notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年六月十日提出
質問第二六四号
基礎的財政収支に関する質問主意書
一　日本経済はデフレから完全に脱却したのか。
二　基礎的財政収支は、その対ＧＤＰ比の推移を見れば明らかなように、景気が良くなれば改善し、景気が悪くなれば悪化する。つまり基礎的財政収支を改善したいなら、思い切った景気対策を行いデフレ脱却し景気回復をさせるしかない。これにより一時的に基礎的財政収支は悪化するものの、経済が拡大軌道に乗れば、税収も増え基礎的財政収支は改善すると考えるが同意するか。
三　骨太方針二〇〇六では二〇一一年度に基礎的財政収支を黒字化する事を目標に掲げた。現実には基礎的財政収支は対ＧＤＰ比でマイナス六．九％にまで大幅に悪化したから、この試みは完璧に失敗した。想定外のリーマンショックが原因で失敗したとの見解かも知れないが、世界経済はいつ不況に襲われるか誰にも分からない。デフレが続いていた当時、歳出削減で景気にブレーキをかけていたためにリーマンショックに耐えられず大きく傷口を広げてしまった。結果としてその後大規模な景気対策を強いられ基礎的財政収支を大幅に悪化させる結果となった。この大規模な景気対策を二〇〇六年に行っていたら、デフレ脱却が確実になり、リーマンショックでも景気減速幅は限定的で、基礎的財政収支もそれほど悪化しなかったのではないかと考える。今年の骨太方針も骨太方針二〇〇六と同じ失敗を繰り返す事にならないか。病気は悪化させる前に完治させるべきではないのか。
四　基礎的財政収支の改善はどのようなメリットがあるのか。財政破綻の危機にあるギリシアの基礎的財政収支は黒字である。二〇一四年に基礎的財政収支が黒字の国は百八十二ヶ国中五十三ヶ国にすぎず、景気が良い米国も大幅赤字である。基礎的財政収支が黒字化しても、国債費で国の借金は増え続けるし、名目ＧＤＰが減少すれば、国の借金の対ＧＤＰ比は増加し、将来世代へのツケは増える。将来世代へのツケを減らしたいのであれば、国の借金の対ＧＤＰ比を減らす事を目標にすべきではないか。
五　アベノミクスの三本の矢のうち第二の矢である「機動的な財政運営」について検討するには、経済財政運営モデルの乗数の計算が不可欠である。内閣府は二〇一〇年度を最後に乗数の値の発表を行っていない。国の借金も大幅に増え、異次元の金融緩和も行われ、為替相場も変化し、経済状況が大きく変化しているわけであるから、一刻も早く最新の乗数の値を発表すべきではないか。因みに二〇一〇年版では、五兆円公共投資を増やせば、公債等残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少し、将来世代へのツケは減るとなっている。国の借金が当時より大幅に増加した現在では、この減少幅は更に拡大したはずである。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質一八九第二六四号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出基礎的財政収支に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質一八九第二六五号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出二〇二〇年東京オリンピック、パラリンピックの競技会場に関する質問に対する答弁書
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が、国際オリンピック委員会等の関係者との協議を経て決定するものであるため、お尋ねの「理由」については、政府としてお答えする立場にないが、組織委員会によれば、セーリングの競技会場については、競技が実施される海域の環境、東京から競技会場までの距離、航空機による競技の撮影等の観点から決定したものであるとのことである。
平成二十七年六月十一日提出
質問第二六六号
市町村立公民館を政党又は政治家に貸し出す事に関する質問主意書
　社会教育法第二十三条第一項第二号に定める公民館の運営方針「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」には、特定の政党又は政治家に公民館（部屋等）を貸し出す事も禁じているのか。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質一八九第二六六号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出市町村立公民館を政党又は政治家に貸し出す事に関する質問に対する答弁書
　社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二十三条第一項第二号の規定は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない。
平成二十七年六月十一日提出
質問第二六七号
「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する再質問主意書
一　答弁書中「二について」において、「関係者」の要件該当性は、「労働者派遣法第二十三条第五項の趣旨に鑑み、派遣労働者、派遣労働者となり得る者、派遣先、派遣先となり得る者等を想定している」とある。
　１　「なり得る者等」の「等」にはどのような者が含まれるのか。
　２　「『当該時点、行為等、並びにその根拠』については、その意味するところが明らかでない」との回答であった。これにつき、主意書二四九号における質問は、「派遣労働者となり得る者」並びに「派遣先となり得る者等」に該当するのは、どのような者が、どのような行為を行った場合で、どの時点をもって判断されるのか、という趣旨である。該当する場合としない場合それぞれについて、いくつか具体例も明示した上で回答を求める。
　３　情報提供を求められた業者側が、情報提供を求めた者は「関係者」にあたらないとして、情報の提供を拒否するような場合はあり得るか、それはどのような場合だと考えているか。
二　答弁書中「三について」において、「情報公開」や「公表」という文言を用いた理由として、「派遣労働者となり得る者、派遣先となり得る者等を含めた広い範囲の者を対象とするものであることを分かりやすく説明するために適当と考えられることから」だとする。
　１　「派遣労働者となり得る者、派遣先となり得る者等を含めた広い範囲の者」とは、答弁書「二について」における「関係者」と全く同義か、もし異なる場合はどの範囲の者まで含まれるのか。
　２　「分かりやすく説明するために適当と考えられることから用いた」とあるが、「関係者」が要件であることが、法律や政省令のみならず、ホームページ等いずれからも確認できない点は、国民に対する説明不足だと考える。そのような迂遠なことをせずに、単に「関係者等に対して」というように、対象の明文化や、ホームページ等において記載・説明をすれば足りるのではないか、また、このような方法について今後検討していくか。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質一八九第二六七号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二の１について
二の２について
平成二十七年六月十一日提出
質問第二六八号
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する質問主意書
一　今回「法案」が可決されるということを、日本政府はいつの時点で確認したか明らかにされたい。
二　ロシア下院で、「法案」が可決されるまでに、在ロシア日本国大使館はどのような働きがけをしたのか。また、在ロシア日本国大使館の誰が、ロシア農業省の誰に働きがけをしたか、その詳細を具体的に示されたい。
三　「法案」は二十四日の上院本会議で承認される流れと承知するが、政府はこの二十四日までにどのような働きがけをするか明らかにされたい。
四　今回の「法案」については早くから地元根室釧路地区では心配や懸念をしていたが、日本政府（農水省、外務省）は具体的にどのような認識でいて、ロシア側にどのような働きがけをしてきたか時系列をもって明らかにされたい。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質一八九第二六八号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十七年六月十一日提出
質問第二六九号
「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、「平成三年にビザなし交流が日露両国で調印され、平成四年にビザなし交流がスタートしたが、その当時のビザなし交流と、現在行われているビザなし交流では、同一の価値観や認識を共有しているか。」と問うたところ、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）では、「お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。この答弁を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。また、当方の質問のどの部分の趣旨が明らかでないから答弁することが困難なのか答えられたい。
二　平成四年にビザなし交流がスタートした時は、現地のロシア人とは北方領土問題について対話がなされていたと承知しているが、現在は、ビザなし交流において現地のロシア人と北方領土問題について対話がなされていないと承知する。ビザなし交流には、外務省職員がかならず同行しているが、いつの時点でビザなし交流の対話がなくなったのか、詳細を時系列で説明されたい。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質一八九第二六九号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年六月十一日提出
質問第二七〇号
ビザなし交流中止に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）を起案した者の官職氏名、また、決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二四八号）では、「外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁をなされている。当方は、誰が起案し、誰が決裁を行ったか問うているのであり、この答弁は馬鹿にした答弁である。改めて、答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにされたい。また当方の質問に対し、避けることのないよう誠実な答弁を求める。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質一八九第二七〇号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止に関する第三回質問に対する答弁書
一について
平成二十七年六月十一日提出
質問第二七一号
「砂川判決」と集団的自衛権についての政府見解に関する質問主意書
一　安倍総理の＜発言２＞について。
　１　一九六〇年三月三十一日の段階で、政府は集団的自衛権の解釈例として、「他国に行ってこれを守る」という「典型的なもの」をのぞき、「アメリカが他国の武力侵略を受けた場合に、これに対して一定の基地等を提供する、あるいは経済的援助をする」をあげている。当時、上記以外に政府が想定していた集団的自衛権の解釈例はあったか。
　２　岸元総理は＜答弁２＞で「他国に行ってこれを守る」以外の集団的自衛権の解釈例として、「他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守る」ことをあげ、「日本として持っている」と述べた。しかし当該委員会で政府は、日米安保条約に基づく米軍基地の提供について＜答弁３＞で「日本を守るために日本が日本の独力で守れない、そういう場合に、アメリカ軍の駐在を求めて、日本が共同で守る。これはわれわれは実は個別的自衛権というもので説明できる」と答弁しており、岸元総理大臣も＜答弁４、５＞で追認している。これは「あいまいな点が残っておる」一九六〇年当時でさえ、例え「典型的なもの」以外の集団的自衛権の解釈例があった場合でも、その行使が不可能である政府見解を示した答弁である。現在も政府は同じ見解か。
　３　＜答弁６＞によれば、砂川判決は「アメリカの駐兵の問題（略）以外のことについて、判決はそれ以上にわたって判断を下しておりません」としており、「アメリカの駐兵の問題」について岸元総理は「個別的自衛権で説明をいたしておる」と答弁している。したがって、＜答弁６＞における「自衛権」は「個別的自衛権」を指していると考えるが、政府の見解はいかがか。
　４　そうであるならば、「あいまいな点が残っておる」一九六〇年当時でさえ、「砂川判決は、集団的自衛権の行使を認めたものではない」という政府見解をもっていたことで間違いないか。
　５　これまで＜答弁６＞で示されてきた「砂川判決は、集団的自衛権の行使を認めたものではない」とする政府見解は、安倍政権でも変わらず受け継がれているか。変わったのであれば、なぜ、どのように変わったのかを示されたい。
　６　政府はかつて、砂川判決において「集団的自衛権の行使を認めている」という判断がされたとする答弁をしたことがあるか。
　７　現在の安倍政権は、砂川判決において「集団的自衛権の行使を認めている」という見解か。
　８　砂川判決が「集団的自衛権の行使を認めている」と政府が解釈した場合、「集団的自衛権は保持しているが行使できない」とする従来の政府見解に、何らかの変更を加えることになるか。
二　砂川判決について。
　１　「日本国民は（略）いわゆる戦力は保持しないけれども、これによって生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補ない、もってわれらの安全と生存を保持しようと決意した」とした砂川判決が、「わが国の防衛力の不足（を）……補（う）」軍事力として、日米安保条約による米軍の駐留を合憲とした根拠は、個別的自衛権か、集団的自衛権か、両方か。政府の見解を問う。
　２　個別的自衛権ならば、＜答弁３、４、５＞との整合性がある。しかし集団的自衛権または両方ならば、＜答弁３、４、５＞との整合性がないのではないか。
　３　個別的自衛権ならば、自衛隊は、合憲とされた「わが国防衛力の不足を補う」軍事力によって補われる防衛力であると解釈される（これをもって砂川判決が自衛隊の合憲性を間接的に示した、という議論があるが、政府は＜答弁６＞で否定している）。しかし集団的自衛権または両方ならば、自衛隊は「我が国に対する武力攻撃が発生したこと」（自衛権発動の三要件）を発動要件としない、米軍の軍事力の不足を補う防衛力ということになり、「我が国を防衛するための必要最小限度の実力」を超えるため違憲となる。従って「砂川判決が集団的自衛権を認めた」という解釈を採用した場合、これまでの政府解釈に従えば自衛隊は違憲ということになるのではないか。
　４　福島みずほ議員の質問主意書に対し、政府が閣議決定した答弁書（二〇一四年四月十八日答弁、内閣参質一八六第六七号）によれば、集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告されたものは十四件である。このなかに日本のケースは入っていないが、日米安保条約に基づく基地提供や米軍の駐留については、日本は米国に対して集団的自衛権を行使したが報告しなかったのか。米国は日本に対して行使したが報告しなかったのか。
三　政府は、現在も＜答弁５－２＞＜答弁６＞を維持しているのか。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質一八九第二七一号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出「砂川判決」と集団的自衛権についての政府見解に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３から８まで及び二の１から３までについて
二の４について
三について
平成二十七年六月十一日提出
質問第二七二号
集団的自衛権と存立危機事態に関する質問主意書
一　集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件のなかで、「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことを理由に集団的自衛権を行使したと報告されているケースはあるか。
二　集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件も含め、密接な他国に対する武力攻撃によって「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆され」た、もしくは「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があ」ったと日本政府が考えるケースはあるか。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質一八九第二七二号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権と存立危機事態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年六月十二日提出
質問第二七三号
自転車運転中のイヤホンの使用並びに補聴器がイヤホンと混同されることに関する質問主意書
一　自転車運転中のイヤホンの使用が「危険行為」に含まれると誤解している方が多いこと、各都道府県の定める道路交通規則に基づく対応も一貫していないように思われることを考えると、政府として明確な対応方を都道府県警察に示し、全国一律の対応を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
二　難聴や聴覚障害で補聴器を装着している方が、イヤホンを装着しているとの誤解で警察官に呼び止められることがあるとの事例があると聞きますが、これは事実ですか。
三　補聴器はイヤホンと間違えやすいので外すように、との指示をする警察官がいると聞きますが、これは事実ですか。
四　二及び三が事実であるとすれば、難聴や聴覚障害を有する運転者は、補聴器を外すことにより「安全運転に必要な音又は声が聞こえない状態」に陥ることになり、法令違反の状態を作り出すことになるのではありませんか。
　補聴器の取扱について、政府として全国一律の対応を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
平成二十七年六月二十二日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質一八九第二七三号
　　平成二十七年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出自転車運転中のイヤホンの使用並びに補聴器がイヤホンと混同されることに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十七年六月十五日提出
質問第二七四号
安倍晋三内閣総理大臣の不規則発言に関する再質問主意書
一　①　本件不規則発言は、どのような意図でなされたものか。
　　②　内閣総理大臣は、質疑を行っている衆議院議員に対し、早く質問することを要求することができるのか。また、仮にそうであるとすれば、その法的根拠は何か。
　　③　衆議院議員には、内閣総理大臣から「早く質問しろよ」との要求を受けたときに、これに応じる義務があるのか。また、仮にそうであるとすれば、その法的根拠は何か。
　　④　安倍内閣総理大臣は、本件不規則発言の内容が不適切なものであったと認識しているか。仮に、そのように認識しているとすれば、本件不規則発言の内容にどのような問題があって不適切であったと考えているのか。
二　日本国憲法は、議院内閣制を採用しており、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めるとともに（日本国憲法第六十六条第三項）、国会が内閣を監督するための手段として、内閣総理大臣その他の国務大臣の出席義務を規定し（日本国憲法第六十三条後段）、及び内閣総理大臣その他の国務大臣の答弁義務及び説明義務をその当然の前提としている（答弁書四の答弁参照）ものと理解している。
　本件不規則発言は、日本国憲法が採用しているこのような基本的な原則に反するものであったという認識はないのか。
平成二十七年六月二十二日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質一八九第二七四号
　　平成二十七年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍晋三内閣総理大臣の不規則発言に関する再質問に対する答弁書
一の①及び④について
一の②及び③について
二について
平成二十七年六月十六日提出
質問第二七五号
「一者応札・一者応募」に関する質問主意書
１　昨年度から今日現在まで、政府全体の調達件数のうち、一者応札・一者応募であった状況・案件を精査しているか、またそれはどのような要因によるものと分析しているか。
２　１の案件への対応状況、並びに、一者応札・一者応募であった場合の対応状況や、講じられた改善方策はどのようなものか。それらは平成二十年指摘を踏まえた対応か。
平成二十七年六月二十六日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質一八九第二七五号
　　平成二十七年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出「一者応札・一者応募」に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成二十七年六月二十六日受領
答弁第二七六号
　　内閣衆質一八九第二七六号
　　平成二十七年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新国立競技場の整備費に関する特別立法に関する質問に対する答弁書
　平成二十七年六月九日の記者会見において文部科学大臣が発言した「根拠法」については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
平成二十七年六月十七日提出
質問第二七七号
「労働者派遣法改正法案附則第二条」に関する質問主意書
１　派遣法改正案附則第二条二項「通常の労働者及び派遣労働者の数の動向等」、並びに、派遣法改正案概要６．検討規定①にある「正社員と派遣労働者の数の動向等」でいう「等」にはどのようなものが含まれるのか、明示的・具体的な回答を求める。
２　派遣法改正案附則第二条二項「労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行」、並びに、派遣法改正案概要６．検討規定①にある「能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行」とはどのようなものか、明示的・具体的な回答を求める。
３　派遣法改正案附則第二条三項「調査研究その他の必要な措置」、並びに、派遣法改正案概要６．検討規定②にある「調査研究その他の必要な措置」でいう「その他の必要な措置」とはどのようなものがあるのか、明示的・具体的な回答を求める。
平成二十七年六月二十六日受領
答弁第二七七号
　　内閣衆質一八九第二七七号
　　平成二十七年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出「労働者派遣法改正法案附則第二条」に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成二十七年六月十七日提出
質問第二七八号
普天間騒音訴訟で国に賠償命令が下されたことに関する質問主意書
一　今回、那覇地裁沖縄支部が下した判決に関し、安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。
二　今回の判決を受け、世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場を即刻閉鎖すべきと考えるが、政府の見解如何。
三　今回下された判決は、基地負担を強いられる住民が日常生活において精神的苦痛等をいかに受けるものかを表したものである。住民の精神的苦痛をなくすためにも、普天間の代替えを緊急措置として、現在ある嘉手納飛行場や下地島飛行場で運用すべきと考えるが、政府の考え如何。
平成二十七年六月二十六日受領
答弁第二七八号
　　内閣衆質一八九第二七八号
　　平成二十七年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出普天間騒音訴訟で国に賠償命令が下されたことに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年六月十八日提出
質問第二七九号
米国食品医薬品局がトランス脂肪酸の使用を全廃する方針を出したことに関する質問主意書
一　食品安全基本法が、国民の健康の保護が最も重要であることを基本的認識としていることに鑑みると、ＦＤＡが食品添加物から全廃する方針を発表したことを受けて、我が国においても、トランス脂肪酸を使用することを禁止するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
二　消費者である国民が健康に関して正確な情報をもとに安全に食品を選択出来るようにするためにも、加工食品におけるトランス脂肪酸の含有量の表示を義務付けることは最低限必要であると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年六月二十六日受領
答弁第二七九号
　　内閣衆質一八九第二七九号
　　平成二十七年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米国食品医薬品局がトランス脂肪酸の使用を全廃する方針を出したことに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年六月十九日提出
質問第二八〇号
塩崎厚生労働大臣の「病院前の景色を変える」発言に関する再質問主意書
一　塩崎厚生労働大臣は、公的医療機関が薬局を率先して誘致している事実を認識されているのか。また、されているのであれば、そのような公的医療機関の前に立地している薬局についても再編をはかるご意向なのか。また、再編されるご意向なのであれば、公的医療機関が「専ら当該医療機関の処方箋を応需させることを予定して」高額な入札を繰り返す現状についての見解をお示し願いたい。
二　塩崎厚生労働大臣の発言の意図を理解した上で、政府の見解を問うが、大規模病院の前の門前薬局を変える言説が政府の見解であるというのであれば、公的医療機関に隣接する土地等を薬局に高額で販売するような行為は、政府の意図とは著しく反するものと理解するところであり、たとえば、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣などの関係大臣による合議により、公的医療機関による隣接地並びに敷地内への薬局誘致を自省するような措置がとれないものかどうか政府の見解如何。
三　万一、公的医療機関やその関連団体（たとえば当該医療機関の関係者等が関与する団体）による薬局誘致を自省させることができないのであれば、その理由を明示されたい。
四　厚生労働大臣が希求する「かかりつけ薬局への再編」を促す上で、薬学教育においても十分に斟酌される必要があるところである。しかしながら、一部の私立薬科大学において、大規模病院前に意図して付属薬局を設置し、文部科学省もこれをして「教育施設」と認めたと聞くところである。大規模病院前に大学付属薬局を「門前薬局然」として敷設し、当該病院から発行される処方箋に応じるだけの薬局を教育施設とするような大学にあっては、塩崎厚生労働大臣をはじめとする政府が描く「かかりつけ薬局」で従事することを前提とした薬剤師養成が叶うとは遺憾ながら考えられないものである。文部科学省に問うが、こうした大学に対して、塩崎厚生労働大臣の指摘される「かかりつけ薬局への再編」を鑑みた大学教育を実践するように指導する考えはあるのかどうかお示し願いたい。また、指導する意志がないというのであれば、その合理的理由も明示願いたい。
平成二十七年六月三十日受領
答弁第二八〇号
　　内閣衆質一八九第二八〇号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出塩崎厚生労働大臣の「病院前の景色を変える」発言に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十七年六月十九日提出
質問第二八一号
「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）では、「お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされており、この答弁を起案した者の官職氏名を明らかにするよう問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二六九号）では質問に対し答えていない。当方は、誰が起案したか問うたのである。欧州局の誰が起案したか答えられたい。
二　私自身がビザなし交流に行ったときも、相互理解をえるための交流会が行われていたとは思えなかった。四島交流訪問事業では北方領土問題について、スタートした当初は住民と意見交換等がなされていたが、現在はなされていない。改めて、平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で詳細を示されたい。
平成二十七年六月三十日受領
答弁第二八一号
　　内閣衆質一八九第二八一号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年六月十九日提出
質問第二八二号
ビザなし交流中止についての政府答弁に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、「政府答弁書」を起案した者の官職氏名、また、決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うてきたが、政府は質問に対し誠実に答えていない。なぜ起案した者及び決裁を行った者の氏名を名乗れないのか。改めて、「政府答弁書」を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を答えられたい。
平成二十七年六月三十日受領
答弁第二八二号
　　内閣衆質一八九第二八二号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止についての政府答弁に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年六月十九日提出
質問第二八三号
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「「法案」は二十四日の上院本会議で承認される流れと承知するが、政府はこの二十四日までにどのような働きがけをするか明らかにされたい。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二六八号）では、「ロシア連邦連邦院における御指摘の「法案」の審議日程は現在のところ明らかでないが、政府としては、我が国漁業者が操業を継続できるよう、引き続き、ロシア連邦政府及びロシア連邦議会に対し粘り強く働きかけを行っていく考えである。」との答弁をなされているが、具体的に日本政府の誰が、ロシア政府の誰に働きかけするのか明らかにされたい。これは緊急をようする問題であるので、正直に答えられたい。
平成二十七年六月三十日受領
答弁第二八三号
　　内閣衆質一八九第二八三号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年六月十九日提出
質問第二八四号
難民の受け入れ等に係る政府の見解に関する質問主意書
一　政府はミャンマー・ロヒンギャ族についてどういう認識を有しているか。
二　群馬県館林市にロヒンギャ族が約二百人いるのは事実であるか。
三　ロヒンギャ族が東南アジアの国々に向かい漂流し、今年に入って国際的な話題になり、インドネシア政府とマレーシア政府は、一年間に限って滞在を認める措置をとったが、日本政府としてロヒンギャ族の受け入れに対する考え如何。
四　差別や偏見、迫害にあっている難民と思われる人達に対し、人道的配慮をすべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十七年六月三十日受領
答弁第二八四号
　　内閣衆質一八九第二八四号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出難民の受け入れ等に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十七年六月三十日受領
答弁第二八五号
　　内閣衆質一八九第二八五号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出生活保護の住宅扶助に関して旧基準を適用することに関する質問に対する答弁書
　御指摘の通知に基づく取扱いについては、これまで都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に対し、「住宅扶助の認定にかかる留意事項について（通知）」（平成二十七年五月十三日付け社援保発〇五一三第一号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）の発出等を通じて周知してきたところであり、今後とも様々な機会を通じて周知徹底してまいりたい。
平成二十七年六月二十二日提出
質問第二八六号
労災補償行政に係る労災認定に関する質問主意書
一　全国斉一性の観点から、本判決並びに留意点等を地方労働局、労働基準監督署に周知することが必要と考えるが、いかがか。
二　判決においては、「認定要件を満たした事案であっても、それ自体をもってしては推認することができない。」とした国の主張が否定されたものと考えるが、この点について現在の認識を明らかにされたい。
三　労災認定において、症状照会や受診命令が長期未決事案の大きな要因となっている。労災保険法第四十七条の二による受診命令が成立するためには、事務連絡第二三号の通り認定基準の医学的な要件を満たさないものに限定されなければならないと考えるが、見解を明らかにされたい。
四　医学判断において「医師が必要と認めた検査」とは、主治医が通達に定められた検査のみでは判断しえない場合に、鑑別又は確定診断のための補助的検査として行われるべきものと考えるが、いかがか。
五　国は、ＦＳＢＰ％検査等について、「あくまでも参考検査の一つである」と説明してきたが、どのような場合に有用であると判断するのかを明らかにされたい。
六　局医又は協力医は、法で定めた検査が適切に行われかつ妥当な評価が行われているか否かを判断するために任命するものであると解するが、間違いないか。
平成二十七年六月三十日受領
答弁第二八六号
　　内閣衆質一八九第二八六号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高橋千鶴子君提出労災補償行政に係る労災認定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十七年六月二十二日提出
質問第二八七号
高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る地方自治体向け非公開説明会に関する質問主意書
一　なぜ自治体向け説明会を非公開とするのか、その理由を明確に示されたい。
二　自治体向け説明会における配布資料や議事内容を公表しないことは疑念を招くものであり、当然に公表すべきであると考えるが、政府として如何なる対応をするのか具体的に答えられたい。
三　経済産業省の説明によると、自治体向け説明会での説明内容及び資料は全て公表済み資料に基づくものであるとされているが、そうであればなおのこと非公開、非公表とする理由はない。開催日程及び開催実績並びに出席自治体数、出席率及び自治体名を公表すべきであると考えるが、如何か。
四　「河北新報」の報道（本年六月五日付及び同六日付）によれば、自治体向け説明会の手伝いに電力会社社員が動員されており、報道を受け動員が取り止められたとのことである。説明会等への電力会社社員の動員は強い批判を招いてきたところ、なぜ再びこのようなことが行われたのか、電力会社とのやり取りの経緯、動員実績等の事実関係とあわせて明確に答えられたい。
五　経済産業省の説明によると、自治体向け説明会の開催に向けては、全国知事会議での協力要請、各都道府県への訪問・説明を行った上で、総務省の協力を得て、各自治体に案内する等してきたとされ、このことは前述の第三回最終処分関係閣僚会議「資料１」にも記載されている。ついては、一連の時系列経過について、各都道府県及び市町村の対応状況を含め具体的に説明し、政府としてどのように受け止めているか見解を示されたい。
六　「基本方針」は最終処分事業の実現に貢献する地域に対し「社会として適切に利益を還元していく必要があるとの認識が、広く国民に共有されることが重要」としているが、「利益を還元」とは如何なる意味であるのか。同方針中には具体的に、電源三法交付金や「総合的な支援措置」も明記されているが、その意味するところを明確に説明されたい。また、非公開で自治体向け説明会を行うことはあらぬ疑念を招く結果となると考えるが、政府の見解及び今後の対応方針を示されたい。
平成二十七年六月三十日受領
答弁第二八七号
　　内閣衆質一八九第二八七号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る地方自治体向け非公開説明会に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十七年六月二十二日提出
質問第二八八号
イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問主意書
一　①　イラク特措法に基づき派遣された経験のある自衛隊員の自殺率の算出方法について防衛省に説明を求めたところ、派遣実員数八千七百九十人に対する自殺隊員数二十九人の比率を十万人当たりに換算したものを十年で除し約三十三人との数字を得たとの回答を得ているが、単純に十年で除すのが適当であるのか、そもそも退職者の発生による人数変化を勘案せず八千七百九十人を母数とするのが適当であるのか等疑問は尽きない。改めてイラク派遣自衛隊員の自殺率の算出方法を説明した上で、この方法が統計学的に妥当であるとの根拠を明確に示されたい。
　　②　イラク派遣自衛隊員の自殺率を男性自衛官及び一般成人男性の自殺率と比較することはそもそもの母数の違いを考慮しない等の算出方法をはじめ前提条件に違いがあり有意であるとは言えないと考えるが、いかなる根拠で比較が妥当であるとするのか明確に示されたい。
二　①　防衛省が示すイラク派遣自衛隊員及び男性自衛官の自殺者数は在職中の自殺に限られると理解しているが、その通りであるのか確認されたい。
　　②　その場合、退職後の自殺について網羅的に把握し分析・評価することは困難である一方で、少なくとも、在職中という制約に照らして自殺者数や自殺率が過少に算出されている可能性を踏まえて分析・評価をする必要があると考えるが、政府の見解は如何か。
　　③　在職中という制約のあるイラク派遣自衛隊員及び男性自衛官の自殺率を一般成人男性の自殺率と比較することにいかなる意味があると考えるのか、その根拠とあわせ明確に示されたい。
三　①　イラク派遣自衛隊員又は男性自衛官と比較対照する集団として一般成人男性を用いることにいかなる妥当性があるのか、その根拠を示されたい。
　　②　例えば、一般職国家公務員又は警察官若しくは消防隊員、あるいは一般成人であっても有職者又は正社員など、様々な対照集団が考えられ、かつ単一の対照集団を用いるよりも様々な集団との比較による分析の方が有意義であると思われるが、中谷大臣答弁及び防衛省人事教育局資料で断定的な提示をした理由を明確に答えられたい。
四　①　中谷大臣が紹介した「平成二十六年度のチェックの結果、高得点者、これはうつの傾向」及び「ＷＨＯ調査によりますと、一般社会における一定時期に何らかの精神障害と診断された割合」のそれぞれについて、ＷＨＯ（世界保健機関）の「疾病及び関連保健問題の国際統計分類ＩＣＤ‐１０」の分類を用いて正確な定義を示されたい。
　　②　防衛省から説明を聴取した限りでは、両数値を比較することが有意であるとは認められなかったが、政府は如何なる根拠によりこの両数値の比較を提示し、かつ「心の病を抱える隊員というのは、一般社会と比較して、決して高いとは言えない」との見解を明らかにしたのか、その理由を明確に示されたい。
五　①　防衛省の説明によると、中谷大臣の答弁及び防衛省人事教育局資料の作成に当たって、統計学や医学の専門家の意見を求めていないとのことであったが、その通りであるのか確認されたい。
　　②　慎重さが求められる統計処理について専門家の意見を求めることなく一面的かつ断定的な所見を国会答弁において示したことについて、政府としていかなる認識であるのか明らかにされたい。
六　中谷大臣答弁及び防衛省人事教育局資料は撤回に相当すると考えるが、政府としていかなる対応をするのか、明確に答えられたい。
七　防衛省は、自衛官のいじめ自殺事件等の頻発を受け「防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会」を昨年九月に設置したが、委員が防衛省・自衛隊内部の者に限られている上に、その幹事会、作業部会を含め、資料が一切公開されず、検討委員会の議事要旨がわずかに公にされているのみである。このような閉鎖性をも俎上に乗せなければ本質的な問題解決にはつながらず、第三者委員を入れる又は第三者のみで構成される委員会を設置する、資料及び議事録を公開する等の方策が必要であると考えるが、政府はいかなる認識であるか明確に答えられたい。
八　政府がこれまでに公表している自衛隊員の自殺に関する統計はプライバシーを理由に限定されており、また自殺原因が「人事担当者等の推定」とされかつ単一回答となっている等、分析を広く防衛省外部と共有できるものとはなっていない。他方で、私の質問主意書に対する答弁でも同様であるが、「自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものである」との一般論が繰り返されており、防衛省が自殺防止やメンタルヘルス対策について重要課題として取り組んでいることは認めるとしても、その有効性について検証をする術がないのが現状である。公表方法については慎重な検討を要するにしても、第三者の有識者を入れて分析を行うことが必要ではないか。また、その際には、退職者を含む個別の自殺事例の分析を行うことも、対策の有効性につながると考える。以上について、政府の見解と方針を示されたい。
平成二十七年六月三十日受領
答弁第二八八号
　　内閣衆質一八九第二八八号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二の①について
二の②について
二の③について
三の①について
三の②について
四の①について
四の②について
五の①について
五の②及び六について
七について
八について
平成二十七年六月二十二日提出
質問第二八九号
東シナ海の領海防衛に対する政府の考え方に関する質問主意書
一　日米安全保障条約第五条でいう「日本国の施政の下」とは、具体的にはどのような状態を指すのか、政府の見解を示されたい。
二　日米安全保障条約第五条でいう「日本国の施政の下にある領域」に、北方領土、竹島、尖閣諸島はそれぞれ該当するのか、政府の見解を示されたい。
三　現在、尖閣諸島周辺の政府の行っている警備体制について、人員、艦船、装備している武器等を具体的に示されたい。
四　中国外務省の華春瑩副報道局長は、平成二十五年四月二十六日の記者会見で、尖閣諸島について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と述べている。これは中国が尖閣諸島に関わる問題が妥協できない国益を意味する「核心的利益」と初めて公式に位置付けたものである。中国政府はこれまで台湾やチベットの問題について核心的利益との表現を用いてきているが、「尖閣諸島の問題を核心的利益であると主張している」という事実を政府は認識しているのか、見解を示されたい。
五　中国政府は、これまで核心的利益に属すると公式に表明した地域に関して、武力行使も辞さず、その権益を守り抜く姿勢を示している。例えば、古くは一九五〇年代末のチベット動乱がそうであり、昨今のチベットでの反政府派のデモへの実力行使も典型的な事例である。尖閣諸島はわが国の領土であるものの、中国政府が「核心的利益」と明言している以上、政府は特に重点的な防衛体制を取り、守り抜かなければならない。政府は中国政府が「核心的利益」と主張する尖閣諸島について、どのような防衛体制を構築すべきだと考えているのか、見解を示されたい。
六　尖閣諸島の一つの島が漁民等に偽装された兵士に占領され、海上保安庁の艦船等が接近すると火力で応戦しはじめ、近づくことができない場合、この島は「日本国の施政の下にある領域」であるといえるのか、政府の見解を示されたい。
七　尖閣諸島の一つの島が漁民等に偽装された兵士に占領され、短期間で構造物が構築され、火砲等が配備された場合、この島は「日本国の施政の下にある領域」であるといえるのか、政府の見解を示されたい。
八　日本から海上自衛隊の護衛艦がホルムズ海峡周辺の海域、あるいは南シナ海の海域に航行する場合、必要となる日数は片道で何日か、政府の見解を示されたい。
九　海上自衛隊の護衛艦をホルムズ海峡や南シナ海に派遣する場合、その分、わが国の領海防衛の能力は当然減じることになる。また海上自衛隊の護衛艦がホルムズ海峡や南シナ海に派遣される場合、日本本土の基地に配備されている航空自衛隊の戦闘機の行動範囲外である以上、自衛隊機の航空支援は受けられない。いわば護衛艦は「自国の戦闘機による航空支援のない丸裸の作戦行動」を取ることになる。このような様々なリスクを承知の上で、あえて日本の領海防衛の能力を減じさせ、かつ、日本の領海から遠い海域で航空支援もない作戦行動を行うメリットはどこにあるのか。このような航空支援を受けない艦船に対して、敵から攻撃が行われた場合に悲劇的な結果が生まれることは、先の大戦でわが国政府は十分学んだはずである。政府の見解を示されたい。
十　志方俊之氏が指摘するように、日米安全保障条約では、日本とアメリカの国益が日本とその周辺の地域でオーバーラップしているから、アメリカ軍はアメリカの国益のために命をかけるのであろうが、それ以前に日本政府が自ら守り抜かなければならない。従って、日本政府は自らの防衛力でその領土領海を守り抜く体制の確実な構築を優先すべきであり、日本の領土から十数日から数十日もかかる遠方に力を割く余裕はないはずである。本法案でいう重要影響事態では、従来の周辺事態法では規定していた自衛隊の行動範囲の地理的制約を撤廃しているが、政府が優先すべきはわが国の領土領海を自ら守り抜くことであり、遠方に自衛隊の部隊を長期間派遣し、領土領海の防衛力を減じさせることではないのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十七年六月三十日受領
答弁第二八九号
　　内閣衆質一八九第二八九号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出東シナ海の領海防衛に対する政府の考え方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九及び十について
平成二十七年六月二十四日提出
質問第二九〇号
求職者支援制度に基づく職業訓練受講手当の不支給に関する質問主意書
　失業者等を対象とした「求職者支援制度」を利用して介護職員研修を受けていた福岡市の男性が、休憩時間中にトイレに行き、次の時限の講義に数分遅刻しただけで、一か月分の職業訓練受講手当十万円が不支給になったことが報じられています。
　この制度は一度の欠席、遅刻、早退で、その月の手当を支給しないとしていますが、本人の病気、家族の介護、子どもの入学式や卒業式への出席など止むを得ない理由がある時は医療機関の領収書などの証明出来るものを提出することによって例外的に手当を支給することとしています。
　このように厳格な支給要件を定めた背景に、前身の「緊急人材育成支援事業（基金訓練）」で、架空の受講者を仕立て国から補助金を不正に受け取る教育機関が相次いだり、支給される手当目当てで訓練を真面目に受けない受講者が多数いたりしたことがあったと理解はしています。
　しかし、今回の事案では、一時限目は遅刻せずに講義を受講していることから考えれば、遅刻したことが怠慢や不正を働こうとした訳では全くなく、二時限目も受講する意思を持っていたことは明白であります。それを単に証明書を提出することが出来ないという理由で不支給とするのは、制度の趣旨を大きく逸脱していると言わざるを得ません。
　また、今回の報道が事実であれば、訓練機関が支給要件を厳格に運用しようと過度に反応した結果、遅刻扱いする必要のないことまで遅刻扱いしてしまったと考えられます。
　そもそも厚生労働省も休憩中にトイレに時間がかかり講義開始に間に合わないことまで遅刻扱いするとは求めていないと考えます。
　手当の支給は失業中の受講者の最低限の生活費を保障して安心して職業訓練を受講できるようにするためのものであるので、手当の支給があるかないかは受給者にとって死活問題です。失業者が安心して職業訓練を受講し、再就職に確実につなげていくためにも、安易に手当を不支給とすることは慎むべきだと考えます。
　今後、今回と同じように講義と講義の間にトイレ等に時間がかかり講義の開始に間に合わなかっただけで、遅刻扱いにして手当を不支給としないように訓練機関、ハローワークに対して、常識の範囲内で支給決定を行うように指示する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年七月三日受領
答弁第二九〇号
　　内閣衆質一八九第二九〇号
　　平成二十七年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出求職者支援制度に基づく職業訓練受講手当の不支給に関する質問に対する答弁書
　政府としては、職業訓練受講手当の支給決定は個々の事案ごとに判断する必要があるため、御指摘のような事案について一概に支給すべきとすることは困難であると考えている。
平成二十七年六月二十四日提出
質問第二九一号
基礎的財政収支に関する再質問主意書
一　歳出抑制も消費税増税も、需要を縮小させデフレ脱却を遅らせたりデフレを悪化させたりするのではないか。
二　逆に国債を増発して歳出を拡大し、その結果二％のインフレ率と二％の実質成長率を達成したとする。常識的に考えれば名目ＧＤＰ成長率は四％程度になると考えられる。このような大幅な名目ＧＤＰ増加により国の債務の対ＧＤＰ比が下がった場合、将来世代へのツケは減ったと言えるか、また財政は健全化の方向に向かっていると言えるか。
三　答弁書にあるように経済成長は財政健全化に資するが、景気悪化は財政を悪化させる。今は歳出抑制とか消費税増税とかという景気を悪化させるような政策は避けるべきではないか。
四　今年二月の内閣府の試算によれば、歳出抑制と消費税増税を行ってもデフレからすみやかに脱却できることになっている。過去内閣府が行ったＧＤＰデフレーターの予測はいつも大きく上振れしていた。骨太方針二〇〇六は二〇〇六年七月に出された。二〇〇六年一月発表の内閣府の予測だと、ＧＤＰデフレーターは二〇〇七年度〇．七％、二〇〇八年度一．一％であり、一気にデフレ脱却を達成する事になっていた。しかし現実は二〇〇七年度マイナス一％、二〇〇八年度はマイナス〇．九％で、デフレ脱却に失敗し、内閣府の予測は大きく外れた。これほど大幅な予測失敗をすれば、次年度からは抑制的な予測をするはずである。驚いたことには、このような予測の大幅な上振れは二〇〇二年から現在まで全く修正されることなく続いているのである。つまり内閣府は「景気は回復基調にありデフレは間もなく脱却できる」という誤ったメッセージを国民に向かって毎年出し続けている。このような状況にあっても、政府は内閣府の予測は信頼に値すると主張するのか。
五　答弁書によれば、現時点では乗数を算出する基となる方程式の係数の見直しが困難だそうだが、そうであれば、今年二月十二日に発表した「中長期の経済財政に関する試算」はどのようにして計算したのか。この計算は十分なデータの確保が出来なかったので、信頼度が劣るということを認めているという事か。そうだとしても、二月十二日の試算では方程式の係数は定めたはずであり、その係数を使って乗数は求められる。信頼度は二月十二日の試算と同程度であるとの注釈つきで乗数を計算して公表すべきではないか。
六　例えば五兆円だけ国債を増発し、財政出動したとする。国の債務が五百兆円の場合は、国の債務は一％増加するが、国の債務が一千兆円の場合は〇．五％しか増加しない。この財政出動によるＧＤＰ押し上げ効果はａ％だと仮定すると国の債務の対ＧＤＰ比は、国の債務の増加率マイナスＧＤＰの増加率で近似できるから国の債務が五百兆円の場合（一マイナスａ）％、国の債務が一千兆円の場合（〇．五マイナスａ）％である。この例からわかる事は、国の債務が増えれば増えるほど、財政出動によって国の債務の対ＧＤＰ比は下がる可能性が高まるという事である。国の債務が無限大なら国の債務の増加率はゼロで、ＧＤＰ増加分だけ債務の対ＧＤＰ比は減少する。つまり、公共投資を行った場合、公債等残高の対ＧＤＰ比は二〇一〇年よりも現在の方が更に大きく減少するはずである。この事に同意するか。
七　国の債務の対ＧＤＰ比がある一定以上になると、財政出動によって国の債務の対ＧＤＰ比を減らせる事ができるという事を確認するには、国の債務の対ＧＤＰ比のランキングを見ればよい。百八十三ヶ国中最高は日本の二百四十六％、二位はギリシアの百七十七％、三位はジャマイカの百四十％である。百％を超しているのは僅か十六ヶ国しかない。日本よりはるかに放漫財政の国はいくらでもあるが、そのような国の債務の対ＧＤＰ比が日本以上にならないのは、財政支出を行った時の債務の増加率より、ＧＤＰの増加率の方が大きくなり、財政支出をしても債務の対ＧＤＰ比は増加しなくなるからである。言い換えれば、日本も今後思い切った財政拡大を行えば国の債務の対ＧＤＰ比は諸外国並みにまで下がる。このことに同意するか。
八　アメリカでは議会の両院事務局が複数個の代表的マクロモデルの中期予測結果を提示し、どのような政策が最適かを議論した上予算を決めている。内閣府も、経済再生ケースとベースラインケースの二ケースを提示しているが、それは全要素生産性（ＴＦＰ）を変えた二ケースである。政府にとってＴＦＰを高くするか低くするかの選択肢はなく、高い方がよいに決まっている。つまりこの二ケースを比べても政府の経済政策の策定には何の役にも立たない。二ケースを提示するのであれば、財政支出が大きい場合と小さい場合の比較、あるいは消費税増税をした場合としない場合の比較である。ただし、以前の試算のように、消費税増税の影響をケタ違いに小さく予測したのでは使い物にならない。この乗数はリーマンショックや東日本大震災とはほとんど無関係である。アメリカのように、経済政策の策定に参考になる試算を内閣府に提示させたらどうか。
九　二〇一七年初めまでデフレ脱却が出来ていなかった場合、二〇一七年四月の消費税増税は日本経済に深刻な悪影響を及ぼすであろうし、景気を悪化させて財政健全化はあり得ない。それでも八％から十％への消費税増税と歳出抑制は行うのか。
十　今後リーマンショックのような世界的金融危機、経済危機が起きるか、もしくはその他の要因によって「民需主導の経済成長」が一時的にでも大きく崩れるようなことが起きた場合、減税もしくは歳出拡大による財政出動を用いた景気対策が必要になるものと思われるが、内閣としては、どのような条件となった時に財政出動による景気対策を行うべきと考えるか。またその場合、「二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減させ、二〇二〇年度までに黒字化」とする財政健全化目標を一時的に放棄してでも財政出動による景気対策を実施するという選択肢はあり得ると内閣は考えるか。
平成二十七年七月三日受領
答弁第二九一号
　　内閣衆質一八九第二九一号
　　平成二十七年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出基礎的財政収支に関する再質問に対する答弁書
一、三及び九について
二、六及び七について
四について
五について
八について
十について
平成二十七年六月二十五日提出
質問第二九二号
雇用促進住宅に関する質問主意書
一　雇用促進住宅については平成十三年十二月十九日の閣議決定および平成十七年十二月二十二日の閣議決定において「できるだけ早期に廃止」することが決定された。また、平成十九年六月二十二日の閣議決定において「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する」と具体的な廃止期限が改定された。現内閣は、この方針を受け継いでいる。なぜ、雇用促進住宅は廃止しなければならないか。安倍内閣としての見解をお示し頂きたい。
二　雇用促進住宅には、平成二十六年七月三十一日時点で全国の一二六二住宅に一二〇四一二戸の住居に居住している人が存在する。また、平成二十五年度の収支をみても収入は約二三九億円で支出は約一九一億円となり、政府の財政を圧迫しているわけでもない。
　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の方針によると、民間売却等できなかった場合には平成三十年度から三十一年度の間に退去を求めることになっている。
　現在、居住している人は既に高齢の人が多く、今の住居を拠点に仕事や生活などコミュニティ、人間関係などが築きあげられている。
　高齢の方が退去させられ、住み慣れた環境が激変した場合、心身ならびに経済面に与える悪影響は甚大なものが予想されることから、平成三十三年度までに全廃するという閣議決定を撤回するかもしくは、変更し、引き続き、居住を可能とすることを検討する考えはないか。政府の見解を示されたい。
平成二十七年七月三日受領
答弁第二九二号
　　内閣衆質一八九第二九二号
　　平成二十七年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出雇用促進住宅に関する質問に対する答弁書
一及び二について