notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十八年十一月七日提出
質問第一一九号
今国会における所信表明や代表質問等での政府答弁に関する質問主意書
一　国民の消費意欲が依然として低い水準にあり回復の兆しが見えないのは、国民が我が国の景気の動向や経済・物価情勢の展望に明るい期待感や展望感を抱かず、政府の言うことを全く信用していないことの証左ではないか。
二　安倍総理は「アベノミクスは道半ばだ」と強弁する。しかし、アベノミクスが効果を発揮しているならば、政府自身が消費税増税の二度の先送りをしたり、日銀が物価上昇目標の達成時期を五回も先送りするなどの必要はないのではないか。政府はアベノミクスの失敗を道半ばと取り繕っているだけではないか。
三　日銀は、二年で二％としていた物価上昇目標を五度も変更したが、これは政府・日銀のデフレ脱却への実質上の敗北宣言であり、他ならぬアベノミクスの「第一の矢」の手詰まりと失政ではないか。
四　国民の個人消費や企業の設備投資が伸びないということは、政府が景気は上向いていると言っても国民や企業がそれを信用せず、政府の経済政策の失敗を見透かしているということではないか。
五　政府は「有効求人倍率が全ての都道府県で一倍を超えており、実質賃金もプラスに転じている」とするが、正社員の有効求人倍率が一倍を超えたのは八都県だけであり、正社員に限れば〇．八七倍でしかない。沖縄県を見ると〇．三五倍でしかない。実質賃金に至っては二〇一〇年度を百とすれば二〇一二年の九十九．二から二〇一五年が九十四．六へと低下している。一方、全国の就業者数は確かに増えたが、これとてその内容を見ると正規従業員は減少し、非正規従業員が増えているだけで、雇用の質が明らかに低下している。これらのことを鑑みると、とても政府が言うように雇用が改善したとは言えないのではないか。
六　日銀の国債保有残高は黒田東彦総裁になって以降、毎年八十兆円ずつ増加しており、このままでは二〇一八年に残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約五百兆円を上回ると見込まれている。そうなると我が国の経済は借金漬けとなり、対外的な信用を大きく損なうのではないか。政府の見解を求める。
七　政府は十月二十一日の経済財政諮問会議でＧＤＰ等の統計手法の見直し論議を本格化させたが、統計をいじって名目ＧＤＰ六百兆円を達成しようとする思惑が透けて見えるだけであり、アベノミクスが全く成果を挙げていないという実態は何ら変わらないのではないか。
八　政府は「地方創生」を掲げて景気回復を全国に波及させると強調してきた。しかし、地方では人口流出に歯止めがかからず、人手不足と消費低迷に喘いでおり、いわば足踏み状態に落ち込んで脱却できないのが実態で、東京との格差は広がる一方である。政府は地方の厳しい実態を全く認識していないのではないか。
九　安倍総理は「憲法改正について正々堂々と公約に掲げてきており、総理自身の言葉で問いかけることがないとの指摘は当たらない」と発言した。翻って自民党の改憲の動きを見ると、自民党は改憲を党是とし二〇一二年に発表した「自民党改憲草案」では前文や第一条（天皇）、第九条（戦争放棄）、第十三条（個人）、第二十条（信教）、第二十一条（表現）、第九十六条（憲法改正の発議、国民投票及び公布）の改憲と、「公益と公の秩序」及び「国民の義務」の加憲を提案している。しかし、自民党の参議院選のマニフェストでは、僅かに最後の項目で「現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は堅持」しつつ、「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と述べているだけであり、これまで選挙においては具体的な改憲への提案や内容に一切触れていない。特に七月の参議院選挙では具体的な改憲項目への言及を避ける戦略で終始臨んでおり、いわば改憲が議論になることを避けていた。さらに自民党憲法改正推進本部では改憲草案を国会に提出しない方針を打ち出している。このようなことからすれば、安倍総理の「正々堂々と公約に掲げてきた」との発言は「全く実態に当たらない」のではないか。
十　安倍総理は「憲法はどうあるべきか、その案を国民に提示するのは私たち国会議員の責任だ。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう」と発言した。しかし、現行憲法は去る大戦の教訓を基に「二度と再び戦争を起こさない」という世界に誇れる平和憲法である。それをなぜ改正する必要があるのか、そして現在の憲法にどのような問題があるのか、ということをまず説明すべきではないか。
十一　質問十に関連して、安倍総理の手法は、改憲の必要性や理由の説明が全くないままに「さあー改正しよう、建設的な議論を深めようではないか」と言うばかりであり、その手順や方法が全く間違っているのではないか。
十二　安倍総理が領土や領海、領空の警備に当たる海上保安庁や警察、自衛隊を称え、総理に促された自民党の議員達が一斉に起立して拍手を行った。しかし、このような行為は自らの指揮下にある公務員を褒めたたえることになることや、一部の公務員の仕事を他の公務員より優位にみることがおかしいこと、など多くの問題点があるのではないか。
十三　質問十二に関連して、沖縄県では名護市辺野古新基地建設問題や東村高江のヘリパッド建設問題に関する政府の強権的で過剰な警備やなりふり構わない進め方を率先して担ってきた海上保安庁や警察、自衛隊に対する信頼や称賛の気持ちは最早地に落ちており、回復の兆しすら感じられない事態である。政府はこのような沖縄県民の思いをどのように理解し、評価しているのか。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一九二第一一九号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出今国会における所信表明や代表質問等での政府答弁に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成二十八年十一月七日提出
質問第一二〇号
ＴＰＰを含む多国間条約における条約の直接適用可能性（裁判規範性）についての政府の認識及び見解に関する質問主意書
一　条約の直接適用可能性（裁判規範性）の有無の判断における、客観的要素と主観的要素それぞれの一義的な定義は、
　①客観的要素は、その条約の規定が、個人の権利義務を規律するのに十分に具体的な内容である事
　②主観的要素は、直接適用可能性（裁判規範性）について条約当事国において否定されていない事（条約当事国の消極的意思）
　との認識でよろしいか、政府の公式見解を示されたい。
二　条約の規定と国内法の規定に齟齬が生じた場合、その国内法は、憲法第九十八条第二項に違反し無効となると考えるが、政府の公式見解を示されたい。
三　条約の規定と国内立法の内容が、憲法の一義的な文言に違反しているにも関わらず、国会があえて当該立法行為を行った場合は、国民は国内裁判所で救済されるべきであり、国会議員は国家賠償責任を負うべきと考えるが、政府の公式見解を示されたい。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一九二第一二〇号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福島伸享君提出ＴＰＰを含む多国間条約における条約の直接適用可能性（裁判規範性）についての政府の認識及び見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年十一月七日提出
質問第一二一号
今後の経済見通し等に関する再質問主意書
　①全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率　②経済成長率
　・ケースＡ　①一・八％　②一・四％
　・ケースＢ　①一・六％　②一・一％
　・ケースＣ　①一・四％　②〇・九％
　・ケースＤ　①一・二％　②〇・六％
　・ケースＥ　①一・〇％　②〇・四％
　参考ケースに接続するもの
　①全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率　②経済成長率
　・ケースＦ　①一・〇％　②〇・一％
　・ケースＧ　①〇・七％　②▲〇・二％
　・ケースＨ　①〇・五％　②▲〇・四％
　「今後の経済見通し等に関する質問主意書」（平成二十八年十月十三日提出）への答弁書で、政府は「全要素生産性上昇率は、算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なるものであることから相当の幅をもって見る必要があり、その数値や傾向等について、一概に申し上げることは困難である」とし、同時に近年の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は、平成二十五年度〇・七％程度、平成二十六年度〇・四％程度、平成二十七年度〇・三％程度といった数字を明らかにした。これらの数字は「平成二十六年財政検証結果」における平成三十六年度以降の長期の経済前提のケースＥ、あるいは「平成二十六年財政検証結果」で財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めるといずれ所得代替率が五十％を割り込むとされているケースＦ、さらには「平成二十六年財政検証結果」で「機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は二〇五五年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行」とされているケースＨをも大幅に下回り、かつ下降傾向が続いていると考えられる。
　以下質問する。
一　全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は、「経済成長の原動力」であり、「長期的な経済状況を見通す上で重要」という政府の認識で間違いないか。
二　「算出の方法や用いるデータ」を現時点での基準に基づき、平成二十五～二十七年度の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率の数値を見た場合、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は現時点で上昇傾向にあるか、下降傾向にあるか、政府の認識を示されたい。また、下降傾向にある場合は、その原因はどこにあると考えているのか、政府の見解を示されたい。
三　全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が二・二％どころか一・〇％にも満たない現在は、「『三本の矢』の効果が着実に発現」していないという認識か。それとも、「『三本の矢』の効果が着実に発現」しているものの、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率には反映されていないという認識か。いずれの場合においても、原因はどこにあると考えているのか、政府の見解を示されたい。
四　「中長期の経済財政に関する試算」について
　１　全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が近年の水準（平成二十五年度〇・七％程度、平成二十六年度〇・四％程度、平成二十七年度〇・三％程度）や、それ以下となったケースが試算されていないのはいかなる理由か。
　２　全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が直近の数値である〇・三％で推移した場合、ゼロ％で推移した場合、マイナス〇・五％で推移した場合の平成三十二年度（二〇二〇年度）の名目ＧＤＰ、平成三十二年度（二〇二〇年度）の国・地方の基礎的財政収支、平成三十二年度（二〇二〇年度）における公債等残高の対ＧＤＰ費の試算をそれぞれ示されたい。
　３　「中長期の経済財政に関する試算」（二〇一六年七月二十六日）における「経済再生ケース」では、平成三十二年度（二〇二〇年度）の名目ＧＤＰは五百八十二．七兆円とされているなど、「中長期の経済財政に関する試算」の公表の度に平成三十二年度（二〇二〇年度）の名目ＧＤＰは下方修正されている。それは、「『三本の矢』の効果が着実に発現」していないからと考えてよいのか、理由を明確にされたい。
五　「平成二十六年財政検証結果」等について
　１　平成三十六年度以降の長期の経済前提について、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が近年の水準（平成二十五年度〇・七％程度、平成二十六年度〇・四％程度、平成二十七年度〇・三％程度）や、それ以下となったケースが設定されていないのはいかなる理由か。
　２　平成三十六年度以降、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が直近の数値である〇・三％で推移した場合、ゼロ％で推移した場合、マイナス〇・五％で推移した場合の所得代替率の将来見通しの試算をそれぞれ示されたい。
　３　前述のとおり、近年の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は、平成二十五年度〇・七％程度、平成二十六年度〇・四％程度、平成二十七年度〇・三％程度と、「平成二十六年財政検証結果」における平成三十六年度以降の長期の経済前提のケースＥ、あるいは「平成二十六年財政検証結果」で財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めるといずれ所得代替率が五十％を割り込むとされているケースＦ、さらには「平成二十六年財政検証結果」で「機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は二〇五五年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行」とされているケースＨをも大幅に下回っている。少なくとも平成三十五年度までの足下の経済前提については実態に即して見直した上で直ちに財政検証を実施し直す必要があると考えるが、見解を示されたい。
　４　財政検証について、法律では「政府は、少なくとも五年ごとに、（中略）その現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない」とされているが、「五年」としている理由を示されたい。また、「少なくとも五年ごと」とされているため、「五年ごと」より短い頻度で行ったとしても法律に抵触することはないと考えるが、相違ないか。むしろ経済状況が不透明な中、例えば「三年ごと」に行うことで年金財政への信頼性がより高まると考えられるが、見解を示されたい。
　５　財政検証について、法律で「財政均衡期間」は「財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする」とされているが、すなわち、実際に財政均衡期間の終了時期が来ることは永遠にないという理解でよいか。
　６　厚生労働省年金局が平成二十八年十月十七日に示した「民進党の要求事項（仮に今回の額改定ルールの見直しが平成十七年度から実施されていた場合の試算）について」に関して、「平成二十六年財政検証（ケースＥ）を基に機械的に計算を行った」とあるが、ケースＦ・Ｇ・Ｈのそれぞれで機械的に計算を行った結果（合計三パターン）も示されたい。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一九二第一二一号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出今後の経済見通し等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四の１及び２について
四の３について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
五の６について
平成二十八年十一月八日提出
質問第一二二号
東京電力改革・１Ｆ問題委員会など複数の有識者会議の連関性に関する質問主意書
一　それぞれの会議の法律上の位置付け、設置年月日、構成員、事務局担当部署、設置目的、公開の有無、会議の全てを記した議事録公開の有無、会議の結論及び議論内容がどのように政府の政策に反映されるのか、会議の相互の連関性がどうなっているのか、以上それぞれについて分かりやすく政府の見解を示されたい。特にそれぞれの会議の設置目的、会議の結論及び議論内容がどのように政府の政策に反映されるのかについては、国民が理解しやすい用語で分かり易く説明いただきたい。
二　右の問いについて、会議が非公開、さらに全文議事録も非公開のものがある場合、その理由を国民が理解できるような言葉でお示しいただきたい。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一九二第一二二号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出東京電力改革・１Ｆ問題委員会など複数の有識者会議の連関性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十一月八日提出
質問第一二三号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書
一　まあじやん屋、ぱちんこ屋以外に何が含まれるか。
二　射幸心とは、何を意味するのか。
三　射幸心の「幸」には、直接的又は間接的に金銭的利益を得る幸せは含まれるか。
四　平成二十六年六月十八日の衆議院内閣委員会で、政府参考人が次のように答弁している。
　「刑法上賭博等が犯罪とされておりますのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものと承知しております。」
　　ここで言う「射幸心」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第四号の「射幸心」と同義か。
五　「そそる」の有無を判断する基準は何か。また、上記答弁の「助長」との違いは何か。
六　ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一九二第一二三号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
平成二十八年十一月八日提出
質問第一二四号
ヘルパー研修の現場実習に関する質問主意書
一　本改正は、どんな議論を経て、いつ行われたのか。政府の見解を示されたい。
二　本改正の理由は何か。政府の見解を示されたい。
三　本改正のデメリットがあるとすれば、それはどのようなものであると認識しているか。政府の見解を示されたい。
四　本改正によって、居宅の障害者ヘルパーの確保が難しくなったという声があるが、政府にはそうした認識はあるか。見解を示されたい。
五　居宅の障害者ヘルパーの確保に向け、政府はどのような取り組みをされているのか。見解を示されたい。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一九二第一二四号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ヘルパー研修の現場実習に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十八年十一月九日提出
質問第一二五号
山本農林水産大臣のＴＰＰ反対署名に関する再質問主意書
一　答弁書では、「お尋ねについては、山本有二衆議院議員の農林水産大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、山本農林水産大臣は、安倍内閣の一員として、その職責を全うしていくものと考えている」と示されているが、安倍総理は、大臣の資質には、具体的にどのようなものが必要だと考えているのか。見解を示されたい。
二　内閣総理大臣が国務大臣を任命する際、任命しようとする者の資質を判断する上で、大臣就任以前の活動がその判断材料となるものと思われるが、答弁書では、「大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するもの」は「政府としてお答えする立場にない」と示されている。しかしながら、日本国憲法第六十六条第一項で、「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」とされ、日本国憲法第六十六条第三項で、その「内閣」は「行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」ものと規定されている。その政治家を大臣に任命することそのものが内閣総理大臣や内閣の極めて重要な意思決定であり、国会議員さらには国民に対して「連帯して責任を負」い、十分に説明を尽くすべきであろう。答弁書でいう、「政府としてお答えする立場にない」と判断する理由は何か。見解を示されたい。
三　右の問いを踏まえた上で、安倍政権では、その政治家の大臣として執務するための資質を判断する上で、大臣就任以前の政治家個人としての活動は問わないのか。見解を示されたい。
四　安倍総理は、国務大臣就任以前の政治家個人の活動は、大臣としての資質や適格性の判断の材料にはならないと考えているのか。見解を示されたい。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一九二第一二五号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出山本農林水産大臣のＴＰＰ反対署名に関する再質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一九二第一二六号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出政府は国民の持つ将来不安の解消のための努力を怠っているのではないかという疑問に関する質問に対する答弁書
一、二、四から六まで、九、十及び十三について
三及び八について
七について
十一について
十二について
十四について
十五について
十六及び十七について
十八について
平成二十八年十一月九日提出
質問第一二七号
政府の円借款などに関する質問主意書
一　総額七兆一一九九億円とその内訳に対する当職の認識は正しいか。政府の見解を示されたい。
二　多額の長期債務を抱える日本政府が、四年弱の短期間に、他国に対して六六九〇億円も無償で資金を提供することには疑問の声もある。まずは国内政治の課題に使うべきではないかとも指摘される。この疑問に対する政府の見解を明らかにされたい。
三　円借款五兆九一四二億円の借款期間、借款条件はどうなっているかを明らかにされた上で、その元金と利息は確実に償還されると見込んでいるのか。政府の見解を明らかにされたい。
四　二〇一二年十二月以前も含め、これまでに政府が供与した円借款のうち、政府が元金の返済を免除した事案と免除はしていないが返済が滞っている事案はあるのか。あるとすれば、その事例を具体的に示した上で、政府の見解を示されたい。
五　右の問いに関して、政府が元金の返済を免除した事案と免除はしていないが返済が滞っている事案について、かかる事案を適切なものと判断しているのか。さらには、今後それらにどう対応する考えなのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一九二第一二七号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の円借款などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十八年十一月九日提出
質問第一二八号
北部訓練場の返還が過重な基地負担の軽減に繋がるとの政府説明の欺瞞に関する質問主意書
一　安倍総理は「今回の返還が二十年越しである」と言うが、なぜ二十年余も返還に手間取ったのか、その理由を明らかにされたい。
二　安倍総理は「今回の北部訓練場の返還面積が四千ヘクタールで沖縄県内の米軍施設の約二割である」と言うが、これまで公表されている沖縄県内の米軍施設面積は二万三千百七十六．三ヘクタールであり、在日米軍専用施設面積は二万二千八百七．五ヘクタールである。これらのいずれの面積で除しても二割にならない。安倍総理の言う二割の根拠を明らかにされたい。
三　安倍総理は「〇．九六ヘクタールのヘリパッド」と言うが、その積算根拠を明らかにされたい。
四　質問三に関連して、安倍総理が言う「ヘリパッド」の定義と面積は極めて欺瞞に満ちており、矮小化している。本来「ヘリパッド」とは「着陸帯」やヘリが安全に離発着できるための「無障害物帯」、さらには着陸帯に繋がる「進入路」や「工事用道路」、ヘリパッドと国頭村宇嘉川河口部を結ぶ「訓練道」のそれぞれがあって成り立つものである。よってそれらの定義と面積について政府の承知するところを明らかにした上で、本職が指摘する「ヘリパッド」の構成要件について政府の見解を答えられたい。
五　質問三及び四に関連して、安倍総理が言う「ヘリパッド」に「着陸帯」は含まれるが、「無障害物帯」や「進入路」、「工事用道路」、「訓練道」が含まれていないのは如何なる理由か明らかにされたい。
六　安倍総理は「ヘリパッドを既存の訓練場内に移設する」というが、それでは返還する訓練場内にあるヘリパッドの数と面積、返還されない既存の訓練場内にある既存のヘリパッドの数と面積、新たに整備するヘリパッドの数と面積についてそれぞれ政府の承知するところを明らかにした上で、今回の移設が「基地負担の軽減」にどのように繋がっているか政府の見解を答えられたい。
七　安倍総理は「一つひとつ確実に結果を出す」と言うが、これまでの「結果を出した基地負担の軽減」について政府の承知するところを明らかにされたい。
八　安倍総理は「沖縄の未来を切り拓く」と言うが、それならばこれまでの「切り拓いた未来」について政府の承知するところを明らかにされたい。
九　安倍総理は「ヘリパッドを既存の訓練場内に移設する」とあたかも同じものを単に右から左に移設するが如く述べているが、移設前のヘリパッドと移設後のそれとの機能や規模、施設内容等について政府の承知するところを明らかにした上で、移設後のヘリパッドが海兵隊等の新型輸送機であるオスプレイに対応した新機能を備えたものであり、しかも規模もこれまでより拡大したものであることからすれば、訓練場の機能強化に他ならないという本職の見解について政府の見解を明らかにされたい。
十　本職は、今回の北部訓練場の再編の大きな目的の一つは、移設後のヘリパッドと国頭村宇嘉川河口部を結ぶ「訓練道」を新たに整備して、海からの上陸訓練とヘリパッドでのオスプレイの離発着訓練を同時に実施することを可能とし、空と海と陸が一体となった訓練を日常的に効率よく実施できるようにすることであると考えているが、政府の認識と見解を明らかにされたい。
十一　本職は、返還されない既存の訓練場内には既設のヘリパッドが十五カ所あり、同訓練場内に新たなヘリパッドが六カ所建設されれば、合計で二十一カ所のヘリパッドが北部訓練場内にあることになると承知している。これらのヘリパッドや訓練道を米軍がこれまでと同様にジャングル戦の演習・訓練のために自由勝手に使用したら、国の天然記念物であるノグチゲラを始めとする希少生物や絶滅危惧種、固有種がたちどころに絶滅の危機に陥り、またやんばるの森は徹底的に破壊されてしまうのではないか。
十二　質問十一に関連して、今回のヘリパッドの移設工事はまさに環境破壊そのものであり、自然保護への配慮は微塵も感じられないところである。政府は今回のヘリパッド建設工事による騒音被害や環境への負荷、影響をどのように考えているか。
十三　東村高江周辺の住民は、ヘリパッド建設がオスプレイの訓練激化に繋がり、これまで以上に騒音の悪化や住環境の破壊をもたらすものであり、人格権の侵害であるとして工事の差し止めを求める訴訟を提起した。政府は地域住民のこのような悲痛な訴えをどのように考えているか。
十四　米海兵隊が二〇一三年にまとめた「戦略展望二〇二五」は、米軍北部訓練場に関し「約五十一％の使用不可能な訓練場を日本政府に返還する」と記載されているが、米軍が使用不可能とした約五十一％の訓練場と今回部分返還する四千ヘクタールの関係及び使用不可能とした理由について政府の承知するところを明らかにした上で、本職は、米軍が使用不可能とした場合に限って返還されるならば「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」との安倍総理の所信表明は全くの虚言であり、米軍・米国政府頼みの方針であって、相も変わらずに米軍・米国政府に追従する姿勢を露わにしたものであると批判せざるを得ないが、本職のこのような批判に対する政府の見解を答えられたい。
十五　質問十四に関連して、米海兵隊の「戦略展望二〇二五」は「限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する」として「安波訓練場の閉鎖・土地の返還の代わりに、北部訓練場への新たな海岸線からのアクセス経路の提供を受けることで安波訓練場はリスクなく返還することが出来る」と記している。本職は、このような記述があるということは、米軍にとって今回の部分返還があくまでも「基地を安上がりに、しかも効率よく使い勝手の良いものとし、また老朽化した施設を最先端の施設に整備し直すための返還である」ことは明らかであると考える。よって、これらの記述について政府の承知するところを明らかにした上で、本職のこのような考えに対する政府の見解を答えられたい。
十六　政府はやんばるの国立公園指定と世界自然遺産登録への原点に立ち戻って、米軍の北部訓練場を含む全ての区域を「やんばるの森」として指定し直すとともに、改めて希少生物や絶滅危惧種の保護とやんばるの森の自然環境の保全に努めるべきではないか。
十七　本職は「戦争につながる一切の軍事基地の撤去」を求める立場であるが、「沖縄の過重な基地負担の軽減」を図るための当面の措置として、現在米軍任せとなっている返還地の決定に対して、地元の市町村や沖縄県からの要望のある土地をまず返還するという本来の方法に戻すべきであると考えるが、政府の見解を伺う。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一九二第一二八号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出北部訓練場の返還が過重な基地負担の軽減に繋がるとの政府説明の欺瞞に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六及び九について
七及び十七について
八について
十について
十一及び十二について
十三について
十四及び十五について
十六について
平成二十八年十一月十日提出
質問第一二九号
ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問主意書
一　ドナルド・トランプ氏は、在日米軍の撤退や規模の縮小などを主張しているが、これに対して日本政府はどのように対処していくのか。具体的に示されたい。
二　ドナルド・トランプ氏は、日本の防衛の一部を米軍が肩代わりしており、このためアメリカ国民の税金が使われていることは誤りであり、日本が独自に日本の防衛を行うべきと主張しているが、これに対して日本政府はどのように対処していくのか。政府の見解を示されたい。
三　ドナルド・トランプ氏は、日本の核武装を容認すべき旨の主張をしているが、これに対して日本政府はどのように考えているのか。唯一の被爆国である日本として、ドナルド・トランプ大統領にどのように日本政府の方針を説明し、理解を求めるべきだと考えているのか。政府の見解を示されたい。
四　ドナルド・トランプ氏は、選挙戦を通じてＴＰＰ協定に終始反対の意思を明確にしており、ドナルド・トランプ大統領のもとではＴＰＰ協定が発効しない可能性が高い。このような状況下でも、ＴＰＰ協定の早期の国会承認が必要だと考えているのか。政府の見解を示されたい。
五　政府はＴＰＰ協定の国会審議を一時保留し、ドナルド・トランプ大統領の政権移行チームと緊密に協議し、次期政権のＴＰＰ協定への方針を確認すべきではないか。民主党政権から共和党政権に替わるとともに、選挙戦を通じてＴＰＰ協定に終始明確に反対していたドナルド・トランプ次期大統領がＴＰＰ協定の連邦議会での批准を進める可能性は低く、安倍政権がＴＰＰ協定の審議を強行することは、ひいてはトランプ政権との関係を損なうことにもなりかねない。政府の見解を示されたい。
六　平成二十八年十一月九日の東京市場で日経平均株価が一時千円以上下落し、ドル円も四円以上も急伸した。これはトランプ政権への国民の不安の経済的側面であり、これらの経済指標の大きな変動は国民生活に大きな影響を及ぼすものである。いわゆるトランプ・リスクにより、東京の株式市場、外国為替市場にどのような影響があり、そのことが日本経済にどのような影響があると考えているのか。政府の見解を示されたい。
七　ドナルド・トランプ氏の当選により、急激な円高が短期的に進行し、ある経済アナリストによれば九十円程度の円高を予想するものがある。このように急激な円高が短期的に生じた場合、政府は為替介入を行う準備があるのか。またそれはどのような観点から行われるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一九二第一二九号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十八年十一月十日提出
質問第一三〇号
鶴保沖縄・北方担当相の「土人」についての国会答弁に関する質問主意書
　鶴保庸介沖縄・北方担当相は、去る十一月八日の参議院内閣委員会で、「土人」という発言に対して、「私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できない」と答弁している。
　他方、十月二十五日の参議院法務委員会において、金田勝年法務相は、民進党の有田芳生議員の「土人という言葉は差別用語だと思わないか」との質問に対し「その言葉のみを捉えてどう思うかといわれれば、同じように思う」と答弁している。
　一般に、報道機関では、「土人」という言葉は、差別用語として、表現の自主規制対象用語に指定されている。例えば、共同通信社発行の「記者ハンドブック」では差別語、不快用語とされ、「先住民（族）」や「現地人」と表記することが指導されている。
　そこで、「土人」は差別用語にあたるかについて政府の統一見解を示されたい。また、仮に差別用語だとした場合には、鶴保沖縄・北方相は、謝罪し、国会での答弁を訂正すべきと考えるが如何。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一九二第一三〇号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出鶴保沖縄・北方担当相の「土人」についての国会答弁に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「差別用語」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、「土人」という語は、例えば、広辞苑（第六版）によれば、「①その土地に生まれ住む人。土着の人。土民。②未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた。③土でつくった人形。土人形。泥人形。」とされているものと承知しており、この語がどのような意味合いで用いられているかについて、一義的に述べることは困難である。
　この点、鶴保国務大臣は、平成二十八年十月十八日、大阪府警察から沖縄県警察に派遣された警察官が、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対し、「土人」と発言したこと（以下「本件発言」という。）については、警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がかかる言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならず、また、人権問題と捉えるかどうかも含め、個別の事案についてはつぶさにこれを注視していくことが重要であるとの趣旨を述べており、菅内閣官房長官からも政府の見解として同様の趣旨を述べているところであり、鶴保国務大臣が謝罪し、国会での答弁を訂正する必要はないと考えている。
平成二十八年十一月十日提出
質問第一三一号
「土人」という言葉は差別だと断定できないという鶴保大臣の答弁に関する質問主意書
一　「土人」という単語を広辞苑で引くと「（一）その土地に生まれ住む人。土着の人。土民。（二）未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた。（三）土でつくった人形。土人形。泥人形。」とあり、明鏡国語辞典では、「（一）土着の人。（二）未開の地で原始的な生活をしている原住民を軽蔑して言った語。」と記載されています。
　　政府は、「土人」という単語に差別的な意味は含まれていないと考えているのか。政府の見解を伺います。
二　「土人」発言をした機動隊員は大阪府警から戒告処分を受けており、これは差別的な意味を含む不適切な発言であるということで処分を受けたと認識していますが、当該処分は差別的な発言をしたことが理由でよいのでしょうか。政府の見解を伺います。
三　菅内閣官房長官は記者会見で「発言は許すまじき行為」であると発言し、松本国家公安委員会委員長も「発言は不適当」としています。また、金田法務大臣も参議院法務委員会で土人という言葉は差別用語にあたるという認識を示しています。
　　一方で鶴保大臣は「差別であると断定できない」と発言していて、明らかに矛盾していますが、政府としては機動隊員の「土人」発言は差別的な発言で人権上問題があると考えているのか。あるいは、鶴保大臣の発言のように差別だとは断定できないと考えているのかどちらですか。政府の見解を伺います。
四　「土人」発言が差別的で人権上問題があるとするならば、先の鶴保大臣の答弁は政府見解と異なるので、撤回若しくは訂正の必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一九二第一三一号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出「土人」という言葉は差別だと断定できないという鶴保大臣の答弁に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十八年十一月十日提出
質問第一三二号
沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する再質問主意書
一　本職の「指導や説明は何ら目的や成果を見出していないのではないか」との質問に対して、政府は「警察法に基づき業務を適切に行っており指摘は当たらない」と強弁した。それならば、今回の「土人」や「シナ人」発言が起こった理由について政府の承知するところを具体的に明らかにされたい。
二　質問一に関連して、そもそも「警察法に基づき業務を適切に行っている」ならばこのような発言は起こらないのではないか。
三　本職の「発言した二人は警察官たる資格や資質に欠けるのではないか」との質問に対して、政府は「地方公務員法第三十二条等の規定に違反する」と答弁した。しかし、同規定は「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」として「職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則、規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」である。今回の二人の発言はこの規定のどの部分に違反しているのか。また法令等の「等」とは何か。
四　質問三に関連して、政府は二人の発言が「地方公務員法第三十二条等違反である」とするが、むしろ同法第三十三条の「信用失墜行為の禁止」や警察法第二条の「警察の責務」、同法第三条の「服務の宣誓の内容」違反とすべきではないか。
五　菅官房長官が理由を示さずに「差別意識の表れとの指摘に対して「全くない」と否定した」ことに対して、本職は「理由を示さずに否定することは官房長官として行ってはならない行為である」と指摘したところ、政府は記者会見における質問に対して「端的に答えた」ものであると答弁している。それならば、今回の発言の根底に「差別意識が全くない」と断言する理由を明らかにされたい。
六　本職は、鶴保庸介沖縄担当大臣の十月二十一日及び三十一日の発言に対して、「問題のすり替えや矮小化である」として「沖縄担当大臣として県民の思いに寄り添い、率先して配慮すべきである」と質したところ、政府は「大臣の自らの見識に基づき適切に判断し発言したものと承知している」と答弁している。また十一月八日の参議院内閣委員会において「今回の発言が差別と断定できない」との発言に対しても何ら是正を求めたり、注意を行ったりしていない。本職は政府のこのような対応に対して疑問を抱くとともに、強い憤りを感じる。なぜならば、金田勝年法務大臣は十月二十五日の参議院法務委員会で「土人との発言は差別用語に当たる」とし、また「その言葉のみを捉えてどう思うかと言われれば、同じように思う」、「とても残念で許すまじき言動だ」と明確に認めているからである。また不十分ではあるが、菅官房長官も定例の記者会見等で「警察官が不適切な発言を行ったことは大変残念だ」としていること、さらには本職の質問主意書に対して政府は閣議で取り上げて「地方公務員法違反であり懲戒処分を行った」と答弁を決定しているのである。これらのことからすれば、「土人」や「シナ人」発言に対する鶴保大臣の度重なる擁護発言は「閣内不一致」になるのではないか。
七　報道によると、十一月十日に開催された参院内閣委員会の理事懇談会で鶴保大臣は抗議の県民の「威圧的言動は許しまじきことだ」として改めて「土人発言」を擁護し、さらに「差別発言とは断定できない」との認識も改めて表明したとのことである。この発言のどれ一つとっても鶴保大臣の見解は「人」として、「個人」或いは「政治家」、さらには「大臣」としての「見識のある行為」に基づくものとは到底言えないのではないか。
八　鶴保大臣は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（いわゆるヘイト対策法）」の理念や内容、制定に至った経緯と目的等を全く理解していないのではないか。
九　質問六から八に関連して、政府は鶴保大臣に対して、内閣として発言の取り下げや訂正、謝罪等を求めるべきではないか。
十　「土人」や「シナ人」発言に対する鶴保大臣の度重なる擁護発言と矮小化の発言は、沖縄担当大臣としての「沖縄県民に寄り添い、思いを率先して配慮する」行為であるとは到底思われない。よって政府は鶴保大臣を速やかに罷免すべきではないか。
十一　鶴保大臣の一連の言動や見解に接して、沖縄県民の多くは改めて「沖縄担当大臣の職責や望まれる行動とはどのようなものか、如何にあるべきか」ということを痛感している。決して今回の鶴保大臣のように「県民を侮辱」し、「差別」し、「県民の気持ちに寄り添わない」ことが沖縄担当大臣のあるべき姿であるとは微塵も考えていない。そこで本職は、改めて政府が考える「沖縄担当大臣のあるべき姿とその職責」について、政府の認識と見解を伺う。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一九二第一三二号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六から十一までについて
平成二十八年十一月十日提出
質問第一三三号
航空機からの落下物に関する質問主意書
　現在、羽田空港の国際便の拡張にともない、従来は海上であった、旅客機の離発着ルートが、人口密集地の上空となる。そこでお尋ねする。
　今後新たに、人口密集地の上空を飛行するルートで何便が離発着するのか。上空を飛ぶ地名と便数と離発着時間帯をお示し願いたい。世界でこれほどの便数が人口密集地の上空を飛ぶ事例はあるのか。安全対策は万全なのか。内閣の見解を問う。
　航空機からの部品脱落、いわゆる落下物（以下、「航空機落下物」という）に関してお尋ねする。
　航空法第百十一条の四及び航空法第百三十四条に基づく報告の定義をお示しいただいた上で、この報告によると、全国で航空機落下物の事案は何件あるのか、過去十年の件数をお示し願いたい。また、平成二十七年度一年間のすべての脱落部品の名称、大きさ、重量、落下場所、落下した日付をお示し願いたい。
　また、できるだけ遡って、過去、最大重量の航空機落下物はどのくらいの重さなのか、お示し願いたい。名称、大きさ、重量、落下場所、落下した日付、被害状況をお示し願いたい。さらに過去、重量の重い順に航空機落下物ワースト五を前述の項目とともにお示し願いたい。
　以上を踏まえ、航空落下物の現状について内閣の見解をお示し願いたい。
　羽田空港の国際便が拡張されることに伴って、落下物対策をどのように検討したのか、検討の経緯と対策の詳細について内閣の見解をお示し願いたい。
平成二十八年十一月十日提出
質問第一三四号
都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関する質問主意書
　都市再生機構（以下「ＵＲ」）の千葉ニュータウン事業における補償契約等については、会計検査院から会計検査が実施され、適性を欠いている事実があったことが報告されている。そこでお尋ねする。適性を欠いている事項はどのようなものか、またそれは法令及び規則に違反したものなのか。安倍内閣の見解を問う。
　ＵＲと株式会社間瀬コンサルタントとの契約について、口頭で契約をしているが、口頭で契約を結ぶことについて問題はないか。この契約では、請書や領収書など一切の書類は存在していなかったのか、国土交通省が調査の上、お示し願いたい。その上で契約に問題がなかったかどうか、安倍内閣の見解を問う。
　この契約は、なぜ、口頭契約となったのか。また、請書や領収書など一切の書類がないとすると、なぜなのか。国土交通省が調査の上、その理由をお示し願いたい。口頭契約となった理由として、ＵＲは、白井市清戸地区の道路予定地及び道路予定地外に存する物件の所有者（以下「Ａ社」という）から急かされたこと、を挙げているが、それは事実か、国土交通省が調査の上、お示し願いたい。安倍内閣の見解を問う。
　過去にＵＲは業者と今回のような形で口頭で契約を結んだ前例はあるのか。事例があるならば、口頭で契約を結んだ理由とともにすべての事例を国土交通省が調査し、お示し願いたい。また、災害時等の緊急時には口頭契約の例はあるとのことだが、災害時等の緊急時以外の理由で今回のような形で口頭で契約を結んだ事例は過去、存在するのか、国土交通省が調査し、お示し願いたい。存在するとすれば、すべてのケースについてその理由とともに契約内容を国土交通省が調査し、お示し願いたい。さらに、口頭契約で、かつ一切の書類が存在しない契約をこれまで締結したことがあるのか、国土交通省が調査の上、安倍内閣の見解をお示し願いたい。
　今回のＵＲと間瀬コンサルタントとの口頭による契約はやむを得ない場合に該当するかどうか、安倍内閣の見解をお示し願いたい。
　間瀬コンサルタントとの契約については、当初、ＵＲと間瀬コンサルタントが口頭で契約を結び、ＵＲは間瀬コンサルタントから成果物も受領したが、その後、その契約が、ジョイントベンチャー（以下「ＪＶ」）と間瀬コンサルタントとの間の契約に変更されている。これは事実か、国土交通省が調査の上、お示し願いたい。なぜ、このような契約の経緯となったのか、国土交通省が調査の上、理由をお示し願いたい。口頭による契約を、ＪＶとの新たな契約に変更する、今回のような契約の変更は前例があるのか。国土交通省が調査の上、あるとすればすべての事例を理由とともにお示し願いたい。その上で、この契約について、手続きとして問題がないのか、安倍内閣の見解をお示し願いたい。
　会計検査院の報告書によると、ＵＲは、Ａ社との間に、道路地物件移転補償契約を千六百八十八万円で締結し、その後、Ａ社が使用していた土地のうち、道路予定地以外の土地に存する物件の移転補償契約を二億二千四十一万円で締結し、その後、Ａ社が所有する一部の建物の損傷に対する補償をする契約を五千百八十五万円で締結している。これは事実か、国土交通省が調査の上、お示し願いたい。これら三つの契約について、それぞれ、どのような項目にいくら充てたのかがわかる契約の積算明細について、国土交通省が調査の上、お示し願いたい。また、補償額の算定の基準の根拠となった基準を国土交通省が調査の上、お示し願いたい。補償金額は相場として妥当なのか、似たような事例を最低でも三事例、お示し願いたい。その上で今回の補償金額の算定は妥当であったかどうかについて、安倍内閣の見解をお示し願いたい。
　ＵＲの補償金額の内訳について、国土交通省は事前に相談を受けていたか。相談を受けた日付と、国土交通省がＵＲに対して示した見解をお示し願いたい。
　会計検査院は今回の補償金額は妥当との判断をしているが、その根拠が示されていない。根拠を示さない理由をお教え願いたい。安倍内閣の見解を問う。
　今回の件について、甘利代議士の事務所スタッフ及び事務所関係者に、国土交通省及びＵＲは何らかの情報提供をしているか。しているとすれば、その内容をすべてお示し願いたい。この情報提供は通常していることで、問題ないと考えるのか。安倍内閣の見解を問う。
平成二十八年十一月十八日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一九二第一三四号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「ＵＲと間瀬コンサルタントが口頭で契約」及び「ジョイントベンチャー（以下「ＪＶ」）と間瀬コンサルタントとの間の契約に変更」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）による県道千葉ニュータウン北環状線事業の白井市清戸地区における区間に関し、会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）の規定に基づき会計検査院が検査を実施した契約のうち、道路予定地外に存する物件に対する移転補償契約の算定については、「平成二十七年度決算検査報告の概要」（以下「概要」という。）によれば、機構は、株式会社間瀬コンサルタント（以下「コンサル」という。）と契約を締結した「千葉北部地区平成二十三年度建物等物件移転に伴う調査・算定業務」による成果物における資材単価を平成二十五年度の単価に時点修正するなどの再算定を行う業務（以下「再算定業務」という。）について、平成二十五年六月頃に、契約書等を作成することなく、コンサルに口頭で実施を依頼し、同年七月頃に、その成果物を受領した一方、機構は、平成二十六年三月二十六日に、鹿島・東洋建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）と締結した「千葉北部地区北環状線清戸西工区外道路関連工事（その一）」の請負契約の第一回変更契約において、再算定業務を追加したものの、共同企業体が実際には再算定業務を実施していないにもかかわらず、平成二十八年三月に、再算定業務の成果物を受領したこととして、同契約における再算定業務の履行の結果に係る検査及び検査調書（以下「検査調書」という。）の作成を行い、また、共同企業体に対して、コンサルに再算定業務を行わせた対価相当分を、共同企業体を経由してコンサルに支払うよう依頼し、その結果、共同企業体は、平成二十六年七月三十一日に、コンサルに対して約百十七万円を支払い、その後、機構は、検査調書等に基づき、平成二十八年四月二十八日に、共同企業体に対して当該成果物の対価として約百二十四万円を支払っていたとのことであり、政府としても、機構から聴取し、同様に認識している。
　御指摘の「口頭契約」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「一切の書類がないとすると、なぜなのか」及び「なぜ、このような契約の経緯となったのか」について、機構がこれまでに述べたとおりの会計経理を行った理由については、概要によれば、難航していた補償交渉の解決を図るために、短期間で再算定業務を行う必要があったことなどによるとのことであり、政府としても、機構から聴取し、同様に認識している。
　御指摘の「ＵＲと株式会社間瀬コンサルタントとの契約について、口頭で契約」及び「口頭による契約はやむを得ない場合に該当するかどうか」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねの「適性を欠いている事項はどのようなものか」、「法令及び規則に違反したものなのか」、「口頭で契約を結ぶことについて問題はないか」、「契約に問題がなかったかどうか」及び「この契約について、手続きとして問題がないのか」について、概要によれば、再算定業務について、契約書等を作成することなくコンサルに口頭で依頼する一方で、共同企業体において再算定業務が実施されていないにもかかわらず成果物を受領したとして検査調書を作成し、約百二十四万円を支払っていた事態は、独立行政法人都市再生機構会計規程等に違反しており、適正を欠いているとされたものであり、政府としても、機構から聴取し、同様に認識している。
　お尋ねの「物件の所有者（以下「Ａ社」という）から急かされたこと」は、機構から聴取したところによれば、事実である。
　御指摘の「ＵＲは業者と今回のような形で口頭で契約」及び「口頭による契約を、ＪＶとの新たな契約に変更する、今回のような契約の変更」の意味するところが必ずしも明らかではないが、災害時等の緊急時であること以外の理由で業者と口頭で契約を締結した事例、口頭で契約を締結し、かつ一切の書類が存在しない契約を締結した事例及び口頭で締結した契約を他の者との契約に変更した事例は、機構から聴取したところによれば、把握していないとのことである。
　お尋ねの「ＵＲは、Ａ社との間に、道路地物件移転補償契約を千六百八十八万円で締結し、その後、Ａ社が使用していた土地のうち、道路予定地以外の土地に存する物件の移転補償契約を二億二千四十一万円で締結し、その後、Ａ社が所有する一部の建物の損傷に対する補償をする契約を五千百八十五万円で締結」したことは、機構から聴取したところによれば、千円単位以下の金額を除き事実である。
　お尋ねの「これら三つの契約について、それぞれ、どのような項目にいくら充てたのかがわかる契約の積算明細」は、機構から聴取したところによれば、それぞれの契約に係る補償金調書において示されているが、当該資料には独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第五条に規定する不開示情報が記録されているとのことであり、機構において不開示情報が記録されている部分を特定する作業が膨大となることから、当該資料の内容をお答えすることは困難である。
　御指摘の「似たような事例」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「補償額の算定の基準の根拠となった基準」については、機構は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）等の基準に基づき、補償契約の金額を算定していると承知している。
　お尋ねの「今回の補償金額の算定は妥当であったかどうか」については、概要によれば、「「第三章　個別の検査結果」に掲記すべきと認めた事態はなかった」とされたものであり、政府としても同様に認識している。
　お尋ねの「ＵＲの補償金額の内訳」については、国土交通省は機構から相談は受けていない。
　お尋ねの「会計検査院は今回の補償金額は妥当との判断をしている」根拠については、会計検査院において、会計検査の結果、国会に報告すべき事項があれば報告されるものと承知している。
　御指摘の「今回の件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「甘利代議士の事務所スタッフ及び事務所関係者に、国土交通省及びＵＲは何らかの情報提供をしているか」、「その内容」及び「この情報提供は通常していることで、問題ないと考えるのか」について、御指摘の「道路地物件移転補償契約」、「Ａ社が使用していた土地のうち、道路予定地以外の土地に存する物件の移転補償契約」及び「Ａ社が所有する一部の建物の損傷に対する補償をする契約」に関して、「甘利代議士の事務所スタッフ及び事務所関係者に、国土交通省及びＵＲは何らかの情報提供をし」た内容は、同省については、平成二十八年一月二十八日に同省住宅局が公表した「「週刊文春（一月二十八日号・二月四日号）」記事に関する事実関係の調査結果について」のとおりであり、機構については、同年二月一日に機構が公表した「「週刊文春（一月二十八日号・二月四日号）」記事に関する事実関係の調査結果について（追加）」のとおりである。同省及び機構においては、国会議員の事務所から問合せがあれば、できる限り丁寧に対応することとしており、御指摘の「情報提供」も同様に対応したものであって、特段の問題はないものと認識している。