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平成二十年二月二十二日提出
質問第一一〇号
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する第三回質問主意書
一　一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）の際に、日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）につき、前回質問主意書で、当時の外務省大臣官房領事移住部長の任に就いていた今井正氏が、「日本人誘拐事件」の経緯等及び「身代金」について当時の鈴木宗男内閣官房副長官に説明をし、「身代金」の決裁を求めたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において保管している文書からは、御指摘の事実は確認できなかった。外務省として改めて御指摘の者に確認する必要はないと考える。」との答弁がなされているが、右答弁は今井氏本人に直接事実関係を問い質した上でのものか。
二　当方は「外務省において保管している文書」による確認ではなく、今井氏本人に直接話を聞き、確認した上での答弁を求めている。また、当方は今井氏が当方を訪ね、「日本人誘拐事件」と「身代金」について説明をし、決裁を求めてきたことをはっきりと記憶しているし、当時の状況を時系列で整理した、現在も保管している当時の自身の日程表からもそれを証明できる。一で外務省が今井氏本人に直接確認をしていないのならば、二〇〇八年二月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第三一号）に「記録を作成しておらずお答えすることはできない」とある様な、曖昧で不明確な答弁を避け、正確を期すために、①確認を行った人物、②確認を行った場所、③確認の方法、④確認に対する今井氏の回答の内容の四点について記録した文書を作成することを前提とした上で、今井氏に対して確認し、今井氏が右で述べた様なことを行った事実はあるかどうか、答弁されることを求める。
三　「前回答弁書」では、キルギスに対するＯＤＡの供与額について、一九九八年度は二千五百十七万ドル、一九九九年度は六千二百五十一万ドルであるとの答弁がなされているが、「日本人誘拐事件」が発生した一九九九年度の同国に対するＯＤＡ供与額が、前年度と比較して約二．五倍と大幅に増額されているのはなぜか。
四　「日本人誘拐事件」を受けて、当時キルギスにおいて対策本部（以下、「対策本部」という。）が設置されたと承知するが、「対策本部」の責任者の任に就いていた者の官職氏名を明らかにされたい。
五　「対策本部」においてどれだけの金額がどの用途に対して費消されたのか、その明細を明らかにされたい。
六　「対策本部」において費消された金額は、政府予算のどこから捻出されたのか明らかにされたい。
七　「身代金」をキルギスの治安当局が山分けしていたとの証言（以下、「証言」という。）を、当時解放交渉に携わった人物がキルギスの国会で行ったことにつき、「前々回答弁書」では「御指摘の『証言』については、在キルギス日本国大使館において現在確認中である。」との答弁がなされているが、右答弁にある確認作業は完了したか。二〇〇八年二月十四日の衆議院予算委員会で、原口一博衆議院議員の「日本人誘拐事件」に関する質疑に対して、「今委員がおっしゃったと全く同じことを、きょうの午前中、早く調べろ、もう時間がたっているではないかと言ったところでございます」と高村外務大臣が答弁しており、「証言」の詳細についての確認は、既に外務省及び在キルギス日本国大使館において終えられているものと思料するが、「証言」についての確認作業はどの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
八　「証言」についての在キルギス日本国大使館から外務本省への報告はいつなされたか。
九　八の報告は公電でなされたか。なされたのならば、当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
十　「証言」について「前回答弁書」では「仮に御指摘の『証言』が実際になされたとしても、日本政府として身代金を支払ったとの事実はなく、外務省としては、そのような『証言』は全く根拠がないものと考えている。」との答弁がなされているが、「証言」は、当時の解放交渉に携わった人物が同国の国会で自身の不利益を承知の上で行ったものである一方で、外務省は「身代金」について「支払った事実はない」と答弁するのみで、何ら具体的根拠を示しておらず、「『証言』は全く根拠がない」とする外務省の主張こそが根拠のないものと考える。外務省が「『証言』は全く根拠がない」と考える根拠を示されたい。
十一　外交活動に要するお金は全て国民の税金を原資としており、その税金は国民の汗と涙の結晶とも言える尊いものであると考えるが、外務省の見解如何。
十二　「日本人誘拐事件」についても、「身代金」をはじめ「対策本部」において使われた金額等は全て税金でまかなわれている。その一方で、外務省は「前回答弁書」及び「前々回答弁書」にある様に明確な説明を避け、「身代金」支払の事実を認めようとしないが、十一で外務省が国民の税金が尊いものであると認識しているのなら、また「証言」にある様にキルギスの国会において「身代金」支払いの事実が明らかにされているのであるから、「身代金」について国民にきちんとした説明をすべきではないのか。それとも、あくまでも虚偽の答弁を行い、真実を隠そうとする考えか。外務省の見解如何。
平成二十年三月四日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一六九第一一〇号
　　平成二十年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
七について
八及び九について
十及び十二について
十一について
平成二十年二月二十二日提出
質問第一一一号
沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する再質問主意書
一　二〇〇八年二月十日に沖縄県北谷町で女子中学生を暴行したとして、同月十一日、米海兵隊二等軍曹が逮捕された事件（以下、「事件」という。）後、同月十七日、十八日に在沖縄米海兵隊員が起こした飲酒運転と住居侵入の不祥事（以下、「不祥事」という。）を受け、町村官房長官は十八日午前の記者会見で「これだけ問題になっている中、法律違反をするとは憤りの一言だ。たるんでいる、としか言いようがない。猛省を求めたい。誠に遺憾千万だと非常に憤っている」と、在沖縄米海兵隊の綱紀の乱れを強く非難したが、右の様に米海兵隊を極めて強く批判するのなら、「事件」発生直後に行われた十二日の記者会見で同様に批判すべきではなかったのか。「前回答弁書」で政府が、一九九五年に起きた米海兵隊員による少女暴行事件の後に米海兵隊に対して累次の申入れを行い、事件再発防止のために米側が行ってきた種々の対応策に触れた上で、「このような取組にもかかわらず、本件事案が発生したことは遺憾である」旨述べている様に、「事件」の発生は一九九五年の事件の教訓が活かされていなかったことの何よりの証左である。町村官房長官は「事件」発生直後にこそ、右の様な強い非難を米海兵隊に対してすべきであり、十八日になって非難するのでは時機を逸していると考えるが、福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
二　「事件」発生後の十一日、外務省の西宮伸一北米局長がドノバン駐日臨時代理大使と電話で会談し、遺憾の意を表明したことについて、なぜドノバン臨時代理大使を呼びつけて直接抗議を行わなかったのかとの問いに対して、外務省は「前回答弁書」で「本件事案の重大性にかんがみ、本件事案発生後、米側に対し可能な限り早期に遺憾の意を伝え、米側において、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止等所要の対応をとらせることが適切であるとの判断から、西宮北米局長からドノバン駐日米国臨時代理大使に対し、平成二十年二月十一日、電話にて申入れを行った。」と答弁しているが、では「不祥事」に対しても、西宮局長はドノバン臨時代理大使を呼びつけず、電話での抗議のみに留まっているのはなぜか。「不祥事」は「事件」と比較しても、いかにして可能な限り早期に遺憾の意を伝えるかという抗議の時機よりは、いかにして沖縄県民、ひいては日本国民の憤りを米側に伝え、米側に強く抗議し、再発防止を求めるかという点の方が重要であり、また、一で述べた様に町村官房長官が強く非難した以上、電話ではなくドノバン臨時代理大使を直接呼びつけなくては政府の対応として一貫性がないと考えるところ、なぜ「不祥事」発生に際しても西宮局長はドノバン臨時代理大使を呼びつけて直接抗議をしなかったのか明らかにされたい。
三　沖縄をはじめとする我が国の各地に米軍が駐留しているのはなぜか。
四　米軍による我が国への駐留は必要か。
五　一九九五年の沖縄県での少女暴行事件をはじめ、今回の「事件」並びに「不祥事」が発生するのは、我が国の米側に対する抗議が甘いということか。それとも米側の再発防止に向けた取組が甘いということか。政府の見解如何。
六　在日米軍による「事件」はじめ累次の事件が後を絶たないのは、根底に米側が我が国を見下している、軽く見ているということはないか。政府の見解如何。
平成二十年三月四日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一六九第一一一号
　　平成二十年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成二十年二月二十二日提出
質問第一一二号
学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する質問主意書
一　二〇〇八年二月十五日、文部科学省は小中学校教育の教育方針と内容の基準を示す学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）を公表したが、我が国が抱える領土問題について、「改訂案」ではどの様な教育方針、内容が定められているか説明されたい。
二　二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号、以下、「政府答弁書」という。）によると、現在我が国が抱えている領土問題にロシアとの間での北方領土問題、韓国との間での竹島問題の二つがあるとのことであるが、北方領土問題と竹島問題について、「改訂案」ではどの様な教育方針、内容が定められているのか説明されたい。
三　北方領土問題と竹島問題とで、解決に向けた政府の取組に濃淡の違いはあるか。政府がどちらかの問題をもう一方の問題と比較して、より重視している、または軽視しているということはあるか。
四　「改訂案」における北方領土問題と竹島問題についての教育方針、内容に違いはあるか。
五　「政府答弁書」によると、我が国と中国との間で領土問題は存在しないとのことであるが、尖閣諸島問題について「改訂案」で教育方針、内容は定められているか。
六　五で、定められているのならば、その内容について説明されたい。
七　五で、定められているのならば、それはなぜか。それは、我が国が抱える領土問題についての見解が、外務省と文部科学省とで異なるということか。
八　学校教育の場で我が国が抱える領土問題についての教育を行うことは、どの様な意義があると政府は認識しているか。
九　「改訂案」における我が国が抱える領土問題についての教育方針、内容は統一されているか。
平成二十年三月四日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一六九第一一二号
　　平成二十年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五から七までについて
八について
九について
平成二十年二月二十五日提出
質問第一一三号
年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する質問主意書
一　介護保険料等を年金から天引きすることは、被保険者の利便性、収納率・事務効率の向上から行うこととされたと説明され、国会審議でも異論はなかったようである。しかし、この取扱いによって所得税法第七十四条に規定する生計を一にする配偶者その他の親族の介護保険料等について社会保険料控除が受けられない場合があるのではないか。
二　年金に関して確定申告する高齢者にとって難しく、この天引きの社会保険料控除の扱いについて混乱しているようであるので、実態を調査すべきではないか。
平成二十年三月四日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一六九第一一三号
　　平成二十年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年二月二十五日提出
質問第一一四号
国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応及び邦人保護に対する外務省の認識に関する再質問主意書
一　二〇〇七年十二月十三日に国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）により、最後まで身柄を拘束されていた乗組員四名の解放が本年二月一日に実現したが、第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の漁船四隻（以下、「漁船四隻」という。）の返還は未だ実現していないと承知する。「前回答弁書」では、「外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきている」との答弁がなされているが、「漁船四隻」の返還交渉は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　二〇〇六年八月にロシア国境警備隊に拿捕された根室のカニかご漁船第三十一吉進丸の船体の我が国への返還も未だ実現していない。二〇〇七年十二月二十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三三五号）では、第三十一吉進丸の船体について「御指摘の船体は、ロシア側から返還されておらず、ロシア側の説明等により、現在、同船はロシア連邦財産管理局に引き渡され、同局から委託を受けた民間企業の管理下にあると承知している。」との答弁がなされているが、外務省が右の答弁を作成するにあたり、在ユジノサハリンスク日本国総領事館または外務本省の職員に直接調査させるために、第三十一吉進丸の船体が管理されている所へ派遣したという事実はあるか。
三　二の事実があるのなら、派遣された職員の官職氏名を全て明らかにされたい。
四　二の者による報告は文書として作成されたか。
五　二の者による調査結果は、外務本省へ報告されたか。また、その報告は公電でなされているか。なされているのなら、当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
六　二の答弁にある民間企業とは、ロシアのどの企業を指しているのか明らかにされたい。
七　当方の調査では、第三十一吉進丸の船体はロシア国内の漁業コルホーズ・プリボイという民間会社がロシア政府から無料で譲渡を受け、船の登録ナンバープレートを外してロシアのナンバープレートを貼り付け、サハリン州のプラウダという村で使用しているという情報を得ているが、右の情報について外務省は事実関係を把握しているか。
八　第三十一吉進丸の返還交渉は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
九　二〇〇七年八月に北海道根室港を出港した北方領土墓参団が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否されたこと（以下、「ロシア側による上陸拒否」という。）につき、「前回答弁書」でも「ロシア連邦政府当局は、ロシア側内部における調整がつかなかった具体的理由を明らかにしていない。」と、外務省として「ロシア側による上陸拒否」の理由を把握していない旨の答弁がなされているが、外務省は現在も「ロシア側による上陸拒否」の理由を明らかにする様ロシア側に申し入れを行っているか。
十　政府、特に外務省は、「漁船四隻」と第三十一吉進丸の船体の返還を実現させ、また「上陸拒否」の理由を明らかにすべく、本気で、本腰を入れてロシア側と一，八，九の交渉、申し入れを行っているのか。
十一　十で、外務省が本気で、本腰を入れてロシア側と交渉し、申し入れを行っていると言うのなら、「前回答弁書」にある様な「外務省としては、御指摘の点に関し、ロシア側に対し累次にわたり申入れを行っている。」という漠然とした答弁で済ますのではなく、一，八，九の返還交渉、申し入れについて、直近の事例三件を挙げ、①それが行われた日にち、②場所、③方法、④日本側の誰からロシア側の誰に対して返還交渉、申し入れを行ったかの四点をそれぞれ明らかにされたい。
平成二十年三月四日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一六九第一一四号
　　平成二十年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応及び邦人保護に対する外務省の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
八について
九について
十及び十一について
平成二十年二月二十五日提出
質問第一一五号
「竹島の日」を巡る韓国による遺憾表明に対する政府の対応に関する質問主意書
一　二月二十二日は島根県が条例で定めた「竹島の日」であり、島根県松江市において記念式典（以下、「式典」という。）が行われたと承知するが、「式典」に対する政府の評価如何。
二　政府から人員を参加させる、または外務大臣のメッセージを送る等、「式典」に対して政府は何らかの関与、協力をしたか。
三　「式典」を巡り、韓国の外交通商省の報道官は二十二日、「深い遺憾を表明する。条例を始めとする独島に対する領有権を損なう試みを直ちに中断するよう求める」とのコメント（以下、「コメント」という。）を発表したと承知するが、外務省は「コメント」の内容を把握しているか。
四　「コメント」についての在韓国日本大使館（以下、「大使館」という。）から外務本省への報告はなされたか。
五　四の報告は公電でなされたか。なされたのなら、当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
六　「コメント」に対する政府の評価如何。
七　「コメント」について、「大使館」または外務本省より韓国外交通商省に対して抗議は行ったか。行ったのならば、行った日にち、場所、方法並びに日本側の誰が韓国側の誰に対して抗議を行ったのか明らかにされたい。
平成二十年三月四日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一六九第一一五号
　　平成二十年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「竹島の日」を巡る韓国による遺憾表明に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六及び七について
平成二十年二月二十五日提出
質問第一一六号
中国・上海の日本人学校が取り寄せた教材が中国税関から通関拒否を受けている件に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で取り上げた、中国・上海の上海日本人学校浦東校が日本から取り寄せた地理に関する教材約八百冊（以下、「教材」という。）が中国・上海の税関により通関を拒否されたこと（以下、「通関拒否」という。）について、二〇〇八年二月二十三日の新聞報道によると、「教材」の中で地理関係の八冊の輸入だけがいまだ差し止められているのは、右の八冊に尖閣諸島が日本領として表記されていることが理由であることを中国・上海の税関が明らかにしたとのことであるが、右について政府は事実関係を把握しているか。
二　「前回答弁書」で外務省は「現在、お尋ねの『教材』が留め置かれている理由について、中国側に照会するとともに、早期通関に向けて、中国側に働きかけを行っているところである。」と答弁しているが、右答弁でいう「働きかけ」とはどの様なものか。
三　主権の定義如何。
四　教育は我が国の主権に含まれるか。
五　「前回答弁書」で政府は、「日本人学校における教育については、我が国の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、小学校学習指導要領（平成十年文部省告示第百七十五号）及び中学校学習指導要領（平成十年文部省告示第百七十六号）等に基づき行われるものであり、これは『教材』の輸入に係る現地政府の意向に沿って変更されることはない。」と答弁し、日本人学校における教育内容が現地政府の意向を受けることはない旨の認識を示しているが、「通関拒否」は我が国への主権侵害にあたると政府は認識しているか。
六　五で、「通関拒否」は我が国への主権侵害にあたらないと認識しているのなら、その理由を説明されたい。
七　二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）で、政府は尖閣諸島を巡る領土問題は存在しない旨答弁しているが、今回中国・上海の税関が、その尖閣諸島の表記を理由に通関を拒否していることを明らかにした以上、また、五で「通関拒否」が我が国の主権侵害にあたると政府が認識しているのならば、「働きかけ」という柔らかいものではなく、政府は中国側に対して毅然とした態度で抗議を行うべきではないのか。
平成二十年三月四日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一六九第一一六号
　　平成二十年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国・上海の日本人学校が取り寄せた教材が中国税関から通関拒否を受けている件に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
平成二十年二月二十六日提出
質問第一一七号
外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法に関する質問主意書
一　「政府答弁書三」によると、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に分類、年月日、品名、摘要及び受払状況の五点（以下、「五点」という。）を記載することになっているとのことであるが、「五点」の他に記載しなくてはならない事項はあるか。
二　「五点」のうちの「分類」には、具体的にどの様な内容を記入することが求められるのか説明されたい。右はワインの銘柄、またはワインを使用する場、使用する相手等を記入するものか。
三　「五点」のうちの「年月日」には、具体的にどの様な内容を記入することが求められるのか説明されたい。右にはワインを購入した、または使用した年月日を記入するものか。
四　「五点」のうちの「品名」には、具体的にどの様な内容を記入することが求められるのか説明されたい。右は購入または使用したワインの銘柄を記入するものか。
五　「五点」のうちの「摘要」には、具体的にどの様な内容を記入することが求められるのか説明されたい。右はワインを使用する場、使用する相手、またはワインを持ち出す人物の官職氏名等を記入するものか。
六　「五点」のうちの「受払状況」には、具体的にどの様な内容を記入することが求められるのか説明されたい。右はある銘柄のワインの使用本数または残数等を記入するものか。
七　一で、「五点」の他にも物品供用簿に記載することを求められる事項があるのならば、具体的にどの様な内容を記入することが求められるのか説明されたい。
八　「政府答弁書二」にある、二〇〇一年から二〇〇五年までの五年間の間に外務省が購入したワイン二千三百六十六本について、二〇〇八年一月十日現在、どの銘柄のものが何本使われ、何本が残っているかとの問いに対して、「政府答弁書一」では、「当初のお尋ねが平成十三年度から平成十七年度までに購入したワインに関して平成二十年一月十日現在での銘柄別に使用された本数及び残数についてであったことから、ワインはそのような形で管理されていないため、お答えすることが困難である旨先の答弁書（平成二十年一月十八日内閣衆質一六八第三九五号）一についてで述べたものである。」との答弁がなされているが、例えば二と四でワインの銘柄が、三でワインが購入されたまたは使用された年月日が、そして六である銘柄のワインの使用本数または残数等が物品供用簿に記入されているのならば、右の問いに答えられるのではないのか。
九　外務省は「エクセル」というマイクロソフト社が開発した、表計算をすることができるパソコンソフトを承知しているか。また、「エクセル」で作成した表では検索をすることができることを外務省は承知しているか。
十　物品供用簿に記入する事項を「エクセル」を用いて表を作成することで、「全てのワイン」の銘柄ごとの残数を把握することが可能になる等、管理がより容易になると思料するが、外務省の見解如何。これまでの質問主意書で右と同様の問いをしてきているが、外務省の答弁は「政府答弁書一」にあるように、「適正に書面で作成された物品管理簿を改めて電子化する必要があるとは考えていない」との答弁を繰り返しているが、右の問いに対しても同様の答弁を繰り返すのではなく、何をもって現在の外務省における「全てのワイン」についての物品管理簿、物品供用簿の作成の仕方が適正と考えるのか、電子化することの利点を外務省はどう認識しているのかに触れた上での答弁を求める。
平成二十年三月七日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一六九第一一七号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法に関する質問に対する答弁書
一及び七について
二について
三について
四について
五について
六について
八について
九について
十について
平成二十年二月二十六日提出
質問第一一八号
ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣に関する再質問主意書
一　二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省が「事件」を調査すべく結成したチーム（以下、「調査チーム」という。）が、二〇〇八年二月十九日に日本を発ち、同日ミャンマー警察当局と協議を行ったと承知するが、「調査チーム」はいつ帰国し、また帰国するまで何度ミャンマー政府当局と協議を行ったのか説明されたい。
二　政府は「調査チーム」を再び派遣する考えはあるか。
三　二〇〇八年二月二十日の記者会見で兒玉和夫外務報道官は、「ミャンマー側からは、『本件は極めて遺憾な出来事である』との弔意が示されたものの、『発砲は離れた場所から行われた』等の従来同様の説明がありました。日本側からは今申しましたように見解の修正を求めた訳ですが、更にソニー製のビデオカメラなど遺留品の捜索を行って、遺留品を返還するように、これは長井氏の御遺族の強い希望でもあるということも伝えております。こうした五時間に亘るやりとりを経て、ミャンマー側としては、最終的には『今回の協議での日本側の指摘については、政府部内で報告して検討する』と述べたと承知しております。今後ですが、今回の協議を踏まえてミャンマー側に求めた検討についてのミャンマー側の動きを踏まえて、真相究明の機会が改めて設けられるように、また働きかけていくことになると理解しています。」と述べているが、右にある、「事件」についての我が国の指摘を受けた報告を踏まえてのミャンマー政府部内での検討（以下、「検討」という。）について、「検討」結果の回答に対して政府として期限を設けたか。政府はいつまで「検討」結果の回答を待つ考えでいるのか。
四　「前回答弁書」では、「事件」発生から五カ月が経ってから「調査チーム」を派遣したことについて、「今般の協議は、我が国の警察当局による長井健司氏の遺体の司法解剖結果及び事件を撮影したビデオ画像の鑑定結果等を踏まえ行ったものである。」との答弁がなされているが、右の長井健司さんの遺体を司法解剖した結果及び「事件」を撮影したビデオ画像を鑑定した結果はいつ出されたか。
平成二十年三月七日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一六九第一一八号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年二月二十七日提出
質問第一一九号
在沖米軍の基地内住宅に関する質問主意書
一　日本政府の予算で、在沖米軍人用のいわゆる基地内住宅が建設され始めた年から、平成十九年十二月末日までに建設を終えた基地内住宅（建設途中を含む）の戸数（部屋数）を各年度別、施設（部隊）別に明示し、また、支出済みの建設予算を年度毎に明らかにした上で、これら予算措置を講じた理由について、政府の見解を示されたい。
二　政府は、我が国予算で建設した前記基地内住宅について、その入居状況をきちんと把握しているのか。それとも、建設後の管理権を米軍に委ね、全く把握していないのか。把握しているのであれば、米軍基地内住宅の入居戸数、入居率等、把握手続きを具体的に明示した上で、現状に対する政府の見解を示されたい。また、把握していないのであれば、その理由を説明されたい。
三　平成八年十二月二日、日米両政府間で合意したいわゆる「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告」において、平成十九年度末までを目途に、キャンプ桑江、及びキャンプ瑞慶覧の米軍住宅地区を統合する事が定められた。政府は、この合意事項に基づいて、千八百戸の基地内住宅を建設する予定のようであるが、平成十九年十二月末日までに完成した戸数、建設中の戸数、及びそれらに支出した金額を明らかにされたい。その上で、平成十八年五月一日、日米安全保障協議委員会文書「再編実施のための日米のロードマップ」において、在沖米海兵隊員約八千人とその家族約九千人が、平成二十六年までにグアムに移転する事が合意されたにもかかわらず、前記「ＳＡＣＯ最終報告」通り、千八百戸の基地内住宅建設を続行するつもりなのか、政府の見解を示されたい。
平成二十年三月七日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一六九第一一九号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米軍の基地内住宅に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年二月二十七日提出
質問第一二〇号
社会保険庁におけるねんきん特別便についての電話相談への対応に関する質問主意書
一　いわゆる宙に浮いた年金記録の確認を求めるため、昨年十二月に社会保険庁が発送を開始した「ねんきん特別便」に対する問い合わせに対応するため、現在社会保険庁において「ねんきん特別便専用ダイヤル」が設けられていると承知するが、「ねんきん特別便専用ダイヤル」が設置されてから二〇〇八年二月二十七日まで、一日あたりどれだけの電話相談があったのか明らかにされたい。
二　「ねんきん特別便専用ダイヤル」にどれだけの予算が計上されたか。また、その予算項目は何か。
三　「ねんきん特別便専用ダイヤル」の電話対応の業務には、社会保険庁の職員ではなく、人材派遣会社が派遣するアルバイトの人間（以下、「アルバイト」という。）が従事していると承知するが、確認を求める。
四　「ねんきん特別便専用ダイヤル」の電話対応の業務を請け負う人材派遣会社はどこか。
五　四の人材派遣会社はどの様に選定されたか。一般競争入札または随意契約のどちらにより選定されたのか。
六　二〇〇八年二月二十七日付の日刊ゲンダイ七面に、「バイト百五十人　時給五千五百円！　なのに『年金電話相談』機能せず」との見出しで、「ねんきん特別便専用ダイヤル」の現場の様子を報じている記事（以下、「記事」という。）がある。「記事」によると、「アルバイト」への研修（以下、「研修」という。）はわずか五日の間に講師は社保庁職員ではなく人材派遣会社の社員一人が務めるのみで、実際に業務が始まっても社保庁職員がその場にいる訳でもなく、仕事をさぼる「アルバイト」も多いとのことであるが、右の「記事」の内容は事実を反映しているか。
七　「研修」ではどの様なことが教えられるか。
八　「研修」で教える内容は社会保険庁にて作成されたか。または、四の人材派遣会社にて作成されたのか。
九　「記事」にある様に、「アルバイト」一人につき五千五百円という高額の時給が支払われるが、実際はその内の多くを人材派遣会社が抜き取り、「アルバイト」本人に支払われる時給は千円程度というのは事実か。
十　九が事実ならば、なぜ人材派遣会社に「アルバイト」一人につきそこまで多額の金額が支払われるのか、その根拠を示されたい。
十一　「記事」にある様に、「研修」の講師を社保庁職員ではなく人材派遣会社の社員が務めたというのは事実か。
十二　十一が事実なら、社保庁職員が「研修」の講師を務めなかった理由を明らかにされたい。
十三　「ねんきん特別便専用ダイヤル」の業務が開始されてから二〇〇八年二月二十七日まで、業務の現場に社保庁職員がいた日にちは何日あるか。また、社保庁職員はその日に何時間業務の現場にいたのか、それぞれ明らかにされたい。
十四　「ねんきん特別便専用ダイヤル」の業務の現場に社保庁職員が常駐しない理由を明らかにされたい。
十五　「記事」によると、「アルバイト」が難しい相談にすぐに返答できない場合にいったん電話を切り、その際に別の電話が入らない様に着信拒否の設定をして業務をさぼる「アルバイト」もいるとのことであるが、右は事実か。
十六　十五が事実ならば、それは社保庁職員が業務の現場に常駐していないことが原因ではないのか。
十七　「記事」によると、「アルバイト」は「研修」を受けている段階から他人の個人情報にパソコンでアクセス出来たとのことであるが、右は事実か。
十八　十七が事実ならば、それは個人情報保護の観点から適切か。「アルバイト」により個人情報が不正に使用されたということはないのか。
十九　「ねんきん特別便専用ダイヤル」の業務の現場の実態は、二の予算に見合うだけの効果をあげ、政府が目指している宙に浮いた年金記録問題の解決に真に資するものか。政府の見解如何。
平成二十年三月七日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一六九第一二〇号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出社会保険庁におけるねんきん特別便についての電話相談への対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六、十一及び十二について
七及び八について
九及び十について
十三について
十四について
十五及び十六について
十七及び十八について
十九について
平成二十年二月二十七日提出
質問第一二一号
草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する再質問主意書
一　「記事」の中で、「協会」の会長を務めていた久野登久子氏が週刊金曜日の取材に対して「外務省と連絡をとりながら理事会で清算手続きを進め、〇三年一月に結了の届出を提出しています」との回答をした旨の記述があることについて、「前回答弁書」で外務省は「外務省が協会の解散を知ったのは、平成十五年一月に協会の監事から、平成十四年十一月に協会の解散手続が終了した旨事後的に連絡を受けたことによるものである。外務省としては、平成十四年中も引き続き資金返還の催促を行っていたが、その間も協会から解散手続を行っている旨の連絡は受けていなかった。」と答弁している。右は、外務省と連絡を取りながら「協会」の清算手続を進めたとする久野氏の話と真っ向から対立するものであるが、外務省は久野氏の回答は真実でないと認識しているのか。
二　「協会」に対する千二百万円の返還請求につき、「前回答弁書」で外務省は「外務省としては、資金の回収のためあらゆる方策について検討を行った」と答弁しているが、右のあらゆる方策とはどの様な方策を指すのか詳細に説明されたい。
三　「前回答弁書」で外務省は「返還させられるべき財産が相手方にないこと等から、当時、法的手段をとらなかったものである。結果として、今般のような事態になったことは遺憾であって、外務省としては、こうした事例を踏まえ、草の根・人間の安全保障無償資金協力の制度の改善を図ってきたところであり、今後も適正な事業の実施の確保に努めてまいりたい。」と答弁しているが、右は結果的に外務省として、「協会」に対して千二百万円の返還を請求することはあきらめたということか。
四　外務省は三の答弁にある様に、「返還させられるべき財産が相手方にない」としているが、例えば「記事」によると、久野氏は幼少児国際教育研究所なるものを立ち上げ、幼少児のための英会話塾を開講するなど、新たな事業を展開しているとのことであるのに、なぜ外務省は法的手段に訴えなかったのか。「返還させられるべき財産が相手方にない」ことを判断するのは司法の役割であって、外務省としては、国民の尊い税金である千二百万円を返還させることを第一に考えるべきではなかったのか。
五　「記事」によると、「協会」を提訴しなかった理由を説明した、二〇〇一年八月に外務省が起案した文書では、「裁判を起こした場合、マスコミ等に公になることが予想され、草の根無償のスキーム全体の議論に波及する恐れがある」との説明がなされているとのことであるが、三の答弁にある様に外務省が「外務省としては、こうした事例を踏まえ、草の根・人間の安全保障無償資金協力の制度の改善を図ってきたところであり、今後も適正な事業の実施の確保に努めてまいりたい。」と考えているのなら、なおさら「協会」を提訴し、全てを公にして、国民に対する説明責任をきちんと果たすべきではなかったのか。
六　「協会」による草の根無償資金協力事業の未実施及び資金の未返還を受けて、外務省において然るべき立場にある者に対する処分は下されたか。下されたのならば、処分を受けた者の官職氏名、処分の発令日、内容を明らかにされたい。
七　「協会」以外に、草の根無償資金協力による事業を請け負い、それを完遂できず、外務省が資金の返還を請求したというケースはあるか。
八　「前回答弁書」で、草の根無償資金協力について「開発途上国における社会経済開発事業の実施に対し供与されるものであり、我が国国内における宿泊費や飲食費に充てることは認めていない。」との答弁がなされているが、過去に右の草の根無償資金協力の規則に反して、資金が我が国国内における宿泊費や飲食費に用いられた事例はあるか。あるのならば、規則に反した者、団体の氏名・名称、年月日、またそれらに対して外務省が下した処分について説明されたい。
九　草の根無償資金協力の資金の使い方が八の規則に反するとして、外務省からの予算支出を受けられず、二〇〇二年一月に東京で開催されたアフガニスタン復興支援国際会議に出席することが出来なかったＮＧＯ団体はあるか。あるのなら、その団体名を全て挙げられたい。
平成二十年三月七日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一六九第一二一号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
九について
平成二十年二月二十八日提出
質問第一二二号
道路の中期計画に関する質問主意書
一　今回の中期計画では、十年間で五十九兆円の事業量が計画されているが、これに見合う、統計数値の利用できる直近の十年間で、道路整備の事業量（実績）は何兆円か。
二　一の事業量（実績）に要した財源の内訳を、「道路特定財源」「地方自治体の一般財源」「国費（道路特定財源を除く。）」「国債」「地方債」「その他」に分けて、それぞれの具体的金額を明示されたい。「その他」がある場合は、その具体的な財源名を特記されたい。
三　今回の中期計画では、二の財源に見合う財源構成をどう積算しているのか。二の財源の内訳毎に具体的金額を示されたい。
四　政府が今年一月に衆参予算委員会に提出した資料では、以下の項目が特掲されている。
　それぞれについて、（１）直近十年間の事業量（実績）と今回の中期計画における事業量、（２）それぞれの項目に特記されたベンチマークに係る数量、を明示されたい。
　①　開かずの踏切対策　直近十年間の開かずの踏切除却数、中期計画の開かずの踏切除却予定数。
　②　学童の通学路の整備　直近十年間の整備キロ数、中期計画の整備予定キロ数。
　③　救急病院に行く生活道路の整備　直近十年間の整備キロ数、中期計画の整備予定キロ数。
　④　バリアーフリーの整備　直近十年間の整備キロ数・駅前広場の箇所数、中期計画の整備予定キロ数・駅前広場の予定箇所数。
　⑤　無電柱化　直近十年間の無電柱化キロ数、中期計画の無電柱化予定キロ数。
　⑥　深刻な渋滞対策　直近十年間の信号交差点等の対策箇所数・渋滞損失時間削減、中期計画の信号交差点等の対策予定箇所数・渋滞損失時間削減予定。
　⑦　道路の維持や除雪、古い橋の修繕　直近十年間の対策区間・キロ数、中期計画の対策予定区間・予定キロ数。
五　いわゆる「生活道路」（地域高規格道路やバイパス等の「生活幹線道路」を除く。）は、「道路特定財源」ではなく、地方の一般財源（公債を含む。）で整備されてきたと理解して良いか。また今後も原則、地方の一般財源で整備されていくと考えて良いか。
六　今回の中期計画の策定にあたって、政府直轄事業を除き、法律上、一義的に道路の採算性を判断して着工するか否かを決める道路会社が、どのような主体的役割を果たしたのか。関与していないなら、その理由は何か。
平成二十年三月七日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一六九第一二二号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出道路の中期計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の（１）について
四の（２）について
五について
六について
平成二十年二月二十八日提出
質問第一二三号
高速道路、高規格幹線道路による「ストロー現象」に関する質問主意書
一　いわゆる「ストロー現象」とは、どういう現象だと政府は認識しているか。
二　東京湾アクアラインの開通により、その千葉県側の起点・木更津は、消費者の横浜や川崎、東京への流出等による商業の衰退（駅前からのデパート、スーパー等の撤退、商店街の「シャッター通り」化）、郊外の工業団地用地や宅地造成、土地区画整理事業の売れ残り、地価の大幅下落等で著しく衰退したと言われている。
　①　政府は、今の木更津の現状を、どう認識しているか。言われているとおりの実態を認めるか。
　②　この木更津の現状は、どのような要因でもたらされたと政府は考えるか。東京湾アクアラインによる「ストロー現象」が、その大きな要因ではないのか。認めないなら、その理由如何。
三　瀬戸大橋（自動車道を含む。）の岡山県側の起点・倉敷市児島地区も、同様の理由で、当初の期待に大きく反し、著しく衰退したと言われている。人口減や通行量の激減による駅前商店街の「シャッター通り」化、土地区画整理事業の売れ残り、地場産業の繊維業の衰退等である。一方の起点・香川県坂出市も同様の状況という。
　①　政府は、今の倉敷市児島地区の現状を、どう認識しているか。言われているとおりの実態を認めるか。
　②　この児島地区の現状は、どのような要因でもたらされたと政府は考えるか。瀬戸大橋による「ストロー現象」が、その大きな要因ではないのか。認めないなら、その理由如何。
四　今回の道路の中期計画を策定するに当たり、このような「ストロー現象」あるいは「ストロー効果」を、どのように道路の費用対効果分析（Ｂ／Ｃ分析）上、考慮に入れているのか、あるいは考慮していないのか。いないのなら、その理由如何。
平成二十年三月七日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一六九第一二三号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出高速道路、高規格幹線道路による「ストロー現象」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年二月二十八日提出
質問第一二四号
全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する質問主意書
一　第一六三回国会における請願の採択を受けて、平成十八年五月十五日に内閣（所管省庁は総務省）から衆議院に対して請願の処理経過が報告されているが、その内容は請願の趣旨に沿うものではない。そこで全国戦災者慰霊碑建立の会は平成十九年に二回にわたり総務大臣に対して衆議院で採択された請願の趣旨の実現を求めている。犠牲者の遺族が高齢化する事情にあり、関係者は一日もはやく国において全国戦災犠牲者の平和慰霊碑の建立を待ち望んでいることに、政府はどう応えるのか。
平成二十年三月七日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一六九第一二四号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する質問に対する答弁書
　御指摘の団体を含め関係者から、全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立について強い要望があることは承知しているが、既に昭和三十一年に全国百十三都市で構成された当時の全国戦災都市連盟によって、姫路市に太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔が建立されており、毎年十月二十六日には政府代表も参列して太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式が開催されている。
　政府としては、現時点において、御指摘のような平和慰霊碑を建立することは考えていない。
平成二十年二月二十八日提出
質問第一二五号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、二〇〇六年に外務省がウズベキスタン当局に依頼した調査（以下、「調査」という。）の対象となった歴代公館長、会計担当者、現地職員等のそれぞれの氏名が、これまでの答弁書で明らかにされていない理由を問うたところ、「政府答弁書二」では「大使館の歴代公館長の氏名は、外務省幹部名簿等で入手可能である」旨の答弁がなされていることを受け、右答弁でいう「外務省幹部名簿」は一般公開され、外務省職員以外の者でも入手可能なものであるかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねの外務省幹部名簿は、例えば、外務省ホームページに掲載されている。」との答弁がなされている。確かに、外務省ホームページの「外務省案内」のコーナーには在外公館長の名簿が掲載されており、二〇〇八年二月二十八日の段階では、同月二十六日現在での各在外公館長の氏名が列記されている。では、「調査」の対象となった歴代在ウズベキスタン特命全権大使の氏名は、右の外務省ホームページの外務省幹部名簿により知ることは可能であるか。可能であるのなら、どの部分で知ることが出来るのか説明されたい。
二　当方が「調査」の対象となった歴代公館長の氏名を問うているのに対して、なぜ外務省は一の答弁の様に、その氏名を明らかにすることを避けようとするのか、その真意を明らかにされたい。
三　外務省は「調査」の結果、「潮の舞」の所在に関する有力な情報が得られておらず、それを明らかにすることで無用の誤解を与えるおそれがある旨、「政府答弁書一」と「政府答弁書二」で述べているが、「有力な情報」ではないにしても、「調査」の中間報告として現段階で得られている情報を明らかにすることの、何をもって「無用の誤解を与えるおそれがある」と考えるのか。
四　三の答弁からは、外務省が「調査」結果を隠そうとする意図が感じられるが、そうでないのならば、三で外務省が「無用な誤解を与えるおそれがある」と考える根拠を具体的に示すか、または有力ではないにしても「調査」により現段階でどの様な情報が得られているのか明らかにされたい。
五　外務省が二〇〇七年五月二十四日付で「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事（以下、「記事」という。）の内容は事実ではない旨反論する文章（以下、「文章」という。）を外務省ＨＰ上に掲載しているが、「文章」の中に「潮の舞」が含まれていないのはなぜか、「文章」に「潮の舞」を含めないと決めた者は誰か、「潮の舞」を含めないと決めた理由は何か、「潮の舞」については「記事」の通りであると外務省は認識しているのかと繰り返し問うているが、外務省の答弁は「政府答弁書一」でも「御指摘の外務省ホームページの見解については、御指摘の記事に事実に反する記述が含まれており、報道機関から御指摘の四点の美術品を中心に事実関係に関する照会が多くなされたことから、大臣官房において、事実に反する記述の例示として掲載することを決定したものであることは、先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三六号）五及び六について等で繰り返し述べたとおりである。」と、同様の答弁を繰り返している。
　「文章」の中で挙げられている四点の美術品については「文章」が指摘するとおりであり、消えたとする「記事」の内容は正しくないことは当方も認める。しかし、右の答弁は、こちらが重ねて問うていることに全く触れていない。当方が問うているのは、①なぜ「文章」の中に「潮の舞」が含まれていないのか、②「文章」に「潮の舞」を含めないと決めた者は誰か、③「潮の舞」を含めないと決めた理由は何か、④「潮の舞」については「記事」の通りであると外務省は認識しているのかの四点である。「政府答弁書一」で外務省が「在外公館における美術品管理に責任を有する」と述べている様に、外務省として「潮の舞」の管理に責任を有すると認識しているのなら、当方の質問の趣旨をきちんと理解し、右四点について明確に答弁されたい。
平成二十年三月七日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一六九第一二五号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十年二月二十八日提出
質問第一二六号
志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、冤罪の意味について、「広辞苑」（第五版　岩波書店）では「無実の罪。ぬれぎぬ」とされており、また国民の間でも、新たに真犯人、有罪となる人間が見つかるか否かは関係なく、無実の人が罪を着せられることであるとの認識が一般的に浸透しているものと考えるが、政府も同様の認識を有しているかと問うたところ、「株式会社岩波書店発行の『広辞苑第五版』において御指摘のような記載があることは承知している。」との答弁がなされている。しかし、前回質問主意書では「広辞苑」に記載されている冤罪の意味の確認を求めたものではない。「広辞苑」並びに国民の間で広く共有されている冤罪の意味についての認識と同様の認識を政府も有しているかと問うたものであるところ、再度答弁を求める。
二　富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）と二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕し、強圧的な捜査等により自白を強要し、後に全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）についての政府の認識を問うたところ、「前回答弁書」では「富山事件」については「御指摘の『富山事件』については、平成十四年に強姦罪等により起訴され、…同判決は確定したものと承知している。」と、「志布志事件」については「御指摘の『志布志事件』については、…同判決は確定したものと承知している。」との政府の認識が示されているが、そもそもの問いは、両事件の経過を政府が承知しているかを問うたものではなく、両事件は冤罪にあたるか、両事件における検察、警察の行動に瑕疵はなかったのかという点についての政府の認識を問うたものであるところ、右の観点から「富山事件」と「志布志事件」をどう認識しているのか、再度答弁を求める。
三　「富山事件」により事件当事者が被った不利益、被害については二〇〇七年十一月九日の政府答弁書（内閣衆質一六八第一七三号）で「御指摘の『富山事件』において被告人とされた方については、逮捕、勾留された上有罪判決を受け服役したことにより、精神的・経済的に大きな不利益を受けられ、遺憾であると考えている。」との認識が示されているが、「志布志事件」により事件当事者が被った不利益、被害について政府はどの様な認識を有しているか。
四　「富山事件」では脅迫ともとれる取り調べによって無理矢理自白させ、柳原さんに服役までさせている。「志布志事件」では親族の名前を書いた紙を踏ませるなど、およそ人間的ではない、人権侵害ともとれる取り調べを行っている。「前回答弁書」でも、間違った判断をした検察に処分が下されない理由について政府は「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分に該当する事由がなかったと認められるからである。」と述べているが、少なくとも右の両事件によって事件の当事者に多大な苦痛、不利益を与えたことは間違いないことであり、そのことを慮る時、右の警察のデタラメな捜査、取り調べを十分に検証しないまま起訴した検察官の責任は極めて重く、国家公務員法第八十二条第一項第三号で定める「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」に該当するのではないか。福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
五　「富山事件」と「志布志事件」を直接担当した警察官、検察官は、両事件で被害を被った関係者に直接謝罪をしたか。
平成二十年三月七日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一六九第一二六号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について