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令和元年十一月二十六日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質二〇〇第八〇号
　　令和元年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出特定技能に移行した技能実習生に対する評価調書作成に関する質問に対する答弁書
一について
　出入国在留管理庁においては、特定技能外国人受入れに関する運用要領（平成三十一年三月二十日出入国在留管理庁公表。以下「運用要領」という。）において、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六条第二項の上陸申請を行う外国人（以下「上陸申請人」という。）及び同法第二十条第二項の在留資格の変更の申請を行う外国人（以下「在留資格変更申請人」という。）が、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）別表第三の特定技能の項の下欄第一号ニに掲げる「日本語能力を証する資料」及び同号ホに掲げる「従事しようとする業務に関して有する技能を証する資料」の提出をしようとする場合の方法の一つとして、技能実習生に関する評価調書（運用要領参考様式第一―二号。以下「評価調書」という。）を入国審査官等に提出する方法（以下「評価調書を提出する方法」という。）を示しているところ、御指摘のような「評価調書の作成拒否、不能」の事例があることは承知しているが、その具体的な件数等については把握していない。
　また、出入国在留管理庁においては、令和元年九月二十七日に運用要領を改正し、当該資料の提出方法について、評価調書を提出する方法のほかに、上陸申請人又は在留資格変更申請人（以下「上陸申請人等」という。）が評価調書を提出することができない場合には、評価調書に代わる文書として、当該上陸申請人等の技能実習の状況を説明する文書を提出することができることを示し、「特定技能第一号」の在留資格をもって在留しようとする外国人に係る上陸申請等の審査の運用改善を図ったところであり、現時点において、御指摘のような「評価調書の作成拒否、不能の件数や状況」についての実態調査を行うことは考えていない。
二から四までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、評価調書については、その条件も含め、上陸申請人等及び当該上陸申請人等が技能実習を行っていた実習実施者（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二条第六項に規定する実習実施者をいう。）等の当事者間での合意の上で作成されるべきものと考えているが、御指摘のような「評価調書の作成を拒否すること」等の事例があることも踏まえ、一についてで述べたとおり、出入国在留管理庁において運用要領を改正し、上陸申請人等が評価調書を提出することができない場合には、評価調書に代わる文書を提出することができることを示し、「特定技能第一号」の在留資格をもって在留しようとする外国人に係る上陸申請等の審査の運用改善を図ったところである。
　なお、上陸申請人が、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第一号ハ及びニに該当する場合には、上陸申請に係る手続において評価調書を提出する必要はなく、また、これに該当しない場合に同号ただし書に該当する者であることを証明する方法としては、運用要領において、評価調書を提出する方法だけでなく、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号）第十条第一項第二号に規定する「習熟をさせる技能等に係る三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格」を証明する資料を入国審査官に提出する方法があることを示しているところであり、在留資格の変更に係る手続においても同様の取扱いとしていることを示しているところである。
令和元年十一月十八日提出
質問第八一号
給特法改正に当たっての地方公務員（教育職員）に関する質問主意書
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第十四号）（いわゆる給特法改正案）が今国会に提出されている。
　地方公務員の働き方改革の観点から、給特法改正案に関連して、以下、質問する。
一　給特法改正案においては、公立学校教師の勤務時間外に行う業務の多くが、超過勤務命令によらないものであること等を踏まえ、健康及び福祉の確保を図る観点から、「教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定等」を規定することとされている。二〇二〇年度からは会計年度任用職員制度が開始されるが、現行のいわゆる非常勤職員（講師）については、超過勤務は想定されておらず、時間内に業務を終えるように教育委員会は指導している一方で、多くの非常勤職員が長時間の超過勤務を行っているものの、雇用が不安定なので声を上げられないのではないかと考える。そこで、本改正により新たに規定される指針は会計年度任用職員をも対象としているのか。また、対象としていない場合、非常勤職員の長時間勤務を踏まえれば、これまで正規職員が担っていた勤務時間外の業務がさらに会計年度任用職員に押しつけられる懸念はないか。そのような懸念があるのなら、当該指針等に会計年度任用職員も含める等、手当する必要はないか。
二　文部科学省の行った「平成三十年度　教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」によると、所管の学校に対して業務改善方針や計画を策定している教育委員会は、都道府県四十三（九十一．五％）、政令市十七（八十五．〇％）、市区町村三百五十八（二十．八％）となっており、市区町村での取組を一層推進する必要があるとしている。また、同調査結果では、「庶務事務システムを導入している」と回答した教育委員会について、都道府県や政令市はともに六割程度なのに対し、市区町村は二割程度となっている。庶務事務システムについては、中央教育審議会の答申においても学校事務の適正化と事務処理の効率化を図るため、その導入に言及している。市町村教育委員会が業務改善を進めるためには、システム導入費や業務の外部委託費用など様々な予算が必要となるが、国庫支出金や地方交付税措置で財政面を手当てする必要はないか。
三　地方公務員法に定める人事委員会の権限としては、勤務時間その他の勤務条件に関する研究や地方議会及び長への勧告などがある（法第八条）。また、同法においては職員の勤務条件に関する労働基準監督機関としての職権を行うことが定められており（法第五十八条）、当該委員会は、地方公務員たる公立学校職員の安全衛生管理等も調査・監督する立場にある。現在、公立学校の教育職員の長時間勤務が問題となっていることから、労働基準監督機関としての人事委員会はどのような職務を行っているのか。また、この問題解決にこれまでどのような役割を果たして来たのか伺いたい。
　また、教育職員の長時間勤務の是正のため、総務省として人事委員会に対し具体的にどのような助言を行っているか。総務省の助言の下、人事委員会の取組によっても長時間労働が是正されていない理由については、どのように捉えているのか。総務省としても、人事委員会に対し、公立学校教員の業務の長時間化の是正にもっと積極的に取り組むよう、さらなる助言を行うべきだと考えるが、如何。
　右質問する。
令和元年十一月二十九日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質二〇〇第八一号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長尾秀樹君提出給特法改正に当たっての地方公務員（教育職員）に関する質問に対する答弁書
一について
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号。以下「給特法」という。）第二条第二項の教育職員の定義において、講師については常時勤務の者及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限るとされているため、会計年度任用職員（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十九号）による改正後の地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員をいう。）については、今国会に提出している公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案による改正後の給特法第七条第一項に規定する教育職員には含まれないこととなる。
　御指摘の「これまで正規職員が担っていた勤務時間外の業務」に関しては、文部科学省において、地方公共団体に対して、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」（平成三十一年三月十八日付け三十文科初第千四百九十七号文部科学事務次官通知）を発出し、服務監督権者である教育委員会に対し、「自ら学校現場に課している業務負担を見直すこと」及び「学校に課されている過度な負担を軽減することに尽力すること」等を求めているところであり、「これまで正規職員が担っていた勤務時間外の業務がさらに会計年度任用職員に押しつけられる」との御懸念は当たらないものと考えている。
二について
　学校における業務改善の推進に係る経費については、地方公共団体に対して、学校の教育活動に多様な人材を活用することができるよう、児童生徒一人一人にきめ細かな対応を行うため教諭等に加えて学校教育活動を支援する職員等、中学校における部活動指導員及び教諭等が行う授業に係る資料の印刷等の準備等を行う職員を配置するための経費の一部を補助する「補習等のための指導員等派遣事業」等を実施するとともに、学校における事務の効率化等に資するシステムを導入するための経費として、必要な地方財政措置を講じているところである。
三について
　公立学校の教諭等の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権については、地方公務員法第五十八条第五項の規定により、人事委員会を置く地方公共団体においては、人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員（以下「人事委員会等」という。）が行うものとされており、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百一条等の規定に基づき、人事委員会等は事業場に臨検し、帳簿及び書類の提出を求めること等を行うことができる。このため、御指摘の「公立学校の教育職員の長時間勤務」についても、必要に応じ、これらの規定に基づき、各地方公共団体において人事委員会等が適切に対応しているものと考えている。
　また、総務省としては、人事委員会の労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえ、人事委員会等が労働基準監督機関の職権を適切に行使することができるよう、過重労働に対する監督指導の徹底等について、様々な機会を捉えて助言している。教諭等の長時間勤務の要因については、中央教育審議会で平成三十一年一月二十五日に取りまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」において、「学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大されてきた」こと、「教師の勤務時間を管理するという意識が、各学校の管理職や教師の服務監督を行う市区町村教育委員会等において希薄だった」こと等の指摘がなされていると承知しており、人事委員会が労働基準監督機関としての役割を積極的に果たし、教諭等の長時間勤務の是正に資するよう、同省として引き続き必要な助言を行ってまいりたい。
令和元年十一月十八日提出
質問第八二号
企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する質問主意書
　事業開始以来、続発した補助金不正事案に対して、補助金適正化法に基づかない、不透明な内輪の実地調査結果をもって禊は済んだと判断したためか、内閣府は夏に行うと言っていた新たな企業主導型保育事業の実施機関の公募を十月一日にようやく始めた。しかしその公募要領を読むと、あたかも内閣府と現在の実施機関である児童育成協会の間での出来レース、あるいは巨額の談合とさえ言えるのではないか、と思わざるを得ないので、以下質問する。
一　実地調査結果によれば、現時点で、公募要項の一頁の２（１）実施機関の基本要件③⑦が児童育成協会には備わっていず、児童育成協会には応募資格がないのではないか。
二　もし応募資格があると強弁するのであれば、実地調査自体が、児童育成協会に対する便宜供与にあたるのではないか。公平公正な競争条件、公募とは到底言えないのではないか。
三　公募要項の六頁に、「３（１）補助基準額（令和元年度）二千十六億二千五百二十万一千円を上限とする」また４の「実施期間が五か年」とあるが、五か年ならば財政法第十五条の国庫債務負担行為の予算として国会の議決を得ればよいのであって、もし、この約二千億円が国庫債務負担行為の予算でないならば、国会の議決のない一箇年予算となり、その旨明記すべきなのではないか。
四　このような記載では、事情をよく知っている児童育成協会以外にとっては、二年目以降の予算額がいくらになるのか不明で、企画提案も計画も立てられず、応募が困難となり、応募を断念することになるのではないか。故意に他の応募団体にあきらめさせるように仕向けているのではないか。
五　国土交通省や農林水産省では、公共工事が二、三か年かかるのが当たり前なので、財政法第十五条に基づき、国庫債務負担行為として毎年国会の議決を得ている。また、十数年前から、パソコンやコピー機のリースも五か年なので、財務省が主導して、五か年の国庫債務負担行為にしたところである。衆議院議員会館も、ＰＦＩ法に基づき、十か年の国庫債務負担行為としての公募をしている。このように国庫債務負担行為は普通に行われており、特別なものではないにもかかわらず、今回、内閣府が、国会の議決をとっていないのは、国会を軽視、無視していることになるのではないか。国庫債務負担行為の国会議決もなく、五年間で一兆円という巨額の公募を行っているのであれば、消費税を増税したにもかかわらず財政規律も無視していることになるのではないか。財務省はこういうやり方を許すのか。まん延してよいのか。
六　公募要項六頁の２（３）②の引き継ぎは、まるで児童育成協会の杜撰な業務を、応募団体に押し付けているようで、児童育成協会以外の応募団体を事実上拒否しているのではないか。民・民の契約なのだから、これは応募団体の自由であり、削除すべきなのではないか。
七　公募要項の七～九頁の５（４）事業実施計画書で、アイデアを記載させることになっているが、これに対する採点基準が非公表か始めからないのは不透明かつ不公平なのではないか。例えば、仮に、採点基準が実績百点、他は一点だとすると、一応、実績のある児童育成協会が有利となって不公平であり、非公表自体が不透明なのではないか。
八　もし採点基準がないならば、厳格なる審査ではなく恣意的な審査であると言わざるをえないのではないか。例えば、厚生労働省の「既存不適合機械等更新支援補助金（間接補助金）に係る補助事業者（執行団体）の公募」においては、ちゃんと採点基準を公表しているではないか。「あいちトリエンナーレ」に対して不交付を決定した文化庁の文化資源活用推進事業においても採点基準は公表されている。同様に今回の公募においてもあらかじめ採点基準を公表すべきではないか。
九　公募要項の十三頁の１３問い合わせ先の「※主な質問とその回答・・・随時公表することを予定」とあるが、質問と回答は全て公表しないと不公平ではないか。例えば、児童育成協会からの質問には回答して、それを公表しないならば、他の応募団体は知りえることができないので不公平なのではないか。
十　公募要領には実施機関を決定する目途の記載すらない。十一月二十九日を提出期限としているが、通常審査は一～二か月かかるのであって、残りの二～三か月で、児童育成協会以外に約二千億円もの予算が執行できるわけがない。児童育成協会の再採択ありきのスケジュールであり、約二千億円の発注なのではないか。
　右質問する。
令和元年十一月二十九日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質二〇〇第八二号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体（以下「実施機関」という。）の選定については、実施機関の公募に応じた者（以下「応募団体」という。）が「企業主導型保育事業費補助金（間接補助金）に係る補助事業者（実施機関）の公募について（公募要項）」（令和元年十月一日内閣府子ども・子育て本部作成。以下「公募要項」という。）に記載されている基本要件を備えているか等について、企業主導型保育事業点検・評価委員会（以下「点検・評価委員会」という。）において審査を行い、内閣府において決定することとしており、お尋ねの「児童育成協会には応募資格がないのではないか」については、内閣府が当該審査の終了前にこれを公にすることにより、点検・評価委員会における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
　また、御指摘の「実地調査」は、内閣府に置かれた「児童育成協会の企業主導型保育事業に関する調査チーム」において、実施機関の公募・選定を適切に実施するため、現行の実施機関である公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）の業務運営上の課題に関する実地調査を行ったものであり、また、実施機関の審査は、点検・評価委員会において、実地調査結果ではなく応募団体が提出した書類等に基づき評価を行うものであり、「実地調査自体が、児童育成協会に対する便宜供与にあたるのではないか」との御指摘は当たらない。
三及び五について
　企業主導型保育事業は単年度の事業であり、実施機関が行う当該事業の実施期間は公募要項において、「令和元年（契約締結日）から令和六年三月末までの五か年を基本（ただし、国の財政事情等によりこれを必ず保証するものではない。）とする。ただし、内閣府が設置する「点検・評価委員会（仮称）」において、毎年度の中頃及び年度末に内閣府に対し報告する当年度の事業実施状況の進捗等から事業の円滑な遂行が困難と判断された場合はその限りではない。」とただし書を含めて記載されていることから、「国会を軽視、無視している」及び「財政規律も無視している」との御指摘は当たらない。
四について
　お尋ねの意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、公募要項においては、応募団体が具体的な事業実施計画等を作成できるようにするために、平成三十年度までの助成決定施設数及び令和二年度末までに約二万人分の企業主導型保育の受皿を確保することとされている旨が記載されている。
六について
　お尋ねの公募要項における「保育安全研修事業や子育て支援員研修事業等、現在の実施機関である公益財団法人児童育成協会が令和元年度末までの間委託契約している業務については、内閣府と協議の上、必要に応じて決定された実施機関が引き継ぐ。」との記載は、協会以外の応募団体が実施機関となった場合に当該業務の実施に混乱を来さないよう、必要に応じて当該業務を引き継ぐこととしたものであり、「児童育成協会以外の応募団体を事実上拒否しているのではないか」との御指摘は当たらず、また、現時点において、当該記載を削除すべきとは考えていない。
七及び八について
　御指摘の「採点基準」については、令和元年十一月二十六日に点検・評価委員会において定められた「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」を内閣府ホームページにおいて公表しているところである。
九について
　御指摘の「質問と回答」については、内閣府において、質問者が協会かどうかにかかわらず、軽微な事実関係に関する問合せを除き内閣府ホームページにおいて「企業主導型保育事業費補助金に係る補助事業者（実施機関）の公募に関するＦＡＱ」（以下「公募に関するＦＡＱ」という。）として公表しているところである。
十について
　御指摘の「実施機関を決定する目途」については、公募に関するＦＡＱにおいて公表しているところであり、また、実施機関の選定については、応募団体が公募要項に記載されている「助成事業を的確に遂行するに足る組織、人員を有していること」を含めた基本要件を備えているか等について、点検・評価委員会において審査を行い、内閣府において決定することとしていることから、「児童育成協会の再採択ありきのスケジュール」との御指摘は当たらない。
令和元年十一月十八日提出
質問第八三号
北方領土観光ツアーにおける北方領土の呼称についての注意喚起に関する質問主意書
　日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット事業として令和元年十月末から十一月初旬にかけて実施された国後、択捉両島への観光ツアーにおいて、日本政府が出発前に委託先の旅行会社の担当者を通じ、「北方領土」という呼称を現地で口にしないように注意喚起した上で、住民との交流時には「北方領土」と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めていたとの報道がある。以下、質問する。
一　日本政府が委託先の旅行会社を通じて右記の注意喚起を行ったのは事実か。
二　事実である場合、注意喚起のその内容、実施した理由及び担当した部署について明らかにされたい。
三　これまで日本とロシアとの間で行われてきた他の事業や交渉において「北方領土」という呼称を使わないよう注意喚起を行ったことはあるか。
四　ロシアに阿って「北方領土」という呼称を使わないよう注意喚起することは、これまでの我が国の方針とは異なるのではないか。また、このような注意喚起は、これまで進めてきた啓発活動とも相反するものではないか、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十一月二十九日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質二〇〇第八三号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出北方領土観光ツアーにおける北方領土の呼称についての注意喚起に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねのような事実はない。
三について
　お尋ねの「これまで日本とロシアとの間で行われてきた他の事業や交渉」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「ロシアに阿って」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組んでいく考えである。
令和元年十一月十九日提出
質問第八四号
給特法改正案における一年単位の変形労働時間制と上限ガイドラインの関係に関する質問主意書
　現在、国会で審議されている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）では公立学校の教員の時間外勤務の上限の目安を月四十五時間、年三百六十時間とするガイドライン（以下「上限ガイドライン」という。）を「指針」に格上げして在校等時間の削減に努めることに加えて、「休日のまとめ取り」ができるよう地方公共団体の判断で一年単位の変形労働時間制の導入を条例で定めることができることとしています。
　また、衆議院文部科学委員会において、萩生田文部科学大臣は夏季休業期間中の休日のまとめ取りは五日程度と考えており、一年単位の変形労働時間制の導入による勤務時間の延長は、年四十時間程度であると答弁しています。
　一年単位の変形労働時間制を導入し、ある月の一か月間を毎日所定勤務時間よりも二時間延長した場合、平常時よりも四十時間程度の勤務時間の増加となりますが、当該月も上限ガイドラインの上限である四十五時間程度の時間外勤務を許してしまうと、平常時の所定勤務時間と比較して八十五時間の超過勤務を認めることになります。
　これは過労死ラインを越えてしまっています。
　以下、政府に質問します。
一　本法律案の条文上は一年単位の変形労働時間制を導入し、所定勤務時間を延長した月においても、時間外勤務時間は上限ガイドラインが定める月四十五時間の上限まで認められるのでしょうか。
二　一年単位の変形労働時間制を導入した月の時間外勤務の上限は月四十五時間とするのではなく、変形労働時間制の導入によって増加した勤務時間を引いた時間（例えば、延長する勤務時間の合計が月四十時間の場合は五時間）にするべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
三　二について、政令等に明記する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十一月二十九日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質二〇〇第八四号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出給特法改正案における一年単位の変形労働時間制と上限ガイドラインの関係に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号。以下「給特法」という。）第二条第二項に規定する教育職員（以下単に「教育職員」という。）が職務に従事している時間に関しては、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について」（平成三十一年一月二十五日付け三十文科初第千四百二十四号文部科学省初等中等教育局長通知）の別添「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（以下「上限ガイドライン」という。）において、在校している時間を基本とした「在校等時間」を定義した上で、当該在校等時間の上限の目安時間を定めている。
　文部科学省としては、今国会に提出している公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案による改正後の給特法（以下「改正後給特法」という。）第七条第一項に規定する指針（以下単に「指針」という。）において、上限ガイドラインと同様に、「在校等時間」を定義した上で、当該在校等時間の上限の目安時間（以下「指針における上限の目安時間」という。）を定めることとしている。その際、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条第四項において、同法第三十二条の四の規定により労働させる場合における同法第三十六条第三項に規定する限度時間は一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間とされていることを踏まえ、改正後給特法第五条の規定により読み替えて適用される地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十八条第三項の規定により読み替えて適用される労働基準法第三十二条の四に規定する一年単位の変形労働時間制（以下単に「一年単位の変形労働時間制」という。）を実施する場合の指針における上限の目安時間を、原則として一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間とすることとしている。
　また、同省としては、一年単位の変形労働時間制の実施による教育職員の正規の勤務時間（改正後給特法第六条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）の延長に関しては、指針において、①正規の勤務時間を通常より延長した日においても在校等時間が増加しないようにすること及び②長期休業期間等における業務量の削減によって確実に確保できる休日の数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限り正規の勤務時間の延長を行うようにすること等を定めることとしており、一年単位の変形労働時間制を実施することによって、御指摘のような「八十五時間の超過勤務」が生じることは通常想定されないものと考えている。
令和元年十一月十九日提出
質問第八五号
北海道根室振興局管内北方領土に関する質問主意書
　我が国固有の領土である、北海道根室振興局管内に属する択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の四島から成る北方領土の現況並びに北方四島交流事業（以下「交流事業」という。）について、以下、質問する。
一　オホーツク海と太平洋に挟まれた北緯四五度三三分二六秒、東経一四八度四五分八秒に浮かぶ最北端の択捉島を含む北方領土の四島は日本国の領土か。
二　北方領土には他国の国家機関が常駐しているが、その事実を政府は把握しているか。把握していれば、その現状について説明されたい。
三　北方領土及びその周辺にロシア政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていることを政府は把握しているか。把握していれば、最近の動向の特徴及び直近事例の概要について説明されたい。また、それらについて政府としてどのような対応をとっているのか。
四　北方領土に他国の大統領や国会議員が、日本国政府の入国手続を経ず上陸したとの報道があるが、その事実を政府は把握しているか。把握していれば、大統領の例及び国会議員の例のそれぞれについて、件数及び直近事例の概要を説明されたい。
五　日本国政府としては、憲法解釈上、北方領土に防衛出動することはできないとの認識か。また、治安出動についてはどうか。防衛出動、治安出動それぞれについて、できないとの認識である場合は、その理由を、根拠を明らかにして示されたい。
六　日本国政府としては、北方領土は日米安保条約第五条の適用対象ではないとの認識か。適用対象ではないとの認識である場合は、その理由を、根拠を明らかにして示されたい。
七　交流事業において、実施主体である北方四島交流北海道推進委員会並びに独立行政法人北方領土問題対策協会に対し、政府予算を平成三十一年度予算でどれだけ支出したか。
八　交流事業において、参加者に島での携帯電話による通信の自粛を要請しているが、その理由如何。国後島に通信アンテナが存在する場合、総務省は電波法に基づく免許を出しているのか。島のアンテナが免許を得ていない場合は電波法違反となるか。
九　本年五月十日出発の交流事業の政府職員同行者が、国後島において携帯電話を使用した事実を把握しているか。上記使用は、電波法違反となるか。
十　政府職員が同じく船舶「えとぴりか」に乗船し国後島に上陸したが、その事実を把握しているか。また、「えとぴりか」は国後島への近接時にロシア国旗を掲げていたが、我が国固有の領土への国内移動において、他国国旗を掲揚することを定めた法的根拠はあるか。過去の質問主意書に対する答弁書に示された、他国国旗を掲げたことによる友好関係の増進により、どのように四島返還へとつながっていくのか、政府の見解を問う。
十一　我が国の領土への接岸において、ロシア国旗を掲げる船舶に我が国の政府職員が乗船することは問題ではないか。
十二　北方領土問題について、平和的手段としての首脳クラスの外交交渉でも解決に向けての動きが全く進まない中、不法占拠の早期解消に向けて今後どのように取り組むのか。
　右質問する。
令和元年十一月二十九日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質二〇〇第八五号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出北海道根室振興局管内北方領土に関する質問に対する答弁書
一について
　北方領土は我が国が主権を有する島々である。
二について
　御指摘の「他国の国家機関が常駐」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、ロシア連邦の軍隊等が北方四島に駐留していると承知している。
三について
　お尋ねの「北方領土及びその周辺にロシア政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていること」については、政府としては把握しており、ロシア連邦政府に対し抗議してきているが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
四について
　御指摘の「北方領土に他国の大統領や国会議員が、日本国政府の入国手続を経ず上陸したとの報道があるが、その事実」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの「憲法解釈上、北方領土に防衛出動することはできないとの認識か。また、治安出動についてはどうか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、北方領土問題については、自衛隊が対処すべき問題として扱うのではなく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組んでいる。
六について
　我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなるが、現在の北方領土は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。
七について
　御指摘の「交流事業」に関する令和元年度予算額は、二億九千六百六十二万千円である。このうち、独立行政法人北方領土問題対策協会の事業費については、一億七千九百三十六万九千円であり、北方四島交流北海道推進委員会の事業費については、一億千七百二十五万二千円である。
八について
　お尋ねの「島での携帯電話による通信」については、我が国の法的立場を害するおそれがあるため、厳に慎むこととしているところである。
　また、お尋ねの「総務省は電波法に基づく免許を出しているのか」については、我が国において無線局を開設する場合は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条の規定に基づき、総務大臣の免許を受ける必要があるが、政府としては、国後島を無線設備の設置場所とする無線局の免許を与えたことはない。
九について
　お尋ねの「国後島において携帯電話を使用した」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
十及び十一について
　御指摘の「本年五月十日出発の交流事業」において、「政府職員同行者」が船舶「えとぴりか」に乗船し、国後島に上陸したものと承知している。
　また、お尋ねの「国内移動において、他国国旗を掲揚することを定めた法的根拠」について、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）には、他国の国旗の掲揚を定めた規定はない。
　御指摘の「交流事業」については、日本国民と北方四島に居住するロシア連邦国民との相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として実施しており、同船舶が日露両国の国旗を掲揚していることは、双方の友好関係の増進についての希望の表れとして行われていると承知している。
十二について
　政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組んでいく考えである。
令和元年十一月十九日提出
質問第八六号
島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する質問主意書
　我が国固有の領土である、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島（東島、西島及びその周辺の数十の小島から成る群島）の現況について、以下、質問する。
一　日本海上の北緯三七度一四分、東経一三一度五二分に浮かぶ竹島は日本国の領土か。
二　竹島には他国の国家機関が常駐しているが、その事実を政府は把握しているか。把握していれば、その現状について説明されたい。
三　竹島及びその周辺に韓国政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていることを政府は把握しているか。把握していれば、最近の動向の特徴及び直近事例の概要について説明されたい。また、それらについて政府としてどのような対応をとっているのか。
四　竹島に他国の大統領や国会議員が、日本国政府の入国手続を経ず上陸したとの報道があるが、その事実を政府は把握しているか。把握していれば、大統領の例及び国会議員の例のそれぞれについて、件数及び直近事例の概要を説明されたい。
五　日本国政府としては、憲法解釈上、竹島に防衛出動することはできないとの認識か。また、治安出動についてはどうか。防衛出動、治安出動それぞれについて、できないとの認識である場合は、その理由を、根拠を明らかにして示されたい。
六　日本国政府としては、竹島は日米安保条約第五条の適用対象ではないとの認識か。適用対象ではないとの認識である場合は、その理由を、根拠を明らかにして示されたい。
七　竹島問題の解決について、平和的手段である外交交渉や両国政府が合意する手段に従った調停、国際司法裁判所での紛争解決が全く進まない中、不法占拠の早期解消に向けて今後どのように取り組むのか。
　右質問する。
令和元年十一月二十九日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質二〇〇第八六号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する質問に対する答弁書
一について
　竹島は我が国固有の領土である。
二について
　御指摘の「他国の国家機関が常駐」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、大韓民国（以下「韓国」という。）の警備隊等が竹島に駐留していると承知している。
三について
　お尋ねの「竹島及びその周辺に韓国政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていること」については、政府としては把握しており、韓国政府に対して抗議してきているが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
四について
　御指摘の「竹島に他国の大統領や国会議員が、日本国政府の入国手続を経ず上陸したとの報道があるが、その事実」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの「憲法解釈上、竹島に防衛出動することはできないとの認識か。また、治安出動についてはどうか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、竹島問題については、自衛隊が対処すべき問題として扱うのではなく、平和的解決を図るため、粘り強く取り組んでいる。
六について
　我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなるが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。
七について
　政府としては、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しているが、今後の取組に関し、その内容を具体的に明らかにすることについては、同問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
令和元年十一月十九日提出
質問第八七号
北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保に関する質問主意書
　北九州周辺地域が災害を受けた場合、北九州空港は災害時の緊急輸送拠点としての機能を発揮することが期待されている。
　また、令和元年度末には、海上保安庁第七管区海上保安本部の航空基地移転が予定されていることから、さらなる機能の強化が期待されている。
　しかし、北九州空港は、海上の人工島に位置する海上空港であることから、アクセスルートが限られているため、災害時の緊急輸送拠点として十分に機能を発揮することができるのか、災害時に空港利用者が安全に避難することができるのか、懸念されているところである。
　そこで、北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保に関して、以下質問する。
一　北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保については、災害時の緊急輸送拠点としての機能を発揮するためにも、また、空港が被災した場合には、現在使用している地域高規格道路である新北九州空港道路の連絡橋などのアクセスルートが使用することができなくなることを想定して、空港利用者などを速やかに避難させるためにも、複数の交通手段を確保することが必要である。そこで、政府は地方自治体と協力して、北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保のために、船舶による海上アクセスの構築などの、必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和元年十一月二十九日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質二〇〇第八七号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保」については、船舶による輸送が災害時における代替アクセス手段の有力な選択肢の一つになり得るものとして、地方自治体を含めた関係者と検討を進めているところである。
令和元年十一月十九日提出
質問第八八号
北九州空港の三千メートル級滑走路の早期実現に関する質問主意書
　北九州空港は九州で唯一の二十四時間運用空港である。
　さらに、本州・九州間をつなぐ陸海の交通結節点で、九州最大規模の自動車・電子機器などの産業集積地でもある。
　この地理的優位性から航空貨物拠点化を標榜し、貨物路線誘致に取り組んでいるが、滑走路の制約から、本来誘致出来た大型貨物機の就航機会を逸失しており、地域経済発展の制約条件になっている。
　特に、本年開催された、東アジアの航空需要と北九州空港の可能性に関するシンポジウムにおいて、北九州空港は二十四時間空港であるため、大型航空機を取り扱う航空会社として、運航計画が立てやすく、駐機拠点としても注目されており、航空会社としての期待、要求の声も高まってきているところである。
　また、北九州市は、航空需要や潜在需要等をもとに、三千メートル級滑走路が実現できた場合と、現滑走路長の場合における、それぞれの効果を算定・比較する等、より具体的な検証にも着手している。
　滑走路延伸が実現した場合には、便益創出に加え、昨年の台風二十一号による関西国際空港の被災など、他の空港の滑走路閉鎖に対応する航空ネットワークの維持という視点で、物流面を支える代替空港としてのポテンシャルも最大限に引き出すことができると考えられる。
　そこで、北九州空港の三千メートル級滑走路の早期実現に関して、以下質問する。
一　大型航空機でも安定して離着陸できるように北九州空港の滑走路の三千メートル化を早期に実現するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和元年十一月二十九日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質二〇〇第八八号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州空港の三千メートル級滑走路の早期実現に関する質問に対する答弁書
一について
　空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港である北九州空港について、福岡県及び北九州市が長距離の国際航空貨物便の誘致等の取組を進めていることは承知しているが、御指摘の「北九州空港の滑走路の三千メートル化」については、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。
令和元年十一月十九日提出
質問第八九号
北九州空港における次世代国産リージョナルジェット機の飛行試験の実現に関する質問主意書
　世界的に拡大する航空需要を我が国の次世代産業として確立すべく、百席以下の次世代国産リージョナルジェット機が、三菱重工グループにより開発されている。
　北九州空港は、この次世代国産リージョナルジェット機の飛行試験のサブ拠点に位置付けられているが、ものづくり産業の発展を図る北九州市や周辺自治体にとって、新たに航空機産業の集積を図る上で、飛行試験の実現は、必要不可欠であると考えられている。
　そこで、北九州空港における次世代国産リージョナルジェット機の飛行試験の実現に関して、以下質問する。
一　ものづくり産業の発展を図る北九州市や周辺自治体において、新たに航空機産業の集積を図るためにも、北九州空港における次世代国産リージョナルジェット機の飛行試験を実現するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和元年十一月二十九日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質二〇〇第八九号
　　令和元年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州空港における次世代国産リージョナルジェット機の飛行試験の実現に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「飛行試験」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「次世代国産リージョナルジェット機」の試験飛行を行う空港の選定については、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第十一条第一項ただし書の許可を申請する、御指摘の「三菱重工グループ」において行われるものと承知している。
令和元年十一月二十一日提出
質問第九〇号
カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書
　政府は十一月十三日に十二機関三十二人の国会同意人事案を提示したが、新設されるカジノ管理委員会については、国民から疑念を持たれないために慎重な人選が必要である。
　一九九九年四月二十七日に閣議決定した「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」の別紙三「審議会等の運営に関する指針」（以後、閣議決定）では、「委員の選任」について重要事項を定めているが、カジノ管理委員案は、これらに反している疑いがあるため、以下確認する。
一　閣議決定の対象となる「審議会等」は、二〇一八年九月一日現在においては、内閣府がウェブサイトで公開をしている「審議会等一覧」（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/180901_singikai.pdf/$File/180901_singikai.pdf）であると認識するが、カジノ管理委員会が設置された場合は、カジノ管理委員会も対象となるという認識で間違いはないか。
二　閣議決定では、「府省出身者」について、「府省出身者の委員への任命は、厳に抑制する。特に審議会等の所管府省出身者は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合、又は属人的な専門的知識経験から必要な場合を除き、委員に選任しない」とされている。
　ところが、カジノ管理委員会人事案の五人のうち三人が府省出身である。
　１　任命権者である安倍内閣総理大臣は、閣議決定の重要性を失念していたのか。
　２　三人の府省出身者は、他の並みいる府省出身者の中でも特に、カジノ事業に関するなんらかの秀でた「属人的な専門的知識経験」があるのか。三人のそれぞれの委員についての「属人的な専門的知識経験」とは何かを明らかにされたい。
　３　カジノ管理委員会の事務局職員も府省からの出向が大半であり、属人的な専門的知識経験という意味では、委員が府省出身者である必然性は薄いのではないか。
三　閣議決定では、「兼職」について、「委員がその職責を十分果たし得るよう、一の者が就任することができる審議会等の委員の総数は原則として最高三とし、特段の事情がある場合でも四を上限」とした。
　ところが、国会同意人事案の記事で報道もされた遠藤典子・慶應義塾大学大学院特任教授は、今年三月に経済産業省中部経済産業局などが後援した「中部原子力懇談会」のチラシで公開したプロフィールで、「財政制度等審議会」、「産業構造審議会産業技術環境分科会」、「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会」、「原子力委員会原子力損害賠償専門部会」、「宇宙政策委員会」、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会」、「中央環境審議会カーボンプライシングの活用に関する小委員会」と七つ、先述した「審議会等一覧」に該当するものだけでも六つを兼職していていることを明らかにしている。
　１　遠藤委員候補が当質問主意書提出の時点で委員を務めていると政府が把握している府省の審議会等の名称をすべて列挙されたい。
　２　他四人の候補委員が当質問主意書提出の時点で委員を務めていると政府が把握している府省の審議会等の名称をすべて列挙されたい。
　３　四を超える兼職が明らかな場合、政府はどのように対応するのか。
　右質問する。
令和元年十二月三日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質二〇〇第九〇号
　　令和元年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出カジノ管理委員会の人事に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘の「審議会等の運営に関する指針」（「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙三。以下「運営指針」という。）は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条及び第五十四条の審議会等（以下「審議会等」という。）を対象としている。
　カジノ管理委員会は、同法第四十九条第三項及び特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十三条第一項の規定に基づき内閣府の外局として設置される委員会であることから、審議会等には該当せず、したがって、運営指針は適用されないため、御指摘は当たらないものと考えている。
令和元年十一月二十二日提出
質問第九一号
ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する質問主意書
　予防接種法第五条第一項は、Ａ類疾病に関して、市町村長に定期の予防接種の実施を義務付けている。そして、同法第八条第一項は、Ａ類疾病に係る定期の予防接種に関して、市町村長が対象者に「勧奨」することを義務付けている。これに関して、厚生労働省は「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（平成二十五年六月十四日健発〇六一四第一号）という地方自治法第二百四十五条の四第一項に規定する勧告（以下「本件勧告」という。）を発し、Ａ類疾病であるヒトパピローマウイルス感染症に係るワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）については積極的勧奨を差し控えるよう勧告を行っている。これに関して、以下質問する。
一　予防接種法第五条第一項に基づくＡ類疾病に係る定期の予防接種の実施は市町村の自治事務と考えられるのか。
二　一を前提とした場合に、予防接種法第八条第一項に基づき市町村長が負っている義務である「勧奨」の内容及び方法について、市町村長は独自の自主法令解釈権を持っていると考えてよいのか。
三　予防接種法第八条第一項に基づき市町村長が負っている義務である「勧奨」の内容及び方法について、制限はあるのか。
四　本件勧告において、市町村長がここに示される予防接種法第八条第一項にてＡ類疾病であるヒトパピローマウイルス感染症についてＨＰＶワクチンの定期の予防接種の勧奨を行うに当たり、「積極的な勧奨とならないよう留意すること」という記載がなされているが、この部分は法的拘束力を持たないという理解でよいのか。地方自治法第二百四十五条の四の勧告の意味と併せて御回答願いたい。
五　市町村長が、本件勧告に反して、予防接種法第八条第一項に基づき、Ａ類疾病であるヒトパピローマウイルス感染症に関してＨＰＶワクチンの定期の予防接種を積極的に勧奨したとしても、当該具体的な勧奨措置の内容は、当該市町村の裁量の範囲内という理解でよいのか。
六　市町村長が、本件勧告に反して、予防接種法第八条第一項に基づき、Ａ類疾病であるヒトパピローマウイルス感染症に関してＨＰＶワクチンの定期の予防接種を積極的に勧奨したとしても、当該市町村は国から是正の勧告や指示を受けたり、積極的勧奨を停止させられたり、その他予算措置上を含み何かしらの不利益を与えられたりすることがあるのか。
七　市町村によるＨＰＶワクチンの定期接種に関する費用負担としては、交付税措置されているという理解でよいのか。その割合は何割か。また、全国の市町村に措置されているＨＰＶワクチンの定期接種に係る交付税の総額はいくらなのか。
八　市町村長がＨＰＶワクチンの定期接種を一切実施しない場合には、当該市町村は予防接種法第五条第一項に違反して、違法な状態にあるという理解でよいのか。その場合、当該市町村に措置されたＨＰＶワクチンの定期接種に係る交付税は、当該市町村においてどのように取り扱われているかを把握しているのか。
　右質問する。
令和元年十二月三日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質二〇〇第九一号
　　令和元年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井出庸生君提出ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する質問に対する答弁書
一について
　予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）第五条第一項の規定に基づき市町村長が行う予防接種は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項に規定する自治事務である。
二及び三について
　お尋ねの「自主法令解釈権」及び「制限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第八条第一項の規定により、市町村長は、法第五条第一項の規定による予防接種であってＡ類疾病に係るものの対象者に対し、法第二条第四項に規定する定期の予防接種（以下「定期の予防接種」という。）であってＡ類疾病に係るものを受けることを勧奨するものとされており、政府としては、その具体的な運用については市町村長に一定の裁量があるものの、当該市町村長は法の趣旨を踏まえ勧奨を実施する必要があると考えている。
四について
　お尋ねについては、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（平成二十五年六月十四日付け健発〇六一四第一号厚生労働省健康局長通知）は、地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定による勧告（以下「勧告」という。）であり、勧告を受けた普通地方公共団体の長である市町村長は、勧告に従うべき法律上の義務を負うものではないが、勧告を尊重すべき義務を負うものと考えている。
五及び六について
　御指摘の「何かしらの不利益」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねについては仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。なお、地方自治法第二百四十七条第三項の規定により、国の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関が行った勧告に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされている。
七について
　お尋ねの「交付税の総額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度におけるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期の予防接種に要する費用については約百九十億円を見込み、その費用の九割を普通交付税における単位費用の積算基礎として算入しているところである。
八について
　お尋ねの「ＨＰＶワクチンの定期接種を一切実施しない場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねについては仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。なお、法第五条第一項において「市町村長は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し（中略）予防接種を行わなければならない。」と規定されており、これを実施しないことは同項に違反するものと考えており、また、地方交付税は使途の定めのない一般財源であることから、その使途については把握していない。
令和元年十一月二十二日提出
質問第九二号
内閣府消費者委員会の公益通報者保護法の規律の在り方等についての答申と法改正に関する質問主意書
　内閣府消費者委員会は、内閣総理大臣からの平成三十年一月十五日付け諮問を受け、「公益通報者保護法の規律の在り方や行政の果たすべき役割等に係る方策」を検討し、不利益取扱いから保護する通報者の範囲の拡大や内部通報体制の整備の義務付け等の法改正に向けた検討を求める公益通報者保護専門調査会報告書を取りまとめ、同年十二月二十七日に答申を行いました。
　それから、約一年が経過しようとしていますが、消費者庁において法改正に向けた具体的な動きが全くみえておりません。
　今国会における衛藤晟一消費者担当大臣の就任挨拶でも「公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し検討を深めるなど、取組を進めます」と述べるにとどまり、法改正には全く触れませんでした。既に消費者委員会から答申されていることを考えると、実効性の向上について検討を深める段階は終わっていて、検討結果に基づいて法改正をすべき段階にあるのです。
　以上を踏まえて、政府の見解を伺います。
一　法律の規律の在り方等を諮問した国務大臣が、法改正を求める答申を受けたにもかかわらず、法改正などの対応を全く取らなかった例が過去にあるのでしょうか。あるとしたら、具体的に明らかにしてください。
二　答申を受けてから一年が経過しようとしています。令和元年版消費者白書には「公益通報者保護法の在り方について、消費者委員会の答申を受け、法改正も視野に更なる検討を行っています」と述べられているが、具体的にどのような検討を行っているのでしょうか。
三　これまでの検討を踏まえ、消費者庁は、法改正の必要性について、どのように考えているのでしょうか。
四　法改正が必要と判断したのなら、次の通常国会に改正案を提出する等、改正案提出に向けた今後の見通しを具体的に明らかにしてください。
　右質問する。
令和元年十二月三日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質二〇〇第九二号
　　令和元年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出内閣府消費者委員会の公益通報者保護法の規律の在り方等についての答申と法改正に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　お尋ねの「法改正などの対応を全く取らなかった例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者庁においては、平成三十年十二月二十七日の消費者委員会からの答申を踏まえ、平成三十一年一月から三月にかけて意見募集を実施するなど、公益通報者保護制度の実効性を向上させるため、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）の改正を検討しているところであり、早期の法案提出を目指して、引き続き検討を深めてまいりたい。