notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和元年十二月三日提出
質問第一三〇号
かすれて見えなくなった横断歩道の補修を市町村が自主的に行うことに関する質問主意書
　神奈川県の鎌倉市、大和市、厚木市および茅ケ崎市の四市は連名で、二〇一九年八月二十六日、二〇二〇年度予算編成に向けた県市長会から県への要望書の中で、県公安委員会に不鮮明な横断歩道を迅速に補修するよう必要な予算措置を講じることを新規に求めている。
　この問題については、二〇一六年四月一日の衆議院内閣委員会において、河野太郎国家公安委員会委員長は、後藤祐一委員からの質問に対し、横断歩道の補修を、都道府県警察に代わって市町村が行うことを認めると、市町村の財政力に差があることでハレーションが起きかねず、那須郡小川町による栃木県警察へのミニパトカー寄附が地方財政法第二十八条の二に違反するとした一九九六年四月二十六日の最高裁判決を例に挙げ、地方財政法第二十八条の二に抵触しかねないとの認識を示しつつも、市道では、管理者である市がちょっと道路を補修してそのついでに横断歩道を引き直すのはいいと現場は知恵を出してやっていただいているといった内容の答弁をした上で、「少しいろいろな方面と検討してまいりたい」と答弁をまとめている。
　警察庁はこの答弁を受けて、二〇一九年一月十六日に全国の都道府県警察に対して通達を発出し、市町村と十分に意思疎通し、迅速で柔軟な予算措置を求めたとのことだが、神奈川新聞の二〇一九年十一月八日付けの記事にあるように、神奈川県大和市では「横断歩道が消えかけている」との市民からの指摘約三百五十件に対して改善したのは約三十件でしかない。鎌倉市など県内他市でも同様の事態があることは日頃から私も実際に目で見ているところである。
　そこで以下質問する。
一　地方財政法第二十八条の二は、地方公共団体相互間における経費の負担関係を規定した法律で、「地方公共団体は、」「当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。」と規定されている。これはこの条文が規定された一九六〇年当時、都道府県が本来自分たちで行うべき仕事を市町村に押しつけるケースが頻発したため、それを防止することを目的に規定されたと承知している。
　しかしそれから六十年近くが経ち、一九九六年の判決以降、二〇〇三年十一月十四日の最高裁、二〇〇四年八月十九日の津地裁、二〇〇五年二月九日の東京高裁、二〇〇五年九月二十一日の名古屋高裁など、複数の判決が出ており、最高裁の直近の判決では、仮に地方財政法第二十八条の二に違反するものであったとしても、そのことによって、直ちに当該契約行為が無効と断定することはできない、としている。
　総務省はこの条文が果たして令和の時代の地方自治にふさわしい条文であり続けているのか、基礎自治体の意見に十分耳を傾けて熟考し、必要があればこれを削除ないし改正することに躊躇してはならないと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
二　二〇一六年四月一日の衆議院内閣委員会における河野太郎国家公安委員会委員長の答弁は、那須郡小川町による栃木県警察へのミニパトカー寄附が地方財政法第二十八条の二に違反するとした一九九六年四月二十六日の古い最高裁判決のみを挙げて、市による横断歩道の補修が地方財政法第二十八条の二に抵触しかねないとの認識を示しているが、地方財政法第二十八条の二については、その後に出た二〇〇五年二月九日の東京高裁判決で、群馬県主体の事業に対する新里村から群馬県への自発的な寄附に関連し、「地方財政法二十八条の二は、（中略）法令の規定と異なる地方公共団体が経費を負担する結果となる行為すべてを一律に禁じているものでなく、（中略）実質的にみて地方財政の健全性を害するおそれのないものは例外的に許容していると解するのが相当」との判断を示しているところである。
　この判断に照らせば、登校児童等の命にも直結しかねない事柄にかんがみ、また県警交通規制課が努力を重ねた上でもなお「要望を受けても実施まで時間がかかってしまう箇所も出ている」と認める以上、議会での必要な手続きを経た上での市町村による横断歩道の応急処置的な補修までが直ちに地方財政法第二十八条の二に違反し、行ってはならないとまでは言えないのではないかと考えるが、総務省の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質二〇〇第一三〇号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出かすれて見えなくなった横断歩道の補修を市町村が自主的に行うことに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「令和の時代の地方自治にふさわしい条文」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第二十八条の二の規定は、同法第一条に規定する「地方財政の健全性を確保」する目的を達成するため、地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第六十九号）第一条の規定による地方財政法の改正により加えられたものであるところ、同法第二十八条の二の規定に基づき地方公共団体相互間の財政秩序を維持することにより、地方財政の健全性を確保することは、昭和三十五年当時と同様、現在においても必要であると考えている。
二について
　地方財政法第二十八条の二については、平成十七年二月九日東京高等裁判所判決において、「「負担区分をみだすようなこと」という評価的要素を有する文言が用いられていることに照らしても、法令の規定と異なる地方公共団体が経費を負担する結果となる行為すべてを一律に禁じるものではなく、法令の規定と異なる地方公共団体が経費を負担する結果となるような行為は、原則として負担区分を乱すものとして禁じるが、実質的にみて地方財政の健全性を害するおそれのないものは例外的に許容していると解するのが相当である」とされていると承知しているが、いずれにしても、同条の規定の適用については、個別具体的な事実関係に則して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
令和元年十二月三日提出
質問第一三一号
外国人専用医療ツーリズム病院をめぐる神奈川県からの要望に対する政府の取り組みに関する質問主意書
　外国人専用医療ツーリズム病院の開設をめぐる問題について、私はこれまで何度か国会で取り上げてきたが、本年十一月十一日に神奈川県は、「医療ツーリズムと地域医療との調和に向けた国のルールを整備することを求める要望」を、川崎市長との連名で厚生労働大臣あてに提出した。そこで以下、質問する。
一　今回の神奈川県及び川崎市からの要望について、政府はどのように受け止め、いつまでに対応するつもりか。要望にもある通り、医療ツーリズムと地域医療の調和は全国共通の課題であって、政府が主体的に法改正を含め必要なルールを整備すべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
二　二〇一九年三月十二日に受領した答弁書において、患者の国籍のみを理由として診療を拒むことは、医師法第十九条第一項に反するとの答弁があったが、日本人に対する保険診療を行わないと公言し、外国人専用病床のみを有する外国人専用医療ツーリズム病院の開設申請は、医療法第一条に反すると考えるが、政府の見解をあらためて伺う。
三　病院の構造設備及び人員要件のみ満たせば開設できるとの解釈に立つのであれば、保険診療を一切行わない、自由診療病床のみを有する自由診療専門病院の開設も可能となるが、わが国の誇る皆保険制度との整合性はどのように考えているのか。
四　自由診療病床のみを有する自由診療専門病院の開設が可能だとすると、病床の開設を拒否する知事権限が及ばない民間病院による自由診療病床の開設さえも、地域医療計画上の過剰病床圏域において可能となってしまうのではないかと考えるが、現在政府が推進している地域医療構想との齟齬や、不足する医療人材への影響はどのように考えているのか。また仮にその病院が、普段は原則日本人を対象としないながら、当該医療圏における日本人の救急医療の一端のみ担うとした場合は、どのように考えるのか。
五　神奈川県からの要望を受けての必要な法整備ないしルール作りを政府が実現するまでの間に、川崎市以外の地域でも同様の外国人専用医療ツーリズム病院の構想が同時多発的、または連鎖的に生じた場合、政府としてどのような対応をするつもりか。行政指導等をせず、なんら権限のない地方自治体にその対応を丸投げするつもりか。もしそのような対応をするのであれば、一定規模の自由診療市場の形成や皆保険制度の綻びの拡大など、地域医療構想並びに皆保険制度に深刻な悪影響が生じると考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
六　内閣官房の健康・医療戦略推進本部の関係会議である医療国際展開タスクフォースの下の八つのワーキンググループにおいて、数年経ってもいまだに議事概要を公表していない会議がいくつか見受けられる。どのような基準で公表する回と公表しない回を整理しているのか。持ち回り開催は別として、特定されると困る事業者名が出てくるというのであれば、該当部分を墨塗りするなどして、少なくとも議事概要は公開するべきではないか。医療ツーリズムと地域医療、国民皆保険制度の調和については、とりわけすべての国民の健康、安心に関わることであり、国民の関心も高いことから、インバウンド・ワーキンググループがたった一度の会合について何年も議事概要を公開していないのは、政策立案過程の透明性を確保する上で、不適切ではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質二〇〇第一三一号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出外国人専用医療ツーリズム病院をめぐる神奈川県からの要望に対する政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「要望」に関し、「医療ツーリズム」については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の三に定められている国及び地方公共団体の責務を踏まえ、国及び地方公共団体は、「医療ツーリズム」が地域医療に支障が生じない範囲で進められるよう、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に努める必要があると考えているが、民間の医療機関に対する規制については、慎重に検討すべきものと考えている。
二について
　お尋ねの「医療法第一条に反する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「日本人に対する保険診療を行わないと公言し、外国人専用病床のみを有する外国人専用医療ツーリズム病院の開設申請」が行われた場合は、都道府県知事等は、医療法第七条等の規定に基づき、許可の適否を判断する必要があると考えている。なお、医療機関においては、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項の規定による診療に応ずる義務その他の関係法令に基づく義務を適切に履行した上で医療を提供することが必要であると考えている。
三について
　御指摘の「皆保険制度との整合性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四及び五について
　四で御指摘の「その病院が、普段は原則日本人を対象としないながら、当該医療圏における日本人の救急医療の一端のみ担うとした場合」並びに五で御指摘の「皆保険制度の綻びの拡大」及び「地域医療構想並びに皆保険制度に深刻な悪影響が生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療法第七条の二の規定に基づき、同条第一項各号に掲げる者が行う病院の開設の許可の申請等に対し、都道府県知事は許可を与えないことができることとされている一方、それ以外の者が行う当該申請等については、同法第七条第四項において、「都道府県知事又は保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、前三項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が第二十一条及び第二十三条の規定に基づく厚生労働省令並びに第二十一条の規定に基づく都道府県の条例の定める要件に適合するときは、前三項の許可を与えなければならない」とされているところであるが、同法第一条の三に定められている国及び地方公共団体の責務を踏まえ、国及び地方公共団体は、同法第三十条の十一に基づく都道府県知事の勧告、地域医療構想の実現に向けた取組、医療従事者の確保のための取組等により、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に努める必要があると考えている。
六について
　御指摘の「八つのワーキンググループ」においては、持ち回り方式により開催する場合を除き、原則として議事概要は公表することとしている。
　ただし、例外的に、構成員の活動報告等の情報共有のみを目的とし、政策立案に係る議論を行わない場合等には、議事概要を作成せず、配布資料を公表することとした事例がある。
　なお、御指摘の「インバウンド・ワーキンググループ」については、「医療渡航支援企業の認証及び渡航受診者受入医療機関の外国への情報発信に関する考え方―医療渡航支援企業認証等ガイドライン―」等の公表のために開催されたところ、その際、個別の民間企業や医療機関に関する情報を踏まえた議論が行われたため、当該情報については非公表とすることが妥当であると考えられたことから、議事概要を作成しなかったものである。
令和元年十二月三日提出
質問第一三二号
地域交通のイノベーションとしての日本版ＭａａＳ（モビリティサービス）の普及推進に関する質問主意書
　自動車の運転に困難を感じ始めた高齢者や一人での移動に困難を感じている障害者、子どもづれなどの方々が、マイカーに頼らず、多様な公共交通手段を使って、不慣れな目的地まで最適のルートで行くための利便性の向上が求められている。
　そこでＩＣＴを活用して電車やバス、タクシー、シェアサイクルなど多様で事業主体の異なる地域交通をクラウド化してシームレスにつなぐ、地域交通のイノベーションとしての日本版ＭａａＳ（モビリティサービス）を全国に普及し、推進するべきと考えており、国土交通省が行っている実証実験や基盤づくりの取り組みに大いに期待しているところだが、その前提として、国民が安心してこのサービスを利用できるように、サービスの提供を通じて事業者に蓄積される個人情報の漏洩防止や、令状なしの捜査機関への情報提供を行わないことなどについて、政府として一定の見解やルール作りを検討すべきではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質二〇〇第一三二号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出地域交通のイノベーションとしての日本版ＭａａＳ（モビリティサービス）の普及推進に関する質問に対する答弁書
　個人情報を取り扱う事業者は、漏えい防止等の個人情報の管理や捜査機関への情報提供を行うに当たり、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）や刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）等の関係法令に従って適切に対応することとなっており、いわゆるＭａａＳのサービスを提供する事業者についても同様である。
令和元年十二月三日提出
質問第一三三号
企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する再質問主意書
　私が二〇一九年十一月十八日に提出した質問主意書に対し、十一月二十九日付けで答弁書を受領したが、なお児童育成協会ありきの談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。
一　企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会においても、有識者から企業主導型保育事業は五箇年がよいとの発言もあったところ、企業主導型保育事業をあえて財政法第十五条に規定する五箇年の国庫債務負担行為としなかった理由は何か。
二　企業主導型保育事業は、今後も単年度の事業として行い、財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為とする予定はないことでよいか。
三　答弁書によれば、「御指摘の「採点基準」については、令和元年十一月二十六日に点検・評価委員会において定められた「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」を内閣府ホームページにおいて公表しているところである。」とのことであるが、内閣府ホームページを見ると、正確には、二〇一九年十一月二十五日に開催された企業主導型保育事業点検・評価委員会に諮った後に、翌十一月二十六日に同委員会の意見を踏まえて、内閣府が決定して、公表しているのではないか。
四　私が十一月十八日に質問主意書を提出した後で、十一月二十二日に、企業主導型保育事業点検・評価委員会の開催について大臣決定を行い、十一月二十五日に企業主導型保育事業点検・評価委員会を開催し、十一月二十六日に同委員会の意見を踏まえて、内閣府が決定して、公表しているが、これは私の質問主意書で指摘されるまで、無計画な場当たり的な対応に終始してきたことを示すことにほかならないのではないか。
五　そもそも私の質問主意書のとおり、採点基準を十一月二十六日という公募締切の僅か三日前に公表するのではなく、厚生労働省や文化庁と同じく、公募開始の十月一日以前に公表すべきだったのではないか。採点基準を公募開始以前に公表しなければ、応募団体が良いアイデアを持っていたとしても企画提案を省略し、結果として競争原理が働かないという不完全な競争となる。また、応募団体が採点基準に沿わない形で企画提案書を作成することとなり、企業主導型保育事業点検・評価委員会の各委員が採点しづらいという非効率を生み、場合によっては各委員による採点漏れが生じて、不公平な競争となる。逆に考えると、内閣府は、最初から良いアイデアを応募団体から引き出そうという意欲もなく、委員の採点も期待せずに形骸化させて、官製談合を進めるつもりだとの疑念が生じるのではないか。
六　「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」（以下「選定要領」という。）の「応募団体評価調書①」は、内閣府が事前に作成して企業主導型保育事業点検・評価委員会の各委員が署名するだけのものなのか。中立性・公平性を担保する観点から考えれば、同委員会の各委員が全ての欄を自筆で記入すべきではないか。各委員の事務的負担は大きくなるが、二〇一九年度だけでも約二千億円という巨額の公募であるから、受忍していただくべきではないか。
七　同じく「応募団体評価調書①」は、各委員の氏名や署名は特定できないように墨塗りにしてもよいが、その自筆で記入したものは全て公表すべきではないか。
八　選定要領の八（二）の「故意の接触の通報」について、応募受付期間終了（十一月二十九日）以前においても通報させるべきだったのではないか。入札に関わる贈収賄や官製談合等の犯罪は、応募前の接触でも発生しているのだから、十一月二十九日以降に限定するのは犯罪等を助長するだけなのではないか。
九　十一月二十五日の企業主導型保育事業点検・評価委員会において、公認会計士である馬場委員が配布した資料に記載のある「流動比率」について考えると、児童育成協会の二〇一九年三月三十一日現在の貸借対照表において流動資産が千四百八十五億二千二百二十八万七千六百三十二円、流動負債が千四百八十億九千三百三万五千九百七十六円となっているが、これは内閣府から交付された企業主導型保育事業補助金を合算した上での流動比率であり、仮に児童育成協会が応募しているならば、このまま流動比率を考慮するのは、他の応募団体と不公平となるのではないか。
十　同じく馬場委員の配布資料にある経営基盤の安全性を重視する見解に私も賛同するところだが、例えば、児童育成協会の二〇一九年三月三十一日現在の貸借対照表と財産目録を見ると、内閣府から交付された企業主導型保育事業補助金の預り金は八百九十七億六千百二十万三千八百九十一円で、みずほ銀行等に児童育成協会名義の口座で預けているようだが、この公金を第三者が差し押さえた場合の対処法は、提案させないのか。そもそもこのような巨額の公金を一団体に滞留させることに問題があると考えるが、政府としてどのように対処するつもりなのか。
十一　今回の公募においては、先述のとおり問題が残っているものの、選定要領の七「資料等の公表」のとおり、透明性を確保し、中立性・公平性を担保しようと努力していることは私も認めるところである。以前の答弁書において、三年前の公募では、六者が応募して、有識者委員会により児童育成協会が選定されているとの答弁があったが、今現在も概要すら公表されていない。選定要領の七「資料等の公表」と同様の基準に従って、三年前の公募結果を公表すべきではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質二〇〇第一三三号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
　先の答弁書（令和元年十一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号）三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。
三について
　御指摘の「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」（以下「選定要領」という。）については、令和元年十一月二十五日に開催された企業主導型保育事業点検・評価委員会（以下「点検・評価委員会」という。）における意見を踏まえ修正し、同月二十六日に点検・評価委員会が定め、同日に内閣府ホームページにおいて公表したものである。
四について
　点検・評価委員会に係る対応については、「新たな実施機関の公募に当たっての方針」（令和元年七月二日企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会決定）において、点検・評価委員会が、企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体（以下「実施機関」という。）の選定・評価を行う旨をあらかじめ示した上で、令和元年十月一日に「企業主導型保育事業費補助金（間接補助金）に係る補助事業者（実施機関）の公募について（公募要項）」（令和元年十月一日内閣府子ども・子育て本部作成。以下「公募要項」という。）において、点検・評価委員会において審査を行う旨を、同年十一月二十二日に「企業主導型保育事業点検・評価委員会の開催について」（令和元年十一月二十二日内閣府特命担当大臣決定。以下「大臣決定」という。）において、点検・評価委員会を開催する旨を、それぞれ内閣府ホームページにおいて公表したところであり、「私の質問主意書で指摘されるまで、無計画な場当たり的な対応に終始してきた」との御指摘は当たらない。
五について
　お尋ねについては、公募要項において、実施機関の公募に応じた者（以下「応募団体」という。）が具体的な事業実施計画等を作成できるようにするために、提出書類に記載すべき事項や評価の観点について記載していることから、「採点基準を公募開始以前に公表しなければ（中略）不公平な競争となる。」との御指摘は当たらない。
六及び七について
　御指摘の「応募団体評価調書①」の記入については、選定要領において「内閣府において応募団体から提出された書類について、「六．審査基準」に定める審査項目に対応する書類及び記載箇所等を整理し、「応募団体評価調書」（別添二）の事務局確認欄に必要事項を記載の上、委員に送付する。」及び「委員は、ヒアリングに先立って、「六．審査基準」に基づき、応募団体から提出された書類について審査項目ごとに評価を行い、「応募団体評価調書」に評価結果を記入の上、内閣府に提出する。」とし、また、「応募団体評価調書」の公表については、選定要領において「委員の記入した「応募団体評価調書」は実施機関の決定後、記入した委員が特定されることがないようにした上で公表する。」としている。
八について
　お尋ねの「十一月二十九日以降に限定するのは犯罪等を助長するだけなのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の選定要領の記載については、応募団体は応募受付期間終了日である令和元年十一月二十九日に確定することから、その日以降に、応募団体の役員等から点検・評価委員会の委員に対し、故意の接触と疑われる事案が発生した場合には内閣府に通報することを規定したものである。
　また、御指摘の「応募受付期間終了（十一月二十九日）以前」の接触については、内閣府において、大臣決定を行った同月二十二日以降に、応募団体の役員等から点検・評価委員会の委員に対し、同様の事案が発生していないかを確認したところである。
九及び十について
　公益財団法人児童育成協会が実施機関の公募に応じていることを前提としたお尋ねであり、お答えすることは差し控えたい。
十一について
　平成二十八年度の公募に際しては、平成二十八年度企業主導型保育事業評価検討委員会において、率直な意見の交換を確保するため、その内容を非公開とすることを前提として開催したものであり、その際の資料及び議事概要は公表していないところである。
令和元年十二月三日提出
質問第一三四号
筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問主意書
　「独立行政法人国立病院機構を構成する病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問に対する答弁書」（以下、「答弁書」という。）において「必要な在宅療養への移行支援を行っていると承知しているところであり、同省としては、必要に応じて当該患者の在宅療養への移行の実態について把握してまいりたい。」との答弁があったが、これについて質問する。
一　障害者の権利に関する条約第四条３では、締約国は政策決定過程から障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させることと記されているが、答弁書の三の「同省としては、必要に応じて当該患者の在宅療養への移行の実態について把握してまいりたい。」の部分にかかわる調査内容について、その決定過程から障害者を代表する団体を参画させていくつもりがあるのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　独立行政法人国立病院機構の機能には、厚生労働大臣の求めによる、いわゆるセーフティーネット領域の医療があり、二十六の病院で筋ジストロフィー患者の入院の受け入れを行っている。その中には、長期の療養が必要なために入院しているのではなく、地域の資源が不足しているために在宅療養への移行ができずにいる社会的入院患者がいることが、二〇一九年六月から十一月にかけて、全国三十五の自立生活センター及び研究者等で構成される「筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト」が療養病床に入院中の筋ジストロフィーの患者本人に対して行った聞き取り調査によって、あきらかになった。そこで政府としても、障害保健福祉部が中心となって独立行政法人国立病院機構の二十六の病院における筋ジストロフィーの社会的入院患者の有無や人数、不足している地域の資源、在宅療養への移行を阻む要因などの実態を、あきらかにする必要があるのではないか。
三　独立行政法人国立病院機構を構成する二十六の病院は、筋ジストロフィー患者の入院を療養病床で受け入れている。療養病床は、第七期医療計画において基準病床の算定に基盤整備量の定めがなく、第五期障害福祉計画に基づく国の基本指針においても地域移行の数値目標の対象とはされていない。このことについて、第五期障害福祉計画の基本的理念に基づく「入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援」の観点から、どのように考えているのか、政府の見解をあきらかにされたい。
四　政府は、第五期障害福祉計画の基本的理念に基づいて「入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援」に取り組んでいると承知しているが、医療計画及び障害福祉計画においても病床削減や地域生活への移行について目標値を掲げて取り組むべきではないか。また、第五期障害福祉計画の基本的理念と筋ジストロフィー患者の長期入院の問題を地域医療構想及び第七期医療計画の観点からどのように整理しているのか。政府の見解をあきらかにされたい。
五　独立行政法人国立病院機構を構成する二十六の病院を含む全国の療養病床における入院中の患者の重度訪問介護の利用について、その実態を把握するべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
六　二〇一二年四月一日から社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正が施行され、「喀痰吸引・経管栄養」という医行為の一部を、医療資格を持たなかった介護職員等が、認定特定行為業務従事者認定証を得て一定の条件の下、実施できるようになった。これによって入院中の筋ジストロフィー患者は、外出・外泊の際に三号研修を受講した重度訪問介護従業者から喀痰吸引等の医療的ケアを受けられるようになった。「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」（平成二十三年十一月十一日社援発千百十一第一号厚生労働省社会・援護局長通知）においては、対象者の状態が比較的安定している場合には医療機関での実地指導が認められているにもかかわらず、実施主体である都道府県の多くで医療機関での実地指導を認めていないという情報を耳にした。その実態を調査し、通知の周知徹底を図るべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
七　独立行政法人国立病院機構は、患者目線に立った安心・安全で質の高い医療の提供のために患者満足度調査を継続して実施していると承知している。「平成三十事業年度における業務の実績に関する評価結果及び第三期中期目標期間における業務の実績に関する評価結果」においては、「①患者の目線に立った医療の提供」の評価の中で、法人の業務実績・自己評価は目標を達成したとしている。また主務大臣には、「平成三十年度患者満足度調査では、総合評価、個別評価ともに前年度に引き続き全体として高水準を維持しているほか、各病院においても必要な改善が図られていることを評価する。」と報告している。障害者権利条約の趣旨を鑑みれば、患者満足度調査の趣旨である「患者目線に立った安心・安全で質の高い医療の提供」においては、調査項目や評価結果において、患者及び障害当時者を代表する団体からの意見を反映させるべきであると考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質二〇〇第一三四号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問に対する答弁書
一について
　独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）の病院のうち、二で御指摘の「二十六の病院」（以下「二十六病院」という。）に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行については、機構本部及び二十六病院において当該患者の個別の状態等に応じて適切に対応しているものと承知しているが、御指摘の調査について必要に応じて実施してまいりたい。また、調査が必要となった場合には、御指摘の「決定過程から障害者を代表する団体を参画させていく」等の詳細について検討することとしたい。
二について
　お尋ねの「社会的入院患者」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、医療計画の一部である地域医療構想においては医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の三十三の二各号に掲げる病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量を定めることとされており、医療計画においては地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項を定めることとされているところ、当該機能区分のうち、同条第四号に規定する慢性期機能については、同号に規定されているとおり、筋ジストロフィー患者を含む長期にわたり療養が必要な患者を入院させるものであり、慢性期機能の在り方については、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項等を通じて医療計画において考慮されている。また、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号。以下「基本指針」という。）における地域生活に移行する者の目標値の設定に当たっては、福祉施設に入所している障害者のうち、グループホーム等に今後移行する者の数を見込んでいるが、療養病床に入院している筋ジストロフィー患者に係る在宅療養への移行の実態の詳細について把握しておらず、療養病床から地域生活への移行を御指摘の「数値目標の対象」とすることは、現時点では困難である。なお、基本指針においては、福祉施設又は病院からの地域生活への移行等に対応したサービス提供体制の整備を進めることとしている。
五について
　お尋ねの「独立行政法人国立病院機構を構成する二十六の病院を含む全国の療養病床における入院中の患者の重度訪問介護の利用」の実態の把握については、今後、その必要性を含めて検討してまいりたい。
六について
　お尋ねの「医療機関での実地指導」が、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）別表第三第二号の実地研修を指すのであれば、実地研修の実施先については、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」（平成二十三年十一月十一日付け社援発一一一一第一号厚生労働省社会・援護局長通知）第五の二の（五）において、「登録喀痰吸引等事業者となる事業所、施設等で行うことが望ましく、医療機関において実地研修を実施する場合でも、対象者の状態が比較的安定している介護療養病床や重症心身障害児施設等において研修を行うことが適当であること」としている。お尋ねの「実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、この通知の趣旨を踏まえ、適切に実地研修が行われるよう、地方公共団体の担当者会議等において周知していく。
七について 
　お尋ねの「評価結果において、患者及び障害当時者を代表する団体からの意見を反映」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、機構が実施している患者満足度調査については、調査項目の設定等も含め機構において適切に実施されているものと承知している。
令和元年十二月三日提出
質問第一三五号
韓国に対する輸出管理強化に関する質問主意書
　令和元年八月一日提出の「韓国に対する輸出管理強化に関する質問主意書」の中で質問した点に関して、変更があるかどうか確認するため、以下質問する。
一　「現在までに日本企業にどのような経済的影響が出ているか」との質問に対して、八月十五日の答弁書では「現時点で、日本企業への経済的影響は確認されていない」とのことであった。その後、マイナスの経済的影響は確認されているか。
二　具体的にどのような経済的影響が確認されているか。
三　「今後、どのような日本企業にどの程度の経済的影響が出ると想定しているか」との質問に対して、八月十五日の答弁書では「日本企業への経済的影響については、現時点では想定されないが、引き続き、注視してまいりたい」とのことであった。十二月の今振り返って、当時の想定は正しかったか。また、今後どのような経済的影響を想定しているか。
四　「現在までに韓国企業にどのような経済的影響が出ているか」との質問に対して、八月十五日の答弁書では「韓国及び韓国企業への経済的影響については、政府として把握することは困難である」とのことであった。一方で、フッ化水素等三品目の輸出管理強化の理由の一つとして、政府は「日本が三品目の主要な供給国であり、国際社会に対して適切な管理責任を果たす必要がある」との趣旨の発言（令和元年七月十六日世耕経済産業大臣記者会見）をしている。そうであるならば、韓国は世界的な半導体製造の拠点であるので、輸出管理強化が世界の半導体市場にどのような影響を与えるか確認することは国際社会に対する責務ではないか。輸出管理強化だけして、あとは知らないとの姿勢は無責任ではないか。
五　その上で、三品目の輸出管理強化の結果、韓国を含む世界の半導体市場にどのような影響があったと分析しているか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質二〇〇第一三五号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出韓国に対する輸出管理強化に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　韓国向け輸出管理の運用の見直しによる日本企業への経済的影響については、現時点でも、想定どおり確認されておらず、また、想定されていないが、引き続き注視してまいりたい。
四及び五について
　「国際社会に対する責務」及び「あとは知らないとの姿勢は無責任」の意味が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、韓国向け輸出管理の運用の見直しによる韓国を含む世界の半導体市場への影響については、現時点では、確認されておらず、また、想定されていないが、引き続き注視してまいりたい。
令和元年十二月三日提出
質問第一三六号
北朝鮮に対する人道支援に関する質問主意書
　令和元年十一月二十二日の衆議院経済産業委員会において、北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長について承認を求めるの件に関する質疑が行われたが、その中で不明確な部分があったので再質問する。我が国にとって、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の包括的解決が最優先の課題であることは当然の前提であるが、厳しい経済制裁を科す上で、北朝鮮の一般市民に対してどのような影響が出ているのかを確認することは人道的な視点から重要である。また、日本政府は、二〇〇四年に人道支援を行って以降、北朝鮮に対する人道支援を止めているが、これが正しい措置であるかどうか状況に応じて検討する必要がある。
一　二〇一八年の北朝鮮は、深刻な干ばつの影響で農作物生産量に大きな影響が出たとの報道（令和元年五月二十五日朝日新聞）がある。国連食糧農業機関や国連世界食糧計画などの国連機関はどのような報告をしているか日本政府は承知しているのか。また、日本政府はその報告をどのように捉えているのか。
二　経済産業委員会の質疑の中で政府は韓国統計庁の報告を例に出し、「主要穀物生産量はここ十年でほぼ横ばいである」と答弁しているが、これは国連機関の報告と一致しているのか。異なる場合はどちらが正しいと政府は判断しているのか。
三　報道（令和元年六月五日日本経済新聞電子版）によると、韓国は北朝鮮に対し、世界食糧計画の栄養支援事業及び国連児童基金の母子保健事業に合計八百万ドルを拠出する人道支援を二〇一九年六月に決定したとされているが、日本政府として把握しているか。
四　三が事実である場合、北朝鮮の主要穀物生産量が変わっていないのに人道支援を再開した理由について韓国の発表はどのような内容か。また、日本政府はどう認識しているか。
五　二〇一九年も干ばつの影響が出ているとの報道（前掲、日本経済新聞電子版）があるが、北朝鮮の農作物生産量について国連機関はどのような報告をしているのか日本政府として承知しているか。また、日本政府はどのような判断をしているか。
六　日本政府が北朝鮮に対して人道支援をしない理由として、「北朝鮮はシリアやイエメンのように内戦、紛争により政府が国民の福利厚生を果たすことができない国とは異なり、国を統治する政府があり、その政府が政策判断として国民の福利厚生よりも核やミサイルなどの武器開発を優先してきた結果である」との趣旨の発言（令和元年五月九日参議院外交防衛委員会河野外務大臣答弁）をしている。日本でも近年異常気象や地震の影響で想定外の被害が出ており、一時的に対策が追いつかないことがあるが、そういった深刻な自然災害が起こった場合は人道的な視点から経済制裁とは別に緊急支援の検討を行うべきと思うがいかがか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質二〇〇第一三六号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出北朝鮮に対する人道支援に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
　お尋ねの「国連機関」の「報告」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
　お尋ねの韓国政府による「決定」及び「発表」は承知しているが、これらの内容及びこれらを前提としたお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。
六について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和元年十二月三日提出
質問第一三七号
旧ソ連抑留死没者遺骨問題に関する質問主意書
　今年七月以降、シベリアで収集された遺骨に日本人以外の遺骨が多数含まれていて、以前からその事実が専門家によって指摘されていながら、公表もされず、対処もされていなかったことが明らかになった。遺族や抑留体験者だけでなく多くの国民が驚き、失望し、事態を深く憂慮しているところである。
　以下質問する。
一　誤って日本に持ち込んだままになっている日本人以外の遺骨はどのように返還し、ロシア側関係者に謝罪し、必要な措置を講じるのか。
二　遺骨収集の関係者からは、取り違いした日本人ではない遺骨の焼却を防ぎ、鑑定用により多くの検体を確保するためにも、現地での火葬の中止を求める意見が多いが、火葬を続ける理由は何か。
三　現地で鑑定人として参加しているロシア側専門家は、その場で遺骨の人種を区別できる能力をどの程度有しているのか。例えば、同じモンゴロイド系の原住民や朝鮮人・中国人が含まれていても識別できるのか。
四　ロシア側もＤＮＡ鑑定技術は有していると思われるが、ロシア現地でＤＮＡ鑑定を実施したことはないのか。極東・シベリア地域のロシア側施設でＤＮＡ鑑定の能力を有している機関はどこか。
五　日本側のＤＮＡ鑑定は、民間や大学などに委託しているため、大変時間がかかることが指摘されている。委託先は何カ所あり、どの程度の時間を要するものか。現在鑑定待ちの検体は旧ソ連関係と南方からのものとで、それぞれ何人分くらいあるか。
六　遺骨調査・収集の際の器材、人材が不足していることが指摘されている。厚生労働省だけに任せておくのではなく、官邸に司令塔を設けて、防衛省・外務省や民間の識者らも加えて国を挙げた取り組みが必要と考える。事業への国民の信頼を裏切ってしまった以上、長期的な事業計画策定と執行体制の抜本的な変革が不可欠と思われるが、いかがか。
七　従来のように日本側が中心で、ロシア側作業員や運転手を雇用して遺骨収集を行うのでなく、抑留国のロシア側にも主体的な参加を求め、人材、器材、輸送手段などもロシア側が分担して参加する共同事業に改めるべきであると考えるが、いかがか。
八　旧ソ連の一部だったウズベキスタンやカザフスタンは宗教上の理由で、火葬も海外への持ち出しも禁止され、現地の墓地に埋葬されている。遺族には分骨してでも遺骨の返還を求める声が強い。両国政府とは遺骨収集・返還に関する協議は行ってきているのか。今後、一部でも返還の可能性はないのか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質二〇〇第一三七号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出旧ソ連抑留死没者遺骨問題に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「誤って日本に持ち込んだままになっている日本人以外の遺骨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年九月十九日に厚生労働省が公表した「これまでの「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議」において日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地について」において日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地に係る遺骨については、同省の「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）の下に設置された「戦没者遺骨の所属集団の鑑定及び鑑定方法の検討等に関する専門技術チーム」において、日本人の遺骨であるかを確認するためのＤＮＡ鑑定等を行っているところであり、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
二について
　長年収容されずに戦地に置かれた遺骨を早期かつ丁重に慰霊すべきとの要請に応える等の理由から、現地での遺骨の形質の鑑定や、遺留品の有無等から慎重に判断し、日本人の遺骨である蓋然性が高い遺骨については、ＤＮＡ鑑定のための検体を採取した上で現地で焼骨し、本邦に送還することとしている。現地での焼骨については、厚生労働省の「戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議」における議論も踏まえ、遺族等関係者の理解を得つつ、慎重に今後の在り方を検討しているところである。
三について
　現地で収容した遺骨が日本人の遺骨であるかどうかについては、遺骨の形質の鑑定に加え、歴史的背景や遺留品の有無等から総合的に判断しており、相手国側に対しては、人種の鑑定等の鑑定作業を行う遺骨鑑定人の派遣を依頼しているところである。相手国側は、我が国の依頼に対応した専門家を派遣していると承知しているが、個々の鑑定人の能力については、承知していない。
四について
　戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定については、その知見及び技術の蓄積を有する国内の機関に委託して実施しており、現在までにロシア連邦において実施した例はない。
　お尋ねの「極東・シベリア地域のロシア側施設でＤＮＡ鑑定の能力を有している機関」については承知していない。
五について
　戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定については、その知見及び技術の蓄積を有する機関に委託して実施しており、具体的には、国内の十二の大学に委託している。また、鑑定に要する時間については、ＤＮＡの劣化の状況等によって抽出・分析に要する時間が様々であることから、一概にお答えすることは困難である。
　お尋ねの「現在鑑定待ちの検体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年八月末時点において、検体を採取できた遺骨であって、現在鑑定を行っているもの及び今後鑑定を行う予定であるものは、厚生労働省の「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議」（以下「ＤＮＡ鑑定人会議」という。）において鑑定を行ったが身元の特定に至らなかった遺骨及びＤＮＡ鑑定人会議において鑑定が行われていない遺骨であり、そのうち、旧ソヴィエト社会主義共和国連邦及びモンゴル人民共和国の地域において収集された遺骨の数が七千六百八十六柱、それ以外の地域において収集された遺骨の数が二千七百九十六柱である。
六について
　戦没者の遺骨収集については、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第百四号の二の規定に基づき、厚生労働省が所掌している。さらに、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号。以下「遺骨収集推進法」という。）第三条第三項の規定及び遺骨収集推進法第五条第一項の規定に基づき策定した「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」（平成二十八年五月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）に基づき、戦没者の遺骨収集については、例えば関係国政府等との協議についての外務省の協力や、東京都小笠原村硫黄島における遺骨収集に係る輸送その他必要な支援等について防衛省の協力を得るなど、厚生労働省が外務省、防衛省その他の関係行政機関に必要な協力を求めながら実施している。政府としては、引き続き厚生労働省設置法及び遺骨収集推進法並びに基本計画に基づき、また、有識者会議における検討も踏まえ、戦没者の遺骨収集を推進してまいりたいと考えている。
七について
　お尋ねについては、政府としては、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成三年外務省告示第三百十一号）に基づき、ロシア連邦政府に対して日本人の抑留中死亡者の名簿及び埋葬地に関する資料の提供並びに死亡者の遺骨の引渡し等に係る協力を求めるなど、引き続き着実な取組を進めてまいりたいと考えている。
八について
　ウズベキスタン共和国については、遺族から遺骨の返還について要望が寄せられており、平成六年以降、政府として、同国での遺骨収集の実施申入れを累次行っており、遺骨収集推進法が施行されたことを踏まえ、平成二十八年八月、厚生労働省から駐日ウズベキスタン共和国大使に対して、遺骨収集推進法の趣旨を説明し、改めて申入れを行った。また、平成二十九年二月にも同国外務省と協議を実施しており、今後も同国側と必要な協議等を行ってまいりたい。
　カザフスタン共和国においては、平成七年度から現在までに、遺骨収集を九回実施したところである。
令和元年十二月三日提出
質問第一三八号
対北朝鮮国連制裁違反者の強制送還に関する質問主意書
　国際連合安全保障理事会は決議第二千二百七十号の主文第十四項にて、加盟国は、自国の国民でない個人が、指定された個人若しくは団体の代理として若しくはそれらの指示により活動を行っている、又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号又は第二千二百七十号の規定に違反していると決定する場合には、司法手続の実施のため等の場合を除き、適用可能な国内法及び国際法に従い、国籍国への送還を目的としてその個人を自国から追放することを決定した。
　政府は決議第二千二百七十号の主文第十四項及び北朝鮮政府の立場で行動する北朝鮮国民等の追放について定めた主文第十三項の決定を誠実に履行するか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質二〇〇第一三八号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出対北朝鮮国連制裁違反者の強制送還に関する質問に対する答弁書
　我が国においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項及び第十四項に定める義務を誠実に履行することとしているところである。
令和元年十二月三日提出
質問第一三九号
世界に例を見ない羽田空港への着陸機の降下角度に関する質問主意書
　羽田空港の新飛行ルートに関して、国土交通省の資料によると、南風十五時～十九時ルートにおける着陸時の進入角度は三．四五度とされている。これは世界の大空港では例を見ない特殊な急降下での進入であり、大きな危険を伴うのではないかとの指摘がある。本計画は、羽田空港に世界中の航空会社の航空機が乗り入れることを想定しており、飛行経験の少ない外国航空会社の操縦士によるアプローチも多数実施されると考えられる。
一　羽田空港に乗り入れる日本及び外国の航空会社に対し、実機又はシミュレータによる操縦士の訓練を要請する計画はあるか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質二〇〇第一三九号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出世界に例を見ない羽田空港への着陸機の降下角度に関する質問に対する答弁書
一について
　東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路においては、降下角を三・五度に引き上げることとしている。当該降下角は我が国及び諸外国の複数の空港の飛行方式において採用されていることから、当該進入経路の飛行方式は御指摘の「特殊な急降下での進入」であるとは考えておらず、当該進入経路の運用に当たっては「実機又はシミュレータによる操縦士の訓練を要請する」必要はないと判断しており、お尋ねのような計画はない。
令和元年十二月三日提出
質問第一四〇号
羽田空港へ着陸する航空機の降下率に関する質問主意書
　来年三月より実運用が予定されている羽田空港の新飛行ルートに関して、専門家から、着陸時の降下率が対地高度千フィート以下のエリアでは毎分千フィートを超えないという、所謂スタビライズドアプローチの最重要原則に反した運用をせざるを得ないのではないかとの疑義が呈されている。
一　新飛行ルートの実運用で想定されるＲＮＡＶ（広域航法）進入下での降下率は、想定される大型機の最大着陸重量では無風下で毎分千フィートを超えるという専門家からの指摘もある。新飛行ルートの運用に関して、スタビライズドアプローチと整合性は取れているか。
二　わが国の各航空会社の操縦マニュアル等は、スタビライズドアプローチの理念に沿って作成されているが、こうしたマニュアルの修正を想定しているか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質二〇〇第一四〇号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港へ着陸する航空機の降下率に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　Stabilized Approachについては、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百四条第一項の規定に基づき本邦航空運送事業者（以下「事業者」という。）が定める運航規程（以下「運航規程」という。）の中に位置付けることとなっており、事業者は国土交通大臣の認可を受けた運航規程に従って航空機を運航しているところ、御指摘の「新飛行ルートの運用」と運航規程との「整合性」については、まずは各事業者が確認するものと認識している。なお、現時点において、事業者から国土交通省に対しStabilized Approachについての運航規程の変更に係る認可申請又は届出はなされていない。
令和元年十二月三日提出
質問第一四一号
羽田空港新飛行ルートの騒音調査に関する質問主意書
　政府の進める羽田空港の新飛行ルート計画に関して、航空機の飛来する地域において、その騒音影響の実数値を調査することは必須であると考える。国土交通省の説明によると、航空機の飛来に伴う騒音は、航空機の飛行している位置とその音を聞く者（以下、便宜的に「ルート下住民」とする）の位置との距離により変化し、一般的には飛行高度と「ルート下住民」の位置する高度との差が小さいほど騒音値は大きくなることが想定される。
一　新飛行ルートの騒音調査に関して
　１　来年、令和二年一月末頃より、実際の航空機を使用しての試験飛行（実機飛行確認）を行うとのことだが、この試験飛行時に騒音測定を実施する予定はあるか。また、その実数値を速やかに公表（例えば一週間以内にホームページに掲載する等）することは可能か。
　２　１に質問した以外に、試験飛行開始から実運用開始までの期間に予定している騒音に関する調査や取り組み、また測定数値の公開方法があればご回答いただきたい。
二　騒音測定の実施位置について
　１　一に関連して、騒音測定を行う場合、その実施位置について、どのような基準で選定しているか。
　２　新飛行ルート下においては、多くの高層建築物（高さ百メートルを超えるビルや住居用マンション）が存在する。高層建築物の上層階、例えば百五十メートルの高層マンションの最上階の部屋では、飛行機の飛行高度が地上五百メートルであっても、その高度差は三百五十メートルとなり、地上とは大きく異なる騒音環境となることが容易に予想される。したがって、「ルート下住民」の生活への実態的な影響を把握し、住民から新飛行ルートへの理解を得るためにも、騒音測定を地上だけでなく、高層建築物の屋上や最上階の屋内等でも測定する必要性は極めて大きい。こうした測定ポイントによる調査を行う予定はあるか。行わない場合、その測定を行わずとも高層階で生活する住民への騒音影響の実態を把握できる根拠をお答えいただきたい。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質二〇〇第一四一号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルートの騒音調査に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、実機飛行確認時に複数箇所において騒音測定器を設置して航空機の騒音を測定することとしており、測定した結果は国土交通省のホームページにおいて速やかに公表する予定である。
二の１について
　一についてで述べた航空機の騒音測定については、航空機の飛行経路の主要な部分との間に障害物が存在せず、大きな建築物等に近接する地点ではなく、航空機騒音と航空機騒音以外の騒音との差が十デシベル以上確保できるような場所の中から、地元からの要望等を踏まえて選定した航空機騒音測定局の設置場所において実施する予定である。
二の２について
　御指摘の「高層建築物」における航空機の騒音の影響については、地上からの高さを踏まえて航空機との高度差が同程度となる地域の騒音レベルにより推定することが可能であり、御指摘の「高層建築物の屋上や最上階の屋内等」において、航空機の騒音を測定する予定はない。