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平成二十二年四月二日提出
質問第三四五号
国土交通省の箇所付けに関する質問主意書
一　この度の平成二十二年度公共工事予算（以下、箇所付けとする。）の配分発表については、配布はせずホームページ上で一斉に公表されたと認識しているが、間違いないかお聞かせいただきたい。また、公平公正に公表するとの趣旨は理解できるが、民主党幹事長室等与党側に対して、事前もしくは同時に箇所付け資料配布等をした事実があるかどうか、配布等した経緯があるのなら、いつ誰に対して資料配布等を行ったのか、併せてお教えいただきたい。
二　この度の箇所付けに関して、全体では配分先未定の保留分も含めて事業費ベースで前年度比十五・一％減の予算配分であったが、徳島県関係全体の箇所付け総額は対前年度比でどれだけであったか、お教えいただきたい。
三　徳島県関係箇所付けでは、国道三十二号猪ノ鼻道路が前年度比約六十三％減の四億二千八百万円となり、全体の対前年度比に比べて大幅な減となっているが、猪ノ鼻道路について半減以上の予算削減を行った理由は何か。また、来年度についても同じような削減を行うのかも、併せてお聞かせいただきたい。
四　猪ノ鼻道路は着工当初ではどのようなタイムスケジュールを想定され、現在それがどのように変更されているのか、完成の時期も含めてお教えいただきたい。また、国道三十二号改築防災事業では五千万円のみの箇所付けとなっているが、この予算は調査費のみとの認識でよいか、今後の工事着工の見通しを含めてこの事業に対する政府の見解をお聞かせいただきたい。
五　猪ノ鼻道路を含む国道三十二号線改良工事については、降雨による事前通行規制区間が今もなお含まれている路線である。地域を結ぶ幹線が落石や地すべり等で寸断される恐れがあり、連続雨量二百五十ミリで通行が出来ないとなれば、現在の異常気象や台風の通り道である事を考えると、緊急を要する工事であると私は認識しているが、政府としての認識は如何か、お教えいただきたい。
六　徳島県民と香川県民の悲願である新猪ノ鼻トンネルであるが、政府としてはこれを必ず完成させるとの認識でよいか、決意をお聞かせいただきたい。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三四五号
　　内閣衆質一七四第三四五号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出国土交通省の箇所付けに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十二年四月二日提出
質問第三四六号
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行状況等に関する質問主意書
一　平成二十二年二月八日、厚生労働省は、「期間制限を免れるために専門二十六業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門二十六業務派遣適正化プラン）」を公表し、「一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項」を記載した職業安定局長通達を派遣元事業主、派遣先及び都道府県労働局長宛てに通知した。
　当該通達では、事務用機器操作（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）施行令第四条第五号）の具体例として、「文書作成ソフトを用い、文字の入力のみならず、編集、加工等を行い、レイアウト等を考えながら文書を作成する業務」等を挙げ、「単純に数値をキー入力するだけの業務を行っている場合は、「事務用機器操作」には該当しない」と記載している。しかし、労働者派遣法施行令第四条第五号には、操作方法について規定していないことから、どのような操作方法でもよいはずである。操作方法を限定するのであれば、施行令を改正すべきであり、当該通達によってこれを限定することは、労働者派遣法第四十条の二第一項第一号の趣旨を逸脱するものではないのか。逸脱しないのであればその理由を明らかにされたい。
二　一の通達では、ファイリング（労働者派遣法施行令第四条第八号）について、「高度の専門的な知識、技術又は経験を利用して、分類基準を作成した上で当該分類基準に沿って整理保管を行うもの等に限られる」と記載している。しかし、労働者派遣法施行令第四条第八号では、「分類の作成又はファイリングの業務」と規定している。一の通達のように「分類基準を作成した上で当該分類基準に沿って整理保管を行うもの」という取扱いにすることは、労働者派遣法第四十条の二第一項第一号の趣旨を逸脱するものではないのか。逸脱しないのであればその理由を明らかにされたい。
三　厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」（以下「業務取扱要領」という。）では、労働者派遣法第七条第一項第四号の一般労働者派遣事業の許可基準の一つとして、「法第二十五条の規定の趣旨にかんがみ、人事労務管理業務のうち、派遣先における団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務について労働者派遣を行おうとするものではないこと」が明記されている。しかし、このような業務を労働者派遣事業の対象としないことと労働者派遣法第二十五条の趣旨との関係が不明確である。実質的に労働者派遣事業の対象業務を制限するのであれば、労働者派遣法施行令に規定すべきではないか。規定する必要がないのであればその理由を明らかにされたい。
四　業務取扱要領により一般労働者派遣事業の許可基準の一つとして、派遣元責任者に派遣元責任者講習の受講を義務付けているが、特定労働者派遣事業とともに当該講習の義務化を法律に規定すべきではないか。規定する必要がなければその理由を明らかにされたい。
五　業務取扱要領では、派遣受入期間の制限のない業務に係る雇用契約の申込み義務（労働者派遣法第四十条の五）の「三年を超える期間継続して」の解釈として、「当該三年を超える期間中に、労働者派遣の受入れを停止していた期間があった場合であっても、当該停止期間が三か月を超えない場合には、「三年を超える期間継続して」労働者派遣の役務の提供を受けている場合として取り扱う」と明記している。しかし、この根拠は労働者派遣法に規定されていないことから是正すべきではないか。是正しないのであればその理由を明らかにされたい。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三四六号
　　内閣衆質一七四第三四六号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員加藤勝信君提出労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行状況等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十二年四月二日提出
質問第三四七号
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和六十一年労働省告示第三十七号）に関する質問主意書
一　告示三十七号第二条第一号イの（１）に「労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと」と規定されているが、「業務の遂行方法に関する指示その他の管理」の具体的内容を明らかにされたい。
二　告示三十七号第二条第一号イの（２）に「労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと」と規定されているが、「業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理」の具体的内容を明らかにされたい。
三　告示三十七号第二条第一号ロの（１）に「労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理（これらの単なる把握を除く。）を自ら行うこと」と規定されていることから、請負事業者がその労働者の実際の始業・終業の時刻、時間外労働、休日労働、休憩時間、休日、休暇等を発注者に委託することは、本条に違反しないという理解でよいのか。
四　告示三十七号第二条第一号ハの（１）に「労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと」と規定されているが、「労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理」の具体的内容を明らかにされたい。
五　労働安全衛生法第二十九条に基づき、元方事業者が請負業務に従事する労働者の安全と健康を確保するために当該労働者に対して労働安全衛生法令の遵守のために必要な指導を行うことは、告示三十七号に違反しないという理解でよいのか。
六　労働災害発生時など請負業務に従事する労働者の安全と健康を確保するために必要がある場合に、発注者が直接請負業務に従事する労働者に対して指示を行うことは、告示三十七号に違反しないという理解でよいのか。
七　製造現場など発注者の事業所内には、様々な情報資産があることから、情報セキュリティを確保するために、発注者が請負業務に従事する労働者に対して指示を行うことは告示三十七号に違反しないという理解でよいのか。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三四七号
　　内閣衆質一七四第三四七号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員加藤勝信君提出労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和六十一年労働省告示第三十七号）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年四月二日提出
質問第三四八号
労働者派遣事業の実情等に関する質問主意書
一　いわゆる派遣村について
　１　平成二十年暮れから平成二十一年正月にかけて開設された、いわゆる年越し派遣村に援助を求めて来られた人たちの前職及びその離職時期を明らかにされたい。
　２　１のいわゆる年越し派遣村に援助を求めて来られた人たちのうち前職が派遣労働者であり、離職時期がリーマンショック後の平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。
　３　平成二十一年暮れから平成二十二年正月にかけて東京都が開設した、いわゆる公設派遣村に援助を求めて来られた人たちの前職及びその離職時期を明らかにされたい。
　４　３の公設派遣村に援助を求めて来られた人たちのうち前職が派遣労働者であり、離職時期がリーマンショック後の平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。
　５　３の公設派遣村では東京都が就職活動に必要な資金をまとめて支給したところ、行方不明となった者がいるとの報道があるが、その人数、そのうち前職が派遣労働者であり離職時期が平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。
二　生活保護について
　１　平成二十年十月以降、新たに生活保護を受給した世帯数を明らかにされたい。また、そのうち前職が派遣労働者であり、離職時期が平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。
　２　厚生労働省が把握しているいわゆる派遣切りにあった人数及びそのうち生活保護の対象となった人数を明らかにされたい。
三　政府が派遣切りにあった人のうち雇用促進住宅、公営住宅等の住宅のあっせんを行った人数を明らかにされたい。また、そのうち前職が派遣労働者であり離職時期が平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。
四　雇用調整助成金について
　１　雇用調整助成金の支給対象となった企業数及び労働者数を明らかにされたい。
　２　雇用調整助成金の支給対象となった労働者派遣事業所数及び労働者数を明らかにされたい。また、労働者派遣事業における雇用調整助成金の活用状況について、政府はどのように評価しているのか明らかにされたい。
五　離職者住居支援給付金について
　１　離職者住居支援給付金の支給対象となった企業数及び労働者数を明らかにされたい。
　２　離職者住居支援給付金の支給対象となった労働者派遣事業所数及び労働者数を明らかにされたい。また、労働者派遣事業における離職者住居支援給付金の活用状況について、政府はどのように評価しているのか明らかにされたい。
六　直近時点における非正規労働者と呼ばれる人数及びそのうち派遣労働者数を明らかにされたい。
七　政府は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を今国会に提出したが、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」について改正する必要はないのか。また、契約社員や請負労働者に係る特別立法を検討する必要はないのか。必要がないのであればその理由を明らかにされたい。
八　派遣労働者の賃金水準について
　１　派遣労働者の賃金水準及び製造業務に就く派遣労働者の賃金水準を明らかにされたい。
　２　１の派遣労働者及び製造業務に就く派遣労働者の賃金水準は、正規労働者、非正規労働者、パートタイム労働者、契約社員、請負労働者等と比較してどのような水準にあるのか明らかにされたい。
九　労働者派遣事業における健康保険、厚生年金保険、労災保険及び雇用保険の適用状況を明らかにされたい。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三四八号
　　内閣衆質一七四第三四八号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員加藤勝信君提出労働者派遣事業の実情等に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３及び４について
一の５について
二の１について
二の２について
三について
四について
五について
六について
七について
八の１について
八の２について
九について
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三四九号
　　内閣衆質一七四第三四九号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員加藤勝信君提出労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三について
四について
五について
六について
七について
八の１について
八の２について
八の３について
九の１及び十五について
九の２について
九の３について
九の４について
九の５について
九の６について
九の７及び８について
九の９について
九の１０について
九の１１について
九の１２について
十の１について
十の２について
十の３について
十一の１について
十一の２について
十一の３について
十一の４について
十一の５及び十三の１について
十一の６について
十一の７について
十一の８について
十一の９について
十一の１０について
十二の１から４までについて
十二の５について
十三の２について
十四について
十六について
十七について
十八の１について
十八の２及び４について
十八の３について
十八の５について
十八の６について
十八の７について
十八の８について
十九について
二十の１について
二十の２について
二十一について
二十二について
二十三について
二十四の１について
二十四の２について
二十五の１について
二十五の２について
二十六の１について
二十六の２について
二十六の３及び６について
二十六の４及び７について
二十六の５及び８について
二十六の９について
二十七について
二十八について
二十九の１から３までについて
二十九の４について
三十の１について
三十の２について
三十一について
三十二の１について
三十二の２について
三十二の３について
三十二の４について
三十二の５について
三十二の６について
三十三の１について
三十三の２について
三十四について
三十五について
三十六の１について
三十六の２について
平成二十二年四月二日提出
質問第三五〇号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に関する第三回質問主意書
一　「報告書」では①の密約に関し、特に次の記述がなされている。
「第二章　核搭載艦船の一時寄港
　（中略）
　（４）　結論
　（中略）
　　（ニ）　日本政府の説明は、嘘を含む不正直なもの。民主主義の原則から、本来あってはならない。ただしその責任と反省は、冷戦という国際環境と国民の反核感情との間の容易ならざる調整を踏まえるべき。」
　この度「委員会」、ひいては外務省、つまり政府として、①の密約があったことを明確に認めているが、過去に当方が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、例えば「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」と、それに反する虚偽の答弁がなされてきた。前々回質問主意書及び前回質問主意書で、これらの答弁は同省のどこの課において、誰の責任の下、起案・作成されたのか、また、右の答弁を同省として決定する際に、その決裁に関わった同省職員は誰かと問うているが、「前々回答弁書」及び「前回答弁書」でも、「お尋ねの答弁書は、当時、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁が繰り返されているだけであり、官職氏名が明らかにされていない。同省として、虚偽の答弁書を起案・作成し、それを同省として決定する際の決裁に関わった者の官職氏名を明らかにできない理由は何か。
二　先の質問主意書で、①の密約に関して虚偽の答弁書を起案・作成し、それを外務省として決定する際の決裁に関わった者は、今次岡田大臣が①の密約の存在を認める方針を固めたことに関し、どの様な認識を有しているかと問うたところ、「政府答弁書」では「いわゆる『密約』の有無をめぐる問題については、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき引き続き調査中であり、調査内容に係る事柄については、調査結果について予断を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされていた。前回質問主意書で、「密約」に関する調査が終了し、「報告書」が提出され、①の密約の存在が明らかになった今、右の者はどの様な認識を有しているのか説明を求めたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。今次質問主意書において、右につき再度質問する。
三　先の質問主意書で、①の密約の存在が明らかになった場合、①の密約に関して虚偽の答弁書を起案・作成し、それを外務省として決定する際の決裁に関わった者に対して何らかの処分は下されるかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねについては、現在行っているいわゆる『密約』の有無をめぐる問題に関する調査の結果も踏まえ、適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされていた。「密約」に関し、「前々回答弁書」では「この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている。政府としては、今回の作業が外交に対する国民の信頼回復につながることを期待しており、今後とも、国民と共に歩む外交を実践し、国民の負託にこたえる外交の実現に努力していきたいと考えている。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、外交に対する国民の理解と信頼を回復させる上でも、「報告書」が公表され、①の密約の存在が明らかになった今、右の者に対し、やはり何らかの対応をとる必要があるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「昨年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づく調査開始前に決定されたお尋ねの答弁書は、政府としてのそれまでの一貫した立場を答弁してきたものである。したがって、これらの個々の答弁書の作成等に関与した職員について、その認識を問い、また、何らかの対応をとる必要があるとは考えていない。」と、岡田大臣として、右の者に何らかの対応をとることは考えていないとの答弁がなされている。岡田大臣は、かねてより国民の信頼と理解を得ずして外交は行えないと主張してきたと承知する。当方もその考えに完全に同意するものであり、またそのためには、「密約」についても、なぜこれまで国民を騙す答弁が作られてきたのか、その責任は誰が負うべきであるのか、事実関係を明らかにし、事実は事実として、国民にきちんと伝えることが必要不可欠である。「前々回答弁書」では「この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾である」とされているが、前自民・公明政権において、国民を騙す答弁書が作られてきたことに対する責任は誰が負うべきであるのか、そもそもなぜこの様な嘘をつく答弁書が作られるという行為が行われてきたのか、岡田大臣として、その事実関係を国民に明らかにする考えはあるか。
四　「前回答弁書」にある様に、岡田大臣は、①の密約について嘘をつく答弁が作られてきたのは、当時の政府としての一貫した立場を反映したものであると認識しているものと思料する。では、前政権において、国民を騙す答弁書が作られてきたことに対する責任は、外務省において虚偽の答弁を作り、その決裁に関わった者ではなく、あくまで当時の政府、つまり内閣総理大臣、外務大臣等の閣僚が負うべきであると考えているということか。
五　岡田大臣として、前政権において、①の密約に関し、当方の質問主意書に対して嘘の答弁書を作ってきた、当時の総理大臣、外務大臣の任にあった者に対し、何らかの対応をとることは考えているか。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三五〇号
　　内閣衆質一七四第三五〇号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十二年四月二日提出
質問第三五一号
一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関する第三回質問主意書
一　「報告書」では④の密約に関し、以下の記述がなされている。
「第五章　沖縄返還と原状回復補償費の肩代わり
　（中略）
　（５）　原状回復補償費の肩代わり合意と三億二千万ドルへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序論に定義された『広義の密約』に該当する。」
　この様に、この度「委員会」、ひいては外務省、つまり政府として、④の密約があったことを明確に認めている。過去に当方が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、例えば「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。」と、それに反する虚偽の答弁がなされてきた。前々回質問主意書及び前回質問主意書で、これらの答弁書は同省のどこの課において、誰の責任の下、起案・作成されたのか、また、右の答弁書を同省として決定する際に、その決裁に関わった同省職員は誰かと問うたところ、「前々回答弁書」及び「前回答弁書」では「お尋ねの答弁書は、当時、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁がなされているだけであり、官職氏名が明らかにされていない。同省として、虚偽の答弁書を起案・作成し、それを同省として決定する際の決裁に関わった者の官職氏名を明らかにできない理由は何か。
二　先の質問主意書で、一で挙げた前自民・公明政権における答弁書により、④の密約の存在を明確に否定する答弁がなされていた当時、外務省において条約局長、国際法局長、北米局長を務めていた者の氏名を問うたところ、「政府答弁書」では「政府として、沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである旨、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づく調査開始前に国会に対して説明してきたのは、政府としてのこれまでの一貫した立場を答弁してきたものである。」と、何ら明確な答弁がなされていなかった。前回質問主意書で、「密約」に関する調査が終了し、「報告書」が提出され、④の密約の存在が明らかになった今、右で挙げた任に就いていた者の氏名を再度質問したところ、「前回答弁書」でも何ら明確な答弁がなされていない。同省として、右の者の氏名を明らかにできない理由は何か。
三　先の質問主意書で、④の密約も含め、「密約」の存在が明らかになった場合、二の者に対して何らかの処分は下されるかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねについては、現在行っているいわゆる『密約』の有無をめぐる問題に関する調査の結果を踏まえ、適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされていた。「密約」に関し、「前々回答弁書」では「この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている。政府としては、今回の作業が外交に対する国民の信頼回復につながることを期待しており、今後とも、国民と共に歩む外交を実践し、国民の負託にこたえる外交の実現に努力していきたいと考えている。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、外交に対する国民の理解と信頼を回復させる上でも、「報告書」が公表され、④の密約の存在が明らかになった今、一で触れた虚偽の政府答弁書を起案・作成し、外務省としてそれを決定する際の決裁に関わってきた者に対し、やはり何らかの対応をとる必要があるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「昨年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づく調査開始前に決定されたお尋ねの答弁書は、政府としてのそれまでの一貫した立場を答弁してきたものである。したがって、これらの答弁書の作成等に関与した職員について、何らかの対応をとる必要があるとは考えていない。」と、岡田大臣として、右の者に何らかの対応をとることは考えていないとの答弁がなされている。岡田大臣は、かねてより国民の信頼と理解を得ずして外交は行えないと主張してきたと承知する。当方もその考えに完全に同意するものであり、またそのためには、「密約」についても、なぜこれまで国民を騙す答弁書が作られてきたのか、その責任は誰が負うべきであるのか、事実関係を明らかにし、事実は事実として、国民にきちんと伝えることが必要不可欠である。「前々回答弁書」では「この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾である」とされているが、前政権において、国民を騙す答弁書が作られてきたことに対する責任は誰が負うべきであるのか、そもそもなぜこの様な嘘をつく答弁書が作られるという行為が行われてきたのか、岡田大臣として、その事実関係を国民に明らかにする考えはあるか。
四　「前回答弁書」にある様に、岡田大臣として、④の密約について嘘をつく答弁書が作られてきたのは、当時の政府としての一貫した立場を反映したものであると認識しているものと思料する。前政権において、国民を騙す答弁書が作られてきたことに対する責任は、外務省において虚偽の答弁書を作り、その決裁に関わった者や、それらの答弁書が作成された当時、条約局長、国際法局長、北米局長の任に就いていた者ではなく、あくまで当時の政府、つまり内閣総理大臣、外務大臣等の閣僚が負うべきであると考えているということか。
五　本年三月十九日の衆議院外務委員会に参考人として出席した元毎日新聞記者の西山太吉氏は、当時④の密約の存在を明らかにしようとし、政府から情報をとろうとした結果、職を追われ、大きな社会的な打撃を被っている。右につき、岡田大臣としてどの様な見解を有しているか。
六　五で指摘した西山氏に思いを馳せる時、④の密約をめぐり嘘がつかれてきたことに対する責任は、やはり誰かが負わなくてはならないと考えるが、岡田大臣として、前政権において、④の密約に関し、当方の質問主意書に対して嘘の答弁書を作ってきた当時の総理大臣、外務大臣の任にあった者に対し、何らかの対応をとることは考えているか。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三五一号
　　内閣衆質一七四第三五一号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三、四及び六について
五について
平成二十二年四月五日提出
質問第三五二号
戸別所得補償モデル対策の申請状況に関する質問主意書
一　一日に受付が始まった戸別所得補償モデル対策に申請を出した件数は、この質問主意書に対する答弁書を閣議決定する直近の段階で、全国で何件になっており、都道府県別には何件になっているのか。
二　一の件数を、どのように認識するか。順調であるといえるのか。
三　自公政権時の二〇〇七年度にスタートした品目横断的経営安定対策は、一で質問したのと同じ日数で比較すると、何件の申請があったのか。
四　三に関連し、自公政権時の二〇〇七年度にスタートした品目横断的経営安定対策は、政府と地方自治体や農業団体が一体となって取り組み、準備は万全であったが、鳩山内閣が進めようとする戸別所得補償モデル対策は、準備不足ではないのか。
五　戸別所得補償モデル対策の加入申請は、六月までとなっているが、五月の田植えをはじめとする農繁期が始まる中、加入状況は順調に進むと考えているのか。また、加入申請件数や目標面積を、最終的にどのくらいと見込んでいるのか。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三五二号
　　内閣衆質一七四第三五二号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償モデル対策の申請状況に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
平成二十二年四月五日提出
質問第三五三号
いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関する質問主意書
一　外務省はこれまで「会談」の速記録はじめ関連文書の開示請求を何度受け、その度にどの様な対応をとってきたのか、具体的な日にちも併せて明らかにされたい。
二　一の対応をとる際の責任者の任にあった者は誰か、その官職氏名を全て挙げられたい。
三　「会談」はあったのか。また、「会談」において、マッカーサー大使より藤山大臣に対し、伊達判決に対する懸念が表明され、東京高裁への控訴ではなく、最高裁へ跳躍上告すべきとの考えが伝えられたという事実はあったのか。
四　外務省は「会談」の速記録を、同省内におけるどの様な検討の結果、誰の責任により、誰に渡しているのか説明されたい。
五　今回外務省として、「会談」の事実を認め、その速記録を四の者に渡すことを決めたのはなぜか。
六　一の者、ひいては外務省が、「会談」の事実を隠し、情報開示請求に対しても「記録がない」と嘘をつき続けてきたのはなぜか。またそれは適切であったか。岡田克也外務大臣の見解如何。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三五三号
　　内閣衆質一七四第三五三号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十二年四月五日提出
質問第三五四号
いわゆる密約問題について外務省において保管されているはずの文書が破棄されている件に関する再質問主意書
一　「報告書」においても、また東郷氏の証言においても、①の密約に関し、本来外務省において保管されていなければならない書類の多くがなくなっていることが指摘されている。先の質問主意書で、藤崎一郎駐米大使が、一九九九年、外務省北米局長の任にあった際、①の密約に関する文書を廃棄したという事実があるかと問うたところ、過去の答弁書（内閣衆質一七二第二号）では、現在調査中である旨の答弁がなされていた。前回質問主意書で、「報告書」が公表され、①の密約の存在が明らかになった今、藤崎大使が①の密約に関する文書を廃棄したという事実があるか否か、藤崎大使本人に確認をした上で、同時に、当該確認作業を行った人物の官職氏名、行った日にち、場所、方法を明らかにし、確認の内容を文書に記録した上で答弁することを求めたところ、「前回答弁書」では右につき特段明確な答弁がなされず、「外務省としては、今後の文書管理及び外交記録公開について、しっかりとした体制を整備することが重要であると考えており、岡田克也外務大臣を本部長とする『外交記録公開・文書管理対策本部』を設置した。この対策本部において、外交記録公開に関する規則を制定し、原則として三十年で公開するとのルール及び公開についての政務三役の関与を確立するとともに、外交記録公開についての体制強化、文書管理に関する改善措置等を検討していく予定である。（中略）また、御指摘の東郷和彦氏の発言については、外務省に外部の第三者も交えた小規模な委員会を作り、東郷和彦氏が関係者に引き継いだとされる文書についての事実関係につき確認することを予定している。」との答弁がなされている。右は、藤崎大使に対し、現時点においては右の様な問い合わせはしていないということか。
二　一で触れた様に、「前回答弁書」では「御指摘の東郷和彦氏の発言については、外務省に外部の第三者も交えた小規模な委員会を作り、東郷和彦氏が関係者に引き継いだとされる文書についての事実関係につき確認することを予定している。」と、外務省として、東郷氏の発言を受けた、①の密約に関連する文書が破棄された事実がないかを調査をする委員会（以下、「調査委員会」という。）を作る考えを有している旨の答弁がなされている。本年三月二十五日に提出した質問主意書で、岡田大臣として、「調査委員会」をいつ頃までに設置し、いつ頃までを目処に具体的な結論を出す考えでいるのか、また、同省の誰を調査対象とし、どの様な方策をもって調査をするのか、またそれを記録した文書の管理は誰が行うのか、調査対象となった人物に調査結果が出るまで守秘義務を負わせるのか等、その具体的方法はどの様になるのか、更に、「調査委員会」の座長はじめメンバーをどの様な観点から選定するのか等、「調査委員会」について種々問うたところ、「政府答弁書」では右と同様の答弁がなされている。四月二日の衆議院外務委員会に、参考人として出席し、また「委員会」のメンバーでもあった坂元一哉大阪大学教授と春名幹男名古屋大学特任教授は、それぞれ「あるべき文書がない。不自然な欠落、残念な欠落があり、歴史の検証として真相究明を是非やってほしい。外務省のためにもなる」、「今回の調査は終わっていない。文書がそろっていなかった。不自然で、意図的な廃棄があったのなら、その動機を言わなければならない」と証言していた。この様に、「密約」の問題で最も重要なことは、本来外務省にあるべき書類がなぜなくなっているのかという点を国民に明らかにすることであると考える。この点から、「調査委員会」の設置が急がれると考えるが、現時点で、その詳細はどの程度固まっているのか説明されたい。
三　前文で触れた様に、東郷氏は三月十九日の委員会で、「リスト」を藤崎大使と谷内氏に引き継いだと述べている。岡田大臣として、①の密約に関連する文書が外務省からなくなっていることの真相を解明するため、「調査委員会」による調査対象に、藤崎大使だけでなく、谷内氏を含める考えはあるか。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三五四号
　　内閣衆質一七四第三五四号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる密約問題について外務省において保管されているはずの文書が破棄されている件に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年四月六日提出
質問第三五五号
郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する質問主意書
一　右の答弁書では、懸念はないとのことであったが、今般、両大使から「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する可能性があると警告する書簡」が提出された。右の懸念はないとの政府見解は、誤りであったと考えられるが如何。
二　原口総務相は、「ＷＴＯ協定との関係では問題ない」との認識を示したとのことだが、もし、このような書簡の提出を受けても問題がない、または心配ないとするならば、その理由を具体的に説明されたい。
三　書簡を受けて、ゆうちょ銀行の預入限度額やかんぽ生命の保障限度額の引き上げ等、郵政改革案を再検討する考えはあるのか。書簡の内容に対する対応如何。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三五五号
　　内閣衆質一七四第三五五号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年四月六日提出
質問第三五六号
ハサップ（ＨＡＣＣＰ）認証制度に関する質問主意書
一　国のＨＡＣＣＰは、食肉などをはじめ六業種が対象となっており、かつ、認証を受けられるのは大規模事業者に限られている。そこで、現在国のＨＡＣＣＰの認証を受けている事業所数はどのくらいになっており、どのような業種が認証されているのか。そして、現状をどう分析しているのか。
二　一に関連し、国のＨＡＣＣＰ認証制度において、業種や認証を受けられる事業所について、見直しを検討する考えはないか。
三　秋田県独自のＨＡＣＣＰ認証制度を創設することについて、国はどう評価しているか。
四　三に関連し、今後秋田県のみならず、各都道府県や市町村にＨＡＣＣＰ認証制度が創設されるよう、国は支援をする考えはないか。あるとすれば、どういう具体的な支援を考えているのか。国や地方自治体のＨＡＣＣＰ認証制度の創設が広がっていくことによって、食の安心安全確保につながり、消費者や流通・小売業などからの期待に応えることになるのではないか。
五　四に関連し、ＨＡＣＣＰ認証制度をさらに確立していくことにより、国際競争力を高め輸出促進にもつながり、国内農林水産業の振興にも寄与するものと考えるがいかがか。
六　平成二十二年度予算では、ＨＡＣＣＰ認証制度に関しては、どのように予算措置されているのか。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三五六号
　　内閣衆質一七四第三五六号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出ハサップ（ＨＡＣＣＰ）認証制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年四月六日提出
質問第三五七号
鳩山由紀夫内閣総理大臣が内閣官房機密費の透明性向上を表明したことに対する平野博文内閣官房長官の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「記者会見」において平野長官が、鳩山総理が参議院予算委員会において表明したことをすぐ打ち消すかの様な発言をしたのはなぜか、平野長官は機密費の透明性向上についての鳩山総理の意向に反対であるのか、仮に反対であるとしても、それは水面下で鳩山総理と協議をすれば良いのであり、記者会見という公の場で否定的な見解を示す必要はなく、これらの言動は内閣総理大臣を支える立場にある官房長官の行いとして甚だ不適切ではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。御指摘の平野博文内閣官房長官の記者会見における発言は、このことを踏まえて行われたものと認識しており、『甚だ不適切』との御指摘は当たらないものと考えている。」との答弁がなされている。前文で触れた様に、平野長官は「記者会見」で「真意を具体的に聞いていない」と発言している。鳩山総理の真意を聞かないうちになされた「記者会見」の発言が、なぜ「御指摘の平野博文内閣官房長官の記者会見における発言は、このことを踏まえて行われたもの」と言えるのか。
二　前文で触れた様に、「記者会見」で平野長官は、「そのことによって（政府の求める）情報が提供されなくなることが国益にとって本当にプラスなのか、ということも考えねばならない」、「五年後、十年後にオープンにすると言った時に、相手からその情報が本当にいただけるのか懸念もある」旨の発言をしている。鳩山総理の意向を踏まえたものであるのなら、例えば「総理の意向に沿って検討を進めて参ります」等述べれば良いところ、右の発言では、鳩山総理の発言を否定した、少なくとも否定的な意見を表明したと一般には取られるのではないのか。平野長官の見解如何。
三　平野長官は、官房長官に就任する以前、機密費の透明性向上を訴えていたが、官房長官就任後、「そんなのあるんですか」と述べ、また今回指摘している様に、全面公開に向け、鳩山総理が意欲を示しても、即座にそれを否定するかの様な発言をしている。この様な平野長官の言動は言行不一致と取られ、鳩山由紀夫内閣にとってはマイナスにしかならないのではないか。
四　「前回答弁書」には機密費について、「できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。」とあるが、使途等とは何か、また検証の方法とは具体的にどの様なものか等、平野長官として具体的にどの様にその透明性確保を図る考えでいるのか、より詳細な説明を求める。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三五七号
　　内閣衆質一七四第三五七号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣総理大臣が内閣官房機密費の透明性向上を表明したことに対する平野博文内閣官房長官の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年四月六日提出
質問第三五八号
竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、鳩山由紀夫内閣として、大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であると認識しているか、また、竹島が我が国固有の領土である歴史的、法的根拠につき、鳩山内閣はどの様な認識を有しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成十八年五月十二日内閣衆質一六四第二三六号）一及び四についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているが、右の答弁は、前自民・公明政権により作られたものである。右の様に「先の答弁書…でお答えしたとおりである。」とするのではなく、政権交代をして新たに生まれた鳩山内閣の言葉を用いて、右の問いに答えることを求める。
二　本年三月二十六日の衆議院外務委員会において岡田克也外務大臣は、韓国による竹島の占拠は不法占拠であると認識しているかとの質問に対し、最後まで「不法占拠」という言葉を使うことはなかった。前文で触れた様に、前政権は韓国による竹島の占拠は不法占拠である旨明言していたが、鳩山政権としても、韓国による竹島の占拠は不法占拠であるとする認識に変わりはないか。ある、ないのどちらかによる明確な答弁を求める。
三　現在韓国政府は、竹島に設置しているヘリポートの大規模改修計画を進め、同時に、竹島周辺に海洋科学基地を建設することも計画していることが報じられている。右は、同国政府が竹島の実効支配を強化し、更に既成事実化を進める狙いの下、行われているものと思料する。右について、本年三月二十六日の衆議院外務委員会においても取り上げられたが、岡田大臣はじめ外務省政務三役は、右に対して同省がどの様な対応をとっているのか明言を避けていた。同省として、韓国政府が我が国固有の領土である竹島に設置したヘリポートを大規模に改修し、また周辺に海洋科学基地を建設しようとしていることに対し、具体的にどの様な対応をとっているのか、国民に明らかにすることを改めて求める。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三五八号
　　内閣衆質一七四第三五八号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年四月七日提出
質問第三五九号
離島の漁業政策に関する質問主意書
一　離島における漁業は、住民生活を支える基幹産業であり、国土・環境保全、国境監視機能等の多面的機能も有している。その多面的機能に着目し、自公政権時の平成十七年度より開始している離島漁業再生支援交付金事業は、海岸の清掃等の取組などにより離島漁業の維持に効果的に活用され評価を受けている。しかし、鳩山政権による平成二十二年度農林水産予算総額の大幅な削減により、平成二十三年度以降の事業継続や万全な予算の確保を不安視する現場の声が大きくなっている。そのことを、鳩山内閣はどう受け止めているのか。
二　平成二十三年度以降の本事業に関する予算の確保について、政府の考え如何。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三五九号
　　内閣衆質一七四第三五九号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出離島の漁業政策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年四月七日提出
質問第三六〇号
郵政改革による民業圧迫に関する再質問主意書
一　「郵政改革に関連する諸事項等について」は、これを取りまとめるに当たって郵政事業の利用者、中小地域金融機関等の関係者、有識者等から多くの意見や要望を聴取したとあるが、その内容はどのようなものであったか。また、意見・要望聴取先の公平性は担保されているのか。
二　一に関連し、我々も先般、関係団体よりヒアリングを行ったが、中小地域金融機関は郵便貯金の預入限度額の引き上げと簡易生命保険の加入限度額引き上げに反対しているにもかかわらず、何故政府として右の限度額を引き上げる方針を決定したのか。
三　二〇〇五年民主党マニフェストとの乖離について、「前回答弁書」では、二〇〇五年当時と現在では郵政事業の状況が異なる旨、答弁がなされているが、二〇〇五年と現時点で郵政事業の状況は何がどのように違うのか。
四　同じく「前回答弁書」では、ゆうちょとかんぽの資金の運用について、「地域の活性化に資すること」とあり、法律で保護された巨大な「官製金融」による地元企業への融資は、中小地域金融機関へ与える影響は非常に大であることが強く懸念される。まさしく「民業圧迫」以外の何ものでもないが、政府の考えは如何に。また、「国債以外への運用の拡充」について、具体的な説明を求む。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三六〇号
　　内閣衆質一七四第三六〇号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員後藤田正純君提出郵政改革による民業圧迫に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年四月七日提出
質問第三六一号
外務省沖縄事務所職員が私費で写真展を主催したことの是非に関する再質問主意書
一　本年三月二十五日付琉球新報（以下、「琉球新報」という。）によると、沖縄県に駐留する米軍関係者等が撮影した写真を展示し、表彰する写真展「私のオキナワ」が同月二十四日から外務省沖縄事務所の主催で始まっているとのことである。右に関し、前回質問主意書で、報道によると、当該写真展は外務省として公式に主催したものではなく、同省沖縄事務所職員のポケットマネー、つまり私費で行われているものであるとのことであるが、右は事実か、当該写真展の責任者は誰か、外務本省は、いつ責任者または同省沖縄事務所より、当該写真展の開催について報告を受けているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の写真展は、外務省沖縄事務所が、事前に外務本省の承認を得た上で、外務省の予算から経費を支出して実施したものである。」との答弁がなされている。では、当該写真展を準備、開催するのに要した公費は総額いくらか、それぞれの項目ごとの詳細を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」には「事前に外務本省の承認を得た上で」とあるが、当該写真展について、外務省沖縄事務所より外務本省に対し連絡があったのはいつか。
三　当該写真展の責任者は誰か。「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、その者の官職氏名を再度質問する。
四　外務省沖縄事務所職員のポケットマネー、つまり私費は一切用いられていないか。確認を求める。
五　「琉球新報」によると、「久野和博副所長は『記念品は職員のポケットマネーで、沖縄への理解増進のために選んだ賞品。受賞者に喜んでもらっている』と説明している。」との記述があるが、右は事実か。当該写真展に写真を出展し、表彰を受けた者に、外務省沖縄事務所職員のポケットマネー、つまり私費を用いて用意された記念品を贈呈していたとの事実はあるか。
六　五が事実ならば、記念品の準備に要した私費はいくらか、明らかにされたい。
七　五が事実ならば、「前回答弁書」で「御指摘の写真展は、外務省沖縄事務所が、事前に外務本省の承認を得た上で、外務省の予算から経費を支出して実施したものである。」との答弁がなされたことは、事実と矛盾するのではないのか。
八　五が事実なら、それは公私混同に該当し、不適切であると考える。右につき、岡田克也外務大臣の見解を示されたい。
九　前回質問主意書で触れた様に、当該写真展は外務省沖縄事務所の会議室で開催されていたと承知する。国の施設を使用していながら、私費により、私的なものとして当該写真展を開催することは、公私混同にあたるのではないか等、地元沖縄県では、当該写真展に対し、様々な批判、疑問が寄せられていると承知する。「前回答弁書」では「御指摘の写真展は、在沖縄米軍関係者が沖縄の人々、文化、歴史、伝統などに触れる機会をより頻繁に持つことを促し、もって米軍関係者の沖縄についての理解を深め、沖縄への敬意を醸成すること等を目的として実施したものであり、外務省として有意義であると考えている。」との答弁がなされているが、当該写真展について、同省沖縄事務所は地元沖縄県に対してどの様な説明を行っているのか説明されたい。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三六一号
　　内閣衆質一七四第三六一号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省沖縄事務所職員が私費で写真展を主催したことの是非に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四、五、七及び八について
六について
九について
平成二十二年四月七日提出
質問第三六二号
中国において邦人に対する死刑が執行された件に関する質問主意書
一　邦人が他国で死刑に処せられたケースはこれまで何件あるか。
二　一に対し、我が国政府としてこれまでどの様な対応を取ってきたのか説明されたい。
三　この度、赤野死刑囚に対する死刑が執行されたことについて、鳩山由紀夫内閣の見解如何。
四　鳩山内閣として、中国政府が赤野死刑囚に対する死刑を執行する意向であることにつき、いつ中国政府から連絡を受けたか。
五　四の時点から、鳩山内閣として邦人が他国で死刑に処せられることがない様、強く中国政府に抗議をし、執行の中止を求めているか。
六　五で、抗議もせず、執行の中止も求めていないのなら、それはなぜか。死刑というのは人間の命を奪うものである。邦人保護の観点からも、また人道支援の見地からも、中国政府に対して強く抗議し、執行の中止を求めるべきであると考えるが、それをしなかった理由を説明されたい。
七　新聞報道によると、中国では赤野死刑囚の他に三人の邦人に対して死刑が確定しているとのことであるが、右につき、鳩山内閣としてどの様な対応を取っているのか説明されたい。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三六二号
　　内閣衆質一七四第三六二号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国において邦人に対する死刑が執行された件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、五及び六について
四について
七について
平成二十二年四月八日提出
質問第三六三号
離島のへき地保育に関する質問主意書
一　離島は、少子化が他の地域に比べ特に加速しており、子育てのためのへき地保育が重要となっている。離島の活性化のために不可欠である保育所の財政支援は特に手厚くすべきだが、平成二十一年度及び平成二十二年度における離島のへき地保育への支援額を伺いたい。
二　離島の子どもが減り、保育所への入所者数が減少すると、それに伴い補助金も減額され、へき地保育の運営が困難になってしまうが、右についての政府の対応策を示されたい。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三六三号
　　内閣衆質一七四第三六三号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出離島のへき地保育に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年四月八日提出
質問第三六四号
米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転に関する再質問主意書
一　空母艦載機の整備施設と整備の状況について
　（１）　補給処レベルの整備施設は、艦載機岩国移駐後も厚木飛行場に存置されると答弁されたが、補給処レベルの整備はどれくらいの頻度で行うのか、またどれくらいの日数を要するのか明らかにされたい。
　（２）　①運用レベル及び②中間レベルの整備は、艦載機岩国移駐後は岩国基地で実施するとされ、これに伴う厚木飛行場での整備について質問したが具体的な答弁がなかった。前回答弁書では「回転翼機が存置されること等も考慮しつつ」と前置きし、「今後、米側と具体的に協議することとなることから」と、厚木飛行場における航空機整備のための施設の継続した使用を示唆している。
　　そこで質問するが、艦載機の①運用レベル及び②中間レベルの整備施設は、引き続き厚木飛行場においても運用することになるのか明らかにされたい。
　（３）　厚木飛行場に現在ある整備施設及び滑走路西側の格納庫は、①運用レベル及び②中間レベルの整備が今後岩国基地で実施されれば不必要になると思われるが、そうであれば今後無条件に日本側に返還されるべきである。政府はこのような認識を有しているか否か明らかにされたい。
二　厚木飛行場にその後も存置される格納庫等の施設の取扱いについて、前回の答弁書では「今後、米側と具体的に協議することとなる」とされているが、こうした施設の使用と併せ、厚木飛行場を使用する艦載機の訓練は、今後も継続されるのか否か明らかにされたい。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三六四号
　　内閣衆質一七四第三六四号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転に関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）及び（３）について
二について