notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年十二月十一日提出
質問第三三五号
対馬の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあることへの政府の認識について、「政府答弁書二」及び「政府答弁書三」で、政府として特段問題視せず、詳細を把握すべく調査をする考えもないとの答弁をしている一方で、本年十一月二十七日の衆議院安全保障委員会において浜田靖一防衛大臣と中曽根弘文外務大臣が、右の現状につき「重く受け止め、問題意識をもって検討していきたい」、「最重要課題で、基本的にはしっかり対応しなければならない」旨をそれぞれ答弁している。右の答弁書の内容と浜田大臣、中曽根大臣の答弁は矛盾するのではないかとの問いに対し、「政府答弁書一」で政府は「御指摘の国会における答弁は、前々回答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七一号）八及び九について並びに前回答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二三〇号）三についてでお答えした内容を踏まえた上で、自衛隊施設の周辺状況等についての保全の重要性や領土保全は国家の最重要課題であるとの一般的な見解をそれぞれ述べたものであり、答弁書と矛盾しているとの御指摘は、当たらないと考えている。」と答弁しているが、では浜田大臣並びに中曽根大臣の答弁は、韓国資本により不動産が買い占められている対馬の現状を一切念頭に入れたものではなく、あくまで自衛隊施設の周辺状況等の保全や領土保全の重要性について一般的な話をしただけのものであるのか。確認を求める。
二　浜田大臣並びに中曽根大臣は、現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあることにつき、どの様な認識を有しているか。
三　本年七月二十二日、韓国国会において韓国議会全議席数二百九十九の約六分の一に当たり、単純に計算するならば、右の比率は我が国国会における全議席数七百二十二のうちの約百二十人に相当する五十人の韓国国会議員により発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）につき、先の質問主意書で、現在政府が「対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかである」と認識していても、今後韓国世論の動向によっては、右の韓国政府の認識にも何らかの変化が生じる可能性もあるのではないかと問うたところ、「政府答弁書一」で政府は「仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。」と答弁している。当方が問うているのは、将来的に起こりうる可能性を決して否定できない事案につき、政府として十分な対応策を検討しているのかという点であり、単純に「仮定の御質問」として答弁を差し控えるのは、政府の対応として不適切であると考える。「決議」を発議した五十名の韓国国会議員の背景には、相当数の韓国国民の支持があることは間違いなく、今後の韓国国内の事情もしくは韓国世論の動向によっては、「決議」等、対馬は韓国の領土だとする声が更に大きくなり、韓国政府の見解にも変化が生じる可能性があると考えるが、右の点につき、政府としてどの様に考え、どの様な対応策を検討しているのか明らかにされたい。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三五号
　　内閣衆質一七〇第三三五号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出対馬の現状に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十二月十一日提出
質問第三三六号
外務省における褒賞制度の継続に関する質問主意書
一　川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として設けられた川口賞につき、「政府答弁書」で外務省は「御指摘の川口賞の創設は、外務省として行ったものである。」と答弁している。川口賞は外務省の褒賞制度であり、外務省としてそれを創設したことは言うまでもないことである。先の質問主意書で当方が問うたのは、川口賞を最初に発案したのは誰かという点である。川口賞を最初に考えついた者の氏名並びに当時の官職について、再度質問する。
二　川口賞について外務省は「外務省職員の士気の向上に寄与するもの」と評価する一方で、二〇〇四年六月以降、外務省において特段の決定もないまま川口賞の授与は行われていない。その理由につき外務省は、これまでの答弁書で「平成十六年六月十七日以降、現在に至るまで、川口賞の授与を行っていないのは、改めて同賞の授与を行う必要があるとは認識してこなかったからである。」と答弁しているが、なぜ外務省が川口賞の授与を改めて行う必要があるとは認識してこなかったのか、その理由を明らかにされたい。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三六号
　　内閣衆質一七〇第三三六号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における褒賞制度の継続に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十二月十一日提出
質問第三三七号
「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率」に関する質問主意書
一　番号１から１８までの広域連合の名称をそれぞれお教え頂きたい。もし教えることができない広域連合があるならば、その理由をお教え頂きたい。
二　この中で、「名称を公表してほしくない」と厚生労働省に要望した広域連合は何番か。
三　番号１から１８までの広域連合の滞納者数をそれぞれお教え頂きたい。もし今、教えられないなら、いつ教えて頂けるか。
四　この資料は今年六月と七月の滞納者の割合を示すと聞いているが、それ以降の調査結果はいつ発表になるのか。また、四十七の広域連合すべての徴収率はいつ明らかになるのか。
五　番号１から１８の広域連合において、特別徴収も含めた全体の収納率、滞納率、滞納者数はそれぞれいくらか。
六　来年の四月以降、資格証明書がおよそ何人に発行されるかを厚生労働省はいつ把握できるのか。
七　厚生労働省によると、今回の十八広域連合の調査にもとづく全国の後期高齢者医療制度の保険料の徴収率は九七％、つまり滞納率は三％程度ではないかとのことだが、人数では最大三十万人程度と推定される。ついては七十五歳以上の高齢者の何％、何人くらいが来年四月以降資格証明書を発行されると推定しているのか。また、今わからないのであれば、いつになれば資格証明書が発行されるおおよその人数は把握できるのか。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三七号
　　内閣衆質一七〇第三三七号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六及び七について
平成二十年十二月十一日提出
質問第三三八号
「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方」が亡くなった場合に関する質問主意書
一　「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方」が亡くなった場合、未支給年金を受給できる遺族の範囲をお教えいただきたい。
二　一の未支給年金を受給できる遺族がいない場合、未支給年金は誰にも支払われないのか。その未支給年金はどこに返還されることになるのか。
三　二のような事例は、具体的にどのような場合で、高齢者の何割くらいと推定されるか。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三八号
　　内閣衆質一七〇第三三八号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方」が亡くなった場合に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年十二月十一日提出
質問第三三九号
年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会に関する再質問主意書
一　無年金から記録訂正で受給権を得たケースについて、本年七月以降の人数、金額等の概要をお示しいただきたい。
二　既に「ねんきん特別便」などで記録訂正された事例が、今年の一月から十月で、三五九万件ある。このうち、すでに社会保険業務センターに送られたのは何件か。
三　この三五九万件はいずれすべて業務センターに送られるのか。
四　十月の時点で業務センターでの未処理件数は、推定で七三万件であり、今年に入って処理されたのは数十万件である。ということは、一〇〇－二〇〇万件くらいの件数が、まだ社会保険事務所で保管、あるいは、調査中であり、まだ業務センターに送られてもいない可能性があると考えるが、この可能性はあるか。
五　ある社会保険事務所では、四〇〇〇件程度の記録訂正後の年金記録が、業務センターに送付されずに保管されているという話を現場職員から聞いた。どこの社会保険事務所において、このような件数が何件あるかを国は把握しているか。
六　東京都港区と兵庫県西宮市の社会保険事務所で、記録訂正が行われ、まだ、業務センターに送付されていない件数は何件か。全国平均は、記録訂正後の何件くらいの記録が一つの社会保険事務所にまだあるのか。不明なら、その調査をすべきではないか。
七　今回の調査委員会の報告において、「更なる調査を厚生労働省と社会保険庁が行うべき」と提言している。厚生労働省と社会保険庁は新たに調査を行うべきと考えるが、調査を行うのか。行わないのか。行うならば、どのような調査を行うのか。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三九号
　　内閣衆質一七〇第三三九号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成二十年十二月十二日提出
質問第三四〇号
海賊対策と公共の秩序維持に関する質問主意書
一　ソマリア沖・アデン湾における海賊問題は日本人の生命・財産にかかわる火急の課題であり、一刻も早く実効的な海賊対策をとることが求められている。国家の固有の責務である邦人保護の観点から、この海賊問題の重要性・深刻性に関し、政府の認識を改めて問う。
二　本年に入り採択された海賊対策に関する三件の国連安保理決議には、公海を含むソマリア沖における海賊行為等の抑止のための軍艦の役割に関し、国連のいかなる意思が示されていると解しているか。
三　ＮＡＴＯおよびＥＵは、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策としていかなる取組を行っているか。また、現時点でソマリア沖・アデン湾の海賊対策に軍艦・軍用機を派遣しているアジアの国名を明らかにされたい。
四　ソマリア沖・アデン湾において、軍艦による船舶のエスコートが海賊行為等の抑止において発揮している効果に関し、政府の認識如何。政府が把握している実例に基づき説明されたい。
五　本年に入り採択された海賊対策に関する三件の安保理決議に呼応して、ソマリア沖海域の沿岸国を除き、コーストガードの艦船を派遣している国はあるか。
六　海賊行為は、行為の目的についていかなる主張がなされていたとしても、国連海洋法条約第百一条に照らして認定されることになる旨の政府答弁（内閣衆質一七〇第一六八号）を踏まえれば、海賊行為の認定は、行為を行った者が属する組織の属性や、その組織が掲げる政治的な主義主張などがいかなるものであるかに拘わらず、あくまでも、当該行為に着目し、同条に照らして行われることになると解することができると考えるが、政府の解釈如何。
七　海上保安庁法第二条第一項の「海難救助」、同第五条第二号の「海難の際の人命、積荷及び船舶の救助」の一環として、外国船舶であって船員がすべて外国人であるものの公海上における海難の救助のため巡視船等を派遣した事例があると承知するが、この事実にかんがみても、同第一条第一号の「海上において、人命及び財産を保護」にいう「人命及び財産」は、特に日本人の人命および財産に限ったものではないと考えられるが、如何か。
八　海上保安庁法第十八条第一項において「危険な事態」の例として規定されている「海難」の定義を示されたい。自然現象に起因するものに限られるのか。たとえば、海賊のような犯罪者による襲撃との遭遇も含むと解されるか。
九　周囲の状況等から日本国民の人命および財産が危険に晒されているわけではないと認められる海賊行為について、海上保安官が人命・財産の保護のため行政警察権の行使としてこれを鎮圧することが排除されていないとすれば、その法律上の根拠（任務、所掌事務、権限等）を示されたい。
十　公海上を航行中の日本籍船に小型ボート等により不正に侵入する行為が、刑法第百三十条の住居侵入等の罰条に該当することはあるか。
十一　海上保安庁の巡視船が護衛する公海上の日本籍船に小型ボート等により不正に侵入する行為について、行政警察権の行使として海上保安庁法第十八条第一項第六号の「制止」を行うことがあるとすれば、その具体的態様はいかなるものか。また、当該「制止」への抵抗抑止のため武器を使用することは可能か。その際、抵抗を防ぐために他に手段がないとして人に危害を与えることは認められるか。
十二　平成十三年に勃発した九州南西海域での不審船事案において、海上保安庁の巡視船は、「威嚇射撃」、「威嚇のための船体射撃」および「正当防衛射撃」を行ったと認識しているが、それぞれの行為について概要および法的根拠を示されたい。
十三　自衛隊法第八十四条の三の「在外邦人等の輸送」が同第三条第一項の「公共の秩序の維持」にかかる任務とされる理由如何。「外務大臣から当該緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者」を同乗させることができるとされている趣旨と併せて示されたい。
十四　自衛隊法第七十八条の「治安出動」は、海上における緊急事態について発令されることもあり得るのか。あり得るとすれば、これと同第八十二条の「海上における警備行動」との制度上の相違について、それぞれの場合の武器使用権限の相違等を含め、説明されたい。
十五　自衛隊法第八十二条の「海上における警備行動」が、「特別の必要がある場合」に限り発動できる趣旨を説明されたい。
十六　「海上における警備行動」を命ぜられた自衛官が、自衛隊法第九十三条第一項において準用する警察官職務執行法第七条の範囲内で武器を使用することは、一般に、国際法上問題となったり、憲法第九条が禁ずる「武力の行使」に当たるといったことはないと考えてよいか。
平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四〇号
　　内閣衆質一七〇第三四〇号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長島昭久君提出海賊対策と公共の秩序維持に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び九について
八について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
平成二十年十二月十二日提出
質問第三四一号
過去最多を記録した通り魔殺人事件並びに高齢者による刑事犯罪の発生原因に係る政府の認識等に関する質問主意書
一　通り魔殺人事件が本年過去最多を記録し、また高齢者による刑事犯罪も近年大幅に増加している背景には、どの様な社会的要因があると政府は認識しているか。
二　通り魔殺人については、本年三月の茨城県土浦市、六月の東京都千代田区秋葉原での無差別殺傷事件が特に大きく報じられたが、これら事件の犯人は、派遣社員等の不安定な身分に置かれ、自身の将来を悲観していたことが犯行の動機になっていることが明らかになっている。いかなる理由にせよ、殺人を犯すことは決して許されることではないが、現在の我が国の社会情勢、世相が、主に就職面において若者が将来に希望を持てないものとなりつつあることに、政府としても何らかの責任を負うのではないか。特に、二〇〇一年四月に誕生した小泉純一郎内閣により、国民間の格差を広げるいわゆる新自由主義政治が行われたことが強く影響していると考えるが、政府の見解如何。
三　高齢者による刑事犯罪の内訳を見ると、暴行が千八百七十一人で昨年の千七百三人から急増し、万引きも二万四千九百十七人と高水準で推移し、また殺人については、未遂も含め百五十八人と、昨年の百十人と比較し、これも大幅に増加している。いかなる理由があるにせよ、暴行、万引き等の刑事犯罪は許されることではないが、高齢者が暮らしにくい社会情勢に加え、政府の高齢者福祉に関する政策が不十分であることも、高齢者による刑事犯罪の増加の背景にあるのではないか。政府の見解如何。
四　高齢者による刑事犯罪のうち、未遂を含む殺人については、親族間の殺人が百八人で昨年の三十六人の三倍にも上り、配偶者が被害者となった事例は約六割も占めるとのことである。その犯行動機には、介護や看病に疲れたとするものが二十一人に上り、これも昨年の五人の約四倍と、大幅に増えていることが分かる。いかなる理由にせよ、殺人を犯すことは許されないが、高齢者が介護や看病に疲れ、夫や妻を殺害するケースが大幅に増えている背景には、我が国の高齢者福祉に関する政策が有効に機能せず、特に在宅介護に対する政府はじめ公的機関の支援が不十分であることの証左に他ならないと考えるところ、政府の見解如何。
五　過去最多の発生件数、死傷者数を記録した通り魔殺人事件並びに、近年大幅な増加を見せている高齢者による刑事犯罪につき、その減少、防止に向け、政府として具体的にどの様な対策を講ずる考えでいるのか説明されたい。
平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四一号
　　内閣衆質一七〇第三四一号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出過去最多を記録した通り魔殺人事件並びに高齢者による刑事犯罪の発生原因に係る政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一及び三から五までについて
二について
平成二十年十二月十二日提出
質問第三四二号
セクハラ等で処分を受けた外務省職員に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、平成十八年度から二十年度（本年十二月三日現在）の間に、外務省においてセクハラ行為により処分を受けた者の人数は、それぞれ零、三、零名であり、平成十九年度の三名（国内職員一名、在外職員二名）に対しては、外務省の内規に基づく処分が下されていることが明らかにされているが、処分が下された当時の右三名の官職を明らかにされたい。
二　一の三名に対して下された外務省内規に基づく処分の具体的内容を明らかにされたい。
三　「前回答弁書」では、外務省におけるセクハラに関する苦情相談を受ける体制は、十分に機能し、外務省におけるセクハラ被害の防止に役立っていると外務省は認識しているかとの問いに対し「外務省としては、人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）に基づき、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じるための体制を整備しているものと認識している。」との答弁がなされているが、同時に「前回答弁書」では、平成十八年度から二十年度にかけ、二十三件ものセクハラ行為に関する苦情の申し立てがなされたことが明らかにされている。右の件数は、前の三年度における四十件（平成十五年度十件、十六年度十七件、十七年度十三件）と比較すると半分近くに減少しているが、右は外務省におけるセクハラ被害防止のための体制が有効に機能しているゆえんであると外務省は認識しているか。
四　「前回答弁書」では、平成十八年度から二十年度（本年十二月三日現在）に、痴漢、盗撮、窃盗行為で逮捕された、または処分を受けた外務省職員（国内職員・在外職員ごとに）はいるかとの問いに対し、それぞれ一、零、二名の国内職員が逮捕されまたは処分を受け、このうち二名は現在も在職中であるが、他の一名は失職していることが明らかにされている。右三名が逮捕されまたは処分を受けた当時の官職を明らかにされたい。
五　痴漢、盗撮、窃盗行為のうち、四の三名はそれぞれどの行為を働き、逮捕されまたは処分を受けたのか説明されたい。
六　四の三名に対する処分内容を具体的に説明されたい。
平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四二号
　　内閣衆質一七〇第三四二号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出セクハラ等で処分を受けた外務省職員に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十年十二月十二日提出
質問第三四三号
外務省職員の贈与等報告に関する再質問主意書
一　国家公務員倫理法により本省課長補佐級以上の職員に義務づけられている、一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合行う贈与等報告につき、前回質問主意書で、その義務を負う外務省職員が、一件につき五千円を超える贈与等を受けていながら、その報告を怠っていたことが後に明らかになり、当該職員に対して何らかの処分が下されたという事例はこれまであるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において確認した範囲では、平成十四年度に三件、平成十六年度に一件、御指摘の事由による処分が行われた。」と、これまで延べ四名の職員が、贈与等報告を怠ったとして処分を受けていることが明らかにされているが、処分を受けた当時の右四名の官職を明らかにされたい。
二　一の四名に下された処分の内容を具体的に明らかにされたい。
三　一の四名が贈与等報告を怠っていたことは、どの様な経緯で明らかになったのか説明されたい。
四　「前回答弁書」によると、現在外務省欧州局ロシア支援室首席事務官の任に就いている福島正則氏につき、同氏がその任に就いてから本年十二月三日の間に、同氏による贈与等報告はなされていないとのことであるが、同氏に限らず、贈与等報告の義務を負う外務省職員がその義務の履行を怠った時は、二と同様の処分を受けるものと理解して良いか。確認を求める。
五　一の四名により贈与等報告の義務がきちんと履行されず、処分を受ける事態となったことに対する外務省の見解如何。
六　一の四名による贈与等報告の義務の不履行を受け、外務省において再発防止に向けて何らかの対策がとられたか。
平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四三号
　　内閣衆質一七〇第三四三号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の贈与等報告に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年十二月十五日提出
質問第三四四号
一八の後期高齢者医療広域連合の滞納実態に関する質問主意書
一　厚生労働省の資料「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率」にある一八の広域連合の後期高齢者数の合計は何名か。
二　その一八の広域連合の平均の収納率と滞納率はいくらか。
三　このような滞納実態を改善すべく、政府として、どのように取り組むのか明らかにされたい。
平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四四号
　　内閣衆質一七〇第三四四号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出一八の後期高齢者医療広域連合の滞納実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十二月十五日提出
質問第三四五号
定額給付金に関する質問主意書
一　定額給付金が実施された場合、麻生総理は定額給付金を受け取るのか。
二　定額給付金が実施された場合、麻生内閣の閣僚は受け取るのか。
三　定額給付金が実施された場合、ホームレスの人は受け取れるのか。
四　定額給付金が実施された場合、派遣の仕事を打ち切られ、住居を持つことができない人は受け取れるのか。
五　定額給付金が実施された場合、国会議員は受け取れるのか。
平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四五号
　　内閣衆質一七〇第三四五号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出定額給付金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十年十二月十五日提出
質問第三四六号
年金記録の訂正と支払いに関する質問主意書
一　今年三月末まで、「ねんきん特別便」に対し「訂正あり」と回答したハガキを送った人は何人か。
二　一に関するその後のフォローアップ照会で、「訂正あり」と回答した人は何人か。
三　今年四月以降発送された「ねんきん特別便」に対し「訂正あり」と回答したハガキを送った人は何人か。
四　一から三の合計は何人か。
五　今年に入って、再裁定処理が終わったのは何人か。
六　今、社会保険業務センター（以下、「業務センター」という。）で未処理の件数は何件か。
七　四で回答された「訂正あり」と返事した人の合計の中で、再裁定が必要なのは何件か。
八　七のうち、すでに業務センターに送付された件数は何件か。まだ送付されていない件数は何件か。
九　八について、まだ業務センターに送付されていない案件の書類は、現在どこにあるのか。なぜ、業務センターにまだ送付されていないのか。その原因の列挙と共に原因別のおおよその件数をお教え願いたい。
十　「訂正あり」と回答した人について、再裁定が行われるか否か、つまり年金額が変わるか否かは、何ヶ月以内に本人に通知されるのか。
十一　今年十月までに、「ねんきん特別便」に対し「訂正あり」と回答したのは何人か。
十二　十一の中で、訂正され、すでに正しい年金を受け取った人は何人か。
十三　社会保険事務所の窓口で、記録を訂正してから、その案件が業務センターに送付されるまでに平均何ヶ月かかっているか。
十四　社会保険事務所の窓口で、記録を訂正してから、正しい年金を受け取るまでに平均何ヶ月かかっているか。
十五　十二月十五日に社会保険事務所の窓口で記録を訂正した場合、業務センターにはいつ頃送付されるのか。また正しい年金をいつ頃受け取れるのか。
十六　私の理解では、今年一月から十月までに「ねんきん特別便」に対し「訂正あり」と回答した人は、約三百六十万人。そのうち、業務センターに送付されて処理済みが二十数万件、業務センターで未処理になっているのが十月現在で七十数万件。つまり、約三百六十万件のうち約百万件しかまだ業務センターに送付されていない計算になるが、残りの約二百六十万件の書類はどこにあるのか。そのうち、年金記録確認第三者委員会に送付されたのは何件か。本人に「年金額は変わらない」とすでに通知したのは何件か。すでに正しい年金と未払い年金が本人に支払われたのは何件か。
平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四六号
　　内閣衆質一七〇第三四六号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録の訂正と支払いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び十一について
五について
六について
七及び八について
九について
十について
十二について
十三及び十四について
十五について
十六について
平成二十年十二月十五日提出
質問第三四七号
北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組が著しく異なる理由等に関する再質問主意書
一　本年九月四日、谷崎泰明外務省欧州局長が北海道根室市を訪問し、北方領土を納沙布岬から視察すると共に、長谷川俊輔市長、元島民らと意見交換等をした。前回質問主意書で、右の谷崎局長による根室市への訪問と同趣旨の、隠岐の島町等、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体の住民との竹島問題についての意見交換等を通じ、竹島問題の解決に向けた地ならしを目的とする、政府職員による地方自治体への訪問はこれまでなされたことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて、何をもって『竹島問題の解決に向けた地ならしを目的とする』と判断すべきかが必ずしも明らかではないこともあり、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。当方が言う訪問の趣旨とは、本年十二月二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第二五五号）で外務省が「御指摘の者は、元島民等の関係者との北方領土問題に関する意見交換等を目的として、出張したものである。」と説明している、谷崎局長の訪問と全く同趣旨の、その目的を北方領土問題から竹島問題へと変えただけの、最終的には竹島問題の解決を目指した、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体の長または職員、住民との意見交換等を目的とするものであるが、右の趣旨の下、外務省職員はじめ我が国の領土問題の一つである竹島問題の解決を担当する政府職員による、隠岐の島町等、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体への訪問はなされたことがあるか。
二　一で、なされたことがあるのなら、その直近五事例を明らかにされたい。
三　一で、なされたことがないのなら、その理由を明らかにされたい。
四　本年十一月二十二日、佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣が北方領土視察のため根室市を訪問した。右に関し、北方領土問題と並び我が国が抱える領土問題の一つである竹島問題について、この度の佐藤大臣による北方領土視察の様に、我が国の国務大臣による竹島の視察（以下、「視察」という。）はこれまで行われたことがあるか否か、また、あるのなら、その日にち、国務大臣の氏名、視察方法等を、ないのなら、その理由を明らかにされたいと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁で政府が、答弁することが困難であるとしているのは、①「視察」がこれまで行われたことがあるか否かについての調査をすること、②「視察」が行われていることは確かだが、その日にち、国務大臣の氏名、視察方法等についての調査をすることのどちらについて、「膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」と答弁しているのか、明確な説明を求める。
五　一と四の答弁は、要するに、国務大臣はじめ政府職員による、最終的には竹島問題の解決を目指した、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体の長または職員、住民との意見交換または竹島の視察等を目的とする、隠岐の島町等、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体への訪問は、これまで一切なされたことがないということを指しているのではないか。
六　政府として今後、北方領土問題だけではなく竹島問題についても、五で述べた趣旨の国務大臣はじめ政府職員による隠岐の島町等、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体への訪問を行うべきではないのか。政府の見解如何。
平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四七号
　　内閣衆質一七〇第三四七号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組が著しく異なる理由等に関する再質問に対する答弁書
一から三まで並びに五及び六について
四について
平成二十年十二月十五日提出
質問第三四八号
我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する第三回質問主意書
一　本年十一月二十日に内閣府より「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果が公表されたが、これまでの答弁書では、「政府において確認した範囲では、御指摘の特別世論調査と同様の世論調査を行ったことはない。」と、竹島問題については政府として世論調査を行っていないことが明らかにされている。前回質問主意書で、竹島問題の解決を図る上でも、北方領土問題同様、国内世論の啓発は不可欠であると考えるが、竹島問題については北方領土問題の様に世論調査を行っていない理由は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六七号）七から十までについてでお答えしたとおり、政府において確認した範囲では、『北方領土問題に関する特別世論調査』と同様の世論調査を行ったことはないが、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきており、今後とも有効な方策を検討していく考えである。」との答弁がなされているだけで、当方の質問に対する回答は何らなされていない。当方は、竹島問題の平和的解決に向けた政府の決意の披瀝を求めているのではなく、竹島問題に関してなぜ政府が世論調査をこれまで行っていないのか、その理由を問うているのである。竹島問題の解決を図る上でも、北方領土問題同様、国内世論の啓発は不可欠であり、その前提としても、国民の竹島問題に関する意識を調査する必要があると考えるが、これまで政府が、北方領土問題については調査を行っている一方で、竹島問題については一度も国内世論の調査を行っていない理由について再度質問する。
二　竹島問題について政府が国内世論の調査を行っていないのは、単なる政府の不作為ではないのか。
三　政府が北方領土問題についての世論調査は行い、竹島問題についての世論調査は行っていないという、我が国が抱える領土問題に対してこの様なちぐはぐな対応をとることで、ロシア側に対し、日本はロシアには厳しく出ているのに韓国には甘いという、間違ったシグナル、メッセージを与え、北方領土交渉にも悪影響を及ぼしかねないのではないかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一六二号）一及び二についてでお答えしたとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題について適切に対応しているところであり、御指摘のような影響があるとは考えていない。」との答弁がなされている。世論調査のみに限ったことではないが、北方領土問題と竹島問題に対する政府の対応には、「北方領土の日」と「竹島の日」の制定、内閣府の特命担当大臣の設置等、明らかな差異、落差が見られることは明白である。それでも政府が右答弁にある様に「適切に対応している」と言うのなら、そう言える根拠を、具体的事例と共に示されたい。
平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四八号
　　内閣衆質一七〇第三四八号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年十二月十五日提出
質問第三四九号
パキスタンで「核開発の父」と英雄視されている科学者の来日及び我が国での核部品調達に関する質問主意書
一　カーン氏はパキスタンの核開発の責任者として主導的な役割を果たし、同国では「核開発の父」と呼ばれ、英雄視されていると承知する。また同氏は、核技術売買の秘密ネットワークを構築したと言われており、北朝鮮やイラン、リビアに対しても核関連機材や技術を拡散させたと、二〇〇四年二月に自ら明らかにしているが、同氏に対する政府の認識如何。
二　共同通信の取材に答えたカーン氏の証言内容を政府は承知しているか。
三　カーン氏が我が国を訪問し、核開発に必要な部品を我が国の企業に注文し、調達していたという事実があるか否か、政府は把握しているか。
四　カーン氏が我が国において核開発に必要な部品を調達していたというのが事実ならば、パキスタンの核開発並びに北朝鮮やイラン、リビアはじめ、世界への核拡散に我が国が間接的に関与、協力したことになるのではないか。政府の見解如何。
平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四九号
　　内閣衆質一七〇第三四九号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出パキスタンで「核開発の父」と英雄視されている科学者の来日及び我が国での核部品調達に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十年十二月十六日提出
質問第三五〇号
外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりの矛盾等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」によると、「上杉論文」における②について抗議を行うことを決めた決裁書は作成されているとのことであるが、外務省が右の決裁書を作成した理由につき説明されたい。
二　一の決裁書に秘密指定はかけられているか。
三　「前回答弁書」によると、「佐藤氏の指摘」について抗議を行わないことを決めた決裁書の作成は確認されていないとのことであるが、右は作成したかどうかも定かではないということか。確認を求める。
四　「前回答弁書」では、「上杉論文」における②にある様な発言をしたか否かについて、外務省は関係する外務省幹部に対して直接確認を行っているかとの問いに対し、「外務省としては、幹部と考えられる職員に対して確認を行ったところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「幹部と考えられる職員」とは誰を指すのか、その官職氏名を全てあげられたい。
五　四の確認はいつ、どこで、誰により、どの様な方法で行われたか。
六　四の確認を記録した文書は作成されているか。
七　「上杉論文」における②について、外務省としてその内容が明らかに虚偽を含むとまでは断定できず、事実かどうか確認されていないものならば、「佐藤氏の指摘」同様、抗議をせずに放っておくという対応でも問題はないのではないか。にもかかわらず、外務省が「上杉論文」における②については明確な抗議をしたのはなぜか、その理由を説明されたい。
八　「前回答弁書」では、「佐藤氏の指摘」にある「ルーブル委員会」がかつて存在していたか否か、「白紙領収書」が報道関係者等に配られた事実があるか否かについて、外務省が確認作業を行った外務省職員に関し、「ルーブル委員会」については「当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行った。」、「白紙領収書」については「当時報道課で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行った。」との答弁がなされている。右のそれぞれの答弁にある「聞き取り等の調査」とは、聞き取りという方法以外、具体的にどの様な方法によって調査を行ったことを示しているのか明らかにされたい。
九　「上杉論文」における②については抗議を行い、「佐藤氏の指摘」については抗議を行わないという決定を外務省が下したことについて、「前回答弁書」で外務省は「それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。」と答弁しているが、当方が重ねて問うているのは、右答弁にある「検討」の経緯及び内容である。「上杉論文」における②も「佐藤氏の指摘」のどちらも、同様にその事実があったことを明確に確認できていない事案であるのに、前者には抗議を行い、後者には抗議を行わないと外務省が決めたのは、外務省においていかなる検討がなされ、どの様な理由によってなのか、再度明確な説明を求める。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三五〇号
　　内閣衆質一七〇第三五〇号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりの矛盾等に関する再質問に対する答弁書
一、七及び九について
二について
三について
四から六までについて
八について
平成二十年十二月十六日提出
質問第三五一号
竹島問題に係る政府の見解と相反する言説に対する政府の対応等に関する再質問主意書
一　新幹社発行の「竹島＝独島問題入門　日本外務省『竹島』批判」という題の内藤正中島根大学名誉教授の著書（以下、「内藤著書」という。）と、ロシアのサハリン州が発行した「露日関係のクリール諸島（千島列島）」は、それぞれ竹島問題と北方領土問題に係る我が国の見解と真っ向から反する内容のものであるが、右の二つに対する政府、特に外務省の対応は、「内藤著書」に対しては何も意見を述べない一方で、「露日関係のクリール諸島」に対しては在ユジノサハリンスク日本国総領事館を通じて意見を伝えており、全く整合性がない。このことにつき、「前回答弁書」で政府は「御指摘の著書と御指摘のサハリン州行政府が発行した冊子に対する政府の対応を比較し、これらの対応の関係についてお答えすることは、外務省の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北方領土問題及び竹島問題について、それぞれの経緯及び状況等を踏まえ、有効な方策を検討し、適切に対応してきており、『かえって不利に働く』との御指摘は当たらないものと考えている。」と答弁している。「内藤著書」と「露日関係のクリール諸島」への対応、ひいては竹島問題と北方領土問題への政府の対応が、右で述べた様に大きく異なる理由について、国民は十分に理解していると政府は認識しているか。明確な答弁を求める。
二　「内藤著書」と「露日関係のクリール諸島」への対応、ひいては竹島問題と北方領土問題への政府の対応が、右で述べた様に大きく異なり、特に竹島問題への政府の取組の度合いが北方領土問題へのそれと比較して極めて低い理由、または政府がその様な対応をとらざるを得ない理由について、国民、特に竹島問題と密接な関わりを持つ島根県隠岐の島町はじめ島根県における各市町村の住民に対し、政府、特に外務省として、これまで何らかの形で説明をし、理解を得る努力をしてきたか。明確な答弁を求める。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三五一号
　　内閣衆質一七〇第三五一号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に係る政府の見解と相反する言説に対する政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年十二月十六日提出
質問第三五二号
泥酔により負傷した海上自衛隊員が巻き起こした騒動に対する防衛省の対応等に関する質問主意書
一　本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊病院に入院させる騒動があった。騒動発生後、「一等海曹」に対してどの様な処分が下されたかとの問いに対し、「政府答弁書」では「平成二十年十月十七日以降、事実関係の調査を行っているところであり、現時点においては、事実関係の詳細についてお答えすることは困難であるが、当該調査結果に基づいて関係者を処分する等、厳正に対処したいと考えている。」との答弁がなされているが、右は、騒動を起こした「一等海曹」に対して、未だ何の処分も下されず、注意もなされていないということか。
二　「一等海曹」は現在も騒動を起こす以前と同様の職務に就いているか。
三　「政府答弁書」によると、Ｐ３Ｃ哨戒機を用いた「一等海曹」の搬送に係った約百八万円の費用は油購入費の予算科目として処理され、「一等海曹」本人の負担は含まれていないとのことであるが、「一等海曹」の騒動は、訓練等の公務の最中に起きたものではなく、本人の不注意によるものであるところ、右の費用の全額とは言わないまでも、防衛省として、一部本人に負担させる等の処置をとるべきではないのか。その位の厳しい対応をとらなくては、他の隊員による同様の騒動の発生防止とはならないと考えるが、防衛省の見解如何。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三五二号
　　内閣衆質一七〇第三五二号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出泥酔により負傷した海上自衛隊員が巻き起こした騒動に対する防衛省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十二月十七日提出
質問第三五三号
学齢期をすぎた義務教育未修了者の教育の保障に関する質問主意書
一　学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利について
　憲法二六条は「すべて（の）国民」に「教育を受ける権利」を保障し、教育基本法四条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければなら（ない）」としている。
　やむをえない事情から学齢期に義務教育を受けられず、かつ普通教育を受ける意欲のある者は、義務教育レベルの教育を受ける権利を有すると考えるがどうか。
　また、そうした者は、義務教育レベルの教育を受ける機会を与えられなければならないと考えるがどうか。
二　二〇一〇年国勢調査で、義務教育未修了者が判明できるように調査項目を改善することについて
　すべての人々に義務教育の機会を提供するためには、学齢期をすぎながら義務教育を受けられずにいる人々がどれほどいるかを把握することが必要不可欠である。
　それを調査しうる機会に、国勢調査がある。現在の国勢調査の質問項目では、政府も国会答弁で認めたように（二〇〇三年三月二六日参議院文教科学委員会、畑野君枝議員への答弁）、学齢期を超えた者について、「未就学者」（小学校に通ったことがない者又は小学校を中途退学した者）はわかるが、中学校を卒業したかどうかはわからない。このことは、義務教育の重要性に照らせば不合理である。
　政府は畑野君枝議員に「（質問項目を）これ以上詳細に（すること）はなかなか難しい」と弁明したが、必要な改善は「在学中・卒業」の選択肢にある「小学・中学」を、「小学」及び「中学」に分けるだけにすぎない。義務教育の重要性に比べれば、政府の弁明に合理性があるとは言いがたい。
　また、その後は、「教育に関する事項」は「多くの方々が回答しづらい……デリケートな項目」で「正確性の担保ということが難しい」から、分けることが困難だとの弁明もしているが（二〇〇七年四月二三日参議院決算委員会、神本美恵子議員への答弁）、それならば、教育に関する調査自体が、無意味なことになる。
　義務教育の重要性に鑑み、次回二〇一〇年の国勢調査では、義務教育未修了者がわかるように調査項目を改善すべきと考えるがどうか。
三　未修了者の教育を受ける権利を保障するための政府の施策の強化について
　政府は「勉強の意思を有する者がいる以上、何らかの学習の機会を提供することは必要なこと」であるとの認識を示してきた。ところが学習の機会を提供している唯一の公教育の場である夜間中学は、八都府県にわずか三五校しかない。そのため、たとえば埼玉県在住の未修了者は通う場所がない、あるいは夜間中学に通うために秋田県から東京都へ転居せざるをえない、など深刻な事態が引き起こされている。それを改善するための施策について質問する。
　（１）　義務教育未修了者の実態に応じて、夜間中学校の設置の必要性が認められる地域について、当該地域を所轄する市町村及び都道府県に対し、その設置についての指導・助言をおこなうとともに、必要な財政的措置をおこなうべきだと考えるがどうか。
　（２）　必要に応じて、①既存の学校の受け入れ対象者の拡大、②いわゆる自主夜間中学校への施設提供や財政支援、③個人教師の派遣の実施、④遠隔地に通う場合の交通費の支給などの施策及び制度の確立をすすめるべきだと考えるがどうか。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三五三号
　　内閣衆質一七〇第三五三号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出学齢期をすぎた義務教育未修了者の教育の保障に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の（１）について
三の（２）について
平成二十年十二月十七日提出
質問第三五四号
米原子力潜水艦の無通報寄港に関する質問主意書
一　米原子力潜水艦の国内寄港については、通常①二十四時間前までに米第七艦隊潜水艦部隊司令部が在日米海軍司令部に通報、②在日米海軍司令部が在日米国大使館に連絡、③在日米国大使館が外務省日米地位協定室に連絡、④外務省日米地位協定室が文部科学省や関係する県、寄港地が所在する自治体に連絡――という手順になっていると理解しているが間違いないか、米側から日本側への公式通報ルートを具体的に明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
二　二〇〇一年四月のシカゴ無通報入港を機に日米両政府が合意した再発防止策には、従来の通報ルートのほかに、寄港地にあたる米海軍基地が、周辺海域を管轄する海上保安部に対して寄港する情報を事前に通報し、海上保安庁が外務省に入港場所と時間を確認する、という項目があるようだが事実か、明らかにされたい。
三　去る十一月十日のプロビデンス寄港について、米側は「米海軍内における連絡ミスが原因だった」と釈明したようである。係る「米海軍内の連絡ミス」とは、どの段階で発生したのか。すなわち、第七艦隊潜水艦部隊司令部から在日米海軍司令部に通報がなかったのか。在日米海軍司令部から在日米国大使館に通報がなかったのか、あるいは他の段階で連絡がなかったのか、事実関係を具体的に明らかにされたい。
四　上記「米海軍内の連絡ミス」が発生した理由、原因について政府は承知しているのか。承知しているのであれば、米側からいつ、如何なる説明があったのか、その内容を明らかにした上で、今回の無通報寄港に対する政府の見解を示されたい。
五　プロビデンスが大西洋艦隊所属であり、太平洋を管轄する第七艦隊との意思疎通が不十分だったのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。
六　プロビデンスの無通報入港を受けて、米側は再発防止策を定めたようだが事実か。事実であれば、その内容を明らかにした上で、係る再発防止策の実効性に対する政府の見解を示されたい。
七　先述したシカゴの無通報入港でも再発防止策が定められた。しかしながら、プロビデンスの無通報入港は、係る再発防止策に実効性がなかったことを証明した。政府は、なぜ再発防止策が機能しなかったと考えているのか、理由を明らかにした上で見解を示されたい。
八　シカゴの無通報入港では、入港したその日に、当時の水鳥真美・外務省日米地位協定室長が佐世保市を訪問して事実関係の説明をしていた。ところが、今回のプロビデンス無通報寄港では、外務省日米地位協定室の誰一人として、沖縄県や地元のうるま市を訪問していないようである。なぜか、その理由を明らかにされたい。
九　米原子力潜水艦の国内寄港については、寄港時の「事前通報」に基づいて放射能調査が実施されている。近隣住民や国民の生命・財産保護の観点から、「事前通報」「放射能調査」の既存制度に加えて、安全性を検証できるような新たな枠組みを日米合同委員会の下で協議し、制度化すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三五四号
　　内閣衆質一七〇第三五四号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米原子力潜水艦の無通報寄港に関する質問に対する答弁書
一、三から五まで及び八について
二、六及び七について
九について
平成二十年十二月十七日提出
質問第三五五号
上司の言動等が理由で自衛官が自殺した件に係る防衛省の認識並びに同省によるご遺族への対応に関する質問主意書
一　一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）を巡る訴訟に関し、政府は次の二点を主張していた。
　１　自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般に、言葉による職務上の厳しい指導は行為者の意図や認識を考慮せずに直ちに違法となるものではないとした上で、違法となるような上官の言動はなかった。
　２　上官の行為と当該隊員の自殺との間の相当因果関係の有無については、当該隊員の自殺原因は、三曹という階級とそれに見合う自己の技能練度との乖離に苦悩し、焦りを徐々に募らせていったことにあるというべきであり、上官から受けた行為によるストレスによってうつ病にり患し、自殺に至ったものとはいえない。
　　「三等海曹自殺事件」を巡る訴訟においては、本年八月二十五日の福岡高等裁判所において、同事件に係る防衛省の責任が認められ、福岡高裁は防衛省に対して、三等海曹のご遺族への賠償を命じている。防衛省としても右の判決を受け入れ、三等海曹の自殺には、上官の言動に違法性があり、上官から受けた行為によるストレスが原因であることを認めたのかと問うたところ、「政府答弁書」では「平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決においては、自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法であり、当該言動と当該隊員の自殺との相当因果関係が認められると判断され、国に損害賠償義務があることが確定した。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは福岡高裁の判決、判断の内容ではなく、防衛省として三等海曹の自殺の原因は上官の違法な言動及びそれによって受けたストレスにあると認識しているか否かの一点である。防衛省においては、答弁の主語を福岡高裁の判決とするのではなく、あくまで防衛省を主語とし、防衛省として、三等海曹の自殺の原因は上官の違法な言動及びそれによって受けたストレスにあると認識しているか否かの一点を明確にすることを再度求める。
二　本年十月二十三日、三等海曹のご遺族が、「三等海曹自殺事件」と類似した事件の再発防止の申し入れと「三等海曹自殺事件」発生についての謝罪を求めて防衛省を訪問した際に、防衛省としてご遺族にどの様な対応をするかにつき、同日国会内において、三輪恒佳人事教育局服務管理官及び大村幹彦大臣官房訟務管理官により浜田靖一防衛大臣になされた報告の内容を問うたところ、「政府答弁書」では「遺族が来省する際に御子息が亡くなられたことについておわびを申し上げる旨を報告したものである。」との答弁がなされている。これまでの答弁書によると、右報告を浜田大臣は了解したとのことであるが、その際に、三等海曹のご遺族に対してどの様な文言で謝罪を行うかにつき、浜田大臣より何らかの指示はなされたか。同日、三等海曹のご遺族に謝罪した人事教育局長は、浜田大臣より謝罪の文言について指示を受けた上でご遺族に謝罪をしたのか。
三　防衛省として、今回人事教育局長が三等海曹のご遺族に謝罪したことで、「三等海曹自殺事件」についてのけじめはつき、「三等海曹自殺事件」への防衛省としての対応は既に終了したと考えているのかとの質問に対し、「政府答弁書」でも「防衛省としては、遺族に対して、御子息が亡くなられたことについておわびを申し上げたところであるが、いずれにしても、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことがないようにするべく、今後とも隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。」と、当方の質問の趣旨をかわした答弁がなされている。本年十月二十三日の人事教育局長による謝罪以外に、浜田大臣はじめ防衛省内で起こった一切の不祥事に責任を持つ防衛省幹部により、改めて三等海曹のご遺族に謝罪を行う考えはあるか、再度質問する。
四　三で、防衛省として改めて三等海曹のご遺族に謝罪を行う考えがないのなら、それはなぜか。三の答弁にある様に、防衛省として「前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことがないようにするべく、今後とも隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。」と考えているのならば、三等海曹のご遺族に対し、人事教育局長ではなく、浜田大臣はじめ防衛省内で起こる一切の不祥事に責任を負う防衛省幹部により、きちんとした謝罪を行うことが何より必要なのではないか。防衛省の見解如何。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三五五号
　　内閣衆質一七〇第三五五号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出上司の言動等が理由で自衛官が自殺した件に係る防衛省の認識並びに同省によるご遺族への対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年十二月十七日提出
質問第三五六号
公務員による雇用促進住宅の居座りに関する質問主意書
一　本年十二月十六日付の新聞報道によると、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅に、地方公務員七十一世帯、国家公務員二世帯の計七十三世帯が現在も入居し続けているとのことであるが、雇用促進住宅への入居資格と設立経緯につき、改めて説明されたい。
二　雇用促進住宅は、地方、国家公務員も入居対象者としているか。
三　二で、地方、国家公務員を雇用促進住宅への入居対象としていない場合、いかなる場合に地方、国家公務員が雇用促進住宅への入居を許されるのか説明されたい。
四　雇用促進住宅が建設されてから本年に至るまで、毎年どれだけの人数の公務員が入居していたのか、全入居者数に占める公務員入居者の割合と共に、年度ごとに明らかにされたい。
五　現在も雇用促進住宅に入居している公務員の、それぞれの所属省庁、地方自治体はどこか全て明らかにされたい。
六　雇用促進住宅への公務員の入居については、以前に会計検査院により不適切であるとの指摘を受けていたと承知するが、それが現在も是正されず、未だ七十三世帯の公務員が入居し続けているのはなぜか。
七　政府、特に厚労省として、雇用促進住宅に未だ入居し、居座り続けている七十三世帯の公務員に対して、どの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三五六号
　　内閣衆質一七〇第三五六号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出公務員による雇用促進住宅の居座りに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六及び七について