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平成十年六月八日提出
質問第四八号
国連「子供権利条約」審査委員会の日本政府に対する是正勧告に関する質問主意書
　報道による情報によれば、国連「子供権利条約」の日本での順守状況を調査していた国連審査委員会は、六月五日在日朝鮮人への教育差別等の問題を早急に是正するよう、日本政府に勧告を出した。右勧告は、
一　在日朝鮮人やアイヌ民族の差別について、早急な調査と改善を行うべきだとして日本の朝鮮人学校が各種学校扱いにされ同校卒業生が国立大学の受験資格がない等の問題を指摘。
二　学校のいじめや、体罰について「制度の改革によって排除してゆくべきだ」としたうえで、家庭、施設などでの体罰も法律で禁止する。
三　非嫡出子の半分しか遺産が相続出来ない差別の是正。
四　教育制度を監視する「子供オンブズマン」の早急な設置。
を各勧告した。
　これらの点について特に朝鮮人学校の差別については、十数年来からこれが差別の是正を関係者から求められてきたが、日本政府は頑としてこれら改善を計ろうとしなかった。又、非嫡出子の相続差別について法制審議会は、これが民法改正による是正を答申しても法務省は、自民党等の賛成が得られない、よって法案成立は環境が熟していないとして、これが民法改正法案を提出せず放置してきた。止むなく民主党は、昨年これらの民法改正案を衆議院に議員立法として提案し審議したが、廃案となり今国会では、超党派の議員で議員立法として提案されたところである。国連審査委員会から、これらの是正勧告を受ける始末であっては我が国の差別是正、人権保護は誠に怠慢であって遺憾の極みである。
　よって日本政府としては、これらの是正勧告を受けるに至ってどのように対応されるのか、その方針を直ちに具体的に明示されるよう求める。
平成十年六月三十日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一四二第四八号
　　　　平成十年六月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出国連「子供権利条約」審査委員会の日本政府に対する是正勧告に関する質問に対する答弁書
　児童の権利に関する委員会（以下「委員会」という。）において、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号）の実施に関する我が国の第一回報告に関する審査が行われ、平成十年六月五日、我が国に対する最終見解（以下「最終見解」という。）が採択された。最終見解に含まれている委員会の勧告は、法的拘束力を有するものではないが、今回、我が国に対して出された勧告については、その内容等を十分に検討の上、政府として適切に対処していきたいと考えている。
　なお、お尋ねの勧告に対する現時点における政府の考え方は、次のとおりである。
１　最終見解において、委員会は、在日韓国人、在日朝鮮人及びアイヌの人々（以下「在日韓国人等」という。）を含めた少数者の児童の差別的取扱いが、いつ、どこで起ころうと、これについて十分に調査され排除されるようにすることを勧告しているものと承知している。
　　在日韓国人等の児童の差別を含むあらゆる差別をなくすために、人権擁護機関においては、日常的な啓発活動のほかに、人権週間及び人権擁護委員の日等に街頭啓発及び講演会等を通じて全国的な啓発活動を展開している。さらに、これらの差別による人権侵犯の疑いのある事案については、積極的に調査を行って事案に応じた適切な措置を講じるとともに、関係者に対して人権思想を啓発することとしており、今後ともこれらの取組を充実、強化してまいりたい。
　　大学入学資格については、学校間の接続や全体としての学校教育体系を明確にし、大学教育の水準の確保を図るため、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十六条の規定に基づき、高等学校を卒業した者等又は文部大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対し与えられている。朝鮮人学校及び韓国人学校を含む国内の外国人学校は、そのほとんどが各種学校となっており、各種学校の教育内容については、法令上特段の定めが設けられていないことから、その卒業者に対して一般的に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認定することは困難であり、大学入学資格を認めていない。これは、学校教育法第一条に定める学校と各種学校との区別に基づくものであり、児童の権利に関する条約第二条が禁ずる差別には当たらないと考えている。
２　最終見解において、委員会は、特に体罰といじめを除去する目的で、学校における暴力を防止するために包括的なプログラムが考案され、その実施が綿密に監視されること並びに体罰が家庭及び養護その他の施設において法律によって禁止されることを勧告しているものと承知している。
　　いじめについては、平成八年七月に文部省の専門家会議が、いじめの問題に関する総合的な取組についての報告を取りまとめており、その趣旨及び内容を各都道府県教育委員会等に対して周知徹底させているほか、政府内に設けられている青少年対策推進会議において、いじめの問題に対して関係省庁が行うべき取組についての申合せを行っている。
　　学校における体罰については、学校教育法第十一条により厳に禁止されており、研修、会議等のあらゆる機会を通じ、教育関係者に対してその趣旨の徹底を図っている。また、体罰を行った教員は懲戒処分等の対象となり、毎年、その状況を調査し、公表しているところである。さらに、体罰が刑法（明治四十年法律第四十五号）の暴行罪、傷害罪等に当たる場合には処罰の対象となる。
　　家庭内においては、民法（明治二十九年法律第八十九号）によれば、親権者は親権に服する子を監護教育する権利及び義務があり、監護教育の目的のため必要な範囲内で懲戒をすることが認められているが、ここでいう懲戒権の行使は、社会通念上相当な範囲を超えるものであってはならず、それを超える場合には刑法の暴行罪、傷害罪等で処罰されることがある。
　　児童福祉施設における体罰の禁止については、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に基づき制定している児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）において、懲戒に係る権限の濫用禁止規定を設けているところであり、この濫用に当たる場合には改善命令や事業停止命令を行うほか、当該施設の認可を取り消すこともできる。また、体罰が刑法の暴行罪、傷害罪等に当たる場合には処罰の対象となる。さらに、我が国の矯正施設において、少年に対する違法な有形力の行使は、懲戒処分の対象となるだけでなく、刑法の特別公務員暴行陵虐罪等に当たる場合には処罰の対象となる。
３　最終見解において、委員会は、嫡出でない子について存在する差別を是正するために立法措置が導入されるべきであることを勧告しているものと承知している。
　　嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする民法第九百条第四号ただし書の規定の立法理由は、法律上の配偶者との間に出生した嫡出である子の立場を尊重するとともに、他方、被相続人の子である嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の二分の一の法定相続分を認めることにより、嫡出でない子を保護しようとしたものであり、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護の調整を図ったものと解されるのであって、嫡出でない子を合理的理由もないのに差別するものとはいえず、児童の権利に関する条約第二条が禁ずる差別には当たらないと考えている。もっとも、子の人権尊重の観点から相続における差異は解消するのが立法政策として適当であるとの議論が従来からあり、平成八年二月に法務大臣の諮問機関である法制審議会が答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」においても、嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化を図ることが提案された。しかし、この問題は、家族制度の在り方や国民生活にかかわる重要な問題として、国民の意見が大きく分かれていることから、今後の議論の動向を見守りながら適切に対処していく必要があると考えている。
４　最終見解において、委員会は、現在の「子どもの人権専門委員」制度を制度的に改良し拡大することにより又はオンブズパーソン（独立の苦情処理機関）若しくは児童の権利委員を創設することにより、独立の監視機構を確立するため、必要措置を採ることを勧告しているものと承知している。
　　児童の権利に関する条約が定める権利を含めて、児童の人権を広く保障する行政上の措置の一つとして、平成六年度から、人権擁護委員制度の中に「子どもの人権専門委員」制度が導入されている。「子どもの人権専門委員」は、子どもの人権が侵犯されることのないように監視し、もし、これが侵犯された場合には、その救済のため、速やかに適切な措置を採るとともに、子どもの人権擁護のための啓発活動を行い、もって、子どもの人権擁護を図ることを任務としており、児童の人権問題に適切に対応している。
　　政府としては、現行の「子どもの人権専門委員」制度が児童の権利に関する条約の実施を監視する役割を十分果たしていると考えているが、今後とも、この制度の更なる充実及び強化に努めてまいりたい。
平成十年六月八日提出
質問第四九号
投票所のバリアフリーに関する質問主意書
一　障害者等の参政権確保について、政府は現状をどう考えているか。
二　政府は、投票所のバリアフリー化について実態調査を行っているのか。行っていないとすれば調査する予定はあるか。
三　投票所のバリアフリーを進めるため市町村に対する財政支援が必要だが、そのような補助制度はあるか。あるとすればその実績をお示し願いたい。
平成十年六月三十日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一四二第四九号
　　　　平成十年六月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石毛鍈子君提出投票所のバリアフリーに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十年七月二十八日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一四二第五〇号
　　　　平成十年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員北村哲男君提出入国管理・難民問題に関する質問に対する答弁書
一の１の（一）について
一の１の（二）について
一の１の（三）について
一の２の（一）について
一の２の（二）について
一の３の（一）について
一の３の（二）について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４の（一）について
二の４の（二）について
二の５の（一）について
二の５の（二）について
二の５の（三）について
二の５の（四）について
三の１の（一）について
三の１の（二）について
三の１の（三）について
三の２の（一）について
三の２の（二）について
三の３の（一）について
三の３の（二）について
四の１の（一）について
四の１の（二）について
四の２の（一）について
四の２の（二）について
四の２の（三）について
四の２の（四）について
四の２の（五）について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４の（一）について
五の４の（二）について
五の４の（三）について
五の４の（四）について
六の１について
六の２について
平成十年六月十日提出
質問第五一号
廃棄物処分場跡地等の再利用における安全確保に関する質問主意書
一　一般および産業廃棄物処分場の閉鎖の数値統計を厚生省は把握しているか。
二　産業廃棄物の適正処理を義務づけた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法という）の施行は一九七一年九月二四日であるが、それより以前は廃棄物処理についてはどのような規制が行われていたのか。処分場の開設がこの施行日以前か否かは、当該跡地における環境汚染の可能性につき差異をもたらすと考えるが、政府はこの点につきいかなる対処をされているのか、明らかにされたい。
三　廃棄物処理法第四条第三項によれば、国は廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずる責務を負うとともに、地方自治体がその責務を全うできるよう必要な措置を講ずる責務を負う。この主旨は処分場跡地の再利用の際の環境保全においても同様に活かされるべきと考えるがいかがか。
四　一例として、大阪市も一出資者であるいわゆる第三セクター「ユー・エス・ジェイ」（以下、ＵＳＪという）が計画しているテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」予定地における土壌汚染が表面化しているが、環境庁はこの件を承知しているか。
五　一九七七年に大阪市立環境科学研究所と大阪市環境部が同予定地において行った合同調査（以下、七七年調査という）によれば、溶出量値〇・〇〇六ｐｐｍ（ｐｈ八の溶液・ｐｈ六の溶液では〇・〇八五ｐｐｍ）・含有量一二ｐｐｍの総水銀が検出されている。この数値は平成六年一一月環境庁「重金属等に係る土壌汚染調査・対策指針」（以下、指針という）における「溶出量値II（産業廃棄物の埋立基準）」ないし「含有量参考値」を超過するものであるが、環境庁はこの件を承知しているか。この数値は人体にどのような影響を与える程度のものか。
六　一九九七年に当該廃棄物の委託者であり、また大阪市と同様にＵＳＪの一出資者である住友金属工業（株）が同地において二度にわたり行った調査（以下、九七年調査という）では、総水銀につき溶出量値は最高〇・〇〇〇六ｐｐｍ・含有量値は全地点において一ｐｐｍを下回った。また、カドミウムの含有量試験においても七七年調査の一二ｐｐｍが九七年調査では最高七ｐｐｍと大きくその数値を下げている。これらの数値の差異は常識的には誤差の範囲とはいえないと考えるがいかがか。数値の低下は何を意味すると推測されるか。
七　本件では九七年調査に基づき、前記指針にいう「溶出量値II」を超過するものがないとして、「溶出量値Ｉ（環境基準値）」を上回るもの（鉛・砒素・セレン等）を含む汚染土壌約一万五千トンを大阪府泉大津市沖の管理型処分場に搬出するとしている。七七年調査を念頭に、万一の場合の環境への影響を考慮した場合、その搬入以前に再調査を行うことが、前記責務を全うすることになる、と考えるがいかがか。
八　厚生省および環境庁は前記再調査を行わないことにより、国民の健康と環境に多大な悪影響を与える事態が起きた場合、どのように責任をとる所存か。
九　来る六月一七日に施行される改正廃棄物処理法で、処分場の廃止は従前の届け出制から各自治体による確認を受ける仕組みに改正され、厚生省および環境庁はその廃止基準を設定しようとしていると聞くが、すでに廃止された処分場跡地についてはどのような措置を講ずるのか。当該跡地を再利用する際に何らかの指針を設けることが住民の健康と安全を維持する意味から重要と考えるがいかがか。
平成十年七月七日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一四二第五一号
　　　　平成十年七月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員辻元清美君提出廃棄物処分場跡地等の再利用における安全確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
九について
平成十年六月十日提出
質問第五二号
地方自治体から国に返還された補助金の実態に関する質問主意書
一　これまで、旅費の不適正な支出が判明した自治体の中で、北海道、秋田県、三重県などは国庫補助金の返還額、返還した事業費名、事業あるいは部局別の返還内訳などを示している。これらの内容はどのようなものか。
二　福井県は、平成七年度から十年度にかけて約二十一億円の旅費がカラ出張で不適正に処理されていたと今年三月、公表した。この不正旅費支出に関し、福井県から政府に対してどのような報告がなされたか。
三　北海道などの例から、福井県も不適正支出された旅費に含まれる国庫補助金などを返還するものと考えられる。
　１　その返還総額はいくらか。また、その返還時期はいつか。
　２　返還対象となった個々の事業費名と事業別の返還額を明らかにされたい。
　３　各部局単位での返還額を明らかにされたい。
　なお、福井県が国庫補助金以外の名目で返還している場合にも、その名目の如何を問わず同様の内容を明らかにされたい。
平成十年七月十四日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一四二第五二号
　　　　平成十年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井一君提出地方自治体から国に返還された補助金の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
別表
旅費の不適正支出に係る国庫補助金等返還額
注）単位未満切り捨てのため、計の金額は各省庁の集計額とは合致しない。
平成十年六月十一日提出
質問第五三号
医療機関における視覚障害者のための施策に関する質問主意書
一　国立病院、国立大学付属病院、自治体病院、公立大学付属病院における、視覚障害者向けの点字の薬袋の採用の現状はどうなっているのか、政府の認識を問う。
二　薬の種類、服用方法および処方日数等を点字で表示したシールを貼った点字付き薬袋を国立の医療機関、国立大学付属病院でも早急に導入すべきと考えるが、政府の見解を問う。
三　民間の診療機関における視覚障害者のための点字の薬袋導入に対して、診療報酬上の措置などを講じるべきと考えるが、政府の見解を問う。
平成十年七月二十八日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一四二第五三号
　　　　平成十年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員丸谷佳織君提出医療機関における視覚障害者のための施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
別表　薬袋の点字表示を行っている施設（本年六月末現在）
平成十年六月十二日提出
質問第五四号
小学校の漢字教育に関する質問主意書
一　「教育課程実施状況に関する総合的調査研究」（国語科は一九九四年実施、一九九七年発表）の結果が公表されている。それによれば、第五学年国語Ａ調査表は、　一年生配当の「休む」および三年生配当の「反対」、「住所」、「運ぶ」の書きの調査である。その通過率は一年生配当分の「休む」こそ九四・五パーセント（それでも二〇人に一人が書けない実態がある）であるものの、三年生配当分の三つは、それぞれ六三・五パーセント、六七・一パーセント、七九・一パーセントである。これらの漢字・漢字語は、日常話すとき、聞くとき、書くとき、読むときに使用するものである。五年生でこれらが書けない子どもは、作文などを書く時に使用できないということになる。
　　また、第五学年国語Ｂ調査表は、あてはまる漢字を選択する問題である。五問中二問の通過率が五〇パーセント台、一問が六〇パーセント台である。
　　これらの問題の難易度と通過率から見て、児童の学習状況が「おおむね良好」とはいいがたい。
　　また、書きの前回調査（一九八一年～一九八二年実施）との比較では、通過率に低下傾向が見られるし、選択問題はあきらかに低下している。選択問題では、五問すべてにおいて低下しており、通過率は、平均マイナス四・四パーセントである。問題によっては通過率マイナス九・ニパーセントというものもある。
　　文部省は、これらの結果をどのように評価しているか。いまの児童の学習状況に問題はないと判断するのか。
二　小学校第一学年の配当漢字は、現行の学習指導要領では、八〇字である。ひらがな、カタカナ指導のうえにこの漢字八〇字が加わるのである。
　　一年生のひらがな指導は、たんに「あいうえお……」の文字を指導すればよいわけではない。その文字の指導はもちろん、鉛筆の持ち方、線や形をかく（指導に必要な時間は６時間、以下同）、音と文字との照応（２～３）、清音（３０～３５）、濁音（４～５）、助詞（３～４）、促音（２～３）、拗音（３～４）、長音（８～１０）、拗長音・拗促音・長促音（３～５）、特別な使い方「ぢ」、「づ」（２～３）、まとめ（３～５）で、７０～９０時間必要であると、現場の教師あるいは研究者からの報告がある。ところが、ある有力な出版社の教科用図書の教師用書による配当時間数は、１８～１９時間である。
　　そのうえに、カタカナ指導がはいってくるが、いつその指導をするか、時間をうみだすのも困難な現状である。カタカナは、漢字の構成要素となり、書き順も漢字に似ているので、時間を十分とってしっかり教えるようにすべきである。カタカナは、第二学年および第三学年でも指導されることになっているが、それらの学年で指導時間をうみだすことはいっそう困難になっている。
　　このように、小学校第一学年の文字指導の内容は、ひらがなで一二〇の学習事項があり、カタカナで一一〇、そのうえ八〇字の漢字指導がある。合計で三〇〇をこえる。
　　これだけの量の学習事項を習得させることが、すべての子どもにとって可能であると、文部省は考えているのか。
三　小学校第三学年の配当漢字数は二〇〇である。この数は、毎日漢字約一字ずつ学習していくことになる。
　　そのうえ、一・二年生時の漢字が、「山」、「川」、「学校」など、日常接する具体物をあらわすのに対して、三年生で出てくるものは、「意」、「発」、「安」など、抽象度の高い概念で使用される漢字が多くなってくる。そのため子どもたちは、新しい知識・概念を身につける漢字学習が本来は楽しくなってくるはずなのであるが、時間を十分にかけないと、理解がむずかしくなる。
　　ところが、毎日一字はたいへんな負担で、読み、意味、成り立ち、筆順、使われ方などを理解するには十分な時間がとれない。「たくさんの漢字に教師も子どもたちもあえいでいます」との、現場の教師の声もある。
　　国語嫌いの子どもが多いという調査があるが、それは漢字の詰め込みにも原因がある。機械的な書きの過密な練習が子どもを国語嫌いにさせている。
　　小学校三年生で二〇〇字の漢字は過多ではないか。それが国語嫌いの子どもをつくっている原因のひとつではないか。
四　文部省はいま、「厳選」という観点で学習指導要領の改定作業に入っているとおもわれる。
　　現行学習指導要領に基づく教育漢字の総数は一〇〇六である。このなかには、第六学年に配当されている「仁」や「操」などのように、現代日本の子どもの発達段階からみて理解が困難とおもわれる難漢字がふくまれている。また、第四学年配当の「梅」、「松」あるいは第六学年配当の「絹」などのように、抽象的概念を獲得して発達していくうえで必要性が高いとはおもわれない、その漢字一字だけでしか使用されない種類の漢字（雑漢字）がふくまれている。
　　子どもたちが漢字を理解しながら楽しく学習していくためには、漢字指導を、日常生活における読み書き能力の形成と概念獲得のための、ことばの指導として位置づける必要がある。そのような点から、現行の教育漢字を、のちの学習に必要な基本的漢字と、雑漢字・難漢字とにわけ、精選し、全体として教育漢字数を減らすことが必要とおもわれるが、いかがか。
五　教育課程審議会の作業は近々答申をまとめるという段階にはいっていると報道されている。
　　教育課程審議会は、これまでに現場の教師の研究団体あるいは教職員組合などから漢字教育の実態およびありかたなどについてヒアリングをしているのか。漢字教育の現状に批判、あるいは疑問をもっている団体から意見を聴取したことはあるのか。もしあるなら、どんな意見・疑問が出されたのか知らされたい。もしないなら、今後そういうとりくみを計画すべきであると考えるが、いかがか。
平成十年六月三十日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一四二第五四号
　　　　平成十年六月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井郁子君提出小学校の漢字教育に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十年六月十五日提出
質問第五五号
電源開発促進対策特別会計に関する質問主意書
一　電源立地地域安全等対策費について
　平成八年度決算の説明（大蔵省主計局編）において、平成八年度における実績の概要が示されているところである。以下、その内容に沿って質問をする。
　１　原子力発電安全対策等委託費について、様々な試験あるいは調査、解析等を民間調査機関等に委託したとされているが、委託した内容ならびに委託機関、委託費用につき、個別具体的にその根拠と、なぜその機関等に委託したのかについても併せて示されたい。
　２　原子力発電安全対策等補助金については、地方公共団体等に対し、原子力発電施設等立地地域における原子力に関する広報と住民の研修が行えるような施設の整備に必要な経費を補助したとあるが、補助対象となった広報と施設整備の内容と補助金額につき個別具体的に、その根拠を示されたい。
平成十年八月七日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一四二第五五号
　　　　平成十年八月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中川智子君提出電源開発促進対策特別会計に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
別表第一
原子力発電安全対策等委託費
１　配管信頼性実証試験等委託費
２　大型再冠水効果実証試験等委託費
３　放射能分析確認調査委託費
４　再処理施設等安全性実証試験等委託費
５　再処理施設等環境放射能総合調査委託費
６　原子力発電施設等緊急時対策技術調査等委託費
７　海洋環境放射能総合評価委託費
８　新型動力炉原型炉機器等寿命信頼性等実証試験委託費
９　放射性廃棄物輸送容器等安全性実証試験等委託費
１０　研究開発段階原子炉施設安全性実証解析等委託費
１１　核燃料サイクル施設等運転管理方策調査委託費
１２　海洋モニタリングシステム整備調査委託費
１３　原子力発電施設等従事者追跡健康調査委託費
１４　原子力関係研修事業等委託費
１５　国際原子力安全技術対策委託費
１６　国際原子力安全交流対策委託費
１７　低線量放射線安全評価情報整備委託費
１８　原子力発電施設等従事者安全対策委託費
１９　原子力発電施設等内部被ばく評価技術調査委託費
２０　放射線利用技術・原子力基盤技術移転事業等委託費
２１　放射性廃棄物安全性実証試験等委託費
２２　核燃料サイクル関係推進調整等委託費
２３　燃料集合体信頼性実証試験等委託費
２４　溶接部等熱影響部信頼性実証試験等委託費
２５　原子力発電施設耐震信頼性実証試験等委託費
２６　実用原子力発電施設安全性実証解析等委託費
２７　実用原子力発電施設緊急時対策技術等委託費
２８　実用原子力発電所運転管理信頼性実証試験委託費
２９　実用原子力発電施設安全裕度利用事故拡大防止機能信頼性実証試験委託費
３０　実用発電用原子炉施設蒸気発生器信頼性実証試験委託費
３１　放射性廃棄物処理処分経済性調査委託費
３２　原子力発電所運転管理等国際研修事業等委託費
３３　環境審査等調査委託費
３４　大規模発電所取放水影響調査委託費
３５　電源立地推進調整等委託費
３６　地熱発電所環境保全実証調査委託費
３７　新型負荷平準化電源環境影響評価技術調査委託費
３８　電力設備環境影響調査委託費
３９　地熱発電所地域原熱水供給システム実証調査委託費
４０　再処理施設緊急時環境モニタリングシステム調査等委託費
４１　電力施設地震対策調査委託費
別表第二
原子力発電安全対策等補助金
原子力広報研修施設整備費補助金
平成十年六月十五日提出
質問第五六号
「聴導犬」の公的認定と普及促進に関する質問主意書
一　聴導犬に対する障害者のニーズがさらに高まっていき、民間団体がより多くの聴導犬を育成してそのニーズに応えていこうとする中で、その有効性に関する研究・調査は必須であると考える。先の介助犬の効果に関する研究と同様にこれを推し進めてはどうかと思うが、政府の見解を問う。
二　盲導犬と区別することなく、聴導犬も公的認定によって、法的根拠を持たせていくべきだと考えるが、政府の見解を問う。
三　公的認定が不可能もしくは不必要と考えるのであれば、その理由をお聞かせ願いたい。又、どのような条件においてなら、公的認定を考えるか、具体的に説明頂きたい。
四　政府は現存の聴導犬育成・普及団体とも提携し、聴導犬使用のための統一したガイドラインや訓練士・訓練施設の資格設定に早急に取り組むべきと考えるが、どうか。
五　聴導犬の受け入れ通告が、交通機関、公的機関、地方自治体、さらに民間団体等にも通告されていくべきだと思うが、どうか。
六　具体的な普及策として、訓練所の設置と訓練士の養成、既存の育成団体に対する資金援助、普及のための組織作りへのサポートや指導などが不可欠と考える。政府の見解を伺いたい。
平成十年七月二十四日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一四二第五六号
　　　　平成十年七月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員大野由利子君提出「聴導犬」の公的認定と普及促進に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
平成十年六月十六日提出
質問第五七号
石油流通問題に関する質問主意書
一　近年（平成六年から九年度）における石油給油所の設置状況の推移について、大手元売りを含めた系列毎及びその他に分けて、明示されたい。
二　先述した平成九年六月の「取りまとめ」において提起された規制緩和等に関わる全施策については、どのように具体化されたかを明確にするとともに、その根拠法律及び政省令等を示されたい。
三　同「取りまとめ」において提起された「行政の役割またはあり方」の変更について、どのように具体的に変更されたのか（検討中も含め）を明確にされたい。
四　商標権問題と「取引先選択の自由」について
　１　「取りまとめ」の八ページにおいて、商標保護と取引先選択の自由に関連して、「商標保護の名の下に取引先選択の自由が不当に制限されるべきではない」としているが、どのような場合が不当な制限になるのかを具体的に明らかにされたい。これに関しては、通産省及び公正取引委員会のそれぞれの見解を示されたい。
　２　前項の１の質問に関連して、例えば、元売り業者が商標権の名の下に、石油販売業者の「仕入先選択の自由」を全面的に禁止することは、独禁法上も問題になると思うが、公正取引委員会の見解をお伺いしたい。
　３　石油流通の現場においては、商標権の名の下において、元売り業者がその優越的立場を利用して、石油販売業者の取引先（仕入先）選択の自由を完全に剥奪するがごとき協定や覚書を強制的に交わさせている事例があるが違法とならないか。
　　　事例１「給油所における燃料油全量買入れを商標等の使用許諾の条件とする」
　　　事例２「商標を表示した給油所における他社製品の販売の禁止」
　４　いずれにしても、製品輸入自由化後の現場においては、また今回の取引先（仕入先）選択の自由等の規制緩和策が打ち出された後において、商標権の名目の下に、逆に系列の固定化が進行し、仕入先選択の自由が否定されるような事態が進行している。行政当局として、現状を調査し、不適正な事態があれば是正措置を採るべきである。
　５　「取りまとめ」において「商標保護と取引先選択の自由という二つの要請の調和を具体的な形で図っていくことが重要である」（八ページ）として、商標管理と取引先選択の自由の調和の具体的事例をいくつか挙げている。そのことも大切ではあるがしかしより重要なことは、立場の弱い石油販売業者の利益が守られる、かつ当事者間における摩擦と混乱を回避するためにも、「商標保護を目的とした取引先選択の自由の制限がいかなる程度まで許容されるか」について、行政当局は具体的に示すべきであると思うが見解を示されたい。
　６　石油販売において、取引先選択の自由と商標保護とを対置した場合、取引先選択の自由が優先させられるべきと考えるがどうか。
　７　商標権に関連して、「取りまとめ」補記７「商標とバーター」（八ページ）において、元売り業者間において広く行われている石油製品の融通制度すなわち商標と実際の製造元が異なることについて、これを肯定的に評価しているが、質問者から言わせれば、これこそ「商標権違反」に当たると考えるがどうか。
五　業転製品（ノンブランド製品）と品質管理について
　１　これまで当局においては、元売り系列の取引を重視するあまり、業転（業者間転売１ーノンブランド製品）をことさら異端視もしくは悪玉視する嫌いがあったが、先に石油連盟の出光裕治前会長が「需要を調整する上で、業転の存在自体はやむを得ない」と発言したように、業転玉は、石油需給の「調整弁」としての役割を果たしている立派な製品である。ゆえに石油製品の取引形態の一つとして、これがことさら悪玉視される理由はない。したがって「取りまとめ」において、各事業者の意思と責任による自由な選択の一つとしてこれを認知し、「いかなる者といかなる条件で取引を行うかは、当然のことながら、当事者自身の意思と責任により決定されるべきであり、規制緩和の趣旨にかんがみても、規制的なアプローチは採られるべきではない」として、行政当局を含めた関係者の規制を否定しているのである。
　　　行政当局として、こうしたスタンスを堅持することはもちろんのこと、石油販売業者が業転玉を扱うことにおいて、元売り業者等が他の名目の下で、それを拒否することのないよう、関係者に周知徹底していくべきと考えるがどうか。
　２　日刊燃料新聞によれば、昨年四月から十二月にかけて、東北通産局が揮発油品質維持計画に基づいて、二六八件のＳＳの立ち入り調査をした結果、二〇件の供給外仕入れが判明し、年一回の品質検査軽減措置が失効し、その結果、十日に一回の厳しい品質検査が義務づけられるようになるとともに、二ヶ月後の再申請においては元の供給ルートで再申請している」と報道されている。
　　　問題は「規格的にガソリン成分に問題がなくても、一リットルでも供給ルート以外の仕入れが判明した場合は、十日に一回の検査を行わせる」という点にある。検査の結果、成分に問題がない場合であっても、十日に一回の検査を義務づけるということは明らかにノンブランド製品に対する差別となろう。ノンブランド製品がこのような形で、公式に認知された段階においては、こうした差別はやめ、年一回の検査とすべきであると思うがどうか。
六　石油販売業者が石油製品購入コスト軽減の目的で、製品の共同購入等を行うことについて、これを元売り業者等が妨害または難色を示す向きもあるが、当局は中小零細石油販売業者の経営安定に資するためには、これを積極的に支援すべきであると思うがどうか。
　　いずれにしても、規制緩和後、ガソリン価格の激しい値下がり競争が生じ、多くのＳＳが倒産するなど、石油販売業者は厳しい局面に置かれている。したがって石油販売業者の経営安定に資するために、取引先選択の自由等、それぞれの石油販売業者の自主性と創意工夫が容易に発揮される体制の確立を行政当局に望むものである。
平成十年七月二十八日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一四二第五七号
　　　　平成十年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂口力君提出石油流通問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１から３までについて
四の４から６までについて
四の７について
五の１について
五の２について
六について
別表
平成十年六月十六日提出
質問第五八号
日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する第三回質問主意書
一　共産党幹部宅盗聴事件の事実認定
　（１）　第二回答弁書「一の（１）について」によると、東京地検検察官は共産党幹部宅盗聴事件で不起訴となった警察官二人に「盗聴を指示したり、その承認を与えた者が存在したと認めるに足りる証拠はないと判断している」としながら、「被疑者両名は、その地位等に照らして本件の首謀者ないし責任者的立場にあったとは認め難い」「両名以外に本件犯行を実行し、又はこれに加功した者を認めるに足りる証拠はない」（三月二十七日付け政府答弁書「一の（４）について」、第二回答弁書「一の（２）について」）と判断している。こうした判断は二人以外に「首謀者」とか「責任的立場」にあった者は特定できなかったが、いずれにしても警察官二人は盗聴という警察による組織的犯罪の末端で実行行為に関与したにすぎないから、起訴猶予としたということか。「はい」「いいえ」で答弁されたい。
　（２）　（１）で「はい」と答弁された場合、検察による警察の組織的犯罪の追及は困難ということか。
　　　　　また、こうした警察の組織的犯罪が将来反復継続しないように、検察としてどのような措置を講じたか。
　（３）　（１）で「いいえ」と答弁された場合、どの部分がどういう根拠で違うというのか、具体的に説明されたい。三月二十七日付け政府答弁書、第二回答弁書の訂正があれば、併せて言及されたい。
　（４）　元検事総長の故伊藤栄樹氏は回想録「秋霜烈日」で、「わが国でも、かりに警察や自衛隊という大きな実力部隊をもつ組織が組織的な犯罪を犯したような場合に、検察は、これと対決して、犯罪処罰の目的を果たすことができるかどうか、怪しいとしなければならない」と書いているが、現在の検察は大丈夫か。「大丈夫」と言うなら、その理由と根拠を述べられたい。
　（５）　第二回答弁書「一の（２）について」で「両名以外に本件犯行を実行し、又はこれに加功した者を認めるに足りる証拠はない」とあるが、関与した東京地検の捜査官全員は十分な捜査が尽くされたと認識しているか。途中で捜査が打ち切られ、十分な犯罪処罰の目的を果たせなかったと忸怩たる思いの捜査官がいるのではないか。
　（６）　第二回答弁書「一の（３）について」に記載されている神奈川県警本部長による書面について、事実認定と責任の所在に関する要旨を明らかにされたい。また、共産党幹部宅盗聴事件の関係者に対する「相応の懲戒処分」の内容を示されたい。
　（７）　第二回答弁書「一の（４）について」「二の（１）について」に記載されている警察庁警備局長通達について、事実認定と責任の所在に関する要旨を明らかにされたい。
二　責任の所在
　（１）　第二回答弁書「二の（１）について」によれば、警備局長通達以後十年余にわたり、適正な職務執行に努め、今後「違法な傍受が行われることはないと確信している」と強調されているが、共産党幹部宅盗聴事件以後に違法な傍受があったことや今後、違法な傍受がなされたことが発覚した場合、警察当局と法務、検察当局は明確に責任を取るということか。
　（２）　再質問では「『我が国の行政機関においては、違法な傍受は行われていない』と断言しているが、根拠は何か」とただしたのに、第二回答弁書では「根拠」について答弁がない。答弁されたい。
　（３）　五月二十日の法務委員会で、警察庁の伊達警備局長は「警察官による盗聴行為」があったことを認め、その「反省」を踏まえて厳しく戒めると発言したが、「盗聴行為」や「反省」という言葉を使って共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任の所在について明らかにしたのはこれが初めてか。
　　　　　初めてとすれば、なぜこれまでは、こうした発言ができなかったのか。
　（４）　共産党幹部宅盗聴事件で起訴猶予となった警察官二人は現在、どのような職務を担当しているか。
三　令状請求手続き
　（１）　第二回答弁書「三の（１）について」によると、令状請求時に提出した疎明資料を事後に改変すれば、懲戒処分や刑事罰の対象となるが、過去にこうした事例で懲戒処分や刑事罰を科せられた事例を明らかにされたい。
　（２）　第二回答弁書「三の（２）について」によると、逮捕状、差押・捜索許可状又は検証許可状について請求後に「その要件が欠けることが判明したこと」によって請求を取り下げたケースがあると答えているが、こうした場合、逮捕、差し押さえなどの要件を十分に精査しなかった捜査員に対してどのような懲戒処分がなされるか。過去の懲戒事例を明らかにされたい。
　（３）　令状請求時の疎明資料は適正手続きを担保するため、裁判所に残しておくべきと考えるが、どうか。
四「警察が狙撃された日」
　（１）　三一書房から出版された「警察が狙撃された日」によると、共産党幹部宅盗聴事件は公安警察の中核とされる「チヨダ」（事件当時は「サクラ」）による組織的犯罪と指摘されているが、「チヨダ」の概要、予算措置、国会に対する報告の経緯などを明らかにされたい。
　（２）　同書によると、「チヨダ」は警察庁警備局警備企画課の裏理事官に率いられているというが、警備企画課の人員、予算を明らかにされたい。また、「チヨダ」はスパイの獲得工作、尾行、盗聴技術などの研修を行っているというが、その費用は国費か。また、こうした研修はいかなる法律に基づいてなされているのか。
　（３）　同書の出版をめぐり、警視庁が著者割り出しのために三一書房の取引銀行に捜査照会した事実はあるか。あるとすれば、いかなる法的根拠によるものか。また、こうした出版社と著者に対する圧力が平然と行われるようなら、共産党幹部宅盗聴事件以後、違法な捜査はないとする政府答弁に強い疑念を持たざるを得ないが、どうか。
平成十年七月十七日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一四二第五八号
　　　　平成十年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する第三回質問に対する答弁書
一の（１）及び（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
三の（１）及び（２）について
三の（３）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
平成十年六月十七日提出
質問第五九号
台湾向け原子力発電設備の輸出に関する質問主意書
一　日本企業の台湾向け原子力発電施設の輸出に関する事実確認
　１　政府は、日立製作所、東芝により原子力発電設備、三菱重工業により発電機の輸出準備が進行している事実を承知しているか。
　２　上記企業からの輸出許可申請は既にあったか。
二　輸出相手先の安全確保について
　１　原子力発電設備の輸出に関してはロンドンガイドライン・パート１および原子力安全条約で輸出相手国の安全確保が条件とされている。輸出相手先台湾では、建設予定の原子力発電施設の安全審査に当たる台北県政府が一九九一年八月編集した「台北県対核四環境影響評估的審査報告（台北県第四原発環境影響評価審査報告）」のなかで、原子炉の安全確保や運転要員の能力、訓練、管理体制面での危惧と不安が示されている（別添資料）。
　　　管轄する行政機関が安全性評価について右のような疑義を示していることは、輸出相手先＝台湾では安全が確保されておらず、輸出許可条件を満たしていないことを物語ると考えるが、政府の認識はいかがか。
三　核拡散防止に関して
　核拡散防止条約（以下ＮＰＴとする）三条は核物質、原子力発電設備の輸出に当たっては核兵器に転用されないよう保障措置の確保を求めている。また原子力開発利用長期計画は保障措置確保のための政府間の原子力平和利用協定の締結を求めている。台湾は日本との間で国交はなく、またＮＰＴおよびＩＡＥＡの加盟国でもない。台湾からいかにして保障措置を確保するのかに関し、以下の点について質問する。
　１　外務省の説明によれば「台湾向け原発輸出は、米国、台湾、ＩＡＥＡ間で結ばれた保障措置協定により、平和的利用の保障を米国政府より確保している。したがってこのＮＰＴ三条に適合するものである」とのことであるが、政府の見解を示されたい。
　２　外務省が本件に関し、ＮＰＴの定める保障措置が満たされていると判断した根拠として示した文書に関して質問する。
　（１）　外務省が根拠とした文書は一九九八年一月二八日付け米国国務省からの在米日本大使館宛て口上書である。国際法上、口上書が核拡散防止に係わる保障措置を確約するに十分な効力を持つとは考えにくいが、いかがか。
　（２）　同口上書には２項で「台湾当局の管理下にある地域の核物質はＩＡＥＡの保障措置の確保に従う。もし、ＩＡＥＡが台湾の核施設につき保障措置を確保しない場合は、米国政府は核施設への逸失した保障措置の確保に合意を求める立場から日本政府と相談する」とされ、また４項では核物質の移転または再移転についても「それに関連して発生する問題について、日本政府の要求があれば双方に受け入れられる解決策を見いだしていく立場から日本政府と相談する」と述べているだけで、それぞれについて米政府は保障措置を確保することを約束しておらず、台湾当局から保障措置の確保を得たとも述べていない。すなわち、ＮＰＴの定める保障措置は満たされておらず、むしろ米国政府は台湾の核施設の保障措置確保に関しては責任を負わないことを表現した文言と受け止めるべきであると考えるが、政府の見解はいかがか。
３　一九九五年七月三十日付けの朝日新聞は、台湾の李登輝総統の国民会議大会における「台湾が過去、核兵器開発を検討したことがあり、今後核兵器の開発を検討する」との発言を伝えている。これは、ＮＰＴ三条およびロンドンガイドライン・パート２第４（ｅ）受領国政府の行動、発言及び政策が核不拡散を支持しているかどうか、（ｆ）受領者が、秘密の又は違法な調達活動に従事したことがあるかどうか、という項目および第５（ａ）移転の用途、最終需要場所を記した最終需要者の宣言、（ｂ）いかなる核爆発活動又は非保障措置核燃料サイクルにも使用されないことを明示的に述べた保証という項目に照らしたとき、明らかに規定に違反しており、したがって台湾は原発機材を輸出してはならない相手先とみなすべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
四　二国間原子力協定締結の必要性について
　１　かつて三菱重工が中国に対して圧力容器を輸出しようとした際、間接的に核物質生産につながるとして、政府は一九八五年に日中原子力協定を締結し、同協定により、生産された核物質は核爆発装置の開発・製造に使用しないこと、また、専門家の交換、情報交換、役務の提供について取り決めた。
　　　原子力発電施設の国際的移転に関しては、軍事的目的への転用禁止だけでなく、事故発生後の被害の規模、国際的影響への対処などを考慮して、安全性確保のための専門家の派遣、情報提供、要員の研修、部品器材の迅速な供給など供給国、受入れ国双方が負うべき責任と義務およびその範囲を両国政府間で定めることが必要である。
　　　日本政府は、インド、パキスタン両国が核実験を行ったことに対し、両国の行為がＮＰＴに違反するものであることを理由のひとつに抗議した。しからば日本は、原発輸出に当たっても自らがより厳格にＮＰＴが定める条項を遵守することが求められる。本案件は、台湾の意向次第では今後、日本のＮＰＴ履行の意思と中国との関係をはじめとした国際的信頼に係わる問題になりかねない事案である。
　　　しかるに外務省からは「包括的、長期的な取り決めについては二国間原子力協定が必要であるが、一時的でかつ法的義務を負わない本件については必要ではない。合意成立後外務委員会に報告すればよいと考える」との説明があった。政府は台湾への原子力設備の輸出に当たっての政府間協定および国会の承認の必要性をいかに考えるか。
五　原子力発電施設の輸出許可について
　　以上の事実に立つかぎり台湾に対する原子力設備の輸出は許可できないと思われるが政府の見解を示されたい。
（１）原子力発電所の設計は原子炉の安全確保、放射性物質の漏洩防止という従来型発電機にはない点を配慮しなければならず、いっそう複雑化しているし、運転要員が掌握できる能力を超えるほどになっている。
（２）運転要員の訓練および管理体制が欠けている。原子力発電所の運転・補修、廃棄物処理はすべて専門的技術を必要とする。台湾は十数年の運転経験をもっているが、まだ原子力発電所の管理・運転の技術的基礎を確立していない。重大な事故が発生すれば、そのつど外国の専門家の来訪を依頼して修理する以外にない状態にある。他方、重大事故の発生要因は運転要員の操作ミスによる場合が多く、はなはだしい場合は居眠りによる。これは原子力発電所の管理体制がハード部分はあるがソフトの面がないという状況にあることを示すものだ。
（３）以上二点を総合すると、第一、第二、第三原発の運転失敗例を省みたとき、第一、第二原発の運転経験が第三原発のシステム設計に十分反映されているかどうか疑わしい。まして第一、第二、第三原発の運転経験を第四原発の運転に反映させることが果たしてできるだろうか。したがって、以下のような結論に至った。原子力発電所は安全性確保のために、放射能汚染の多重防御のうえで、ハイテク技術を駆使した能力の活用という目的を実現するためにきわめて複雑なシステムをつくった。しかし、その複雑さが事故多発の根元にもなっている。そのような原発を台湾に建設することは、外国への技術依存と官僚管理体制の無能さを露呈することになるばかりか、果たして原子力発電所が台湾にとって適切な発電システムなのか、また地球全体に適合する技術であるのかという新たな問題をも提起する。
平成十年七月二十八日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一四二第五九号
　　　　平成十年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員辻元清美君提出台湾向け原子力発電設備の輸出に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三の１について
三の２の（１）について
三の２の（２）について
三の３について
四について
五について
平成十年六月十七日提出
質問第六〇号
池田町産業廃棄物処分場建設計画に関する再質問主意書
一　砂防法について
　（１）　前回答弁書「一の（１）について」にあるとおり「土石流災害の防止、河床の上昇による洪水の発生の防止等を図るため」に砂防指定地があるならば、そもそも「産業廃棄物処分場の設置」は不可能ではないか。
　（２）　前回答弁書「一の（２）について」に『「目的が明記」されていないために「法整備上の課題が未解決である」とは考えていない』とあるが、砂防法や香川県砂防管理規則には目的は明記されているか、あるいはないのか。罰則と実効性の関係は十分なのか、検討を要するのか。また、法整備上の課題はあるのかないのか、どちらか。
　（３）　前回答弁書「一の（３）について」で砂防法と森林法の趣旨・保護法益が異なるので「単純に比較することはできない」とのことであった。では、それぞれの趣旨・保護法益を述べた後、精緻かつ複合的な比較照合を示されたい。さらに、砂防法四十一条における「地域の実情」とは具体的に何をさすのか。一般論ではなく具体例をあげて説明されたい。
二　池田町産廃施設計画について
　（１）　前回答弁書「二の（１）について」には「開発審査基準がそのまま適用できる事例とは考えていない」とある。ところが、香川県砂防課は「開発審査基準にもとづいて設置が可能」と判断している。昨年八月四日に、県砂防課長が建設省河川局砂防課専門官と面談して指示をあおいでいることが明らかとなっているが、どのような「指導と助言」を行ったのか具体的に示していただきたい。国と県の見解は正反対のようにも受け取れるが事実か。あるいはどちらかが間違いなのか。
　（２）　前回答弁書「二の（２）及び（３）について」には「解釈及び適用については、基本的には香川県知事が行うべきものであると考える」とあるが、質問の主旨は建設省河川局砂防課専門官が昨年九月十一日に、議員に対して「香川県砂防管理規則・第二条第二項（行為の禁止・立竹木の皆伐）に違反している」と述べたかどうかを確認するところにある。
　　　　　このように述べたのか、否か。または、述べたという記憶がないのか、明快にしていただきたい。複数の議員に対して述べたことを事実として答弁できないとすれば、本件質問の骨格を揺るがすことになる。重ねて問うが、述べたとすれば現在も相違はないか。
　　　　　また砂防法に基づく砂防指定地の維持管理は、国から地方自治体への委任事務と考えるが、そうであるとすれば国としての「法・規則」に対しての解釈・運用を明らかにすべきではないか。前回質問「二の（３）」にてらして明示できることはないのか。
　（３）　前回答弁書「二の（４）について」にある『「石積等による法止」の施工』とは、具体的に何をさすのか。現地調査の記録、及び写真を参照すると植林をするにあたって開墾が行われたことが確認できる。これは、香川県砂防管理規則の第二条の一「開墾し、または地形を著しく変更すること」に違反するのではないか。
　　　　　また『「土質等に適合した植栽」の施工等を命令し』とあるが、そもそも昨年十一月に土砂を搬入したのちに苗木を入れて、十二月には「原状回復」を確認している。前回質問を精読の上、森林法における原状回復と著しい相違を見せる「判断」をしうる根拠とは何か。さらに、原状回復命令は「無届け違法伐採」によって現出した実況を植林によって回復することではないのか否かに明快に答えていただきたい。
　　　　　議員が現地調査を行い、調査事実をあげながら質問する項目に対して、誠実に応答ねがいたい。ちなみに森林法における原状回復とは「秋に土ごしらえをして、苗木が休眠から目覚ある直前の春に植林して、少なくとも一年後に活着状況を見て判断する」そうだが、わずか一ヵ月後に判断できたのは、なぜか。
　（４）　前回答弁書「二の（５）について」は、前回質問にある池田町産業廃棄物処分場建設計画の立地条件について問うているものであり、行政の手続きを問うているわけではない。国民の生命、安全にかかわる重大な事項であるにもかかわらず、このような答弁は誠意を欠くものといわざるを得ない。政府の責任ある答弁を求める。
　（５）　前回答弁書「二の（６）について」にある「違法行為を黙認していたものではなく、また、同県が産業廃棄物の最終処分場の設置を前提とした指導を行った事実はない」としているが、昨年十二月十七日に社会民主党調査団に対して、香川県土木部次長は「森林保全対策室より『伐採届け』の区域が『砂防指定地』にかかっているかどうかの調査を頼まれて、平成八年七月二十三日に現地に赴いたところ『違法伐採』を発見し森林保全対策室に報告している」と明言している。一年以上放置していたことを土木部次長のみならず、県砂防課長も認めている。答弁に誤りはないか、あるいは黙認ではなく是認していたことにはならないか。問題があるなら厳しく指導したのかどうか。
　　　　　また「設置を前提」としていたと認定しうる根拠として、県廃棄物対策課長は「安定型処分場には『沈砂池・防護壁』は本来は必要ないが、砂防課の指導で設計図が添付されている」と発言し、また業者は「県砂防課の指導で『砂防指定地でやってくれ』ということで『事業計画書』をつくり提出した」（昨年九月放送の山陽放送産廃シリーズの放送より）ことがあげられる。この事実をもって、「設置を前提」と言えないのであれば相応の理由を述べてもらいたい。
　　　　　さらに厚生省は個別の産業廃棄物最終処分場及び予定地について「砂防指定地が含まれているか否かは把握していない」との答弁だが、把握する必要はないか。処分場及び予定地で砂防指定地が含まれているケースを把握した場合に何をするか。または、何もしないのか。また厚生省の、池田町産業廃棄物処分場建設計画の立地について厚生省の見解を明らかにされたい。
　（６）　前回答弁書「二の（７）について」で、県のなすべきことは理解した。ところで、計画の是非をめぐっても質問はなされている。前回質問に対して、国として何を心掛けなければならないのか。あるいは、議員からの問題指摘を受けても国が配意する事柄は皆無だと受け止めてよいのか。
　（７）　前回答弁書「二の（８）について」の答弁にあるように「厳正な対処」は即座に必要と思われる。前回質問を受けて、いかなる調査・指導・勧告を行ったか、または行わなかったか。「厳正な対処」は具体的に行われたか、一般論として述べただけなのかを明らかにされたい。
　　　　　「豊島の教訓に学んで住民の声を聞く」という問題意識を持っているか否かが重要であると考える。住民の声を真摯に聞くべき必要に迫られているのではないか。県とともに国も前向きに取り組んでよい事柄ではないのか。すでにこれを計画・実施しているのであれば明らかにされたい。
　以上、ほとんどすべての点にわたって再質問をしなければならなかった。世紀末の日本で産業廃棄物処分場問題について解決の方向を見いだすことは国・地方自治体・関連業界・市民すべての重大な関心事である。議員から政府に対しての再質問への答弁書は、次世代の子どもたちが行政府の決意を感受し、困難な問題にも一条の光を投げるような希望をつくり出すような内容となることを心から期待する。
平成十年七月十七日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一四二第六〇号
　　　　平成十年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出池田町産業廃棄物処分場建設計画に関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について