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昭和六十年十一月十六日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
抗ガン剤（免疫療法剤）に関する質問主意書
一　レンチナンは、いわゆるガン化学療法の効果増強剤として認可されたが、これまでの免疫療法剤といわれるピシバニール（昭和五十年一月製造承認）、クレスチン（昭和五十一年八月製造承認）とどのような点が違うのか、具体的に明らかにされたい。
二　レンチナンの申請書によれば、抗ガン剤テガフールの単独の縮小効果は二％、また、一、二年以上生存率は三％となつている。ところで、かねて製造承認を申請中（昭和五十一年十一月申請）の免疫療法剤丸山ワクチン（ＳＳＭ）の有効率は、中央薬事審議会の発表によると、単独使用の場合二・六％となつている。
　　テガフールと丸山ワクチンの有効率はほぼ同じとみられるが、丸山ワクチンが製造承認されない理由はなにか、明らかにされたい。
三　中央薬事審議会が昭和五十七年二月に発表したピシバニールの腫瘍縮小効果の有効率は、単独で三四・六％、併用で三九・一％、さらに、クレスチンの有効率は単独で一二・五％、併用で三五・六％の高率を示している。しかし、これらの有効率については医療の現場で疑問視する声もあり、財団法人がん集学的治療研究財団（理事長梶谷鐶癌研付属病院長）が、昭和五十六、七年の二年がかりで患者の延命効果を調べる比較臨床試験を開始したことは周知の事実である。これらの比較臨床試験データは既にまとまつていると推測されるが、政府は、このデータを既に把握しているのか。把握していないのなら早急に入手し公表すべきと思うがどうか。
四　レンチナンの製造承認により、ガン新薬の審査、認可が早まるとの期待がもたれている丸山ワクチンは、有償治験薬という異例の形で患者に投与されているが、テガフール、レンチナンの有効率を考えると、これまでのデータで承認するに十分ではないか。
　　仮にデータ不足といえども、既に過去のデータで腫瘍縮小効果が認められ、加えて延命効果があり、副作用がゼロであることを考えれば早急に承認すべきであると思うがどうか。
昭和六十年十一月二十六日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一〇三第一一号
　　　　昭和六十年十一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員草川昭三君提出抗ガン剤（免疫療法剤）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十年十一月二十九日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
いわゆる悪徳商法から消費者等を守るための方策に関する質問主意書
一　行政庁は、行政指導を行う場合、その法律的根拠を問題視するが、法律的根拠がなくても行政指導を行い、被害の防止に努める義務があると思うがどうか。
二　アメリカにおいては、詐欺的取引を一般的に禁止する法律が施行されているやに聞いており、また、石川県においては、いわゆる迷惑防止条例のなかで、訪問販売員等が身分や物品の価格、物品の内容その他の事実を著しく誤解させるような表示又は言動をすることを禁止していると聞くが、このような一般的な被害防止法を立法する意思はないか。
三　いわゆる悪徳商法から消費者等を守るための法律案は、いつまでに国会に提出できるか。
昭和六十年十二月十七日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一〇三第一二号
　　　　昭和六十年十二月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員松浦利尚君提出いわゆる悪徳商法から消費者等を守るための方策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
　右答弁する。
昭和六十年十一月二十九日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
円高下の中小企業対策に関する質問主意書
一　政府は、円レートの適正水準について、一ドル何円程度が妥当と判断しているのか。
二　短期間の急激な円高が、中小企業経営にどのような影響を与えているか。その業種別、地域別の実態を速やかに把握すべきと考えるが、政府の対応はどうか。
三　主として輸出依存度の高い中小企業向けの緊急対策が必要である。政府の方針はどのようなものか。
四　前記三の事項との関連において、中小企業対策等を柱とする昭和六十年度補正予算（案）の編成を検討すべきと思うが、政府はどのように考えるか。
昭和六十年十二月十三日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一〇三第一三号
　　　　昭和六十年十二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員城地豊司君提出円高下の中小企業対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
　右答弁する。
昭和六十年十二月六日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
保育所国庫負担に関する質問主意書
一　保育所に対する国庫負担は、他の一般高率補助金とは別扱いとし、本法による「十分の八」を確保するか。
昭和六十年十二月十三日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一〇三第一四号
　　　　昭和六十年十二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員平石磨作太郎君提出保育所国庫負担に関する質問に対する答弁書
一について
　右答弁する。
昭和六十年十二月七日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君外六名提出）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君外六名提出）に関する法律上の諸問題に関する質問主意書
一　公職選挙法別表第一には、選挙区ごとの議員定数は「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によつて、更正するのを例とする」と付記されている。これは、定数是正が直近の国勢調査の結果に基づく人口統計によることが、最も適切であるとの趣旨によるものと考えられる。
　　本国会直近の国勢調査は、本年十月一日現在で行われた。その速報値は、本年十二月下旬官報により公表されることとなつているが、速報値と確定値との誤差は殆どなく、速報値を国会が定数是正の基礎として使用することについては何等問題のないことが、政府当局によつて確認されている。
　　従つて、速報値公表後は、前記選挙法の規定及び最高裁判決の趣旨から、定数是正は、新しい数値によるべきであると思われるがどうか。
二　十二月下旬の速報値の公表は、十月一日現在における人口を確認する行為であると解すべきであると思われるがどうか。
　　もし、この公表された人口と、前記定数配分規定とから、最高裁判決の指摘する違憲状態が明らかになるとすれば、この違憲状態は、十二月下旬の公表のときに始めて生じるのではなく、十月一日の時点で既に生じていることが確認されるのであると考えるべきと思われるがどうか。
　　前記公表が確認行為であるとするならば、昭和六十年十月一日以降に行われる改正は、昭和五十五年の国勢調査の結果によつてではなく、公表がごく近く行われることを勘案すれば、本来この公表を待つて行われるべきであると思われるがどうか。
三　昭和五十三年九月十三日の東京高等裁判所判決、及び昭和五十八年十一月七日の最高裁大法廷における判決中の横井大三裁判官ほか二名の裁判官の少数意見において、昭和五十年の定数是正のための改正法（法律第六十三号）が、制定当時既に違憲であつたという判断が下されている。これは、昭和五十年の改正が、昭和四十五年の国勢調査の結果を使用しており、他の統計その他を勘案すれば、法制定当時、既に一票の格差が国会の裁量権の範囲を超える事例の生じることが十分予測されているにもかかわらず、法制定が行われたことを理由としている。
　　昭和五十年の改正法は、国勢調査の行われる三ヵ月前の同年七月に成立している。昭和五十八年及び昭和六十年の最高裁の大法廷の多数意見は、あえて同改正を違憲な立法と判定していないが、国勢調査実施前に行われた法改正についてさえも「立法そのものが違憲であつた」との見解が一部において表明されていることは注目に値する。
　　今回の改正法案の審議は、昭和五十年の場合と異なり、既に本年十月一日に国勢調査が完了した後の審議であり、また本年九月二日現在の有権者数の調査の結果及び各県単位で公表されている国勢調査の速報値から、十月一日の時点において、六・六案あるいは野党統一案では解消できない多くの違憲状態の存在することが、相当程度以上の確度で予見される状況のもとで行われている。これら二法案の何れかが成立した後、将来選挙が行われた際、当該法律が制定当時から違憲であつたとの理由で、数多くの選挙無効の訴えが提起されること（あるいは選挙前に選挙差止め訴訟が提起されること）が予想される。従来の最高裁判決は、法制定当時合憲であつた定数に関する規定が、その後の事情の変化により違憲となつた場合における選挙の無効を問題としているが、前記訴訟が提起された場合、具体的な選挙の有効無効の判定の前提として、最高裁判決が、当該法律の制定時における違憲性を取り上げる可能性があると考えるがどう思うか。また、この立法そのものを、違憲の立法として判定する可能性があると考えるがどう思うか。
　　この場合、本年十二月下旬以降のこれら法案の成立を、「故意に国勢調査の結果を無視したもの」として判定するならば、十月一日以降十二月下旬までの同法案の成立を、刑法上の概念を援用して、「未必の故意」に基づくものと判定する可能性があると考えるがどう思うか。
四　もし、最高裁が「法制定当時既に違憲であり、国会がこの事実を知りながら法制定を敢えて行つた」と判示した場合、国民の議員立法に対する信頼を傷つけ、国権の最高機関としての国会の権威を失墜することになると考えるがどう思うか。
　　また、最高裁が国会に対して「違憲状態を放置した」と判示するよりも、「違憲状態を認識し、または認識し得る状況にありながら、法制定の際、故意にその事実を無視した」と判示することの方が、より重大な意味を持ち、立法府と司法府との対立を決定的ならしめるおそれがあると考えるがどう思うか。
昭和六十年十二月十七日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一〇三第一五号
　　　　昭和六十年十二月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員安倍基雄君提出公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君外六名提出）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君外六名提出）に関する法律上の諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十年十二月九日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
コミューター航空に関する質問主意書
一　現在、策定作業中の四全総の高速交通体系において、航空、特にコミューター航空をどう位置付ける方向で検討しているか。
二　コミューター航空の導入に当たつては、航空政策、空港整備計画全般にわたる見直しが必要と考えられるが、基本的見解を質したい。
三　具体的にいつて、第五次空港整備計画にコミューター航空用の空港の建設が含まれる可能性はあるか。
四　コミューター航空を導入する場合、限られた空域を効率的に活用するため空域・運航管制システムの改善又は新システムの導入が必要となろうが、このような技術的検討が行われているか。
五　コミューター航空事業は、事業目的により一般に経営が困難であるといわれているが、特に需要の少ない離島・辺地路線では採算が困難である。従つて、こうした路線では地域振興の観点から何らかの助成策が望まれる。この点については、どうか。
六　助成に関連していえば、現行制度では近距離路線の運航コストに占める通行税や航空機燃料税等の公租公課の割合が大きいが、コミューター航空の育成・推進のために、課税廃止及び負担の軽減を図る考えはないか。
七　コミューター事業における航空機の導入には、一時に巨額の資金を必要とし、その償却期間も長期にわたることから、長期かつ低利の安定した資金の確保が不可欠のものとなつている。
　　従つて、財政投融資計画に基づく融資制度の充実を図るべきであると考えるがどうか。
八　コミューター航空の需要を開拓するには、
　１　首都圏、関西圏をはじめ千歳空港等の主要空港への乗り入れを認め、幹線・主要ローカル線との乗り継ぎを容易にすること
　２　定期航空との乗り継ぎ通し運賃を導入することが重要であるが、これらについて認める考えはあるか。
九　二地点間旅客輸送事業に関する現行の承認要件は、実情に合わなくなつてきているため全般的に見直す必要がある。
　　特に、不定期航空会社の事業参入を規制している事業者の要件や、使用機種の制限、運航方式、客室乗務員の配置等について規制緩和を図る必要があると考えるがどうか。
十　コミューター航空の導入を、地域的条件に適合させ、全国的に普及させるためには、固定翼機の運用だけでなく、最近技術的に信頼性の高いヘリコプターを、地域産業、緊急用等との複合利用を含め、積極的に活用すべきであると考えるが、航空法規等の是正を検討する考えはないか。
十一　ヘリポートの設置は、コミューター輸送のみならず、災害応急対策や、緊急医療、産業等の面から極めて重要であるが、公共ヘリポートは官民合わせて三ヵ所しかない現状であり、全国的配置を早急に実施する必要があると考える。
　１　我が国においては、ヘリポートの進入区域の長さ、進入及び転移表面等の基準が欧米に比べ厳しい規制となつているため設置しにくくなつているが、少なくとも米国並みに設置基準を改善する考えはないか。
　２　現在、国土庁、運輸省、建設省がそれぞれ独自の計画を検討しているようであるが、これを調整し、適正配置の早期実現を図る必要がある。政府専用のヘリコプターの運航を控え、対処方針を明らかにされたい。
　３　ヘリコプターの利点を生かし、その活用を図るためには、都心部における河川敷地、屋上等の活用が不可欠であると考えるが、ヘリポート設置のための河川敷地の利用方針及び屋上利用のための建築基準等について具体化する考えはないか。
昭和六十一年一月十日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一〇三第一六号
　　　　昭和六十一年一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員斎藤実君提出コミューター航空に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一の１について
十一の２について
十一の３について
　右答弁する。
昭和六十年十二月九日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第六十七条の誤訳に関する質問主意書
一　右「外務省仮訳」及び「閣議請議書の邦語正文」並びに公布した「条約の邦語正文」の「抑留国」とある部分は、誤りでないか。
　１　本条約の正文とされている英語及び仏語によれば、邦語正文において「抑留国」と訳された部分は、
　　　英文「……ａｌｌ　ｐａｙｍｅｎｔｓ　ｍａｄｅ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　Ｐｏｗｅｒ……」
　　　仏文「……ｔｏｕｓ　ｌｅｓ　ｐａｉｅｍｅｎｔｓ　ｅｘｅｃｕｔｅｓ　ｐａｒ　ｌａｄｉｔｅ　Ｐｕｉｓｓａｎｃｅ……」
　　とあり、これを訳すれば「当該国が行つたすべての支払」と訳すべきことは当然であつて、第六十七条の文理解釈上、右の「当該国」とは、直前に出ている「捕虜が属する国」を指すと解すべきである。
　　　第六十七条には「抑留国」という語は出てこないのであるから、仮に「抑留国」のことを表現しようとするならば、右英文及び仏文においても、「当該国」という表現を使わず直截に「抑留国」と表現したはずである。
　２　第六十七条は「第六十三条第三項及び第六十八条に基いて当該国が行つたすべての支払」と規定するが、第六十三条第三項は、捕虜の自国に向けての支払いに関する規定で、その支払行為は捕虜の所属国が行う（抑留国は通告書を送付するのみである。）ものであり、第六十八条は、捕虜の補償請求は所属国に対してなすべしとする規定で、この支払いもまた捕虜の所属国が行う（抑留国は証明書を交付するのみである。）ものであつて、この点からも、第六十七条の「当該国」が「捕虜が属する国」を意味することは明白である。なお、第六十八条中には、捕虜期間中使用が必要な個人用品について抑留国による「現物支給」を定める部分があるが、これはあくまでも代替品の支給（ｓｈａｌｌ ｂｅ ｒｅｐｌａｃｅｄ ｒｅｍｐｌａｃｅｒａ）のとであり、「支払」のことではない。
　３　かくして、第六十七条の趣旨は、国家間の関係では本来は、捕虜が属する国が負担すべきであるが、捕虜との関係では抑留国が支払つた俸給の前払いや、その反対に、国家間の関係では本来は抑留国が負担すべきであるが、捕虜との関係では捕虜が属する国が支払つた労働災害に対する補償金等について、最終的に取り決めるべしと定めるものに他ならず、こう解してこそ、本条約全体を整合的に理解できるのである。
二　右部分の訳文が誤りであるとするならば、この誤りは如何なる事由からなされたのか明らかにされたい。
　　右訳文の誤りは、単なる英文及び仏文の本条約の誤りにしては単純すぎるものであり、何らかの根拠、理由を想定した上で意訳したものではないか。
　１　本条約を訳するに際しては、捕虜が抑留国並びにその属する本国によつて人道的に手厚く保護される必要のある存在であることについて、また、本六十七条が成文化されるに至るまでの歴史と国際慣習法についての正しい理解が要請されるところである。よつて、右意訳をほどこした者及び右意訳の誤りを看過した関係各位におかれても、右の点に関する理解が不足している疑いがある。そうであるとすれば、捕虜の地位についての認識の誤りは早急に是正されなければならない。
　２　特に本項は、捕虜の属する本国の支払責任に関連する部分であつて、右誤訳に基づいて、捕虜が抑留中受けとれなかつた労働賃銀や労働災害の補償等は、すべての抑留国の責任であつて本国に支払責任は一切ないとする根拠に使用されることは許されないところである。
三　また、この誤りは、今後如何なる方法で是正されるか明らかにされたい。
昭和六十一年一月三十一日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一〇三第一七号
　　　　昭和六十一年一月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員渡部行雄君提出捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第六十七条の誤訳に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和六十年十二月十一日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
ゴミ処理技術の開発、評価等に関する質問主意書
一　ゴミ埋立地の環境汚染、水質汚濁、土壌汚染及び地盤沈下等を防止するために、どのような対策を政府として講じているか。
二　ゴミ焼却、埋立処分に要する経費は年々上昇しているが、経年度的にどのような変化をしているか。
　　処理コストのアップは、どのような理由によるものか。
　　処理コストの抑制又は低減を図るために、どのような措置を講じているか、また講じていく考えか。
三　現在、国としてどのようなゴミ焼却技術やプラントに対して地方自治体へ補助を行つているのか。また、その補助の内容はどうか。
四　現在、地方自治体が採用しているゴミ処理施設技術の性能、コスト等の評価を行つているか。行つているとすればどのような結果を得ているか。
　　行つていないとすれば行うべきではないか。
五　現在、いくつかの地方自治体で採用している「鉄化石ゴミ処理プラント」は、安全かつ効率的な土地の造成、埋立地の環境汚染の防止の上で優れた能力を発揮しているが、政府はそれについてどのような評価をもつているか（大和郡山市、船橋市等で採用）。また、このような優れた技術の普及を考えるべきではないか。
六　政府は焼却炉、その他ゴミ処理プラントの導入に当たり、地方自治体の利便、あるいは処理コストの低減の見地から、民間の各種メーカープラント技術について性能、コスト等の評価をし、その情報を地方自治体に対し提供すべきではないか。
七　有害な廃棄物も含め、あらゆるゴミを焼却するという焼却偏重の処理方法を改めるとともに、公害の発生しないような埋立方式に転換すべきであるが、政府は今後、どのような方策で臨むのか。
昭和六十年十二月二十日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一〇三第一八号
　　　　昭和六十年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員小川新一郎君提出ゴミ処理技術の開発、評価等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和六十年十二月十二日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
松くい虫対策に関する質問主意書
一　昭和六十一年度で切れる特別措置法を、一層充実させ再延長すべきだと考えるがどうか。
二　防除こそ最大の対策であるが、これへの予算の増額を図るべきだと思うがどうか。
昭和六十年十二月二十日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一〇三第一九号
　　　　昭和六十年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出松くい虫対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十年十二月十二日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
簡易な公共下水道事業推進に関する質問主意書
一　政府は、昭和六十一年度、公共下水道事業予算の確保はもとより、新規事業として、小規模な公共下水道事業の実施に当たつては、多くの地点でできるようにして、国民の期待にこたえるべきと考えるが、どうか。
昭和六十一年一月十七日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一〇三第二〇号
　　　　昭和六十一年一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出簡易な公共下水道事業推進に関する質問に対する答弁書
　昭和六十一年度から、予定処理区域に係る計画人口がおおむね千人以下の地区においても、水質保全上特に必要な地区にあつては、特定環境保全公共下水道事業を実施することとしている。

　右答弁する。
昭和六十年十二月十三日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等に関する質問主意書
一　米軍に強制的に使用され、引き続いて国が借り上げて米軍に提供している土地の上に存在した借地権等の諸権利については、米軍に供されている期間中はその権利の行使が停止されているのであつて、それが消滅するものではないと思うがどうか。
二　国が借り上げて米軍に提供している土地については、「地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」の第十四条により、土地収用法第百一条第二項が適用されると思う。
　　しかして、同項にその他の権利は「使用期間中は行うことができない」と規定されているが、この定めによつて、権利を行うことができない期間中は消滅時効は進行しないと思うがどうか。
三　二の使用期間が終わつたら、その権利の行使は可能となると思うがどうか。
四　昭和二十年勅令第六三六号土地工作物使用令の第十一条の規定の「権利の行使を停止する」についての判例及び判示事項（下級民事裁判例集二巻八号九八二ページ以下）も前記の道理を証するものと考えられるがどうか。
五　この借地権等の権利者に対しては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱により、所有権者とは別個に損失の補償が行われるのは当然と思うがどうか。
　　なお、一に関し諸権利が消滅するとの見解をとられる場合その根拠を示されたい。
昭和六十一年一月二十八日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一〇三第二一号
　　　　昭和六十一年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員玉城栄一君提出米軍に提供している土地の上に戦前存在した借地権等に関する質問に対する答弁書
一、四及び五について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十年十二月十三日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
防衛費のＧＮＰ一％枠に関する質問主意書
一　ＧＮＰについて
　１　ＧＮＰは一年間に生産された最終財及び最終サービスの市場価格を合計したものを指すとされるが、それは何を意味し、何に利用するために作成されるものであるか。
　２　ＧＮＰの推計は、どのような基礎統計や経済指標に基づき、どのようにして行われるのであるか。
　３　ＧＮＰの数字は経済実体を正確に反映するという正確性を要請されるが、推計の仕方如何により伸縮するものと思われるので、その推計精度はどのくらいであるか。
　４　各年末に発表される翌年度のＧＮＰの数字は将来の見通しに過ぎず、経済（消費、投資、貿易）の情況により変動は避けられないから、年度終了後八ヵ月後に公表される確報や年度終了後二十ヵ月後に公表される確報改訂とは一致することがないのではないか。
　５　ＧＮＰの数字を推計する際の基準は五年に一回改定されているが、なぜ改定しなければならないのか。
　６　基準が改定されると、旧基準の数字は新基準の数字に計算し直すことになるが、過去何年間にわたつて上方修正あるいは下方修正することになるのか。
二　防衛費について
　１　専守防御を基本とする我が国の防衛力は、自衛のために必要な最小限度において整備されるべきであるが、そのために必要な防衛費は国際情勢、脅威の有無、軍事技術の水準等に応じて変化するものと考えるがどうか。
　２　毎年度の防衛費はその中味が大切であり、その総額は中味に応じて決定されるものと考えるがどうか。
　３　防衛費に対する歯どめとして、シビリアン・コントロールの諸制度を一層強化する必要があると考えるがどうか。
三　ＧＮＰと防衛費の関係について
　１　ＧＮＰは経済計画や経済政策の立案等のために作成されるものであり、防衛費は防衛政策によつて決定されるものであるから、両者の間にはなんら必然的な関係はないと考えるがどうか。
　２　ＧＮＰの数字は変動するものであるが、この変動する数字に対して何％という割合を定め、その範囲内で防衛力を整備するというのは、本末転倒と考えるがどうか。
　３　防衛費のＧＮＰに対する割合が何％というのは結果的な数字として現われてくるべきものと考えるがどうか。
昭和六十年十二月二十七日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一〇三第二二号
　　　　昭和六十年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員春日一幸君提出防衛費のＧＮＰ一％枠に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二及び三について
　右答弁する。
昭和六十一年二月四日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一〇三第二三号
　　　　昭和六十一年二月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出東大農業部コンピューターの民間企業による不正使用問題と虚偽報告等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和六十一年一月十七日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一〇三第二四号
　　　　昭和六十一年一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄県における「米軍用地収用特措法」に基づく強制使用の二十年間の延長に関する質問に対する答弁書
一の１及び四の１について
一の２について
一の３及び四の３について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
三について
四の２について
　右答弁する。
昭和六十年十二月二十六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
ねたきり老人・障害者の歯科・保健医療対策の推進に関する質問主意書
一　政府は、ねたきり老人の歯科・口腔衛生について実態を調査したことがあるか。また、今後、対策を強化していくためにも具体的実態調査が必要であると考えるが、どうか。
二　老人保健の診療報酬に歯科・口腔疾患指導料が位置付けられているが、実態にみあつて大幅に引き上げるなどして、ねたきり老人に対する歯科医師、歯科衛生士の訪問診療が行いやすいようにすべきと考えるが、どうか。
三　名古屋市などでは、先駆的に、保健所の歯科衛生士がねたきり老人を訪問指導し、保健婦が協力するなど歯科医療機関との連携した歯科治療の取組みが始められている。
　　こうした取組みを全国的に普及、奨励すべきと考えるが、どうか。
四　各種公的老人ホームでの歯科医療は、どのように行われているのか。特別養護老人ホームのねたきり老人の義歯調整・口腔衛生などはどのように治療されているか。
　　また、老人ホーム設置基準に「歯科医師の配置」を義務付けることが重要と考えるが、どうか。
五　各都道府県に設置している百七十八ヵ所の口腔保健センター等には、障害者・児の歯科治療部門が全国で六十四施設と極めて不十分である。障害者・児歯科医療担当施設数を増やすことが求められている。来年度増設する具体的計画を明らかにすべきと考えるが、どうか。
　　また、そのための人材確保等について具体的計画を検討すべきと考えるが、どうか。
六　政府は、障害者対策の一環としてすべての国立病院で障害者の歯科医療を実施するとともに、一部の自治体が実施している公立病院、民間病院や歯科開業医に対する障害者・児の歯科治療助成制度を国の責任で設けるべきと考えるが、どうか。
　　また、診療報酬に特別加算制度を設けるべきと考えるが、どうか。
昭和六十一年一月十四日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一〇四第一号
　　　　昭和六十一年一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員田中美智子君提出ねたきり老人・障害者の歯科・保健医療対策の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十一年一月二十四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
暴騰するコーヒー相場に関する質問主意書
一　最近のコーヒー市況の主な高騰原因は、世界最大のコーヒー生産輸出国であるブラジルにおける干ばつの影響により、良品質のコーヒーが入手困難になることにあるといわれている。
　　それに加えてスズ、天然ゴム等の一次産品相場の低迷、及びドル安傾向による投機資金が投入されているためともいわれているが、政府はその原因についてどのように把握されているか、明らかにされたい。
二　我が国が加盟している国際コーヒー機関（ＩＣＯ）は、当面の対策として輸出割当て量の増加調整を行つているが、価格は依然として高騰し続けており、十分な供給が行われているとは思えない。
　　しかし、コーヒー輸出国の累積在庫は、世界の消費量の約七ヵ月分は確保しているといわれているが、その実態はどのようになつているのか、明らかにされたい。
三　現在ＩＣＯの執行委員会がロンドンで開催されているが、政府はこの価格高騰の抑制のため同執行委員会においてどのような対応をしているのか、明らかにされたい。
　　また、ＩＣＯによる輸出割当ては別段の決定がないかぎり、二月十八日に停止され輸出入にかかる数量制限はなくなると聞くが、この際政府は、期限切れを待つのでなく前倒しで早期に解除を働きかけるべきでないか、その態度を問う。
四　今日、コーヒー価格の高騰をめぐる環境は、市民生活にも大きな影響を与えるものがある。流通段階における投機的行為が予想されているが、政府はいかなる対応をするか、見解を求める。
昭和六十一年二月四日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一〇四第二号
　　　　昭和六十一年二月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員草川昭三君提出暴騰するコーヒー相場に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十一年一月二十九日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
捜査関係事項照会に関する質問主意書
一　株式会社富士住建社長安原治氏は、手広く住宅産業を営み、特に南大阪及び奈良方面においては長年の実績を有し、且つ、信用を得ているものであるが、大阪府南警察署の前記警視は、何らの合理的な根拠もなく、正当な理由と必要性もないのに畿内各銀行協会宛に照会書を送り、回答を求めたのは職権の乱用でないか。
二　同警視が本件捜査をするに至つた動機は、昭和六十年五月十九日午後四時十分頃、大阪市南区上本町西三丁目三番五号の「ソーマ化粧品」所有に係る倉庫が不審火により全焼したことにあるようだが、隣接する五軒長屋が株式会社富士住建社長安原治氏が実質上所有していることが、右不審火とは何ら無縁のものであるにもかかわらず、同社長に嫌疑をかけ、調査も不十分なまま同照会書を送付することは不当違法な行為ではないか。
三　警察官のこの種行為は、一度犯されてしまえば取り返しがつかないことになることは明明白白である。
　　現に金融機関から「何か犯罪に係わつているのではないか」との疑念を持たれて、金融取引上著しく信用を棄損され、新規融資の停止や融資枠の抑制等により莫大な損害を被つていることに対して、政府は何らかの手立てを講ずる必要があるのではないか。
昭和六十一年二月二十一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一〇四第三号
　　　　昭和六十一年二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員和田貞夫君提出捜査関係事項照会に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和六十一年二月四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
建國紀念日についての質問主意書
　凡そ國家がその建國の日を紀念して國民ひとしくその慶祝につとめることは洋の東西を問はず普く行はれてゐる。我國においても、昭和四十一年國民の祝日に關する法律を改正して建國紀念の日を定め、然もその日を二月十一日としたことは、その歴史に鑑て誠に適切なものと思はれる。ただ殘念なことは、この國家的・民族的紀念の佳日を祝賀する式典等が、ただに民間團體等が主催するにとどまり、政府代表等が來賓として出席するに過ぎないことである。國家の創建の日を、その國家自らが主催して慶祝することは、餘りにも當然であり、諸外國もまたその如くしてゐる。
　ついては政府において直ちにその誤りを正して、須く建國紀念日の祝典を國及び政府が主催して、嚴肅盛大に執り行ひ、あまねく國民に呼びかけて參加を促し、以つて悠久なる神武天皇建國の歴史を顧み國民精神の作興と、教育の振興に資すべきである。
　よつて政府は速かに建國紀念日の式典等を國及び政府主催によつて執行するために必要な諸般の措置を講ずべきである。
　右につき政府の見解をただしたい。
昭和六十一年二月十四日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一〇四第四号
　　　　昭和六十一年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出建國紀念日についての質問に対する答弁書
　建国記念の日は、建国をしのび、国を愛する心を養うという趣旨により設けられた国民の祝日であるが、建国記念の日を祝う式典は、民間団体が行い、関係府省がこれを後援してきているところであり、特に政府が主催することは考えていない。
　右答弁する。
昭和六十一年二月六日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
今冬の異常豪雪に係る緊急対策に関する質問主意書
一　いやしくも財政上の理由から住民の生命にもかかわる生活道路の確保に支障が生ずるような事態は絶対に避けるべきである。特に、通学路、歩道の確保には万全を期すべきであると考える。この点での政府の見解はどうか。
二　県道の除排雪経費の大幅増加に対処するため、積寒道路法に基づく国庫補助事業費を大幅増額すること。併せて市町村道の除雪経費増加に対処するため、臨時特例措置として国庫補助を速やかに実施すべきである。
　　政府にその用意はあるか。
三　豪雪に伴う除排雪経費の増加等の特別財政需要に対処するため、特別交付税の増額配分を行うべきと考えるが、政府の方針はどうか。
四　臨時の保安要員を確保して、出稼ぎ世帯や老人、障害者など弱者世帯への除雪援助に万全を期すべきと考えるが、政府としてどう対処しようとしているか。
昭和六十一年二月十四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一〇四第五号
　　　　昭和六十一年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員津川武一君提出今冬の異常豪雪に係る緊急対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十一年二月二十六日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
円高と原油安による電力会社の差益還元に関する質問主意書
一　発電設備のうち、水力発電設備は全体の約二三％を占めているが、水力発電設備の多くは、地形上からも毎年恒常的雪害に見舞われる地方と密接な関連を有している。
　　豪雪は水力発電への豊富な水供給の資源となつているが、一方においては、これらの地方における生活道路の確保、老齢世帯の屋根雪の処理、市街地の細街路の除排雪等問題は深刻化し、雪害対策の新たな対応が迫られていることは、今年の異常豪雪にみるとおりである。
　　従つて、これら恒常的雪害被害の地方の電気料金の引下げ、また、電力会社自ら雪害対策の助成を行うべきだと思うが、考えはどうか。
二　配電線の地中化は都市の機能と美観を向上させる上からも、近来、特に要望されているところであるが、事業は大都市に偏重することなく、地方都市においても適正に行われる必要があると思われるが、考えはどうか。
昭和六十一年三月七日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一〇四第六号
　　　　昭和六十一年三月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員木間章君提出円高と原油安による電力会社の差益還元に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十一年三月五日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
円高及び原油価格低落にともなう電力料金の値下げに関する質問主意書
一　円高により電力業界が受ける年間円高差益並びに原油価格の値下がりによる電力業界の利益はいくらとみるか。
二　円高による電力業界の差益を吸い上げ、これを円高により決定的打撃を受けている輸出関連中小企業に対する対策に充てる考えはないか。
三　特に生産コストの中に電力料金の占める割合の高い繊維はじめ輸出関連中小企業に対し、電力料金の値下げをすべきでないか。
昭和六十一年三月十四日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一〇四第七号
　　　　昭和六十一年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員辻一彦君提出円高及び原油価格低落にともなう電力料金の値下げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十一年三月七日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
旧ポルトガル領東チモールに関する質問主意書
一　旧ポルトガル領東チモールの現時点における主権は、どこにあると判断しているのか。
二　国際連合第三十回総会（一九七五年）以降の、国際連合の場における日本政府の旧ポルトガル領東チモールに対する立場、見解及び諸決議に対する態度はいかなるものか。
三　旧ポルトガル領東チモールにおける現在の人権状況について、日本政府の認識・見解はいかなるものか。
昭和六十一年三月十八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一〇四第八号
　　　　昭和六十一年三月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員土井たか子君提出旧ポルトガル領東チモールに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十一年三月十日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
平和相互銀行に対する監査のあり方に関する質問主意書
一　昭和四十九年末、大蔵省銀行局猪熊主任検査官を長とする七名の検査官が約一ヵ月の期間、平和相互銀行を検査したことは今では周知のことであるがどうか。
二　その検査で、小宮山家が全株を所有する足立産業株式会社を中心とする各企業に約七百五十億円にわたる集中融資を行つた事実を掌握し、重大な問題に発展する恐れありとして、同行を特別監視銀行として関東財務局長が通告したことは事実であるか。
三　決算承認銀行は大蔵省内の処理方式であるが、事後決算は事前に大蔵省の承認を求めなければならないから、必然的に人事を含む広範な諸事項に及んで大蔵省銀行局の監督指導を受けることになる。この時以降、大蔵省は具体的にいかなる指導をしたのか。
四　昭和五十二年、中源三主任検査官を長とする七名の検査官が約一ヵ月にわたる検査を行い同年十月報告したが、その内容は四十九年の猪熊検査の報告結果を覆し、特別監視銀行の通告を解除し平相に重大な危険はないとした。平相検査の中でこの事実は極めて重要である。本人は週刊誌を通じて「検査のやり方に二つある。通常のものと摘発行為に出るものとか、私は通常のやり方をした」と述べているが、銀行検査にかくの如き二通りがあるのか。
　　猪熊検査結果は何故無視される結果となつたのか。
五　昭和五十四年十一月から十二月まで、矢津主任検査官を長とする七名の検査官が慣例となつている予告期間もなく立ち入り検査を行つたが、その結果、中源三検査結果を再び覆し莫大な不良債権を指摘し、再び同行を特別監視銀行と決算承認銀行の併立という厳しい裁定を下したが、この時の検査は特別な理由があつたはずであるが、それはどういうことであつたか。
　　この時の指摘した不良融資は約千五百億円であつたというがどうか。また、ウラで約四百五十億円の債務保証をしたのはどうか。
　　承認銀行になつた後でも今回次々と明らかになつたように、莫大な不良融資先へ追加融資や幹部の不正事故が行われた事実があるが、大蔵省の監督指導が適切でなかつたのではないか。
六　昭和五十五年四月九日、参議院物価等対策特別委員会で目黒今朝次郎君の質問に答えて銀行局小田原説明員は、「私ども検査した内容における限りにおいては健全な担保も徴しておりますし平和相互銀行がいささかも経営上問題があるというふうには感じておりません」と断言した。いかに守秘義務をタテにしても国会を瞞着するも甚しい答弁であり、今日を招いたのはかかる銀行局の態度であると痛感するがどうか。
七　昭和五十五年十月二十二日、参議院決算委員会で目黒君がその後明るみに出た平相の危機を指摘したために、大蔵省米里恕銀行局長は遂に五十四年検査結果の一部を報告し、「五十四年三月期末で未計上債務保証を行つていたという事実もその段階でわかつたわけでございます。」とし、しかし「経営内容について銀行の資産内容が著しく悪化しているという意味での問題はない」として実態を承知しながらなお、国会をごまかす答弁をしたことは言語道断であるが、今となつてどう反省しているか。
八　右について今日、渡辺大蔵大臣は、最終的に「事実を隠すことは余り結構なことではない」旨答え、今後は国会議員の注意を有効に作用すること、国会の趣旨を反映する旨答えているが、このとおり政府は対処するかどうか。
九　昭和五十五年一月、前述の中源三検査官は（五十四年末の矢津検査の直後）大蔵省に辞表を提出し、四月受理されたが、直ちに平相の小宮山社長を始め一族が全株を所有する総武流山電鉄に顧問として就任、二年後に平相の取締役に就任した。
　　人事院規則は、離職後二年間は離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係にあるものにつくことを禁止している。中検査官は平相の検査をし、しかもその検査結果は疑問のあるものであつた。
　　氏が退職後就職したのは平相小宮山社長の全株所有する流山電鉄であり、二年後は平相役員となつている。人事院規則の運用は形式的であつてはならない。これは悪用ではないか。また、中源三氏が大蔵省へ辞表を出した理由は何であつたか。
十　検査官が屡々銀行から接待や供応を受け、また、退職後銀行に就職することが通常とされているとの批判が強い。検査官は特別の権限を法律上もつていないが、銀行法における大蔵大臣の指導監督権の行使権は大きく、その代理として実質的に大きな権限をもつている。かかる批判を政府はどう考えているか。大蔵大臣は検査官の指導教育、検査結果の審査などはどうしているか。
　　右の批判の中から、銀行検査官を検査する検査官をつくるべきだとの皮肉さえいわれているがどうか。
十一　平相の今日の住友への合併は、十年以上にわたる不良貸付など経営の乱脈の累積の結果であるから、この間の大蔵省の指導監督、検査が適切に行われていたら回避できたかとも考えられる。しかし平相の役員は現在も二十名中、大蔵省、国税庁、検察庁、警察庁、日本銀行等から七名も天下り人事として就任し、顧問団も同様天下りである。
　　　これらの人々が、平相の危機的状況について政府の厳重な指導をさせない潤滑油的な役割を果たしてきたのではないか。政府もまた人事上暗黙にその役割を認めてきたのではないか。
十二　今や平相問題は単に平相にとどまらず、相銀全般にかかる問題が大なり小なり存在するのではないかとの風評が流れつつある。現在相銀は約百行であるが、不良債権に対し更に利息等をとるための追加融資を行つている少なからぬ数の相銀があると伝えられているがどうか。また、決算承認銀行が相当数あると伝えられているがその数はいくつか。
十三　以上述べ、且つ質問するように影響は極めて大きく、健全な経営をしている相銀にとつても迷惑千万な相銀不信の状況である。従つてこの際、相銀の信用回復と預金者保護のためにも、平相に対して今日まで大蔵省のとつた指導監督と検査の実態を明らかにすること並びに平相の経営の実態、不良債権の状況を公表するべきであると思うがどうか。また、大蔵省銀行検査官が退職後、金融機関に就職しているリストを報告せよ。
十四　平相及びその関連企業から行われた政治献金は莫大といわれている。政治資金規正法によつて届出られた諸団体の届出の中から整理して数年間分を明らかにせよ。
十五　平相従業員は住友銀行との合併に不安を禁じ得ないものがある。政府は両者で確認された合意が誠実に守られるよう監督指導すべきであると思うがどうか。
十六　相互銀行の乱脈経営の一例として、新潟相互銀行（以下「新相」という。）が五十三年七月常務会において、ウラン開発へは「（１）新たな与信をしない　（２）今後の必要な資金は事業の予想利益の前どりをさせよ等」の決定による十四億円の返済をさせたことは、自らの傍系会社へ行つた不良貸付をこれによつて迂回して回収し、他企業を犠牲にした非情且つ巧妙なやり方であり、且つそのために十数億円のウラ保証を秘密に行つたものである。
　　このために当該不動産会社がその後売却した際の利益は事前に銀行がとつているから当該会社は納税が不可能となつたのであつて、新相は国庫に莫大な損失を与える結果となつている。
　　大蔵省はかくの如き事実を監査でどう処置をしたのか。事実関係をどう考えるか。
昭和六十一年三月二十日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一〇四第九号
　　　　昭和六十一年三月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員横山利秋君提出平和相互銀行に対する監査のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
　右答弁する。
（別表）
昭和六十一年三月二十九日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
海外経済協力基金に対する国政調査権に関する質問主意書
一　海外経済協力基金は国の出資に基づく特殊法人であり、国の機関である。
　　特殊法人に対する国政調査権は当然及ぶものと考えられるが如何か。
　　もし及ばないとするならば、及ばない理由について法的根拠を明確にされたい。政府の見解を伺いたい。
二　昭和六十年十二月十三日、二十七日と二回にわたり政府に対し、我が国がフィリピンに行つた経済協力実績（有償資金協力、無償資金協力）の実施企業の一覧等の資料提出を求めたところであるが、今日に至るも資料を提出されないことは如何なる理由に基づくものか。その法的根拠並びに政府の見解を示されたい。
昭和六十一年四月八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一〇四第一〇号
　　　　昭和六十一年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員小川国彦君提出海外経済協力基金に対する国政調査権に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十一年四月四日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
小規模企業者並びに小規模企業従業者の健康保険料の適正化に関する質問主意書
一　健康保険の特別保険料は事業主〇・五パーセント、被保険者〇・三パーセントの負担割合であるが、同保険料は、小規模企業従業者及びその事業主である小規模企業者の保険料の実質負担を重くしている。（参照　別表Ｉ健康保険料の企業規模別負担割合の比較試算表　別表ＩＩ甲、乙、共に月額給与を同一とし、甲は月額給与の２倍を、乙は５倍の賞与を支給、受給したときの負担割合比較試算表）
　　政府はこのような事実について、どのように認識されているのか示されたい。
二　試算に示すような矛盾を是正するためには、小規模企業者並びにその従業者の健康保険の保険料については、給与等と賞与の総額を基礎にして保険料負担の在り方を検討すべきであると考えるが、この問題についての政府の対応をお伺いしたい。
別表I　健康保険料の企業規模別負荷割合の比較試算表
別表II　甲、乙、共に月額給与を同一とし、甲は月額給与の2倍を、乙は5倍の賞与を支給、受給したときの負担割合の比較試算表
昭和六十一年四月十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一〇四第一一号
　　　　昭和六十一年四月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員権藤恒夫君提出小規模企業者並びに小規模企業従業者の健康保険料の適正化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十一年四月八日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
フィリピンに対する経済協力に関する質問主意書
一　ＪＩＣＡは、フィリピンを対象とした経済技術協力事業の調査をこれまでに何件行つてきたのか。また、このうち調査報告書の閲覧が可能なものはいくつあるのか、いずれも数字をあげ説明されたい。また、閲覧できないものについては、どのような理由によるものか事業名をあげたうえ具体的に説明されたい。
二　昭和五十一年一月にＪＩＣＡが実施したスービック修理造船所建設計画に対する調査の結果、同事業の総費用をいくらに見積つたのか明らかにされたい。もし、公表できない場合、その理由を詳しく説明されたい。
三　私は、昭和五十六年二月二十七日の衆議院予算委員会第二分科会において、海外経済協力におけるフィージビリティ・スタディの内容の公開と経過報告を求めた。これに対し政府は「先方政府から調査の内容いかんにより公表を差しとめてほしいという場合がある」と答弁している。スービック修理造船所建設計画に当たり、フィリピン政府より公表差しとめの要請はあつたのか。あつた場合それはいつ、どのような理由によるものであつたか説明されたい。
四　政府は、アキノ新政権に対しても、スービック修理造船所の軍事利用を認めないとの方針で望むのか見解を求む。また、借款の完済後もこの姿勢は変わらないか。
五　日本国内にある、いわゆるマルコス資産の凍結のため、フィリピン政府が我が国の裁判所に対し処分禁止の仮処分の申請手続を行つた場合、政府としては情報の提供などフィリピン政府に対し積極的に協力を行う用意はあるのか見解を求む。
昭和六十一年四月十五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一〇四第一二号
　　　　昭和六十一年四月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員草川昭三君提出フィリピンに対する経済協力に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十一年五月十六日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一〇四第一三号
　　　　昭和六十一年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出「日米防衛協力のための指針」に関する質問に対する答弁書
一の１及び２並びに二の５について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
二の１及び４、十九の１から３まで、二十三の２から４まで、７及び８並びに二十四の５から９までについて
二の２及び３、三の２、４及び９から１１まで、四の５、五の１、六の１及び４、七の８、９及び１５、八の２４、十二の２から４まで、十三の２から４まで、１０から１２まで及び２０、十四の１から５まで及び１２、十六の６、十八の４及び６、二十の２及び３、二十二の２及び３並びに二十三の６について
三の１について
三の３について
三の５について
三の６から８までについて
四の１について
四の２について
四の３、六の７、七の６及び１４、十四の６並びに十五の１について
四の４、五の２１、七の１及び１０、八の２１、十六の１、二十の１、二十一の１、二十二の１並びに二十三の１について
五の２から４まで、６及び２０並びに七の７について
五の５について
五の７について
五の８から１０まで及び１６から１９まで並びに十六の７から１０までについて
五の１１、１４及び１５について
五の１２について
五の１３について
五の２２及び２３、六の５及び６、七の２から５まで及び１１から１３まで、八の５から９まで及び２７、十一の４及び５、十三の１４、１７及び２１から２４まで、十四の１１及び１４から１７まで、十五の２、十七並びに十八の２、３及び５について
六の２について
六の３、十五の３及び二十三の９について
七の１６及び１７について
八の１について
八の２から４まで、２８及び２９、十九の６及び７、二十の４及び６、二十一の２及び３並びに二十二の４、５、８及び１０について
八の１０、１１及び１３について
八の１２、１４から１８まで、２０、２３、２５及び２６について
八の１９及び十八の１について
八の２２について
九について
十の１について
十の２及び３について
十一の１及び２並びに十四の７及び８について
十一の３、十三の５から９まで及び１３並びに十四の９及び１０について
十一の６について
十二の１について
十二の５及び６並びに十三の１５及び２５について
十三の１について
十三の１６について
十三の１８及び１９について
十四の１３について
十五の４について
十六の２について
十六の３から５までについて
十六の１１から１３までについて
十八の７について
十九の４について
十九の５について
二十の５について
二十二の６及び７について
二十二の９について
二十三の５について
二十四の１について
二十四の２から４まで及び１０から１５までについて
　右答弁する。
昭和六十一年四月十四日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
内閣官房の組織改編に関する質問主意書
一　内閣官房の資料によれば、改編後の内閣官房の内部組織及びそれぞれの所掌事務は、次のようになると説明されている。これに間違いないか。
　内閣参事官室
　　　　閣議事項の整理その他内閣の庶務
　内政調整室
　　１　国内問題に係る総合調整
　　２　閣僚会議、本部（対外問題を取り扱うものを除く。）等の設置及び運営に関する事務
　　３　特命事項その他
　外政調整室
　　１　対外経済摩擦問題等対外問題に係る総合調整
　　２　対外問題を取り扱う閣僚会議、本部、連絡会議等の設置及び運営に関する事務
　　３　特命事項
　安全保障室
　　　　国防に関する重要事項・重大緊急事態対処等に係る施策の総合調整、安全保障会議の事務の処理
　情報調査室
　　　　内閣の重要政策に関する情報の収集、調査及び分析
　内閣広報官（内閣広報官室）
　　１　行政各部の広報に係る施策に関する統一保持上必要な総合調整
　　２　内閣の広報に関する事務
二　この内閣官房の組織改編は何月何日から施行する予定か。
三　内閣官房以外の省庁の内部組織について、本年七月までに改編を予定しているものはあるか。あるとすればその内容及び施行期日を明らかにされたい。
四　「答申」は、「外務省及び各省庁において……保秘体制を強化する」ことを求めているが、これについての実施状況及び今後の具体化方策はどうなつているか。
五　「答申」は、「情報調査室、外務省情報調査局、防衛庁防衛局、警察庁警備局、公安調査庁等を構成員とする『合同情報会議』を設け」ることを求めているが、これについての政府の計画はどうか。
六　「合同情報会議」を設置するためには新たな立法措置が必要と思われるが、政府はそのための法案提出を予定しているか。
七　「答申」は、合同情報会議の設置に関連して、「情報の秘密保全のため、関係職員の守秘義務の確保について所要の措置を講ずる」ことを求めているが、政府はどのような「措置」を計画しているか。
八　「答申」は、「内閣総理大臣が必要と認める場合には、その助言者として高度の学識経験を有する者を常勤又は非常勤の顧問又は参与として内閣官房に置くことができるようにする」ことを求めているが、これについての政府の方針及び計画はどうなつているか。
九　内閣官房に顧問又は参与を置くためには、内閣法の改正が必要と思われるが、その予定はあるか。