notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年九月十八日提出
質問第四五一号
日米地位協定に関する質問主意書
一　我が国において、日米地位協定の改定は未だ行われたことがないと承知しているが、理論上は改定できるのか。簡潔に示していただきたい。
二　他国において、日米地位協定に類する協定の改定を行った事例はあるのか。様々な指摘がありながら、日本において改定を行ってこなかったのはなぜか。
三　米軍基地がある十四都道県の知事でつくる渉外知事会からも、本年七月に地位協定改定を求める要望書が提出されている。要望書の文中では、運用改善で対応できるものは積極的に取り組むべきとしたうえで、「米軍基地に起因する環境問題、事件・事故等を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定は避けて通れない」とし、基地使用の可視化や環境条項の新設、騒音軽減及び飛行運用に係る条項の新設、国内法適用の拡充を求めている。これら渉外知事会の要望について、取り組む意欲はあるのか。政府の方針を問う。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四五一号
　　内閣衆質一八九第四五一号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出日米地位協定に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四五二号
小中学校における少人数学級の実現に関する質問主意書
一　福井県教育委員会に認められるような少人数学級の効果について、政府はどのように捉えているのか。
二　平成二十五年に行われたＯＥＣＤの調査において、我が国の教員が長時間働いていることは明らかであり、たとえば中学校教員においては調査に参加した三十四カ国中、勤務時間が最長であった。また、平成二十六年に実施された全国連合小学校校長会の調査によれば、十年前と比べて子どもと向き合う時間が七十七分減少しており、多様化する児童生徒のニーズにきめこまやかな対応を行うことは困難になっている。少人数学級の実現等、地域や学校の実情に即した教職員定数の充実をより推進すべきと考えるが、政府の見解は。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四五二号
　　内閣衆質一八九第四五二号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出小中学校における少人数学級の実現に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四五三号
川内原発における火山の危険性等に関する質問主意書
一　火山学者らからは、「核燃料の搬出に必要な期間よりも前に巨大噴火を予知することは困難」「巨大噴火の発生については九州電力が想定するよりも切迫している可能性がある」といった指摘がされているが、これらの指摘に対し、政府はどのように捉えているのか。
二　火山が噴火した場合、川内原発においてはどのような影響が考えられるのか。
三　二で想定される影響に対し、どのような対策を講じているのか。また、周辺住民の避難ルートは十分に確保されているのか。
四　新規制基準における再稼働にあたっては、田中原子力規制委員長も「絶対安全ですとは申し上げません」と発言している。火山の危険性等も指摘されるなか、万が一、川内原発において事故や災害等が起きた場合には、誰が責任を負うのか。
五　小泉純一郎元総理が雑誌の取材に対し、「再稼働は間違っている。全国で原発が一基も動かない状態は約二年間続いたが、寒い冬も暑い夏も停電しなかった」「原発ゼロは野党みんな賛成だ。自民党だって首相が決めれば反対できない。こんないいチャンスはない。首相の決断ひとつでやれる国民的大事業だ」と安倍総理に話したと発言している。小泉元総理の発言について、総理の見解を明らかにされたい。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四五三号
　　内閣衆質一八九第四五三号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出川内原発における火山の危険性等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四五四号
「安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、日本は他国を「侵略」したことがあるか否か、政府の認識及び見解等を何度も問うたが、政府は質問に対し答えていない。また「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第四二三号）においても、「政府としての認識は、平成二十七年八月十四日に閣議決定された内閣総理大臣談話（以下、「今回の談話」という。）及びその発表に引き続いて行われた安倍内閣総理大臣記者会見において示されているとおりである。今回の談話は「二十一世紀構想懇談会」において有識者が共有した認識、その平成二十七年八月六日の報告書の上に立って作成しており、当該報告書にもあるとおり、中には「侵略」と評価される行為もあったと考える。その事実を率直に反省し、これからも、法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していく、ということこそが、今回の談話の最も重要なメッセージである。その上で、具体的に、どのような行為が、「侵略」に当たるか否かについては、歴史家の議論に委ねるべきものと考える。」との答弁をなしているが、当方は、歴史家の答えを聞きたいのではなく、現政府の認識・見解を聞いているのである。改めて、日本は他国を「侵略」したことがあるか否か、現政府の認識・見解を答えられたい。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四五四号
　　内閣衆質一八九第四五四号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四五五号
一九七二年の沖縄返還を巡る日米間のやり取りに関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「例えば本年一月十六日付朝日新聞によると、一九六五年八月十九日に佐藤総理が沖縄を訪問する二日前、我が国側が提示した演説原稿に対し、米大使館側から「沖縄の戦略的・軍事的重要性に対し言及されていないことは何とかならないか」との指摘があり、またその翌日は米公使から、「米国の沖縄施設に対する貶めである」旨の発言があったとのことである。過去に我が国と米国側でそのようなやり取りがあったというのは事実か」確認を求めたが、「前回答弁書」では、質問に対し避けた答弁をしているだけで、答えていない。当方は、過去に我が国と米国側で、右の朝日新聞に記されているようなやりとりがあったか否か問うているのである。改めて、右の朝日新聞に記されているようなやりとりがあったか否か、端的に答えられたい。
二　前回質問主意書で、「日本国総理大臣の演説が他国の要請を受けて変更されるというのは、我が国の主権が害されるに等しいことであると考えるが、外務省の見解如何。」と問うたが、「前回答弁書」では、質問に対し避けた答弁をなすだけで、答えていない。改めて、日本国総理大臣の演説が他国の要請を受けて変更されるというのは、我が国の主権が害されるに等しいことであると考えるか。我が国の主権に係る質問に対し真摯に答えられたい。
三　前回質問主意書で、「「文書」にあるように、沖縄が本土に復帰するにあたり、米国側の要請により、沖縄が軍事的に重要な地域であることが日米間の共通認識とさせられたことが、今日に至るまでの、沖縄県に対する過度な米軍施設の集中につながっているものと考えるが、外務省の見解如何。」と問うたが、「前回答弁書」では、質問に対し、答えていない。答弁を真摯になされないことは、米軍施設の集中により、今なお過度の負担を強いられている沖縄県民に対し、政府として目をそむける形になる。沖縄県民に対し、政府として真摯な姿勢をみせるためにも、「文書」にあるように、沖縄が本土に復帰するにあたり、米国側の要請により、沖縄が軍事的に重要な地域であることが日米間の共通認識とさせられたことが、今日に至るまでの、沖縄県に対する過度な米軍施設の集中につながっているものと外務省は考えるか否か、端的に答えられたい。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四五五号
　　内閣衆質一八九第四五五号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還を巡る日米間のやり取りに関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年九月十八日提出
質問第四五六号
一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する第三回質問主意書
一　前々回質問主意書で、「文書」に対する外務省の見解を問うたが、「前々回答弁書」では「コメントは差し控えたい」との答弁がなされており、前回質問主意書で、「文書」は外務省が行ってきた外交活動を記録したものであり、それに対する見解を述べられないとすることに、何の根拠があるのか説明を求めたが、「前回答弁書」では、当方の質問に対し答えていない。改めて、「文書」に対する見解如何。
二　前々回質問主意書で、「過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第三九九号、四二二号）では、③の密約に関し「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされているが、「文書」には、当時日本政府として、沖縄返還以後に核を持ち込むことを容認していたことが明白となっている。当時の安倍内閣として虚偽の答弁を行った理由を明らかにされたい」と問うたが、「前々回答弁書」では「御指摘のような評価を前提としたお尋ねにお答えすることも差し控えたい」とされている答弁をされたことに対し、前回質問主意書で、右で挙げた当時の政府答弁書の内容は虚偽ではないというのかと問うたが、政府は質問に対し答えていない。当方は、当時の政府答弁書の内容は虚偽であるか否か問うているのである。改めて、当時の政府答弁書の内容は虚偽であるか否か、端的に答えられたい。
三　前回質問主意書で、「報告書」における③に関し、自分たちが行ってきた外交活動を記録した「文書」に記されている内容と、閣議において決定された政府答弁書の内容が全く異なっているのはなぜか説明されたいと問うたが、「前回答弁書」では、質問に対し答えられていない。政府としてコメントを差し控えるのは、国民の理解を得られないのではないのか。真摯に質問に答えられたい。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四五六号
　　内閣衆質一八九第四五六号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する第三回質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四五七号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する第三回質問主意書
一　前々回質問主意書で、「文書」に対する外務省の見解を問うたが、「前々回答弁書」では「コメントは差し控えたい」との答弁がなされている。また前回質問主意書で、「文書」は外務省が行ってきた外交活動を記録したものであり、それに対する見解を述べるよう求めたが、「前回答弁書」でも、「コメントは差し控えたい」との答弁がなされている。何故、質問に対し誠実に答えない、避けた答弁をするのか。「文書」は外務省が行ってきた外交活動を記録したものであり、それに対する見解を述べられたい。
二　「文書」に対する外務省の見解如何。
三　前回質問主意書で、「委員会」としても、外務省、政府としても、④の密約があったことを明確に認めている。しかし、過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、④の密約の存在を明確に否定し、小泉純一郎、第一次安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各内閣においては、④の密約はなかったとの虚偽の答弁が繰り返されてきた。特に、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号）では、④の密約に関し「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外務省としては、御指摘の調査等をする必要はないと考えている。」との答弁がなされている。自分たちが行ってきた外交活動を記録した「文書」に記されている内容と、閣議において決定された政府答弁書の内容が全く異なっているのはなぜか説明を求めたが、「前回答弁書」では、質問に対し、真摯に答えていないことは、外交に対する国民の理解を十分に得られるとは考えがたい。改めて、自分たちが行ってきた外交活動を記録した「文書」に記されている内容と、閣議において決定された政府答弁書の内容が全く異なっているのはなぜか説明を求める。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四五七号
　　内閣衆質一八九第四五七号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四五八号
ＴＰＰ交渉に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、政府が、「前回答弁書における「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、ＴＰＰ協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、また、美しい田園風景、農村の伝統・文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守ること等を念頭に置いている。」と答弁されていることに対し、右答弁を踏まえ、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）は、政府が答弁されている「守るべきもの」に含まれるか、政府の認識・見解を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四二二号）では、当方の質問に対しまったく答えていない不誠実な答弁をなされている。当方は、政府が答弁されている「守るべきもの」に、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）が含まれるか否か、問うているのである。質問に対し正確に答えるよう、改めて、「守るべきもの」に、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）が含まれるか否か、端的に答えられたい。
二　前回質問主意書で、過去の質問主意書で、政府に対し、「ＴＰＰ交渉において政府として国会決議を守るか守らないか」と何度も問うてきたが、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」において政府は、避けた答弁を繰り返しなすだけである。当方は、ＴＰＰ交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議（国会決議）を守るか守らないか、端的な答弁を求めているのである。政府として、ＴＰＰ交渉において国会決議を守るか守らないか、端的な答弁を求めたが、政府は当方の質問に対し答えていない。改めて、ＴＰＰ交渉において政府として国会決議を守るか守らないか、端的かつ正確に答えられたい。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四五八号
　　内閣衆質一八九第四五八号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四五九号
ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等についての質問主意書における政府答弁の在り方等に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、ＴＰＰ参加により我が国において何がプラスで何がマイナスか問うたが、政府は質問に対し答えていない。改めて、ＴＰＰ参加により我が国において何がプラスで何がマイナスか、端的に答えられたい。
二　過去の質問主意書で、「現在、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物といった農畜産物の関税の引き下げや撤廃にむけたＴＰＰ交渉が進められているが、これは重要五品目を守るなどとした国会決議に反するのではないか」と政府の見解及び認識を問うたが、政府は質問に対し答えていない。改めて、現在、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物といった農畜産物の関税の引き下げや撤廃にむけたＴＰＰ交渉が進められているが、これは重要五品目を守るなどとした国会決議に反するか否か、端的に答えられたい。なお、避けた答弁にならないよう誠実な答弁を求める。
三　過去の質問主意書で衆参農水委員会の国会決議において、「六　交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。」と明記されているが、現在行われているＴＰＰ交渉は、右事項を守って交渉にあたっているか否か、端的に答えるよう求めたが、政府は質問に対し答えていない。当方は、国会決議を守るか守らないか問うているのである。改めて、衆参農水委員会の国会決議において、「六　交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。」と明記されているが、現在行われているＴＰＰ交渉は、右事項を守って交渉にあたっているか否か、端的に答えられたい。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四五九号
　　内閣衆質一八九第四五九号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等についての質問主意書における政府答弁の在り方等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年九月十八日提出
質問第四六〇号
伊方原発三号機に関する質問主意書
一　「日経記事」を安倍首相は承知しているか。
二　再稼働の最終的判断をするのは、電力会社（四国電力）であるか、それとも政府であるか。
三　仮に伊方原発三号機が再稼働され、東京電力福島第一原発事故のような原発事故が起こった場合、最終的な責任は誰が負うのか答えられたい。
四　政府は、原発再稼働を進める姿勢であるが、現時点で、原発再稼働に関し、自治体または地元住民の理解を十分に得られていると考えるか。政府の見解・認識如何。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四六〇号
　　内閣衆質一八九第四六〇号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出伊方原発三号機に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四六一号
外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、内閣総理大臣談話が出た八月十四日から、一ヶ月近くになるが、何故「歴史問題Ｑ＆Ａ」の掲載に時間がかかっているのかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四二四号）では、「…外務省において、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話の内容を踏まえたものとするために整理し直し、しかるべく決裁を経た上で新たなものを掲載すべく、現在、掲載する内容について精査しつつ、改訂作業を行っているものである。」との答弁をなされている。一ヵ月が過ぎ、「歴史問題Ｑ＆Ａ」の掲載にあまりにも時間がかかりすぎていると考えるが、外務省の見解如何。
二　「歴史問題Ｑ＆Ａ」はいつ載せるのか。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四六一号
　　内閣衆質一八九第四六一号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四六二号
九州電力の川内原発一号機の再稼働に係る政府の見解等に関する質問主意書
一　原発再稼働をするかしないか最終的に判断するのは、電力会社で間違いないか。
二　川内原発一号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働されたが、川内原発一号機（鹿児島県薩摩川内市）に、東京電力福島第一原発事故のような原発事故が起こった場合、最終的な責任は誰が負うのか答えられたい。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四六二号
　　内閣衆質一八九第四六二号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出九州電力の川内原発一号機の再稼働に係る政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四六三号
東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての政府答弁の在り方等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の氏名を明らかにするよう求めたが、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第四二五号）では、何ら明らかにされていない。何故、正直に答えられないのか。当方は政府が氏名を明らかにしないため、何度も氏名を問うているのであり、また国務大臣による閣議決定での答弁書は極めて重いものである。改めて、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の氏名を明らかにせよ。
二　前回質問主意書で、ハーグ法（武力紛争法）に係る質問をしており、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、政府として、ハーグ法（武力紛争法）に抵触すると考えるか否か、政府の認識如何を問うたが、政府は、質問に対し答えていない。改めて、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、現政府として、ハーグ法（武力紛争法）に抵触するか否か、端的に答えられたい。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四六三号
　　内閣衆質一八九第四六三号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての政府答弁の在り方等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四六四号
服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する第三回質問主意書
一　前々回質問主意書で、右強姦事件で、間違って起訴した検察庁、いい加減な捜査をした担当検事に対し、どんな責任をとらせるか問うたところ、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三九二号）では、「御指摘の「責任をとらせる」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の事件において捜査を担当した検察官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分に該当する事由はなかったと認められ、当該検察官及びその監督者について処分をするなどの必要はないものと考えている。」との答弁をなされていることに対し、前回質問主意書で、右強姦事件は冤罪であることがはっきりしており、六年もの長期にわたり拘束、服役された男性に対し、政府として真摯に反省すべきであり、右強姦事件に関し、検察官として間違った判断をしたと認めるか否か、端的に答えるよう求めたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四二六号）では、「現在再審公判係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」との、質問に答えない避けた答弁をなすだけである。右強姦事件は、冤罪であることははっきりしているのだから、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四二六号）のように、政府として逃げるような答弁をするべきではない。改めて、右強姦事件に関し、検察官として間違った判断をしたと認めるか否か、端的に答えられたい。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四六四号
　　内閣衆質一八九第四六四号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
平成二十八年一月四日提出
質問第一号
一括交付金の交付決定等に関する質問主意書
一　一括交付金は、民主党政権下で創設され、自民党政権になってから「使い勝手が悪い」との判断で他県では廃止されているものであるが、なぜ沖縄県に対しては残しているのか。
二　不用額や繰越額が多い理由の一つに、政府の事前審査が厳しく、関与が必要以上にありすぎるとの批判があるが、事実か。
三　政府は一括交付金の交付決定に当たって、どのような観点や項目、基準で事前審査や関与を行っているのか。
四　一括交付金は、「使い勝手がよい」とか「自由度が高い」、「画期的」との触れ込みがあるが、補助金の交付決定と比較して、何が「使い勝手がよい」のか、また何が「自由度が高い」のか、そして何が「画期的」なのか、具体的に説明を求める。
五　交付決定の目安となる観点や項目、基準が記載されている「交付要綱」を明らかにすべきではないか。
六　一括交付金の交付が恣意的に行われたり、その時々の政治情勢に左右されることを防ぐため、交付決定の目安となる観点や項目、基準を明文化する考えはないか。
七　交付決定を全て沖縄県側に委ねるべきではないか。
平成二十八年一月十二日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一九〇第一号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出一括交付金の交付決定等に関する質問に対する答弁書
一について
二、三、五及び六について
四について
七について
平成二十八年一月四日提出
質問第二号
消防および警察における多言語対応に関する質問主意書
一　日本語によるコミュニケーションが困難な方から百十九番通報および百十番通報を受けた場合の多言語による対応について、全国的にどのような状況にあるか。
二　百十九番通報時の多言語による対応として、民間の電話通訳サービスを活用している事例があると聞くが、このような先進事例について、どのように認識しているか。
三　今後、百十九番通報および百十番通報時の多言語による対応について、どのような取組みを行っていくのか。
四　日本語によるコミュニケーションが困難な方が、落し物をしたり、道に迷ったり、事件に巻き込まれるなどして、交番に助けを求めた場合、現場での多言語による対応について、どのような状況にあるか。
平成二十八年一月十二日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一九〇第二号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出消防および警察における多言語対応に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成二十八年一月四日提出
質問第三号
日展改革に関する質問主意書
一　二千十三年不正審査発覚後に下村大臣が言及した日展の「膿」は出し切ったとの認識を政府は有しているか。
二　二千十四年七月の日展改革案は、昨年の日展ではすべて実施されたとの認識を政府は有しているか。
平成二十八年一月十二日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一九〇第三号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出日展改革に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年一月四日提出
質問第四号
お薬手帳を活用した薬剤費の適正化に関する質問主意書
一　薬剤費の適正化には重複投与の回避と残薬の削減が必須であり、この解決策のひとつとしての患者自身による「お薬手帳」を活用した薬歴の一元管理（当該患者の医薬品服用の歴史をすべからく集約させ、その情報を活用せしむこと）の推進について政府の見解如何。
二　現行の薬剤服用歴管理指導料の算定要件に、「お薬手帳による患者服薬情報を確認し薬歴簿にその内容を記載すること」を定めることについて政府の見解如何。
三　患者が「お薬手帳」を提示し、服薬時に気づいた副作用や薬の効果等の体の変化や服薬したかどうか等の情報を医師及び薬剤師に提供した場合には、患者負担を軽減するという意味で、診療報酬並び調剤報酬を減算するような施策を検討することについて政府の見解如何。
平成二十八年一月十二日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一九〇第四号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鷲尾英一郎君提出お薬手帳を活用した薬剤費の適正化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月四日提出
質問第五号
安倍総理の格差の現状認識に関する質問主意書
一　平成二十七年二月十六日の衆議院本会議で、岡田克也民主党代表が安倍晋三総理大臣に以下の質問をした。
　「総理は、日本社会の格差が近年拡大しているという事実はお認めになりますか。また、総理は、予算委員会で、格差が人々にとって許容の範囲を超えているものなのかどうかということが重要だと答弁されました。総理自身、今の格差が人々の許容範囲を超えていると判断しているのですか。それとも、そうではないのですか。全ての議論の前提ですから、それぞれについて、イエスかノーか、はっきりとお答えください」。
　この質問に対して、安倍総理は、以下のように答弁した。
　「格差に関する指標はさまざまであり、格差が拡大しているかどうかについては一概に申し上げられませんが、例えば、我が国の場合、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差は、おおむね横ばいで推移しています。
　また、最近の世論調査によると、国民の中流意識は根強く続いており、個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていません」。
　安倍総理の格差の現状認識は現在でもこの答弁と同じなのか、お示し願いたい。
二　また、同じ答弁中、安倍総理は「なお、格差の状況については、引き続き幅広く検証してまいります」と述べている。その後、新たな検証をして、その結果が出たのであればお示し願いたい。未だ出ていないのであれば、いつまでにどのような検証をするのかお示し願いたい。
三　また、同じ答弁中、安倍総理は「子供たちの誰もが、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する教育を受けられるようにしてまいります」と述べているが、現時点でこの答弁内容は実現しているとお考えか。実現していなければ、どのような政策を実施すれば、この答弁内容が実現するとお考えか。その政策内容と予算規模、実施時期を問う。
　また、県別所得と県別大学進学率が比例している現実を内閣として認識しているか。またこの現実は内閣としても問題視しているか。
　ＯＥＣＤ諸国で公的な給付型奨学金が未整備の国名をお示し願いたい。ご存じでなければ調査する予定はあるか。
　また、日本はＯＥＣＤ諸国で教育に関する国民の自己負担が最も高い国といわれているが、それは事実か。ご存じなければ調査する予定はあるか。
　以上、世界一高いといわれる日本の教育費について内閣の見解を問う。
四　内閣は、相対的貧困率について、これまで、ＯＥＣＤが使用している厚生労働省の調査数値（約十六パーセント）だけでは不適切だとして、総務省（約十パーセント）の調査数値と、どちらが適切か研究するとしている。その研究結果の内容を詳細にお示し願いたい。結局、どちらの数字が国民全体の実態をより正確に反映しているものなのか明確にお示し願いたい。
平成二十八年一月十二日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一九〇第五号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍総理の格差の現状認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十八年一月四日提出
質問第六号
厚生年金違法未加入の調査結果に関する質問主意書
一　平成二十七年十二月二十五日午後に厚生労働省年金局から平成二十六年国民年金被保険者実態調査の結果概要が公表された。この調査は三年に一度、年金の第一号被保険者のみを対象とするもので二万二千人余りから回答を得ている。
　今回、初めての質問が盛り込まれた。それは、法的に厚生年金に加入しなければならないにもかかわらず国民年金（第一号被保険者）に加入している（以下、厚生年金違法未加入と呼ぶ）実態調査である。
　今回の結果の概要四十七ページには、約二百万人程度との推計が出された。
　改めてこの約二百万人程度とは、どのような実態を意味している数字であり、どのような計算方法により導き出された数字なのか、詳しくお示し願いたい。
　また、それは全体の第一号被保険者（任意加入等除く）のうち、約十二パーセントに当たると考えてよろしいか。また当該割合を年代別にお示し願いたい。二百万人の年代別人数もお示し願いたい。
二　この約二百万人は厚生年金違法未加入の人数と考えて良いのか。
三　本来は、厚生年金に加入できるのに、国民年金（第一号被保険者）になっている可能性のある人が、第一号被保険者の約十人に一人も存在すると考えてよろしいか。
四　今回の調査によって内閣は何を把握できたのか。
五　本来は、被用者ではない自営業等のための制度である国民年金や国保に、被用者が増えている。国民年金、国保、それぞれ何割、何万人が被用者であるかお示し願いたい。その中で、本来法的には国民年金や国保に加入すべきでない人がどのくらいいらっしゃるかお示し願いたい。
六　現在、国民年金、国保に関して差し押さえ件数をそれぞれ、さかのぼることのできる過去から、毎年の件数をお示し願いたい。最新年の差し押さえ件数のうち、本来法的には、国民年金や国保ではない人は何件あるのか、お示し願いたい。把握していないのであれば、差し押さえ案件のうち、いくつかをピックアップしてサンプル調査を実施すべきと考えるがいかがか。
　本来は国民年金や国保でない人が差し押さえにあっている実態があるとすれば、内閣として、どれほど深刻に、その実態をとらえるのか、お教え願いたい。
七　今後、国民年金や国保の差し押さえの前に、その人が本来は、厚生年金や企業の健保に加入すべき人なのか否か、事前に厳格なチェックをすることを自治体に要請すべきと考えるがいかがか。
八　仮に、本来は厚生年金や企業の健保に加入すべき人が、国民年金や国保の差し押さえにあった場合、どのような救済策があるのかお示し願いたい。これまで、その救済策の適用になった人がどれほどいらっしゃるか、お示し願いたい。
九　日本年金機構が、違法に厚生年金への加入をさせていない疑いのある事業所に立ち入り検査をすると予告しながら、その六割に対して予告して三か月経過しても立ち入り検査をしていないという実態がある。この内容を詳しくお示し願いたい。
　また、予告して二年以上立ち入り検査をしなかった件数と、その理由をお示し願いたい。また、厚生年金への加入を三回以上指導したにもかかわらず応じない事業所に対し、一年以上、立ち入り検査の予告すらしなかったケースは何件あるのか、その理由とともにお示し願いたい。このようなほったらかしの事例は、なんらかの規定に違反しているのか否か。日本年金機構は本案件に対する処分についてどのようなものを考えているのか。
　今後の改善策もお示し願いたい。立ち入り検査において、予告を必ずしなければならない理由もお示し願いたい。
十　厚生年金違法未加入問題について、政府は本気で解決する気があるとは思えない。この問題を解決するために投入されているヒト、モノ、カネが圧倒的に少ない。本来は事業主負担のある厚生年金に加入できるのに低所得者にとって負担の重い国民年金に追いやられることによって、未納率も上昇する。厚生年金に加入できないということは、健康保険も企業の健保に加入できず国保となり負担はさらに重い。
　国保や国民年金の差し押さえ件数も増加しており、本来、厚生年金や企業の健保に加入していれば差し押さえられることのない人が差し押さえられている可能性もある。
　老後破産ともいわれる老後の低年金、無年金を生む要因ともなる。
　今後、内閣として緊急対策を宣言・実施し、厚生年金違法未加入問題の解決に全力を尽くすべきと考えるが、いかがか。
平成二十八年一月十二日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一九〇第六号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出厚生年金違法未加入の調査結果に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十八年一月四日提出
質問第七号
日本の労働生産性が低い理由に関する質問主意書
一　日本の労働生産性は、時間当たりと一人当たりで、それぞれいくらか。また、それぞれＯＥＣＤ諸国の中での順位をお示し願いたい。その順位をさかのぼることのできる過去から順に毎年お示し願いたい。
二　日本の労働生産性が先進国の中でも低い理由を、大きな要因順にお示し願いたい。
三　内閣府からは、「一般論としては、非正規雇用者が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、労働の質が低下し、労働生産性を押し下げる可能性がある」との文書が出された。これは事実か。
四　いわゆる非正規雇用が増えることは、日本経済にとってプラスか、マイナスか、内閣の認識を問う。
平成二十八年一月十二日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一九〇第七号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出日本の労働生産性が低い理由に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年一月十二日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一九〇第八号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出日本は解雇し易い国との国際指標に関する質問に対する答弁書
　経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が公表している各加盟国の期間の定めのない労働者の雇用保護規制の強さを表す指標については、平成二十五年の調査が最新であると承知している。また、同指標においては、日本は、ＯＥＣＤに加盟する三十四か国中、弱い方から十番目とされており、政府としては、日本は、ＯＥＣＤにおいて、加盟三十四か国の中で雇用保護規制が比較的弱い国として位置付けられていると考えている。
平成二十八年一月四日提出
質問第九号
年収が上がるとともに所得税の負担率が下がる現象に関する質問主意書
一　年収が一定額を超えると所得税の負担率が低下する現象について、その詳細をお教え願いたい。
　また、この現象は問題があると考えるか、内閣の見解を問う。
二　金融所得の分離課税の税率は、適切とお考えか。また、金融所得を合算でなく分離課税としている現状について適切とお考えか。
平成二十八年一月十二日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一九〇第九号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出年収が上がるとともに所得税の負担率が下がる現象に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年一月十二日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一九〇第一〇号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出子どもの道徳心や愛国心に成績をつける政策に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの特別の教科である道徳（以下「道徳科」という。）の導入の時期については、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第十一号）附則第一項の規定により、小学校については平成三十年四月一日、中学校については平成三十一年四月一日とされている。「従来と何が変わるのか」というお尋ねについては、道徳を教育課程上「特別の教科」として位置付けた上で、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を導入するものであり、また、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることなどにより、発達の段階に応じ、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考える道徳」、「議論する道徳」へと転換を図るものである。
　お尋ねの「成績をつける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道徳科における児童生徒の学習の評価については、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「新小学校学習指導要領」という。）及び平成二十七年文部科学省告示第六十一号による改正後の中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号。以下「新中学校学習指導要領」という。）において、児童生徒の「学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとする」としている。また、道徳科における児童生徒の学習の評価については、中央教育審議会で平成二十六年十月二十一日に取りまとめられた「道徳教育に係る教育課程の改善等について（答申）」において「児童生徒が自らの成長を実感し、学習意欲を高め、道徳性の向上につなげていくとともに、評価を踏まえ、教員が道徳教育に関する目標や計画、指導方法の改善・充実に取り組むことが期待される」と指摘されていること等を踏まえ、文部科学省としては、「道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議」（以下「専門家会議」という。）において、数値による評価ではなく記述式の評価とすること、他の児童生徒との比較による相対評価ではなく児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め励ます評価とすること、「善悪の判断、自律、自由と責任」といった個々の内容項目ごとではなく大ぐくりなまとまりを踏まえた評価とすること等の点について検討しているところである。
　お尋ねの「中学・高校受験の内申書に使用される可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、そもそも入学者選抜の方法等は都道府県教育委員会等入学者選抜の実施者が決定することとされている。なお、専門家会議においては、入学者選抜との関係をも踏まえて、先に述べた評価の在り方を検討しているところである。
　お尋ねの「「道徳」には、「国を愛する態度」という、いわゆる愛国心教育も含まれるのか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）及び学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の趣旨を踏まえ、新小学校学習指導要領においては「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心をもつこと」等、新中学校学習指導要領においては「優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献するとともに、日本人としての自覚をもって国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発展に努めること」等を道徳科の指導内容として規定しているところであり、現行の小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領においても、同様の趣旨を盛り込んでいる。ここにいう「国」については、新小学校学習指導要領及び新中学校学習指導要領の道徳科の解説において、政府や内閣などの統治機構を意味するものではなく、歴史的に形成されてきた国民、国土、伝統、文化などからなる歴史的・文化的な共同体としての国を意味するものである旨記述している。
　道徳科における児童生徒の学習の評価については、先に述べたとおり数値などによる評価は行わないこととしており、また、右に述べた学習指導要領の解説も踏まえれば、「子どもたち一人ひとりの、いわゆる愛国心や道徳心に成績をつけるとなれば、それは適切なのか、政府批判を自粛する空気が生まれないか」との御懸念は当たらないものと考えている。
平成二十八年一月十二日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一九〇第一一号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出低年金者への上乗せ給付である福祉的給付に関する質問に対する答弁書
　年金生活者支援給付金（以下「給付金」という。）は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号。以下「給付金法」という。）に基づき支給されるものであり、前年中の公的年金等の収入金額と前年の所得との合計額が老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額（以下「所得基準額」という。）以下であること又は当該合計額が所得基準額を超え、かつ、所得基準額を勘案して政令で定める額以下であることその他本人及び世帯員の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当する六十五歳以上の老齢基礎年金の受給者並びに前年の所得が扶養親族等の有無及び数に応じて政令で定める額以下である障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者を対象として、これらの者の生活の支援を図ることとしている。
　給付金については、老齢基礎年金の受給者には老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金が、障害基礎年金の受給者には障害年金生活者支援給付金が、遺族基礎年金の受給者には遺族年金生活者支援給付金がそれぞれ支給されることとされており、お尋ねの給付額については、それぞれ以下のとおりである。
　老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付金法第四条に規定する給付基準額（以下単に「給付基準額」という。）に、その者の保険料納付済期間の月数を四百八十で除して得た数を乗じて得た額と、老齢基礎年金の額に、その者の保険料免除期間の月数の六分の一（保険料四分の一免除期間にあっては、その月数の十二分の一）に相当する月数を四百八十で除して得た数を乗じて得た額を十二で除して得た額とを合算した額としている。また、補足的老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、当該老齢基礎年金受給権者を老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者とみなして給付金法第三条の規定を適用するとしたならば同条第一号に規定する額として算定されることとなる額から、その者の前年所得額の逓増に応じ、逓減するように政令で定める額としている。
　障害年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者として障害基礎年金の額が計算されるものにあっては、給付基準額の百分の百二十五に相当する額）としている。
　また、遺族年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額としている。
　給付金法は、給付金法附則第一条本文の規定に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行することとされている。給付金の支給等に要する費用については、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとされており、政府としては、平年度ベースで〇・六兆円程度を見込んでいたところであり、平成二十九年度の所要額については、予算編成過程において検討することとしている。また、これらの給付金の支給については、給付金法の規定に基づき、実施していくこととなる。
　なお、消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、「平成二十八年度税制改正の大綱」（平成二十七年十二月二十四日閣議決定）において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するため、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等としている。
平成二十八年一月四日提出
質問第一二号
実質ＧＤＰをはじめとする各種指標に見る安倍政権の成果に関する質問主意書
一　実質ＧＤＰ（年額換算、季節調整値）について、二〇〇九年七－九月に対して、民主党政権を経た二〇一二年十－十二月は、何パーセント増加しましたか。また、二〇一二年十－十二月に対して、安倍政権により現在まで、何パーセント増加しましたか。なお、前者と後者では、どちらがどれだけ大きく、その理由をどのように考えていますか。
二　民間消費の指標である民間最終消費（実質、年率換算、季節調整値）について、二〇〇九年七－九月に対して、民主党政権を経た二〇一二年十－十二月は、何パーセント変化しましたか。また、二〇一二年十－十二月に対して、安倍政権により現在まで、何パーセント変化しましたか。なお、前者と後者では、どちらがどれだけ大きく、その理由をどのように考えていますか。
三　公共事業の指標である公的資本形成（実質、年率換算、季節調整値）について、二〇〇九年七－九月に対して、民主党政権を経た二〇一二年十－十二月は、何パーセント変化しましたか。また、二〇一二年十－十二月に対して、安倍政権により現在まで、何パーセント変化しましたか。なお、前者と後者では、どちらがどれだけ大きく、その理由をどのように考えていますか。
四　民間設備投資（実質、年率換算、季節調整値）について、二〇〇九年七－九月に対して、民主党政権を経た二〇一二年十－十二月は、何パーセント変化しましたか。また、二〇一二年十－十二月に対して、安倍政権により現在まで、何パーセント変化しましたか。なお、前者と後者では、どちらがどれだけ大きく、その理由をどのように考えていますか。
五　実質賃金（季節調整済賃金指数、五人以上）は、二〇〇九年九月に対して、民主党政権を経た二〇一二年十二月は、何パーセント変化しましたか。また、二〇一二年十二月に対して、安倍政権により現在まで、何パーセント変化しましたか。なお、前者と後者では、どちらがどれだけ大きく、その理由をどのように考えていますか。
六　消費者物価指数を勘案した地域別最低賃金額（実質地域別最低賃金額）について、二〇〇九年度に対して二〇一二年度は、民主党政権を経て何パーセント増加しましたか。また、二〇一二年度に対して二〇一五年度は、安倍政権により何パーセント増加しましたか。なお、前者と後者では、どちらがどれだけ大きく、その理由をどのように考えていますか。
平成二十八年一月十二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一九〇第一二号
　　平成二十八年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出実質ＧＤＰをはじめとする各種指標に見る安倍政権の成果に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
平成二十八年一月五日提出
質問第一三号
「責任」に関する質問主意書
一　国際約束において、修飾句の付かないかたちで「責任」という言葉が使われているケースで、それが法的な責任を意味しないものがあるか。
二　国際約束を構成しない二国間又は多数国間の外交文書において、修飾句の付かないかたちで「責任」という言葉が使われているケースで、それが道義的な責任であるとの認識が関係する国家間で共有されているものがあるか。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一九〇第一三号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出「責任」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年一月五日提出
質問第一四号
「世界の記憶」に関する質問主意書
一　ユネスコの「世界の記憶（Memory of the World）」に、ある歴史的事実を申請すること自体は、当該歴史的事実に関係する国家を非難、批判することとなる可能性があるか。
二　民間団体が、ある歴史的事実を「世界の記憶」に申請することは、当該民間団体が主たる活動を行う国家による、当該歴史的事実に関係する国家への非難、批判に当たる可能性があるか。
三　シベリア抑留に関する資料を「世界の記憶」に申請、登録したことは、ロシアに対する非難、批判に当たるか。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一九〇第一四号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出「世界の記憶」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十八年一月五日提出
質問第一五号
ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する質問主意書
一　ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い、政府は衆参農水委員会の国会決議は遵守できたと認識しているか。政府の認識如何。
二　重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守れたと考えるか。政府の見解如何。
三　聖域として「守る」と言った農産品重要五項目は五百八十六品目で百七十四品目が関税撤廃であり、その三割が関税撤廃となる。政府は、三割が関税撤廃となる結果を踏まえても、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守れたと考えるか。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一九〇第一五号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年一月五日提出
質問第一六号
伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問主意書
一　本年五月二十六日、二十七日に伊勢志摩（三重県志摩市）で行われるサミットにロシアを加え、Ｇ８サミットにする考えを、安倍首相は有しているか。
二　本年二月十五日で、ウクライナ問題で停戦合意がなされてから一年になる。ロシアに対する経済制裁を日本はやめるべきと考えるが、安倍首相の考え如何。
三　ウクライナ問題でロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめＧ７各国に対し、日本から経済制裁解除を働きかけるべきと考えるが、安倍首相の考え如何。
四　日本で開催される伊勢志摩サミットは安倍首相が議長である。議長国の権限・権利の中で、ロシアを招待すべきと考えるが、安倍首相の考え如何。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一九〇第一六号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
平成二十八年一月六日提出
質問第一七号
被収容者へのホルモン療法に関する質問主意書
　男性から女性へ性別適合手術を受けた、東京拘置所に勾留中の被告が、定期的に投与する必要がある女性ホルモンの投与を求めたにもかかわらず、「病気ではない」として東京拘置所から女性ホルモンの投与を認められずに体調を崩していたことが報じられています。
　「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」第五十六条には、「刑事施設においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。」と規定されており、身体に変調を来している事実を考えると、女性ホルモンの投与は認められる医療上の措置であると考えます。
　しかしながら、法務省は二〇一一年に出した「性同一性障害等を有する被収容者の処遇指針について」の中で、ホルモン療法については、「収容生活上直ちに回復困難な損害が生じるものと考えられないことから、特に必要な事情が認められない限り、法第五十六条に基づき国の責務として行うべき医療上の措置の範囲外にあると認められること」として、原則投与を認めておりません。今回の事例ではこの指針に基づき、女性ホルモンの投与を認めなかったと考えられます。
　指針の中で、ホルモン療法は医療上の措置の範囲外としていますが、ホルモン療法を突然かつ長期的に中止した場合、性ホルモンが欠乏するため更年期障害に似た症状が出たり、自律神経に影響を及ぼし、精神に変調を来す危険性があるとの専門家の指摘もあります。
　また、身体的には女性であるが性自認が男性のＦＴＭで子宮・卵巣摘出手術を行っていない方の場合、ホルモン療法を中止したことによって月経が再開する可能性があり、月経に強い嫌悪感を持つＦＴＭにとっては、希死念慮につながるほどの大きな心理的負担を強いることになりえます。
　戸籍の性別変更が認められるようになった平成十六年以降、累計で五千人以上、近年、八百名近くの方が戸籍の性別変更をしており、今後も増加していくことは間違いなく、戸籍の変更をした被収容者も増加していくと考えられます。
　上記のホルモン治療を中断することの心身への影響を考えると、可能な限り本人の意向を尊重することが被収容者の心身の健康及び人権を守る上でも必要だと考えます。二〇一一年の指針を見直し、本人の意向を尊重してホルモン療法を継続できるようにするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。