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平成十四年三月七日提出
質問第四一号
特定機能病院における医療事故多発に関する質問主意書

一　特定機能病院で発生する医療事故について、どのような報告体制並びに実態把握の方策を持っているか、また事故多発について厚生労働省はどのように考え、再発防止についてどのように考えているか。
二　特定機能病院で平成十一年一月から本年二月までに発生した医療事故について、厚生労働省は何件報告を受け、またはマスコミの報道などで、把握しているか。医療機関別に事故概要、事故発生月日を明らかにされたい。
三　医療事故の実態把握並びに再発防止機関としての安全管理委員会又はこれに相当する委員会が、病院において発足後何回開催され、医療事故・ミス等がアクシデント及びインシデントとして各々何件報告され、重篤な事例は何件あったか、またそれぞれについてどのように対応又は対策を講じているかを、その内容も含め医療機関別に明らかにされたい。
四　医療事故で患者が死亡した場合、事故原因究明と再発防止策が明確にされるまで、当該診療科の一時休診を実施させるべきと考えるが政府の見解を示せ。
五　安全管理委員会の通常の活動内容並びに安全管理委員会に報告されたアクシデント及びインシデント事例への対応等については、期限を設けて保存義務化を図るべきと考えるが、政府の見解を示せ。
六　去る二月二七日厚生労働委員会において、社会保障審議会医療分科会や医師等の行政処分を決めている医道審議会の委員構成について、「委員にもっと弁護士や患者団体などの第三者を入れるべきだ」との中川智子議員の質疑に対し、坂口厚生労働大臣は「ご指摘十分に理解できるところもありますから、適正な陣容で臨まなければいけないと思う」と答弁されています。その後の進捗状況と具体化の目途を述べよ。
平成十四年四月二十三日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一五四第四一号
　　平成十四年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員阿部知子君提出特定機能病院における医療事故多発に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十四年三月十二日提出
質問第四二号
アフガニスタン復興支援国際会議への参加を拒否された非政府組織（ＮＧＯ）と鈴木宗男衆議院議員と外務省との三者会談の出席者に関する質問主意書

一　氏名等が公表されている外務省官僚の方がいるのであるから、「他」との表現をされた方の氏名・役職をお示し願いたい。
二　示されない場合は、なぜか。合理的な理由をお示し頂きたい。
三　「他」の方は外務省の公務員であるか。
四　所属部署はお示し頂けるか。
五　所属部署もお示し頂けない場合は、その理由は。
平成十四年三月十九日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一五四第四二号
　　平成十四年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタン復興支援国際会議への参加を拒否された非政府組織（ＮＧＯ）と鈴木宗男衆議院議員と外務省との三者会談の出席者に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成十四年三月十三日提出
質問第四三号
平成十四年度診療報酬改定における歯科往診車内での治療の規制に関する質問主意書

一　この「歯科往診車」は、通常の診療所に限りなく近い設備を搭載し、歯科治療用に改造した普通ワンボックスカーの車内で治療するというもので、「通院困難な患者さん」にとっては現行、存在するあらゆる歯科治療器具の中で最も「安全で、良質な」在宅歯科治療の提供が可能な歯科治療器具となっており、既に全国の多くの通院困難な患者さん達が利用し、喜ばれております。
　ところが先般、中医協が答申した内容を見ますと、「療養中の患者が居住している屋内での治療に限るなど、患者の居宅からの移動を伴わない場合に限定」と実質的に歯科往診車内での治療を排除する方向性が打ち出されております。
　居宅内での治療では歯科訪問診療料が算定でき、往診車を使っての治療では算定できないのはどのような理由によるものでしょうか。
　医療法第一条の二第二項の「医療は、・・・医療を受ける者の居宅等において・・・」と言う文言を殊更、狭義に解釈するというのであれば、このような患者本位、在宅重視の時代の流れに逆行するような、方向性が打ち出された経緯及び発端とは、如何なるものでしょうか。これでは多くの患者さんが不利益を蒙ることになります。
　また厚生省令第十五号（療養担当規則）第二章第十二条の「保険医の診療は・・・患者の健康の保持増進上妥当適切に行われなければならない」との基本指針、憲法第二十五条の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」との大原則にも反することになります。
　現行制度下では、歯科往診車内での治療について「歯科訪問診療料の算定」は認められており、多くの善意の歯科医師は、当然「歯科訪問診療料の算定」が出来るものとして「歯科往診車」を導入しているわけであります。もし、歯科診療車内での治療について「歯科訪問診療料の算定」が認められないということになれば、事実上、これは患者さんやその家族が切望している歯科訪問診療車を使っての良質で安全な訪問診療ができなくなってしまいます。
　「歯科往診車内での治療」に対して「訪問診療の算定」が継続して認められますよう、速やかな対応をされたく、希望しますが、今般の狭義解釈の正当な理由と、このような方向性が打ち出された経緯と発端をできるだけ具体的に回答ください。
平成十四年四月十二日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一五四第四三号
　　平成十四年四月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山田敏雅君提出平成十四年度診療報酬改定における歯科往診車内での治療の規制に関する質問に対する答弁書
　歯科診療報酬点数表（以下「点数表」という。）においては、歯科訪問診療について、病院又は診療所において診療を行った場合よりも高い点数を設定しているが、これは、歯科医師が通院の困難な患者の居宅等に赴き、治療機材等を当該患者の居宅等に持ち込んで診療を行うことを適切に評価するものであり、御指摘のような治療機材等が備えられた車両（以下「歯科往診車」という。）における診療について歯科訪問診療料を算定することは、歯科訪問診療料の設定の趣旨に合致しないと考えている。
　点数表においては、従来、歯科往診車における診療の取扱いを明記していなかったが、平成十四年度の診療報酬の改定では、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえ、在宅等における医療を適切に評価する観点から、歯科訪問診療料は患者の居宅等の屋内において診療を行った場合に算定できる旨を明記したところである。
　これにより、歯科往診車における診療について歯科訪問診療料を算定することはできなくなるが、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）上このような診療が禁止されているわけではなく、病院又は診療所における診療と同様に初診料、再診料等を算定することは可能である。
平成十四年三月十四日提出
質問第四四号
電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問主意書

（一）　ＷＨＯ（世界保健機関）傘下のＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は昨年六月、高圧送電線や電化製品など、「超低周波の磁界は『ヒトに発がん性の可能性あり』」と全会一致でランク付けをした。
　国内でも、昨年十月、国立環境研究所が、高圧送電線や家電製品などから出る電磁波の影響について、細胞を使った実験を行い、「がん抑制作用をもつホルモン『メラトニン』が磁界によって働きが阻害される」と発表した。
　これらの発表は、「電波はＸ線や紫外線にくらべて、周波数が低いので細胞などに傷を起こす力がない」などという政府や企業のそれまでの説明とは異なるもので、住民が不安になるのも当然ではないのか。
　電磁波の人体への影響は未だ充分に解明されていない。したがって電磁波の安全性については極めて慎重な対応が求められていると思うが、政府の基本的な認識はどうか。
（二）　ＷＨＯでは、問（一）のＩＡＲＣの報告のなかで、電磁波の被曝（ひばく）を減らす安全で低コストの方法を提供するなど、各国政府や電力会社に「予防対策」をとるよう求めている。
　携帯電話についても、電磁波の安全性が確立されるまで、「予防対策」をとるべきではないのか。
　イギリスでは、二〇〇〇年五月の政府諮問の専門委員会の提言（スチュワート報告）を受けて、健康省が携帯電話と健康被害に関するリーフレットを作成し、「脳の発達段階の子どもは電磁波の影響をうけやすい」といい、十六歳以下の携帯電話の使用制限を促すことなど、業界の協力のもと、全使用者向けの請求書に同封し、通知を徹底していると聞く。教育省も十六歳以下については、緊急時以外は携帯電話を使用しないよう、各学校に通知したと聞く。
　携帯電話について、ＷＨＯの推奨にある「幼稚園や学校、遊び場近くに基地局を選ぶ際には特別に配慮する」ことなど、子どもに対して、何らかの「予防対策」をとる考えはないのか。
（三）　携帯電話について、人体への電磁波の吸収率を示すＳＡＲ基準値は、日本はアメリカよりも甘くなっている。日本は大人も子どもも同じ基準値とも聞く。これらは事実なのか。数字をあげ、なぜアメリカより日本が甘くてよいと考えているのか説明をされたい。またアメリカはどういう経過でＳＡＲ基準値をきびしくしているのか説明をされたい。
（四）　総務省は昨年五月、市販携帯電話の機種ごとの電磁波量（ＳＡＲ値）のデータを公表した。今後新たな機種など、定期的に公表すべきだと考えるがどうか。
　アメリカではメーカー大手のモトローラ社などがホームページで自社製品について、ＳＡＲ値が検索できるサービスをはじめていると聞く。情報の不足が電磁波への不安をかきたてているのではないか。メーカーに対して、ＳＡＲ値のデータ公表や表示を義務付けるべきだと考えるがどうか。
（五）　わが党の吉川春子参議院議員は、一九九七年三月十八日の参議院労働委員会で、男性が出勤途中に電車の中で急死した事例をあげて、携帯電話が出す電磁波がペースメーカーに及ぼす影響について質問をした。当時の滝澤・厚生省薬務局医療機器開発課長は、「留意事項でございますが、ペースメーカー装着部位から二十二センチ以上離して使用した方がいい」と答弁し、郵政省もその後の指針にしている。
　最近では、昨年六月に図書館内の盗難防止装置の電磁波によって八十歳の女性のペースメーカーの設定がリセットされる事態がおこり、厚生労働省も注意を喚起したと聞く。どのように注意を喚起したのか説明をされたい。
　医療機器に影響があるものが、人体に全く影響がないなどといえるのか。やはり、政府の電磁波対策は万全といいきれないのではないか。
（六）　わが国では電磁波の人体への安全性の問題は総務省が所管している。しかし、総務省は本来、携帯電話を普及する行政機関である。そういうところが所管して、電磁波の安全性について、充分な対応ができるかはなはだ疑問である。人の健康を守る立場にある厚生労働省が所管するのが当然ではないのか。この際、所管を改めるべきだと思うがどうか。
（七）　いま、大きな問題になっているのは、携帯電話会社が住民によく説明もせず、抜き打ち的なやり方で中継塔を建設しようとしていることである。
　熊本市楡木（にれのき）地区では、ＮＴＴドコモ九州が「事前の住民説明を済ませた」と市から建設確認をとったあとに、同意をしていない住民が同意をしたことになっていることが明らかになった。さらに、住民が説明会を続けるよう要求すると、ＮＴＴドコモ九州は工事再開が説明会の条件と言い、ついに強引に工事を着工。それへ整然と抗議した住民を工事妨害で裁判に訴えた。
　福岡県三潴町（みずままち）でも、ＮＴＴドコモ九州の条件を認めて、地域住民が代替地をいくつも示すなど対案を示していたにもかかわらず、地域住民に次々無理難題をもちかけて、説明会を一方的に打ち切って工事を強行し、ここでもドコモが工事妨害で住民を裁判で訴えている。
　こうした住民無視のやり方こそ、事態を混乱させる原因と考えるがどうか。
（八）　「中継塔問題を考える九州ネットワーク」が把握しているだけでも、九州では、こうしたトラブルが現在四十個所以上で発生している。その多くがドコモ九州である。
　ドコモの担当部長は「地権者と契約する前に打診でもしたら、計画は必ずつぶされる」と、露骨に住民敵視の態度を示している。
　問（七）にある三潴の問題では、当時の九州総合通信局がＮＴＴドコモ九州に「地域住民との話し合いをするように」と伝えたら、ＮＴＴドコモ九州が、平成十三年四月二十日付けで、九州総合通信局無線通信部地濃公共課長宛に、「貴職を含む行政がこれ以上に『移転要望の会』の意見を聞き入れて、基地局移転問題に介入されるということになれば、『行政の民事介入』であるとの判断をせざるを得ません」と、逆に抗議の文書を送りつけたことも聞いている。
　このような悪質な携帯電話事業者に対して、もっと断固たる姿勢で指導をつらぬくべきではないのか。
平成十四年四月二十六日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一五四第四四号
　　平成十四年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員小沢和秋君外一名提出電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
平成十四年三月十八日提出
質問第四五号
「核兵器廃絶条約」に関する質問主意書

①　一九九六年七月八日に国際司法裁判所が「核兵器の威嚇及び使用は一般的に国際法違反である」と発表したが、これについて外務省はどのような見解であるか。
　また、外務省としてどのような行動をとったのか。
②　「核兵器廃絶条約」に関して、我が国は、今後どのような順序と方法をもって進めていくのか。具体的にお答えいただきたい。
平成十四年四月二十三日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一五四第四五号
　　平成十四年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山田敏雅君提出「核兵器廃絶条約」に関する質問に対する答弁書
①について
②について
平成十四年三月十八日提出
質問第四六号
「ＮＴＴ構造改革に向けた業務運営形態の見なおし」に関する質問主意書

一　ＮＴＴ東西が実施しようとしている「構造改革施策」は、従前の業務を新たに設立することが予定されている地域子会社に全面的に業務委託の形式で引き継がせるものであり、その実態は営業の譲渡に他ならないというべきである。営業譲渡と称しなければ営業譲渡ではなく、業務委託の形式をとった実質的営業譲渡の場合にも労働契約承継法の適用はないのか。営業の包括的承継ではない、との説明から会社分割法も、従って労働契約承継法も適用がないとすることは、立法の趣旨を没却することを容認することにならないのか。政府自ら脱法行為を奨励するつもりなのか。
二　答弁書は、本施策の目的のひとつが、賃金水準を低減（七十％から八十五％）させることにある点を認めているが、企業組織の変更のみを理由にして大幅な賃金切り下げを伴う労働条件の不利益変更ができるのか。会社分割法制および労働契約承継法案に関する国会審議の場では、このような施策は禁止されるとの理解で一致していたはずではないか。
三　ＮＴＴ東西は、本件施策の実施にあたって「退職・再雇用」などと表現しているが、重大な疑義がある。
　１　退職に応じなければ「満了型」を選択したものとみなして「勤務地無限定」として一方的な配転を示唆したり、仕事がなくなると説明するのは退職強要の不法行為となるのではないか。事実調査の結果を踏まえて答弁されたい。
　２　五十一歳以上の社員に対して、退職を不利益の威嚇のもとに勧奨することは、六十歳を下回る定年の定めを禁ずる、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第四条違反となるのではないか。
　３　「再雇用」とは、将来設立される予定（本年五月一日）の地域子会社への就職に他ならないが、会社分割法制に従うのならばともかく、そうでないのに法的に存在しない会社への就職を理由にして退職をすすめることは、実質的には解雇に等しいのではないか。再就職を勧誘するのであれば、罰則をもって強制されている労働条件の明示義務を果たす使用者とは何を指すのか。
四　答弁書では、本施策によって、地域子会社の賃金水準を従前の水準より低減させることによりＮＴＴ東西の委託業務費用を削減でき、地域子会社においても受託業務の費用削減をはかり、ＮＴＴ東西以外の企業等からの受注拡大が可能になると説明されている。しかし、これは言い換えれば地域子会社は、ＮＴＴ東西の経営判断によって、他企業との競争関係の中で業務委託を打ち切られる可能性があることに他ならない。地域子会社によって雇用が確保される保証はあるのか。ＮＴＴ東西と地域子会社が、「極めて密接な関係」にある、との意味は、地域子会社の事業体としての存続ないし同会社へ再就職した社員の雇用保証を含む趣旨なのか。
五　地域子会社が、今回の施策に基づく「退職・再雇用」に伴って継続雇用定着促進助成金を受け取ることがあるのか。その具体的内容を明らかにされたい。ＮＴＴグループの組織再編を理由として、同制度の助成金や奨励金を受け取ることは高齢者雇用助成制度の目的や趣旨に適合するのか。
六　昨年の電気通信事業法等の一部を改正する法律によって定められたユニバーサルサービス基金の具体的内容および実施時期を明らかにされたい。法改正までは、ユニバーサルサービスの提供コストはＮＴＴ東西だけが負担してきたが、基金の制度化によってコスト削減がどの程度見込まれるのか、についても併せて明らかにされたい。
七　会社分割制度の創設に伴いこれと一体として労働契約承継法が制定されたのは、平成十二年二月十日の「企業組織変更に係る労働関係法制等研究会報告」を受けて労働省が立案したことによるものである。同報告は、企業組織変更の主要な形態である会社分割、合併および営業譲渡の三種についてそれぞれ立法の必要性を吟味し、会社分割法制について労働契約承継法の立法の必要性を提言した。他の類型では、労働条件の保護が確保されうるが、新たな会社分割法制の創設については、組織変更に伴う混乱をさけ、労働者の権利を保護し、労使間のトラブルを防止する必要があるとして労働契約承継法が制定された。同法の基本的観点は、労働者が従事していた業務（営業）との結びつきを切断せずに労働条件を保護することであった。ところが、今回のＮＴＴ東西のとった施策は、大規模な組織変更にもかかわらず、積み重ねられた検討の結果のルールに則らず、労働条件の不利益変更によるコスト削減をめざすために、「退職・再雇用」の事実上の強制的選択を迫るのみで、業務（営業）の移行と労働関係の承継をあえて切断する方策をとったために問題を大きくした。何のための立法であったかと疑るのも当然であり、脱法的意図が見え透いていると言わざるをえない。
　現行の法制をかいくぐるような今回のＮＴＴ東西の手法について、企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会ではどのような検討がなされているか明らかにされたい。
八　前記の六に関連するが、ユニバーサルサービス基金が必要になった原因として、電気通信の急速なＩＴ化があげられる。携帯電話やＰＨＳ等の移動電話の契約数はすでに固定電話の契約数を凌駕している現状で、電話加入権の財産的価値の保全に対する大きな不安が全国的に起きている。ＮＴＴ東西は、電話加入権の財産権としての意義を強調してきたものであり、相続税や差し押さえの対象にもなってきた。
　電話加入権の財産権としての価値の消滅に対してＮＴＴ東西はいかなる対処をするのか明らかにされたい。
平成十四年四月二十六日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一五四第四六号
　　平成十四年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出「ＮＴＴ構造改革に向けた業務運営形態の見なおし」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十四年三月十九日提出
質問第四七号
外務省の秘密書類の指定と解除に関する質問主意書

一　過去二十年間のうち、外務省の極秘や秘の書類が、秘密指定解除をされて、公表された事例は、何例あるか。一つの書類を一件と数えて、それぞれの書類の内容、公表時期、当該書類が当初、秘密指定された理由及び、その後、秘密指定解除をされた理由をお示し願いたい。
二　過去二十年間のうち、毎年ごとの極秘、秘を指定した書類の数をお示し願いたい。
三　秘密指定解除をするような書類であれば、そもそも秘密指定をしたこと自体に問題があったと考えられるが、問題と認識しているのか。秘密指定が乱発されているとの指摘に対して、外務省は責任をどう考えているのか。
四　どのような場合、秘密指定解除をされて、公表されるのか。お示し願いたい。
五　秘密指定解除をされたにもかかわらず、公表されていない書類があるのか。
　あるとすれば、その書類の件名と秘密指定解除の時期、なぜ公表されていないのかの理由をお示し願いたい。
六　これまで外務省の極秘や秘の書類が、手続きなしに外部に流出した事例は、何例あるのか。時期と書類の内容、職員処分の結果を添えてお示し願いたい。
七　六でお尋ねした書類流出のうち、省内調査及び職員の処分がされない場合（例えばいわゆるムネオハウス入札への鈴木議員関与の書類流出など）は、どのようなケースか。お示し願いたい。
平成十四年三月二十六日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一五四第四七号
　　平成十四年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出外務省の秘密書類の指定と解除に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
六及び七について
平成十四年三月十九日提出
質問第四八号
秘密書類の指定と解除に関する質問主意書

一　省庁それぞれが保管する書類を、いわゆる秘密書類と指定する場合、どのような書類を秘密指定とするのか、また、どのような場合、その秘密を解除するのか、省庁ごとに規定の内容を違いが明らかになる様に簡潔にお示し願いたい。
二　鈴木宗男衆議院議員あるいは、加藤紘一衆議院議員、あるいは佐藤三郎・元加藤紘一事務所代表、それぞれから、省庁に対して何らかの依頼があった際、その依頼内容の文書が書類として省庁に保管されていれば、それぞれ省庁ごとにすべての書類件名、作成時期をお示し願いたい。
三　二でお示し頂いた書類のうち、秘密指定された書類は、それぞれどの書類か。
四　二で示した書類のうち、要求があれば、公表する用意のある書類はどれか。すべてお示し願いたい。
五　二で示した書類のうち、公表できないものは、どれか。またそれぞれ書類ごとに公表できない理由をお示し願いたい。
平成十四年四月二日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一五四第四八号
　　平成十四年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出秘密書類の指定と解除に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
別表
平成十四年三月十九日提出
質問第四九号
外務省の鈴木宗男衆議院議員にかかわる一連の事案に対する責任に関する質問主意書

一　外務省は、現時点で、今回の鈴木議員にかかわる一連の騒動のうち、外務省側にも問題や責任があると認識しているのは、どの事案か。すべてお示し願いたい。（平成十四年三月四日に外務省が発表した調査報告書をはじめ、それ以降、国会やマスコミで明らかになった新しい事案も含む）
二　一で示された、それぞれの事案について、事案ごとに外務省の責任の取り方をお示し願いたい。（さらに詳細な調査続行、管理者及び職員の処分など具体的に）
三　二でお示し頂いた、責任の取り方のうち、調査や処分、再発防止策策定などの内容が含まれる場合、それぞれの期限を年月日で明確にお示し願いたい。
四　二でお示し頂いた、責任の取り方のうち、処分を含む場合、処分を受ける方の役職名もお示し頂きたい。
平成十四年三月二十六日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一五四第四九号
　　平成十四年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出外務省の鈴木宗男衆議院議員にかかわる一連の事案に対する責任に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十四年三月二十日提出
質問第五〇号
九州新幹線工事と第三セクター経営に関する質問主意書

一　南九州で新幹線建設にともなって経営分離・第三セクター化される在来線は、八代－川内間とされ、同じく並行在来線でありながらその南端部分の川内－西鹿児島間については、ＪＲに残される。利用客が多く、利益があがる路線であるからといって、この部分だけを「飛び地」のようにＪＲに残し、沿線が過疎化している八代－川内間を自治体主体の第三セクターに経営させるというやり方は、鉄道路線の連続性からいっても、政府与党合意の立場から見ても不合理ではないか。また、このようなＪＲの「いいとこどり」は、第三セクター鉄道の経営に悪影響を及ぼしかねないのではないか。
二　八代－川内間の第三セクター化については、検討経過の中で大幅な赤字試算となったことから経営が危ぶまれたため、鹿児島県ではこれをとりやめ、バスなどによる代替輸送への切替えが検討された。これにあわてた国土交通省は、一転して「今後十年間は黒字にできる」との「支援策」を提示した。この経過は、かえって関係自治体の間に不信を広げた。鹿児島市はこれについて、「十分に信頼するに足りるものではない」と昨年十二月、「市議会だより」で第三セクター不参加を市民にも公表した。そして、鹿児島市をはじめ二市四町が鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会から離脱した。こうした経過について、どのように受け止めているか。
三　鹿児島市が第三セクター不参加を決定した要因として、国や県の情報が充分に公開されないため、判断材料が少ないことが指摘されている。自治省の「第三セクターに関する指針」の中でも、「議会への説明・情報の開示をすること」が示されている。国が自ら改善すると共に、県やＪＲに対して指導すべきではないか。
四　「支援策」で従来大幅赤字だった第三セクターの経営が十年間にわたって黒字になる根拠として、運賃収入が年間一億七千万円も増収になることが示されている。これについて同省は、一般的算出方法から鉄道利用客実態調査による計算に切り替えたためと説明している。それならば、なぜ当初の試算で、実態調査による計算を採用しなかったのか。
五　農産物などの輸送に欠かせないＪＲ貨物路線の維持のためには、電化が不可欠であるため、これがより安価なディーゼル化への選択肢を妨げ、第三セクターの採算性確保のネックとなっていた。しかし、「支援策」に基づく試算では、電気関係の設備を三セクに移すことでＪＲ貨物から新たに使用料として一億五千万円が入り、経営上の負担が軽減されるという。それならば、なぜ当初からこの仕組みにしなかったのか。
六　「支援策」では、第三セクター運営要員の全員をＪＲからの出向で賄うとしている。これは、人件費の相当部分を十年間にわたりＪＲが負担することと思われるが、実際にどの程度の負担をする予定か。また、十年たった後には、運営要員はその人材確保、人件費負担ともにどのように賄われるのか。
七　以上のような様々な「支援策」を講じて、ようやく年間一億円の黒字にしかならないなら、第三セクター鉄道の経営は十一年目にしてすぐに赤字転落するのではないか。中、長期的見通しを含めて、具体的に示されたい。
八　「支援策」では、軌道や路盤敷その他のＪＲ資産の取得経費を六十三億円から一挙に十億円まで引き下げ、鹿児島県の初期投資額を約半分の三十一億円まで圧縮するとしている。しかし、この試算ではこの分の償却まで見込むことはできないのではないか。
九　昨年十一月二十一日、沿線四県からなる九州新幹線建設促進期成会は「第三セクターによる経営が成り立つよう、事業用資産無償譲渡、税制上の優遇措置」を要望した。新幹線建設にともなって並行在来線が経営分離されるのは、「このままでは経営が成り立たない」とのＪＲ側の都合も背景となっているのだから、促進期成会の要求は当然のものと考える。また、旧国鉄時代には事業用資産を第三セクターに移譲する場合、無償譲渡してきた実績もある。新幹線建設にともなって並行在来線を第三セクターに移行するなら、旧国鉄時代と同様に事業用資産は無償譲渡させるべきではないか。
十　新幹線建設に付随した駅やその周辺整備の財政負担も、自治体にとって大問題である。出水市と川内市では、新幹線駅の建設にともなう駅前広場や周辺の道路整備などの負担区分がＪＲ、国、県、市のそれぞれの間で未だにはっきりしていない。地元自治体は負担が大きくなるのではないかとの不安をかかえているが、具体的な検討状況はどうなっているのか。自治体の負担軽減のために、どのような措置が考えられるのか。
十一　熊本県における新幹線トンネル工事では、各地の地下水脈が分断され、その補償工事やその後の維持運営費が問題になっている。国の補償基準では、こうした場合補償措置に要する経費十五年分を先渡しし、それを基金運用して得た利子で対策を講ずるとされているが、今日の低金利状況では必要な運用経費の確保がおぼつかないのではないか。また関係自治体は、新幹線工事にともなう渇水対策のための交付税措置をもとめているが、これに応ずるべきではないか。
十二　過去の新幹線建設では、路線の両側に広く側道や環境施設帯を兼ねた緑地・公園が建設され、騒音・振動被害の軽減につとめてきた。しかし、南九州地域で建設中の工区では、何らこうした措置がとられず水俣市などでは、住居にすぐ隣接して高架が建設され沿線住民の抗議をよんでいる。また、新幹線建設にともなって実施される熊本駅南口区画整理事業では、住宅の換地をわざわざ新幹線高架の際にもってきて対象住民の反対を受けるなど、住民に対する配慮が著しく欠けた事業が進められようとしている。新幹線建設について従来行われてきた環境対策が、九州新幹線建設事業で実施されないのは、明らかに不公平である。博多－熊本間の新幹線工事においては、環境施設帯等の建設はどのように図られるのか。熊本県以南の路線建設でも環境施設帯の建設などが実施されるよう、国として支援策を含めて検討すべきではないか。
十三　長崎新幹線の建設にともない、肥前山口－諌早間の並行在来線を第三セクター化することになっている。ここも現状では赤字確実といわれており、計画を再検討すべきではないか。
十四　長崎新幹線建設の総工事費は、スーパー特急方式で約四千億円といわれている。しかし、長崎県の新幹線推進室によれば「現在の博多－長崎間で最速の特急は『かもめ』で、所要一時間四十七分。新幹線は、これを若干短縮する程度」という。これでは、巨額の工事費をかけて新幹線を建設しても、沿線住民にとっては第三セクター化など新たな負担が増えこそすれ、利便性はほとんど向上しないのではないか。在来線の複線化を図り、輸送力の増強と特急の増便の方が地域経済の活性化にも好影響を与えると思われるので、計画を再検討すべきではないか。
十五　長崎県の広報紙「ながさき情報通信」三月一日号は、「長崎新幹線には一日一万五千人以上が乗車すると予測」と述べている。しかし、平成七年度の在来線の利用実績が一日八千八百人であることを考えるなら、新幹線だけでこの倍以上の利用予測はあまりに過大ではないか。過大な利用予測に基づく事業推進は、将来の莫大な赤字の要因になると考えるが、どうか。この予測の根拠について、政府はどう考えるか。具体的に示されたい。
平成十四年五月十日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一五四第五〇号
　　平成十四年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員小沢和秋君外一名提出九州新幹線工事と第三セクター経営に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六から八までについて
九について
十について
十一について
十二について
十三及び十四について
十五について
平成十四年三月二十二日提出
質問第五一号
国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人の脱税の実態に関する質問主意書

一　平成十四年三月十九日、警察庁所管の財団法人「全日本交通安全協会」が麹町税務署の税務調査を受け、更正通知を受けていたことが報道等で明らかになった。村井仁国家公安委員長は平成十四年三月十九日の閣議後の記者会見で、本件について、「多くの国民が関心を持つ交通安全運動の中核である協会の経理に関し、疑念を持たれるようなことがあれば非常に問題。実態をよく調べる」と述べた、と報道されている。
　当方の問い合わせに対して、警察庁は全日本交通安全協会から、「平成十三年五月十八日に税務当局から更正通知を受け、同日追徴金を納付した」事実を平成十三年五月十八日の直後に電話で報告を受けたことを明らかにしている。
　財団法人は公益性のある団体であり、村井国家公安委員長が言うように全日本交通安全協会は「多くの国民が関心を持つ交通安全運動の中核である協会」と認識されているのであれば、なぜ、昨年、警察庁が脱税（それも重加算税も追徴）を把握した時点で、その事実を公表されなかったのか。またその事実の公表を全日本交通安全協会に指導しなかったのか。お示し願いたい。
　また当時、国家公安委員長（現在同様、村井仁氏）には、この脱税の事実は報告されていたか。
　また今後は、警察庁所管の公益法人による脱税があった場合、その事実の報告を求め、報告があった場合、公表されるおつもりか否か。また公表を当該団体に指導するおつもりか否か。合わせてお示し願いたい。
二　国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人の中で、過去十年間までで、脱税をしていた団体を、①脱税が指摘された時期、②団体名、③追徴額、④重加算税の有無、⑤脱税の内容、⑥脱税の事実を所管の省庁に報告したか否か。⑦脱税の事実を所管の省庁の大臣・長官に報告したか否か。⑧脱税の事実を所管の省庁に報告している場合、その報告の時期、⑨脱税の事実の公表の有無、⑩脱税の事実を公表している場合は、その時期、⑪脱税の事実を公表していない場合はその理由、⑫脱税に関連した職員の処分内容、⑬所管省庁担当部門に対する処分内容、⑭当該団体の過去の、国家公務員退職者の受け入れ（いわゆる天下り）の有無、⑮天下りを受け入れているとすれば、その職員の氏名と前の所属省庁及び役職・受け入れ時期、以上をそれぞれの団体ごとにお示し願いたい。
三　国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人合わせたすべての団体数はいくつか。国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人のうち、脱税をしていた団体はいくつか。国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人合わせたすべての団体数を分母として国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人のうち、脱税をしていた団体を分子として百を乗じるといくらか。
四　企業の数はいくつか。企業のうち、脱税をした企業はいくつか。企業の数を分母として脱税した企業の数を分子として百を乗じた数はいくらか。
平成十四年四月五日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一五四第五一号
　　平成十四年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人の脱税の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十四年三月二十二日提出
質問第五二号
製造物責任（ＰＬ）法施行にともない設立された裁判外紛争処理（ＡＤＲ）機関であるいわゆるＰＬセンターの中立性に関する質問主意書

一　右に列挙した十三のＰＬセンターは、附帯決議の「裁判によらない迅速公正な被害救済システムの有効性にかんがみ、裁判外の紛争処理体制を充実強化」の一環として設立されたものか否か。
二　右に列挙した十三のＰＬセンターのうち、廃止されたものはどれか。設立時期と廃止時期、また廃止の理由をお示し願いたい。
三　右に列挙した以外のＰＬセンターが存在するか。存在するのであれば、そのすべてをお示し願いたい。
四　右に列挙したＰＬセンター（廃止分は除く）と三でお示し頂いた、ＰＬセンター、それぞれのＰＬセンターごとに以下、お尋ねする。
　①職員の人数、設立時期、組織形態（財団、業界団体の一部門、任意団体など）②職員のうち、出向者は何人か、③その出向元はどこか。具体的法人名でお示し願いたい、④出向者以外の職員の前職は何か。所属していた組織の具体的法人名をお示し願いたい、⑤職員の給与はどこの団体が支払っているのか。職員ごとにお示し願いたい。
　※①②③④⑤に関しては、職員を相談員と非相談員とに分けてお示し願いたい。
　⑥事務所の所有者は誰か、⑦業界団体から、ヒト・モノ・カネ（財源など）の部分で独立しているか否か、⑧過去５年間の年間ごとの相談件数、⑨過去５年間の相談件数のうち、相談内容を当該メーカーに連絡して、交渉するように指示する、いわゆる相対交渉を求めたものは何件あるか。年ごとにお示し願いたい、⑩過去５年間の相談件数のうち、外部の法律専門家などを交えた、いわゆる調停及び裁定にかけられたものは何件あるか。年ごとにお示し願いたい、⑪過去５年間の相談件数のうち、外部の法律専門家などを交えた、いわゆる調停及び裁定にかけられたもののうち、成立した件数、不成立だった件数を年ごとにお示し願いたい。⑫相談者へのアンケートをして、満足度調査をしている場合、その結果と調査方法をお示し願いたい、⑬悪質なメーカーに関して、メーカー名及び製品名を公表したことはあるか。あるのであれば、そのすべての内容とメーカー名、製品名、公表時期をお示し願いたい、⑭相対交渉やあっせんなど、職員レベルで実施した交渉結果を、調停委員など外部の法律専門家などに報告しているか否か、⑮あっせん、調停あるいは裁定の結果を、メーカー名や製品名を出して公表しているか。公表しているのであれば、その事例すべてをお示し願いたい、⑯前記⑬及び⑮でメーカー名、製品名を公表することが無い場合、その理由は何か、⑰中立・公正をうたっているか、⑱今後、中立性を担保するため見直す施策はあるか、あればお示し願いたい、⑲それぞれ十八の質問について、回答が不可能な場合、質問ごとにその回答不可能な理由をお示し願いたい。
平成十四年四月五日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一五四第五二号
　　平成十四年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出製造物責任（ＰＬ）法施行にともない設立された裁判外紛争処理（ＡＤＲ）機関であるいわゆるＰＬセンターの中立性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年三月二十六日提出
質問第五三号
国立病院・療養所における看護師配置に関する質問主意書

一　看護師配置について
　①　国立病院・療養所では、医療の複雑・高度化、入院日数の短縮が進むなか、看護助手も削減されて、看護師の業務は非常に過密になっている。政府は、国立病院・療養所の看護師増員の緊急の必要性を認識しているか。
　②　厚生労働省は、国立病院・療養所の再編成の推進や病棟集約による定数の再配置で増員効果をあげるとしているが、定数削減が大きく、再配置による機能強化はほとんどされていない。定数削減を差し引いた、実質的な看護師配置の改善について、各年度ごとの状況を明らかにされたい。また、統合新病院でさえ大半が二人夜勤体制になっているが、これで機能強化を図ることができると考えているか。
　③　疾病構造の変化や社会の要請にこたえて、療養所においても病院と同様に外来診療などを行っている施設が多い。しかし、療養所の外来・手術室に看護師定数がなく、応援勤務で対応しているのが現状である。これでよいと考えているか。外来・手術室にも看護師定数を確保すべきでないか。
　④　少なくとも他の公的病院並に看護師配置を引き上げるために、特別の措置をとり、計画的に看護師を増員すべきでないか。
二　夜勤体制について
　①　夜間看護体制について、国立病院・療養所と他の公的病院を比較し、その違いを明らかにされたい。
　②　国立病院・療養所の夜勤体制を少なくとも他の公的病院並に三人以上に強化する必要があるのではないか。
　③　現在二人以下で夜勤をしている病棟をすべて三人に改善した場合、「月八日以内」夜勤として、何名の看護師増員が必要になるか、明らかにされたい。
　④　全面介助や人工呼吸器の必要な患者が多数入っている病棟や、急変や夜間の緊急入院が多い急性期の病棟でも、多くの場合二人夜勤となっている。こうした病棟については、特別の措置をとり、早急に夜勤体制を三人以上に強化すべきではないか。
　⑤　厚生労働省は、「看護の必要度の高いところについては、二人夜勤を超えて三人夜勤も目指していく」（二〇〇一年一二月五日衆議院厚生労働委員会、国立病院部長答弁）と答弁している。夜勤体制強化の具体的な改善計画を明らかにされたい。
三　人工呼吸器使用病棟について
　①　国立病院・療養所において、人工呼吸器に関する重大な事故が相次いでいる。人工呼吸器使用病棟における看護師の配置、夜勤体制について、明らかにされたい。また、改善策についての考え方、計画を明らかにされたい。
　②　人工呼吸器の管理は多くの場合看護師任せになっている。これが重大事故の背景にある。臨床工学技士の増員が必要であると考えるがどうか。現在の配置状況と今後の配置計画を明らかにされたい。
　③　国立病院・療養所それぞれについて、人工呼吸器の購入年次別、機種別台数及び更新状況と今後の更新計画を明らかにされたい。
四　重症心身障害児（者）病棟、筋ジストロフィー病棟について
　①　国立病院・療養所における重症心身障害児（者）病棟、筋ジストロフィー病棟について、一九七四年の厚生省の配置基準では、一病床当たり看護師は二一人（婦長を含まず）配置となっているが、現在の配置状況はどうか。
　②　この配置基準は現在達成されていないが、その理由を示されたい。また、今後、配置基準に満たない病棟の改善は、どうすすめるのか。
　③　これら病棟の看護師配置基準は、三人夜勤（夜勤稼働人員は最低二四人必要）が実施できるように改善すべきでないか。
　④　人員不足のために、かけもちで食事介助をせざるを得ないなど、ゆきとどいた看護ができない状態を改善すべきでないか。対策を示されたい。
五　ナショナルセンターについて
　①　厚生労働省は、ナショナルセンターを「高度先進医療の実施、臨床研究、教育研修、情報発信の全国の中心機関」と位置付けているが、このナショナルセンターでさえ他の公的病院と比較して看護師の配置が少ない。深夜・準夜とも三人以上夜勤の比率は約二五％しかない。ナショナルセンターとしての機能を発揮できるよう、早急に看護師配置を改善すべきでないか。
　②　ナショナルセンターは、月九日以上の夜勤従事者が約四割にのぼり、非常に過酷な勤務実態となっている。ナショナルセンターにおける夜勤改善の具体的な計画を示されたい。
六　「複数月八日以内」夜勤の実現について
　①　厚生労働省は、毎年一〇月に国立病院・療養所の夜勤実態調査を行っている。一例として、国立水戸病院、国立栃木病院、国立埼玉病院、国立横浜病院における病棟毎の夜勤実態（九日以上夜勤者の割合を含む）について、明らかにされたい。
　②　夜勤は「複数月八日以内」とする人事院夜勤判定が出てから三六年以上も経過しているが、いまだに「複数月八日以内」夜勤が達成されていない。これでよいと考えているのか。
　③　厚生労働省は、労働条件の改善の立場からも、「複数月八日以内」夜勤の実現について「最大限の努力をしたい」（二〇〇一年一二月五日衆議院厚生労働委員会、大臣答弁）と答弁している。すべての看護師の「複数月八日以内」夜勤を達成するための具体的な改善計画を示されたい。
　④　年度途中の退職者の補充が速やかに行われないなどの実態がある。年度を通して、必要な夜勤稼動人員を確保するに足る予備人員を年度当初に確保すべきでないか。
　⑤　国立病院・療養所には四〇〇〇人を超える賃金職員看護師がいる。この賃金職員は、日々雇用の非常勤職員という不安定身分のまま、夜動を含めて定員職員と同じ勤務を行っている。「複数月八日以内」夜勤の実現に必要な人員は、すべて定員職員として確保すべきではないか。
　⑥　賃金職員看護師への育児休業の適用について、総務省は「常勤的な勤務をしている日々雇用の職員は、仕組みとしていない。本来そういう人は常勤職員を入れればよい」（二〇〇一年一一月二九日参議院総務委員会、総務大臣答弁）旨の答弁をしている。現に、定員職員と同じ勤務を行っている賃金職員は、この際定員職員化すべきでないか。少なくとも、育児休業・介護休暇の適用を行うべきでないか。
七　妊産婦の夜勤免除、産前・産後休暇、育児休業について
　①　国立病院・療養所における妊産婦の夜勤免除について、妊娠・出産した看護師数、実際に夜勤免除された看護師数、夜勤代替要員として確保した看護師数について、実態を明らかにされたい。
　②　産前・産後休暇及び育児休業取得者の代替要員の確保状況についても明らかにされたい。
　③　実際には、代替要員が確保されず、九日以上の夜勤を余儀なくされている職場も少なくない。その改善策を示されたい。
　④　二〇〇二年四月から育児休業が三年に延長される。実効ある代替要員の確保策を示されたい。
平成十四年五月十四日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一五四第五三号
　　平成十四年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

一の①及び④について
一の②について
一の③について
二の①及び②について
二の③について
二の④について
二の⑤について
三の①について
三の②について
三の③について
四の①について
四の②について
四の③について
四の④について
五について
六の①について
六の②及び③について
六の④について
六の⑤及び⑥について
七の①について
七の②について
七の③について
七の④について
平成十四年三月二十九日提出
質問第五四号
自動車、自動二輪車の盗難防止、被害対策に関する質問主意書

一　昨年二月から実施されている、税関と警察との密接な連絡・協力体制による盗難車輌の輸出阻止の対策は如何に機能し効果をあげたのか。また今後如何に取り組むのか。
二　高額自動車、及び二〇〇万円を超える様な高額の自動二輪車の盗難が多発している実状と組織犯罪の現状、及びこれに対する具体的な防止策の検討状況を問う。
三　盗難車輌の車体番号と同じ番号が記載されたインボイスがタイ国内で発見された。発行元は日本国内の業者である。車体番号を改ざんせず、国外で売買される事例が多いのではないかと推測する。この様な事例の詳細を把握しているか。またこれを未然に防ぐ為に講じる対策は如何。
四　国内における輸入大型二輪車市場の実情から、国内所有者が日本から海外へ転売することは極めて少ないと考える。よって殆どは盗難で海外に流出していると推測するが現状認識を問う。
五　車輌は高額な資産であり、盗難車輌の殆どが所有者に戻っていない現状を考えると、機動性のある有効な捜査（指紋採取も含む）が求められると思うが如何。
六　自動車窃盗犯に対する量刑の妥当性について改めて検討をすべきであると考えるが見解を問う。
七　平成七年の輸出貿易管理令の改正で輸出承認書取得が撤廃となって以来、盗難車が容易に海外へ持ち出されている現状を考えると、新たな法規制が必要と思うが見解を問う。
八　中古自動車等の輸出申告に際して、不正輸出できない通関上の手続審査を強化、整備することが急務と考えるが如何。
九　陸運支局は車輌履歴データを、警察、税関から照会依頼があったとき対応することは可能か。
十　国内で流通する国産車・輸入車の履歴を、製造会社、あるいは輸入販売会社等に管理責任を付与し、海外へ持ち出す際、これらが発行する証書を必要とする、という仕組みを作ることが必要と考えるが見解を問う。
平成十四年五月十四日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一五四第五四号
　　平成十四年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員東祥三君提出自動車、自動二輪車の盗難防止、被害対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十四年四月八日提出
質問第五五号
セクシャルハラスメントの被害者救済に関する質問主意書

一　人事院は、セクシャルハラスメントで過去五年間に処分した九七名の事例内容について示し、このような事例が発生していることに対し、政府の見解を示せ。
二　過去五年間にセクシャルハラスメント処分として免職・停職・減給戒告処分を行っているが、これ以外にセクシャルハラスメントが原因で配置転換等の人事異動措置をほどこした事例等はあるのか、あるとしたら何件把握しているか。またその中で加害者と被害者が同一職場の事例は何件あるか。
三　セクシャルハラスメントでは、加害者の処分も重要であるが、被害者の権利回復が十分であったかどうかが、きわめて重要と考える。過去五年間の事例で、被害者やセクシャルハラスメントが発生した職場の定期的なフォローアップ等の調査をしたことがあるか、ないとしたら何故か、被害者の権利回復という側面から人事院規則一〇－一〇は十分と考えるか。政府の見解を示せ。
四　人事院の指針では、加害者には「十分な弁明の機会を与える」とあるが、被害者側には明文化されていない。事実認定の調査段階から、できる限り加害者側の主張等を被害者に知らせ、被害者側の反論や主張の機会を保障しなければ不利益となる。このような配慮は指針では不十分と考えるが、政府の見解を示せ。
五　人事院規則のセクハラの事実認定は、被害者側に立証責任が課されている。セクハラは密室などでの出来事も多く、被害者のみに立証責任を負わせるのは酷である。加害者と被害者との上下関係、力関係の差等を考慮することは勿論だが、加害者側の立証責任を求めることも必要と考える。政府の見解を示せ。
六　平成一二年三月に人事院が示した懲戒処分の指針については、セクシャルハラスメントは身体的暴力について量刑が重くされていて、言葉によるセクハラ行為は軽くされている。しかし実際の被害者のダメージは、言葉によるセクハラ行為だけでも心身に多様な形態の症状を伴い、働けなくなったり、周囲との人間関係が全て壊されたりで、経済的、社会的ダメージもきわめて広範である。よって量刑は被害者が受けたダメージを重視すべきと考えるが、政府の見解を示せ。
七　セクシャルハラスメントが事件として係争中であっても、被害者からの相談があれば三権分立の原則にのっとって、行政としては人事院規則に基づき相談に応じ調査し、行政処分すべきと考えるがどうか。
八　セクシャルハラスメントが発生した場合及び被害者からの訴えや相談があった場合は、まず被害者の安全確保を最優先して「加害者と顔を合わせたり接触しなくてもいい状態を保障する」ことや「加害者側に通勤経路等を変更させる」ことや「被害者の仕事や研究の継続が保障される」ことや「加害者以外の人との人間関係が継続される」こと等々の権利回復が優先されるべきと考えるが、政府の見解を示せ。
九　人事院規則の苦情相談の対象は、原則として職員間になっているが、セクハラは加害者のみが国家公務員の場合もある。この場合、元職員や元非常勤職員からの苦情相談も受け、事実調査を実施すべきと考えるが政府の見解を示せ。
十　人事院及び各省庁のセクシャルハラスメント苦情窓口で、過去一年間に相談対象とならなかった事例が何件あるか、それらの事例内容と理由を示せ。
十一　人事院及び各省庁においてセクシャルハラスメントの相談は受けたが、加害者が被害者との合意説を主張し、第三者の目撃証言に基づいて処分された事例は過去五年間で何件あるか。このような事例は目撃証言重視となり、結果として被害者の権利回復が図れない場合も出てくる。被害者の証言や被害者が受けているダメージを重視した処分こそが重要と考えるが政府の見解を示せ。
十二　人事院はセクシャルハラスメントに関し、各省庁から独立した準司法機関として十分に機能していると考えるか。また人事院としての限界と課題について、見解を示せ。
十三　人事院規則一〇－一〇はセクシャルハラスメント防止ではなく禁止規則とすべきと考えるが、そのような見解は持っていないのか。
平成十四年五月二十一日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一五四第五五号
　　平成十四年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員阿部知子君提出セクシャルハラスメントの被害者救済に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成十四年四月九日提出
質問第五六号
アジア太平洋戦争時の千島への朝鮮人の連行に関する質問主意書

一　太平丸について－韓国・北朝鮮の太平丸生存者、遺族からの賃金支払い要求への対応について
　１　小樽出港時の乗員数は。
　２　乗客だった軍人・軍属の部隊名とそれぞれの人数は。
　３　乗船していた朝鮮人軍属の人数は。
　４　朝鮮人軍属の身分は、雇員（こいん）なのか傭人（ようにん）なのか。
　５　朝鮮人軍属の所属は、陸軍（北方軍経理部）か、海軍（大湊海軍施設部）か。
　６　釧路市の菅原組（菅原正一）が、朝鮮人軍属の動員と、北千島での労働に関与していたか。
　７　沈没で死亡した乗員と乗客のそれぞれの人数は。
　８　朝鮮人軍属の沈没での死亡者数は。
　９　朝鮮人軍属の、沈没以外での死亡者数。
　１０　朝鮮人軍属に支払われることになっていた給与の月額は。
　１１　上記で、実際に支払われた額は。
　１２　未払い賃金について、韓国人（大韓民国民）の太平丸生存者ないし遺族からの支払い要求があった場合どのように対応するか。
　１３　支払い賃金について、朝鮮人（朝鮮民主主義人民共和国民）の太平丸生存者ないし遺族からの支払い要求があった場合どのように対応するか。
　１４　厚生省あるいは他の政府機関に、乗船していた朝鮮人軍属の名簿、死亡者の名簿は保管されているか。
二　千島全域－朝鮮人軍属、遺族に対する歴史的、政治的、道義的責任への対応について
　１　北千島、中千島、南千島の地域別の、朝鮮人軍属と業者供給朝鮮人労働者のそれぞれの数は。
　２　上記のそれぞれの死亡者数と死亡理由は。
　３　千島海域で沈没した輸送船ごとの朝鮮人軍属の乗船者数と死亡者数は。
　４　菅原組、瀬崎組、地崎組の、千島における軍施設建設工事での工事地域と工事受注額は。
　５　上記の民間建設業者が請け負った軍の工事は海軍（大湊海軍施設部）だけか、陸軍（北方軍経理部）もあったか。
　６　軍属の朝鮮人労働者への給与は、海軍ないし陸軍が直接支払ったか、工事を受注した民間建設業者が支払ったか。
　７　厚生省の保管する千島に関する軍属名義に、女性の名前はないか。あればその数は。
　８　同じ太平丸に軍属として乗船し、死亡した日本人にはその遺族に昨年末までに１人当たり総額でいくらの弔慰金や遺族年金などの国家による補償が行われてきたか。
　９　死亡した朝鮮人軍属や遺族のために、慰霊なども含めて戦後日本政府は国庫からいくら支出してきたか。
　１０　太平丸および類似の攻撃に合い、死亡した朝鮮人軍属やその遺族は、日本が起こした戦争に労働力として動員され、亡くなった犠牲者である。法的責任をめぐる争いを越えて、歴史的、政治的、道義的責任があると思われるが、どのように対応する考えか。
平成十四年五月十日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一五四第五六号
　　平成十四年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員今野東君提出アジア太平洋戦争時の千島への朝鮮人の連行に関する質問に対する答弁書
一の１から１１までについて
一の１２について
一の１３について
一の１４について
二の１から３までについて
二の４から６までについて
二の７について
二の８について
二の９について
二の１０について