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昭和五十八年七月二十三日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
我が国の人権状況と「世界人権宣言三十五周年記念行事」等に関する質問主意書
一　国際人権規約に基づく日本政府の報告書等の公表について
　世界人権宣言を法的拘束力をもつ条約に発展させた、いわゆる人権規約（一九六六年の国連第二十一回総会で採択）は、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（Ａ規約）、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（Ｂ規約）及び、Ｂ規約に定められた権利侵害にたいして個人が国際機関に提訴することを認める「選択議定書」の各文書からなり、日本政府は、一九八一年、国の内外からの民主的世論が高まるもとで、Ａ及びＢの両規約に加入する手続きをとつた。
　Ｂ規約は、その第四十条第一項で、各締約国に対し、「（ａ）当該締約国についてこの規約が効力を生ずる時から一年以内に、（ｂ）その後は委員会が要請する時に、この規約において認められる権利の実現のためにとつた措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を提出する」ことを義務付けている。日本政府は、この規定に基づいて、国連人権委員会に対し、「日本政府の報告書」を提出し、同委員会の審議・検討をうけた。
　だが、提出された「報告書」は、「規約に規定されている権利は、ほとんどすべて日本国憲法によつて保障されている」とするなど、全体として、日本社会に広く存在する人権侵害の実態を隠ぺいするものとなつている。そればかりか、政府は、この「報告書」と人権委員会の審議・検討の内容を国民に一切明らかにしようとしていない。
　１　国連人権委員会に、人権規約（Ｂ規約）第四十条第一項の規定に基づいて提出した「報告書」はどのレベルで決定された文書か ―― 事務次官会議なり閣議なりで決定された文書か、それとも、外務省限りの文書かを明らかにされたい。
　２　人権規約で明示された権利の実現のための施策を総合調整し、かつ一元的に所管する部局は定められているか。定められているとすれば、それはどこか。
　３　国連人権委員会に提出した前記「日本政府の報告書」と、同委員会における審議・検討の内容を、政府の責任で広く国民に公表すべきではないか。
二　人権規約加入に際しての保留の解除、婦人差別撤廃条約の早期批准等について
　１　前記のとおり、日本政府は、一九八一年、国際人権規約のうち、Ａ及びＢの両規約に加入する手続きをとつたが、その際、「公の休日についての報酬」保障（Ａ規約第七条（ｄ））、「同盟罷業をする権利」（Ａ規約第八条第一項（ｄ））及び「中高等教育の無償化の漸進的実現」（Ａ規約第十三条第二項）について保留するとともに、「選択議定書」への加入手続きをとらなかつた。
　　　政府は、これら保留条項を速やかに解除し、「選択議定書」への加入手続きをとつて、国際人権規約が定める権利を国民の権利として保障すべきではないか。
　２　国際人権規約は、各締約国に対し、「この規約に定めるすべての経済的、社会的及び文化的権利の享有について男女に同等の権利を確保すること」（Ａ規約第三条）、「この規約に定めるすべての市民的及び政治的権利の享有について男女に同等の権利を確保すること」（Ｂ規約第三条）及び働く婦人の母性保護（Ａ規約第十条第二項）などを義務付けている。
　　　だが、現実には、婦人に対する不当な差別は、雇用や賃金、昇進などにおいて普遍的にみられるだけでなく、教育の機会や社会生活のさまざまな分野に広範に存在している。
　　　政府は、母性保護を切り捨てる労働基準法改悪の企てを即時中止するとともにその拡充に努め、十分な母性保護に立脚して男女平等を保障する雇用平等法の制定や国籍法の改正など婦人差別撤廃の国内法整備を速やかに行い、婦人差別撤廃条約を早急に批准すべきではないか。
三　「世界人権宣言三十五周年記念行事」への取り組み等について
　　国連は、前記のとおり、各国政府及び非政府機関に対し、「世界人権宣言三十五周年記念行事」を取り組むようよびかけている。
　　これに呼応して、憲法改悪阻止各界連絡会議を始め、自由法曹団、職場の自由と民主主義を守る中央連絡会議、新日本婦人の会、全国商工団体連合会、全国生活と健康を守る会連合会、全国部落解放運動連合会、統一戦線促進労働組合懇談会、日本国民救援会、日本婦人団体連合会の十団体は、「世界人権宣言三十五周年記念行事実行委員会」をつくり、九月に討論集会、十二月十日に記念集会を開催し、これと並行して、我が国の人権状況を「人権白書」（仮称）にまとめるなどの多様な運動をすすめることとしている。
　　政府としても、
　１　国連のよびかけにこたえ、世界人権宣言とその後の人権理念の発展経過を広く国民に明らかにする記念行事を、国民各界、各層と協力して展開すべきではないか。
　２　国民各界、各層の協力のもとに、日本社会に広く存在する人権侵害の実態を調査・検討し、「人権白書」（仮称）にまとめて公表すべきではないか。
昭和五十八年八月五日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質九九第一〇号
　　　　昭和五十八年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員中路雅弘君提出我が国の人権状況と「世界人権宣言三十五周年記念行事」等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十三日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
若戸大橋の通行料金無料化に関する質問主意書
一　道路整備特別措置法第三条第一項第二号によれば、有料道路として建設を許可する場合は「通常他に道路の通行又は利用の方法があつて、当該道路の通行又は利用が余儀なくされるものでない」ときに限られている。政府当局はこれまで洞海湾岸を一周する道路が、この通常他に利用できる道路にあたると説明してきた。しかし、この道路は距離的にも時間的にも若戸大橋を利用する場合の数十倍を要し、およそ代替性をもちえない。
　　そもそもこの号に該当する道路は当時からこの地域に存在しなかつたものであり、若戸大橋を有料道路として建設したことが根本的に誤りだつたのではないか。
二　従つて、この大橋は直ちに一般道路に切りかえ、無料で地域住民の利用に供すべきものではないか。
三　この大橋の利用者は年々激増し、当初の見込数をはるかに上まわつており、料金収入も予定を大幅に超えている。
　　従つて、有料道路としての繰上げ償還も順調に進んでいるはずであり、この面からも無料化の時期に来ているのではないか。具体的に供用開始以来の収入・支出等を明らかにし、いつから無料化が可能か示されたい。
四　現在、朝夕の若戸大橋は渋滞が激しく、一日も早くその拡幅、周辺道路の整備が求められている。今その準備が進められているが、今度こそこの拡幅工事は一般道路として行うべきではないか。
五　新聞などの報道によれば、政府は今回も有料道路方式で拡幅工事などを実施しようとしている。そうなれば、直ちに通行料金値上げ、有料期間の延長などが問題にならざるをえない。この拡幅計画の全容を建設・維持・管理の予算を含めて明らかにされたい。
六　現実的に通勤者の負担を少しでも軽減するため、定期割引制度の創設、回数券の割引率引上げなどは考えられないか。
昭和五十八年八月五日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質九九第一一号
　　　　昭和五十八年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出若戸大橋の通行料金無料化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について

四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十三日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
那覇空港における民間航空と自衛隊との共同使用に関する質問主意書
一　全運輸省労働組合の調査では、那覇空港における緊急着陸等の異常運行の発生件数は、昭和五十二年一月から五十六年十二月までの五年間で、百十六件発生し、そのうち自衛隊、米軍の軍用機は九十一件、七十八パーセントであると報告している。
　　これは、本来、那覇空港が民間空港であるにもかかわらず軍民共用であることから起こる危険な事態を示している。
　１　政府は、かかる事態をどのように認識しているのか。
　２　政府は、この那覇空港の危険な現状を調査するとともに、事故については、徹底的に究明し、その原因を国民の前に明らかにする責務がある。
　　　従つて次の事項について報告されたい。
　　イ　自衛隊、米軍の過去五年間の緊急着陸等の異常運行及び事故の発生件数
　　ロ　本年五月二十三日及び六月六日の那覇空港における事故の原因
二　那覇空港の軍民共用は、政府が第二次沖縄振興開発計画で「那覇空港については、沖縄と本土間、本島と離島間の航空路線の中核的な民間空港として、また、我が国の南における国際交流の拠点となる空港として整備拡充する」と定めていることとも矛盾するものである。
　　政府は、この計画の目標をどのようにして達成するのか。
　　また、軍民共用のままで、民間航空の安全はもとより、国民の生命と安全を本当に守ることができると考えているのか。
三　那覇空港における自衛隊との共同使用については、国民の生命にかかわる民間航空路の安全確保の点でも、沖縄の平和的な発展という点でも重大な支障があり、これ以上、続けることを絶対に許すべきでない。
　　政府は、那覇空港での自衛隊の使用をやめて、民間の専用化を早急に実現すべきと考えるが、どうか。
昭和五十八年八月二十日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質九九第一二号
　　　　昭和五十八年八月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出那覇空港における民間航空と自衛隊との共同使用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十三日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
婦人差別撤廃条約の早期批准に関する質問主意書
一　政府は、一九八〇年の国連婦人の十年・世界会議への「内閣総理大臣メッセージ」において、婦人差別撤廃条約を「婦人の地位の向上と男女平等の原則の確立に、飛躍的な前進をもたらすもの」と高く評価し、「日本は、今後、後半期における重点課題として、本条約の批准に向けて国内諸条件の整備に積極的に取り組むこと」を表明し、同時に、本条約に署名した。
　　このことは、期間内に批准することを事実上約束したとも言えるが、政府は、公式には一度も明確な意志表明をしていない。
　　そこで、一九八五年までの期間内に必ず批准するという、政府の積極的かつ確固たる姿勢を公式に表明すべきだが、どうか。
二　政府は、本条約の批准のため国内諸条件の整備が必要だとしているが、
　１　批准要件として政府が考えている整備すべき国内法令とは何か。
　２　また、それぞれの法令整備をいつまでに行うのか、明らかにされたい。
三　我が国の現行教育課程のなかには、明らかに本条約に抵触するものがある。
　１　政府は、教育分野の規定である条約第十条をどのように解釈しているのか。
　２　条約に照らして、教育課程の改正が必要だと考えるが、どのように行うのか。
四　国際的にも我が国は、先進国のなかで、長時間労働や深夜業の多さ、有給休暇日数の低さなどが批判の的とされている。現在、労働基準法の改悪など母性保護措置の大幅な改廃が取りざたされているが、こうした方向は断じて許されないものである。
　　そこで、
　１　検討中といわれる雇用平等法の制定に当たつては、十分な母性の保護を前提とすべきであると考えるがどうか。
　２　また、雇用平等法制定に当たつては、違反に対して罰則を設けるなど法の実効性を担保する措置が必要だと考えるがどうか。
　３　さらに、同法の検討状況及び国会提出の予定時期を明らかにされたい。
五　本条約批准に当たり、国籍法の改正が必要だが、政府は、同法の改正案をいつの国会に提出するのか。
昭和五十八年八月十二日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質九九第一三号
　　　　昭和五十八年八月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員野間友一君外二名提出婦人差別撤廃条約の早期批准に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十三日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
琵琶湖の水位低下に伴う地盤沈下に関する質問主意書
一　この地質調査所の調査研究と昭和四十七年三月の「申し合せ」及び琵琶湖総合開発事業との関係について
　１　この地質調査の調査研究が発表されて四年後の昭和四十七年三月二十七日、建設大臣、大蔵大臣、自治大臣、経企庁長官、滋賀県知事、大阪府知事、兵庫県知事、自民党政調会長の間で、「利用水位はマイナス一・五メートルとする」という「申し合せ」が交わされたが、
　　（１）　この地質調査所の調査研究を承知のうえで、あるいは検討のうえで「申し合せ」を行つたのかどうか。
　　（２）　もし検討したうえでというのであれば、その日時、機関、記録を明示されたい。
　２　昭和四十七年十二月の琵琶湖総合開発計画の決定にあたつて
　　（１）　この地質調査所の調査研究を検討したのかどうか。
　　（２）　もし検討したというのであれば、その日時、機関、記録を明示されたい。
二　琵琶湖総合開発事業による水位低下で発生を予測される地盤沈下が、地域の住民生活に与える具体的影響について
　１　金井氏の論文のデータによると、草津市近郊の新浜ボーリング地点では「現地下水面から一メートル低下の場合地盤沈下量一七・八センチメートル、二メートル低下では二八・二センチメートル、三メートル低下では三五・五センチメートル」となつており、北山田及び山田地点では「現地下水面から一メートル低下の場合一四・三センチメートル+α、二メートル低下では二四・八センチメートル+α、三メートル低下では三二・九センチメートル+α」となつている（αは、論文の中では推量十七センチメートルぐらいが考えられている）。
　　　この調査研究の目的と意義については、同氏の論文で「滋賀県琵琶湖総合開発計画（旧計画を指す）によると、……まれにではあるが、とくに湖南地域において最大マイナス三メートル低下する場合が予測されている。そのため湖水面変動が湖岸の軟弱地盤地帯にどの程度の変動を与えるかが問題となるのであるが、一つの試みとして……その実体をさぐつてみた」と述べているのである。
　　（１）　従つて、利用水位マイナス一・五メートル、補償対策マイナス二メートルの現行琵琶湖総合開発において、現実にマイナス一・五メートルの水位低下が起こりうる、さらにマイナス二メートルの水位低下も可能となる状況のもとでは、この地質調査所の調査研究は当然適用される研究ではないのか。
　　（２）　この地質調査所の調査研究が予測している地盤沈下は、当該地域の公共施設や建造物、住民生活そのものにも重大な影響を及ぼすのではないか。考えられる影響について説明されたい。
　２　同論文では、「琵琶湖岸地帯のように『スクモ』層がレンズ状に堆積する地層変化の激しいところでは、地下水位低下にともなつて局部的な不同沈下をもたらすであろう」とまで指摘しているが、ここに指摘されている「スクモ」層は琵琶湖岸全域ではどのように分布しているのか。この調査研究が指摘する「スクモ」層で予測される「局部的な不同沈下」は、当該地域の公共施設や建造物、住民生活そのものに重大な影響を及ぼすのではないか。考えられる影響について説明されたい。
　３　同論文末尾においては「湖岸に面した北山田および山田付近は、沖積層が厚いので地盤沈下量が増大するため、湖面低下に関する工事には、これらを充分考慮する必要がある」と警告している。琵琶湖総合開発計画のなかでこの警告に該当する工事を具体的に示されたい。
　４　同論文では「湖岸周辺の軟弱地盤の分布は、かなり広範囲にわたつていることが明らかになつた。しかし、調査の時間的関係もあり、今回は草津市の草津川左岸のみで密度、含水量の計測を行つた」と述べている。従つて琵琶湖の水位低下の影響で地盤沈下を引き起こす範囲はこの調査研究の対象となつた地域にとどまらず、極めて広範囲に及ぶと考えられるのではないか。
　　　考えられる範囲には、新幹線、高速道路を始め、主要道路や橋梁、堤防などの治水施設、かんがい排水施設、上下水道施設など重要な公共施設が存在し、人口も集中していることから、これらの施設や住民生活のこうむる影響は具体的に検討されてしかるべきではないか。
　　　これは、本来琵琶湖総合開発計画策定に先立つて検討されるべき課題ではあるが、琵琶湖総合開発事業が水位低下に直接かかわる核心段階を迎えていることから、水位低下に起因する地盤沈下の影響については、影響が懸念される全範囲にわたつて、詳細かつ具体的に明らかにされるべきであり、十分な説明を、求めるものである。
三　この地質調査所の調査研究の意義について
　１　この調査研究以外に政府機関、国公立試験研究機関が行つた琵琶湖の水位低下に伴う周辺地盤の沈下に関する調査研究があるのかどうか。類似の調査研究及び論文がないとすれば、この地質調査所の調査研究は本テーマに関する極めて貴重な研究といわなければならないのではないか。
　２　この論文全体のまえがきに「この研究結果も、個々の研究としてはきわめて独創的あるいは、意欲的に進められているのであるが、全体として個々の研究結果を総合し、一〇〇％有用な結論が導きだされたというわけではない。それはなおいくつかの類似の事例を経験することを通じて達せられることと思われるが……」と述べられている。「なおいくつかの類似の事例を経験する」作業はどうなつているのか。
　　　こうした作業がなされていないとすれば、それは政府の無責任さのあらわれであり、他にかわりうる調査研究がない以上、現時点では「一〇〇％有用な結論が導きだされたというわけでない」にしても、個々の研究結果を最大限活用して有用な結論を導きだすべきではないのか。
昭和五十八年八月十二日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質九九第一四号
　　　　昭和五十八年八月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員瀬崎博義君提出琵琶湖の水位低下に伴う地盤沈下に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十三日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
米軍用ホテル提供に関する質問主意書
一　今回政府は、米軍地位協定に基づく国有財産管理法第七条で、軍事施設の提供にあたつて関係する知事、市町村長、有識者の意見を聴取することが総理大臣に義務付けられているにもかかわらず、「他への影響は社会通念にてらして軽微」と称して米軍への提供を強行した。しかし、新軍事施設は前述のように文教施設が多数存在する地域にあり、有刺鉄線一つで隣家と接するという住宅街のど真ん中にある。さらに従来の米軍用山王ホテルでは、婦女暴行事件、照明弾乱射事件が発生しているばかりか、現在ラブホテル化さえしている。こうした新施設の地域環境、従来の施設の使用実績・状況を踏まえるならば、それこそ「社会通念上」新規提供に伴つて教育、関係住民の生活、その他公共の福祉等に重大な影響を及ぼしかねず、関係者の意見を聴取すべきだつたと考えるが、どうか。
二　新施設の建築確認をおろした東京都の決定に対してはその後住民から「建築確認は違法」との審査請求が行われ、現在、都の建築審査会で審査が続行中である。建築審査の結論がでていないのにもかかわらず、外国軍隊に施設を提供するのは、審査結果いかんによつて重大な外交・政治問題を招きかねないと考えるが、どうか。
三　政府の窓口、防衛施設庁は、「地元の安全・環境対策は地元と連絡協議会をつくつてそこで具体化したい」と述べている。同連絡協議会の規模、構成メンバー、そのうち住民代表の人数をどのくらいと考えているか。また、連絡協議会が設置されなかつたときは安全・環境対策をどう進めるのか、政府は自主的に安全・環境対策をとる意思をもつているのかどうか。
四　新施設の管理、運営に責任をもつ部隊名を明らかにされたい。従来、山王ホテルに置かれていた在日米軍広報部は新施設に設置されるのか、また、施設内部のバーやスナックなど娯楽関係の設備名も明らかにされたい。
五　新施設では、山王ホテルで行われていた日米合同委員会を開催する予定があるのかどうか。
六　政府と新施設所有者安立電気との賃貸契約の期間及び賃借料を示されたい。
昭和五十八年八月五日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質九九第一五号
　　　　昭和五十八年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員榊利夫君提出米軍用ホテル提供に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十三日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
インドネシアアサハン開発プロジェクトに対する我が国の経済協力に関する質問主意書
一　アサハン開発プロジェクトの当初所要資金総額二千五百億円で、両国政府は合意していたにもかかわらず、更に千六百十億円を追加する必要が生じた理由とその根拠並びにそれを認めざるを得ない事情は何か。
二　当初策定の本件開発プロジェクトに要する総事業費二千五百億円の内訳と、その後千六百十億円追加による見直し、予算との所要資金比較の明細を示されたい。
三　当初本件開発プロジェクト協力に参加の意向を示していた米国のアルコ社、カイザー社の両社が、本プロジェクト基本協定書調印の時点で参加を断念している。これはナショナルプロジェクトとしての政治的配慮が先行し、アルミ地金生産の純経済的な採算性が無視されたからではないか。
四　本件開発プロジェクトに対する現地法人の借入金などを含めると、所要資金の九〇パーセント近くが日本側支出で実施することになつている。
　　しかも所要資金の大半が円借款供与を始めとする公的な援助資金で賄われているが、現地法人の借入金の返済条件はどのようになつているか。
　　今回借入金の返済開始時期を五十七年末から二年間延長した根拠並びに延長を認めなければならない事由は何か。
五　単にアサハン開発プロジェクトのみならずインドネシア尿素肥料プロジェクトに対する九千万ドルの追加資金供与、日本・シンガポール共同プロジェクトとしての石油化学事業に対する出資比率の引上げによる追加支出要請など、我が国の公的援助資金をあてにして所要資金の拡大を求め、我が国は政治的配慮から援助増額に踏み切る事例を増加せしめている。
　　我が国のこのような経済協力政策の進め方自体にゆがみを生ぜしめるおそれはないか。
昭和五十八年八月五日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質九九第一六号
　　　　昭和五十八年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員井上一成君提出インドネシアアサハン開発プロジェクトに対する我が国の経済協力に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年九月二十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖縄における米軍占領期の民政府関係文書並びに外交文書の公開に関する質問主意書
一　昭和五十六年十一月四日の参議院行政改革特別委員会で、当時の中山沖縄開発庁長官は「明年、迎える十周年記念として米国政府に外務省を通じて、こういうふうな貴重な資料を日本のために提供していただくように交渉を近く始めたいと考えております」と答弁している。
　　また、園田外務大臣は「きわめて大事な問題でありますから全力を挙げてやりたいと考えております」と答えている。
　　政府は、文書の公開についてどのように努力したのか、また、米国政府との交渉はどうなつているのか、経過を報告されたい。
二　国立国会図書館は、現在、公開されたアメリカの日本占領期におけるＧＨＱ、ＳＣＡＰを中心とした関係文書の複写作業を昭和五十三年から続けており、この作業は、昭和六十四年に終了する予定である。
　　このあと三年計画で、沖縄占領期の関係文書の複写作業を実施する意向をもつていた。
　　昨年十一月、図書館の担当者は、渡米し沖縄関係文書についての実情調査を実施するとともに、文書の公開について打診した。
　　しかし、これに対して米国国立公文書館側は、一九八二年四月二日付大統領行政命令第一二、三五六号『ナショナル・セキュリティ・インフォメーション』に基づき、現在のところ「沖縄関係文書は復帰から三十年経たなければ公開できない」という趣旨の態度を明らかにしている。
　　文書公開の起算点が復帰時から三十年ということになれば、今世紀に提供を受けることは不可能となり、「二〇〇二年」にならなければ実現しないということになる。
　　政府は、これを打開するためにただちに実情を調査するとともに、米国政府に対し公開を求めるべきである。
　　政府の責任ある見解を伺いたい。
昭和五十八年十月四日受領
答弁第一号

　　内閣衆質一〇〇第一号
　　　　昭和五十八年十月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄における米軍占領期の民政府関係文書並びに外交文書の公開に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十八年九月二十八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
東京 ― 八王子線の道路促進に関する質問主意書
一　この道路の早期完成を願う住民の声は強く、早期完成のために、現在どう取り組んでいるか。
二　三鷹地区の東大三鷹寮グランドについては全く進展がみられないようである。昭和五十三年五月三十一日に東京都と東京大学との協議の上で協力を約束しているようであるが、その後どう取り組んでいるか。
昭和五十八年十月七日受領
答弁第二号

　　内閣衆質一〇〇第二号
　　　　昭和五十八年十月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出東京 ― 八王子線の道路促進に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十八年九月二十八日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
神戸精糖株式会社の労使紛争に関する質問主意書
一　神戸精糖の労使紛争の経過と現状を明らかにされたい。
二　神戸精糖の行つた労働組合法第七条違反などについて、一九八二年以降神戸地方裁判所、兵庫県地方労働委員会などに、不当労働行為の申立て、仮処分の申請、労働基準法違反の申告などを行つたと聞いているが、その件数、内容、結果、進行状況について明らかにされたい。
三　神戸精糖の本社並びに工場敷地は国有地であるが、借地契約の内容、使用目的等を明らかにされたい。
四　精糖業界は三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、日商岩井、伊藤忠商事等の大手商社と深い関係がある。
　　現に神戸精糖は、丸紅が九五％の株式を有する完全子会社であり、昨年十一月十五日に内整理の方向を明らかにして以降、大口債権者には丸紅が代位弁済の保証をなしていると聞いている。このような状況下では、神戸精糖の意思決定が親会社丸紅の存在と無関係にはなされないと思料される。
　　また、今回の紛争に先立つ、一九七九年七月に惹起された紛争の和解に際し、丸紅も共同調印者となり、一九八〇年十二月十日付で合意書が締結され、その後の労使関係にも責任を負う旨を表明している。
　　しかるにこうした関係にありながら、丸紅は組合側からの交渉申入れに対し、これまで一貫して神戸精糖とは無関係との立場でそれを拒否してきている。
　　本年一月二十八日付兵庫県地方労働委員会、三月三十日付神戸市の両要望書にもあるように、丸紅を含めた当事者間の話合いを持つことが、事態解決に向けて大きく寄与すると思料されるが、これに関し見解を明らかにされたい。
五　精糖業界が特定産業構造改善臨時措置法（以下「産構法」という。）の適用申請をしたと聞いているが、その経過と現状並びに神戸精糖の同法への対応などを明らかにされたい。
　　また、工場閉鎖、全員解雇を公言し、現在組合との間でそれをめぐつて係争中の神戸精糖が産構法の適用申請をした場合、同法第十条等の雇用関連条項に照らし、どのように処置されるのか明らかにされたい。
六　神戸精糖の労使紛争に関し、兵庫県、神戸市はどのように対応されているか明らかにされたい。
七　神戸精糖は、組合が全員解雇を承認しないかぎり、直接交渉には応じないことを表明しており、これが組合をして神戸地方裁判所への提訴、並びに兵庫県地方労働委員会への救済申立てなどを余儀なくさせ、紛争長期化の一大要因となつていると聞いている。
　　このような神戸精糖、さらには親会社である丸紅に対し、政府並びに労働省、農林水産省は労使紛争解決に当たり、いかなる処置を考えているか明らかにされたい。
昭和五十八年十月二十一日受領
答弁第三号

　　内閣衆質一〇〇第三号
　　　　昭和五十八年十月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員河上民雄君提出神戸精糖株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十八年十月十五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質一〇〇第四号
　　　　昭和五十八年十月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員四ッ谷光子君外一名提出私鉄運賃値上げに関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和五十八年九月三十日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
日米農産物交渉に関する質問主意書
一　交渉に臨むアメリカ側の態度について
　　アメリカ側は先日の東京交渉で、かさねて「自由化時期の明示」を迫るとともに、牛肉、オレンジの輸入枠拡大案を提案した。その内容は、来年度から高級牛肉で現行枠の六割を、オレンジで三割を毎年増やすよう求めたと伝えられているが、いまもつて公表されていない。日本農業の死活にかかわる問題であり、直ちに公表すべきである。
　　伝えられるとおりであるとすれば、その内容は、金子農水相が「ムチャクチャだ」（九月十六日閣議後の記者会見）と認めるように、高級牛肉では、来年一年の輸入増加量が一万八千トンと過去五年で増加した量一万四千トンを大幅に上回り、オレンジでは、これまで毎年五千トンずつ拡大してきたものを来年だけでも二万五千トン増やすよう迫るもので、我が国の農業生産や農家経済の実態を無視した、とうてい受け入れ難いものである。しかも、アメリカは、自国の食肉輸入規制をほおかぶりして、日本の牛肉の一元輸入制度の見直しを迫るなど、まつたく身勝手な態度をとつている。
　　このようなアメリカの態度は、対等平等の外交交渉に臨む態度とはとてもいえず、マスコミでも「カサにかかつて我を通そうという恫喝戦法」（「朝日」九月二十二日）と指摘しているほどである。
　　政府は、アメリカの高飛車な姿勢を厳しく批判すべきだと考えるがどうか。また、今回の交渉の場で批判したのか、しなかつたのか。
二　交渉に臨む中曽根内閣の基本姿勢について
　　中曽根首相は、今臨時国会の衆議院予算委員会の場で、日米農産物交渉について「農業を守るという線はつらぬくが、一方で対米関係があり、これに目を開く段階にきている」とか、「貿易黒字が膨大になつている。……がまんできるところはがまんし、……（アメリカ側と）合理的調整が必要だ」と答弁している。
　１　アメリカは、「自由化時期の明示」や「ムチャクチャ」な枠拡大を迫つてきている。このアメリカとの関係に「目を開き」、「合理的調整」をはかるとは具体的にはどういうことか。この発言は、結局輸入枠の大幅拡大にならざるを得ないと考えるがどうか。
　２　日本の農民は、「自由化はもちろん、これ以上の枠拡大は農業の崩壊につながる」として反対運動を全国的に繰り広げている。しかし、中曽根内閣の対米外交姿勢からみて結局は輸入枠の大幅拡大という形で、またしても農民が犠牲にされるのではないかとの不安感を持つている。
　　　政府は、全国の農民の叫びを、「対米関係に目を開く」との名のもとに、無視してもかまわないと考えているのか。そうでないというなら、農民の不安を解消するためにも輸入枠拡大も一切応じられないと明言すべきだと考えるがどうか。
　３　「対米貿易黒字が拡大している」（中曽根首相）、「日本は貿易立国であることも考えなければならない」（金子農水相）として、政府は、農産物の市場開放を貿易摩擦の解消策の一つにしようとしている。
　　　しかし、アメリカの要求を受け入れ、農産物の残存輸入制限品目のすべてを自由化したとしても、アメリカの貿易収支の改善は十億ドルにも満たず、対日貿易赤字百二十二億ドルのほんの一部に過ぎないことはアメリカ自身が認めていることである。
　　　そもそも、日米間の貿易摩擦の日本側の最大の原因は、自動車、電機など一部大企業製品の輸出に依存した経済構造にある。もし、真に日本の貿易全体のことを考えるなら、輸出偏重型の日本経済の根本的転換をこそはかるべきだと思うがどうか。
　　　それとも、経団連が、九月二十七日発表し政府に申し入れた「自由貿易体制の維持・強化に関する見解と提言」にあるように、牛肉、オレンジなどの自由化が、中曽根首相のいう「国益を守りつつ、大局的立場」に立つた貿易摩擦の解消策と考えているのか。
三　かんきつ類の市場開放問題について
　１　東京ラウンドの日米農産物合意（一九七八年）でオレンジの輸入枠が大幅に拡大されたことにより、輸入量は、一九七七年の二万二千四百九十九トンから一九八二年の八万二千四百二十一トンへと三・六七倍になつている。ところが、同期間の国民一人当たりのかんきつ類購入数量は、総理府家計調査によれば、二十・七キログラムから十六・五キログラムへと二割も低下している。そのため、温州みかんは、七九年より今年まで、全国的に二割減反を余儀なくされたところである。
　　　この五年間のかんきつ類の消費や生産の動向は、輸入量を三・六七倍にも伸ばすような余裕がまつたくなかつたことを示していると思うが、政府はどう認識しているか。
　２　これまでの生産調整にもかかわらず、みかんの過剰傾向は解消されず、来年度から三年間でさらに一割の作付転換が実施されようとしている。しかも、今年は豊作年に当たるため、生産農民は、このままでは価格暴落は避けられないとして、国の援助も得て四十万トンの摘果を実行しているところである。
　　　こうした事態のなかでオレンジの輸入枠をさらに拡大することは、国内の果実生産を一層圧迫し、生産縮小に追い込むことは明らかである。
　　　政府は、前回の質問主意書に対する回答のなかで、「市場開放にあたつては、国内農産物の需給動向を踏まえ……」対処するとしていたが、今日の温州みかん及びかんきつ類の需給状況をどうみているか。オレンジの輸入枠を増やせる余裕があるとみているのか。むしろ現在の需給状況は、輸入量を減らすべきことを求めているのではないか。
　３　先日の日米交渉の直後、政府がグレープフルーツジュースの輸入自由化を決断したと報じられ、かんきつ類の生産農民や関係業者に大きな不安を与えている。
　　　果実飲料に対する需要が停滞し、大量の在庫を抱えているなかで、グレープフルーツジュースの自由化は、かんきつ類の果汁のみならず、リンゴやブドウのジュースをも圧迫し、さらに国内果実生産全体の縮小をもたらすものである。
　　　グレープフルーツジュースの自由化を決断したというのは事実か、もし事実でないというなら、このさい、今後一切自由化も枠拡大もしないと明言すべきと考えるがどうか。
四　最近の農産物市場開放措置について
　１　政府は、国会の場で農産物の市場開放はしないとたびたび言明しておきながら、アメリカの圧力の前にそれを何度となく破つてきた。例えば、昨年五月十三日の参議院農林水産委員会で下田京子議員にこたえて、田沢農水相（当時）は「残存輸入制限品目については、自由化も、この枠拡大もいたしません」と言明しながら、二週間後に三品目の枠拡大を決めている。また、金子農水相も、昨年十二月二十三日衆議院農林水産委員会で「自由化に移行する方針とかあるいは枠の拡大等については、これまで以上に強い姿勢で反対をおしきつていく」と言明しながら、その翌日に六品目の枠拡大を決めている。
　　　これは国会軽視もはなはだしい行為と考えるが、政府はこれをどう説明するのか。
　２　金子農水相は、今年二月の衆議院農林水産委員会で、六品目の枠拡大は「小さな問題」と答えている。
　　　しかし、六品目の一つ、トマトジュースの枠拡大は、過去の実績の六倍以上に拡大されたこともあり、長野などの主産地で、それを口実として加工トマトメーカーが農家に契約面積の縮小を迫るという形で影響がでている。加工用トマトは水田転作の奨励作物の一つとして地域農業の振興に欠くことのできない重要な役割を果たしている。他の品目も同じである。
　　　政府は、これら六品目の枠拡大は現在でも小さな問題であり、国内生産への影響は少ないとみているのか。
昭和五十八年十月七日受領
答弁第五号

　　内閣衆質一〇〇第五号
　　　　昭和五十八年十月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員寺前巖君外二名提出日米農産物交渉に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十八年十月三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
幼稚園の障害児受け入れに対する国の助成措置等に関する質問主意書
一　文部省の調査によると、全国の幼稚園の障害児受け入れ状況は、四千四百七十二園、一万五百十七人で、受け入れ幼稚園の一園当たり二・三人に達している。このうち私立幼稚園は、二千二百八十三園、六千二百十人となつている（昭和五十五年三月現在）。
　　沖縄県については、日本共産党は去る九月二十六、二十七日の両日、私立幼稚園二十八を対象に調査したが、現在、七園、十二人の障害児を受け入れていることが判明した。
　　これらの園は、いずれも八人未満で国の補助対象とはなつていない。
　１　文部省調査で、国の助成措置の対象となつた私立幼稚園の園数及び障害児数を、沖縄県を始め各県別に明らかにされたい。
　２　文部省は、障害児受け入れ状況調査を昭和五十五年以降実施していない。改めて現時点での実態を調査すべきと考えるが、どうか。
二　一九六一年七月十四日に採択された「ユネスコ国際公教育会議における各国の就学前教育に対する勧告」は、そのなかで障害児の教育についてもふれ、「就学前教育施設に出席することは、あらゆる身体、精神的欠陥をすみやかに見つけ出すことに役だつということ、そしてこのような身体的精神的欠陥はできるだけ早く見つけ出されれば、より早く治療し改善することができるし、また、ことに身体的障害のある子どもたちは、他の子どもたちとともに、生活することになるべく早く馴れさせたほうがひじように有益である」と指摘している。
　　これは、極めて重要な示唆を与えたものと考える。
　　障害児の就学前教育の施策については、教育権を保障するという基本理念を踏まえると同時に、この勧告の立場に立つて進めるべきと考えるが、どうか。
三　昭和五十七年三月二十六日の閣議で、政府は「障害者対策に関する長期計画」（以下「長期計画」という。）を了承したが、それには「軽い障害の子供を中心として心身障害児の幼稚園への受け入れのための条件整備に努める」としている。
　　さらに、昭和五十七年十月、特殊教育研究調査協力者会議は、「心身障害児に係る早期教育及び後期中等教育の在り方」と題する報告を文部省に行つた。
　　同報告書は幼児教育の重要性を強調し、「特に心身障害児にあつては、できる限り早期に障害を発見し、その障害に即した教育を行い、幼児の障害の状態を改善ないし克服し、望ましい成長発達を図ることが重視されてきている」と述べている。
　　そして、「幼稚園における対応」としては、障害の比較的軽い者は、特別な配慮のもとに可能な限り幼稚園で受け入れ、一般の幼児とともに教育を受けることが適当であり、そのために教職員の量的充実を図る外、施設・設備を整える必要がある旨の指摘をしている。
　１　障害児が可能な限り幼稚園で、就学前教育を受けられるよう条件整備等、具体的にどのような措置を講じてきたのか、明らかにされたい。
　２　私立幼稚園については、先に指摘したとおり八人未満の障害児受け入れ園に対して、国の補助がないため園の運営に大きな負担がかかつている。
　　　また、このことが一方では障害児の受け入れを困難にしている。
　　　八人未満の受け入れ園に対する助成措置に関して、昭和五十七年四月二十一日の衆議院文教委員会で、当時の文部省の三角初等中等教育局長は「必要な検討を行つてまいりたい」と答えている。
　　　しかるに、いまだ実現するに至つていない。検討の結果は、いつたいどうなつたのか。
　　　政府は「長期計画」に基づき、当面の対策として少なくとも八人未満の受け入れ園に対して、八人以上と同様の助成措置を速やかに講ずべきと考えるが、どうか。
　３　現在、八人以上の障害児受け入れ園に支給している助成額については、必要十分なものに改善すべきと思うが、どうか。
四　地方自治体が運営する公立幼稚園についても、障害児を受け入れた場合、国は財政措置を講ずべきと考えるが、どうか。
五　国際障害者年のテーマとなつた障害者の社会への「完全参加と平等」とは、社会から全面的に障害者に対する偏見と差別意識を除去し、障害者が一般市民と同様に、社会の一員として種々分野で活動するとともに、生活を営むことができるようにすることである。
　　この意味で、障害者（児）の教育を保障する、そのために国が特別の努力をするということは当然のことである。
　　幼稚園のみならず、障害児施設における障害児の就学前教育全般について、現状をどのようにみているのか。
　　そのために今後どのような施策を講ずるのか、政府の見解を伺いたい。
昭和五十八年十月十八日受領
答弁第六号

　　内閣衆質一〇〇第六号
　　　　昭和五十八年十月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出幼稚園の障害児受け入れに対する国の助成措置等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年十月十四日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
さとうきび最低生産者価格引き上げ等に関する質問主意書
一　昭和五十七年産さとうきび最低生産者告示価格二万五百八十円は、農業パリティ指数の上昇率一・五三パーセントで算出した額二万六百二十円よりも下回つている。
　　また、農家手取り価格（生産奨励金を含む。）でも昭和五十六年産がトン当たり二万千四百十円、五十七年産は二万千四百五十円で対前期〇・一八パーセント、トン当たりわずか四十円の引き上げである。
　　砂糖の価格安定等に関する法律第二十一条第一項に、最低生産者価格は「農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保することを旨として定める」と規定している。
　　昭和五十七年産さとうきび最低生産者告示価格は、この規定の趣旨にさえ反しているものと言わざるを得ない。
　１　昭和五十七年産さとうきび最低生産者告示価格が、農業パリティ上昇率一・五三パーセントで算出した額にも満たないのは何故か。
　２　昭和五十七年四月から八月までの那覇市における消費者物価の上昇率は、四・四パーセントである。本来、農業パリティ指数に基づいて算出された価格に消費者物価の上昇率など、上積みで考慮されるべきである。これでも消費者物価上昇分については「参酌」したと言うのか、明確に説明されたい。
二　昭和五十七年産さとうきびの農家手取り価格（生産奨励金を含む。）は二万千四百五十円であるが、これは農林水産省が公表した生産費（昭和五十七年産）二万四千八百九十三円よりも三千四百四十三円下回る額となつている。
　　さとうきび最低生産者告示価格については、農林水産省が公表する生産費さえ償えない状態が復帰後毎年繰り返されてきている。このため生産者農家の経営は苦境に立たされている。
　　生産費も償えない価格で「再生産を確保」できると考えているのか。生産費を割つている事態を改善すべきと考えるが、どうか。
三　さとうきび作農業の振興は生産基盤整備による生産性向上とあわせ、価格対策が重要であり、そのいずれかが欠落しても目的は果たせない。
　　昭和五十八年産さとうきび最低生産者価格について、沖縄県農業協同組合中央会は「適正な農業所得を補償し、再生産が十分確保できるよう、生産奨励金を織り込み、トン当り二六、〇〇〇円以上」とすることを要求している。
　１　この二万六千円という価格は生産費、全国三十人以上規模の製造業の平均賃金の上昇率、さとうきび生産に係る物材の上昇率などを基礎に算出したものであり、最低限の要求である。政府は少なくとも二万六千円以上の価格にすべきだと考えるが、これに対する見解を伺いたい。
　２　生産者農家が、他産業に従事する労働者の賃金並みの家族労働報酬が得られるように価格を大幅に引き上げることが、再生産を確保することであり、さとうきび作農家の経営を安定させることにもなる。
　　　このことについて検討する用意があるか。
四　さとうきび作農業の振興について、昭和五十二年十月二十七日の衆議院農林水産委員会で、当時の鈴木農林大臣は「（価格について）再生産が確保されるように、また価格だけでなしに生産対策、基盤整備その他の施策につきましても（中略）、これは沖縄にとつて大事な問題でございますから最善の配慮をしてまいりたい」と答弁している。
　１　しかし、沖縄県のほ場整備率は一六・五パーセント（昭和五十七年度）で、全国水準の三六パーセントに比べても著しく立ち遅れている。
　　また、かんがい排水事業にいたつては達成率はわずかに一〇・六パーセントで、今回の宮古、八重山地方の干害もこの遅れが災いしたものである。
　　立ち遅れの現状についてどう考えているのか。これまでいかなる対策を講じてきたのか明らかにされたい。
　２　例えば、沖縄県が実施するさとうきび生産振興対策事業に対する国の補助額についてみると、昭和五十五年度十一億二千万円であつたものが、五十七年度九億四千万円、五十八年度には六億七千万円と年々削減されている。
　　また、さとうきび病害虫防除対策事業については、国の補助額は昭和五十五年度五千万円であつたものが、五十七年度四千万円、五十八年度二千六百万円と減少している。
　　本来、国はこれらの事業を拡充するために積極的に助成策を講ずるべきである。にもかかわらず、何故削減するのか。
　　これまでの政府の言明とも矛盾すると考えるが、どうか。
五　昭和五十九年度の予算概算要求で、沖縄開発庁一括計上の沖縄振興開発事業費は対前年度比マイナス〇・七パーセント、第二次沖縄振興開発計画で重点施策とされている農業基盤整備費についても、わずか五・五パーセント増にしか過ぎない。
　　政府は「行政改革」、「財政再建」の名の下に軍事費を突出させながら、他方農業基盤整備費を抑え、さとうきび作農業の振興に係る事業費への国の補助金を削減している。このようなことは絶対に認められない。
　　第二次沖縄振興開発計画並びにこれまでの政府の言明に基づき、基幹作物であるさとうきび作農業の振興について、国が積極的に対策を講ずる責務がある。
　　沖縄県におけるさとうきび作農業の振興について現状をどうみているのか。今後、そのためにどのような施策を講ずるのか、政府の明確な見解を求める。
昭和五十八年十月二十五日受領
答弁第七号

　　内閣衆質一〇〇第七号
　　　　昭和五十八年十月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出さとうきび最低生産者価格引き上げ等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年十月二十一日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
危険物規制に関する質問主意書
一　現行の消防法に基づく危険物規制において、土盛りなど爆発を想定した対策は「指定過酸化物」に限られている。そのため、この事故による被害は最大一・四キロメートル先にまで及んでいるにもかかわらず、本工場の法定の保安距離は十メートルであるなど、爆発を想定した対策は皆無に近い。そこで、本事故の原因物質となつたアクリロニトリルなど、爆発性混合気を容易に形成し爆発性の高い危険物についても、少なくとも住宅密集地に隣接する工場の場合は、「指定過酸化物」と同様、土盛り、外壁の強化、保安距離の延長など、爆発を想定した対策を検討すべきであると思うがどうか。
二　この事故は、停電がそのきつかけとなつたが、この停電という異常事態の発生から事故に至るまで約四十二時間を要しており、化学工場における事故の場合、このように最初の異常事態発生から一定の時間を経過して事故に至る場合が少なくない。本事故の場合、たまたま第一次の小爆発があつたため、消防当局への連絡及び説明はなされていたが、消防法による通報義務は「危険物の流出その他の事故」発生時であり、堺市高石市消防組合の事故調査報告書が提言しているように、事業者に対し、事故となるおそれのある異常事態の発生の場合についても、消防当局等への通報の義務を課すべきであると思うがどうか。
三　危険物を取扱う化学工場の場合、非常時の作業標準の作成の必要性は、前出の事故調査報告書、また、昨年十一月三十日付の各都道府県消防主管部長宛の消防庁危険物規制課長の通達によつても指摘されているが、本事故の場合も、事故のおきたモノマー混合槽についてのそれが十分整備されていなかつたことが事故要因の一つとなつている。危険物取扱工場においては、消防法の規定によつて、事故予防のための予防規程を作成し、市町村長等の認可を受けることが義務付けられているが、こうしたモノマー混合槽など事故の要因となりうるものについては、すべてこれを予防規程による非常時の作業標準作成の対象とし、事業者に対し、これを十分整備することを義務付けるべきであると考えるがどうか。
四　消防力整備については、全国的に人員面を中心に多くの問題を残しているが、特に多様化する危険物の防災については、本事故調査報告書が指摘しているとおり「専門消防職員の養成充実」が急務である。こうした立場から、政府としても、この点については特別の努力を行うべきだと思うがどうか。
昭和五十八年十一月八日受領
答弁第八号

　　内閣衆質一〇〇第八号
　　　　昭和五十八年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員藤田スミ君提出危険物規制に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
　右答弁する。
昭和五十八年十月二十五日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖縄の農事用電力料金引下げ等に関する質問主意書
一　前回の電気料金の値上げ時に比べて、原油価格の値下がりなど電気料金の原価に極めて大きな影響を及ぼす供給条件に変化が生じている。政府は、「原油価格が引下げられた場合の電気・ガス料金の取扱いについては、電気・ガス事業者の経理状況の見通しの上に立つて、今後慎重に判断していくべきである。」（昭和五十八年三月八日、我が党の岩佐恵美衆議院議員提出の「原油値下げに伴う電力・ガス料金及び石油製品価格の引き下げに関する質問主意書」に対する政府の答弁書）としている。
　　特に沖縄電力株式会社の電気料金については、先の私の「沖縄電力の民営移行に関する質問主意書」に対する政府の答弁書（昭和五十八年一月二十八日、以下「答弁書」と言う。）で、「沖縄の振興開発のために重要であることにかんがみ、種々の措置を講じ、沖縄県における電気の供給コストの引下げに努めているところである。」と答えている。
　　政府は、沖縄電力株式会社の農事用電力料金を含む電気料金の引下げについて、具体的にどのような検討を行つてきたのか。
二　政府は私の質問主意書に対する「答弁書」で、「沖縄電力株式会社の電気料金についても原価主義の原則に基づき定められている」と回答している。
　　このため、沖縄電力株式会社の農事用電力料金は北陸電力に比べ、低圧の基本料金で七二・三四％、電力料金で九四・一二％も割高となつている。昭和五十七年度の九電力の農事用電力料金の総合単価で比べると、実に二・七倍にも達している。
　　公共料金としての電気料金が地域的にこのような大幅な格差が生じていることについて、政府はどのような認識を持つているのか。
三　沖縄電力株式会社は、電気料金引下げの要請に対して原油価格の値下げによつてある程度の黒字は見込めるが、累積赤字があるため先々の見通しをつけた上、九電力の平均水準に持つていきたいとの趣旨の発言をしている。
　　沖縄電力株式会社の累積赤字については、昭和五十六年四月二十四日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で当時の資源エネルギー庁植松公益事業部業務課長が、「沖縄県民の負担によつて解決するということはできませんので国等が負担することによつて解消せざるを得ない」と答弁している。政府は、現在沖縄電力株式会社に対して事業税の軽減など種々の措置を講じているとしているが、極めて不十分なものと言わざるを得ない。
　　沖縄電力株式会社の累積赤字の解消については特別の対策が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。
四　北海道電力を除く本土八電力は、農事用電力料金について季節契約制度を採用している。
　　ところが、沖縄電力株式会社は農家より要望があるにもかかわらず、使用しなくても電力料金を支払わなければならない年間契約を農家に強要しており、言語道断である。
　　政府は大株主として沖縄電力株式会社に全面的な経営責任がある。さらに沖縄電力株式会社は沖縄振興のため、沖縄振興開発特別措置法に基づき設立された特殊法人である。この点から言つても、沖縄電力株式会社は政府が直接責任を有する電力会社である。
　　政府は、農事用電力料金の使用契約について、他の電力会社と同様季節契約を採用するよう沖縄電力株式会社に対して、行政指導を行うべきであると思うがどうか。
　　また、農事用電力料金の使用時間について、北海道電力が午後八時から翌日の午後五時までとなつている外、他の八電力では終日使用できることとなつている。
　　しかし沖縄においては、午後九時から翌日の午後一時までとなつている。沖縄電力株式会社についても、農事用電力の使用時間は農家の実状に沿つたものに改善すべきであると考えるがどうか。
五　本土九電力と比べても割高となつている沖縄電力株式会社の農事用電力料金は、政府が沖縄振興開発計画に沿つて進めている国営かんがい排水事業に大きな影響を及ぼすものである。宮古島の宮古地区で、受益面積八千二百四十ヘクタールに及ぶ大規模な国営かんがい排水事業が予定されている。
　　ところが同地区では、「六二〇ヘクタールのほ場に灌漑施設が整備されているが、高い電力料金に対応しきれず、施設の機能が半減している」（昭和五十八年度県・市町村行政連絡会議資料）として、関係自治体から農事用電力料金の低減措置について要望が出されている。八重山地域の白保地区では、構造上も電力を余計使うようにできているためもあつて全く施設が遊休化している。
　　政府はかかる事態をどのように認識しているのか。農事用電力料金の改善は農業基盤整備を促進するうえで必要であると考えるが、政府の明確な見解を伺いたい。
六　農事用電力料金の改善とともに立ち遅れている農業基盤整備の促進が重要である。政府自らが、沖縄の農業基盤整備について「沖縄農林漁業の動向」（昭和五十八年三月沖縄総合事務局農林水産部）で、「依然として農業生産基盤の整備状況は本土に比べて立ち遅れており、沖縄農業の低生産性と農業経営の不安定性の原因となつている」と指摘している。
　１　宮良川地区（沖縄県石垣市）国営かんがい排水事業は昭和五十年度に着工され、総事業費百七十億円で十年間で完成する予定であつたが、着工から九年間たつた昭和五十八年度までで達成率はわずか四一％に過ぎず、工期は昭和六十五年度までとなつている。
　　　政府はこれ以上の遅れを出さないため、どのような措置をとるつもりなのか。
　２　宮古地区の国営かんがい排水事業について、沖縄県土地改良事業団体連合会などから昭和五十九年度に全体実施設計採択の要望が出されている。
　　　政府は、環境保全を考慮しながら宮古地区の国営かんがい排水事業について昭和五十九年度に全体実施設計の採択を行い、早期着工を図るべきと考えるがどうか。
　３　政府は、農業用水の確保、かんがい排水施設、ほ場など農業基盤を総合的・計画的かつ早期に整備するため、どのような対策を今後講ずるのか、政府の具体的な見解を伺いたい。
昭和五十八年十一月八日受領
答弁第九号

　　内閣衆質一〇〇第九号
　　　　昭和五十八年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄の農事用電力料金引下げ等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。