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令和元年十二月十七日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質二〇〇第一六八号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出建設分野における特定技能外国人管理に関する質問に対する答弁書
一について
　一般社団法人建設技能人材機構（以下「機構」という。）は、御指摘の「特定技能外国人の受け入れ企業がＪＡＣに収める会費、受け入れ負担金」を原資として、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十七号。以下「告示」という。）第十条に規定する建設分野特定技能評価試験の実施や、特定技能外国人に対する訓練等の特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施していると承知している。
二について
　御指摘の「ＪＡＣ以外にも登録法人の増加に努めて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、告示第十条に規定する要件を満たす場合には、機構に限らず、特定技能外国人受入事業実施法人の登録を受けることができる。
三について
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）に違反するか否かは、個別具体的な事情により判断されることとなり、一概にお答えすることは困難である。
令和元年十二月四日提出
質問第一六九号
同一労働同一賃金に関する質問主意書
　平成二十九年三月二十八日に働き方改革実現会議において決定された、働き方改革実行計画に基づき、労働者派遣事業に関連して、同一労働同一賃金（以下「本施策」という。）の実現へ向けて、労働者派遣法（以下「法」という。）が改正された。これにより、派遣元事業主（以下「派遣元」という。）に対して、派遣先事業主（以下「派遣先」という。）の通常の労働者との均等・均衡待遇を確保するか（法第三十条の三）、一定の要件を満たす労使協定による待遇確保（法第三十条の四）のいずれかが義務づけられた（以下「本義務」という。）。そして、それに違反した場合は、厚生労働大臣により必要な指導及び助言を受け（法第四十八条第一項）、改善命令等（法四十九条第一項）を命じられることがあり、その命令に従わない場合には、許可の取消し等（法第十四条第一項第二号、同条第二項）を受ける可能性がある。
　派遣元が本義務を履行するためには、派遣労働者の賃金の値上げをしなければならない場合があり、その際に考えられる原資となるべきは、まずは派遣料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を差し引いたマージンである。しかし、このマージンに関する情報（マージン率）は、法令により情報提供義務が課されているため（法第二十三条第五項、施行規則第十八条の二）、派遣先との関係から、派遣元が自由にマージンを設定することは事実上むずかしく、いきおい業界平均水準に収斂されていくものと思われるため、新たな本施策実施のための原資として余力があるとは考えにくい。
　そうすると、現実に原資として依拠すべきは、派遣元が支払う派遣料金とならざるをえず、派遣労働者の賃金を上げるためには、派遣料金の値上げ要請が必要とならざるをえない場面が想定されてくる。
　ところが、この派遣料金値上げの要請を受けた派遣先に対して課される義務は、「配慮」（改正後の法第二十六条第十一項）とあるだけであり、この「配慮」義務の解釈指針として、厚生労働省職業安定局発行「労働者派遣事業関係業務取扱要領（二千二十年四月一日施行版）百六十頁（４）ハ（ハ）によれば、「例えば、派遣元事業主から要請があるにもかかわらず、派遣先が派遣料金の交渉に一切応じない場合や、派遣元事業主が法第三十条の三または法第三十条の四第一項に基づく賃金を確保するために必要な額を派遣先に提示した上で派遣料金の交渉を行ったにもかかわらず、派遣料金が当該額を下回る場合には、配慮義務を尽くしたとは解されず、指導の対象となりうるもの」とだけあるのみである。この指針の裏を返せば、派遣先としては、派遣元からの値上げ要請については一応の対応さえすれば義務を果たしたことになるものと解され、派遣労働者の待遇改善を図り同一労働同一賃金実現の実効性の点で疑問を感じざるをえず、法改正の趣旨と平仄が合わないのではないかと思われる。
　そこで以下質問する。
一　労働者派遣事業においては、派遣労働者の待遇を決するのは、派遣元が支払う賃金とその前提となる派遣先が派遣元に対して支払う派遣料金であり、両者は密接不可分である。そうであれば、本施策を実効性あらしめ、真に派遣労働者の待遇改善を図り同一労働同一賃金の実現を図るためには、派遣元が課された義務を履行できる程度に、派遣先に対しても同様の義務を課すべきではないかと考えるが、派遣先に対する義務について、以下お答えいただきたい。
　１　派遣先による派遣料金に関する義務を「配慮」にとどめたのはなぜか。
　２　「配慮」義務であっても、本施策の実効性担保に十分であると考える根拠をお示しいただきたい。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質二〇〇第一六九号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出同一労働同一賃金に関する質問に対する答弁書
一の１について
　労働者派遣に関する料金の額は、派遣元事業主（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）が派遣労働者（法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）の公正な待遇を確保するための原資となるものではあるが、個々の派遣労働者に支払われる賃金の額は派遣元事業主と当該派遣元事業主に雇用される派遣労働者との間の労働契約に基づき個々に定められるものであることから、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）第五条の規定による改正後の法第二十六条第十一項（以下「改正後の法第二十六条第十一項」という。）の規定においては、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者及び法第二条第四号に規定する派遣先は、労働者派遣に関する料金の額について、派遣元事業主が、法第三十条の三の規定（法第三十条の四第一項の協定に係る労働者派遣にあっては同項第二号から第五号までに掲げる事項に関する協定の定め）を遵守することができるものとなるように配慮しなければならないものと定められたところである。
一の２について
　改正後の法第二十六条第十一項の規定による義務が果たされていないと認められる場合には、厚生労働大臣（法第五十六条の規定により法に定める厚生労働大臣の権限を委任された都道府県労働局長等を含む。）は、法第四十八条第一項の規定により、労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、必要な指導又は助言を行うことができることとされている。政府としては、法の適正な施行に向け法の内容の周知に努めるとともに、施行後においては、当該指導又は助言により、法の適正な運用に努めてまいりたい。
令和元年十二月四日提出
質問第一七〇号
小学校プログラミング教育に関する質問主意書
一　十一月七日の衆議院本会議で萩生田文部科学大臣は、二〇二〇年度から小学校で必修となるプログラミング教育の準備状況について、「必要なＩＣＴ環境の整備は進んでおらず、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど危機的な状況」と答弁しているが、全面実施を目前に控え、このような答弁を担当大臣自らがすることは、恥ずかしくないのか。小規模な自治体等での取り組みが遅れているとのことだが、子どもたちの公教育に地域差があってはならないと考えるが、なぜこのように取り組みが遅れたのか。
二　ハード面では補正予算などで大急ぎで手当てするとしても、小規模な自治体等取り組みが遅れている地域での教員研修は、大臣の答弁にあった「全ての学校で円滑に開始できるよう」に、具体的にどのように手当てするつもりか。
三　大臣は答弁で「産業界とも連携しながら」「官民の連携も図りつつ」と繰り返しているが、小学校プログラミング教育の充実・普及促進のため、デジタル教材の開発や学校における指導のサポートを目的に、企業と立ち上げた「未来の学びコンソーシアム」には二〇一九年十一月十四日現在で、神奈川県相模原市など百三十五の教育委員会と四百三の企業・団体が賛同しているが、その文部科学省内にある事務局には株式会社ベネッセコーポレーションはじめ株式会社ベネッセホールディングスのグループ会社からの出向者は何人いて、どのような職務を担っているのか。
四　小学校プログラミング教育の手引（第二版）では、「プログラミングの楽しさや面白さ、達成感などを味わえる題材などでプログラミングを体験」とあるが、全く具体的な内容を示していず、達成目標なども示されていないのは改善されるべきではないか。このまま自治体側の準備不足、認識不十分の状況下では、いつのまにか特定の企業の教材が全国で画一的に使用されることにならないか。そのようにならないよう、政府はどのような取り組みを行うつもりか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質二〇〇第一七〇号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出小学校プログラミング教育に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の令和元年十一月七日の衆議院本会議における萩生田文部科学大臣の「来年度から小学校で開始されるプログラミング教育を始め、学校に必要なＩＣＴ環境の整備は進んでおらず、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど危機的な状況」という答弁については、プログラミング教育だけではなく、学校におけるＩＣＴ環境の整備全般についての認識を述べたものであるが、このような認識に基づき、文部科学省において各学校でプログラミング教育を適切に実施することができるようＩＣＴ環境の整備の促進をより一層図ってまいりたい。
　また、お尋ねの「小規模な自治体等での取り組みが遅れている」ことの理由については、各地方自治体によって様々な要因があると考えられるため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、同省が委託により実施した「次世代の教育情報化推進事業『平成三十年度教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について』の調査」において、小規模な地方自治体におけるプログラミング教育の実施に関する課題としては、指導方法や授業実践事例等の情報が不足しているといった回答が多かったところである。
　このような調査結果等をも踏まえ、同省においては、お尋ねの「教員研修」については、各地方自治体における教員のプログラミング教育に関する研修の実施を促すため、教員用の研修教材の作成及び周知を行っているほか、同省が平成三十年十一月に公表した「小学校プログラミング教育の手引（第二版）」（以下「手引」という。）や指導事例の周知、教育委員会の担当者向けのセミナーの開催等による情報提供を行っているところであり、引き続きこれらの取組を進めてまいりたい。
三について
　お尋ねの「グループ会社」及び「出向者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十二月一日現在、御指摘の「事務局」において、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）に基づき、株式会社ベネッセコーポレーション及び株式会社ベネッセホールディングスから交流採用をされた者はいない。また、御指摘の「事務局」を行う「「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進チーム」の構成員であるプログラミング教育プロジェクトオフィサーは、文部科学省が公募により非常勤職員として採用しているところ、このうちの一名が株式会社ベネッセコーポレーションの従業員でもあると把握している。
四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、手引では、「プログラミングに関する学習活動の例」や「小学校プログラミング教育で育む資質・能力」等について、図表を用いつつ具体例を示して記載しているところであり、「全く具体的な内容を示していず、達成目標なども示されていない」との御指摘は当たらない。また、手引においては「プログラミング言語や教材選定の観点」として、「複数の言語や教材の中から、それぞれの授業においてプログラミングを取り入れるねらい、学習内容や学習活動、児童の発達の段階等に応じて、適切なものを選択し活用することが望まれ」る旨を記載しており、その趣旨を地方自治体に対して引き続き周知してまいりたい。
令和元年十二月四日提出
質問第一七一号
災害による避難が確実に予見される段階での自衛隊の自主的判断による出動に関する質問主意書
　災害が深刻化し、自衛隊員や消防隊員による救助のコストが増大する前に、事前に災害弱者の避難を支援することができれば、自らの命を危険にさらす救助者にとってもよいことではないかと考える。他方でシビリアンコントロールの観点から確認したい事項もあるので、以下質問する。
一　防衛省によれば、災害による避難が確実に予見される段階で、都道府県知事の要請がなくても、自衛隊法第八十三条第二項に基づき、自衛隊の自主的判断で派遣できるとのことだが、総理大臣ないしは関係大臣の判断での要請もできるか。
二　二〇一九年八月十五日の台風十号襲来の際、三重県からの要請がない段階で、台風上陸前に自主的に三重県の熊野庁舎に三十名を派遣したとのことだが、これは自衛隊の統合幕僚長の判断によるものか。あるいは誰の判断によるものか。
三　なぜ、三重県熊野庁舎だけに派遣したのか。判断の基準や根拠はどのようなものか。あきらかにされたい。
四　二〇一九年十月十三日の深夜、台風十九号で被害のあった神奈川県山北町において、県知事から出動要請がない中で、自衛隊の給水車が町に到着したにもかかわらず、県知事からの要請がなかったがために、実働せず、撤退したという事例が発生した。現場の状況に柔軟に対応できるよう、この教訓を生かすべきではないか。
五　国連ＥＳＣＡＰ（アジア太平洋経済社会委員会）によれば、国際的には、災害は「Ｈａｚａｒｄ（危険）＋Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ（脆弱性）÷Ｃａｐａｃｉｔｙ（対応能力）」と定義されているとのことだが、日本の法制度ではどのように定義しているか。
六　国会図書館の調査結果によると、オーストラリアにおいては、総理大臣、国防大臣及び法務大臣に、軍隊の国内出動に関する権限を広く認めており、自然災害が予見できると担当大臣が十分納得した時は、地方政府からの要請がなくとも総督が軍隊の使用を命令できるとのことであり、またフランスでは内務省が災害対処で中心的な役割を果たしており、軍隊組織の一部として常設されている「民間安全訓練・出動部隊」は内務大臣の指揮下にある。この二か国における判断基準はどのようになっているか、また災害の深刻さを数量化するしくみがあるのかどうか、政府として把握しているところをあきらかにされたい。もし把握していないのであれば、在外公館を通じて調査研究するべきではないか。
七　災害が深刻化し、自衛隊員や消防隊員による救助のコスト（経費のほか、救助者の精神的、身体的リスクを含む）と、事前に災害弱者の避難を支援するコストの比較を行うべきではないか。行っているのであれば、その結果をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質二〇〇第一七一号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出災害による避難が確実に予見される段階での自衛隊の自主的判断による出動に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条第二項本文において、防衛大臣又はその指定する者は、都道府県知事等からの同条第一項の規定に基づく要請（以下「派遣要請」という。）があり、事態やむを得ないと認める場合には、自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）を救援のため派遣することができる旨規定されているとともに、同条第二項ただし書において、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、派遣要請を待ついとまがないと認められるときは、派遣要請を待たないで、部隊等を派遣することができる旨規定されているとおりである。
二及び三について
　一般論として、各種災害において、自衛隊は、派遣要請が行われていない状況であっても、自衛隊法第八十三条第二項の規定に基づく部隊等の派遣を円滑に行うことができるようにする等の観点から、地方公共団体との間で必要な連絡調整を行う等の情報収集を行っているところである。
　令和元年台風第十号に際しても、こうした観点から、陸上自衛隊第三十三普通科連隊において、同年八月十四日に三重県庁、三重県熊野庁舎及び尾鷲市役所に同部隊の連絡員を数名配置するとともに、同月十五日に三重県熊野庁舎に同部隊の隊員を数十名配置した上で、必要な情報収集を行ったところである。同庁舎への隊員の配置の判断については、同部隊の駐屯地から同庁舎に至るまでの道路が同台風の影響で通行止めとなる可能性があったこと等を考慮して、同部隊の隊長が行ったものである。
四について
　お尋ねについては、神奈川県足柄上郡山北町から陸上自衛隊第一高射特科大隊に対し、同町において土砂災害による被害が確認されており、貯水池に土砂が流入しているため、断水が生ずる可能性がある旨の連絡があったことを受け、自衛隊法第八十三条第二項ただし書の規定に基づく部隊等の派遣として、同町に給水車を出動させたところであるが、その後、同町から、給水については同県で対応することとなった旨の連絡があったことから、当該派遣を終了させたものである。
五について
　我が国の法制度上の「災害」の定義については、それぞれの法律によって異なることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第一号においては、「災害」について、「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう」と定義されているところである。
六について
　国立国会図書館が、御指摘のような調査を行っていることは承知しているが、当該調査の内容に関するこれ以上の詳細については、政府として把握していない。なお、我が国と他国とでは、災害の発生状況、災害時におけるいわゆる中央政府と地方政府との関係等が異なることから、単純にこれを比較することは適当でないと考えているところであるが、いずれにせよ、政府としては、これらのいかんにかかわらず、国民の生命及び財産を守るため、災害への対応の在り方について不断の検討を行っているところである。
七について
　御指摘の「コスト」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、自衛隊員や消防隊員の活動は災害の種別や現場の状況により様々であること等から、御指摘の「コストの比較」を行うことは困難である。いずれにせよ、政府としては、国民の生命及び財産を守るため、災害への対応の在り方について不断の検討を行っているところである。
令和元年十二月四日提出
質問第一七二号
公共調達のバリアフリー化に関する質問主意書
一　大分県別府市のようにインクルーシブ防災条例を持つ市町村が増えてきていると承知しているが、そのような市町村では、仮設トイレなど防災に関連した公共調達の入札に際し、移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガイドラインに合致するような製品の調達を義務付けているかどうか、政府として調査しているか。調査していないとすれば、先進的な市町村の取り組み状況を調査し、政府として、好事例を周知するなどしてそのような大方針を示すべきではないか。
二　総務省においてはデジタル活用共生社会実現会議での議論を受けて、また、ヨーロッパの公共調達指令二〇一四／二十四（アクセス基準ＥＮ／三〇一五四九）並びにアメリカ合衆国リハビリテーション法五〇八条の前例に鑑み、ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品公共調達のバリアフリー化を進めることとしているが、その進捗状況はどうなっているか。
三　バリアフリー法の中に学校が対象に含まれていない理由は何か。体育館やトイレなど学校の施設を建設、改修する際に、法的な義務があれば、おのずとバリアフリーな設計や調達が行われ、災害時におおいに役立つことになるのではないか。
四　今次の防災を念頭に入れた補正予算の検討にあたっては、避難所に指定されるすべての学校のバリアフリー化予算を大胆に盛り込むべきではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質二〇〇第一七二号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出公共調達のバリアフリー化に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガイドラインに合致するような製品の調達」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、御指摘の「移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」が仮に「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」を意味するとすれば、同ガイドラインは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第二十四条の二第一項に規定する移動等円滑化促進方針及び法第二十五条第一項に規定する基本構想を市町村が作成する際等に活用することを目的として作成したものであり、仮設トイレ等の防災に関連した製品及び当該製品の公共調達に関する内容については記載されていないところである。
二について
　お尋ねの「ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品公共調達のバリアフリー化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、総務省において、ＩＣＴを活用した機器・サービスに対する障害者のアクセシビリティについて各企業が行う自己評価の仕組みに関し、必要な調査を行っているところである。
三について
　法第二条第十六号において多数の者が利用する政令で定める建築物を「特定建築物」と、同条第十七号において特定建築物のうち不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものを「特別特定建築物」と定義し、このうち特別特定建築物については、法第十四条第一項において、一定の規模以上の建築を行う建築主等に対し建築物移動等円滑化基準に適合させることを義務付けるとともに、同条第三項において、地方公共団体は、条例で同条第一項の規定により義務付け対象となる建築の規模を引き下げ、又は特別特定建築物以外の特定建築物を義務付け対象に追加することができることとし、同条第五項において、同条第一項に規定する建築以外の建築を行う建築主等に対し建築物移動等円滑化基準に適合させるよう努めることとしている。また、特別特定建築物以外の特定建築物についても、法第十六条第一項において、建築を行う建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準に適合させるよう努めることとしている。
　その上で、学校については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第四条第一号において学校を特定建築物として、同令第五条第一号において特別支援学校を特別特定建築物として定めており、建築主等に対し法第十四条第一項若しくは第五項又は第十六条第一項の規定が適用される。
　また、特別支援学校又は地方公共団体が法第十四条第三項の規定に基づき条例で特別特定建築物に追加した学校については、同条第一項に規定する建築が行われ、指定避難所として指定された場合には、同項の規定に基づきバリアフリー化がなされているものと認識している。
四について
　政府としては、学校は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には避難所としての役割も果たすことから、学校のバリアフリー化は重要であると考えている。そのため、地方公共団体等の学校設置者による障害者用トイレやスロープ等の整備について必要な財政支援を行ってきたところであり、令和元年度補正予算案においても、バリアフリー化を含めた学校施設の防災機能強化について、地方公共団体等の要望も踏まえ、所要の経費を計上しているところである。
令和元年十二月四日提出
質問第一七三号
外務省の障害者雇用に関する質問主意書
　十一月二十九日の労働政策審議会障害者雇用分科会において、在外公館に勤務する外務公務員は障害者雇用率算定に当たり、職員数に含めない（以下、「除外職員」という。）こととするという政令を十二月に定める方針が決まった。これで外務省が雇用すべき障害者の人数は約百六十人から約八十人に半減するという。そこで以下質問する。
一　在外公館の業務は、警察官や自衛官同様に、海外に居住する日本国民の生命・身体の保護に携わるからとの理由であるが、これまでなぜその業務の特殊性や除外職員の要件に該当することを確認できなかったのか。その理由をあきらかにされたい。
二　職員の半数が海外勤務である公的機関はほかにもＪＩＣＡ（国際協力機構）やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などがあるが、それらの独立行政法人において、障害者雇用率の達成状況はどのようになっているか、政府として把握しているところをあきらかにした上で、これらの法人に除外職員のしくみを適用しないこととの整合性をどのように説明するのか。
三　海外ではドイツやフランスが日本と同様障害者雇用率の制度を持っていると承知しているが、両国の外務省でも、民間企業や他の省庁と比べて低い障害者雇用率でよいとされているのか。されていないのであれば、両国の在外公館は、海外における当該国民の生命・身体の保護を緊急事態発生時に全館体制で行っていないのか。その対応いかんにより、当該国民の生命・身体に危険が及ばないしくみが整っているのか。政府として把握していることをあきらかにされたい。
四　そもそも、この措置は五年間の限定でその間に雇用を増やすための対策を進めるとのことだが、そうであれば「日本国民の生命・身体の保護を緊急事態発生時に全館体制で行う」からとか、「その対応いかんにより、当該国民の生命・身体に危険が及ぶ」などという理屈とどう整合性を取るのか。
五　アフリカのある国で、ヨーロッパのとある国の大使館勤務のろう者の方の話を聞いたが、自国の手話と、赴任先の手話と、二つの「言語」を使いこなして活躍していたとのことである。外務省は、なぜこのような可能性を閉ざすのか。障害を持つ大使を他国に先んじて任命し、積極的に職員を雇用し、大使館の領事業務のバリアフリー化を進めることこそ、海外在住の障害を持つ日本国民の生命・身体の保護に資するのではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質二〇〇第一七三号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出外務省の障害者雇用に関する質問に対する答弁書
一について
　在外公館に勤務する外務公務員に対する障害者雇用率制度の取扱いについては、昨年、国及び地方公共団体の多くの機関において障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかになって以降、外務省において、雇用の質を確保しながら障害者である職員の採用を行い、その一環として、それらの職員の在外公館への配置を真剣に検討する中で、在外公館（政府代表部を除く。）に勤務する外務公務員に対しては、障害者雇用率制度についてその職務の特殊性に鑑みた取扱いが必要であるとの判断に至ったものである。
二について
　「平成三十年国の機関等における障害者雇用状況の集計結果」（平成三十年十二月二十五日厚生労働省公表）によると、独立行政法人国際協力機構の実雇用率（事業主又は国若しくは地方公共団体の機関に常時雇用される労働者又は勤務する職員に対する障害者の割合をいう。以下同じ。）は、平成三十年六月一日現在で一・六五パーセント、独立行政法人日本貿易振興機構の実雇用率は、同年十月一日現在で二・五一パーセントである。
　また、御指摘の「これらの法人に除外職員のしくみを適用しないこととの整合性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「今後の障害者雇用施策の充実強化について」（平成十四年一月九日労働政策審議会障害者雇用分科会意見書）において、「国、地方公共団体のあらゆる職種で障害者雇用が進むことが必要であるが、国民の生命の保護とともに、公共の安全と秩序の維持を職務としており、その遂行のためには職員個人による強制力の行使等が必要であるような職員については別途の取扱いが必要である」とされたことを踏まえ、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第三十八条第一項において、国及び地方公共団体の機関に常時勤務する職員についてのみ規定されているものである。
三について
　各国において障害者雇用の制度や運用が異なること等から、単純に比較することは適当ではなく、ドイツ及びフランスの外務省について、両国の民間企業や他の政府機関と比べて低い障害者雇用率が適用されているか否かについては承知していない。
四について
　御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「五年間」が経過した後も、在外公館に勤務する外務公務員の職務の特殊性が変わるものではないと考えられる一方、国が自ら率先して障害者を雇用する観点及びノーマライゼーションの観点から、これらの外務公務員に対する障害者雇用率制度の取扱いには期限を定める方向で検討しているものである。
五について
　御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省としては、個々の障害者である職員の希望、適性、諸外国における生活及び勤務環境等を総合的に勘案しながら、できる限り多くの障害者である職員を在外公館にも配置していく考えである。
令和元年十二月四日提出
質問第一七四号
派遣労働への常用代替の防止を図るために消費税法を改正することに関する質問主意書
　現在の税法上、消費税の納付税額を計算する際、正社員をはじめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働契約に基づく派遣会社への支払いは仕入税額控除できる仕組みとなっている。このことについて安倍総理は、国会において「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。」と答弁しているが、この仕組みは、派遣労働法の累次にわたる規制緩和と相まって、企業が、正社員をはじめとする直接雇用されている社員を派遣労働に置き換えることを助長してきた面があるとの指摘がある。
　これらを踏まえ、以下質問する。
一　二〇一五年九月八日の参議院厚生労働委員会での労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に明記されているように、労働者派遣法の根本原則である常用代替の防止、及び派遣就業は臨時的・一時的なものであるべきとの基本原則を踏まえ、正社員への給与支払いを仕入税額控除の対象とし、消費税の納付税額を計算する際に控除できるようにすべきではないか。
二　労働者派遣事業と同様に、正社員による労働の提供についても事業とみなして、消費税の納付税額を計算する際に仕入税額控除できるようにすると、正社員一人ひとりが事業者として消費税の納税義務を負うこととなるが、企業が代わりに納税をすることとすれば、企業の事務負担は多少増えるものの、社員の実質的負担はなく、消費税が派遣労働を助長しているとの指摘に答えることができるのではないか。
三　ただし、正社員による労働の提供を事業とみなすことは、税制上の考え方の根本的な大転換となるので慎重に検討すべきと考えるが、これをすることで労働者にとってどのようなデメリットが生じると政府は考えているか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質二〇〇第一七四号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出派遣労働への常用代替の防止を図るために消費税法を改正することに関する質問に対する答弁書
一について
　平成二十五年三月六日の参議院本会議において安倍内閣総理大臣が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。」と答弁しているとおりであり、消費税が派遣労働を助長してきた面があるとの御指摘は当たらないと考えている。いずれにしても、消費税は、事業者が事業として行う資産の譲渡、役務の提供等を課税対象としており、給与所得者は事業者に該当しないこと等を踏まえれば、御指摘のように「給与支払いを仕入税額控除の対象とし、消費税の納付税額を計算する際に控除できるように」することは適切ではないと考えている。
二及び三について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和元年十二月四日提出
質問第一七五号
留学生三十万人計画に関する質問主意書
　二〇一八年十一月二十日及び二〇一九年三月二十九日に受領した三つの答弁書の内容につき、その後の情勢の変化及び取り組みの進捗状況を確認したいので、以下質問する。
一　留学生三十万人計画の達成期限がいよいよ来年に迫ってきたが、昨今の法務省による日本語学校の留学生に対する在留資格の厳格化や、東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けての文部科学省による私立大学への指導等により、二〇一九年度並びに二〇二〇年度の外国人留学生の数は大幅に減るのではないかと考えるが、政府としてはどのくらい減ると推計していて、二〇二一年度以降はどのような数値目標を掲げるつもりか。
二　二〇〇八年に定めた目標である三十万人は当初、本来は高等教育段階の留学生数を指していたところ、二〇一一年度から法務省が日本語学校の学生の在留資格を留学生と一本化したことで、九万人近くかさ上げされているのが実態である。日本語教育の重要性は言うまでもないが、それとは別に高等教育段階における留学生数を目標値として設定するべきではないか。
三　二〇一八年十一月二十日の答弁書で、資格外活動として認められる週二十八時間以上のアルバイトを行っている留学生の数を文部科学省は把握していないとのことであったが、今般政府が検討しているようにマイナンバーカードを外国人在留資格の管理に活用することとなれば、立ちどころに複数のアルバイト先での就労の合計時間が把握されることとなる。そもそも週二十八時間までという要件は、現時点において留学生の学習時間の確保に支障をきたさない適切な制限なのか、文部科学省は検証を行うべきではないか。
四　二〇二〇年度予算の概算要求を見ると、優秀な外国人留学生を受け入れるための予算は今年度と比較して八億円の増額要求となっているが、その中身は都内の留学生宿舎の改築費用が約七億円を占め、むしろ外国人留学生奨学金は一億円の減額要求となっている。二〇一八年十一月二十日の答弁書でも触れていた「大学等での教育研究をはじめとした日本留学の魅力を統合的に発信するための「日本留学海外拠点連携推進事業」」も約八千万円の増額要求をしているが、この事業を実施したことによって二〇一九年度にどのくらいの効果があり、二〇二〇年度に増額することでどのくらいの効果があると見込んでいるのか。具体的に何人の留学生の増加が期待できるのか。
五　優秀な外国人留学生を受け入れるには、奨学金の中でも国費外国人留学生制度の予算こそ拡充すべきと考える。増額するべきではないか。
六　二〇一九年三月二十九日の答弁書で「文部科学省において外国人留学生に関する事務を担う職員の配置については、外国人留学生に関する同省の所掌事務を適切に行うことができるよう、引き続き適正に行ってまいりたい。」とのことだったが、二〇二〇年度予算において何人の増員要求をしているのか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質二〇〇第一七五号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「推計」については、政府としては行っていない。
　また、現時点では、御指摘の「留学生三十万人計画」における「二千二十年を目途に留学生受入れ三十万人を目指す」との目標の達成を目指しているところであって、令和三年度以降の目標について具体的な検討は行っていないことから、お尋ねの「数値目標」についてお答えすることは困難である。
二について
　政府としては、日本語教育機関（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第六号の規定により法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関をいう。）への留学生も含め、一についてで述べたとおり、御指摘の「留学生三十万人計画」における目標の達成を目指しているところであり、お尋ねの「高等教育段階における留学生数」の「目標値」を別に設定することについては、現時点では考えていない。
三について
　お尋ねの「検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「留学」の在留資格をもって在留する外国人から、資格外活動許可の申請があった場合、原則として、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第十九条第五項第一号に規定する「一週について二十八時間以内（・・・在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内）」等の条件を付して、これを許可することとしているところ、このような範囲内での資格外活動であれば、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しないものであると考えている。
四について
　お尋ねの「効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「日本留学海外拠点連携推進事業」は、海外拠点設置地域の大学や高等学校等とのネットワーク構築、留学情報の収集・提供等を実施する体制を整備するものであって、これにより我が国への留学の魅力を効果的に発信し、我が国への留学に興味関心を持つ外国人を増加させることによって、我が国に留学する留学生を増加させることに寄与しているものであると考えているところ、このような体制の整備をより一層可能とするため、御指摘の「増額要求」を行っているところである。もっとも、お尋ねの「具体的に何人の留学生の増加が期待できるのか」については、当該事業の実施のみならず、入学希望者の動向や各国の留学生政策の動向などの様々な要因により変動することから、一概にお答えすることは困難である。
五について
　御指摘の「国費外国人留学生制度の予算」については、文部科学省の令和二年度予算概算要求において今年度と同額の約百八十五億円を要求しているところであるが、同省においては、これに加えて、先の答弁書（平成三十年十一月九日内閣衆質一九七第四六号）三についてでお答えしたとおり、我が国の大学の国際競争力の向上のための「スーパーグローバル大学創成支援事業」や「大学の世界展開力強化事業」、大学等での教育研究をはじめとした我が国への留学の魅力を統合的に発信するための「日本留学海外拠点連携推進事業」等の取組を総合的に行うことにより、優秀な外国人留学生の獲得をより一層図る考えである。
六について
　文部科学省の令和二年度定員要求においては、「各大学における留学生の在籍管理等の推進体制の整備に伴う増」として、二人要求しているところである。
令和元年十二月四日提出
質問第一七六号
風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券を送付する年齢層を四十八歳から五十三歳に限定したことに関する質問主意書
　風しんの流行を受けて、政府は、ワクチン接種の機会がなかった四十歳から五十七歳の男性を対象に無料の抗体検査と抗体のない方に対する無料のワクチン接種を進めています。この取り組みを進めていくことにより、令和二年七月までに対象者の抗体保有率を八十五％以上、令和三年度末までに九十％以上に引き上げる目標を掲げています。
　しかし、今年度抗体検査を無料で受けられるクーポン券を対象世代の半数の四十歳から四十七歳に送付しましたが、利用率は十三％程度と低迷しており、送付するだけでなくいかに実際に受診してもらえるかが課題となっています。
　そうした中で、厚生労働省は来年度、四十八歳から五十三歳まで無料クーポン券を送付する方針を決めました。つまり、対象年齢のうち五十四歳から五十七歳までは無料クーポン券すら送らないことを決めたのです。
　今年度の実績からも明らかなように無料クーポン券を送付しても受診率が低迷しているのですから、送付しなければ受診する可能性は著しく低くなることが想定されます。来年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、予防接種を実施していない国も含めて多くの外国人が訪日することが予想されており、海外から風しんが持ち込まれるリスクが高くなります。このような事態に対処するために令和二年七月で八十五％以上の目標値を設定したはずです。それにもかかわらず、五十四歳から五十七歳までの世代に無料クーポン券の送付を行わない決定をしたことは理解に苦しみます。
　そこで、以下、政府の見解を伺います。
一　来年度の無料クーポン券の送付先を四十八歳から五十三歳までと限定したのはいかなる理由からでしょうか。
二　無料クーポン券を送付するだけでは受診率が上がらないことは明らかです。それにもかかわらず、無料クーポン券の送付すら行わない年代を作るということは令和二年七月の抗体保有率を八十五％以上にするという目標は断念したということなのでしょうか。
三　断念していないというのであれば、どのような方法で目標を達成するつもりなのでしょうか。
四　受診率が低迷している理由として、抗体検査を受けた後でないとワクチン接種ができないというように最低二回医療機関に行かなくてはならず、働き盛り世代には二回も医療機関に行く時間的な余裕がないと指摘されています。抗体保有率を引き上げるためには抗体の有無を確認することなく予防接種の受診歴がないことが明らかな場合は検査をせずにワクチン接種が出来るようにするべきです。厚生労働省はワクチン接種をする人が殺到するとワクチンが足りなくなると説明して来ましたが接種率の現状をみるとそのような状況は想定出来ません。抗体検査なしでワクチン接種できるようにするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質二〇〇第一七六号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券を送付する年齢層を四十八歳から五十三歳に限定したことに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　政府としては、厚生労働省において平成三十年十二月十三日に取りまとめた「風しんに関する追加的対策骨子」（以下「骨子」という。）を踏まえ、本年から令和三年度末までの約三年間で、昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性（以下「対象者」という。）に対して、段階的に、風しんの抗体検査（以下「抗体検査」という。）及び予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種（以下「予防接種」という。）を実施することとしているところ、検査機関等の業務処理体制等を考慮しつつ、厚生科学審議会感染症部会における議論を踏まえ、少なくとも、対象者のうち昭和四十一年四月二日から昭和四十七年四月一日までの間に生まれた男性の数に相当する約五百七十万人に対して、令和二年度の抗体検査及び予防接種に係るクーポン券を送付するとともに、市区町村の判断で送付対象を拡大することができることとしており、同年度の当該クーポン券の送付対象を四十八歳から五十三歳までの男性に限定するものではない。なお、対象者のうち既に当該クーポン券が送付されているが使用していないものに対して、抗体検査の受検等を再度勧奨するとともに、当該クーポン券のうち今年度末で使用期限を迎えるものについては、令和二年度以降も使用できるように、使用期限を延長することとしているところである。
　また、お尋ねの「目標は断念したということ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、骨子において定めた令和二年七月までに対象者の風しんの抗体の保有率を八十五パーセント以上とする目標の達成を目指して、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に基づく健康診断の機会を利用して抗体検査を受けられる環境を更に整備していくこと等により、抗体検査及び予防接種の実施を促進してまいりたい。
四について
　政府としては、対象者の風しんの抗体の保有率が約八十パーセントであることを踏まえ、ワクチンの効率的な活用等の観点から、抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者に対して、予防接種を行うこととしている。
令和元年十二月四日提出
質問第一七七号
国家公務員に対して風しんの抗体検査を実施することに関する質問主意書
　風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券の利用率が低迷していますが、国家公務員の中にも対象年齢に該当し、無料クーポン券が送付されながら利用していない者が相当数いると思われます。
　国民に範を示すとともに、国家公務員が感染し、省庁内で感染を拡大させてしまい業務に支障を及ぼすことを防止するためにも対象年齢の職員は全員、抗体を保有することが望ましいと考えます。
　したがって、次の事項について質問します。
一　各省庁ごとに対象年齢の職員が何人いるのか明らかにして下さい。
二　このうちＭＲワクチンを接種しているなど抗体を保有している職員の割合を把握しているか。把握していれば、その割合を示して下さい。
三　国家公務員から範を示して、該当者は無料クーポン券を使用するよう、各省庁において風しんの抗体検査及びワクチン接種会を実施するべきだと考えますが政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質二〇〇第一七七号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出国家公務員に対して風しんの抗体検査を実施することに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「対象年齢の職員」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度において市区町村から風しんの抗体検査及び定期の予防接種に係るクーポン券が送付されることとなる者は昭和四十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性となっているところ、平成三十一年一月十五日時点において在職していた国の一般職の常勤職員であって、同年四月一日時点において四十歳から四十七歳までである者（同年一月十六日から同年四月一日までの間に離職した者等を含み、在外公館に勤務している者、休職中の者、育児休業をしている者等を除く。以下「対象年齢職員」という。）の府省等別の男性の人数は、会計検査院百八十六人、内閣官房二百七十七人、内閣法制局二十三人、人事院八十七人、内閣府本府五百二人、宮内庁百五十六人、公正取引委員会百七十二人、警察庁二千二百四十四人、個人情報保護委員会十九人、金融庁二百七十四人、消費者庁四十九人、復興庁五十五人、総務省六百七十人、法務省九千七百四十一人、外務省三百六十二人、財務省一万九百九十六人、文部科学省四百九十五人、厚生労働省五千三百五十二人、農林水産省三千四百八十九人、経済産業省千二百八十七人、国土交通省一万二千六百九十一人、環境省二百八十八人、原子力規制委員会百六十七人及び防衛省六人である。
二について
　対象年齢職員のうち、御指摘の「ＭＲワクチンを接種しているなど抗体を保有している職員の割合」については、把握していない。
三について
　お尋ねについては、厚生労働省から人事院に対して、「職場における風しんの追加的対策について」（平成三十一年二月一日付け健健発〇二〇一第三号厚生労働省健康局健康課長・健感発〇二〇一第一号厚生労働省健康局結核感染症課長連名通知）において、市区町村事業による風しんの抗体検査の受検機会拡大の観点から、対象男性職員が定期の健康診断等と同一機会に市区町村事業等による風しんの抗体検査を受けることができるよう配慮すること、対象男性職員に対し抗体検査の受検について周知・勧奨を行うこと、対象男性職員が風しんの抗体検査及び定期の予防接種を受けるために医療機関等の受診を希望した場合は最大限配慮すること等の周知を要請したことを受けて、人事院から各府省に対して、「職場における風しんの追加的対策について（通知）」（平成三十一年二月四日付け職職―二六人事院事務総局職員福祉局職員福祉課長通知）において、当該内容を周知しており、これを踏まえ、各府省において適切に対応しているところである。
令和元年十二月四日提出
質問第一七八号
米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）実施候補地とされた馬毛島の土地買収に関する質問主意書
　菅義偉官房長官は本年十二月二日の記者会見において、「防衛省は馬毛島の土地の大半を有する所有者との間で、土地の取得に向けて協議を進めてきましたが、十一月二十九日に一定の合意に達し、売買額は約百六十億円と報告を受けております」と述べた。
　この問題をめぐっては、二〇一一年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、同島を米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地とすることが合意され、同島取得のために土地の大半を所有する地権者（以下、「地権者」とする）との交渉が断続的に行われてきた。しかし、多くの住民が暮らす種子島からわずか十二キロメートルに位置する同島へのＦＣＬＰ移転計画に対しては、深刻な騒音被害への不安等から地元住民による根強い反対運動が続いている。西之表市長も本年十二月二日の同市議会で、「ＦＣＬＰ移転について地元の理解は得られていない」「ＦＣＬＰ以外のふさわしい活用策の実現に向けて取り組んでいる」と述べている。
　地元同意が得られているとは到底言えないにも関わらず、多様な生態系を育んできた馬毛島の自然環境や種子島の平穏な生活を破壊するＦＣＬＰ移転を、地元住民や自治体の頭越しに進めていることは極めて重大である。強く抗議するとともに、以下質問する。
一　十一月二十九日に一定の合意に達したとされる内容について伺う。
　１　合意内容を明らかにされたい。
　２　「約百六十億円」としている買収額の正確な金額、積算根拠を示されたい。
　３　合意に達したのは、地権者の所有する土地の一部であると報道されているが事実か。また、合意に達した土地の具体的な面積、対象物件を示されたい。
　４　売買契約の文書は交わしたのか。
　５　馬毛島に設定された抵当権を地権者が抹消することを売買契約の条件としているというのは事実か。
二　地権者が抵当権を抹消するにあたって、債権者への債務返済のために、国が信用保証に関与するなどして地権者の資金確保に協力することを検討していると報じられているが事実か。土地取得のために国が民間企業の債務を肩代わりすることなどあってはならない。国が信用保証に関与するなどということは当然ないものと考えるが、政府の見解を明確に示されたい。
三　土地取得にあたって不動産価格を把握することを目的とした不動産鑑定評価を行っているが、評価額について明らかにされたい。
四　公害等調整委員会は、「鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件及び同責任裁定申請事件」の裁定において、「平成十七年頃までは、本件における林地開発事業及び立木伐採事業は、おおむね許可申請又は届出に沿った開発が行われていたことがうかがわれるものの、その後、許可申請及び届出の範囲を超える開発及び伐採が行われてきたことがうかがわれる。そして、平成二十年頃までには、林地開発事業及び立木伐採事業は、許可申請及び届出の範囲を超える開発及び伐採をしていたものと推認される」との事実認定を行っている。
　１　森林法において、一ヘクタール以上の開発行為を行う場合、伐採届を提出するだけでは樹根の採掘等の開発行為を行うことはできないと考えるが、間違いないか。
　２　私は二〇一九年二月二十七日の衆議院予算委員会第二分科会において、森林法に違反して馬毛島の開発が行われてきたことを指摘したが、地権者や鹿児島県に対して事実確認を行ったのか。
　３　森林法違反の開発が行われているおそれがあることを承知のうえで土地を取得するのか。
　４　国が森林法違反の開発等の瑕疵ある土地を取得するなどということはすべきでないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　５　地権者は売買にあたって森林法に違反して開発した土地の原状回復を行うことを明確にしているのか。
五　防衛省は、空母艦載機離発着訓練施設に関する事業として、契約ベースで、二〇一八年度に二億四千五百万円、二〇一九年度に五億九千六百万円の予算を確保し、一月下旬から物件調査や環境調査等の現地調査を実施している。二月二十七日衆議院予算委員会第二分科会において、当時の原田憲治防衛副大臣は「ＦＣＬＰももちろんでありますけれども、自衛隊の基地として買収するにふさわしいかどうかということも含めて調査をいたしたい」と答弁している。
　１　どのような調査を行い、どのような結果が得られたのかを明らかにされたい。
　２　調査によって「買収するにふさわしい」と判断したのか。そのように判断したとすれば、判断の根拠を明確に示されたい。
六　米軍の訓練施設に供するため、多額の国費によって土地を取得しようとしている。国費の支出にあたっては、国会の監視と議論を前提に行われなければならない。売買契約締結前に、支出額や契約内容等を国民と国会に情報開示する必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
七　馬毛島へのＦＣＬＰ移転には、種子島をはじめとする多数の住民が反対している。西之表市は宇宙関連事業の展開、馬毛島自然保護区及び自然・文化総合学術調査施設の設置等の活用計画を検討しており、西之表市長は右記の通り「地元の理解は得られていない」と述べている。
　１　菅義偉官房長官は十二月二日の記者会見において、「地元の理解と協力、ここが極めて大事だ」と述べているが、「地元の理解」が得られていると考えているのか。政府の見解を示されたい。
　２　また菅義偉官房長官は同日の記者会見において、「政府としては、これは正式に買収することができましたら、丁寧に進めさせていただきたい」とも述べているが、土地を取得する前に地元の同意が必要だとは考えないのか。また、地元同意がない限りＦＣＬＰ移転を進めないということか。政府の見解を明確に示されたい。
　３　西之表市は、宇宙関連事業の展開、馬毛島自然保護区及び自然・文化総合学術調査施設の設置等の活用計画を策定し、馬毛島の自然を活かした体験活動などに取り組んでいるが、こうした地元自治体の取り組みを踏みにじるのか。政府の見解を示されたい。
　４　ＦＣＬＰによって深刻な騒音被害がもたらされ、平穏な生活が破壊されるとして地元住民が反対していることについて、政府の見解を示されたい。
　５　地元住民や自治体に対し、十一月二十九日の合意内容や交渉経過等について、いつどのような説明を行ったのか。
　右質問する。