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平成二十八年三月九日提出
質問第一七七号
愛媛県が許可を与えた産業廃棄物焼却炉の処理能力に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉について、「比重の小さい廃棄物であれば、同じ体積の廃棄物を燃やしても焼却炉の能力は小さくなる」かどうかについては、燃焼時間その他の諸条件により異なるため、一概にお答えすることは困難であるとしている。しかしながら、前回質問（平成二十八年一月二十六日提出質問第八七号）は、「廃棄物焼却施設の能力算定方法について（情報提供）」（平成十四年十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡）において「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する」としていることを踏まえ、燃焼時間その他の条件が同じ場合について質問したものである。この場合は、いかがか。
二　比重の異なる廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉で混焼する場合の能力算定の正しい方法を、次の場合を例に示されたい。
　炉の容積Ｖ　（必要な空隙率は考慮しないとする）
　燃焼時間ｔ
　廃棄物Ａ　混焼率ａ（％）　比重ｒ
　廃棄物Ｂ　混焼率（１００－ａ）（％）　比重Ｒ
　　ただしｒ＜Ｒである。
　なお、その他の条件によって能力算定の方法が異なる場合は、一般的に想定される条件ごとに示されたい。
三　「前回答弁書」において、法第十五条の二の三第二項により義務付けられている施設の維持管理の状況に関する情報の公表を行っていない場合は、当該違反行為に対し都道府県知事等が必要な改善等を命じることができるとされており、当該命令違反に罰則がある旨、回答がされている。しかしながら、改善命令等は法第十五条の二の七で「命ずることができる」と規定されているため、「産業廃棄物処理施設の設置者が違反行為をしたとき」であっても、指導監督権限を有する都道府県知事等が改善命令等を行わない場合も想定される。国としては、都道府県知事等が改善命令等で適切に対応すべきと考えていると解してよいか。
四　施設の維持管理の状況に関する情報の公表を義務付けている趣旨は、情報の公開を義務付けることで維持管理の徹底を促進する目的であると解してよいか。
五　施設の設置者が、維持管理上問題のある情報を隠ぺいする目的で公表を行わないことも考えられる。このような場合には、改善命令の手続きを踏むことなく直ちに罰則が適用される仕組みとすべきではないか。維持管理の状況に関する情報の公表を義務付けているにもかかわらず、罰則規定を設けていないのはなぜか、重ねて質問する。
平成二十八年三月十八日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一九〇第一七七号
　　平成二十八年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田島一成君提出愛媛県が許可を与えた産業廃棄物焼却炉の処理能力に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十八年三月九日提出
質問第一七八号
公文書管理法の見直しに関する質問主意書
一　本法の附則第十三条の規定に基づく、現時点での検討状況はどのようなものであるのか。政府の取り組みを具体的に示されたい。
二　今後、「必要な措置」の必要性について検討が加えられると考えるが、政府のかかる「必要な措置」を進めるための今後の検討日程について、具体的に示されたい。
平成二十八年三月十八日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一九〇第一七八号
　　平成二十八年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公文書管理法の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年三月九日提出
質問第一七九号
北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に関する質問主意書
一　北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界文化遺産登録のための作業は、平成二十八年三月末に終了し、その後、文化庁において他の案件とともに推薦の可否についての議論が始まるものと承知している。北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録推薦に向けた、今後の大まかな日程について、お示しいただきたい。
二　暫定一覧表に記載されたもので、実際に世界遺産登録を受けたものの割合はどの程度か、具体的に示されたい。
三　暫定一覧表に記載されたもので、実際に世界遺産登録を受けたものの、平均的な暫定一覧表における記載期間はどの程度か。すなわち、暫定一覧表に記載されたのち、実際に世界遺産登録を受けるまでの平均期間はどの程度か、具体的に示されたい。
平成二十八年三月十八日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一九〇第一七九号
　　平成二十八年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年三月九日提出
質問第一八〇号
理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書
一　無資格診療の疑いについて
　一）　大学、専門学校等の養成校は、臨床実習委託先の病院及び診療所等施設へ学生を派遣し、学生はその施設の理学療法士等を臨床実習指導者として、その指導下に実際の患者を担当のうえ検査・評価・治療・再評価など一連の理学療法を実施している。しかし、理学療法士等は名称独占であるとともに、実質的には無資格者が行ってはならない固有の業務分野を占有しており、学生が資格取得前に理学療法行為及び作業療法行為を行うことは「無資格診療」に当たるのではないか。見解を示されたい。
　二）　実習を受託している医療機関等施設は、無資格学生が担当した患者の施療にかかる診療報酬を得ていることになるが、このことについて見解を示されたい。
二　臨床実習の実態について
　一）　理学療法士等の臨床実習は十八単位以上が義務付けられており、カリキュラム上非常に大きなウェイト（十九．四％）を占めている。しかし臨床実習の指導内容についてはほとんど整備されておらず、実習内容が標準化されていない。
　　医学生・看護学生の臨床・臨地実習に関しては千九百九十一年及び二千三年に指針が示され臨床・臨地実習体制が構築されているが、理学療法士等に関して厚生労働省で作成しているものがあれば示されたい。
　二）　実習の受託先である医療機関等施設における臨床実習指導者の要件とは何か。また、指導者に対する研修体制はあるのか。
　三）　近年の養成校の乱立により、実習生の数に対して実習を受け入れる施設の数が極端に少なく、養成校と実習先の対等な協議が困難になっている。こうした背景から一部の実習施設では、実習と称して見よう見まねの非科学的指導や現代に合わない徒弟制度的指導が横行し、指導者からのパワハラ・セクハラ、いじめ、暴力等による被害事例がかねてより報告され、その問題点が度々指摘される事態となっている。
　　実際に二千八年と二千十三年には、大阪の近畿リハビリテーション学院において学生が臨床実習期間中に自殺する痛ましい事件が相次いで起き、いずれも遺族による訴訟が起こされている。
　　政府はこうした実態を把握しているか。把握していなければ、臨床実習中における学生の傷害及び自殺事例について、件数と内容を調査すべきと考えるが、政府の見解を求める。
三　養成施設について
　一）　理学療法士等養成校の急増によって、経営の観点から学生の確保が最重要課題とならざるを得ず、入学時の基礎学力も含め、国際的な理学療法士等の養成の過程と比較して、日本の理学療法士等養成教育の質の低下が指摘されている。
　　理学療法士等の養成施設の都道府県別施設数について過去二十年間の推移を明らかにしたうえで養成校の数、養成教育の質の関係性について政府の見解を示されたい。
　二）　養成校専任教員の要件について「五年以上の理学療法及び作業療法に関する業務経験」のみで十分か、見解を示されたい。
　三）　一部の養成校では、専任教員の人数や学生定員等について理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に違反し、なおかつ厚生局からの指導に対しても改善されない実態があるが、そもそも教育機関としてコンプライアンスの軽視は許されない。こうした養成校については、立ち入り検査や罰則規定で臨むべきではないか。
　四）　一部の養成校では、修業年限で卒業する学生数が入学時の学生数の半数程度であるにも関わらず、その事実を秘匿し新卒学生に対する国家試験合格率のみを公表し学生を勧誘している実態がある。学校教育法の趣旨から見ても、学習者の適切な選択に資する観点から、学校評価とそれに関わる情報公開等の仕組みが検討されるべきと考えるがどうか。
平成二十八年三月十八日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一九〇第一八〇号
　　平成二十八年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問に対する答弁書
一の一）について
一の二）について
二の一）について
二の二）について
二の三）について
三の一）について
三の二）について
三の三）について
三の四）について
平成二十八年三月九日提出
質問第一八一号
使途秘匿金に関する質問主意書
一　使途秘匿金の課税制度の導入検討時、税制調査会の「平成六年度の税制改正に関する答申」では、「企業経営者のみならず社会的なモラルの問題でもあり、このような問題を是正するために税制を活用することは、厳に慎しむべきであるとの意見も強い。したがって、やむを得ず税制上の措置を講ずるような場合においても、単に支出先が不明であるというだけでいたずらに対象を拡大することのないよう配意する必要があるほか、新たな措置が企業活動や税務執行にどのような影響を及ぼすことになるのか必ずしも予測しがたいことにもかんがみ、時限的なものに止めることが適当である。」としていた。
　①　使途秘匿金の課税制度が九回の延長を経て、平成二十六年に恒久化されるまでの過程の中で、上記の答申で示されたような、社会的なモラルの問題に対し税制を活用することは慎むべき旨の懸念が解消された上で、現行の制裁課税は施行されているのか。
　②　使途秘匿金の課税制度の特例は、違法または不当な使途秘匿金の支出を抑制するための政策的な立法であり、使途秘匿金の支出を税法上認知するものではないとされていた。しかし平成二十六年度税制改正において使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限の撤廃がされ、恒久化された。
　　適用期限の撤廃は、使途秘匿金の支出を税法上認めるものか。それとも使途秘匿金はあくまでも法人税基本通達上の措置であり、制度的にもこれらが認められるものではないとの考えに変わりはないか。政府の見解は如何に。
二　通常の法人税に加え、四十％の制裁課税を支出してまでも使途秘匿金として申告をし、支出相手先の隠蔽を行う企業に対して、制裁課税で使途秘匿金の支出抑制を促すのは限界があるのではないか。政府が、使途秘匿金の支出を税法上認めないとするのであれば、企業名の公表等、制度の見直しが今後必要であると考えるが、検討はされているか。今後検討はされるか。
平成二十八年三月十八日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一九〇第一八一号
　　平成二十八年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出使途秘匿金に関する質問に対する答弁書
一の①及び②について
二について
平成二十八年三月十日提出
質問第一八二号
東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業に関する質問主意書
一　防災集団移転促進事業は平成二十七年九月末時点で用地整備済みのものも含めて計三百三十三地区の計画があると聞く。しかし、実際の移転までにかかる時間の長さや住宅建設費の高騰等を受けて移転希望者が減少し、事業の縮小を迫られている例も報告されている。右三百三十三地区のうち、入居予定ないし入居済みの戸数が十戸未満となっている地区の数をお示し願いたい。
二　防災集団移転促進事業に伴う移転先の居住人数を維持ないし確保するために、現在政府が実施しているか実施を検討している施策をお示しいただきたい。また、住宅建築費の高騰が移転希望者、特に高齢者の移転希望者にとって障害となっている現状を踏まえ、住宅建設を後押しするため来年度以降に新たに実施を検討している支援策はあるか。ある場合は具体的にお示し願いたい。
三　防災集団移転促進事業による移転希望者の減少に加え、希望者が高齢者に偏り、移転後の集落の高齢化が震災前に比べて急速に進むことも懸念されている。右三百三十三地区のうち、人口の五十％以上が六十五歳以上の高齢者である限界集落となることが現時点で見込まれている地区の数をお示し願いたい。
四　防災集団移転地区の限界集落化の増加を抑止するために政府が現在実施ないし実施を検討している政策をお示しいただきたい。
五　防災集団移転地区中、十戸未満の小規模集落や限界集落における住民の生活を維持するために政府が実施を予定している対策・支援策があればお示しいただきたい。また、そのような集落は数十年後に消滅する危険性が高いと言えるが、これを防ぐための対策を政府として用意・検討していればお示しいただきたい。
平成二十八年三月十八日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一九〇第一八二号
　　平成二十八年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業に関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
平成二十八年三月十日提出
質問第一八三号
保育料値上がり問題に関する質問主意書
一　今年度、自治体が経過措置などの対応を行ったか否か、行った場合はどの時点からどのような措置を行ったか、すべての市町村に調査を行うべきと考えるが、如何。
二　経過措置などの対応を行っていない自治体において、特に多子世帯において、保育料がどのように変化したのか、またその原因は何か、サンプル調査を行うべきと考えるが、如何。
三　経過措置期間が終了した後、保育料が高止まりすることがないよう、政府として対応に万全を期すべきと考えるが、二〇一七年度以降の保育料の減免など幼児教育無償化はどのような実施計画となっているのか。また実施するための必要経費はどの程度と見込んでいるか。またそのための安定財源はどのように確保するのか。
四　保育料が大幅に値上がりした世帯がある原因が、内閣府令であった可能性は排除できず、内閣府がその影響を事前にきちんとシミュレートした形跡もないことは、子育て支援に逆行することであり、一億総活躍、希望出生率一．八を掲げる安倍政権の本気度を疑わざるを得ない。どのように責任を感じているか。
平成二十八年三月十八日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一九〇第一八三号
　　平成二十八年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出保育料値上がり問題に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十八年三月十一日提出
質問第一八四号
日本国憲法第九十条と特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の文言上の齟齬に関する質問主意書
一　日本国憲法第九十条でいう、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し」の「すべて」の示す範囲について、政府の見解を示されたい。
二　日本国憲法第九十条でいう、「内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」という規定は政府に「すべて」のものの国会への提出義務を課したものと解すべきであるが、政府の見解を示されたい。
三　日本国憲法第九十条と同法第十条には、文言上は齟齬があると解される。すなわち、実務上の取り扱いではなく、日本国憲法第九十条は、「すべて毎年会計検査院がこれを検査し」と規定するものの、同法第十条第一項第一号では、「特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること」が明示され、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」との留保事項が示されているが、両者には齟齬があると解される。かかる文言上の齟齬について、齟齬が存在するのか、あるいは存在しないと解しているのか、存在していないと解しているなら、どのような根拠に基づくものか。政府の見解を示されたい。
四　同法第十条の留保条件は、日本国憲法第九十条でいう、「内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」という規定を損なうものであり、日本国憲法第九十条が要請するところの、国会に対する内閣の義務を怠るものではないか。政府の見解を示されたい。
五　同法第十条第一項第一号でいう「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」との規定における「著しい支障」とは誰が判断し、具体的にはどのようなものなのか。かかる規定は、民主主義国家であるわが国の根幹である、国民の知る権利を損ないかねない規定であり、あらかじめ国民に具体的に示されるべきものである。「著しい支障」について、その判断を行う者と具体的な内容について、政府の見解を示されたい。
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一九〇第一八四号
　　平成二十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本国憲法第九十条と特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の文言上の齟齬に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十八年三月十一日提出
質問第一八五号
福祉タクシーに関する質問主意書
一　直近の福祉タクシーの台数は概ね何台か。このうち、一般タクシー事業者と福祉輸送事業限定事業者の持つ福祉タクシーはそれぞれ概ね何台ずつか。
二　政府は、福祉タクシーの整備が予定通り進んでいると考えているのか。また、遅れているとすれば、その原因がどこにあり、どのような対策を取ろうとしているのか、示されたい。
三　福祉タクシー購入等バリアフリー化を支援する「地域公共交通確保維持改善事業」の補助金申請は、各自治体ごとの法定協議会（輸送運営協議会等）の承認が必要と承知している。この「輸送運営協議会」の法的根拠、所管官庁、必要性を示されたい。また、国土交通省は、全国の輸送運営協議会の所在地、代表者、役員構成、加盟者数について、掌握されているか。掌握されているとすれば、それを示されたい。
四　「地域公共交通確保維持改善事業」の補助金申請について、多くの陸運支局が輸送運営協議会の承認書類添付を条件としている、との声がある。輸送運営協議会の会員のほとんどが既存のタクシー事業者のため、新規の福祉輸送事業限定事業者の申請が認められず、それが福祉タクシーの充足を妨げている、との意見がある。これらの意見に対する政府の見解を示されたい。
五　そもそも、福祉輸送事業限定事業者が補助金を申請しようとしても、輸送運営協議会がどこにあるのか、陸運支局でも把握していないところがあり、輸送運営協議会にたどり着くことさえできない、との声がある。このような事態を国土交通省は掌握しているか。
六　愛知県では、申請書類はまず陸運支局に提出し、陸運支局が輸送運営協議会に承認をとって補助金交付を決定している、と聞く。他の地域においても、公平性を担保する観点から、愛知県同様の申請方法を取るべき、との意見がある。政府の考えを伺いたい。
七　補助対象となっている福祉タクシーは新車のみ、と承知している。その理由を示されたい。また、中古車が対象となっていないことが、福祉タクシー台数が伸びない理由、と述べる業界関係者もいるが、パラリンピックまでに目標台数を確保するためにも、新規参入がしやすい中古福祉タクシーも補助の対象とすべきと考える。政府の方針を示されたい。
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一九〇第一八五号
　　平成二十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君外一名提出福祉タクシーに関する質問に対する答弁書
一について
二及び七について
三について
四及び五について
六について
平成二十八年三月十一日提出
質問第一八六号
ＴＰＰ協定案に関税撤廃の除外規定がないことにより生じる影響等に関する質問主意書
一　米国やカナダ等ＴＰＰ推進国においては、国内での議論の目途すら立たない状況であると承知している。なぜＴＰＰ推進国さえ国内の議論が進まないのかその理由を明らかにされたい。
二　政府は七月初めまでにＴＰＰ協定の承認を目指していると承知しているが、ＴＰＰ交渉参加国毎に、承認時期の見通しを明らかにされたい。
三　政府が七月初めまでにＴＰＰ協定の承認を目指す理由は何か。巷では夏の参議院選挙でのＴＰＰの焦点化を避けたいとの思惑があると噂されているが事実か。
四　政府は昨年十二月に、ＴＰＰにより農林水産物の国内生産額は最大二千百億円減少するものの、日本全体の国内総生産（ＧＤＰ）は約十三兆六千億円拡大するとの試算を公表したと承知している。これに対し巷では極めて恣意的であり、お手盛りで楽観的過ぎるとの批判がある。この批判に対して政府はどう考えるか。
五　去る二月三日の衆議院予算委員会において、福島伸享委員がＴＰＰ協定案の中に「関税撤廃のための再協議に関する規定」や「関税撤廃の期間を繰り上げるための協議を求める規定」が存在することを指摘したと承知している。福島伸享委員の指摘のとおりＴＰＰ協定案にこの規定二つが存在していることは事実か。この規定二つが条約案に盛り込まれた理由は何か。
六　ＴＰＰ協定案の中に「関税撤廃のための再協議に関する規定」や「関税撤廃の期間を繰り上げるための協議を求める規定」が存在するならば、協定が発効した後の七年後に他の加盟国から求めがあれば、日本は全ての関税に対し再協議、または期間を繰り上げて再協議しなければならないことになる。そうなると全農産物で関税が撤廃されることになると思われるが、政府の認識と考えはどうか。
七　質問六に関連して、識者は、「関税撤廃のための再協議に関する規定」他一件の規定に基づき、農産物重要五項目の関税も結局、再協議で関税撤廃を前提に協議され、長期的には順次関税撤廃されていくことになると指摘しているが、政府の認識と考えはどうか。
八　ＴＰＰ協定が発効した後に、畜産農家やサトウキビ農家の赤字補填を行う経営安定対策や糖価調整対策等の現行制度を維持することは可能なのか。そしてそれは政府として保証出来るか。
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一九〇第一八六号
　　平成二十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出ＴＰＰ協定案に関税撤廃の除外規定がないことにより生じる影響等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から七までについて
八について
平成二十八年三月十一日提出
質問第一八七号
公共サービス基本法に対する総務省の取り組みに関する質問主意書
一　かかる総務大臣の答弁を受け、公共サービス基本法の施行後、総務省として、地方公共団体に対して、どのような「助言や要請」等を行ったのか。具体的に示されたい。
二　かかる総務大臣の答弁を踏まえて、今後、政府はどのようなことを行うのか。具体的に示されたい。
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一九〇第一八七号
　　平成二十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公共サービス基本法に対する総務省の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年三月十四日提出
質問第一八八号
環太平洋パートナーシップ協定の国内実施法に関する質問主意書
一　同法律案は、環太平洋パートナーシップ協定において規定される義務の履行のため、及び同協定によって生ずる影響に対応するために、必要かつ十分なものであるか。
二　同法律案が成立した後、環太平洋パートナーシップ協定において規定される義務の履行のため、又は同協定によって生ずる影響に対応するために、追加的な立法措置を取ることはあり得るか。
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一九〇第一八八号
　　平成二十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出環太平洋パートナーシップ協定の国内実施法に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年三月十四日提出
質問第一八九号
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
一　「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。
二　昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。
三　二にある「左翼関係として七団体」に日本共産党は含まれているか、また、平成十一年十二月二日、第百四十六回国会、参議院法務委員会に於いても、「公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思っているんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。」との質問に、「御指摘の点につきましては、今日でも調査対象団体でございます。」と答弁されているが、現在も公安調査庁は、日本共産党を「破防法」に基づく調査対象団体と認識しているか、確認を求める。
四　昭和五十七年四月二十日、第九十六回国会、衆議院地方行政委員会に於いて、警察庁は「ただいまお尋ねの日本共産党につきましては、民青を含めまして、いわゆる敵の出方論に立ちました暴力革命の方針を捨て切っていないと私ども判断しておりますので、警察としましては、警察法に規定されます「公共の安全と秩序を維持する」そういう責務を果たす観点から、日本共産党の動向について重大な関心を払っている」旨答弁されているが、現在も警察庁は、日本共産党は暴力革命の方針を捨て切っていないと認識されているか、見解を求める。
五　昭和二十年八月十五日以後、いわゆる戦後、日本共産党が合法政党となって以降、日本共産党及び関連団体が、日本国内に於いて暴力主義的破壊活動を行った事案があるか確認を求める。
六　平成元年二月十八日、第百十四回国会、衆議院予算委員会において、石山政府委員が述べられている、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」、並びに、同委員会に於ける不破委員の「政権についたときにその共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力をもってでも取り締まるのが当たり前だ、これは憲法に基づく政府の当然の権利でしょう。そういうことについて我々は綱領に明記しているわけです。」に対する政府の見解を求める。
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一九〇第一八九号
　　平成二十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十八年三月十四日提出
質問第一九〇号
日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書
一　一九九一年八月三十日付でロシア政府公文書委員会に移管され、翌年から部分的に公表が始まったソ連の旧共産党秘密援助に関する文書から、スターリン時代の一九五〇年、当時のソ連共産党中央委が中心となり、ルーマニアのブカレストに「左翼労働組織支援国際労組基金」を創設したことが明らかになった旨記述があるが、政府は同基金の存在を承知しているか、また、設立の目的を把握されているか、説明を求める。
二　以下、名越氏の著書から引用する。「ソ連共産党の内部文書には、『部内用』『秘密』『極秘』『特別ファイル』の四段階の機密指定があり、『特別ファイル』が最高機密を意味する。」、「ところで、これらの『特別ファイル』は日本共産党にも秘密基金から資金が渡っていたことを明記している。各年ごとのリストによると、一九五一年に一〇万ドル、五五年に二五万ドル、五八年に五万ドル、五九年に五万ドル、六一年に一〇万ドル、六二年に一五万ドル、六三年に一五万ドルの計八五万ドルが供与されたことになる。当時の八五万ドルは、三十年後の貨幣価値では一〇億円以上に匹敵する巨額の援助だったといえよう。」。政府は、過去この事案に対し調査されたことがあるか、あるならば調査結果を明らかにされたい。
三　政治資金規正法第二十二条の五において、何人も、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人若しくは外国法人その他の組織からの政治活動に関する寄附が禁止されていると承知するが、同法律の立法趣旨を説明されたい。
四　同著には、「党本部建設にも疑惑」との題名で、東京・代々木の日本共産党本部建設に際しても、当時日本共産党はソ連へ援助の要請をし、また、実際に援助された疑惑がある旨記述がある。一般論として、日本国において日本の政党が外国政府から、政党の建物建設費用を援助されることに対する政府の見解を求める。
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一九〇第一九〇号
　　平成二十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十八年三月十五日提出
質問第一九一号
北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する質問主意書
一　貸付料の見直しについて
　各整備新幹線に係る貸付料（東北新幹線盛岡・八戸、八戸・新青森間、北陸新幹線高崎・長野間、九州新幹線博多・新八代、新八代・鹿児島中央間）を国土交通大臣が認可した際の各区間の貸付料及び収支見込み並びに実績を示されたい。
二　貸付料に係る契約について
　平成二十七年十二月二十二日付けで運輸審議会会長より国土交通大臣に提出された答申書（北海道旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請について）において根本敏則委員の反対意見の詳細（以下、「反対意見」という。）として「貸付料は大きな経済環境条件の変化があれば変更することができることとなっている。」と記載されているが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とＪＲ各社の間で締結した新幹線貸付料に係る契約書上に、どのような場合に貸付料の見直しができるとされているのか、該当条項の条文を示されたい。
三　根元受益の精査について
　「整備新幹線の取扱いについて」（平成十六年十二月十六日付け政府・与党申合せ）にて「北海道新幹線（新青森～新函館）、北陸新幹線（上越～金沢）などが整備されることに伴い生じる根元受益に関するＪＲの負担額については、これらの区間の開業時に精査する。」とされているが、例示として挙げられている北海道新幹線（新青森～新函館）、北陸新幹線（上越～金沢）の根元受益とは、具体的にどの整備新幹線区間に係る根元受益を指すのか示されたい。
四　北海道新幹線の貸付料について
　三に関連して、「反対意見」において「整備新幹線として開業している盛岡～八戸間の貸付料は、青森までの延伸、さらに今回の函館までの延伸という大きな経済環境条件の変化がありながら、一度も見直されていない。延伸がもたらす「根元効果」により、東日本旅客鉄道株式会社に数十億を超える受益が生じているのではないだろうか。貸付料の見直しが急務である。」とされている。三月二十六日に開業が予定されている北海道新幹線（新青森～新函館）の貸付料及び当該区間に係る根元受益の議論の経緯及び精査状況について、実施の有無を含めその状況を示されたい。
五　整備新幹線建設費への北海道新幹線貸付料充当について
　平成二十七年十二月二十二日付けで運輸審議会会長より国土交通大臣に提出された答申書（北海道旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請について）の理由２（１）において北海道新幹線の新青森駅～新函館北斗駅の区間に係る貸付料が九億円とされているが、平成二十四年度に北海道、北陸、九州の各整備新幹線を着工した際、着工五条件の一つ「安定的な財源の確保」を満たすため充当した当該区間の貸付料の額を示されたい。
六　貸付料の算定について
　「小浜・京都ルート」及び「舞鶴ルート」では京都・大阪間を東海道新幹線とは別線で整備することとなる。このため整備新幹線の営業に伴い、東海旅客鉄道株式会社が運行する東海道新幹線からの旅客転移が見込まれるが、その際の東海旅客鉄道株式会社の逸失利益の取扱いについて、北陸新幹線を早く大阪まで整備するため、早急に検討を実施する必要があるが、その検討状況について示されたい。
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一九〇第一九一号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田島一成君提出北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一九〇第一九二号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出国有企業等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年三月十五日提出
質問第一九三号
在沖米兵による女性強姦事件に関する質問主意書
一　容疑者の米兵の身柄は、現在、那覇署が確保しているのか、それとも米軍側か確認を求める。
二　今回の女性への強姦事件は、公務外の事件であり、那覇署は緊急逮捕したとのことであるから、現行犯逮捕であると理解しているが、政府の認識と見解はどうか。
三　現行犯逮捕の場合、日米地位協定に基づき、容疑者の身柄は日本側の捜査機関が引き続き確保し続けるものと理解しているが、政府の認識と見解はどうか。
四　緊急逮捕であるのにも関わらず、容疑者の身柄が米軍側にあるのであれば、政府は米国政府との間で、強姦という凶悪犯罪については起訴前であっても日本側の要求があれば身柄を引き渡すという合意事項に基づき、身柄の引き渡しを直ちに求めるべきではないか。
五　女性への強姦事件という事の深刻さやその後の影響等について、政府の認識と見解はどうか。
六　今回の女性への強姦事件に対して、政府は、沖縄県民と同様に、米兵に対して強い怒りと思いを共有しているか。
七　米兵による事件・事故が起こる度に、日米両政府は異口同音に遺憾の意と綱紀粛正、再発防止策の徹底を唱える。しかし、その後も事件・事故が頻発し一向になくなる気配が見受けられないことを考えると、日米両政府の対応は全く功をなしていないことは明らかである。政府は米兵による事件・事故を起こさないようにするため、どのような取り組みを行う考えか。
八　水上大使は、ローレンス・ニコルソン在沖米軍四軍調整官から電話連絡が来る前に、自ら同氏を訪れ、自国民の人権と安全を守るとともに、それらが損なわれた場合には強く抗議する義務を負った外交官及び全権大使として、強く抗議すべきではないか。
九　沖縄県民及び本職は、米兵による事件・事故については、本来政府が米軍や米国政府関係者を呼びつけて、テーブルを叩いてでも強く抗議すべきであると考えるが、政府の認識と見解はどうか。
十　米兵は凶悪犯罪を起こしても、日米地位協定に守られて安全だという考えを抱いているようである。また、米兵による事件・事故が相次ぎ一向になくなる目途が立たないことなどを考えると、日米地位協定は、もはや小手先の運用改善ではなく、自国での犯罪については自国の法律で取り締まるという考えに立って、抜本的な改善を行うべきではないか。
十一　近年、沖縄県那覇市等では、週末になると、米兵が市内のビジネスホテルに宿泊して繁華街で深夜に飲酒し、運転事故を起こすなどの事件・事故が相次いでいる。しかし、このような行為は、在日米軍が米軍人・軍属の外出や基地外での飲酒を制限している、いわゆる「リバティー制度」に違反しているものと思われるが、政府の認識と見解はどうか。
十二　在日米軍が設定した「リバティー制度」は、米兵による事件・事故が発生する度に、強化と緩和を繰り返してきたものと承知している。しかし最早同制度が全く機能していないことは明らかであり、むしろ抜け道となって米兵の深夜の飲酒を増大させていることを考えると、政府は、米軍や米国政府に対して、同制度の抜本的な見直しを求めるとともに、徹底的な実施を求めるべきではないか。
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一九〇第一九三号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出在沖米兵による女性強姦事件に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五及び六について
七について
八及び九について
十について
十一について
十二について
平成二十八年三月十五日提出
質問第一九四号
三権分立の現行法上での扱いに関する質問主意書
一　いわゆる「三権分立」の定義について、政府の見解を示されたい。
二　わが国の現行法上、「三権分立」は、具体的には、どの法律の条文により、どのように規定されているか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一九〇第一九四号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出三権分立の現行法上での扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一九〇第一九五号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出高市総務大臣の放送法第四条についての答弁に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年三月十五日提出
質問第一九六号
法務大臣の表現の自由の優越性についての答弁に関する質問主意書
一　この答弁は、内閣としても同様の見解なのか。見解を示されたい。
二　法務大臣の答弁と内閣の見解が異なっている点があるとすれば、どの点か。見解を示されたい。
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一九〇第一九六号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出法務大臣の表現の自由の優越性についての答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年三月十六日提出
質問第一九七号
多子世帯への保育料値上げ問題に関する質問主意書
一　多子世帯の保育料負担軽減として平成二十八年度予算における対象世帯は年収三六〇万円未満相当の世帯のみとなっているが、子どもが二人でも三人でも四人以上でも同じ「三六〇万円未満」としているのは、子どもが多いほど負担が増える子育てにおいて「少子化対策」としてふさわしい対策と言えるのか。
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一九〇第一九七号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出多子世帯への保育料値上げ問題に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年三月十七日提出
質問第一九八号
環太平洋パートナーシップ協定に係る米国の承認要件（サーティフィケーション）に関する質問主意書
一　これまでのＴＰＰ協定及びサイドレター等の交渉過程において、この承認要件問題について、米国とどのような議論があったのか。また、日米の間でどのような合意をしたのか。
二　米国内、特に連邦議会や関係業界におけるＴＰＰ反対論を抑えるための対応として、米国からどのような要求を受けているのか。また、それに対し政府としてどのように対応する方針か。
三　今後、承認要件を背景として、ＴＰＰ実施法の修正や追加又は米国等との間に新たなサイドレター等が作成されることは全くないと言い切れるか。可能性の有無について答弁されたい。
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一九〇第一九八号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員玉木雄一郎君提出環太平洋パートナーシップ協定に係る米国の承認要件（サーティフィケーション）に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年三月十七日提出
質問第一九九号
航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥の搬出・運搬と処理に関する再質問主意書
一　去る二月二十六日、私が政府答弁書受領後に防衛省へ照会したところ、旧米軍恩納通信所内の旧汚水処理施設で発見されたＰＣＢ汚泥の搬出・運搬業務及び処理業務に関する落札額はそれぞれ六千六百十五万円、一億四千七万円であるとの回答を得た。その上で、これらの金額を政府答弁書に示された予定価格で除したところ、落札率はそれぞれ九十九・一四パーセント、九十九・九七パーセントになった。
　同様に、航空自衛隊恩納分屯基地内の旧汚水処理施設で発見されたＰＣＢ汚泥の搬出・運搬業務及び処理業務に関する落札額はそれぞれ七千五百九十万円、二億六千百六十九万円であるとの回答を得た。その上で、これらの金額を政府答弁書に示された予定価格で除したところ、落札率は共に百パーセントになった。
　①　かかる落札額及び落札率に誤りはないか、政府の見解を示されたい。なお、事実と異なるとの認識であれば、正しい数字を明らかにされたい。
　②　右四業務の全てにおいて落札率が九十九％を超えているとすれば、官製談合の疑いは極めて高いと考えるが、政府の見解を示されたい。なお、政府として官製談合はなかったと断言できるのであれば、かかる疑念を払しょくするに十分な理由を明らかにされたい。
二　私が質問主意書四の②で問うたＰＣＢ汚泥処理後の残滓物の処理状況に対する政府の答弁は、「福島県いわき市に所在するひめゆり総業株式会社（以下、ひめゆり総業という）の最終処分場において適切に処理されたものと承知している」というものだった。
　①　株式会社クレハ環境において、焼却方式で処理されたＰＣＢ汚泥約四百六十一トンの残滓物の総量及び成分並びにひめゆり総業における処理方法を明らかにした上で、政府が右答弁で「適切に処理された」とする根拠を具体的に説明されたい。
　②　政府答弁書四で、焼却方式で処理されたＰＣＢ汚泥約四百六十一トンについて「全て適切に処理されたものと認識」し、処理後の残滓物についても「適切に処理されたものと承知している」と答えているが、いつ、誰に確認し、「適切に処理された」と認識、または「適切に処理された」と承知するに至ったのか。それぞれについて日付及び確認先を明らかにした上で、その根拠を具体的に説明されたい。
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一九〇第一九九号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥の搬出・運搬と処理に関する再質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
平成二十八年三月十七日提出
質問第二〇〇号
保育士や介護職員を叙勲の対象とすることに関する質問主意書
　三月十四日の参議院予算委員会での荒井広幸議員の質問に対し、安倍総理は「栄典の授与については、現在、菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しておりまして、見直しの検討を行っているところであります。叙勲において保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても、議員のご指摘も踏まえて検討を行っていきたいと考えております。」と答弁しています。
　栄典の授与について反対するものではありませんが、勲章を将来もらえることを期待して働き続ける人がいるとは思えず、このことが保育士や介護職員不足の解消にはつながりません。
　政府は保育士や介護職員を叙勲の対象として積極的に評価すれば、将来、勲章をもらえることを期待して、低賃金でも離職せずに仕事を続ける方が増えると考えているのでしょうか。
　政府の見解を伺います。
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一九〇第二〇〇号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出保育士や介護職員を叙勲の対象とすることに関する質問に対する答弁書
　御指摘の平成二十八年三月十四日の参議院予算委員会における荒井広幸参議院議員の質問に対する安倍内閣総理大臣の答弁は、叙勲における保育士や介護職員に対する評価についても、現在行っている栄典の授与の見直しの中で検討することについて述べたものであり、保育士や介護職員の離職の防止等について述べたものではない。
　政府としては、今後とも、保育士や介護職員の離職防止を含め、これらの人材の育成、確保、待遇改善等に総合的に取り組んでまいりたい。
平成二十八年三月十八日提出
質問第二〇一号
放送法第一条第二号の放送の不偏不党に関する質問主意書
一　日本国憲法第二十一条に規定される表現の自由に鑑みれば、放送法第一条第二号でいう「放送の不偏不党」の規律を放送において規定できる理由は何か。政府の見解を示されたい。
二　放送法第一条第二号でいう「放送の不偏不党」とは具体的にどのようなものか。「放送の不偏不党」の定義について、政府の見解を示されたい。
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一九〇第二〇一号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出放送法第一条第二号の放送の不偏不党に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年三月十八日提出
質問第二〇二号
ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する第三回質問主意書
一　今回質問に挙げた五つの事例の日時と紹介・応募したハローワーク名、報道した新聞社名を挙げると、①は二〇一四年十一月に佐賀市のハローワークが紹介した事例、②は二〇一四年に九州のハローワークを通じた事例、③は二〇一四年四月の福島のハローワークによる事例、④は二〇一三年三月の関東地方のハローワークの求人票による事例、⑤は二〇一一年十一月の仙台市のハローワークでの事例である。報道した新聞社は①と②が毎日新聞社、③と⑤が朝日新聞社、④が日本経済新聞社となっている。政府は、これら五件の事例がいずれもハローワークでの紹介や応募であることを承知しているか。
二　質問一に関連して、上記の五件の事例は、そのいずれも「求人票の労働条件や仕事の内容が実際と異なる」場合であるが、結局、求職者や労働者が泣き寝入りを強いられた事例である。この五件の事例は、厚生労働省が相談件数として公表した平成二十四年度から二十六年度までの三か年間の件数であり、全件数を把握していると述べた件数に含まれているのか。
三　質問一で指摘した五件は、逮捕歴があるため他に就職することが困難であったことや、雇用主に刃向かえない力関係が存在していたことなどの理由から、やむなくそのまま働いた事例であり、結局、どこにも相談できず、泣き寝入りを強いられた事例である。そのため本来ならばそのままうやむやにされかねない事例である。しかし、今回新聞社の調査でようやく発覚したものであるが、政府はこのような事例でも的確に把握して、その改善に努めてきたと主張するのか。
四　本職は、政府が「求人票の労働条件や仕事の内容が実際と異なる」場合の全てを把握することは困難であると承知している。しかし、政府に改善を求めたいことは、実態を把握しないのにも関わらずいかにも把握しているかのごとく強弁する姿勢を改めることである。また窓口での対応が適切でなかったり、たらい回しにしてきたことを率直に認めた上で、改善に取り組む姿勢を見せることである。政府の認識と見解を伺う。
平成二十八年三月二十九日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一九〇第二〇二号
　　平成二十八年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十八年三月二十二日提出
質問第二〇三号
放送法第四条第一項第二号の放送の政治的公平に関する質問主意書
一　日本国憲法第二十一条に規定する表現の自由の観点から、放送においてこれを規定できる理由について、政府の見解を示されたい。
二　放送法第四条第一項第二号でいう「政治的に公平」とは具体的にどのような手続きで担保されると考えているのか。また「公平であること」を判断するのは誰か。政府の見解を示されたい。
平成二十八年四月一日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一九〇第二〇三号
　　平成二十八年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出放送法第四条第一項第二号の放送の政治的公平に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年三月二十三日提出
質問第二〇四号
内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問主意書
一　先の内閣法制局長官の発言は、日本政府による核兵器の使用は憲法上禁止されていない、即ち日本政府による核兵器の使用は憲法上認められているとの見解か確認を求める。
二　過去の質問主意書に対する答弁書及び委員会に於ける政府答弁により、日本政府による核兵器の保有は憲法上禁止されていない、即ち日本政府による核兵器の保有は憲法上認められているとの見解を示されているが、改めて確認を求める。
三　日本国憲法第九十八条に「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とあるが、核兵器不拡散条約の締結国である日本政府として、日本国憲法と日本国が締結した核兵器不拡散条約、どちらが優位に立つか説明を求める。
平成二十八年四月一日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一九〇第二〇四号
　　平成二十八年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十八年三月二十三日提出
質問第二〇五号
日本国憲法第九十条と特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の文言上の齟齬に関する再質問主意書
一　答弁書では、「そもそも特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の規定は」「特定秘密であることを理由として、会計検査上の必要があるとして求められた資料の提出を拒むことも実務上およそ考えられず」と示されているが、どのような根拠をもって、「実務上およそ考えられず」と考えているのか。政府の見解を示されたい。
二　答弁書でいう「会計検査上の必要があるとして求められた資料の提出を拒むことも実務上およそ考えられず」という判断を担保するための具体的な手段はどのようなものなのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年四月一日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一九〇第二〇五号
　　平成二十八年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本国憲法第九十条と特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の文言上の齟齬に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年三月二十三日提出
質問第二〇六号
特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の解釈に関する質問主意書
一　特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の規定によれば、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある特定秘密は、公益上の必要があったとしても、提供できないものがあると解してよいか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年四月一日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一九〇第二〇六号
　　平成二十八年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年三月二十三日提出
質問第二〇七号
横畠内閣法制局長官の答弁と核兵器の不拡散に関する条約との整合性に関する質問主意書
一　ＮＰＴで保持も認められていない核兵器を非核兵器国である日本が使用することは、不可能だと思われる上、そもそもＮＰＴに違反すると思われる。本答弁とＮＰＴとの整合性をどのように考えているのか。政府の見解を示されたい。
二　日本国憲法第九十八条第二項では、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と示されており、ＮＰＴに違反する「憲法上全てのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えておりません」という横畠内閣法制局長官の見解は日本国憲法にも反する見解であると思われる。政府の見解を示されたい。
平成二十八年四月一日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一九〇第二〇七号
　　平成二十八年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出横畠内閣法制局長官の答弁と核兵器の不拡散に関する条約との整合性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年三月二十三日提出
質問第二〇八号
遺伝子組み換え食品の表示に関する質問主意書
一　食品表示法では、大豆やトウモロコシなど八作物、三十三加工食品の遺伝子組み換え食品について表示義務があると承知しているが、食肉や、食用油が対象外となっているのはなぜか。
二　三十三加工食品についても、遺伝子組み換え農作物が意図せず混入しても五％以下の場合、義務を逃れられると承知している。その基準が〇・九％未満となっている欧州連合（ＥＵ）に比べ、甘くないか。
三　遺伝子組み換え食品の表示については「大豆（遺伝子組み換え）」など、文字のみの義務付けで、わかりづらいと考える。遺伝子組み換え農作物を使用しているのか、いないのか、それぞれ一目でわかるようなわかりやすいマークを定め、表示を義務付けるべき、との意見もあるが、政府の見解を示されたい。
平成二十八年四月一日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一九〇第二〇八号
　　平成二十八年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出遺伝子組み換え食品の表示に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について