notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十六年六月十八日提出
質問第二四六号
法人税を納税していない一方、多額の政治献金をしている会社に関する質問主意書
　ある年度に法人税の納税がなかった会社が、当該年度内に政党及び政党の資金団体に一千万円を超える政治献金をしたケースはあるのか。そのようなケースがある場合、会社名と献金額、政党名あるいは政党の資金団体名をお示し願いたい。過去、可能な限り遡って、それぞれの年度でお示し願いたい。
　その上で、納税がなく、政治献金をすることの是非について、内閣の見解をお示し願いたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質一八六第二四六号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出法人税を納税していない一方、多額の政治献金をしている会社に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「法人税の納税がなかった会社が・・・政治献金をしたケース」については、会社の納税状況という個別・具体的な事柄を含むものであることから、答弁を差し控えたい。
　また、お尋ねの「納税がなく、政治献金をすることの是非」については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）上、会社が法人税を納税していないことをもって当該会社の政治活動に関する寄附を禁止する規定は設けられていないことから、当該会社が自主的に判断すべき事柄であると考える。
平成二十六年六月十八日提出
質問第二四七号
戦没者数が概数でしか明らかにされていない問題に関する質問主意書
一　戦没者数について、政府は、軍人軍属二百三十万人、一般人八十万人、合計三百十万人と概数を発表している。戦没者数について、これまでに正確な総数を把握してこなかったのはなぜか、理由をお示し願いたい。その上で、戦没者数について、一人一人積み上げて、正確な総数を把握する作業をする予定はあるか、ご教示願いたい。
二　戦没者については、一人一人に名前があり、家族があり、人生があった。戦没者の正確な総数を導き出すことが哀悼の誠をささげ、尊崇の念を表するということにならないか。政府のご見解をご教示願いたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質一八六第二四七号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出戦没者数が概数でしか明らかにされていない問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二四八号
原発事故における、いわゆる吉田調書の公開に関する質問主意書
一　福島第一原発事故に関して当時、事故対応の責任者であった東京電力の吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に対して回答した、いわゆる吉田調書について、公開しない理由は何か、ご教示願いたい。また、吉田調書については、衆参の委員会理事会でも閲覧させないとされているが、理由は何か、併せてご教示願いたい。
二　特定秘密保護法が施行された場合、吉田調書は特定秘密に該当するか、政府のご見解をご教示願いたい。特定秘密に該当する場合、吉田調書を提供した国家公務員及び提供された新聞記者は特定秘密保護法に基づいて処罰される可能性はあるか。
三　吉田調書は原発事故再発防止のため、非常に有意義な資料だと考える。原発事故再発防止に取り組んでいる、原子力規制委員会の委員長及び委員には吉田調書は提供されているか。提供されていない場合は、提供しない理由をご教示願いたい。再発防止のため、少なくとも原子力規制委員会の委員には提供すべきと考えるがいかがか。
四　吉田調書については、原発政策の国民的な議論のため、国民に向けて全面公開すべきと考えるが、いかがか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質一八六第二四八号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出原発事故における、いわゆる吉田調書の公開に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二四九号
医療費のムダ削減に関する質問主意書
一　病院等から請求される医療費の審査は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）がほぼ独占している。それは事実か。事実であるとすれば、理由と、それぞれの団体の総レセプト（診療報酬支払明細書）数に占めるシェア（占有率）をお示し願いたい。その上で、現状は、医療費の審査の在り方として問題はないか、政府のご見解をお示し願いたい。
二　支払基金と国保連及び国保中央会、それぞれ、役員に、国家公務員や地方公務員経験者は何人おられるか、また、その氏名と出身省庁役所名をお示し願いたい。
　また、支払基金と国保連及び国保中央会、それぞれ、職員に、国家公務員や地方公務員経験者は何人おられるか、また、その氏名と出身省庁役所名をお示し願いたい。また、職員は公募で採用されているのか。
　元公務員の再就職は、適切だとお考えか。
　また、その弊害があるとすればお示し願いたい。
　また、支払基金と国保連及び国保中央会、それぞれ、役職員に、国の役所や自治体からの出向者は何人おられるか。
三　支払基金と国保連の総経費は年間いくらか。また、それぞれ、健康保険料から受領している審査手数料はいくらか。また、それぞれ、総経費を審査レセプト数で割り算すると、審査レセプト一枚当たり経費はいくらになるか。その上で、経費について妥当かどうか、政府のご見解をお示し願いたい。
四　支払基金と国保連、それぞれ、レセプト審査一枚当たり経費は、先進国に比べて高いとお考えか。また、それぞれ年間、いくらの医療費を改善しているのか、お示し願いたい。その医療費改善額は先進国に比べて大きいのか、小さいのか。以上について、政府のご見解をお示し願いたい。
五　二〇一〇年四月、レセプト審査をする機関のあり方を検討するため、厚生労働省内に「審査支払機関のあり方に関する検討会」を設置した。目的は、審査の質の向上や競争環境の整備等について議論し結論を得ることだった。ところが、この検討会議は同年十二月以降、開催されていない。なぜ、開催されていないのか。開催すべきと考えるが、いかがか。政府のご見解をお示し願いたい。
六　レセプト審査を効果的かつ効率的にするためには、どのような対策を政府は考えているか。具体的にお示し願いたい。
七　診療報酬を不適切に請求した疑いのある医療機関を指導するはずの、全国八カ所ある厚生労働省の厚生局の動きが鈍いという批判がある。そこでお尋ねする。
　１　調査対象とする医療機関を選定委員会で決めても、全国で、個別指導はその約半数しかなされない、というのは事実か。事実であるとすれば、その理由と実施策をお示し願いたい。選定医療機関に対して個別指導実施の割合が少ない県を実施率とともに、いくつかお示し願いたい。
　２　個別指導より厳しい監査が、年間で、全く実施されていない都道府県はあるのか。あるとすれば都道府県名とその理由をお示し願いたい。
　３　医療機関に対する個別指導において、団体が指定する医師が立ち会う仕組がある。これはどのような仕組か。この仕組によって、医療機関側の言い分が過度に認められる、という弊害があるのか、否か。
　４　厚生局の監視の在り方について、どのような課題があるとお考えか。
　５　以上を踏まえ、現状の厚生局の取り組みは妥当であると考えるか、政府のご見解をお示し願いたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質一八六第二四九号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出医療費のムダ削減に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七の１について
七の２について
七の３について
七の４及び５について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二五〇号
全要素生産性と格差の関係に関する質問主意書
一　全要素生産性とは何か、政府の解釈をお示し願いたい。具体的な構成要素の例示もいただきたい。
二　現在、ＯＥＣＤ加盟国で、日本の全要素生産性上昇率はどのぐらいの順位か。加盟国の中で、年々低下傾向にあるのか、上昇傾向にあるのか。
三　どうすれば、全要素生産性を向上できるとお考えか。また、現在、政府が取り組んでいる向上策について、詳細にお示し願いたい。
四　全要素生産性を向上させる政策は数多くあるが、その一つとして、格差是正策や労働者を支える社会保障の綻びを正すことがあると考える。例えば、能力があり望めば誰もが大学に行くことのできる社会や介護や育児のために仕事を辞めずに済む社会が実現できれば、能力の高い労働者が増えたり、熟練労働者が辞めずに済んだりして、長期的に全要素生産性上昇に寄与するのではないか。
　この考え方についての政府の見解をお示し願いたい。
五　政府は、全要素生産性上昇率を向上させるために、格差是正や社会保障が果たす役割をどう認識しているか。
六　格差是正策や社会保障は経済成長の足を引っ張るものではない。むしろ、人への投資である、適切な格差是正策や社会保障政策は結果として、成長の基盤を作るものである。この発想について、安倍内閣として、どのような意見を持っているか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質一八六第二五〇号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出全要素生産性と格差の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十六年六月十八日提出
質問第二五一号
日本の保有プルトニウム量の報告に関する質問主意書
一　「報告書」の主体について
　「報告書」の内容についての責任を持つのは、内閣府原子力政策担当室か、原子力委員会か。
二　各種報告の概念の違いについて
　１　ＩＡＥＡの保障措置上の概念について
　　保障措置の概念に基づく各国のプルトニウムのまとめを、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」の二〇一二年次報告の表Ａ４が示しているが、ここにある範疇は、「照射済み燃料及び原子炉内の燃料要素に含まれるプルトニウム」と「原子炉の外にある分離済みプルトニウム」である。ＩＡＥＡの年次報告では、保障措置の観点から「照射済み燃料及び原子炉内の燃料要素に含まれるプルトニウム」という範疇があり、この中に「原子炉内の燃料要素に含まれるプルトニウム」が含まれている。
　　「原子炉内の燃料要素に含まれるプルトニウム」に玄海原子力発電所三号機に装荷されていた六四〇ｋｇの未照射プルトニウムが含まれると考えられるがどうか。
　２　日本の「報告書」における概念について
　　①　一方、保障措置とは別に、透明性向上の観点から我が国の分離プルトニウムの保有量を報告した『我が国のプルトニウム管理状況』の冒頭で示された「平成二十三年末における我が国の分離プルトニウム管理状況」の「１．分離プルトニウムの保管状況」にある範疇は、「（１）国内に保管中の分離プルトニウム量」と「（２）海外に保管中の分離プルトニウム量」の二つである。
　　「原子炉内の燃料要素に含まれるプルトニウム」という項目はないが、「炉内の未照射プルトニウム」を入れる場所は、前述の「（１）国内に保管中の分離プルトニウム量」の「原子炉施設等」の「実用発電炉」という項目しかないと思えるが、同様の認識か。また、そこに入れないのであれば、その旨明記すべきであったと考えるが、如何か。
　　②　また、参考四の「国際プルトニウム指針に基づきＩＡＥＡに報告する平成二十三年末における我が国のプルトニウム保有量」にある範疇は、「民生未照射プルトニウムの年次保有量」と「使用済民生原子炉燃料に含まれるプルトニウムの推定量」の二つである。
　　保障措置とは別に「透明性の向上を図ることにより国内外の理解を得る」ために公表したこの表には、「原子炉内の燃料要素に含まれるプルトニウム」という項目がなく、「炉内の未照射プルトニウム」を入れる場所は、「民生未照射プルトニウム年次保有量」の「３．原子炉又はその他の場所での未照射ＭＯＸ燃料又はその他加工製品に含まれるプルトニウム」という項目しかないと思えるが、政府においても同様の認識か。
　　③　「報告書」の何処かに、報告された九九二五ｋｇの他に六四〇ｋｇの未照射プルトニウムがあることを示している部分はどこか。
三　「報告書」の訂正について
　１　日本が保有する未照射プルトニウムは、九九二五ｋｇ＋六四〇ｋｇであることを当該表に明記すべきと考えるが、如何か。
　２　六四〇ｋｇが「平成二十三年末における我が国の分離プルトニウム管理状況」の表に含まれていないことについての公式な説明及び訂正は、いつどのような形でなされるのか。
四　「報告書」の「参考１：原子炉施設等における保管プルトニウム・装荷プルトニウムの内訳」についての説明について
　１　ＭＯＸ燃料を普通の発電用原子炉に装荷したのは、実験規模の小数体のものを除いては、二〇一一年以外は、二〇〇九年と二〇一〇年しかないと承知しているが、正しいか。
　２　二〇〇九年にＭＯＸ燃料を装荷した玄海原子力発電所三号機、二〇一〇年に装荷した福島第一原子力発電所三号機、伊方原子力発電所三号機、高浜原子力発電所三号機は、それぞれ二〇〇九年末及び二〇一〇年末前に稼働されているが、これらの燃料のプルトニウムは、年末の時点で実際に照射済みとなっていたとの認識で間違いないか。
　３　二〇一一年の年末時点では、初めて、年末に未照射のプルトニウムが残っているという事態が生じたのであり、その六四〇ｋｇを、炉内にあるからという理由で、年末の未照射分離プルトニウム量から外し、そのことを明記していないのは、透明性を欠くものではないか。
　４　照射済みプルトニウムと合わせた量である一三一七ｋｇの内数に未照射のプルトニウム六四〇ｋｇが入っているということは事実ではあるものの、そのことを文書から把握することは可能だとお考えか。
　５　内閣府の担当者は、二〇一三年「報告書」ではさらに、この参考の注に「定期検査のため、炉外に一時移動し保管されている場合もある」との説明を追加していると指摘している。二〇一二年末の状況についてもこの説明で十分とするなら、昨年三月に炉から取り出されて使用済み燃料プールにおかれている玄海原子力発電所三号機の未照射プルトニウム六四〇ｋｇの現状についても、この説明で十分となるのではないか。
　６　今回の報道・取材過程以前に、この六四〇ｋｇを二〇一四年九月の報告書において、どのように扱うかという議論はされていたか。されていたならば、それはいつどのような形でされたか。
五　一九九七年に九カ国で合意された「国際プルトニウム指針」に基づくＩＡＥＡへの報告について
　１　「国際プルトニウム指針」は、各国の毎年末のプルトニウム保有量を共通の様式によって、施設区分（再処理施設、加工施設、原子炉施設等）ごとに公表することを定めているが、炉内に挿入された分離済みプルトニウムを未照射であっても、分離済みプルトニウムの保有量の計算に入れて報告するべきではないのか。
　２　「国際プルトニウム指針」に基づくドイツと日本の「民生未照射プルトニウム年次保有量」の合計と、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」の二〇〇九年～二〇一一年の年次報告の表Ａ４にある包括的保障措置下の非核兵器国の「原子炉の外にあるプルトニウム」の合計とを比べると、前者の方が多くなっている。これは、ドイツが、原子炉に装荷されたすべてのプルトニウムを「民生未照射プルトニウム年次保有量」から外していないことを示しているように見える。政府は、ドイツと「国際プルトニウム指針」で報告すべき分離プルトニウムの概念についての解釈をそろえることを試みてきたか。
　３　各国そろえての行動を重視する立場から、少なくともドイツと報告すべき「民生未照射分離プルトニウム年次保有量」の概念について話し合う予定はあるか。
六　ＭＯＸ燃料及び再処理工場の製品としてのウラン・プルトニウム混合酸化物について
　１　ＩＡＥＡの『保障措置用語集』の「転換時間」（異なった形態の核物質を核爆発装置の金属構成要素に転換するのに必要な時間）の項目を見ると、プルトニウム金属の場合が「日のオーダー（七～一〇日）」であるのに対し、二酸化プルトニウム及びＭＯＸはともに「週のオーダー（一～三週間）」となっている。ＭＯＸ燃料及び再処理工場の製品としてのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）の「転換時間」に関する日本の考え方は、これと異なり、それを外国に説明すべきだというものか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質一八六第二五一号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出日本の保有プルトニウム量の報告に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２の①及び②について
二の２の③について
三及び四の３について
四の１について
四の２について
四の４について
四の５について
四の６について
五の１について
五の２及び３について
六について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二五二号
自衛隊の教育訓練に係る隊員の死亡事故等に関する質問主意書
一　政府（防衛省）が、平成二十六年六月十一日に私へ提示した「死亡事故資料」に記載された全六十二件の教育訓練中の自衛隊員死亡事故は、陸海空各自衛隊によって訓練内容や死因に偏りが見られる。政府は、全六十二件の当該訓練死亡事故の主たる死因を如何様に分析しているか、陸海空の別に見解を示されたい。
二　「死亡事故資料」によると、陸上自衛隊における教育訓練に係る死亡事故には、「持続走訓練中」「持続走訓練後」の死亡が多く、航空自衛隊における教育訓練に係る死亡事故においては、「持久走訓練中」及び「３ｋｍ走ゴール直後」の死亡が見られるが、これらの死因は当該隊員個人の健康状態によるものか、それとも訓練内容に起因するものなのか、政府の見解を示されたい。
三　「死亡事故資料」によると、陸上自衛隊における教育訓練に係る死亡事故には、平成二十三年以降、「スキー訓練中」「スキー訓練後」の死亡が急増している。右「スキー訓練」の導入時期と訓練内容を示したうえで、当該訓練事故の主たる死因を如何様に分析しているか、政府の見解を示されたい。
四　陸上自衛隊及び航空自衛隊において「持続走」や「スキー訓練」、または「持久走」「３ｋｍ走」訓練を実施する際、各隊員の体調の良、不良を把握し、訓練参加の可否を判断するための健康診断等は行っているか。あるいは、隊員から体調不良の申し出があった場合、当該隊員は訓練を不参加とすることは可能か、明らかにされたい。
　また、右「持続走」や「スキー訓練」等の訓練中、または訓練直後の突発的な体調異変に対する救急救命体制は如何様なものか、説明されたい。
五　平成十六年度～平成二十六年度（五月末日現在）における全国の警察官及び消防隊員の教育訓練中死亡事故の件数を年度毎に明らかにした上で、陸海空各自衛隊における教育訓練中の死亡事故件数と比較し、その発生率、死因等に関する政府の見解を示されたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質一八六第二五二号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出自衛隊の教育訓練に係る隊員の死亡事故等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質一八六第二五三号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出リニア中央新幹線の事業計画に関する質問に対する答弁書
一の①、二、三の②及び四について
一の②について
三の①について
五について
六について
七の①について
七の②について
七の③について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二五四号
国際会計基準の強制適用に関する質問主意書
一　現時点での議論の状況並びに議論の結果の公表時期及び公表方法について、具体的にお答えいただきたい。
二　強制適用を進める前提として、任意適用企業の拡大が必要であると考えるが、「当面の方針」を踏まえて平成二十五年十月に任意適用要件が緩和されたにもかかわらず、平成二十六年三月期までに国際会計基準を適用した上場企業は二十七社にすぎない。任意適用企業の拡大のためには、さらにどのような方策が必要と考えるか、具体的にお答えいただきたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五四号
　　内閣衆質一八六第二五四号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出国際会計基準の強制適用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二五五号
介護サービスへの外国人導入に関する質問主意書
一　技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的としている。しかし、法務省入国管理局が、外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」（賃金の不払い等の労働関係法令違反、技能実習計画との齟齬等）を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は、平成二十三年は百八十四機関、同二十四年は百九十七機関、同二十五年は二百三十機関となっている。このように不正行為が多発している状況で、技能実習の分野を拡大するに際し、不正行為が起こらないよういかなる対策を検討しているか、具体的にお答えいただきたい。
二　介護福祉士については、経済連携協定に基づき、インドネシア人とフィリピン人の就業を認めたが、三年間の国家試験合格者は計二百四十二人にとどまっている。介護サービスには、生命・身体に関する専門的な知識や技能が不可欠であるだけでなく、日本語による十分なコミュニケーション能力も必要とされているところであるが、専門的な知識や技術を有するインドネシア人とフィリピン人においても、日本語の問題により国家試験合格者が少ない状況にある。にもかかわらず、専門的知識・技能及び日本語によるコミュニケーションも不十分な技能実習生に十分な介護サービスの提供ができると考えるか。その根拠を具体的にお答えいただきたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質一八六第二五五号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出介護サービスへの外国人導入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二五六号
信用保証制度の見直しに関する質問主意書
一　信用保証制度についての現時点での検討状況並びに検討結果の公表時期及び公表方法について、具体的にお答えいただきたい。
二　平成二十六年六月四日の経済産業委員会において、茂木経済産業大臣は、百パーセント保証の弊害として、金融機関が融資先の事業の内容を見て融資を行ったり、経営状況が悪化してきた中小企業等に対して経営改善指導等をするインセンティブが働きにくいこと、また、金融機関のモラルハザードを招きかねないことがある旨の答弁もしている。
　また、平成二十五年十二月末における百パーセント保証がついた融資残高は、約１８兆円にのぼる。
　現時点でも、セーフティネット保証制度等の百パーセント保証がなされる制度が残されているが、前記弊害がとくに大きいことに鑑み、早期に見直す必要があるのではないか。見直しを検討しているのであれば現時点での検討状況、検討していないのであれば検討していない理由を具体的にお答えいただきたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一八六第二五六号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出信用保証制度の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二五七号
在外自国民の保護に関する質問主意書
一　在外国国民の保護、救出に当たって領域国の同意に基づくという条件は、国際法上とわが国政府で捉え方が異なるのか。またその場合の根拠は何か。
二　岸田国務大臣答弁では、政府方針として、武器使用の相手方が国家または国家に準ずる組織の是非によって在外自国民の保護、救出に制約があり得るとしている。
　他方、過去の政府答弁（平成三年三月十三日衆議院安全保障特別委員会大森内閣法制局第一部長）では、自衛権発動の三要件、特に第一要件に該当するとは考えられず、自衛隊を外国に派遣することは憲法上認められない、としている。
　政府として明確に、在外自国民の保護、救出が憲法上認められない根拠を改めて示していただきたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質一八六第二五七号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出在外自国民の保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二五八号
第三国の民間船舶の防護に関する質問主意書
一　国際法上、民間船舶の海上交通の安全確保のために当該船舶の旗国と異なる船籍の軍艦が武器を使用し得るのはどのような場合に如何なる条件に基づくものか。
二　前述の谷川防衛庁長官答弁では、わが国は、公海においてわが国向けの物資を輸送する第三国船舶が攻撃を受けた場合に、当該船舶がわが国に対する武力攻撃を排除するために必要な物か、或いはわが国民の生存を確保するため必要不可欠な物資を輸送している際には、わが国を防衛するために必要最小限のものであるから個別的自衛権の範囲に含まれる、としている。
　１　この場合には当該船舶の旗国の同意を得ることは必要ないか。
　２　この場合の個別的自衛権発動にあたっては攻撃を受けたという事実を常に必要とするか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質一八六第二五八号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出第三国の民間船舶の防護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二五九号
ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する第三回質問主意書
一　政府として「百田発言」の内容を正確に承知しているかとの質問に対し、「前々回答弁書」では「その具体的な内容は承知していない。」との答弁がなされている。政府として、「百田発言」の正確な内容を承知し、把握する意志はあるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「日本放送協会の経営委員会の委員が個人的に行った発言について、政府として『正確な内容を承知し、把握する』考えはない。」との答弁がなされている。ＮＨＫ経営委員会委員は、「前回答弁書」で「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされている」とあるように、そもそも国会で同意を得て選出される立場のものであり、公の役職である。その役職に就いているものが、個人的な見解とはいえ、例えば自宅内等個人的な場所で述べるのならまだしも、政府を構成する与党である自民党の会合で、他国を揶揄し、見下すような発言をしたことに対し、政府として何も確認する考えがないというのはあまりに無責任ではないのか。政府の考えを問う。
二　ＮＨＫ経営委員会委員がその役職に選ばれる際に国会の同意が必要であることに鑑みても、経営委員会委員が個人的に行った発言であったとしても、それが特に我が国の名誉に関わるものであるならば、政府として「見解を述べることは差し控えたい」と第三者の立場を貫こうとすることは、あまりに無責任ではないのか。「前回答弁書」では明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
三　軍隊等の武力組織を有しない国々が世界においてあるか、政府として把握しているかとの質問に対し、「前回答弁書」では「百田発言」にあるバヌアツ、ナウルを含め二十六か国が挙げられている。なぜ、「前々回答弁書」において右の答弁をせず、不誠実な対応を取ったのか説明されたい。
四　バヌアツ、ナウルの国々が、三で定義づけをした「軍隊等の武力組織」を有していないのは、「百田発言」にあるように、両国の経済水準に理由があるからであるかと、政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「他国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。その答弁の通り、これらの国々が軍隊等の武力組織を有するか否かは、それぞれの国が決める政策である。それに対して、全くの私人とは言えないＮＨＫ経営委員会委員が、「くそ貧乏」などと下品な言葉をもって揶揄する発言を行うのはやはり問題であり、政府として看過すべきものではないと考えるが、改めて問う。
五　百田氏は本年二月の東京都知事選挙において応援演説をした際にも、他の候補を「人間のクズ」等と罵る等の言動を行っている。今回の一連の発言を見ても、百田氏はＮＨＫ経営委員の任に堪え得る人物ではないと考えるが、政府としてその人事を再考する考えはあるかとの問いに対し、「前々回答弁書」では「委員相互の真摯な議論を通じて、経営委員会全体として、法の規定に従い、その役割を果たしていただくことを期待している。」との答弁がなされている。そもそも現在の会長をはじめとするＮＨＫ経営委員会は、右答弁にある「その役割」を果たしているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「前回答弁書八については、『会長』についてお答えしたものではないが、協会の経営委員会については、経営委員会全体として、引き続き、法の規定に従い、その役割を果たしていただくことを期待している。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、政府の「期待」ではなく、現在の経営委員会が役割を果たしているか否かという点である。右の問いに対し、誠実な答弁をされることを再度求める。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質一八六第二五九号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二六〇号
いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告に対する政府の説明等に関する質問主意書
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄が釈放された。右に対する政府の見解、更には一人の国民の自由がこのように長期間奪われ続けてきたことに対する安倍晋三内閣総理大臣の率直な見解を求めたところ、過去の答弁書では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」との答弁が繰り返されていた。右の答弁内容を決めたのは、安倍総理ご自身の判断であるのかとの問いに対し、「政府答弁書一」では「法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁がなされている。右の決裁に関わった者の官職氏名について、「政府答弁書二」並びに「政府答弁書三」で「お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。」との答弁が繰り返されている。当方が法務省として「その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない」と考える理由を問うているのにも関わらず、同じ答弁を繰り返す理由は何であるのかとの問いに対して、「政府答弁書四」では「法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである」ことを理由に挙げている。当方の質問に対する答弁書が、法務省刑事局において起案し、同省において決裁がなされ、内閣として決定したことは当方も承知しているが、それがなぜ、起案並びに決裁に関わった職員の官職氏名を明らかにすることを拒む理由となるのかを問うているのである。法務省刑事局のどの職員が、「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」との答弁内容を起案し、決裁をしたのか、再度問う。
二　袴田氏の弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、時に一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受け、しかもその際に、警察官により棍棒で殴られる等の熾烈な暴力にさらされたと訴えている。右の経緯につき、政府、特に法務省、検察庁として調査をしているか、調査結果云々は問うことはしないところ、調査をしているか否かのみ、明らかにされたいとの質問に対し、過去の答弁書では「裁判所に予断を与える」として答弁を拒んでいた。「政府答弁書三」においても同様の答弁が繰り返されている。冒頭述べた、袴田氏が逮捕以来受けたとされる行為については、各種報道機関により報道され、広く周知されているものではないのか。右の問いに対し、「政府答弁書四」では何の答弁もなされていないところ、政府の見解を再度問う。
三　二で指摘したように、政府として、袴田氏が逮捕当時、非人道的な取り調べを受けていたことがすでに広く国民の知るところとなっていると認識しているのならば、仮にそのことについて政府として調査をしていることを公にしたところで、当たり前の事実が述べられたにすぎず、裁判所に予断を与えることにはならないのではないのか。改めて答弁を求める。
四　今回の即時抗告を最終的に判断し、決定した者は誰であるのかとの問いに対し、「政府答弁書一」では「御指摘の即時抗告については、静岡地方検察庁検察官により行われた」とされている。その後当方は、即時抗告の事務的手続きを行った者ではなく、最終的責任を負う形で即時抗告を行うという判断を下した者は誰かと問うたところ、「政府答弁書三」には「静岡地方検察庁検察官により行われた」、「御指摘の即時抗告について、静岡地方検察庁検察官は、上級庁と適切に協議したものと承知している。」とある。静岡地検検察官と上級庁、右のどちらが、袴田事件に関して即時抗告を行うと、最終的な責任を負う形で判断を下したのかとの問いに対し、「政府答弁書四」では「お尋ねの『最終的な責任を負う形で判断を下した』が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでない」とある。当方の言う「最終的な責任を負う形で判断を下した」の意味が、どのような点で明らかでないのか説明されたい。
五　今回の即時抗告は、あくまで静岡地方検察庁検察官により行われたものであるというのなら、最終的に袴田氏の無罪が確定し、長年に渡り同氏が冤罪により苦しめられたことが判明した場合、同氏に対する賠償等の責任を負うのは、右検察官であると認識して良いか。確認を求める。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質一八六第二六〇号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告に対する政府の説明等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二六一号
河野談話の作成過程における韓国側とのすり合わせ作業に関する質問主意書
一　「産経記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二　「産経記事」によると、産経新聞社の取材を受けた元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎氏が、河野談話が作成される過程で、当時の我が国政府高官から、同談話の表現振りについても相談があったとのことであるが、右は事実か。河野談話が作成される過程で、我が国側として韓国側に内容のすり合わせ等、相談をしたという事実はあるか。
三　「産経記事」によると、趙氏は自身が当時相談を受けた同元高官の名前は明かさなかったとのことであるが、政府として、当時趙氏に相談を持ち掛けた高官とは誰か、把握しているか。
四　現在政府内では、河野談話の作成過程を検証するチームがつくられ、検証作業が続けられていると承知する。その結果は、国民の要請があれば明らかにするとの姿勢を政府は示しているとも承知するが、政府として、当時趙氏に相談を持ち掛けた政府高官とは誰かについても、国民に明らかにする考えはあるか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質一八六第二六一号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話の作成過程における韓国側とのすり合わせ作業に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十六年六月十八日提出
質問第二六二号
竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「集会」に対する政府の評価を問うたが、「前回答弁書」では「政府の主催ではない個々の集会に対する評価を述べることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「集会」は政府が主催したものではないが、後藤田副大臣という政府側の人物が出席し、挨拶をしている。政府として関与をした会合に関し、それが我が国の国益上どのような効果をもたらしたのか、政府として言及を避けるというのは筋が通らないと考えるが、いかがか。
二　政府として「集会」に後藤田副大臣を出席させた意図について、「前回答弁書」では「これまでも政府は、竹島を巡る領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年六月五日の出席もその一環としてのものである。」との説明がなされている。今回、「集会」に後藤田副大臣が出席したことにより、竹島を巡る領土問題に関する我が国の立場を明確にできたと、政府として考えているか。
三　政府として二月七日を「北方領土の日」と定め、政府主催の式典を行っているが、竹島に関しては、島根県が独自に二月二十二日を「竹島の日」とし、島根県が主催する形で式典が行われ、政府としての取り組みはいまだなされていない。安倍内閣として、二月二十二日を日本国家が定める「竹島の日」とする考えはあるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。」との答弁がなされている。安倍内閣として、いつまでをめどに「竹島の日」に対する対応を定める考えでいるのか説明されたい。
四　北方領土に関しては、内閣の中に担当大臣がおり、また政府部内にも北方対策本部という専門部署が置かれている。一方で、竹島問題には同様の担当大臣もおらず、政府部内における専門部署も設置されていない。安倍内閣として、竹島問題に関する内閣の体制を北方領土と同様にする考えはあるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「有効な方策を不断に検討していく考えである。」との答弁がなされている。検討を進めることは結構であるが、いつかは結論を出し、有効な方策を実行しなくては意味がないと考えるところ、安倍内閣として、いつまでをめどに検討作業をし、竹島担当大臣並びに担当部署の設置について結論を出す考えでいるのか説明されたい。
五　島根県沖合水域、特に隠岐の島町周辺海域の漁業操業、安全操業を速やかに韓国側と協議すべきと考える。右に関する政府の考えを問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の下で、島根県沖合の排他的経済水域における漁業資源の保存及び漁業秩序の維持がなされ、我が国漁船の操業の確保が図られるよう、引き続き韓国側と協議していく考えである。」との答弁がなされている。右の韓国側との協議は既に始められているのか。
六　五で始められているのなら、これまでの開催回数、我が国並びに韓国側の協議担当責任者の官職氏名、そして現時点における協議の進捗状況について説明されたい。
七　五の協議は、いつまでをめどに行われ、結論が出される見通しであるのか説明されたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質一八六第二六二号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二六三号
検察庁における調査活動費に対する政府の認識に関する質問主意書
一　谷垣禎一法務大臣として、法務大臣就任後、検察庁の調活費の使途につき、事務方よりどのような説明を受けているか。
二　谷垣大臣として、前文で触れた検察庁の調活費に対する様々な意見に対し、事務方より何らかの説明を受けているか。
三　過去の一連の答弁書では「検察庁の調査活動費は、適正に執行されている」との答弁がなされていた。谷垣大臣として、前文で指摘した、検察庁の調活費が裏金として流用されたことを三井環元大阪高検公安部長は述べているが、この事案についてどのような認識を有しているか。
四　本年四月三十日、法務大臣の諮問機関であり、録音・録画等による取り調べの可視化の制度化等を検討してきた法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が開催され、過去二十五回の議論をまとめた試案が提示された。右の法制審議会による議論は、一九九〇年に栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出て、二〇〇九年六月四日、千葉刑務所から釈放され、後に無罪となったことや、同年、郵便料金の割引制度が悪用された事件に関連し、当時の厚生労働省の村木厚子局長が逮捕され、容疑者とされた事件を受け、最高検察庁が「検察の理念」という指針を出し、検察の捜査のあり方が取り調べや供述調書に過度に依存しているという状況を変えるためという、過去の反省の上に始まったものと理解する。検察庁の調活費が裏金として流用されていたという指摘が元検察官からなされたことに対しても、国民の信頼を得る上でも、検察庁として然るべき調査を行い、疑惑を晴らす努力をすべきではないのか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質一八六第二六三号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出検察庁における調査活動費に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二六四号
集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更に係る閣議決定原案を内閣法制局が了承していた件に関する質問主意書
一　「一九七二年見解」に対する安倍晋三内閣の見解を改めて示されたい。
二　「原案」はいつつくられたものであるのか説明されたい。
三　「原案」を内閣法制局が了承しているというのは事実か。
四　三で、事実ならば、内閣法制局として長年に渡り「有してはいるが日本国憲法により行使することは許されない」としてきた解釈を変更することを容認するに至った理由は何か説明されたい。
五　現在安倍内閣として、集団的自衛権に関し、「有してはいるが日本国憲法により行使することは許されない」としてきた政府解釈を変更することを目指していると承知する。その論拠に、「一九七二年見解」を挙げているが、そもそも同見解は集団的自衛権を行使することは憲法上許されないと明言している。右の矛盾につき、安倍内閣としてどう考えるか説明されたい。
六　安倍内閣として、集団的自衛権の行使を可能としたいのなら、日本国憲法を改正するしか方法がないと考える。それをせずに、「一九七二年見解」の一部を引用し、政府解釈の変更によって行使を可能とするのは、日本国憲法を無視することになり、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定している憲法第九十九条に違反することになるのではないか。明確に答えられたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質一八六第二六四号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更に係る閣議決定原案を内閣法制局が了承していた件に関する質問に対する答弁書
一、五及び六について
二から四までについて
平成二十六年六月十八日提出
質問第二六五号
第一八六回通常国会閉会後の内閣改造に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　第一八六回通常国会が閉会した後、安倍総理として内閣改造を行う考えでいるのか否か、端的に答えられたい。
二　一で、行う考えでいるのなら、その時期並びに改造規模につき、答えられたい。
三　一で、行う考えでいるのなら、内閣改造が我が国の国益上どのような効果をもたらすと考えてのものであるのか、その理由を明らかにされたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質一八六第二六五号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出第一八六回通常国会閉会後の内閣改造に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質一八六第二六六号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質一八六第二六七号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件、選択経過及び代替工法に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び四の５について
二の２について
二の３から５までについて
三の１について
三の２から５までについて
四の１から４までについて
五について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二六八号
「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性等に関する質問主意書
一　「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性について
　１　六月十日答弁書には「原子炉建屋等の隙間等を塞ぐこと（以下「建屋の止水」という。）等の凍土壁以外の対策により、原子炉建屋等への地下水の流入（以下「建屋への流入」という。）が防止され、凍土壁が不要と認められるまでの間、（略）凍土壁を維持する」「このため、建屋への流入が予想される状況において凍土壁を解凍することは考えておらず」とある。これは、政府は「建屋の止水」が完了しなければ「凍土壁の解凍」は行われないという認識であると考えてよいか。
　２　六月十日答弁書には「地下水流入が抑制されない場合等、凍土壁の効果が現れないと認められる場合に備え（略）重層的な対策を講ずることとしているが、必要に応じ、政府の判断において、対策の見直しを検討する」とあるが、「凍土壁の効果が現れないと認められる場合」に、見直しを行うという趣旨か。その場合、「建屋の止水」が完了しなければ、「地下水流入が抑制されない」と政府は想定しているか。
　３　六月十日答弁書には、「『建屋の止水』等の凍土壁以外の対策により、『建屋への流入』が防止され、凍土壁が不要であると認められるまでの間」とある。ここに、「建屋への流入」が防止される対策については「建屋の止水等」とあるが、「凍土壁以外の」「建屋の止水」以外の対策とはどのような対策か、具体的に明らかにされたい。それは、いつ、どの機関・委員会で、どのように検討されてきたのか、あるいは、される予定であるのかを明らかにされたい。
　４　凍土壁以外の「建屋の止水」以外の対策が具体的に検討されていないというのであれば、「建屋の止水」が完了しなければ、「凍土壁の効果が現れないと認められる」のか。また、「建屋の止水」と「凍土壁の維持」とは密接不可分の関係にあると考えるか、その理解でよいか、政府の認識を明らかにされたい。
　５　六月十日答弁書には「『ドライアップ』については現時点で具体的な予定は決まっておらず」とある。また、平成二十五年九月三日原子力災害対策本部の「汚染水問題に関する基本方針」によれば「建屋地下に滞留する汚染水を完全に除去（ドライアップ）するため、建屋の止水（地下水が流入する建屋の隙間等を塞ぐこと）等、地下水が建屋に流入しないようにする」とある。他方、汚染水が建屋内に残留している状態では、建屋内からの「建屋の止水」は不可能であると思われる。また、地下構造物である建屋の建屋外からの「建屋の止水」も極めて困難であると思われる。政府の汚染水問題に関する基本方針においては「建屋の止水」を行なってから「ドライアップ」するという趣旨か。または、「ドライアップ」してから「建屋の止水」をするという趣旨か。明らかにされたい。
　６　「建屋の止水」を行うために「ドライアップ」するとした場合、「平成二十六年から七年程度」すなわち平成三十二年までに「建屋の止水」が完了するのであれば、その前には「ドライアップ」が完了していなければいけないことになるが、右建屋の止水の予定は、「ドライアップ」の具体的な予定が決まっていないことと矛盾するのではないか。さらに、「ドライアップ」が「建屋の止水」に不可欠な工程であるとすれば、「ドライアップ」が完了しなければ「凍土壁の解凍」はできないことになる。従って「ドライアップ」が「現時点で具体的な予定は決まっておらず」というのであれば、「凍土壁の解凍」時期も「現時点で」確定的ではないという認識で間違いないか。今後「ドライアップ」の具体的な予定は、どの機関・委員会で、いつ、どのように検討される予定なのか。あるいは、建屋内を「ドライアップ」することなく「建屋の止水」を行うというのであれば、その方法及びその検討が、どの機関・委員会で、いつ、どのように行われたのかを明らかにされたい。
二　「内部の正確な状況」について
　１　六月十日答弁では「原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋、廃棄物処理建屋及びタービン建屋のいずれについても、内部の正確な状況は把握できていない」としているが、「『ドライアップ』や建屋の止水」といった「凍土壁とは別の工程」を設計するにあたり、「内部の正確な状況」は必要ではないのか。「内部の正確な状況は把握できていない」にも関わらず、「建屋の止水」の所要期間を「七年程度」とした根拠を問う。
　２　「ロボットによる遠隔作業に係る研究開発」にあたり、「内部の正確な状況」は必要ではないのか。「経済産業省の補助事業」では、「内部の正確な状況は把握できていない」状況で、どのように研究開発を進めることになっているのか。
　３　「内部の正確な状況」を把握するための工程はどうなっているのか。今後、どの機関・委員会で、いつ、どのように検討される予定なのか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質一八六第二六八号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性等に関する質問に対する答弁書
一の１から４までについて
一の５及び６並びに二について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二六九号
「建屋の止水」の「実現性」等に関する質問主意書
一　ここで例示されている「委員会報告書」は、平成二十五年五月三十日の汚染水処理対策委員会報告（以下五月三十日報告）であるが、この報告の後に、「建屋内の止水」の方策およびその困難性について、言及されたものはあるか。もしないのであれば、政府の「『建屋内の止水』の方策およびその困難性について」の認識や知見の積み重ねは、この段階で止まっていると考えてよいか。
二　五月三十日報告における「対応可能なもの」とは具体的にどのような作業を想定しているのか。建屋の、どの部分について、どのように止水する作業を指しているのか。その「対応可能なもの」に、建屋内部、とくに建屋底部の止水工事は含まれているのか。
三　五月三十日報告における「他の対応策（の実現性）」とは具体的にどのような作業を想定しているのか。建屋の、どの部分について、どのように止水する作業を差しているのか。その「他の対応策」に、建屋内部、とくに建屋底部の止水工事は含まれているのか。また、「建屋の止水」についての五月三十日報告の結論は、報告書が出された時点で「他の対応策」については「実現性」が明らかになっていなかったということか。すなわち、報告書が出された時点では「建屋の止水」については、実現する方策が見つかっていなかったというということか。
四　現時点で、「他の対応策」についての「実現性」は明らかになっているか。そうであれば、どの機関・委員会で、いつ、どのように検討されたのか。
五　「他の対応策」についての「実現性」が明らかになっていないのであれば、「凍土壁」の「解凍」時期についても見通しが立たないということではないか。政府の認識を問う。また、先の質問主意書で「建屋の止水」の所用期間を「七年程度」とした根拠について問うたが、答弁が得られなかった。あらためて、「他の対応策」についての「実現性」が明らかになっていない状況で、所用期間を「七年程度」とした根拠について問う。
六　「人による作業が可能な箇所」とは具体的にどこを指すのか。「防水剤や止水パネル等を用いた建屋の止水」とはどのような作業を指すのか。そこに、建屋内部、とくに建屋底部の止水工事は含まれているのか。つまり、「建屋の止水」であっても、「建屋内の止水」ではないのではないか。平成二十六年度の作業で、上記作業の他に予定されている作業はあるか。
七　「高線量等のため人による作業が困難な箇所」とは具体的にどこを指すのか。「ロボットによる除染」とはどのような作業を指すのか。
八　「防水剤や止水パネル等を用いた建屋の止水」や「ロボットによる除染」について、「建屋の流入」を抑制する効果は現れているのか。具体的に示されたい。
九　「ロボットによる遠隔作業に係る研究開発」とは、いつまでに、どのような達成目標となるのか。それは、平成三十二年までに完了し、現場で使えることになるのか。もしも当該「研究開発」が十分な結果を得られなかった場合、「建屋の止水」は不可能という認識か。そうであれば、当該「研究開発」が「凍土壁」の「解凍要件」となるという認識か。当該「研究開発」についての詳細は、政府発表文書等のどこに示されているのか。
一〇　五月三十日報告書における「全体計画の実施スケジュール」には、「原子炉建屋等の内部への流入抑制策」があるが、「平成二十六年から七年程度」とする建屋の止水工事は、この工程表と一致しているか。
一一　現在、高濃度汚染水は、原子炉建屋とタービン建屋等すべてを通じてほぼ等しい水位で滞留している。したがって、すべての建物を止水する必要があると考えるが、政府の認識も同じであると理解してよいか。また、同「全体計画の実施スケジュール」には、「原子炉建屋等の内部への流入抑制策」があるが、トーラス室があるのは原子炉建屋のみであって、他の建物について言及されていないように読める。この「等」には、廃棄物処理建屋及びタービン建屋は含まれているか。また原子炉圧力容器の補修については触れられていないが、これはどの工程で行われると理解すればよいか。
一二　同「全体計画の実施スケジュール」によれば、「トレンチ止水工事」は平成二十五年度中に完了していなければならないはずである。現在、山側から建屋に入ってくる地下水の流入箇所特定はどこまで進んでいるのか。一日に四〇〇トンといわれる汚染水の、具体的に何トン分が特定されたのか。それに対する止水工事はどれだけ完了しているのか。その実績を問う。また、同「全体計画の実施スケジュール」に照らしたとき、貫通部止水の全体工程のうち、どれくらいの進捗状況となっているのか、明らかにされたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質一八六第二六九号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「建屋の止水」の「実現性」等に関する質問に対する答弁書
一から一二までについて