notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年四月十五日提出
質問第三八九号
春と秋の大型連休に関する質問主意書
一　「製造業では工場により休日が異なると、在庫増加や納品までの期間延長につながり、国際競争力に影響する」との指摘がある。この指摘に対する政府の見解を問う。
二　「地域ごとに金融機関や青果市場などの営業日が異なると企業の資金繰りや食材の調達にも支障が生じかねない。」との指摘がある。この指摘に対する政府の見解を問う。
三　「有給休暇を取得しやすくする方が効率的」との指摘がある。この指摘に対する政府の見解を問う。
四　三に関し、同日付の日本経済新聞によると、「事業主へ年次有給休暇の取得率の目標設定を促すほか、二週間程度の連続休暇制度を設ける場合、職場のすべての労働者が取得できる制度の検討を求める。」とある。このような「有給休暇を取得しやすくする」体制の構築に全力を注ぐべきではないか、政府の見解を問う。
五　「春と秋の大型連休を地域ごとに分散する」際、地域の要望は反映されるのか。反映されないとするならば、そもそも、地域の休日を国が一方的に決めることが可能なのか、政府の見解を問う。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八九号
　　内閣衆質一七四第三八九号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出春と秋の大型連休に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十二年四月十五日提出
質問第三九〇号
東京国立博物館の展示表示等に関する再質問主意書
一　前回の質問主意書に対する答弁書では、「独立行政法人国立文化機構（以下「機構」という。）が設置する博物館において展示される文化財の表示については、機構の責任において行われているものであり、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない」との答弁であったが、国立博物館において「伊万里古九谷様式」と表示したのは、独立行政法人となる以前の平成三年からである。機構が自主的に行ったものではなく、行政直営時の表示を踏襲しているのであり、その説明責任は行政にあることは明白であるから、改めて先に提出した質問主意書の一から三について政府の説明を求める。
二　国指定重要文化財「『古九谷　色絵竹叭々鳥文大皿』がなぜ長年展示されずにいるのか」という質問に対して、「その時々の展示の企画内容等に見合った文化財を選定していると聞いている。」との答弁であったが、戦前戦後を通じて最も高い評価を与えられていた代表作でありながら、古九谷を伊万里古九谷様式として表示され始めた昭和六十年の東京国立博物館主催「日本の陶磁」展では展示されておらず、以降も国立博物館主催の展示会では一切展示されていない。その時々の企画内容に見合った選定をしているのであれば、わが国色絵陶磁器の最高峰ともいうべき本作品が展示されなかったのは不自然である。機構移行以前の展示であり、文化財保護法第四条に謳われている「公開する等その文化的活用に努めなければならない。」という、法の趣旨にも反するものであることから、この点を含めて、改めて先の質問主意書の五について政府の説明を求める。
三　文化庁所有の国指定重要文化財「古九谷　色絵牡丹獅子文銚子」が、平成十九年の文化庁・九州国立博物館主催「日本のやきもの」展で、重要文化財指定名称とは異なる「伊万里（有田）・古九谷様式」という表示で展示されていた。文化庁の主催事業でこうした表示をするのであれば、重要文化財の指定名称を変更した上で実施すべきであり、文化庁自らが齟齬を生じさせていると考えられるが、政府の説明を求める。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三九〇号
　　内閣衆質一七四第三九〇号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出東京国立博物館の展示表示等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年四月十五日提出
質問第三九一号
政策案の公募に関する質問主意書
一　マニフェストに記された「政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。」との文言の具体的な意味について、政府の見解を問う。
二　また、マニフェストには、「閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。」と記されているが、この記述と政策案の公募とは矛盾しないか、政府の見解を問う。
三　「選ばれた職員のアイデアには予算を認めるとしており、『コンペ』が省庁間の予算争奪戦に利用されるとの懸念もある。」この懸念に対する政府の見解を問う。
四　そもそも、内閣とは一定の価値観の実現を目指した集団であり、政策はその価値観実現のための方法論である。とするならば、政策案の公募の前に、内閣の価値観の提示が必要となるが、今回の政策案の公募に先立つ価値観は何か、政府の見解を問う。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三九一号
　　内閣衆質一七四第三九一号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出政策案の公募に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年四月十五日提出
質問第三九二号
国家公務員の新規採用に関する質問主意書
一　各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を知りたい。
二　現在の国家公務員の定員削減計画を維持しつつ、早期勧奨退職を推進しなくても、必要とされる新規採用者の人数を確保できると認識されているのか政府の見解を問う。
三　以上のような国家公務員の新規採用枠の確保の問題について、どのような対策をいつまでにとる方針なのか政府の見解を問う。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三九二号
　　内閣衆質一七四第三九二号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出国家公務員の新規採用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年四月十五日提出
質問第三九三号
宮中晩餐会等において用いられる酒類に関する質問主意書
一　平成元年以降、天皇皇后両陛下が催される晩餐会や歓迎会における乾杯で、どのような酒類が用いられていたのか伺いたい。また、何故その酒類が用いられたのかも併せて伺いたい。
二　宮中晩餐会などの乾杯においてワインなどがもっぱら用いられる理由として、外国賓客の多くは箸が使えないため、自然と料理が洋食中心になるからではないかという見方がある。しかし、例えば、フランス料理といえども、十分日本酒とマッチングさせることができると聞いている。政府においては、外国からの賓客や要人の接遇の際に、我が国の「国酒」ともいうべき日本酒を積極的に使用し、紹介すべきであると考えるが、所見を伺いたい。
三　日本酒の魅力を国際的に広めるためには、日本国内で開催されるＧ８サミット等の外交行事や諸外国の要人の本邦訪問等の際の会食での乾杯において、日本酒を使用するべきではないかと考える。
　１　日本国内で開催されるＧ８サミット等の外交行事や諸外国の要人の本邦訪問等の際の会食での乾杯においては、通例、日本酒が乾杯酒として供されることとなっているか伺いたい。また、平成元年以降、日本国内で開催されたＧ８サミット等の外交行事や諸外国の要人の本邦訪問等の際の会食での乾杯において、日本酒が用いられた例を具体的に示されたい。
　２　１において、通例、日本酒が乾杯酒として供されることとなっていない場合、その理由を示されたい。
四　外務本省や各在外公館においては、多くのワインを毎年購入し、外国からの賓客や要人の接遇等のために使用していると承知している。しかし、我が国の「国酒」ともいうべき日本酒を外国にＰＲするためには、ワインよりもむしろ日本酒を積極的に購入し、種々の機会に諸外国要人等に味わって頂くように配慮することが重要である。そこで、過去十年間に外務本省及びＧ８各国の日本大使館が購入した酒類について、日本酒、ワイン、ビール、ウィスキー、焼酎その他の酒類の種類ごとに、年間購入本数及び年間購入金額を明らかにされたい。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三九三号
　　内閣衆質一七四第三九三号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員谷公一君提出宮中晩餐会等において用いられる酒類に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年四月十五日提出
質問第三九四号
交通事故・死亡事故の件数に関する質問主意書
一　交通事故の件数について
　１　大型自動車・普通自動車・軽自動車別の五年前と最近の件数
　２　高速道路・一般道別の五年前と最近の件数
二　死亡事故の件数について
　１　大型自動車・普通自動車・軽自動車別の五年前と最近の件数
　２　高速道路・一般道別の五年前と最近の件数
三　問一及び問二をふまえ、最近の交通事故・死亡事故にどのような傾向があり、その予防にはいかなる対策が有効と考えているか政府の見解をうかがいたい。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三九四号
　　内閣衆質一七四第三九四号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員金子一義君提出交通事故・死亡事故の件数に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年四月十五日提出
質問第三九五号
いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関する再質問主意書
一　今回開示がなされた「会談」の速記録はじめ関連文書につき、「前回答弁書」では「いわゆる『密約』問題に関する調査の結果とともに平成二十二年三月九日に公表された関連の文書の中に、いわゆる砂川事件に関するものを含む藤山外務大臣（当時）とマッカーサー駐日米国大使（当時）との間のやり取りを記録した文書が含まれているが、当該やり取りは、上告の見通しや地裁判決の反響などについての一般的な内容であり、お尋ねのような事実についてのものではないと認識している。」と、「会談」においてマッカーサー大使より藤山大臣に対し、伊達判決に対する懸念が表明され、東京高裁への控訴ではなく、最高裁へ跳躍上告すべきとの考えが伝えられたことを示す内容のものではないとの答弁がなされている。では、「会談」において実際に両者の間でどの様なやり取りがなされたのか、詳細に説明されたい。
二　前回質問主意書で、外務省がこれまで「会談」の速記録はじめ関連文書の開示請求を何度受け、その度にどの様な対応をとってきたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの開示請求については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づき平成二十一年五月四日に不存在を理由とする不開示の決定を行った二件及び平成二十二年三月三十一日に開示の決定を行った一件の計三件がある。」と、同省として過去に二度、「会談」の速記録はじめ関連文書の開示請求に対し、不開示の決定を下しておきながら、本年三月三十一日に一転して開示決定を行っていることが明らかにされている。前回質問主意書で、今回同省が「会談」の事実を認め、その速記録を開示したのはなぜか、更にこれまで同省が「会談」の事実を隠し、情報開示請求に対しても「記録がない」と嘘をつき続けてきたのはなぜか、またそれは適切であったか等、岡田克也外務大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「一についてで述べた決定のうち、不存在を理由とする不開示の決定を行ったのは、開示請求への対応のため関連文書の探索を行ったが、対象文書が発見されなかったためである。一についてで述べた決定のうち、開示の決定を行ったのは、いわゆる『密約』問題に関する調査のため、関連文書を徹底的に探索した結果、三についてで述べた文書が発見されたためであり、当該開示の決定を外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、当該文書を当該開示請求者に開示したものである。今回の徹底的な探索まで関連文書が発見されず不存在と回答してきたことは、遺憾であると考えている。」との答弁がなされている。今回、いわゆる「密約」問題に関する調査が行われる以前に、同省において行われた「会談」の速記録はじめ関連文書の調査を担当していた者は誰か。また、その者の当時の官職と氏名の両方を明らかにされたい。
三　二の調査はいつからいつまで、どの様な方法によって、外務省のどこで行われたのか、詳細に説明されたい。
四　「前回答弁書」には「今回の徹底的な探索まで関連文書が発見されず不存在と回答してきたことは、遺憾であると考えている。」とあるが、これまで外務省が「会談」の速記録はじめ関連文書は存在しないとして不開示決定を行ってきたのは、「会談」にまつわる種々の事実を同省が隠そうとし、虚偽の回答をしてきたというのが事実ではないのか。同省として、右の文書について二の調査を行ったという事実はそもそもないのではないか。
五　「前回答弁書」で岡田大臣は「遺憾であると考えている。」と答弁しているが、右の「遺憾」とは具体的にどの様な意味か。
六　外務省にきちんと保管されていた文書を見つけることができず、国民からの開示請求に対し、「その様な文書は存在しない」旨、誠意のかけらもない対応をとってきたことを、「遺憾」という曖昧な言葉で済ますべきではないと考える。なぜ「会談」の速記録はじめ関連文書を見つけることができなかったのか、そもそも右の文書を見つけるべくきちんとした調査を行っていたのか否か、更に国民の知る権利を阻害してきたことに対してどの様に反省するのか等、同省としてどの様な総括をするのか明らかにすべきであると考えるが、岡田大臣の見解如何。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三九五号
　　内閣衆質一七四第三九五号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
平成二十二年四月十五日提出
質問第三九六号
検察官による違法な取調べの様子を記した著書に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に取調べに際し、検察官が被疑者に対して、殴り倒すぞ、張り倒すぞ等、暴力をふるうことをほのめかし、精神的に圧迫する、チンピラやくざ等の言葉を用い、当該被疑者の人間性を否定するかの様な暴言を吐く、自分の目の前で腹を切れ等、自身の面前で自殺することを強要する、現状から抜け出す道はない等、絶望感を与え、冷静な判断を不可能とさせる様な暴言を吐くといった行為を行うことは許されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十五条第一項は、『裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁固に処する。』と規定しており、捜査機関がその職務を行うに当たり、この規定に該当する行為を行ってはならないことは当然である。なお、御指摘の『暴言』等が『陵辱若しくは加虐』に当たるかどうかは、証拠によって個別に判断される事柄である。」との答弁がなされている。では、取調べの様子を録音・録画する全面可視化の措置が講じられておらず、取調べの最中に実際に何が行われているか、確たる証拠として残すことが困難な今、右の様な行為が行われたとしても、「個別の証拠がない」として、見過ごされてしまう可能性があるということか。
二　前回質問主意書で、村上氏の取調べを担当した検察官に尾形という者はいるか、また右の者は現在も現職の検察官として職務に就いているかと問うたところ、「前回答弁書」では「個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄については、政府として答弁することは差し控える。」との答弁がなされている。村上氏は既に実刑の刑期を終えており、同氏の事件は全て終了している。また当方は、単に尾形という検察官がいるか否かを問うているのみである。そうであるにも関わらず、右の様な答弁がなされるのはなぜか。
三　前回質問主意書で、前文で触れた「真実無罪」における記述は事実を反映したものか、過去に村上氏に対する取調べを担当した検察官が、前文で指摘した様な暴言を村上氏に吐いたという事実はあるか、検察庁による回答を求めたところ、「前回答弁書」では「個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄及び特定の書籍における個別の記述について、政府として答弁することは差し控える。」との答弁がなされている。村上氏は既に実刑の刑期を終えており、同氏の事件は全て終了しているが、政府、特に法務省政務三役が、右の理屈で事実関係を明らかにすることを差し控えるのはなぜか。
四　「前回答弁書」には「個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄及び特定の書籍における個別の記述について、政府として答弁することは差し控える。」とあるが、政府、特に法務省政務三役として、前文で触れた「真実無罪」における記述が事実か否か、実際にその様な取調べが行われたか否か、明らかにはしないが、その事実関係を正確に把握していると理解して良いか。
五　週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察　子ども〝人質〟に　女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載され、それには、東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり逮捕された石川知裕衆議院議員の女性秘書に対し、被疑者としての出頭を予め明確に求めることなく全く別の理由で呼び出し、不意打ちの様な形で事情聴取を行った、その際に外部との連絡を無理矢理絶たせた、同秘書に対し、事実関係云々に関係なく、検察の言いなりになることを脅迫ともとれる様な言いぶりで求め、黙秘権を否定するかの様な発言をした、当初押収品の返却との理由で呼び出しておきながら、一つの押収品も返却しなかった旨の記述がなされている。それに対し、本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文」は事実でないとする抗議文（以下、「抗議文」という。）を週刊朝日の山口一臣編集長に出し、「上杉論文」における記述三点を挙げ、具体的にそれらがどの様に事実と異なるかを詳細に述べている。前回質問主意書で、検察庁として、「上杉論文」について週刊朝日に「抗議文」を送付したのと同様に、「真実無罪」に対しても抗議を行っているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、記録が残されていないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右について、そもそも記録が残されていないのはなぜか説明されたい。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三九六号
　　内閣衆質一七四第三九六号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官による違法な取調べの様子を記した著書に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十二年四月十五日提出
質問第三九七号
タイで日本人カメラマンが銃撃された件に関する質問主意書
一　村本氏が銃撃され、死亡してから、政府、特に外務省、在タイ日本国大使館としてどの様な対応を取ってきたのか明らかにされたい。
二　報道によると、本年四月十四日、タイの軍当局が、村本氏が銃撃された当時、デモ隊に向けて実弾を水平発射していたことを初めて認めたとのことである。村本氏がタイ政府の治安部隊に銃撃された可能性は極めて大きいと考えるが、右につき、政府、特に外務省、在タイ日本国大使館はタイ政府に対し、どの様な対応を取っているのか説明されたい。
三　タイでは、過去にもクーデターが起き、政権が交代しているが、同国の民主主義の状況について、政府、特に外務省はどの様な見解を有しているか。
四　我が国がタイに対して供与してきたＯＤＡは過去十年間で見るといくらか説明されたい。
五　我が国がタイに対してＯＤＡを供与してきたことは、同国の民主主義の発展、深化に資するものであったか。
六　我が国とタイの二国間関係は良好であるとは承知するが、対タイＯＤＡに関しては、せめて村本氏が銃撃されたことの真相が解明するまで、供与を止めるべきではないか。岡田克也外務大臣の見解如何。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三九七号
　　内閣衆質一七四第三九七号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出タイで日本人カメラマンが銃撃された件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年四月十六日提出
質問第三九八号
国営干拓地における戸別所得補償に関する質問主意書
一　戸別所得補償モデル対策は諸問題を抱えている中、現在、加入申請が始まっている。農林水産省は、生産数量目標に従って水稲共済に加入していれば、どの農家に対しても定額交付をするとしているが、熊本県横島干拓はじめ全国の干拓地においては対象から外されるのではないかと不安の声があがっている。そこで、横島干拓はじめ全国全ての国営干拓地が戸別所得補償モデル事業の対象となるか伺いたい。
二　対象外となる地区があれば、その地区名及び理由を明らかにされたい。
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第三九八号
　　内閣衆質一七四第三九八号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国営干拓地における戸別所得補償に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年四月十六日提出
質問第三九九号
平成二十二年度文部科学省予算における外国人児童生徒教育の推進に関する質問主意書
一　公立の小学校及び中学校における、外国人児童生徒数及び日本語指導が必要な外国人児童生徒数を、それぞれ直近のデータで示されたい。
二　これまで、モデル事業として実施されてきた「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」による成果をうかがう。
三　平成二十二年度に実施される「帰国・外国人児童生徒の受入体制の整備」、「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」、「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」に期待される効果をうかがう。
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第三九九号
　　内閣衆質一七四第三九九号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十二年度文部科学省予算における外国人児童生徒教育の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年四月十六日提出
質問第四〇〇号
核セキュリティ・サミットにおける日米首脳会談に関する質問主意書
一　「首脳会談」の具体的内容を説明されたい。
二　「首脳会談」に同席した日本側の者の官職と氏名を全て挙げられたい。
三　「首脳会談」につき、在米国日本国大使館は現地記者はじめマスメディアに対してどの様な説明を行っているか。
四　「首脳会談」につき、外務本省はマスメディアに対してどの様な説明を行っているか。
五　「首脳会談」に対する外務省の評価如何。「首脳会談」はどの様な意義があり、それによりどの様な成果が得られたと認識しているか。
六　「首脳会談」に関しては、例えば本年四月十四日の米紙ワシントン・ポストがコラムの中で、オバマ大統領とわずか十分しか会談できなかった鳩山総理を「最大の敗北者」とする旨の記事を掲載している。また、日本の新聞報道も、概して「首脳会談」を評価せず、むしろ酷評する論調が多いと承知する。「首脳会談」の成果、意義等につき、外務省は対外的な説明をきちんと行っているのか。
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第四〇〇号
　　内閣衆質一七四第四〇〇号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出核セキュリティ・サミットにおける日米首脳会談に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び六について
五について
平成二十二年四月十六日提出
質問第四〇一号
中国において邦人に対する死刑が執行された件に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、邦人が他国で死刑に処せられたケースはこれまで何件あるか、また右に対し、我が国政府としてこれまでどの様な対応を取ってきたかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、中国において、平成二十二年四月六日に日本人一名が、また、同月九日に日本人三名の死刑が執行された以外で、海外において、日本人が通常の刑事裁判により死刑を執行されたケースは承知していない。」との答弁がなされている。外務省として、右を承知していないのはなぜか。右は、邦人保護の観点から問題があるのではないか。
二　前回質問主意書で、今回赤野死刑囚に対する死刑が執行されたことについて鳩山由紀夫内閣はどの様な見解を有しているか、また、赤野死刑囚が死刑に処せられることのない様、強く中国政府に抗議をし、執行の中止を求めているか、それをしていないのなら、それはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「各国がいかなる犯罪にいかなる刑を科すかは、基本的に各国における犯罪情勢、刑事政策等を踏まえ、各国が決定すべき事項に属する問題であると考えている。」との答弁がなされている。では、赤野死刑囚はじめ他の邦人死刑囚に対する中国の司法の判断、決定は、公平公正なものであったと外務省は認識しているのか。そもそも中国の司法制度は十分に信頼に足るものであると同省は認識しているのか。
三　「前回答弁書」では「お尋ねの日本人死刑確定者に対しては、それぞれ平成十九年の死刑確定後において、複数回の領事面会を行い、健康状態、受刑環境等を確認しつつ、必要かつ可能な支援を行った。」との答弁がなされている。赤野死刑囚はじめ他の邦人死刑囚は、中国での裁判において自身の主張を正確に行える様、十分な能力を有した通訳を付けられる等の適切な対応を受けていたか否かについて、外務省は把握しているか。また同省として、右の措置が講じられる様、中国政府に求めていたか。
四　「前回答弁書」では「お尋ねの日本人死刑確定者について、平成二十二年三月二十九日及び四月一日にそれぞれ中国遼寧省外事弁公室から在瀋陽日本国総領事館に対し通報があったことを受け、同月二日、外務省において岡田克也外務大臣から、程永華駐日中国大使に対し、我が国の懸念を伝えた。」との答弁がなされているが、「懸念を伝えた」とは、具体的にどの様な意味か。
五　赤野死刑囚はじめ他の邦人死刑囚が、中国国内において罪を犯したことは事実であり、当方もそれを否定する考えはない。しかし、刑法の内容や透明性、信頼性といった面での司法制度のあり方が我が国と全く異なる中国において、邦人が死刑に処せられることについて、外務省、ひいては鳩山内閣として、ただ単に「各国がいかなる犯罪にいかなる刑を科すかは、基本的に…各国が決定すべき事項に属する問題である」とするのではなく、邦人保護の観点から、毅然とした態度で中国政府に抗議をすべきではなかったのか。それでこそ、「いのちを守りたい」と訴える鳩山内閣としてのあるべき対応ではなかったのか。
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第四〇一号
　　内閣衆質一七四第四〇一号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国において邦人に対する死刑が執行された件に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十二年四月十九日提出
質問第四〇二号
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元欧州局長の発言に関する質問主意書
一　二〇〇五年十一月三十日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、原田親仁外務省元欧州局長はルーブル委員会について「私が在勤していたのは九〇年八月までで、十五年以上前になります。したがいまして、私はよく記憶がはっきりしておりませんが、当時、市内においては、ホテルあるいは公認の交換所あるいは空港等でルーブルの交換ができた時代でございます。したがいまして、私、何分昔の話でございますから、どこでルーブルをかえていたかということははっきり具体的には申し上げられませんが、そういったところで交換していたのではないかというふうに記憶しております。」と答弁している。また原田元局長は、右の他にも、二〇〇六年六月六日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会、二〇〇七年五月二十五日の衆議院決算行政監視委員会で、それぞれ「いわゆるルーブル委員会なる組織につきましては、既に去年、沖特委員会で議員の御質問に答えたように、そういった組織が設けられたという事実は確認されておりません。と同時に、私の記憶の中にもございません。」、「委員御質問のいわゆるルーブル委員会でございますけれども、決算委員会の分科会でも、あるいはほかの委員会でもお答えしたと思いますけれども、そのルーブル委員会なるものについては、私は、これは二十年近く前のことでございますけれども、記憶にないということでございます。さらに、今官房長がお答えしましたように、外務省として必要な調査を行って、その答弁でも事実は確認されていないということになっています。私が申し上げるのは、先ほど申し上げた以上のことでも以下でもございませんので、御指摘の方とこれについてやりとりする考えはございません。」と答弁している。「政府答弁書一」で、「『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認されたわけではないが」としながらも、当方がかねてより累次に渡り指摘をした様に、旧ソ連時代、在モスクワ日本国大使館員同士がルーブルを融通し合うという仕組みがあったことが確認されたことにつき、「記憶にない」との答弁をひたすら繰り返してきた原田元局長は、現在どの様な認識を有しているか明らかにされたい。
二　「政府答弁書二」では「外務省としては、記憶力は、外務省職員に求められる資質や能力の一つであると考えている。」との答弁がなされているが、原田元局長として、自身の記憶力が外務省職員としての職責を全うするのに耐えうる、十分なものであると認識しているか。
三　「政府答弁書二」では「国会における政府職員の答弁の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。」との答弁がなされているが、原田元局長として、一で挙げた過去における自身の答弁は、真実に沿ったものであったと認識しているか。
四　岡田克也外務大臣は、国民の理解と信頼があって初めて外交が行える旨、大臣就任記者会見で述べていたと承知する。当方は、嘘をつく人間に良い外交が行えず、ましてや国民の理解と信頼を得られるはずはないと考えるが、岡田大臣として、一で挙げた過去における原田元局長の答弁は、国民の理解と信頼を得られるものであると認識しているか。
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第四〇二号
　　内閣衆質一七四第四〇二号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元欧州局長の発言に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十二年四月十九日提出
質問第四〇三号
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する質問主意書
一　二〇〇七年五月二十五日の衆議院決算行政監視委員会で、塩尻孝二郎外務省元官房長はルーブル委員会について「質問書等で何回か答弁させていただいております。それからまた、繰り返しになりますけれども、御指摘の点につきまして、外務省として必要かつ適切な調査を行いました。しかしながら、そのような事実が確認されなかったということでございます。」と答弁している。「政府答弁書一」で、「『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認されたわけではないが」としながらも、当方がかねてより累次に渡り指摘をした様に、旧ソ連時代、在モスクワ日本国大使館員同士がルーブルを融通し合うという仕組みがあったことが確認されたことにつき、右の答弁をした塩尻元官房長は、現在どの様な認識を有しているか明らかにされたい。
二　塩尻元官房長は、どの様な根拠に基づき、一で挙げた答弁をしたのか。結果として、当方がかねてより累次に渡り指摘をした様に、旧ソ連時代、在モスクワ日本国大使館員同士がルーブルを融通し合うという仕組みがあったことは確認されたが、それについて「確認されていない」との答弁を塩尻元官房長がしたのは、どの様な根拠に基づくものであったのか説明されたい。
三　「政府答弁書二」では「国会における政府職員の答弁の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。」との答弁がなされているが、塩尻元官房長として、一で挙げた過去における自身の答弁は、真実に沿ったものであったと認識しているか。
四　岡田克也外務大臣は、国民の理解と信頼があって初めて外交が行える旨、大臣就任記者会見で述べていたと承知する。当方は、嘘をつく人間に良い外交が行えず、ましてや国民の理解と信頼を得られるはずはないと考えるが、岡田大臣として、一で挙げた過去における塩尻元官房長の答弁は、国民の理解と信頼を得られるものであると認識しているか。
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第四〇三号
　　内閣衆質一七四第四〇三号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十二年四月十九日提出
質問第四〇四号
ハトミミ・政策グランプリに関する質問主意書
一　平成二十二年三月二十五日発表の応募状況によると、二三二件の応募があったと報告されている。「国民のための政策に関するテーマ別意見募集」という目的と、官僚制度や独立行政法人に対する国民の厳しい目がある現状を鑑みれば、現場職員からの意見は大変貴重であり、国民にすべての政策提案を公開した方が有益であると考えるが如何。公開する予定はあるのか。もし公開できないとすればその理由を説明されたい。
二　応募状況の報告では、最終選考に残るのは五件程度とのことであるが、それ以外は非公開にするとの応募条件は存在するか。また応募者は、採用されることを前提に応募していると考えられ、公開されても問題ないと考えられるが如何。
三　応募者は自分の政策提案を採用してもらいたい、現状を変えたいとの熱い思いから、実名で応募していると考えられる。また国民も、現場の職員が何を考えて日々仕事に取り組んでいるかを知りたいと考えられる。今回のせっかくの試みを「やりっぱなし」にしないよう、すべての政策提案を公開して、それに対する国民の声を聞いて、省庁横断的な政策づくりに活かすべきだと考えるが如何。
四　グランプリ決定のプロセスについて、審査を担当するのは、行政刷新担当政務三役が第一次の絞り込みを行い、最終的には行政刷新大臣及び国家戦略担当大臣が決定すると見受けられる。恣意的な思惑を排除し客観性を担保するためにも外部からの審査員を入れるべきだと考えるが如何。また、提案の良し悪しはどのような審査基準で判断するのか。
五　政策提案の中に、鳩山内閣の政策に対する批判的内容があるため非公開にしているという疑念に対して政府の見解如何。
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第四〇四号
　　内閣衆質一七四第四〇四号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出ハトミミ・政策グランプリに関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
平成二十二年四月十九日提出
質問第四〇五号
国立大学八十六法人の総合評価ランキング制度と経営効率化ランキング制度に関する質問主意書
一　今回の二つのランキング発表に対し、大学や地域などからどのような意見や抗議などが寄せられているのか、詳細且つ明確に示されたい。
二　この二つのランキング発表により、志願者数の動向に影響を与え、そのことが大学運営や大学を有する地域経済に大きな支障を来す可能性があるのではないか。
三　この二つのランキング発表により、下位にランキングされた大学に関しては、在学生に心理的な負担を抱かせることになるのではないか。また、就職活動においても、不利な作用が働く恐れがあるのではないか。
四　この二つのランキング発表により、下位にランキングされた大学に関しては、卒業生（同窓生）にも、社会生活を送る上で、心理的に大きな負担を抱かせることになるのではないか。
五　私の地元・弘前大学の学長が記者会見で、この二つの評価に大きな憤りを示し、文部科学省に対し抗議文を提出したことを明らかにしている。学長は記者会見の中で、「『質の向上度』で一つでも低い点があると、数値全体を半減させる理解できない算定方法」と主張しているが、この主張に対して、国はどう答えるか。
六　五に関連し、弘前大学の学長は記者会見において、民間企業活用度ランキングで複数年度契約の導入率の低さが問題視されたことに関し、「複数年度契約をすれば、地域では倒産が続出し、最初の年に県外企業に取られたら、次年度以降、地元企業は契約に参加できない。大学の方針として、地元の契約を出来るだけ増やすように地域経済にも貢献している。内閣府の杓子定規のやり方は、地方イジメに繋がり、まともに入札したら県外にお金が流れる。」と主張している。この主張に対して、国はどう答えるか。
七　五に関連し、「地方大学を取り巻く環境は、産業基盤の低さや過疎化・高齢化の現状から大学間格差がある。」と主張している。この主張に対して、国はどう答えるか。
八　五に関連し、「評価は各大学を相対評価しないとしながら、評価結果を数値化し、それを運営費交付金に案分したので、結果として相対評価となりランキングされた。」と主張している。この主張に対して、国はどう答えるか。
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第四〇五号
　　内閣衆質一七四第四〇五号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国立大学八十六法人の総合評価ランキング制度と経営効率化ランキング制度に関する質問に対する答弁書
一及び八について
二から四までについて
五について
六について
七について
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第四〇六号
　　内閣衆質一七四第四〇六号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国立大学八十六法人に倣い、国の各府省庁のランキングを示す必要性に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年四月十九日提出
質問第四〇七号
建築解体業者が行っている自社処理に関する質問主意書
一　建築解体業にかかる許可のみを持つ業者が、自社処理と称し、解体廃棄物を運び入れ、保管、破砕・分別処理、再生資源物と称する保管を敷地内で行っている場合、廃棄物の保管基準をどのように定めているか。
二　破砕・分別処理された再生資源物に関する保管基準は、どのように定めているか。
三　廃棄物であるコンクリートなどの瓦礫類は、破砕・分別処理された再生資源物になっても、販売の実体がなければ、実質的には形を変えた廃棄物ではないか。あるいは、持ち込まれる解体廃棄物の量に対して、再生した資源物なるものが僅かな量しか運び出されなければ、やはり、実質的には形を変えた廃棄物ではないか。
四　三のような状況を繰り返し、再生資源物と称する山がどんどん拡大していく状況は、法でいうところの、不法投棄ではないか。
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第四〇七号
　　内閣衆質一七四第四〇七号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員田中康夫君提出建築解体業者が行っている自社処理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十二年四月十九日提出
質問第四〇八号
政党「同一略称」に関する質問主意書
一　「同一略称」につき、混乱・誤認が有権者に生じることを総務省は認識しているにもかかわらず、回避措置を何故講じないのか。
二　前記、混乱・誤認の生ずることは、公正な選挙が損なわれると総務省及び中央選挙管理会は予見しながら、何故放置するのか。
三　仮に、一票が按分により分割された場合、憲法が認める「一人一票の権利」が阻害されるのではないか。
四　総務省は政党の届出につき申告制をとりながら、実際にはその名称等に関し裁量的審査をし、規制しているのではないか。
五　仮に、四でなければ、公序良俗に反する名称（差別的名称、卑猥な名称等）でも、政党の届出をそのまま無審査で受理するのか。
六　政治資金規正法を根拠に、「同一名称の政党」は認めぬ一方で、複数の政党の「同一略称」を認める根拠を具体的に示せ。
七　日本の憲政史上初めて、複数政党が「同一略称」を用いて国政選挙に臨みかねない状況を、総務省は放置するのか。
八　「『意思を示すには正式な政党名を記入してほしい』と総務省は話している」と「共同通信」は十三日に配信しているが、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙の何れに於いても、全国各地の投票所の投票記載台の上部に掲出されている政党一覧表には、「比例投票」制度導入時から、正式名称と共に「略称」も記されている。この事実は、「略称」での投票を中央選挙管理会が自ら認めているものであり、「共同通信」に示した見解と齟齬を来すと思量するが如何か。更に、「略称」が記載された投票用紙を有効票としてきたのは、「略称」での投票行動に混乱・誤認を生じさせない前提に立った上での歴史的経緯と考えるが、間違いないか。
九　原口一博総務大臣は十七日に総務省で開いた会見で、「今の法律の中では、私たちには止める手立てはない」、「制度的な担保について、国会でもご議論いただければ」と述べているが、直近の国政選挙は本年七月に実施されるため、その実施までに国会での議論の末に一定の方向が得られるのは物理的に不可能と思われる。甚大なる影響を社会全体に及ぼす、こうした「想定外」の事態が発生した場合に、迅速・的確に対処してこそ、政権交代後に掲げる「政治主導」の真骨頂と考えるが如何か。
十　他方で原口大臣は同じ会見で、「私たちの判断で、ＡとかＢとか言えるかどうか検討してみたい」と発言している。その検討の結果を示されたい。
十一　同じく会見で、新党日本からの質問状に回答がされていない点を質問され、「承知していませんので、後で精査をしたい」と答えているが、精査の後、如何なる指示を出したのか。
十二　自身も政党人であると同時に、中央選挙管理会を総務省の附属機関に置く総務大臣が、二党間の仲介役として問題解決の労を取る意思はあるか。
十三　今後、「日本」とは異なる名称の「同一略称」問題が、他党を巻き込む形で生じた場合にも、総務省は今回の認識・判断と同じ対応を取るか。
十四　万が一にも、「同一略称」が回避されぬ儘、国政選挙が実施され、混乱・誤認が生じた場合、迷惑・被害を受けた有権者、候補者、報道機関を始めとする国民各位から、統治管理能力という意味合いでの「ガバナビリティ」を問われる事態に陥ると思うが、覚悟の程を問う。
平成二十二年四月二十七日受領
答弁第四〇八号
　　内閣衆質一七四第四〇八号
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員田中康夫君提出政党「同一略称」に関する質問に対する答弁書
一、二、七、十及び十三について
三及び八について
四及び六について
五について
九、十二及び十四について
十一について
平成二十二年四月二十日提出
質問第四〇九号
竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する第三回質問主意書
一　竹島は我が国の領土であるか。鳩山内閣の見解を改めて問う。
二　現在竹島を実効支配している国はどこか。鳩山内閣の見解を示されたい。
三　二の国が竹島を実効支配していることは正しいか。鳩山内閣の見解を示されたい。
四　現在韓国政府は、竹島に設置しているヘリポートの大規模改修計画を進め、同時に、竹島周辺に海洋科学基地を建設することも計画していることが報じられている。右は、同国政府が竹島の実効支配を強化し、更に既成事実化を進める狙いの下、行われているものと思料する。右について、本年三月二十六日の衆議院外務委員会においても取り上げられたが、岡田克也外務大臣はじめ外務省政務三役は、右に対して同省がどの様な対応をとっているのか明言を避けていた。前回質問主意書で、同省として、韓国政府が我が国固有の領土である竹島に設置したヘリポートを大規模に改修し、また周辺に海洋科学基地を建設しようとしていることに対し、具体的にどの様な対応をとっているのか、国民に明らかにすることを改めて求めたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、大韓民国に対し、お尋ねの件に関するやり取りの機会を含め、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。」との答弁がなされている。右にある「竹島の領有権の問題に関する我が国の立場」とはどの様なものか、鳩山内閣の言葉で明確に説明されたい。
五　「前回答弁書」には「大韓民国に対し、お尋ねの件に関するやり取りの機会を含め、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている」とあるが、鳩山内閣発足後、いつ、誰が、どの様な場において、韓国側の誰に対して、「竹島の領有権の問題に関する我が国の立場」を申し入れてきているのか、その外交上の個別のやり取りの詳細は問わないところ、右について時系列的に説明することを求める。
六　岡田大臣は、外務大臣に就任して以来、いつ、どの様な場において、韓国側の誰に対して、「竹島の領有権の問題に関する我が国の立場」を申し入れてきているのか、その外交上の個別のやり取りの詳細は問わないところ、右について時系列的に説明することを求める。
平成二十二年四月三十日受領
答弁第四〇九号
　　内閣衆質一七四第四〇九号
　　平成二十二年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
平成二十二年四月二十日提出
質問第四一〇号
外務省沖縄事務所職員が私費で写真展を主催したことの是非に関する第三回質問主意書
一　沖縄県に駐留する米軍関係者等が撮影した写真を展示し、表彰する写真展「私のオキナワ」が本年三月二十四日から外務省沖縄事務所の主催で行われたことに関し、前々回質問主意書で、報道によると、当該写真展は外務省として公式に主催したものではなく、同省沖縄事務所職員のポケットマネー、つまり私費で行われているものであるとのことであるが、右は事実か等と問うたところ、「前々回答弁書」では「御指摘の写真展は、外務省沖縄事務所が、事前に外務本省の承認を得た上で、外務省の予算から経費を支出して実施したものである。」との答弁がなされている。右を受け、前回質問主意書で、当該写真展を準備、開催するのに要した公費の総額、並びにそれぞれの項目ごとの詳細を問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の写真展の準備・開催に係る支出額は百六万五百五十五円であり、その内訳は、業者委託経費が九十一万五百五十五円、審査員等への謝礼金が十五万円である。」との答弁がなされている。右答弁にある「業者」及び「審査員等」は、それぞれ何社または何名が、どの様な経緯で選定されたのか、詳細に説明されたい。
二　前回質問主意書で、当該写真展に外務省沖縄事務所職員のポケットマネー、つまり私費は一切用いられていないのか、当該写真展に写真を出展し、表彰を受けた者に、同省沖縄事務所職員のポケットマネー、つまり私費を用いて用意された記念品を贈呈していたとの事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「前回答弁書一から三まで及び五から七までについてでお答えしたとおり、御指摘の写真展は、外務省の予算から経費を支出して実施したものである。それに加えて、外務省沖縄事務所職員の一部が秀逸な作品を提出した者に対し、敬意及び感謝の念を表すために、私費で購入した記念品を贈呈した」との答弁がなされている。同省沖縄事務所の職員が当該写真展に関し、私費を用いた事実があるのに、なぜ「前々回答弁書」ではそのことに何ら触れられていなかったのか説明されたい。
三　岡田克也外務大臣は、外務大臣就任時、国民の理解と信頼があって初めて外交ができる旨述べていたと承知する。当該写真展において私費が用いられていたことが、「前々回答弁書」において明らかにされず、不正直な答弁がなされていたことは、国民の理解と信頼を得られるか。岡田大臣の見解如何。
四　外務省沖縄事務所の職員が当該写真展に関し、私費を用いたことについて、「前回答弁書」では「このことに特段の問題があるとは考えていない」との答弁がなされている。しかし、当該写真展が同省の公式の行事として行われたものであるのなら、また、同省としてそれが十分な意義を有したものであると認識しているのなら、それに係る費用は全て公費から支出すべきではなかったのか。金額の多寡に関係なく、公私を厳格に区別しなくては、公私混同に対する同省職員の意識に悪影響を及ぼすことになるのではないか。岡田大臣は、特に公私混同に厳しい政治家として知られていると思料するが、右につきどの様に考えるか説明されたい。
平成二十二年四月三十日受領
答弁第四一〇号
　　内閣衆質一七四第四一〇号
　　平成二十二年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省沖縄事務所職員が私費で写真展を主催したことの是非に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年四月二十日提出
質問第四一一号
七十五歳以上の健康診断受診率に関する質問主意書
一　昨年度一年間で健康診断受診率が向上したことは、後期高齢者医療制度が浸透してきている現れと認識をするか。
二　都道府県ごとの受診率の動向は、どのようになっているのか。
三　二に関連し、都道府県別の受診率に差があるとすれば、その理由をどのように分析し、またどのような対策を国は講じようとするのか。
四　三に関連し、平成二十二年度においては、平成十九年度の老人保健制度だった時の二十六％という全国平均を上回る二十七％の受診率を目指すとしている。鳩山内閣は、後期高齢者医療制度を廃止すると公言しているのに、受診率の目標を定めることは、理屈に合わないのではないか。
五　後期高齢者医療制度は、いつ廃止をするのか。
六　後期高齢者医療制度に替わる医療制度を、どのように考えているのか。
平成二十二年四月三十日受領
答弁第四一一号
　　内閣衆質一七四第四一一号
　　平成二十二年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出七十五歳以上の健康診断受診率に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成二十二年四月二十一日提出
質問第四一二号
検察庁による刑事事件の捜査情報の管理等に関する第三回質問主意書
一　「枝野発言」の詳細な内容はどの様なものか、改めて質問する。
二　「枝野発言」については、「前々回答弁書」及び「前回答弁書」では「質問主意書に対する答弁は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第二項の規定に基づき、内閣としてお答えするものであるが、御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。」との答弁が繰り返されている。枝野大臣は天皇陛下の認証を受けた認証官であり、鳩山由紀夫内閣を構成する閣僚の一人である。閣僚は、いわば二十四時間、常に閣僚という立場にあるのであり、例えある発言があくまで個人としての見解を述べたものであるとしても、公人として、その真意について説明する責務を常に負っており、仮に個人的な見解を述べたとしても、常に閣僚としての発言と受け止められることを認識すべきであると考えるが、右につき、枝野大臣はどの様に考えるか。
三　枝野大臣は弁護士資格を有しており、検察の捜査手法について深い造詣を有していると承知する。枝野大臣として、検察の捜査手法についてどの様な問題意識を有しているか。
四　枝野大臣として、三の問題点の解決に向け、閣僚として具体的に行動する考えはあるか。
平成二十二年四月三十日受領
答弁第四一二号
　　内閣衆質一七四第四一二号
　　平成二十二年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査情報の管理等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十二年四月二十一日提出
質問第四一三号
検察官による取調べの実態及びそれに対する法務省政務三役の認識等に関する第三回質問主意書
一　①から④の検察官の暴行または暴言に関し、「前々回答弁書」で「御指摘の取調べの相手方に暴行を加えた検察官三名に対しては、必要な調査を行った上で、いずれも平成五年又は平成六年に懲戒処分を行っており、御指摘の取調べの相手方に威迫的で不適切な発言を行った検察官に対しても、必要な調査を行った上で、平成十七年に法務省の内規に基づく処分を行っているところ、既に当該各調査及び処分後相当期間が経過していること、及び右の四名の検察官は当該各処分を受けて退職し、検察官の身分を離れており、このような個人のプライバシーにかかわる事柄でもあること等にかんがみ、改めて御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」と、「必要な調査」が行われているとの答弁がなされている。前回質問主意書で、右の「必要な調査」に関し、
　（１）行われた期間
　（２）行った者の官職氏名
　（３）対象となった者の官職氏名
　（４）具体的方法
　（５）記録文書の有無
の五点を問うたところ、「前回答弁書」では「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項各号に定められた懲戒事由に該当する場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選択するかについては、当該懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該職員の同行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、広範な事情を総合的に考慮して判断すべきものとされており、御指摘の各事案についても、懲戒処分又は法務省の内規に基づく処分が行われる前に、そのための必要な調査が行われた上で、それぞれ処分が行われたものと承知しているが、お尋ねについては、確認できる関係文書が保存されていないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。「必要な調査」の詳細を確認できる関係文書が保存されていないのはなぜか。
二　前回質問主意書で、①から④の検察官がそれぞれ違法行為を働いていた際、周囲に他の者はいたのか、いたのなら、それらの者はその際、または事後的にどの様な対応を取っていたのかと問うたところ、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。繰り返すが、関係文書が保存されていなくとも、当時の状況を知る現職の検察庁職員がいるのなら、その者に当時の状況を問い質せば良いのであるところ、右につき、当時の状況を知る現職の同庁職員に問い質し、また誰が誰に問い質したのか、それぞれの官職氏名を明らかにし、問い質した内容を文書として記録した上で、右の質問に答えることを再度求める。
三　①から④の検察官の他に、被疑者等に対する取調べ等に際して暴行または暴言等の違法行為を働き、処分された、または、処分すべく調査が行われている事例は、現時点であるか。
平成二十二年四月三十日受領
答弁第四一三号
　　内閣衆質一七四第四一三号
　　平成二十二年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官による取調べの実態及びそれに対する法務省政務三役の認識等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年四月二十一日提出
質問第四一四号
ハイリスク港指定問題に関する再質問主意書
一　前回における質問主意書二項「ハイリスク港指定が拡大されたとき、我が国の輸出入を通じた国民生活や各経済産業分野に、どのような影響を与えることになるのか。」との質問に対して、前回のような抽象的な答弁ではなく具体的かつ明確な答弁を示されたい。
二　米国・カナダのアジア型マイマイガ（ＡＧＭ）に関する規制措置について、港湾関係者及び管理者、各自治体等に対する説明会を行ったと聞いているが、鳩山内閣は、この説明会だけで周知徹底したと認識しているか。今後における周知徹底のための対策をどのように考えているか。
三　ＡＧＭに関する規制措置について、これまで農林水産省植物防疫所が取り組んできたＡＧＭ卵塊付着抑制技術実証事業は、低発生港に向けて今後も続けるべきと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
四　三に関連し、ＡＧＭの低発生港に対しても積極的に取り組むとなれば、新たに施設整備のための事業費確保、また関係省庁・各自治体との連携が必要となると考えるが、具体的な鳩山内閣の方針如何。
平成二十二年四月三十日受領
答弁第四一四号
　　内閣衆質一七四第四一四号
　　平成二十二年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出ハイリスク港指定問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について