平成二十四年二月十六日提出
質問第七六号
情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する再質問主意書
（一）　答弁書において、三菱電機と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の契約においても三菱電機から「不適切な請求」が行われていたことが明らかになったが、情報収集衛星に関する契約において過大請求があったということか。また、現時点で判明している三菱電機からのＮＩＣＴへの過大請求額と支払額はいくらか。支払っているとすれば、同社に対し返還を求めたのか。
（二）　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）においては、本年二月三日の時点では三菱電機からの「不適切な請求は確認されていない」とのことだが、今日現在においても確認されていない状況か。現在も調査は継続中なのか。
（三）　三菱電機からの各機関に対する過大請求に関する調査はどこが、何を対象に、どのような観点に着目して行っているのか。また、いつまでに終わらせる目途で進めているのか。
（四）　防衛省が三菱電機と契約を締結し現在業務を実施中の案件は何件あり、契約金額は合計でいくらか。また、契約方式別に見るとそれぞれ何件で、契約金額はいくらか。
（五）　これまで防衛省がＪＡＸＡあるいはＮＩＣＴに業務を委託し、予算を執行したものはあるか。あるとすれば、委託を受けたＪＡＸＡあるいはＮＩＣＴが三菱電機に再委託したものは何件あり、それぞれの年度別の金額と総額はいくらか。
（六）　三菱電機は防衛省との間で「固定式警戒管制レーダ装置」をはじめ、多くのＢＭＤ（ミサイル防衛）関連の契約も締結している。三菱電機が防衛省との間でこれまで締結しているＢＭＤ関連の契約は何件あり、契約金額は総計でいくらか。また、今回の三菱電機からの過大請求を受けて防衛省が行っている調査の対象に、ＢＭＤ関連の契約は含まれているのか。含まれていないとすれば、その理由は何か。
（七）　ＢＭＤ関連では三菱重工業が直接の契約者として実施しているものがあり、その一つに「地対空誘導弾ペトリオット」がある。地対空誘導弾ぺトリオットについて、三菱重工業との間のこれまでの契約金額の総計はいくらか。また、三菱重工業は三菱電機をはじめ複数事業者を再契約先としているが、三菱電機を含めた再契約先の事業者名は何で、それぞれの再契約額と総計はいくらと把握し、また三菱重工業からは何と聞いているか。
（八）　「地対空誘導弾ぺトリオット」は、三菱電機が再契約先になって製造が進められている。三菱電機と三菱重工業との間に契約金額のやり取りがあるので、地対空誘導弾ぺトリオットを直接防衛省から受注している三菱重工業も過大請求等の調査対象に含むべきと考えるが、調査対象となっているのか。同様に、三菱電機が主契約者でなく再委託先になっているものがあれば、主契約者も調査対象としているのか。していないとすれば、その理由は何か。
（九）　防衛省が日米共同で開発を行っているミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の日本側の契約者は三菱重工業であるが、この共同開発に三菱電機は参画していないのか。参画しているとすれば、この共同開発に関わっている三菱電機等の企業から過大請求等の不適切な請求が行われていなかったか、調査の対象とすべきではないか。
（十）　気象庁が持つ気象衛星「ひまわり」について、後継機に当たる「ひまわり八号」「ひまわり九号」の製造は国際競争入札により三菱電機が受注しているが、三菱電機との間の「ひまわり八号」「ひまわり九号」の契約額はそれぞれいくらで、合計はいくらか。また、三菱電機が受注した「ひまわり」をめぐる契約においても、過大請求等がなかったかどうか調査の対象としているのか。対象としないとすれば、その理由を示されたい。
（十一）　三菱電機は、三菱重工業が主たる製造者となっている情報収集衛星等を打ち上げる「Ｈ２Ａロケット」、国際宇宙ステーションへ物資を補給する「ＨＴＶ（こうのとり）」と、これを打ち上げる「Ｈ２Ｂロケット」の開発や製造に関わっている。これらの契約において、三菱電機からの過大請求等の不適切な請求がなかったか調査の対象としているのか。対象としていないとすればなぜか。また、主たる製造者である三菱重工業も過大請求等の調査の対象に含んでいるのか。含んでいないとすればなぜか。
（十二）　野田内閣はアメリカの測位衛星システムであるＧＰＳを補強・補完する目的の「準天頂衛星システム」について、まず四機体制を整備し将来的に七機体制をめざすことにしている。三菱電機はＪＡＸＡから委託を受け、技術実証を目的とした準天頂衛星一号機の開発・製造を受注している。準天頂衛星システムに関して、国がこれまで三菱電機と契約した金額は総額でいくらか。契約省庁が複数にわたっているのであれば、省庁別の金額も示されたい。また、三菱電機が受注している準天頂衛星システムの契約に関しても、過大請求等の不適切な請求について調査の対象としているのか。対象にしないとすれば、その理由は何か。
（十三）　防衛省の装備品や内閣官房（内閣衛星情報センター）の情報収集衛星の契約で、三菱電機が国に対し過大請求を行っていたことは、すでに明らかになっている事実である。答弁書によれば、「今般の三菱電機による過大請求については、徹底した調査を実施し、厳正に対処する」とある。「厳正に対処する」のであれば三菱電機が契約の規定に違反したとみなすのは当然で、ただちに三菱電機との契約を解除するか、作業を止めさせるべきではないのか。できない理由があれば示されたい。
（十四）　情報収集衛星について、政府は今年度予算の第四次補正を行い、今夏（来年度）の高圧電力を必要とする作業を今年度中に前倒して実施しようとしている。前倒しで行おうとしている作業の中に、三菱電機が実施する予定のものはあるのか。三菱電機が実施する予定のものが含まれているのならば、「徹底した調査」を行い「厳正に対処する」ため、前倒しは行わずに予算は不用とすべきではないか。
（十五）　答弁書によれば、情報収集衛星の契約をめぐる三菱電機からの過大請求を受け、内閣衛星情報センターは「やむを得ない事由を除き、指名停止期間中の三菱電機を随意契約の相手方とはしない」としている。ＪＡＸＡは「やむを得ない事由を除き、競争参加資格の停止中の三菱電機を随意契約の相手方とはしないと決定」し、「三菱電機については、原則として随意契約の相手方とはしないこととしていることから、指名停止の措置及び競争参加資格の停止の措置は、実効性のある措置であると考えている」とある。「やむを得ない事由」があれば、三菱電機を随意契約の相手方として情報収集衛星や装備品に関する業務を進めることができるのか。また、「やむを得ない事由」とは、具体的にどのような場合が考えられるのか明らかにされたい。
（十六）　工数を水増しし、過大請求を行った三菱電機に対しては、「原則として随意契約の相手方とはしない」という措置ではなく、指名停止はもちろん、随意契約であっても例外なく契約の相手としないような措置をとるべきではないか。三菱電機を情報収集衛星や装備品に関する契約相手として排除すると、何らかの不都合が生じると考えているのか。
（十七）　指名停止や競争参加資格の停止の措置を行った後、防衛省、内閣衛星情報センター、ＪＡＸＡ、ＮＩＣＴそれぞれにおいて、三菱電機と随意契約により契約を締結したもの（契約変更を含む）はあるか。あれば、それぞれの件数と契約した内容、契約金額、指名停止中等の措置を行っている間に契約した理由を明らかにされたい。
（十八）　三菱電機は、防衛省・内閣衛星情報センター・ＪＡＸＡ・ＮＩＣＴから指名停止の措置を受けている期間中であっても、右の機関が別の事業者と契約したものを再委託、あるいは再々委託等何らかの形で受注することは可能なのか。
（十九）　答弁書において、防衛省等退職者の再就職者、あるいは三菱電機の社員（退職者や休職者）の防衛省やＪＡＸＡへの再就職者や在職者を「確認できる範囲」とは、いつからいつまでの範囲なのか。
（二十）　防衛省に在籍し、退職後に三菱電機に再就職した者は百四十四名であることが明らかになったが、この百四十四名の①氏名、②防衛省退職時の官名と職級、③階級、④三菱電機再就職時の役職名と職務内容について示されたい。また、同社からは何と聞いているか。
（二十一）　防衛省だけでなく、国家公務員退職者の三菱電機への再就職者は多数いると思われるが、防衛省以外の省庁別の三菱電機への現在までの再就職者は、のべ何人で、省庁全体で合計何人か。また、①氏名、②退職時の官名と職級、③三菱電機再就職時の役職名と職務内容は、それぞれ何であると把握し、三菱電機から何と聞いているか。
（二十二）　国家公務員の再就職とは反対に、民間企業等を退職し国家公務員として採用され、あるいは民間企業等に在籍したまま国家公務員として採用され、採用期間後に元の民間企業等に採用される（復職する）例も多い。
　現在までに三菱電機を退職し国家公務員として採用され、その後再び三菱電機に採用された者は省庁別に見ると常勤と非常勤はそれぞれ何人で、省庁全体で合計は何人で、うち、常勤と非常勤はそれぞれ何人か。また、三菱電機に在籍したまま国家公務員として採用され、採用期間後に三菱電機に復職した者は省庁別に見ると何人で、省庁全体で合計は何人で、うち、常勤と非常勤はそれぞれ何人か。
（二十三）　三菱電機を退職し、現時点で国家公務員として採用されている者は省庁別に見ると常勤と非常勤はそれぞれ何人で、省庁全体で合計は何人で、うち、常勤と非常勤はそれぞれ何人か。また、三菱電機に在籍したまま、現時点で国家公務員として採用されている者は、省庁別に見ると常勤と非常勤はそれぞれ何人で、省庁全体で合計は何人で、うち、常勤と非常勤はそれぞれ何人か。これらの件について、三菱電機からは何と聞いているか。
（二十四）　ＪＡＸＡを退職し三菱電機に再就職した者は六名であることが明らかになったが、この六名について、①氏名、②ＪＡＸＡ退職時の役職名、③三菱電機採用時の役職名と職務内容、④現在の役職名と職務内容はそれぞれ何であると把握し、またＪＡＸＡと同社から何と聞いているか。
（二十五）　ＪＡＸＡ在籍後に内閣衛星情報センターに採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在も同センターに在籍している者は何人と把握しているか。また、採用者の①氏名、②内閣衛星情報センターでの官名と職級、③職務内容を明らかにされたい。
（二十六）　三菱電機の社員あるいは元社員で、内閣情報調査室または内閣衛星情報センターに採用され、同室または同センターを退職後に三菱電機に再就職した十七名について、退職時の内閣情報調査室と内閣衛星情報センターの内訳はそれぞれ何人であったか明らかにされたい。
（二十七）　右の十七名について、①氏名、②内閣情報調査室または内閣衛星情報センター退職時の官名と職級、③三菱電機再就職時の役職名と職務内容、④現在の役職名と職務内容は、それぞれ何であると把握し、また三菱電機からは何と聞いているか。
（二十八）　三菱電機を休職し、ＪＡＸＡに採用された後に三菱電機に復職した二十六名について、①氏名、②三菱電機休職時の役職名、③ＪＡＸＡ退職時の役職名、④三菱電機復職時の役職名と職務内容は、それぞれ何であると把握し、またＪＡＸＡと三菱電機からは何と聞いているか。
（二十九）　三菱電機の社員で、同社退職後に内閣情報調査室または内閣衛星情報センターに採用され現在も在籍している八名について、内閣情報調査室と内閣衛星情報センターの内訳はそれぞれ何人であるか。
（三十）　三菱電機の社員で、三菱電機退職後に防衛省に採用され現在も在籍している十七名、同社退職後に内閣情報調査室または内閣衛星情報センターに採用され現在も在籍している八名、同社を休職しＪＡＸＡに採用され現在も在籍している十三名について、①氏名、②三菱電機退職時あるいは休職時の役職名と職務内容は、それぞれ何であると把握し、また三菱電機からは何と聞いているか。また、答弁書によれば、「それぞれの者の職を明らかにすることは、（中略）業務に支障を及ぼすおそれがある」とあるが、どのような観点から業務に支障を及ぼすおそれがあると考えているのか。
（三十一）　情報収集衛星の導入を決定してから現在まで、ＮＩＣＴを退職あるいは休職し、内閣衛星情報センターに採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在も内閣衛星情報センターに在籍している者は何人と把握し、ＮＩＣＴから何と聞いているか。また、採用者の①氏名、②ＮＩＣＴ退職あるいは休職時の役職名、③内閣衛星情報センターでの官名と職級、④職務内容を明らかにされたい。
（三十二）　ＮＩＣＴを退職あるいは休職し、三菱電機に採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在も三菱電機に在籍している者はそれぞれ何人と把握し、ＮＩＣＴと三菱電機から何と聞いているか。また、採用者の①氏名、②ＮＩＣＴ退職時あるいは休職時の役職名、③三菱電機採用時の役職名と職務内容、④現在の役職名と職務内容はそれぞれ何であると把握し、ＮＩＣＴと三菱電機からは何と聞いているか。
（三十三）　三菱電機の社員あるいは元社員でＮＩＣＴに採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在もＮＩＣＴに在籍している者はそれぞれ何人と把握し、ＮＩＣＴと三菱電機からは何と聞いているか。また、採用者の①氏名、②三菱電機在職時の役職名と職務内容、③現在の役職名と職務内容は、それぞれ何であると把握し、またＮＩＣＴと三菱電機からは何と聞いているか。
（三十四）　答弁書において、情報収集衛星の事業に関する三菱電機への支出は、ＮＥＤＯを経由して資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構（ＪＡＲＯＳ）から、確認できているだけでも約五百二十四億円あることが明らかになった。三菱電機の社員あるいは元社員のうち、ＮＥＤＯに採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在もＮＥＤＯに在籍している者はそれぞれ何人と把握し、またＮＥＤＯと三菱電機から何と聞いているか。また、採用者の①氏名、②三菱電機在職時の役職名と職務内容、③現在の役職名と職務内容はそれぞれ何であると把握し、ＮＥＤＯと三菱電機からは何と聞いているか。
（三十五）　ＮＥＤＯを退職あるいは休職し、三菱電機に採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在も三菱電機に在籍している者はそれぞれ何人と把握し、ＮＥＤＯと三菱電機から何と聞いているか。また、採用者の①氏名、②ＮＥＤＯ退職時あるいは休職時の役職名、③三菱電機採用時の役職名と職務内容、④現在の役職名と職務内容はそれぞれ何であると把握し、ＮＥＤＯと三菱電機からは何と聞いているか。
（三十六）　内閣衛星情報センターを退職しＪＡＲＯＳに採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在もＪＡＲＯＳに在籍している者はそれぞれ何人と把握しているか。また、採用者の①氏名、②内閣衛星情報センター退職時の官名と職級、③ＪＡＲＯＳ採用時の役職名と職務内容、④現在の役職名と職務内容はそれぞれ何であると把握し、ＪＡＲＯＳからは何と聞いているか。
（三十七）　前回質問主意書において、これまでに打ち上げた情報収集衛星（軌道投入に失敗したものを含む）と現在開発中のもののすべてについて、①内閣衛星情報センターから「委託を受けた事業者」、②提案を出した「複数の事業者」と「価格」、③「技術や価格を総合的に評価」する基準、④「衛星の製造を請け負う事業者」として「選定された事業者」とを問うたが、答弁書では光学一号機・同二号機・同実証機、レーダ一号機・二号機に関する答がなかった。その理由は何か。また、右の五機の情報収集衛星の「衛星の製造を請け負う事業者」も、すべて三菱電機ではないのか。
（三十八）　現在開発中のものを含め情報収集衛星の開発等の事業者選定の契約形態は「指名型による技術提案方式」と示されたが、これは随意契約の一つではないのか。指名型による技術提案方式とは、会計法令上のどこに定められているのか。
（三十九）　情報収集衛星について内閣官房から支出委任を受けた省庁のうち、文部科学省はＪＡＸＡに事業の委託を行っているが、前回質問主意書に対する答弁書において、ＪＡＸＡから再委託を受けた事業者は三菱電機を含め四十五あることが示された。ＪＡＸＡとこれらの事業者との契約金額（再委託額）は、それぞれいくらか。契約金額の多い順番に示されたい。また、文部科学省がＪＡＸＡに委託した金額はいくらで、右の再委託額との差額はいくらか。
（四十）　総務省は内閣官房から支出委任を受けＮＩＣＴに事業を委託し、ＮＩＣＴは三菱電機に再委託している。総務省がＮＩＣＴに委託した金額はいくらで、三菱電機に再委託した金額はいくらか。また、その差額はいくらか。
（四十一）　二〇〇五年十月三十一日提出の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六三第四四号）において、委託額と再委託額の差額について「各独立行政法人等においてプロジェクト管理等に使われている」と示されている。ＪＡＸＡとＮＩＣＴにおける委託費と再委託費との差額も、「プロジェクト管理等」に使われているのか。ＪＡＸＡとＮＩＣＴについて、情報収集衛星に関する「プロジェクト管理等」の費用の詳細な内訳をそれぞれ示されたい。また、そのうち人件費はいくらで、のべ何人分になるか。
（四十二）　内閣官房から支出委任を受けた情報収集衛星の予算について、①文部科学省が委託したＪＡＸＡの再委託先のうち、三菱電機からは、再々委託先の事業者名について何と聞いているか。②総務省が委託したＮＩＣＴの再委託先である三菱電機からは、再々委託先の事業者名について何と聞いているか。③経済産業省が委託したＮＥＤＯの再委託先であるＪＡＲＯＳからは、再々委託先の事業者名について何と聞いているか。
（四十三）　前回質問主意書に対する答弁書によると、装備品契約をめぐる防衛省（防衛庁当時含む）への過大請求について防衛省が把握している範囲で、ＮＥＣをはじめ合計十八件、金額にして総計約九百五十四億二千万円に上ることが明らかとなった。防衛省はこれらすべてを返還させているか。させていないとすれば、その理由は何か。また、各々について過大請求が明らかとなった日、返還させた日を明らかにされたい。
（四十四）　答弁書で明らかにしたＮＥＣをはじめ過大請求があった装備品契約について、防衛省はその契約をすべて、あるいは一部を解除したのか明らかにされたい。しなかったとすれば、その理由を明らかにされたい。
（四十五）　防衛省は「あらかじめ代金の金額を確定することが適当でない場合等には、契約上、監査を受けることを義務付け」、「虚偽の資料を提出するなどした場合の違約金の徴収に係る特約条項の導入等、不適切な事案の再発防止策を講じてきた」という。同様に、ＪＡＸＡは「契約の相手方に係る会計制度の調査の強化や、監査体制の強化等、不適切な事案の再発防止策を講じてきた」という。今回、三菱電機から工数の水増しにより過大請求がされ、過大な支出をしていたということは、両者の再発防止策が機能していなかったということではないのか。
（四十六）　防衛省とＪＡＸＡが義務付けているという「監査」とは、具体的にそれぞれどこから受けているのか。監査先の名称を示されたい。また、防衛省が導入しているという「違約金の徴収に係る特約条項」の具体的な内容を明らかにされたい。
（四十七）　前回質問主意書において、情報収集衛星に関するＪＡＸＡと三菱電機との間の契約が随意契約になっていることを指摘したが、答弁書は「ＪＡＸＡにおいては、随意契約を行う場合には」、「契約によっては、複数の事業者からの提案を受け、その技術や価格を総合的に評価した上で相手方を選定する」とある。ＪＡＸＡが情報収集衛星に関する業務を開始して以降、情報収集衛星を含めこれまで随意契約によってその契約相手を三菱電機にしたものについて、①年度、②契約の案件名、③提案を出した複数の事業者名、④提案した価格、⑤契約金額を示されたい。また、ＪＡＸＡが情報収集衛星を含めこれまで三菱電機との間で契約を結んだ総件数と金額、そのうち一般競争契約による件数と金額、随意契約による件数と金額とを示されたい。
（四十八）　ＮＩＣＴがこれまで三菱電機との間で契約を結んだ総件数と金額、そのうち一般競争契約による件数と金額、随意契約による件数と金額とを示されたい。
（四十九）　前回質問主意書で、ＪＡＸＡにおけるＮＥＣとＮＥＣ以外の事業者からの過大請求内容と過大請求額について質した。ＮＥＣから総額五十三億円あまりの過大請求があった契約は、何に関するものだったのか。また、答弁書において、ＮＥＣ以外の事業者から総額四億円あまりの過大請求があったことが明らかにされたが、過大請求を行った事業者別の過大請求額と契約の案件について明らかにされたい。