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令和二年三月二十六日提出
質問第一四一号
延期となった東京五輪大会の開催時期とマラソンに関する質問主意書
　令和二年三月二十四日、安倍内閣総理大臣は、国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談を行い、今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を一年程度延期することで合意したと発表しました。
　開催日程について安倍内閣総理大臣及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長は、二千二十一年の夏までに開催する意向を述べている一方、バッハ会長は夏に限定しておらず、全ての選択肢が交渉のテーブルの上にあるとより広く検討対象になるとの認識を示しています。
　今夏開催予定であった東京大会は、真夏の酷暑の中での開催であったために熱中症対策が大きな課題でした。そのため、オリンピックの花形競技であるマラソンが開催都市である東京ではなく遥か離れた札幌市で行うことに決まっていました。
　マラソンは競技として順位を争うことは言うまでもありませんが、開催都市の観光名所を選手が巡り、その映像が全世界に発信されることで世界中に開催都市の魅力をアピールできる効果があり、競技場内で行う他の競技とは異なる要素を持っています。それ故に、マラソンのルートをどのように設定するかは開催都市にとって非常に重要で、当初の東京大会のように他の都市で開催するというのは異例中の異例の事であったと考えます。
　開催都市を世界に紹介する側面もあるマラソンが開催都市の東京ではなく札幌市で行われるという異例の対応をせざるを得なくなったのは真夏開催による熱中症対策のためです。マラソンという種目が開催都市の魅力を全世界にアピールする大きな機会であることを考えると、東京で行うよう変更すべきだと考えます。
　以下、政府に質問します。
一　オリンピック競技大会におけるマラソンは前述した通り、競技場内で行う他の競技とは異なり、開催都市の観光名所を巡るなど都市の魅力を全世界に発信できる非常に重要な競技であると考えます。オリンピック競技大会におけるマラソンの位置付けについての認識を伺います。
二　マラソン以外の競技でも真夏の酷暑の中での開催は、選手、観客、スタッフ等全員に熱中症のリスクがあります。この際、連日三十五度を超えるような真夏を避け、スポーツをしやすい時期に開催時期を変更すべきだと考えますが、見解を伺います。
三　マラソンを札幌市で実施することは一旦白紙に戻して、東京で実施することも含めて開催時期の検討を行うべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和二年四月七日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質二〇一第一四一号
　　令和二年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出延期となった東京五輪大会の開催時期とマラソンに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「位置付け」の意味するところが必ずしも明らかではないが、マラソンは、オリンピック競技大会において、男子は千八百九十六年に開催された第一回大会以降、女子は千九百八十四年に開催された第二十三回大会以降、開催された全ての大会で実施されている種目であると認識している。
二及び三について
　二〇二〇年東京オリンピック競技大会の開催日程は、二千二十一年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、二千二十年三月三十日（現地時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において承認されたものと承知している。
令和二年三月二十七日提出
質問第一四二号
日本の通信傍受対策の強化に関する質問主意書
　通信傍受対策の強化は国家レベルの課題であると考える。関連して、以下質問する。
一　米紙ワシントン・ポスト（令和二年二月十一日）は、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）が、千九百六十年代以降、暗号化装置を販売してきたスイスの「クリプトＡＧ社」を秘密裏に所有し、世界百二十カ国の外交公電などを解読、大量の機密情報を収集していたことを報じた。
　政府はこの報道を把握しているか。また、この「クリプトＡＧ社」の暗号化装置を日本政府機関が導入したことはあるか。ある場合、報じられているＣＩＡが機密情報を収集していたとされる時期に含まれる使用期間はあったか。回答されたい。
二　盗聴やハッキングが理論上不可能とされている量子暗号を用いた通信は、日本政府も中央省庁のデータのやり取りに採用する方針を決め、本年一月には「量子技術イノベーション戦略」（以下、「戦略」という。）を策定した。
　今後、政府のどのような分野において量子暗号通信を導入していく方針なのか、各省庁等において具体的な導入方針を定めたものがあれば、その内容について説明されたい。また、政府が導入するに当たり、外国企業の量子暗号通信の技術も調達対象となるのか。なるのであれば、機密保護の観点からの措置が必要と考えるが、政府側が留意すべき措置及び相手側に守らせる措置等について、どのようなものを考えているか。回答されたい。
三　株式会社東芝は、量子暗号通信を令和二年度に実用化すると正式に発表し、事実上の業界標準（デファクト・スタンダード）を目指しており、本年一月には、東北大学東北メディカル・メガバンク機構と共同で、ヒトの全ゲノム配列データの伝送に成功したと発表した。また、日本電気株式会社も国内において、通信に量子暗号を用いる研究を進めており、昨年十月、国立研究開発法人情報通信研究機構と共同で、生体認証データの、高秘匿・高可用性な伝送・保管に成功したことを発表している。
　「戦略」においては、量子技術の発展において諸外国に大きな後れを取りかねないという懸念が示され、国を挙げて総合的かつ戦略的な取組を展開していくことが謳われている。
　１　政府の、国内民間企業の量子暗号通信技術の開発を促進するための支援について
　　ア　本年二月二十五日の衆議院予算委員会第二分科会において、大野敬太郎分科員の質疑の中で、巻口政府参考人が「今般の予算案」における措置として紹介した、「研究開発予算として」計上した「十七億円」の使途について、具体的に説明されたい。また、同じ答弁中にある「情報通信研究機構の運営費交付金による研究開発」、「産学官の総力を挙げた研究開発」、「国際標準化への取組」及び「政府における先行導入」のそれぞれの内容について、具体的に説明されたい。
　　イ　アと同じ質疑の中で、同政府参考人は、「令和元年度の補正予算において、量子セキュリティー領域の拠点形成を図るべく七十九億円の予算を計上」して、「国際的な研究開発ハブを構築する」こと及び「他省庁と連携しつつ、政府機関において民間製品の実装実験を行う」ことを紹介している。この二つの施策について、具体的な内容を説明されたい。
　　ウ　アでは令和二年度予算で十七億円、イでは令和元年度補正予算で七十九億円と、紹介されている金額だけ見ると総予算より補正予算の方が多くなっているが、このことに関する評価について説明されたい。また、その評価に基づく今後の政府の施策として考えていることがあれば、ア及びイと同様に具体的に説明されたい。
　２　日本企業が開発した安全保障上機微な量子暗号通信技術の国外への流出防止のために、どのような措置をとることを考えているか。回答されたい。例えば、１で紹介した質疑の中で触れられている「安全保障貿易管理の徹底」のために行う措置について、具体的に説明されたい。
四　宇宙空間を利用した量子暗号通信については、機密保持の観点から軍事大国間の競争が激化しており、日本政府も令和九年度までの実用化を目指していることが報じられている。
　衛星を利用した量子暗号通信システムが確立されれば、相当の距離の通信も可能となるとされている。政府は、量子暗号通信の長距離化がもたらす利点についてどのように認識しているか。また、同盟国である米国との情報交換等への活用が考えられるが、具体的に、どのような相手と、どのような内容の通信を行うことを想定しているのか。回答されたい。
　右質問する。
令和二年四月七日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質二〇一第一四二号
　　令和二年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出日本の通信傍受対策の強化に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「報道」については承知している。また、御指摘の「「クリプトＡＧ社」の暗号化装置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでのところ、政府において、「クリプトＡＧ社」の製品等を使用した事例は確認されていない。
二について
　政府においては、量子暗号通信の導入に係る御指摘の「具体的な導入方針」を定めたものはない。また、お尋ねの量子暗号通信を「政府が導入するに当たり、外国企業の量子暗号通信の技術も調達対象となるのか」については、現時点において判断していないため、お答えすることは困難である。
三の１のアについて
　お尋ねの「「研究開発予算として」計上した「十七億円」の使途」及び「産学官の総力を挙げた研究開発」については、量子暗号通信の長距離化、ネットワーク化、人工衛星の搭載等の実現を図るために民間企業等に委託して研究開発を行うものである。
　お尋ねの「情報通信研究機構の運営費交付金による研究開発」については、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）において、量子暗号通信の更なる高度化を実現するための理論研究等の基礎的な研究開発を行うものである。
　お尋ねの「国際標準化への取組」については、国際電気通信連合電気通信標準化部門等の国際標準化を行っている国際機関において、我が国の人材が国際標準化の議論に参画して主導できるよう取り計らうことなどである。
　お尋ねの「政府における先行導入」については、「量子技術イノベーション戦略」（令和二年一月二十一日統合イノベーション戦略推進会議決定）において、「国は、量子暗号装置をはじめ、量子技術に関する先端技術や製品等の先行的な導入・活用を促進」としているものである。
三の１のイについて
　お尋ねの「国際的な研究開発ハブを構築」については、「量子技術イノベーション戦略」において、「二千二十年度からの五年間で「量子技術イノベーション拠点（国際ハブ）」を国内に五拠点以上、整備・形成」することを目標としており、機構に当該拠点を整備するものである。
　お尋ねの「他省庁と連携しつつ、政府機関において民間製品の実装実験を行う」については、民間企業が販売している量子暗号通信装置を調達し、当該装置の安全性や政府機関の業務に必要な通信速度が安定的に得られるかなどを検証するものである。
三の１のウについて
　令和二年度予算については量子暗号通信に関する研究開発を行うために必要な予算を計上し、令和元年度補正予算については「量子技術イノベーション拠点（国際ハブ）」の整備及び民間企業が販売している量子暗号通信装置の検証を行うために必要な予算を計上したものである。
三の２について
　御指摘の「安全保障上機微な量子暗号通信技術」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）別表の九の項（一）に掲げる技術のうち、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成三年通商産業省令第四十九号）第二十一条第一項第二号の二等に規定する同令第八条第九号ハの「量子暗号を用いるように設計し、又は改造したもの」に該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）等の技術については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十五条第一項等の規定に基づき、同技術を特定の外国（以下「特定国」という。）において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は同技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者等に対し、経済産業大臣の許可を受けなければならないこと等としているところであり、引き続き、同法に基づき、厳格な管理を実施していく考えである。
四について
　お尋ねの「利点」については、例えば、衛星を利用した長距離間での高度化した秘匿通信が可能となると考えている。
　お尋ねの「想定」については、今後、具体的な活用の検討が進められるところであり、現時点においては具体的にお示しすることは困難である。
令和二年三月二十七日提出
質問第一四三号
新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた航空政策に関する質問主意書
　令和二年二月二十五日開催の衆議院予算委員会第八分科会で、私は、超濃厚接触ともいいうる満員電車の混雑緩和など新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた質問を行った。
　それ以降も、新型コロナウイルス感染症について感染拡大が阻止される方向に推移しているとはいえない状況が続いている。むしろ、世界的規模で急激な感染拡大が進み、日本への影響を憂慮すべき事態にある。
　そのような状況において、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安も高まっている。今、政府に求められているのは、このような国民の不安を緩和させるためにも、前例にとらわれない対応を行うことである。
　そこで、次のとおり質問する。
一　内外の航空会社が成田国際空港及び羽田空港（東京国際空港）発着便の減便を発表している状況を捉えれば、日本国内の空港を発着する国際線に関し、新型コロナウイルス感染症に対する検疫を効率的に行い、感染者への対応を一元化するために、一時的に、国際線の発着便を成田国際空港に限定すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和二年四月七日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質二〇一第一四三号
　　令和二年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた航空政策に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「諸外国での新型コロナウイルス感染症の発生の状況を踏まえて、必要に応じ、国土交通省は、航空機の到着空港の限定の要請等を行うとともに、厚生労働省は、特定検疫港等の指定を検討する」としている。
令和二年三月二十七日提出
質問第一四四号
社会的割引率の修正に関する再質問主意書
　政府は、令和二年三月三日「衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第七〇号）において、「社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討を行うべきと考えている」と答弁した。
　新型コロナウイルス感染症が地理的に拡大し、長期的継続が見込まれる状況になっている中で、国内外の経済活動にも大きな負の影響が生じている。このような中で、安倍総理は、今月十四日に行われた会見の中で、大規模な経済対策について言及していた。
　新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であることから、安倍総理が言及した大規模な経済対策も過去に例のないものとなると予想できる。しかし、大規模な経済対策が、従来型の公共投資バラマキ型になるようでは、ＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｍａｚｏｎの各アメリカ合衆国（以下「米国」という）企業の頭文字を並べたものである）といわれる米国企業、ＢＡＴ（Ｂａｉｄｕ、Ａｌｉｂａｂａ、Ｔｅｎｃｅｎｔの各中華人民共和国（以下「中国」という）企業の頭文字を並べたものである）といわれる中国企業が、国際的影響力を増している中で、国際社会における日本経済の埋没化を加速しかねない危険性がある。ＧＡＦＡを擁する米国と、ＢＡＴを擁する中国が、国際社会において大きな政治的影響を与えるとともに、経済的影響力を高めているのは、産業構造の転換に柔軟に対応できたからと考えられる。
　新型コロナウイルス感染症対策として、大規模な緊急の経済対策の必要性には疑いの余地がないが、同時に、長期的視野に立ったインフラ整備の選択的強化、将来ビジョンに基づく戦略投資についても政策効果が高いと見込まれる経済対策を官民協力の下で行うべきである。
　そこで、次のとおり質問する。
一　新型コロナウイルス感染症対策について
　１　新型コロナウイルス感染症対策に関連した経済対策として、稼働率が大きく落ち込んでいるホテル業界に対して、無症状病原体保有者を一時的に隔離するために、一棟で借り上げられる民間ホテルを募集し、通常価格の一定割合で借り上げるべきと考えるが、政府として如何。
　２　前記質問１に関連し、救済措置として、一棟で借り上げたホテルに対し、弁当など食事の供給を通じて有効需要を創出するために、通常価格の一定割合で受け付ける民間店舗を募集すべきと考えるが、政府として如何。
　３　現在、欠損金の繰越控除をする法人は、原則として、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の二分の一が控除限度額とされているが、一定の期間に限った上で、この間、先の控除限度額の設定を停止するべきと考えるが、政府として如何。
　４　二○二○東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う確保済み施設を活用した濃厚接触者及び無症状病原体保有者の一時的隔離政策を行うべきと考えるが、政府として如何。
二　長期的視野に立ったインフラ整備の選択的強化について
　１　経済対策として、長期的視野に立った公共施設の選別及び選択した公共施設の整備強化などが考えられるが、当該公共施設の選択のためにも、社会的割引率の見直しを早急に行うべきと考えるが、何時を目処に行うか。そのタイムフレームは政府として如何。
三　将来ビジョンに基づく戦略投資について
　１　経済対策の中で、戦略的に集中投資分野を設定する前提として、政府として将来の日本をどうあるべきと捉えているか。
　２　安倍総理が先日の会見で、「これまでにない発想で、思い切った措置を講じ」る旨述べていたように、過去十年の間に納めた法人税納税額の総額の一割を上限額に、希望する法人に対して、①Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ、②量子技術、③ＡＩ（人工知能）など特定の戦略的集中投資対象への投資資金に充当し、自発的将来投資を促すための無議決権無配当型優先株による出資など、思い切った景気刺激策を行うことを政府として検討すべきと考えるが如何。
　３　前項質問１及び２の実効性を担保するために、東京二十三区を新事業創出特区として指定し、①Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ、②量子技術、③ＡＩ（人工知能）など特定の戦略的集中投資対象分野に対する規制を大規模に緩和して、当該①乃至③に関連する新事業創出を強力に後押しすべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和二年四月七日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質二〇一第一四四号
　　令和二年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する再質問に対する答弁書
一の１、２及び４について
　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）においては、「感染拡大の状況に応じ」、「患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし」、「自宅療養とする際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、・・・軽症者が宿泊施設等での療養を行うことや、同居家族が一時的に別の場所に滞在すること等、家族内感染のリスクを下げるための取組を講じること」とされているところである。
　また、現在、国内外を問わず旅行の取りやめや予約控えが生じ、宿泊業等に甚大な影響が出ているものと認識しており、当面は、感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を挙げて取り組んでいるところ、今後も、機動的に、必要かつ十分な対策を躊躇なく行っていく。
一の３について
　平成二十七年度及び平成二十八年度税制改正の成長志向の法人税改革においては、法人税の欠損金繰越控除の控除限度額の引下げを含めた課税ベースの拡大等と法人実効税率の引下げを行ったところであるが、これは、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すものであると考えている。なお、中小法人等については、引き続き、所得の金額を控除限度額としている。
　いずれにせよ、基本的対処方針を踏まえ、今後も、新型コロナウイルス感染症による内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇なく行うこととし、日本経済を確かな成長軌道へと戻すための思い切った措置を講じていく。
二について
　公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率の見直しについては、安倍内閣総理大臣が令和二年三月二十八日に取りまとめを指示した緊急経済対策として行うべきものではないと考えている。
三の１について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）においては、「この新しい時代に、人口減少や少子高齢化が進行する中にあっても、直面する様々な課題を克服し、さらにはピンチをチャンスに変えていく。その大きなパラダイムシフトの鍵となるのが、デジタル化を原動力とした「Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０」の実現である。Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０の実現は、経済社会の構造改革そのものであり、第四次産業革命の先端技術を社会実装し、より高度な経済、より便利で豊かな生活を体現する一方、課題先進国として課題解決のモデルを提供し、世界をリードしていく。その中で、人生一〇〇年時代の到来を見据え、一人一人が能力を高め、誰もがいくつになっても活躍できる社会を構築していく」こととしている。
三の２について
　御指摘のような施策については、現時点で検討を行う予定はない。
三の３について
　御指摘の「新事業創出特区」及び「戦略的集中投資対象分野に対する規制を大規模に緩和」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年三月二十七日提出
質問第一四五号
貸金業法に基づく総量規制等に関する質問主意書
　貸金業法は、多重債務等による利用者の自己破産又は債務整理が深刻化したことを受け、平成二十二年六月十八日に貸付金額の総量規制などの改正が施行され、自己破産の申立件数は平成二十七年まで一貫して減少してきた。しかしながら、自己破産の申立件数は平成二十八年以降再び増加傾向にある。重畳的又は累積的な債務による生活の破たんが再度深刻化しており、平成三十年は平成二十五年を上回る七万三千八十四件となった。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　クレジットカードのショッピング枠は割賦販売法の適用対象となる一方、貸金業法に基づく総量規制の対象外となっている。しかしながら、信用情報機関による延滞登録においては貸金業法に基づく返済の延滞と同様、登録情報として取り扱われている。延滞登録の対象であるにも拘らず、なぜ総量規制を適用しないのか、その理由を明らかにされたい。
二　有識者からも、総量規制について割賦販売法との整合性が明確にされていないとの指摘がある。クレジットカードのショッピング枠に総量規制が適用されないことから、個人の借入れ可能総額が別々に計算されることで増大し、多重債務による生活困窮を招くおそれがある。総量規制の対象範囲等の仕組みを見直すことが必要ではないか。
三　決済極度額が十万円以下の分割後払いについて、今国会に提出された新たな事業者の区分を設ける割賦販売法の改正案では、決済事業者の参入要件を緩和すると聞く。これにより、少額決済が累積することで更なる多重債務につながる懸念がある。政府の見解及び今後の多重債務防止策を示されたい。
　右質問する。
令和二年四月七日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質二〇一第一四五号
　　令和二年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出貸金業法に基づく総量規制等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘のいわゆる「クレジットカードのショッピング枠」のうち、商品の購入等の代金の支払に関して、利用者からクレジットカード会社に対する支払の期間が二箇月を超える取引等（以下「分割払の取引等」という。）によるものについては、分割払の取引等が割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規制対象である包括信用購入あつせんに該当し、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規制対象である金銭の貸付け等には該当しないことから、貸金業法に基づく総量規制は適用されない。
　また、割賦販売法においては、包括信用購入あつせん業者に対し、住宅等を譲渡等することなく、かつ、生活維持費に充てるべき金銭を使用することなく、利用者が包括信用購入あつせんに係る購入等の方法により購入しようとする商品の代金等に相当する額の支払に充てることができると見込まれる額（以下「包括支払可能見込額」という。）の調査及び利用者に交付等するカード等に係る極度額が包括支払可能見込額に百分の九十を乗じて得た額を超える場合のカード等の交付等の禁止を義務付け、過剰与信防止を図っている。
　今国会に提出した割賦販売法の一部を改正する法律案においては、少額の分割後払サービスを行おうとする事業者について、少額包括信用購入あつせん業者として位置付け、登録制度を新設することとしており、登録時にはその事業者が行う最低限度の生活の維持に支障を生ずることなく、利用者が包括信用購入あつせんに係る購入等の方法により購入しようとする商品の代金等に相当する額の支払に充てることができると見込まれる額（以下「利用者支払可能見込額」という。）の算定の方法や当該算定を行う体制などを確認し、また、登録少額包括信用購入あつせん業者は、多重債務防止のために平成二十年の割賦販売法の改正により導入された指定信用情報機関の信用情報の使用義務と同様の義務が課され、利用者支払可能見込額の算定の対象となる利用者の他社における債務の支払の状況等を確認することとされているところ、こうした制度設計により、過剰与信防止に万全を期することとしている。
令和二年三月三十一日提出
質問第一四六号
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として国産牛肉の商品券を配布することに関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の商品券を配布する構想が自由民主党内で浮上していると報じられました。訪日外国人客の激減や外出自粛による外食離れなどの影響で国産牛肉の需要が低迷していることなどから出てきた発想だと思いますが、特定の食材のみを対象とした商品券は個人の嗜好や健康状態、宗教上の理由などから食べることが出来ない者もいることを考えると政府の政策として行うには公平性を欠いていると考えます。
　以下、政府の所見を伺います。
一　国産牛肉をはじめ特定の食材を対象とした商品券の配布について政府として検討している、もしくは、今後検討することがあるのか所見を伺います。
二　ベジタリアンやヴィーガンの方は肉類を食べません。また、宗教上の理由で牛肉を食さない方もいます。健康上の理由から肉類を制限されている方もいます。他の食材でも同様のことがあるので、特定の食材に特化した商品券の配布は公平性を欠き、政府の施策として行うべきではないと考えますが、所見を伺います。
三　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策は個人個人で抱えている問題が異なり、求める支援も異なります。収入の激減により月々定期的に支払う必要のある家賃や光熱費の支払いに困窮している世帯もあることを考えると現金を給付し、使用方法については個人個人に委ねるべきだと考えますが、所見を伺います。
　右質問する。
令和二年四月十日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質二〇一第一四六号
　　令和二年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として国産牛肉の商品券を配布することに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　令和二年四月七日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（以下「経済対策」という。）においては、お尋ねのような特定の食材を対象とした商品券の配布をすることとはしていない。
三について
　経済対策においては、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ、当該月間収入を年間収入に換算すると個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて半分以上減少し、かつ、当該月間収入を年間収入に換算すると個人住民税均等割非課税水準の二倍以下となる世帯等を対象として、一世帯当たり三十万円の給付を行う等の生活に困っている世帯や個人への支援を行うこととしている。
令和二年三月三十一日提出
質問第一四七号
次亜塩素酸水を手指の消毒に活用することに関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、手指の消毒に使用するアルコール消毒液が全国的に不足する中、医療、介護、福祉の現場や動物病院等において、石鹸では代替困難な行為があると承知している。三月二十七日、神奈川県大和市では、新型コロナウイルスの感染予防においてアルコール消毒液の代替になるとして、次亜塩素酸水の生成装置を購入し次亜塩素酸水を大量に製造して、市民に無料配布を始めた。他方、一般財団法人機能水研究振興財団によれば、次亜塩素酸ナトリウム液に希塩酸等を混合希釈したものも「次亜塩素酸水」として出回っているとのことで、その安全性について注意を喚起している。さらには「アルカリ電解水」などといった様々な商品が、アルコール消毒液の代替品として市場に出回っている事態である。そこで以下質問する。
一　アルコール消毒液の品不足解消が当面見込めない中、政府として、次亜塩素酸水を手指の消毒に活用することについての有効性、皮膚粘膜に対する影響などの安全性を科学的に評価し、何らかの指針や技術的助言を、自治体や医療、介護、福祉の現場や動物病院等に対して早急に示すべきではないか。
二　そのような指針や技術的助言を示すと同時に、自治体や医療、介護、福祉の現場や動物病院等に対して、水と食塩から安価かつ大量に次亜塩素酸水を生成できる装置を購入する際の補助事業を、補正予算で検討するべきではないか。
　右質問する。
令和二年四月十日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質二〇一第一四七号
　　令和二年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出次亜塩素酸水を手指の消毒に活用することに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「次亜塩素酸水」については、現時点においては、手指の消毒に活用することについての有効性が確認されていない。なお、アルコール消毒液の不足については、厚生労働省及び経済産業省において、身の回りを消毒するための方法についてポスターを作成し、当該ポスターにおいて「石けんやハンドソープを使った丁寧な手洗いを行ってください。」、「手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できます。さらにアルコール消毒液を使用する必要はありません。」等の内容を示すなどの取組を行っているところである。
二について
　お尋ねの「水と食塩から安価かつ大量に次亜塩素酸水を生成できる装置」については、具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年四月一日提出
質問第一四八号
原子力発電所における新型コロナウイルス感染症対策に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染が世界中に広まり、令和二年三月十一日に世界保健機関（ＷＨＯ）はパンデミックを宣言した。日本でも感染者が増加し、政府から全国学校休校の要請、集会や外出の自粛要請が出されている。仮に原子力発電所の運転員や保修員等（以下、「運転員等」という）の多数に感染が判明した場合、安全な運転と安定した電力供給に支障が出る可能性があると考える。このため以下、質問する。
一　運転員等が新型コロナウイルスに感染しないようにどのような対策が取られているか、政府は承知しているか。
二　運転員等に発熱者が出た場合の対応方法が周知されているか、政府は承知しているか。
三　運転員等に感染者が出た場合に対処するための対策マニュアルが用意されているか、政府は承知しているか。
四　多数の運転員等が感染し、そのサイトの運転員等だけでは原子力発電所の運転が維持できなくなった場合に備えて、他のサイトや他社と連携する仕組みができているか、政府は承知しているか。
五　原子力発電所の運転が維持できなくなった場合の対応マニュアルは用意されているか。その場合、火力発電所など他の発電所と連携し、電力不足にならないような対策が取られているか、政府は承知しているか。
六　新型コロナウイルス感染症が広まる中で、現在、防護服等の供給は十分に行われているか。防護服等の供給が十分に行われず、運転員等が通常以上に放射線被曝している実態はあるか。その場合、どのような対策が取られているか、政府は承知しているか。
七　原子力発電所における新型コロナウイルス感染症対策の必要性について、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年四月十日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質二〇一第一四八号
　　令和二年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出原子力発電所における新型コロナウイルス感染症対策に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　原子力発電所を設置する各事業者（以下「原子力事業者」という。）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第六号に規定する指定公共機関として、同法第九条第一項の規定に基づき、その業務に関し、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画（以下「業務計画」という。）を作成するものとされており、それぞれの業務計画においては、従業員への基本的な感染予防策の徹底や感染者が発生した場合の対応の周知等が定められていると承知している。
二について
　原子力事業者においては、その従業員に対し、発熱した場合における措置等を周知していると承知している。
四及び五について
　お尋ねの「他のサイトや他社と連携する仕組み」及び「電力不足にならないような対策」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、電気の需給の状況を改善する必要があると認めるときは、電力広域的運営推進機関が、作業停止計画の調整、停止中の電源の運転、運転中の電源の出力の増加等の指示又は要請を行うほか、一般送配電事業者等への電気の供給の指示等の措置を講ずることとなる。
　また、お尋ねの「原子力発電所の運転が維持できなくなった場合の対応マニュアル」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
　原子力事業者においては、原子力発電所で必要となる防護服等を確保していると承知している。
　なお、お尋ねの「運転員等が通常以上に放射線被曝している実態」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力事業者から、発電用原子炉の運転等の業務に従事する放射線業務従事者について、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第七十九条第一項第一号に規定する線量限度を超える被ばくがあったとの報告は受けていない。
七について
　政府としては、新型コロナウイルス感染症が国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、原子力事業者を含む指定公共機関に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく業務計画の作成等の確実な実施を求めているところである。
令和二年四月一日提出
質問第一四九号
中華人民共和国・国家安全部にスパイ容疑で拘束されている北海道教育大学教授に関する質問主意書
　二〇二〇年三月二十六日、かねてより中国国内で消息不明となっており安否が心配されていた、北海道教育大学の袁克勤教授について、耿爽・中国外交部報道官が袁教授の拘束を初めて認めた。耿爽報道官は袁教授がスパイ容疑で取り調べを受けており、すでにすべてを自白しており、その証拠は確固たるものがあると述べ、国内外に衝撃を与えた。日本国内の報道などでは、袁教授は二〇一九年五月より、中国・長春で拘束され「スパイ容疑」で取り調べを受けており、弁護士や親族も一切、接触ができないと報じられたが、中国政府は、いままで拘束そのものも認めてこなかった。これまで中国籍で日本の大学で勤務していた教授らが中国国内で拘束された例は数多いが、通常、すぐに拘束についての情報を開示してきており、また拘束期間も最長で六か月にとどまっていた。拘束の長さ、情報開示のなさに加え、具体的な証拠も示さずスパイ罪で起訴するとの今回の中国国家安全部の行動は突出している。
　袁克勤教授は中国籍ではあるが、既に日本の永住権を取得しており、経歴を見れば、日本の一橋大学から学位を授与され、北海道教育大学ですでに二十年以上、勤務している。長年にわたり留学生を招致するなど、日中の教育及び学術交流に多大な貢献をされてきた研究者だけに今回の事態は看過されるものではないと考える。
　したがって、次の事項について質問する。
一　表記の件について、日本政府が把握している事実関係を明らかにされたい。
二　中国政府は、袁克勤教授がスパイである証拠は十分にあるとする。袁教授は日本政府のスパイとして活動してきたのか、否か。袁教授は日本のスパイである、もしくはスパイではないのか端的にお答えいただきたい。
三　袁教授が何らかのスパイ活動を行ってきた事実を日本政府は確認しているのかどうか明らかにされたい。
四　二、三のいずれも日本政府が承知していないのなら、日本政府として事実関係の照会を含め、何らかの対応を講じる必要はないのか。
　右質問する。
令和二年四月十日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質二〇一第一四九号
　　令和二年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員屋良朝博君提出中華人民共和国・国家安全部にスパイ容疑で拘束されている北海道教育大学教授に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　御指摘の中国外交部報道官による発言については承知しており、本件については関心を持って注視しているところであるが、お尋ねについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
令和二年四月一日提出
質問第一五〇号
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する再質問主意書
　令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書」では、ＯＩＳＴがその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているかとの観点から質問を行った。
　そもそも「沖縄の振興と自立的発展」への寄与とは、ＯＩＳＴにおける教育研究が単に、政府の言うような「沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上」や「イノベーション・エコシステムの形成」等に寄与するにとどまらず、沖縄における新たな産業の創出や育成、県内人材の雇用増加、そして、沖縄が抱える長年の課題である一人当たりの県民所得の向上や豊かな住民生活の実現につながることと考えるのが自然である。また、そうでなければ、沖縄は単に、外部からの研究者に我が国の国家予算を使って研究を行う場を提供するだけの存在となり、沖縄振興予算の中でＯＩＳＴの運営のために巨額の予算を措置する意味はないと思料される。
　ついては、令和二年三月二十四日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第一一二号）を踏まえ、以下の事項につき答えられたい。
一　政府は、ＯＩＳＴの設置による沖縄県経済への経済効果を問う質問主意書の五に対する答弁として、ＯＩＳＴにおける沖縄県内からの職員採用数を答えているが、ここで言う「雇用効果」とは、ＯＩＳＴによる直接雇用のことではなく、ＯＩＳＴにおける教育研究の成果が沖縄県経済にもたらした経済効果によって創出された雇用面での効果を意味するものである。この観点から、ＯＩＳＴの設置による「雇用効果」について改めて答えられたい。
　また、もし政府として沖縄県経済にもたらした経済効果を把握していない場合には、ＯＩＳＴの設置目的への寄与度を計る観点からその数字を把握すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　政府は、現時点におけるＯＩＳＴの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に対する政府の評価を問う質問主意書の七に対する答弁として、ＯＩＳＴがシュプリンガー・ネイチャー社による質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となったことを挙げ、沖縄の振興及び自立的経済に寄与している旨答弁している。ＯＩＳＴがこのランキングで日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位になったことが「沖縄の振興及び自立的発展」にどのように寄与したのか、具体的に示されたい。
三　答弁書によれば、ＯＩＳＴでの研究成果を活用したベンチャーが二社設立されているとのことであるが、ＯＩＳＴが開学された平成二十四年度以降、ＯＩＳＴには既に千四百億円以上もの国費が投じられている。また、経済産業省の平成三十年度大学発ベンチャー調査によれば、歴史の長さや規模等は異なるものの、東京大学からは二百七十一、京都大学からは百六十四のベンチャーが設立されていることを踏まえれば、ＯＩＳＴ関連のベンチャーが二社というのは余りに少なく、費用対効果を欠いているのではないか。政府の見解を示されたい。
四　三のベンチャー二社の設立において、ＯＩＳＴの研究成果がどのように活用されたのか、またベンチャー二社の具体的な事業内容と企業規模、収益の現状、ベンチャー二社の事業に関連したＯＩＳＴの研究プロジェクトに支出された費用の総額とその内訳（人件費を含む）、地元企業との提携の有無、地元企業への技術移転の有無、その他沖縄県経済への波及効果があれば、政府として把握しているところを示されたい。
五　答弁書の「六について」によれば、質問主意書の六に対し明確な回答がなされていない、①ＯＩＳＴによる新産業創出への貢献、②ＯＩＳＴが誘致活動に寄与した沖縄県への製造業の移転の実績は、いずれもないものと理解されるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年四月十日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質二〇一第一五〇号
　　令和二年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「雇用効果」を含む「沖縄県経済にもたらした経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である。
二について
　お尋ねの「沖縄の振興及び自立的発展」への寄与については、先の答弁書（令和二年三月二十四日内閣衆質二〇一第一一〇号）一、二及び六についてでお答えしたとおり、大学院大学は、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを目的とし、そうした教育研究の取組により、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立され、また、複数分野の企業との共同研究が行われるなどの産学連携を始めとした様々な成果を挙げている。大学院大学において、このような成果を挙げることにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムが形成されること、世界の一流の科学技術人材が集まること等を通じて沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えている。
三について
　大学院大学と東京大学及び京都大学とは、その歴史の長さ、規模等が異なることから、お尋ねの「費用対効果」について、単純に比較することは適当でないと考えている。
四について
　お尋ねの「ＯＩＳＴの研究成果がどのように活用されたのか」については、タンパク質等の分子構造の三次元可視化技術に係る研究成果が活用されたベンチャー及び微生物を用いた廃水処理技術に係る研究成果が活用されたベンチャーがあると承知している。
　お尋ねの「具体的な事業内容と企業規模」、「収益の現状」、「地元企業との提携の有無」及び「地元企業への技術移転の有無」については、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。
　お尋ねの「ベンチャー二社の事業に関連したＯＩＳＴの研究プロジェクトに支出された費用の総額とその内訳（人件費を含む）」については、ベンチャー二社は大学院大学の研究ユニットが創出した研究成果の一部を活用しているものであり、当該ユニットの予算からベンチャー二社の事業に関連した費用のみを抽出してお答えすることは困難である。
　お尋ねの「沖縄県経済への波及効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、大学院大学での研究成果を活用したベンチャー二社に係る効果のみを把握することは困難である。
五について
　お尋ねについては、先の答弁書（令和二年三月二十四日内閣衆質二〇一第一一二号）六についてでお答えしたとおりである。
令和二年四月一日提出
質問第一五一号
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関する質問主意書
　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して、以下、質問する。
一　新型コロナウイルス感染症に関し、四月十五日までに新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条に定める「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」がなされる可能性はあるか。現時点においての政府の見解を伺いたい。
二　新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条では、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」がされるには、「新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるとき」とされているが、現状はこれらの要件に該当する事態であると考えているのか、それともないと考えているのか、詳細を交えながら現時点における見解を伺いたい。
三　「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発令される可能性があるとすれば、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間並びに区域をどのように検討されているのか、現時点における見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年四月十日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質二〇一第一五一号
　　令和二年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症については、令和二年四月七日に、同法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認め、同項の公示をしたところであり、当該公示においては、同項第一号の新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間を同日から同年五月六日までとし、同項第二号の新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県としたところである。
令和二年四月二日提出
質問第一五二号
朝鮮学校における教材と指導内容に関する質問主意書
　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校に関し、そこで使用されている教材と指導内容について、次の質問に答えられたい。
一　改訂前の朝鮮学校の現代朝鮮歴史の教材に「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった」（文部科学省仮訳）との記述がなされていたことがあり、まるで北朝鮮が拉致問題の被害国であるかのような印象を生徒に与えていた。日本側の指摘のあと当該記述は削除されたとのことだが、政府として、現在朝鮮学校で拉致問題について適切な指導が行われていることを確認しているか。
二　朝鮮学校の教材に北朝鮮のミサイル開発に関する記述があるか否か、政府として確認しているか。当該記述があるならば、政府が確認している内容は、どのような内容か。
三　朝鮮学校の教材に我が国固有の領土である竹島に関する記述があるか否かについて、政府として確認しているか。当該記述があるならば、政府が確認している内容は、どのような内容か。また朝鮮学校では竹島に関する日本政府の見解を教えているか否かについて、政府として確認しているか。
四　現在、朝鮮学校において、前記質問一から三に関する事項について、事実に基づいた適切な指導が行われていないのであれば、政府として事実に基づいた適切な指導を行うべきである旨朝鮮学校へ申し入れるべきと考えるが、政府の見解は如何。
　右質問する。
令和二年四月十四日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質二〇一第一五二号
　　令和二年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教材と指導内容に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　文部科学省においては、平成二十三年及び平成二十四年に開催された同省の第四回から第六回までの「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会」における審査の際に申請者である北海道朝鮮初中高級学校等から提出された資料により、同校等の当時の教材の中に北朝鮮によるミサイル発射及び竹島問題に関する記述があり、その内容は我が国の見解と異なる記述であったことは承知している。また、当時、申請者であった同校等に対して竹島に関する我が国の見解を教えているか否かについて確認を行ったところ、我が国の見解についても教えている又は教えていく旨の回答があったところである。
　もっとも、御指摘の「朝鮮学校」は、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第五項において準用する同法第三十一条第一項の規定により都道府県知事の認可を受けて設立された同法第六十四条第四項の法人により学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第二項において準用する同法第四条第一項の規定により都道府県知事の認可を受けて設置された各種学校であって都道府県知事の所管に属する教育施設として運営されているもの等であり、文部科学省においては、当該教育施設等における現在の指導状況及び教材の詳細を把握しておらず、いずれのお尋ねについても現時点では確認していない。
四について
　一から三までについてで述べたとおり、御指摘の「朝鮮学校」における現在の指導状況については、文部科学省においては把握しておらず、また、お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和二年四月二日提出
質問第一五三号
カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の家賃等の補助に関する質問主意書
　小池東京都知事をはじめ複数の知事が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛に関連して、カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等を名指しして、感染が疑われる事例が多発しているため入店を控えるように呼び掛けました。
　この発言を受けて、客数が激減することは間違いなく、多くの店舗で存続の危機に陥るものと思われます。政府は飲食店を含む中小企業・個人事業主に対して、日本政策金融公庫の融資枠を拡大して対応することとしていますが、借りたお金はあくまでも返済する必要があります。この状況がいつまで続くのか先も見えず、収束後に売り上げが増加する保証も全くない中で融資を受けても単に将来の売り上げを先喰いしているだけに過ぎず、根本的な支援にはなっていないと考えます。
　個人事業主の場合、営業が出来なくなれば、収入が完全に断たれてしまうことを考えると政府や自治体が損失補償する必要があると考えますが、四月一日の参議院決算委員会で安倍内閣総理大臣は国による直接的な損失補償については否定をしました。
　客数の減少が新型コロナウイルスの影響によるものか、他の要因によるものか判別出来ない場合もあるので、政府が国民から預かっている税金を損失補償に使うことは難しいことも理解しています。しかし、休業していても店舗の家賃や光熱水費は毎月かかります。
　現状のままの対策では、家賃等を支払うことが出来なくなり、新型コロナウイルスの感染が収束するまで生き残ることが出来ない店舗が大量に出てしまうと考えます。
　以下、政府に所見を伺います。
一　新型コロナウイルス感染防止のためにカラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等への入店を自粛するよう小池東京都知事が要請したことにより、それらの店舗の売り上げを大きく減少させ、経営悪化を招いていると考えますが、自粛要請がそれらの経営に与えている影響について、政府の所見を伺います。
二　損失補償という形で税金を支出することが出来ないのなら、せめて毎月必ず必要となる店舗の家賃等を補助する制度を設ける必要があると考えますがいかがでしょうか。
　右質問する。
令和二年四月十四日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質二〇一第一五三号
　　令和二年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の家賃等の補助に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、御指摘の「自粛要請がそれらの経営に与えている影響」のみを評価することは難しいことから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の自粛要請を受け、休業又は営業時間の短縮を実施している事業者においては、これに伴う売上の減少を見込んでいるものと認識している。
二について
　お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定）において、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設することとしている。なお、飲食店等の事業者に不動産を賃貸する事業を営む事業者に対しては、国土交通省において、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難な事情がある賃借人である飲食店等の事業者に対し、賃料の支払の猶予に応じる等、個別の事情に応じた弾力的な対応の実施を検討するよう一般社団法人不動産協会等を通じて依頼を行ったところである。