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昭和四十六年四月十九日受領提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
憲法記念日の祝典行事開催に関する質問主意書
　昭和四十六年五月三日は、わが国の基本法である日本国憲法が施行されてから二十五周年に当たる。日本国憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は将来とも日本国政府並びに日本国民が遵守しなければならない国の基本方針である。政府はかつて憲法記念祝典行事を行なつたことがあるが、その後は、絶えて、これを行なつていない。この憲法施行二十五周年を機会に政府は毎年、憲法の精神を国民に周知する意味からも祝典行事を行なうべきであると考えるがどうか。
昭和四十六年四月二十七日受領
答弁第七号

　　内閣衆質六五第七号
　　　　昭和四十六年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員門司亮君提出憲法記念日の祝典行事開催に関する質問に対する答弁書
　憲法記念日は、国民の祝日であり、国民こぞつて祝うべき日である。その祝い方としてはいろいろ考えられるが、政府により式典を挙行するのもその一つである。憲法制定当初においては、数年間五月三日に式典を挙行してきたが、その後はとくに式典を開催していない。
　すでに、国民の心の中に日本国憲法は十分浸透・定着していると考えられる現在、国民こぞつて二十数年前の憲法の誕生を想い起こし、休日としてこれを祝うことがよいのではないかと考える。
　右答弁する。
昭和四十六年五月七日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
朝儀復活に関する質問主意書
一　当局は、この文書をいかに取り扱うつもりであるか。
二　剣璽御動座に関する朝儀は、昭和二十一年以来御中絶になつたと聞くが、それはいかなる理由に基づくものであつたか。
三　天皇陛下は、御渡欧前に皇祖の神宮へ行幸、御親謁なされるものと拝察されるが、当局は、この時からこの朝儀復活をなす意思はないか。
四　一部の民間の説に、現在の宮内庁は、職員不足のため、この朝儀復活ができないと称する者がある。しかし現在の全職員が剣璽捧持以上の緊要な御つとめをしているとは到底信じ難い。もしも、今日復活し難い理由があるとすれば、それは何か。
五　万一、今年中に復活し難い事情があるとしても、将来の復活を考えているか、どうか。この万世一系の伝統的朝儀の復活を希望しないとすれば、それはいかなる理由に基づくかを明示されたい。
昭和四十六年五月二十一日受領
答弁第八号

　　内閣衆質六五第八号
　　　　昭和四十六年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員藤波孝生君提出朝儀復活に関する質問に対する答弁書
一　質問主意書一については、別途処理する。
二　行幸に際し、剣璽を捧持することをとりやめた理由は、次のとおりである。
　（一）　戦後行幸の機会が著しく多くなり、かつ、時勢の推移との関係もあつて、その際の御服装や供奉員の服装及び員数、御宿舎等の諸施設については簡素を旨とされることとなつたので、常に剣璽を捧持されることは必ずしも適当でなくなつたこと。
　（二）　終戦後の各般の情勢にかんがみ、事故を避けるためにも、常に皇居におとどめになつていたほうが剣璽を大切にされるゆえんでもあると思料されたこと。
三　両陛下の御渡欧前の神宮御親拝のことは未定であるが、今回の御渡欧の機会に剣璽の捧持を復活することは考えられていない。
四　行幸に剣璽を捧持しない理由は、二において述べたとおりであつて、質問主意書四に記された理由によるものではない。
五　二において述べた理由は、今後においてもその事情に根本的な変化があるとは認め難いので、剣璽の捧持を復活することは今のところ考えられていない。
　右答弁する。
昭和四十六年五月十日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
検事河井信太郎に対する検察官適格審査会の運営と審査に関する質問主意書
一　検察官適格審査会は右に述べた本員が行なつた検事河井信太郎に対する申立て事実についてどのような調査を行なつたか、及びいかなる理由によつて本員の申立てを採用しなかつたかについて、これを明らかにする意思ありや否や。
二　検察官適格審査会が右に述べたように本員の申立てについてなんら調査をせず、申立てに係る検事の一方的な、しかも書面による弁明のみによつて同検事を不適格でないと認定したとするならば、そのような運営は同審査会の存在意義を没却するものであると思うがどうか。また、そのような運営の責任は何人が負うことになるのか。
三　右の二点に関連して、本員の申立てに係る事実について法務大臣及び検事総長において実体調査をしたことがあるか、したとすればどういう調査をしたか明確にせられたい。
四　そもそも現行法の検察官適格審査会制度は、審査を発動する場合として、三年ごとの定時審査、法務大臣の請求による随時審査、職権による随時審査の三つの場合を規定するに止まり、広く国民一般からの審査の発動を促す手続きを定めていないばかりか、審査の手続きについても審査の公正を保障するための手続き規定を全く欠いている。
五　そもそも検察官は厚い身分保障の下に強大な権力を持つ官職である。このような検察官の適格性を審議する任務を持つ検察官適格審査会の存在は、国民の人権擁護に重大な影響を持つものであることは明らかである。
　　政府は、検察官適格審査会につき現行制度を再検討し、国民一般に審査申立てを認める規定並びに審査の内容及び手続きを公正にするための規定、審査の結果を理由を附して申立人に通知する規定等を整備する外、その運営の公正と検察官の行動に対する国民の監視を強化するために必要な規定の整備をなすべきであると思うが、どうか。
昭和四十六年五月十八日受領
答弁第九号

　　内閣衆質六五第九号
　　　　昭和四十六年五月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員池田正之輔君提出検事河井信太郎に対する検察官適格審査会の運営と審査に関する質問に対する答弁書
一　本件質問主意書を提出した衆議院議員池田正之輔君から、検察官適格審査会に対し、十数項の事実をあげ、検事河井信太郎が検察官として不適格であると認められるので同検事の適格性について審査してもらいたい趣旨の申出書が提出された。
　　同審査会は、検察官適格審査会令第六条により検事総長から申出事実に関する調査報告を徴するとともに関係書類の提出を得、更に独自の立場から調査したうえ、昭和四十五年十一月十三日及び同月二十六日の両日にわたつて審査会議を開催し審査の結果、同検事は検察官としてその職務を執るに適しない者に該当しないという結論に達したものである。
　　従つて、本件の審査にあたつては、単に河井検事の弁明のみを採用して結論を出したものではない。
二　検察官適格審査会が行なつた調査の内容及び同審査会が検事河井信太郎を検察官としてその職務を執るに適しない者に該当しないと議決した理由についてこれを明らかにすることは、次の諸点から適当でないと考える。
　（一）　調査の内容及び右の議決をした理由を明らかにすることは、河井検事の検察官としての適格性に関する評価を事実関係に基づき詳細に説明することとなり、そのことは、当該検察官の名誉に関するのみならず、検察官適格審査会の審議内容を公表する結果ともなり、将来の同審査会の適正な運営に支障をきたす恐れがある。
　（二）　池田正之輔君申出の事実は、いずれも河井検事が直接又は間接に取り扱つた刑事事件に関連するものであるから、調査の内容及びその議決の理由を明らかにするには、右刑事事件の捜査の内容についてこれを公表せざるを得ないこととなり、そのことは、事件関係人の名誉に関するのみならず、将来の適正な検察運営に支障をきたす恐れがある。
三　主意書によれば池田正之輔君は、審査申立権限の付与及び審査の結果を理由を付して通知することなど、運営の公正と検察官の行動に対する国民の監視を強化するために必要な規定を整備すべきであるという意見を出しているが、一般人から申し出られた事実についてはすべてこれを審査会議にかけて検討しており、かつ、同審査会は内閣総理大臣の監督に属し、衆参両議院議員六人、検事総長、法務事務次官、最高裁判所判事、日本弁護士連合会会長及び日本学士院会員の合計十一人で組織され、その定足数は九人で、議事は出席委員の過半数により決せられることとされているのであつて、その構成といい、議事方法といい、いずれの見地よりしてもその運営の公正に疑いをさしはさむ余地が全くないと考えられるので、現行の制度をこの際特に改正しなければならない必要性はないものと思料する。
　右答弁する。
昭和四十六年七月十九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
台湾における日本国民の私有財産に関する質問主意書
一　日華条約第三条の私有財産の特別取極につき政府は折衝しているかどうか。
二　折衝中であるとすれば、その具体的経過について明示されたい。
三　台湾は約五十年間日本の国土であり、そこに居住して財産を蓄積した者と、国土でない各地から引き揚げた者とは同一ではないと思われるが政府の見解いかん。
四　第五十五回国会昭和四十二年七月十七日の衆議院内閣委員会で、村山喜一委員の質疑に対し、(注)原国務大臣は、中華民国のように法的地位が未確定の状態にある財産については今度のような引揚者に対して特別交付金を支給する措置を講じたからとて、それらの財産に対する返還請求権についての国の主張はなんら影響を受けるものではない旨の答弁をしているが、政府の見解は答弁と変わらないかどうか。
昭和四十六年七月二十七日受領
答弁第一号

　　内閣衆質六六第一号
　　　　昭和四十六年七月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員鹿野彦吉君提出台湾における日本国民の私有財産に関する質問に対する答弁書
一　政府は、昭和三十年六月七日、在中華民国大使館を通じ、中華民国外交部に対し、口上書をもつて、日華平和条約第三条にいう特別取極に関する交渉開始方を正式に申し入れたところ、中国側の回答を得ることができなかつた。よつて、昭和三十五年十一月、昭和三十七年十二月及び昭和四十年七月、できるだけ早い機会に右交渉を開始したい旨督促しているが、今日に至るまで中国側から何らの回答にも接していない。
二　更に政府は、外務省及び在中華民国大使館を通じて、機会あるごとに、口頭をもつて中国側を督促する一方、しばしば中国政府関係者に対し、側面的協力を要請する等、交渉開始につき努力しているが、中国側は交渉を開始する時期に至つていないとして、これに応じていない。
三　御質問の趣旨が引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律についてであるとすれば、この法律は、引揚者が、終戦によつて海外におけるそれまでの生活を支えていた財産、人間関係、生活利益等を一切喪失したという特異性に着目して、特別交付金を支給しようとするものであつて、特に引揚地のいかん又は引き揚げに至るまでの事情等を問題にしているものではない。
四　引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律を制定して引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講じたからといつて、台湾に残置した日本国民の私有財産に対する返還請求権についての国の主張は、なんら影響を受けるものではないとする政府の見解は変わらない。
　右答弁する。
昭和四十六年十一月四日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
中小企業向け官公需の確保に関する質問主意書
一　昭和四十一年六月「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が制定された。
　本法は
　（１）　国等が物件の買入れ等の契約をなすに当たつて、中小企業者の受注機会の増大を図るよう積極的に努力すべき旨を定め、
　（２）　政府は毎年方針を定め要旨を公表し、
　（３）　各省は毎年実績を通商産業大臣に通知し、
　（４）　通商産業大臣は各省庁等に対し必要な措置を講ずるよう要望できること、
　（５）　また、地方公共団体もこれに準じた施策を講ずるよう定めたものである。
二　しかるに、本法制定後の実績をみるに中小企業の契約実績は別紙のとおり法律制定以前の比率よりも年々逆に低下し、なんら法律制定の目的は達せられていないことはまことに遺憾千万である。通商産業大臣をはじめ各省庁が本法を尊重しないどころか本法についてなんらの考慮を払つていない証拠である。特に昭和四十五年を例にとれば九千四百億円の計画目標をかかげながらわずか七千六百五十億円の実績にしかすぎない。
三　右について昭和四十三年予算委員会において私が追求したところ内閣総理大臣はこの事実をみとめ主旨にそつて善処する旨率直に答えたがその後の結果も依然として受注率は低下の一方である。このことは内閣総理大臣の言明はなんら政府内部で実行されないことを意味し予算委員会の権威をも失墜せしめるものである。
四　他方ドルショック等により全日本の中小企業の危機はなはだしいものがある今日、政府は公共事業等を中心に官公需を昭和四十六年度繰上げ発注し昭和四十七年度は著しい増大により景気振興を図ると公表し、特に中小企業救済に万全を期するといつているが、右の実績の示すように政府の言明は容易には信頼することはできない。一体どのように中小企業の業務量の増大を図るのか具体的な行政措置をするのか明らかにすべきである。
五　この際次の点について政府の具体的対策を明らかにすることを求める。
　（１）　米国の輸入課徴金の実施や円の変動相場制移行に従つて国内の不況が深刻化しつつあり、中小企業の受注減が大きな問題となつている。折りしも、政府においては昭和四十六年度中小企業者に関する国等の契約の方針（八月二十四日閣議）とその目標一兆四百億円を決定し、補正予算や財投の追加など一連の財政支出拡大措置を講じているところであるが、以上の経過からみてその実行は信頼できない。この際これら官公需に付する中小企業の受注機会の増大を図るべく現行施策の再検討を含め、思い切つた対策を実行すべきではないか。
　（２）　事業協同組合等の活用については、法律に特段の配慮をするよう規定されており、この趣旨にそつて、昭和四十二年度より適格証明制度が実施されているところである。しかしながら本制度も必ずしも十分な実績をあげていないと聞いているが証明を発給した組合数およびこれら組合の官公需受注実績の概要を示されたい。
　（３）　要するに、毎年の閣議決定が空文に終わり各省庁および末端の担当者になんら徹底していないことに原因があると思われるが、政府はこの際強力な行政指導措置をとる必要があると思うがどうか。
六　本法は政府の不熱意もあるが、実施の経過にかんがみ法自体にその運用主体、権限、念査の方式について根本的に欠けるところがあると痛感される。従つて、この際次の点を含む本法の改正を図るべきだと考えるがどうか。
　（１）　各省庁の複雑かつ多元的な調達業務を一元化するとともに中小企業の官公需受注機会を増大させるため「調達管理庁」を設置すること。
　（２）　特定の物品や工事を限定して、これらの全部または一部を中小企業のみに契約させる「中小企業官公需留保計画」を策定すること。
　（３）　その他、法の抜本的な強化を図ること。
（別紙）
昭和四十六年十一月十二日受領
答弁第一号

　　内閣衆質六七第一号
　　　　昭和四十六年十一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員横山利秋君提出中小企業向け官公需の確保に関する質問に対する答弁書
　中小企業者の官公需受注の確保については、政府としては、かねてより「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」にのつとり、毎年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定し、逐年施策の充実に努力してきたところである。
　具体的には、たとえば、各省庁ごとに中小企業官公需担当官を置くなどの体制の整備、中小企業者に対する発注情報の提供、事業協同組合等の活用の強化、分割発注の推進、銘柄指定の廃止など各般にわたる施策を推進してきている。しかしながら、これら施策にもかかわらず、中小企業者の官公需受注の実績が必ずしも当初の目標を達成していないので、この際、施策の一層の充実とともに、各省庁等を通じ、政府をあげて、この問題に取り組むことが肝要と考えられる。このような見地から、貴質問主意書に指摘された諸点には今後とも十分留意しつつ、施策の推進を図つていくことが必要と考えるが、この際、本答弁書をもつて貴質問に対する政府の見解を明らかにしておきたい。
一　今般の米国輸入課徴金の実施等に伴う国内不況による中小企業者の受注減対策としては、すでに諸般の措置が講じられており、また、特別の立法措置を国会に提案しているところであるが、官公需の受注確保対策も、これらの受注減対策の一環として、その強力な推進を図ることが必要であることはご指摘のとおりである。
　　このような見地から、すでに、十月一日本問題の主管官庁たる中小企業庁の長官から各省庁等にその一層の推進を強く要請したところであるが、ご指摘の趣旨に沿つて、今後、さらに中小企業官公需確保対策推進協議会（各省庁等の中小企業官公需担当官（官房長クラス）で構成）の活用などを通じ、対策の実効を期してまいりたい。また、とくに今年度からは、閣議決定された方針のなかで、各省庁等から、それぞれの施策の実施状況等につき中小企業庁長官あて必要な通知をさせることとし、各省庁等の一層の努力が確保されるよう配慮したほか、官公需に対する関心と気運が高められるよう、本年十一月より中小企業庁および各通商産業局に定期的に「中小企業官公需相談日」を開設することとしている。
二　事業協同組合等の活用については、昭和四十二年度より適格組合証明制度を実施することにより、その一層の活用を推進してきており、次に示すような実績をあげてきているが、今後さらにご指摘の趣旨に沿つて、一層努力してまいりたい。
三　各省庁等の実施体制については、官公需確保の趣旨が広く下部にまで徹底し、各省庁等をあげて、この問題に取り組む体制が整備される必要があることは、まさに、ご指摘のとおりであり政府としても、すでに、昭和四十一年度の閣議決定に基づき、各省庁等ごとにそれぞれ関係事務を統括する中小企業官公需担当官を置いているほか、昭和四十四年度以降各省庁等の責任体制を明確にするため、それぞれの事務分掌規程等を改正するなど本法の実施体制の整備を図ることとしている。
　　とくに、本年度の閣議決定においては、前述のごとく各省庁等ごとの実施状況などを中小企業庁長官あて通知させることとしているが、これらを通じ、ご指摘の趣旨が一層徹底されるようとくに配慮してまいりたい。
四　貴質問主意書において提言されている「調達管理庁」の構想は、ひとつのご意見ではあろうかと考えられるが、各省庁等がそれぞれの行政目的を満たすため物品の調達を行なうに当たつては、それぞれの省庁等の特性や事情に十分配慮することが必要であり、また、各省庁等の独自の専門的な知識や経験を要する場合が少なくないという点も考慮しなければならない等の理由により、現在、そのような機構の設置は考えていない。また、中小企業官公需留保計画については、競争条件を確保し、予算の適正な執行を図るという観点からは、にわかに賛成しがたいが、ご提言でもあるので今後、検討してまいりたい。
　右答弁する。
昭和四十六年十一月十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質六七第二号
　　　　昭和四十六年十一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出尖閣列島に関する質問に対する答弁書
　尖閣列島は、歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成し、明治二十八年五月発効の下関条約第二条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない。
　したがつて、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣列島は、同条約第二条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第三条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下におかれ、本年六月十七日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖繩返還協定）によりわが国に施政権が返還されることとなつている地域の中に含まれている。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣列島の地位を何よりも明瞭に示すものである。
　右答弁する。
昭和四十六年十一月二十二日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
米軍の岩国基地に関する質問主意書
一　政府は米軍の岩国基地駐留以来、これまでに核の存在について米国に対し確めたことがあるか。
二　政府は米軍岩国基地の電話帳を公開すること。
三　前述の部隊及び兵舎の存在について米国に確認を求めること。
四　ＩＡＴＸダッシュ６のナンバープレート及び換気口の赤色が十七日午後二時頃塗り替えられたのはいかなる理由によるものか。
五　国会の調査団派遣について、政府は米国側にこれを受け入れるよう要求すること。
昭和四十六年十一月三十日受領
答弁第三号

　　内閣衆質六七第三号
　　　　昭和四十六年十一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君外九名君提出米軍の岩国基地に関する質問に対する答弁書
一　核兵器のわが国への持込みは、安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づき、事前協議の主題となるものであるところ、昭和三十五年、旧安保条約を廃して現行安保条約が締結された際、核兵器の持込みを事前協議の主題とすることが合意されたのは、当時わが国には核兵器が存在しない事実が前提にあつてのことであり、同条約の発効以来このような事前協議が行なわれた事例は一度もない。なお、事前協議にかかる事項については、日本政府の承諾なくしては、これを行ないえないものであることは、従来より明らかにされているとおりである。
　　右の次第であるので、米軍が岩国基地に限らずわが国内に核兵器を保有していないことは、全く疑いがない。
二　在日米軍の電話帳は、秘扱いとされていない。
三　海兵隊には、核兵器、生物・化学兵器による攻撃を受けた場合の防御措置を担当する部門があり、必要な教育、訓練を実施している。岩国基地には、数年前まで右のような任務を有する小部隊が置かれていたが、同基地の狭あい化に伴い、現在ではその規模が更に縮小されている。
四　海兵隊は、主として火災等の場合における消防上の便宜のため、弾薬庫に色別の標示を付している。「赤」は、比較的口径の大きい固定弾であることを意味し、機関砲弾、大口径弾、ロケット弾等が貯蔵されていることを表わしている。また、「黄」は、爆薬であることを意味し、爆弾、魚雷、機雷等が貯蔵されていることを表わす。
　　十一月十七日に岩国基地のＩＡＴＸ６弾薬庫の標示が「赤」から「黄」に塗り変えられたことについては、米側より「当該弾薬庫の標示の色が変つたのは、貯蔵物が固定弾から爆薬に変わつたためである。貯蔵物の変動はよくあることであるが、当該弾薬庫の場合、およそ二週間前に貯蔵物の変更があつたので、これに対応する色に塗り変えた次第である。」との説明に接している。
　　なお、右弾薬庫に魚雷、爆雷及び魚雷用爆薬が貯蔵されていることについては、十一月二十二日岩国基地に赴いた政府職員が確認ずみである。
五　従来から、国会が施設・区域に対して調査団の派遣を決定した場合は、政府はこれを在日米軍に伝達している。
　右答弁する。
昭和四十六年十二月十一日受領
答弁第四号

　　内閣衆質六七第四号
　　　　昭和四十六年十二月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員中谷鉄也君提出沖繩における軍用地問題に関する質問に対する答弁書
一
二
三
四
昭和四十六年十二月十五日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
沖繩における軍用地問題に関する再質問主意書
一　質問二の１は告示の法的性格を問うているのであり、答弁二の１の（一）は到底納得できない。「それは、沖繩にわが国の施政権が及ぶ前に沖繩にある土地等について公用使用権を設定するものではなく、沖繩復帰を停止条件として公用使用権を設定しようとするものである。」は削除さるべきものと考える。重ねて明確に答弁されたい。
　　従つて二の２の「その条件付処分としての効力は」とあるのも、答弁としてはきわめて不正確と考えるがどうか。
二　答弁書によれば、アメリカ合衆国軍隊と自衛隊を同種のものと解しているがごとき答弁の趣旨と解されるが、同種とは主要・重要部分において一致すべきものであり、同種とは到底断じえないものであると思うがどうか。
昭和四十六年十二月二十一日受領
答弁第五号

　　内閣衆質六七第五号
　　　　昭和四十六年十二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員中谷鉄也君提出沖繩における軍用地問題に関する再質問に対する答弁書
一　さきの質問主意書における該当項目に関しさらに明らかになつた質問の趣旨に即して、さきの答弁書の該当項目につき再答弁をすれば、左記のとおりである。
　二１（一）について
　二２について
二　問題の土地等は、復帰前の沖繩においては、アメリカ合衆国軍隊による沖繩の防衛及び沖繩における災害救助、民生協力等の用に供されていたのであり、復帰後の沖繩においては、沖繩に配備される予定の自衛隊による沖繩の局地防衛及び沖繩における災害救助、民生協力等の用に供されることになるのであるから、さきの答弁書は、この用途が同種のものといつたのであつて、アメリカ合衆国軍隊と自衛隊とが同種のものであるといつたのではない。
　右答弁する。
昭和四十六年十二月十六日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
中小企業に対する税制並びに金融対策に関する質問主意書
一　金融について
　　政府系各種金融機関及び民間金融機関の融資条件の緩和、わくの拡大等に関する具体的対策を示されたい。
二　税制について
　　本年度分並びに来年度実施せんとする中小企業に対する減税措置及び減税額を示されたい。
三　一との関連で信用保証協会、中小企業信用保険公庫、中小企業投資育成株式会社などが中小企業者のための信用補完制度としてあるが、これらの諸制度を活用せんとする中小企業者は担保にとぼしく、せつかく金融機関が前向きで融資しようとしても、信用保証協会の保証が必要であるため、この融資については別わくを設けて保証を行なうこととなつているものの、実体は従来の取引状況に重点をおいた考え方が先行し、結果は担保の問題となつて融資が不可能となつている現況である。私は予算委員会においてもこの点を大蔵大臣及び通商産業大臣に質疑し、特に無担保、無保証の点については前向きの答弁があつたが、その具体的対策を示されたい。
　　なお、現在の無担保保証限度は個人、法人、組合ともに三百万円となつているが、個人五百万円、法人、組合各一千万円に引き上げる意思はないか。
昭和四十六年十二月二十四日受領
答弁第六号

　　内閣衆質六七第六号
　　　　昭和四十六年十二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員原茂君提出中小企業に対する税制並びに金融対策に関する質問に対する答弁書
一　本年六、七月頃から景気回復のきざしが見られたところ、八月に米国の輸入課徴金制度の実施、為替変動幅の制限の暫定的停止が重なり、さらに今回の十か国蔵相会議の結果、輸入課徴金制度は撤廃されるものの、米ドルに対して十六・八八パーセントという円の切上げが決定されるなど、現在中小企業をめぐる環境はきわめて厳しい。
　　このため昭和四十六年度においては、まず五月に対米繊維輸出自主規制の実施により影響を受ける繊維業者に六〇〇億円の特別の融資を行なうことを決定し、次に七月に景気浮揚策の一環として政府関係中小企業金融三機関からの融資枠を二六五億円追加し、さらに九月には、輸出関連中小企業に対し一、五〇〇億円の特別の緊急融資を行なうこととした。
　　また、恒例の年末追加として、去る十一月一、八八〇億円の融資枠の追加を行ない、さらに十二月に入り対米繊維輸出規制の影響を受ける繊維業者に対し六五〇億円の融資を行なうことを決定している。
　　これらのうち、特に繊維産業及び輸出関連中小企業に対する特別融資は、関係業界の置かれた環境に鑑み、一定の範囲内で六・五パーセントという特別低利な条件で融資することとし、負担の軽減を図つている。
　　以上のように、政府としては中小企業をめぐる環境の大きな変化に積極的に対処し、できうる限りの施策を講じているところであるが、今後とも事態の推移に、積極的弾力的に対応した施策を講じて参りたいと考えている。
　　次に、民間金融機関の融資に関する指導については、金融行政上常に配慮しているところであるが、本年八月以来の情勢に鑑み、特に影響の大きい中小企業に対する金融が円滑に行なわれるよう、十分指導を行なつているところである。特に、本年八月末、各財務局長に対して、輸出関連産業を中心とする中小企業に対し、金融機関が特別の配慮をするよう指導する旨の大蔵省銀行局長通達を出すとともに、九月初め、中小企業庁長官からも各金融団体に同趣旨の要請を行なつた。これに伴い、その後全国銀行協会連合会をはじめ、各金融団体がそれぞれ傘下の金融機関に対して、いわゆるドルショック対策として、輸出関連中小企業に対してキメ細かい金融措置を行なうよう呼びかけを行なつており、これに応じ、個別金融機関も特別融資枠の設定など積極的に対処している状況である。
　　なお、このたび国際通貨調整の決着に伴い、今後中小企業については、さらに問題が出てくることも考えられるので、金融面においても前記のような従来の対策を一層充実させるとともに、状況に応じてさらに積極的かつキメ細かい措置をとつて参りたい。
二（一）　中小企業の体質の強化及び近代化等に資するため、税制上、所得税の専従者控除、中小法人の軽減税率のほか、次のような特別措置を講じている。これによる減税額は昭和四十六年度予算で平年度約一、五六〇億円にのぼる。
　（二）　昭和四十六年度の税制改正においては、中小企業対策をさらにおし進め、新たに次の措置を講じている。これによる減税額は昭和四十六年度予算で平年度約一六〇億円にのぼる。
　（三）　さらに、昭和四十六年十二月には、租税特別措置法の改正により、米国の輸入課徴金制度の実施等に伴う当面の緊急中小企業対策として、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律により、調整措置で影響を受けた旨都道府県知事の認定を受けた中小企業者等に対し、次の措置を講じている。これによる減税額は、平年度約五〇億円にのぼる。
　（四）　以上のように中小企業の育成強化については、政府は税制上各般の配慮を行なつており、これらの措置による減税額は昭和四十六年度において平年度合計約一、七七〇億円に達する。
　　　　なお、今後においても、中小企業に対しては、税制上可能な限り配慮していきたいと考えているが、来年度の税制改正については、税制調査会の結論をまつて検討することとしたい。
三　政府は、担保力の乏しい中小企業者の金融の円滑化を図るため、従来から、中小企業者のための信用補完制度の充実に努めてきているが、特に本年は、中小企業信用保険法の改正等により中小企業信用保険制度の拡充を図り、中小企業者の信用補完制度に対する要望に積極的に応えてきたところである。
　　まず、昭和四十六年四月の中小企業信用保険法の改正によつて、普通保険とともに無担保、無保証人の保証に係る特別小口保険の一中小企業者あたりの保険限度額をそれぞれ一、五〇〇万円から二、五〇〇万円、五〇万円から八〇万円に引き上げ、あわせて公害防止保険制度を創設したところである。
　　さらに、今回国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律により、輸出関連中小企業者については、特に中小企業信用保険制度上特例措置を新設し、普通保険、無担保保険及び特別小口保険の保険限度額について、それぞれ現行の限度額（無担保保険は、三〇〇万円）のほか、それと同額を別枠で利用できることとしている。
　　以上のように政府としては、信用補完制度の拡充に十分配慮しているところであるが、さらに最近の信用保証協会の保証承諾額の急増に対処するため中小企業信用保険公庫の保険引受限度額を五、〇〇〇億円引き上げ、信用補完の面から中小企業金融の円滑化を推進してきているところであり、今後とも、信用補完制度を充実する方向で対処して参りたい。
　右答弁する。
昭和四十六年十二月二十一日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
米軍基地に働く労働者の思想・信条調査に関する質問主意書
一　現在、在日米軍基地に就労を希望する者は、「基本労務契約」第一章Ｂ節４項により「履歴書」を提出することとなつているが、この「履歴書」の様式の中に「あなた又はあなたの家族の誰れかが共産党か共産系の団体に今加入していますか、又以前に加入していたことがありますか」との設問がある。
　　また「履歴書」の末尾には「どの項目についても、虚偽の記述を行なつた場合は直ちに解雇されること、又は就職申込みが不承認になることもあることを私は承知しています」等の文章が記載され、署名、捺印することとなつている。
　　この「履歴書」の思想調査は、日本国憲法第十四条、第十九条、第二十二条及び労働基準法第三条、職業安定法第三条に反し、国民の思想・信条の自由と、思想・信条による差別を否定した均等待遇の原則、職業選択の自由を侵害するものであり、削除すべきものと思うが、どうか。
二　「履歴書」様式中、前記の思想調査項目は、地位協定第十二条５項、基本労務契約前文にある“在日米軍基地の従業員は日本国の法令により基本的権利を認める”との主旨に違反するものであると思うが、どうか。
三　「履歴書」様式中、前記の事項を理由とした解雇、又は採用の拒否が行なわれる場合は、日本国憲法、労働法に反するものとして無効であると思うが、どうか。
昭和四十六年十二月二十八日受領
答弁第七号

　　内閣衆質六七第七号
　　　　昭和四十六年十二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員寺前巖君提出米軍基地に働く労働者の思想・信条調査に関する質問に対する答弁書
　地位協定第十二条第五項又は基本労務契約前文における指摘の部分は、駐留軍労務者についての労働条件等又は「従業員の基本的権利」について定めるものであるところ、質問の「履歴書」は、駐留軍労務者の採用に当たつて、米軍が独自に徴しているものであり（基本労務契約第一章Ｂ節参照）、その限りにおいて、好ましいとは考えないが、右の「履歴書」を徴することが、直ちに、質問書に掲げられた日本国憲法又は法律の各条に違反すると断ずることは、困難である。
　なお、米軍が、駐留軍労務者について、思想、信条を理由に労働条件の差別を現実に行なうことがあるとすれば、そのことは、地位協定の右条項に違反することは、いうまでもない。
　右答弁する。
昭和四十七年一月二十七日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
個人企業に対する税制に関する質問主意書
一　税制理論上、個人企業所得は、資産所得と勤労所得との共同所得と観念されているが、現行の所得税法においては、個人企業所得のうちの勤労所得部分は一括して事業所得とみなされており、地方税法においても、勤労所得部分についてまで個人事業税が課せられている。
　　わが国の現行税制の創設に際して、第一次シャウプ勧告は、「勤労控除は、個人の勤労年数の消耗に対する一種の減価償却の承認であること、また勤労による努力および余暇の犠牲に対する表彰であること」と指摘し、「所得の大部分が財産の所有に基因するのでなく個人の努力によつて得られたという点において、農業所得及び中小企業所得にも、勤労控除は同様に適用さるべきである」と述べている。政府は、勤労控除についての、かかる原理的な観念が、現在も農業個人所得及び中小企業所得全般につき適用するものと認めるかどうか。現行税制は、かかる税制の基本観念が不明確であると考えるがどうか。
二　同じ企業でありながら、看板を個人から法人に塗りかえれば税金が安くなるという理由から、いわゆる法人成りが激増している。このような不合理な現象は、法人企業では事業主報酬が役員報酬として損金算入がみとめられ、個人企業ではこれが必要経費として認められていないから起こつているのである。
　　企業が実質的に同一であるにもかかわらず、法人か個人かの企業形態上の形式的な差異によつて、課税上の不均衡が生じているのである。これを是正する必要からも、個人企業の事業主報酬についての税制は、根本的に再検討すべきではないか。
三　政府は、昭和四十六年三月三十一日の大蔵省告示第二十七号をもつて、青色申告の記帳要件を改正し、事業主貸については、月決め事業主貸とその他の事業主貸とに区分して記載できることにした。これにつき大蔵省も国税庁も、個人企業の近代化を図るために事業主報酬を区分経理する必要があることを考慮しそのような経理の仕方を税務執行上みとめるものと説明している。しかし、これはあくまで企業経理上の問題たるにとどまり、事業主報酬制度確立の要請にこたえるものではないと考えるが政府の見解はどうか。
四　さらに政府は、昭和四十六年度税制改正として「青色事業主特別経費準備金制度」を創設したが、これをわずか一ヵ年度をもつて廃止し、昭和四十七年度税制改正の一環として、新たに「青色申告控除（十万円）」を創設せんとしている。これは申告者、すなわち事業主に対する控除ではあるが、青色申告奨励のための税制措置の域にとどまつているものにすぎない。従つて個人企業の事業主報酬について、なんら根本的な解決をもたらすものではないと考えるがどうか。
五　個人企業は生業的色彩が強く、特に小規模企業においてそれが著しいが、個人企業全般について、可及的に経営の近代化合理化を促進するために、税制上の助成が望ましいのである。すなわち個人企業も正しい原価計算と損益計算をすることができるように、税法上も経営と家計の分離を促進すべきである。
　　ただし、この場合、青色申告者と、これ以外のいわゆる白色申告者を通じ、画一的な税制を適用することは適当ではない。正しい記帳を前提としている青色申告者には事業主報酬制度を採用し、正しい記帳を困難とする白色申告者に対しては、事業所得のうちの一定部分を勤労所得部分とみなし、この部分について特別勤労控除制度を創設し、給与所得控除に準じた控除を行なうべきである。この点についての政府の見解を伺いたい。
昭和四十七年二月四日受領
答弁第一号

　　内閣衆質六八第一号
　　　　昭和四十七年二月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員竹本孫一君提出個人企業に対する税制に関する質問に対する答弁書
一　まず、個人企業所得は、資産所得と勤労所得との共同所得と観念されているのに、現行税法はこれらが一括して事業所得とみなされているという点については、本来、事業所得は資産から生ずる部分と勤労から生ずる部分とが合計されたものと観念されているのではなく、資産と勤労とが一体となつて生じた所得であつて、これを区分することのできないものなのである。
　　次に、第一次シャウプ勧告における勤労控除についての考え方であるが、同勧告は、当時給与収入の二十五パーセントとして定められていた勤労控除について、御指摘のような根拠をもあげているが、そのほか「勤労に伴う経費に対する概算的な控除」という点を挙げ、結局、勤労控除の根拠としては、勤労に伴う経費の概算的控除という点に限つてその存在意義を認め、御指摘のような根拠に見合つていた部分については勤労控除から除外する趣旨で控除率の引下げを勧告したものである。
　　この勧告を受けて、政府は、昭和二十五年度の税制改正において、勤労控除の控除率の引下げを行なつているところであつて、シャウプ勧告における勤労控除の根拠についての考え方は現行の給与所得控除制度に引き継がれているものである。
二　個人企業と法人企業との税負担の均衡の問題については、政府としても常に配意してきているところであるが、現行税制は、一般法制における個人、法人の別に応じ個人については各種控除と累進税率との組合せによる所得税を、法人については比例税率による法人税を課税する仕組みをとつている以上、両者について全く同一の税負担を期することが困難であることはいわば当然の結果であると考えられる。
　　これを是正するために事業主報酬をという御趣旨であるが、事業主報酬といつても、事業の経理上事業主が自分に対して報酬を支払うことを想定するものであり、報酬を支払う者と受ける者とは同一人たる事業主であつて、経済的実態には何ら変わるところはないにもかかわらず、報酬を支払うという擬制をとることによつて税負担だけを変動させようというものに過ぎない。しかも事業主報酬の額のきめ方いかんによつて税負担は変動するというのも問題であろう。このような理論的難点はさておき、かりに事業主報酬の制度を導入するとしても、事業所得からその報酬を控除した残額に対してどのような課税を行なうのか、財産の帰属をどう考えるのか、それに関連して財産の移動の際の課税はどうするかといつた各種の困難な問題が生じてくる。
　　政府としては、従来から、大多数の個人事業所得者は年所得三百万円程度以下であるところからこれらの所得階層については、その総合税負担が法人形態の場合よりも軽減されることとなるよう常に配意してきたが、この際中小企業税制のあり方の問題についてあらゆる観点から根本的な検討を行なう必要があると考えており、今後税制調査会にも十分審議をお願いし、できるだけ早い機会に結論を得たいと考えている。
三　昭和四十六年三月三十一日大蔵省告示第二十七号による青色申告者の帳簿記載事項の改正は、御指摘のように月決め事業主貸とその他の事業主貸とを経理上区分して記帳することを認めたにとどまり、事業主報酬制度を認めたものではない。
四　青色事業主特別経費準備金にしろ青色申告控除にしろ、いずれも青色申告のより一層の普及を狙いとした制度である。
五　個人企業の経営の近代化、合理化を促進することは望ましいことと考える。しかしながら、そのような観点から原価計算と損益計算をすることと、税負担をどうするかということとは別問題であると考える。
　右答弁する。
昭和四十七年二月十四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
同和対策事業特別措置法の施行状況に関する質問主意書
一　現在実施されている全国同和対策事業長期計画を具体的に肉付けし、長期年次財政計画を明確にされたい。
二　また同和対策長期計画に掲げられているすべての事業を国庫補助の対象とし、法第十条を適用されたい。
三　特別措置法第六条に規定する同和対策事業については、すべて同法第七条に規定する特別助成の対象とすること。
四　同法第六条に規定する同和対策事業に要する経費についてすべて起債を認めること。
五　同和対策事業にかかる国庫補助は、実際支出額をもつて補助基本額とすること。
六　同和対策事業を実施する土地（道路、住宅、牧草地等）の先行取得に要する経費に関する国庫補助制度を設けられたい。
七　特別措置法審議過程における各大臣確認事項を完全に実施されたい。
八　総理府に特別措置法に基づく部落問題解決の総合的な企画、立案、推進、各省連絡調整の専門の局を設置するとともに、各省にそれぞれ専門の課を設置されたい。
九　部落問題の完全解決のために就職の機会均等の権利を完全に保障する同和対策雇用促進法をすみやかに制定すること。
十　以上に基づいて四十七年度同和対策予算の修正をされたい。
　　以上の諸項目はいずれも特別措置法第六条（国の施策）を具体的に実施にうつすためには多様な同和対策事業を行なわねばならないが、その場合、実際の事業に対し特別措置法第二条の規定する同和対策事業の認定をしてもらいたいという要請にほかならない。
　　政府は、この法律の運用においてきわめて限られた事業にしか第二条にいう同和対策事業としての認定をしていない。ある都市では同和対策事業四十八種類のうち同和対策事業として国の認定をうけ補助をうけているのは、わずかに五事業にしかすぎないという現状である。また補助単価と実質単価との間にある大きな格差が各都府県市町村の財政負担を一層大きくし事業の推進を圧迫しているのが現状である。
　　結局、「答申」及び特別措置法の規定する部落問題解決についての国の責務を無視し、部落問題についての無理解から実際には従来から続けられてきた諸事業の根拠とされている一般法規に基づいて事業に当たつているにすぎないという現状認識から、以上の諸項目に対する政府見解を求める次第である。
昭和四十七年二月二十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質六八第二号
　　　　昭和四十七年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出同和対策事業特別措置法の施行状況に関する質問に対する答弁書
一　同和対策事業は、その内容が非常に多岐にわたり、必ずしも数量化することが容易でないものもあり、また必要とする事業の態様も実情に応じて流動的に考えていかなければならないという事情もあるが、政府としては昭和四十六年に全国同和地区調査を実施し、現在、これを関係各省において整理検討しているところである。
　　今後、この調査結果及び近く実施予定の就業実態調査の結果を基礎資料として、同和対策長期計画の期間内に所期の目標に到達すべく計画の実施に努めてまいりたい。
二　同和対策長期計画には、各省別にその講ずべき施策が掲げられているが、同和対策地域において実施される高等学校等への進学奨励、同和地区集会所の整備、生活環境施設の整備、保育所・児童館等の整備、隣保館の運営、保健相談指導、農林漁業基盤の整備、農林漁業経営近代化施設の整備、小規模事業に対する経営指導、同和産業商品の開発、職業訓練施設の整備、職業訓練受講奨励金の支給、住宅地区改良（小集落地区改良等を含む。）、同和向け公営住宅の建設及び同和地域消防施設の整備等の事業を国庫補助の対象として採りあげることとしており、また、同地域における人権擁護活動の強化、学校・社会教育の充実、同和産業の振興に係る調査、就職の促進等に必要な経費についても所要の予算措置を講じているところであるが、今後ともその実態を考慮しつつ同和対策事業の円滑な推進が図られるよう配慮してまいりたい。
　　また、同和対策事業特別措置法第十条は、同法の制定に際し、公営企業、準公営企業など、その事業の収入を当該地方債の元利償還金に充てることができる事業に対する地方債を除き、同法第七条に基づく特別の助成を得て行なつた事業に対する地方債について適用することとされており、今後とも同様の方針で措置していく考えである。
三　特別措置法第六条に規定する同和対策事業については、前記二に掲げるとおり、同和対策長期計画の対象事業について所要の措置を講じているところであるが、これらのうち同法の対象地域において実施される高等学校等への進学奨励、同和地区集会所の整備、生活環境施設の整備（地方改善施設整備、下水道整備等）、保育所・児童館等の整備、保健相談指導（トラホーム検診治療）、農林漁業基盤の整備（ほ場整備、農用地造成等）、農林漁業経営近代化施設の整備、職業訓練受講奨励金の支給、住宅地区改良（小集落地区改良を含む。）並びに同和向け公営住宅の建設等の事業に要する経費を同法第七条の特別助成の対象として措置し、同和対策事業の重要性にかんがみ、従来からその充実に努めてきており、また、昭和四十七年度においては新たに、同和産業商品の開発、同和産業製品の海外調査、同和地域消防施設の整備等に要する経費を同条の対象とすることとしており、今後とも実態を考慮しつつ同和対策事業の円滑な推進が図られるよう配慮してまいりたい。
四　同和対策事業に要する経費については、人件費、事務費等の消費的経費を除き、できる限り地方団体の要望にそうよう起債を認めているところであり、今後ともその方向で努力してまいりたい。
五　（１）　児童公園、街路、下水道、農業基盤、漁港、地区道路、下水排水路整備事業等の公共的土木事業については、原則として、各事業実施箇所ごとの所要経費を補助対象として事業を推進している。
　　（２）　同和地区集会所、隣保館、保育所、住宅等の建築事業の補助単価については、資材費、労力費の上昇率等を勘案して毎年度その引上げを行なうほか、昭和四十七年度においては、建築基準法令の改正に伴う質の向上を織り込み所要の単価是正を行なうこととしている。特に、保育所については、昭和四十六年度から、従前の定額補助を改めるほか、木造だけでなく、ブロック構造単価による補助を認めている。
　　　　　　補助単価については、今後とも、実態に即し、決定するよう努めたい。
六　（１）　同和対策事業のうち、
　　　　（イ）　地区道路及び下水排水路整備事業については、昭和四十五年度から、従来の単年度施行方式を、一部、二年度施行方式に改め、その初年度において、原則として所要の用地を取得できるよう措置を講じているほか、
　　　　（ロ）　住宅地区改良事業については、昭和四十六年度補正予算において、一部用地の先行取得のための経費を計上し、昭和四十七年度以降も、用地の回転により事業の円滑な推進を図ることとした。
　　（２）　このほか、用地が補助対象となる事業はもちろん、補助対象とならない事業についても、必要があれば先行的な用地の取得につき地方債により事業の推進に支障を生じないよう努めており、今後ともその方向で努力したい。
七　同和対策事業特別措置法の国会の審議過程における質疑応答事項については、同和対策事業の重要性にかんがみ、その趣旨の具体化につとめてきたところであり、今後とも一層努力してまいりたい。
八　総理府に専門の局を設置することについては、同和対策事業の推進は事業実施の責任をもつ各省が行なうことが効率的であると考えるが、従来から総理府において各省間の連絡会を開き、施策の調整等を図つてきたところであるので、今後とも一層各省間の連けいを緊密にすることにより、その実をあげてまいりたい。
　　また、各省に専門の課を設置することについては、現在、各省とも窓口となる課において、それぞれ省内の調整又は連絡等を行なつているところであるので、今後とも関係課が相互に協力し、省内の連絡を強化することにより事業の推進を図つてまいりたい。
九　同和対策対象地区住民の雇用の促進を図るため、職業指導、職業紹介、職業訓練等の強化に努めているところであり、また、昭和四十七年度において同和対策対象地区住民の就業実態を調査することとしており、この調査結果等も勘案して、今後ともこれらの施策の一層の強化を図り、同和対策対象地区住民の雇用問題の解決に努めてまいりたい。
十　同和対策については、従来から同和対策審議会の答申の趣旨を尊重し、逐年その充実に努めてきたところである。
　　今後ともその充実に配慮してまいる所存であるが、昭和四十七年度における同和対策関係予算の修正を行なうことは考えていない。
　　（注）昭和四十七年度における同和対策事業のための予算としては、同和対策関係費九、七七七百万円のほか、一般公共事業として実施される下水道、住宅、農業基盤整備、漁港改修事業費等がある。その金額は、実施計画による箇所づけをまつて確定されることとなるが、箇所づけに際しては同和対策推進のためできるだけの配慮をする所存である。
　　なお、昭和四十六年度の実施計画額は一七、二六六百万円である。
　右答弁する。
昭和四十七年二月二十二日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
公的年金と福祉年金の併給に関する質問主意書
一　政府は国民年金制度の創設当初において、福祉年金は他のいずれの制度からも年金を受けられないものを対象として設けられており、また、福祉年金は全額国庫負担のため二重の国庫負担となること等を理由に公的年金と併給しない方針であつた。もつとも、他の公的年金がごく低額で福祉年金の額を下回る場合は、福祉年金の額まで併給する仕組みが当時よりとられていたが、福祉年金はあめ玉年金といわれたように非常に額の低いものであつた。
　　本格的な一部併給が行なわれるようになつたのは昭和三十七年十月からで、一般の公的年金の場合は限度額を二万四千円とし、戦争公務による扶助料等の場合は七万一千円を限度額としたのである。
　　ところが、その後、戦争公務関係については数回にわたり限度額を引き上げ、昭和四十六年一月には十七万七百円、同年十月から准士官以下については完全に併給され、さらに本年十月からは准士官以下を中尉以下に拡大しようとしている。
　　しかしながら、一般の公的年金受給者（老齢者の場合）には二万四千円のまま据置かれ（昭和四十五年十月に老齢福祉年金の額が二万四千円となつたため、福祉年金相当額に改められた。）、その後昭和四十六年十一月に二万七千六百円となり、本年十月から六万円になる予想であるものの、現状では明らかに併給しないといつても過言ではない。確かに戦争公務関係者は戦争の犠牲となつた精神的なハンディキャップがあることを認めるとしても、一般の公的年金受給者にはあまりに低い。一体併給しない理由は何か。またこの限度額設定の趣旨は何か。
二　戦争公務関係については一部併給はおろか、現在その大部分は完全併給となつている。
　　一方、一般の公的年金（恩給や退職年金など）で物価高の中で心配しつつ暮らしている老人の場合は、現在わずか二万七千六百円以上の恩給または年金の収入があれば福祉年金が支給されないという全くきびしい制限である。
　　たとえ本年十月から年額六万円になるとしても、まだまだ圧倒的な数のこれらの人には福祉年金は支給されず、きわめて冷酷な扱いである。年金制度が完全に充実されていない今日、最も年金を必要とする老齢者に対し、あまりにもきびしい制限ではないか。
　　さらに、一般の所得者と比較してみると、本人の所得制限の限度額三十五万円（給与所得者の場合収入に換算すると約五十四万円）以下のときは、福祉年金が支給されているのである。この金額すらも近く引き上げられる見込みである。
　　これらを比較考察するとき、老齢者に対する福祉年金の扱いはきわめて不公平であり、すでに永年にわたり国会へも数多く老齢者の悲痛な陳情請願が寄せられている。
　　この際、一般の公的年金を受けているときの支給制限を撤廃するか、あるいは当面少なくとも戦争公務関係の限度額まで引き上げて一部併給を拡大すべきではないか。
　　政府の老齢者に対する暖かい配慮を望みつつ改善策を問いたい。
昭和四十七年二月二十九日受領
答弁第三号

　　内閣衆質六八第三号
　　　　昭和四十七年二月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員横山利秋君提出公的年金と福祉年金の併給に関する質問に対する答弁書
　福祉年金制度は、国民皆年金体制の発足にあたり、どの制度からも給付を受けられない者に対して全額国庫負担で支給される年金であるので、本来他の公的年金を受けている者に併給されるべき性格のものではない。しかしながら、公的年金受給者の場合であつてもその額が福祉年金の額に満たないような低額の場合には、例外的に、福祉年金相当額を限度として当該満たない額を併給しているところである。
　戦争公務による扶助料を受けている遺族等については、戦争公務により肉親を失つたこと等の特別な性格があるところから、かねてから福祉年金の併給について特例措置がとられているが、昭和四十七年度においては、一般の公的年金受給者に対しても、戦争公務による扶助料等の受給者との均衡をも考慮して併給の限度額を引き上げ、改善措置を講ずることとしている。
　福祉年金と他の公的年金との併給の問題は、わが国の年金制度の水準に関連する問題として考えるべきことがらである。
　年金制度の水準については、年金をめぐる社会情勢が急速に変化していること等にかんがみ、長期的視野にたつて国民の負担能力も勘案しつつ、老後の生活における所得保障に資するよう充実に努めてまいる所存である。
　右答弁する。
昭和四十七年三月六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
北海道の黒蝕米対策に関する質問主意書
一　政府は黒蝕米発生の実態を、いかに把握しているか。
二　政府は黒蝕米発生の原因究明と防除対策のため、これまでどのように努力したか。また、今後いかなる予算措置をもつてどのように対策に当たるつもりか。北海道及び関係市町村でもそれぞれ担当の予算を計上し対策を講ずることとしているが、政府の措置はこれと十分協力して進めるべきだと思うがどうか。
三　原因も対策も明らかでないまま本年の水稲作付をしなければならないため、農民の不安はおおいがたいが、政府は本年の作付についても有効な措置を講じ農民の指導に当たるべきであると思うがどうか。
四　農業所得に対する課税について、青色申告の場合は所得の実態がおおむね現われるが、白色申告の場合は基準所得による課税となるため、黒蝕米のように収穫はあつても手取額が少ないという実態が現われにくいので、被害の実情を十分に反映した課税措置を講ずべきであると思うがどうか。
五　農業災害補償法による共済金の支払いについては、たんに機械的に収穫総量を計算するだけでは実情にそえないので、黒蝕米の被害粒は収穫からおとすとともに、収穫の量とともに質についても損害補償を行なうよう現行制度を改善すべきではないか。