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平成三十年一月二十五日提出
質問第二三号
東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に伴う審査における重大事故時対応等の技術的能力に関する質問主意書
一　炉規法第四十三条の三の六第一項第三号では、「その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第四十三条の三の二十二第一項及び第四十三条の三の二十九第二項第二号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。」と重大事故の発生防止および発生時の拡大防止についての技術的能力を規定している。では政府はなぜ、福島第一原子力発電所事故の当事者でありかつ現在も放射性物質を拡散させ続けている東京電力が、重大事故等の発生防止および発生時の拡大防止に関する技術的能力を有していると考えているか。
二　東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機および七号機の再稼働申請に伴う審査において、どのような審査を以て炉規法第四十三条の三の六第一項第三号に規定する要件に適合したと政府は決定したのか。また原子力規制委員会が炉規法第四十三条の三の六第一項第三号に適合するとの判断を下したことを以て、東京電力が重大事故等の発生防止および発生時の拡大防止に関する技術的能力を有すること、並びに東京電力柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の安全性を原子力規制委員会が保証するとの認識で問題ないか。
三　東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働に際して、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において万が一重大過酷事故が発生することを想定した場合、一義的な責任はどこが持っているか。また今回の審査を行った原子力規制委員会および政府にはどのような責任があると言えるか。明確に答えられたい。
平成三十年二月二日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一九六第二三号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に伴う審査における重大事故時対応等の技術的能力に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十年一月二十五日提出
質問第二四号
関西電力電気料金値下げについての政府広報の在り方に関する質問主意書
一　福島第一原子力発電所事故以降、電気料金と原子力発電のコストに対する国民からの関心が高まっており、今なお国民の強い関心がある。こうした中で、政府は今後も電気料金や原子力発電のコストに関する積極的な情報公開を進めていくつもりはあるか。また、政府はどのように情報公開を進めて行くことが良いと考えているか。
二　関西電力に関する特集記事において、高浜原子力発電所三号機及び四号機の再稼働が料金値下げにさも最も貢献したかのような記述が見られる。しかし料金値下げの届出に際して関西電力が電力・ガス取引監視等委員会に提出した「電気料金の値下げについて」（平成二十九年七月十一日）の四頁において、今回の値下げ分は料金認可の対象とならない「燃料費調整による値下がり分」（十一パーセント）を除けば、「経営効率化の深堀り等による値下げ」（二・三パーセント）が「高浜三・四号機の運転再開による値下げ」（二・〇パーセント）を上回っている。つまり関西電力の電気料金値下げの最大の要因は、関西電力の自助努力による経営合理化であることは明らかである。では「値下げが実現できた理由とは？」という項目で「今回の値下げは、福井県の高浜原子力発電所三号機・四号機の運転再開によって実現しました。」との記述からわざわざ始まり、記事全体で値下げの理由として高浜原子力発電所再稼働の説明に終始したのはなぜか。その上、主因である経営合理化の扱いが「さらに経営の効率化も進めたことで、合計八百七十七億円のコスト削減分を値下げの原資にあてることができました。」の一文で終わっているのはなぜか。記事の内容が国民に対して不正確な情報や誤解を与えているという指摘や批判の声が専門家等からあることを踏まえて理由を明確に答えられたい。
三　関西電力に関する特集記事では、「冷房需要が高まる夏季は、電力が最も必要とされる季節です。」という記述がある。原発再稼働と値下げに関する特集記事であるにもかかわらず、わざわざこのように記述することは、「夏場に起こり得る電力不足が原発の電気によってまかなわれる」と国民の誤解を招くのではないか。ちなみに、二〇一四年夏季は、関西電力を含めて原子力稼働率ゼロであることは周知の事実である。政府の見解を伺う。
四　関西電力に関する特集記事では、「関西電力の値下げを受けて、二〇一六年四月の電力小売自由化で電力市場に参入した関西の各企業も、八月からの電気料金値下げを相次いで発表しており、消費者や産業界に広くメリットがもたらされることが期待されます。」という記述がある。
　１　関西電力に関する特集記事で、関西電力は具体名を挙げたにも関わらず、小売参入自由化で参入した他の事業者については具体名を挙げなかったことは市場を歪め、電力の適正取引、公正取引および公正な競争を妨げるものではないか。このような扱いとした理由を明確に答えられたい。
　２　関西電力に関する特集記事で、関西電力の料金値下げは具体的に記述されたが、他方で、他の事業者の値下げは具体的に記述されていない。こうした行為はあたかも関西電力だけが値下げしたという印象を与えかねず、適正かつ公正な取引と公正な競争を歪めていると考えるがどうか。
平成三十年二月二日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一九六第二四号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出関西電力電気料金値下げについての政府広報の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十年一月二十五日提出
質問第二五号
政府ドメインの統一に関する質問主意書
一　政府機関のドメインは一日も早く統一すべきと考えるが、政府が使用を促している専用ドメイン「ｇｏ．ｊｐ」への統一・移行は政府機関全体でいくつ完了しているか。また統一・移行ができていない機関について、今後政府としてどのように対応するか。
二　酷似するドメインを使った政府機関の「なりすましサイト」作成や閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが、これらのサイト作成や被害について政府として把握しているか。また把握している場合今後政府としてどのように対応するか。
平成三十年二月二日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一九六第二五号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出政府ドメインの統一に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十年一月二十五日提出
質問第二六号
公用電子メールの廃棄に関する質問主意書
一　メールを自動廃棄している省庁はどこか。
二　現在自動廃棄していない省庁で自動廃棄する予定がある省庁はあるか。あるとすればどこか。
三　自動廃棄している省庁について、自動廃棄を始めた時期はそれぞれいつか。自動廃棄するメールの基準は何か。また今後も自動廃棄を続けるのか。
四　昨年五月の参議院財政金融委員会で、財務省はメールを六十日で自動廃棄していると答弁しているが、昨年六月の同省の情報システム更新後もメールの六十日廃棄を続けているのはなぜか。
五　公用電子メールの取り扱いについて、後に政策の実行状況を検証できるよう、容量に限度があるサーバーでの保存に依存せず、外部媒体でのバックアップを行うなど全てのメールを保存すべきと考えるが政府の見解を示されたい。
平成三十年二月二日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一九六第二六号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出公用電子メールの廃棄に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成三十年一月二十五日提出
質問第二七号
草津白根山の噴火の警戒体制に関する質問主意書
一　本噴火は、水蒸気噴火であるという認識でよいか。
二　本噴火の前に、「火山活動の高まりを示すような観測データは見られなかった」とともに、住民らに発表する噴火警戒レベルを引き上げる根拠となる観測データは得られず、「噴火前に警報のレベルを上げて被害を未然に防ぐという努力はしていきたいが、今回の観測データでは困難だった」との理解でよいか。
三　二に関連して、「今回の観測データでは困難だった」のは、過去の噴火事例の研究から噴火が想定され、重点とされていたのが「湯釜」付近であったため、本噴火の火口周辺にはそもそも観測拠点がなかったという理解でよいか。
四　気象庁火山課長は、「観測された火山性微動が噴火に伴うものか即座に判断できなかった。残念ながら速報が出せなかった」と述べ、気象庁の担当者も「データの蓄積がなく、噴火経験の少ない所だから難しかった。遠くから目視で噴煙なども確認できなかったので、噴火したかどうか判断が難しい状態のまま速報は出せない」と述べたことが報じられているが、観測拠点を増やすことも予算の都合上、容易ではないと思われる。今後、政府は、過去数千年の単位で噴火を起こしていないものの、噴火が生じる可能性が排除されない山域についてはどのような対処を行うべきと考えているのか。政府の見解如何。
五　噴火速報の対象は、日本全国の活火山百十一のうち、特に警戒が必要な「常時観測」火山五十であり、草津白根山もその一つと承知している。気象庁などは、地震計、マグマの上昇を山の膨張などから調べる傾斜計、噴火に伴う爆発の規模を調べる空振計、監視カメラなどを設置し、観測網を設置していると承知しているが、それにともなう政府機関の運営予算は年額どの程度か。
六　本噴火による当該山域での火山活動の活発化は、数年～十数年の期間継続するものと思われる。今後、本噴火の生じた「鏡池」がある本白根山を監視するためのカメラを設置するなど、監視体制を強化する必要があると思われるが、政府の見解如何。
七　本白根山の山頂周辺にも大小十五以上の火口があり、過去に繰り返し噴火したことが知られている。気象庁は本白根山の前回の噴火は三千年以上前としているが、石崎泰男・富山大准教授（火山地質学）らはもっと新しい千五百～千二百年前の痕跡を確認したと報じられている。本白根山での前回の噴火は、いつくらいであったと推定しているのか。政府の見解如何。
八　一月二十三日に、群馬県草津町の黒岩信忠町長は草津町役場で記者会見し、「白根山は気象庁や学者と協議して万全の態勢をとってきたが、本白根山については警戒するようにという声は一切なかった。なんでだろうという思いだ」と述べ、想定外だったことを示唆した。また、「予知は難しいと再認識した」と述べている。今後も本白根山付近での活発な火山活動は数年～十数年の期間は継続すると考えられ、適切に噴火速報の発表を行う体制を整備すべきと思われる。政府は具体的にどのように取り組むべきと考えているのか。政府の見解如何。
平成三十年二月二日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一九六第二七号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出草津白根山の噴火の警戒体制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成三十年一月二十五日提出
質問第二八号
業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する質問主意書
一　業務の一部が営業である労働者に対し、現行の企画業務型裁量労働制を適用することが、合法となる可能性はありますか。可能性がある場合には、その条件を示して下さい。
二　「働き方改革推進法案要綱」で業務が追加された企画業務型裁量労働制を、業務の一部が営業である労働者に対し適用することが合法になる可能性はありますか。可能性がある場合には、その条件を示して下さい。
三　一では合法ではないが、新たに二で合法となる一部の業務としての営業は、どのような営業ですか。
四　業務の一部として、個人を対象とする営業と、法人を対象とする営業を担当している労働者に対して、現行の企画業務型裁量労働制を適用することが、合法となる可能性はありますか。可能性がある場合には、その条件を示して下さい。
五　「働き方改革推進法案要綱」で業務が追加された企画業務型裁量労働制を、業務の一部として、個人を対象とする営業と、法人を対象とする営業の両方を担当している労働者に対し適用することが合法になる可能性はありますか。可能性がある場合には、その条件を示して下さい。
六　ファストフードや弁当、スポーツクラブなどのチェーン店の店長は、「働き方改革推進法案要綱」で業務が追加された企画業務型裁量労働制の対象になり得ますか。
七　裁量労働制の適用について、過去五年間で、労働基準監督署が、実際の労働時間が、設定されたみなし労働時間に比べて短いことについて事業所に指導した件数を、一年ごとに示して下さい。また、みなし労働時間が適正か否かを、どのような点に着目し、どのような手法で監視や情報収集を行っているのかについて示して下さい。
八　二〇一七年十二月に東京労働局が是正勧告を行った野村不動産の事案は、「働き方改革推進法案要綱」で業務が追加された企画業務型裁量労働制では、是正勧告の対象となりますか。政府の認識とその理由を示して下さい。
九　野村不動産の事案等から、現状でも裁量労働制が適切に適用されていることを監視することは困難と考えられる中で、裁量労働制を拡大することは、不適切な適用を増大させる恐れがあります。この点に関する政府の見解を示して下さい。
十　裁量労働制が適用されていた労働者について、検証の結果、その適用が違法であり無効と判断された場合、当該期間の残業代の支払いを行う以外に、事業主に罰則の適用等はありますか。
十一　特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）について、基準年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準とはいくらですか。また、賃金には、残業代や業績給は含まれますか。もし含まれる場合、つまり、基本給は六百万円程度でも、残業代等が多く、年収が基準年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準であれば、高度プロフェッショナル制度は適用されますか。
十二　高度プロフェッショナル制度を適用された労働者が、適用後に年収が下がり、基準年間平均給与額の三倍を下回った場合、自動的に高度プロフェッショナル制度の適用から外れますか。
平成三十年二月二日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一九六第二八号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二、三、五、六及び八について
七について
九について
十について
十一及び十二について
平成三十年一月二十五日提出
質問第二九号
生活保護費の見直しによる子育て世帯への深刻な影響に関する質問主意書
一　今回の生活保護基準の見直しにより、子育て世帯の四割で生活保護受給額が減額になり、六割の子育て世帯が増額になるが、段階的な調整が完了する三年後の年間の受給額では、減額になる子育て世帯は何世帯で、その減額の全体の総額はいくらか、増額になる子育て世帯は何世帯で、その増額の全体の総額はいくらですか。また、減額と増額の差し引きはいくらですか。
二　ひとり親世帯で受給額が増えるのは何世帯で、段階的な調整が完了する三年後の一世帯あたり平均いくらか、受給額が減るのは何世帯で、段階的な調整が完了する三年後の一世帯あたり平均いくらですか。また、ひとり親世帯の全体について、三年後の年間の受給額の減額と増額の差し引きはいくらですか。
三　生活保護の全受給世帯について、三年後には、年間で国費をいくら削減しますか。また、そのうち、子育て世帯、及びひとり親世帯について、三年後には、それぞれ年間で国費をいくら削減しますか。
四　前回の生活保護基準の引き下げに連動し、就学援助の対象が引き下げられたのは、合計でいくつの自治体（市区町村）ですか。また、それぞれの自治体名と、それぞれの自治体（市区町村）で、何人の児童・生徒が就学援助を受けられなくなったかを示した上で、就学援助対象引き下げの妥当性について政府の見解を示して下さい。
五　生活保護の子育て世帯の受給額の総額を減らすことは、子ども貧困対策法違反ではありませんか。
平成三十年二月二日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一九六第二九号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護費の見直しによる子育て世帯への深刻な影響に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成三十年一月二十五日提出
質問第三〇号
日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問主意書
一　未来投資戦略では、国際的な研究機関等と連携した共同研究や金融当局の国際的なコンソーシアムへの参加について述べているが、政府として各国の仮想通貨・ＩＣＯの規制やイノベーションを進める政策についての調査研究や各国当局との情報交換などを既に行っているのか、またその具体的内容があれば伺いたい。
二　各国の仮想通貨・ＩＣＯの規制やイノベーションを推進する政策について日本政府としてどのように捉えているか、所見を伺いたい。
三　日本における仮想通貨・ＩＣＯの規制政策をどの省庁が、どのように進めていこうと考えているのか、具体的に示されたい。
四　日本における仮想通貨・ＩＣＯのイノベーション政策をどの省庁が、どのように進めていこうと考えているのか、具体的に示されたい。
五　麻生財務大臣兼金融担当大臣が述べられている、日本における仮想通貨の「規制」と「イノベーション」のバランスについては、省庁を超えた戦略的かつ包括的な政策が必要であると考える。そのためにもＩＣＯも含む仮想通貨政策について今後、政府として「規制」と「イノベーション」のバランスをどのように図ろうと考えているのか、具体策と展望を伺いたい。
六　未来投資戦略では、実証実験を行うためのフィンテック実証実験ハブについて述べられている。現時点で日本政府内には、仮想通貨やＩＣＯのイノベーション政策について戦略的かつ包括的に担当する部署が設置されていないように見受けられるが、同政策を担当する部署を早急に定めるまたは新設すべきであると考えるが、所見を伺いたい。
平成三十年二月二日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一九六第三〇号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成三十年一月二十六日提出
質問第三一号
普天間第二小に窓を落下させた米軍機にＦＤＲ、ＣＶＲがなかったことに関する質問主意書
一　自衛隊機もＦＤＲ、ＣＶＲの設置を義務付けるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
二　米国では軍用機についてＦＤＲ、ＣＶＲの設置を義務付ける法律はないとの説明を受けていると防衛省は説明していますが、米国では軍用機についてＦＤＲ、ＣＶＲの設置が法律で義務付けられていないのは事実ですか。
　仮に米国法で義務付けていないとしても、昨今の上述の落下物や米軍ヘリの不時着が多発している現状を見ると、政府は我が国の上空を航行する米軍機についてＦＤＲ、ＣＶＲの設置を求めるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年二月六日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一九六第三一号
　　平成三十年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出普天間第二小に窓を落下させた米軍機にＦＤＲ、ＣＶＲがなかったことに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十年一月二十六日提出
質問第三二号
都内で初めて実施されたミサイル避難訓練に関する質問主意書
一　この訓練はどういう事態を想定しての訓練だったのか。ミサイルの着弾想定地点、そこから訓練実施場所までの距離、被害想定等を明らかにしてください。
二　このような訓練を実施することにどのような意味があると考えているのか。建物内でしゃがんで頭を抱えるだけで弾道ミサイルからの被害を防ぐことが出来ると考えているのか。政府の見解を伺います。
平成三十年二月六日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一九六第三二号
　　平成三十年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出都内で初めて実施されたミサイル避難訓練に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十年一月二十九日提出
質問第三三号
自衛隊による初めての米艦艇と航空機の防護に関する質問主意書
一　本任務は、具体的には、いつ、どこで行われたのか。
二　本任務は、いわゆる安保関連法を根拠にして行われたのか。政府の見解如何。
三　二に関連して、本任務は、自衛隊法第九十五条ないしは第九十五条の二でいう「武器等防護」を根拠にして行われたのではないのか。政府の見解如何。
四　本任務は、平成二十八年十二月二十二日の国家安全保障会議決定にかかる「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」（「本指針」という。）でいうところの「本条は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているアメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織（以下「合衆国軍隊等」という。）の部隊の武器等という、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価することができるものを武力攻撃に至らない侵害から防護するための、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めるものである」を根拠にしているという理解でよいか。
五　本任務にあたり、本指針でいう「当該合衆国軍隊等から、初めて警護の要請があった」という理解でよいか。
六　本指針では、「国家安全保障会議への報告」として、「防衛大臣は、毎年、前年に実施した警護の結果について、国家安全保障会議に報告するもの」と規定されているが、本任務についても、防衛大臣が報告を行うという理解でよいか。
七　本指針では、「本条の運用の状況については、次のア及びイに規定するもののほか、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）を踏まえ、政府として適切に情報の公開を図る」ことが明示されているが、本任務に関しては、具体的にはどのような事実ないしは項目が公開されるのか。政府の見解如何。
八　安倍総理が施政方針演説の中で、わざわざ本任務が行われたことを自ら明らかにした意図は何か。同日の記者会見の中で、西村康稔官房副長官は「実施の逐一について答えを差し控えたい」と時期など詳細な説明を避け、今後の情報公開に関しては「実施した内容について、国家安全保障会議への報告後に可能な限り最大限の情報公開を行う」と説明するに止めた。安倍総理が自ら国会の場で本任務を明らかにしたのであれば、その事実について具体的かつ積極的に国民に説明すべきではないか。
平成三十年二月六日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一九六第三三号
　　平成三十年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自衛隊による初めての米艦艇と航空機の防護に関する質問に対する答弁書
一から五まで及び七について
六について
八について
平成三十年一月二十九日提出
質問第三四号
日米地位協定第九条の運用に関する質問主意書
一　日本政府は、日米地位協定第九条に基づき、在日米軍基地を経由して入国してくる、「旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」「合衆国軍隊の構成員」の実数を把握しているのか。把握しているとすれば、過去三年間のそれぞれの年度の概数を示されたい。
二　日本政府は、日米地位協定第九条に基づき、在日米軍基地を経由して入国してくる、「合衆国軍隊の構成員及び軍属」の「それらの家族である者」の実数を把握しているのか。把握しているとすれば、過去三年間のそれぞれの年度の概数を示されたい。
三　日米地位協定第九条４では、「軍属、その家族及び合衆国軍隊の構成員の家族は、合衆国の当局が発給した適当な文書を携帯し、日本国への入国若しくは日本国からの出国に当たつて又は日本国にある間のその身分を日本国の当局が確認することができるようにしなければならない」と規定しているものの、実際の在日米軍を経由しての日本への入国にあたり、「日本国の当局」が当該文書を確認する作業は行われているのか。政府の見解如何。
四　三に関して、「日本国の当局」が当該文書を確認する作業は行われていないとすれば、合衆国軍隊の公務で入国する「合衆国軍隊の構成員及び軍属」以外の者も、「それらの家族である」のであれば、何ら入国にあたり当該文書の確認、審査も行われないまま、日本政府の当局の、何ら手続きも経ずに日本国に入国できるという理解でよいか。政府の見解如何。
五　日本政府が日米地位協定第九条に基づき、在日米軍基地を経由して入国してくる、「旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」「合衆国軍隊の構成員」の実数、「合衆国軍隊の構成員及び軍属」以外の者で「それらの家族である」者の実数を把握していないとすれば、合衆国軍隊の公務で入国する「合衆国軍隊の構成員及び軍属」については、軍事上の情報に相当し、日本政府が把握することは難しいとしても、それ以外の者の「それらの家族である」者については、把握しなければならないと考える。政府の見解如何。
平成三十年二月六日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一九六第三四号
　　平成三十年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日米地位協定第九条の運用に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三及び四について
平成三十年一月二十九日提出
質問第三五号
自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問主意書
一　本答弁で示されていることは、「政府としては、一貫して、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって憲法に違反するものではない」のであり、「政府の見解と異なる学説等が存在」したとしても、この政府見解が変更されることはないという理解でよいか。
二　自衛隊は合憲ではないという学者の学説と自衛隊に関する政府見解は、自衛官の職務遂行上、どちらが優先されると考えるのか。そもそも両者は比較対象ではないのではないか。政府の見解如何。
三　政府は、自衛隊に関する学者の学説が国家公務員たる自衛官の職務遂行に悪い影響を与えており、その影響を払拭しなければならないと考えているのか。政府の見解如何。
四　一部の学説に左右され、政府は、「君たちは、憲法違反かもしれない」との認識を自衛官に対して持っているのか。政府の見解如何。
五　学者は自由闊達な議論を行うものであり、それは、日本国憲法第二十三条でいう「学問の自由は、これを保障する」で担保されている。安倍総理のいう「そうした議論が行われる余地をなくしていくことは、私たちの世代の責任ではないか」との発言は、日本国憲法第二十三条に反し、学問に対する萎縮効果を助長させるものではないか。政府の見解如何。
平成三十年二月六日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一九六第三五号
　　平成三十年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成三十年一月二十九日提出
質問第三六号
国難ともいえる「それで何人死んだんだ」という松本内閣府副大臣の発言に関する質問主意書
一　昨今発生している在沖米軍のヘリコプターの不時着事案に関して、「それで何人死んだんだ」、言い換えれば、死者はいないのではないか、深刻なトラブルではないだろうと揶揄する松本内閣府副大臣の認識は政府内では共有されていないという理解でよいか。
二　安倍総理は「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と発言したとされるが、松本内閣府副大臣の「それで何人死んだんだ」という発言のどういう点が問題と感じ、辞表を受理したのか。
三　松本内閣府副大臣のような認識を持ち、沖縄へのこのような感情を持つものが政府の要職に就いていることこそが国難であると考えられるが、政府の見解如何。
四　アメリカのStars and Stripes紙は、平成三十年一月六日の午後四時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島東側の砂浜に米軍普天間飛行場（宜野湾市）に所属する海兵隊のヘリコプターが不時着した件に関しては、“The Marines told Japanese officials that a UH-1Y Venom from the 1st Marine Aircraft Wing made a “preventive landing” just after 4 p.m. on an Ikei Island beach after a warning light came on indicating excessive speed from its main rotor”（海兵隊関係者は、第一海兵航空機隊所属のＵＨ－一Ｙ　Ｖｅｎｏｍが、メインローターから過度のスピードを示す警告灯が点灯した後、午後四時に「予防着陸」を行ったと日本政府当局者に伝えた）と表現しているが、多くの日本国内の報道は不時着であったと報道している。当該事案は、米軍のヘリコプターのパイロットが操縦の制御を失ったための不時着であったのか、それともパイロットが事前に危険を察知し、冷静に伊計島の砂浜に予防的に着陸したものであるのか。すなわち、政府も米軍と同様の認識で、当該事案は不時着ではなく予防着陸であると認識しているのか。政府の見解如何。
五　安倍総理は、国難ともいえる「それで何人死んだんだ」という松本内閣府副大臣の発言および松本文明氏のような沖縄への感情を持つ人物を内閣府副大臣に任命したことの任命責任を踏まえ、沖縄の方々に謝罪すべきではないか。総理の見解如何。
平成三十年二月六日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一九六第三六号
　　平成三十年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国難ともいえる「それで何人死んだんだ」という松本内閣府副大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成三十年一月二十九日提出
質問第三七号
営業活動に携わる労働者の具体的事例への裁量労働制の適用の適否等に関する質問主意書
一　平成二十七年通常国会提出法案の概要資料では、追加する企画業務型裁量労働制の対象業務の一つが「課題解決型提案営業」と表現されていたが、「働き方改革推進法案要綱」の概要資料では「課題解決型の開発提案業務」に変更されているが、この変更により、対象業務は広がりましたか、狭まりましたか、それとも変わりませんか。
二　車のセールスマンで、燃費なども含めた車の効果的な活用方法を、個人や法人の顧客に提案をしながら販売する提案型営業を業務とする労働者は、現行の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。また、「働き方改革推進法案要綱」の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。さらに、個人向け営業と法人向け営業の割合により、上記の判断は変わりますか。
三　コピー機のセールスマンで、自社のコピー機の活用によるコスト削減と業務の効率化の実現について、法人に提案型営業をしている労働者は、現行の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。また、「働き方改革推進法案要綱」の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。
四　企業の企画立案の業務に加え、個人向けのパソコンの販売業務を全体の二割の業務時間で行っている労働者は、現行の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。また、「働き方改革推進法案要綱」の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。
五　「働き方改革推進法案要綱」で拡大される企画業務型裁量労働制のうち、課題解決型の開発提案業務について、該当する可能性がある業務の具体的なイメージを示して下さい。また、当該業務を行っている部署名の具体的なイメージについても、現実の企業の部署名を踏まえて、併せて示して下さい。
六　最低賃金で働いている労働者に、企画業務型裁量労働制を適用することは可能ですか。
七　契約期間三か月の契約社員および契約期間一年の契約社員に、企画業務型裁量労働制を適用することは、それぞれ可能ですか。
八　入社一年目の新入社員に、企画業務型裁量労働制を適用することは可能ですか。
九　企画業務型裁量労働制に年収要件、あるいは年齢要件はありますか。すなわち、年収がいくら低くても、あるいは二十歳未満の労働者にも適用することは可能ですか。
十　課題解決型の開発提案業務について、法人営業のみの業務は対象となりますか。また、一部であれば法人営業が含まれている業務は対象となりますか。一部が法人営業である業務が対象となるのであれば、法人営業の割合は何割までであれば対象となりますか。
十一　課題解決型の開発提案業務について、対象となる労働者の業務に含まれる営業の割合が何割以上であれば、企画業務型裁量労働制の適用が無効となりますか。もし、明確に答えられないのであれば、事業主、労働者、労働基準監督署はどのような基準で判断することになりますか。つまり、基準が明確でなければ、拡大解釈されて企画業務型裁量労働制の適用が拡大し、歯止めがかからなくなってしまいませんか。
十二　過去、みなし労働時間と実際の労働時間の差が大き過ぎるという理由で、及び、入社後の年月が短か過ぎるという理由で、裁量労働制の適用が無効になったケースは、それぞれ何件ありますか。
十三　裁量労働制の適用対象でないのに適用にしていた事例について、労働基準監督署がその適用を無効と判断しても、適用した時期に遡り残業代を支払えばよいだけで、違反について罰金や罰則もないなら、事業者が適用要件を十分に吟味せず、安易に裁量労働制の適用を拡大する危険性がありませんか。
十四　以上の事例の中で、本来適用できないのに、企画業務型ないしは専門業務型裁量労働制を適用した場合、罰金か罰則はありますか。
十五　裁量労働制が適用される労働者について、実際の残業が月に百時間以上となるケースがある場合、法令上の問題はありますか、それともありませんか。
十六　裁量労働制の適用対象でないのに、適用されていたことが発覚し、遡って残業代を支払うように労働基準監督署が指導等を行った事例は、この五年間に何件ありましたか。企画業務型裁量労働制と専門型裁量労働制のそれぞれに回答ください。
十七　ハローワークの求人票に、裁量労働制の場合は、明記することになっているが、その趣旨は何ですか。
十八　ハローワークの求人票で、契約社員に裁量労働制と明記してあるのは問題ですか、問題はないですか。また、ハローワークの求人票に裁量労働制と明記してある場合、ハローワークは、契約社員に裁量労働制を適用することに問題ないのか否かをチェックしていますか。
十九　ハローワークの求人票で、新卒を対象とする求人、あるいは職種が営業である求人に裁量労働制と明記してあるのは、それぞれ問題ですか、問題はないですか。また、ハローワークの求人票に裁量労働制と明記してある場合、新卒に裁量労働制を適用すること、あるいは職種が営業であることが問題ないのか否かを、それぞれチェックしていますか。
二十　ハローワークの求人票には、最低賃金の求人の場合、あるいは裁量労働制の対象とならない職種についての求人の場合は、裁量労働制と明記することは、それぞれ禁止されていますか。また、この点についてハローワークはチェックしていますか。
平成三十年二月六日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一九六第三七号
　　平成三十年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出営業活動に携わる労働者の具体的事例への裁量労働制の適用の適否等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六から九までについて
十及び十一について
十二及び十六について
十三及び十四について
十五について
十七について
十八から二十までについて
平成三十年一月二十九日提出
質問第三八号
生活保護費の見直しによる低所得世帯への様々な影響に関する質問主意書
一　今回の生活保護基準の引き下げに連動して、縮小する可能性がある低所得者の支援策を政府は把握していますか。支援策が縮小されても低所得者への支援は十分と考えますか。
二　三年前の生活保護基準の引き下げの際にも、他制度への連動が問題になり、政府は他制度への連動を最小限にすると約束したが、その結果、連動を完全にストップすることができた他制度を政府は把握していますか。また、把握していないとすれば、生活保護基準の引き下げは低所得者への様々な支援策に影響があると考えられることから、今回の生活保護基準引き下げは時期尚早ではありませんか。
三　過去三回の就学援助実施状況調査の中で、平成二十七年度以降、旧生活保護基準（平成二十五年以前の基準）を用いて影響がないように対応している市区町村の数と名称を把握していますか。また、そうした対応に対する政府の見解を示して下さい。
四　過去三回の就学援助実施状況調査の中で、旧生活保護基準（平成二十五年以前の基準）以外の基準（平成二十六年又は平成二十七年の基準）を用いて影響がないように対応している市区町村の数と名称を把握していますか。また、そうした対応に対する政府の見解を示して下さい。
五　過去三回の就学援助実施状況調査の中で、生活保護基準に掛ける係数を緩和し、影響がないように対応している市区町村の数と名称を把握していますか。また、そうした対応に対する政府の見解を示して下さい。
六　過去三回の就学援助実施状況調査の中で、その他の認定基準を用いて、影響がないように対応している市区町村の数と名称を把握していますか。また、そうした対応に対する政府の見解を示して下さい。
七　過去三回の就学援助実施状況調査の中で、生活保護基準の見直しに対応していないと回答した市区町村の数、名称及び影響があった人数をそれぞれ把握していますか。また、この状況に対する政府の見解を示して下さい。
八　過去三回の就学援助実施状況調査の中で、「影響があった者はいない」と回答した市区町村の数、名称を把握していますか。
九　過去三回の就学援助実施状況調査の中で、影響が不明の市区町村の数、名称を把握していますか。
十　三から九について、影響があった、あるいは影響が不明という市区町村においては、生活保護基準の引き下げにより、子どもの貧困対策が後退している恐れがあるが、問題ではないか。
十一　今回の生活保護基準の引き下げに連動する他制度の変更により、支援策がカットされるという悪影響を受ける低所得者世帯は、何世帯くらいと推定していますか。十万世帯以上の可能性はありますか。百万世帯以上の可能性はありますか。可能性がないなら明確に否定して頂きたいし、否定されないなら、可能性があると受け止めさせて頂きます。
十二　今回の生活保護基準引き下げで、引き下げられる世帯は、段階的な引き下げが完了する三年後には、両親と子ども一人、二人、三人の世帯でそれぞれ最大で受給額は月にいくら引き下げられ、年間ではいくら引き下げられますか。同様にひとり親で子ども一人、二人、三人の世帯でそれぞれ最大で受給額は月にいくら引き下げられ、年間ではいくら引き下げられますか。
平成三十年二月六日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一九六第三八号
　　平成三十年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護費の見直しによる低所得世帯への様々な影響に関する質問に対する答弁書
一、二及び十一について
三から十までについて
十二について
平成三十年二月六日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一九六第三九号
　　平成三十年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員池田真紀君提出生活保護基準の見直しに関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
二の（四）について
二の（五）について
二の（六）について
二の（七）について
二の（八）について
二の（九）について
二の（一〇）について
二の（一一）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
平成三十年一月三十一日提出
質問第四〇号
護衛艦「いずも」の改修に関する質問主意書
一　志位委員長の指摘通り、昨年の十二月二十七日の産経新聞、本年一月六日の毎日新聞等に、政府が「いずも」を空母化する検討に入ったとの記事が掲載されています。安倍総理の答弁によるとこれら記事は明らかな誤報だということでしょうか。
二　それとも、「ご指摘のような空母」は検討を行っていないと答弁していますが、ご指摘ではない空母についての保有は検討しているのですか。
三　具体的には、護衛艦「いずも」をＦ三五Ｂが発着出来るよう改修しても、専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器には該当していないと考え、改修を検討しているのですか。
四　政府は、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器には該当しない空母は保持できると考えているのか、政府の見解を伺います。
平成三十年二月九日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一九六第四〇号
　　平成三十年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出護衛艦「いずも」の改修に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成三十年二月一日提出
質問第四一号
安倍総理が仮病を使い平昌冬季五輪の開会式に欠席することの是非に関する質問主意書
一　韓国で開かれる平昌冬季五輪の開会式に安倍総理は出席すると承知しているが、当該参議院議員は「首相を見ていると本当は行きたくない」と指摘しているが、安倍総理は「行きたくない」が行かなければならないから、開会式に出席するということか。政府の見解如何。
二　当該参議院議員は、安倍総理に対して、答弁を求めなかったものの、安倍総理が否定も肯定もしなかったことから様々な憶測が生じている。現に中央日報の批判的な記事はその表れの一つに他ならない。安倍総理は、当該参議院議員の提案した仮病を使って平昌冬季五輪の開会式に欠席することの非常識さを韓国政府に陳謝し、記者会見などで、仮病を使って平昌冬季五輪の開会式に欠席することはないことをきちんと表明しておくべきではないか。政府の見解如何。
三　安倍政権で外務大臣政務官を務めた経歴を持つ参議院議員が「（韓国は）言ったことをころころ変える国」と述べ、それが韓国の主要紙で報じられることは憂慮すべきことだと考える。そもそも政府は、「（韓国は）言ったことをころころ変える国」であると認識しているのか。政府の見解如何。
四　三に関連して、テレビ中継入りの予算委員会の場で、「（韓国は）言ったことをころころ変える国」、安倍総理が仮病を使って平昌冬季五輪の開会式に欠席すべきであるなどと主張することは、国会議員の質問権は日本国憲法第五十一条で国内的には保障されているとしても、外交問題を引き起こす要因になる。韓国の外交当局者や主要メディアは、日本の国会で行われている予算委員会の審議を注視していると考えるべきであり、これらの発言を放置することは、わが国の外交感覚の欠如ととらえられかねない。政府は、外交ルートを通じて、これらの参議院議員の発言は誤りであり、政府の見解とは異なるものであると謝罪すべきではないか。政府の見解如何。
五　外交上の国際慣習では、首脳は嘘をついてはならないとされる。それを取り消す権能を持つ人が他にいないからである。例えば、外務大臣の発言であれば総理大臣が修正あるいは取り消すことができるが、総理大臣のそれは誰もできない。従って、首脳は本当のことを必ずしも言わないとしても、嘘をついてはならないとされる。首脳が嘘をつくことで、国家間の外交が混乱し、国家の命運にかかわるからである。その文脈で、仮病を使い平昌冬季五輪の開会式に欠席することは、総理大臣がインフルエンザですという嘘をつくことになり、国際社会で到底容認されない。安倍総理自身が述べてはいないものの、安倍内閣で外務大臣政務官などを歴任した参議院議員がこのような発言を行い、安倍総理が否定も肯定もしないことは、国際慣習に反する外交を行う余地が日本にあると国際社会に知らしめるものではないか。政府の見解如何。
平成三十年二月九日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一九六第四一号
　　平成三十年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理が仮病を使い平昌冬季五輪の開会式に欠席することの是非に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成三十年二月一日提出
質問第四二号
森林環境税の多重の税負担の可能性に関する質問主意書
一　政府は森林環境税と同様に森林環境の保全や整備を目的とする税金をすでに独自導入している都道府県及び市町村を把握しているか。
二　導入済みで同趣旨の都道府県及び市町村独自の税金とこの度の森林環境税が同時に課税されれば納税者にとって二重三重の税負担となりかねない。使いみちの重なるこれらの既存の税金とこの度の森林環境税との調整は具体的にどのように行うのか。
三　森林環境税は具体的にどのような項目に使えるか。具体的な使いみちを示されたい。またムダづかいを防ぐ観点から同税の使いみちが際限なく広がっていかぬようにすべきと考えるが、森林環境税の使途の限定について政府の見解を示されたい。
平成三十年二月九日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一九六第四二号
　　平成三十年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出森林環境税の多重の税負担の可能性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十年二月一日提出
質問第四三号
生活保護制度における不正受給に関する質問主意書
一　生活保護の不正受給に関して政府の認識している不正受給件数及び金額は、生活保護法第七八条の決定そのものですか。不正か否かの精査を行っていますか。どのような場合を不正受給として判断していますか。
二　生活保護法第六三条の決定についても、不正受給であると政府は考えていますか。
三　ここ一〇年にここまで生活保護法の第七八条が規定する事案が増える理由について、あるいは発生する理由について、把握もしくは調査を行っていますか。行っているのであれば、その発生要因と改善策をお示しください。
四　本年一月一七日の新聞各紙でも報道されましたが、奨学金受給を精査せずに収入認定し生活保護費を減額した案件で福島地方裁判所が市に対して違法、賠償命令の判決を出しました。これは氷山の一角にすぎません。事務遅滞や未処理や事務処理のミスなども、あとを絶ちません。最低生活を保障する生存権そのものの生活保護行政が行政により適正に決定されていません。生死が関わることの多い生活保護行政でこのような実態が相次ぐこと、改善がまったくみられないことについて、なぜ何も対策をしないのですか。
　　安倍首相は一月二四日の本会議で「不正受給について、調査を徹底する」と答弁しましたが、どういう調査をどのように徹底しようとお考えですか。また、被保護者を調査の対象とするだけではなく、「不正支給」「不当不支給」を結果的に行っている実施機関の調査や対策について、どのように考え、計画がされていますか。
五　行政の決定による不当、不適切、不正な支給・不支給の状況を把握していますか。監査を行った結果、不適切な処理、決定は全体の何割で、その要因は何ですか。
六　行政のミスで保護費を返還する場合には、本人には罪もないのに五年間遡及し、返還が求められます。しかし、行政のミスで最低生活費が適正に支給されなかった場合（少なかった場合）、追給は二か月分です。不公平ではありませんか。これらの見直しや検討の有無がありますか。
平成三十年二月九日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一九六第四三号
　　平成三十年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員池田真紀君提出生活保護制度における不正受給に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成三十年二月一日提出
質問第四四号
生活困窮者自立支援法における権利擁護に関する質問主意書
一　生活困窮者自立支援制度について、本人の権利擁護のしくみはなぜつくらないのですか。現に、一時生活支援では生存にかかわる権利侵害が行われていても、訴える場所や制度がありません。また、地方公共団体の自治事務である自立相談支援員や就労相談員、家計相談員、これからはじまる健康管理支援員からの不当な指導指示があった場合にも、訴える場所やしくみがありません。行政がアウトソーシングするからこそ、権利擁護のしくみ、不服申し立てなどの制度が必要と考えます。手持ち金がなくアクセスできる環境がなかったり、ハンディキャップがあったりするからこそ、国で責任をもって権利救済のしくみを創設することが必要と考えますが、今回つくる予定はありますか。仮に、つくらないのであれば、生活保護法の実施機関による「生活保護法第二七条の二」を運用することで解決できるのではないでしょうか。
二　平成二九年一二月一五日「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書」において、情報共有のしくみの中で、「本人の同意を得ずに情報共有を行う」旨の記載があります。行政としての権限がある場合でも、法で限定された範囲での実施です。この生活困窮者自立支援法においては、多くは委託事業者です。公務員でも国家資格の専門職でもなく、倫理観や守秘義務について、法的な義務付けや処罰なども規定されていません。報告書にある「円滑に」というのは事業者側の判断であり、当事者からすれば生死や人生に関わる大きな支障になることも多くあります。総務省の住民基本台帳上の支援措置に対しても、刑法の改正などを受け慎重に要件や範囲が議論されているところです。また、刑事訴訟法第一九七条第二項と生活保護法なども限定した対応をしています。そもそも生活困窮者自立支援制度において権利擁護や保護のしくみもないままに、しかも法的根拠や範囲を明確にしないまま実施することの問題意識、場合によっては違法行為になりかねない危機意識はありますか。本人の同意なしに、情報共有をする場合とは、具体的には、誰が、誰に対して、どのような場合に、どのような法律に基づいて行うか、お示しください。罰則規定も想定しているならお示しください。
平成三十年二月九日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一九六第四四号
　　平成三十年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員池田真紀君提出生活困窮者自立支援法における権利擁護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十年二月一日提出
質問第四五号
生活保護基準改定における学習支援費に関する質問主意書
一　生活保護制度上の事務を知らない先生や部長など生徒や担当の保護者が徴収役となることがあります。スティグマを生む（強める）ことになると思いませんか。
二　東日本大震災の義援金の収入認定や高校生のアルバイトにおいても子どもの養育及び自立更生としての購入があるものの領収証がないために、認定除外とせずに結果的に最低生活費以下の生活扶助費での生活を強いられるケースが多数発生しています。厚生労働省は、地方自治体に対して周知徹底をするとしていますが、政府として、どのような対応及び具体的な周知方法の基準を設けるのか伺います。
三　そもそも学習支援費の制度創設の経緯から、改めて、現政府におけるこれの扶助目的、認識を伺いたいです。
平成三十年二月九日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一九六第四五号
　　平成三十年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員池田真紀君提出生活保護基準改定における学習支援費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十年二月九日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一九六第四六号
　　平成三十年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出裁量労働制で働く労働者と一般の労働者の労働時間の長さに対する認識等に関する質問に対する答弁書
一及び七について
二及び三について
四及び五について
六について
八について
九について
十から十三までについて
十四について
十五から十九までについて
平成三十年二月二日提出
質問第四七号
公職選挙法第百九十九条の三の「寄付の禁止」に関する質問主意書
一　一般論として、国会議員の秘書が選挙区内の有権者に対し寄附を行い、寄附を受けた者が氏名まではしらなくても、当該国会議員の秘書であることを分かっている場合は、同条に言う「氏名が類推されるような方法」に当たると言えるか。政府の見解を示されたい。
二　一般論として、国会議員本人が氏名を記さず、また、特に名乗ることなく、選挙区内の有権者に対し直接、寄附を行った場合は、同条に言う「氏名が類推されるような方法」に当たると言えるか。政府の見解を示されたい。
三　仮に、政党支部の職員又は秘書が、国会議員の氏名の表示のない政党支部からの寄附を持参することは、直ちに「氏名が類推される方法」によるものと言えないとすれば、政党総支部長たる国会議員は、氏名の表示がなければ金品を有権者に自由に寄附することができることになり、それは、公職選挙法が寄附の禁止を定めたお金のかからない政治・選挙を実現しようとする法の趣旨に反するのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成三十年二月十三日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一九六第四七号
　　平成三十年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出公職選挙法第百九十九条の三の「寄付の禁止」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十年二月二日提出
質問第四八号
日本の首都に関する質問主意書
一　現行の法令で、日本の首都は東京都であると規定したものはあるのか。
二　日本の首都は東京都であるとほとんどの国民に解されているが、現在、その法的根拠はないという理解でよいか。
三　日本の首都は東京都であるとほとんどの国民に解されていることは、法的な根拠に基づかないものの、ただ何となくそうなんだろうというような認識であるに過ぎないという理解でよいか。
四　明治元年七月十七日に明治天皇が発した詔勅である「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」では、「朕今萬機ヲ親裁シ億兆ヲ綏撫ス江戸ハ東國第一ノ大鎭四方輻湊ノ地宜シク親臨以テ其政ヲ視ルヘシ因テ自今江戸ヲ稱シテ東京トセン」と示され、この詔勅の中に「今江戸ヲ稱シテ東京トセン」と示され、首都を示す「京」を新たな地名に付したことから、この詔書によって、東京を京都と並び首都とすることが規定されたと解される立場が有力である。その後、関東大震災直後ノ詔書、東京都制（昭和十八年）などが存在し、東京が首都であることは明示的に規定されてきた。従って、昭和三十一年以後、法令で規定されていない状態がむしろ空白期間であると言える。首都が東京都であることを法令で規定しないことには何か理由があるのか。政府の見解如何。
五　二〇二〇年に東京オリンピックを迎えるにあたり、政府は、法律で、日本の首都が東京であることを明示的に規定すべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年二月十三日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一九六第四八号
　　平成三十年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本の首都に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成三十年二月二日提出
質問第四九号
憲法を「国の理想の姿を示すもの」とする総理の認識に関する質問主意書
一　安倍総理の、憲法はこの国の「理想の姿」を示すものだという考えは、安倍総理個人の考えですか。
二　政府としても、憲法は三権分立など国家組織の具体的な姿を示すのではなく、（現時点では具現化していない）理想の姿を示すものであると考えているのですか。
三　上述した通り、安倍総理の「国の理想の姿を示すものです」という憲法に対する認識は、明らかに誤っているので、過去の答弁を訂正すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年二月十三日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一九六第四九号
　　平成三十年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出憲法を「国の理想の姿を示すもの」とする総理の認識に関する質問に対する答弁書
一から三までについて