notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成元年九月二十八日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
船底塗料などに使用されている有機スズ化合物に関する質問主意書
一　すべてのＴＢＴ化合物並びにＴＰＴ化合物について、用途別生産量及び使用量の詳細を示されたい。また、輸入量、輸出量についても用途別、輸出入相手国別に詳細を示されたい。
二　ＴＢＴ化合物やＴＰＴ化合物などの有機スズ化合物を含む船底塗料や漁網防汚剤の製品について、その種類数、種類毎の量を別々に示されたい。
三　船底塗料中のＴＢＴ化合物並びにＴＰＴ化合物の化学的形態はどのようなものか、詳しく答えられたい。
四　すべてのＴＢＴ化合物並びにＴＰＴ化合物に対する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」と略す。）」に基づく分解性、蓄積性、長期毒性についての、それぞれの審査結果とその根拠を示されたい。
五　四に関連し、特にビストリブチルスズオキシド（いわゆるＴＢＴＯ）について、通産省の判断ではすでに難分解性、高蓄積性が認められているが、その後三年半以上経過した現在でも厚生省による長期毒性の判断が未だなされず、従ってこれまで「化審法」による法的規制を何ら受けずにきている。水棲生物に対し極めて高い毒性をもつとして知られるＴＢＴＯに対する厚生省の長期毒性の判定はいつ行われるのか。その時期を明確に答えられたい。また、これまでに、厚生省によるＴＢＴＯの長期毒性判定結果が今年三月頃には出されるときいていたが、その時期が、やがて「今秋」となり、さらに先日の新聞報道によれば「年内」と、しだいに遅延されてきている。その理由は何か。
六　既存化学物質は二三、〇〇〇種ほどあるといわれ、新規化学物質も含めればその数は膨大である。このような化学物質に対し、「化審法」に基づく審査が行われるとき、その優先順位は何を基準にして、どのように決められるのか。また、その権限はどこ（だれ）にあるのか。原則論とともに、有機スズ化合物について具体的に答えられたい。
七　ＴＰＴ化合物の国内向け出荷は今年五月いっぱいで業者により停止されたというが、それ以前の〝かけ込み的生産・出荷〟はなかったか。出荷停止されるまでの出荷量についても答えられたい。
八　ＴＰＴ化合物は輸出されているという。国内向け出荷が停止されても、生産そのものが停止されたとはきいていない。従って、生産・輸出されている可能性がある。ＴＰＴ化合物の生産・輸出は行われているか。また、行われている場合、生産量、輸出量、輸出相手国の詳細を示されたい。
九　一九八八（昭和六三）年二月十六日の衆議院大蔵委員会議録には、同委員会における質問に対し、木本英明説明員の「現在のところは船舶から海洋へ溶け出ていきますＴＢＴ化合物の溶出量の把握、一体どういうふうになっているのだろうかといった調査を鋭意進めております」といった答弁のくだりがある。この調査の結果を示されたい。
十　一九八八（昭和六三）年五月二十四日の参議院運輸委員会会議録には、同委員会における質問に対し、塩田澄夫政府委員が「運輸省としましては船舶の航行とＴＢＴ化合物による汚染との関係を究明する必要があると考えまして、今年度、東京湾におきまして、船舶の航行と水中及び底質のＴＢＴ化合物の濃度の因果関係につきまして、現在調査研究をすることとしておりまして」との答弁のくだりがある。この調査の結果を示されたい。
十一　フランス、イギリス、アメリカなどでは、船底塗料等に含まれる有機スズ化合物の使用禁止などの規制措置がとられている。我が国においても、ＴＢＴ化合物並びにＴＰＴ化合物について製造禁止、使用禁止の措置をとる必要があると考えるが、政府にその考えがあるか。ない場合、その理由を示されたい。
十二　ＴＢＴ化合物並びにＴＰＴ化合物に代わる代替品について、その開発状況はどうなっているか。
十三　外国船籍のタンカーなどによりもたらされる有機スズ化合物汚染について、その量的拡大が危惧されるが、現在の「化審法」では規制されないままである。この種の問題に対する具体的な規制措置をどうするか。
十四　一九八八（昭和六三）年五月二十四日の参議院運輸委員会会議録には、同委員会における質問に対し、間野忠政府委員が「こういった外航船の規制につきましては条約でやるというのが第一義的な国際的な慣行となっております」といった答弁のくだりがある。現在の「化審法」で規制できない外航船によりもたらされる有機スズ化合物汚染問題を解決するには、有機スズ化合物による海洋汚染防止を目的とした国際条約締結が必要と考えるが、それに向け、我が国がリーダーシップをとって各国に働きかけていく考えがあるか。ない場合、その理由を示されたい。
十五　現在の「化審法」では、前述した外航船問題もさることながら、物質の相互作用による毒性の発現・強化や環境中に放出された後の化学変化に伴う毒性発現・強化などについては規制対象外である。こうした法的不備の改善（改正）の考えがあるか。ない場合、その理由は何か。
十六　ＴＢＴ化合物並びにＴＰＴ化合物に対する「適正利用マニュアル」は、こうした有機スズ化合物製造・運搬・保管業者を主な対象としており、製品としての船底塗料の塗装作業に直接従事する労働者にまでは行き届いていないようだが、これは事実か。また、そのような労働者を含めた労働者一般の労働災害の実態を報告されたい。
　　また、現在、有機スズ化合物取扱者に対する健康診断は行われているか。行われている場合、検診の周期と項目は何か。行われていない場合、その理由を示されたい。
十七　ＴＢＴ化合物並びにＴＰＴ化合物に対する廃棄処理マニュアルはあるか。ある場合、その内容と配布先を示せ。また、廃棄処分の実態についての詳細な調査は環境庁・厚生省によりなされるとのことだが、結果の公表時期はいつか。
十八　ダイオキシンなどの化学物質では、一般環境以上に人体の汚染が進んでいる場合がある。ＴＢＴ化合物並びにＴＰＴ化合物についてはどうか。
十九　「化審法」に定める指定化学物質に指定されているＴＢＴ化合物十三種、ＴＰＴ化合物七種の規制強化をする考えがあるか。ない場合、その理由を示されたい。
二十　「水質汚濁に係る環境基準について」の第四には“環境基準の見直し”事項がある。ＴＢＴ化合物並びにＴＰＴ化合物をその条件項目に追加する考えがあるか。ない場合、その理由を示されたい。
平成元年十月二十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一一六第一号
　　　　平成元年十月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員新村勝雄君提出船底塗料などに使用されている有機スズ化合物に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三及び十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
二十について
別表一
　　昭和６３年度トリブチルスズ化合物及びトリフェニルスズ化合物の製造、輸入、出荷
別表二
平成元年十月六日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
歯科医療に関する質問主意書
一　補てつ（冠や義歯）について
　　診療報酬を比較してみると、①全部鋳造冠の場合、スウェーデンは日本の約二・五倍、西ドイツは三・二倍であり②総義歯については、スウェーデン、西ドイツとも日本の約二倍である。
　　今後の高齢化社会に応じ老人の特性を考え、さらに現今の歯科医療の水準に対応した診療報酬の改善が急務である。
　　あまりにも低い歯科の技術評価をどのように考えるか、今後の対応見解を問う。
二　歯科医療の充実経営について
　　歯科診療所の収支は、五十六年を一〇〇とした場合六十二年十一月には八四・三と落ち込んでおり、また国民一人当たりの所得の伸びは二六・六パーセントであるのに、歯科医療費は九・八パーセントにとどまっている。これに対し医科の無床診療所をみると、同じく五十六年を一〇〇とした場合、六十二年十一月には、一四〇・六と伸びている。国民医療をあずかる最前線医療機関の間にこれほどの格差が生ずるのは、公平を欠き好ましくないと考える。
　　経営並びに内容と質の保持、向上にも重大な影響を生じている。良質な医療を安定的に国民に提供するためにも、歯科医療機関経営の健全化、安定化が基礎条件である。「中医協医療経済実態調査」の目的に沿い、十分反映した歯科医療の早期改正が必要である。政府の見解を問う。
三　診療報酬の改定財源について
　　診療報酬の引上げは、薬価基準や、歯科材料価格基準の切下げ分を主な財源としているが、国庫負担の増額など実際的な改定に必要な財源は確保するという考えに立つべきである。
　　抜本的見直しを行う必要があると考えるが見解を問う。
平成元年十月十七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一一六第二号
　　　　平成元年十月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員青山丘君提出歯科医療に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成元年十月六日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
在日韓国人の法的地位協定再審議に関する質問主意書
一　在日韓国人の九割以上が日本生まれの二、三世であり、その定住性からして安定した法的地位を確立すべきである。その見解を問う。
二　就職差別の解消を進めるに当たり、地方自治体における職員採用時の国籍条項の撤廃と企業の就職差別解消のための行政指導を強化すべきと考えるが、その見解を問う。
三　外国人登録法を改正し、指紋押捺義務制度、外登証の常時携帯及び提示義務を廃止すべきと考えるが、見解を問う。
平成元年十月二十四日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一一六第三号
　　　　平成元年十月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員青山丘君提出在日韓国人の法的地位協定再審議に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成元年十一月十四日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一一六第四号
　　　　平成元年十一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員寺前巖君提出有害・医療等の廃棄物の適正処理に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
二の１について
二の２、３、４及び６について
二の５について
二の７について
三の１及び２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
平成元年十月二十五日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
常磐線の輸送力強化に関する質問主意書
一　快速電車について、午前七時から八時の時間帯において、我孫子発上りをあと何本増発できるか。
二　緩行線（千代田線）について、午前八時から九時の時間帯において、日比谷発上りをあと何本増発できるか。
三　移動閉塞システムはすでに完成の域に達しているといわれるが、いつ頃から実用に供されるか。
四　この装置が供用された場合、常磐線の快速、緩行それぞれは、何本の電車が運行可能であるか。快速は、我孫子発上り、七時から八時の時間帯について、緩行線は、日比谷発上り、八時から九時の時間帯について答えられたい。
平成元年十一月十七日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一一六第五号
　　　　平成元年十一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員新村勝雄君提出常磐線の輸送力強化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成元年十一月二日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
動物保護及び動物福祉の確立に関する質問主意書
一　動物保護行政の現状と改善等に関して
　１　現在、我が国において、捨て犬・猫の数は年間約八十万匹に及び、それらのほとんどが保健所や動物愛護センターにおいて殺処分等行政処分されるという動管法の精神にもとるような現状が長年続いている。このような事態について政府はどう考えているか。
　２　このような現状をもたらしている原因として、飼い主による終生飼育義務や放棄・虐待等に対する罰則等が周知徹底されていないところにもあるが、政府は動管法の周知徹底のため、現在実施している対策と予算及び今後の計画について伺いたい。
　３　現在の動物愛護センターは、捨て犬・猫の引取りと殺処分業務に追われており、捨て犬・猫の里親捜しをするというセンター本来の役割が忘れられている。政府は、今後、捨て犬・猫の里親捜しを充実するため、どのような対策を講じる考えか具体的に伺いたい。また、安易に動物を大学等に実験動物として払下げを行っている事例もあるが、これを中止すべきと考えるがどうか。
　４　現在、地方自治体の各保健所において、住民サービスと称して定点を決めて収集したり（神奈川県）、ドッグポストを置いたり（北海道）、あるいはごみ箱に犬・猫を捨てさせたりするなど動物保護の精神に反した安易な引取り方法が採られている。こうした方法は動管法に反した行為として行政指導により改めさせていくべきであると思うが、見解を伺いたい。
　　　また、愛護センターでの譲渡の対象を子犬・子猫に限っているが、これを欧米で行われているように不妊・去勢手術した成犬・成猫も対象とすべきであると考えるがどうか。
　５　今後、動物保護行政の充実を図るために、各地方自治体に「動物保護課」（又は「動物福祉課」）を設け、専門指導員を置き、虐待の防止や保護の徹底を行っていくべきと考えるがどうか。
　６　行政による安易な引取りは無責任な飼い主の増大を助長させているが、今後、飼い主の義務と責任を強化していくためにも、やむを得ない場合のみ引取りをするようにすべきと思うがどうか。
　７　犬・猫の不妊手術・去勢手術が広く普及していないこと、またその費用が高い（欧米が三千円から七千円であるのに対し、我が国は二万円から七万円が相場）ことが捨て犬・猫の増大をもたらしている大きな原因ともなっている。
　　　従って、一部の地方自治体で行われている、手術に対する補助金制度を広く普及させるために、国の補助制度として確立すべきである。また、飼い主に対し、これらの手術を励行させていくべきであると考えるがどうか。
二　動物実験の在り方について
　１　動物実験は、医学、薬学及び栄養学等における化学物質の安全性評価や動物学等の学問の発展に不可欠なものとして重要視されているが、政府は科学の発展や人類の福祉のためには、実験動物に対しどのような残酷な扱いも許されると考えているか。
　２　民間の動物保護団体等の告発により、一部において相当残酷な動物実験が行われている状況が明らかにされているが、政府においてはどのように実情を把握しているか。調査結果があれば報告し、無ければ調査する予定があるかどうか。
　３　動物実験の結果は人間にそのまま当てはまらない場合があるなど限界や問題点も多いが、政府は動物実験の限界をどのように認識しているか。
　４　動物に対し言葉には表現できぬほどの苦痛と犠牲を強いる場合が多い動物実験は本来、必要最小限にすべきであり、今後、動物福祉の立場からも動物に代わる実験材料を開発していくべきである。欧米諸国においては、培養細胞等を使った代替実験法が国レベルでも企業レベルでも研究されているが、我が国でも行うべきであると思うがどうか。行っていればその概要を明らかにされたい。
　５　ＬＤ五〇という毒性評価方法は、実験動物の半数を致死させることにより、特定物質の毒性を評価するものであるが、米国等においては動物福祉の立場からは大きな問題があるとして、それより動物使用数が極めて少なくて済む限界試験（ＬＢＴ）がとって代わられつつあるが、我が国もこれを習うべきではないか。現状とともに、見解を伺いたい。
　６　現在、動物実験の中で動物保護団体等からもっとも強い批判を浴びているのが、生きている兎の眼に薬物を注ぐドレイズテストであるが、我が国においては、東京工業大学の岡畑恵雄氏が資生堂の協力で兎を使わず目の毒性を簡単に測定することが可能なセンサーを、また、東北歯科大学の川崎教授らが生ごみとしての豚や牛の眼球を使う方法と装置をそれぞれ昨年、開発している。これらについて早急に評価し、ドレイズテストに代わる代替実験法として採用すべきであるがどうか。
　７　米国の国立衛生研究所においては、人道的な動物実験でなければ研究費がもらえない仕組みになっている。また、英国においてはライセンスを持たない研究者は動物実験ができない仕組みになっている。こうした方式を我が国も取り入れるべきであるが、見解を伺いたい。
　８　現在、我が国において大学等から出されている「動物実験指針」のほとんどは基本的には実験者の自主性と良心に任されている。これでは非人道的な動物実験についてチェック出来ない。動物実験の公開など外部からチェック出来る仕組みを作るべきではないか。
　９　民間の医薬品製造企業等において、動物実験のチェックはどのように行われているか、資料を示してその概要を明らかにされたい。
三　関係法の法改正について
　１　以上の観点から多くの問題点を持っている現在の動管法について、より動物福祉の強化を図るために法改正を行うべきと考えるが、見解を伺いたい。
　２　動物実験は、以上のように科学的にも動物福祉の立場から大きな問題点を持っている。また、今後、科学性と動物福祉を両立する新しい方法の確立が要求されている。その意味で、新しい「動物実験規制法」を制定すべきであると主張するが、見解を伺いたい。
平成元年十一月二十八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一一六第六号
　　　　平成元年十一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員森田景一君提出動物保護及び動物福祉の確立に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
三の１について
三の２について
平成元年十一月六日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
動力炉・核燃料開発事業団の地下研究施設の釜石市釜石鉱山への設置計画に関する質問主意書
一　地下研究施設に、放射性廃棄物を持ち込んで研究するのか。
二　地下研究施設は、将来放射性廃棄物の最終処分場となるのか。
平成元年十一月二十八日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一一六第七号
　　　　平成元年十一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員小野信一君提出動力炉・核燃料開発事業団の地下研究施設の釜石市釜石鉱山への設置計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成元年十一月八日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
国鉄清算事業団の資産処分に関する質問主意書
一　旧国鉄用地の処分の基本的な考え方について
　　この二年半で旧国鉄用地の地価は、大都市部を中心に上がり、処分による収入見込みも変える必要があると考える。
　イ　事業団所有の旧国鉄用地の事業団発足当時の評価額と現在の評価額はいくらか。
　ロ　発足当時の評価額に相当する債務に対する利子より、この二年半の評価額の上昇分の方が多いと考えられるが、どうか。とすれば、用地を売り急ぐ必要はない、と考えられるが、どうか。
　ハ　長期債務の処理は、単年度の収支で見るのではなく、資産と債務全体のバランスで見るべきだと考えるが、どうか。
　ニ　用地の処分は、地方公共団体の購入希望を優先すべきと考えるが、どうか。
　ホ　一般競争入札による用地処分を再開する意思があるのか。とすれば、再開の時期、適用範囲はどうなるのか。
　ヘ　一般競争入札を再開した場合、東京などで地価高騰の再発を招く恐れはないのか。
二　東京都への旧国鉄用地の売却について
　イ　東京都及び区や市は、都内の事業団所有の旧国鉄用地について、大部分を購入したいと希望している、と聞いているが、この点について具体的にどのような希望が都などから出ているのか。
　ロ　東京都から、随意契約による売却条件の緩和についての要望が出されていると聞いているが、どうなっているのか。
　ハ　地方公共団体の事業用地及びその代替地として購入を希望するものについては、詳細な計画が定まる前であっても売却を認めるのが望ましいと考えるが、どうか。
三　資産処分審議会が進めている地価を顕在化させない用地の処分方法について
　イ　東京都渋谷区で実施された土地信託方式は、信託期問が終わるとどうなるのか。特に、信託期間終了後、その土地はどうなるのか。その場合、その土地の上の建物の賃借権、営業権、借地権等の扱いはどうなるのか、明らかにされたい。
　ロ　土地を担保とする抵当証券を発行することも考えているのか。その場合、具体的にはどのような形で債務の返済に充て、また用地はどのように利用されることになるのか。
四　東京都内にある事業団所有の大規模用地について
　イ　港区東新橋の旧汐留貨物駅跡地二十一ヘクタールの処分に伴う利用計画は、現在どこまで進んでいるか。
　ロ　同跡地は、分割して処分するのか、一括して利用するつもりか。
　ハ　計画策定に当たって、事業団と、都、港区との関係はどうなっているのか。
　ニ　旧国鉄用地「中央鉄道学園」跡地について、東京都は購入を希望していると聞くが、どうなっているのか。
五　ＪＲ各社の株式の公開・売却についての政府の方針はどうなっているのか。これに関連して、事業団保有のＪＲ株は出資持分でいくらか。また株式上場による売却収入は現在どのように見込んでいるのか、併せて明らかにされたい。
平成元年十二月一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一一六第八号
　　　　平成元年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員菅直人君提出国鉄清算事業団の資産処分に関する質問に対する答弁書
一のイについて
一のロについて
一のハについて
一のニについて
一のホ及びへについて
二のイについて
二のロ及びハについて
三のイについて
三のロについて
四のイ及びハについて
四のロについて
四のニについて
五について
平成元年十一月二十日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
即位禮及大嘗祭についての質問主意書
　　　　　　　　記
一　即位禮・大嘗祭はともに國家行事として行はれることが、歴史上からも憲法上からも正しい。皇室典範にいふ即位禮とは踐祚より大嘗祭に至る數多い行事を一貫する總稱であり、然も大嘗祭こそは、歴史に鑑み即位諸儀禮中最も重要な式典であるからである。見解如何。
二　即位禮・大嘗祭はそれぞれ、何月何日、何處にて行はるるや。
三　悠紀田・主基田は點定されるか、その選ばるる方法。またこれは公表されるか否か。拔穗・檢校のことは如何。
四　大嘗宮（悠紀殿・主基殿）造營の計畫を問ふ。
五　大禮使を置かるるや、置くについては其の數何人なるや。
六　御大典一連の費用は幾何か。その豫算項目を示せ。
七　大嘗祭を中核とする御大典は、單なる皇室祭ではなく、國家國民の大祭であるゆゑ、全國民擧って奉祝することが望ましいと考へるが政府の見解如何。
　　また政府はそれがための施策を考へる用意ありや如何に。
平成元年十一月二十八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一一六第九号
　　　　平成元年十一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出即位禮及大嘗祭についての質問に対する答弁書
一から七までについて
平成元年十一月二十日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
農政における減反政策の終了年次の明示を求める質問主意書
　　　　　　　記
一　減反政策の終了時はいつか
　　減反とは本來耕作し生産すべき耕地の生産を廢止し、又は希望する從前の適作より希望せざる不適當な作物に轉じしめて之が慰謝のため補助金を支拂ふ、誠に不自然且つ後向きな手法であるが、農民は戰中戰後、増産に協力した、それと全く同じ從順な誠意を以て之に協力服從し、すでに二十年に及んだが、いつ果てるとも知れぬこの無明の旅に、漸く疲勞し、不安動搖して來た。
　　一體あと何年減反に協力すれば自己の所有する水田に百パーセント米を作ることが許されるのか？雑論を加へることなく、減反終了の目標年次を、單純明確に示されよ。
二　基盤整備・土地改良事業と減反の關係
　　基盤整備事業・土地改良事業が完成した曉に、その整備された水田に減反を強制し、然も、減反面積にかかはる分も貸付金の返濟をせしめることは非道である。本來的耕作の見込なき面積は事業計畫から除くか、然らずば、その分の負擔は免除すべきである。少くとも減反解除まで返濟は元利とも停止すべきである。
　　政府の意見を明示されたい。
三　制度資金等の金利引下げについて
　　公定金利については經濟諸般の事情により、幾度かの引下げを見た。然るに、農地の改良事業をはじめ、對農家への制度資金等については、事實上その恩澤に浴してゐない。さなきだに苦しい農家農民の實情を考慮し、速かに舊債についても計算替へして新金利の適用を計られよ。見解如何。
平成元年十二月五日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一一六第一〇号
　　　　平成元年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出農政における減反政策の終了年次の明示を求める質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成元年十一月二十日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
米市場の開放阻止竝びにその他の農産物市場の開放阻止に關する質問主意書
　　　　　　　記
　四年間にわたるウルグァイ・ラウンドは来年十二月末に交渉期限が迫り、農業交渉は最終決着をめざして最大の山場を迎えてゐる。
　ガット農業交渉グループの十月會合において、米國は全ての輸入制限を關税化し、十年間で廃止、米國のウェーバー条項による輸入制限やＥＣの可変課徴金、ガット十一条二項の（Ｃ）（自由化例外規定）などの廃止や國家貿易の規律の強化などを内容とする提案をしてゐるが、このような提案は、各國の農業政策を一律的に削減しやうとするものであり、各國の自然條件の違ひ、農業の果してゐる多様な役割、社會的・政治的な情勢の違ひを全く無視したものであり、極めて非現實的で、到底受入れられるものではない。萬一、このような提案が通るならば、穀物の自給率が３０％にも低下してゐるわが國にとっては、國内農業の生産基盤を維持することすら困難となり、國内の地域經濟だけではなく、食料安保や環境保全などにも、長期的に重大な影響が及ぶことになる。
　かかる市場開放の壓力が強まるなかで、農業交渉の決着いかんによっては、米の市場開放が求められかねないとともに、脱脂粉乳、澱粉の輸入制度および牛肉などの輸入關税にも深刻な影響が及んでくるであらう。
　政府は、今後のガット農業交渉にあたり、わが國農業のもつ特殊性を充分認識し、「米の自由化反對に關する國會決議」を踏まへ毅然たる態度で對處すべきである。所見如何。
平成元年十二月十二日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一一六第一一号
　　　　平成元年十二月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出米市場の開放阻止竝びにその他の農産物市場の開放阻止に關する質問に対する答弁書
　世界最大の農産物純輸入国である我が国は、気象条件等の制約を受けるという農業の特殊性及び食料安全保障等農業が果たしている多様な役割が、ウルグァイ・ラウンドの農業交渉において適切に配慮されるよう、国会における決議等の趣旨も踏まえ、今後の交渉に適切に対処していく考えである。
平成元年十一月二十七日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
船底塗料などに使用されている有機スズ化合物に関する再質問主意書
一　一九八九年十一月十五日付日本経済新聞の報道によれば、ビス（トリブチルスズ）＝オキシド（以下「ＴＢＴＯ」という。）が十二月にも、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）」に定める第一種特定化学物質に指定されるという。ＴＢＴＯが第一種特定化学物質となれば、その製造、輸入、使用が原則として全面的に禁止されるので、ＴＢＴＯが今後も環境中に放出されることはなくなるはずであるが、他のトリブチルスズ化合物（以下「ＴＢＴ化合物」という。）はなくならない。一方、水棲生物等に対して、ＴＢＴ化合物が極めて強い毒性をもつことはよく知られているが、その毒性は（ＣＨ）Ｓｎ（以下「ＢｕＳｎ」とする。）の部分にある。従って、ＴＢＴＯがなくなっても、他のＴＢＴ化合物が存在し、船底塗料などとして、海域などの環境中に放出され続ける限り、水中のＢｕＳｎも依然として存在し続け、生物に対し、脅威となり続ける。いったい、ＴＢＴＯ以外のＴＢＴ化合物をこのまま“放置”し続けるのか。政府の姿勢を示されたい。
二　Ｌａｕｇｈｌｉｎ　ｅｔ　ａｌ．（１９８６）によれば、海水中でのＴＢＴＯは、その六〇％がトリブチルスズ＝クロリド（以下「ＴＢＴ」という。）の形で存在しているという。第一種特定化学物質として、製造、輸入、使用が全面禁止となるＴＢＴＯが、海水中ではＴＢＴとして六〇％が存在するならば、現在、指定化学物質となっているＴＢＴもＴＢＴＯ同様、第一種特定化学物質に指定されるべきではないか。蓄積性の試験などに何か問題はなかったか。あるいはそうした試験におけるモデル系そのものに欠陥はないか。根拠を共に説明されたい。
　　注　Ｌａｕｇｈｌｉｎ　ｅｔ　ａｌ．（１９８６）：Ｅｎｖｉｒｏｎ・Ｓｃｉ・Ｔｅｃｈｎｏｌ．２０，２０１ ― ２０４
三　すべてのＴＢＴ化合物並びにトリフェニルスズ化合物（以下「ＴＰＴ化合物」という。）の、個々の化合物毎にその生産量、輸入量、国内向け出荷量、輸出量を用途別、輸出入相手国別に詳しく答えられたい。
四　「答弁書」の中に、「ＴＢＴ化合物やＴＰＴ化合物を含有する船底塗料等については、（中略）製品中のＴＢＴ化合物等の含有率の低減、可能な限りの使用の自粛等を指導しているところである。」とあるが、製品中のＴＢＴ化合物及びＴＰＴ化合物の含有率を具体的に何％以下とするよう指導しているのか。ＴＰＴ化合物については当時の指導内容を、ＴＢＴ化合物については現在の指導内容を、船底塗料及び漁網防汚剤の製品それぞれに対して答えられたい。また、そうした指導内容は完全に守られているものと考えてよいか。
　　なお、製品中のＴＢＴ化合物等の含有率について、具体的に何％以下にせよという指導がなされていない場合、その理由を答えられたい。また、その場合、実際の含有率を何％と見なせばよいか。根拠と共に示されたい。
五　我が国の船舶の総トン数について、①種類別（例えば、ヨット・レジャーボート、漁船、観光船、観光船を除く商業用船舶など）及び②材質別（例えば、鉄鋼製、アルミ製、ＦＲＰ製など）に答えられたい。
　　また、このうち、有機スズ化合物を含んだ船底塗料（以下「有機スズ系船底塗料」という。）を使用している船舶はどのくらいあるか。その割合を①②のそれぞれの項目別に答えられたい。なお、有機スズ系船底塗料には、モノマー系とポリマー系があるので、これらについても同時に別々に分けて示されたい。
六　政府は、我が国の周辺海域（例えば、領海内と考えてよい）を航行する船舶のうち、有機スズ系船底塗料を使用している船舶について、その全量を把握しているか。把握しているのであれば、それについて詳しく示されたい。
七　国内法では規制対象外である外航船について、日本の港に一年間に入港する総トン数を国別（即ち船籍別）、種類別、材質別に示されたい。また、同時にこれを、滞留日数別にも分けて示されたい。さらに、有機スズ系船底塗料を使用している船舶について、その占める割合についても個々の項目毎に併せて詳述せよ。
八　何らかの形で、有機スズ系船底塗料の使用が規制された場合、我が国の周辺海域を航行する、有機スズ系船底塗料を使用している船舶のうち、何割が規制の対象となるか。考えられるすべての場合について、答えられたい。
九　「答弁書」の中に、運輸省が昭和六十三年度に、東京湾の港内及び航路内の五箇所について実施したＴＢＴ化合物による汚染状況の調査結果が示されているが、調査地点である「東京湾の港内及び航路内の五箇所」とはどこか、はっきりと示されたい。即ち、調査地点の明示と各調査地点での水質及び底質の調査結果を一覧表として示されたい。示すことができない場合、それはなぜか。また、この調査における分析方法、検出限界、底質の分析値の単位は湿重量当たりか、乾重量当たりか、水質及び底質の分析値はＴＢＴｃｌ換算か、ＴＢＴＯ換算か、あるいは他のＴＢＴ化合物換算か、についても併せて示されたい。
十　フランス、イギリス、アメリカなど諸外国では、すでに、有機スズ系船底塗料などの使用禁止等の規制措置がとられている。各国の規制状況について、現在、政府が把握している内容のすべてを詳しく示されたい。また各国が、有機スズ化合物に対して設定している水質基準（淡水域・海域別）についても併せて示されたい。
十一　「答弁書」の中に「国際海事機関（ＩＭＯ）の海洋環境保護委員会において、船底塗料における有機スズ化合物の使用に関する問題について検討を行っているところであり、我が国としては、同委員会における検討結果を踏まえ、今後適切に対処してまいりたい。」とある。ＩＭＯの海洋環境保護委員会における、船底塗料への有機スズ化合物の使用問題に関する検討は現在どうなっているか。詳しく報告されたい。
十二　伊奈（一九八九）によれば、ワサビの成分である「ベンジルイソチオシアネート」が海藻や貝類を寄せつけない効果をもち、有機スズ化合物の代用品になり得るという。政府はこのことをどのように受け止めているか。
　　また、このような、天然に存在する物質を用いて、かつ付着生物を致死させるのではなく忌避させるという発想での研究及び有機スズ化合物の代替品の開発に対し、積極的にこれを推進するべく、予算措置を講ずる考えがあるか。ない場合、その理由は何か。
　　注　伊奈（一九八九）中部化学連合会秋季大会講演要旨集
平成元年十二月二十二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一一六第一二号
　　　　平成元年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員新村勝雄君提出船底塗料などに使用されている有機スズ化合物に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
別表一　日本船舶の種類別及び材質別総トン数の合計
別表二　ＴＢＴ化合物による東京湾の汚染状況の調査結果
別表三　海外における有機スズ化合物の規制状況
平成元年十二月一日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
全国公・私立病院の健全な運営に関する質問主意書
一　法の精神である適正な診療報酬額の算定に当たっては、既に医師会が「物価・人件費等の上昇に対応する診療報酬引き上げ所要率」を作成し、要求を行っているように、中央社会保険医療協議会においても算定方式について一定のルールを確立するべきであると考えるが、その見解を問う。
二　現行の病院診療報酬体系上の評価で最大の矛盾は、不採算が著しい看護部門にあると考えられるが、その見解を問う。
三　薬価の引下げに伴う財源は、在宅医療に配分するようなことは行わず、病院、診療所別にそれぞれ経済諸指標の上昇に伴う所要引上げ率にプラスして診療報酬の改定枠を算定すべきと考えるが、その見解を問う。
平成元年十二月八日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一一六第一三号
　　　　平成元年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員青山丘君提出全国公・私立病院の健全な運営に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成元年十二月二日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
食品の安全確保に関する質問主意書
一　適正な表示について
　１　食品衛生法第十一条によって表示の基準が定められ、名称、製造者住所氏名、使用した添加物、製造年月日などの表示が義務付けられている。また、その他にも業界が自主的に規制して作ったものもあり、それらの表示の取扱い官庁は、厚生省、農水省、公正取引委員会など一本化していない。
　　　適切な表示の実施を図る上からも、食品の安全性等の表示については、一本化ないし表示基準の統一が必要であると考えるがどうか。
　２　食品によっては、表示が見にくい場所に掲示されていたり、輸入食品の中には輸出国で付けられた印刷物の上に輸入商社名等の表示が貼られているなど極めて判読し難い場合もある。食品衛生法に基づく表示の基準が遵守されるよう監視指導を強化すべきではないか。
二　食品添加物の安全性及び残留農薬の検査等について
　１　食品衛生法第六条に基づき化学的合成添加物は指定性が採られ、安全性が十分に評価されたもののみが使用を認められている。また、同法第七条に基づいて成分規格、使用基準等も定められている。
　　　しかしながら、着色料、保存料等の食品添加物は、複雑かつ複合的な使われ方がされており、その使用実態や残留状況が明確にされていない。政府はどのような調査を行い、どのような調査結果が得られたか。また、その結果に対しどのような措置を講じたのか伺いたい。
　２　食品添加物の安全性の見直しについて、現在どこまで進捗したか。物質名と評価結果及びそれに対して採った措置の概要を報告されたい。
　３　新たな食品添加物の指定については、安全性について十分に検討し慎重な対応を行うべきであるが、現行における安全評価の体制、手続、認可基準等について伺いたい。
　４　平成三年七月一日から本格施行される食品添加物の新規則が、平成元年十一月二十八日に告示された。新規則によると、三百四十七品目の合成添加物全部に物質名の表示を課しているが、用途名の表示を一部の合成添加物にしか義務付けていない。すべての食品添加物について用途名の表示を義務付けるべきではないか。
　５　食品添加物は、アメリカ等では合成・天然添加物に分けず添加物として一本化し、安全性の試験を実施し、規格・基準を明確にしている。我が国でも、天然添加物の安全性のチェックを行うとともに、平成三年七月の規制を早めて平成三年一月から実施するようにすべきであると考えるがどうか。
　６　輸入農産物の残留農薬についても早急に安全基準を設定すべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。
三　食品監視体制について
　１　食品衛生法第十九条に基づいて食品衛生監視員を置くこととされているが、現在全国における食品衛生監視員の総数はおよそ六千八百七十人と言われている。しかし、そのうちのほとんどが保健所業務との兼務職員であり、実際上の食品衛生監視に当たっている食品衛生監視員の総数は未だ十分であるとは言い難い。
　　　従って、腐敗・有害食品を専門的に監視する食品衛生監視員の大幅な増員を図るべきではないか。
　２　チェルノブイリ原発事故やチリ産ブドウのシアン混入事件の発生等により、一段と関心が高まっている輸入食品の安全性のチェックは全国二十一ヵ所の港湾・空港等の検疫所で行われている。昭和六十二年の食品の輸入は千三百四十一万トン、輸入届け出件数は五十五万件、うち検査件数は八万六千件で一六％である。不合格件数は五百七十二件であった。膨大な輸入量に対し検査員は八十九人、検査機器等も旧式化していると言われている。
　　　放射能汚染食品や農薬等に汚染された穀物、果物等が問題になっている中ではあまりにも少ない。輸入食品監視員の大幅な増員を図るべきであると思うが、政府はどのように考え、どのように対処しようとしているのか伺いたい。また、最新の検査機器を導入しその能力の向上を図る必要があると思うがどうか。
四　食品用容器等の安全性について
　１　食品衛生法第九条及び第十条で有害な容器の販売を禁止するとともに、規格や基準を定めている。しかし、樹脂食器からホルマリンの検出、缶入りミカンジュースによる錫中毒事件等の発生など、容器の安全性について必ずしも万全であるとは言い難い。
　　　合成樹脂容器の使用過程における有害物質の溶出に関する実態調査を行う必要があるのではないか。
　２　電子レンジの過熱による溶出など、どのような問題が発生しているのか、その安全性の調査をより一層進めるとともに、規格・基準の見直しや必要に応じた新たな基準の整備を行うべきではないか。
平成元年十二月十二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一一六第一四号
　　　　平成元年十二月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員藤原房雄君提出食品の安全確保に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
四の１及び２について
平成元年十二月七日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
アスベスト問題に関する質問主意書
一　アスベストの発がん性についてどう認識しているか。
二　アスベストの年間国内使用量は、近年どう変化しているか。増大しているとすれば、この点についてどう考えるか。使用制限をする考えはないか。
三　アメリカにおけるアスベスト訴訟についてどう認識しているか。
四　アスベストの使用禁止又は使用制限について、法制化の考えはあるか。
五　アスベスト製品を使用している建物を解体する場合、アスベスト粉じんの飛散防止についてどういう基準があるか。
六　公立学校における吹付けアスベストの除去作業は現在どこまで進んでいるか。
七　東京都の新都庁舎におけるアスベスト使用についてどう考えるか。
八　アスベストの代替品の開発、アスベストの含有率の低減化について、関係業界にどのように働きかけているか。
平成元年十二月二十二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一一六第一五号
　　　　平成元年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員菅直人君提出アスベスト問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成元年十二月十三日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
子どもたちにゆきとどいた教育を保障する教育条件整備に関する質問主意書
一　国・府の定数基準を下回っている学校の教員数を基準並みに増やすよう指導すること
　　京都市においては、別表のとおり、京都府が標準法に基づいて定めた府の定数基準より教員が少ない小・中学校が、一九八九年度、市立の小・中学校二八一校のうち七四校、二六％もある。一九八八年度は、二七九校のうち六九校、二五％、一九八七年度は、二七八校のうち七四校、二七％である。教員数が国・府の定数基準を下回っている状態が恒常化している。
　　「先生をもっとふやして」「せめて府基準並みの教員数を」という父母、教職員の切実な願いは当然である。
　　そもそも学級編制及び教職員定数は、義務教育を受ける全国の子どもたちについての「教育水準の維持向上」を目的として、「学級規模と教職員の配置の適正化を図るため」、標準法で定められている。京都市の事態は、明らかに標準法の目的に反し、法違反の疑いがあり、極めて重大である。
　　こうした事態を放置するならば、標準法は空洞化・空文化するではないか。これまで、こうした事態に対しどのように指導してきたのか。今後、どうするのか。
二　学級編制基準日を四月一日前後に改めるよう弾力的に指導すること
　　学校基本調査等、各種統計の指定日及び義務教育費国庫負担金の算定基準日は、五月一日となっている。その関係から、学級編制の基準日も多くの地方で五月一日とされてきた。これでは、新しい学級編制のもとに新学期が始まったのに、生徒数の増減により、年度途中で学級の編制替えが多発するという不都合が避けがたい。そこで近年、父母、教職員の要求、運動が実り、全国的には、東京都、兵庫県を始め約三分の二の都県で、学級編制の基準日が四月一日前後に改められてきている。
　　京都府の学級編制基準日は、いまだに五月一日とされている。その結果、京都市においては、子どもたちと教師が新しい学級生活になれ、親しみ始めたのに、その途端、学級の編制替えが行われるという事態が頻発している。新学期が始まってから年度途中の学級の編制替えが、本年度の八件を含め、この五年間に三四件も行われている。
　　年度途中でこのように学級の編制替えが頻発することは、子どもたちのすこやかな成長、子どもたちにしっかりと学力をつけていくうえで好ましくないと考えるがどうか。こうした事態を減らすためにも、京都府を始めとする府・県教育委員会の判断で、現行五月一日の学級編制基準日を四月一日前後に改めるよう、関係する府・県教育委員会に対し、学級編制基準日の弾力的運用を指導すべきではないか。
三　四〇人学級計画を完全達成し三五人学級移行への検討を開始すること
　１　四〇人学級は、一九九一年度を最終年度とする第五次教職員定数改善計画に基づき、本年度、教員定数ベースで六〇・五％、学年ベースで小学校四年、中学校一年まで進められた。来年度一九九〇年度には、教員定数ベースで八〇・四％、学年ベースで小学校五年、中学校二年まで進められようとしている。
　　　全国の父母、教職員は、これまで、四〇人学級の一日も早い実現と三五人学級への速やかな移行を願い、真剣に運動を進めてきた。
　　　この願いにこたえ、少なくとも一九九一年度には、計画どおり、四〇人学級を完全に実現すべきと考えるがどうか。
　２　同時に、四〇人学級を完全に実現しても、我が国小・中学校の学級定員は、まだ、先進国でも最低の水準である。一学級当たり児童・生徒数の基準は、最高のイギリスでも三五人、西ドイツ（西ベルリン）が一八～二五人、アメリカ（ワシントン州）が二〇～二五人である。日本が、国民の税金による“おもいやり予算”でつくっている在日米軍人子弟の学校も二五人基準である。しかも、我が国では、小・中学校の児童・生徒数は減少傾向を続けており、三五人学級への移行を実現しやすい条件にある。
　　　四〇人学級計画の完全達成に続いて三五人学級へ移行するよう、直ちに、計画の検討を開始すべきではないか。
四　過大規模校を早急に改善すること
　　児童・生徒数が年々減少しているにもかかわらず、過大規模校、大規模校が依然として多数残されている。一九八九年五月現在、全国で、三一学級以上のいわゆる過大規模校は、小学校五三二校、中学校三〇七校で合計八三九校ある。二五学級以上のいわゆる大規模校（三一学級以上も含む）は、小学校二、三七〇校、中学校一、三三二校で合計三、七〇二校ある。京都府では、過大規模校は小学校一二校、中学校一一校で合計二三校、大規模校は小学校四六校、中学校三五校で合計八一校ある。京都市西京区には、福西小学校という児童数一、五七七人、四二学級の超マンモス校もある。
　　大規模校は児童・生徒数があまりにも過大であるため、理科、音楽等特別教室での授業、運動場や体育館での授業、クラブ活動、学校行事など、教育上の困難や子どもの安全面からの不安、さらには、教職員と子どもの人間的なふれあい、子どもどうしの交流の困難さ等々が、繰り返し指摘されている。
　　いわゆる過大規模校については早急に改善すべきと考えるがどうか。大規模校についても、分離・新設の申請があれば認め、援助すべきと考えるがどうか。
五　養護教員の配置改善計画を完全達成しさらに大規模校への複数配置を検討すること
　１　第五次計画における養護教員の配置改善は、計画人員五、一二二人に対し、本年度で、改善人員二、一三〇人、進捗率四一・六％であり、計画の達成が危ぶまれている。
　　　今日、登校拒否やいじめ、非行など、子どもたちをめぐる状況は厳しさを増している。その上、難病、奇病や機能異常などの身体的病気も指摘されている。従って、養護教員の役割と重要性は極めて高くなっている。こうした中、京都市内の中学校では、保健室への一日の来室生徒数が一八八人にも及ぶなど、生徒の相談に応じきれない状態が各校で生まれている。
　　　一九九一年の計画最終年度に向けて、養護教員の配置改善計画を完全達成すべく、対策を抜本的に強化すべきではないか。
　２　第五次計画は、四学級以上の学校に、養護教員の配置を進めようとするものである。従って、計画を完全達成しても、養護教員が配置されない学校が多数残される。
　　　子どもたちが置かれている現状にかんがみ、すべての学校に養護教員を配置すべきではないか。また、当面、児童・生徒数一、〇〇〇名以上の学校に養護教員を複数配置すべきではないか。
六　事務職員の配置改善計画を完全達成すること
　　第五次計画における事務職員の配置改善は、計画人員六、三九二人に対し、本年度で、改善人員一、八二三人、進捗率二八・五％であり、計画の達成は絶望的である。
　　一九九一年の計画最終年度に向け、配置改善計画を完全達成すべく、事務職員の配置改善を抜本的に強化すべきではないか。そしてさらに、すべての学校に事務職員を配置し、大規模校の複数配置を進めるよう検討すべきではないか。
別表
　　　教員数が国・京都府の定数基準を下回っている京都市立小・中学校
平成元年十二月二十二日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一一六第一六号
　　　　平成元年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員藤原ひろ子君提出子どもたちにゆきとどいた教育を保障する教育条件整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、五及び六について
四について
平成元年十二月十三日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
高層建築物の消防防災対策に関する質問主意書
一　消防力の基準との対比における消防施設等の整備状況は八七年四月一日現在、はしご自動車六一・一％、化学消防ポンプ自動車五六・八％となっており、高層建築物の増加等に対応するためこれら整備の遅れた消防施設の増強を図るべきではないか。
　　さらに、リゾート地域での高層建築物に対する消防体制が非常に遅れている。例えば、京都の宮津・与謝地方では、リゾート構想のなかで二〇階建ホテルなどが計画されているが、宮津・与謝消防事務組合にははしご自動車が一台もないという状況であり、リゾート地域での早急な整備を図る必要があるのではないか。
二　大規模災害や高層建築物火災などで救助活動に効果を発揮した消防ヘリコプターの増設を積極的に進めるとともに、今後ますます増加する超高層建築物に対して、ヘリポート設置を法的に義務付けるべきではないか。
三　「スカイシティ南砂」の火災のように、玄関扉や防火扉が防火区画としての信頼性が低かったことから、延焼遅延の機能をもった住宅用スプリンクラーの開発と普及が必要ではないか。当面、超高層住宅や高齢者住宅など危険性の高いところの設置を義務化すべきではないか。
四　「スカイシティ南砂」の連結送水管には常時水が入っておらず、消防車の到着と同時にブースターポンプ（加圧送水装置）で二四階まで水を押し上げた。送水時間が少なくてすむように、常時連結送水管に水を入れておくとともに、「高さ七〇メートル以上」の建築物に設置義務化されているブースターポンプの設置基準を厳しくし、高さ七〇メートル未満の建築物でも設置するようにすべきではないか。
五　ロマブリータ地震では、液状化等によって水道管も破裂し、地震対策用消防専用消火栓から水が出なかったと聞いている。我が国の消火栓は「つなぎの部分が不安」という消防関係者の指摘もあり、液状化危険地域での耐震性防火水槽の整備も遅れている。液状化に耐えうるような消火栓の補強、液状化危険地域での耐震性防火水槽の早急な整備が必要ではないか。
六　「スカイシティ南砂」の火災の場合、バルコニーが上階への延焼防止帯としての重要な役割を果たすとともに、ガラス類の落下防止や避難経路としての役割が明らかになった。しかし、高層住宅には、スパンドレル（腰壁）だけの棟もあり、今後高層住宅でのバルコニーの設置を義務化する必要があるのではないか。
七　「スカイシティ南砂」の火災では、防火扉が機能せず、廊下やエレベーター附室に煙が侵入したが、風圧には開かず、人間の力では開くというような防火扉の機能を改善する必要があるのではないか。
八　障害者、高齢者などの「災害弱者」の安全を確保するためには、これら「災害弱者」世帯の状況を十分把握して、緊急時に備えるとともに、共同住宅ではできるだけ低層階に入居できるよう指導すべきではないか。また、「災害弱者」のための通報、避難システムの設備や機器の開発や普及が必要ではないか。
九　超高層住宅になればなるほど、建築構造が複雑化し、消防消火活動が困難になっている。居住者に対して、バルコニーに避難の障害になる物を置かないなどの高層住宅の構造に相応した防災の周知徹底を図る必要があるのではないか。また、消防署に対しても、消防隊が迅速にアクセスできるように、管内の高層建築物について立入り調査等を行って、その構造や防火システムを十分に把握しておくとともに、複雑な高層建築物の消火訓練を十分に行えるような施設等を措置すべきではないか。
十　超高層建築物では、防災装備もより複雑化し、防火管理者が高度な専門性や判断力が求められる。現行の防火管理者教育や資格制度では不十分になってきており、より高度な専門性をもつ制度に見直すべきではないか。
十一　消防審議会の意見では「国においても、消防補助金の充実に努めるなど、積極的な財政上の支援措置を講ずる必要がある」と指摘されている。消防庁の予算は、八一年度予算をピークに毎年度削減され、八九年度には八一年度比で二九・八％減と落ち込み、最近の災害状況を踏まえた予算に程遠いものとなっている。大規模災害や都市化に対応できる消防体制・消防力を早急に整備するため、大幅な予算を確保すべきではないか。
平成元年十二月二十六日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一一六第一七号
　　　　平成元年十二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員寺前巖君外一名提出高層建築物の消防防災対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成元年十二月十三日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
輸入食品の安全検査に関する質問主意書
一　衛生監視員の抜本的な増員について
　１　輸入食品の安全検査体制をさらに強化することを政府の消費者行政の重点的急務とすべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
　２　東京検疫所では少なくとも四十名の人員をとの要望が出されている。国民の生命と健康を守るのは国の責任である。来年度予算で全国の食品衛生監視員の数を大幅に増やすべきだと考えるが、どうか。
　３　輸入食品が増大するもとで、監視体制の強化のための中・長期計画を作成すべきではないか。
　４　いまのように、書類審査を基本にしていては国民の不安は解消しない。安全検査をより確かなものとするためには、監視員を増やし行政による臨検検査、試験検査の比重を高めることが必要であると考えるが、どうか。
　５　東京検疫所では事前相談の窓口をつくっているが、相談に当たるのは監視員である。監視業務以外には政府の責任で別途人員を配置し、監視員が自らの業務に専念できるようにすべきではないか。
二　残留農薬の安全検査について
　１　政府はここ数年、残留農薬の基準作成のための実態調査の予算を計上してきた。この調査の内容、現在までの調査結果について明らかにされたい。
　２　ポスト・ハーベストの残留基準の設定に当たって、現在の農薬残留基準が緩和されることは許されない。収穫後農薬の残留基準作成は、日本の農業生産や食生活の実績と伝統を踏まえ、自主的に行うべきではないか。
　３　検疫所の検査機器の性能を高めるべきである。国民の不安にこたえる意味からも、すべての検疫所に、いま基準がない農薬についても検査できる機器をそろえ、研究を進めるとともに、その結果を公表するべきだと考えるが、どうか。
平成元年十二月二十二日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一一六第一八号
　　　　平成元年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出輸入食品の安全検査に関する質問に対する答弁書
一の１、２及び３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３について
平成元年十二月十四日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
分娩費等に関する質問主意書
一　ここ十数年の出生数は低下の一途をたどっているが、政府としては、この傾向に対し、どのような考え方をもっており、また、どのような施策を行うつもりか伺いたい。
二　平成元年三月時点における国立病院の実勢費用はいくらか。また、それに消費税分を上乗せするとどの程度になるのか。同様に民間病院における平均的実勢費用はいくらか伺いたい。
三　分娩費の引上げは国立病院での実勢費用が引上げのめどとなると思われるが、どの程度格差を生じれば引上げを検討されるのか伺いたい。
四　平成二年度予算で分娩費の現金給付最低保障額の引上げは予定しているか。予定していなければ、今後どのような対策を検討しているのか伺いたい。
五　国民健康保険の助産費補助金は、十三万円を標準額としてその三分の一を補助することとなっているが、標準額の引上げに関して伺いたい。
六　現在は、分娩費が現金給付になっているが、将来は、現物給付へ移行すべきではないかと考える。所見を伺いたい。