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昭和四十年四月十六日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
韓国及び台湾出身戦犯刑死者の措置に関する質問主意書
一　刑死者に対して今後いかなる措置をとるのか政府の方針をお伺いしたい。
二　刑死者の遺族に対して政府は処刑に至る事情をつぶさに報告し、かつ、礼をつくして遺骨をお渡しし、弔意を表明すべきだと考えるが、それを行なう意思があるかお伺いしたい。
三　韓国出身戦犯者同進会、台湾出身戦犯者同志会から政府に対して刑死者の遺族補償が要請されているのに、言を左右にし、なんら具体的誠意を示さず、今日なお未解決ときいているが、今後これに対してどう措置するかその方針をお伺いしたい。
昭和四十年四月二十三日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質四八第一一号
　　　　昭和四十年四月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員島上善五郎君提出韓国及び台湾出身戦犯刑死者の措置に関する質問に対する答弁書
　韓国及び台湾出身戦争裁判関係死没者については、一般戦没者とともに当該国政府に対し、死亡の時期、場所等を記載した名簿を送付している。また、日本政府が収集した遺骨は、台湾出身者については、中国政府に送付ずみであり、韓国出身者については、数年前から韓国政府に引取り方を交渉中である。
　なお、韓国出身者の遺族補償については、日韓会談の請求権問題の一環として韓国側は、徴用された韓国人軍人軍属及び労務者のうけた被害に対する補償を要求しているが、本件交渉は、いまだ最終的妥結に達するに、いたつていない。次に、台湾出身者の遺族補償については、現在のところ、台湾人の日本政府に対する請求権処理の問題に関連して、「日本国と中華民国との間の平和条約」（一九五二年四月二八日締結、同年八月五日発効）の第三条の特別取極の一環として中国側と話し合うより他はないものと考える。しかしながら、わが方としては、本件交渉開始方につき、昭和二十八年在華大使に中国側の意向を打診させて以来、機会ある毎に正式文書あるいは口頭をもつて、しばしば督促しているにもかかわらず、中国側がこれに応じないため、いまだ実質的な交渉の開始に至つていない。
　右答弁する。
昭和四十年四月十九日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
山陽特殊製鋼の倒産等に関する質問主意書
一　山陽特殊製鋼の倒産以来四十日の経過を見れば、労働者、中小企業の受けた打撃は一段と深刻になつている。
　　かつて荻野社長の「労資協調」政策により極端な低賃金と労働強化を押しつけられてきた労働者は、倒産に直面してその本質をはつきりとつかみ、いまや独占資本の支配と収奪に対決しようとしている。
　　山陽鋼の労働者は、社内預金を凍結されたばかりか、退職金はもちろん、労働者の出張旅費の立替金まで支払われないまま、物価高による生活の破たんにおびやかされている。
　　富士製鉄をはじめ、神戸、三菱など大銀行、三井物産など大口債権者は「会社更生法」申請直前まで担保設定に狂奔し、三井物産などは未確定の債権まで担保を押え、自己の権利を確保した上で計画的に倒産させた。そして労働者、中小企業の犠牲で「再建」し、山陽鋼の最新鋭設備を大口債権者の支配下におき、労働者に対する収奪を強めようとしている。この「再建」によつて富士製鉄をはじめ大口債権者が大きな利益を得ることは全く明らかである。
　　政府委員は、国会答弁で「社内預金は支払われるものではあるが、現実に金がなければ仕方がない。」として、労働者の苦しみに目をつぶつているが、政府は労働者の債権を、山陽鋼の経営を破たんさせた当の責任者である荻野一氏に対してはもちろん、富士製鉄をはじめ大口債権者に負担させるための特別の措置をとる用意はないか。
二　下請け中小企業も山陽特殊製鋼によつて極端な支払遅延と単価切下げで苦しめられてきた。にもかかわらず、「会社更生法」適用でさらに債権が棚上げされてしまつた。そして大口債権者だけは山陽鋼「再建」にあたつては「不採算部門の切捨て」による下請け整理を行ない、あるいは「現金決済」を口実に単価切下げによつて大きな利益を得ようとしている。
　　政府は、これら中小企業の債権に対して、これを政府が保証し、荻野一氏はもちろん、富士製鉄をはじめ大口債権者の負担によつて救済する特別の措置を講じる用意はないか。
三　政府は、しばしば下請け中小企業に対し「救済のための金融措置をとる。」ことを言明している。しかし実際には、関係銀行は割当てられた救済資金を消化するため、被害の軽微な信用と担保のある企業には要求もしないのに押しつけ融資をしようとし、反対にその力のない真に融資を望んでいる弱小企業には融資を拒んでいる。
　　このようなことが中小企業救済の方針であるといえるか。
四　山陽特殊製鋼の管財人となつた原田鹿太郎氏は就任のあいさつで、労働者に対し「山陽鋼の経営悪化を許した労働組合にも責任はある。市民に大きな迷惑をかけたのだから会社再建にあたつて労働者は耐え忍んでもらいたい。」といつており、「不採算部門の切捨て」を口実に首切り、「合理化」、労働強化、低賃金が必至の事態にある。
　　「会社更生法」はかかるやり方を容認するものであると政府は考えるかどうか。
五　銀行は新しい融資や仕事のあつせんに際し、山陽特殊製鋼の下請けである浜田運送などに対して労働者のかく首を条件にするなど圧力を加えている。
　　融資、仕事のあつせんにあたつてこのようなことは許されるものであるか。
　　そもそも「会社更生法」は、労働者、中小企業の犠牲において大企業の支配を強めるために作られ、運用されている。
　　わが党は、昭和二十六年この法律の審議に当たつて「この法律は下請けをはじめ広範な層を犠牲にし、日本の国民経済を軍需産業的なものに再編させ、内外独占資本に日本の企業支配を容易ならしめるものである。」と警告し、反対したが、まさにこのようなことが今日起こつている。
　　以上のべた諸点に対し、政府が真に労働者、中小企業の立場に立つて明確に回答することを要求する。
昭和四十年四月二十七日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質四八第一二号
　　　　昭和四十年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員加藤進君提出山陽特殊製鋼の倒産等に関する質問に対する答弁書
　山陽特殊製鋼の倒産については、政府は、同社が多数の下請等関連企業を有していること、同社の生産するレース用軸受鋼管が全国需要の九十％以上をまかなつていること等の事情にかんがみ、その生産活動の中断とこれに基づく信用不安および関連中小企業者、労働者等に与える悪影響を極力回避するよう格段の努力を重ねてきた。幸い、関係者の努力により、同社の再建は目下順調に進みつつあり、三月三十日、製鋼部門の生産も再開され、従来より操業継続中の圧延部門とともに、全体で昨年十二月のおおむね六十五％の操業率を維持しうるに至つている。
　御質問の各項については、次のように考える。
一　山陽特殊製鋼原田管財人は、その就任の声明において、さしあたり組合員一人当り五万円を限度として、社内預金の払戻しを行ないたい旨、また今後とも資金手当てのつき次第その未払分を優先的に支払いたい旨を明らかにしたが、すでに部長以下の職にある者に対し一人当り十万円を限度とする払戻しがすすめられている。政府としても、同社の再建が速やかに軌道にのり、これら債務の速やかな弁済が図られるよう努力したい。
二　下請中小企業債権者の保護については、会社更生法第二百二十九条但書の規定により、更生計画において小口債権について有利な定めをすることができることとなつているが、政府としては、この規定の運用により、中小企業者の小口債権を有利に取り扱うことが可能と考えているので、更生計画の決定にあたつて関連中小企業者保護の見地から事前に通商産業省の意見を求めることを希望する旨の意見を裁判所に述べてあり、今後ともこの線に沿つて中小債権者の保護に意を用いたいと考える。
三　政府は、山陽鋼の倒産に伴つて関連中小企業が連鎖的に倒産することを極力防止するため、政府関係金融機関による資金の融通、既往貸付の条件緩和等を促すとともに、民間金融機関等に対し強くその協力を要請し、これら各金融機関においても、積極的にこれに応ずる態勢をとつているところである。政府としては、今後ともこれらの措置が、真に救済を必要とするところに適切に施されるようきめの細かい指導を進める所存である。
四　更生会社の労使関係についても、労働基準法その他の労働関係諸法の適用は排除されず、更生計画案については、労働組合等の意見を聞かなければならないこととなつていて、会社更生法は、労働に関し不当な行為を容認するものではない。
五　融資および仕事のあつせんについては、政府は、関係金融機関に対して下請企業に対する融資等に関する協力を要請するとともに、政府関係金融機関に対して下請企業に対する融資等につき厚く配慮するよう指示しており、また姫路商工会議所に設置された相談所においては仕事のあつせん等を行なつている。
　　これらの措置は、関連中小企業者およびその従業者の保護のために推進しているものであり、政府としては、これが、その趣旨に沿つて進められるよう努力してまいりたい。
　右答弁する。
昭和四十年六月一日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質四八第一三号
　　　　昭和四十年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員中村高一君提出地方自治体の合併に関する質問に対する答弁書
一　東京都南多摩郡由木村を廃し、その区域を東京都八王子市に編入する際に、当該編入をめぐつて由木村の住民の間に意見の対立があり、同村中大塚ほか四部落については、その八王子市からの分離について将来なお検討されることとされたことは承知している。
　　しかし、大塚ほか四部落は現に八王子市の区域となつており、その住民も八王子市民となつているものであるから、正当な手続を経て賦課された市税を納期内に納入すべきことは当然であつて、市長が当該滞納に対して正当な手続を経て滞納処分を行なうことができることはいうまでもない。
二　合併に伴う紛争をすみやかに解決し、合併市町村の住民が相互に融和し、その建設にあたるようにすることはきわめて重要なことであつて、この問題についても東京都においては、昭和三十九年十二月五日および昭和四十年三月十日にそれぞれ総務局長名をもつて八王子市長に対し、旧由木村地区の情勢等について照会しており、その照会に対しては、八王子市長から関係区域の住民と意見を交換するようにしたい旨の回答がなされている。
三　関係区域の境界変更を行なうかどうかは、関係区域の住民の意見も尊重して、八王子市および関係市町村においてそれぞれの議会の議決を経て申請されるべきものであることはいうまでもない。
　右答弁する。
昭和四十年五月二十五日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
戸倉郵便局の不正事件に関する質問主意書
一　長野県埴科郡戸倉郵便局局長柳沢勝三氏は、局長代理滝沢保氏と共謀し上山田町収入役山崎直氏、戸倉町前収入役中村貞雄氏を仲間に引き入れ、公金を不正に流用着服したけん疑をもつて、去る五月十一日ごろ長野県警の手入れを受け、その不正流用総額は一億六千万円に達し、実被害額は五千四百五十万円に上ると、各新聞は報道している。
二　この不正事件が司直の手に係り、各新聞に報道される前、すなわち昭和三十五年六月ごろ、戸倉郵便局長の妻の名義をもつて経営している「信栄興産」が、その取扱い商品たるテレビを附近の各郵便局に持ち込み、郵便局をテレビ販売代理店の窓口として特定の職員に販売を委嘱し、一般職員や町民に販売し、一台につき三千円の手数料を特定職員に与えていた事実があり、また他方郵政共済組合から某々職員の印鑑を盗用して貸付金を受け、これを前記「信栄興産」の運転資金に充当した事実が一部発覚され、当時すでに長野郵政監察局の監察を受けたことがある。
三　しかるに前記「信栄興産」は、昭和三十五年ごろ約二千万円の赤字を出し、そのころより簡易生命保険金等還元融資の悪用を行ないはじめたことが判明している。
　　また、その後郵政互助会の金にも手をつけ、職員の印鑑を盗用して住宅資金名義の金を借り入れ、前記「信栄興産」に流用したほか、共済組合の金をも引続き同様手段で引き出し流用した事実が判明している。
　　右のほか職員の超過勤務手当をゴマ化して私用し、「信栄興産」の小包や電話料を公用扱いとした事実等々、その他幾多の不正事件が発覚している。
四　この間において、定期監察も行なわれたのであるが、そく聞するのに、戸倉郵便局に対する監察は、戸倉町のヘルスセンター（白鳥園）において行なわれた由であり、真面目な監察が行なわれていない一例と言わなければならない。
五　長野県においては、最近数年間において黒川渡（南安曇郡）郵便局長の不正事件、和（小県郡）郵便局長の不正事件、国分（上田市）郵便局長の不正事件等続発しており、その根源は「部外者任用」「世襲任用」による局長等の公私混合を誘発しやすい現行制度にあるものと断ぜざるを得ない。
六　ついては、次の点につき、政府の誠意ある回答を煩わしたい。
　（イ）　戸倉郵便局に対する監察は、いかに実施されてきたのか。
　（ロ）　内部の監察がずさんであつて、外部の摘発によつて事件の全容が明らかにされるがごときは、現行監察制度の欠陥ではないのか。
　（ハ）　これらの事件に関連して監察当局はいかなる責任をとるつもりであるか。
　（ニ）　また、これら不正事件を起こした特定局制度の再検討を行ない、特定局長の「自由任用制」および特定局の局舎問題を改革する用意はないのか。
昭和四十年六月一日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質四八第一四号
　　　　昭和四十年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員松平忠久君提出戸倉郵便局の不正事件に関する質問に対する答弁書
一　戸倉郵便局に対する年次考査は、昭和三十五年十二月および昭和三十七年十月に実施している。
　　その結果の指示勧告件数は若干あるが、評価は、各業務とも「良」（普通の成績）となつている。
二　今回の戸倉局における簡保積立金短期融通に関する事件は、借入側たる地方公共団体が資金を流用した事件であり、郵政監察機関は、借入団体の監察を行なう権限を有しないので、内部の監察によつては発見に至らなかつたものである。
　　しかし、この事件にかんがみ、短期融通に対する貸付監査については、貸付機関側において今後厳正励行させるようにじゆうぶん注意することといたしたい。
　　なお、御指摘のその他の事件について考査で発見し得なかつた点はまことに遺憾である。
三　今回の事件を契機として、監察機関をして、従来に倍し犯罪の防止とその早期発見に万全を期せしめるとともに、事業制度面の欠陥是正、関係部門の責任体制の確立および職員の綱紀粛正に努めることとしたい。
四　特定郵便局制度については、過般（昭和三十三年）の特定郵便局制度調査会の答申を尊重し、かねてその改善に努力しているところであるが、特定郵便局長のいわゆる「自由任用制」および局舎の借入制は、郵政事業の性格にかんがみ、国民に対するサービスの向上と事業の合理的能率的な運営を図るうえで、必要な措置と考えている。
　右答弁する。
昭和四十年五月二十五日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
国学院大学附属高等学校の土地取得に関する質問主意書
一　昨年七月下旬国学院大学附属高等学校は、長野県北佐久郡軽井沢町の中軽井沢 ― 追分間において山林一千坪程度（単価坪当たり四千円より五千円まで）の土地購入のあつ旋を、軽井沢町軽井沢駅前の市村不動産会社社長市村一二三氏に依頼した経緯がある。
二　よつて市村一二三氏は、中軽井沢 ― 追分間の国道第十八号線北側の山林一千五百九十四坪について地主側と折衝し、坪当たり三千一百五十円の約束を取りつけ、国学院大学附属高等学校にこれをあつ旋し、土地登記謄本その他関係書類を同校に送付したところ、同校においては、この資料をヤミ不動産屋に渡して、登記の手続を準備させ一方、直接地主と接触し、二月二十五日登記を完了したことが判明した。
三　不動産の取引については、民法第百三十条および同法第六百五十一条の規定により、公認された業者に依頼した場合には正当な商行為として所定の手数料を双方の当事者からそれぞれ支払うこととなつており、地主側は市村氏に対して所定の手数料を支払つた事実がある。
四　しかるに学校側は手数料を節約する目的のためか、信義を無視して他のヤミ不動産屋に依頼して登記を完了したことは、教育を担当する責任者の行為として誠に恥ずべき行為と言わなければならない。
五　加うるに当初依頼を受けた正規の不動産業者が、土地を物色した上値段の約束を地主側との間にすませ、かつ当該土地の登記謄本その他の関係書類を学校側に送付しほとんど売買契約の準備を完了しており、従つて所定の手数料を学校側に請求する権利あるものと判断し、数回にわたつて、これを学校当局に請求した由であるが学校側はこれに対してなんらの回答も行なわず今日まで握りつぶしの態度に出ている由である。
六　社会正義を質すべき立場にある教育関係者が、かくのごとき態度に終始することは誠に憾嘆すべき事柄と言わねばならない。
　　ついては、この際学校側について調整を行なうとともに、社会正義を言う上においても民法所定の義務を果たすよう関係当局より強い勧告を行ない、その結果を御回答願いたい。
昭和四十年六月一日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質四八第一五号
　　　　昭和四十年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員松平忠久君提出国学院大学附属高等学校の土地取得に関する質問に対する答弁書
　国学院大学附属高等学校側の陳述によれば、当該土地の購入あつ旋を市村不動産会社社長市村一二三氏に正式に依頼した事実はないと述べている。
　国学院大学附属高等学校の山の家（寮）の建設予定地の物色について、学校法人国学院大学の校舎等の建築を一〇年来請負つている大成建設株式会社に依頼していたところ、同株式会社の社員で軽井沢出身の軽部政一郎氏が、大成建設株式会社と関係ある第一建設株式会社に働いていた地主である土屋登喜治氏にそのことを話し、土地売買の話しがまとまり、土地売買の契約は、大成建設株式会社の軽部政一郎氏と第一建設株式会社の社長が立会人となり、学校法人国学院大学が直接に土屋登喜治氏と契約（二月一〇日に八一二坪売買契約成立し、四月一〇日登記完了。）したものであり、市村氏が良い土地があるといつて右の土地の登記簿謄本等を送付してきたことは事実であるが、右の契約とは関係ないと述べている。
　本件については、以上のような学校法人国学院大学側の陳述であり、現在のところ学校法人国学院大学に対し本件に関して勧告等をすることは考えていない。
　右答弁する。
昭和四十年五月三十一日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
日本国とアメリカ合衆国との繊維協定の措置に関する質問主意書
一　日米両国間の貿易は、日米友好通商航海条約の精神に基づき、自由にして平等互恵にしてともに内国人と同等の待遇をお互に与えあうことにより、友好通商を一層前進させるべきものと考える。
　　しかるに、日米綿製品協定の結果は、数年の間に香港、ポルトガルをはじめ、他国の貿易量を拡大し、日本のアメリカ市場のシエアーは縮少されたばかりか協定決定量は一度も充足されない。
　　これは、日米綿製品協定が他国のそれに比し余りにもかこくで不平等の証拠であり、友好に日夜努力してやまない日本輸出業者およびアメリカの輸入業者のひんしゅくおくあたわず改訂を要望しているところである。
二　毛製品協定締結については、日本、イギリス、イタリア、フランス等とアメリカ合衆国との毛製品貿易について日、英、伊、仏ともに意見の一致をみ、同一歩調をとつてきたところである。
　　すなわち、もしアメリカ合衆国と毛製品輸出国である日、英、伊、仏各国との間において調整が必要であるとすれば、特別協定によらず、ガット協定によりガット精神によつて調整されるべきであり、この同一歩調を守ることが日英協定をはじめとするＥ・Ｅ・Ｃ諸国との友情にこたえる道であると考える。
三　政府は、米国代表団の訪日について、米国政府に対しかねてから日本側の基本的態度である国際協定絶対反対およびこれに関する、またこれを意図するような多数国間または二国間会議への参加も絶対不賛成であるとの二点を明確に伝え、それでもなお来日するというならば外交関係にある以上あえて拒むことはできないとの内意のもとに、たとえこのたびのように日米官民懇談会の開催を余儀なくされても懇談会の正規の議事録も取らないし、また相互の意見調整もはかる必要は絶対になく、それぞれ、各自の発言について共同声明ないし覚書も行なわれないという態度で、今日まで対処してきた由である。
　　以上の経緯にあつてもなおかつ米国側が訪日を強行するというのはなぜであるか。その背後にあるものもは何か。
四　以上のごとき日本側の態度にもかかわらず、米国代表が訪日するということは、米国側は、いずれの事情にあるにせよ最終的に日本側をして、国際協定問題を相互に協議するような場へ追い込むきつかけをは握しようとしているのではないか。
　　政府はこのたびの訪日米使節団に対し慎重かつ堂々と民間に説明している所信を貫かないと、思わざるきつかけを米側につかまれ国際協定問題に追い込まれるおそれがある。
　　この点、羊毛産業界はきわめて憂慮しており、同趣旨において英、伊、仏も日本の態度を心配して注目している。
　　米国内の日本商品輸入業者も日本政府の出方を待つて日本への発注を決定しようとしている。
　　以上四点について政府の所信をお伺いいたしたい。
昭和四十年六月一日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質四八第一六号
　　　　昭和四十年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員加藤(注)二君提出日本国とアメリカ合衆国との繊維協定の措置に関する質問に対する答弁書
一　今回の米代表団との会談は、両国毛製品産業の実態等につき腹蔵のない意見交換を行なうことを目的とするものであり、とくにあらかじめ議題を定め、いわゆる討議を行なうということは考えていない。
二　なお、日本政府の国際毛製品取極反対の態度は、今回の米代表の訪日に際しても従来のそれといささかも変りはない。
　　従つて今回の米側との会談に当つては、かりに先方から本件に言及されることがあつても、わが国の反対の立場を強く繰り返すこととし、政府としては、今後とも英、仏、伊等の諸国と協調して国際取極の締結を阻止することに努力したい。
　右答弁する。
昭和四十年七月二十六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
山一証券等に対する日本銀行の特別融資等に関する質問主意書
一　日本銀行の山一証券等に対する特別融資は、山一証券等が振り出した単名手形の八掛相当額については無担保であるため、これに伴うリスクが問題であるが、もし将来回収不能となつた場合に損失帰属の最終責任は何人がこれを負担することとなるものであるか。大正十二年の震災手形特融並びに昭和二年の金融恐慌特融の例に徴するときは、当然政府が損失補償の責任を負うべきものとなるように考えられるがどうか。
二　山一証券等の再建の成否いかんによつては、日本銀行の特別融資には巨額の損失を生ずることとなるおそれがあるが、このような最終的には政府の責任となるリスクを伴うおそれがある日本銀行の特別融資について、大蔵大臣が日本銀行法第二十五条に基づいて認可を与えたことは、財政法上国庫債務負担行為に関する第十五条の規定に抵触するおそれがあると考えられるがどうか。少なくも財政法の精神に違反するおそれなしとしないと認められるがどうか。
三　七月二十一日の大蔵委員会における宇佐美日銀総裁の参考人としての陳述によれば特別融資に伴う損失処理については、政府と日本銀行との間に話し合いがあるとのことであるが、その話し合いの内容を明確に示されたい。また、右特別融資に関する日本銀行の認可申請書並びにこれに対する大蔵大臣の認可書の内容をそれぞれ提示せられたい。
四　山一証券等に対する特別融資は、信用不安の防止と信用制度の保持という大義名分に基づくものであるとはいうものの、同時に特定の証券会社に関する救済措置であることも否定できない。この意味において、これは自由主義経済の自己責任原則を無視し、かつ、憲法第十四条の国民平等の原則をじゆうりんする異例の措置であり、このことが他の企業並びに社会人心に及ぼす悪影響にははなはだしいものがあると考えられるがどうか。
五　現下の深刻な不況は、企業の優勝劣敗と弱肉強食を誘発し、そのため経済的弱者である中小企業の倒産を続出させている。
　　政府は、中小企業の経営難を救済する一助として、日本銀行と協議し、この際昭和二十三、四年当時実施された日銀中小企業別わく融資制度を復活し、これを現状に即するよう改善して中小企業金融を強化すべきものと考えられるがどうか。
昭和四十年八月三日受領
答弁第一号

　　内閣衆質四九第一号
　　　　昭和四十年八月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出の山一証券等に対する日本銀行の特別融資等に関する質問に対する答弁書
一　山一証券等に対する日本銀行の特別融資は、山一証券等の再建を前提として実施されているものであるが、万一貸倒損失が生じたような場合の損失は、今回の据置が、証券市場の混乱を未然に防止することによつて信用制度全体の秩序を保持するという日本銀行の任務の一つとして同行が行なつているものである点にかんがみ、直接的には日本銀行の負担とすることが適当である。
　　また、日本銀行条例時代に実施された日本銀行の特別融資については、特別の法律が制定され、かつ、その融資について生じた損失は、政府が補償すべき旨の規定が設けられていた事例が見受けられるのであるが、これは、当時の日本銀行が全額民間出資の株式会社組織であつたことや、現行日本銀行法第二十五条のような規定が設けられていなかつたこと等の理由によるものであつて、より一層公共性を帯びている現行法のもとでは、事情が異なるものである。
二　今回の特別融資にかかる損失は、一のとおり、直接的には日本銀行が負担するものであつて、政府の財政負担となるものではないから、この特別融資に対する大蔵大臣の認可は、財政法第十五条の規定に抵触するものではなく、また同法の精神に違反するものでもない。
三　政府と日本銀行との間の話合いの内容は、この特別融資について万一損失が生ずるような場合に備えて、日本銀行において、特別に貸倒準備金を積み立てる措置をとるというものである。
　　また、山一証券への特別融資が実施されるにあたつては、日本銀行から大蔵大臣に対して、「山一証券が運用預り有価証券の払戻しに応ずるなどのために必要となる資金を、富士銀行ほか二行を通じ、長期にわたり、かつ、担保適格性を欠く山一証券振出手形を担保として融資することにつき、日本銀行法第二十五条に基づいて認可申請する。」旨の申出があり、これに対して大蔵大臣は、「申請のとおり認可する。」旨の回答を行なつている。
四　今回の措置は、証券市場の不安動揺の拡大を防止することによつて、信用制度全体の維持安定を図ることを目的としたものであつて、あくまでも、特定の企業に対する救済措置としてとられたものではない。
五　政府としては、中小企業に対する金融の円滑化については、常に特段の努力を重ねてきており、今後も一層貸出金利の引下げ等の施策を推進していく所存である。しかし、主意書の中で指摘されている日本銀行の中小企業別枠融資制度は、当時、中小企業金融機関が十分に育成されていないという状況を背景として実施され、また、高率適用を免除するという点に意味があつたのであるが、今日では、中小企業に対する金融機関は、政府関係金融機関を含めて相当程度整備されてきており、また、高率適用制度も廃止され、公定歩合も相当引き下げられてきている。従つて、この制度を復活実施しても、積極的な意味をもつものとは考えられず、かつ、実際的にもあまり効果を期待し得るものとは思われない。
　右答弁する。
昭和四十年八月三日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
エネルギー政策に関する質問主意書
　国内石油ガス資源にめぐまれないわが国のエネルギー政策は、好むと好まざるとにかかわらず、輸入中心とならざるを得ず、しかも、激しい国際競争の影響を受け、その自主性を確保することが、非常にむずかしい状況におかれている。
　近代工業国家のエネルギー政策が、かくのごとき状態にあることは、まことに遺憾である。
　しかしながら、いかに一国が石油ガス資源にめぐまれないといつても、それに処するには、それなりの方法が見いだされなければならない。
　最近業界において、政府をして『日本原油公団』を設立せしめ、これに
　一　国内及び海外開発原油の取扱い
　二　海外開発原油は、無関税とし、関税相当分を留保し、これを国産原油の価格差補給金にふりむけるとともに、海外油田の探鉱開発への投融資
などの事業を積極的に行なわせ、もつてわが国エネルギー政策の自主性確保の一助とする動きがあるようにきいているが、これはまことに時宜に適した構想と思われるが、これに対する政府の所見を承りたい。
昭和四十年八月十日受領
答弁第二号

　　内閣衆質四九第二号
　　　　昭和四十年八月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員鈴木一君提出エネルギー政策に関する質問に対する答弁書
　政府としては、エネルギーの低廉かつ安定的な供給については、種々努力を払つている。
　わが国エネルギー供給の大宗をしめる石油の低廉かつ安定的な供給を図るため、国内および海外原油の開発の促進を図つてきた。すなわち、
（１）　海外原油の開発については、石油資源開発（株）に出資を行ない、その積極的な促進を図つてきており、海外開発原油の引取りについても行政指導によりその円滑化を図つてきた。
（２）　国産原油開発については、石油資源開発（株）を設立するとともに石油鉱業合理化計画を策定し、国内石油資源の計画的かつ合理的な開発に努めており、またその引取りを円滑化するため関税還付制度を設けている。
（３）　エネルギーの低廉かつ安定的な供給に関し御質問の趣旨については、今後慎重な検討を行なつた上、政府の結論を出したいと考えている。
　右答弁する。
昭和四十年八月四日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
中小企業に対する官公庁の需要発注に関する質問主意書
一　官公庁の中小企業に対する発注について今日までいかなる方法で行政指導をなし、また、これに関する通達等を出したか。通達があればそれを明示されたい。
二　昭和三十九年度一般会計並びに政府関係各機関会計においてどのようなものが中小企業に発注されたか、その品目、数量、金額を示されたい。また、昭和四十年度予算執行に当たりどのような方針をとつているか。
　　昭和四十一年度予算の編成に際し、中小企業に対する発注についてどのように考慮しているか。
三　「中小企業の比重は高めなければならぬ。」といつているが、具体的に何パーセント程度まで高めようと考えているのか。また、そのためいかなる措置をとろうとするのか。
昭和四十年八月十日受領
答弁第三号

　　内閣衆質四九第三号
　　　　昭和四十年八月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員田中武夫君提出中小企業に対する官公庁の需要発注に関する質問に対する答弁書
一　中小企業の需要増大策の一環として、官公庁の物品等の調達に際し中小企業者に受注の機会が確保されるよう次のような措置を講じている。
　（一）　中小企業団体と懇談会を開催する等により、官公需に関する問題点、苦情等を把握するとともに、随時関係官公庁の契約担当官からなる官公需対策協議会を設け、その改善方を要請している。
　（二）　また、中小企業者に契約手統き、発注方法、契約方法等について周知徹底を図るため、中央官公庁、主要地方公共団体の実態を「官公需契約の手引き」としてまとめ、これを商工会議所、中央会等の中小企業団体に配布している。
　（三）　なお、通達については昨年四月九日別紙のとおり主要官公庁に対し要望している。
二　昭和三十九年度において中央官公庁、特別区、都道府県および主要都市について調査した三十八年度の調達実績は次のとおりである。
　　なお、三十九年度実績については四十年度において調査する予定である。
　　四十年度予算の執行にあたつては一に述べた措置を講じつつ中小企業向け受注機会の増大に努めている。
三　来年度においても引き続き、民間団体との懇談会を設置する等により、中小企業者が受注する際の隘路、苦情等を把握し、必要があれば関係官公庁に対し競争参加者の資格要件、発注手続、発注方法等の改善につき、要望するとともに、契約手続、方法等についてできるだけわかり易い解説書を作成し、中小企業者にその周知徹底を図つてまいりたい。
　　こうした方策を講ずることにより漸次中小企業からの調達比率を高めてまいりたいと考えている。
　右答弁する。
（別紙）　三十九企庁第三五九号　昭和三十九年四月九日
　　各省庁事務次官あて
　　　　中小企業の官公需の確保等について
　中小企業の官公需の受注機会の確保等については、従来より中小企業基本法第二十条の規定の趣旨にかんがみ、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第一六五号）の運用にあたり各省各庁が行なう工事、製造、物件の買入れその他の契約に関してできるだけ中小企業に受注機会を与える等中小企業の官公需受注の増大のための配慮方を要望してきましたが、さらに、中小企業の総合的な振興対策の一環として、中小企業製品の需要の増進を図るため、各省各庁の長が定める競争参加者の資格基準、発注方法、発注手続等の改善によりいつそう中小企業の官公需受注が増大するよう貴省（庁）の特段のご配慮をお願いします。
　また、貴省（庁）における調達物品等の全部もしくは一部が下請中小企業者の製造加工等に係るものであるときは、その支払にあたり、契約の相手方に対し、当該下請中小企業者に対する支払を促進するよう指導方をお願いします。
昭和四十年十月二十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
地盤沈下防止に関する質問主意書
一　都市、水田の排水対策や基盤整備事業による対策等では、抜本的な地盤沈下対策とはいえず、地盤沈下を防止することはできない。この際、地盤沈下の原因となつている水溶性ガスの採掘を全面的に禁止する必要があると思うが、どうか。
二　ガスの採掘を全面的に禁止することができないとすれば、地盤沈下を完全に防止するための抜本的な具体的措置を明示し、民心の安定を図るべきであると思うので、その対策を明確にされたい。
三　地盤沈下対策の怠慢から関係地域で受けた被害は多大である。この事態を今日まで放置してきた政治責任はきわめて大きいといわなければならない。
　　その損害に対して補償する考えはないか。今後どう処置しようと考えているか。
四　新潟地震発生後五時間を経て発生した火災で新潟市臨港町で三百二十戸が被災した。
　　しかし被災者に火災保険金が支払われていないが、昭和三十九年十二月五日衆議院予算委員会において村松消防庁長官は、「この火災は、地震と同時に起きた昭和石油の四万五千キロリッターのタンクの火が原因で延焼したものではない。」と明言している。また法務省民事局長は、「火災免責約款により保険会社が免責を受けようとすれば、保険会社は地震によるものであることを立証せねばならぬ。立証ができねば当然保険金を支払う義務がある。」といつている。
　　この際、地震によるものであることが立証できないので当然被災者に火災保険金を支払わねばならないと思うが、どうか。
昭和四十年十一月五日受領
答弁第一号

　　内閣衆質五〇第一号
　　　　昭和四十年十一月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員石田宥全君提出地盤沈下防止に関する質問に対する答弁書
　新潟地区の地盤沈下については、昭和三十一年頃より問題となり、もつとも激しかつた昭和三十三年、三十四年には、御指摘のとおり、ひどいところでは年間四十センチから五十センチも沈下を示したが、政府としては、これに対処するため、昭和三十三年三月科学技術庁資源調査会に新潟地盤沈下特別委員会を設置し、新潟地区の地盤沈下原因の調査、沈下機構の究明を行なうこととしたほか、昭和三十四年七月には経済企画庁に地盤沈下対策審議会を設置して地盤沈下防止の基本的方策その他地盤沈下の防止に関する重要事項を調査審議させることとした。
　その後、これらの報告および答申に基づき、関係各省庁において、新潟地区地盤沈下対策のため種々の施策を講じている。
　御質問の点について、まず第一および第二の点については、現在、水溶性天然ガスの採取について、鉱業法に基づく施業案の変更認可の運用によつて一部採取禁止を含んだ三段階にわたる規制を行なつており、その結果従来激甚な沈下を示していた地域においてもその沈下量は激減している。今後は、浅層における自家用井等の規制を行なうことを検討するとともに、必要に応じ、鉱業用井についての一層の規制強化を行なう考えであるが、現在の段階で水溶性天然ガスの採取を全面的に禁止することは、天然ガスの需給事情等からみても多くの問題がありきわめて困難であると考える。
　今後前記規制をどの程度行なうかまたどのような方法で行なうかについては被害状況、天然ガス需給事情等の推移を考慮しつつなお検討していきたいと考えている。
　第三の点については、前述したように、政府としては地盤沈下対策について科学技術庁資源調査会において沈下原因の調査、沈下機構の究明を行なうとともに経済企画庁に地盤沈下対策審議会を設置して地盤沈下防止の基本的な対策の検討を行なつてきた。
　また、これらに基づいて関係諸機関は、種々の施策を講じてきており、水溶性天然ガスの採取規制を三回にわたつて強化するとともに沈下の実態を常に把握しておくため観測井を設置し、観測を継続してきた。
　このように政府としては地盤沈下対策のためできる限りの努力を払つてきており、今後とも必要に応じさらに十分な施策を講じていく所存であるが、その損害に対して補償する責任があるとは考えない。
　第四の点については現在被災者の一人から契約先の保険会社を相手として保険金支払いの訴えがおこされており、裁判が継続中であるので、保険会社に保険金支払の義務があるか否かは裁判の結果によつて明らかになるものと思われる。
　　右答弁する。
昭和四十年十一月四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
国立精神病院敷地内の鉄道貫通計画に関する質問主意書
一　国立武蔵療養所は、日本の代表的精神病院で、現在入院患者七百名、うち百五十名は戦時中より入院しているところの旧軍人、軍属であること。
一　厚生省が日本の精神病院のモデル病院として同療養所を近代的に設備するため、目下第一期の改築工事を実施中であること。
一　病院の敷地内を鉄道が貫通する場合は、治療上の障害ははかりしれないものがあること。
一　日本鉄道建設公団が工事を担当することになつているが、療養所敷地内に鉄道を貫通させることは、単なる便宜主義で精神医学的見地からして全く非常識であること。
昭和四十年十一月十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質五〇第二号
　　　　昭和四十年十一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員中村高一君提出国立精神病院敷地内の鉄道貫通計画に関する質問に対する答弁書
　日本国有鉄道計画線の東京外郭環状線の一部を形成する武蔵野線は、常磐線北小金附近より東北本線浦和附近ならびに中央本線国分寺附近を経由し、国鉄新鶴見操車場にいたる新線であつて、常磐線、東北本線、高崎線、中央本線および東海道本線との相互間貨物を現在の山手貨物線を経由させることなく輸送し、あわせて地区間旅客を輸送することを目的とする国鉄第三次長期計画の一環をなす主要幹線である。
　このうち北小金・浦和間三三・六キロについては、昭和四十年十月八日付けをもつて運輸大臣は工事実施計画を認可し、目下、日本鉄道建設公団は用地買収とともに、工事着手の準備を行なつている。
　一方、浦和・国分寺・新鶴見間約五十キロについては、すでに運輸大臣は基本計画において工事線として指示しており、現在、日本鉄道建設公団の手により各種のルートについて、慎重に比較検討を行なつている。当該質問主意書にのべられている地区におけるルートについても詳細に調査検討中である。
　したがつて、今後、質問の主意を尊重して善処する所存である。
　右答弁する。
昭和四十年十一月五日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
日韓諸条約に関する質問主意書
一　日韓条約発効後、北朝鮮に対しては、いかなる政策をもつて臨もうとするか。政府は北朝鮮にある政権の存在を認めているのであるからこれと全く無関係の状態を続けることは妥当でない。差し当たり人事の交流、貿易関係を積極的に推進することが、平和外交の基本的方向であると思うが、政府の態度方針を明確にされたい。
二　総会決議一九五（III）が将来国連総会で重大な修正あるいは撤回等の決議が採択された場合、基本条約第三条はどうなるか。
　　この場合、第三条の更改、修正を必要とすることが予想されるが、韓国がこれに応じないならば事実上それは不可能となるが、政府のこれに対する対策はあるか。
三　竹島の紛争解決のため交渉を韓国に申し入れても韓国がこれに応じない場合、政府はどう対処するか。政府はこのような行為は国際法違反（条約違反）であると言明したが、かかる国際法違反に対しては、当該国は条約義務からの解除権をもつことになるが、政府はこの権利行使を含めてなんらかの確固たる対策を考慮しているか。
四　政府は漁業協定が失効した場合、再び李ラインのごときは復活することはないと説明するが、韓国政府当局はこれに反する言明を行なつている。韓国側は李ラインは不法なものでないという見解であるので、政府の説明だけでは十分に疑念は除去されない。
　　これに対する政府の納得できる見解を表明されたい。
五　永住権を取得しない朝鮮人に対する処遇は法律第一二六号によつて規制されておるが、この法律を改正して、これらの人たちを現在より不利に追い込むようなことはないか。永住権を取得した者とそうでないものとの間に差違をつけるべきでないと思うが、政府は今後これに対しどのように措置するか。
六　無償三億ドル有償二億ドルの経済協力については韓国人には根深い反発のあることを想起すべきである。その原因の一つは、金額の少ないこと、その二つは、併合に対する反省としての賠償的性質のないことなどである。
　　このような背景の下に経済協力を行なうのであるから、経済協力の実施には特に慎重であらねばならない。仮りにも、汚職、利権化するようなことはあつてはならないが、政府は不正を防止するための対策をもつているか。
七　基本条約前文ならびに第四条に「国際連合憲章を指針とする」等の国連条項がかかげられている。これは、吉田・アチソン交換公文、さらに岸・ハーター往復書簡、安保条約、行政協定、国連軍地位協定と相まつて、朝鮮で起りうる戦乱に自動的にわが国をまきこむことになるおそれをはらんでいる。政府は、この点についてどのような歯止めを考えているか、明らかにされたい。
昭和四十年十一月十二日受領
答弁第三号

　　内閣衆質五〇第三号
　　　　昭和四十年十一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員門司亮君提出日韓諸条約に関する質問に対する答弁書
一、日韓条約は、北鮮関係については、人的、物的の交流についても、なんらこれを妨げる規定を含んでいない。また、元来いずれの国とも平和的な善意の接触を増進することは、政府の基本方針でもあるので、日韓条約発効後における北鮮との貿易、人の往来などの事実上の接触についても、政府としては今般の条約締結によつて特に後向きの姿勢をとる考えはなく、案件ごとにその都度諸般の関連事情を慎重に考慮して現実的な措置を講ずることとしたい。
　　尤も、わが国は、国連尊重の基本方針に則り平和条約発効以来韓国を承認しこれと国交関係を有してきた従来の方針を引きつづき踏襲するものであるが、この態度はまた現在世界の大多数の国が執つているところでもある。（現在、韓国と国交関係を有している国は七十二、北鮮と国交関係を有している国は二十三あるが、韓国、北鮮の双方と同時に外交関係を有している国は一つもない。）
二、国連総会決議一九五（III）の重大な修正あるいは撤回等の決議が採択されるというようなことは、朝鮮をめぐる客観情勢に根本的な変化でもおこらない限り考えられないことである。国連方式によつて朝鮮の統一が達成されるような場合には、国連としても、決議一九五（III）に代わるべきあらたな決議を行なうことになるであろうし、その場合には、条約関係にも当然調整の必要が生ずるかと思われる。しかし、いずれにしても予見し難い将来のことについてこれ以上立ち入つて論議することは、差し控えたい。
　　前述のとおり、国連総会が、客観情勢に根本的な変化がないのに決議一九五（III）について重大な修正を行ない、あるいはこれを廃止するというようなことは、考えられないことであるが、純然たる仮定の問題として、かりにそのようなことを行なつたとしても、それによつて基本関係条約第三条の効力が左右されるというようなことはない。なんとなれば、基本関係条約第三条は、決議一九五（III）で大韓民国政府の性格、実態について表明された国連の認識そのものを捉えて、そのような認識が日韓両国の認識であることを確認しているものであるから、右の国連決議の前提となつた客観情勢に変化がない限り基本関係条約第三条の効力に影響はないはずであるからである。
三、政府は日韓諸協定が発効し、日韓関係が好転すれば、日韓双方にとつて竹島問題をとりあげやすい友好的な雰囲気が生れて来るものと確信しており、政府としてはこのような雰囲気ができ次第速やかに本問題について交渉を開始するよう韓国に申し入れる所存である。
　　しかして、このような雰囲気が醸成されたにかかわらず、本問題の解決のための交渉に韓国側が全然応じない場合は、これが条約違反を構成することは理論的に明らかであるから、韓国側がかかる挙に出づることはないと信ずる。
四、国交正常化後の新しい日韓友好関係の下に日韓双方が漁業協定を誠実に遵守し円満に実施していけば、わが国と同様、韓国側でも協定を維持していく上の利益を見出すようになるであろうから韓国側が協定を廃棄できる時期が来ても実際問題として軽々にそのような行動に出ようとは予想されない。韓国政府首脳も同様の趣旨を述べている。
　　韓国側が李ライン撤廃問題を国内的に如何に説明しているかは別として李ラインが一般国際法上認められない不法不当なものであることは明らかであり、漁業協定の最も重要な意義の一つは、韓国が公海自由という国際法上の大原則を明文をもつて確認したことである。したがつて、韓国がたとえ、協定を廃棄することがあつたとしてもそれによつて既に確認済みのこの国際法上の大原則に反する李ラインが合法的に存在し得るようになるなどということはあり得ないことである。いずれにせよ、政府としては将来いかなる事態の下においても安全操業を確保するため万全を尽す心構えを有していることを申し述べたい。
五、昭和二十七年法律第一二六号は、当分の間、存置し、永住許可申請をしない第一二六号第二条第六項該当者の処遇は従前どおりとする方針である。
　　法的地位協定が成立すると、永住許可を申請した大韓民国国民に対しては、日本政府として、協定に規定されている法的地位及び待遇を与える義務があるが、その他の者については何ら条約上の義務を負つていないので、全く日本の国内措置の問題であるが、法的地位協定の適用を受けない在日朝鮮人であつても、特殊な事情にあることには変りはないので、処遇について従来の取扱いに変更を加えることはない。
六、今回の対韓経済協力に関しては、その公正な実施は政府としても最も意を用いるところであるが、無償有償の援助資金による調達は、韓国側が日本業者と直接に契約を締結して行なうもので、協議決定された実施計画に基づく個々の調達に関する交渉、業者の選定などはすべて韓国側が行なうこととなつているので、日本側の内部で不正の行なわれる余地はない。更に政府としては実施計画の協議、契約の認証等の段階を通じ公正な使用の確保に十分な配慮を行なう所存である。
　　また、韓国側においても従来より経済協力を国民全体の利益のために使用する決意を強調しており、このため与野党議員、民間人を含む資金管理委員会を設けて資金の公明な使用を確保し、政府調達をすべて調達庁による一般競争入札を通じて行なうなど種々の不正防止方策を検討中であると承知している。
七、基本関係条約前文及び第四条に国際連合憲章の原則に適合して協力するとか、この原則を指針とするとかあるのは、日韓両国間の関係の正常化に当たつて現在の世界における国際関係の基本原理ともいうべき国連憲章の諸原則にのつとるべしという当然のことを定めているのであつて、基本関係条約にこのような定めがあることによつて、日本として、既に吉田・アチソン交換公文、国連軍協定によつて負つている義務以上のものを新たに引き受けることになるわけではない。いわんや、かりに将来朝鮮で動乱が再発したような場合に、日本として憲法第九条の制約を超えるような行動を執らなければならなくなるなどというようなことは、全くない。
　右答弁する。
昭和四十年十一月三十日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
岩本ダム建設に関する質問主意書
一　岩本ダムについては、目下、河川総合開発調査が着々進められている。この多目的ダムを建設するという方針は、既に決定され、変更し得ないものであるか。また、予備調査の結果、取りやめる意思はないか。
二　もし、ダムの建設が既に決定されているのであるならば、
　（一）　沼田市附近に、多目的ダム建設を必要とする、治水上、利水上の詳細な理由
　（二）　現段階における調査の実態
　（三）　現在における多目的ダム建設の基本的構想の概要
　（四）　湖底に水没すると推定される家屋及び田畑並びに山林等の予定概数
　（五）　水没関係者に対する水没対策の詳細な計画
　（六）　着工予定期日
　はどうか。
昭和四十年十二月七日受領
答弁第四号

　　内閣衆質五〇第四号
　　　　昭和四十年十二月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員茜ヶ久保重光君提出岩本ダム建設に関する質問に対する答弁書
　利根川における流域の開発状況ならびに最近の出水状況にかんがみ、今後利根川治水対策の完壁を期するためには、上流部において相当な規模の洪水調節を行なう必要がある。
　また、増大する各種用水の需要に対しても新規の水資源開発を行なう必要があると考えられる。
　このため、利根川上流部に大規模な貯水容量をもつ多目的ダム群の建設を実施する必要があるので、従来から藤原、矢木沢、下久保等のダムの建設を実施し、あわせて利根川の水文解析、水需給調査等の調査を行なつているが、目下のところ水文資料の収集等の域をでていないので、岩本ダム等については具体的な計画を持つに至つていない。
　したがつて、基本構想、水没する家屋、田畑、山林等の予定概数、水没対策の詳細及び着工予定に関しては、現在具体的に説明できる段階にはない。
　右答弁する。
昭和四十年十二月十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
西宮市におけるＬＰガス・タンクローリー転覆爆発事故に関する質問主意書
一　今回のタンクローリー転覆爆発事故をはじめ、昨年六月、昭和電工川崎工場におけるプロピレン化合物入りタンクの爆発火災事故、同九月、富山化学における塩素噴出事故、同じく九月、茨木市におけるＬＰガスタンク爆発火災事故、本年四月、名古屋市におけるＬＰガス充てん所火災事故、同じく四月、小金井市におけるＬＰガスボンベ爆発事故等、最近頻発する化学災害、産業災害に対する政府の基本的見解いかん。
一　現在、火薬類については、「火薬類の運搬に関する総理府令」により、その運搬経路等の事前届出等、厳しい規制があるが、ＬＰガスの運搬については、全く野放しの状態である。政府はＬＰガスについても火薬類と同じく、運搬する経路、時間、速度、あるいは運搬業者、運転手の資格等について厳しく規制すべきであると思うがどうか。
一　今回の爆発火災事故は、タンクの上部に突出している安全弁等の附属品が、転覆の衝撃で損壊し、そこから流出したプロパンガスがなんらかの原因で引火爆発したものであり、タンク本体は破裂していない。この点から、本年九月九日改正された「高圧ガス取締法施行規則」に保安対策上の重大な不備があつたと考えられるが、政府の見解を明らかにされたい。
一　さらに同規則はその改正により「ＬＰガスタンクローリーの運転手は一年以上の経験者か、高圧ガス保安協会の検定試験に合格した者に限る、さもなければ有資格者が同乗する」との趣旨を新たに定めたのであるが、本年十月一日施行、しかし一年間の実施猶余となつており、実際には来年十月一日からはじめて実施されることになつている。猶余期間を設けるならば、その間、別に安全を期するための強力なる行政措置が講ぜられるべきであり、免許制をより強化する必要があると考えるがどうか。
一　今回の事故をひきおこした弓谷運転手は、事故当時、規則に違反して、二人で乗るべきところを一人で乗つており、しかも事故の前日、早朝より兵庫県から大阪、大阪から兵庫県但馬方面にプロパンガスを運搬し、同夜九時頃同じくプロパンガスを和歌山まで運搬し、さらに夜中の十二時すぎ和歌山を出発して午前三時二十分ごろ西宮市でこの事故を起こしている。これは、われわれの想像をこえた過重労働であり、長時間労働で、明らかに労働基準法の違反であると考えるが、地元の労働基準監督局はその責任を果たしていたか。
一　今回の爆発火災事故の被害者に対する各種の救済措置あるいは補償等について政府の施策を問う。
　　まず今回の事故に対する救済、補償について政府は、国道上の事故であるため国が責任を負うこと、働き手を事故でなくした遺族に対する補償は万全を期すことを前提とすべきであると思うが、政府の見解はどうか。
　　次に、不幸にも死亡された五名のひとびと、および重軽傷を負われた二十数名のひとびとに対して「自動車損害賠償保障法」に基づいて政府はいかなる処置をとつているか、その経過を伺いたい。
　　第三に、同法に基づいて死亡者に支払われる金額は、わずか百万円にすぎないが、政府はすみやかに法改正を行ない、人間尊重の実を示すべきであると考えるがどうか。
　　第四に、同法は対人強制保険であり、交通事故に因る家屋損壊、類焼、積荷等の物的被害には適用されていない。今回のような大規模な交通災害が増加しつつあるすう勢にかんがみ、対物強制保険制度を取り入れるべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
一　今回の災害による被災者に対する救援更生措置について政府に伺いたい。地元西宮市では四十年度市民税その他の地方税の減免措置を講じたが、政府も国税の減免措置を講じ、被災者に対する救援を行なうべきであると思うがどうか。
　　また、全半焼、全半壊の被害家屋に対し、政府は、住宅をもとどおりにするとの基本的立場に立つて、再起のため、住宅金融公庫あるいは中小三金融公庫等から特別融資を行ない、一日も早く生活が安定できるよう血の通つた救援更生措置をとるべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。