notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和二年一月二十日提出
質問第四号
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律と麻生太郎副総理兼財務大臣の発言との整合性に関する質問主意書
　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律では、第一条において、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としている。
　一方で、麻生太郎副総理兼財務大臣は一月十三日に福岡県直方市および飯塚市で開催した国政報告会において「二千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べたとマスメディアが報道している。そこで、以下、質問する。
一　麻生太郎副総理兼財務大臣は「二千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と発言したか。
二　「二千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」との発言は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の立法趣旨を真っ向から否定する発言であり、許されないと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質二〇一第四号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律と麻生太郎副総理兼財務大臣の発言との整合性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の発言は、他の国々と比べて民族、言語、文化が長い間比較的にまとまった形で継続してきたという日本の特徴を、麻生国務大臣が同大臣なりの言葉で表現したものであると承知している。
　なお、同大臣は同発言について、誤解が生じることならばお詫びの上、訂正する旨述べている。
令和二年一月二十日提出
質問第五号
保釈中被告人の国外逃亡事件の原因究明と改善に関する質問主意書
　二千二十年に東京でオリンピックおよびパラリンピックが開催される。これら国際的に注目されるイベントは、テロのターゲットにされうるところ、高いレベルでの保安検査が求められている。
　一方で、今回の保釈中の被告人が出国できたことから、出入国管理のずさんさが明らかになった。すなわち、このようなずさんな出入国管理では、テロリストなどが出入国管理においてすり抜けてしまうリスクがある。そこで、以下、質問する。
一　どのような手法で出入国管理をすり抜けたのか、検証すべきと考えるが政府の見解如何。
二　東京オリンピック・パラリンピックの開催までにずさんな出入国管理を改善すべきと考えるが政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質二〇一第五号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出保釈中被告人の国外逃亡事件の原因究明と改善に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等をも踏まえ、テロの未然防止等の水際対策や、増加する観光客等に対する適切な出入国審査の実施が重要であると認識していることから、法務省の令和二年度予算において、出入国審査業務の充実強化等のための入国審査官等の増員について計上するなどしているところであり、より一層適正な出入国の管理に努めてまいりたい。
令和二年一月二十日提出
質問第六号
刑事事件としては不起訴となった事件について民事裁判では被害が認定された場合の刑事と民事での判断の不整合に関する質問主意書
　令和元年十二月十八日に東京地方裁判所は、女性ジャーナリストが元民放社員の男性記者に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、性行為が女性ジャーナリストの意思に反して行われたことを認定し、男性記者に慰謝料などの賠償を命じる判決を下した。この事件をめぐっては、刑事手続きでは裁判所での審理を行わないまま検察が不起訴と判断した。一方で、民事訴訟において性的暴行が認定されて、賠償の請求が認められた。すなわち、一つの事件について刑事事件と民事訴訟では判断が正反対となる不整合が生じた。このような事態が生じていることを踏まえて、一般論として、以下、質問する。
一　刑事事件と民事訴訟では判断が正反対となる不整合が生じている問題について政府はどのような問題意識を持っているか。
二　刑事事件で検察が不起訴と判断した事件であっても民事訴訟で被害が認定された場合には、民事訴訟の中で認定された証拠に基づいて起訴すべきと考えるが政府の見解如何。
三　刑事事件について起訴する権限を検察が独占していることの正当性は検察が刑事事件を適切に扱っているとの国民からの信頼があってこそ成立するものである。裁判所が公開された民事訴訟で示した判断と検察が非公開で下した判断が異なると、検察への信頼が喪失し、検察が刑事事件を起訴する権限を独占していることの正当性が損なわれると考えるが政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質二〇一第六号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出刑事事件としては不起訴となった事件について民事裁判では被害が認定された場合の刑事と民事での判断の不整合に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容及び裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることは差し控えたい。
令和二年一月二十日提出
質問第七号
インターネット上での誹謗中傷行為が実質的に野放しになっていて被害者が泣き寝入りを強いられている問題に関する質問主意書
　インターネット上では匿名であることをいいことに、誹謗中傷する行為が多発している。こうした無責任な行為に対して、名誉毀損などの損害賠償を求める民事訴訟など法的措置をとることは手続き的には可能であるものの、時間と労力と費用がかかることから、被害者の多くは諦めている。しかし、誹謗中傷されても多くの場合、泣き寝入りとなるのは理不尽であり、また、加害者が野放しになっている現状はゆゆしき事態である。
　我が国の場合、裁判手続きに時間と労力と費用がかかること、損害賠償請求が認められてもその金額が少額であって実際の被害と裁判費用に全く見合わないことなど、損害賠償請求制度の不備がこの問題を深刻化させている原因の一つであると考え、以下質問する。
一　ＩＰアドレスの開示請求、個人の特定、訴訟の提起と何度も裁判を提起する必要があり、これが問題の深刻化の原因の一つであると考える。訴訟の一本化など裁判手続きの簡素化が必要と考えるが政府の見解如何。
二　損害賠償請求では被害額が確定しているものについて請求できるが、被害が発生していることは確実であるものの被害額が算定困難な場合などは請求も困難である。現行制度ではどうしても被害者が泣き寝入りする損害部分が生じ、加害者が逃げ得となる。こうしたことを防止するために、損害の範囲や裁判にかかる費用などを幅広く認定するなど損害賠償制度の拡充を図るべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質二〇一第七号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出インターネット上での誹謗中傷行為が実質的に野放しになっていて被害者が泣き寝入りを強いられている問題に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「裁判手続きの簡素化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
　お尋ねの趣旨が明らかではないが、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百四十八条は、「損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。」と規定している。
令和二年一月二十日提出
質問第八号
「桜を見る会」にかかる公文書管理法違反に関する質問主意書
　安倍晋三内閣は、「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかった。また、当該招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の廃棄簿への記載も行っていなかったことについて、以下質問する。
一　「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行わなかったのはなぜか。
二　菅義偉官房長官は一月十日の記者会見で、「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿について公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行わなかったことは公文書管理法違反にあたることを認め、現職の内閣府人事課長をはじめ、歴代の人事課長六名を一月十七日に厳重注意処分としたが、公文書管理法違反をした者が誰なのか明らかにされたい。また、今般の公文書管理法違反を犯した責任者と担当者はこの六名の他にいないのか明らかにされたい。
三　「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の廃棄簿への記載を行わなかったのはなぜか。
四　菅義偉官房長官は一月十日の記者会見で、「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿について公文書管理法が義務づける行政文書の廃棄簿への記載を行わなかったことは公文書管理法違反にあたることを認め、現職の内閣府人事課長をはじめ、歴代の人事課長六名を一月十七日に厳重注意処分としたが、公文書管理法違反をした者が誰なのか明らかにされたい。また、今般の公文書管理法違反を犯した責任者と担当者はこの六名の他にいないのか明らかにされたい。
五　政府は、二千二十年度の「桜を見る会」の中止を表明したが、二千二十一年度以降には「桜を見る会」の再開を目指すのか。
六　廃棄簿に記載がないということは、「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿について廃棄されていない可能性がある。政府が二千二十一年度以降に「桜を見る会」の再開を目指すのであれば、「桜を見る会」の実施にかかる問題点を正す必要がある。そのためには、まずは「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿を探し出して、問題点を把握する必要があると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質二〇一第八号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出「桜を見る会」にかかる公文書管理法違反に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　御指摘の「行政文書の管理簿」、「今般の公文書管理法違反を犯した責任者と担当者」及び「行政文書の廃棄簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成二十九年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿（以下「本件名簿」という。）については、各年度において、本件名簿を管理していた内閣府大臣官房人事課の担当職員において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）第七条第一項に規定する行政文書ファイル管理簿（以下「管理簿」という。）に記載がされていなかった前年度における取扱いを漫然と踏襲したため、同項に規定する管理簿への必要な記載に係る事務を行わず、その結果、本件名簿の廃棄に当たって、法第八条第二項の規定に基づく内閣総理大臣への協議及び内閣府本府行政文書管理規則（平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規則」という。）第二十一条第三項に規定する移管・廃棄簿への必要な記載に係る事務を行わなかったものである。
　これに関し、内閣府においては、平成二十五年度から平成二十九年度までの間、規則において文書管理の実施責任者と位置付けられている文書管理者である内閣府大臣官房人事課長の職にあった職員四名に対し、令和二年一月十七日、内閣府本府職員の訓告等に関する規程（平成十三年内閣府訓令第六十六号）第二条第一項及び第三項の規定に基づく処分を行ったところである。
五について
　御指摘のとおり、令和二年度の「桜を見る会」は中止することとし、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討し、予算や招待人数を含めた全般的な見直しを、幅広く意見を聴きながら行うこととしている。
六について
　本件名簿については、内閣府において廃棄されている。なお、「桜を見る会」については、五についてで述べたとおり、全般的な見直しを行うこととしている。
令和二年一月二十日提出
質問第九号
自衛隊の中東海域への派遣の法的根拠に関する質問主意書
　政府は、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、護衛艦一隻及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機Ｐ―三Ｃ一機を中東アデン湾等へ派遣することを、第二百回臨時国会閉会後で第二百一回通常国会開会前の二千十九年十二月二十七日に閣議決定した。この自衛隊の中東海域への派遣について、政府は防衛省設置法第四条第一項第十八号の「調査及び研究」を根拠とした。そこで、以下質問する。
一　防衛省設置法第四条は防衛省の事務として定められているものであり、また防衛省設置法第五条は自衛隊の任務、行動及び権限等は「自衛隊法の定めるところによる」としている。そして、自衛隊法は自衛隊の調査研究に関して第二十五条、第二十六条、第二十七条及び第二十七条の二など個別規定により対象となる分野を限定的に定めているところ、防衛省設置法第四条第一項第十八号を自衛隊派遣の根拠とするのは、防衛省設置法第五条に違反するものと考えるが、政府の見解如何。
二　日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動において自衛隊の護衛艦や哨戒機などを用いる必要があるのであれば、自衛隊法改正や特別措置法の制定など必要な立法措置をとるべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第九号
　　内閣衆質二〇一第九号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出自衛隊の中東海域への派遣の法的根拠に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第十八号の規定は、そもそも、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）第十二条の規定により防衛庁設置法（当時）における防衛庁（当時）の所掌事務に係る規定が改められた際、自衛隊が引き続き艦艇、航空機等を用いた情報収集活動や警戒監視活動を行うことができることを法律上明らかにする等の趣旨で設けられたものである。
　今般、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」（令和元年十二月二十七日閣議決定）において実施することとした自衛隊の艦艇及び航空機による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応として行う自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条に規定する海上における警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要な情報を収集する観点から、防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定する所掌事務の範囲内で必要な対応を行うものであり、現行の法令に基づいて実施することが可能なものであることから、何らかの特別措置法の制定を含む新たな立法措置は必要ないと考えている。
　なお、御指摘の自衛隊法第二十五条から第二十七条の二までの規定は、防衛省設置法第五条及び第二十七条の規定に基づき、自衛隊の機関の組織及び所掌事務を定める観点から、自衛隊の機関である学校、補給処、病院及び教育訓練研究本部が行うそれぞれの事務の内容やこれらの機関の長の設置等について規定したものであり、御指摘のように「自衛隊の調査研究に関して・・・個別規定により対象となる分野を限定的に定めている」というものではない。
令和二年一月二十日提出
質問第一〇号
羽田空港「飛行経路指定」に関する大臣告示に関する質問主意書
　航空法第三十七条の規定により、国交大臣は航空路の指定に関し、大臣告示を行うこととされている。
　「第三十七条　国土交通大臣は、航空機の航行に適する空中の通路を航空路として指定する。
　　２　前項の航空路の指定は、当該空域の位置及び範囲を告示することによつて行う。」
　羽田空港に係る現在の運用では、北風時における着陸復行（ゴーアラウンド）の際にのみ、例外的に都心部上空を飛行している。そのため、二〇二〇年夏ダイヤから予定される南風時の都心上空での着陸飛行経路（都心低空飛行ルート）は、今回新規に航空路として設定されるものと考える。
　また、羽田空港新飛行経路に関する国土交通省告示として、令和元年九月三十日の国土交通省告示五七四号は航空法第三十八条の規定に基づく告示であり、同年十一月三十日の国土交通省告示八六二号は航空法第四十条の規定に基づく告示、同年十二月五日の国土交通省告示八八四号は、航空法第四十六条の規定に基づく告示であると考える。ゆえにこれらの告示は全て、「航空法第三十七条に基づく告示」には当たらない。
　上記を踏まえ、以下質問する。
一　羽田空港への都心低空飛行ルートに関する、航空法第三十七条に基づく国土交通大臣告示は、令和元年八月以降、既に公布されたか。また、施行されたのか。
二　これから公布、施行される予定はあるか。あるのであれば、その予定日はいつか。
三　都心低空飛行に係る大臣告示が実施されないのであれば、各航空会社の飛行機が新たに都心低空飛行ルートを飛行する際に引用する法的根拠をご説明願いたい。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質二〇一第一〇号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港「飛行経路指定」に関する大臣告示に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風時に運用される進入経路については、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十七条第一項の規定に基づき指定される「航空路」に該当しないが、同法第八十三条の規定に基づく航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百八十九条第一項第一号に規定する「計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式」に含まれることから、同条第二項の規定に基づき定められたところである。
令和二年一月三十一日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質二〇一第一一号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出通信と放送が融合する新時代におけるＮＨＫの受信料のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「世界の公共放送の受信料」については、諸外国における公共放送の果たすべき役割や具体的サービス内容等に応じ、それぞれの国の実情等を踏まえつつ、国ごとに異なっていると承知している。
二について
　御指摘の「チューナーレス液晶テレビ」については、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備ではないため、これを設置した者は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項の規定に基づく受信契約を締結する義務の対象とはならない。
三について
　放送法第二十条第九項の認可を受けた実施基準において、地上テレビ常時同時配信に係る業務の実施に当たっては、地上テレビ常時同時配信で提供している放送番組を表示するウェブサイト等の画面上に協会との受信契約を確認するための情報の提供を求める旨のメッセージを必要かつ十分な大きさで表示することとしており、協会と受信契約を締結していない者が同時に放送している協会の放送番組と同じものを視聴できることにはならないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
四から七までについて
　先の答弁書（令和元年八月十五日内閣衆質一九九第一六号）八について及び九及び十についてでお答えしたとおり、御指摘の諸外国の「テレビを持たない世帯を含む全ての世帯から公平に徴収するかたち」や「広告収入」を含めた受信料負担の在り方については、諸外国における公共放送の果たすべき役割や具体的サービス内容等に応じ、それぞれの国の実情等を踏まえつつ、国ごとに異なっていると承知しており、その上で、お尋ねの我が国の受信料負担の在り方については、放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題であると考えている。
令和二年一月二十日提出
質問第一二号
小泉進次郎環境大臣の育児休業取得に関する質問主意書
　令和二年一月十七日、小泉進次郎環境大臣に第一子となる男児が誕生した。心からお慶びを申し上げ、御子息の健やかなご成長を祈念する。
　そうした中、小泉進次郎環境大臣が育児休業（以下「育休」という。）を取得する意向であるという報道がなされている。
　私個人としては隗より始めよで、大臣が育休を取得し、社会にその賛否を問うことは議論の活性化に繋がり、とても良いことだと考えている。
　私も産前・産後休業（以下「産休」という。）及び育休の取得は、男女共同参画社会の実現、少子化対策、持続可能な社会を維持するなどの観点から社会全体で推し進めることが重要であると認識している。
　こうした観点から小泉大臣の育休取得に関連する事項について、以下質問する。
一　厚生労働省の雇用均等基本調査によると、女性の育休取得率は、二〇〇七年度以降は常に八十％を超えている。しかしながら、二〇一九年三月にゼネラルリサーチ株式会社が行った「男性の育児休暇に関する意識調査」によれば、子育て世代の八十五・九％が男性の育休について取得に前向きな気持ちを持っているにもかかわらず、男性の育休取得率は、国家公務員で十二・四％、民間企業で六・一六％、地方公務員で五・六％と大変低い水準に留まっている。こうした現状をどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
二　小泉大臣は二〇一九年十一月に「環境省職員にとって育休を取りにくい環境を残したまま、（自分が）取るわけにはいかない」と発言され、同年十二月には「（育休に関して）自分が取ればいいというものではないし、環境省の職員の働きやすい環境をつくる。育休、産休、そしてまたその後の復帰、復職、そういったことのしやすい環境をつくりたいと。自分のことだけ考えちゃ駄目だ」、「環境省の働き方についていろんな課題、改善しなければいけないところというのはこんなにあるのかと感じるところがあるので、それを一つ一つ解消していく努力をしない中で自分がということはない」と発言されているが、小泉大臣が育休を取得するということであれば、環境省の職員にとって働き方の改善がなされ、育休の取りにくい環境が解消されたと考えているのか、政府の見解を伺いたい。
三　環境省の事業見直しを進めるため、本年一月に「『選択と集中』実行本部」を立ち上げ、育休取得の環境整備など働き方改革の議論等を行い、休暇取得の具体策を検討するとされているが、現在環境省ではどのような議論がなされているのか、伺いたい。
四　小泉大臣は、第一子誕生後の三か月間に、合計二週間程度の育休を取得すると報じられている。
　第一子誕生後の三か月の間に合計二週間程度とした理由はどういったものであるのか、根拠や見解について詳細を伺いたい。またいつから取得するのか、具体的な取得予定時期についても併せて伺いたい。
五　国会議員及び閣僚の産休及び育休の取得に当たっては、将来的に労働者の産休中及び育休中も給与が百％支払われる社会を目指すべきという観点から歳費、給与の返納は行わないとする考え方や、育児休業給付金の水準である六十七％に合わせて選挙区外の福祉団体等に歳費、給与の三十三％分を寄附しようという考え方などが想定されるが、今回小泉大臣が示されることとなる先例は今後の育休取得時の給与や給付の在り方に大きな影響を与えると考える。
　国務大臣は、国会議員としての歳費も含めて俸給月額百四十六万六千円、年間給与額約二千九百五十三万円が支給される。そして、議員歳費の国庫返納については現行制度が整っていないものの閣僚の給与は自主返納することが可能である。
　今回取得予定の育休において小泉大臣は、その給与に関して全額支給を受けるのか、それとも労働者に倣って休業分の給与減額や自主返納等何らかの措置が講じられるのか、その取扱いについて伺いたい。またその取扱いを政府は容認しているのか併せて見解を伺いたい。
六　小泉大臣は、国会や閣議など重要な公務の場合は出席し、打合せはテレビ会議やメールを活用したテレワークで行うなど働き方を工夫すると報じられているが、本質的な問題として産休中及び育休中の閣僚決裁事務や議員の議決権については触れられていない。
　有権者の負託を受けた議決権を放棄することは議員の職務を全うする上では大きなジレンマとなることから、例えばスペイン議会では、遠隔投票で議場にいなくても投票が可能となっており、日本においても本来的には検討すべき課題であると考える。
　こうした観点から、公務での出張や病気、妊娠や出産などを想定した電子化による遠隔での閣議参加や閣僚決裁事務の在り方について検討を進めるべきと考えるが如何か。所見を伺いたい。
七　一から六まで様々行った質問は、そもそも現在閣僚や議員の産休及び育休についての法律上の制度がないことに起因しているものである。こうした観点から政府においてはまず閣僚の産休及び育休について、明確に法制度を整えることが本来必要であると考えるが如何か。所見を伺いたい。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質二〇一第一二号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出小泉進次郎環境大臣の育児休業取得に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「男性の育休取得率」について、例えば、厚生労働省の委託により平成三十一年一月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が末子が三歳未満である労働者を対象に実施したアンケート調査によると、「男性・正社員」について、末子の出産や育児のために休暇・休業制度を利用した、あるいは、休暇・休業制度の利用を希望していた回答者のうち、「育児休業制度を利用した割合」は十九・九パーセントとなっている一方、「育児休業制度の利用を希望していたが、利用しなかった割合」は三十七・五パーセントとなっていること等を踏まえると、男性の育児休業取得率は低く、男性労働者が希望どおりの育児休業を取得する上で様々な課題があるものと認識している。
　政府としては、関係省庁が連携し、官民を問わず、引き続き男性の育児休業取得促進に向けた取組を進めてまいりたい。
二及び三について
　お尋ねの環境省における「働き方の改善」や「休暇取得の具体策」に関する議論等については、同省が、令和元年十二月二十日に立ち上げた「選択と集中」実行本部の下に、育児、介護、病気療養等と仕事との両立を図ることができる職場環境を整備すること等を目的として「働き方改革」実現チームを設置し、業務の進め方に対する職員の意見を聴くこと等により働き方改革についての議論を進めているところである。
四について
　お尋ねの「根拠や見解」について、小泉環境大臣は、令和二年一月十五日の環境省における「選択と集中」実行本部第一回会合において、「公務最優先、そして危機管理万全という条件で、母親の負担が大きい出産から三か月の間で、国会や閣議など、重要な公務の時間を除いた時間の中で、業務に支障のないように柔軟に、通算二週間、育休を取得したいと考えています。」と述べているところである。また、お尋ねの「具体的な取得予定時期」については、同大臣は、右発言を踏まえ同日から育児のための時間を確保しているところである。
五について
　お尋ねについて、今回の育児のための時間確保は、国務大臣に関して、法令上、勤務時間や休暇に関する規定がないことを踏まえ、小泉環境大臣として、その公務に支障を来さないことや危機管理を万全にすることを前提に、その職責を全うしつつ行うものであることから、御指摘の「給与減額や自主返納等」は予定していないと承知している。
六について
　お尋ねの「公務での出張や病気、妊娠や出産などを想定した電子化による遠隔での閣議参加や閣僚決裁事務の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小泉環境大臣においては、令和二年一月十五日の環境省における「選択と集中」実行本部第一回会合において、「国会や閣議など、重要な公務の時間を除いた時間の中で、業務に支障のないように柔軟に、通算二週間、育休を取得したいと考えています。」と表明し、閣議の運営に支障が生じないよう対応しているところである。また、各府省における決裁の在り方については、例えば、環境省においては、環境省行政文書管理要領（平成二十三年環境省訓令第四号）に基づき電子決裁を活用するなど、各大臣等が適切に対応しているところである。
七について
　御指摘の「閣僚の産休及び育休」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、国務大臣は、その職務の性格等に鑑み、勤務時間等が法令で規定されておらず、休業や休暇についての制度も存在しないものと承知している。
令和二年一月二十日提出
質問第一三号
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣が収賄容疑により逮捕された事案とＩＲの在り方に関する質問主意書
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐっては、政権与党で元ＩＲ担当の内閣府副大臣を務めたあきもと司衆議院議員が収賄容疑で逮捕されたほか、自民党や日本維新の会の国会議員が贈賄側の中国企業から資金提供を受けた疑惑が浮上している。
　二〇二〇年一月六日に東京新聞が報道した調査によれば、ＩＲの国内整備に反対している人は六十四％で、賛成の三十二％の倍となる多くの人々が反対していることが浮き彫りとなり、ＩＲへの国民の視線は非常に厳しい。
　多くの国民がＩＲについて大きな疑念を抱いており、政府には説明責任を果たして頂くべく、以下質問するので、真摯かつ明快に御答弁頂きたい。
一　報道によると、カジノリゾート運営会社大手シーザーズ・エンターテインメントが、米国ネバダ州リノにある「ハラーズ・リノ・ホテル・アンド・カジノ」を売却することとなった。売却後は、ギャンブルを含まないリゾート施設に事業計画を変更し、カジノは閉鎖される。消費者の間で従来型のカジノでのギャンブルへの関心が低下していることから、カジノ運営会社はスポーツくじなど、別の事業分野への投資を迫られている、とされており、カジノの斜陽産業化が浮き彫りとなっている。
　こうした状況は安倍内閣総理大臣が提唱する「成長戦略の目玉に」とは程遠いものであると考えるが、如何か。政府の見解を伺いたい。
二　二〇二〇年一月十二日にインターネットを利用してカジノ賭博をしていたとして男三人が逮捕された事件では、売上金の一部が暴力団の資金源になっていた可能性があると報道されている。
　当然だが一般的には、金銭や宝石などを賭けてギャンブルや賭け事をすることは賭博罪で罰則を受けることとなる。
　こうした事件が起こる日本においてカジノを誘致することは、非合法な賭博を誘発し、更なる治安の悪化を招くと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
三　ＩＲをめぐり、政権与党で元ＩＲ担当の内閣府副大臣を務めたあきもと司衆議院議員が収賄容疑で逮捕されたことに関して、政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
四　二〇一九年十二月二十七日に行われたＢＳ番組の中で、安倍内閣総理大臣はあきもと衆議院議員の逮捕について、「副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕されたことは、本当に遺憾だ」と感想を述べたが、政府の責任や再発防止策等についてはなんら触れられていない。
　今回の逮捕事件について、政府の責任についてはどのように考え、今後どのような対策を図るつもりであるのか見解を伺いたい。
五　元ＩＲ担当の内閣府副大臣が事業者からの収賄容疑で逮捕されたことにより、ＩＲの整備過程に疑義が生じており、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）の目的に掲げられた「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業」という概念は根本から覆っていると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
六　ＩＲ整備法の立案に関わった元ＩＲ担当の内閣府副大臣が収賄容疑で逮捕され、複数の政治家がカジノ事業者との癒着で疑惑を持たれている以上、ＩＲに関して、二〇二〇年代半ばといわれるＩＲ開業に向けた全てのプロセスを止めて、白紙に戻すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質二〇一第一三号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣が収賄容疑により逮捕された事案とＩＲの在り方に関する質問に対する答弁書
一について
　我が国における特定複合観光施設区域の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えている。
二について
　カジノ事業は、「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため」、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）で定められたものである。また、都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。）が、民間事業者と共同して認定の申請（法第九条第一項の規定による認定の申請をいう。）を行う際に、区域整備計画（同項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）に、犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持に関する事項等を記載させ、国土交通大臣は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等の観点で優れた区域整備計画を認定することとしている。
三、四及び六について
　あきもと司衆議院議員に係る今般の事案が生じたことについては、令和二年一月二十三日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「副大臣も務めた現職の国会議員が逮捕、起訴されたことは、まことに遺憾です。かつて副大臣に任命した者として事態を重く受けとめております」と答弁しているところであるが、当該事案については、個別の刑事事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。
　また、特定複合観光施設区域の整備については、当該本会議において、安倍内閣総理大臣が「ＩＲの推進に当たっては国民的な理解が大変重要であり、事業者の選定における公正性、透明性の確保についても、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて丁寧に進めてまいりたいと考えております。」と答弁したとおり、丁寧な対応に努めてまいりたい。
五について
　御指摘の「「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業」という概念は根本から覆っている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第二百十四条の規定に基づき、カジノ管理委員会は、その任務としてカジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることとされているところである。
令和二年一月二十日提出
質問第一四号
桜を見る会招待者名簿の取扱いに関する質問主意書
　安倍晋三内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する公文書管理をめぐり、政府の法令違反や不適切な対応が次々と明らかになっていることを受けて、以下、質問する。
一　招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁の推薦者名簿と、実際に招待される参加者の招待者名簿があり、両名簿の保存期間を一年未満と定めているのは内閣官房と内閣府の一部のみである。
　何故、内閣官房と内閣府の一部のみが招待者名簿の保存期間を一年未満としているのか、政府の見解を伺いたい。
二　いわゆるマルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長など不適切な人物が総理大臣枠の区分番号六十で招待されていた疑惑など、招待者名簿が適切に管理・保存されていれば解明、検証できたはずである。
　政府は、保存期間一年未満の文書として既に廃棄したという趣旨の説明をしており、招待者名簿の再調査や電子データの復元を考えていないと答えている。
　そうした中、共同通信が二〇二〇年一月十二日に発表した世論調査によれば、安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会をめぐる疑惑について、安倍晋三内閣総理大臣が「十分に説明しているとは思わない」との回答は八十六・四％に上っている。
　また、時事通信が二〇二〇年一月十七日に発表した世論調査においても、桜を見る会の問題をめぐる安倍晋三内閣総理大臣の説明について、「納得できない」が七十九・一％を占め、「納得できる」と答えた人はたったの六・六％しかいない。
　こうした誰もが納得していない状況を踏まえれば、招待者名簿の再調査や電子データの復元を行うべきであると考えるが如何か。もし招待者名簿の再調査や電子データの復元を行わない場合には何故再調査や復元を行わなくてもよいと考えているのか、詳細な説明も含めて明快にご説明頂きたい。
三　廃棄したとされる二〇一七年度までの五年間の招待者名簿は、行政文書ファイルの廃棄簿だけでなく管理簿にも記載しておらず、文書の保存状況が確認できなかった。廃棄は正式な手続きを経ておらず、法令上必要な内閣総理大臣の同意を得ていない。
　本件について菅義偉内閣官房長官も「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だった」と述べており、管理簿への不記載は、公文書管理法に違反することを認めた。
　この問題を受けて内閣府は、二〇一一年から二〇一七年に文書管理を所管していた人事課長五人を厳重注意としたが、公文書管理法上は、「内閣府の長」として安倍晋三内閣総理大臣も文書管理の責任を有する。
　本件は国民の財産を毀損する重大な問題であり、内閣総理大臣及び内閣官房長官も責任を負うべき立場であると考えるが如何か。もし責任を負わない場合には何故責任を負わなくてよいと考えているのか、詳細な説明も含めて明快にご説明頂きたい。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質二〇一第一四号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出桜を見る会招待者名簿の取扱いに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）に基づき、行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえ、それぞれの行政機関において、当該行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定めにおいて定められている。内閣府においては、内閣府本府行政文書管理規則（平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規則」という。）第六条第一項に規定する文書管理者（以下「文書管理者」という。）が、規則第十六条第一項の規定に基づき、標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）を作成することとされており、職員は、規則第十四条及び第十六条第三項の規定に基づき、保存期間表に従って個々の行政文書の保存期間を設定することとされている。その上で、内閣官房及び内閣府が取りまとめる「桜を見る会」の招待者名簿については、当該「桜を見る会」の終了をもって使用目的を終えるほか、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、当該名簿の作成に係る事務の文書管理者である内閣府大臣官房人事課長が定めた保存期間表において保存期間を一年未満とし、その終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしている。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成三十一年四月十三日に開催された「桜を見る会」の招待者名簿については、先の答弁書（令和元年十二月十日内閣衆質二〇〇第一一四号）一、二、四及び五についてでお答えしたとおりであり、内閣府において、紙媒体及び電磁的記録の双方について廃棄されていることを確認していることから、御指摘の「再調査」や「復元」を行うことは考えていない。
三について
　内閣府においては、行政文書の管理が法の規定に基づき適正に行われることを確保するために設けられた規則において、部局における所掌事務に係る文書管理の実施責任者として文書管理者を指名すること、各文書管理者は、少なくとも毎年度一回、管理する行政文書ファイル等の現況について、行政文書ファイル管理簿に必要な記載をしなければならないこと等を規定しており、行政文書ファイル管理簿への記載に係る事務については、まずは各文書管理者の責任において適正に実施されるべきものと考えている。
令和二年一月二十日提出
質問第一五号
通信と放送が融合する新時代におけるＮＨＫのインターネット関連業務のあり方に関する質問主意書
　地方のローカル局では、ネットワーク組織へ番組を送り出す放送局であるキー局が地方局を通じて番組を全国放送し、地方局が広告収入を得る全国系列ネットワーク型のビジネスモデルを展開している。
　そうした中、ＮＨＫ（日本放送協会）の常時同時配信に民放のキー局が追随して、配信エリアを制限せずに、ネット上で多くの番組を流すことになると、地方のユーザーも視聴可能になるため、地方局のビジネスモデルを崩す可能性がある。
　これに関連してＮＨＫは地域制限を行うこととしており、民放連（日本民間放送連盟）もＮＨＫが常時同時配信を行うに当たって重視すべき事項として地域制限を挙げている。
　またＮＨＫは現在インターネットの活用業務の実施基準においては、受信料財源業務の実施に要する費用の上限を受信料の二・五％としている。
　しかしながら近年では、Ｎｅｔｆｌｉｘ、ｈｕｌｕ、Ａｍａｚｏｎ Ｐｒｉｍｅ等のＯＴＴ（Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ｔｏｐ）と呼ばれる海外の事業者が日本でも巨大な資本を生かした良質なコンテンツの制作による動画配信サービスを展開しており、テレビ離れが進んでいる若者を中心に視聴する人が多くなっている現状がある。これらに関連して、以下質問する。
一　本来インターネットは、ネットワークを通じて世界を結び、情報の共有を行うことを利点としている技術であるが、わざわざ地域制限を行い、誰もが番組を見ることができる状況を阻害することは、インターネットの利点を潰してしまうと考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。
二　ＯＴＴが、世界的に非常に強くなり、公共放送、民間放送事業者がどのように対抗していくのか策を求められている中、ＮＨＫが常時同時配信を行うにあたって地域制限を実施してわざわざ作ったコンテンツを抑制するような対応はピントがずれているように感じる。
　世界的にコンテンツ提供の市場原理が変わっている状況を踏まえれば、インターネット鎖国のような海外との通信規制でもしない限りは、ＮＨＫが常時同時配信に地域制限をかけたとしてもＯＴＴのコンテンツには制御がかからないので、既存の放送局が行っていたビジネスモデルでは維持できないことは想像に容易い現状があると考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。
三　イギリスでは、国策として公共放送と民間放送が協力して動画配信サービスを行うことにより、海外展開を行い、収益を上げていくことでＯＴＴに対抗しようとしている。
　インターネット配信は、日本全国の特色ある番組、コンテンツを作成して、我が国に限らず全世界に提供することが可能となり、地方の自然、文化、暮らしなどの情報を広く紹介できる良い機会にもなると考えるので、本来的には公共放送で作成した番組、コンテンツを広く配信させる方が好ましいと考える。
　こうした観点から日本においても地域制限というナンセンスな対策ではなく、ＮＨＫと民放の両者が協力し、ＯＴＴに対抗していくような前向きな対策を講じることが必要であると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
四　現在ＮＨＫはインターネットの活用業務の実施基準においては、受信料財源業務の実施に要する費用の上限を受信料の二・五％としている。
　これは民放連等がＮＨＫの肥大化、民業圧迫等を理由に、常時同時配信が行われることになったとしても、この二・五％の上限の維持を求めていることに配慮していることが大きな要因であるとされているが、このように公共放送におけるインターネット活用業務に要する経費の上限規制をかけている諸外国の事例は他国の公共放送には存在せず、日本独自の規制であるという認識で正しいか、政府の所見を伺いたい。
五　私の認識が正しく、他国には事例がない日本特有の変わった規制であるとすれば、放送と通信の融合する新時代においてこれからますます視聴者が増えるであろうインターネット戦略にかける予算に対して上限をかけることに違和感を感じる。
　ＮＨＫにおける受信料の二・五％は、約百七十億円程度の規模になるが、世界の例を見るとイギリスの公共放送ＢＢＣは二〇一七年にインターネット活用業務に要する経費として約四百八億円、全体に占める割合としては七・五八％の予算規模で事業を進めている現状がある。
　またＮｅｔｆｌｉｘに至っては、二〇二〇年に約一兆八千六百億円（百七十億ドル）の制作費を支出するとしており、百倍以上の規模となっている。テレビ離れ・スマートデバイスファーストが進む中、公共放送においてもインターネットでの視聴が中心となることが想定される令和時代のＮＨＫのあり方を考えるにおいて、こうした状況を放置しても問題ないと政府は考えているのか所見を伺いたい。
　またＯＴＴへの対抗策など新たな戦略やビジョンがあればあわせてその展望についても政府の見解を伺いたい。
六　国民・視聴者の目線で見ると、公共放送、民間放送の区別なく、質の高い番組を見たいというニーズがある。
　そうした中、慶應義塾大学の中村伊知哉教授は、「例えば、ネット業務のためにＮＨＫと民放の共通の基金を作るなど、次の市場、次のメディア環境をどう作っていくかを議論してほしい」と述べている。この意見には私もまったく同感であり、二・五％の上限を設けて発展の足を引っ張り合うような対策ではなく、むしろ、民放との共同事業にＮＨＫが積極的に投資することで、民放とのＷｉｎ―Ｗｉｎの関係を築く方が、海外の事業者との競争においても有益であると考える。
　次の市場、次のメディア環境を作る目線で、民放との共有基金の組成やインターネット配信プラットフォームの構築に際しては、ＮＨＫからも積極的に投資を行い、民間と共同してグローバルマーケットで戦うことのできる建設的な事業戦略を描く必要があると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
七　ＮＨＫ経営委員会は常時同時配信の実現に尽力した上田良一現会長に代わって、次期会長に元みずほフィナンシャルグループ会長の前田晃伸氏を選任した。
　前田次期会長は、これから常時同時配信に関わる課題に対応し、世界の通信事業者と放送事業者に対抗する経営戦略を前に進めていかなければいけない。
　前田次期会長はみずほ時代に株価を十倍超まで引き上げた経営手腕をお持ちであると伺っているが、就任が決まった際の記者会見で「実はインターネットやパソコンを持っていない。古い人間で常時配信がどんなものかもわかっていない。一月までにもうちょっと勉強させてほしい」と発言されている。政府はこの発言についてどのように捉えているのか所見を伺いたい。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質二〇一第一五号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出通信と放送が融合する新時代におけるＮＨＫのインターネット関連業務のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
　日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十条第二項第二号又は第三号の業務（以下「インターネット活用業務」という。）を行うに当たっては、同条第九項の規定により、その実施方法等について実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならないとされている。当該認可を受けた実施基準において、地上テレビ常時同時配信による地方向け放送番組の提供を、合理的に可能な範囲で当該放送番組の放送対象地域に限定して行う旨を定めていることは、同条第十項各号の認可基準に照らして、問題ないと考えている。
二について
　お尋ねについては、民間放送事業者の経営状況等は様々であるため、一概にお答えすることは困難である。
三及び六について
　協会が放送法第二十条第二項第二号の業務を行うに当たっては、同条第十四項の規定により、他の放送事業者が実施する当該業務に相当する業務の円滑な実施に必要な協力をするよう努めなければならないとされており、当該規定に基づく協会と他の放送事業者との協力等により、放送番組等のインターネットにおける配信が促進されることを期待している。
四について
　諸外国の公共放送において、インターネット活用業務に相当する業務に要する費用に上限規制を設けている事例は、現時点では確認されていない。ただし、網羅的な調査ではないため、日本独自の規制であるかはお答えできない。
五について
　放送法第二十条第十項第四号において、実施基準の認可基準の一つとしてインターネット活用業務の実施に過大な費用を要するものでないことが規定されており、同条第九項の認可を受けた実施基準においてインターネット活用業務の実施に要する費用の上限を定めていることは、適当であると考えている。また、お尋ねの「ＯＴＴへの対抗策など新たな戦略やビジョン」について、政府として「ＯＴＴへの対抗策」という観点から策定しているものはないが、三及び六についてでお答えしたとおり、同条第十四項に基づく協会と他の放送事業者との協力等により、放送番組等のインターネットにおける配信が促進されることを期待している。
七について
　放送機関の代表者になる者として選定された者の個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたい。
令和二年一月二十二日提出
質問第一六号
「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄の真実性等に関する質問主意書
　内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待について、その選定や対応が不適切かつ恣意的であったのではないかとの指摘があります。また、その検証を行うために必要不可欠である行政文書たる招待者名簿の保管等の取り扱いが適切に行われてこなかったのではないかとの指摘もあります。
　そこで以下の通り、質問します。
一　内閣府では、「桜を見る会」の二〇一三年から二〇一九年の招待者名簿は廃棄しましたか。それとも、まだ廃棄されず残存していますか。もし廃棄したなら、それぞれの年の招待者名簿を廃棄した日付をあわせて示して下さい。
二　一について、廃棄した日付がわかる文書、書類はありますか。それぞれの年の廃棄の日付は、どのような方法で確認しましたか。また、その日付を、招待者名簿を管理している担当者からの聞き取りにより確認したのであれば、それぞれの年の招待者名簿をいつ廃棄したと当該担当者は回答しましたか。それぞれの年ごとにお答え下さい。
三　招待者名簿の作成に当たっては、電子ファイルが作成されており、そのファイルが廃棄された場合には、当該ファイルが保存されていたサーバーに廃棄された日付等の記録である「ログ」が残るはずです。内閣府の招待者名簿が廃棄されたことを主張するのであれば、当該「ログ」は確認したのですか。また、その「ログ」には、それぞれの年の招待者名簿が廃棄された日付は、いつと記録されていましたか。
四　三について、それぞれの年の招待者名簿が廃棄されたことを示す「ログ」を公表することは可能ですか。政府の見解を示して下さい。
五　一について、それぞれの年の招待者名簿が、公文書の形でなく、内閣府の職員が組織的に用いるものではない文書として、実際に保有している可能性も考えられます。そこで、そのような文書も含めて内閣府の中で再確認していれば、招待者名簿が残存しているかどうかを回答して下さい。再確認しない場合は、その理由を回答してください。
六　二〇〇五年から二〇一九年の各年の「桜を見る会」の全体の招待者数と、 そのうち「総理大臣等」が推薦したと分類されている招待者数を示した上で、その増減の要因について見解を示して下さい。
七　政府資料によれば、二〇一九年の「桜を見る会」の招待者で、「各界功績者（総理大臣等）」は八千八百九十四人とされていますが、その内訳、すなわち、総理大臣の推薦によるもの、自由民主党によるものなどの人数を示して下さい。また、その内訳は、どのような方法で確認しましたか。その内訳の数字の根拠となる文書、書類をあわせて示した上で、二〇一九年の招待者数の半数を大きく超えていることについての見解を示して下さい。
八　七について、「各界功績者（総理大臣等）」の八千八百九十四人のうち、衆議院議員安倍晋三事務所から推薦のあった人の人数は何人ですか。衆議院議員安倍晋三事務所から推薦のあった人の功績の確認の方法とともに示して下さい。
九　「桜を見る会」に特定の者が連続して招待されることは、必ずしも適切ではないことも考えられ、招待者の確認の中で、その者の過去の招待実績についても確認する必要があると考えますが、その確認の方法を各府省ごとに示して下さい。
　右質問する。