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平成十年十月十六日提出
質問第三〇号
参院選公示日の死刑執行に関する第三回質問主意書
一　死刑執行の事実確認について
　（１）　答弁書「一の（１）について」の「一般論として申し上げれば、死刑の執行については、法令に従い適正に行っているところである」ということを立法府はどのようにして確認すればいいのか。政府を信じていればいい、ということか。
　（２）　過去において、死刑の執行が適正に行われなかったことはあるか。
　（３）　答弁書「一の（６）及び（７）について」によると、内閣総理大臣所信表明の「わが国は、急速な少子高齢化、情報化、国際化などが進展する中で」の「情報化」「国際化」という言葉を聞き、死刑廃止が過半数を占める国際情勢や死刑の情報公開が進んでいる諸外国の例などを思い起こした議員は、見当違いということか。
　（４）　死刑執行をめぐり、重大な過失に基づく事故や執行に関わる公務員による犯罪行為などがあった場合でも、一切の説明を拒むのか。答弁書「一の（１０）について」には「仮定の御質問には、答弁を差し控えたい」とあるが、あらためて質問する。
二　国政選挙について
　（１）　答弁書「二の（２）について」によると、英国が慣習上、選挙期間中に各閣僚が意思決定を行う場合、当該決定が取り消せない性質のものでないものに限っているのは、民意の反映の観点から新規政策や重要案件の決定は選挙後に行うとの趣旨だが、日本政府が取り返しのつかない死刑を選挙期間中に執行しているのはなぜか。
　（２）　再質問二の（３）では「米国で大統領や国会議員の選挙期間中、死刑が執行されたケースの有無は『承知していない』ということだが、それは調査せずに把握していないということか。それとも、答弁期間内では調査できなかったということか」とただしたのに、答弁書にはこの部分について、記載がない。明確に答弁されたい。
三　法務省の人事異動について
　（１）　「法務省の職員は勤務終了後、同省内でプライベートな時間を過ごすことがあるのか」とただした再質問三の（２）に対し、答弁書は「勤務時間終了後のプライバシーにかかわる事項については、お答えする立場にはない」と有無を答えなかった。堅苦しいことは言いたくないが、こうした答弁姿勢なので、あえて問う。法務省の電気代はだれが払っているのか。その原資は何か。法務省の職員がプライベートな時間を役所内で過ごすことは許されるのか。
　（２）　六月二十五日午後七時ごろ、議員が法務省で面会した刑事局総務課長は当時、飲酒後だったか。
　（３）　同日、法務省内で酒を伴う職務上の懇親会などはあったか。
四　衆院法務委員会での質疑について
　（１）　七月三十日付け「参院選公示日の死刑執行に関する質問主意書」に対する八月七日政府答弁書「四の（２）について」によれば、政府は「死刑に関する事項については、毎年、死刑執行者数、死刑確定者数等を統計等により可能な限り公表している。また、死刑の言渡しがなされた個々の事件の裁判の内容については、裁判公開の原則により公にされているところである」ので、国会の議論に不都合はないと考えているようだが、国政選挙期間中の死刑執行で、事故や犯罪が発生した場合、どうするのか。答弁書「四の（１）について」では「仮定の御質問には、答弁を差し控えたい」とあるが、あらためて質問する。
　（２）　死刑確定者の無実を示す証拠が刑の執行後に見つかり、死刑確定者の遺族が名誉回復と国家賠償のために再審と民事訴訟を起こした場合、政府はその死刑確定者の刑を執行したことを隠しつづけるのか。答弁書「四の（５）について」では「仮定の御質問には、答弁を差し控えたい」とあるが、あらためて質問する。
五　死刑執行の報道について
　　日本における死刑の執行が報道され、外国からそれが事実かどうか確認を求められた場合も今回答弁書（八月七日付け政府答弁書）同様、答えないのか。死刑廃止国と存置国でその対応には、違いが生じるか。答弁書「六の（５）について」では「仮定の御質問には、答弁を差し控えたい」とあるが、あらためて質問する。
六　仮定の質問について
　（１）　国会議員が立法府の制定した法律の運営、行政に関し、政府に将来起りうるケースを想定して仮定の質問をすることは、国民にとって必要なことと考えるか。
　（２）　政府が国会議員の仮定の質問に答えず、法律の運営や行政において現在いかなる課題があるか、議員が知り得ない場合、議員立法による法律の改正などはどのようにして行えばよいのか。
　（３）　死刑に関する事実の確認や仮定の質問に対する答弁を拒むということは、議員による国政調査権を侵害し、議員立法による法改正などの道を閉ざすことにならないか。
　（４）　政府が立法府からの事実確認や仮定の質問を拒み、専制的に運営している行政分野は死刑の執行以外にあるか。
　（５）　政府が立法府からの事実確認や仮定の質問を拒み、専制的に運営する行政は、国民のために必要か。必要と考えるのであれば、その理由を示されたい。
　（６）　死刑廃止条約の批准を求めるＮＧＯや報道関係者によると、法務省は何度批判されても死刑を国会閉会中に執行する方針にこだわり、国会日程をにらみながら十二月十一日、十八日、二十五日のいずれかに執行する準備を進めているというが、本当か。また、次の執行が予想される東京、広島、仙台などの拘置所で、職員が先を競って前記候補日に休暇を取ろうとしているというのは、事実か。こうした刑務官の心情を政府はどのように考えるか。
平成十年十一月二十日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一四三第三〇号
　　　　平成十年十一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出参院選公示日の死刑執行に関する第三回質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）及び四について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
五について
六の（１）及び（２）について
六の（３）について
六の（４）及び（５）について
六の（６）について
平成十年十月十六日提出
質問第三一号
冤罪における再審請求と証拠開示および国際人権（自由権）規約の実施状況に関する質問主意書
一　国連の国際人権（自由権）規約委員会の証拠開示を受ける機会の保障についての勧告
　　一九九三年一一月に、国際人権（自由権）規約委員会が、国際人権（自由権）規約にもとづく日本政府の第３回報告書を審査し、コメントを発表している。日本政府にたいしての主要な懸念事項として、「弁護人は、弁護の準備を可能とする警察記録にあるすべての関係資料にアクセスする権利を有していない」と指摘し、さらに「弁護準備のための便宜に関するすべての保障が、遵守されなければならない」と勧告している。国連の国際人権（自由権）規約委員会のこの勧告は証拠開示を受ける機会の保障についての措置をとることをうながしているが、この勧告をどう受け止めているか。
二　公判準備をするために必要な証拠開示を受ける十分な機会保障と冤罪の再審請求について
　（１）　昨年六月に国際人権（自由権）規約に基づく第４回定期報告書が日本政府から、国連あてに提出されている。この第４回報告書には、日本においては、「被告人および弁護人には、公判の準備をするために必要な証拠の開示を受ける十分な機会が保障されている」と書かれている。「十分な保障」とは再審請求においても、個々の弁護人から証拠開示の請求があった場合、担当の検察官がこれに応じることも含むのか。
　（２）　カナダでマーシャル事件という冤罪事件があった。一九七一年におきた殺人事件で、マーシャルという先住民の少年が誤って殺人犯とされ、終身刑を受けたが、十年後に真犯人が判明し、一九八二年に再審で無罪となった冤罪事件である。
　　　　　この冤罪事件では、再審で無罪となっためと、一九八七年に、政府が調査のための委員会を設置した。そして、この委員会は調査の後、誤判の原因として、差別があったこと、証拠が開示されなかったことを指摘した。これを契機にして、カナダでは検察官の事前の全証拠開示を義務づける制度が確立したと言われる。日本においても、戦後、いくつかの（差別・偏見）を土台とする冤罪事件があった。それら、冤罪事件の無罪判決確定後、証拠開示制度の運用はどのように改善されたのかを明らかにされたい。
　（３）　日本においても戦後大きな冤罪事件で、誤判が長期間放置された後に、再審無罪となる事件が続いた。被疑者への「差別」など、先入観が捜査・審理に影響をあたえたという指摘を被疑者弁護人から受けて、冤罪解明のために証拠開示を要請された場合、法務当局はどのような対処を行ってきたか。
　（４）　日本においては、免田事件、財田川事件、松山事件など、一九八〇年代に死刑確定事件で誤判があきらかになり、再審で無罪となったケースがあいついだ。誤判によって、何十年も死刑囚として獄中に囚われていたことを考えると、きわめて重大な人権侵害と言わざるをえない。なぜ、このような誤判がおきたのか。このような誤判を繰り返さないために、どのような刑事司法改革が必要と考えているか。
　（５）　いわゆる免田事件、財田川事件、松山事件では、いずれも、再審請求の段階で、検察庁から未提出証拠の開示がなされたと聞いているが、そのとおりか。これら三事件では、具体的に、いつどのようなかたちで、検察官手持ちの証拠の開示がなされたのか。どのようなものがどれだけ開示されたのか明らかにされたい。
　（６）　これまでの再審請求事件、免田事件、梅田事件では証拠リストが開示された前例があるが、今後、同様の再審請求があった場合、証拠リストの開示を行うのか。
三　狭山事件を例とする再審請求における証拠開示とプライバシーの問題について
　（１）　狭山事件については、再審請求の弁護人から具体的な証拠を特定しての開示請求がされているが、未開示証拠が多数存在することを認めながら応じていないと聞いている。さきの国際人権（自由権）規約にもとづく規約委員会の勧告や日本政府の国連への第四回報告等を踏まえた対応を行うとするなら、証拠開示を避けるべきではないのではないか。
　（２）　狭山事件弁護団の証拠リストの開示要求に対して、証拠リストの開示にあたっては、プライバシーに配慮しなければならないとの検察の回答があるが、この場合のプライバシーとは何を指すのか。また、これまでの冤罪事件で開示された証拠に、第三者のプライバシーを含む内容は存在しなかったのか。また、それらはなぜ開示できたのか。
　（３）　「証拠開示」における、保護されるべきプライバシーの要件とはなにか。
　　　　　また、プライバシー保護基準がなければ設定の用意はあるのか。
　（４）　これまでの再審請求等の証拠開示で関係者のプライバシーが侵害された例があるのか。あるとすれば、どのような場合か。
　（５）　「関係者へのプライバシーの配慮」が、基準を持たず運用されるならば、証拠開示そのものを否定する結果を生じかねない。仮にも冤罪の可能性を推し量れば、長い年月を「犯人」として扱われてきた被疑者のプライバシーをどのように考えるか。
　（６）　証拠（証拠リスト）の開示については、プライバシーの保護（基準）に則る形でも開示方法を考えないのか。またプライバシー問題以外に開示できない理由はあるのか。
平成十年十一月二十七日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一四三第三一号
　　　　平成十年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出冤罪における再審請求と証拠開示および国際人権（自由権）規約の実施状況に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
平成十一年一月二十六日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一四四第一号
　　　　平成十一年一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出死刑執行と法務省に関する質問に対する答弁書
一の（１）及び（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）から（９）までについて
一の（１０）について
一の（１１）について
一の（１２）並びに四の（５）及び（６）について
一の（１３）について
一の（１４）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
二の（８）について
二の（９）及び（１０）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）及び（６）について
三の（７）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（７）について
四の（８）について
四の（９）について
四の（１０）について
五の（１）及び（２）について
五の（３）及び（４）について
五の（５）について
五の（６）について
五の（７）について
五の（８）について
五の（９）について
六の（１）から（３）までについて
六の（４）について
六の（５）について
六の（６）について
平成十年十二月一日提出
質問第二号
い草産地救済に関する質問主意書
一　政府は、現在のい草産地の厳しい実情をどのように認識しているか。
二　日本共産党国会議員団との交渉の際に、中川昭一農林水産大臣は、「い草、畳は、日本の文化そのものであり、熊本が支えている。日本の畳文化を守りたい」と明言したが、政府としても同様の認識か。
三　現行農業基本法では、十三条において、「農産物の輸入によつてこれと競争関係にある農産物の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあり、その結果、その生産に重大な支障を与え又は与えるおそれがある場合において、その農産物につき、第十一条第一項の施策をもつてしてもその事態を克服することが困難であると認められるとき又は緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」と規定しているが、現在のい草輸入とい草の国内生産との関係は、「農産物の輸入によつてこれと競争関係にある農産物の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあり、その結果、その生産に重大な支障を与え又は与えるおそれがある場合」に該当するのではないか。政府の見解を根拠を含めて明らかにすること。
　　また、現在の国産い草の現状は、「その農産物につき、第十一条第一項の施策をもつてしてもその事態を克服することが困難である」「緊急に必要がある」という十三条の規定に合致するのではないか。政府の見解を根拠を含めて明らかにすること。
四　現行農業基本法十三条の「関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」の規定には、セーフガードの発動も含まれると思うが、政府の見解を明らかにされたい。
五　い草産地では、年越しの生活資金や負債返済資金がどうしても必要という切実な要望がある。政府として、生活費などにも使える条件なしの新たな緊急融資三年据え置き）を実施する考えはないか。また、年越しのための産地の切実な要望にどのように対応しようとしているのか。政府の見解を明らかにすること。
六　九八年度農業生産体制強化総合推進対策事業の未執行額三四億円余があるが、産地の市町村では水害被災地に畳表を送る事業や畳表の張り替え助成、また価格保障対策事業など様々な取り組みが計画されまた実施されている中で、政府として未執行額を利用して産地支援をするべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
七　公共施設への国産い草の優先的使用を促進するよう政府として検討を進めるべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
八　い草製品の原産国表示の実施に向けての検討をするべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十年十二月十五日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一四四第二号
　　　　平成十年十二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員(注)井英勝君外二名提出い草産地救済に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十年十二月十日提出
質問第三号
「海上コンテナ」の陸上輸送における安全確保に関する質問主意書
一　「海上コンテナ」内貨物の安全な積み付けを保障する措置について
　　片荷による「海上コンテナ」の横転事故が起こっている中で、「海上コンテナ」の陸上における安全輸送のための具体的施策の検討と推進が強く求められている。政府においては、陸上輸送の安全性を確保するため、荷主及び荷物を積み付けた者などに対し、コンテナ内の貨物の積み付けに責任を負うなど法的措置を含む施策を講ずべきと思うがどうか。
二　危険有害物（化学物質）の輸送について
　１　「海上コンテナ」輸送が始まって三〇年。陸上輸送に際し、運転者はコンテナ内貨物の正確な情報を一貫して求めてきた。特に危険有害物の輸送に際して、その持つ意味はとりわけ重要である。政府及び業界は、「化学物質等安全データーシート」の徹底や、日本化学工業協会が自主的に取り組んでいる「イエローカード」の奨励など、この間様々な措置をとってきたが、その徹底は不十分である。したがって海上でのコンテナ輸送の場合と同じように「危険有害物の積載証明」を荷送人（荷主）の責任で発行するよう考える必要があると思うがどうか。
　２　現行の消防法は、危険物の情報把握と車両への危険標識の掲示責任は「危険物の移送をする者」（「海上コンテナ」の陸上輸送に際しては、運転者・貨物運送事業者にあたる）とし、荷主からの情報提供義務を不問にしている。荷主に対する法的な情報提供義務がないため、「海上コンテナ」運転者への危険物輸送の情報開示が進まない原因になっている。荷主に対する情報提供の義務化が必要だと思うがどうか。
　３　コンテナの外面表示について、現行の消防法、毒物及び劇物取締法は、それぞれ「危」や「毒」の標識の掲示を求めている。最近の事故事例によると、運転者に危険有害物についての情報が提供されていても、運転者自身が負傷し、「危」「毒」の外面標識だけで内容物がわからず、せっかくの情報提供もいかされず対処が遅れた事例も少なくない。荷主の責任で、コンテナの外面への危険有害物の品名と数量、事故の際の対処方法を表示する標識が必要であると思うがどうか。
　４　欧米諸国では、増大する危険物のコンテナ輸送に対応し、一九八〇年代半頃から危険物コンテナ運送のＩＭＤＧコード（危険物海上輸送の際の、容器・包装・標札・積載方法等を規定したもの）への適合性の適否を検査するインスペクションプログラムを、政府及び公共機関は実施している。この検査制度は、輸入コンテナの積み荷の安全性を水際で確保しその権限は内陸部にも及ぶという点で、陸上輸送の安全にも重要な役割を果たすものである。
　　　運輸省は、米国コーストガードのコンテナインスペクションプログラムについて調査を行ったと聞いている。政府は、調査結果を踏まえこの制度について、今後どのように具体化されようとしているのか。
　５　昨年八月、静岡県菊川町の東名高速下り線で、ステアリン酸クロライドを積んだタンクローリーが横転し、同化学物質が流出した。この物質は水やアルコールと反応を起こして塩化水素を発生するもので、劇毒物に指定されていない。この物質を劇毒物に指定する必要があるのではないか。
　　　さらに、今日、化学物質の活用が日進月歩で進んでいる。少なくとも諸法令で規制対象物質になっている危険有害物については、全ての物質についての表示義務を荷主に課す必要があると思うがどうか。
　　　また、現存する危険有害性をもつ物質で規制対象物になっていない物質については、すみやかに法的整備を行い、同様の措置をとる必要があると思うがどうか。さらに、日々生まれている新しい物質について、その危険有害性の把握などの体制はどうなっているか明らかにされたい。現在、危険有害物に対する規制目的によって所管する省庁は、労働省、厚生省、通産省、消防庁などとなっているが、政府において危険有害物を総合的に対処する体制が必要だと思うがどうか。
三　「海上コンテナ」に対する「重量証明」の義務化について
　「海上コンテナ」の陸上運転者は、荷主によるコンテナ内の荷物の重量証明がない限り、実際の積載重量を確認できない。運輸省は、今年四月より行政指導によって「海上コンテナ」の運転者に対して、コンテナ総重量を記載した「運送作業指図書」の携帯を求めている。この「運送作業指図書」への重量記載責任は運送事業者にあるとなっているが、海上輸送と同じように、コンテナ総重量の通知責任を荷主にもたせるべきだと思うがどうか。
平成十一年一月十九日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一四四第三号
　　　　平成十一年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出「海上コンテナ」の陸上輸送における安全確保に関する質問に対する答弁書
一について
二の１から３までについて
二の４について
二の５について
三について
平成十年十二月十一日提出
質問第四号
旧国鉄債務のＪＲ各社強制負担問題に関する質問主意書
一　ＪＲ各社の負担についての態度と、これからの見通しについて。
二　ＪＲ各社の負担金額を各社別に明示されたい。これが遅延損害金の利率と起算点及び、支払日について。
三　請求権者（訴訟提起の場合は原告）は、誰か。
四　旧国鉄職員であってＪＲ社員となった者の年金給付に係る日本鉄道共済組合の移換金については、平成八年の「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（厚生年金保険法等一部改正法）によって、国鉄改革前組合員期間を計算の基礎として算定された額は事業団の負担とし、国鉄改革後組合員期間を計算の基礎として算定された額はＪＲの負担とすることで整理された経緯が存する。しかして、この平成八年の厚生年金保険法等一部改正による整理は、ＪＲが国鉄改革に伴って設立された民間企業たる新企業体であり、更にＪＲ社員はＪＲ設立の際に新規に採用されたことに伴う確定的立法措置であり、このことは、既に平成五年の時点でＪＲ東日本の株式上場に際して公にされた目論見書においても予定されていたところである。しかるに、今次の「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（今次法）は、既に「厚生年金保険法等一部改正法」によって決着済みの事柄を一方的に反故にし、事業団が日本鉄道共済組合に負担する債務の一部をＪＲに付け替えると言うものである。ところで、答弁書によれば、政府は「負担を（中略）ＪＲに求めることは（中略）公共の福祉の実現のために合理的な範囲内のものであり、憲法第二十九条第一項の財産権の侵害に当たらないものと考える」と憲法第二十九条第二項を根拠にＪＲの追加負担を正当化しているが、一般国民の負担を減少させるため特定の民間企業に事業団の債務（すなわち実質的に国の債務）を負担させるという事は、憲法第二十九条第二項により認め得る財産権の制約とは言えないし、しかもこれに対する補償を行わないと言うのは明らかに憲法第二十九条第三項に反するものなのである。
　　佐藤功「ポケット註釈全書憲法（上）〔新版〕」有斐閣では、「憲法第二十九条第二項は財産権の内容を公共の福祉に適合するように法律で制限しうることを定めたものではあるが、それは何らかの財産権の内容を法律により一般的に定めうることの根拠を示したものであり、特定の者に現に属する財産権に対する制限を許す根拠とはなりえず、また、特定の者の財産権を剥奪することを許す根拠ともなりえない。そこで特定の者の財産権を公共のために制限したり剥奪したりする必要があるとすれば、その場合の根拠を別に定めなければならず、それが本項の規定である。すなわち、本項は、右のような場合に、個人の財産権すなわち私益と公共の必要すなわち公益とを調節するための制度として、また他の者との衡平を維持するための制度として、国が公共の必要のための個人の財産を用いるには無償で没収することは許されず、「正当な補償」を与えなければならないとするものである」とされているのである。学説通説は、ほぼ同じ趣旨であると思われる。本件は、憲法第二十九条各項いずれにも、違反する憲法違反と思料されるが如何。
五　また答弁書は、日本鉄道共済組合における給付財源の不足について他の被用者年金制度から支援が行われていることをも指摘するが、他の被用者年金制度からの支援は、国に認められる裁量権の範囲において財政上の措置を講ずるに過ぎず、その不足分（清算事業団の債務）を民間企業に強制的に負担させる事とは本質を異にするから、他の被用者年金制度から日本鉄道共済組合における給付財源の不足に対する支援が行われるという事をもって、憲法第二十九条の合理性を理由付けることとはならないのである。よってこれが合理性の範囲内であるとの主張は誤りである。如何。
六　政府は事業団に残る資産等が乏しくなり事業団における資産等による債務等の処理が困難となった事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理方策を早期に策定し実施することが緊急の課題となったことに鑑み、平成八年十二月に、平成十年度より事業団の債務等の抜本的な処理を実施することを閣議決定し、さらに平成九年十二月の閣議決定において、昭和六三年一月の閣議決定にいう「本格的な処理」として、事業団の整理を前提とした上、事業団の債務等の抜本的な処理方策を初めて策定するに至ったという。
　　しかしながら、事業団に残る資産等が乏しくなり、事業団における資産等による債務等の処理が困難となったと言う事態は、旧国鉄職員であってＪＲ社員となった者に係る年金給付に係る日本鉄道共済組合の移換金について「厚生年金保険法等一部改正法」による整理が行われた当時、既に存在していたのである。
　　そうすると今般の事業団の整理と言う事情が生じたことによって、既に「厚生年金保険法等一部改正法」により整理確定された権利を一方的に変更する立法には違憲性を否定し得ないものがある。
　　要するに事業団の債務は実質的に国の債務であり、事業団の整理を行うか否かにかかわらず、事業団の債務の償還、弁済等が国の責任においてなされるべきことは否定し得ないのであるから、事業団の整理と言う事情の発生によって事情変更による合憲性が保持できることとはならない。最高裁判例と本件は実質的に前提を異にするものである。この点についての見解は、如何。
七　答弁書で政府は、「今般の措置と平成八年の措置とでは（中略）、事業団の整理を前提としているか否かという点において、その事情を異にするものであり、したがって、このような事情の変更が生じた状況の下で（中略）、新たに今般の措置を講ずることとしても、憲法第二十九条第一項及び第二項の規定との関係で問題が生じることはない」と答弁しているが、事業団が解散しないで、存続したままＪＲ各社への追加負担をする事は憲法に違反するものと理解してよいか。如何。
八　事業団の解散は国が一方的にその裁量で決定した事で、ＪＲの関与する余地はなかったのである。このような国が一方的に裁量できめれば、それまで憲法上問題があり、あるいは憲法違反であったものが、合憲になると言うことは、国の勝手がまかり通る事になり憲法上の財産権の保障は、無意味になるのではないか。民法第一条第三項（権利ノ濫用ハ之ヲ許サス）の権利濫用ではないか。又、民法第一二八条（条件付き権利の侵害の禁止）にも該当し無効であると思料されるが如何。
九　ＪＲ各社で、これが負担を拒否するには、正当の理由があると確信するものであるが、政府とＪＲ各社と話し合いが成立しなかった場合は、訴訟提起によって、負担の履行を求めるのか、求めるとすれば、何時を予定しているのか。訴訟は避けるべきであると思うが如何。
平成十一年一月十九日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一四四第四号
　　　　平成十一年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出旧国鉄債務のＪＲ各社強制負担問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
平成十年十二月二十五日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一四四第五号
　　　　平成十年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井紘基君提出財団法人交通遺児育英会に関する質問に対する答弁書
一の１及び３について
一の２について
二について
三について
四について
平成十年十二月十四日提出
質問第六号
残留農薬に関する質問主意書
一　レモンの二・四 ― Ｄについて
　　レモンのへたのついている部分が変敗した結果、へたが落ちるにもかかわらず、「へた落ち防止」は「保存を目的とした添加物には該当しない」としている理由はなぜか。二・四 ― Ｄは、レモンの変敗を防止することを目的に使用されているので、「食品の変敗の防止を直接の目的」としていることになる。従って、二・四 ― Ｄの使用目的は、食品衛生法第二条第二項に規定する食品の保存の目的と合致するので、二・四 ― Ｄは違法添加物になると考えるが、いかがか。
二　バナナのビテルタノールについて
　　日本子孫基金が一九九八年八月に発行した「食品と暮らしの安全」一一二号で指摘しているビテルタノールが検出されたバナナについて、「直ちに法第七条第二項に違反するものとは判断できない」と指摘している件に関連して次の三点を質問する。
　　①　バナナに残留するビテルタノールの濃度は、果皮を１とした場合、果肉は平均していくらと考えているか。
　　②　果皮の濃度が一．六ｐｐｍの場合、果肉と全果の各平均濃度はどの程度と考えるか。
　　③　一九九八年にエクアドルから輸入されたバナナのビテルタノールの残留値（全果）について、最大値と平均値はいくらか。
平成十一年一月十二日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一四四第六号
　　　　平成十一年一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出残留農薬に関する質問に対する答弁書
一について
二の①及び②について
二の③について
平成十年十二月十四日提出
質問第七号
クロイツフェルト・ヤコブ病問題に関する質問主意書
一　一九九八年九月二十五日の朝日新聞によると「米国政府が一九八七年四月二十八日付けで米国内の医療機関に廃棄を求める安全警告を出してから、九年余りもたって、厚生省は警告の有無を米国側に照会していた」とあるが、事実か。また米国以外に照会したことがあるか。
二　「照会文書は、一九九六年七月十日付で当時の厚生省薬務局医薬品適正使用推進室長名でＦＤＡ医療具．放射線保健センター（以下「ＣＤＲＨ」という）に「緊急課題」としてファックスされた」とあるが、事実か。
三　「ＣＤＣ週報や米国医学雑誌が関係課に送付され、講読していたようだが、職員が情報を認識したことは確認されていない」とあるが、ＣＤＣ週報『ＭＭＷＲ』や米国医学会雑誌『ＪＡＭＡ』、『ＪＡＭＡ〈日本語版〉』、『臨床とウイルス』、国立予防衛生研究所の月報『病原微生物検出情報』のそれぞれが、硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病発生の情報を掲載している。医療行政、感染症対策にかかわる者がこれらを講読して情報を認識していないということは考えられないが、どうか。
　　それぞれの紹介者が厚生省と何らかの関係があったか、それとも全く無かったかどうか。関係があればどのような関係か。
　　また、『病原微生物検出情報』は、国立予防衛生研究所と厚生省のエイズ結核感染症課が発行者になっているというのは事実か。
四　「ＣＤＲＨが英国保健省に英国側の対応をただした電話記録によると、英国保健省はＣＤＣ週報の最初の症例報告で調査を開始し、ＦＤＡ安全警告を紹介した週報を受けて二ヵ月足らずの一九八九年三月十七日に自国の安全警告を出している」という事実を、厚生省は知っているか。
五　一九九七年九月二十二日に大津地裁に新たに提出した準備書面で、国は「世界で一例のみの報告がされた時点では、ヒト乾燥硬膜をクロイツフェルト・ヤコブ病との関係が予見可能であったとすることは適当でなく」とし、責任を回避しているが、英国保健省のように最初の症例報告でいち早く処置をとっていれば被害の拡大を防げたはずだが、厚生省は責任を感じないのか。
六　ＦＤＡが情報公開した厚生省からの照会文書を、厚生省が非公開としているのは事実か。
七　平成十年十二月七日付厚生省大臣官房総務課行政相談室からの回答で、非公開の理由として「他国への照会、他国企業への照会及びその回答については、公開することにより関係国等に不当に不利益を与えるおそれや、直接不利益を与えなくても、公開することで、関係国等がわが国に寄せる信頼を傷つけ我が国と関係国等との関係に悪影響を及ぼすおそれが考えられること。当該文書は、現在国等を被告とする民事訴訟において係属中の件に係る文書であり、民事訴訟への影響を考えると非公開とすることが適当であると考えられること」としている。
　　１　ここでいう「関係国等に不当に不利益を与えるおそれ」とは具体的にどういうことを指すのか。
　　２　公開することで、「関係国等がわが国に寄せる信頼を傷つけ我が国と関係国等との関係に悪影響を及ぼすおそれが考えられる」としているが、ＦＤＡがすでに出している情報を、厚生省が改めて出すことでわが国に対して信頼を傷つけるとは到底考えられないが、どうか。また、情報を出さないことで、薬害を繰り返した厚生省に対する国民からの信頼をますます傷つける可能性があることについてどう考えるか。
　　３　「現在国等を被告とする民事訴訟において係属中の件に係る文書であり、民事訴訟への影響を考えると非公開とすることが適当」としているが、公開することでどのような影響が考えられるか。
　　　　また、情報を隠したことで、被害を拡大させ、解決を遅らせた薬害エイズを教訓にし、情報を速やかに公開すべきと考えるが、どうか。当時の菅厚生大臣が隠された情報を公開したのは訴訟の係属中ではなかったのか。
平成十一年一月十九日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一四四第七号
　　　　平成十一年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中川智子君提出クロイツフェルト・ヤコブ病問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十年十二月十四日提出
質問第八号
厚生年金及び国民年金の財政見通しに関する質問主意書
一　各財政見通しの年度区分については、西暦二〇〇〇年から一〇年間隔（一部五年間隔）となっているが、
　（一）　間隔を空けずに推計した資料は存在するか。また、その提出はできるか。
　（二）　以上について存在しないとすれば、今後作成の見通しはどうか。
二　各財政見通しの支出合計について
　（一）　その内訳はどのようになっているのか。年度別に、基礎年金拠出金、老齢厚生年金（老齢相当、通老相当）、障害厚生年金、遺族厚生年金、福祉施設費に区分して金額を明らかにされたい。
　（二）　前（一）の区分毎に、受給者数を明らかにされたい。
三　各財政見通しの年度末積立金については、「十一年度価格」になっているが、
　（一）　この数値のみ十一年度価格になっている理由は何か。
　（二）　他の数値と同じレベルで推計した場合は、各数値はどうなるのか。
四　現在の積立金について
　（一）　直近における積立金の総額は、厚生年金および国民年金それぞれどのようになっているか。
　（二）　前（一）の積立金の運用内訳はどのようになっているのか。運用先毎の金額、利回りを明らかにされたい。
平成十一年一月二十二日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一四四第八号
　　　　平成十一年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出厚生年金及び国民年金の財政見通しに関する質問に対する答弁書
一について
二の（一）について
二の（二）について
三の（一）について
三の（二）について
四の（一）について
四の（二）について
別表第一
　厚生年金の財政見通し
　　（第１案）
別表第二
　厚生年金の財政見通し
　　（第２案）
別表第三
　国民年金の財政見通し
　　（第１・２案）
別表第四
　別表第一の支出合計の内訳
別表第五
　別表第二の支出合計の内訳
別表第六
　別表第三の支出合計の内訳
別表第七
　厚生年金の受給者数の推計（別表第四関係）
別表第八
　厚生年金の受給者数の推計（別表第五関係）
別表第九
　基礎年金の受給者数の推計
別表第十
　厚生年金の年度末積立金の推計（別表第一関係）
別表第十一
　厚生年金の年度末積立金の推計（別表第二関係）
別表第十二
　国民年金の年度末積立金の推計（別表第三関係）
平成十年十二月十四日提出
質問第九号
特定非営利活動法人の登記に関する質問主意書
一　法人の名称について、アルファベットの表記をカタカナに書き直させているが、その根拠は昭和二十年二月十七日付民生局長の回答に基づいているようである。これは、英文が敵性言語とされていた時代の産物ではなかろうか。アルファベットの読み方を小学校で学ぶ現在、アルファベット表記を名称に使用することは、登記の目的からしてなんら差し障りがないといえる。アルファベット表記を認めるべきであると考えるが、いかがか。
二　法人の定款における目的、事業などについても、アルファベットの不使用の他に、「・」やカギカッコなどについて制限的な指導を行っていると聞いている。これは、私的自治の原則に基づいて活動するＮＰＯに些末な点で行政が介入することになるのではないか。一般社会で多用され、一般に定着している表現・表記を広く認めるべきではないかと考えるが、いかがか。
平成十一年一月二十二日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一四四第九号
　　　　平成十一年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出特定非営利活動法人の登記に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十年十二月十四日提出
質問第一〇号
九州大学医学部附属病院での脳死判定後の自発呼吸反応に関する質問主意書
一　脳死判定後に自発呼吸反応があったとの報道だが、脳死判定は実際に行ったのか。その有無、具体的検査項目・検査結果、時刻、回数、判定を担当した医師の氏名・診療科目などを答えよ。
二　脳死判定後に自発呼吸があったということは、脳死判定の診断に誤りがあったということか。または、このような自発呼吸事例は多く見られるのか。認識を伺う。
三　厚生省の資料によれば、人工呼吸器を一度はずした後に自発呼吸があったので再び装着している。また、その九十分後に再度人工呼吸器をはずしている。
　（一）　人工呼吸器を一度はずし、その後に再装着し再びはずすという経緯をたどったのは事実か。またそのような経緯となった理由はなぜか。人工呼吸器をはずすことに家族からの要請はあったのか。
　（二）　主治医ら関係した医師らは、一度目と二度目に人工呼吸器をはずすに際し、家族にどのような説明を行い、どのような同意を得たのか。同意書面の有無、内容も含めて事実関係を明らかにせよ。
　（三）　二度目に人工呼吸器をはずした際には自発呼吸は出なかったのか。その有無を答えよ。
四　心停止前のカテーテル挿入、血液凝固阻止剤の投与、還流液の注入など術前措置は行われたか。行われた時刻と家族への説明と同意はどうなっていたのか答えよ。
平成十一年一月二十二日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一四四第一〇号
　　　　平成十一年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出九州大学医学部附属病院での脳死判定後の自発呼吸反応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
四について
平成十年十二月十四日提出
質問第一一号
国家公務員の懲戒処分の公表に関する質問主意書
一　社会保険庁において、コンピューターを用いて不当な利得を得る職員の犯罪は、報告のあったケースで過去五年間に何件あり、そのような犯罪の原因をどのように認識しているか。
二　このような犯罪には具体的にはどのような類型の事案が多いのか、代表的な不正事案の類型を明らかにせよ。
三　厚生省が公表をためらう「他省庁への影響」とは、具体的にどの省庁へのどのような影響を想定しているのか答えよ。
四　社会保険庁は、後を断たないこのような不正事案の再発防止策を、社会保険庁次長を中心に検討中と聞く。その再発防止策を明らかにせよ。
五　年間百名以上の懲戒免職者を含む懲戒処分の最も多い郵政省であっても、内部犯罪の懲戒事案は原則公表である。厚生省を始め全ての省庁は、再発防止と綱紀粛正のため重大な不正事案は一定の基準を設けて公表すべきであると考える。認識を伺う。
六　人事院は、懲戒免職となった事案など悪質な不正行為については、一定の基準を設けて公表に前向きと聞くが、認識を伺う。
平成十一年一月十九日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一四四第一一号
　　　　平成十一年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出国家公務員の懲戒処分の公表に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
平成十年十二月十四日提出
質問第一二号
未成年者の喫煙防止に関する質問主意書
一　答弁書では、大蔵省は未成年者喫煙防止に配慮するため、たばこ事業法等の規定に基づき、従来からさまざまな施策を行っているとの答弁であった。
　（一）　自動販売機が店舗に併設されていても、店舗が休日の場合や営業時間外は「未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難い」ことは明らかである。しかし、そのような場合でも自動販売機でたばこが売られ、未成年者が自由にたばこを購入できる状況である。
　　　　　店舗が休日や営業時間外の場合、自動販売機の管理、監督について、大蔵省は未成年者の喫煙防止の観点からどのように管理、監督すべきものと考えているのか答えよ。
　（二）　答弁書では「今後ともかかる施策を徹底してまいりたい」と答弁している。では、未成年者喫煙防止施策の徹底を具体的にどのように行うのか、詳しく例をあげて答弁せよ。
　（三）　屋外のたばこ自動販売機の販売時間の自主規制時間帯が午後十一時から午前五時までとなっている客観的理由は何か。大蔵省並びに関係者の認識を伺う。
　（四）　大蔵省のいうさまざまな施策は、未成年者喫煙防止に実効性のあるものと本当に認識しているのか、答えよ。
二　答弁書では、「未成年者喫煙防止に配慮するため、（中略）製造たばこに係る広告を行う際に未成年者を対象とした広告を行わないこととする等の指針を示す」（以下、指針という）とある。
　（一）　指針の「未成年者を対象とした広告」とは、具体的にはどのような広告を示すのか詳しく答えよ。
　（二）　未成年者も多数参加するロックコンサート、スポーツイベント、モーターレースなどでもたばこ広告は多く見られる。また、たばこ会社を冠スポンサーとしたそのようなイベントも多数ある。このようなイベントには未成年者は参加しないという理解か。認識を伺う。
　（三）　このようなイベントに未成年者が多数参加し、その放送を見るという実態と指針との間には大きなかい離がある。これを大蔵省はどう理解し、どう説明するのか答えよ。
　（四）　日本放送協会の放送において、スポーツ、コンサートなどのイベント放送の際に、たばこ広告が放映されることがある。未成年者の喫煙防止の観点から、このような状況を郵政省と日本放送協会はどう認識しているか。
　　　　　また、未成年者への影響を考慮し、たばこ広告を一切放映しない努力をすべきではないか。両者の認識を伺う。
三　答弁書では「大蔵省としても、未成年者喫煙防止は重要な課題であると認識し」「基本的には家庭教育を始めとする関係各方面による協力が不可欠であることにかんがみ、関係各方面との連携の強化に努めてまいりたい」とある。
　（一）　「関係各方面」とは具体的にはどのような組織を想定しているのか。具体的に列挙して答えよ。
　（二）　「連携の強化に努める」とのことだが、具体的にどのような連携を、いつをめどに、どの程度強化に努める所存か、具体的に列挙して答えよ。
　（三）　「家庭教育」とはどういう意味か答えよ。また、具体的に家庭教育の協力を得るためにどのような施策を講じるのか答えよ。
平成十一年一月二十六日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一四四第一二号
　　　　平成十一年一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出未成年者の喫煙防止に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
二の（一）について
二の（二）及び（三）について
二の（四）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
平成十年十二月十四日提出
質問第一三号
高次脳機能障害に関する質問主意書
一　法律に基づく現在の障害者福祉制度の中で、公的認定によるどのような支援がこれらの患者に対して考えられるか、障害・疾病の程度・種類・年齢別に整理して概説せよ。
二　高次脳機能障害や若年痴呆など、用語とそれらの意味は現時点でどのように整理されているか答えよ。
三　最新の「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」ではどのように位置付けられているか。
四　患者が高次脳機能障害であると認定する知見を持った医師が多くはない、と指摘されている。専門家の充実が必要と考えるが、この点についての認識を伺う。
五　交通事故等の後遺症等の障害認定について、損害保険などの適用の際に、認定のばらつきや認定されないなどの問題があると聞く。このような問題点をどのように認識しているか。また、どう是正されるべきと認識しているか。
六　厚生省の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」には、器質精神病の中に高次脳機能障害に該当する内容が盛り込まれていない。これまでの研究班の一連の報告などを踏まえ、基準及び説明などの改訂を早急に行うべきと考えるが、認識を伺う。
七　厚生省の「精神障害者保健福祉手帳障害等級の判定基準」は、三級までしか障害等級がなく、軽度でありながら社会生活が難しいような高次脳機能障害の患者が認定されないという問題が生じていると聞く。障害等級の追加や判定基準の緩和などの措置を行うなどすべきと考えるが、見解を伺う。
八　今年度の厚生省研究班では「診断、治療と介護のガイドライン」の作成が進められている。このガイドラインが完成した後に、これをどのように活用し施策の充実を図ろうとするのか、具体的利用計画を示せ。
九　これらの患者のための入所や通所のための関連施設利用基準の緩和が必要ではないか。認識を伺う。
平成十一年二月二日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一四四第一三号
　　　　平成十一年二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出高次脳機能障害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十年十二月十四日提出
質問第一四号
海上自衛隊特務艇「ひよどり」及び後継新造艇に関する質問主意書
一　現有の特務艇「ひよどり」について
　（一）　特務艇「ひよどり」の任務・用途は何か。
　（二）　このような任務・用途の艦艇を所有するに至った経緯はどのようなものか。
　（三）　九五年から九八年にかけての四年間のこの艇のすべての使用実績について出航の日付・時間、帰港時間、航海の目的、乗船者数（船員、防衛庁側、接待・広報等の対象者それぞれ）、国外来賓及び日本の公務員が接待・広報等の対象であった場合はその氏名と当時の役職、食事・酒類の提供の有無を述べよ。
　（四）　食事は船内で調理するのか。それとも、陸上で調理して持ち込むのか。または、外注するのか。
　（五）　これまでの防衛庁と私のやりとりの中で、「すべての使用実績を列記せよ、特に公務員の乗船については氏名・役職を付す」との要求に対し、一一月四日付けの防衛庁長官官房総務課からのＦＡＸには、国家公務員等の乗船は記されていない。また、政府委員室を通じて「ご指摘の官官接待については、どういったものが官官接待にあたるかは定かではないが、防衛庁・自衛隊においては、広く海上自衛隊のことをご理解いただくため、各種活動の一環として様々な方を乗船させているところであり、いわゆる官官接待を目的とした活動を行っているわけではない。」との見解をペーパーでいただいているが、これらの回答・見解は現在でも変わらないか。変わるとすれば、経緯を説明せよ。
　（六）　前記の回答にたびたび登場し「体験航海」を行っている「防衛懇話会」とは、どのような会か。また、「自衛隊後援団体」とは具体的にどのような団体を指すのか。それぞれの会の目的、メンバー、活動などを述べよ。
　（七）　この艇の常勤の乗員は何名か。役割ごとに述べよ。
　（八）　この艇の維持費は、乗員の人件費、燃料費、修理費等年間いくらか。過去三年間について述べよ。
　（九）　この艇に、航海日記等は存在するか。存在するとすれば、私の閲覧及び公開などは可能か。可能でないとすれば、その理由は何か。
　（十）　同様の艇を海外各国の海軍等は所有しているのか。把握できる限りの例を述べよ。
　（十一）　こうした艇を所有しないことが、外交儀礼上問題となると考えるか。
二　新造の後継特務艇について
　（一）　この艇を新造することとした経緯を述べよ。
　（二）　建造の総予算はいくらか。
　（三）　財政再建のもと、大蔵省はこの予算をどのように査定・承認したのか。
　（四）　この予算の国会審議の前に、国会議員に、この特務艇の建造について質問を受けたり、説明をしたことはあるか。
　（五）　この艇の建造を請け負った会社・工場はどこか。また、この社が請け負うこととなった経緯を述べよ。
平成十一年一月二十二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一四四第一四号
　　　　平成十一年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出海上自衛隊特務艇「ひよどり」及び後継新造艇に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
一の（五）について
一の（六）について
一の（七）について
一の（八）について
一の（九）について
一の（十）について
一の（十一）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
二の（四）について
二の（五）について
別表第一　平成七年の使用実績
別表第二　平成八年の使用実績
別表第三　平成九年の使用実績
別表第四　平成十年の使用実績　　
別表第五　国外からの主な接遇対象者
平成十年十二月十四日提出
質問第一五号
「柏和運輸襲撃事件」に関する質問主意書
一　監禁・脅迫・暴行を四十人という集団の力で行使した本件を放置できるのか。
二　本件は地元紙でも大きく報じられた衝撃的な襲撃事件で、法務当局の認識を求め注意を喚起しているところであるが、任意の取り調べは始めているものの強制捜査に踏み切らない理由は何か。政府の見解を伺いたい。
三　会社清算は裁判所の監督の下に行われるが、清算人は今回の事件を利用して組合を排除する姿勢を強めている。違法な民事介入暴力を前提として手続きを進めることは、違法な清算手続きではないのか。
四　戦後最大の不況下で倒産等経営の行き詰まった会社を労働組合が中心となって自主再建を果たそうとする取り組みが全国に広がっている。こうした動きを妨害するために、数を頼んで組合員を監禁し、緊縛の上に暴行を加え、脅迫を重ねるが如き襲撃を行うことは、法治国家で許されるのか。
五　法務当局は、組織的犯罪にひときわ敏感に目下の情勢を分析してきたものと聞いているが、本件のような組織的集団的暴力行為が及ぼす社会的影響ならびに風潮について、懸念を抱くことはないのか。
平成十一年一月十二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一四四第一五号
　　　　平成十一年一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出「柏和運輸襲撃事件」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について