平成二十年六月二日提出
質問第四六七号
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する再質問主意書
一　二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省が考えている旨の説明をしたが、鈴木宗男衆議院議員より、「草の根資金協力」の資金はその様な形で使えない旨の指摘を受け、同月二十日の同じ会議において、右の説明をしたことは不適切であった旨の説明をしたことについて、「前回答弁書」でも外務省は「外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二二号）一についてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことは不適切としつつ、更に検討した結論について、改めて説明したものと承知している。御指摘の点について、外務省としては、これ以上のことは確認できず、お答えすることは困難である。」と答弁している。右は外務省として、当初「東京会議」に際して「草の根資金協力」の資金を制度として認められていない形で、いわば法律に反する形で使用しようとしたことについて、当時のいきさつがわからないことを理由に、何ら真摯な反省をしていないということか。確認を求める。
二　「前回答弁書」では「ジャパン・プラットフォームは、これまで政府開発援助のうち、緊急人道支援にかかわってきているが、これまで事業が適正に行われずに、資金の返還を求めたことはない。」との答弁がなされているが、では同じく「東京会議」に関わったＮＧＯ団体であるピースウィンズ・ジャパンが、過去に外務省が管轄する「草の根資金協力」等のＯＤＡ事業に関わったことはあるか。
三　二で、あるのならば、ピースウィンズ・ジャパンによって「草の根資金協力」等のＯＤＡ事業が適正に行われず、外務省に対して同ＮＧＯより資金の返還がなされたことはあるか。
四　前回質問主意書で、佐藤優起訴休職外務事務官の著書「国家の罠」（新潮社）の百八頁に、「佐々江審議官の別件とは、アフガニスタン復興支援東京会議に参加するＮＧＯについて、鈴木氏の了承を求めることだった。佐々江氏は、『もうタイムリミットですので』と前置きした上で、『ピースウィンズ・ジャパン、ジャパンプラットフォームはかつて問題を起こした団体で、特にカネの使途で問題があったので、今回は外します』という外務省の判断を伝えた。鈴木氏は、『それでいいよ』と答えた。」と、二〇〇二年一月十七日の夜、モスクワのホテルにおいて、当時審議官の任に就いていた佐々江賢一郎氏が鈴木宗男衆議院議員に対して、「東京会議」に参加するＮＧＯについて説明をした一幕に関する記述があるが、外務省は右の記述を承知しているか、佐々江氏が記述にある発言を鈴木宗男衆議院議員にした事実を記憶しているかと問うたところ、「前回答弁書」で「外務省として、御指摘の『記述』については承知しているが、御指摘の『発言』については外務省が確認した範囲では確認できず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右答弁にある外務省が行った確認について、①確認を行った日にち、場所、方法、②確認を行った人物の官職氏名、③確認の対象となった人物の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
五　外務省が「東京会議」の主催者であるジャパン・プラットフォームに対して、「東京会議」に出席するＮＧＯの宿泊費等に「草の根資金協力」の資金は使えない旨の説明を行った際に、外務省自身の判断違い、認識違いであったという趣旨ではなく、鈴木宗男衆議院議員の圧力によって「草の根資金協力」の資金が使えなくなった旨話したという事実はないかとの問いに対して、これまでの答弁書では外務省は右の様な事実があったか否かについてはわからないとしている。また、その後鈴木宗男衆議院議員がジャパン・プラットフォームに圧力をかけ、「東京会議」に出席できなくなった旨の報道がなされたことについても、「前回答弁書」では「外務省として、御指摘のような報道がなされたことは承知しているが、個々の報道がなされた背景について論評する立場にない。」との答弁がなされている。その一方で、二〇〇二年一月二十四日の衆議院予算委員会において、当時外務大臣の任に就いていた田中眞紀子氏と菅直人衆議院議員との間で次の様なやり取りがなされている。
　菅直人氏：「総理との議論の本題に入る前に、田中眞紀子外務大臣、先日、アフガンの復興会議に一部の有力なＮＧＯの関係者を会議から排除するということで、それを戻すようにという申し入れを大臣にさせていただきました。早速に大臣の指導力で、最終日ではありましたが、それが戻ることができた、このことについてまずお礼を申し上げておきたいと思います。
　　そのことに関連して、自由民主党の有力議員、具体的に言えば、鈴木宗男現議運委員長がそうしたＮＧＯの出席をさせないようにという、いわば横やりを入れたんではないか、指示をしたんではないかと言われておりますが、そういったことがあったのかなかったのか、田中大臣にお聞きしたいと思います。」
　（中略）
　田中眞紀子氏：「二十一日の要望書をいただいた段階でございましたけれども、私は、いろいろなセッション等もございました、バイ会談もございましたけれども、その段階で事務次官に電話で話をいたしましたらば、そうした名前があったということを私は確認をしております。」
　菅直人氏：「そうした名前があったというのは、もうちょっとはっきりさせていただきますが、鈴木宗男さんといった名前があったということを言われたわけですね。」
　田中眞紀子氏：「その日も電話でもおっしゃっていましたし、また、けさの予算委員会の前のときも具体的に名前をおっしゃって認めておられました。事務次官が言っておりました。」
　菅直人氏：「これは大変重大なことですよ。これはちゃんと本人から話を聞かなきゃいけないんじゃないでしょうか。少なくともこの予算委員会で、そういう大変重大な国際会議、しかも、今田中大臣みずから言われたように、この問題でのＮＧＯのかかわりというのは、ある意味では政府がかかわれない時期、かかわれないテーマ、そういう問題について大変頑張っておられるグループがたくさんあるわけでありまして、それを鈴木宗男氏が外そうとしたということがはっきり大臣の口から出た以上、ちゃんと本人に聞くべきだと思います。この委員会に参考人とかあるいは証人とかで呼んできちっと話を聞くべきだと思いますが、委員長、いかがですか。」
　右のやり取りからは、当時の外務大臣が、「東京会議」に関連のＮＧＯ団体が出席できなくなったのは、鈴木宗男衆議院議員が圧力をかけたからであると認識していることがわかるが、右の田中氏の認識と「前回答弁書」にある外務省の認識は異なるものか。
六　田中氏はなぜ五にある様な認識を持つに至ったのか。
七　外務省は、五にある田中氏の発言はウソであると認識しているか。
八　田中氏が五にある発言を行った後、当時の安倍晋三内閣官房副長官により、野上事務次官を含め七人の幹部に対して、田中氏が言う様に、「東京会議」へのＮＧＯ出席が鈴木宗男衆議院議員の圧力によって取りやめられたという事実があるか否か、聴き取り調査（以下、「調査」という。）が行われたと承知するが、確認を求める。
九　「調査」の対象となった野上事務次官以外の六名の者とは誰か、当時の官職とともにそれぞれの氏名を明らかにされたい。
十　「調査」の結果、田中氏がウソを言っていることが明らかになり、二〇〇二年一月三十日の外務大臣更迭につながったと承知するが、確認を求める。