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令和三年二月三日提出
質問第二九号
ワクチン接種従事者の拡大に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が続いている。このような中、菅義偉首相は、再三にわたりワクチンが同感染症対策の決め手である旨発言している。
　感染症対策ワクチンにより、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するためには、人口比である程度大きな比率のワクチン接種者が必要とされている。同感染症対策ワクチンの接種は、一度に全国規模で大量のワクチン接種を行う必要があるという点で、これまでに経験のないことである。
　しかし、ワクチン接種は、医業に含むとされていることから、医師の関与が不可欠とされている。令和三年二月一日に、緊急事態宣言が延長される方向と報道された際、専門家組織「アドバイザリーボード」は、その理由の一つとして、医療逼迫が改善しないことを挙げていた。多くの医師が、同感染症感染患者の治療に従事している中で、同感染症対策ワクチンの接種を大規模に実施するだけの医師を確保することは、課題の一つとなっている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの接種を、全国規模で短期間に大規模に実施するために、政府として、都道府県知事が必要とされる医療従事者等の確保状況について把握しているか。
二　前項において、政府として、同感染症対策ワクチンの接種に不可欠な医療従事者等の確保のために検討している施策はあるか。
三　前項に関連し、口腔内の治療を行う歯科医が麻酔注射を打つこともあることから、期間限定の特例措置として、同感染症対策ワクチンの接種行為を歯科医にも拡大すべきと考えるが、政府として如何。
四　第二項に関連し、同感染症対策ワクチンの接種のための医療従事者等の確保状況によっては、フランス共和国のル・モンド新聞が報道していた同国内において実施されている薬剤師によるワクチン接種のように、薬剤師による同感染症対策ワクチンの接種も検討すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年二月十六日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質二〇四第二九号
　　令和三年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を実施するために必要な医療従事者の確保を含む、予防接種の実施体制の整備については、国や都道府県の支援の下、予防接種の実施主体である市町村において、地域の医療関係団体等と連携して地域の実情に合わせた対応が進められているものと承知しているところであり、厚生労働省において、その取組状況について必要に応じて報告を求めている。政府としては、医療従事者の確保を含む、予防接種の実施体制の整備に係る支援として、市町村や都道府県における予防接種の実施に要する費用の負担等や医療関係団体に対する協力の要請等、必要な取組を行っているところである。
三及び四について
　政府としては、予防接種に係る注射を行う医療従事者も含め、予防接種を実施するために必要な医療従事者が確保されるよう、一及び二についてで述べた予防接種の実施体制の整備に係る支援に取り組んでいるところであり、医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）に該当する予防接種に係る注射を歯科医師及び薬剤師に行わせることは考えていないが、医行為に該当しない範囲において、歯科医師及び薬剤師にも予防接種に関する業務に協力していただくことについては、関係団体と連携し、必要な検討を進めてまいりたい。
令和三年二月四日提出
質問第三〇号
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問主意書
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針に基づいて、理事の女性割合を四十％以上とすることを目標としていると承知している。しかし、現状において理事の女性割合は約二割にとどまっていることから、ＪＯＣは女性理事を増やす方針と承知している。
一　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は、二月三日に開催されたＪＯＣ評議員会で、「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね」「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないで困る」「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」と発言したと朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、神戸新聞、ニューヨークタイムズなどで報じられているが、この発言について、政府は承知しているか。
二　森喜朗会長の発言に対して「その場にいたＪＯＣの評議員会のメンバーからは笑い声もあがった。」との報道があるが、笑い声があがったのは事実か、また、森喜朗会長の発言に対して、評議員から諫める発言はあったか、政府は承知しているか。
三　「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」という事実は、ＪＯＣ理事会の運営において存在するのか。また、その女性がたくさん入っている役員会の会議に時間がかかるという事実は、日本ラグビー協会などその他のスポーツ団体の運営において存在するのか、調査すべきと考えるが政府の見解如何か。
四　「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」という事実は、政府の会議において存在するのか。存在するとする場合、どの会議か。
五　「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないで困る」「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」という発言と認識は、女性蔑視にあたると政府は認識するか。
六　これまで政府は、「女性活躍」など様々なスローガンを掲げて男女共同参画社会の実現に向けて政策を推進してきたと承知しており、東京オリンピック・パラリンピック大会では基本コンセプトとして「多様性と調和」として「性別などあらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩」を掲げているが、その東京大会を運営する東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長として森喜朗氏は不適任と考えるが政府の見解如何。また、森喜朗氏は東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を即刻辞任すべきと考えるが、政府の見解如何。
七　国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、加盟各国、東京大会スポンサーは、森喜朗会長の上記発言をどのように受け止めているか、政府は承知しているか。森喜朗会長の発言を受けて、東京大会のスポンサーを辞退する動きはあるか、調査すべきと考えるが政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年二月十六日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質二〇四第三〇号
　　令和三年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　令和三年二月三日に開催された公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」という。）の評議員会終了後における、森喜朗氏の挨拶の中で、同氏から御指摘のような発言があったことは承知しているが、ＪＯＣは、民間の組織であり、同日に開催されたＪＯＣの評議員会終了後における、同氏とＪＯＣの評議員との間で行われたやり取りの詳細については、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三から五までについて
　そもそも、御指摘の「発言と認識」については、あってはならないものであると認識しているところであり、御指摘のような「調査」を行う考えはなく、また、政府の会議において、四において御指摘のような「事実」が存在するかについては把握していない。
六について
　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）の定款において、組織委員会の会長は、理事会の決議によって選定し、及び解職することとされており、お尋ねについて、政府として見解を述べることは差し控えたい。
七について
　お尋ねの「どのように受け止め」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が、森喜朗氏の「発言」について見解を表明したことは承知している。また、「加盟各国」や「東京大会スポンサー」が何らかの見解を表明したかについては、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。さらに、「東京大会のスポンサーを辞退する動き」に関するお尋ねについては、スポンサー契約は、組織委員会と企業との間で締結されるものであり、御指摘のような「調査」を行う考えはない。
令和三年二月四日提出
質問第三一号
首相公邸に関する質問主意書
　菅義偉首相が就任以来、首相公邸に入居しないのは、基本的な危機管理の心構えを欠いていると言わざるを得ない。現下のコロナ禍の状況下では尚更である。よって、以下、質問する。
一　菅義偉首相が公邸に入居しない理由如何。細川政権以降、安倍晋三前首相と菅首相以外、歴代首相は危機管理上の理由等から入居している。私が首相秘書官として仕えた橋本龍太郎首相（当時）も、当然のこととして入居した。
二　一部報道によると、二〇一二年十二月の官房長官就任時も、長官公邸への入居を検討したが、夫人が難色を示したため議員宿舎に住むことにした経緯があると聞くが、入居しなかった理由如何。今回も、夫人が反対しているのが理由との報道もあるが、入居していない理由如何。
三　今の公邸を建造、設置した意義、理由を、菅首相はどう認識しているか。公邸は、燃料電池による発電・熱供給システムや、太陽光、風力発電など環境に配慮した各種最新設備を導入した住居としての機能のほか、執務室や迎賓用のスペースも備え、二十四時間の情報収集体制が整備され、首相の健康管理のための医務官も常駐することになっている。当時、新官邸・公邸の整備を推進した古川貞二郎官房副長官（事務）も、「公邸は危機管理や迎賓など公的機能も充実させてある。官邸と公邸が一体となった『新首相官邸』に整備したのだから、早いうちに入るべきだ」と指摘している。
四　菅首相は、一月二十五日の衆議院予算委員会で、「議員宿舎から公邸、官邸まですぐだ。公邸に入る考えはない」旨私に答弁したが、非常時のわずかな時間が国家の命運を左右することもある。危機はいつ何時襲ってくるかわからない。例えば、北朝鮮からのミサイルは発射から十分以内に日本に着弾し、首都直下型大地震があれば、道路が寸断され、官邸の危機管理センターに迅速に到達できない可能性もある。にもかかわらず、どうして「危機管理上万全」と言えるのか。菅首相は、官邸の二十四時間体制の危機管理センターで首相自らが陣頭指揮する必要性は認めないということか。危機管理ですら、赤坂議員宿舎からの「リモート勤務」で対処できると考えているのか。見解如何。
五　現在の公邸の建造費と年間の維持管理費を問う。多額の税金を投入している公邸に入居しないのは、税金の無駄遣いではないのか。
六　当初、菅首相は公邸に入居する予定で簡易なリフォームをしたというが、そのリフォームの内容と経費如何。
七　菅首相が毎日、官邸と赤坂宿舎間を総理車で移動することで、そのための厳重な沿道警備に人員と費用がかかり、近隣の住民や商店等に多大な迷惑をかけていることを認識しているか。
八　麻生太郎副総理兼財務大臣は、首相当時、公邸に入居したが、その理由如何。麻生氏は渋谷区に自宅があると承知しているが、渋谷なら公邸に入居し、赤坂なら入居しない理由は何か。
　右質問する。
令和三年二月十六日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質二〇四第三一号
　　令和三年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出首相公邸に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び八について
　内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居や内閣官房長官の官房長官公邸への入居については、各内閣総理大臣又は内閣官房長官において、諸般の状況を勘案しつつ判断しているものである。
　その上で、政府としては、内閣総理大臣が総理大臣公邸に入居するか否かにかかわらず、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成十五年十一月二十一日閣議決定）に基づき、国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に対し、政府一体となった初動対処体制を構築するなど、危機管理に遺漏のないよう万全を期しているところである。
三について
　総理大臣公邸は、内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し、もって国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする施設であり、内閣総理大臣の私室機能、迎賓機能、執務機能等を有するものである。
五について
　総理大臣公邸の整備に係る事業費は、約八十六億円である。
　総理大臣公邸の年間の維持管理に係る経費については、総理大臣公邸と総理大臣官邸とを一体的に維持管理しているため、当該経費のみを特定してお答えすることは困難である。
　お尋ねの「税金の無駄遣い」の趣旨が必ずしも明らかではないが、総理大臣公邸は、内閣総理大臣がこれに入居するか否かにかかわらず、内閣総理大臣と各国首脳との電話会談や外国賓客の接遇の際に使用されるなど、三についてで述べた機能を果たしているところである。
六について
　「公邸に入居する予定で簡易なリフォームをした」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、総理大臣公邸については、従来から、内閣総理大臣の交代の際に内装補修等を行うこととしている。
　令和二年九月の内閣総理大臣の交代の際の内装補修等に係る経費については、経年劣化に伴うものも含め、約四百三十九万円である。
七について
　御指摘の移動及びそれに伴う警備については、諸般の状況を勘案しつつ適切に実施しているものと認識している。
令和三年二月五日提出
質問第三二号
通学路沿い等の空き家対策に関する質問主意書
　空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）は、平成二十六年に議員立法によって制定され、平成二十七年五月に全面施行された。これにより、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある等の特定空家等については、助言・指導、勧告、命令が行えることとなるなど、市区町村が空き家に対処するための手段が法的に整備された意義は大きい。他方で、人口減少などを背景に空き家の増加傾向は継続しており、総務省「住宅・土地統計調査」によると、「空き家」の総数は平成十年の五百七十六万戸から平成三十年の八百四十九万戸と二十年間で約一・五倍となった。とりわけ、周辺に通学路等の高い安全性の確保が求められる場所がある空き家（以下「通学路沿い等の空き家」という。）については、自らの判断で危険から身を守ることが難しい児童生徒などの生命・身体の保護を確実なものとすべきという観点や、より積極的な対処を求める地域住民の要望が強いことなどから、引き続き、空家法の見直しも含めた取組の強化が必要である。
　上記を踏まえ、以下質問する。
一　空家法の施行の状況等
　１　空家法の附則において「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定されているが、同法が全面施行されてから令和二年五月で既に五年が経過している。そこで、空家法の施行の状況及びその評価について、政府の認識を問う。
　２　１の状況等を踏まえ、政府として、空家法の規定について検討を加える必要があると認識しているのか、明らかにされたい。
二　通学路沿い等の空き家への対応強化
　１　空家法に基づく助言・指導、勧告、命令は、市区町村が特定空家等として認識することが前提となっているが、その判断に当たっては「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」という。）が大きな役割を果たしている。しかし、ガイドラインにおいて、周辺に通学路があることが「特定空家等に対する措置」の実施の判断に当たって考慮すべき事項に含まれているかは明示されているわけではない。そこで、
　　①　ガイドラインの「第２章　「特定空家等に対する措置」を講ずるに際して参考となる事項」において「「特定空家等」が現にもたらしている、又はそのまま放置した場合に予見される悪影響の範囲内に、周辺の建築物や通行人等が存在し、又は通行し得て被害を受ける状況にあるか否か等により判断する」とされているところであるが、周辺に通学路があることは、「特定空家等に対する措置」の実施の判断に当たって考慮すべき事項に含まれると考えるが、政府の認識を問う。
　　②　　また、周辺に通学路があることが「特定空家等に対する措置」の実施の判断に当たって考慮すべき事項に含まれないとの認識であるならば、政府はその認識を改めるとともに、ガイドラインを見直し、周辺に通学路があることを考慮すべき事項として明記する必要があるのではないか。
　２　特定空家等である通学路沿い等の空き家については、周辺の安全性確保等の観点から、特に迅速に対処する必要がある。しかし、空家法に基づく特定空家等に対する措置は、助言・指導、勧告、命令の三つの段階を必ず経る必要があるため、緊急事態の場合であっても、各段階を省略することはできず、当該空き家の除却等に至るまでに、相当の時間を要する。事例によりばらつきがあるものの、特定空家等として認識してから代執行の実施までに一年以上を要したものも現に見られる。特定空家等である通学路沿い等の空き家に関しては、所有者等を把握できない場合に限らず、必要に応じて助言・指導及び勧告を経ずに、簡易・迅速な手続で、緊急的な危険回避に必要な最小限度の命令等を行えるような手段を、空家法に位置付ける必要があるのではないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年二月十九日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質二〇四第三二号
　　令和三年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出通学路沿い等の空き家対策に関する質問に対する答弁書
一について
　令和二年三月三十一日現在、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。）第六条第一項の規定に基づき空家等対策計画を作成している市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、全市町村の六十九・四パーセントに相当する千二百八団体、法第七条第一項の規定に基づき協議会を組織している市町村は、全市町村の四十六・六パーセントに相当する八百十二団体と承知している。
　また、法施行後における法第十四条の規定に基づく特定空家等（法第二条第二項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。）に対する措置を実施した件数は、同日までの累計で、法第十四条第一項の規定に基づく助言又は指導については一万九千二十九件、同条第二項の規定に基づく勧告については千三百五十一件、同条第三項の規定に基づく命令については百五十件、同条第九項の規定に基づく代執行については六十九件、同条第十項の規定に基づく代執行については百九十一件と承知している。
　政府としては、法に基づき、多くの市町村において積極的に空き家対策が進められていると認識しており、まずは、こうした市町村における法の施行状況を踏まえつつ、現行法の規定に基づいて、同条第十四項の規定に基づき定められた「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」という。）の改正等の必要な措置を講じてきているところであり、引き続き、空き家対策のより一層の推進のための措置について、法制上の措置の要否を含め検討してまいりたい。
二の１について
　周辺に通学路がある空家等（法第二条第一項に規定する空家等をいう。以下同じ。）について、法第十四条の規定に基づく特定空家等に対する措置を講ずるか否かについては、ガイドラインにおいて、「「特定空家等」が現にもたらしている、又はそのまま放置した場合に予見される悪影響の範囲内に、周辺の建築物や通行人等が存在し、又は通行し得て被害を受ける状況にあるか否か等」及び「その悪影響の程度が社会通念上許容される範囲を超えるか否か、またもたらされる危険等について切迫性が高いか否か等」により判断し、「その際の判断基準は一律とする必要はな」いとされており、周辺に通学路があるかどうかを含め、当該空家等の状態及び当該空家等の存する地域の実情に応じて総合的に判断することとなると考えている。
二の２について
　法第十四条の規定に基づく特定空家等に対する措置については、財産権に対する制約を伴う行為が含まれるため、当該特定空家等の所有者等（法第三条に規定する所有者等をいう。）に対し、行政指導である助言又は指導及び勧告を経た上で、不利益処分である命令等を行うことができるとされていることから、現時点では、御指摘のような「簡易・迅速な手続」に関する規定を設けることについては、慎重な検討が必要であると考えている。もっとも、法第二条第二項において、特定空家等とは、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」と定義されており、将来の蓋然性を考慮して特定空家等であると判断できるものであることから、市町村において、御指摘の「特に迅速に対処する必要」が生じる前の段階から、必要に応じて、法第十四条の規定に基づき、適切に対処されるよう促してまいりたい。
令和三年二月五日提出
質問第三三号
茨城県等の地方自治体独自の緊急事態宣言下の事業者支援に関する質問主意書
　政府は、令和三年一月七日、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応するため、全国の十一都府県を実施区域とする緊急事態宣言を発出した。一方で、茨城県は、実施区域となった多くの都府県と同様に首都圏に位置しているものの政府の緊急事態宣言の対象とはされず、県独自に同年一月十八日、感染拡大防止という同じ目的で緊急事態宣言を発令し、要請内容も政府の緊急事態宣言と同様に厳格なものとなっている。
　しかし、政府の緊急事態宣言の対象になっていないことから、営業時間短縮要請に協力した茨城県内の事業者に支給される協力金は日額四万円にとどまり、政府の緊急事態宣言実施区域の日額六万円よりも低く、事業者にとって不公平である。自粛要請の内容は政府によるものと同様であり、事業者側から見ると両者は何ら変わりがないにもかかわらず、このような理不尽な差別を事業者に負わせることは適当でない。
　また、政府は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対し、「一時支援金」を給付する制度を設けた。この制度に関し、県独自の緊急事態宣言下における事業者（例えば運転代行業者、公共施設が休館となったために休講せざるを得なくなったヨガ等の文化・スポーツ講座講師である個人事業主等）から救済対象となるのか不安だという懸念があがっている。一月二十二日の菅総理の参議院本会議答弁では、「一時支援金」は政府が発出する緊急事態宣言に伴う影響により売上が減少する中小事業者に支給することを基本的考え方として制度の詳細を詰める、とのことであり、政府発出の緊急事態宣言実施区域以外の事業者は対象外とされかねない。
　これは茨城県に限った話ではなく、独自の緊急事態宣言を発令した他の県等の地方自治体でも同様であり、多くの事業者の経営や生活が営業自粛により逼迫する中、一刻も早く、支援における不公平さや事業者の不安を解消しなければならない。全国に同じ感染症が拡大している状況では、封じ込めに努めることは全国共通の喫緊の課題であって、宣言の主体によって事業者支援の内容に地域差を設ける合理的理由はないと考える。
　そこで以下質問する。
一　地方自治体独自の緊急事態宣言の影響により売上が減少した事業者に対しても、前述の「一時支援金」の制度は広く適用されることとなるのか。
二　前項について、「一時支援金」の対象とならない場合、これに代わる制度を設けて、事業者支援における不公平をなくす予定はあるか。検討状況も含めて政府見解を伺う。
三　今後将来において発令される緊急事態宣言が政府によるものか地方自治体独自によるものかを問わず、緊急事態宣言下の要請に応じる事業者へ公平に適用される新たな支援制度を設ける予定はあるか。検討状況も含めて政府見解を伺う。
　右質問する。
令和三年二月十九日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質二〇四第三三号
　　令和三年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山大人君提出茨城県等の地方自治体独自の緊急事態宣言下の事業者支援に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　一時支援金は、令和三年一月七日に発出した、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の営業時間の制限等による影響を受けて売上げが減少した中小事業者等を対象とするものである。
　御指摘の「事業者支援における不公平」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、一時支援金の対象とならない中小事業者等に対しても、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、必要な対策を講じていくこととしている。
三について
　御指摘の「地方自治体独自」による「今後将来において発令される緊急事態宣言」は、地方公共団体の判断において発出されるものであり、政府において行われる緊急事態宣言とは異なるものである。
　また、特措法第二条第四号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域（以下「宣言区域」という。）を定めるに当たっては、特措法第三十二条第六項の規定に基づき、特措法第十八条第一項に規定する基本的対処方針を変更することとされており、基本的対処方針を変更するに当たっては、同条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、あらかじめ、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聴くこととされているなど、法令の規定により慎重な手続が定められている。
　これを踏まえ、政府としては、現在のところ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の交付限度額の算定において、宣言区域に限り、対象者に給付する一日当たりの協力金等の金額の上限（以下「上限額」という。）を引き上げているところである。
　具体的には、令和二年十二月十六日から令和三年一月十一日までの間に限り上限額を二万円から四万円に引き上げることとしていた措置を、現在、同月七日に緊急事態宣言を発出したことに伴い当面の間継続しているところ、このうち、宣言区域における上限額については、宣言区域で行われる営業時間の変更に関し、特措法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事が特措法第四十五条第二項の規定に基づく要請及び同条第三項の規定に基づく指示を行うことができること等を総合的に勘案し、六万円に引き上げている。
　引き続き、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する支援に万全を期してまいりたい。
令和三年二月五日提出
質問第三四号
傷病者の救急搬送の現状に関する質問主意書
　現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）の感染が蔓延する中での救急医療について質問する。なお、回数については、直近で政府として把握しているところを問う。
一　傷病者の救急搬送について受け入れまでの照会回数が四回以上必要な事例は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県でそれぞれどのくらいの割合になっているか答弁を求める。また十一回以上必要な事例は何回あり、最高何回の照会を必要としたか上記の六都府県の事例について答弁を求める。
二　傷病者の救急搬送について救急要請のあった現地に到着してから受け入れ先が決まり出発するまで三十分以上必要であった事例は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県でそれぞれどのくらいの割合になっているか答弁を求める。また一時間以上必要な事例は何回あり、最高何分を出発までに必要としたか上記の六都府県の事例について答弁を求める。
三　新型コロナウイルス感染症に罹患している者が自宅で呼吸苦になるなど症状が悪化した場合、救急車を要請することはどのような場合に可能であるか。罹患している者が必要と感じたらいつでも電話にて救急車を要請してもよいのか、政府としての答弁を求める。
四　緊急事態宣言が延長される中で、政府は宣言下にある都府県における救急医療の実態を正確に把握し、助かる命を救うため救急医療体制の維持・確保のための必要な支援を行うべきと考えるが政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年二月十九日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質二〇四第三四号
　　令和三年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出傷病者の救急搬送の現状に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの数値については、把握していない。なお、総務省消防庁では、令和二年四月以降、指定都市に設置された消防本部及び消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四十五条第二項の規定に基づき平成十六年二月六日に総務大臣が策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」により都道府県ごとに定められた代表消防機関（指定都市に設置された消防本部を除く。）における傷病者の救急搬送において、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上及び現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数を週ごとに把握しているところである。直近で把握している御指摘の「東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県」内の指定都市等における令和三年二月一日から同月七日までの間の①消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数及び②現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。
　東京消防庁　①千五百九十四件　②三千六件
　大阪市消防局　①二百八十六件　②五百十七件
　堺市消防局　①十七件　②六十七件
　横浜市消防局　①百八十六件　②七百三十九件
　川崎市消防局　①六十八件　②二百十八件
　相模原市消防局　①十八件　②七十五件
　名古屋市消防局　①四十九件　②百三十九件
　さいたま市消防局　①八十四件　②二百三件
　千葉市消防局　①八十三件　②百八十九件
三について
　お尋ねについては、令和三年一月二十九日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「新型コロナ患者の方々に対しては、事前に保健所から緊急性の高い症状を具体的にお示ししており、こうした症状に気づかれた場合には、直ちに保健所等に御連絡をいただくようお願いしています。その際、保健所等においては、事前に確保された救急体制により、速やかに医療機関への搬送等を行うものと承知しています。」と答弁したとおりである。
四について
　御指摘の「宣言下にある都府県における救急医療の実態を正確に把握」及び「救急医療体制の維持・確保のための必要な支援」については、総務省消防庁において、令和二年四月以降、一及び二についてで述べた事案の発生件数を週ごとに把握し、厚生労働省等に対して情報提供を行うとともに、同省において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、各都道府県が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に救急医療を実施することができるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を通じ、各都道府県における救急医療提供体制の整備を支援しているところである。
令和三年二月五日提出
質問第三五号
予防接種の任意性に関する質問主意書
　現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）に対する予防接種の準備が進んでいると承知している。そこで接種の任意性について答弁を求める。
一　新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を事業主が労働者に勧奨することは認められるか。また接種することを求め、応じないことを理由に解雇や減給、配置転換など不利益な取り扱いは認められるか。また採用時に接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くことは認められるか。それぞれ認められないとしたら、その根拠となる法令を明示されたい。
二　新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を国または地方公共団体が公務員に勧奨することは認められるか。また接種することを黙示的に求め、応じないことを理由に不利益な取り扱いをすること、もしくは、することを示唆することは認められるか。それぞれ認められないとしたら、その根拠となる法令を明示されたい。
三　新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を事業者が取引先に勧奨することは認められるか。また接種することを求め、応じない事を理由に取引を中止することもしくは契約しないことは認められるか。また取引先に接種の有無を聞くことは認められるか。それぞれ認められないとしたら、その根拠となる法令を明示されたい。
四　イベントや飲食店などの施設の入場や公共施設や交通機関の利用に新型コロナウイルス感染症に対する予防接種の接種証明の提示を求めることは認められるか。それぞれ認められないとしたら、その根拠となる法令を明示されたい。
五　新型コロナウイルス感染症に対する予防接種の接種証明の提示を求めることが出来るのはどのような場合か。その根拠となる法令とともに答弁を求める。
　右質問する。
令和三年二月十九日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質二〇四第三五号
　　令和三年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出予防接種の任意性に関する質問に対する答弁書
一及び三から五までについて
　御指摘の「勧奨」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、国民が自らの判断で受けるべきものと考えている。
　また、お尋ねの「接種することを求め、応じないことを理由に解雇や減給、配置転換など不利益な取り扱い」、「採用時に接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くこと」、「接種することを求め、応じない事を理由に取引を中止することもしくは契約しないこと」、「取引先に接種の有無を聞くこと」及び「接種証明の提示を求めること」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われることは適切ではないと考えている。
二について
　一及び三から五までについてで述べたとおり、御指摘の「勧奨」そのものを禁じる法令はないが、予防接種については、国民が自らの判断で受けるべきものと考えている。
　また、お尋ねの「接種することを黙示的に求め、応じないことを理由に不利益な取り扱いをすること、もしくは、することを示唆すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、国家公務員の分限及び懲戒については国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十四条等の規定に基づき、地方公務員の分限及び懲戒については地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条等の規定に基づき、公正でなければならないとされている。
令和三年二月五日提出
質問第三六号
ウイルスの変異に関する質問主意書
　現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）の遺伝子配列の変異が国民の関心を呼んでいる。そこで以下の質問をする。
一　日本において確認されている新型コロナウイルス感染症の原因として令和二年一月に中華人民共和国で確認されたコロナウイルスの遺伝子配列と比べて変異のある株（以下、変異株という）のうち、日本で最初に確認された変異株は何種類あるのか。政府として把握しているところを問う。その感染性や変異に伴う致死率や重症化率について検討したことはあるか。検討したのであればその結果を明示されたい。
二　英国で最初に確認された変異株由来のもので、すでに日本国内で人から人への感染がおこっていると考えられる変異株は何種類で、それぞれ何人感染し、その変異はそれぞれどのような変異か承知しているか。
三　南アフリカおよび南米諸国で最初に確認された変異株由来のもので、すでに日本で人から人への感染がおこっていると考えられる変異株は何種類で、それぞれ何人感染し、またその変異はそれぞれどのような変異か承知しているか。
四　日本における変異株の確認のためのゲノム解析などの検査は令和三年二月五日現在、地方衛生研究所を含め何施設で実施され、それぞれどのような検査法を用いているのか、また、一日に確認できる検体数はそれぞれの施設で何検体か、さらに、一検体のゲノム解析に必要な時間はそれぞれの施設で何時間か、政府が把握しているところについて答弁を求める。
五　令和三年一月十八日に厚生労働省が発表した静岡県内で確認された英国由来の変異種はすでに日本で市中感染がおこっていると考えるのか見解を問う。市中感染していないというのであればその根拠を問う。
　右質問する。
令和三年二月十九日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質二〇四第三六号
　　令和三年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出ウイルスの変異に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「日本で最初に確認された変異株」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二）の新規変異株について（第五報）」における「ウイルスのヒトへの感染性・伝播のしやすさや、すでに感染した者・ワクチン接種者が獲得した免疫の効果に影響を与える可能性のある遺伝子変異を有する」「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二）の新規変異株」（以下「新規変異株」という。）であって、他国と比較して日本で初めて検出されたものを意味するのであれば、他国で当該新規変異株が検出された時期を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねについては、「英国で最初に確認された変異株由来のもので、すでに日本国内で人から人への感染がおこっていると考えられる変異株」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
　お尋ねについては、「南アフリカおよび南米諸国で最初に確認された変異株由来のもので、すでに日本で人から人への感染がおこっていると考えられる変異株」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
　「日本における変異株の確認のためのゲノム解析などの検査は令和三年二月五日現在、地方衛生研究所を含め何施設で実施され、それぞれどのような検査法を用いているのか」とのお尋ねについては、政府として地方衛生研究所を含めた「施設」における「検査法」の詳細について網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。また、「一日に確認できる検体数はそれぞれの施設で何検体か、さらに、一検体のゲノム解析に必要な時間はそれぞれの施設で何時間か」とのお尋ねについては、「ゲノム解析」に要する時間が個々の検体に応じて異なることから、一概にお答えすることは困難である。
五について
　お尋ねについては、「市中感染」について明確な定義がないことから、お答えすることは困難であるが、令和三年二月十一日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボードの資料一「直近の感染状況等の分析と評価」において、「英国、南アフリカ等で増加がみられる新規変異株は、世界各地に拡大しつつあり、国内でも、国内での感染によると考えられる、海外渡航歴のない者から変異株が発見される事例が・・・生じている」とされているところである。
令和三年二月九日提出
質問第三七号
カジノ（ＩＲ）の日本誘致に関する質問主意書
　カジノ（民間賭博）の日本誘致に断固反対する立場から、以下、質問する。
一　私は、「観光立国」には賛成だが、欧米でも東アジアでも、既にカジノ事業は過当競争で飽和状態である。今更、日本に誘致しても、どこの国の人が「カジノ目当て」「カジノ目的」で訪日するのか。考えられるのは中国の富裕層だが、中国人でカジノをやりたいなら、中国語が通じるマカオか、近場の韓国に行くと考える。わざわざ高い旅費等を払って日本には来ない。政府の見解を問う。
二　二〇二〇年八月、中国は、海外のカジノが自国民の財産や安全を脅かしているとして、カジノがある外国都市への渡航を制限するブラックリスト制度の創設を公表した。念頭には、海外のカジノが汚職や腐敗といった犯罪の温床になっているとの懸念があるとも言われる。この制度について政府として把握していれば答えられたい。
　また、これにより、来訪者の大半を中国人富裕層に依存する東アジアのＩＲ（カジノ）経営は、コロナ禍による影響に加え、大きな打撃を受ける可能性がある。過去に中国政府は、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システムの配備を理由に韓国への渡航制限をした例もあり、この制度を政治利用するおそれもある。この制度により、ますます、日本にカジノ（ＩＲ）を設けても、外国人、特に中国人観光客の来場は期待できないのではないか。政府の見解を問う。
三　世界的に有名なラスベガスでも、昨今はカジノから他のエンターテインメントに比重が移っていると聞く。直近五年間で、ラスベガスへの観光客のうち、外国からの観光客の占める割合について政府として把握していれば答えられたい。
四　観光庁の調査では、訪日理由の上位は「日本食」や「温泉」「古民家等の街並み」などが占めている。コロナ禍以前に、日本へのインバウンド、外国人観光客が増えていたのは、日本の伝統・文化、自然等、他の国にない、その魅力に惹かれてのことではないか。政府の見解を問う。
五　政府は、ＩＲ（カジノ）は「成長戦略の目玉」（安倍晋三前首相）と言うが、ＩＲ（カジノ）には「カニバリゼーション（共食い）現象」があるとされる。大規模小売店舗の進出により、過去、地元商店街が「シャッター通り」化したように、まるで「蟻地獄」のように地元、周辺地域の消費を吸い上げる。米国ニューハンプシャー州は、カジノ開業で周辺地域から四十％～六十％の「消費の吸上げ」が発生するとの理由でカジノ導入を断念した。政府は、こうした負の経済効果を試算しているか。また、ＩＲを申請する自治体に、その認可に当たり、その試算を求めるか。
六　カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的増大、反社会的勢力と結びついた治安や風紀の乱れ、青少年の教育への悪影響等々の弊害が指摘される。政府は、こうした負の社会的コストを試算しているか。
　韓国では、カジノ導入により七・七兆円の損失が生じたとの試算があるし、米国ニューハンプシャー州の報告書では、その社会的コストは「病的ギャンブラー」一人当たり五千百四十四ドルという推計がされている。
　およそ、プロジェクト実施の可否の判断に当たっては、費用便益分析等を行うのは当然のことである。カジノ誘致に動いている政府や関係自治体は、こうしたカジノの負のコストを含めたＩＲの総合評価をすべきではないか。政府の見解を問う。
七　政府は「世界最高水準のカジノ規制」（安倍晋三前首相）と胸を張るが、法規制では、週三回（月十回）まで入場可となっている。週三回もカジノ通いする人は、既にギャンブル依存症と言っても過言ではない。韓国では「内国人利用可のカジノ」は「公営」に限り、手軽にカジノを利用できる周辺の地域住民は月一回しか入場を認めていない。また、「大都市（百万都市）」から車で二・五時間以上という設置基準も設け、日本より厳しい規制をしている。これらに比し、日本のカジノ規制のどこが「世界最高水準」なのか。政府の見解を問う。
八　「ＩＲ中核施設の設置要件」をみると、大阪市や横浜市といった大都市にしか誘致できない基準となっているのではないか。
　例えば、国際会議場の収容人数に応じて展示場の面積が決められているが、会議場六千人以上の場合は、展示場面積が二万平方メートル以上必要となる。会議場は国内最大である東京国際フォーラムやパシフィコ横浜でも収容人数は約五千人、また、二万平方メートル以上の展示場となると、東京ビッグサイトや幕張メッセなど全国で六カ所程度にすぎない。しかも、その両方の要件を満たす必要がある。
　さらに、ホテルの客室総床面積は十万平方メートル以上とあるが、単純計算で五十平方メートルの部屋が二千室必要となる。帝国ホテル東京でも三万九千平方メートル、ホテルニューオータニ東京でも四万四千平方メートル、客室数も平均約千五百室にとどまる。
　以上の基準に照らせば、獣医学部新設で加計学園しか通れない「穴」をあけたように、カジノについては横浜市と大阪市しか通れない「穴」をあけようとしているのではないか。政府の見解を問う。
九　赤羽国務大臣は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」に対する衆議院本会議（二〇一六年十二月十五日）での自身の賛否について、衆議院内閣委員会（二〇一九年十一月二十九日）において、「社会的政策の側面の懸念と経済的政策のメリットの、なかなかはかりがたいものがあったので、私は、本会議、賛否は保留して、棄権をしました。」と答弁している。赤羽大臣はＩＲ担当大臣として、その当時の考えと変わりないか。変わったとすればその理由は何か。
十　赤羽一嘉国務大臣は、私との衆議院内閣委員会での質疑（二〇一九年十一月二十九日）において、「私、別に（カジノ）推進派という立場でこの役職についているわけではございません。基本的には中立な立場」「江田先生と、多分私、考えはよく似ていると思う 」と答弁したが、
　１　その答弁の趣旨如何。
　２　ＩＲ設置の便益よりも費用の方が大きい場合は認可しないということでよいか。
　３　菅義偉首相も赤羽大臣答弁と同じ考えか。
　右質問する。
令和三年二月十九日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質二〇四第三七号
　　令和三年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出カジノ（ＩＲ）の日本誘致に関する質問に対する答弁書
一について
　我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備するものであり、世界中から観光客を集めることにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えている。
二について
　中華人民共和国が令和二年八月に御指摘のような制度の創設を公表したことは承知しているが、当該制度の具体的な内容については公表されておらず、後段のお尋ねについてはお答えを差し控えたい。
三について
　お尋ねの割合について、「Las Vegas Convention and Visitors Authority」によると、公表されている直近五年間の割合は、二千十五年が約十四パーセント、二千十六年が約十三パーセント、二千十七年が約十四パーセント、二千十八年が約十四パーセント及び二千十九年が約十三パーセントであると承知している。
四について
　御指摘の「観光庁の調査」が何を指しているのか必ずしも明らかではないが、観光庁の「訪日外国人の消費動向　訪日外国人消費動向調査結果及び分析　二千二十年一－三月期（速報）　報告書」によると、訪日外国人が「訪日前に最も期待していたことを単一回答で尋ねたところ、「日本食を食べること」（二十八・〇パーセント）、「自然･景勝地観光」（十二・二パーセント）、「ショッピング」（十・二パーセント）、「スキー・スノーボード」（九・八パーセント）の順となった」ものと承知している。
五及び六について
　都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）が、民間事業者と共同して区域整備計画（法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）を作成し、同項の規定による認定の申請を行う際には、区域整備計画に、区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項（その実施に要する費用の見込みを含む。）等を記載させることとしている。また、国土交通大臣は、法に基づき、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現への寄与、経済的社会的効果、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等の観点で優れた区域整備計画を認定することとしている。いずれにせよ、我が国における特定複合観光施設区域の整備は、我が国における国際会議等の開催を増加させ、国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させるとともに、我が国の魅力を発信することにより国内外からの観光旅客の来訪を増加させ、国内における各地域への観光旅行を促進することを目指すものであり、「「カニバリゼーション（共食い）現象」がある」との御指摘は当たらないものと考えている。
七について
　法においては、カジノ行為への依存防止に関し、日本人及び本邦内に住居を有する外国人を対象として、入場回数の制限、入場料の賦課及びカジノ事業者による貸付けの制限を行うとともに、全ての入場者を対象として、入場者又はその家族等の申出によるカジノ施設の利用を制限する措置、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利用を制限する措置等を講ずることをカジノ事業者に義務付けるほか、認定区域整備計画の数の上限の設定、一の特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数の限定、カジノ施設に係る面積の制限、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告及び勧誘の規制を行う等の重層的・多段階的な取組を制度化し、万全を期したものである。
八について
　御指摘の「ＩＲ中核施設の設置要件」については、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」（平成二十八年十二月十三日参議院内閣委員会）の三において「特定複合観光施設については、国際的・全国的な視点から、真に観光及び地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものと」するとされていること等を踏まえ、特定複合観光施設区域整備推進会議における議論を経て定められたものであり、特定の都道府県等を対象とすることを念頭に置いたものではない。
九について
　お尋ねは、赤羽国務大臣の当時の国会議員としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
十について
　お尋ねは、赤羽国務大臣個人の見解に関するものであると考えられることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和三年二月九日提出
質問第三八号
カジノ（ＩＲ）の横浜誘致に関する質問主意書
　このコロナ禍の最中にも、私の地元、横浜市は粛々とＩＲ（カジノ）誘致の手続きを進めている。よって、以下、質問する。
一　一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」会長（前横浜港運協会会長）は、カジノ（ＩＲ）の山下ふ頭への誘致を「ふ頭を博打場にはしない」「命を張っても反対する」「絶対に立ち退かない」等々と、断固反対の姿勢を貫いている。
　１　衆議院内閣委員会（二〇一九年十一月二十九日）で赤羽一嘉国務大臣は私に、認可には「用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要」「土地の使用の権限をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権限をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて確認を行う」として、「立ち退かない限り認可できない」旨答弁したが、それは内閣の方針ということでよいか。念のため確認したい。
　２　山下ふ頭に倉庫等を有する港運事業者が立ち退かない場合、立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のＩＲ関連法で想定、許容されるのか。横浜市が「用地確保」のために強制執行で土地（山下ふ頭）の権限を取得した場合、それは「土地使用の権限あり」と認定されるのか。
二　政府もＩＲ誘致には「国民の理解が重要」と言い、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針にも「ＩＲ区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる」と書かれている。
　１　具体的にどのような手法で、どの程度まで理解が進めば、「地域における十分な合意形成」「良好な関係」が構築され、「国民の理解」を得たと考えるか。
　２　横浜市では、いつ何時、どの世論調査でもカジノ（ＩＲ）誘致に反対が七割前後を占め、全世代、全党派、男女かかわらず反対多数となっている。また、昨年秋に行われた「カジノＩＲ誘致の是非を問う住民投票条例」を求める署名運動では、署名数が法定必要数の三倍超（二十万筆弱）に上った。こうした状況では、とても基本方針が示す「合意形成」や「理解」を得たとは言えないのではないか。政府の見解を問う。
　３　地方自治体の長やその議会の議員は、ＩＲ（カジノ）の賛否だけで当選したわけではない。ましてや、横浜市長は前回の市長選ではカジノ（ＩＲ）は「白紙」と訴え、住民投票条例に反対した自民党や公明党の市議会議員は誰一人として「ＩＲ（カジノ）推進」を公約しなかった。こういう場合は、米国や台湾での例のように、少なくとも地方自治法で認められた市民の正当な権利行使を認め、ＩＲ（カジノ）誘致の賛否を住民投票にかけるべきと考えるが、政府の見解を問う。
三　この夏の東京都議会議員選挙後、東京都も、お台場を予定地にＩＲ（カジノ）誘致を表明するという方向で準備が進んでいると聞くが、事実か否か、政府として、関連した動き、情報を把握しているか。
　右質問する。