notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十六年十月二十六日提出
質問第二八号
金融システム安定化のために投入した公的資金に関する質問主意書
一　これまでに、投入された公的資金の総額について
　１　答弁書によると、金融機関の破綻に関連した金銭贈与額、金融機関からの資産の買い取りに投入された金額、旧金融安定化法、早期健全化法、預金保険法及び組織再編促進特措法に基づく資本注入額及び右記三項目に分類されないものの金額を合計すると四十六兆八千五十三億円になるが、これがこれまでに金融システム安定化のために投入された資金の総額と解してよいか。
　２　この四十六兆八千五十三億円のうち、保険料の投入金額、国債による投入金額はそれぞれいくらか。また、その他の財源による投入があれば財源と投入金額を示されたい。
　３　この金額から、すでに回収された金額十一兆五千七百三十二億円とすでに国民負担が確定した十兆四千三百二十六億円の合計額を減じると二十四兆七千九百九十五億円になるが、この金額のうち、借入金はいくらか。
二　金融機関の破綻に関連した金銭贈与額について
　１　金融機関の破綻に関連した金銭贈与額十八兆六千百六十二億円のうち、交付国債によって、すでに償還を受けた十兆四千三百二十六億円を除いた八兆千八百三十六億円の返済は、預金保険法における保険料で償還されるのか。保険料以外の返済財源があれば、その根拠と予想される金額を示されたい。
　２　保険料で償還していく場合、現状における返済期間の見通しを示されたい。その他の財源による返済がある場合も返済方法及び期間について示されたい。
三　金融機関の資産の買取に投入された金額について
　１　金融機関の資産の買取に投入された金額九兆六千四百八十三億円のうち、すでに回収された額はいくらか。また、資産については、株、債券、土地などの値下がり、あるいは企業の倒産などによって回収不能となっているものが相当あると思われる。把握している範囲で、すでに回収不能となっている金額について示されたい。
　２　金融機関の資産の買取に投入されたとされる金額九兆六千四百八十三億円は、平成十五年度預金保険機構年報の六十一頁に示されている（３）資金援助実績の表における資産買取り額六兆三千六百六十三億円を三兆二千八百二十億円上回っている。その理由を明らかにしていただきたい。また、上回っている買取り資産の内容について示されたい。
四　旧金融安定化法、早期健全化法、預金保険法及び組織再編促進特措法に基づく資本注入額十二兆三千八百六十九億円のうち、未返済の十兆二千三百五十三億円についての返済見通しについて示されたい。また、それぞれの銀行における返済計画等について、政府はどのように把握しているのか示されたい。
五　破綻金融機関等から買い取った資産の処分、金融機関等から引き受けた株式等の処分その他の手段により回収した金額は、平成十六年三月三十一日時点で十一兆五千七百三十二億円とされているが、この金額は旧金融安定化法、早期健全化法、預金保険法及び組織再編促進特措法に基づく資本注入額十二兆三千八百六十九億円のうち、すでに返済された二兆千五百十六億円を含む金額であるのか。
六　金融再生法第六十一条に基づく特別公的管理銀行に対する資金の貸付け、同法第六十二条に基づく特別公的管理銀行に対する損失の補てん等、旧長銀の瑕疵担保特約支払及び旧日債銀の瑕疵担保特約支払の合計額六兆千五百三十九億円について
　１　このうち、金融再生法第六十一条における特別公的管理銀行に対してなされた貸付の金額はいくらか。
　２　また、その内、これまでに返済された額はいくらか。
　３　金融再生法第六十二条における特別公的管理銀行に対して行われた損失補てんの額はいくらか。
　４　旧長銀瑕疵担保特約による支払及び旧日債銀瑕疵担保特約による支払の金額はそれぞれいくらか。また、その財源は何か。
　５　右記六の３における損失補てんの額及び４における瑕疵担保特約による支払の額は、ともに国民負担になるものと思料するが、如何か。国民負担以外の返済方法があるのであれば、示されたい。
七　答弁書で示された金融再生法第六十一条に基づく特別公的管理銀行に対する資金の貸付け、同法第六十二条に基づく特別公的管理銀行に対する損失の補てん等、旧長銀の瑕疵担保特約支払及び旧日債銀の瑕疵担保特約支払の合計額六兆千五百三十九億円について、平成十五年度預金保険機構年報に掲載されていないのは、なぜか。その理由を明らかにされたい。
平成十六年十一月三十日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一六一第二八号
　　平成十六年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員大出彰君提出金融システム安定化のために投入した公的資金に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
四について
五について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５について
七について
平成十七年一月二十一日提出
質問第一号
障害児教育に関する質問主意書
一　国連で表明されている障害児教育に対するわが国の対応について
　（１）　障害者が普通学校に通えるよう政府の責任が明記された内容を含む一九九三年に国連で採択された「障害者の機会均等化に関する基準規則」に対するわが国の見解と国内における具体的対応について答弁されたい。
　（２）　一九九四年にユネスコ（国際連合教育科学文化機関）で採択されたサマランカ宣言は、「統合教育」を原則とし、「就学には本人、保護者の意思を尊重すること」や「教育環境の整備に最大限努力すること」とされている。このサマランカ宣言の精神をわが国は具体的にどのように生かしているといえるのか、政府の見解を答弁されたい。
二　前記の国連における「障害者の機会均等化に関する基準規則」や「サマランカ宣言」およびわが国の障害者基本法における障害児教育に対しての理念と教育現場における実情との関係について
　前記のようにわが国は、障害のある子どもたちが分け隔てなく、地域の学校で健常児とともに育つことを基本理念としているはずである。しかし、学校教育法施行令では、その第二二条の三や第二九一号通知によって「分離教育」が横行しているのが現状である。国の方針と矛盾する上に、障害を理由に一方的に分け隔てを助長する学校教育法施行令や第二九一号通知は改正されるべきだと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
三　保護者、本人の意思の尊重について
　障害児教育については「原則通常学校」と、保護者や本人の意思によって「例外的に盲、聾、養護学校および特殊学級」とし、保護者、本人の選択を可能とするよう改めるべきと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
平成十七年二月一日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一六二第一号
　　平成十七年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出障害児教育に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二について
三について
平成十七年一月二十一日提出
質問第二号
障害者福祉に関する質問主意書
　障害者福祉充実について
（１）　政府は障害者がサービスを利用するに際し「利用の上限」を設定したり、「利用者の一割自己負担」を導入しようと考えているようであるが、障害者の雇用などの自立策が立ち遅れている中で、「上限」や「一割負担」を設定することは、障害者自らサービス利用を自己抑制し、障害者の暮らしや自立を更に悪化することになると考えるが、政府の見解を答弁されたい。
（２）　厚生労働省の試算によれば二〇〇三年度に九千五百億円であった障害者福祉サービス給付費は、二〇一一年度には一兆六千億円程度になるとのことであるが、この一兆六千億円になっても潜在化していた需要が表面化するだけで、無駄に膨張するわけではないと考える。政府として、一兆六千億円になれば障害者福祉の需要は必要十分以上が顕在化し、むしろ削減すべきと考えているということなのか、見解を答弁されたい。
（３）　二〇〇四年度の支援費制度の居宅サービス給付費財源が、二百五十億円程度不足するに至った際、財源が不足していると考えるか、もしくは「給付が多すぎるので給付を抑制すべき」と考えるか、政府の見解を答弁されたい。
平成十七年二月一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一六二第二号
　　平成十七年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出障害者福祉に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
平成十七年一月二十一日提出
質問第三号
触法精神障害者の入院施設に関する質問主意書
一　「心神喪失者医療観察法」に基づき新設される予定の入院施設について
　（１）　厚生労働省は、専門治療を行う入院施設を全国六箇所に新設する予定のようであるが、それぞれの施設予定地、建設状況、必要予算額および施設内容について答弁されたい。
　（２）　予定地の中で地元住民の反対により着工できないところがあるとすれば、どのように解決していくのか、政府の見解を答弁されたい。
　（３）　「心神喪失者医療観察法」施行までに予定している入院施設が建設できない場合、新法の施行はどうなるのか、政府の見解を答弁されたい。
二　新法によれば、入院治療後の患者は元の居住地に戻り通院治療を受けることになっていることについて　患者が元の居住地に円満に戻り、周辺からの偏見や差別を受けることなく安心して通院治療することができるような環境を整えるために、政府としてどのようなサポートを考えているのか、答弁されたい。
平成十七年二月一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一六二第三号
　　平成十七年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出触法精神障害者の入院施設に関する質問に対する答弁書
一の（１）及び（２）について
一の（３）について
二について
平成十七年一月二十一日提出
質問第四号
小規模作業所に関する質問主意書
　小規模作業所の法律上の位置付けについて
　多くの障害者にとって、重要な拠り所となっているにもかかわらず、「小規模作業所」には法律上の位置付けがないため、補助金を受けている作業所は全体の約１／３程度に過ぎず、厳しい運営を余儀なくされている。障害を持つ人たちの多くは、バリアフリーの環境さえ整えば、就労や社会参加は可能であり、かつ、それを希望している。厚生労働省は、社会福祉法人格取得の要件を緩和することを検討しているとも聞いている。今後、障害者の自立支援の拠点となる「小規模作業所」も現状のままで社会福祉法人格の取得が可能で、運営に対する補助金も「小規模通所授産施設」同様に交付されると考えてよいのか、政府の見解を答弁されたい。
平成十七年二月一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一六二第四号
　　平成十七年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出小規模作業所に関する質問に対する答弁書
　これまで、いわゆる小規模作業所のうち一定の要件を満たすものについては、社会福祉法人の法人格を認め、小規模通所授産施設への移行を促進してきたところである。
　今回、御指摘のように社会福祉法人の法人格の取得要件の緩和を行うことは考えていないが、今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案（仮称）においては、社会福祉法人でなくとも、特定非営利活動法人、医療法人等の法人格を有する者であって、かつ、一定の基準を満たして良質なサービスを提供することができるものについては、同法案に規定する給付の対象となる通所により利用されるサービスの実施主体となることを可能とすることを検討している。
平成十七年一月二十一日提出
質問第五号
幼保一元化に関する質問主意書
　幼保一元化について
　政府が予定している「総合施設」では保育士資格と幼稚園教諭資格は、相変わらず別々に存在することにもなるなど、文部科学省所轄と厚生労働省所轄が混在されることになり、「タテ割り行政」は残存することになる。このことにより、「幼稚園」「保育所」「総合施設」の「三元化」という結果になり、かえって現場の混乱ととまどいを助長することになる恐れがあると考える。政府は「総合施設」にとどまることなく行政の一元化を前提とした本当の意味での「子どもの育ち」の場所の一元化を推進すべきと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
平成十七年二月一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一六二第五号
　　平成十七年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出幼保一元化に関する質問に対する答弁書
　幼稚園は、満三歳から小学校就学前の子供を対象に一日四時間を標準とした教育を行う学校であり、保育所は、親の就労等の事情により保育に欠ける乳児から小学校就学前の子供を対象に一日原則八時間の保育を行う児童福祉施設である。このように幼稚園と保育所は、その目的及び役割を異にしており、それぞれの社会的ニーズに応えてきたものであるが、ともに就学前の子供を対象とするものであり、年々多様化している就学前の子供やその保護者の教育及び保育のニーズに対し、地域における適切かつ柔軟な対応をできるようにすることが重要であると考えている。このため、文部科学省と厚生労働省が連携して、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」（平成十年三月十日付け文初幼第四百七十六号・児発第百三十号文部省初等中等教育局長及び厚生省児童家庭局長連名通知）を発出するとともに、「児童福祉法施行規則第三十九条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業科目及び単位数並びに履修方法」（平成十三年厚生労働省告示第百九十八号）により、幼稚園教諭免許と保育士資格を同時に取得しやすくするための保育士の養成課程の見直しを行うなど幼稚園と保育所の連携促進のため、様々な取組をこれまで行ってきたところである。
　御指摘の「総合施設」については、例えば少子化が急速に進行している過疎地域など、地域によっては幼稚園や保育所といった既存の制度の枠組みでは必ずしも柔軟な対応が困難な場合があることを踏まえ、地域が自主性を持って地域の実情や就学前の子供やその保護者の教育及び保育のニーズに適切かつ柔軟に対応することができるよう就学前の子供の教育及び保育を一体的にとらえた新たなサービス提供の枠組みとして、平成十八年度からの本格実施を目指しているものである。
　今後とも、就学前の子供やその保護者の教育及び保育のニーズに対して、地域において適切かつ柔軟な対応ができるよう、文部科学省と厚生労働省の適切な連携を図ってまいりたい。
平成十七年一月二十一日提出
質問第六号
施設、学校等における障害者（児）虐待防止に関する質問主意書
　障害者（児）虐待の発見と法的対処について
（１）　虐待の噂や内部通報などがあった場合、障害者（児）に対する虐待が行われている疑いのある施設や学校等に対して、現行法で強制的に立入り調査などを行うことが可能か否か政府の見解を答弁されたい。また、現行法で内部通報者を保護する規定は、障害者（児）虐待についてどのようになされているかあわせて答弁されたい。
（２）　政府として直ちに全国的規模において、施設や学校における障害者（児）虐待の実態調査を行うべきと考えるが、見解を答弁されたい。その際には、単なる書面によるアンケート調査のようなものではなく、立入り調査などを行うことを含めていくべきと考えるが、あわせて見解を答弁されたい。
（３）　障害者（児）虐待を防止するために、現行法で十分対応可能と考えるか、あるいは現行法では防止は困難と考えるか、政府の見解を答弁されたい。現行法で障害者（児）虐待防止が十分でないとする場合、新たな法整備を行う考えはあるのか、について答弁されたい。また、法整備以前に直ちに虐待防止に有効な「通知」等を発するべきと考えるが、政府の見解をあわせて答弁されたい。
平成十七年二月一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一六二第六号
　　平成十七年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出施設、学校等における障害者（児）虐待防止に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
平成十七年一月二十一日提出
質問第七号
社会保険庁の事務費に関する質問主意書
　社会保険庁の事務費について
（１）　政府として年金給付や保険料徴収にかかる社会保険庁の事務費にあてる財源としてふさわしいのは税金か年金保険料のどちらだと考えているのか答弁されたい。また、年金保険料が社会保険庁事務費に充当されることを「可」とした場合、どこからどこまでの業務が保険料充当に許される範囲で、何処からは税金で賄うべき業務範囲かという明確な線引きを行うべきと考えるが、政府としての見解を答弁されたい。
（２）　一九九八年度から財政構造改革法により社会保険庁業務費（年金事務費）に保険料を充当してきたことは「保険料流用」に対する国民の強い批判からすれば、今年度限りでやめるべきと考えるが政府の見解を答弁されたい。
（３）　財務省は、「無駄遣い」の解消がなされなければ一九九七年度以前同様に社会保険庁業務費（年金事務費）を一般歳出で賄うことに反対しているようであるが、国民や国会が監視しやすい「税金」に戻した方が「無駄遣い」の解消につながると考えないのか、答弁されたい。
平成十七年二月一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一六二第七号
　　平成十七年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁の事務費に関する質問に対する答弁書
（１）及び（２）について
（３）について
平成十七年一月二十一日提出
質問第八号
社会保険庁業務の「市場化テスト」に関する質問主意書
　社会保険庁業務の効率化促進策について
（１）　社会保険庁の年金業務において、公務員にしかできないと考えたうえで、「市場化テスト」になじまないと考える業務と「市場化テスト」の対象としてもよいと考える業務の仕分けについて答弁されたい。
（２）　「市場化テスト」の対象業務を検討する際に、「国民年金保険料の未納者に対する督促や戸別訪問による徴収」業務と「強制徴収」業務とでは、どのように性質が異なると考えているか。また、どちらかが「市場化テスト」の対象として不適当であるとする場合、何故なのかについてあわせて政府の見解を答弁されたい。
（３）　「官民競争入札」の導入の根拠となる法整備を今後検討していくための「モデル事業」として社会保険庁業務は適当であると考える。しかし、一部周辺業務のテストだけでは民間との効率化競争の「モデル」とならないと考える。社会保険庁業務をより大胆に、より包括的に「市場化テスト」の対象とすべきだと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
（４）　報道によれば政府において、社会保険庁業務を大胆に「市場化テスト」の対象とすることに消極的であるようである。このことと、社会保険庁の多くの業務が既に外部委託されていることとの間に矛盾が生じていると考えるが、政府の見解を答弁されたい。
（５）　社会保険庁の業務を「市場化テスト」する場合、社会保険庁自身も入札に参加しなければ国民からの批判も強く、無駄遣いの解消や業務効率化、官民のコスト比較、サービスの比較に結びつかないと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
平成十七年二月一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一六二第八号
　　平成十七年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁業務の「市場化テスト」に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）及び（４）について
（５）について
平成十七年一月二十一日提出
質問第九号
介護保険制度見直しに関する質問主意書
　成年後見制度と介護保険について
　判断能力が十分でない人の契約や財産の管理を手助けし、人権を守ることも介護の一部ととらえて、成年後見を申し立てる費用、判断能力鑑定の費用、毎月の後見人への報酬なども介護保険給付の対象とする考えについて、政府の見解を答弁されたい。
平成十七年二月一日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一六二第九号
　　平成十七年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出介護保険制度見直しに関する質問に対する答弁書
　介護保険制度においては、被保険者の要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、必要となる保健医療サービス及び福祉サービスを保険給付の対象としており、このようなサービスに当たらないお尋ねの「成年後見を申し立てる費用、判断能力鑑定の費用、毎月の後見人への報酬」を保険給付の対象とすることは困難であるが、介護保険制度に新たに設けることを検討している地域における自立した日常生活を支援するための事業の中で、一定の要件に該当する者に係る成年後見制度の利用の支援を市町村が行うことができるようにする方向で検討しているところである。
平成十七年一月二十六日提出
質問第一〇号
社会保険庁改革に関する質問主意書
　村瀬長官就任以後、国民から登用されたスタッフについて
（１）　社会保険庁改革推進本部シニアスペシャリスト（システム改革担当）の報酬を受け取る非常勤職員に就任した成生直隆氏は、株式会社　ＮＴＴデータ公共システム事業本部シニアスペシャリスト出身である。社会保険庁とＮＴＴデータの間には、平成十五年度において「社会保険オンラインシステムデータ通信サービス利用料」など、八二四億八六一六万二千円の随意契約により年金保険料を財源としての取引関係がある。また、平成十六年度上半期においても「社会保険庁ＬＡＮシステム操作説明書ＣＤ－ＲＯＭ作成」など、五〇億七三二一万九千円の随意契約を年金保険料を財源として行っている。更に、社会保険庁のコンピューターオンラインシステムに対しては「契約外業務」に一〇六億円の保険料がＮＴＴデータに支払われてもいた。加えて、ＮＴＴデータのグループ会社である株式会社　ＮＴＴデータシステムサービスとは、随意契約にて「健康管理手帳」などの購入に年金保険料を財源として、約八億五五五〇万円という取引関係にもある。なお、ＮＴＴデータグループと社会保険庁職員との間には監修料授受もある。
　以上のような濃密な関係にあり癒着とも疑われるような随意契約相手先である会社の出身者が、国民から期待される社会保険庁改革の担当者として、真に適切であるといえるか、政府の見解を答弁されたい。
（２）　社会保険庁改革推進本部シニアスペシャリスト（システム改革担当）の報酬を受け取る非常勤職員に就任した、中向哲夫氏は、株式会社　日立製作所情報・通信グループ公共システム事業部公共ソリューション本部長付出身であり、また、同出身の金尾仁氏も報酬を受け取る非常勤職員である社会保険庁改革推進本部サブリーダー（サービス向上改革担当）に就任した。
　両氏出身の株式会社　日立製作所と社会保険庁とは、平成十五年度において「ＨＩＴＡＣ型電子計算組織用装置の賃貸借」など、年金保険料を財源として一四三億五一六〇万七千円の随意契約を、また十六年度上半期においても「社会保険庁ホームページの修正／新規作成、作業費」などとして、一二億四七六六万二千円の随意契約を、同じく年金保険料を財源として行っている。
　このような、濃密な関係にある企業出身者が社会保険庁改革の担当者として真に適切であるかどうか、政府の見解を答弁されたい。
平成十七年二月四日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一六二第一〇号
　　平成十七年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁改革に関する質問に対する答弁書
（１）及び（２）について
平成十七年一月二十七日提出
質問第一一号
大規模災害時等の際の身元確認業務及び死因究明に関する質問主意書
　身元の推定はどの災害、あるいは事故または犯罪の場合でも死亡者を特定する上で必要不可欠であることは自明である。また、災害等によって死亡された方の死因を正確に把握し、同様の災害発生時に犠牲者を減らすための努力を行うことも大変重要である。災害によって直接亡くなった方についてはもちろん、いわゆる災害関連死と呼ばれる死亡については、再発防止の観点から一層厳格な死因究明が要求される。
一　新潟県中越地震において、政府は各死亡者の死因をどのように把握しているか。また、将来の災害時に、そうした死因で死亡する国民が極力発生しないように予防するためにどのような災害対策を講じているか。
二　その死因は、それぞれどのように決定されたものか。例えば、今回の地震後多くの患者が死亡したとされるエコノミークラス症候群の診断は、生きた患者の場合血管造影などによらなければ確定診断はできないし、死亡した方の場合は、解剖抜きでは確定診断はできない。こうした検査をきちんと行ったうえで死因を決定したものか。
三　スマトラ沖地震とその結果起こったインド洋津波では邦人を含む未曾有の数の生命が犠牲になった。身元推定及び確認の業務が注目されるなか、わが国の要員派遣が迅速かつ適切であったかどうかについて、関係者より批判が起こっている。死体の検案、ＤＮＡ検体の採取、歯科検査を含む身元推定及び確認業務においては、専門家たる法医学者と法歯学者の協力が欠かせないにもかかわらず、十分な人材確保に至らなかった可能性が高い。まず、災害発生時から十日程度の初動段階で、派遣された法医学者（日本の医師免許取得者）、法歯学者（日本の歯科医師免許取得者）は何名か。また、その人選はどのような経緯で行われたか。その数は国際的にみて十分と言えるものか。例えば、他の先進国（アメリカ合衆国、ドイツなどのヨーロッパ諸国）やアジアの国々（中国など）は、法医学者、法歯学者をそれぞれ何名派遣したか。
四　身元の推定に当たっては法歯学の役割が大きい。報道を見ると、タイにおいて日本は初動段階で歯科レントゲン装置を持っていかず、他国の装置を借りたとあるが、これは事実か。電源や発電機等歯科検査に必要な機材、行方不明者の歯科カルテやレントゲン写真の送付方法、派遣要員の感染症防止策等、緊急時に備えた準備は万全であったと言えるか。
五　外務省はＪＩＣＡの国際緊急援助隊事務局を通して法医学会に派遣を要請し、学会が専門の法歯学者らの派遣を決めたにもかかわらず、その後外務省等は要請を撤回し、派遣が見送られたと言われているが、これはいかなる事情によるのか。仄聞するところでは、プーケットでは中国のチームによるＤＮＡ鑑定で間に合う見通しがついたことが派遣中止の理由だという。これだけの大災害で、すでに要員が足りていると判断したとすれば、大きな過誤があると考えるがどうか。
六　国内外を問わず、大規模災害や火災、テロなどの際、死体が少ない場合はＣＴ等の画像検査の活用や解剖などを含む検査により正確な死因診断をすべきであると思われるし、死体が多い場合は死因の把握と同時に法医学者・法歯学者による検案、ＤＮＡ鑑定、歯科検査等による身元推定及び確認が必要である。政府は、平時より法医学会や法歯学者と連携し、定期的な会議を持つなどして緊急時に備える努力をすべきと考えるがどうか。
平成十七年二月四日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一六二第一一号
　　平成十七年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員細川律夫君提出大規模災害時等の際の身元確認業務及び死因究明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十七年二月四日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一六二第一二号
　　平成十七年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員筒井信隆君提出平成十七年度　税制改正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十七年二月二日提出
質問第一三号
柔道整復師の業務に関わる健康保険請求の取り扱いに関する質問主意書
一　厚生労働省は腱鞘炎・頸肩腕症・変形性関節症等の治療は柔道整復師の業務範囲として認めているが療養費請求の段階で「捻挫」にふり替えさせているのは何故か。
二　柔道整復師の請求は療養費の支給基準に則り手続きを行っている。その際に初検料・再検料の用語を使用しているが、正式には初診料・再診料ではないのか。「診」は医師だけが使用できる言葉で、柔道整復師が「診」を使用すると請求は差し戻される。柔道整復師といえども医療を行っているのだから医師同様の初診料・再診料を認めるべきではないか。
三　治療行為に対し、柔道整復師が行う場合は「判断書」で、医師が行う場合は「診断書」では治療を受ける患者に混乱をもたらす要因になることが考えられるので、医師同様に「診断書」に統一すべきではないか。
四　より正確な柔道整復師医療を行うため、レントゲン撮影は欠かせない。何故、出来ないのか。両腕、両足の四肢撮影は認めるべきではないか。
五　学校で生徒が怪我をして通院した場合、総費用が五千円に満たないものは医療費の適用が行われない。学校での怪我は三日で治るものが大半で病院に行くと一回で五千円以上になり適用されるが、接骨院だと四回から五回通院しないと五千円にはならない。以前は千円以上で適用されていたものが、どの様な理由で五千円以上になったのか。
六　一般の保険会社が取り扱っている傷害保険金は、通院日数に対して支給される。病院だと十日通院すると十万円支給されるが、接骨院だと七割の七万円しか支給されないのはなぜか。
七　接骨院に通院するたびに調査書を書かせるが、接骨院は協定外の診察をしているから患者に対して骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷なら支払うが、協定外のものは不支給となっている。協定の五傷病を八傷病に改めるべきではないか。
八　仕事以外で怪我をし、会社を休んだらお見舞金書類作成にかかる費用いわゆる傷病手当金は医師は千円、整復師はゼロであり、医師同様に扱うべきではないか。
九　生活保護を受けられている方が、接骨院に行きたいといっても行政側は「まず整形外科に行って、担当医が接骨院に行ってもよいと言ったら結構です」と指導しているが何故か。患者の医療選択の自由を奪っているのではないか。
平成十七年二月十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一六二第一三号
　　平成十七年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出柔道整復師の業務に関わる健康保険請求の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十七年二月二日提出
質問第一四号
改正薬事法における医療機器販売業規制に係わるコンタクトレンズに関する質問主意書
一　コンタクトレンズがクラスⅢに分類されたことで、新たに販売管理者の講習会を修了する必要性が生じるが、コンタクトレンズ販売対象者の管理講習会の受講者は、平成十六年度は何名が受講してその受講料は総額でどのくらいか。
二　日本眼科医会の平成十四年度コンタクトレンズによる眼障害アンケート（平成十五年一月から二ヶ月間）によると、件数は二万六千百三十七件報告がなされているが単純計算すると年間十五万六千八百件の眼障害患者が受診したことになる。原因をみると六十二・四％が長時間装用、以下洗浄が不良、不適切な消毒と、上位はほとんど使用者の使用方法が原因となっている。果たして安全性を目的とした販売管理者設置が販売店に必要なのか。資格試験実施目的は他にあるのではないか。
三　本来使い捨てコンタクトレンズは処方箋初日から半年以内は、追加購入できるが、販売店によっては二週間分しか販売せず、二週間後に再度、眼科医の処方箋を求めたりするところもあるが違法性はないのか。
　又、販売店と眼科医が併設あるいは共有されている店舗形態の場合、コンタクトレンズによる眼球障害以外は診察を行わず、他の眼科医での診察を勧めたりしている事例があるが、行政の立場で統一した販売方法、医療義務は徹底されているのか。他にもこのような事例の苦情等が関係機関に寄せられていないか。
平成十七年二月十五日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一六二第一四号
　　平成十七年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出改正薬事法における医療機器販売業規制に係わるコンタクトレンズに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十七年二月二日提出
質問第一五号
個別労働紛争解決促進法における「あっせん」に関し、社会保険労務士のあっせん代理制度運用に関する質問主意書
一　あっせん代理人である社会保険労務士が、最終的な問題解決である和解契約の締結時には代理権を行使できないという矛盾した解釈を何故行政はしたのか。
二　和解契約が法律行為だから社会保険労務士には代理はできないというのは、弁護士法七十二条を念頭においていることが考えられるが、社会保険労務士法と弁護士法とは対等であり、何故弁護士法によって社会保険労務士法が制限されるのか。
三　平成十年に社会保険労務士法に審査請求の代理権が付与されたが、何故あっせん申請の和解契約が代理できないのか。審査請求の代理権は弁護士法七十二条に触れないのに、何故あっせん申請の和解契約の代理権は弁護士法七十二条によって制限されるのか。
平成十七年二月十日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一六二第一五号
　　平成十七年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出個別労働紛争解決促進法における「あっせん」に関し、社会保険労務士のあっせん代理制度運用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十七年二月二日提出
質問第一六号
所沢社会保険事務所で生じた基礎年金の繰り下げ請求書に関する質問主意書
一　相談窓口の女性はハローワークから採用し、三ヶ月の研修を経て窓口の相談業務の一線に就かせているとのことだか、年金という年金受給権者にとって大事な問題を、僅か三ヶ月の研修を終えただけの者に窓口相談させたことで、このようなミスリードが起きたわけであり、他の社会保険事務所でも同様の不手際は生じていないのか。
二　本来であれば年金相談窓口は、年金相談・指導、書類の作成、手続き業務として事業者、被保険者、年金受給権者と接し、社会保険事務を適正に扱うなど数々の実績と経験を有する国家資格者である社会保険労務士が当たることが相応しいと思うが、実際に全国で何ヶ所くらいの社会保険事務所で何名位の社会保険労務士を配置しているのか。
三　今回の所沢社会保険事務所で起きた問題に対して、社会保険庁及び所沢社会保険事務所はどの様な改善策をとったのか。
平成十七年二月十五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一六二第一六号
　　平成十七年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出所沢社会保険事務所で生じた基礎年金の繰り下げ請求書に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十七年二月九日提出
質問第一七号
文化審議会に関する質問主意書
一　本年二月五日付で文部科学大臣より任命された文化審議会委員の内、新たに選任された学識経験者一名（以下「当該委員」という。）は著作権分科会（以下「分科会」という。）に配属される予定であると考えられるが、当該委員は文部科学省所管の社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会を始めとする複数の事業者団体において理事等の役職に就任している事実がこれらの団体の役員名簿等により確認される。
　当該委員の分科会長もしくは分科会に設置されるいずれかの小委員会主査への就任は、現時点で既に内定しているのか。内定している場合、係る「特定業界の利益代表」と言う側面を併せ持つ者をこれらの責任在る役職に就任させるのは、客観的に見て一般国民が学識経験者選出委員に対し諸課題を専門的かつ中立的な立場から評価することを求める要望に反するものであり、直ちに撤回すべきではないのか。
二　第一六一国会質問第三九号「文化庁著作権課が最近一年間に実施したパブリックコメント及び意見募集等に関する質問主意書」四の二　１）においても既に指摘している通り、昨年十一月二日の平成十六年度第五回法制問題小委員会において各委員もしくは専門委員（以下「委員等」という。）より提出された意見の中には「要望に対して専門的な立場から必要性・重要性を評価する」という小委員会の目的を逸脱し、委員等個人の要望又は委員等が特定業界の要望を代弁する形となっているものが散見されたが、文化審議会は委員等個人ないし委員等が代弁する特定業界の要望を実現する場ではないはずである。今後、学識経験者及び弁護士等を委員等に任命する際は「諸課題を専門的かつ中立的な立場から評価する」観点を重視し、特定業界の利益を代表する団体の役員等に就任しているか否かの状況も選考基準に加えるべきではないかと考えるが、政府の見解を問う。
三　一において指摘した委員に代表される学識経験者及び弁護士等の「諸課題を専門的かつ中立的な立場から評価する」ことが求められている委員が特定業界の利益を代表する団体の役員等に就任している状況は審議会及び分科会委員名簿（以下「委員名簿」という。）を見てもその全容が把握し難くなっているが、学識経験者及び弁護士等より選出される委員が特定業界の利益を代表する団体の役員等に就任している場合又は過去に就任していた事実が存在する場合は委員名簿にその旨を記載すべきではないか。
四　第一六一国会質問第三〇号「文化審議会著作権分科会の委員構成に関する質問主意書」二において指摘した分科会委員は中央経済社発行「月刊ビジネス法務」二〇〇四年六月号のインタビューにおいて、当該インタビュー収録時に国会審議中であった著作権法の一部を改正する法律案（第一五九国会内閣提出第九一号）について次のように述べている。
　「あくまでも営利目的に貸与すると言うところについての権利行使であって、個人的な貸し借りは除外されて然るべきです。法律の条文では、私的なレンタルも禁止されますが、権利者はそこまで行使しません。」「貸与権が認められると、著作者は図書館に対しても、貸与に対する報酬を主張できます。」
　以下、前記の発言を踏まえて質問する。
　１）　本年一月一日施行の著作権法の一部を改正する法律（平成十六年六月九日法律第九二号。以下「改正法」という。）において著作権者の専有することとなった権利は「公衆」への書籍又は雑誌の貸与に関する権利であり、当該分科会委員の述べる「個人的な貸し借り」は「公衆」への貸与に該当せず、委員の述べる「法律の条文」上も禁止されていないと解すべきではないのか。
　２）　当該分科会委員が改正法により「図書館に対しても、貸与に対する報酬を主張」出来るとする現行法上の根拠は何か。当該委員が述べる「図書館」が図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）第二十八条に基づき利用者から入館料その他の対価を徴収している私立図書館を指すと解釈する場合であっても、著作権法第三十八条第四項の要件を満たす公立図書館が本項の「図書館」に含まれないことは図書館法第十七条において利用者から入館料その他の対価を徴収することが禁じられている点と併せて明白であり、当該分科会委員の法解釈は実際の立法趣旨と著しく乖離しているのではないか。
　３）　以上のように、当該分科会委員が自ら関係業界を代表して法制問題小委員会において要望し、国会へ提出された法案に対してこのような誤った解釈を市販されている雑誌において表明する行為は一般的に問題が有るものと考えられるが、以上の事実を踏まえると第一六一国会質問第三〇号に対する答弁書「二の２）について」における「お尋ねの委員は（中略）、著作権法及びその実務に精通している者であると考えており、御指摘は当たらないと考える。」との答弁は明白な失当ではないのか。
五　本年一月二十四日の第十四回著作権分科会において了承された「著作権法に関する今後の検討課題」の「２．デジタル対応」においては法制問題小委員会の下にワーキング・チーム（以下「ＷＴ」という。）を設置し、ＷＴでの検討を踏まえて法制問題小委員会において検討することとされているが、京都地方裁判所において係争中である平成十六年（わ）第七二六号著作権法違反幇助事件のようにソフトウェア開発の技能を有する者がその開発行為について刑事責任を問われ、技術者間において摘発を恐れる余り新規の技術開発が萎縮する恐れが指摘されている等の諸状況を踏まえ、産業としてのソフトウェア業界の権利者を代表する者とは別に「技術革新」と言う観点からの意見を反映させるべくソフトウェア開発の技能を有する者の代表者を当該ＷＴに参加させるべきではないかと考えるが、政府の見解を問う。
平成十七年二月十八日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一六二第一七号
　　平成十七年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出文化審議会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１）について
四の２）について
四の３）について
五について
平成十七年二月十六日提出
質問第一八号
牛の月齢判別に関する質問主意書
一　平成十七年二月八日に「牛の月齢判別に関する検討会」が開催された。その中で「牛枝肉の生理学的成熟度に関する研究」の最終報告書について検討が行われている。この最終報告書については研究の再現性を保証する研究方法の記載がなく、また参照文献もないものとなっている。これは科学分野における研究の体裁をなしていないと考えるが見解如何。加えて今回の「研究」で一番重要な牛の月齢は考えうる最も早い出生日から数えたと記載されており実月齢との誤差があることが示唆されている。月齢推定の方法についても記載がなく月齢についての保証がないと考えるが如何。また「研究」に使われた牛や施設が無作為抽出でないことは「研究」の信頼性を大きく低下させると考えるが見解如何。
二　政府は米国産牛肉に対して国内と同等の措置を求めるとしているが、「牛枝肉の生理学的成熟度に関する研究」が科学的根拠を持つと食品安全委員会で認められれば国内産牛肉についても現行の出生証明や生育記録に成り代わって「生理学的成熟度」が月齢判別の代用となりうるのか如何。
三　「生理学的成熟度」判定の客観性を担保する方法は如何。また客観性の担保に抜き打ち査察を想定している場合どのくらいの頻度で査察を行う予定であるのか。
四　今回の検討会報告書の中で「Ａ四十という基準を採用する場合には基準としての有効性を確認するための追加的検証または実施後のフォローアップが必要」となっているが基準としての有効性を確認するための追加的検証を米国に求めるのか如何。その場合の検証とは統計学的信頼性を向上させるための追加的サンプリング調査と考えるが見解如何。加えて実施後のフォローアップがあれば追加的検証がなされなくてもＡ四十と言う基準を採用できると考えるのか、またその場合のフォローアップとはどのようなものを想定しているのか見解如何。
平成十七年二月二十五日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一六二第一八号
　　平成十七年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出牛の月齢判別に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十七年二月二十一日提出
質問第一九号
司法試験委員会の権限に関する質問主意書
一　司法試験委員会の権限について
　司法試験委員会（以下、「委員会」という）の所掌事務は司法試験法（以下、「法」という）十二条二項に定められており、現在委員会では、二〇〇六年度・二〇〇七年度に実施される新司法試験・現行司法試験の合格者数（「併行実施期間中の現行司法試験と新司法試験合格者数に関する方針」、以下「本件議題」という）が審議されているが、その根拠は、法十二条二項のいずれかに求められると解せられる。そこで、
　１　法十二条二項以外に、委員会の権限を定める条文は存在しないと考えて良いか。
　２　他に根拠条文があるとすれば、それを示されたい。
　３　本件議題の審議は、法十二条二項の何号に該当すると考えているのかを明らかにされたい。また、二〇〇六年度・二〇〇七年度両年度の審議について、根拠となる条文は同じと考えて良いか。
二　本件議題は、何号を根拠としているのか
　本件議題については、法務大臣の諮問が存在しないことは明らかであることから、二号を根拠とするものではないと解せられる。次に、司法試験委員会議事細則（以下、「議事細則」という）五条二項は、「法第十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事項について審議したときは、議事録を作成し公開するものとする。」と定めており、実際、法務大臣の諮問に基づき審議された新司法試験の選択科目の決定に関する審議については、委員名を明示した逐語の議事録が作成されている。しかし、本件議題については、委員名を明示しない議事要旨のみが公開されていることから、二号及び三号を根拠とするものではないと解せられる。そこで、
　１　本件議題について、二号を根拠とするのならば、大臣の諮問はあったのか。あったとすれば、諮問は、いつ、どこで、どのような形でなされたのか明らかにされたい。また、諮問があるにも関わらず、なぜ議事録が作成されていないのか。その理由を明らかにされたい。
　２　本件議題について、仮に三号を根拠とするのであれば、なぜ議事録が作成されていないのか。その理由を明らかにされたい。
　二号並びに三号が根拠ではないのであれば、根拠は、一号または四号しか考えられないことになる。
　しかし、一号または四号が根拠となるとすると、以下の委員会幹事の関与との関係で根本的な疑問を生ずる。すなわち、本件議題については、幹事がその審議に一貫して関与していること、そして、幹事の関与は選択科目に関する決定がなされた後は、委員会の審議のうち、本件議題のみに限定されていることは、ホームページに公開されている議事要旨から明らかである。しかし、幹事の職責に関して司法試験委員会令五条三項は、「幹事は、委員会の所掌事務のうち司法試験法第十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事務について、委員を補佐する。」と定めており、一号及び四号に関与することは、幹事の職責外と理解できる。議事細則五条一項は「会議は、公開しない。」と定めており、職責外の事項につき幹事といえども会議に参加し、発言することは認められないはずである。そこで、
　３　一号を根拠とするのであれば、とりわけ、何故、二〇〇七年度の新司法試験合格者数に関する方針の決定が「司法試験を行うこと」という範疇に含まれるのかを具体的に明らかにされたい。
　４　一号を根拠とする場合に、なぜ幹事が審議に関与できるのかを明確に説明されたい。四号を根拠とするのであれば、「その他法律」とは何かを明示されたい。四号を根拠とする場合に、なぜ幹事が審議に関与できるのか、その根拠を説明されたい。
三　司法試験合格者数の決定権限について
　そもそも試験実施以前に、毎年の試験合格者数を数年先まで決定する権限を誰かが持っているのか。明解に説明されたい。
平成十七年三月一日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一六二第一九号
　　平成十七年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員村越祐民君提出司法試験委員会の権限に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１及び２について
二の３について
二の４について
三について
平成十七年二月二十一日提出
質問第二〇号
介護保険制度改革に関する質問主意書
一　介護保険制度に関して、要介護度の認定率等については地域によって格差が生じていることが指摘されている。第一号被保険者に対する第一号認定者の割合、特に要介護度が軽度（要支援～要介護二）の認定率については、茨城県、埼玉県は約六％、鹿児島県、長崎県、徳島県は一二％以上（厚生労働省、平成一四年度介護保険事業状況報告年報）とされ、約二倍の地域格差が生じている。また、第一号被保険者一人あたりの支給額は、埼玉県、茨城県は一五万円以下、沖縄県、徳島県は二六万円以上（厚生労働省、平成一四年度介護保険事業状況報告年報）とされ、約二倍の地域格差が生じている。さらに、各都道府県平均保険料基準額については、同基準額（第二期）が最も高い沖縄県で月額四九五七円、最も低い茨城県は月額二六一三円、とされている（厚生労働省、社会保障審議会介護保険部会〔第一四回、平成一六年六月二八日〕資料）。このような地域格差が存在しているが、政府は、これらの地域格差が生じている要因をどのように分析しているのか、また、これらの地域格差を是正するために、政府はどのような施策を展開し、今後、どのように取り組んでいくのか。
二　現在、特別養護老人ホームの経営主体は自治体又は社会福祉法人に限定されている。構造改革特別区域において、ＰＦＩ方式又は公設民営方式の仕組みで株式会社等の参入が認められている。一方で、施設介護に対する需要は高く、供給が追いついていない状況がある。多様な主体が介護サービスを提供していくことで競争原理が生じ、より質の高い介護サービスがより低廉な価格で提供可能となるのではないか。利用者がサービスを選択するという介護保険の制度趣旨を踏まえ、構造改革特別区域以外でも、施設介護サービスへの株式会社などの参入促進を図るとともに、民設民営による特別養護老人ホームを認めていくことが必要であると考えるが政府の考えはいかがか。
三　利用者がサービスを選択するという介護保険の制度趣旨を担保する観点から、介護サービスの内容や運営状況に関する情報等、介護サービス事業所の情報開示が必要である。今国会に提出されている介護保険制度改正法案では、全ての介護サービス事業者に情報の公表を義務付けることとされている。具体的な情報開示項目については、例えば、施設入所者の要介護度の改善状況に関する情報というようなサービス利用者の選択に資する内容が必要であると考えるが、政府はどのように考えているのか。
四　三について、サービス利用者にとっては、正確な介護サービス事業所の情報に接することが必要不可欠である。開示された情報を第三者が検証・評価する仕組みを取り入れる必要があると考えるが、政府はどのように考えているのか。
五　介護サービス従事者の資質の向上のために、将来的に介護福祉士に一本化する方向性が示されている。サービス利用者のために従事者の資質の向上を図ることは必要であるが、要件を厳しくすることで、不足している介護サービスの担い手をさらに減らしてしまうことが懸念される。介護サービス事業を高コスト構造にしないために、サービス従事者の層を増やすための施策も必要であると考えるが、政府はどのような施策を展開し、今後、どのように取り組んでいくのか。
平成十七年三月一日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一六二第二〇号
　　平成十七年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出介護保険制度改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十七年二月二十二日提出
質問第二一号
海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」における暴行事件等に関する質問主意書
一　護衛艦「たちかぜ」における被告人佐藤治が艦内に持ち込んだとされる電動ガン及びガス銃について、自衛隊はその持ち込みの事実を本当に知らなかったのか。また、艦内への電動ガン、ガス銃の持ち込みは許されているのか。電動ガン、ガス銃の持ち込みの態様とその所携方法を承知していたのか否か、なぜ持ち込み及び所携について気付かなかったのか明らかにされたい。
二　護衛艦「たちかぜ」の艦内においては「サバイバルゲーム」もしくは「戦闘ゲーム」と称して密室状態で繰り返し撃ち合いが行われていたようだが、直属の上司である班長や分隊長はそれらの行為について本当に分かっていなかったのか明らかにされたい。
三　護衛艦「たちかぜ」の佐藤治被告の暴行・恐喝事件について、監督責任のある上司らについてはどのような処分がなされたのか、具体的に明らかにされたい。
四　護衛艦「たちかぜ」の事件について、佐藤被告と共犯関係にあると思われる海士長の私的制裁についてはなぜその責任が追求されなかったのか明らかにされたい。
五　護衛艦「たちかぜ」の佐藤治被告の暴行恐喝事件については、起訴事実以外にも「暴行を苦にしたとみられる隊員が自殺したのをどう償うのか」と裁判官が厳しくその責任を指弾している。自衛隊はこのいじめ自殺事件について、これまで調査をしているのか明らかにされたい。特に自殺をした隊員は佐藤治被告を名指しして「絶対にゆるさない」などの遺書メモを残しているが、自衛隊はそのような遺書メモの存在を承知しているのかどうか明らかにされたい。
六　自殺をした自衛隊員の遺族に対する補償は行われたのか明らかにされたい。
平成十七年三月八日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一六二第二一号
　　平成十七年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」における暴行事件等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十七年三月四日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一六二第二二号
　　平成十七年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出北海道警察における国費及び北海道費の不正経理に関する質問に対する答弁書
１の（１）について
１の（２）について
１の（３）について
１の（４）について
２の（１）について
２の（２）について
２の（３）について
２の（４）について
２の（５）について
２の（６）について
３の（１）について
３の（２）について
４の（１）について
４の（２）について
４の（３）について
４の（４）について
４の（５）について
４の（６）について
４の（７）について
４の（８）について
４の（９）について
４の（１０）について
５の（１）について
５の（２）について
５の（３）について
６について
７の（１）について
７の（２）について
８の（１）について
８の（２）について
８の（３）について
８の（４）について
９について
１０について
平成十七年二月二十八日提出
質問第二三号
東武鉄道、東急電鉄の運賃（定期券運賃）値上げに関する質問主意書
（一）　一部委員からは、「各社は経営の合理化に一層努めるべき」との意見が出された一方で結局値上げを容認した。一般論では値上げにより、経営合理化のインセンティブを下げる結果になるものと考えられ、その意味では矛盾した答申にもかかわらず、その答申に基づき値上げを許可したのはなぜか。
（二）　第二に、物価についてみると、総合ＣＰＩベース（四半期、二〇〇〇年平均＝一〇〇、総務省「消費者物価指数」参照）で、近年最も高かった九七年第２四半期から二〇〇四年第４四半期まで二・三ポイント下落、ＧＤＰデフレータベース（四半期、二〇〇〇年平均＝一〇〇、内閣府「国民経済計算」参照）で、同九七年第４四半期から二〇〇四年第４四半期まで八・二ポイント下落、給与について、雇用者報酬の推移（四半期、名目、季節調整済、内閣府「国民経済計算」参照）で、同九七年第３四半期から二〇〇四年第４四半期まで六・五九％下落している。つまり、物価も給与も下落基調の現状の中の値上げである。確かに、鉄道業という性質上、多くの固定費用、また維持費などの可変費用がかかることは理解できる。しかし公共性の高い企業であるが故に、本来であれば社内での経営努力で値上げ分を吸収すべきであるが、実際には需要者である利用者に負担を強いている。鉄道という寡占企業であるが故に、プライスコントロールは供給側（会社側）主導とみることができる。以上より、今後の鉄道事業における運賃に対する望ましい姿について政府はどのように認識しているのか。
平成十七年三月八日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一六二第二三号
　　平成十七年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員若井康彦君提出東武鉄道、東急電鉄の運賃（定期券運賃）値上げに関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
平成十七年二月二十八日提出
質問第二四号
スーパーダイエーの閉鎖と沖縄の雇用問題に関する質問主意書
一　政府は、スーパーダイエーの沖縄からの原則撤退によって、いかなる地域経済への影響並びに沖縄の深刻な雇用・失業問題に影響を及ぼすと考えているのか明らかにされたい。特に、沖縄県内にあるスーパーダイエーの両店舗の社員・パートを含めて働いている約二百五十名の従業員に対する具体的な再雇用策について、現時点でどのような処置を講ずることができると考えているのかを明らかにされたい。
二　政府は産業再生機構によるスーパーダイエー再建の支援企業（スポンサー）選びがどのような基準で、いつごろまでに決められると承知しているのかを明らかにされたい。
三　政府は、スーパーダイエーの沖縄における営業継続を求める動きについて、いかなる理解を示し、どのように受け止めているのか明らかにされたい。
平成十七年三月八日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一六二第二四号
　　平成十七年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出スーパーダイエーの閉鎖と沖縄の雇用問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について