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昭和三十七年八月七日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
新荒川大橋補修並びに新規架設に関する質問主意書
　新荒川大橋は、日光 ― 東京路線の二級国道で、その位置は新荒川及び新河岸川に架設されているものである。昭和三年に地方道として架設された鋼橋でその幅員は七・五メートル、長さは六一四メートルであるが破損著しく、地盤沈下のため橋脚は上下にまたは左右に不等沈下し、橋面は老朽のため損壊はなはだしく危険この上なく、特に交通量は最近とくに急増し、一日二万余台の自動車の往復があるため昼間は歩行者や自転車の道行は不能となり、事故もまたひん発するなど住民の生命は脅かされ、たびたび交通の機能は途絶し混乱を繰り返している。
　この現況を打開するための措置としていかなる補修計画を立てているか。また、新橋架設をすみやかに行なう必要があると思うが、新規架設計画についてその規模及び時期などを明らかにされたい。
昭和三十七年八月十四日受領
答弁第一号

　　内閣衆質四一第一号
　　　　昭和三十七年八月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)男君提出新荒川大橋補修並びに新規架設に関する質問に対する答弁書
　新荒川大橋は、現在主要地方道東京岩槻線の一部をなすものであつて、東京都及び埼玉県の区域の境界に係る荒川及び新河岸川に架設されている橋梁で、その管理は東京都及び埼玉県の共同管理になつている。（同路線は、昭和三十八年四月一日より二級国道日光東京線に昇格する。）
　右答弁する。
昭和三十七年八月二十四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
集団住宅（公団団地住宅等）の電話設置に関する質問主意書
　地方公共団体や住宅公団等の建設する団地住宅は、近時急速に増加し特にその傾向は東京都周辺に著しい。これらの建築物に必須要件となつている電話施設がなく、居住者は急病患者が出た場合など公私共にはなはだしく不便をきたしている。しかるに日本電信電話公社は、この要請にこたえないのみならず、その対策を怠つたものと思われるがかくては同公社法第一条の目的をはたしえないものであり、監督者の地位にある政府としていかなる措置をしているか。
　たとえば日本住宅公団上野台集団住宅では、団地住民六百名から電話設置加入申込みがあり潜在希望者は他に二百名と推定されているが、これらの処理についてどう考えるか。
昭和三十七年八月三十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質四一第二号
　　　　昭和三十七年八月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)男君提出集団住宅（公団団地住宅等）の電話設置に関する質問に対する答弁書
　大都市周辺におけるアパートその他の集団住宅の増加は急激であり、かつ、その住宅地域は既存の市街地から離れているので設備の都合上電話の設置が困難である場合が多く、加入電話の早急な架設はほとんどできない状況である。
　そこでこれらの地域におけるし烈な電話需要に応ずるため、公衆電話の設置または共同電話による加入電話の設置に努力するとともに、さる三十四年に新たに集団住宅電話制度を設けて、これら住宅用の電話需要の緩和をはかつている。
　上野台団地については、本年七月、団地内に公衆電話を四個設置したが、収容局の大井郵便局が現在設備上ゆきづまつているので、自動交換方式に改式予定の昭和三十九年十二月までは、これ以上電話をつけることが困難な状態である。
　なお、上野台団地における集団住宅電話の申込みについては、収容局の大井局がゆきづまつているので、これをできるだけすみやかに救済する方策について現在検討中である。
　右答弁する。
昭和三十七年八月二十五日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
区画漁業権の存続期間の満了に伴う取扱いに関する質問主意書
　現行漁業法では、区画漁業権の存続期間が満了した場合には、漁業権者の申請により期間を延長できる建前となつていたが、今回の政府提案の漁業法の一部を改正する法律案では漁場の総合利用を図る見地から、延長を認めず、新しい視野に立つて免許をやり直すことになつていた。そのため区画漁業権者、特にのり養殖業者が不安感を持つていた。衆議院で、田口長治(注)君他一名から提出された修正案は、政府原案にくらべこの点については明らかに一歩前進であるが、なお必ずしものり養殖業者の不安を完全に解消していないのではないかという疑問がある。すなわち、同修正案により都道府県知事が故意に漁場計画を樹立しないような点については、ある程度の抑制措置が講ぜられるが、関係業者が希望しているように漁場の条件に変化のない限り、引き続き免許されるかどうかという点については、同修正案によつても、行政当局の取扱い方針により関係者の地位が不当に脅かされる場合もあり得ると思われる。この点について、直接都道府県知事を指導監督する立場にある政府はどう考えるか。
昭和三十七年八月三十一日受領
答弁第三号

　　内閣衆質四一第三号
　　　　昭和三十七年八月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員寺島(注)太(注)君提出区画漁業権の存続期間の満了に伴う取扱いに関する質問に対する答弁書
　漁業法の一部を改正する法律案第十一条第一項及び第十一条の二の規定によれば、漁場の条件に変化のない限り、また公益上支障のない限り事実上切れ目のない漁業権の免許をするのが都道府県知事の法律上の義務となるわけであり、関係者のいだくような不安は解消するものと考える。すなわち、第十一条第一項の規定によれば、都道府県知事は、漁業上の総合利用を図り、漁業生産力を維持発展させるため、例えば従来区画漁業権が免許されていた漁場についてその存続期間満了後も引き続きその区画漁業権の免許をする必要があるならば、漁業調整その他公益に支障がない限り、かならず漁場計画を定めなければならず、また第十一条の二の規定により現に漁業権が免許されている水面についてその漁業権の存続期間の満了に伴い漁場計画を定めようとする場合にあつてはその存続期間の満了日の三箇月前までにこれを定めなければならないことになつているが、これは免許予定日が当該存続期間の満了日の翌日となることを予定して、切れ目なく免許を行なうべき趣旨であると考える。なお、知事が第十一条第一項の規定によつて当然漁場計画を樹立して漁業の免許を行なうべきであるにもかかわらずこれをしない場合には、主務大臣は、その知事に対する監督権限に基づき、行政指導を行ない、関係者に無用の不安をいだかせないよう、法文の趣旨に即して適当な行政運用を図る考えである。
　右答弁する。
昭和三十七年十二月二十四日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
芝川改良事業の早期完成に関する質問主意書
　よつて政府は、
　一　芝川改良工事を短期間に完了する考えはないか。
　二　右工事の進ちよく日程及び完了日を明確にされたい。
　三　右工事費の予算総額及び確保しうる必要実額を明示されたい。
昭和三十八年一月十一日受領
答弁第一号

　　内閣衆質四三第一号
　　　　昭和三十八年一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)男君提出芝川改良事業の早期完成に関する質問に対する答弁書
　埼玉県芝川改修事業については、現在放水路工事を実施中であり、その早期完成に努めている。放水路の通水には昭和三十八年度以降八億四千二百万円を要する見込みであり、実施方針としては昭和三十九年度に通水することを目途として鋭意工事の促進を図つている。
　右答弁する。
昭和三十八年三月二十三日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
天竜川上流治水計画に関する質問主意書
一　天竜川上流建設省赤穂直轄事務所管内における天竜川治水工事、昭和三十八年度工事施行予定個所一覧表。
二　天竜川沿岸竜江村並びに飯田市川路地籍附近に遊水地計画があると聞くが、その計画概要。
三　天竜川沿岸松尾地区に狭さく部拡張の引堤工事の計画があると聞くが、その計画概要。
　　なお、二、三の計画概要には予算完工年度等記入されたい。
昭和三十八年四月二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質四三第二号
　　　　昭和三十八年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員中島巖君提出天竜川上流治水計画に関する質問に対する答弁書
一　昭和三十八年度改修工事実施予定箇所は次のとおりである。
二　天竜川上流改修計画については、昭和三十六年発生災害の状況にかんがみ、既定計画の一部を改訂し、竜江村並びに飯田市川路地先については、背後地の洪水の氾濫を防止するため新たに同地先に堤防を築造する計画であり、その計画の概要は次のとおりである。
　　なお、本築堤計画は、あくまでも背後地の洪水の氾濫を防止するためのものであり遊水池計画ではない。
三　松尾地区狭さく部の引堤工事は、弁天橋の上流及び下流約五五〇メートルの区間について、約九〇メートルの引堤を実施する計画である。当面の計画としては、暫定計画高をもつて実施するものとし、その工費は約五億円を予定し、川路、竜江地区と同様に新五箇年計画との関係もあるが、昭和三十八年度以降概ね五箇年で実施したいと考えている。
　右答弁する。
昭和三十八年四月八日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
公共用水の水質基準設定に関する質問主意書
一　過去において、水質審議会石狩川第二部会の構成委員中、加害企業側の現職重役が任命されていたにもかかわらず、被害産業側代表の選任なく、加害企業に有利な、水質基準を設定しようと目論まれた疑いのあつたことは、きわめて遺憾なことであつたが、被害農民団体からの抗議により、若干の人事変更を見て今日に至つているが、現在の構成委員で、被害農民を納得せしめる公平かつ適切なる基準設定の自信があるかどうか。また、過般経済企画庁水資源局が、被害農民代表に対して、「農業に被害を与えない水質基準を設定する」と言明したとのことであるが、これは、あまりにも当然なことではあるが、はたして、政府は、これを確実に実現せしめる意志があるのかどうか承りたい。
二　農業に被害を与えない水質基準の設定に関し、次の諸点を明らかにされたい。
　１　農業に被害を与えない水質基準の数値の内容を明示されたい。
　２　前記水質基準を保持せしめるための工場廃液の除害施設の内容と、その効果等について、詳細に明示されたい。
　３　前記除害施設の建設費とその管理経費及びその施設の建設年次計画を明示されたい。
　４　石狩川Ａ地区において、被害産業側の納得する水質基準監視機構とその運営の具体案を明示されたい。
　５　もしも、以上の諸点を明確に、かつ、詳細に提示することのできない段階において、農業に被害を与えない水質基準を決定するということは、不可能の問題であると考えるが、政府の見解を具体的にお伺いいたしたい。
三　農業に被害を与えない水質基準の設定に基づき、工場その他が汚廃水処理施設を完備するまでの間、農作物に被害を与えることになるが、その被害補償をいかに措置せしめるかについての見解を承りたい。
四　現在国策パルプ工業株式会社旭川工場が放流している工場汚廃水の水質は、北海道知事の許可基準を数倍超えており、その下流で取水耕作している水稲に対しては、過去十有余年にわたつて、惨害を与えたことは事実である。ために関係被害農民は、十年来、工場廃水浄化施設の完備と、水質基準を厳守させるよう監督の強化を要請してきたのであるが、工場は除害施設の整備に誠意なく、また監督行政庁である北海道庁は、この違法行為を黙過し、被害農民の熱烈な要請に対して、効果的かつ必要な行政措置を講じなかつたことは、国家賠償法に言うところの、故意に関係農民に損害を与えたものと解釈されるのであるが、この点についての政府の見解をお伺いしたい。
昭和三十八年四月十六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質四三第三号
　　　　昭和三十八年四月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員渡辺惣蔵君提出公共用水の水質基準設定に関する質問に対する答弁書
一　水質審議会の部会の構成委員たる専門委員は、関係行政機関の職員および学識経験者のうちから任命され、水質問題について専門的に調査審議するものであり、第二特別部会（石狩川（Ａ）水域担当）も、当該水域の主な関係産業についてはもれなく学識経験者を集めて公正に構成されており、当該審議はいずれかの一方にへんすることのないよう運営されている。政府は、同部会および水質審議会の協力を得て、公平かつ適切なる水質基準を設定すべく努力中である。
二　水質基準の数値については、農業被害の主因をなす石狩川の水わたの発生を防止するに足る数値を考慮する必要があるが、他方、その決定については、公共用水域の水質の保全に関する法律第一条に規定する産業の相互協和という観点からの慎重な検討が必要である。第二特別部会においては、すでに七回にわたつて水わたの発生状況と工場排水との有機的関連等について専門的な調査審議を重ねてきた次第であるが、四月中にはその成案をうる見込みである。政府は、公共用水域の水質の保全に関する法律の趣旨に従い、審議会の答申をまつてすみやかに水質基準を決定する所存である。
　　工場廃液の除害施設については、石狩川（Ａ）水域の水質汚濁の主たる原因と考えられるパルプ廃液を例にとれば、パルプ廃液濃縮燃焼設備を中心とする生物化学的酸素要求量の改善のための設備投資額二億九千万円およびバーカー廃水処理設備を中心とする浮游物質量の低下のための設備投資額一億七千万円総額四億六千万円の投資を計画しており、これらの設備の一部を本年八月末までに、その他の部分は、本年九月以降すみやかに建設に着手させることとしたい。
　　なお、政府としては、さらに上述の汚水処理施設の早期完成と施設完成までの間における現行施設において、技術的に可能な限りの排水の水質の改善について強力に指導するとともに、新規設備投資に必要な資金の確保のために協力する所存である。
　　また、水質基準設定後の石狩川関係の工場等の排水の水質監視については、地方支分部局を積極的に活用し、予算の許す範囲内で関係工場について立入検査を行なうとともに、関係工場から、排水の水質等について定期的に報告を徴収し、工場排水等の規制に関する法律に基づき、万全を期する考えである。
　　また、水質基準設定後の同水域中農業用水取水口など河川内の主要地点の水質を定期的に調査する予定である。
三　水質基準に適合する工場等の廃水処理施設の完備までに農作物に被害を与えた場合の補償の問題は、民事上の問題であるので、当事者間において解決されることが望ましい。なお当問題を円満に解決する一方法として、公共用水域の水質の保全に関する法律による和解の仲介制度も存している。
四　北海道知事は、国策パルプ工業株式会社の水利使用に際しては、排水について所要の基準を指示すること等により、関係農民に対し損害を与えないような条件を附して許可をし、また、その後の水質に関する紛争については、その原因を調査究明するとともに同会社に対し設備の改善を検討させる等監督上所要の措置を講じてきたところであるが、かりに、かかる措置が不十分であつたとしても、これにより直ちに違法に関係農民に損害を与えたとは断じ難く、したがつて本件については国家賠償法上の責任は首肯し難いものと考える。
　右答弁する。
昭和三十八年六月二十八日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
一　この改正案が実施されると、失対労働者の首切りが促進されるのではないか、という懸念に対する政府の所見いかん。
二　改正案では失対労働者の最終雇用責任を、事業主体である国や地方公共団体が負うのか施行主体が負うのか不明確であるが、この点を明確化しなかつた理由いかん。
三　改正案は、新たな事業として高齢失業者等就労事業を実施することとしているが、当該事業に吸収されるものの基準が、法律上あいまいである。改正案ではこの基準を労働省令で定めることにしているが、その基準決定にあたつては審議会の議を経る等、第三者の意見を聞く措置をとるべきではないか。
四　高齢失業者等就労事業に吸収されるようになつた場合、その賃金の決め方からいつて、これまでより条件が悪くなることが考えられるが、その際の既得権の保障についていかなる措置をとるつもりか。
五　失対労働者の賃金決定にあたつて、賃金審議会の意見を聞くことにした点は前進であるが、その決定に際しては失対労働者の生計費を考慮して定めるよう運用面で措置すべきではないか、この点に対する政府の方針いかん。
六　審議会の性格については、単に失対の賃金に限らず、失対事業の全般に関する事項について、答申、建議できるようなものにすべきではないか。
七　失対事業の管理、運営方針の決定にあたつては、関係労働者の意向を取り入れる措置を講ずべきではないか。改正案はこの点を全く考慮していないが、実際の運営の中でこの点が十分消化される保障があるか。
　　またこれの決定にあたつて審議会の意見を聞く措置をとる用意はないか。
八　失対事業等への就労にあたつて、各種の不平不満、トラブルが起きている事例が少くないが、これの平和的処理について、いかなる具体的措置をとらんとするのか。
　　この際法制上の措置として、失対事業苦情処理機関を設置すべきだと思うが、政府の見解いかん。
九　職業訓練が大幅に実施されることは結構だが、訓練中の生活保障について、具体的にどの程度の保障措置をとる考えがあるのか。
十　職業訓練をうけるにあたつては、本人の自由意思を尊重すべきだと思うが、その保障について、いかなる措置をとるつもりか。
昭和三十八年七月五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質四三第四号
　　　　昭和三十八年七月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)男君提出職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一、本法に対し、一部に「失対打切り」であるとの誤解があり、就労者の間に無用の不安の念を生じていることはまことに遺憾である。
　　本法の附則第二条第三項に明記しているように、現在の就労者については引き続き失業対策事業に就労できるよう取り計らつており、また、新たな失業者に対しては、すみやかに民間の安定した雇用に就くことができるよう十分な就職促進の措置を実施し、それでも就職できない場合は、失業対策事業により就労の機会を提供することとしている。そして、これらのための予算の裏付けも十分なされているので、本法はなんら失対の打切りといわれるものではない。
二、失業対策事業は、他に就職の途のない失業者に対して、公共の負担により就業の場を提供する制度であつて、その実施には、労働大臣の定める計画及び手続の下に事業主体たる地方公共団体があたることとなつており、この制度の推進について国及び地方公共団体の双方が責任を負うことは、従来から明らかなところである。
　　ただ、従来失業対策事業については、事業種目が土木事業に片寄つていること、あるいは日々紹介が行なわれているため就労先が安定していないこと等の問題があつたので、今後は屋内作業を含めた多彩な事業種目を実施し、あるいは一定期間継続的に同一現場に直行できる計画紹介方式を採用する等運営面で改善を加えてまいりたい。
三、高年齢の失業者や体力の弱い失業者は、就職促進の措置を講じても、通常の就職は極めて難しい実情にあることを考慮して、それらの者にふさわしい内容の高齢失業者等就労事業を実施し、直接これに就労できる道を開いたものである。
　　従つて、高齢失業者であつても十分意欲、体力がある者は、就職促進の措置を受けることができ、また、失業者就労事業にも就労できるのである。
　　公共職業安定所が高齢失業者等就労事業に紹介する失業者は、緊急失業対策法の改正規定第十一条の二第三項で「労働省令で定める年齢以上の高齢者又は労働省令で定めるところにより体力がこれに類すると認められる者でなければならない」としているところであつて、年齢又は体力についてどこで線を引くかということは、労働市場の状況、社会慣行の推移等実情に即して決定すべきものであるので、省令に委ねることとしたものである。
　　もちろん、この省令を定めるにあたつては、関連制度の運営状況等を勘案し、また各方面の意見を参考にする等慎重な配慮をいたしてまいりたい。
四、高齢失業者等就労事業の賃金は、原則的には、失業者就労事業と同様に同一地域における類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮して地域別に実際の作業に応じて定めるべきものとしている。また高齢失業者等の作業について民間における類似の作業といつてもその例も少なく、またあつても賃金が極端に低いことも懸念されるので、社会保障制度による給付の水準をも考慮してできるだけ配慮いたしたい。
　　なお、低率賃金の原則を廃止したところでもあり、現在の失対就労者が高齢失業者等就労事業に移つた場合でも、現に受けている賃金より下回ることとならないよう十分配慮してまいりたい。
五、失業対策事業は、他に就職の機会のない失業者に対して雇用の場を提供するための事業であり、あくまでも雇用対策の一環として実施するものである。従つて、本法では、できるだけ賃金としての通常の性格を貫ぬくよう配慮するため、現行の低率賃金の原則を改め、今後はできるだけ就労者の能力にふさわしい事業運営を行なうとともに、賃金は失対事業において実際に実施している作業ごとにその作業内容にふさわしい通常の賃金を支給できるよう規定したのである。
　　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものであり、このような原則の上に立つて定められる民間の類似の賃金を考慮して決定される失対事業の賃金についても、その点が十分反映されることとなるものと考える。
六、失業対策事業の賃金については、この事業が失業者を対象として公共の負担によつて造出する特別の就労の場であり、国家的制度としての統一性を保つ必要があるため労働大臣がこれを定めることとするが、この場合公正かつ慎重な態度で臨むことが望ましく、かつ、民間賃金の動向等に応じ改訂の必要がある等技術的専門的事項について諮問すべき機関を常設しておく要があるため、学識経験者によつて構成される失業対策事業賃金審議会を設けることとしているのである。
　　その他失業対策事業の運営全般についても、第三者機関の有益な意見の反映されることの望ましいことはもちろんであるが、こうした事柄については、現に「失業対策に関する事項」をその所掌事務とする雇用審議会において、従来から失業対策事業の運営に関する答申や建議をたびたび受けているところであり、また職業安定法の施行と関連する部分については実質的に職業安定審議会の意見をきくこととなり、これら審議会の意見を十分尊重して事業の運営を行なつてまいりたい。
七、本法においては、事業主体における事業運営面の適正化を図るため、新たに事業主体ごとに運営管理規程を定めるよう改正を行なつているが、運営管理規程を定めるにあたつて、労働条件に関連する部分は就業規則としての性格を有するので、労働基準法の規定により当然就労者側の意見を聞かねばならないものである。
　　なお、労働大臣が失業対策事業の運営の基本方針を定めるにあたつては、関係者の意見を十分斟酌してまいることは、もちろんである。
　　また、こうした事柄について審議会の意見を聞くことについては、六、の後段に述べるとおりである。
八、従来、失対事業の就労をめぐつて生ずる苦情については、これを適切に処理する機構がないため無用の摩擦を生じ、事業の正常な運営を阻害するおそれなしとしなかつたところであるが、今後においては就労者の代表を加えた苦情処理機構を設け、これによつて就労者の苦情及び紛議を平和的かつ迅速に処理したいと考えている。そして、その具体的な設置運営は、それぞれの現場の実情に応じ、各事業主体の創意を十分生かして苦情が処理されることが望ましいので、本法によつて新たに事業主体が定めるべきこととされている運営管理規程に苦情処理に関する事項を是非規定するよう労働省令で明らかにしたい。
九、就職促進の措置の対象となつている者が職業訓練を受けている期間は、失対賃金を二五％上回る月額一二、五五〇円程度の職業訓練手当を支給することとしている。また、公共職業訓練を受けるために扶養家族と別居して寄宿を要する者に対しては、寄宿手当として、月額三、六〇〇円を支給することとしている。
一〇、就職促進の措置は、失業者ができるだけ早く就職できるよう職業訓練、就職指導等を実施するものであるから、公共職業安定所と失業者との相互の緊密な協力のもとに措置が行なわれる必要があり、従つて公共職業安定所が十分本人の希望を尊重して職業訓練等の措置を講じてまいることはいうまでもない。
　　　なお、公共職業安定所長が就職促進措置として職業訓練を受けさせる場合の手続等については労、使、公益の三者構成となつている中央職業安定審議会に諮問して定めることといたしたい。
　右答弁する。
昭和三十八年七月六日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
現下の酪農における諸施策についての質問主意書
　酪農は、わが国農業のうちで最も有力な選択的拡大部門として扱われており、農業構造改善事業のなかでも政府はこれに伴う一連の諸施策を進めており、かつ、酪農民はこの方針に対応して営々として増産につとめてきたが、現下の生乳の生産は過剰状態となり、夏期需要期は別として、十月以降における酪農不況は火を見るより明らかであつて、酪農民の不安は刻々増大している。
　これは、農林省の生乳需給推算の甘さからきたものであり、かかつて農林省の責任といわざるを得ない。更に、文部省は輸入脱脂粉乳による給食を全国小中学校全児童、生徒に実施することとなつて、三十四億円すなわち八万四千トンの脱脂粉乳の輸入を進めておるが、これはわが国生乳生産量の約四十四パーセントを占めるばく大な量であつて、生産過程にあるわが国の酪農を根底からくつがえす暴政であり、かつ、政府奨励の酪農政策と全く相反する政策であつて、政府における政策の不統一を暴露するものであり、酪農民をして、政府が二つ存在するのかと嘆かしめている現況である。また、今回千葉県下に起こつたグリコ東京乳業株式会社の採つた生乳取引契約の一方的破棄による受乳拒否は、酪農法の明らかなる違反である。かつ、これが生乳の受入れをいわゆる四大メーカーは協定していずれも拒否し続け、酪農民はまさに路頭に迷わんとする現状は見るに忍び得ないものがあり、独占禁止法違反の疑いが濃厚である。
　以上、現下酪農をめぐる諸問題について、政府の明快なる見解と施策についての回答をお願いする。
昭和三十八年七月六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質四三第五号
　　　　昭和三十八年七月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員實川清之君提出現下の酪農における諸施策についての質問に対する答弁書
　児童生徒の栄養改善の実をあげ、あわせてわが国酪農の健全な発展を図る観点から学校給食において国内産の牛乳を使用することが望ましいのではあるが、現状においては、牛乳の需給事情と学校給食費の負担等の問題もあり、国内産牛乳の使用とともに輸入脱脂粉乳によつて所要量の充足を図つている。今後は、実情に即して直接飲用のほか、脱脂粉乳との混合使用等の方法により国内産牛乳の利用がいつそう拡大されるよう努め、児童生徒の栄養改善とあわせてわが国酪農の健全な発展に資することとしたい。
　また、千葉県下におけるグリコ東京協同乳業株式会社の生乳契約の変更申入れにかかる紛争は、取引条件の変更につき一箇月以上の予告期間をおかなかつたという点において、生乳取引の安定を目的とする酪農振興法の精神に照らして必ずしも妥当でないと考えられるので、政府としては関係者に取引関係を正常に復した後折衝を行なうよう指示するとともに、当面の生乳の処理に遺憾のないよう指導を行なつた。この結果現在では生乳の取引先を他の乳業者に変更して落着している。
　右答弁する。
昭和三十八年十月十六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
薗原ダム建設に伴う補償等に関する質問主意書
一　家屋及び田畑並びに山林等についての移転の補償に公平を欠くといわれているが、事実はどうか。
二　関係地域に新たに道路、橋りよう等を設置し、又は設置せんとしているが、その目的及び現在又は将来の利用度はどうか。
三　温泉関係者の補償とその措置はどうか。
四　前記温泉は、従来より主として低所得層の湯治に多く利用されており、これが温泉の移転、改築等に伴う代替設備を設ける必要があると思うが、その意思があるかどうか。また、あるとすればその時期と企画はどうか。
五　この機会に公的温泉治療施設を設け、低廉な料金で医師等の専門家による適切な指導を行なうような措置を講じたほうがよいと思うが、その意思はあるか。
昭和三十八年十月二十二日受領
答弁第一号

　　内閣衆質四四第一号
　　　　昭和三十八年十月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)男君提出薗原ダム建設に伴う補償等に関する質問に対する答弁書
薗原ダム建設に伴う水没土地及び物件等の補償については、昭和三十六年十月以降、補償に関する適用基準を地元関係者に提示して鋭意個別折衝を続けてきており、現在補償関係者の約七五パーセントについて補償契約が成立している。
一　家屋の移転料並びに田畑及び山林等の評価については、個々の土地、物件等について、その立地条件、肥沃度、物件の構造、規格等に則して既に補償関係者に提示してある補償基準を適用して処理しており、個々の補償額に公平を欠くことはないものと考える。
二　現在計画し、又は実施している道路、橋りよう等は、ダムによつて水没する道路、橋りよう等についてその付け替えを行なうものと、資材の運搬等もつぱら工事上の要請にもとづく仮設的な道路である。
　　従つて、付替道路については従前の機能復元を目的とし、また工事用道路については工事上の必要性によるものである。
三　ダム建設により移転が必要となる温泉関係者は六軒であるが、本年三月建物等の移転契約が成立し、現在位置より若干山手に移転する予定であり、関係者において移転準備中である。なお、泉源については、三七年から三八年にかけてテストボーリングを行ない、従来と同程度の泉源確保の見通しがついたので、現物補償を行なうこととし、既に関係者の了解を得ている。
四　三に述べたとおり、現物補償により従来と同程度の温泉が確保されることとなる。
五　政府においては、目下のところ老神温泉地域に公的温泉治療施設を設置する意思はない。
　右答弁する。
昭和三十九年一月二十三日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
検察事務の執行に関する質問主意書
一　司法警察職員（県警本部）は、当然捜査を行なつたものと思料するので、その捜査の経過並びに結果のてん末詳細
二　不起訴処分は、証拠不十分又は被疑者の性格、年令及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により起訴を必要としないとされるものであることにかんがみ、本件不起訴処分の理由がいかなる見解によつたかその詳細
三　その他参考となるべき事項
昭和三十九年一月三十一日受領
答弁第一号

　　内閣衆質四六第一号
　　　　昭和三十九年一月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出検察事務の執行に関する質問に対する答弁書
　昭和三十七年一月十八日、浅井登から山田かづ及び山田修に対する私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、詐欺等の告訴が、また、昭和三十八年九月九日、加藤弘外九名から同趣旨の告発が、それぞれ名古屋地方検察庁になされたことは、質問のとおりである。
　名古屋地方検察庁では、右告訴事件に関し、自ら所要の捜査を行なうとともに、愛知県警察本部をして関係者の取調その他所要の捜査を行なわしめたが、結局犯罪事実を証明するに足る証拠がなく、昭和三十八年十二月二十六日、不起訴処分に付した。
　右の処分結果は、名古屋地方検察庁においてすでに告訴人及び告発人に通知ずみである。
　右答弁する。
昭和三十九年二月一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
福井人絹取引所における売買中止に関する質問主意書
一　前記事実の有無
二　前記措置は通商産業大臣の処分として行なわれたものであるのか、それとも行政指導によるものか。
三　処分としてなされたものであるならば、その法的根拠および内閣の議を経ているかどうか。
四　行政指導によりなされたものであるならば、その具体的内容と理由。
五　前記措置では、ただし書で倉荷証券を提出しての新規売付玉のみを認めた。そこで福井人絹取引所は全代金を提供しての新規買付玉を認めなかつた。
　　このため一部の会員ならびに売買委託者に不測の損害を与えているが、かかる措置について政府の所見はどうか。
六　同じごろ、福井人絹取引所以外の繊維取引所においてとられた売買取引の制限もしくは処分の実態を明らかにされたい。
昭和三十九年二月十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質四六第二号
　　　　昭和三十九年二月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員加藤進君提出福井人絹取引所における売買中止に関する質問に対する答弁書
一　当該事実があつた。ただし、八月限については、相場が平穏となつたため実施されなかつた。
二　通商産業大臣の処分として行なつたものではない。ただ当局においては、当時の人絹糸相場の異常な高騰（ビス糸三百四十八円、ケシ糸三百二十三円）にかんがみ、「適切なる相場安定措置を図られたい。」との申し入れを行なつた。この趣旨にのつとり、福井人絹取引所では、理事会において、具体的措置を決定し、実施したものである。
三　該当事項なし
四　当時の人絹糸相場の異常な高騰にかんがみ、「適切な相場安定措置を図られたい。」旨を取引所に対し口頭で申し入れた。
五　当該措置は、福井人絹取引所の理事会において決定し、実施したものであるが、その事情については、当時の人絹糸の在庫量に比し、売買取り組みが過大であり、かつ、緊急に本非常措置をとらねば、さらに買占め等の過当な投機取引が行なわれ、不当な価格（暴騰相場）が形成されるおそれのある実情にあつたためであると同取引所から説明を受けた。政府としては、人絹糸の当時の高騰相場の安定を図り、人絹織布業者等関係業界におよぼす影響を極力少なくするためには、己むを得ない措置であつたと考える。
六　東京繊維商品取引所（人絹糸）の場合
　　昭和三十八年七月八日以降人絹糸七月限の新規売買は、中止する。
　　大阪化学繊維取引所（人絹糸）の場合
　　昭和三十八年七月九日以降人絹糸七月限の新規売買を行なわないこと。ただし、受渡に供用できる倉荷証券をあらかじめ提供した売方の新規商内は、差し支えない。
　右答弁する。
昭和三十九年三月四日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
輸出向け人絹織物用人絹糸の確保措置に関する質問主意書
一　昭和三十七年六月、人絹糸の価格が高騰したおり、通商産業大臣は、いわゆる系列外の輸出向け人絹織布業者を救済するため、人絹糸の製造業者に人絹糸を放出するよう勧奨した事実があるか。
二　右勧奨に基づいて、製造業者が二百三十トン、商社がその手持七十トン合計三百トンの人絹糸を、放出することとなり、これを日本絹人絹織物工業組合連合会を通じて、いわゆる系列外の輸出向け人絹織布業者に割り当て、販売することが決定されたときいているが、その事実の有無。
　　右事実があるならば、政府は、その割り当て販売につき、いかなる行政指導をしたか。
三　日本絹人絹織物工業組合連合会の長谷川清理事長は、前項の人絹糸を、放出対象の人絹織布業者に割り当て販売しないで、福井人絹取引所を通じ平均約三百円の清算取引価格で、現物を売りつなぎ処分したとのことである。
　　放出価格は二百三十円であつたから、その差額は三百トンとして合計四千二百万円の暴利を長谷川清理事長が取得した計算となる。この背信的不法処分をめぐつて日本絹人絹織物工業組合連合会及び単位組合並びに人絹織布業者間に重大な紛争が発生したと新聞は報じている。
　　よつて、右事実の有無とその処理状況及びこれに関して政府のとつた措置と、その所見はどうか。
昭和三十九年三月十日受領
答弁第三号

　　内閣衆質四六第三号
　　　　昭和三十九年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員加藤進君提出輸出向け人絹織物用人絹糸の確保措置に関する質問に対する答弁書
一　昭和三十八年の人絹糸高騰対策として、政府は、通商産業省繊維局長名をもつて日本化学繊維協会に対し、
　（イ）　人絹糸の増産
　（ロ）　輸出用人絹糸の内需転用
　　について勧奨した事実はある。
二　この勧奨に基づき、日本化学繊維協会、日本人絹糸商業組合および日本絹人繊織物工業会の三者が話し合つた結果、輸出織物用として人絹糸三百トンの放出を行なつた旨通商産業省に対し報告があつたが、その割り当て販売については、最も効果的方法を業界が検討することとなつていたので、これに委ねてあつた。
三　その後、日本絹人繊織物工業会から織布業者側の受入態勢の整備が困難であること、および放出糸量が小量であつたこと等の理由から止むをえず、同放出糸を取引所において処分し、その差益は業界の休機資金に利用する旨の報告を受けとつている。なお、日本絹人繊織物工業会のとつた処置は、当時の状況に照らし、止むをえなかつたものと判断される。
　右答弁する。
昭和三十九年四月八日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
中小企業団体の組織に関する法律の運用に関する質問主意書
一　役員もその三分の二以上を中小企業者でなければならないことに改正すべきであると思うがどうか。
二　もし、改正を要せずとすれば、その理由及びこのような不都合を改める方法ありや。
三　商工業者の組合役員構成や運営の実態について調査し、指導を強化する必要があると思うがどうか。
昭和三十九年四月十七日受領
答弁第四号

　　内閣衆質四六第四号
　　　　昭和三十九年四月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員高田富之君提出中小企業団体の組織に関する法律の運用に関する質問に対する答弁書
一　中小企業団体の組織に関する法律を改正し、商工組合の役員の三分の二以上が中小企業者でなければならないこととする必要はないと考える。
二　中小企業者以外の者が加入することができる商工組合は、総組合員の三分の二以上が中小企業者でなければならないこととなつており、かつ、商工組合の組合員の議決権および選挙権は一人一票であるので、組合役員の選出に関しては組合の自主的運営に委ねても支障ないと考えられるし、組合の運営において万一大企業偏重などその適正を欠く点があれば主務大臣の行政指導または業務改善のための監督措置によつて十分これを是正しうるので、現段階においてこのために法律改正を行なう必要はない。
三　中小企業関係の各種組合の組織、運営に関しては従来から常にその実態を調査するとともに、主務官庁による行政指導や中小企業団体中央会の活動を通じてその適正な運営の確保に努めてきたところであり、今後とも引き続きなお一層指導の強化をはかりたいと考えている。
　右答弁する。
昭和三十九年四月二十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
加入者等引受電話債券取扱いの適正化に関する質問主意書
一　加入者等引受電話債券については、一部証券業者、電話加入立替代行機関等不正悪徳業者の跳りようにより、多数の新規加入者が不当な安い価格でこれを売却し、多額の損害を被りつつあるのが実情である。これが防止対策としては、郵政省並びに日本電信電話公社において、窓口のみならず、窓口外でも文書、テレビ、ラジオ等を利用し、Ｐ・Ｒを徹底的に行なうとともに、不正悪徳業者を一掃するために法的規制措置を講ずべきものと考えるがどうか。
二　加入者等引受電話債券については、現在日本銀行は公募債でなく、一種の権利金のようなもので消化面に心配がないこと及び銀行が所有していないので実益性がないこと並びに公募債の消化力を弱めるおそれがあること等を理由として、これを担保適格銘柄として取り扱つていないが、加入者等引受電話債券の重要性、担保力等に徴するときは、これを担保適格銘柄として取り扱い、その流通力を一層強化するとともに、価格変動の防止に資すべきであると考えるがどうか。
　　なお、日本銀行の担保適格銘柄となれば銀行等金融機関はこれを所有することとなると考えるがどうか。
三　加入者等引受電話債券については、現行諸法令中約二十五は規定上これを担保等に利用できることとしているが、約十六はこれを担保等に利用できないこととしている。しかしながら、加入者等引受電話債券は、国債に準ずる担保力を有する等担保物件としての価値が高いのであるから、これを担保等に利用できるよう諸法令の規定の統一をはかるとともに、規定運用上も、担保等に利用できる旨の周知徹底をはかるべきものと考えるがどうか。
四　加入者等引受電話債券については、現在国家公務員共済組合、公共企業体等職員共済組合等においては、責任準備金の運用のため、これを投資物件として所有できることになつているが、健康保険組合等においては、その運営基準で社債を所有できるにかかわらず、加入者等引受電話債券の所有を認めていない。このことは全く理由がないと認められるので、加入者等引受電話債券の投資物件としての適格性にかんがみ、健康保険組合等でもこれを所有できるようすみやかに措置すべきものと考えるがどうか。
昭和三十九年四月二十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質四六第五号
　　　　昭和三十九年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出加入者等引受電話債券取扱いの適正化に関する質問に対する答弁書
　加入者等引受電信電話債券は、法律によりその引受けを義務づけられている等の特殊性にかんがみ、政府はこれまでこの債券の証券取引所への上場、発行条件の改訂、債券保護預りの実施および電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法の制定等諸施策を講じ、債券所持人の保護を図つているものである。
一　電話加入申込者等が引き受けた債券の売却にあたつて、一部証券業者等の悪質な行為に乗ぜられないようにするため、すでに日本電信電話公社では、電話加入申込の実査、債券市場価格の周知、債券に関する相談制度等を実施し、また、ラジオ、テレビ等を通じその周知につとめているが、今後とも積極的にこれを推進するよう指導する。
　　なお、電話売買業者等で証券業者でない者が債券の売買等を営業として行なうことは、その価格のいかんにかかわらず証券取引法第二十八条に違反し、同法第百九十八条第三号の罰則の適用があるが、政府としては今後とも無登録証券業者の取締りの徹底を期する所存である。
二　加入者等引受電信電話債券を日銀の担保適格扱いとして取り扱うことについては、目下研究中である。
三　諸法令の規定において担保を提供せしめ、または保証金等を徴する場合においては、それぞれの場合に応じできるだけ加入者等引受電信電話債券を担保物件または保証金等の代用証券となりうるよう措置するとともに所要の周知についても努力する。
四　準備金等健康保険組合の重要財産の保有方法については、その公法人の財産の管理としての性格にかんがみ、現状においては、社債については物上担保付または一般担保付社債に限定しており、特別の法律により設立された法人の発行する債券についても政府保証のあるものに限ることとしているものであるが、健康保険制度等短期経理の性格をもつ制度であるものについては慎重に考慮する必要があるので、今後の推移を見つつ検討のこととする。
　右答弁する。
昭和三十九年四月二十三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
相互銀行の経営陣刷新についての大蔵当局の不法不当干渉に関する質問主意書
一　大蔵当局が、銀行の経営面ないし、業務面に対し、監督上必要な行政指導を行なうことは、銀行法の補完措置として事実上是認されるところであるが、銀行といえども株式会社組織に基づく純然たる私企業であるから、会社法及び銀行法の規定に抵触するおそれのあるような行政指導は断じて許されるべきでないと考えるがどうか。
二　会社法上会社の取締役は株主総会において選任すべきことになつているので、銀行法上も大蔵大臣が監督権の発動として措置できるのは、取締役の改任を命令し得るにとどまり、特定の人物を取締役に選任すべき旨を命令することは許されていない。いわんや法律的根拠のない行政指導により、特定の人物を取締役に選任すべき旨を強要するがごときは、私企業の自主性を侵害し、会社法及び銀行法の規定に違反する不法不当な越権行為と考えるがどうか。
三　相互銀行と地域社会との密接不離な関係にかんがみ、取締役の人選に当たつては、地元各界の有力者の意見を十分に尊重すべきであり、大蔵当局がこれを無視して一方的に特定の人物を押し付けるがごときは、上記のように不法不当干渉にわたる行政指導と認められるから、すみやかにこれを撤回すべきであると考えるがどうか。
四　金融機関として十全の機能を発揮させるためには、何よりもまず行内の人の和を保つことが肝要と認められるので、取締役の人選に当たつては、職員の総意を十分に尊重するとともに、可及的に有能な職員の登用につき配意すべきものと考えるがどうか。
五　取締役中特に社長の地位はきわめて重要であり、社長の人選いかんは他銀行による系列支配等好ましくない結果をもたらし、地域社会における当該銀行の自主性を喪失させ、ひいては地場金融の円滑なる疏通を害するにいたるおそれが多分にあると認められるから、少なくとも社長の人選に当たつては地元各界の有力者の意見、行内職員の総意等に基づいて自主的に推薦された真に人格高潔な地元人物中より物色すべきものと考えるがどうか。
昭和三十九年五月一日受領
答弁第六号

　　内閣衆質四六第六号
　　　　昭和三十九年五月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出相互銀行の経営陣刷新についての大蔵当局の不法不当干渉に関する質問に対する答弁書
一、貴見のとおりと考える。
二、三、相互銀行の取締役は商法の規定に基づいて株主総会において選任されるべきものであり、大蔵省が行政指導によつて特定の人物を取締役に選任すべきことを強要することはありえない。しかしながら、相互銀行の業務の公共性にかんがみ、その経営の執行体制については、監督官庁である大蔵省としては特に重大な関心をもたざるを得ないところであつて、銀行経営の健全性を確保するため、例えば銀行検査の結果等に基づいて経営陣のあり方等について勧告を行ない、又はその人選について必要な助言等を行なうことは、商法及び銀行法の規定に違反する不法不当な越権行為ではないと考える。
四、有能な職員を役員に登用することは、相互銀行の経営の充実強化を図るうえに、一般的には好ましいことと考えられるが、その選任は株主総会においてなされるべきものである。
五、相互銀行が地域的金融機関としてその機能を円滑に発揮していくためには、地元との円満な協調と信頼の関係がなければならないことはいうまでもない。しかしながら、相互銀行経営の健全性を確保し、業務の公共性を発揮するためには、相互銀行の経営陣特に社長については、中正公明な人格を有し、かつ金融業務に精通した人物を広く求めることが何よりも肝要であつて、このような適格者が得られるならば地元との円滑な関係が樹立され、地元金融の疏通を期し得るものと考える。
　右答弁する。
昭和三十九年五月十八日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
公害防止と人権擁護に関する質問主意書
　このようなことは、公害防止上許さるべきでないと思うがどうか。
　また、人権侵害もはなはだしいといわなければならないと考えるがどうか。かかる事業所に対しては、監督官庁はいかなる指導、監督をしているのか。当然きびしい警告を発し、町民の生活に不安なからしむるように施設を撤去するか、無害な場所に移転する等、適切な措置を講じなければならないと思うがどうか。
昭和三十九年五月二十六日受領
答弁第七号

　　内閣衆質四六第七号
　　　　昭和三十九年五月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員石田宥全君提出公害防止と人権擁護に関する質問に対する答弁書
　道路工事の人身に対する危険防止については、道路管理者、起業者及び建設業者に常に注意を喚起し、特に、建設施設については設置箇所を報告させ、地元と協議して事故等の防止につとめるよう行政指導してきた。
　昭和三十八年、新潟県荒川町地内の一級国道七号線の舗装工事においては、住宅地附近にある舗装用プラントのため、附近住民に迷惑を及ぼしたので、業者は地元と協議を重ねた結果、昭和三十九年四月設備を改良し、設置箇所を移転すること等により、今後の工事については、このような迷惑を及ぼさないよう措置した。
　今後アスファルトプラントの設置については、周囲にできるだけ害を及ぼさないような箇所に設置するよう指導監督を強化し、また、既設のプラントを使用する場合も関係建設業者に十分の注意を払うよう指導したい。
　右答弁する。
昭和三十九年五月二十五日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
国立小諸療養所の患者の取扱いに関する質問主意書
　国立小諸療養所は、数年前に上田療養所が総合病院に改組されたので、同地区における結核療養所として唯一の機関であるが、昨年来、同療養所における結核患者の中から幾多の不満が続発していることは誠に遺憾である。
　さる四月二十日小諸市議会の社会文教委員会の委員四名が実地調査を行なつたが、その報告によれば、同療養所は、精神病患者が逐次増加し、結核患者は冷遇を受け、ためにかなりの不満がうつ積しており、予算の増額を図るほか、医局の刷新強化を図るよう配慮を加える必要があるとの結論である。
　不満の第一は、所長等が患者に対して不親切であり、官僚的であり、患者を不当に拘束し、威嚇し、重症患者等には一種の恐怖感を与えていると思われる点である。
　第二に、職員、看護婦の中には親切な者もいるが、上司はこれら親切な行為を歓迎しないようなそぶりがあり、結核患者をやつかい者視しているように見える点である。
　第三に、結核患者のベッドの空床があるが、これは患者に対する取扱いが悪いので、少し快方に向かうと逃げ出してしまう結果の空床であると在療患者は信じており、一層の不安をかき立てている点である。
　かくのごとく、所長及び医師に対する患者の不信感や恐怖心を、そのまま放置するならば、ゆゆしい結果になることを恐れるものである。
　患者の心情や患者の家族からの陳情書は厚生大臣の秘書官にも届けてあるはずであるが、厚生大臣はこれらの陳情書に対して目を通されたかどうかまずお伺いする次第である。
　次に、実情調査のためにしかるべき責任者を派遣し療養所当局及び患者についても実情を調査する必要があると思うが、調査をしたかどうかをおたずねしたい。
　最後にこのように所長等に対する患者の不信感が高まつているところを見ると、「火のないところに煙が出ない」のたとえのごとく、療養所の責任者の管理能力に不足している点があるのではないかと思われるが、これに対していかなる措置をとるつもりであるかあわせて回答願いたい。
昭和三十九年六月二日受領
答弁第八号

　　内閣衆質四六第八号
　　　　昭和三十九年六月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員松平忠久君提出国立小諸療養所の患者の取扱いに関する質問に対する答弁書
一　患者及び患者の家族からの陳情書は拝見したが、主として次の諸点について不満が述べられていた。
二　これらについて係官を現地に派遣し、実情調査を行なつた。
三　以上のような実情で現在患者の不満は殆んど解消されていると考えるが、患者の取り扱いについては、医療の面はもとより、施設職員との人間関係の面については今後とも十分配慮するよう所長に対し指示したところである。
　右答弁する。
昭和三十九年六月十一日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
一般配給米及び労務加配米配給量の確保に関する質問主意書
一　現在一般配給米の基準配給量は消費者一人当たり十キロ、労務加配米の基準配給量は労務者一人当たり四キロとされ、これに対し販売業者に対する割当量は一県平均一人当たり八キロとされているといわれるが、全国平均及び愛知県の実際の一般配給米の消費者一人当たり配給量、労務加配米の労務者一人当たり配給量並びに販売業者に対する一人当たり割当量はどうなつているか。
二　都道府県の実際の一般配給米の消費者一人当たり配給量、労務加配米の労務者一人当たり配給量並びに販売業者に対する一人当たり割当量はいかなる手続を経て決定しているか。
三　愛知県の場合には、食糧庁よりの県に対する一般配給米の一人当たり配給量は七・二キロであり、地方によつては六・三キロにすぎず、また、労務加配米の一人当たり配給量は三キロであり、五月のごときは二キロにすぎず、その結果岡崎市所在工場の一人当たり配給量は一般配給米及び労務加配米合計でわずか八・三キロとなり、食生活に支障をきたしているので、食糧庁においては、すみやかに実情調査の上必要配給量を確保するための措置をとられたいと考えるがどうか。
昭和三十九年六月十九日受領
答弁第九号

　　内閣衆質四六第九号
　　　　昭和三十九年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出一般配給米及び労務加配米配給量の確保に関する質問に対する答弁書
一　うるち米の消費世帯に対する一般用配給の配給割当数量は、一人一月当たり十キログラム（「精米キログラム」をいう。以下同じ。）、職場加配は、農林大臣が指定する工場、事業場等に勤務する常用労務者等に対し、労働の強度等に応じ業種別に定めており、繊維工業にあつては一人一月当たり四キログラムとし、消費者はこれらの配給割当数量の範囲内で所要数量の米穀を購入することができる。消費者が実際に米穀を購入した数量（以下「受配量」という。）は、昭和三十八米穀年度（昭和三十七年十一月から昭和三十八年十月まで）において一人一月一般配給六・六キログラム、職場加配〇・一キログラムである。
　　登録販売業者に対する米穀の売却は、各登録販売業者に対する購入割当に基づき行なつているが、この購入割当数量は、各登録販売業者が消費者に対し実際の配給に要する所要数量の米穀を確保しうるように、一応各都道府県ごとに配給対象人口総数に一人一月当たり八キログラムとして算出した数量を基準とし、各登録販売業者ごとに配給実績その他の配給事情を勘案して、卸売販売業者に対しては都道府県知事が、小売販売業者に対しては市町村長が定めることとしており、受配事情に応じ必要があるときは追加購入割当てを行なう等、各登録販売業者について過不足なく所要の配給が確保できるよう必要な措置を購じている。
二　一般配給用および職場加配用の配給割当数量ならびに登録販売業者に対する購入割当数量は、毎月農林大臣が決定する都道府県ごとの数量を基準として、都道府県知事または市町村長が定め、それぞれ、一般用米穀類購入通帳、職場加配用米穀類購入通帳または小売販売業者用米穀類購入通帳もしくは卸売販売業者用米穀類購入通帳の所定の欄に記入して、消費者または登録販売業者に通知している。
三　昭和三十八米穀年度（昭和三十七年十一月から昭和三十八年十月まで）における実際の受配量は、職場加配を含めて、一人一月当たり、全国平均は六・七キログラム、愛知県平均七・一キログラムであり、本米穀年度（昭和三十八年十一月から昭和三十九年十月まで）においても、配給割当数量は前米穀年度と同量としており、実際の受配量も、おおむね前米穀年度程度となる見通しであるので、これで食生活に支障をきたすとは考えられないが、質問の事例については、なお実情を調査し、米穀の配給が地域的、時期的な面についても円滑に行なわれるよう必要な調整を図つてまいる考えである。
　右答弁する。
昭和三十九年六月二十六日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
遺族年金の支給要件緩和に関する質問主意書
　現行の子供に対する遺族年金の支給要件は、十八歳で失権することになつているが、事実上三十歳程度までは経済的に自立することが困難な現状にかんがみ、支給の条件を三十歳程度まで拡大するのが適当であると考えるが、これについてどう考えるか。
昭和三十九年六月二十六日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質四六第一〇号
　　　　昭和三十九年六月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出遺族年金の支給要件緩和に関する質問に対する答弁書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の立法の趣旨及び他の社会保障制度との関連にかんがみ、現行程度の年齢上の制限を緩和することは困難であると考える。
　右答弁する。