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令和四年三月十八日提出
質問第三三号
国家公務員の両立支援のための給付制度に関する質問主意書
　少子化が進行する中、少子化対策のための取組は急務である。仕事及び育児の両立支援は不可欠であり、官民問わず、出産・育児にかかる費用や休暇及び休業の取得による収入減少に対しては、十分な支援を行う必要があると考える。
　そこで、国家公務員の出産・育児に関する給付等について伺いたい。
一　国家公務員が次の休暇を取得している期間中、それぞれ給与の取扱いについてどうなるのか具体的に示されたい。
　１　産前休暇（人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）（以下「規則」という。）第二十二条第一項第六号）
　２　産後休暇（規則第二十二条第一項第七号）
　３　配偶者出産休暇（規則第二十二条第一項第九号）
　４　育児参加のための休暇（規則第二十二条第一項第十号）
二　出産費用に係る支援について、
　１　国家公務員及びその被扶養者が出産した場合に、給付を行う制度について、その名称、根拠法令、具体的な要件及び給付額を御教示いただきたい。
　２　平均的な出産費用を踏まえ、１の給付額は十分なものと考えているか。
　３　出産費用が１の給付額を超えた場合に、その費用を支援する仕組みはあるか。
　４　健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百一条に規定する出産育児一時金も含め、出産による費用負担が可能な限り軽減されるよう、出産に対する経済的支援を拡充する必要性について、政府の見解を問う。
三　雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条の六から第六十一条の八までに規定する育児休業給付金の受給要件として、雇用保険被保険者である必要があり、同法の規定の適用が原則として除外されている国家公務員には、同給付金は給付されないこととなる。
　１　国家公務員が原則として雇用保険法の規定の適用除外となっている理由は何か。
　２　国家公務員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の二の規定に基づき、育児休業給付金に相当する育児休業手当金が支給されることとなるが、雇用保険法に基づく育児休業給付金と比較して、支給額の算定の仕組みについての相違点はあるか。ある場合、具体的に明示されたい。
　３　２に関し、相違がある場合、そのような相違が生じている理由は何か。
　４　雇用保険法における育児休業給付のための雇用保険料率は、千分の四とされ、労使折半で千分の二ずつ負担することとされているが、国家公務員共済組合において、育児休業手当金のための国家公務員（組合員）の負担については、どの程度の割合（率）となっているのか。官民で負担の割合（率）に相違がある場合、そのような相違が生じている理由は何か。
四　二及び三に関し、厚生年金保険制度は官民で制度が一元化されたが、出産及び育児休業に係る給付の制度について官民で一元化することについて、どのように考えるか。実現が難しいとすれば、どのような理由か。政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和四年四月一日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質二〇八第三三号
　　令和四年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員牧義夫君提出国家公務員の両立支援のための給付制度に関する質問に対する答弁書
一について
　人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げる場合における休暇は、有給の休暇である。
二の１について
　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十一条に規定する出産費及び家族出産費（以下「出産費及び家族出産費」という。）については、国家公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）である国家公務員が出産した場合（組合員の資格を喪失した日の前日まで引き続き一年以上組合員であった者が退職後六月以内に出産した場合を含む。）及び組合員の被扶養者が出産した場合に、四十万八千円が支給されるものである。加えて、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の七ただし書の規定等に基づき、一万二千円を上限に加算される場合がある。
二の２について
　出産費及び家族出産費の金額は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百一条に規定する出産育児一時金（以下「出産育児一時金」という。）と同額であり、公的病院の平均的な出産費用を踏まえたものである。
二の３について
　出産費用が出産費及び家族出産費の金額を超えた場合に、その費用の超過分を支援する仕組みはない。ただし、国家公務員共済組合法第五十一条の規定等に基づき、組合は、出産費及び家族出産費を支給する場合に、附加給付として、組合が定款で定める金額を支給することができることとなっている。
二の４について
　出産育児一時金の支給額については、出産費用の上昇などに伴い、数次にわたり引き上げを行ってきており、また、国家公務員の勤務条件は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十八条の規定に基づき、社会一般の情勢に適応させるという情勢適応の原則の下、民間の労働条件と均衡させることを基本として措置しているところであり、国家公務員及びその被扶養者の出産に対する経済的支援の拡充についても、この考え方に準じて、出産育児一時金の支給額の状況等を踏まえて措置することが適当であると考えている。
三の１について
　常時勤務に服することを要する国家公務員等については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）等が適用されることとなり、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六条第六号に規定する「国・・・の事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令・・・に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの」に該当し、同法が適用されないためである。
三の２及び３について
　支給額の算定の仕組みにおいては、育児休業給付金は、雇用保険法第六十一条の七の規定に基づき、被保険者が育児休業給付金の支給に係る育児休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして同法第十七条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額を、育児休業手当金は、国家公務員共済組合法第六十八条の二の規定に基づき、同法第四十条第一項の規定に基づく標準報酬の日額を用いることとしている。
三の４について
　国家公務員共済組合法第九十九条第一項第一号に規定する育児休業手当金を含む短期給付に要する費用は、同条第二項第一号の規定に基づき、その百分の五十を組合員の掛金、その百分の五十を国の負担金をもって充てるとされ、短期給付に係る掛金率は、各組合において定めることとなっているところ、令和三年度の在外公館に勤務する外務公務員及び自衛官を除く国家公務員に適用される各組合の短期給付に係る掛金率は、千分の三十・一九から千分の四十二・四六までとなっている。
四について
　お尋ねの「出産及び育児休業に係る給付の制度について官民で一元化すること」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
令和四年三月二十五日提出
質問第三四号
大阪府・市によるカジノを含むＩＲ事業の認定に関する質問主意書
　平成三十（二〇一八）年に公布された特定複合観光施設区域整備法（以下「ＩＲ整備法」という）によると、カジノ事業を希望する都道府県等はカジノを含む区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請する（第九条）とされている。大阪府・市が認定を申請すると予想されるが、その場合について以下の点を明確にされたい。
一　区域整備計画の認定申請期間は二〇二一年十月一日から二〇二二年四月二十八日までとあるがそのとおりか。期間が経過した後の申請は可能か。
二　ＩＲ整備法第九条第十一項第七号によると、カジノは三カ所以内となっているが、期限までに申請が三カ所に満たない場合はどうなるのか。後日の追加申請は可能なのか。
三　ＩＲ整備法第九条第八項によると、都道府県等が認定を申請するには議会の議決を経なければならないとあるが、大阪府と大阪市が申請するには府議会と市議会での議決が必要ということか。
四　区域整備計画の認定の審査はどのような手続で行われるか。国土交通大臣の認定を申請することができるとなっているが、認定の判断は特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「ＩＲ推進本部」という）メンバーの全員一致で決まるのか。
五　ＩＲ推進本部は全閣僚とカジノ管理委員会委員長がメンバーとなっているが、そのうち一人でも反対があった場合はどうなるのか。閣議決定の場合と同様に一人でも反対があれば決定できないのか。
　右質問する。
令和四年四月五日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質二〇八第三四号
　　令和四年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員菅直人君提出大阪府・市によるカジノを含むＩＲ事業の認定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第十項において、同条第一項の規定による区域整備計画（同項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）の認定の申請は、政令で定める期間内にしなければならないとされており、その期間は、特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令（令和二年政令第三百六十五号）において、令和三年十月一日から令和四年四月二十八日までとしている。
三について
　法第九条第八項において、都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）は、法第九条第一項の規定による区域整備計画の認定の申請をしようとするときは、その議会の議決を経なければならないとされている。
　その上で、区域整備計画の認定の申請については、都道府県等の判断によるものであり、特定の都道府県等による区域整備計画の認定の申請に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四及び五について
　区域整備計画の認定に当たっては、法第九条第十一項の規定に基づき、法第五条第一項の規定に基づき定められた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」（令和二年十二月十八日特定複合観光施設区域整備推進本部決定）に基づき国土交通省に設けられた有識者から構成される審査委員会による審査の結果に基づき、法第九条第十二項の規定に基づく特定複合観光施設区域整備推進本部からの意見聴取等を経て、国土交通大臣が区域整備計画を認定することとされている。
令和四年三月二十九日提出
質問第三五号
ＢＷＲ型原発の水素爆発対策に関する質問主意書
　原子力規制委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（一Ｆ）と同型の沸騰水型軽水炉の原発（以後、ＢＷＲ型原発）の、いわゆる原子炉等規制法に基づく適合性審査を進めてきている。そして、二〇一七年十二月に柏崎刈羽原子力発電所六、七号機（東京電力）の設置変更申請を許可したのをはじめ、二〇一八年九月に東海第二発電所（日本原子力発電株式会社）、二〇二〇年二月に女川原子力発電所二号機（東北電力株式会社）、二〇二一年九月に島根原子力発電所二号機（中国電力株式会社）の申請を許可した。
　しかし、ＢＷＲ型原発の水素爆発対策は不十分であるとの懸念が専門家や地域住民から寄せられている。そこで、二〇二二年三月十五日に原子力規制庁からの聴き取り（以後、聴き取り）を行ったところ、事後回答を含めて重要な事項が明らかになったため、以下、その確認を含めて質問する。
一　水素爆発対策の重要性についての認識
　一Ｆ事故では、一号機、三号機、四号機で水素爆発が発生したとされる。原子炉建屋は爆発で吹き飛んだため、汚染を封じ込める機能を喪失して原発敷地内外に汚染を拡散させただけでなく、建屋内外における事故処理、さらには事故検証さえも著しく困難にさせている。そのため、適合性審査で水素爆発防止策を確認する重要性は極めて高いと認識している。政府としての認識を明らかにされたい。
二　水素爆発が起きた位置についての検証
　聴き取りで、「一Ｆ事故に係る三、四号機の水素挙動の解析を行い、再現性を確認しているのか。確認している場合、それに関する資料を教えてほしい」旨を尋ねたところ、手元に資料がないとして、後日、原子力規制庁の東京電力福島第一原子力発電所事故対策室から次のような文書回答が届いた。
　「東京電力にて実施している水素挙動解析は福島第一原子力発電所一号機に関するものであり、三、四号機に関する解析は実施しておりませんでした。」
　１　この回答に間違いはないか。
　２　原子力規制庁の文書回答はさらに、「一号機の水素挙動解析については『福島第一原子力発電所一～三号機の炉心・格納容器の状態の推定と未解明問題に関する検討第五回進捗報告』（平成二十九年十二月二十五日、東京電力ホールディングス株式会社）の添付一－十に示されています」として、東京電力のウェブサイト「一号機原子炉建屋で発生した水素爆発の解析」を示した。
　　ア　この水素爆発の解析は、新潟県が設置した「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（以後、技術委員会）での二〇一三年の議論がきっかけで始まり二〇一六年までに完了したものである。聴き取りでは、原子力規制委員会は、この解析をもとにＢＷＲ型原発の水素爆発の防止対策の妥当性を審査したとのことだったが、技術委員会ではその後も検証は続き、二〇二〇年十月二十六日に新潟県に提出した報告書「福島第一原子力発電所事故の検証」では、一号機の水素爆発について、「五階からの爆風のみで四階の内部が大きく損傷するとは考えにくい」「起点は五階よりも四階の可能性が高い」として、水素爆発が起きた位置については東京電力とは異なる結論を出した。二〇二〇年十月の技術委員会の結論を政府は認識しているか。
　　イ　水素爆発が起きた位置を原子力規制委員会が認識しているかどうかは、水素爆発を回避する上で重要であると考えるが、どうか。
　３　どのように水素爆発が起きたのかを、東京電力は一号機では検証したのに、三、四号機では行っていないのはなぜか、政府の知るところを明らかにされたい。
　４　東京電力による「一号機原子炉建屋で発生した水素爆発の解析」は、最後の「まとめ」の後に、柏崎刈羽原発の水素爆発対策の提案を行っている。第三者が見れば、再稼働を行いたい事業者が、再稼働をしやすい対策で済むような解析結果を出したのではないかと疑われても仕方がないと思われるが、政府の見解を明らかにされたい。
　５　政府として独自に、一、三、四号機でなぜ、どこで水素爆発が起きたのかを早急に検証すべきではないか。
三　水素爆発の検証結果に基づく新規制基準への反映
　１　原子炉等規制法に基づく「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」、いわゆる新規制基準では、「水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備」（第五十二条）と「水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備」（第五十三条）で、水素爆発対策を定めている。
　　ア　同規則は幾度もの改正を経ているが、現在の第五十二条及び第五十三条とその解釈が定められたのはいつか、年月日で明らかにされたい。
　　イ　同規則とその解釈では、ＢＷＲ型原発等に、水素爆発対策のための装置設置を義務づけはしたが、設置位置についての義務付けはない。しかし、前述の技術委員会の報告書「福島第一原子力発電所事故の検証」を鑑みれば、水素爆発の回避には、水素爆発対策のための装置は単に設置すればいいのではなく、規則の名称にもあるとおり、設置「位置」が極めて重要である。政府は水素爆発対策のための装置の設置位置について軽視しているのか、重視しているのか、見解を明らかにされたい。
　２　原子力規制委員会の「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」は、二〇二一年三月五日に「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ～二〇一九年九月から二〇二一年三月までの検討～」（以後、中間取りまとめ）を取りまとめ、原子力規制委員会はそれを二〇二一年三月十日に了承した。
　　聴き取りの中で、水素爆発対策である水素濃度制御設備や水素排出設備の設置位置などに関する調査・分析を踏まえ、「適合性審査で部分的にやりなおさなければならないという認識があるかどうか」を問われ、原子力規制庁は、「現在は規制の上乗せの必要性の有無について結論を出していない。検討中である」旨を回答した。
　　検討の結果、規制を上乗せする可能性があるという理解で間違いはないか。
　３　聴き取りで、一、三、四号機で爆発が起きた原因が、水素以外の可燃性ガスである可能性についても、「中間取りまとめでその可能性はあるとされているため、調査中」である旨を原子力規制庁は回答したが、調査はいつまでに進めるつもりか。
　右質問する。
令和四年四月八日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質二〇八第三五号
　　令和四年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＢＷＲ型原発の水素爆発対策に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等に係る適合性審査（以下「新規制基準適合性審査」という。）において同規則第五十三条の規定により「水素爆発による当該原子炉建屋等の損傷を防止するために必要な設備を設け」ることを確認することとしているとおり、「水素爆発対策の重要性」を認識している。
二の１について
　御指摘の「回答」のとおりであるが、更に詳細に述べると、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）の実施した東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機に関する水素挙動解析は原子炉建屋で発生した水素爆発に係るものであり、東京電力は、福島第一原発三号機及び四号機に関する同様の解析は実施していないが、一般的な水素挙動解析は福島第一原発三号機に関しても実施していると承知している。
二の２のアについて
　御指摘の「報告書」において、福島第一原発一号機の「水素の漏洩経路・着火源・爆発起点」に関して、「技術委員会」の「委員見解」として、御指摘の記載があることは承知している。
二の２のイ及び５について
　原子力規制委員会においては、福島第一原発における水素爆発の発生メカニズムや発生場所等を理解することは、水素爆発による原子炉建屋等の損傷防止に係る対策を検討する上で重要であると認識しており、優先的にそれらの調査・分析に取り組んでいるところである。
二の３及び４について
　福島第一原発における事故に係る東京電力の調査は東京電力が独自に行っているものであり、「どのように水素爆発が起きたのかを、東京電力は一号機では検証したのに、三、四号機では行っていないのはなぜか」とのお尋ねについては、政府としては承知しておらず、御指摘の「解析」の内容については、政府としては評価していない。
三の１のアについて
　お尋ねの「現在の第五十二条及び第五十三条とその解釈が定められた」のは、「第五十二条及び第五十三条」にあっては平成二十五年六月二十八日、「その解釈」にあっては同月十九日である。
三の１のイについて
　お尋ねの「軽視しているのか、重視しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「水素爆発対策のための装置の設置位置」については、新規制基準適合性審査の中で確認しているところである。
三の２について
　御指摘の「中間取りまとめ」から得られた知見の規制への取り入れに関しては現在検討中であるため、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難である。
三の３について
　お尋ねの「調査」を「いつまでに進めるつもりか」については、特段期日を定めているものではない。
令和四年三月三十日提出
質問第三六号
弾道ミサイルと排他的経済水域に関する質問主意書
　平成二十九年三月十日の衆議院外務委員会において、次のようなやり取りがある。
　○緒方委員　（略）国連海洋法条約では、排他的経済水域そして大陸棚には主権的権利というのが認められています。主権ではないですけれども、主権的な権利という非常に微妙な言葉が使われているわけでありますが、今回日本のＥＥＺにミサイルが落ちたことによって、私は、実は、日本の主権ではない、だけれども主権的権利というものが侵害をされたのではないですかというふうに、昨日お伺いしました。
　通告がありませんでしたので、きょう再度お伺いをさせていただきます。岸田大臣、いかがお考えでしょうか。
　○岸田国務大臣　昨日、委員の方から御質問をいただきまして、改めて私も国連海洋法条約を確認してみました。
　そうしますと、国連海洋法条約五十六条の一に、沿岸国はＥＥＺにおいて天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利を有している、こう記されています。要は、この主権的権利とは、天然資源の探査、開発、保存及び管理、こうしたことを行うことを指していると承知をします。そして、その上で、今度は五十八条の三には、他国のＥＥＺにおいて、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払わなければならない、こうした規定が設けられています。
　そして、委員の御質問は主権的権利が害されたかどうかということだと思いますが、要は、この条約上、軍事訓練が行われたとしても、妥当な考慮が払われていたならばそれは可能であるとされています。ＥＥＺ内で軍事的な訓練を行うということは、これは先ほど言いました天然資源の探査、開発、保存及び管理といったこの権利を害するかどうか、これは判断が大変難しいものがありますが、そうだとしても、条約上は、妥当な考慮が払われていればそれは可能であるというふうに解釈するべきであると承知をしています。
　そして、今回の北朝鮮によって発射された弾道ミサイル、我が国のＥＥＺ内に落下したわけでありますが、これは、何らの事前通報もなかったことを鑑みれば、我が国の権利及び義務に妥当な考慮を払ったとは言いがたい、このように考えるべきであると考えます。
　○緒方委員　いや、最後の一言がなかったんですけれども、妥当な考慮が払われていなかったことをもって主権的権利が害されたというふうに大臣はお考えですか。
　○岸田国務大臣　主権的な権利が害されたかどうかというのは大変難しい判断であると聞いております。
　そして、害されたかどうかを判断するよりは、妥当な考慮が払われていたかどうか、これが重要であるというのが、この条約の解釈の仕方であると認識をいたします。これは、軍事訓練であっても事前通報があれば可能であるというのが、この条約における解釈のありようだと承知をしています。
　そのことを考えますと、妥当な考慮が払われたかどうか、これこそ最も重要なことであり、今回は払われていなかった、これはその点で問題であると認識をいたします。
　以上を踏まえ、次のとおり質問する。
一　我が国に事前通報をした上で、その権利及び義務に妥当な考慮を払えば、他国は我が国のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイルを落下させる事が可能なのか。
二　政府として、上記岸田国務大臣（当時）の答弁で表明された立場を踏襲しているか。
　右質問する。
令和四年四月八日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質二〇八第三六号
　　令和四年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出弾道ミサイルと排他的経済水域に関する質問に対する答弁書
一について
　国際法上、いずれの国も、排他的経済水域においてその権利を行使するに当たり、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされている。その上で、お尋ねについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
　御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。
令和四年四月一日提出
質問第三八号
旧一般電気事業者による高圧受電顧客の新規受付停止に関する質問主意書
　経済産業省制定「電力の小売営業に関する指針」には、各電力会社は、需要家（消費者）が料金水準の適切性を判断しやすくなるように、標準メニューを公表することが望ましいと明記されているところである。しかし、現状では、標準メニューを公表しているものの、実際に契約をすることができない事例が生じているとされている。そこで、次のとおり質問する。
一　報道（福井新聞（二〇二二年三月二十七日）や日経クロステック（二〇二二年三月九日））によれば、旧一般電気事業者が高圧標準メニューによる新規受付を停止していると報じられている。前記報道（福井新聞）によると、北陸電力株式会社は他の電力会社からの高圧の契約切り替え申込みについて、現状の供給力では対応出来ないとして高圧標準メニューによる新規受付を全面停止している（新規受付停止）とあるが、事実か。他の旧一般電気事業者についてもこのような事実はあるのか。政府の把握するところを答えられたい。
二　経済産業大臣直属の電力・ガス取引監視等委員会「第七十一回制度設計専門会合」（二〇二二年三月二十四日）資料三－二の九頁によると、「実際に最終保障供給への申込みも増加しているところ、現状の市場価格を踏まえると本年四月以降に更なる申込み増加が起こることも予想される。」との記載がある。通常、消費者は最終保障供給に至る前には、自由化前からある旧一般電気事業者に高圧標準メニューが申し込めないか試みるはずであり、前記資料の記載は、旧一般電気事業者が高圧標準メニューでの新規受付を停止しているからではないか。政府の見解はいかがか。
三　北陸電力が高圧標準メニューによる新規受付停止の対象としているのは、「他電力会社から旧一般電気事業者に契約を戻したい民間・企業の高圧契約」のみか。また、他の旧一般電気事業者についてはどうか。政府の把握するところを答えられたい。
四　北陸電力は、それ以外の「旧一般電気事業者が現在契約していて満期に伴い契約更新が必要な民間・企業の高圧契約」、「建物を立てて新設で受電する民間・企業の高圧契約」及び「民間・企業ではない官公庁の高圧契約（における公共入札）」について、高圧標準メニューでの契約は受付を停止しているのか。また、他の旧一般電気事業者についてはどうか。政府の把握するところを答えられたい。
五　「他電力会社から旧一般電気事業者に契約を戻したい民間・企業の高圧契約」のみが受付停止の扱いを受けている場合には、いわゆる「戻り需要」に対する差別的な扱い（公正取引委員会、経産省の「適正な電力取引についての指針」）に該当すると考えるが、政府の見解はいかがか。
六　旧一般電気事業者が、「他電力会社から旧一般電気事業者に契約を戻したい民間・企業の高圧契約」について、標準メニューの新規受付を全面停止しているにもかかわらず、ホームページ上では、依然としてこの受付を行っているように表示しているが、政府はこの状況を把握しているか。
七　特定商取引に関する法律が適用される取引の場面において、六のように事実と異なる表示（新規受付をしていないにもかかわらず受付を行っているかのような表示）を行うことは、消費者に対する不実告知（虚偽の説明）（特定商取引に関する法律第六条）に該当すると考えるがいかがか。
八　六のように取引の申出に係る商品・サービスについて、取引を行うための準備がなされていないにもかかわらず表示がなされている場合、いわゆる景品表示法第五条第三号の規定に基づく告示である「おとり広告に関する表示」に該当すると考えるがいかがか。
九　旧一般電気事業者の高圧標準メニューは、自由化前に適用していた規制料金を踏襲している。消費者が他の電力会社を含めたサービスを選択する際には、当然ながらこの旧一般電気事業者の高圧標準料金を参考にすると同時に、他の電力会社が経営難に陥った場合でも旧一般電気事業者への再契約が可能であるからこそ、不安なく電力会社を選択できるものと考えるが、政府の見解はいかがか。
十　二のように、消費者が電力会社を選ぶ選択肢が全くなく、どの小売電気事業者にも受付を断られ、最終保障供給への申込みが急激に増加し、それが常態化することは、「電力システムに関する改革方針」（二〇一三年四月二日閣議決定）で定められている「需要家が電力会社、メニューを選択出来るようにする」という趣旨に反し、需要家の選択肢を奪うことにならないか。ならないとすればその理由は何か。
　右質問する。
令和四年四月十二日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質二〇八第三八号
　　令和四年四月十二日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出旧一般電気事業者による高圧受電顧客の新規受付停止に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
　お尋ねについては、小売電気事業者のうち旧一般電気事業者十社の一部において標準メニューによる高圧電力の契約の申込みの受付の一部を停止している状況が発生していることは承知しているが、これ以上の詳細については、これを明らかにすることによって旧一般電気事業者十社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えており、お答えすることは差し控えたい。
二について
　お尋ねの「前記資料の記載」については、小売電気事業者のうち旧一般電気事業者十社の一部において標準メニューによる高圧電力の契約の申込みの受付の一部を停止している状況、卸電力取引所における売買取引の価格の高騰、小売電気事業者の事業からの撤退等を勘案して記載したものである。
五、七及び八について
　お尋ねの場合が「適正な電力取引についての指針」（平成十一年十二月公正取引委員会・通商産業省作成、令和四年三月改定）における「戻り需要に対する不当な高値設定等」、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第六条第一項に規定する不実のことを告げる行為又は不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第五条第三号の規定に基づくおとり広告に関する表示（平成五年公正取引委員会告示第十七号）に該当するか否かは、個別具体的な事情により判断されるものであり、お答えすることは困難である。
六について
　小売電気事業者のうち旧一般電気事業者十社の一部において、標準メニューによる高圧電力の契約の申込みの受付の一部を停止する一方で、その旨をウェブサイト上で明らかにしていない事例があることは承知している。
九について
　お尋ねの「不安なく電力会社を選択できる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「旧一般電気事業者の高圧標準料金を参考にすると同時に、他の電力会社が経営難に陥った場合でも旧一般電気事業者への再契約が可能であるからこそ」需要家が電気の供給者を自由に選択できるようになるとは考えていない。
　なお、政府としては、どの小売電気事業者とも契約が締結できなかった需要家に対する電気の供給を保障するため、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十七条第三項の規定に基づき、規制料金が撤廃されている電力小売自由化部門において一般送配電事業者に当該需要家に電気を供給する最終保障供給の義務を課しているところである。
十について
　お尋ねの「需要家の選択肢を奪うこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、相当数の小売電気事業者が存在していることから、御指摘のような事態が生じる可能性は低いと考えているが、仮に万が一、御指摘のような事態が生じた場合には、需要家による電気の供給者の自由な選択が阻害される可能性があると考えている。
　なお、現在、政府としては、最終保障供給の今後の在り方を含め、需要家が電気の供給者を自由に選択できる環境を更に整備するために必要な具体的措置の検討を行っているところである。
令和四年四月五日提出
質問第三九号
副大臣、大臣政務官、総理補佐官の資格要件に関する再質問主意書
　副大臣、大臣政務官、総理補佐官の資格要件に関し、以下、質問する。
一　衆質二〇八第三一号の質問主意書の答弁において、憲法第六十六条第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められているが、この規定は、副大臣、大臣政務官、総理補佐官について定めたものではないとの答弁を得たが、副大臣、大臣政務官、総理補佐官は文民でなければならないと定めた法令はあるか、伺いたい。
二　副大臣、大臣政務官、総理補佐官は文民でなければならないと定めた法令がない場合、政府は副大臣、大臣政務官、総理補佐官は文民でなくても任命できると考えるか、伺いたい。
　右質問する。
令和四年四月十五日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質二〇八第三九号
　　令和四年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員伊藤俊輔君提出副大臣、大臣政務官、総理補佐官の資格要件に関する再質問に対する答弁書
一について
　内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官について「文民でなければならない」と規定した法令はないと承知している。
二について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官の任命については、任命権者である内閣が、適材適所の考え方から行っているものである。
令和四年四月六日提出
質問第四〇号
原材料費等高騰下における価格転嫁対策に関する質問主意書
　原材料や原油価格等の高騰等により二〇二一年末から物価上昇の勢いが増している。原材料費高騰下における価格転嫁の状況は、日本商工会議所二〇二一年十一月の調査では八割超が転嫁できていないという。中小企業庁が同時期に実施した調査においても価格交渉できなかった企業や価格転嫁がまったくできなかった企業は、およそ三割に及んでいる。政府は、こうした状況において下請け企業が価格転嫁を行いやすくするためとして「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」（以下、転嫁円滑化パッケージ）を取りまとめた。また経済団体等とも連携し、取引先企業との共存共栄を目指して適正価格で取引を行うことを表明する「パートナーシップ構築宣言」を行った企業（以下、宣言企業）を拡大する取り組みも展開している。転嫁円滑化パッケージやパートナーシップ構築宣言など取引適正化に向けた取り組みの状況や今後の方向性等について以下、質問する。
一　転嫁円滑化パッケージ、パートナーシップ構築宣言の効果の検証
　１　昨年二〇二一年十二月に取りまとめられた転嫁円滑化パッケージは毎年一月から三月までを「集中取組期間」と定め取り組みを強力に進めることとしている。先月三月までの集中取組期間を経て、この間行った具体的施策についてはその施策ごとに取り組みの効果を検証し、更なる取り組みの強化や追加の具体策を講じなければならないと考えるが、取り組みの効果の検証や検証結果を踏まえた施策の展開について今後どのように進めていくのか政府の見解を問う。
　２　パートナーシップ構築宣言については転嫁円滑化パッケージにおいて、その実効性の強化がうたわれているものの、宣言企業は資本金三億円以上の企業でみると全体の一割にとどまっているという調査結果がある。今後、宣言企業の拡大に向けてどのような施策を講じていくか。
二　コロナ禍と物価高の二重苦で非常に厳しい状況にある中小企業にとって資源価格高騰は死活問題であり、政策資源の総動員は一刻の猶予も許されない状況にある。政府には、実効性を高めていくための具体的措置が求められる。そこで以下質問する。
　１　欧州においては、電力やガスといったエネルギーにかかる付加価値税の税率引き下げや電力税の引き下げといった措置がとられている。日本においても、補助金申請における優遇措置のみならず全省庁横断的な取り組みへと対策を強化し、税制の議論も避けることなく検討すべきと考えるが政府の見解を問う。
　２　原油価格高騰対策としてのトリガー条項凍結解除によるガソリン税の一部引き下げ等の措置のみならず、電力やガス、水道、原材料など資源・エネルギー全般を対象に、消費税を減税することを検討すべきと考えるが政府の見解を問う。
　右質問する。
令和四年四月十五日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質二〇八第四〇号
　　令和四年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員青柳陽一郎君提出原材料費等高騰下における価格転嫁対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「効果の検証」及び「施策の展開」を「今後どのように進めていくのか」については、「集中取組期間」以降の取組の実施状況も踏まえながら検討していく考えであり、これ以上の詳細については、当該検討を踏まえる必要があることから、お答えすることは困難である。
一の２について
　お尋ねの「宣言企業の拡大」に向けた「施策」としては、これまで、経済団体、業界団体、全国の都道府県等を通じた周知を行うとともに、複数の補助金において「宣言企業」に対する加点措置を講じてきているところである。今後、引き続きこれらの取組を進めるとともに、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）」（平成二十九年三月三十一日経済産業省策定）を改訂し「パートナーシップ構築宣言」が望ましい取組であることを示すなどの必要な施策を行っていく考えである。
二について
　御指摘の「コロナ禍と物価高の二重苦で非常に厳しい状況にある中小企業」に対する支援策としては、関係府省庁が連携して、令和四年三月四日に開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合において取りまとめた「原油価格高騰に対する緊急対策」に基づき関連する施策を実施しつつ、同年四月末を目途に取りまとめを予定している「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に必要な施策を盛り込むことを検討しているところである。
　また、「税制の議論も避けることなく検討すべき」とのお尋ねについては、「税制の議論」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、お尋ねの「資源・エネルギー全般を対象に」するか否かにかかわらず、消費税率を引き下げることは考えていない。
令和四年四月十二日提出
質問第四一号
「中枢への攻撃」に関する質問主意書
　安倍晋三元総理は、四月三日、「敵基地攻撃論」に関して、「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃するべきだ」と発言した。「中枢」が何を指すのか必ずしも明確ではないが、相手国の首都を指すのであればもちろん、相手国の議会、大統領（総理）官邸などの政治的中枢を意味するとすれば、民用物と軍事目標を明確に区別し、軍事目標のみを軍事的行動の対象とすることを規定し、日本も締約国である戦時国際法（国際人道法）・ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に違反すると考える。
　相手国の首都、さらに議会、大統領（総理）官邸などに対する軍事攻撃は、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第五十一条２、第五十二条１に違反するか。
　右質問する。
令和四年四月二十二日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質二〇八第四一号
　　令和四年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員米山隆一君提出「中枢への攻撃」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「相手国の首都、さらに議会、大統領（総理）官邸などに対する軍事攻撃」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の事案が千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（平成十六年条約第十二号）第五十一条２又は第五十二条１の規定に違反するか否かについては、具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
令和四年四月十三日提出
質問第四二号
対ウクライナ支援とふるさと納税の関係に関する質問主意書
　現在、対ウクライナ支援の寄付の機運が高まり、数多くのご厚志が集まっている。私自身、その動きを最大限支援したいと思っている。その前提に立ち、税制のあり方に疑問を持つ所があるため、本質問主意書を提出するものである。
　ふるさと納税の仕組みを活用して、対ウクライナ支援の寄付を募集している地方自治体がある。この場合、原則として自己負担額の二千円を除いた全額が税控除の対象となる。
　他方、一部の特定公益増進法人に対する対ウクライナ支援の寄付は特定寄付金となり、所得税法上の寄付金控除の対象となる。
　以上を踏まえ、次のとおり質問する。
一　このような差異が生ずることを問題だと思わないか。
二　ふるさと納税の仕組みを活用した対ウクライナ支援を行う場合、総務省告示第百七十九号第二条第二号のルールは適用があるのか。
三　ある場合、寄付金の額の合計額の内、最大二割に相当する額が、募集に要した費用の額として、例えば広報、決済等、事務に従事する者に支払われることとなる。対ウクライナ支援という寄付の性質上、このようなことは特段問題は無いと考えるか。
　右質問する。
令和四年四月二十二日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質二〇八第四二号
　　令和四年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出対ウクライナ支援とふるさと納税の関係に関する質問に対する答弁書
一について
　都道府県、市町村又は特別区（以下「都道府県等」という。）に対する寄附金と御指摘の「一部の特定公益増進法人」に対する寄附金については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三十七条の二第一項及び第三百十四条の七第一項の規定に基づき寄附金税額控除が行われるところ、都道府県等に対する寄附金に係る寄附金税額控除については、これらの規定に規定する特例控除額を加算した金額を控除するものである。
　このように、寄附金の支出先に応じて、適用される制度に差異を設けているところである。
二について
　ふるさと納税制度（都道府県等に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。）の対象となる寄附金については、法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項において、寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準（以下「募集適正基準」という。）に適合する都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものとされており、寄附金の募集に当たっては、募集適正基準として定めた平成三十一年総務省告示第百七十九号（以下「告示」という。）第二条各号に適合する必要がある。
三について
　法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定による指定を受けた都道府県等が、受領した寄附金の一部を当該寄附金の募集に要する費用に充てることについては、告示第二条第二号の規定に基づき、都道府県等において適切に判断いただくものと考えている。
令和四年四月十三日提出
質問第四三号
大規模地震発生後の復興事業費の財源確保に関する質問主意書
　南海トラフ地震、首都直下地震が十年以内に三十％程度、三十年以内に七十％程度の確率で発生すると予想されており、その被害額は東日本大震災の約十六・九兆円を大幅に上回るため、政府の復興関連支出は東日本大震災の約三十二・九兆円（平成二十三年度～令和七年度）の数倍にも及ぶことが予想される。一方で東日本大震災発生時の二〇一〇年度末の政府の債務残高は五百九十四兆円（特例公債残高三百五十六兆円、建設国債残高二百三十八兆円）に対して、二〇二一年度末においては九百九十兆円（特例公債残高七百兆円、建設国債残高二百八十五兆円、復興債残高六兆円）の見込みであり、債務残高の対ＧＤＰ比は二〇一〇年二百五・七％に対して、二〇二一年二百五十六・九％と大幅に悪化している。また日本国債の格付は二〇一〇年時点でムーディーズがＡａ２、Ｓ＆ＰがＡＡであるのに対して、二〇二二年二月末時点では各々Ａ１、Ａ＋と二段階落ちており、資金調達能力は低下している可能性がある。そこで、次のとおり質問する。
一　予想されている大規模地震が発生した場合、政府が想定している復興事業費の調達方法を答えられたい。
二　大規模地震が発生し経済のファンダメンタルズや国の財政状態が悪化することで日本国債の格付けが低下することが予想されるが、国債の金利が大幅に上昇した場合、利払費の増加等が国の財政に与える影響について答えられたい。
三　東日本大震災の復興事業費の財源確保のために二〇三七年までの二十五年にわたる長期の復興特別所得税等が創設されたが、今後の生産年齢人口の大幅な減少に鑑み、大規模地震が発生した後に財源を確保するだけでなく、事前に基金等を積み立てるなどの準備をしておく必要があると考えるが、政府の見解を求める。
　右質問する。
令和四年四月二十二日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質二〇八第四三号
　　令和四年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員吉田はるみ君提出大規模地震発生後の復興事業費の財源確保に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震等からの復旧・復興に係る財源の確保については、それぞれの地震の規模や被害の状況等に応じて対応するものと考えており、お尋ねの「復興事業費の調達方法」について一概にお答えすることは困難である。
二について
　金利上昇が国の財政負担に与える影響については、令和四年一月二十一日に財務省が公表した「令和四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定）等の記述に基づき、前提となる経済指標を仮置きし、金利上昇に伴う国債費の増加を、他の前提となる経済指標は不変であると仮定して試算を行っている。同試算において、令和五年度以降、金利が一パーセント上昇した場合には、国債費は同年度に〇・八兆円、令和六年度に二・一兆円、令和七年度に三・七兆円増加すると見込まれ、また、金利が二パーセント上昇した場合には、国債費は令和五年度に一・七兆円、令和六年度に四・一兆円、令和七年度に七・五兆円増加すると見込まれている。
令和四年四月十八日提出
質問第四四号
独立行政法人国立病院機構におけるいわゆる「名ばかり管理職」問題に関する質問主意書
　独立行政法人国立病院機構の外科系診療部長が二〇一九年五月、宇部労働基準監督署に、自身は管理職に該当せず時間外労働等について労働基準法の適用がされるべき旨を申告したところ、二〇二一年六月同監督署は、申告人が「労働基準法の労働時間等に関する規定が適用されない『管理監督者』（同法第四十一条第二号）には該当しない」と判断した。
　この問題は右記申告人にとどまらず、国立病院機構全体の問題と考えられる。更に、日本の医療界や社会全体の大きな問題であると考えられる。そこで、以下、質問する。
一　右記申告について二〇一九年九月、宇部労働基準監督署が国立病院機構に指導票を交付した。しかし、その後厚生労働省本省が検討して結果を出すまで、相当の時間が経過している。監督署が早期に「管理監督者には該当しない」と判断しているにもかかわらず、本省がそれを抑えるようなことは適切とはいえないのではないか。労基法違反の申告に対し、もっと迅速に対応すべきではないか。
二　本件と同様の実態が、国立病院機構全体に存在する懸念がある。右記申告人は、国立病院機構本部の管轄である品川労働基準監督署にも報告した。国立病院機構全体の管理監督者の実態について、政府の把握するところを明らかにされたい。本件と同様の実態を把握していないなら直ちに調査し、「管理監督者」に該当しない労働者がいれば是正すべきではないか。
三　宇部労働基準監督署の二〇一九年九月の指導票には「今後において、時間外労働休日労働に関する協定届の適用、割増賃金の支払い、休憩時間の取得など、法に沿った管理を行う必要があります」と記載されている。また、右記申告人は「私が国立病院機構の職員であった二〇〇六年四月から二〇二〇年三月までは、タイムカードなどの労働時間の記録は全くなかった」とも指摘する。本件を含め、右記法に沿った管理が実行されているか政府が把握するところを明らかにされたい。
四　右記申告人は労働基準監督署に「文章での報告を求めたが、拒否された。社会通念上、社会常識上、文章での回答が常識である」と指摘しており、当然である。労基法違反の申告に対し、文書回答すべきではないか。政府の見解を求める。
五　右記申告人が、本件申告・改善措置にかかわる監督復命書などを、いわゆる行政機関個人情報保護法によって開示請求したところ、不開示部分が過剰であった。しかも、厚生労働省は不開示の理由説明書に、不開示とする裁量権の根拠判例として「最高裁判所昭和五十三年十月四日大法廷判決」（民集三十二巻七号千二百二十三頁）を引用する。しかし、この判例は「外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない」などとして法務大臣の裁量権を認めたもので、不開示の裁量権をこのように広く解釈するのは、憲法上の国民の権利に照らし不適切である。このような判例の引用を撤回し、監督復命書などを申告人に適切に開示すべきではないか。
六　右記五の理由説明書で、厚生労働省は「これらが開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある」と弁明する。そうだとするならば、国立病院機構全体にまん延すると考えられる「名ばかり管理職」という労基法違反の防止措置を、各人の申告を待たず、厚生労働省として積極的に行うべきではないか。
　右質問する。
令和四年四月二十八日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質二〇八第四四号
　　令和四年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員近藤昭一君提出独立行政法人国立病院機構におけるいわゆる「名ばかり管理職」問題に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、個別の事案に関することであり、また、労働基準監督機関における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、一般に、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百四条第一項の規定に基づく申告がなされた事業場に対しては、必要に応じて、同法第百一条第一項の規定に基づく臨検等を行い、同法違反の有無について確認を行うこととしているところ、これらの対応に当たっては、当該申告を行った労働者の就労状況等の事実関係を確認するための調査等を行う必要があるため、一定の時間を要するものである。
二、三及び六について
　お尋ねの「国立病院機構全体の管理監督者の実態」及び「右記法に沿った管理が実行されているか」については、政府として把握していない。また、「本件と同様の実態を把握していないなら直ちに調査し、「管理監督者」に該当しない労働者がいれば是正すべきではないか」及び「「名ばかり管理職」という労基法違反の防止措置を、各人の申告を待たず、厚生労働省として積極的に行うべきではないか」とのお尋ねについては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三条第三項において、独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならないとされていることを踏まえれば、独立行政法人国立病院機構における管理監督者の取扱いについては、同機構の各事業場において、労働基準関係法令に基づき適切に対応されるべきものであると考えている。なお、一般論として、労働基準監督機関においては、管理監督者の適正な取扱いについて、事業場に対する監督指導、集団指導等を通じて、使用者に対して必要な指導を行っているところである。
四について
　労働基準法第百四条第一項の規定に基づく申告を受けて労働基準監督機関が実施した監督指導の結果について、当該申告を行った労働者に対して文書で回答することは、同法上義務付けられていない。
五について
　お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、いずれにしても、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第七十六条の規定に基づく自己を本人とする保有個人情報の開示の請求があった場合には、当該請求を受けた行政機関の長等において、当該請求の対象となる文書に記載された情報が同法第七十八条各号に掲げる不開示情報に該当するか否かについて適切に判断しているところである。
令和四年四月二十日提出
質問第四五号
円安が我が国経済に与える影響に関する質問主意書
　三月上旬には一米ドル百十五円前後であったのが、四月中旬には百二十五円を超える円安ドル高になった。一カ月あまりで十円以上の円安というのは大きな変動であり、我が国経済に様々な影響を与えると考えられるところ、以下、質問する。
一　令和四年三月二十五日の衆議院財務金融委員会での中川正春委員の質問に対して日本銀行の黒田東彦総裁は「為替円安が全体として経済と物価を共に押し上げ、我が国経済にプラスに作用しているという基本的な構図は変わりない」と答弁した。一方で、日本経済新聞が四月に行った市場関係者調査によると、現在の円安が日本経済に与える影響について「マイナス」と答えた回答比率は半数以上であった。円安が日本経済にとってプラスなのかマイナスなのか、政府の見解如何。
二　円安の効果について主体別に分析すると、円安は輸出企業と海外投資企業にとってはプラスであるが、部品を国内企業に納品する製造業を含めて国内市場向けの企業や国内消費者にとってはマイナスと考える。すなわち、結果として国内消費者から輸出事業者への所得移転と同様の効果を生じることとなると考えられるが、政府の見解如何。
三　かつては円安に振れれば、輸出ドライブがかかり円高要因が発生して円安を抑制することとなったが、現在はこのような抑制作用が働かなくなっており、円安に歯止めが効かなくなるリスクがあると考えられるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年四月二十八日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質二〇八第四五号
　　令和四年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出円安が我が国経済に与える影響に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「円安が日本経済にとってプラスなのかマイナスなのか」について、一般論として申し上げれば、輸出企業や海外展開をしている事業者等の収益は改善する一方、輸入物価の上昇により、仕入価格の上昇を通じた企業の収益悪化や消費者への負担の増加になり得ると考えている。
二について
　お尋ねについては、御指摘の「所得移転」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
　為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
令和四年四月二十日提出
質問第四六号
円安への対処方法に関する質問主意書
　三月上旬には一米ドル百十五円前後であったのが、四月中旬には百二十五円を超える円安ドル高になった。一カ月あまりで十円以上の円安というのは大きな変動であり、さらに円安が進んだときには円の通貨防衛が必要になると考えられるところ、以下、質問する。
一　通貨の防衛策として諸外国が一般的に行っているものとして金利の引き上げがある。しかし、日本銀行は国債を五百兆円以上保有している。日本銀行の政策金利を、日本銀行が保有する国債の金利よりも高い水準に引き上げると、日本銀行としては逆鞘が生じて赤字要因になると考えられるが、政府の見解如何。
二　通貨の防衛策として諸外国が一般的に行っているものとして金利の引き上げがある。しかし、政府は毎年多額の新規と借り換えの国債を発行しており、例えば令和三年度では二百兆円以上も発行している。金利を引き上げれば、たちまち利払費が財政を圧迫することとなると考えられるが、政府の見解如何。
三　日本銀行の逆鞘リスクと政府の財政悪化リスクを勘案すれば、通貨防衛のために金利を引き上げたくても引き上げられない状況に陥っていると考えられるが、政府の見解如何。
四　日本国内で金利を引き上げられない、すなわち日本銀行と日本政府は通貨防衛の有力な手段が使えないと見透かされれば、投機筋などに狙われるリスクがあると考えられるが、政府の見解如何。
五　為替介入は、円高に対する対策としては無限にできるので必ず勝てるが、円安に対する対策としては日本の外貨準備が上限になることから投機筋に負けるリスクがあり、為替介入は常に有効とは限らないと考えられるが、政府の見解如何。
六　アベノミクスにより、日本銀行が巨額の国債を抱えることとなり、財政再建が遠のいた。このことが、円安と物価上昇から国民生活を守る手段を損なうこととなったと考えられるが、政府の見解如何。
　右質問する。