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令和三年三月三日提出
質問第六四号
新型コロナウイルス感染症治療薬の承認に関する質問主意書
　我が国の同盟国であるアメリカ合衆国（以下「米国」という）には、食品医薬品局（ＦＤＡ）が、緊急時に未承認薬などの使用を許可したり、既承認薬の適応を拡大したりする緊急使用許可（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｕｓｅ　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ：ＥＵＡ）という迅速に承認を行う制度が設けられ、実際に実施されている。
　日本にも、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「同法」という）第十四条第五項、第二十三条の二の五第五項に基づく条件付き承認制度や同法第十四条の三に基づく特例承認制度など通常の承認制度と異なる承認制度がある。
　もっとも、米国では、新型コロナウイルス感染症関連でＥＵＡを受けた医薬品が十を超えているところ、日本では、特例承認が二件だけである。
　薬事行政において、国民の健康安全を最優先で考えるべきことは当然である。しかし、薬事行政における国民の健康安全は、薬の安全性だけではなく、薬の有効性・有用性による病気の予防治療による生命健康の確保による安全がある。平時に行われる製薬承認の場合であれば、これらの安全性及び有効性・有用性がともに十分に検証されるべきであることは当然である。
　しかし、パンデミック宣言が終了宣言されることなく長期化している新型コロナウイルス感染症のようなまさに緊急事態の場合には、安全性及び有効性・有用性について、検証の精度を犠牲にしてでも、新薬を流通させるべき事態も想起せざるを得ない。
　そこで、次のとおり質問する。
一　条件付き承認制度について
　１　新型コロナウイルス感染症治療薬に関しては、同法第十四条第五項、第二十三条の二の五第五項に基づく条件付き承認制度の対象となっているが、現状、条件付き承認制度に基づく新型コロナウイルス感染症治療薬の申請は何件あるか。
　２　条件付き承認制度に基づく申請から承認までの平均期間は一般にどの程度か。
　３　条件付き承認制度に基づいて承認される場合、製造販売後に当該医薬品の有効性、安全性の再確認等のために必要な調査等の実施が条件とされるが、当該調査等により承認が取消若しくは撤回された例はあるか。
二　特例承認について
　１　同法第十四条の三に基づく特例承認を受けた医薬品は、ファイザー株式会社によるコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）で四例目であるが、新型コロナウイルス感染症に関するものは二件に過ぎず、同感染症パンデミックのような非常事態に適応できる制度となっていないのではないかと考えるが政府として如何。
　２　特例承認の要件としては、①「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないこと」と②「その用途に関し、外国において、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することが認められている医薬品であること」が規定されている。要件①については、求められるべきは当然だが、②については、今回の同感染症パンデミックのような世界で同時進行的に感染拡大が進んでいる場合、日本は他国に遅れるのみで、有用な治療薬を治療の現場で使いにくいという状況を生じさせることになり妥当ではない。政府は、②の要件を、特例承認が申請されている未承認薬を使用することによる国民の生命身体を保護する利点が、当該未承認薬の潜在的な危険を上回ると判断できる場合というような要件への変更を検討すべきと考えるが如何。
三　薬事行政の透明化について
　「薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会」の審議内容は、企業の知的財産等が開示され、特定の者に不当な利益もしくは不利益を与えるおそれがあるとして非公開とされる場合があるが、開示が不適当とされる箇所は理由を付して黒塗りとし、原則公開すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年三月十二日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質二〇四第六四号
　　令和三年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症治療薬の承認に関する質問に対する答弁書
一の１について
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第十項の規定により条件を付した同条第一項の規定による承認又は同条第十三項において準用する同条第十項の規定により条件を付した同条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「条件付承認等」という。）の申請に係る情報は、当該申請に係る医薬品を開発している企業の商業上の秘密に該当するため、お尋ねの「条件付き承認制度に基づく新型コロナウイルス感染症治療薬の申請」の件数について、現時点でお答えすることは差し控えたい。
一の２及び３について
　現時点において、条件付承認等を受けた医薬品は存在しないため、お尋ねの「申請から承認までの平均期間」についてお答えすることは困難であり、また、「当該調査等により承認が取消若しくは撤回された例」はない。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、法第十四条の三の規定による特例承認（以下「特例承認」という。）は、国民の生命及び健康を保全するため、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延等の防止のため緊急に使用されることが必要な医薬品であること、当該医薬品の使用以外に適切な方法がないこと並びに我が国と同等の水準にあると認められる医薬品の製造販売の承認の制度を有する外国で販売等が認められている医薬品であることという同条第一項各号に掲げる要件を満たす医薬品について、一定の条件を付した上で法第十四条の規定による承認を迅速な手続で行うものであり、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る医薬品の特例承認の可否についても、引き続き、当該要件を踏まえて判断してまいりたい。
三について
　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会の議事録については、薬事・食品衛生審議会が定める「薬事・食品衛生審議会の公開について」において、「個人の秘密、企業の知的財産等が開示され特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれがある部分を除き、公開する。」とされているところである。
令和三年三月四日提出
質問第六五号
上尾道路整備における江川地区の環境保全に関する質問主意書
　我が国では、閣議決定された「生物多様性国家戦略」の下、様々な事業が展開されている。とりわけ関連する公共事業が多い国土交通省においては、里山、河川、都市、海、山間部などの生態系の保全や、インフラ整備における環境配慮がされていると承知している。
　国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所管内の上尾道路は首都圏で自然環境が残る保存すべき湿地である江川地区を通る形で建設が進められている。
　江川地区は、上尾市と桶川市を流れ荒川に注ぐ江川周辺の湿地で、「埼玉県希少野生動植物の種の保護に関する条例」の指定種であるサクラソウやサワトラノオをはじめとした希少動植物の宝庫となっており、二〇〇二年七月には、農林水産省、国土交通省、環境省及び関係都県市からなる「自然環境の総点検等に関する協議会」において、「首都圏における保全すべき自然環境」として公表された地域である。
　そして、上尾道路の江川地区における道路事業の在り方と環境保全対策の検討を進めるため、学識経験者、関係行政機関、地域代表及び自然保護団体により、二〇〇九年二月に「上尾道路（江川地区）環境保全対策検討会議」（以下「検討会議」という。）が設置された。
　検討会議においては、十三回に亘る会議での議論を経て「江川地区における環境保全対策」を二〇一二年六月に取りまとめるとともに、希少植物の保護や生態系の保全を目的とした「上尾道路（江川地区）湿地保全計画」（二〇一八年十月策定。以下「湿地保全計画」という。）の案を二〇一六年四月五日に取りまとめるに至ったが、道路排水処理や湿地保全エリアの保全整備等の主要課題が先送りされたまま、全四車線のうち暫定二車線について二〇一六年四月二十九日に開通した。
　さらに、それ以後、四年十カ月が経過したが、わずか四回の検討会議しか開かれず、暫定二車線の供用段階で約束された「湿地保全計画」の実現には程遠い状況となっている。
　その間に生じた問題も含めて以下、質問する。
一　二〇一九年六月、大宮国道事務所は、上尾道路周辺の湿地管理のための草刈りを実施したが、隣接するＮＰＯ法人が保全管理する「十七号サクラソウトラスト地」まで機械除草を行い、三十年来市民の浄財に基づき守られてきた自然環境を破壊し動植物に悪影響を与えてしまった。これに対して、同事務所は、現在に至るまで自然再生への取組を実施せず除草工事発注者としての責任を回避している状況が続いている。民間の善意に基づく財産を一方的に破壊して、必要となる対策や補償を一年半にわたり放置する国土交通省の姿勢とは如何。
二　道路供用開始と同時並行で実施すべき湿地保全対策について、全国に三か所しか自生しないとされ、残る二車線の建設により重大な悪影響が懸念されるサワトラノオ生息地では、有効な保全対策が検討会議で協議されないまま、これも放置された現状にある。また、湿地保全の主要対策である道路排水浄化施設の整備については、大宮国道事務所が検討会議での結論を一方的に無視し湿地保全計画に記された位置の変更を進めるなど、第三者機関である検討会議の十二年間の議論をないがしろにする状況を招いている。公費により道路建設に伴う効果的な保全対策を検討する第三者機関が、正式な手続を経て「湿地保全計画」を策定し公表までしている事案を、検討会議の事務局であり建設主体でもある国道事務所が履行しない事態に対し、国としての「生物多様性国家戦略」に基づくインフラ整備における環境配慮の在り方に係る基本認識を問うとともに、これら国道事務所の運営の在り方について是正指導を行うべきと考え、指導を求めてきたが、回答がないまま今日に至っているのは如何。
三　絶滅が危惧される希少植物等の保護対策の検討上、道路建設に伴うサワトラノオへの悪影響が大きな課題となるが、検討会議のメンバーである学識委員が顧問を務めるコンサルタント会社が開発によるサワトラノオの影響の可否を判断する委託調査を受注しており、著しく公平性を欠いていることが昨年から指摘されている。公平で客観性が求められる審議を保持するためには、利害関係者が検討会議の委員であるべきでないことは当然である。このような委託調査が、検討会議の場で全く議論されることもなく進められている現状を含め、改めて国としての見解を求めたい。
四　昨年十月二十日には第二十二回検討会議の開催予定が決定していたにもかかわらず、数日前の段階で、検討会議を公開するのであれば開催未定とするとの大宮国道事務所長の指示によって突然延期され、以後、半年近くにもなる現時点で開催見通しが立っていない。検討会議を希少動植物の情報以外は原則公開対象とすることは、同年二月十八日開催の第二十一回検討会議の場で、検討会議座長が各委員の意見を集約して決定され、事務局である大宮国道事務所が規約の改訂を行うことになっていたものであり、この経緯は議事録にも明記されている。改めて非公開にしなければ検討会議を開催しないとする国土交通省の方針の理由と根拠を伺いたい。また、国が設置する全国の第三者機関において公開とすると決定しながら、その後、事業者（国土交通省）の一方的な判断で非公開とされる事例があれば、その理由も含めてお示しいただきたい。
　右質問する。
令和三年三月十六日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質二〇四第六五号
　　令和三年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大河原雅子君提出上尾道路整備における江川地区の環境保全に関する質問に対する答弁書
一について
　令和元年六月二十一日に御指摘の「十七号サクラソウトラスト地」を誤って除草する事案が発生したことについては、今後、このような事態が生じないよう、除草作業範囲の指示及び監督を再徹底するなど、再発防止に万全を期してまいりたい。
　また、「十七号サクラソウトラスト地」の環境保全を行っているＮＰＯ法人に対し、誤って除草した範囲に係る必要となる対応を検討するための調査への協力を依頼してきたところであり、「一年半にわたり放置する」との御指摘は当たらないものと考えているが、引き続き、当該調査に協力いただけるよう当該ＮＰＯ法人に働きかけてまいりたい。
二について
　御指摘の「サワトラノオ生息地」については、「上尾道路（江川地区）における湿地保全計画」（以下「湿地保全計画」という。）に基づくモニタリングを実施し、結果については、「上尾道路（江川地区）環境保全対策検討会議」（以下「検討会議」という。）に報告し、検討会議の委員の御意見を伺っていることから、「検討会議で協議されないまま、これも放置された現状にある」との御指摘は当たらないものと考えている。
　また、御指摘の「道路排水浄化施設の整備」についても、検討会議において、当該施設の計画や設置位置について説明し、検討会議の委員の御意見を伺っているところであり、「十二年間の議論をないがしろにする状況」との御指摘は当たらないものと考えている。
　その上で、お尋ねの「基本認識」については、道路事業の実施において、「生物多様性国家戦略二〇一二－二〇二〇」（平成二十四年九月二十八日閣議決定）を踏まえ、生態系に配慮した取組を進めていく考えである。
　御指摘の「指導を求めてきたが、回答がないまま今日に至っている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、上尾道路の整備が行われている御指摘の江川地区（以下「江川地区」という。）の環境保全対策の実施に当たっては、引き続き、検討会議において取りまとめた湿地保全計画を踏まえ、検討会議の委員の御意見を伺いながら進めてまいりたい。
三について
　御指摘の「利害関係者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、検討会議は、地域の文化、自然及び地形の成り立ちに造詣の深い沿線市民、環境保全活動に実績のある自然保護団体並びに学識経験者が参加し、「公平で客観性が求められる審議」が行われているものと考えており、また、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所（以下「大宮国道事務所」という。）が、江川地区において、植物の生育状況を把握するための分析評価を行うために契約している業務については、高度な技術や経験を必要とすることから、技術力、経験等を含めた技術提案を求め、公平性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式により選定が行われ、技術提案書において総合的に最も優れた提案を行った者を契約の相手方とし、適切に契約手続が行われたものであって、当該契約手続については、御指摘のように検討会議において議論する必要はないと考えている。
四について
　お尋ねの「非公開にしなければ検討会議を開催しないとする国土交通省の方針」の具体的に意味するところが明らかではないが、検討会議の事務局である大宮国道事務所において、現在、検討会議の公開に向けた規約の改定について検討を行っているところである。
　また、お尋ねの「国が設置する全国の第三者機関において公開とすると決定しながら、その後、事業者（国土交通省）の一方的な判断で非公開とされる事例」については、承知していない。
令和三年三月五日提出
質問第六六号
オンラインによる国家公務員の人材募集に関する質問主意書
　国家公務員の人材募集への申込みについて、人事院が実施する国家公務員採用試験については、ホームページ「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」の「国家公務員採用試験インターネット申込み」（以下、「採用ＮＡＶＩ」という。）により行われている。また、これとは別に、任期付職員等、各府省庁が行う公募による職員の採用（選考採用）は、「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）」、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）」、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）」、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）」等に基づき、選考により行われ、各府省庁において応募の申込みを受け付けている。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　郵送による申込みについて
　令和三年三月一日現在において募集を実施していた、採用ＮＡＶＩでの募集を除いた各府省庁が行う公募（以下、「個別募集」という。）案件の件数、そのうち郵送（持参を含む。以下同じ。）のみで申込みを受け付けているものの内数と全体の件数に占める割合を伺いたい。
二　「令和二年度における人事管理運営方針」（令和二年三月三十一日内閣総理大臣決定）によると、中途採用の一層の活用を図る必要があるとしている。各府省庁は中途採用の推進に積極的に取り組むべきところと考えるが、現状、中途採用を含む個別募集では、一部を除き、応募する場合の申込みの方法を郵送での受付に限定し、インターネット、電子メール等によるオンライン経由での申込み（以下「オンライン申込み」という。）は行われていない。
　１　個別募集への申込みについて、郵送に限定する根拠規定等は存在するか。存在する場合、それぞれの個別募集の案件ごとに、法令、政府の基本方針等その根拠の詳細について明らかにされたい。
　２　「ＩＴ基本戦略」（平成十二年十一月二十七日ＩＴ戦略会議）及び「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」（平成十三年三月二十九日ＩＴ戦略本部）では、電子政府の実現及び公共分野における情報通信技術の活用として申請・届出等手続の電子化が記述されており、現在、人事院が実施する国家公務員採用試験はオンライン申込みが実現されている。個別募集の申込みの受付について郵送に限定する必要がない場合、郵送での申込みの受付に加え、採用ＮＡＶＩ、各府省庁等の電子メール・申請専用のＵＲＬ又は民間の中途採用サイトの利用を検討し、申込者がオンライン申込みを選択できるようにする必要はないか。政府の見解を問う。
　３　現在、オンライン申込みのできない個別募集であっても、電子メールでの申込みも同時に受け付けることは、経費の発生や特段の措置を行う必要もなく速やかに対応できるのではないかと考えるが、政府の見解を問う。
　４　個別募集については、人事院のホームページ「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」の「国家公務員の公募情報一覧」と、内閣官房内閣人事局のホームページ「国家公務員ＣＡＲＥＥＲ　ＧＵＩＤＥ」の「公募情報一覧」に掲載されているが、それぞれで掲載の相違がある。それぞれのホームページでの募集の案件の掲載基準など掲載される案件に相違が生じている理由について、政府の見解を問う。
　　また、最終的には全て採用ＮＡＶＩのサイトに掲載した上でオンライン申込みによる受付を行えば、応募者の利便性も高まり、採用側も多様な人材の募集を受けることができるなどの利点があるのではないかと考えるが、政府の見解を問う。
三　「令和二年度における人事管理運営方針」では、在外公館等における人材確保について、民間の人材の採用等が記述されている。採用後、在外公館に勤務するのであれば、現地などの海外在留邦人からの申込みも期待できるが、申込みが郵送のみの受付であれば、海外からの応募者は申込み書類の送付に当たり、日本国内への郵送日数、郵送料金等を考慮する手間が生じ、応募の障壁となることも考えられる。個別募集においては郵送のみでの申込みの受付が大半を占めているものの、一部においてオンライン申込みを可能とするものが見受けられるが、なぜ外務省の募集は郵送での申込みの受付に限定しているのか、その理由を問う。
四　政府は、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定）において、行政手続のオンライン化実施の原則を定めている。個別募集における申込みの受付については、同計画によるオンライン化実施の直接の対象ではないとしても、オンライン申込みによる受付が原則となるよう、令和三年度における人事管理運営方針に定める必要はないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年三月十六日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質二〇四第六六号
　　令和三年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出オンラインによる国家公務員の人材募集に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「採用ＮＡＶＩでの募集を除いた各府省庁が行う公募・・・案件の件数」及び「全体の件数に占める割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、①令和三年三月一日現在、各府省等の本府省及び外局の内部部局において常勤職員、任期付職員及び臨時的任用職員の公募を行っていた件数、②①のうち、郵送（持参を含む。以下同じ。）のみで申込みを受け付けていたものの件数及び③②が①に占める割合をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　①　百二件
　②　七十三件
　③　約七十二パーセント
二及び四について
　お尋ねの「郵送に限定する根拠規定等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び人事院規則において、職員の公募に係る申込みの方法を郵送に限定する規定は設けられていない。また、御指摘の「人事院のホームページ「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」の「国家公務員の公募情報一覧」と、内閣官房内閣人事局のホームページ「国家公務員ＣＡＲＥＥＲ　ＧＵＩＤＥ」の「公募情報一覧」」において掲載している職員の公募の情報については、それぞれ掲載の対象としている官職、更新頻度等に違いがあるため、相違が生じているものである。各府省等が行う職員の採用については、公募の方法を含め、同法第二十七条に規定する平等取扱いの原則等に従い、同法及び同規則に基づいて各任命権者の判断において適切に行われるものであるが、採用に当たり各任命権者ができる限り広く募集を行うことを前提に、応募者の利便性を高めるため、オンラインによる申込みの受付の促進などの取組を行ってまいりたい。
三について
　外務省としては、国内外からのオンラインによる申込みを装った情報システムに対する不正な活動等による影響を防止し、個人情報を適切に取り扱う等の観点から、申込みのための十分な期間を設けた上で、原則として、郵送での受付を行ってきているところである。
令和三年三月五日提出
質問第六七号
大義なきイラク戦争の総括に関する質問主意書
　今後の日本の外交や安全保障政策、そのあり方を考えるに当たっては、大義なきイラク戦争の、しっかりとした総括が必要不可欠である。よって、以下、質問する。
一　国際法上、武力行使が許されるのは、「自衛権の行使（自衛戦争）」、または「国連決議による武力行使の承認」の場合に限られると理解してよいか。政府の見解如何。
二　イラク戦争の場合は、当時、イラクが米国にとって「急迫不正の侵害」をする脅威であったとは言えず（「自衛権の行使」ではなく）、また、イラクが米国における九・一一テロに関与した証拠もなかった。「自衛権の行使」は、イラク戦争を正当化する理由にならないと考えるが、政府の見解如何。
三　次に、「国連決議による武力行使の承認」があったか否かについては、米国、英国以外の国連常任理事国、更にはドイツもイラク戦争に明確に反対、当時のアナン国連事務総長も「新たな決議なしの攻撃は違法」と断じていた。したがって、イラク戦争は国連決議に基づくとは言えず、国連憲章違反、国際法違反ではないか。政府の見解如何。
四　日本政府や当時の米国、英国政府は、苦肉の策として、湾岸戦争時のイラクとの停戦決議である国連安保理決議六八七（大量破壊兵器の破棄命令を含む）、その前提となる国連安保理決議六七八があれば足りるとしたが、その国連安保理決議六七八を国連安保理議長として採択したベーカー米国務長官（当時）ですら、のちに回顧録の中で、「国連決議が多国籍軍に認めていたのはクウェートの解放だけだから、それを尊重すべき」としている。
　それでもなお、日本政府は、現時点においても、このイラク戦争には、それを正当化する国連決議があったとする立場か。
五　今や世界では、当時、イラク戦争を遂行した米国や英国も含めて、イラク戦争は「間違った戦争だった」と総括されている。
　英国では、七年間にわたり、イラク戦争への参戦と、その後の経緯を調べる独立調査委員会が設けられ、二〇一六年七月六日、チルコット委員長は、二〇〇三年三月の時点ではフセイン大統領からの「切迫した脅威」はなく、国連安全保障理事会の大多数が支持していた封じ込め政策の継続は可能だったと指摘したうえで、政府が得ていた機密情報は武力行使の正当な根拠となるには不十分で、外交手段を尽くしてもいなかったという分厚い報告書を提出した。当時の首相、ブレア氏もイラク戦争の間違いを認め、国民に謝罪した。また、英国法務長官や外務省の法務部門も「新たな国連決議がない武力行使は違法と考えていた」と証言した。英国情報機関「ＭＩ６」の対テロ部門の責任者も、イラクが保有しているとされた生物化学兵器の実証ができなかったことも明らかにしている。
　当時、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）もイラクに核開発計画はないと認めており、国連監視検証査察委員会も、イラクが査察に協力していると報告していた。
　また、米国では、二〇〇八年大統領選で、イラク戦争を「誤った戦争」と批判したオバマ氏が当選、本当の敵は九・一一の首謀者であるウサマ・ビン・ラディンとして、大統領就任後、イラクからの早期撤退とアフガニスタンへの追加派兵を行った。バイデン大統領も、大統領選でイラク戦争を「大きな間違いだった」とし、二〇〇二年に上院議員として開戦に賛成したのは誤りだったと認めた。
　オランダでも、独立調査委員会が二〇一〇年に「イラク戦争は国際法違反だった」と結論づける報告書を公表した。
　それでも、日本政府は、イラク戦争を「間違いだった」と認めないのか。認めないなら、その理由を明確にされたい。
六　私の理解では、外務省が二〇一二年十二月に、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」を発表したが、そこでは、イラクの大量破壊兵器に関する外務省の情報不足を反省しつつも、日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非自体について検証するものではないとしている。
　この他に、日本政府は、これまで、イラク戦争の総括（検証）について、どのような公式文書（政府見解）を公表しているのか。
七　私も、あのサダム・フセインを擁護する気は全くないが、戦争は双方に、特に罪のない民衆に悲惨な結末をもたらす。本来、ぎりぎりの外交的手段を尽くし、最終最後の手段として行使されるべきものである。そして、その場合も、当然、国際社会のルールに則って行われる必要がある。
　正当性なき武力行使は、冷戦後の世界秩序の崩壊につながり、その結果、民族や宗教等に起因する地域紛争やテロ行為の多発を助長し、ひいては我が国の安全に脅威を及ぼすと考える。現に、イラク戦争とフセイン政権の崩壊により、イラクは混乱に陥り、宗派対立が激化して国際テロ組織アルカイダが勢力を増し、後に過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が台頭した。
　この点、英国のブレア元首相も、米メディアのインタビュー（二〇一五年十月二十五日）で、イラク戦争が過激派組織「イスラム国」の台頭につながったと認めた。政府も同じ認識か。
八　日本政府も、英国、オランダのような独立調査委員会を設け、あらためて、イラク戦争の総括をしたらどうか。政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年三月十六日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質二〇四第六七号
　　令和三年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出大義なきイラク戦争の総括に関する質問に対する答弁書
一について
　国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）の下では、武力の行使は、自衛権の行使に当たる場合や国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除き禁止されているものである。
二から五まで及び八について
　イラクに対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採択された安保理の決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号を含む関連する安保理の決議により正当化されると考えている。イラクは、十二年間にわたり、累次の安保理の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づき米国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものである。こうした当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証を行う考えはない。
六について
　お尋ねの「イラク戦争の総括（検証）」に関する「公式文書」については、御指摘の検証結果以外に該当するものはない。
七について
　御指摘の「「イスラム国」の台頭」については、様々な要因が考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
令和三年三月八日提出
質問第六八号
食品香料ジアセチルによる呼吸器疾患の労災認定に関する質問主意書
　食品香料ジアセチルのばく露による閉塞性肺疾患について、厚生労働省は二〇二〇年十二月、日本で初となる労災認定を行った。労災申請は二〇一八年十二月六日にされ、認定まで丸二年を要したことになる。
　労働者災害補償保険が、「労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護」（労働者災害補償保険法第一条）を目的とする制度であることを踏まえ、以下、質問する。
一　今回の労災事例は食品香料製造工場において合成香料を製造中に発生したものである。労災認定後、この事業場に対して作業環境の改善や呼吸保護具の着用等、再発防止のための安全対策の指導はどのように行われたのか。
二　この事業場では認定当事者以外にも二十人ほどが作業に従事しており、中には咳が続くなどの呼吸器症状が見られた労働者の存在も証言されている。これらの労働者及び退職者に対する健康調査および肺機能調査等は実施されたのか。
三　近年、日本でも食品香料としてジアセチルは多用されている。日本香料工業会によれば、二〇〇五年現在、国内では四十二社が年間計一・六トンのジアセチルを使って香料を製造しているが、厚労省は直近の製造事業者数、製造量、労働者数を把握しているか。
四　今回の労災認定事例について、ジアセチルを扱う関連業界等に対して早急に注意喚起を行うとともに、ばく露の低減対策の指導、労働者及び退職者について健康調査を実施する必要があると考えるがどうか。
五　ジアセチルを扱う工場、事業所は全国にあると考えられる。厚労省は二〇一七年八月に、ジアセチルを労働安全衛生法施行令別表第九「名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物」に指定している（厚生労働省・基発〇八〇三第六号）が、労働現場における管理の実態把握等適切なリスク管理や作業環境の改善に向けた対策は、具体的にどのように講じられたのか。
六　厚労省のホームページ「職場のあんぜんサイト」上で公開されている安全データシートでは、ジアセチルの特定標的臓器毒性（反復ばく露）に関しては、過去の「ポップコーン製造工場で混合作業を行う作業者」の海外事例が言及されているのみである。今回の認定事例を新たな根拠データとして追加記載すべきではないか。なぜ早急に見直さないのか。
七　厚労省はＭＯＣＡ（三・三′－ジクロロ－四・四′－ジアミノジフェニルメタン）を原因とする膀胱がんの事案について、事案発生を認識した二〇一六年の段階で、「三・三′－ジクロロ－四・四′－ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）による健康障害の防止対策について」（基安発〇九二一第一号）を発出し、関連事業団体宛てに、①法令に基づくばく露防止措置等の徹底、②膀胱がんに関する検査の実施などを要請している。
　さらに、複数の被災労働者からの労災申請について、二〇二〇年十二月に専門家検討会での検討結果をホームページで公開するとともに労災認定基準を示し、ＭＯＣＡを取り扱う事業場に対する労災請求勧奨まで行っている。
　ＭＯＣＡによる膀胱がんも、ジアセチルによる閉塞性肺疾患も、同じく昨年十二月に国内初の労災認定事例となったが、ジアセチルにＭＯＣＡと同様の対策をとっていない理由は何か。
八　近年、国内で先例のない化学物質のばく露による新たな職業病の労災事案が相次いでいる。より迅速かつ適切に労災認定が行われるよう、ジアセチルを起因とする疾病を労働基準法施行規則別表第一の二に掲げる「化学物質等による疾病」に定め、迅速な労働災害の認定に繋げるよう検討されたい。また、申請から認定まで二年以上も費やしている実態は、労働者災害補償保険法の本旨に反している。本省協議の体制や専門家による検討会のあり方を見直す必要があると考えるが、これらについてどのように認識し、どう取り組まれているのか。
　右質問する。
令和三年三月十九日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質二〇四第六八号
　　令和三年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出食品香料ジアセチルによる呼吸器疾患の労災認定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねは個別の事業場に対する指導内容に関するものと考えられるところ、これを公にすることにより、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）又はこれに基づく命令を遵守させるための監督指導等の事務の性質上当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控える。
三について
　お尋ねの「労働者数」については把握していないが、「製造事業者数」及び「製造量」に関しては、平成二十八年度厚生労働科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業により、日本香料工業会が平成二十九年三月に取りまとめた「香料使用量に関わる調査研究」によれば、平成二十七年に国内で食品香料の製造に二・三－ブタンジオン（別名ジアセチル）（以下「二・三－ブタンジオン」という。）を使用した会社数は三十五社であり、二・三－ブタンジオンの使用量は二千三百七十九・五八キログラムであると承知している。
四及び五について
　御指摘の「労災認定事例」は現時点では個別の事業場における事案と承知しており、お尋ねの「注意喚起」を実施する必要がある状況にはないと認識している。お尋ねの「ばく露の低減対策の指導、労働者及び退職者について健康調査を実施する」ことについては、二・三－ブタンジオンについて、労働安全衛生法第五十七条の三第一項の規定に基づく危険性又は有害性等の調査及び労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十四条の二の八の規定に基づく当該調査の結果等の労働者への周知が事業者に義務付けられているほか、同法第五十七条の三第二項の規定に基づき、事業者は、同条第一項の規定に基づく調査の結果に基づいて、同法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていることから、これらについて引き続きその周知を図ることにより対応してまいりたい。
　また、労働基準監督署において、これらの規定に基づき二・三－ブタンジオンが適切に取り扱われているかどうかを必要に応じて確認し、法令違反がある場合には事業場に対して必要な監督指導等を行うこととしている。
六について
　御指摘の「認定事例」に関しては、現時点において二・三－ブタンジオンにさらされる業務と疾病との因果関係が必ずしも確立されておらず、お尋ねの厚生労働省ホームページの「職場のあんぜんサイト」において公開している二・三－ブタンジオンに係る「安全データシート」において「特定標的臓器毒性（反復ばく露）」の「根拠データ」として追加することは適当ではないと考えている。なお、「安全データシート」については、今後も必要に応じて改訂を検討してまいりたい。
七について
　御指摘の「三・三’－ジクロロ－四・四’－ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）による健康障害の防止対策について」（平成二十八年九月二十一日付け基安発〇九二一第一号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）については、化成品等の製造事業場で複数の労働者及び退職者に三・三’－ジクロロ－四・四’－ジアミノジフェニルメタンによる健康障害が発生したことが判明したこと、また、当該化学物質を取り扱う業務に従事する労働者に係る特殊健康診断の項目に膀胱がんに関する項目が含まれていなかったこと等から発出したものであり、二・三－ブタンジオンについて対応する必要が生じた場合には、同様の対策を講ずることを検討してまいりたい。
　また、御指摘の「ジアセチルによる閉塞性肺疾患」については、現時点において二・三－ブタンジオンにさらされる業務と疾病との因果関係が必ずしも確立されていないため、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定（以下「労災認定」という。）に係る基準を示すことは現時点では考えていない。
八について
　労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）別表第一の二に具体的に規定されている疾病は、医学的知見により業務と疾病との因果関係が確立されているものであるが、御指摘の「ジアセチルを起因とする疾病」については、現時点において二・三－ブタンジオンにさらされる業務と疾病との因果関係が必ずしも確立されていないため、同令に規定することは現時点では考えていない。
　また、業務と疾病との因果関係が必ずしも確立されていない疾病に係る労災認定に当たっては、個別の事案に応じて、業務と疾病との因果関係を慎重かつ適切に判断する必要があるため、十分な調査を必要とするところであるが、今後とも迅速かつ適正な処理に努めてまいりたい。
令和三年三月九日提出
質問第六九号
性同一性障害者である国家公務員への公務職場における合理的配慮の提供に関する質問主意書
　性同一性障害を含む性自認に関しては、いまだに根強い偏見や差別、いじめなどの人権問題が存在しており、政府には、国民の基本的な権利の実現に向けて、これらの問題をなくし、国民の理解を深めることが求められている。平成三十一年四月二十六日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人は「性同一障害のある方につきましても、心身の機能の障害が生じており、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるという場合には、この障害者差別解消法で定める障害者に含まれると解されます。」と答弁している。また、政府は、国家公務員の公務職場において、障害者差別解消法及び人事院規則を踏まえ、各府省庁の人事担当者向けの勉強会及び研修などにより、ハラスメントの防止を積極的に図るとしている。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　性同一性障害者である国家公務員への合理的配慮の提供について
　１　性同一性障害者である国家公務員（以下、「当事者」という。）が、障害者差別解消法に基づく社会的障壁の除去が必要である旨の申出（以下、「申出」という。）を行い、人事担当者から合理的配慮の提供を受ける場合、当該申出を行うに当たり必要となる要件について、当事者の人事担当者への性自認の申告で足りるのか、あるいは二人以上の医師による性同一性障害の診断書の提示や性別の取扱いの変更まで必要となるのか、詳細を伺いたい。また、各府省庁において当事者への合理的配慮の提供が行われた件数について、過去五年間における総数及び合理的配慮の提供の具体的な内容を明らかにされたい。
　２　合理的配慮の提供として公務職場における関係職員の理解促進を図る研修などを実施する要件について
　　①　当事者が研修などの実施の要望を申し出る際に必要となる要件について、当事者の人事担当者への性自認の申告で足りるのか、あるいは公務職場への公表若しくは告知、二人以上の医師による性同一性障害の診断書の提示や性別の取扱いの変更まで必要となるのか。
　　②　この申出の際に必要となる要件について、各府省庁統一のものがあるのか。また、統一の要件がない場合は、各府省庁毎に必要とされている要件を伺いたい。
　３　合理的配慮の提供として当事者の性自認の申告に基づく性別でのトイレ及び更衣室などの使用を認める要件について
　　①　当事者が要望を申し出る際の要件について、当事者の人事担当者への申告で足りるのか、あるいは公務職場への公表若しくは告知、二人以上の医師による性同一性障害の診断書の提示や性別の取扱いの変更まで必要となるのか。
　　②　この申出の際に必要となる要件について、各府省庁統一のものがあるのか。また、統一の要件がない場合は、各府省庁毎に必要とされている要件を伺いたい。
　　③　トイレ及び更衣室などの使用に関し、具体的な対応事例があるか。ある場合は、その件数及び主な事例の詳細を伺いたい。
二　当事者が申出を行った場合において、人事担当者が必要な対応をとらず、当事者に精神的・身体的苦痛を与え、人格や尊厳、勤務環境を害する事態となった場合、当該人事担当者の行為は、パワーハラスメントに該当し、懲戒処分の対象となり得るか。また、同様の行為を公務職場の同僚が行った場合、当該同僚の行為は、セクシャルハラスメントに該当し、懲戒処分の対象となり得るか、政府の見解を問う。また、人事院規則において性的少数者への言動が対象に追加された平成二十九年一月一日から令和三年三月一日までにおける性的少数者に対するパワーハラスメント及びセクシャルハラスメントを原因とする懲戒処分件数について、府省庁ごとの件数及び停職や減給などの懲戒処分の種類別の内数を示されたい。
　右質問する。
令和三年三月十九日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質二〇四第六九号
　　令和三年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出性同一性障害者である国家公務員への公務職場における合理的配慮の提供に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「性同一性障害者である国家公務員・・・が、障害者差別解消法に基づく社会的障壁の除去が必要である旨の申出・・・を行い、人事担当者から合理的配慮の提供を受ける場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、性同一性障害のある一般職の国家公務員から自ら職場において支障となっている事情を申し出ることや合理的配慮の提供を希望することを申し出ることについては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十三条の規定において障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）の定めるところによるとされ、同法第八十五条の三の規定において同法の適用は一般職の国家公務員の障害者に対する差別の禁止等について除外されている等により、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十七条に規定する平等取扱いの原則、同法第七十一条に規定する能率の根本基準、人事院規則等に基づいた対応が図られている。
　その上で、お尋ねの「合理的配慮の提供として公務職場における関係職員の理解促進を図る研修などを実施する要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、性同一性障害のある一般職の国家公務員が、障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な「トイレ及び更衣室」などの施設の整備、本人のプライバシーに配慮した上での他の職員に対する障害の内容や必要な配慮の説明等の合理的配慮の提供を希望することの申出については、同法第二十七条及び第七十一条の規定に基づき、また、同法に基づく「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針」（平成三十年十二月二十七日付け職職－二六八・人企－一四四〇人事院事務総局職員福祉局長及び人材局長連名通知）を踏まえて、各府省庁が個別の事情に応じて適切に対応している。
　また、性同一性障害のある職員への合理的配慮の提供が行われた件数は、政府として現時点で把握できた範囲では、平成二十八年四月一日から令和三年三月一日までの間において二十一件であった。「合理的配慮の提供の具体的な内容」については、申出者のプライバシーを保護するため、詳細についてお答えすることは差し控えるが、例えば、トイレや更衣室に係る配慮等であった。
二について
　お尋ねの「当事者が申出を行った場合において、人事担当者が必要な対応をとらず、当事者に精神的・身体的苦痛を与え、人格や尊厳、勤務環境を害する事態となった場合」及び「同様の行為を公務職場の同僚が行った場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般的に申し上げれば、性同一性障害のある一般職の国家公務員が合理的配慮の提供を希望することを申し出た際の人事担当者の対応が、人事院規則一〇－一六（パワー・ハラスメントの防止等）第二条に規定する「パワー・ハラスメント」（以下単に「パワー・ハラスメント」という。）又は人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第二条第一号に規定する「セクシュアル・ハラスメント」（以下単に「セクシュアル・ハラスメント」という。）に該当する場合には、懲戒処分の対象となり得る。
　お尋ねの「性的少数者に対するパワーハラスメント及びセクシャルハラスメントを原因とする懲戒処分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの期間において、性的指向又は性自認を理由としたパワー・ハラスメント又はセクシュアル・ハラスメントを処分事由に含む懲戒処分が行われた事例はない。
令和三年三月十日提出
質問第七〇号
寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する再質問主意書
　当議員が令和三年一月二十六日に提出した質問第一六号「寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する質問主意書」について、内閣総理大臣より、令和三年二月五日付内閣衆質二〇四第一六号をもって答弁書（以下「答弁書」という。）が衆議院議長あてに送付されたところである。
　右に関連して、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「最終処分法」）第十条は「この章に定めるもののほか、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。」と定めている。
　右答弁書ならびに最終処分法第十条の規定に関連して、以下の点を明示されたい。
一　答弁書「一について」において、「御指摘の『プロセスから外れる』とは、都道府県知事又は市町村長から概要調査地区の選定につき反対の意見が示された状況においては、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して、当該文献調査対象地区から概要調査地区の選定は行わないことを意味する。」としている。
　右の「都道府県知事又は市町村長から概要調査地区の選定につき反対の意見」についての確認から「当該文献調査対象地区から概要調査地区の選定は行わない」という結果に至るまでの経済産業大臣、原子力発電環境整備機構、知事及び市町村長それぞれの間における手順はどのようになされるのか、最終処分法の具体的条項に即して具体的に明らかにされたい。
二　答弁書「二について」において、「御指摘の『反対意思の伝達手続について最終処分法の施行規則を整備する』考えはない。」としている。最終処分法第十条の省令として右の施行規則を制定すること自体は法律上可能であるが制定の必要性がないので制定しないという意味か、それとも施行規則を制定することが法律上不可能であるから制定しないという意味か明示されたい。
三　答弁書「三について」において、「御指摘の『施行規則を整備する』考えはない。」としている。最終処分法第十条の省令として右の施行規則を制定すること自体は法律上可能であるが制定の必要性がないので制定しないという意味か、それとも施行規則を制定することが法律上不可能であるから制定しないという意味か明示されたい。
　右質問する。
令和三年三月十九日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質二〇四第七〇号
　　令和三年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「経済産業大臣、原子力発電環境整備機構、知事及び市町村長それぞれの間における手順」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「都道府県知事又は市町村長から概要調査地区の選定につき反対の意見」についての確認から「当該文献調査対象地区から概要調査地区の選定は行わない」という結果に至るまで」の間において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。）第六条第三項に規定する原子力発電環境整備機構の承認実施計画に係る概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項の変更について、経済産業大臣が同項の承認をしないことを想定している。
二及び三について
　御指摘の「施行規則」については、最終処分法第十条に規定する概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関し必要な事項であるとは考えていないことから、制定する考えはない。
令和三年三月十日提出
質問第七一号
総理大臣の解散権よりも国民の命を守るためのワクチン接種の円滑な実施が優先されることを確認することに関する質問主意書
　現時点で政府が発表している新型コロナワクチン接種のスケジュールでは、優先接種のうち六十五歳以上の高齢者分の自治体への配送については六月末までに完了することができる（令和三年二月二十四日記者会見における河野大臣発言概要より）となっている。それ以降のワクチン接種スケジュールは示されていないが、七月以降に少なくとも七千万人以上のワクチン接種を実施することになるので、引き続き数か月間はワクチン接種実施に要するものと見込まれる。
　一方で、衆議院議員の任期は十月二十一日までであり、ワクチン接種実施期間中に衆議院議員総選挙は実施される。基礎自治体は、ワクチン接種実施を円滑に進めるために多くの職員を通常業務から割いて配置することとなる。さらに、衆議院議員総選挙が執行されるならば多くの基礎自治体職員が、通常業務から割かれ、選挙事務に従事することとなる。
　また、これまでの衆議院議員総選挙の投票と開票に使用してきた施設のうち、ワクチン接種の集団的接種の実施会場として使用されているものが少なくない。
　さて、ワクチン接種実施中に衆議院議員総選挙が執行されることとなった場合には、基礎自治体は、ワクチン接種と衆議院議員総選挙の両方を円滑に実施する責務を負うことになる。
　現憲法下における衆議院議員総選挙で任期満了によるものは一回しかなく、その他は解散によるものである。すなわち、衆議院が突然解散されると、基礎自治体は直ちに衆議院議員総選挙の準備に取り掛かっていた。基礎自治体にとって、突然の衆議院解散による選挙執行の業務負荷は、平時においても、大きいものであった。次の衆議院議員総選挙は、ワクチン接種という一大国家プロジェクトの最中に突然、割り込むことになることから、基礎自治体の負担は極めて大きい。
　具体的には、基礎自治体は、通常業務とワクチン接種業務に配置している職員を選挙事務にも振り分ける必要がある。集団的接種の会場となっている施設については、ワクチン接種のために引き続き使用するか、衆議院議員総選挙のために使用するか調整が必要となる。
　国民の命を守るためのワクチン接種の円滑な実施は最優先で行われるべきであるが、民主主義の基礎である選挙の公平公正で円滑な執行も重要であるところ、以下質問する。
一　悪影響を及ぼさずに円滑にワクチン接種を実施するために、衆議院議員総選挙のスケジュールを決定すべきと考えるが、政府の見解如何。
二　ワクチン接種を速やかに実施するために、衆議院議員総選挙は可能な限り遅い時期、すなわち任期満了で実施すべきと考えるが、政府の見解如何。
三　総理大臣の解散権よりも国民の命の方がはるかに重要であると考えるところ、ワクチン接種が終了するまでは、総理大臣は解散権を行使すべきでないと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年三月十九日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質二〇四第七一号
　　令和三年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出総理大臣の解散権よりも国民の命を守るためのワクチン接種の円滑な実施が優先されることを確認することに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、可能な限り早く国民の皆様が接種を受けることができるよう、政府一体となって取り組んでいるところである。
　一方、衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であることから、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている。