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平成二十一年一月二十三日提出
質問第五四号
痴漢や盗撮行為により逮捕された外務省職員が在職し続けることの是非等に関する再質問主意書
一　平成十八年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第九一号）では、外務省において、①平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した、②平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにおいて女性のスカート内をビデオ撮影しているところを現行犯逮捕された、③平成十六年五月二十日、出勤途中に乗り合わせた女性に対して痴漢行為を行った職員がおり、それぞれ減給処分を受けながらも、右答弁書が閣議決定された時点では、右の三名が外務省に在職していることが明らかになっている。そのことにつき、①と③の職員は、痴漢行為が発覚した時点で逮捕されたか、逮捕されているのなら、起訴されたか否か等、①と③の職員に対してその後どの様な司法手続きがなされたのか、また、現行犯逮捕された②の職員に対しても同様に、逮捕後、どの様な司法手続きがなされたのかについて、外務省はこれまでの答弁書で「個人の権利利益を害するおそれがある」として、何ら明らかにしていない。右三名は国民の公僕たる国家公務員であり、まして諸外国に対する我が国の顔となるべき外交官の立場にある。その者が痴漢や盗撮という卑劣極まりない、個人の権利利益を著しく害する行為を働いた以上、その者に対してどの様な司法手続きがなされたのか、政府、特に外務省として国民に説明をする義務を負うものと考えるが、その義務を果たそうとしない外務省の対応は国民の理解を得られるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年十二月二十六日内閣衆質一七〇第三六四号）一及び二についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右は当方の質問に正面から答えた答弁ではない。右三名の職員に対して取られた司法手続きについて国民に説明することを避ける外務省の対応は、国民の理解を得られるか。再度外務省の見解を問う。
二　②の職員は自己都合により外務省を退職しており、退職金が支払われていることがこれまでの答弁書で明らかになっている。前回質問主意書で、②の職員に支払われた退職金は、②の職員が盗撮行為を行い、現行犯逮捕されたという事実が反映されていたかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の者に対する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき適正に支給されたものと考えている。」との答弁がなされている。右の国家公務員退職手当法では、国家公務員に支払われる退職金の算出方法等が定められているが、同法において、例えば②の職員の様に、盗撮行為を行い、現行犯逮捕されるという、国家公務員としてあるまじき行為を行った場合について、何らかの規定はあるか。
三　これまでの答弁書で、①の職員は現在外務本省の課長補佐であり、③の職員は現在出向中であることがわかっている。①の職員が通勤途上に同一女性に対して痴漢行為を行い、また③の職員が出勤途中に乗り合わせた女性に対して痴漢行為を行ったことは、外務省職員の本来の職務とは全く関係がなく、自らの欲望による、卑劣極まりない行為であると考えるが、外務省の見解如何。
四　誰でも職務中にミスをすることはあるが、痴漢行為を行うことは誰にでもあることではなく、また、外務省職員の職務中にやむを得ず犯してしまう失敗でも決してなく、自身の欲望による、卑劣極まりない行為である。この様な行為を働いた者が、諸外国との交渉の中で我が国の国益を主張する、諸外国の外交官と交流し、信頼関係を築く等の外交業務を行ったところで、果たしてその主張にどれだけの説得力があり、諸外国の外交官とどれだけの信頼関係を築くことが可能であるのか。自らの欲望に負け、罪を犯した人間に、我が国のいわば顔である外交官として、国益に資する働きは絶対にできないのではないか。「前回答弁書」では右の質問の趣旨に答えた答弁がなされていないところ、中曽根弘文外務大臣の見解を再度問う。
平成二十一年二月三日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一七一第五四号
　　平成二十一年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出痴漢や盗撮行為により逮捕された外務省職員が在職し続けることの是非等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十一年一月二十三日提出
質問第五五号
定額給付金の受給を巡る閣内不一致等に関する再質問主意書
一　定額給付金制度は、昨年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表し、その実施について閣議で決定されており、同制度の実施については、全閣僚が賛同しているものと承知する。その一方で、実際に受給をするかどうかについて、麻生内閣十七人の閣僚中、定額給付金を受け取るとした閣僚は十一人で、一人は辞退、五人は保留を表明と、閣僚間で足並みがそろっていないのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねは、各閣僚の個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済情勢が急激に悪化する中で、消費を増やす経済効果への期待が高まっていることも踏まえると、最終的には各人の判断によるものであるが、所得の多寡にかかわらず、できるだけ多くの方に定額給付金を受け取っていただくことが望ましいと考えている。」との答弁がなされている。内閣として、定額給付金が家計への緊急支援の他に、消費を増やし、景気を下支えするものとして期待し、出来るだけ多くの国民が受給することを期待しているのなら、せめて同制度を閣議決定した閣僚こそが、個人個人で判断するのではなく、足並みをそろえて受給すべきではないのか。麻生総理の見解如何。
二　定額給付金制度について、政府はこれまでの答弁書で、平成二十年度内の実施を目指すとの答弁をしてきたが、ここに来て、麻生総理自ら、同年度内の実施は困難である旨の見方を示していることに関し、「前回答弁書」では「定額給付金については、『生活対策』（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。）において、『単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討する』こととされている。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは、現時点で麻生総理として同制度をいつ実施する考えでいるのかという点である。事実、麻生総理は右答弁にある今年度内の実施は難しいとの見解を示している。麻生総理として、現時点で同制度をいつ実施する考えでいるのか、再度質問する。
三　共同通信社が本年一月十日、十一日に実施した全国電話世論調査では、定額給付金制度を「評価しない」とする意見が七十．五％に上り、二兆円の財源で優先的に行うべき政策は何かとの問いに対しては、同制度を挙げた意見はわずか三．三％にとどまっているという結果が出たことに対する麻生総理の見解を前回質問主意書で問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。大多数の国民が同制度を支持していない現状を麻生総理はどの様に考えているのか、再度質問する。
四　前回質問主意書で、国民に支持されていない定額給付金制度に二兆円の財源を費やすよりも、それを医師不足対策や福祉対策、雇用対策等、我が国の国のあり方に関わる問題の解決に投じるべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の医師不足対策、福祉対策、雇用対策等については、『生活対策』及び『生活防衛のための緊急対策』（平成二十年十二月十九日経済対策閣僚会議決定）に盛り込まれた施策等を着実に実施してまいりたいと考えている。」との答弁がなされているが、右施策等の着実な実施を図るのなら、国民の大半が支持していない同制度をやめ、その財源二兆円をそちらに回すことで、それが可能になるのではないか。麻生総理の見解如何。
五　前回質問主意書で、閣僚間の足並みがそろわず、それを与党の幹部が公然と批判する現状、そしてその実施の時期、制度の趣旨について麻生総理の見解が二転三転していることを見ても、定額給付金制度のあり方を巡り政府が混乱していることは確かであると考えるが、麻生総理は同制度を巡り、政府部内がまとまらず、混乱していることを認めるかと問うたところ、「前回答弁書」では「定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものとして位置付けているものである。このことは、当初から一貫しており、御指摘のような混乱はないものと考えている。」との答弁がなされている。実施の時期や受給者の所得上限額等、同制度のあり方について、これまで政府部内、閣僚間で様々な意見の相違が見られ、また麻生総理の発言内容が二転三転し、同制度のあり方を巡って政府部内、閣僚間で混乱を来したことはないと、麻生総理は認識しているのか。再度確認を求める。
平成二十一年二月三日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一七一第五五号
　　平成二十一年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出定額給付金の受給を巡る閣内不一致等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年一月二十六日提出
質問第五六号
平成二十一年一月の日韓首脳会談における竹島問題の取り扱いに関する再質問主意書
一　「前回答弁書」を含むこれまでの答弁書で、本年一月十二日に韓国の首都ソウルで、昨年十二月十三日に福岡県太宰府市で行われた、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談につき、どちらの会談でも我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかったことが明らかにされている。その理由について「前回答弁書」では「御指摘の二つの会談においては、数多くの問題が扱われたこともあり、竹島問題は取り上げられなかった。」との答弁がなされている。竹島問題は我が国の国家主権に関わる問題であり、他の数多くの問題の後回しにされる様な軽いものでは断じてないと考えるが、麻生総理の見解如何。
二　「前回答弁書」では「政府としては、大韓民国に対し累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。」との答弁がなされている。では具体的に、政府はいつ韓国に対して竹島問題に関する我が国の立場を申し入れているのか、その具体的日時を示されたい。
三　二の答弁にある「竹島の領有権の問題に関する我が国の立場」とはどの様なものか。政府は韓国に対し、竹島問題に関してどの様な申し入れをしてきているのか説明されたい。
四　二の答弁にある様に、政府は累次にわたり韓国に竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきていると言うが、日韓の首脳が相対する日韓首脳会談こそ、日韓の領土問題である竹島問題の解決に向けた具体的方法について話し合う、最も有効かつ重要な場であると考える。その場で提起せずして、一体どの様にして同問題の解決を図ることが出来るというのか。麻生総理の見解を再度問う。
平成二十一年二月三日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一七一第五六号
　　平成二十一年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年一月の日韓首脳会談における竹島問題の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成二十一年一月二十六日提出
質問第五七号
平成二十一年二月十一日に開催される日韓外相会談における竹島問題の取り扱いに関する質問主意書
一　「外相会談」において、どの様な問題が主要議題となるのか説明されたい。
二　中曽根大臣は「外相会談」において竹島問題を提起する考えはあるか。
三　二で、竹島問題を提起する考えがないのなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十一年二月三日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一七一第五七号
　　平成二十一年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年二月十一日に開催される日韓外相会談における竹島問題の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年一月二十六日提出
質問第五八号
パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、現在パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスはテロ組織であるかと問うたところ、「前回答弁書」では「我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、我が国におけるテロ組織を法的に認定する法制度ではなく、あくまで政府のハマスに対する見解、認識である。右答弁にある様に、政府がハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているということは、政府としてハマスをテロ組織として認識しているということか。明確な答弁を求める。
二　米国政府はハマスをテロ組織に指定しているが、ハマスに関し、政府は米国政府と異なる見解を有しているか。
三　「前回答弁書」で政府は、今般イスラエルとハマスの武力紛争が起きた原因につき、「ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、その個別具体的原因を特定することは困難である。」とする一方で、「他方、二千八年十二月二十七日に開始されたガザ地区へのイスラエル軍による攻撃について、イスラエル政府は、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加を理由とし、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善することを目的としていたと承知している。」と答弁している。政府の右認識は、米国の今般の武力紛争の原因に係る認識と同じものか。
四　「前回答弁書」では、今般のイスラエルとハマスの武力紛争に対する政府の関与について「政府としては、民間人の更なる犠牲を防ぎ、早急に事態を沈静化させるため、今般のガザ地区の情勢悪化以来、麻生太郎内閣総理大臣及び中曽根弘文外務大臣によるイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等の政府関係者との電話協議や、一千万ドル規模の緊急人道支援、有馬龍夫外務省参与（中東和平問題担当特使）の現地派遣による現地政府要人に対する停戦に向けた働きかけといった関与を行ってきた。」との答弁がなされている。右答弁にある、麻生総理大臣及び中曽根大臣によるイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等の関係者との電話協議（以下、「電話協議」という。）につき、①それぞれが行われた日にち、②麻生総理大臣、中曽根大臣がそれぞれ協議をしたイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等側の関係者の官職氏名を全て明らかにされたい。
五　「電話協議」はどこで行われたか。麻生総理大臣は総理官邸、中曽根大臣は外務省でそれぞれ「電話協議」を行ったか。「電話協議」が右の場以外で行われたという事実はあるか。
六　米国はじめ欧州においても、ハマスをテロ組織として指定している国は多いと承知する。一の答弁にある様に、我が国としてもハマスを資産凍結等の措置の対象としている。その様な中、今般の武力紛争において、パレスチナ側に一千万ドルの緊急人道支援を行うことは、国際社会に対して、我が国はテロ支援をし、テロに加担する国であるというアピールをすることに等しく、我が国の国益を損なうことに繋がるのではないか。政府の認識如何。
平成二十一年二月三日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一七一第五八号
　　平成二十一年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十一年一月二十六日提出
質問第五九号
ねんきん特別便で「訂正あり」と回答した者等の記録訂正処理に関する質問主意書
一　平成二十年十二月五日、第十五回年金業務・社会保険庁監視等委員会における社会保険庁資料では、平成二十年一月から三月及び四月から十月までに発送した「ねんきん特別便」で「訂正あり」と回答した年金受給者それぞれ百四万人、二百三十三万人、並びにねんきん特別便に「訂正なし」と回答した方に対するフォローアップ照会件数のうち、「訂正あり」とした者二十二万件、合計三百五十九万件に対し、平成二十年十月末時点では、社会保険業務センターへ進達された受付件数は九十三万六千件であった。残り件数約二百六十五万件は、どのような状況にあるのかお教えいただきたい。つまり、約二百六十五万件のうち、「訂正あり」と回答されたものの、実際、訂正の必要がなかったり、年金額が変わらないものは何件か。また、未だに、訂正の必要の「あり」「なし」が明らかになっていないものは何件か。それぞれについてお教えいただきたい。
二　一の訂正の必要の「あり」「なし」を明らかにするためにどのくらいの期間を要すると考えているのか、その手順とともに説明されたい。
平成二十一年二月三日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一七一第五九号
　　平成二十一年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ねんきん特別便で「訂正あり」と回答した者等の記録訂正処理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年一月二十七日提出
質問第六〇号
国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問主意書
一　「医療センター」の借入金がこれほどまで膨らんだ背景にどの様な原因があるか、厚労省として把握しているか。
二　我が国の医療における「医療センター」の意義について、厚労省としてどの様な認識を有しているか。
三　「医療センター」は二〇一〇年度以降、独立行政法人に移行することが決まっているが、多額の借金を抱える「医療センター」において、果たして独立採算の経営が可能であるか。厚労省の見解如何。
四　多額の借金を理由に、独立行政法人化した後の「医療センター」において、ガン等の特別疾病に対する高度な専門治療分野が切り捨てられる等が懸念されると思料するが、右に対する厚労省の見解如何。
五　「医療センター」において、これほど多額の借金が膨らんだ原因はきちんと検証されるべきであるが、国民の健康を守る観点からも、同機関における高度な専門治療分野が切り捨てられることはあってはならないと考える。厚労省として、独立行政法人化した後の同機関における高度な専門治療分野の継続について、現在どの様な考えを有しているか。国民の健康を守る観点からも、高度な専門治療を行う体制を保持していくべきであると考えるが、厚労省の見解如何。
平成二十一年二月六日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一七一第六〇号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十一年一月二十七日提出
質問第六一号
北方四島への支援物資がロシア側に止められている件に関する質問主意書
一　ロシア側より、北方四島への人道支援物資の受け入れを拒否された事例はこれまであるか。
二　本年に入り、北方四島への人道支援物資がロシア当局に止められる様になったのはなぜか、外務省として把握しているか。右は、我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際に、ロシアの出入国カードの提出を求めるとする意見が、昨年よりロシア政府部内、主にロシア連邦保安庁サハリン沿岸国境警備局より出ていることが影響しているのか。
三　今回、北方四島への人道支援物資の運搬を止められている件につき、政府、特に外務省は、ロシア政府よりどの様な説明を受けているか。
四　昨年十二月二十六日の政府答弁書（内閣衆質一七〇第三五七号）では「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、平成二十年十二月十七日現在までにロシア連邦政府から求められておらず、外務省として御指摘の発言についてコメントする立場にはない。」との答弁がなされている。しかし、本年一月二十七日付の新聞報道によると、ロシア政府より、邦人が北方四島に入域する際、出入国カードに記入し、提出することの要求がなされているとのことであるが、右は事実か。
五　四が事実であるのなら、ロシア政府より出入国カードへの記入並びに提出の要求がなされたことが、日ロ関係並びに我が国の国益にどの様な影響を及ぼすと外務省は認識しているか。
六　四が事実であるのなら、政府、特に外務省が最初にロシア政府より出入国カードへの記入並びに提出の要求を受けたのはいつか、その日時及び要求のやり取りをした日ロ双方の担当者の官職氏名を明らかにされたい。
七　出入国カードの件につき、これまで外務省は四の答弁にある様に、ロシア政府から正式な要求がないとの答弁を繰り返してきたが、ロシア政府から正式な要求がなされることを想定していたか。
八　七で、想定していたのなら、外務省としてロシア側からそれを回避するため、どの様な対応がとられてきたのか説明されたい。
九　人道支援物資を運搬する船は、現在北海道根室市で出港待機することを余儀なくされていると承知するが、右の支援物資船は、いつ頃根室港を出港できる見通しでいるのか説明されたい。
十　今回、北方四島への人道支援物資の運搬が止められている件につき、政府、特に外務省はどの様な対応をとっているのか、詳細に説明されたい。
平成二十一年二月六日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一七一第六一号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島への支援物資がロシア側に止められている件に関する質問に対する答弁書
一について
二から十までについて
平成二十一年一月二十七日提出
質問第六二号
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応ぶりの相違に係る説明等に関する再質問主意書
一　外務省は、「上杉論文」における②が週刊朝日という媒体により広く世間一般で読まれたことは、同省にどの様な影響を及ぼしたと認識しているか。右は、外務省という組織並びに、現在、過去を問わず、同省に勤務し、同省に関わった職員の名誉、尊厳を傷つけるものであったと認識しているか。
二　外務省が、「上杉論文」における②で指摘されている事実は確認されていないと、水嶋光一外務省報道課長に直接週刊朝日側に出向かせ、抗議を行わせたのはなぜか、その理由を明らかにされたい。
三　外務省は、「佐藤氏の指摘」が月刊現代等の媒体により広く世間一般で読まれたことは、同省にどの様な影響を及ぼしたと認識しているか。右は、外務省という組織並びに、現在、過去を問わず、同省に勤務し、同省に関わった職員の名誉、尊厳を傷つけるものであったと認識しているか。
四　外務省が、「佐藤氏の指摘」で指摘されている事実は確認されていないとしながら、講談社及び株式会社アスコムに抗議を行っていないのはなぜか、その理由を明らかにされたい。
平成二十一年二月六日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一七一第六二号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応ぶりの相違に係る説明等に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
平成二十一年一月二十八日提出
質問第六三号
北朝鮮による拉致問題についての外務省ＨＰにおける記述に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、人権侵害並びに国家主権侵害について、「政府として、邦人の人権が侵害されていると認識している事例としては、例えば、北朝鮮によって国民が拉致されていることが挙げられる。」、「政府としては、例えば、我が国の領域内で北朝鮮によって国民が拉致されたことは、我が国に対する主権の侵害であると認識している。」、更に「政府としては、拉致問題が我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると認識しており、かかる認識を含む政府の立場は、外務省のホームページにも掲載されている。」とそれぞれの具体例に関する政府の認識並びに、外務省ＨＰにおいて、北朝鮮による邦人拉致の問題（以下、「拉致問題」という。）が、人権侵害のみならず我が国の国家主権を侵害している問題であると明記されていることが述べられている。では、外務省ＨＰのどこに、「拉致問題」が我が国の国家主権侵害である旨が掲載されているのか説明されたい。
二　外務省ＨＰに「平成十九年度　拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告」と題する文書（以下、「文書」という。）が掲載されている。「文書」に「拉致問題」が人権侵害である旨書かれている一方で、我が国の国家主権の侵害である旨の記述がないのはなぜか、その理由を説明されたい。
三　本年一月十二日、韓国ソウルにて日韓首脳会談（以下、「会談」という。）が行われたが、「会談」で「拉致問題」について日韓双方でどの様なやり取りが行われたか説明されたい。
四　外務省ＨＰにある「日韓首脳会談（概要）平成二十一年一月十二日」の、「２．国際社会での日韓協力の具体化　（３）北朝鮮問題」の部分に、「麻生総理より、日朝関係についての我が国の立場を説明するとともに、『拉致問題は重大な人権侵害であり、早急に解決されなければならない。』と述べたのに対し、李明博大統領より、『韓国にも多くの拉致被害者がいる。北朝鮮は、この問題の解決に協力すべきであり、日本と同じ考え方を持っている。』との発言があった。」との記述があるが、「会談」において、麻生太郎内閣総理大臣より、「拉致問題」が国家主権に関わる問題である旨の発言はなされたか。
五　四で、なされなかったのなら、それはなぜか。右は、「拉致問題」は国家主権に関わる問題ではなく、人権にのみ関わる問題であると、麻生総理が認識していることを表しているのか。
六　「会談」において麻生総理が、「拉致問題」が国家主権に関わる問題であることに触れず、ただ人権にのみ関わる問題であるとの言及しかしなかったのなら、それは我が国が「拉致問題」を国家として譲ることの出来ない国家主権に関わる問題から、人権に関わる問題へと、「拉致問題」の本質についての認識を改め、解決に向けたハードルを下げたとのメッセージ、シグナルを北朝鮮に発することになり、我が国の国益を著しく損なうことになるのではないか。麻生総理の見解如何。
平成二十一年二月六日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一七一第六三号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による拉致問題についての外務省ＨＰにおける記述に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十一年一月二十八日提出
質問第六四号
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、平成十五年十一月に開催された竹島・北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）に出席した外務省職員の当時の官職氏名並びに、当該職員が「大会」に出席した際にした挨拶の内容等について問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の大会については、当該大会の実行委員会からの依頼を受け、外務省アジア大洋州局北東アジア課上席専門官が出席し、外務大臣の祝辞を代読した。当該祝辞は、同課が作成したものであり、竹島問題に関する政府の取組等に言及している。」との答弁がなされている。右答弁にある、竹島問題に関する政府の取組等に言及した外務大臣の祝辞の内容はどの様なものか、具体的に説明されたい。
二　「前回答弁書」では、「一、二、四及び五についてで述べた者以外の政府職員も、御指摘の大会に出席している。」と、当時の外務省アジア大洋州局北東アジア課上席専門官の他にも「大会」に出席した政府職員がいることが明らかにされている。右の政府職員とは誰か全て明らかにされたい。
三　前回質問主意書で、「大会」には外務省職員を出席させているのに、昨年二月二十二日、「竹島の日」に島根県が主催して行われた記念式典には、政府として職員を参加させる等の関与を何もしていないのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年四月八日内閣衆質一六九第二三八号）二及び三についてで述べたとおりである。」との答弁がなされている。右にある先の答弁書の内容とは、「外務省としては、アジア大洋州局北東アジア課を中心に、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきていること等から、御指摘の大会等は行わず、御指摘の協力、後援等は行わなかったものである。」とのものだが、「大会」が開催された平成十五年当時においても、アジア大洋州局北東アジア課を中心に、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討するという、竹島問題に係る外務省の姿勢に変わりはなかったか。
四　三で、変わりがなかったのなら、昨年二月の「竹島の日」の会合に対する対応同様、「大会」に外務省アジア大洋州局北東アジア課上席専門官始め政府職員が出席する必要はなかったのではないか。「大会」も同じく島根県主催の行事であるのに、昨年の記念式典にはどの政府職員も出席させない一方で「大会」には出席させるという政府の対応は矛盾しており、説明がつかないのではないか。
五　「大会」には外務省始め政府職員が出席し、昨年二月の「竹島の日」の会合には出席しないのは、「大会」の正式名称が「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」であり、趣旨に竹島問題だけではなく北方領土問題も含まれていたことが理由か。
六　昨年十一月二十日に内閣府より「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果が公表されたが、これまでの答弁書で、竹島問題については政府として世論調査を行っていないことが明らかにされている。前回質問主意書を含む質問主意書で、なぜ政府として竹島問題についての世論調査を行わないのかと再三問うているが、「前回答弁書」でも「政府において確認した範囲では、『北方領土問題に関する特別世論調査』と同様の世論調査を行ったことはない」旨の答弁を繰り返すのみで、その理由が全く明らかにされていない。なぜ政府は、竹島問題についての世論調査を行っていない理由を明らかにしないのか。
七　竹島問題に関して政府が、「北方領土問題に関する特別世論調査」と同様の世論調査を行ったことはないことは既に承知している。政府として、竹島問題についてこれまで何らかの形で世論調査を行ったことはあるか。竹島問題についての世論調査は、これまで一度も行ったことがないのか。
平成二十一年二月六日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一七一第六四号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成二十一年一月二十八日提出
質問第六五号
フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する再質問主意書
一　我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）の次回の改訂版において、竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、これまでの答弁書で外務省は「外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも報告している。」と答弁している。そのことにつき、前回質問主意書で、外務省において「教科書」の表記変更を最初に察知したのは在フランス日本国大使館であると理解して良いかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の教科書に関する報道を最初に承知したのは、御指摘の大使館ではない。」との答弁がなされている。では、外務省において、「教科書」の表記変更を最初に察知したのはどこの部署か明らかにされたい。
二　「教科書」の表記変更を最初に察知したのは外務省以外の政府機関か。そうであるならば、どの機関か明らかにされたい。
三　一の外務省の部署または二の政府機関が「教科書」の表記変更を最初に察知したのはいつか、具体的に日にちを明らかにされたい。
四　竹島問題を管轄する政府機関は外務省であり、「教科書」の表記変更についても、外務省が第一義的に担当するものであると承知するが、一の外務省の部署または二の政府機関より、中曽根弘文外務大臣に報告が行われたのはいつか。
五　四の報告の後、中曽根大臣よりどの様な指示が下されたか説明されたい。
六　「前回答弁書」では「外務省として、御指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきている」との答弁がなされているが、右で言う「竹島の領有権に関する我が国の立場」とはどの様なものか、具体的に説明されたい。
七　今回の竹島問題に関する「教科書」の表記変更は、六の我が国の立場に合致するものか。また、右の表記変更は、我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか。
八　フランス以外の欧州の国において、「教科書」の表記変更と同様に、学校教育の場で使用する教科書における竹島の表記を独島へと変更する動きは見られるか。右について、政府、特に外務省として何らかの情報を有しているか。
平成二十一年二月六日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一七一第六五号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
七について
八について
平成二十一年二月六日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一七一第六六号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出海賊対策に関する質問に対する答弁書
１の（１）の①について
１の（１）の②について
１の（１）の③について
１の（２）の①について
１の（２）の②について
１の（２）の③について
１の（３）の①について
１の（３）の②及び③について
１の（３）の④について
１の（３）の⑤について
２の（１）について
２の（２）の①について
２の（２）の②について
２の（２）の③について
２の（３）の①について
２の（３）の②について
２の（３）の③について
２の（４）の①について
２の（４）の②について
２の（４）の③について
３の（１）の①並びに４の（２）及び（３）について
３の（１）の②及び③並びに（４）の①について
３の（２）の①について
３の（２）の②及び③について
３の（３）の①及び③について
３の（３）の②について
３の（４）の②について
４の（１）について
４の（４）の①について
４の（４）の②について
４の（４）の③について
４の（４）の④について
４の（４）の⑤について
４の（４）の⑥について
４の（４）の⑦について
４の（５）の①について
４の（５）の②及び④について
４の（５）の③及び⑤について
５の（１）の①について
５の（１）の②及び③について
５の（２）の①について
５の（２）の②について
平成二十一年一月二十九日提出
質問第六七号
政府のソマリア沿岸における海賊対策に関する質問主意書
一　なぜ、ソマリア沿岸の海賊対策か。
　１　ソマリア沿岸（公海を含む、以下同意）の海賊対策を目的とした海上自衛隊派遣は、いつ、誰のどのような要請に基づいて決定されたのか。
　２　当該要請について、政府が受諾すると決めた根拠は何か。どのような調査に基づいたものか示されたい。
　３　国連の安全保障理事会のソマリアに関する各決議一八一六号、一八三八号、一八四六号、一八五一号に対する安保理での日本政府の発言内容および投票行動を明らかにされたい。
二　海上保安庁ではなく海上自衛隊なのはなぜか。
　１　政府は、海上自衛隊の艦船をソマリア沿岸に送ることによって、「海賊」行為に対するどのような成果が得られると予測しているのか示されたい。また、それは海上保安庁が派遣された場合とどのような違いがあると予測しているのか示されたい。
　２　政府は、日本が海上自衛隊を派遣した場合と海上保安庁を派遣した場合で国際社会の受け止め方が違ってくると認識しているか、しているとすれば、どのような違いがあると認識しているか示されたい。
　３　海上保安庁では対処できない理由として、日本からの距離、海賊が所持する武器、有志連合軍において軍艦が対応していることなどをあげているが、①海上保安庁が最大限対応できる日本からの距離、②海上保安庁が対処できない武器でこれまでにソマリア沿岸の海賊が所有していることが確認された武器、③有志連合軍が軍艦で対応しているために海上保安庁では対応できないとする根拠を、それぞれ具体的に示されたい。
三　ソマリア沿岸の海賊問題の解決策について
　１　ソマリア沿岸の海賊問題の根本的な理由を政府はどのように認識しているか示されたい。
　２　今回の自衛隊派遣に関連して、①どれくらいの期間で行われるか、②そのための経費の総額はいくらか、また、③なぜ、ソマリア沿岸で海賊行為が近年増加していると考えるか、④自衛隊の派遣が海賊問題の根本的な解決につながると考えているか、それぞれ示されたい。
　３　この問題を国際社会が解決するための長期的戦略があれば具体的に示されたい。その場合の日本の役割は何であると考えるか。
平成二十一年二月六日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一七一第六七号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出政府のソマリア沿岸における海賊対策に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１及び３並びに三の２の④について
二の２について
三の１及び２の③について
三の２の①及び②について
三の３について
平成二十一年一月二十九日提出
質問第六八号
「常用雇用」という言葉に関する質問主意書
一　常用雇用という言葉の国としての正式な定義は何か。もし、いくつかの定義があるなら、そのすべてを列挙しお教えいただきたい。
二　時と場合によって、もし複数の定義があるなら、聞いている者が混乱し、発言者の意図が誤解されたり、正確に伝わらない危険性がある。常用雇用という言葉は、国会答弁などでは使うのを控え、意味が明確な用語を使うべきと考えるがいかがか。
平成二十一年二月六日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一七一第六八号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「常用雇用」という言葉に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年一月二十九日提出
質問第六九号
厚生労働省の「雇止め・解雇状況」報告に関する質問主意書
一　昨年来の調査で、雇用保険に加入していたという五万五九八〇人のうち、被保険者期間が一年以上ある人数についてお教えいただきたい。
二　同調査において、派遣契約を中途解除された労働者の雇用が継続している件数、解雇された件数についてお教えいただきたい。
三　派遣契約を中途解除された労働者の雇用が継続しているか否かについての派遣元への調査を行うべきと考えるがいかがか。調査するならば、その方法と結果公表の時期を明らかにされたい。
四　一、二と同じ調査において、派遣契約を中途解除された労働者が、二万九四五一人いるとのことだが、この人たちは派遣契約締結後どのくらいの期間で中途解除されたのか。一ヵ月以上六ヵ月未満、六ヵ月以上一年未満、一年以上の三分類でもかまわないので、お教えいただきたい。
平成二十一年二月六日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一七一第六九号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出厚生労働省の「雇止め・解雇状況」報告に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十一年一月二十九日提出
質問第七〇号
常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する質問主意書
一　常用型派遣と登録型派遣の違いは何か。常用型派遣労働者は登録型派遣労働者に比べて、契約期間はどう違うのか。両者の定義の違いではなく、実際の契約期間の違いのデータはあるか。実態調査を国はしたことがあるか。それぞれについてお教えいただきたい。
二　常用型派遣労働者は登録型派遣労働者と比べて、契約期間の途中で解雇される可能性は異なるのか。どちらが契約期間途中で解雇される可能性は高いのか。それを実証する調査結果等の数値的根拠があれば、どのような内容か説明されたい。また昨今の派遣切り問題において、常用型派遣労働者のほうが登録型派遣労働者よりも契約期間途中で解雇されにくいというデータはあるか。それぞれについてお教えいただきたい。
三　雇止め・解雇が予定されている非正規労働者の雇用保険加入状況について、今後、派遣元へ調査すべきと考えるがいかがか。調査する場合、調査方法と結果公表の時期をお教えいただきたい。
平成二十一年二月六日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一七一第七〇号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年一月二十九日提出
質問第七一号
北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する質問主意書
一　今回ロシア側より出入国カードの提出を求められたことで、「支援物資船」が国後島へ上陸できず、北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けることが出来なかったが、右は今後のビザなし交流はじめ日ロ関係、北方領土交渉にどの様な影響を及ぼすか、外務省の見解を示されたい。
二　今回「支援物資船」には外務省職員を含め計七名が乗り込んでいたと承知するが、右七名の官職等及び氏名を全て明らかにされたい。
三　昨年十月二十日、ビザなし交流で日本を訪問していたロシア外務省在ユジノサハリンスク外交代表のノソフ氏が根室市で記者会見した際に、我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する場合、来年度からロシアの出入国カードへの記入が必要になる旨述べる等、ロシア政府部内で出入国カードの提出を求める動きについては昨年十月のうちに既に報じられており、今回「支援物資船」が上陸を断念せざるを得なくなったという事態が発生することは、その際十分に予見できたと思料する。そのことを指摘した当方の質問主意書に対し、昨年十月三十一日と同年十二月二十六日の政府答弁書（内閣衆質一七〇第一五八号、第三五七号）で外務省は「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、これまでにロシア連邦政府から外務省に対して求められておらず、外務省として御指摘の発言についてコメントする立場にはない。」、「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、平成二十年十二月十七日現在までにロシア連邦政府から求められておらず、外務省として御指摘の発言についてコメントする立場にはない。」と、出入国カードの提出についてはロシア政府から正式な申し入れはなされていないとの答弁をしている。右答弁は、昨年の時点で外務省として出入国カードの提出に関し、ロシア政府に何の確認もしていないということか。外務省として、昨年のうちから、出入国カードの提出に関し、ロシア政府に何らかの確認をしてきたか。
四　三で、外務省としてロシア政府に何の確認もしてきていないのなら、それはなぜか。昨年のうちにロシア側にきちんとした確認をし、ビザなし交流の意義等について再度話し合いをしておけば、今回の様な事態が生じることは防げたのではないか。
五　本年一月二十九日付の朝日新聞には、ノソフ氏が同紙の取材に答えた記事が掲載されている。右記事によると、二〇〇二年の連邦法改正により、出入国カードの記入が義務化され、ロシア内務省の移民局が同国の外務省に、連邦法の違反を厳しく指摘する警告がなされていたとノソフ氏は語っている。更にノソフ氏は、ロシア内務省移民局と同国外務省の間で、ビザなし交流の例外扱いは二〇〇八年までとする合意がなされていたと述べているとのことであるが、右のビザなし交流における出入国カードの取り扱いを巡るロシア政府部内の一連の動きを、外務省は把握していたか。
六　五で、把握していなかったのなら、それはなぜか。
七　今回の様な事態が生じたのは、外務省の見通しが甘く、十分な対応をしてこなかったこと、つまり、外務省の不作為が原因ではないのか。
八　三で触れた二件の政府答弁書は、当然閣議を経て決定されているものであると承知するが、中曽根弘文外務大臣は外務省に関連する質問主意書並びに答弁書にきちんと目を通し、その内容を十分に理解しているか。
九　八で、中曽根大臣として目を通し、その内容を十分に理解していたのなら、出入国カードの提出に関し、自身の部下である外務省職員に対して、今回の様な事態が起こることを避けるべく、ロシア政府部内の動きをはじめ、一連の情勢について調査する様指示を下したか。
十　九で、中曽根大臣が何の指示も下していないのなら、それはなぜか。
十一　「支援物資船」に積み込んだ支援物資を始め、今回の人道支援事業に要した費用は合計でいくらか。
十二　十一の費用の予算項目は何か。
十三　外務省として、今後ともビザなし交流を続ける考えでいるか。
十四　今回の様な事態が起きたのは、それが十分予見されていたのに、外務省が十分な対応をとってこなかったことが原因であると考える。外務省としてきちんとその職責を果たす意欲がなく、予見できたトラブルを防ぐことすら出来ず、十一の額の税金を無駄にしてしまうのなら、いっそビザなし交流という制度はもう廃止してはどうか。外務省の見解如何。
平成二十一年二月六日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一七一第七一号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四、七、九、十、十三及び十四について
五及び六について
八について
十一及び十二について
平成二十一年一月二十九日提出
質問第七二号
高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する再質問主意書
一　我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島に係る問題の二つのみであるが、右は学校教育の場においても十分に浸透し、理解されているか。政府の認識如何。
二　昨年十二月二十二日、文部科学省が発表した高校学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）において、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島の問題は明記されなかった理由について、「前回答弁書」では「文部科学省が昨年十二月二十二日に公表した高等学校学習指導要領改訂案（以下「改訂案」という。）においては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、北方領土問題及び竹島問題について具体的に記述してはいないが、例えば、地理歴史科の地理Ｂでは『領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること』とされており、北方領土問題及び竹島問題はここでいう『日本の領土問題』に含まれるものと考えている。」との答弁がなされている。領土問題が我が国の主権、尊厳に関わるものであり、また、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱基準であるのなら、なおさら領土問題について明確な記述をし、確たる基準を示すべきではないのか。政府の見解如何。
三　「前回答弁書」では「改訂案について文部科学省と外務省との間に意見の相違や対立はない。」との答弁がなされているが、「改訂案」に北方領土と竹島に係る、我が国が抱える領土問題に関して明確な記述をするべきか否かにつき、政府部内、特に文科省と外務省の間に意見の相違や対立はあるか。
四　「前回答弁書」では「御指摘の『竹島領土権確立島根県議会議員連盟』からは、従来より、学習指導要領において竹島問題について記述するよう要望を受けているところであるが、御指摘の改訂案については、特段の要望は受けていない。」との答弁がなされているが、本年一月二十九日現在も、政府は右答弁にある議員連盟並びに島根県より、「改訂案」に竹島問題を記述する旨求める要請、要望は受けていないのか。確認を求める。
平成二十一年二月六日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一七一第七二号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年一月二十九日提出
質問第七三号
平成十八年度から二十年度にかけてセクハラや痴漢、盗撮、窃盗等で処分を受けた外務省職員に関する再質問主意書
一　平成十八年度から二十年度（昨年十二月三日現在）の間に、外務省において痴漢、盗撮、窃盗行為で逮捕された、または処分を受けた者の人数は、それぞれ一、〇、二名でいずれも国内職員であり、このうち二名は現在も在職中であるが、他の一名は失職していることがこれまでの答弁書で明らかにされている。また右三名のうち、痴漢行為を行った者は二名で、当時の官職は①外務本省の課長補佐、②外務本省の事務官、窃盗行為を行った者は一名で、当時の官職は③外務本省の課長補佐であり、「前回答弁書」によると、②と③の職員に対しては減給一ヶ月間の処分が下され、①の職員は国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十六条の規定に該当して失職したとのことである。右の①から③の三名がそれぞれ痴漢、窃盗行為を行い、右の処分が下された際、外務省として国民に対して何らかの説明を行ったか。
二　一で、行っていないのなら、それはなぜか。
三　減給一ヶ月間の処分を受けた②と③の職員は、その間給与を何割減額されたのか明らかにされたい。
四　同じ痴漢行為を行った①と②の職員に関し、①の職員は失職し、②の職員は減給処分のみで済まされたのはなぜか。
五　①から③の職員がそれぞれ痴漢、窃盗行為を行ったことを外務省が察知してから、右三名に対し外務省として、聞き取り調査等の何らかの調査を行ったか。
六　一般に、民間企業において社員が痴漢、窃盗行為を働いた場合、解雇処分等、減給処分よりも遙かに重い処分が下されるのが社会通念上普通であると考えるが、外務省の認識如何。
七　外務省として、②と③の職員に対し、国家公務員法に則り適正に処分が下されたと認識しているものと思料するが、痴漢、窃盗行為という、外務省職員、国家公務員としてあるまじき、またそれ以前に人間として恥ずべき行為を行った者への処分がわずか一ヶ月間の減給というのは、社会通念に照らしても軽すぎ、到底国民の納得するものではないのではないか。外務省の見解如何。
平成二十一年二月六日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一七一第七三号
　　平成二十一年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成十八年度から二十年度にかけてセクハラや痴漢、盗撮、窃盗等で処分を受けた外務省職員に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十一年一月三十日提出
質問第七四号
日本海で拿捕された漁船の解放に向けた政府の取組等に関する質問主意書
一　外務省が「拿捕事件」を最初に知ったのはいつか、その日、時、分を明らかにされたい。
二　中曽根弘文外務大臣に「拿捕事件」発生の報告がなされたのはいつか。
三　二の報告後、中曽根大臣よりどの様な指示が下されたか。
四　今回「拿捕事件」が発生したのはなぜか。
五　「拿捕事件」発生後、外務省としてロシア側にどの様な申し入れをしているのか、詳細に説明されたい。
六　五の申し入れに対し、ロシア側はどの様な回答をしているか。
七　拿捕され、ロシアのナホトカに連行された第三十八吉丸の乗組員十名の健康状態等安否について、外務省は把握しているか。
八　本年一月二十九日、第三十八吉丸を所有する日吉水産の岩田慎介社長が外務省で中曽根大臣と面会し、乗組員十名全員の無事帰国等をロシア側に働きかけることを求める要望書を手渡したと承知するが、中曽根大臣として右の岩田社長の要望にどの様に応える考えでいるのか説明されたい。
九　「拿捕事件」と類似した、我が国の漁船がロシア国境警備局等ロシア当局に拿捕される事件の過去十年間にわたる発生件数につき、年ごとにそれぞれ示されたい。
十　過去十年間にわたり、日ロ関係はどの様に推移してきたと外務省は認識しているか。日ロ間の信頼、友好は深まってきたと外務省は認識しているか。
平成二十一年二月十日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一七一第七四号
　　平成二十一年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本海で拿捕された漁船の解放に向けた政府の取組等に関する質問に対する答弁書
一から八までについて
九について
十について
平成二十一年一月三十日提出
質問第七五号
地方自治体等からの要請に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　本年一月二十九日、中曽根弘文外務大臣は、同月二十七日に日本海でロシア国境警備局に拿捕された第三十八吉丸を所有する日吉水産の岩田慎介社長と外務省で面会し、乗組員十人全員の無事帰国等をロシア側に働きかける様に要請（以下、「要請」という。）を受け、それについての要望書（以下、「要望書」という。）を手渡されたと承知するが、外務省において「要請」を主に担当するのは欧州局ロシア課か。確認を求める。
二　「要望書」は外務省のどの部署において管理保管されるか。
三　「要望書」は二の部署においてどのくらいの期間にわたり保管されるのか説明されたい。
四　一般に、外務省の内規上、「要望書」の様な要請文書を受け取った際、どのくらいの期間にわたり保管することを義務づけられるのか説明されたい。
五　過去に外務省欧州局、または外務省内で機構編成が行われる以前の欧亜局において、「要請」と類似した各種要請を受けた事例につき、直近の事例五件を明らかにされたい。
六　「政府答弁書」では、一般に、外務省が地方自治体等の公的機関から行政案件に係る各種要請を受けた際、外務省においてどの様な対応がとられるのかとの質問に対し、「お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。」との答弁がなされている。五の事例それぞれに対し、外務省としてどの様な対応をとっているのか、詳細に説明されたい。
七　五の五事例の要請を受けた際、「要望書」の様な、要請内容がまとめられた文書を手渡されているか。手渡されているのなら、当該文書は現在外務省のどの部署において保管されているのか明らかにされたい。
八　七の文書は七の外務省の部署において、どのくらいの期間にわたり保管されるのか説明されたい。
九　昨年六月十八日に提出した質問主意書（第五六五号）でその写しを添付した、一九九四年十一月七日、当時の大矢快治根室市長と小林正輔根室商工会議所会頭により当時の野村一成外務省欧亜局長、八木毅欧亜局ＮＩＳ支援室長、山本広行欧亜局ＮＩＳ支援室首席事務官、星達男支援委員会事務局長の四名に手渡された、「北方四島緊急支援にかかる要請書」と題する、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援について、同地域が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の要請書につき、外務省はこれまでの答弁書で「お尋ねについては、御指摘の時期から既に十年以上の年月が経過しており、外務省において保管している文書からは、御指摘の『要請書』の存在は確認できなかった」と答弁している。右につき、そもそも外務省として右の要請書を受け取ったか否か、ひいては右の要請書にある要請を受けたか否かすら、現在定かではないということかと問うたところ、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の「要請書」の存在は確認できなかったことから、御指摘の「要請」を受けたか否かについても、確定的にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁には「確定的にお答えすることは困難である」とあるが、一九九四年十一月七日、当時外務省において野村一成外務省欧亜局長らが根室市より右の要請を受けたことがあるのか否か、確定的な答弁でなく、当時を知る職員の記憶に基づいたものでもかまわないところ、答弁することを求める。
平成二十一年二月十日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一七一第七五号
　　平成二十一年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出地方自治体等からの要請に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五から八までについて
九について