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平成十六年十月十二日提出
質問第五号
年金保険料を財源として建設された宿舎に関する質問主意書
　年金保険料を財源として建設された宿舎等についての公表は、不可欠である。国家公務員でない公益法人等の職員に提供されているすべての宿舎の所在地、建設費、建設年月日、管理者、維持管理費、家賃、駐車場代、提供対象者、利用（空き室）状況について明確に把握した上で、国家公務員でない公益法人等の職員用の宿舎として年金保険料を使うことを正当と考えているのかどうかについて、政府の見解を答弁されたい。もし、このことが正当ならばその法的根拠についても答弁されたい。
平成十六年十一月十二日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一六一第五号
　　平成十六年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出年金保険料を財源として建設された宿舎に関する質問に対する答弁書
　厚生年金保険料及び国民年金保険料（以下「年金保険料」という。）を財源として建設された宿舎のうち国家公務員でない公益法人等の職員が使用しているものとしては、国が設置した厚生年金会館、厚生年金病院等の厚生年金保険及び国民年金の福祉施設（以下「年金の福祉施設」という。）の職員用宿舎、年金資金運用基金（以下「基金」という。）の職員のための宿舎（以下「基金の職員用宿舎」という。）及び基金が旧年金福祉事業団から承継した大規模年金保養基地（以下「保養基地」という。）の運営を行う団体の職員のうち保養基地において勤務する職員のための宿舎（以下「保養基地の職員用宿舎」という。）があり、お尋ねの事項については次のとおりである。
　年金の福祉施設の職員用宿舎については、二十四時間の対応が求められる業務における必要性等を踏まえ、年金の福祉施設本体と一体的に運営されるものである。したがって、当該宿舎については、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十四条に規定する被保険者等の福祉を増進するための施設として、厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）第六条及び国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第六条等の規定（以下「厚生保険特別会計法等の規定」という。）に基づき年金保険料をその建設費に充てており、このことは正当なことであると考えている。
　基金の職員用宿舎については、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づく積立金の管理及び運用を行う基金の業務に必要なものであることから、旧年金福祉事業団の業務に必要なものとして建設された職員用宿舎を基金が承継したものであり、厚生保険特別会計法等の規定に基づき支出した年金保険料を財源とする旧年金福祉事業団への交付金の一部がその建設費に充てられており、このことは正当なことであると考えている。
　保養基地の職員用宿舎については、地域の住宅事情及び業務における必要性を踏まえ、保養基地の一部として建設されており、厚生保険特別会計法等の規定に基づき支出した年金保険料を財源とする旧年金福祉事業団及び基金への出資金及び交付金の一部が、当該宿舎を含む保養基地の建設のため旧年金福祉事業団が資金運用部（現在の財政融資資金）から借り入れた資金の償還に要する費用に充てられており、このことは正当なことであると考えている。
平成十六年十月十二日提出
質問第六号
障害者支援費制度に関する質問主意書
（１）　平成十六年度の支援費制度の住宅サービスが、約二百五十億円不足する見通しとなったが、このことは年度当初予算編成段階から危惧されていたことである。財源不足でサービスが削減されたり、自治体に負担がしわ寄せされることは許されない。政府はこの不足分をどのようにして手当てする考えかについて答弁されたい。
（２）　予算不足の背景には、当然給付拡大が理由の一つとしてある。給付拡大の原因として、支援費制度には、障害の種類や程度に応じた判定の統一基準がなく、市町村の裁量に任されていることやケアマネージメント制度がないことが考えられるが、この点についての政府の見解を答弁されたい。
（３）　支援費制度の財源は「裁量的経費」とされているが、自ら責任を負わなくてもよいことで、ハンディを背負った人々に手を差し伸べるのは、当然行なうべき国家の責務と考え、むしろ「義務的経費」として扱うべきだと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
（４）　支援費制度の財源不足を政府は介護保険との統合の理由とするため、故意に財源不足を際立たせているとする見方もあるが、このことについての政府の見解について答弁されたい。
平成十六年十月二十二日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一六一第六号
　　平成十六年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出障害者支援費制度に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
平成十六年十月十二日提出
質問第七号
政府の「質問主意書」に対する考え方に関する質問主意書
（１）　政府が昨今、国会に対し「質問主意書」提出の抑制措置の検討を求めたとの報道があったが事実か。事実であればその理由について、答弁されたい。
（２）　「質問主意書」提出の抑制は国会法に定められた国会議員の権利を奪う横暴であり、すなわち国民からの政府に対する監視を拒絶することを意味すると思うが、このことについての政府の見解を答弁されたい。
（３）　行政職員は、一方で出版物などの監修業務を行なっている。他方で本来職務の一つである「質問主意書」を煩わしく考えているようであるが、このことについての政府の見解を答弁されたい。
（４）　「質問主意書」制度が活発に活用されていることは、国会が健全に機能していることの証だと思う。従って、「質問主意書」の提出期日について国会開会中のみならず、閉会中も提出できるようにすることが必要だと考える。また、このことが行政職員の負担を年間を通して均一化することになるとも思うが、政府の見解を答弁されたい。
平成十六年十月二十二日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一六一第七号
　　平成十六年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出政府の「質問主意書」に対する考え方に関する質問に対する答弁書
（１）及び（２）について
（３）について
（４）について
平成十六年十月十二日提出
質問第八号
選挙運動用ポスターに関する質問主意書
（１）　選挙運動用ポスターに記載される候補者本人の写真があまりに古く、現在の本人の容姿とは異なる場合、虚偽記載にあたるとも考えられるが、政府の見解を答弁されたい。
（２）　公職選挙法が許容する候補者本人の写真は、選挙執行時より所定の年数以内に撮影されたものとするべきだと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
（３）　どんなに古い写真を使ったとしても、「〇〇年撮影」と明記すれば、虚偽記載にあたらないと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
平成十六年十月二十二日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一六一第八号
　　平成十六年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出選挙運動用ポスターに関する質問に対する答弁書
（１）及び（３）について
（２）について
平成十六年十一月五日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一六一第九号
　　平成十六年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出義務教育費国庫負担制度見直しに関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
平成十六年十月十二日提出
質問第一〇号
学校図書整備費一般財源化の影響に関する質問主意書
　全国の自治体ごとの小学校一校あたりの図書購入費を明確に把握した上で、学校図書整備費が一般財源化されたことで、どのように影響していると考えているか。また、文部科学省をはじめ政府は「子どもの読書」ということをどのように考えているのか、についてあわせて答弁されたい。
平成十六年十一月十二日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一六一第一〇号
　　平成十六年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出学校図書整備費一般財源化の影響に関する質問に対する答弁書
　学校図書の購入費は、学校図書館図書整備費のいわゆる一般財源化により、地域の実情に応じ、各地方公共団体の判断に基づいて決定されていると考える。
　また、子供の読書活動は、子供が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないと考える。
平成十六年十月十二日提出
質問第一一号
国家公務員の監修業務等に関する質問主意書
（１）　国家公務員倫理法第六条第一項において、贈与などの報告義務は本省課長補佐級以上の職員に課せられている。しかしながら昨今、課長補佐級より下の報告義務のない職員が贈与などを受け、報告義務のある職員と共に費消しているなどの疑いがもたれることが多くなっている。国家公務員に対する信頼を回復することや汚職を未然に防止する意味でも、すべての職員に贈与などの報告義務を課すべきと考える。政府においては、法改正を検討するかもしくは、運用によってすべての職員の報告義務を課す考えはないのか、について答弁されたい。
（２）　「監修料」が事実上の賄賂となっている事件が相次いでいる。国家公務員倫理規程第一条に遵守すべき基準として定められているように「全力で職務を遂行」しなければならないし、「勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識」しなければならない。
　監修、講演、講習、研修などは本来業務との区別が困難であることからも、これら監修業務などによって報酬を得ることを禁止する。もしくは、最低限でも報酬の上限を定めるなどの規定を検討する考えはないのか、について政府の見解を答弁されたい。
平成十六年十月二十二日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一六一第一一号
　　平成十六年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出国家公務員の監修業務等に関する質問に対する答弁書
（１）及び（２）について
平成十六年十月十二日提出
質問第一二号
特別国民年金推進員等に関する質問主意書
（１）　平成十六年七月三十日提出の質問第二号「国民年金の収納対策に関する質問主意書」に対する答弁書において、平成十六年四月から各地域の町内会、婦人会等の組織の会長等を非常勤の国家公務員である「特別国民年金推進員」に任命し、当該組織に属する国民年金の被保険者の保険料の収納をさせる、とある。この「特別国民年金推進員」の全国における人数、報酬、被保険者の収納状況の把握の仕方、被保険者の個人情報保護のあり方、使用する機器、この業務を行なうことによる人間関係への影響、現在までの収納実績について、明確に把握した上で、従来の「国民年金推進員」の業務と、どのように異なるのかについて答弁されたい。また、従来の「国民年金推進員」は期待された実績をあげていないと考えているのか、について答弁されたい。
（２）　「国民年金推進員」ならびに「特別国民年金推進員」の方々の公的年金、健康保険加入状況を明確に把握した上で、万一加入していない方がいる場合は、保険料を収納させる立場上問題があると考えるかどうか答弁されたい。
平成十六年十一月十二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一六一第一二号
　　平成十六年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出特別国民年金推進員等に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
平成十六年十月十二日提出
質問第一三号
障害者雇用促進に関する質問主意書
（１）　障害者法定雇用率未達成の事業所から徴収する障害者雇用納付金を、これまでの「障害者職業能力開発施設」や「障害者雇用調整金」「報奨金」「助成金」などに加えて「福祉工場」「授産施設」「小規模作業所」などへの運営費支援として活用できないか、について政府の見解を答弁されたい。
（２）　前記のような各種障害者雇用対策がペナルティとしての障害者雇用納付金を財源としていることで、かえって障害者法定雇用率の未達成を容認していることになってはいないのか、について政府の見解を答弁されたい。
（３）　過去に一度も達成されたことのない「法定雇用率」というものについて、政府はどのように考えているのか、について答弁されたい。
平成十六年十月二十二日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一六一第一三号
　　平成十六年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出障害者雇用促進に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
平成十六年十月十二日提出
質問第一四号
郵政民営化の基本方針に関する質問主意書
一　最終的な民営化時点における組織形態の枠組みについて、基本方針では「郵便貯金会社、郵便保険会社については、移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する」としている。郵便貯金会社・郵便保険会社については、二〇一七年までに持ち株会社が保有する株式を売却し、完全に持ち株会社から離脱するものと理解してよいか。
二　移行期・準備期間のあり方について、基本方針では「新会社は、移行期当初から民間企業と同様の法的枠組みに定められた業務を行い、政府保証の廃止、納税義務、預金保険機構ないし生命保険契約者保護機構への加入等の義務を負う」「郵便貯金会社及び郵便保険会社は、遅くとも上記の期限までに最終的な枠組みに移行するものとする。そのため、移行期における両社のあり方については、銀行法、保険業法等の特例法を時限立法で制定し、対応することとする」としている。これは、二〇〇七年四月までに、郵便貯金法・簡易保険法を廃止することと理解してよいか。
三　二について、二〇〇七年四月以降は、郵便貯金会社及び郵便保険会社に対する監督権限は総務省から金融庁に完全に移行するものと理解してよいか。
四　基本方針では、郵便貯金会社について、「民間企業と同様に納税義務を負うとともに、新規契約分から郵便貯金の政府保証を廃止し、預金保険機構に加入する」こととしている。これまで郵便貯金が受けていた官業の特典について、全国銀行協会は、預金保険料・準備利子相当分の運用利子・法人税住民税等・経常経費としての税の合計で一兆一一三七億円と試算している。政府は基本方針の策定にあたって、こうした官業としての特典の試算を行ったのか。また、行ったとすれば、その総額をお示しいただきたい。
五　基本方針では、二〇〇七年四月の民営化までの期間について、準備期間と位置づけ「郵便事業の超過債務を解消した上で、四機能別の勘定区分を行う」としている。郵便事業については、依然五五一八億円の債務超過を抱えており、その解消は容易ではないと考えられる。特に特定郵便局の効率化についてお尋ねする。
　（一）　平成十六年一月十六日の「衆議院議員長妻昭君提出自ら勤務する特定郵便局へ土地・建物を貸す特定郵便局長に関する質問に対する答弁書」によれば、特定郵便局の建物等の賃貸人が当該特定郵便局の長であるものの比率は、平成十五年三月末において三十三・一パーセントあり、平成十五年三月に支払われた賃貸借料の月額の平均は約三十三万四千円、総額は約十九億三千百四十六万円とされている。現在において、特定郵便局の建物等の賃貸人が当該特定郵便局の長であるものの比率、賃貸借料の月額の平均及び総額はどのようになっているか明確に把握した上で、二〇〇七年四月の民営化までの期間に、これらを引き下げる考えはあるか答弁されたい。
　（二）　平成十五年八月五日の「衆議院議員長妻昭君提出特定郵便局長の採用が公募でない理由に関する質問に対する答弁書」によれば、特定郵便局長の採用については、特定郵便局長の欠員の状況等を勘案しつつ、随時、欠員が生じた個別の特定郵便局ごとに行っており、広く一般への募集は行われていない。その結果、部外者に対して実施された特定郵便局長の採用選考では、平成十四年で合格率が九十二・六パーセントという他の公務員の採用試験からは考えられない高率であり、また採用前の住居と採用後に配属された特定郵便局が同じ敷地内に所在する者が多数含まれるなど、国家公務員法にある「民主的な方法で選択」という考え方にそぐわない実態が垣間見える。現在においても、平成十五年八月五日の答弁時と同様の採用の方法がとられているのか。直近一年間の部外者採用について、受験者数と合格者数、合格率を明確に把握した上で、今後二〇〇七年四月の民営化までの期間に、特定郵便局長の採用についてなんらかの見直しを行うお考えはあるか答弁されたい。
平成十六年十一月二十六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一六一第一四号
　　平成十六年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出郵政民営化の基本方針に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五の（一）について
五の（二）について
平成十六年十月十三日提出
質問第一五号
農地法における農地の定義に関する質問主意書
一　右記１．の趣旨は、「いつでも農地を耕作できる状態を保つ」ことが必要であるため、例え直接土地を使用しない栽培方法であってもこれを農地とみなし、２．の趣旨は通路は農作物の栽培に通常必要不可欠なものであり、かつ従たるものである点にあると推察する。しかし、コンクリートで地固めした場合と舗装された通路等はその使用状況においてまったく同等の状態であり、その量の多寡のみにその差異が認められる状態である。農地法二条を「耕作の目的」にその趣旨の重きをおくと解釈するならば両者にまったく違いはなく、その取扱に差異を設けることには論理的整合性が認められないと考えるが政府の見解如何。
二　今日、我が国の農業の担い手不足は非常に深刻な状況にあり、魅力ある農業、若者がやりがいが持てる農業の確立および、先進国中極めて低い食糧自給率に甘んじている我が国の現状を一刻も早く改善することは喫緊の課題である。そのためには、農業に最先端技術を導入し、機械化生産方式や作物生産工場等が農業に参入することを容易にする施策を推進することが必要不可欠であると考える。よって、前項において指摘したとおり、直接農地を使用しなくとも農地として認めている現状および、舗装された通路も農地と認めている現状を鑑みるに、農地法二条一項前段の制度趣旨を「耕作の目的」に供されるものであると解釈し、地形変更を加え、機械化生産方式や作物生産工場等に使用する場合においてもこれを農地としてみなし、農業の活性化を図るべきと考えるが政府の見解如何。
平成十六年十月二十二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一六一第一五号
　　平成十六年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木康友君提出農地法における農地の定義に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年十月十四日提出
質問第一六号
原子力発電所で使用されているコンクリートのアルカリ骨材反応に関する質問主意書
（一）　浜岡四号機の建設時期は一九八九年から一九九〇年にかけての頃、福島第一と第二原子力発電所の建設期は一九六〇年代末から一九八〇年代中半にかけての時期であるが、それぞれの建設当時のコンクリートの配合の状況を示して、アルカリ骨材反応が起きるのか否かの専門的評価を明らかにされたい。
　なお、アルカリ骨材反応は、セメント中のアルカリ量（酸化ナトリウムと酸化カリウムの合計量を酸化ナトリウムに換算した量）が、〇・六％以下なら起こらないとされている。したがって、コンクリート配合の状況については、水／セメント比、単位水量、使用したセメントの種類とセメント中のアルカリ量、製造したメーカー名と工場名、さらに粗骨材及び細骨材の採取地名とそこでの主要鉱物名をそれぞれ示されたい。
（二）　中部電力浜岡原発四号機と東京電力福島第一及び第二原発それぞれの、原発建設時に生コンを納入した業者名とその時期及び数量を明らかにして、原子炉の基礎と原子炉建屋の強度、耐久性、耐震性など原発本体の安全性にかかわる評価をどのように行っているか示されたい。
（三）　コンクリートの健全性の確認のためには、コンクリートのコアを採取して、第三者を含めた専門的検討が必要と考えられる。そこで、内部告発のあった浜岡原発四号機と福島第一、第二原子力発電所の基礎及び建築建屋全般について、原子力安全保安院としてのコア採取など調査の計画を示されたい。
（四）　二〇〇〇年二月二十二日の予算委員会において、関電美浜原発三号機建設時の「しゃぶコン」と呼ばれる加水量の多いコンクリート問題について質問した。テストピースのすり替えなど強度データの偽造が行われているのではないかという問題の真偽についての調査も求めた。
　この時の政府答弁では、この原発建設時の「コンクリート打設工事における品質管理につきましては、建設会社そして関西電力が、日本建築学会が定めます基準に基づきまして強度検査等を行ってきて」いるとして、通産省として使用前検査において、「関電の検査結果の記録を確認」したと答えた。
　しかし、関電がコンクリートの「実構造物の強度確認を実施したことがある」が、「その結果は、設計強度を十分上回っていることを確認しているという報告を受けている」として、国が直接、検査して確認したものではないことを明らかにしていた。
　すでに今年八月九日の関電美浜原発三号機事故などにより、関電が二十八年間も事故を起こした配管を検査せず、検査は下請会社に丸投げ、そして下請の検査データを関電自身が改ざんしていた（火力発電部門で発覚）という三つの重大な誤りが明らかになった。したがって、国がこの関電の「記録を確認」しても、「確認していると報告を受けて」も、コンクリートの安全性確認の保証にはならない。
　二〇〇〇年二月の予算委員会では、前記の質疑を踏まえて、総ての原発について、コンクリート「打設時の強度試験が真正のテストピースで行われたものなのか」、加水しすぎた「しゃぶコンの事実はどうであったか」を徹底して調査するように求めた。
　当時の通産大臣は、関電の確認結果からみて必要となれば、他の原発の確認についての可能性を否定はしないと答えた。今回、浜岡と福島の原発工事に当たって使用されたコンクリートのアルカリ骨材反応についての内部告発が行われ、浜岡で告発の事実が明らかになった段階で、改めて、すべての原発について徹底調査を行うことを検討すべきではないか。
平成十六年十一月二十六日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一六一第一六号
　　平成十六年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出原子力発電所で使用されているコンクリートのアルカリ骨材反応に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
平成十六年十月十四日提出
質問第一七号
米軍基地に出入りするいわゆる「ベースタクシー」に関する質問主意書
一　政府は、米軍がいわゆる「ベースタクシー」から一台あたりの車両について入域料を徴収している事実を承知しているか。承知しているのであれば「ベースタクシー」に対する入域料徴収の法的根拠を明らかにし、その見解を述べよ。
二　日米安全保障条約並びに日米地位協定、日米合同委員会の合意等に基づき、日本政府がアメリカ合衆国政府に提供している施設・区域（基地）には、それぞれ使用目的が限定されている。
　よって、米軍が提供施設・区域（基地）に出入りするいわゆる「ベースタクシー」から入域料を徴収することは、使用目的を越えた営利行為と言わざるを得ず、日米安全保障条約、日米地位協定、日米合同委員会合意等に違反する行為である、と思慮するが政府の見解を明らかにされたい。
三　在沖米軍基地を除く在日米軍基地でいわゆる「ベースタクシー」からいかなる法令上の根拠でその機関が徴収権を有しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
四　米軍がいわゆる「ベースタクシー」から徴収して得た収入は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律」が適用されるか、されないか、その法令上の根拠を示して、政府の見解を明らかにされたい。
五　いわゆる「ベースタクシー」を基地の保安、管理上の理由で無料認可制にするのは合理的理由があるが、市場主義に基づき入札制で有料にするのは合理的理由が存しないと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
六　沖縄県内のタクシー業界関係者は、現行の入札制度による入域料の徴収は経営を著しく圧迫しているので無料認可制へ移行するなどの改善を求めているが政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年十一月十二日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一六一第一七号
　　平成十六年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍基地に出入りするいわゆる「ベースタクシー」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
平成十六年十月十四日提出
質問第一八号
米軍航空機事故における現場管理及び緊急措置等に関する質問主意書
一　一九七七年九月二十七日午後一時十九分頃、厚木海軍飛行場から洋上の空母ミッドウェーに向かって飛行中のＲＦ－四Ｂファントム偵察機が、横浜市緑区荏田町に墜落炎上し、三名が死亡、六名が重傷を負う大惨事の事故が発生した。
　この事故をきっかけに一九七八年一月二十四日の日米合同委員会事故分科委員会は「基地ごとに事故が生じた場合における緊密な連絡及び調整に努めること」との趣旨の勧告をおこなった。この勧告に従って米軍基地を抱える都道府県において、防衛施設庁のイニシャティブで関係機関の協議が実施され、沖縄県においては「航空機事故等に係る緊急措置要領」が策定のうえ施行されている。
　沖縄県においても、昭和五七年（一九八二年）十二月、米軍及び自衛隊の航空機事故連絡協議会（以下、協議会という）が組織され、協議会会則等が策定のうえ施行されている。
　ついては、沖縄県における協議会会則（関係機関表、幹事会関係機関名等の別表を含む）、協議会会則第四条に基づき定められた「米軍及び自衛隊の航空機事故に係る緊急措置要領」（航空機事故連絡責任者職名表などの別表１ないし４を含む）及び「米軍航空機事故に係る連絡調整体制及び緊急救助体制に関する在日米軍司令部と防衛施設庁との間の合意事項」等の内容をすべて明確に把握した上で、沖国大への米軍ヘリ墜落事故における緊急措置、捜査活動、消防救助活動、現場対策等は、前記「米軍及び自衛隊の航空機事故に係る緊急措置要領」が厳守され実行されたか政府の見解を明らかにされたい。
二　沖縄県における協議会設置以後沖国大への米軍ヘリ墜落事故までの間に開催された臨時会を含む協議会及びその幹事会並びに沖国大への米軍ヘリ墜落事故に関する「連絡協議会」の開催された日時、場所、参加した関係機関を明確に把握した上で、政府の見解を明らかにされたい。
　尚、協議会が開催されていないのであればその理由と見解を明らかにされたい。
三　「米軍及び自衛隊の航空機事故に係る緊急措置要領」第五条第（５）項アの「死亡者及び負傷者の住所、氏名、年齢、職業並びに障害の程度及び収容先」の「死亡者及び負傷者」には、米軍事故機のパイロットや搭乗員も含むと判断するが、政府の見解を明らかにされたい。
四　沖国大における米軍ヘリ墜落事故で米軍機のパイロットや搭乗員の氏名、傷害の程度、収容先等は政府に通報されたか、通報されていないなら前項の緊急措置要領第五条に違反すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
五　沖国大への米軍ヘリ墜落事故における緊急措置要領第五条による緊急通報の内容を「航空機事故等発生通報記録表」に基づいて明確に把握した上で、同事故における緊急通報に問題がなかったかどうか政府の見解を明らかにされたい。
六　普天間飛行場周辺における米軍航空機事故発生の場合の関係機関の任務分担は、「被害者救急救助等任務分担区分表」のとおりと理解する。それによると「現場対策」としての現場の交通整理・財産保護又は警備、現場保存等の主務機関は沖縄県警であり、「消防救助活動」としての負傷者の応急手当、負傷者救助活動、救急病院の引受確認等の主務機関は宜野湾市消防であることが明確である。ところが、沖国大への米軍ヘリ墜落事故では、これら沖縄県警、宜野湾市消防が主務機関として果たすべき「現場対策」や「消防救助活動」が米軍によって妨げられ、主権国家としてのわが国の警察・消防活動に支障をきたし、結果として現場周辺住民を恐怖に陥れることになったと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
七　政府は、沖国大への米軍ヘリ墜落事故で、事故後の占領意識まる出しの米軍対応に県民の強い批判があることを受け、日本の警察と米軍との間で現場管理等に関する役割分担を定めた対応マニュアルを作成するよう米軍に求めていく方針である、と報ぜられている。
　私は、大事なことは日米地位協定を全面的に改正することだと考える。先に指摘した現行の緊急措置要領すら厳守されず、米軍のやりたい放題の「現場対策」「消防救助活動」がなされており、新たな対応マニュアルを作成してもその実効性は疑わしいと思わざるを得ないが、政府の見解を明らかにされたい。
　尚、政府は沖縄県を関係機関とする現行の緊急措置要領は、制定の趣旨が厳守され運用されていると考えているのかその見解を明らかにされたい。
八　航空機事故等緊急措置要領における任務分担については、同じ米軍基地を抱える都道府県においても差異があるとも報じられている。
　よって、沖縄県における「米軍及び自衛隊の航空機事故連絡協議会会則」「米軍及び自衛隊の航空機事故に係る緊急措置要領（別表を含む）」に相当する、東京都、神奈川県、山口県で施行されている取り決めの内容をすべて明確に把握した上で、都道府県においてこのような差異があることについて、政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年十一月十二日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一六一第一八号
　　平成十六年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍航空機事故における現場管理及び緊急措置等に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三及び四について
五について
七について
八について
平成十六年十月十五日提出
質問第一九号
介護保険制度の見直し（訪問介護員廃止）に関する質問主意書
一　全国で二十万人規模といわれるヘルパーの雇用についてどう考えるのか。
二　約百万人に上るといわれる訪問介護サービスを受けている方々はどうなるのか。
三　時代の流れに逆行する規制の強化よりもむしろ、介護事業者及びそのサービス内容を一律に、かつ客観的に評価するシステムを構築することの方に意義があると思われるが、政府の見解はどうなのか。
平成十六年十月二十六日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一六一第一九号
　　平成十六年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員牧義夫君提出介護保険制度の見直し（訪問介護員廃止）に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十六年十月二十日提出
質問第二〇号
エイズ検査への保険適用に関する質問主意書
　１　国民をエイズから守るという喫緊の課題に対応し、かつ、保険財政をも守るために、エイズ検査を一般感染症と同じ検査として、本人の許可を得たうえで、保険診療に組み込むべきであると考えるが、如何か。
平成十六年十月二十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一六一第二〇号
　　平成十六年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田中慶秋君提出エイズ検査への保険適用に関する質問に対する答弁書
　疾病、負傷、若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする医療保険制度においては、診療上必要があると認められる場合の検査については保険給付の対象としているが、自覚症状又は他覚症状がない者に対する検査については、原則として保険給付の対象としていないところである。このような取扱いは、御指摘のＢ型肝炎、Ｃ型肝炎及び梅毒の検査についても同様である。
　お尋ねの「エイズ検査」については、自覚症状又は他覚症状がない者に対する検査について、原則として保険給付の対象とすることは適当ではないと考えているが、ＨＩＶ感染症を疑わせる自覚症状又は他覚症状がある者に対し、ＨＩＶの抗体価測定を実施した場合等について保険給付の対象としているほか、診療録等から非加熱血液凝固因子製剤の投与歴が明らかな者等に対する検査については、ＨＩＶ感染症を疑わせる自覚症状又は他覚症状の有無にかかわらず保険給付の対象としているところである。
　なお、ＨＩＶ感染症に係る検査については、「保健所におけるエイズストップ作戦関連事業について」（平成五年三月三十一日付け健医発第四百六号厚生省保健医療局長通知）に基づき、保健所において受診希望者が無料かつ匿名で検査を受けることが可能な体制を整備しており、また、そのような体制について、広く周知を図っているところである。
平成十六年十月二十日提出
質問第二一号
ダイエーの産業再生機構に対する支援要請問題に関する質問主意書
　１　ダイエーでは、民間ファンド等の支援候補企業によって、資産査定が開始され、自主的な再建計画が進められていたところであり、これらの再建計画の提示が終わらない中で、なぜ産業再生機構はダイエーに支援撤退の通告を突きつけて決断を迫ったのか。なぜ結論をそこまで急ぐ必要があったのか。この点につき政府はどのように認識しているか。
　２　ダイエー再建にあたって、産業再生機構を活用するメリットは、特にダイエーの主力行のリスクマネーを減らせるということだけであり、その結果として、国民負担を増やすことにつながるのではないか。
　３　今回の再生支援要請をめぐっては、ダイエーと、主力行、産業再生機構、関係省庁の思惑が入り乱れ、迷走を極めた感がある。
　政府においても、銀行の不良債権処理に決着をつけたい金融庁が再生機構活用を支持する一方で、経済産業省は民間主導の自主再建を後押しし、産業再生機構の活用に慎重姿勢を示したと言われており、省庁間の考え方の違いが指摘されているが、こうしたこと自体が、政府としておかしいのではないかと考えるが如何か。
　４　産業再生機構が設立された当初、機構の位置付けはあくまで民間の補完であったはずであり、国会の附帯決議においても、事業の再生については、市場における企業の自主的な取組みを尊重することを原則とし、公正かつ中立的な観点から判断を行うとしているが、今回のダイエー支援要請へ向けた動きは、再生機構設立当初の趣旨に反するのではないか。
　５　経済産業省は、これまでダイエーに対し、産業活力再生法の適用などにより、事業再生のために各種の支援措置を講じてきたが、今回、ダイエーが再生機構に支援を要請するに至り、経済産業省として、これまで、その再生計画にお墨付きを与え、支援してきたことについて、どのように考えるか。また、今後、どのような立場をとるのか。
　６　一方、ダイエー自身は、これまで様々なリストラを実施し、最近では負債の返済も順調に進めて売上げも伸ばし、その努力は一定の成果を挙げていた。
　ダイエーが今日の状況に至ったのは、バブル時の不良債権が原因であると考えられるが、不動産価格の下落による不良債権の増大については、政府としても、土地政策の一環として検討すべき課題があるのではないかと思われるが、この点について、政府側の努力が見えてこないということについて、どのように考えるか。
　７　産業再生機構は、実質的には大企業を主な支援対象とし、整理回収機構は、主として中小企業を対象とした事業の再生支援業務を実施している。
　しかし、これまでの再生支援の実施状況をみると、再生機構については、かなり厳しい資産査定が行われ、法的整理に等しい条件を突きつけられるとの指摘があり、再生機構の活用については、銀行や企業の意欲も減退しがちであるとの見方があるとともに、整理回収機構の事業再生においても、債務返済意思と能力がある中小企業が存続を許されない事例がみられるとの指摘もあり、整理回収機構は、債権回収だけでなく、中小企業の再生支援にも一層積極的に取組むべきであるとの要望もあるところである。
　こうした点につき政府は、産業再生機構及び整理回収機構における事業再生支援の実施状況、そして債権回収と事業再生のあり方について、どのように考えるか。
平成十六年十月二十九日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一六一第二一号
　　平成十六年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田中慶秋君提出ダイエーの産業再生機構に対する支援要請問題に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
平成十六年十月二十一日提出
質問第二二号
立法行為に関する質問主意書
一　国会において制定され天皇により公布されている法律に対し、条文を追加する行為は、その内容によらず憲法第四十一条の「立法行為」に該当すると考えるが、いかがか。立法行為であるか否か、その認識について端的にお答え願いたい。
二　ある法律に条文を追加する際に、法案中に当該条文の施行日を定めることは、憲法第四十一条の「立法行為」に該当すると考えるが、いかがか。立法行為であるか否か、その認識について端的にお答え願いたい。
三　一、二、において、立法行為でないことがあり得るとするなら、その要件を具体的にお示しいただきたい。
平成十六年十月二十九日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一六一第二二号
　　平成十六年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出立法行為に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十六年十月二十一日提出
質問第二三号
医療的生活援助行為に関する質問主意書
一　「爪切り」「軟膏等塗布」「点眼」「服薬管理」「血圧測定」「口腔内かき出し」「褥瘡の処置」「摘便」「浣腸」「坐薬挿入」「吸引器による痰の吸引」「経管栄養の準備・実施」「インシュリン注射」「湿布貼布」「狭心症治療薬貼布」「在宅酸素吸入・管理」「導尿」「カテーテル管理」等の医療行為について医療・看護職員と連携をとりながら介護職員は行ってよいかという前回質問二に対し、「医師法（昭和二三年法律第二〇一号）第十七条は医師でない者が医業をなすことを禁止しているが、ここにいう「医業」とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」を反復継続する意思をもって行うことであると解しているところであり、お尋ねの行為が業として行われる「医行為」である場合には、例外的な場合を除き、介護職員は医師等と連携をとる場合であっても当該行為を行うことは許されていないものと考えている。」という答弁であったが、例外的な場合とは何か、又何をもって例外的な場合というのか、誰が判断するのか具体的にお示し頂きたい。
二　一で例外的な場合を医師が判断するならば、その医師の指示のもとで介護職員が医療行為を行うことは可能か。
三　前回答弁七では、特別養護老人ホームにおいて、痰の吸引が必要な利用者は約一万人程度存在する。現行の人員配置基準では看護職員が二四時間対応できず、多くの施設では夜間看護職員がいないが、その間、どう対応しているのか。
四　日本労働組合連合会が平成十六年に行った「介護保険三施設調査」結果によれば、「爪切り」「外用薬の塗布」「血圧測定」「点眼」「座薬」「口腔内のかき出し」「痰の吸引」の医療行為を半数以上の介護職員が行っているが、この結果に対してどう考えるのか。
五　准看護師は看護師の指示を受けて診療の補助行為を行っているが、准看護師の養成課程で「痰の吸引」のスキルを習得するために何時間の講義及び実習を行っているのか。
六　非医療従事者が自動血圧測定装置を使用して「血圧測定」を行うことについて、前回答弁三で「自動血圧測定装置を使用した血圧測定については、比較的正確な測定値を容易に得ることが可能となっており、こうした機器を利用して血圧を測定する行為自体は、非医療従事者でも行うことが可能である。ただし、自動血圧測定装置を使用して得られた血圧値を基に、診断を行うことは「医行為」に該当し、これを業として行う場合は医師による必要があるものと考えている。」ということであるが、血圧測定以外でも同様に身体に対する危険性が低い機器を介護職員が利用することは可能と考えられるか。
七　盲・聾・養護学校において医療のニーズの高い児童に対して、「痰の吸引」等の医療行為を教員が行う方向であるが、四のような状況の中で、同様の行為を介護職員が行えるような条件づくりを急ぐ必要があると思われるがいかがか。
平成十六年十月二十九日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一六一第二三号
　　平成十六年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出医療的生活援助行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十六年十月二十一日提出
質問第二四号
介護保険制度に関する質問主意書
一　平成十六年十月十五日付けの朝日新聞によれば、大阪府が昨年行った高齢者虐待の調査で「虐待されて生命にかかわる危険な状態」と認識していた二十九人の中で、その後も虐待が継続され八人が死亡していた。昨年国が行った「家庭内における高齢者虐待に関する調査」では約二百名ほどが「生命に関わる危険な状態」と認識されていたが、その後の状況は把握しているか。
二　平成十三年度より身体拘束ゼロ作戦として全国的な取り組みを続けているが、介護保険施設での身体拘束の全国的な実態調査をこれまでにしたのかどうか。また、身体拘束の状況はどうなっているのかお示し頂きたい。
三　介護保険施設で身体拘束ゼロを推進するためには、要介護度に応じた人員配置が必要であると考えるがいかがか。
四　介護サービス事業者が「身体拘束ゼロ作戦」を実施している旨の広告をすることは問題ないか。
五　日本労働組合連合会が平成十六年に行った「介護保険三施設調査」結果によれば、過去一年間に「身体拘束」を行ったと答えた職員は半数以上にも上り、「拘束した方が安全」「手が足りない」という理由が多かったが、この結果についてどう考えるか。
六　介護保険施設において、緊急かつやむを得ず身体拘束を行う場合、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急かつやむを得ない理由を記録することが義務づけられているが、五のように依然として身体拘束が存在することから、身体拘束の件数・態様等を一般に情報公開することを新たに義務づけすることはいかがか。
七　要介護度四、五の利用者しかいない介護施設において、三対一の人員配置基準通りで身体拘束することなしに介護することは可能か。
八　国はユニットケアを推進しているが、ユニットケアを行うためには入居者一人に対して、どれくらいの人員配置が必要なのかお示し頂きたい。
九　従来型の特別養護老人ホームと個室ユニット型の特別養護老人ホームが同じ三対一の人員配置基準で運営される根拠は何かお示し頂きたい。
十　介護現場の離職率は高く、非常勤職員の比率が高くなってきているが、質の高いケアの実施やケアの継続性を考えた場合、一定の常勤職員を配置させることが必要と考えるがいかがか。
十一　痴呆ケアの切り札として介護保険施設ではユニットケアが行われているが、精神病院に入院している痴呆性高齢者も同様の痴呆ケアを受ける必要があると思われるがいかがか。
十二　平成十六年八月六日の日本経済新聞によれば、神奈川県と東京都の介護療養型医療施設の月間利用料が七万円から二十二万円までの開きがあり、フェイスタオルやおしぼり、シャンプーなどの日用品費として月に八万五千円も徴収している施設があるとしているが、これは事実か、またこのような利用料の価格差や高額の日用品費を徴収することを妥当と考えるか。
十三　平成十六年九月十四日の全国介護保険担当課長会議資料の中で、「東京都二三区内の福祉用具レンタル価格の格差（一月）」として「ベッド」・ＴＡＩＳコード「〇〇一七〇－〇〇〇〇二七」の価格が最低二千円から最高二万八千円と十四倍の価格差があるが、このことについてどう考えるか、又国が一定の価格の上限を示す必要があると考えるがいかがか。
平成十六年十月二十九日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一六一第二四号
　　平成十六年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成十六年十月二十一日提出
質問第二五号
米軍再編と沖縄の基地負担軽減に関する質問主意書
一　政府は、米軍再編に伴う在日米軍再編問題について、どのような基本姿勢で日米間の協議に臨んでいるのか明らかにされたい。また、在日米軍問題についての最終合意の取りまとめはいつ頃までに行われる見通しなのか明らかにされたい。
二　在日米軍再編に関する日米協議の中で、米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転が米国政府から提案され、政府はかかる提案を拒否した、との複数のマスコミ報道があるが政府の見解を明らかにされたい。
三　米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転は、在日米軍の司令部機能を高めることになり、在日米軍等の戦略機能及び活動範囲を中東にまで拡大することになる。よって、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転は、在日米軍の活動範囲を定めた日米安保条約第六条のいわゆる極東条項に違反すると考えるが政府の見解を明らかにされたい。
四　町村信孝外務大臣は、去る十月十六日、那覇市内における記者会見で、「新しい脅威にどう対応するか、幅広い視点で議論を始めている。頭から日米安保条約や極東条項ありきだと議論が狭くなる。頭を軟らかく、広い視野で大局的議論をして行くのが大切だ」との趣旨の発言をされ、在日米軍再編問題について日米安保条約が規定する「極東条項」にとらわれず、テロとの新しい脅威にどう対応するかとの観点から幅広く議論すべきとの認識を示した、と地元紙は報道している。（平成十六年十月十七日付琉球新報、沖縄タイムス）
　町村信孝外務大臣発言の真意と、政府は、日米安保条約第六条のいわゆる極東条項を変更することもやむなしとの方針なのか見解を明らかにされたい。
五　細田博之官房長官は、去る十月十六日、松江市内で記者会見し、在沖米軍の海外移転問題について、「日本政府は、沖縄以外の場所に移ってほしい、できれば海外移転を希望している」と述べた。その上で、「米側もかなり内部で検討しているものと承知している」との認識を示した、と報道されている。（平成十六年十月十七日讀賣新聞）
　細田官房長官の発言は、その場しのぎの発言とも思えるが、内閣の責任あるスポークスマンの発言として重く受け止めたい。
　また、小泉総理も去る十月七日、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席のため訪問したベトナムで同行記者団に対し、「在沖米軍基地の国外移転はあってもいい」との趣旨を述べている。これらの小泉総理や細田官房長官の発言を総合すると、在沖米軍基地の海外移転が政府の方針と理解するが見解を示されたい。
六　小泉総理は、第一六一回臨時国会冒頭における所信表明で、「在日米軍の兵力の構成見直しについては、二十一世紀の国際情勢に適応した我が国の安全保障の確保と、沖縄等の地元の過重な負担の軽減を図る観点から、米国と協議を進めてまいります。」と述べている。
　小泉総理が右所信表明で述べられた「我が国の安全保障の確保と、沖縄等の地元の過重な負担の軽減を図る観点から」とおっしゃる「観点」とはいかなる方策なのか、具体的に明らかにされたい。
七　沖縄における基地負担の軽減を実現するには在沖米海兵隊のすべての海外移転が必要であり、政府の対米要求によってその実現は可能だと考えるが政府の見解を示されたい。
八　沖縄における基地負担の軽減を実現するには、緊急に現下の「危険の排除」が求められており、それは普天間飛行場の閉鎖と海外移設、普天間飛行場の辺野古移設の中止、キャンプ・ハンセンにおける都市型戦闘訓練施設の建設中止だと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年十月二十九日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一六一第二五号
　　平成十六年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍再編と沖縄の基地負担軽減に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から七までについて
八について
平成十六年十月二十一日提出
質問第二六号
動物霊園（ペット霊園）事業に関する質問主意書
一　動物霊園事業を所管する部局は存在するか。存在すれば、その部局と経緯、さらにその所管の決定に至った政府の見解を示されたい。また動物霊園事業において取り扱われる動物の死体に関する法律は存在するか。
二　墓地埋葬法において動物は対象に含まれるか。
三　昭和五二年八月三日の厚生省環境衛生局水道環境計画課長回答「動物霊園事業に係る廃棄物の定義について」によると「動物霊園事業において取り扱われる動物の死体は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物には該当しない。」とされているが、その理由を示されたい。またその場合、動物の死体の位置付け、所管はどのようになるのか。
四　厚生労働省は平成一一年に墓地埋葬法における「火葬場」のダイオキシン発生調査を行っているが、政府は、動物霊園事業に係る「火葬場」の箇所数調査、ダイオキシン調査、環境影響調査、その他調査などを行ったことがあるか。それぞれ回答を示されたい。
五　動物霊園事業に係る「火葬場」「墓地」「葬祭」「納骨堂」の設置及び管理運営の基準に関する法律は存在するか。それら施設の設置及び管理運営は法律によって許可された行為か。
六　動物霊園事業に関する様々なトラブルについて、政府は把握しているか。
七　全国の自治体で、動物霊園事業の規制に関する条例の制定が相次いでいるが、その件数と制定時期、自治体名を政府は把握しているか。また政府は新たな法整備の必要性があると認識しているか。
八　動物の火葬場、葬祭場、霊園の設置及び運営の基準、また事業者の認可について、法律が存在しない状態を政府としてどのように認識しているか。現状の法制度の中で解決できるとするならばその方法を、新たな法整備が必要だとするならば、その所管、内容を含め考え方を示されたい。
平成十六年十月二十九日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一六一第二六号
　　平成十六年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員泉健太君提出動物霊園（ペット霊園）事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
平成十六年十月二十二日提出
質問第二七号
電話加入権に関する質問主意書
一　平成十六年十月十九日の衆議院予算委員会において阪田内閣法制局長官は、「電話加入権も（中略）財産としての価値を有する限りにおいては、当然に憲法第二十九条一項に規定する財産権になる」と答弁している。その後委員からも指摘が出ているが、今回のように政府と政府が出資する特殊会社であるＮＴＴの判断で、国民が持つ財産の市場価値を無くすということは、憲法で禁止される財産権の侵害にはあたらないのか。政府としてのお考えをお示しいただきたい。
二　答申では、電話加入権の税法上の扱いについて、減価償却を認めるなど、必要な措置を検討することを求めている。しかし、減価償却を認めるという方法では、法人や、店舗付き住宅などに電話を持つ個人事業者等は負担が軽減されるが、一般の個人は負担が軽減されないという不公平が生じる。こうした不公平を是正するために、確定申告での雑損控除を認めるなど、その他の何らかの措置を講ずるお考えはあるか。
三　この施設設置負担金については、廃止の検討が報道され始めた今年二月以降、「固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書」「固定電話の施設設置負担金に関する再質問主意書」において繰り返し質問をしてきた。しかしながら、政府はこれまでの答弁で『今後も様々な観点から幅広く検討してまいりたい』『現時点においてお尋ねについてお答えすることは困難である』と施設設置負担金について明確に答えてこなかった。その間に、電話加入権の市場価値は約半分に減少している。政府が説明責任を果たさなかったために、「早めに売り抜けた人」と「保持し続けていた人」との間で著しい不公平が生じたと考えるが、政府のお考えはいかがか。
四　総務大臣が情報通信審議会に施設設置負担金の見直し等について諮問したのは、平成十六年四月二十日である。それ以後、審議会において施設設置負担金の廃止が検討されている間にも、約一万五千人が七万二千円の施設設置負担金を払って電話に加入している。また、現在も施設設置負担金を払って電話に加入する方法が残されている。消費者契約法第三条には、「勧誘をするに際しては（中略）消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない」としている。これまで「電話加入権は財産である」「いつまでも大切な財産になる」と電電公社・ＮＴＴが営業活動で繰り返し宣伝してきたことで、財産的な価値があるということは国民に広く認識されていた。それにも関わらず、審議会で検討されている間に、数年のうちに今後大きく財産価値が減少する可能性のあることを説明してこなかったことは、消費者契約法に照らして問題があると考えるが、政府のお考えはいかがか。
平成十六年十一月二日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一六一第二七号
　　平成十六年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出電話加入権に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について