平成十年十月十六日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一四三第二〇号
　　　　平成十年十月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員秋葉忠利君外一名提出ドミニカ共和国日本人移住問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３及び４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
二の１０について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
三の９について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
五の３について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５について
六の６について
六の７について
六の８について
六の９について
七の１について
七の２について
七の３について
七の４について
七の５について
別紙一
別紙二
事業団が業務方法書、農業貸付基準その他の規程に基いて行なう貸付にかかる事務は本要領により実施するものとする。
１．借入申込相談
　（１）　（借入申込相談）貸付の事務は借入申込相談の受付から始まる。
　（２）　（借入申込相談の目的）借入申込相談の目的は、借入希望者（以下「希望者」という。）の申出が諸規程の要請する条件に合致するか否かを予め審査し、爾後の貸付審査を円滑化させると共に、希望者が基準或いは要領の要請する条件を整えるよう指導することにある。
　（３）　（借入申込相談票）借入申込相談は原則として事務所（支部・事業所・駐在員事務所。以下同じ）に於て、所定の借入申込相談票（以下「相談票」という。別紙様式１号）によってこれを行なう。
　　　　　但し、団体貸付にっいては相談票の作成を要しないこととし、又個人貸付の場合に於ても直営移住地入植者或いは既に借入の経験がある者については、事情により、相談票の作成を省略し得るものとする。
　　　　　この場合は責任者に口頭報告を行なわなければならない。
　　　　　（注１）従来、このような借入申込相談は口頭で処理され、又今後も本項但し書の通り、事情に応じて口頭で処理し得るものであるが、相談票の作成によって借入相談の内容を記録することにより、移住者の資金需要の動向及び資金量等を把握する資料としても役立たせようとするものである。
　（４）（相談票の作成）相談票の作成は、希望者記入欄を除き、係員が所定の項目に従って希望者から実態を聴取記入して作成する。
　　　　相談票作成に当っては、希望者の現状をありのままに把握することに努め、記入は簡潔、明確に行なわなければならない。
　（５）　（借入申込書用紙の交付）係員は相談終了後、その結果を希望者に伝え、借入申込の受理が妥当と認められた場合には借入申込書用紙を交付する。
　（６）　（相談票の保管）作成した相談票は原則として作成当日又はその翌日その全部を当該機関の責任者迄回付し、事務所に於て適宜保管する。
２．借入申込の受理
　（１）　（借入申込の受理）借入申込の受理は、所定の借入申込書（以下「申込書」という。個人貸付借入申込書様式２号、団体貸付借入申込書様式３号）に拠り行なうものとする。
　　　　　但し、本部承認を要する貸付については申込書の写ないし申込内容の一覧表に支部長が申込者の事情の概要及び意見を附し、本部に承認申請を行わなければならない。
　　　　　又、この場合借入申込者に対しては本部承認を要する旨を通知しなければならない。
　（２）　（借入申込書）申込書には次の事項を記入させるものとする。
　　　　ア　借入申込者住所・氏名
　　　　イ　借入申込要項
　　　　　　①　借入申込金額
　　　　　　②　資金の使途
　　　　　　③　償還期間
　　　　　　④　償還方法
　　　　　　⑤　元利金の払込月及び返済財源
　　　　　　⑥　担保
　　　　　　⑦　連帯保証人
　　　　ウ　借入申込者の概要（団体の場合のみ）
　　　　エ　借入申込者自宅迄の略図（個人の場合のみ）
　（３）　（申込書の記入）申込書は必らずしも申込者自身に記入させる必要はないが、代筆の場合には申込者に記載事項を確認せしめた上、署名させなければならない。
　（４）　（申込書添付資料）団体貸付の借入申込書には原則として次に列記する資料を添付提出させるものとする。
　　　　ア．所要資金並に資金調達計画を含む事業計画説明書
　　　　イ．償還計画を含む資金計画
　　　　ウ．過去３力年の比較貸借対照表並に比較損益計算書
　　　　工．最近の合計残高試算表
　　　　オ．借入申込者が法人の場合は定款
　　　　　　但し、添付資料については、申込者と当団との取引状態その他の事情に拠り支部長の判断で適宜省略、変更或いは増補して差支えない。
　（５）　（同一申込人の申込）同一申込人が設備資金、長期運転資金或いは短期運転資金を同時に申込む場合には、同一申込書で借入申込を受付けることができる。
　（６）　（個人グループ貸付）同一地域の同種の個人資金需要は、これを一括して個人グループ貸付として借入申込を受理することができる。
　　　　　この場合は、申込書の「氏名又は名称」欄に個人グループ〇名と注記し、その他の事項の欄はグループの代表者名儀で一括して記入する。
　　　　　但し、この場合、借入申込金額、所要資金総額、資金使途並びに担保については個人別明細表を添付提出させなければならない。
３．貸付の審査及び決定
　（１）　（個人貸付の審査）個人貸付の審査の方法は、申込者の居住地或いは経営地において面接審査する現地聴取審査を原則とする。
　　　　　但し、申込者の居住地或いは経営地が遠隔地で、かつ申込金額が少額である場合等で、支部長が特に認める場合に限り、書類審査をもって現地実査に代えることができる。
　（２）　（個人グループ貸付の審査）個人グループ貸付の審査の方法は、個人貸付の審査の方法に準ずるものとし、原則として審査調書は個人別に作成する。
　　　　　但し、必要に応じ調書の内容を一覧表に総括することは差し支えない。
　（３）　（団体貸付の審査）団体貸付の審査の方法は書類審査及び現地実査とし、原則として下記順序に従って行なうものとする。
　　　　ア．借入申込書並に同添付書類の整理
　　　　イ．借入申込書並に同添付書類の検討（書類審査）
　　　　ウ．借入申込者及び関係者との面接 ｝（現地実査）
　　　　エ．借入申込者の事務所・事業所の現地実査
　　　　　但し、審査の方法は、借入申込者と当団との取引状態、借入申込資金の性格、担保その他の事情により、支部長の判断によって適宜変更し得るものとする。
　（４）　（審査調書の作成）審査担当者は、借入申込書に基づき最終的に貸付可否を決定する資料として、審査結果を総括する審査調書を作成し、関係者と合議の上貸付稟議を起こさなければならない。
　（５）　（審査についての注意事項）担保価額の査定は、原則として、担保物件評価額の８０％以内とする。
　（６）　（審査調書の様式）審査調書の様式は支部（又は国別）の実情に即して定めることとするが、その場合、
　　　　ア．借入申込者並にその事業の融資対象としての適格性
　　　　イ．借入金の償還能力
　　　　ウ．借入金債務の保証能力
　　　　を判定するに足る必要最小限の審査項目を具備しなければならない。
　　　　（注）このような観点から一例として作成したのが様式４号（個人用調書）及び添付説明書（審査実施上の注意）並びに様式５号（団体用調書）であり、支部に於て様式並びに審査要領作成の際参考にされたい。
　（７）　（貸付稟議）貸付稟議は所定の貸付稟議書（以下「稟議書」という。様式６号）に拠って行なうものとする。
　　　　　稟議書の「貸付要綱」は審査の結果、適当と認められる貸付条件を記載する。
　　　　　稟議書の「決定内容」は（９）の貸付可否の決定後、その結果及び理由を記載する。
　　　　　（注）稟議書「決定内容」の記載の例示
　　　　ア．廃案
　　　　イ．再審査
　　　　ウ．貸付期間を２年に短縮の上決定
　（８）（稟議書添付書類）稟議書には次の書類を添付するものとする。
　　　　ア．借入申込書及び所定の添付書類
　　　　イ．審査調書
　　　　ウ．その他審査に用いた資料
　（９）　（貸付可否の決定）貸付可否の決定は、原則として責任者、融資担当者及びその他関係者による決定会議を経て行なう。
　（１０）　（貸付金額の決定）貸付金額の決定は、査定現地通貨金額を決定日の公認外国為替銀行米貨電信買レートにより換算した米貨額に拠り行なう。
　　　　　但し、伯国については、現地通貨に拠るものとする。
　　　　（注１）　貸付決定ドル額換算に際しては、ドル未満切り上げとする。
　　　　（注２）　現在、伯国以外の在外支部にっいては日本の外為法上の制約もあり、現地通貨による資金回転が不可能であり、１件貸付毎に本部からの貸付資金の送金を行なわざるを得ない実情にある。従って、現段階において現地通貨に拠る貸付決定を行なうことには、爾後の資金送金手続上或いは経理処理上種々の困難が予想されるので当面は従来の通り米貨に拠り貸付額を確定することとした。この場合、資金交付は貸付決定ドル額を売却して取得した現地通貨額の全額を資金交付日に貸付先に交付することによって完了し、それが契約に表示されるべき現地通貨額となる。（例；〇〇〇ドル相当現地通貨額〇〇〇ペソ）
　　　　　但し、これは将来において、現在の外為法上の制約が除かれた場合は、それに伴って当然変更を予定するものであり、その方向としては、貸付決定を現地通貨に拠り行ない、契約におけるドル基準条項の目的となるドル額は、貸付先に交付する貸付決定現地通貨額を交付日の上記レートにより換算確定するということになるであろう。
　　　　（例；現地通貨額〇〇〇相当米貨〇〇〇ドル）
５．貸付の実行
　（１）　（契約締結の準備）貸付決定の決裁があったときは、直ちに契約締結の準備を進めなければならない。
　（２）　（申込者より徴求する書類）契約の締結にあたっては予め申込者等より次の書類を徴するものとする。
　　　　ア　署名証明書（債務者、連帯保証人並びに担保提供者全員のもの）
　　　　イ　担保物件に関する権利書類
　　　　ウ　抵当権設定登記に関する委任状（第３者が担保を提供する場合）
　　　　エ　保険金請求権に対する質権設定承諾書（担保物件に保険をかける場合）
　　　　カ　公正証書作成に関する委任状（署名証明書徴求者全員）
　　　　キ　法人保証又は法人担保提供の場合は理事会又は取締役会議事録（抄）
　（３）　（契約の締結）契約の締結は、原則として担保権設定金銭消費貸借契約書正・副２通の作成をもってこれを行なうものとする。
　　　　　但し、支部長が必要と認める場合には、金銭消費貸借契約書と担保権設定契約書と二本立にしても差し支えない。
　（４）　（個人グループ貸付の取扱）個人グループ貸付の形態をとる場合であっても、契約の締結は個人別に行なうものとする。
　（５）　（特約条項）契約にあたっては、下記事項を特約し契約書に明記するものとする。
　　　　ア　弁済充当順序の指定権は事業団にあること。
　　　　イ　利息の計算は原則として貸付資金の交付日から起算する年利計算とするが一年に満たない期間については、一年を３６５日（伯国の場合のみ３６０日）として経過日数に応じて日割計算を行なうこと。
　　　　ウ　利払の方法は経過分後払とすること。
　　　　エ　延滞損害金は、伯国を除き年利１４．６％の割合で延滞元本について徴求すること。
　　　　　　但し、最終期限後は、延滞元利額について同じ割合で徴求すること。なお、伯国に於ては、現地法制に従うものとする。
　　　　オ　債務者が契約に定められた義務の履行を怠った場合は直ちに当該契約による利益及び期限の利益を失い直ちに全債務を完済する責を負うこと。
　　　　カ　債務者は、本契約による債務を履行しないときは、催告を要せず直ちに強制執行を受けても異議ないことを確認すること。
　（６）　（私署証書）契約書は、団体貸付契約或いは抵当権付契約の場合を除き、かっ支部長が債権保全上特に必要を認めない時は、私署証書で足るものとする。但し、債権保全上必要が生じた場合は、支部長は遅滞なく契約書の公正手続を行なわなければならない。
　（７）　（登記等の手続）担保を徴求した場合は、抵当権或いは質権の設定登記その他第三者対抗要件を完備するために速やかに手続を行なわなければならない。
　（８）　（将来取得する物件の担保）貸付後取得する物件につき担保提供が予約されているものについては、その取得日を特約し、同期日迄に当該物件につき抵当権或いは質権の設定契約を締結し、登記その他所要の手続を完了しなければならない。
　（９）　（債務者に交付する書類）契約が締結され、登記その他の手続が完了した時は、債務者に次の書類を交付又は返却する。
　　　　ア　担保権設定金銭消費貸借契約書副本
　　　　イ　契約締結にあたって預っていた権利証その他の書類
　（１０）　（契約書等の保管）契約書正本その他の一件書類は支部でこれを保管する。但し必要ある場合は、写本を作成し事業所又は駐在員事務所で保有する。
　（１１）　（資金送金の申請）貸付が決定し、資金交付の準備が完了した時は、支部長は本部に対し文書又は電信によって貸付資金の送金を申請する。
　　　　　但し、伯国についてはこの限りではない。
　（１２）　（資金の交付）資金の交付は、契約が締結され、原則としてすべての現存担保物件について登記その他第三者対抗要件を完備するための手続が完了した時に、契約地において、契約の趣旨に従って行なうものとする。
　　　　　但し、上記第三者対抗要件を完備することは確実であるが、貸付先の責に帰し得ない理由で手続が遅延している場合は、支部長の裁量により手続完了前に資金を交付することができる。
　　　　　資金の交付に際しては、貸付先の発行する領収書を徴さねばならない。
６．補助簿の作成
　（１）　（補助簿の作成）支部長は支部の貸付事務を統括し、爾後の債権管理を容易にするために次に定める補助簿を作成するものとする。
　　　　ア　借入申込処理簿（様式７号）
　　　　イ　貸付金元帳（様式８号）
　　　　ウ　貸付金期日帳（様式９号）
　　　　工　貸付金記入帳（様式１０号）
　　　　オ　延滞処理カード（様式１１号）
　（２）　（金額の表示）（１）（補助簿の作成）に定める補助簿の金額の表示は、伯国を除きすべて米貨に拠るものとする。
　　　　　但し、伯国については伯貨に拠るものとする。
　（３）　（借入申込処理簿）申込書を受理した場合には、借入申込処理簿に記入し、爾後の処理過程を明らかにしておかねばならない。
　（４）　（借入申込処理簿の区分）借入申込処理簿は、通常農業融資、災害融資並びにその他の融資に区分し、更に通常農業融資にっいては設備資金及び長期運転資金並びに短期運転資金に区別して整理することとする。
　（５）　（貸付金元帳）貸付金元帳は貸付先別元帳とし、契約締結後直ちにその都度新しく作成するものとする。
　（６）　（個人グループ貸付の取扱）個人グループ貸付の貸付金元帳は個人別に作成し、かつ同一様式によりその集計表を作成する。
　（７）　（貸付金元帳の管理・保管）貸付金元帳は、個人貸付、団体貸付毎に通常農業融資、災害融資並びにその他の融資に区分し、更に通常農業融資については設備資金及び長期運転資金並に短期運転資金に区分して管理・保管する。
　（８）　（貸付金期日帳）貸付金期日帳は貸付金元帳作成後直ちにその償還表に基いて作成する。
　（９）　（期日帳の作成）期日帳は月別に、（４）（借入申込処理簿の区分）に準じて区分し、作成する。
　（１０）　（期限前回収に対する措置）期限前回収のあった場合は、直ちに爾後の期日元本或いは期日利息を算出し、その旨備考欄に注記の上、期日帳金額を修正し、新期日元本或いは新期日利息の金額を記帳しなければならない。
　　　　　（注）　期限前回収金の充当順序については「貸付金債権管理要綱実施についての注意事項」２の（２）のク参照。
　（１１）　（貸付条件の変更或いは支払猶予に対する措置）貸付条件の変更或いは支払い猶予の措置が取られた場合には、直ちにその旨備考欄に注記の上期日帳を修正しなければならない。
　（１２）　（貸付金記入帳）貸付金記入帳は、貸付金並びに回収金をその発生の日付順に記入して整理するものとする。
　（１３）　（貸付金記入帳の記入）貸付金記入帳の記入は、貸付或いは回収の行なわれたたびに貸付金元帳より転記するものとし、毎月末に締め切らねばならない。
　（１４）　（貸付金記入帳の作成）貸付金記入帳は貸付金元帳の管理・保管区分に準じて区分し作成する。
　（１５）　（利息、延滞損害金、その他の帳簿整理）利息、延滞損害金その他の融資業務にかかる収入又は支出についても、貸付金記入帳様式を準用して、その記入整理の仕方に準じて整理しなければならない。
　（１６）　（延滞処理カード）支払期日迄に返済が行なわれず延滞となった元利金については、直ちに必要事項を期日帳に注記の上、その都度新規に延滞処理カードを作成し、別途管理するものとする。
　　　　　（注）　延滞処理カードの記入の仕方については、様式添付の記入例参照のこと。
　（１７）　（延滞処理カードの管理・保管）延滞処理カードは、貸付先毎に区分し、（９）（貸付金元帳の管理・保管）に準じて管理・保管する。
　（１８）　（管理債権）最終期限到来後一年を経過してもなお延滞となっている元金又は利息のある場合には、当該債権を管理債権として、延滞処理カードを貸付先、貸付番号毎に一括し、貸付金元帳と共に別途整理して管理する。
　（１９）　（その他の補助簿）（１）（補助簿の作成）に於て定められた補助簿の外、支部長は債権管理要綱に定める所定の本部報告を容易ならしめるために報告書様式に応じて必要な補助簿を作成しなければならない。
　（２０）　（補助簿の管理・保管）補助簿の管理・保管は原則として支部で統括して行なうものとする。
　　　　　　但し、貸付金元帳、延滞処理カードについては、その写を必らず貸付先を直接管轄する事業所或いは駐在員事務所に於ても保管しなければならない。
付則
　この要領は、昭和４１年８月１日から施行する。
別紙三
改正　昭和５９年３月３０日国協達第１３号　平成３年７月３０日国協達第３７号
（趣旨）
第１条　国際協力事業団業務方法書（昭和４９年規程第３号）第５０条に規定する移住者又はその団体に対する貸付けのうち、農業、林業、畜産業若しくは水産業（以下「農業等」という。）を営む移住者又はその団体に対する当該事業に必要な資金の貸付け（以下「貸付け」という。）については、国際協力事業団の海外移住に係る資金の貸付けに関する業務方法書細則（昭和５７年国協達第５号）に定めるところによるほか、この基準の定めるところによる。
　（貸付けの相手方）
第２条　この基準により行う貸付けの相手方は、次の各号に掲げる移住者又はその団体とする。
　（１）　農業等の自営者であって、未だ安定した経営の段階に達していないもの又は借地農若しくは分益農であって自営者として独立しようとするもの
　（２）　主として前号に定める移住者により構成された法定の農業協同組合等若しくは信用組合又はその連合体（以下「組合等」という。）
（貸付資金の種類）
第３条　貸付資金の種類は、設備資金及び長期運転資金とする。
（移住者に対する貸付資金の使途）
第４条　移住者に対し貸付ける資金の使途は、次の各号に掲げるとおりとする。
　（１）　自営者として独立するために必要な土地の購入資金
　（２）　経営拡張に必要な土地の購入資金
　（３）　土地の造成及び開墾に必要な資金
　（４）　灌漑、排水施設資金
　（５）　道路造成資金
　（６）　永年作物の管理資金
　（７）　家畜の購入及び飼育資金
　（８）　水産養殖事業に必要な資金
　（９）　牧野の造成及び管理資金
　（１０）　植林及び管理資金
　（１１）　生産用機械機具及び交通運搬機具購入資金
　（１２）　農業等加工施設資金
　（１３）　家屋、農舎、畜舎、養魚場、車庫、修理場等の建設資金
　（１４）　その他経営に必要な設備資金及び長期運転資金
（移住者に対する貸付金残高の限度）
第５条　移住者に対する貸付金残高の限度は、一貸付先につき設備資金及び長期運転資金を合わせて２，４００万円相当額とする。ただし、前条第１号及び第２号に掲げる資金については貸付金残高の限度を２，４００万円相当額、第１１号に掲げる資金については貸付金残高の限度を１，６００万円相当額、第３号から第９号まで及び第１２号から第１４号までに掲げる資金については貸付金残高の限度を１，０００万円相当額、第１０号に掲げる資金については貸付金残高の限度を８００万円相当額とすることができるものとし、第１号又は第２号に掲げる資金と第３号から第１４号までに掲げる資金を合わせて貸付ける場合の貸付金残高の限度は２，４００万円相当額、第１号及び第２号を除く資金を合わせて貸付ける場合の貸付金残高の限度は１，６００万円相当額とすることができるものとする。
（移住者の団体に対する貸付資金の使途）
第６条　移住者の団体に対し貸付ける資金の使途は、次の各号に掲げるとおりとする。
　（１）　設備資金
組合等の定款に定められた事業に必要な設備資金
　（２）　長期運転資金
前号の事業に必要な長期運転資金
（移住者の団体に対する貸付金残高の限度）
第７条　移住者の団体に対する貸付金残高の限度は、前条第１号及び第２号に掲げる資金を合わせて１６０万円相当額（ただし、植林事業に必要な資金については５０万円相当額）にそれぞれ出資者数を乗じて得た金額（連合体の場合にあっては、加盟組合等の出資者の総数を算定の基礎として得た金額）とし、一貸付先に対し２億円相当額（ただし、植林事業に必要な資金については７，０００万円相当額）を
超えてはならない。
（貸付金額）
第８条　貸付金額は、貸付けの相手方の事業計画、資金計画、自己資金調達能力等を勘案し、必要と認められる金額の範囲内に止めるものとする。
（自己資金の調達）
第９条　国際協力事業団は、貸付けの相手方に対し、原則として、所要資金の２割は自己資金で調達させるものとする。
（債権肩代わりの禁止）
第１０条　資金の貸付けは、原則として、貸付けの相手方の既往債務肩代わりを目的とするものであってはならない。
（貸付けの方法）
第１１条　資金の貸付けは、原則として証書貸付とし、必要に応じ、手形貸付の方法により行うことができる。
（貸付通貨）
第１２条　貸付契約は、現地通貨表示とし、米貨基準条項（ドルスライド条項）を付するものとする。ただし、これによることが困難な場合は、適当な措置を講じ、為替変動による差損負担を防止するものとする。
（貸付金利率）
第１３条　貸付金の利率は、年率４％とする。
（貸付けの期間及び償還方法）
第１４条　貸付けの期間及び償還方法は、資金の使途、貸付けの相手方の償還能力等を勘案し、次の各号に掲げる範囲内で定める。
　（１）　第４条第１号及び第２号に掲げる資金の貸付けについては、１５年以内の分割償還又は一括償還とし、分割償還による場合は、９年以内の据置期間を設けることができる。
　（２）　第４条第３号から第９号まで及び第１１号から第１４号までに掲げる資金並びに第６条に掲げる資金（ただし、植林事業に必要な資金を除く。）の貸付けについては、９年以内の分割償還又は一括償還とし、分割償還による場合は、５年以内の据置期間を設けることができる。
　（３）　第４条第１０号に掲げる資金及び第６条に掲げる資金のうち、植林事業に必要な資金の貸付けについては、２０年以内の分割償還又は一括償還とし、分割償還による場合は、１０年以内の据置期間を設けることができる。
（延滞損害金）
第１５条　貸付元利金の延滞に対しては、年率１４．６％の延滞損害金を徴するものとする。ただし、天災等の不可抗力その他情状を酌量すべき特別の事由があるときは、その一部又は全部を減免することができる。
（担保及び保証人）
第１６条　貸付けを行うに当たっては、物的担保を徴求し、かつ、保証人を立てさせるものとする。ただし、相当の理由があるときは、物的担保又は保証人のいずれかの設定を免除することができる。
２　貸付金の担保として徴求する物件は、債務者、保証人、又は第三者が提供する土地、建物、在庫品、永年作物、収穫物、植付け中の予想収穫物等の動産、不動産その他適当な財産及び貸付けた資金により取得される物件とする。ただし、担保のない場合又は不足する場合は、次の各号に掲げる措置をとることによって貸付けを行うことができる。
　（１）　土地を購入する場合であって将来当該土地の所有権を取得することが確実であると認められるときは、これを取得後、直ちにその土地に抵当権を設定することを条件とする。
　（２）　永年作物又は植林の将来価値を担保価値に織込んで評価しうるものとする。
３　貸付金の保証は、保証能力ある個人又は法人の連帯保証とする。ただし、貸付けの相手方が法人の場合は、事情により役員全員及び出資者の全員又は一部の連帯保証にて足りるものとする。
（天災等緊急時の特例）
第１７条　豪雨、降霜、降ひょう、洪水、低温、干ばつ、野火、病虫害等に基づく天災又は動乱、暴動等の事変により直接経営上重大な被害を受けた移住者の経営復旧のため、資金の貸付けが緊急不可欠と認められる場合は、第４条、第５条及び第９条の規定にかかわらず一貸付先につき３００万円相当額を超えない範囲で次の各号に掲げる資金を第１４条を準用して貸付けることができる。
　（１）　耕地の整地並びに灌漑、排水施設等の捕修資金
　（２）　種苗、農薬、肥料等の購入その他作物（植林を含む。）の再植付け及び管理に必要な資金
　（３）　家畜及び飼料の購入に必要な資金
　（４）　家屋、農舎、畜舎、養魚場及び生産用機械機具の補修資金
　（５）　その他経営復旧に必要な資金
　（その他）
第１８条　この基準に定めるもののほか、農業等貸付けに必要な事項は、別に定める。
附則
　この達は、昭和５７年３月２３日から施行する。
附則（昭和５９年３月３０日国協達第１３号）
　この達は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則（平成３年７月３０日国協達第３７号）
　この達は、平成３年９月１日から施行する。
別紙四
（趣旨）
第１条　国際協力事業団業務方法書（昭和４９年規程第３号）第５０条に規定する移住者又はその団体に対する貸付けのうち、独立して小工業、商業その他の事業を営む移住者に対し、現地の金融制度上事業資金の調達が不十分と認められる場合において、補完的に資金の援助を行うことにより、その経営の安定を促進することを目的として行う小工業等融資の貸付けについては、国際協力事業団の海外移住に係る資金の貸付けに関する業務方法書細則（昭和５７年国協達第５号）に定めるところによるほか、この基準の定めるところによる。
（貸付けの相手方）
第２条　貸付けの相手方は、次の各号に掲げる移住者又はその団体とする。
　（１）　移住先国の製造業等の発展に寄与する別表に掲げる事業を営み未だ安定した経営の段階に達していない移住者又は営もうとする移住者のうち、適切な事業計画があり、事業の進展が確実であると認められ、現地金融機関より十分な資金調達が困難なもの（以下「移住者」という。）
　（２）　主として前号に定める移住者により構成された法人（以下「法人」という。）
（貸付金の種類）
第３条　貸付金の種類は、設備資金及び長期運転資金とする。
（貸付金残高の限度）
第４条　移住者及び法人に対する貸付金残高の限度は、一貸付先につき１，０００万円相当額とする。
（自己資金の調達）
第５条　貸付けの相手方は、所要資金総額の２割以上を自己資金で賄わなければならない。
（債権肩代わりの禁止）
第６条　資金の貸付けは、原則として、貸付けの相手方の既往債務肩代わりを目的とするものであってはならない。
（貸付けの方法）
第７条　資金の貸付けは、原則として証書貸付とし、必要に応じ、手形貸付の方法により行うことができる。
（貸付通貨）
第８条　貸付契約は現地通貨表示とし、米貨基準条項（ドル・スライド条項）を付すものとする。ただし、これによることが困難な場合は、適当な措置を講じ、為替変動による差損負担を防止するものとする。
（貸付金利率）
第９条　貸付金利率は、年率４％とする。
（貸付けの期間及び償還方法）
第１０条　貸付けの期間及び償還方法は、資金の使途、貸付けの相手方の償還能力等を勘案し、１０年以内の分割償還又は一括償還とし、分割償還による場合は，４年以内の据置期間を設けることができる。
（延滞損害金）
第１１条　貸付元利金の延滞に対しては、年率１４．６％の延滞損害金を徴するものとする。ただし、天災等の不可抗力その他情状を酌量すべき特別の理由があるときは、その一部又は全部を減免することができる。
（担保及び保証人）
第１２条　貸付けを行うに当たっては、物的担保を徴求し、かつ、保証人を立てさせるものとする。ただし、相当の理由があるときは、物的担保又は保証人のいずれかの設定を免除することができる。
　２　保証人は、原則として連帯保証人とする。
　３　担保掛目は、評価額に対し６割以下とする。
（商業貸付の制限）
第１３条　商業分野に対する貸付けに当たっては、移住先国の社会情勢等を勘案のうえ地域住民又は業界との摩擦、過当競争等を惹起しないよう留意しなければならない。
附則
　この達は、平成３年９月１日から施行する。
別表　海外移住者小工業融資対象業種リスト