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昭和二十八年五月二十九日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　　昭和二十八年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員長谷川四(注)君提出検察庁職員の特別職編入に関する質問に対する答弁書
　検察庁職員は、現行法上一般職に属しているが、これらの職員の職務の特殊性については、御指摘のとおりであるので、待遇その他の点において現に考慮されているし、将来も十分考慮して行く方針である。
　右答弁する。
昭和二十八年五月二十二日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
多摩川電源開発に関する質問主意書
　東京都は、多摩川の上流に小河内貯水池を建設中であるが、右計画と並行して発電計画を樹て、すでに測量、調査、補償等も終了し、工事に必要な道路、鉄道も完成している。
　即時に着工し得る状態にあり、しかも都心に近く、建設費も一般に比較して著しく低廉でできることも調査済みである。
　政府は、電源総合開発計画の一つとして、本計画をとり上げ、電源開発に当らしめることが適当と思うが、実施の意思ありや。
昭和二十八年五月三十日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　　昭和二十八年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員中村高一君提出多摩川電源開発に関する質問に対する答弁書
　多摩川電源開発は水力資源に乏しい関東地方の開発計画として、特に電力の大消費地である東京都心に近い電源として、早くから注目せられ、その実現が期待せられていたものであつて、既に東京都においては水道用水確保のため、小河内ダムの建設に着手し、引き続き本ダムおよびその下流を含む一貫電源開発計画を樹てている。
　本発電計画はダム建設と組み合わせて開発の順序および工程を妥当にし、且つ、共同費用の配分を適正ならしめれば、比較的有利な発電計画と認め得るものであるので、本工事の中心をなしている水道部門建設工事の工程について適確な見透しを樹てるとともに、開発計画についても適正な共同費用の配分、その他開発規模についても更に検討を進め、現在進行中の建設工事および今後の重要開発計画とあわせて総合的に建設計画の見透しを樹て、これが実現を図りたい。
　右答弁する。
昭和二十八年五月二十七日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
戦争保険金の支払に関する質問主意書
　戦災によつて家財を失つた者の戦争保険金は、一部支払われたに過ぎず、大部分は特殊預金とされ、さらに戦時補償特別税として没収されてしまつた。
　七年後の今日、なお多数の被保険者は苦しんでいる。
　戦争犠牲負担の公平に扱わるべき点からみても、これは酷である。
　政府は、どう考えるか。
　これに対して、その対策とともに承りたい。
昭和二十八年六月五日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　　昭和二十八年六月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出戦争保険金の支払に関する質問に対する答弁書
　保険会社が戦争保険金を特殊預金の方法で決済したのは、旧戦時特殊損害保険法（昭和十九年法律第十八号）に基く戦争保険の保険金であつて、旧臨時資金調整法施行令（昭和十九年勅令第百二十二号）により支払債務額のうち、昭和二十年六月三十日までは一件につき三千円を、同年七月一日以降は一件につき五千円をそれぞれこえる部分についてであることは御承知のとおりである。
　この被保険者が取得した特殊預金債権は、後に戦時補償特別措置法（昭和二十一年法律第三十八号）により一定額の課税控除を認め、その残額を戦時補償特別税の納付のかたちで処理されたのである。しかしてこれは、ひとり戦争保険金に関するもののみでなく、いわゆる戦時補償の打切りとして政府又は同法にいう特定機関に対する請求権についてとられた措置であつて、終戦後の事態の推移にかんがみ、国民経済及び財政の整備再建のためやむを得ないものであつた。
　政府としては、戦争犠牲負担の公平ということについて、今後とも財政事情の許す限り充分考慮してゆきたいと考えるが、特に御質問の主意についてのみこれを採りあげることは困難であると考える。
　右答弁する。
昭和二十八年五月二十七日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
前国税庁長官の公職選挙法違反事件に関与せる大蔵省関係職員の身分及び氏名並びにその違反内容の報告を求むるの質問主意書
一　本件に関し検察庁若しくはその他警察吏員に取調を受けたる大蔵省所管職員の身分及び氏名と、これに対する行政処分の経過並びにてん末。
一　主たるその取調を受けたる事件の内容と、かかる事件の防止対策。
一　前国税庁長官高橋衛氏後援会の構成内容並びに主たる幹部の氏名と、かかる構成に対する政府の見解。
昭和二十八年六月五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　　昭和二十八年六月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員春日一幸君提出前国税庁長官の公職選挙法違反事件に関与せる大蔵省関係職員の身分及び氏名並びにその違反内容の報告を求むるの質問に対する答弁書
　前国税庁長官高橋衞氏の参議院議員選挙に関し、国税庁関係職員中より公職選挙法違反容疑者を出したことは誠に遺憾である。
一　イ　名古屋国税局長大蔵事務官久米武文については、とりあえず、昭和二十八年五月十六日付国家公務員法第七十九条第二号により休職を発令したが、更に事実を確認のうえ厳正なる処分を行う予定である。
　　ロ　厚狭税務署総務課長大蔵事務官徳田寿男
　　　　防府税務署直税課長大蔵事務官杉岡邦人
　　　　笠岡税務署間税課長大蔵事務官荒木精彌
　　　　右三名については、国税庁監察官の調査をまつて、いずれも厳正に処分する方針である。
　　ハ　徳山税務署長大蔵事務官田中啓二郎については、嫌疑により国警の取調を受けたが、その後国税庁の調査の結果によれば違反事実について嫌疑はなく、行政処分の必要を認めていない。
　　ニ　名古屋国税局調査査察部長大蔵事務官高宮亭二
　　　　一宮税務署長大蔵事務官佐(注)富士雄
　　　　岩国税務署長大蔵事務官森山親孝
　　　　岩国税務署総務課長大蔵事務官足立庚三
　　　　右四名は、いずれも参考人として警察の取調を受けたが、公職選挙法違反についての嫌疑は全くなく、従つて行政処分の必要を認めていない。
二１　事件の内容
　　イ　名古屋国税局長久米武文は、公職選挙法違反容疑で四月二十二日逮捕され、警視庁及び東京地方検察庁により取調を受けた。その結果は昭和二十八年三月二十八日ごろ名古屋精糖株式会社取締役副社長岡本寛氏より高橋衞氏のために、選挙運動費用として現金二十万円を受け取り、これの措置につき単独の判断で三月三十日及び四月四日の二回にわたり、行政管理庁名古屋管区監察局総務課課長補佐丸山防人氏に対し、高橋衞氏の選挙運動を依頼して右の現金を渡した嫌疑により五月十四日国家公務員法及び公職選挙法違反のかどで起訴された。
　　　　更に、四月二日ごろ名古屋ジヤーナル社社長水野勝太郎氏より現金十万円を、また、四月十一日ごろトヨダ自動車販売株式会社より現金十万円を、いずれも高橋衞氏のための選挙運動費用として受領し、政治的行為をした嫌疑により、五月二十六日追起訴されたものである。
　　ロ　厚狭税務署総務課長徳田寿男は、時日不詳に酒造業者二名及び大理石採取業者に対し、高橋衞氏のための投票を依頼した嫌疑により国警の取調を受けたもので、目下なお調査中である。
　　ハ　防府税務署直税課長杉岡邦人は、昭和二十八年四月六日ごろ、佐波郡出雲村において酒類業者八戸を戸別訪問し、高橋衞氏のための投票を依頼した嫌疑並びに本人及び高橋衞氏の名刺十六枚を有権者に配付して、同じく投票を依頼した嫌疑により、国警の取調を受け、書類送検されたものである。
　　ニ　笠岡税務署間税課長荒木精彌は、昭和二十八年四月十三、十四日の両日にわたり、笠岡税務署管内小田郡北木島町、上島外村及び白石村において、酒販業者七名を戸別訪問し、高橋衞氏のために投票を依頼した嫌疑により、国警の取調を受け、書類送検されたものである。
　　ホ　徳山税務署長田中啓二郎は、昭和二十八年三月ごろ酒造業者に対し、高橋衞氏のための選挙運動を依頼した嫌疑により国警の取調を受け、本人否認のまま、四月二十二日書類送検されたものであるが、その後国税庁の調査の結果によれば違反事実についての嫌疑はない。
　２　事件の防止対策については、高橋衞氏は国税庁開設以来三年七箇月の長い間、長官であつたことでもあり、国税庁としてはその職員の中にこのたびの選挙に関し、あやまつた行動に出る者があつてはならないと思い、先ず庁自体から自粛を促すはもとより各国税局に対しても会議等機会あるごとに、これが自粛につき厳重に指示してきたのであるが、右のような違反者を出したことは誠に遺憾である。今回の事例にかんがみ特に今後を戒めるため、違反者については、事件の真相確認次第厳正に処分を行うことの外、五月二十日監察官室長会議を開催して、不正事案の監察及び予防に遺漏のないよう厳達し、更に六月四日より三日間開催予定の国税局総務部長会議においては、部内監察の強化、非行事件に対する処分の励行等、職場規律の刷新方について徹底した指示を行い、今後再びかかることのないようにする所存である。
三　高橋衞氏後援会の性格は、その設立趣意書にもあるように同氏の出身地福井県の県人、また同氏の同窓生あるいは同氏のかつて勤務した台湾総督府時代の知人で、同氏の人格識見を慕う人々によつて構成され、もつぱら、同氏の社会的活動を後援する目的で設立されたものであつて、それは国税庁とはなんらの関係を有するものではない。
　右答弁する。
昭和二十八年六月三日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国鉄中央線複々線実現に関する質問主意書
　中央線の交通量は、沿線住宅の増設並びに東京都心通勤者の増加によつて近時著しく増大しつつあり、ことに朝夕のラツシユ時の混雑は特にはなはだしい。これが輸送緩和のためには是非立川・中野間の急行電車の運行が急務であると思うが、急行電車運転のためには技術的に複々線でなければ不可能であるときくが、
一　政府は、現在の中央線の交通量の緩和について如何なる方策ありや。
二　複々線でなければ急行電車の運行は技術的に不可能なりや。
三　急行電車運行の計画の有無と予算の概要について。
昭和二十八年六月九日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第六号
　　　　　昭和二十八年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員中村高一君提出国鉄中央線複々線実現に関する質問に対する答弁書
１　緊急対策として、本年度はとりあえず、ラツシユ時間帯の急行線電車を、現在設備で可能限度の八両編成とし、将来は十両編成として混雑の緩和を図りたいと考えている。
２　中野以遠は現在複線であるが、電車の外に、旅客列車及び貨物列車が共用しているので、別に複線を増設しなければ、急行電車の運転は不可能である。
３　中野以遠の急行電車の運転については、線路増設と、これに伴う諸設備、変電所、電車等の増備並びに各駅の拡張等が必要でばく大な工費を要し、かつ、中野 ― 東京間の輸送力強化を別途考慮せねばならないので早急に実現することは困難である。
　右答弁する。
昭和二十八年六月三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
駐留軍及び保安隊演習地接収に関する質問主意書
　五月二十九日参議院本会議において、岡田宗司議員の内灘及び浅間山ろく等演習地に関する緊急質問に対して国務大臣内田信也氏は、「米軍が陸上演習場として要求した所が五十一地区ありまして、すでに合意されたるものが二十二区で、そのうち農地が千八百八十三町歩であります。保留中のものが二十四区であります。これが農地が四千四百五十六町歩でございまして、除外したものが五地区だそうであります。それで飛行場は要求が二十八地区でございまして、そのうち合意したものが二十六地区で、うち農地が百七十町歩、保留中のものが二地区だそうであります。」と答弁をしたが
一　駐留軍の施設として接収された所の情況
　イ　使用目的
　ロ　場　　所
　ハ　接収面積
　ニ　補償はどうなつているか
二　駐留軍の施設として接収要求をされているもの。
　イ　使用目的
　ロ　場　　所
　ハ　面　　積
三　保安隊施設について前二項と同じ。
昭和二十八年六月九日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第五号
　　　　　昭和二十八年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員島上善五(注)君提出駐留軍及び保安隊演習地接収に関する質問に対する答弁書
一　駐留軍の施設として提供された所の情況
　イ　使用目的
　ロ　場　　　所
　ハ　接収面積
　　１　土地
　　２　建物
　ニ　補償は、借上料、立毛、建物、動産等の移転除却等当初の補償、用地等の買収、立木等の中間補償、漁業補償、返還財産補償等であり、これら使用の施設については極一部を除いては、「駐留軍の用に供する土地等の損失補償等要綱」（昭和二十七年七月四日閣議了解）等の政府決定の基準方針に従い既に補償金の支払を完了している。
二　駐留軍の施設として提供を要求されているもの
　イ　使用目的
　ロ　場　　　所
　ハ　面積
　　　右の要求面積の総計は六九、八八三、五八三坪（但し、福岡湾水上機発着場の水面を除く。）
三　保安庁で演習場及び飛行場として取得した土地は、まだ存在していない。現在その取得について折衝中のものは次のものである。

　　なお、現在保安隊の演習は、米軍に提供されている演習地の共同使用あるいは、地元関係者の了解による適当な土地の臨時使用等によつて行つている。
　右答弁する。
昭和二十八年六月四日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
石川県内灘村地内を在日米軍演習場として今後継続的に使用せんとする六月二日附閣議決定に関する質問主意書
一　政府がかかる決定を行う法律的根拠は、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（法律第百四十号）」第五条に規定された権限に基くものであるか。
二　もし、しかりとすれば、開拓財産たる国有財産の使用目的の転用につき、農地法との関連につきその法的根拠を明らかにされたい。
三　国会の承認を経ざる日米両国政府間の行政取極の実施に附属する日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法と、わが国民主化の基本的独立法たる農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）といずれが優先すると思いするか。
昭和二十八年六月十二日受領
答弁第七号

　　内閣衆質第七号
　　　　　昭和二十八年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員岡良一君提出石川県内灘村地内を在日米軍演習場として今後継続的に使用せんとする六月二日附閣議決定に関する質問に対する答弁書
一　御質問の内灘地区の使用に関する六月二日の閣議了解は所謂閣議決定ではない。なお、右の閣議了解は、「日本国とアメリカ合衆国との安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）」第五条に基くものではない。
二　国有開拓・財産を演習地等に転用する場合には農地法第七十八条又は第八十条の規定によつて処理される。
三　特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）と農地法とは対等の法律であり、両者の関係は矛盾することのないよう調整されている。即ち、特別措置法においては、農地、開拓地を強制的に使用し又は収用する際にその関係者に意見書を提出させるよう第四条に規定しておるとともに、農地法においては、第五条第一項第二号又は第七十三条第一項第一号の規定により、この場合その転用につき許可を要しないこととしている。
　右答弁する。
昭和二十八年六月十日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
熊谷・桐生間の鉄道新設に関する質問主意書
一　熊谷・桐生間の鉄道新設の意思ありや。
一　新設するとすれば施設着工の時期はいつごろであるか。
一　完成の時期と見透し如何。
一　その他、施設に対する具体案は如何。
昭和二十八年六月十六日受領
答弁第八号

　　内閣衆質第一三号
　　　　　昭和二十八年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員長谷川四(注)君提出熊谷・桐生間の鉄道新設に関する質問に対する答弁書
　日本国有鉄道が敷設する新線は、すべて鉄道敷設法第一条別表に掲げられている予定線路のうちから、鉄道建設審議会の答申をまつて実施せられるのであるが熊谷、桐生間は敷設法の予定線路に該当していない。従つて、本区間に鉄道を敷設するには同法の改正が必要である。
　敷設法の改正については鉄道建設審議会の答申を得てから措置いたしたい考えであるので目下のところ新線の計画はない。
　なお、本区間には東武鉄道があるが仙石河岸 ― 妻沼間は利根川橋梁（約一粁）の下部構造ほぼ完成したまま工事を中止しているのでこれが完成することによつて熊谷 ― 桐生間が連絡できることになつている。
　右答弁する。
昭和二十八年六月十日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
危険校舎急速改築費国庫補助予算に関する質問主意書
　首題に関しては、現在の危険校舎累積の原因は、国の責任であります。即ち
　１　戦時戦後の資金資材の統制による修理改築の抑制
　２　校舎を軍施設の工場に強制転用
　３　戦後における六・三制の実施、災害復旧等による地方財政の窮乏
　４　国庫補助は全然認められなかつた
　以上の原因により現在全国で二百十三万坪（島根県一万四千五百九十三坪）の多きに達しておりますので、これを五箇年に均等改築を実施し、これに要する国庫補助金を計上することが妥当であると信ずるが、政府の御方針を承りたい。
昭和二十八年六月十六日受領
答弁第九号

　　内閣衆質第一二号
　　　　　昭和二十八年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員櫻内義雄君提出危険校舎急速改築費国庫補助予算に関する質問に対する答弁書
　御質問のとおり危険校舎累積の責任は国にもあり、その面積は昭和二十七年五月一日現在で約二百十三万坪であるが、昭和二十七年度には起債等によつて改築が行われたので、昭和二十八年度当初の危険校舎面積は、義務制学校（小中学校）において約百六十五万坪、非義務制学校において約十八万坪合計約百八十三万坪となつている。
　政府は、速やかに危険校舎の改築を行うため、昭和二十八年度予算案にとりあえず十二万坪分に対し三分の一の補助率で約十二億円を計上したが、なお、今後全危険校舎面積百八十三万坪を国庫補助金と起債等によつてできるだけ速やかに改築を促進したい考えである。
　右答弁する。
昭和二十八年六月十日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
西新井橋、江北橋、堀切橋の建設に関する質問主意書
　昨年四月においてかくのごとき状態であるから、現在においては大型バス、大型トラツク等を含めてなお一層の混雑をみているわけである。
　政府は、東京都が道路管理者であるとして放置しておくことなく、これが建設改築計画をすみやかに樹立して実行に移し、産業の発展、交通の安全、危険の防止を図る必要があると思うが、政府の見解及び予算的措置如何。
昭和二十八年六月十六日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質第一一号
　　　　　昭和二十八年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出西新井橋、江北橋、堀切橋の建設に関する質問に対する答弁書
　西新井、江北、堀切の三橋はいずれも五百米をこえる長大木橋であり、幅員についても拡幅を要するため、これが建設にはばく大な工事費を要し早急にこれらの架換を実施することは困難であるが、国家財政並びに東京都財政の許す範囲において逐次建設を行いたいと考えている。
　なお、三橋についてはそのつど補修工事を実施し、堀切橋については交通量を勘案して歩道を築造する等交通の確保に鋭意努力しつつある。
　右答弁する。
昭和二十八年六月十日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
東京都内江東方面の水防計画に関する質問主意書
　東京都で江東方面といわれる隅田川沿岸より以東の地域は、河川に囲まれている土地が多いばかりでなく、その土地自身が非常に低く、低湿地帯もあり、更に地盤沈下の傾向すらあるところがある。しかもこの地域は人口の密度きわめて高く、大工場はもとより、中小商工業の多いところであるのに、衛生施設の見るべきもの少なく（たとえば下水だけを取り上げても明りようである。）、住民は常に湿気と汚水と水の脅威にさらされているのである。政府はこの地域の住民が安心して生活できるよう、中川の改修、荒川、隅田川筋の堤防強化、排水機の増設、下水の整備等をはかると同時に、水防の問題においては江東方面の外廓堤防を建設し、もつて江東方面の発展に努力する必要がある。かかる点について政府の見解並びに予算的措置如何。
昭和二十八年六月十六日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質第八号
　　　　　昭和二十八年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出東京都内江東方面の水防計画に関する質問に対する答弁書
一　東京都内江東、葛西地区に関する災害の防止計画については、総事業費約五十一億円をもつて、昭和二十四年度以降災害復旧事業、災害土木助成事業及び高潮対策事業の名称の下に、国庫の助成により、堤防護岸の強化、築造及び水門、排水施設の改良強化等を計画し、昭和二十七年度までに約十七億円の事業を施行済であり、昭和二十八年度においては、とりあえず、暫定予算をもつて二億一千万円を充当し、工事の進捗を図つていきたいのであるが、今後ともこれら予算の増額については、極力努力いたしたい。
二　荒川放水路は、最近とみに江東方面の堤防沈下がはなはだしいので、昭和二十六年度より、今後九億円の事業費により、原堤防にまで増強しつつあり、昭和二十七年度においては四千五百万円をもつて実施し、本二十八年度においてもこれが重要性を認め、暫定予算として一千四百六十万円を充当して施工中である。
三　中川改修工事については第一次直轄改修事業施行後昭和十三年の豪雨出水により未曾有の水害をこうむり、中川、綾瀬川及び芝川の三河川に対する総合改修計画の緊要なることが叫ばれ東京都及び埼玉県において国庫の補助のもとに各々その行政区域内を分担施工することを協定、東京都においては昭和十五年より工事に着手したが昭和十九年種々の都合により中止の已むなきに至つた。
　　その後昭和二十二年の水害により再び早期完全実施が要望され国においても重要性を認め昭和二十四年度より事業の緊急性を検討した結果、中川について工事を急施することに決り総工事費二十億円をもつて放水路の開削に着手している。
　　昭和二十六年度までに二億六千九百万円を支出、工事の早期完成を目途に昭和二十七年度は三億五千万円、昭和二十八年度暫定においては一億一千七百万円を充当施工中である。
　　右答弁する。
昭和二十八年六月十日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
北千住駅改築に関する質問主意書
　かかる現状において北千住駅を足立区二十九万の都市の駅にふさわしく、しかも現在の実情に即応するよう、すみやかに改築すると同時に踏切及び東西千住町の交通を便利ならしめるよう適切な措置をとる必要ありと考えるが、これらの点に関する政府の見解並びに予算的措置如何。
昭和二十八年六月十六日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質第九号
　　　　　昭和二十八年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出北千住駅改築に関する質問に対する答弁書
　日本国有鉄道の駅舎は、戦時中及び戦後を通じての保守不充分に起因して老朽のものがはなはだ多いのであるが、ばく大な戦災建物の復旧に全力を注いできた関係上、古い駅舎の改築は遅れがちとなつている。戦災建物の復旧は一応営業に支障のない程度に復旧したので昨年度から老朽建物の復旧充実に努力をしているが財源の関係でいまだ戦前の水準に達するには程遠い状況である。
　北千住駅については、混雑緩和のため国鉄と東武鉄道とのホームを結ぶ跨線橋を計画して本年度実施いたしたい考えである。又踏切道についても極力交通の便を図る施設を実施したい考えであるが他に同様な状態のものが数多くあり国有鉄道の費用で実施することは目下のところ財源の関係で困難かと思われるが研究いたしたい。
　右答弁する。
昭和二十八年六月十日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
荒川電話局舎設置に関する質問主意書
　商店は五千四百、店舗総計は一万二百もある。かくのごとく非常な発展をみているが、激しい戦災による痛手のうち電話設備の回復が一番遅れている。電話は国全体の神経であつて、文化社会には欠くことのできないものである。特に本荒川区のごとき商工業によつてたつているところにおいては、電話なくして区の発展は考えられない。しかるに本区電話は根岸、浅草、下谷、駒込の四局に分れ、しかもその開通、積滞の状況は左表の通りである。（三月三十一日現在）
　かかる状況であるから、先般電々公社が荒川局の敷地を買収されたことは区民ひとしく喜びとするところである。従つて是非とも今後は昭和二十八年度予算に荒川区の局舎建設の予算を計上し、すみやかに荒川電話局を整備されたいのである。かかる事由により荒川電話局建設に関する計画、及び予算的措置についての政府の見解如何。
昭和二十八年六月十六日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質第一〇号
　　　　　昭和二十八年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出荒川電話局舎設置に関する質問に対する答弁書
　荒川電話局舎の建設については、御質問の御趣旨のように計画を進めており、現在提出中の昭和二十八年度予算によつて年度内に建設に着手する予定である。
　荒川電話局局舎計画坪数　　　　　　一、二九六坪
　右答弁する。
昭和二十八年六月十一日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国鉄中央線国分寺駅混雑緩和に関する質問主意書
一　応急処置として陸橋を更に一つ増設するか、現在の陸橋を拡大する計画ありや。
二　駅南口開設はなぜ実現できないのか、その理由如何。
昭和二十八年六月十九日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質第一四号
　　　　　昭和二十八年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員中村高一君提出国鉄中央線国分寺駅混雑緩和に関する質問に対する答弁書
　国分寺駅は、競馬場の関係もあり、混雑緩和のため改良する必要がありますが当駅は西武鉄道との連絡設備の整備並びに南口開設の問題等がありますので、これらを綜合した改良計画を研究しております。国鉄では、他に同様な状態なものが多く目下のところ財源の関係で早急に実施することは困難かと思われますが、逐次整備いたしたいと考えております。
　右答弁する。
昭和二十八年六月二十六日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質第一五号
　　　　　昭和二十八年六月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員栗田英男君提出葛生町における磐城セメントの煙害に関する質問に対する答弁書
　セメント工場による煙害は、その中に含まれる粉塵によるものであり、現在電気収塵機をもつて粉塵を捕捉するなど常時飛散防止に努めているが、なお調査の上、その効果不充分なものと認められる場合には、収塵装置その他の設備の改善又は増設を勧告する等その地域の住民が安心して生活できるよう、極力努める考えである。
　右答弁する。
昭和二十八年六月十九日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
外国産こんにやく原料輸入問題に対する質問主意書に
一　政府においては、昨年十一月四日通産省並びに農林省両関係官をして全国こんにやく生産協会並びに群馬県指導農業協同組合連合会代表者との間において、外国産こんにやく原料輸入問題について別紙の通りの協定をいたしてあるにもかかわらず、過去六箇月間に約三百トン（約一億円以上）も輸入され、そのほとんどのものが食料こんにやくとして出まわり市場に大混乱をきたしている。（読売新聞六月六日附朝刊全国版にもあり）その輸入の方便として漢方薬「マユーピン」、タンニン剤、皮革なめし用イリス・イリスとか又はドライドタローレピスタング等の名称の用い、現に神戸、四日市両税関に現品五、六十トンも存在せることは理由の如何を問わず明らかに協定違反と認めらる。
二　さらに本年四月三十日附をもつて前記のような名称をもつて百トンの輸入を許可されたるとの風聞あるもこの事実は如何。
三　第一、二項に示すがごときことは、明らかに関税法、外国貿易管理法、国際法違反及びその他の法律に抵触するものと認める。
四　右に対し違反事実歴然たる場合（特に違反の発生原因に対し）関係責任者は怠慢もはなはだしいものと認める故、これに対して如何なる処置をなすや。
五　現在輸入せられ未通関となつている神戸並びに四日市に現存するこれ等こんにやく原料の処置を如何にいたすべきや。
六　こんにやく原料の今後の輸入に対して如何なる方針をもつて臨むか、すなわち輸入申請に際して名称手段等の如何にかかわらず違法行為でないと認めて許可するものとすれば、正式の限定数量を定めるためにあえて論議の必要はないと思うが、これに対し誠実且つ明細なる御返答を望む。
（別紙）
　　　協　定　事　項（写）
　昭和二十七年十一月四日附農林省農林経済局、農業改良局発表
　一　本年中及び明年三月末日までは輸入を認めないこと。
　二　明年四月以降六月末日までの総輸入量を五百トンとし、且つ輸入は月割として各月百六十六トン以内の内地着荷とすること。
　三　右の輸入によつて国産こんにやく荒粉の産地相場が不当に下まわる場合はその外貨割当を停止することがある。
昭和二十八年六月二十六日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質第一六号
　　　　　昭和二十八年六月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員中曾根康弘君提出外国産こんにやく原料輸入問題に対する質問に対する答弁書
一　政府は昨年十一月こんにやくの輸入に関し協議を行い、本年三月末日迄輸入の措置を停止して居たので此の間政府としては「コンニヤク」として意識し又はその情を知りながら輸入を許可したことは毛頭ない。
　　主意書の中にある漢方薬「マユーピン」等は業者よりの申請においても漢方薬とされ又賦形剤としても使用され、その申請数量も少量に止まるので政府に於ても漢方薬と認め外貨の割当をしたものであり、これが数十屯余に達したのは輸入者の作為によるものである。
　　「ドライド・タロー」については当該商品がこんにやくとは異なるものであるとの申請に基き、政府もこれを別品と認定し、外貨の割当を行つたものであるが、香港地方においては、「ドライド・タロー」も「コンニヤク」の別名であることが事後に判明した。よつて、これは目下神戸税関において通関差止を行い税関とその措置につき考究中である。
　　「其の他のタンニン剤」として「イリス・イリス」が輸入されているが、これは、特に兵庫県皮革研究所長のタンニン剤としての認定に基き、神戸税関において通関を行つたものである。
　　なお、「マユーピン」「クエイユ」等は、国際商慣行上のこんにやく用語ではなく一種の地方語であるので判定が至難である。
　　以上要するに前記の諸件に関しては協議違反と直ちにいうことはできない。
二　本件についての外貨割当は、漢方薬「マユーピン」及び「クエイユ」約五屯であり、伝えられるところの百屯の輸入割当をした事実はない。
三　法規違反の点については、その具体的事実に関し研究中である。
四　事情調査の上しかるべき措置をとる。
五　目下通関を差し止めている神戸並びに四日市税関にあるこんにやくは、税関よりの検討依頼書もあるので適当な措置をなすことといたしたい。
六　こんにやく原料の今後の輸入に関しては、輸入数量、輸入時期等に関しては時宜に適した措置をとることとする。又申請名称については厳重に調査して正規の輸入以外には輸入できない様措置する。
　右答弁する。
昭和二十八年六月二十日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
輸入大豆の検疫に関する質問主意書
一　輸入大豆の検疫は、いかなる機関によりいかなる時期に行うか。
二　毒物の混入あることの通知が入荷してから余りに長時日を要したる理由。
三　毒あさがおの毒性と除毒処理対策。
四　五百八トンの配布先と荷受人における本物件の処理状況。
五　食用油に加工され出荷している物をどう処置するか。
昭和二十八年六月三十日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質第一七号
　　　　　昭和二十八年六月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員吉川久衛君提出輸入大豆の検疫に関する質問に対する答弁書
一　輸入大豆の検疫の機関及び時期
二　毒物の混入のあることの通知が、入荷した日から長時日を要した理由
三　毒あさがおの毒性と除毒対策
四　五百八トンの配布先と荷受人における本物件の処理状況
五　食用油に加工され出荷しているものの処理
　　右答弁する。
昭和二十八年六月二十六日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
家畜飼料としての大豆粕輸入に関する質問主意書
　大豆粕を大量に輸入し、家畜（とくに養豚）飼料にあてることにより、外米の輸入を抑制する方針はとれないか。外米と豚肉の栄養価を比較すれば、外米そのものを輸入するよりも、大豆粕を輸入する方がはるかに低廉になるのではないか。
　食生活の改善方針とともに政府の見解を承りたい。
昭和二十八年七月三日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質第一八号
　　　　　昭和二十八年七月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出家畜飼料としての大豆粕輸入に関する質問に対する答弁書
　外米（ビルマ米）と豚肉の栄養価についていえば、外米（ビルマ米）一〇〇瓦中のカロリーは三四六、蛋白は六・九％、脂肪〇・八％で、豚肉一〇〇瓦中のカロリーは一四五、蛋白は二一・四％、脂肪は六・五％であつて、栄養価については、豚肉の方がまさることは、御説の通りである。又日本人の穀類（でん粉）偏重の食生活に対し畜産物のような蛋白、脂肪食品の摂取量を増加することによつて食生活の改善をはかることも賛成である。しかし、外米は、そのまま摂取されるのであるが、豚肉は、家畜に大豆粕その他の飼料を与えた後生産されるものである。従つて、現在の外米の輸入が需給上必要限度の主食の不足量を充すために行われているのであるから、大豆粕の輸入によりどれだけ豚の供給増加となつて主食の補てんにあてられるかは十分検討する必要がある。なお又家畜（豚）の飼料中油粕の占める割合は、一・五％程度であるので、大豆粕を大量に輸入したとしても豚肉の生産及び価格に特に大きな影響を与えるとは考えられない。又大豆粕と豚肉との価格関係は、確実には把握できないので、今後なお研究いたしたい。
　右答弁する。
昭和二十八年六月二十九日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
地方教育委員会の運営に関する質問主意書
一　教育委員会法第五十五条第二項によれば「都道府県委員会は地方委員会に対して行政上及び運営上指揮監督をしてはならない」と規定しているが、地方教育委員会の権限中最も重要なる人事及び教育に関する指揮監督権を都道府県教育委員会に委託することは、前記条文の精神により当然禁止せられているものと解するが如何。
二　前項の事実が法律違反である場合は、すでに契約された人事及び監督に関する協定は無効であると解するが如何。
三　教育委員会法には違反事実に対する罰則規定が定められていないが、違反事実があつたときは如何なる処置がとられるべきであるか。
昭和二十八年七月七日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質第二一号
　　　　　昭和二十八年七月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員足立篤(注)君提出地方教育委員会の運営に関する質問に対する答弁書
　教育委員会法第五十五条第二項では、都道府県の教育委員会は市町村の教育委員会に対して、行政上、運営上の指揮監督を行つてはならないこととしてあるが、この条文は市町村の教育委員会が、その所管事務について自主的に都道府県の教育委員会に対して、援助指導を求め、あるいは、一定事項をこれに委託しようとしたときに、都道府県の教育委員会がこれを受けることを禁止する趣旨のものではない。
　したがつて、市町村の教育委員会と都道府県の教育委員会とが、人事等について協定を結ぶことは、それが相互の自発的意思にもとづくものであり、それによつて都道府県の教育委員会が市町村の教育委員会に指導、援助を与えるためのものであるならば、違法ではないと考える。
　右答弁する。
昭和二十八年六月三十日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
相互金融会社の貸金業法違反に関する質問主意書
　政府は、ただちにこれらの金融機関に対する方針を明らかにするとともに投資者の疑惑を一掃すべきである。これらの点に関し、政府の見解並びに対策如何。
昭和二十八年七月七日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質第二〇号
　　　　　昭和二十八年七月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員栗田英男君提出相互金融会社の貸金業法違反に関する質問に対する答弁書
　いわゆる株主相互金融は、貸金業等の取締に関する法律により届け出た株式会社組織による貸金業者が、通常増資にあたり、自己の役員等に株式を引き受けさせ右株式を広く公衆に売却しその代金を割賦にて受け入れ、これに対し融資を行うか又は株主優待金を支給する方式である。このような方式により株式会社が株式の売却による代金を受け入れることは、これを預り金に準ずる不特定多数者からの資金の受入として直ちに金融関係法規違反とすることは問題がある。しかし、いわゆる株主相互金融の実情は千差万別であり、個々に判断するときは、なお金融関係法規に違反するものも少くない見込であるので、今後これらのものに対しては厳重に取締を行う考えである。
　政府は、最近貸金業者について検査を実施したが株主からの借入金等と称して預り金の受入を行つているものがあることが明らかになつたので、今回その法律違反の事実に対して直ちに改善を命じ再びかかる法律違反のないよう厳重なる警告を発するとともに、かかる金銭の提供は絶対に行わないよう一般の注意を喚起したのである。
　今後政府としては、このような法律違反の事態に対し、金融秩序の維持及び一般大衆の保護のために、さらに一般の啓もうを行うとともに、取締を励行し、断乎たる行政措置をとる考えである。
　右答弁する。
昭和二十八年六月三十日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
事業税の撤廃に関する質問主意書
　日本再建の中核をなす中小企業の活路をひらくためにも地方税制を再検討し、事業税の撤廃に適切なる措置を講ずべきであると信ずるが、政府は、かかる観点に基いて地方税制を再検討し、事業税を撤廃する意思があるか。
　なお、中小企業振興の根本的具体案を明確に示していただきたい。
昭和二十八年七月七日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質第一九号
　　　　　昭和二十八年七月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員長谷川四(注)君提出事業税の撤廃に関する質問に対する答弁書
　現行事業税の存廃については、地方制度及び租税体系両面から検討を加える必要があるので、政府としても、地方制度調査会を設置して、鋭意研究している。なお、小額所得者の事業税負担の状況にかんがみ、個人の事業税については、既に基礎控除制度（三万八千円）を設け、個人事業者の負担の軽減と合理化を図つたのであるが、更にその基礎控除額を五万円に引き上げ、中小企業者の税負担を緩和いたしたいと考えて、地方税法の一部を改正する法律案を今国会に提出中である。
　なお、中小企業の振興策としては、その産業上社会上に占める重要性からみて、各般の施策を一段と推進して、その地位の安定と強化を図り、景気変動に対する長期的な抵抗力を培養してゆく方針であるが、当面の具体策とすれば、次の点を推進してゆく方針である。
１　金融対策
２　組織化対策
３　合理化対策
　右答弁する。
昭和二十八年七月七日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
果木栽植に関する質問主意書
　しかるに政府は、前年度予算原案に「特種林産種苗育成補助」のため若干の金額を計上したが、本年度の予算にその片影すらも見ざるは、農林政策の根本義を解せざるものといわねばならぬ。政府は、果木栽植に関しいかなる態度と見解を有するや、あえてその意見を問う次第である。
昭和二十八年七月十四日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質第二二号
　　　　　昭和二十八年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員杉山元治(注)君外二名提出果木栽植に関する質問に対する答弁書
　わが国の国民生活を安定させるためには、狭少な国土を充全に活用することによつて農業生産力を増強することが緊要である。このため、農耕地の開発改良につとめるだけでなく、生産性の低い傾斜地、荒蕪地、原野等に適応する特種林産樹を導入し、農山村民の余剰労力を活用することによつて農山村における食糧及び栄養の補給並びに農山村経済の安定向上に資する措置を講じたい。
　栗、クルミ等の果木の植栽については、本年度予算を計上して実態調査を実施しており、来年度予算においても極力これが予算化に努力する所存である。
　右答弁する。
昭和二十八年七月七日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国鉄豊橋駅西方城海津こ線橋新設に伴う石塚、城海津、大山塚の踏切閉鎖に関する質問主意書
一　市民、市当局の再三の懇請にもかかわらずこれをべつ視して大山塚踏切を閉鎖するや。
一　関係当局は事情を調査し、大山塚をはじめ二つの踏切を存置するか。もし閉鎖するがごとき事態が生じた場合、これにかわる地下道を設け被害を最少限度にとどめるよう市当局と対策を講ぜられるや。
一　佐久間の電源開発に要する建設資材輸送のため大山塚をはじめ同こ線橋以東の二つの踏切を閉鎖するや。
昭和二十八年七月十四日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質第二三号
　　　　　昭和二十八年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員八木一(注)君提出国鉄豊橋駅西方城海津こ線橋新設に伴う石塚、城海津、大山塚の踏切閉鎖に関する質問に対する答弁書
一　城海津こ線道路橋新設の議がおこつてから、再三にわたり国鉄と県及び市当局と協議し、大山塚踏切道外二踏切道は、城海津こ線道路橋完成の際廃止することになつている。
　　従つて、豊橋駅構内改良工事等は、この協定を基礎にして樹立し着々実施されているもので、ここに至つては大山塚踏切の存続は困難かと思われるが、現地から、せめて人の通行し得るものだけでも存続するよう要望もあるので、大山塚踏切道に附随するこ線人道橋だけでも残せるよう、目下市当局からの申入れに基き種々協議中である。
二　大山塚以東の二箇所の踏切道については、佐久間ダム建設に伴う輸送増に対応する豊橋駅構内改良計画が目下検討中であるからその決定をまつてあらためて通路管理者側と設計その他につき協議したい。
　右答弁する。
昭和二十八年七月七日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
信用金庫に対する法人税と固定資産税の免除に関する質問主意書
　信用金庫は、中小企業者、勤労者等の国民大衆が自らの組織と力によつて金融の道を講じようとする非営利の協同組織体であるが、ひろく員外預金を取扱う金融機関としては、信用の維持、預金者保護の完ぺきを期する必要があり、このため中小企業協同組合法とは別に単独法である信用金庫法が制定せられ、一般の協同組合とは異なつた特別の監督を受けることとなつたのであるが、その性格及び社会的使命は中小企業等協同組合といささかも異なるところがない。このことは、法律の規定にも明らかなところで、税法上においても、特別法人としての取扱、地方税法における事業税、市町村税の免除等の例にも見られるとおり、なん等差異が存しなかつたのであるが、たまたま先般地方税法の改正にあたり、実施を見た協同組合に対する固定資産税の免除については信用金庫のみ除外されているという実情である。よつて、信用金庫にも他の協同組合同様固定資産税を免除されるよう特別の措置が講ぜられるべきであると信ずるが、政府の御考えを承りたい。
　なお、信用金庫は、産業組合法による信用組合より漸次発展的な変遷を遂げてきたもので、その性格並びに社会的使命は全く協同組合と同一であることはすでに明らかであり、明治三十三年の産業組合制定当時より日華事変に至るまで、協同組合に対しては課税しないという政策がとられてきたのである。しかるに、現在信用金庫その他の協同組合は税法上特別法人としての取扱を受けてはいるが、非課税の政策は復元せられず、戦時中の特例がなおそのまま継続されているのである。しかしながら、信用金庫その他協同組合の現状は、その構成員の経済的地位のぜい弱と景気停滞傾向の進行によりますますその経営を困難ならしめている。一方中小企業の問題はますます重要性を帯び、その対策の樹立と強力な推進、なかんずく協同組織体の強化が強く要請せられている実状である。よつて政府は、この際協同組合に対する非課税の政策を復元せられるべきであると信ずるが、信用金庫に対し法人税を免除するお考えがあるか。
　以上の二点に関し政府の明確なる御答弁を承りたい。
昭和二十八年七月十四日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質第二四号
　　　　　昭和二十八年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員長谷川四(注)君提出信用金庫に対する法人税と固定資産税の免除に関する質問に対する答弁書
一　法人税関係
二　固定資産税関係
　右答弁する。
昭和二十八年七月七日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
東京都北多摩郡大和村に米軍兵舎建設に伴う中学校移転に関する質問主意書
　政府は、大和村民の反対を押しきり旧日立軍需工場跡十万坪に米軍兵舎を建設することを決定し土地収用の手続中であるが、兵舎と約百五十メートルへだてた村立中学校（一部小学校分校教場として使用）は適当なところへ移転しなければ到底授業不可能と思うが、
　一　政府は中学校の移転について如何なる処置をとるか。
　一　いつ兵舎建設に着手するか。
　一　兵舎の棟数、坪数、これに要する予算はいかほどなりや。
昭和二十八年七月十四日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質第二五号
　　　　　昭和二十八年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員中村高一君提出東京都北多摩郡大和村に米軍兵舎建設に伴う中学校移転に関する質問に対する答弁書
一　風紀問題については、地方連絡協議会の設置その他の方法で解決を図るよう努力中であつて大和村の場合にも、日米双方の協力で、学童に対する風紀上の影響を最少限度にとどめるよう措置することは勿論であるが、校舎移転に関する地元の要望に関しても、関係庁と協議の上善処することといたしたい。
二　工事は、敷地入手後行われることとなつているので、九月頃着手の見込みである。
三　工事費
右に要する総工費は、十一億八千四百万円の見込みである。

　右答弁する。
昭和二十八年七月十日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
駐留軍に勤務する警備員に関する質問主意書
一　最近、福岡県芦屋キヤンプで日本人警備員が、職務上発砲して殺人未遂の訴追を受けているとの報道があるが、その事実を知りたい。
一　さきに同じようなケースが東京都横田基地でも起つたことがあるが、この結果はどうなつたか知りたい。
一　いずれの場合でも、警備員としては、主観的には職務のためと思つてしたのではないかと推定されるが、これにもかかわらず罪に問われるとなると警備員として当惑せざるを得ないであろう。日本人警備員に銃砲などを所持させることは、法律上はつきりしたのであるかどうか。行政協定に基く日米合同委員会では、どのようにきめられたのか明確にしてほしい。
昭和二十八年七月十七日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質第三二号
　　　　　昭和二十八年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出駐留軍に勤務する警備員に関する質問に対する答弁書
一　芦屋米軍射撃場日本人警備員の発砲傷害事件の事実
二　横田米軍宿舎日本人警備員の射殺事件の結果
三　昭和二十七年十二月三十日に開催せられた第三十四回日米合同委員会において、日本人警備員に関する取極を行つた。その内容は米軍による武装警備員の雇傭は米軍が使用中の施設、区域内で必要最少限度にとどめ、武器の使用は、日本国刑法第三十六条第一項の正当防衛及び同法第三十七条第一項の緊急避難に該当する事態が発生した場合に限られ、且つ、武器の取扱に関しては米軍当局が責任をもつて取り締ることになつている。
　前述の二事例においては警備員が何れも正当防衛、緊急避難の範囲を逸脱して発砲したと認められたので、日本側警察により逮捕せられたものである。
　右答弁する。
昭和二十八年七月十日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
西新井橋、江北橋、堀切橋の建設に関する再質問主意書
　二十七年度には都において西新井橋に七十八万八千円を支出し、地質を調査したが、その結果はどうであるか。二十八年度においては東京都においては西新井橋改築予算一千五百万円、堀切橋補修費四百万円を支出しようとしているが、これら改築、補修に対する政府の見解、及び三橋を永久橋とすることについての政府の見解如何。
昭和二十八年七月十七日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質第三一号
　　　　　昭和二十八年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出西新井橋、江北橋、堀切橋の建設に関する再質問に対する答弁書
　西新井、江北、堀切の三橋については、それぞれ巨額の建設費を要するため本年度国庫補助による架換は予算の関係で困難であるが、今般道路整備費の財源等に関する臨時措置法が成立したので、この法律に基き昭和二十九年度以降昭和三十三年度に至る「道路整備五箇年計画」を樹立して実施することにしたから、本計画に基き逐次実施するよう努力したい。すなわち道路整備五箇年計画の樹立に当つては、各都道府県から計画要望書を徴するから、右の橋梁整備についても同様東京都から架換計画が提出されることになると思われるので、計画の提出をまつて検討の上、昭和二十九年度から一定計画にもとづいて着工したい。但し、三橋全部を五箇年計画で着工することは、予算の関係上不可能と考えられるから三橋の現状経済効果等の調査をまつて緊急度の大きいものから実施することにいたしたい。
　なお、東京都が実施した西新井橋の地質調査の結果は、別添報告書の通り地下四〇―五〇米まで粘土質という良好ならざる結果が報告されているので、相当工費の増大をきたすものと思われる。又本年度東京都が計上した西新井橋の予算千五百万円は、本年度において国庫補助を希望し、国庫補助事業として採択された場合の都負担分として計上したもののようである。
　堀切橋の補修費四百万円は、都単独事業予算で本年度において補強工事を実施するものである。
　右答弁する。
　　　東京都建設局 ―― 西新井橋地質調査依頼土質試験報告書
一　試　　　料
　　日本地下開発株式会社採取試料
　　第一号試錐試料は稍攪乱の気味あり
　　第二号、第三号、第四号は供試体採集には攪乱部の切削を行つた。
二　剪断試験
　　剪断試験は三軸圧縮試験により実施した。
　　一部砂質の攪乱せると思われるものは直接剪断を実施三軸圧縮試験結果と照合した。
三　見掛比重
　　採取試料より直接測定せるものを三軸圧縮試験供試体のもので修正照合した。
四　含　水　比
　　Ｊ・Ｉ・Ｓ　一二〇三　により測定
五　粒度分析
　　Ｊ・Ｉ・Ｓ　一二〇四　により測定
六　塑性限界液性限界
　　Ｊ・Ｉ・Ｓ　一二〇六　により測定
七　真比重
　　Ｊ・Ｉ・Ｓ　一二〇二　により測定
八　圧縮試験
　　基礎底部の軟弱試料につき、圧縮試験実施
昭和二十八年七月十日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
不良住宅改良に関する質問主意書
　東京都内足立区千住柳原、千住旭町、千住五丁目、本木町及び荒川三河島千軒長屋、同丸六長屋等東京都内には不良住宅が多い。これらはスラム地区といわれ、住宅条件、衛生条件その他きわめて恵まれない状態におかれている。政府は、これらの不良住宅地区改良に関し如何なる見解を有するか。もし具体的改良の意志があるならばその実行計画及びその予算的措置如何。
昭和二十八年七月十七日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質第三〇号
　　　　　昭和二十八年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出不良住宅改良に関する質問に対する答弁書
　不良住宅改良については、昭和二十七年度において予算二千九百六十一万円をもつて、東京・京都・神戸の不良住宅地区について、公営住宅法に基く第二種公営住宅七十二戸を建設し、改良事業を行いましたが、昭和二十八年度においては、引き続き全国の主要不良住宅地区について、約二百戸の改良事業を行うべく本予算案に八千百四万円を計上いたしております。
　なお、御指摘の不良住宅地区の住宅改良についても目下検討中であります。
　右答弁する。
昭和二十八年七月十日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
向島電話局設置に関する質問主意書
　東京都墨田区内旧向島地区は電話加入申込者がきわめて多いが、いずれも電話局舎より遠く、その需要を満たすことが困難な状況にある。同地区は、主として中小商工業者の多い土地であり、電話設備の有無はその土地の発展に重大な関係を有しているので、地元有志間にも電話局設置の要望強く、局舎用敷地を捜す運動も起りつつある。政府としては向島電話局を設置し、向島地区の発展に寄与せねばならないと考えるが、この点に関し政府の計画及び予算的見とおしを伺いたい。
昭和二十八年七月十七日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質第二九号
　　　　　昭和二十八年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出向島電話局設置に関する質問に対する答弁書
　旧向島地区は現在本所、城東両電話局の収容区域となつておりますが、両局共相当需要がありますので、昭和二十八年度において本所局に、二、〇〇〇端子、城東局に一、一〇〇端子、昭和二十九年度において城東局に二、〇〇〇端子、計五、一〇〇端子を増設する計画であります。
　これが完成の暁には、約四、六〇〇箇の加入電話を増設することができることとなり、このうち二、五〇〇箇程度は旧向島地域に振り向けうる予定であります。
　従つて、旧向島地区に対する加入電話の増設は、差し当り以上の計画によることとし、向島電話局新設については、建設予算の成立状況並びに五箇年計画の進行状態を勘案し将来考慮したいと存じております。
　右答弁する。
昭和二十八年七月十日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
江東地区治水根本対策に関する質問主意書
　政府はこれら対策を実施し、江東地区の安全と繁栄に努力すべきであると考えるが、これに対する政府の見解如何。
昭和二十八年七月十七日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質第二八号
　　　　　昭和二十八年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出江東地区治水根本対策に関する質問に対する答弁書
　東京都江東地区が地盤低位のため、毎年潮水害をこうむつていることは、政府においてもつとに認めるところであつて、同地区が重要な工業生産地帯であるにかんがみ、昭和二十四年度に災害防止計画を樹立し、この計画に基き、総事業費約五十一億円をもつて、同年度より災害復旧事業、災害土木助成事業及び高潮防ぎよ対策事業の名称の下に、堤防及び護岸の強化築造（外郭堤防高さ四メートル、内堤高さ三、六メートル）、水門及び排水施設の改良、新設、強化等を施行しており、昭和二十七年度までに約一七億円の事業費を支出した。
　昭和二十八年度においては、暫定予算の関係もあり六月までにとりあえず二億一千万円を充当し、工事の進ちよくを図つているが、今後とも予算の増額及び事業の早期完成については、極力努力を傾注いたしたい。
　右答弁する。
昭和二十八年七月十日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
金町駅、新小岩駅間客車運行に関する質問主意書
　常磐線金町駅、総武線新小岩駅間は現在貨物線であるが、この貨物線に客車を入れ、旅客の輸送をしてほしいとの熱烈な要求が地元民間にある。現在は単線であり、貨物多くして客車を運転する余力がないので地元の希望が実現しないが、この単線を複線化して輸送力の増強を計り、もつて客車を運転すべきものであると考える。この貨物線の用地は複線化するに十分な土地の広さをもつている。これに対する政府の見解如何。