notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和六十一年四月二十二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一〇四第一四号
　　　　昭和六十一年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出内閣官房の組織改編に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
　右答弁する。
昭和六十一年四月十四日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
国防会議の運営等に関する質問主意書
一　国防会議発足以降、今日までの会議の開催状況について、次のものを明らかにされたい。
　１　すべての会議の開催年月日
　２　それぞれの会議の議案
　３　それぞれの会議の決定事項
　４　それぞれの会議における秘密決定の件数
　５　国防会議決定のうち、更に閣議決定を行わなかつたものの件名、内容及び決定年月日
　６　統幕議長が出席したすべての会議の年月日
　７　陸、海、空自衛隊のいずれかの幕僚長が出席したすべての会議の開催年月日及びその所属自衛隊名
二　国防会議発足以降、今日までの国防会議議員懇談会の、すべての開催年月日及びそれぞれの議題を明らかにされたい。
三　国防会議発足以降、今日までの国防会議幹事会の、すべての開催年月日及びそれぞれの議題を明らかにされたい。
四　国防会議又は国防会議事務局に、これまで設置したことのある専門家会議、下部機構、研究会等について、次のものを明らかにされたい。
　１　それぞれの名称及び任務
　２　それぞれの構成メンバー
　３　それぞれの設置及び解散の年月日
昭和六十一年四月二十二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一〇四第一五号
　　　　昭和六十一年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出国防会議の運営等に関する質問に対する答弁書
一の１から３まで及び５について
一の４について
一の６について
一の７について
二について
三について
四について
　右答弁する。
別表１　国防会議開催状況
別表　２
　　　　　　　　　　　　　　　　　国　防　会　議　議　員　懇　談　会　開　催　状　況
別表　３
　　　　　　　　　　　　　　　　　国　防　会　議　幹　事　会　開　催　状　況
昭和六十一年四月十七日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
緊急事態法制に関する質問主意書
１　自衛隊に関する規定
２　在日米軍に関する規定
３　緊急事態に関する規定
４　非常事態に関する規定
５　「戦時又は事変」に関する規定
６　天災事変に関する規定
７　災害に関する規定
昭和六十一年五月一日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一〇四第一六号
　　　　昭和六十一年五月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出緊急事態法制に関する質問に対する答弁書
　別紙のとおりである。
　右答弁する。
昭和六十一年四月十七日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
不公表とされている閣議案件に関する質問主意書
一　各年において不公表とされた閣議決定の件数、それぞれの決定年月日、案件の件名及び所管省庁名。
二　各年において不公表とされた閣議了解の件数、それぞれの了解年月日、案件の件名及び所管省庁名。
昭和六十一年四月二十五日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一〇四第一七号
　　　　昭和六十一年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出不公表とされている閣議案件に関する質問に対する答弁書
　昭和五十年から六十年までの間に閣議に付議された案件のうち、各省庁からの申出に基づき、その公表が国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの等として、不公表とされているものの件数は、次表に掲げるとおりである。
　なお、これらの案件の閣議決定年月日等については、事柄の性質上、答弁を差し控えたい。
　右答弁する。
昭和六十一年四月十八日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
防衛庁の秘密に関する質問主意書
一　昭和五十六年以降六十年までの各年の防衛庁の保管する防衛秘密及び庁秘について、以下の各項目に関する機密、極秘、秘の正確な数字を明らかにされたい。
　１　各年末毎の保管件数及び保管点数
　２　各年毎の指定件数及び指定点数
　３　各年毎の解除件数及び解除点数
　４　各年毎の秘密区分変更の件数及び点数
　５　各年毎の破棄の件数及び点数
二　防防調一第九四八号（五六、三、二）「取扱い上の注意を要する文書等の取扱いについて」によれば、「文書、図画又は物件のうちで、防衛庁の職員以外の者又は当該事務に関与しない職員にみだりに知られることが業務の遂行に支障を与えるおそれのあるもの（以下「取扱い上の注意を要する文書等」という。）には、取扱い上の注意を要する文書等の適当な場所にその旨を表示すること。」とされているが、それは具体的にはどのような表示が付されているのか。
三　昭和五十六年以降六十年までの各年において、防衛庁の文書等で「取扱い上の注意を要する文書等」として指定された文書等について、以下の各項目の正確な数字を明らかにされたい。
　１　各年末毎の保管件数及び保管点数
　２　各年毎の指定件数及び指定点数
　３　各年毎の解除件数及び解除点数
　４　各年毎の破棄の件数及び点数
四　昭和五十六年以降六十年までの各年の防衛秘密及び防衛庁の秘密で、防衛庁以外の省庁が保管していたものはあるか。あるとすれば、各年末毎の保管件数及び保管点数の省庁別内訳を、機密、極秘、秘のそれぞれについて明らかにされたい。
昭和六十一年五月十六日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一〇四第一八号
　　　　昭和六十一年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出防衛庁の秘密に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
別　表
１　各年末ごとの保管件数及び保管点数
２　各年ごとの指定件数及び指定点数
３　各年ごとの解除件数及び解除点数
４　各年ごとの秘密区分変更の件数及び点数
５　各年ごとの破棄の件数及び点数
昭和六十一年四月十八日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
国家石油備蓄の貯油状況及び財政見通しに関する質問主意書
一　備蓄容量について
　１　昭和五十四年乃至六十年（暦年）の一日当たり石油内需量は、それぞれ何万キロリットルか。
　２　昭和六十年度末時点の民間タンク余裕容量（総容量から九十日備蓄に必要な容量を控除したもの）は何万キロリットルか。また、六十年度末時点には、民間タンクの借上げを通じて一、三六九万キロリットル（実質貯油量）の国家石油備蓄を行つているが、これに要している民間タンク容量は何万キロリットルか。
　３　昭和六十年度末時点の化海道共同石油備蓄基地の貯油状況（タンク容量、タンク基数、公団の油及び民間の油のそれぞれの貯油タンク基数・貯油タンク容量・実質貯油量）は、どうなつているか。
二　石特会計について
　１　昭和五十九年八月八日提出の質問主意書（質問第四九号）に対する答弁書（昭和五十九年八月二十八日）には、新規の国家石油備蓄基地の着工については、エネルギー情勢や中長期的な財源事情等を総合的に勘案して判断する旨述べられているが、その後、志布志国家石油備蓄基地が同年九月、立地決定された。右答弁書から判断すると、その際、中長期的な財源事情が検討されたはずであるが、それは、何年度までの検討であつたか。
　２　現在、中長期的な財源事情の検討は、何年度まで行われているか。
　３　右の１並びに２の中長期的な財源事情の検討においては、それぞれ、原油輸入価格及び為替レートをいくらに設定しているか。
　４　最近の原油輸入価格（一バレル二〇ドル）及び為替レート（一ドル一八〇円）の水準が続いた場合、１及び２の中長期的検討は破綻をきたし、あくまで志布志国家石油備蓄基地建設を進めるためには、石油税引上げを余儀なくされると思われるが、どうか。
　５　近年の石油情勢に鑑み、１及び２の中長期的検討の破綻は、石油税引上げによつてではなく、三、〇〇〇万キロリットル国家石油備蓄目標量の縮小ないし民間タンク借上げの国家備蓄への組入れによつて解決すべきと考えられるが、そのような方法は一切検討しないのか。
　６　４で石油税引上げを余儀なくされる場合、石油税の税率が石油税法によつて法定されている以上、税率引上げを内容とする石油税法改正案が国会を通過するまで、志布志国家石油備蓄基地の建設は中断すべきと考えるが、どうか。
昭和六十一年五月十六日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一〇四第一九号
　　　　昭和六十一年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員川崎寛治君提出国家石油備蓄の貯油状況及び財政見通しに関する質問に対する答弁書
一について
　なお、残りの五基のタンクについては、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定に基づく内部点検を実施するため、石油の貯蔵は行つていない。

二について
　右答弁する。
昭和六十一年五月十三日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一〇四第二〇号
　　　　昭和六十一年五月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員三浦久君提出天皇及び天皇制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十一年五月七日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
中曽根内閣の「公約」と「責任」に関する質問主意書
一　中曽根内閣の対内的「公約」は何と何か。
　　限定的に列挙されたい。
二　１　対アメリカ公約は何と何か。
　　２　外国に対し「公約」という概念は適用にならないのか。
三　右公約の現在の進捗状況と将来の見通し及びその進め方について明らかにされたい。
四　「公約」を果たせなかつた場合又は不十分であつた場合の「責任」についての考え方を明示されたい。
　　「責任」を取ることの内容はどんなものが考えられるか。
昭和六十一年五月十六日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一〇四第二一号
　　　　昭和六十一年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出中曽根内閣の「公約」と「責任」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
　右答弁する。
昭和六十一年五月九日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
旧ポルトガル領東チモールに関する再質問主意書
一　四月九日の衆議院外務委員会における私の質問に対して、政府は「東チモールの帰属については、インドネシアとポルトガルの間で現在行われている話しあいを静かに見守りたい」と述べているが、十年にわたる戦争の当事者たる東チモール人の代表、特に併合反対派の東チモール独立革命戦線がこの話しあいに参加していない事実について、政府はどう判断するか。
　　またこの答弁は、一九七五年十二月に、日本政府がそのとりまとめに努力したという安全保障理事会の決議である「すべての関係当時国が国連の努力に協力するよう要請する」という内容に矛盾するのではないか。
二　インドネシア軍の東チモール全面侵攻以降から現在に至るまでに、日本政府代表が行つたすべての東チモール視察に関して、以下の項目についてその内容を明らかにされたい。
　１　日時
　２　日程
　３　訪問地
　４　聞き取り対象者、聞き取り内容
　５　聞き取りの同行者
　６　日程作成者
　７　東チモール独立革命戦線との接触の有無
三　前回の質問主意書（三月七日、質問第八号）に対する回答では、「我が国在インドネシア大使館館員の現地視察の結果及び同地域で活動している赤十字国際委員会の説明からは、人権状況が悪いとの報告は受けていない」となつている。しかし、アムネスティー・インターナショナルの報告等によれば、明らかな人権侵害の事実が示されている。とりわけ、併合反対派勢力並びにその家族に対する人権侵害は、はなはだしいものがある。
　　これに関連して、①日本大使館員が行つた人権状況に関する視察の内容について具体的に述べられたい。②上記の質問主意書の回答にあつた赤十字国際委員会の調査とは何をさすのか、その内容を提示されたい。
　　また、東チモールに対して、一九七五年から現在に至る期間に赤十字国際委員会が行つた活動の内容について、日本政府が入手した資料は何か。それらすべてを明らかにされたい。
四　四月九日の衆議院外務委員会で安倍外務大臣は、「東チモールにおいて人権状況が悪いという事を、私はきいておりません」と述べたが、大臣は東チモールの人権状況について、日本国内において、また国際的に活動している非政府系組織、または個人から報告を受けとつてはいないか。もし受けとつているなら、それらの内容を提示されたい。
五　一九七六年の「住民代表者会議」で東チモールのインドネシア合併が決議されたとインドネシア政府は主張しているが、この会議の内容はいかなるものであるか、どういう住民代表が何人集まつたのか、どこの国の大使が何人参加したのか。
　　また、日本政府もこの会議への参加を求められたにもかかわらず、参加することを拒否したのはなぜか。
六　前回の質問主意書（三月七日、質問第八号）の回答で、日本政府がとりまとめに努力したと述べ、かつ日本政府がそれに賛成した一九七五年十二月の国連安全保障理事会の決議は、東チモールの領土保全、自決権の尊重及びインドネシア軍の即時撤退を要請するものであるが、この要請を日本政府の基本的態度であると認識してよろしいか。
昭和六十一年五月二十七日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一〇四第二二号
　　　　昭和六十一年五月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員土井たか子君提出旧ポルトガル領東チモールに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十一年五月十五日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
民間空港の米軍及び自衛隊の利用に関する質問主意書
一　米軍機の利用について
　　私達が調査したところによれば、特に利用の多い長崎空港には、フィリピンや嘉手納を拠点とするＰ３Ｃ対潜哨戒機がたびたび飛来している。また稚内空港は、稚内通信施設との連絡のため恒常的に米軍が利用している。
　　大韓航空機事件のあつた一九八三年の同空港での米軍機の離着陸回数は、三九二回となつている。
　　更に、福岡空港の場合は、横田 ― 嘉手納、横田 ― 韓国の中継地点として、大型輸送機が定期的に利用していることが判明した。
　　仙台空港のように、日米共同訓練に伴つた機材や物資輸送のために利用している例もある。
　　沖縄県の宮古、石垣空港の場合には、韓国 ― フィリピンの事実上の給油中継地となつている。
　１　福岡、長崎、稚内、釧路空港の利用目的は何か。
　２　一九五二年五月の日米地位協定第五条一項に基づく日米合同委員会合意は、米軍機の出入りは通常日本側が提供している施設、区域からとし、「緊急の場合」にのみ、例外としてその利用を認めている。
　　　だからこそ、昭和四十四年四月十八日の衆議院内閣委員会で、当時、運輸省の手(注)航空局長は「（地位協定第五条は）不時着的な使い方をさしての米軍の権利と申しますか、条約上の地位になつておる」と答え、「不時着的なもの以外の使用を拒絶していく」と言明していたのである。
　　　つまりこの日米合意は、民間空港の米軍利用を原則として禁止している。
　　　従つて、米軍は本来、訓練はもとより兵員・物資輸送、給油などの目的で民間空港を使用することはできないと考えるが、どうか。
　３　先の三(注)運輸大臣の米軍の物資輸送や給油のための民間空港の利用を認める旨の答弁（予算第七分科会）及び運輸省の山田航空局長の米軍機の民間空港の利用について「何も緊急の場合に限らない」（予算第七分科会）とする答弁があるが、前述の一九五二年五月の日米合同委員会合意は改定されたというのか。
　　　もしそうだとするならば、いつ、いかなる変更の日米合意があつたのか、明確にされたい。
　４　山田航空局長は、米軍機が民間空港でタッチ・アンド・ゴー訓練等をやつた例が、過去にある旨答えている（予算第七分科会）。
　　　三宅島、函館、松山空港を含めて過去の実例を明らかにされたい。
　５　三(注)運輸大臣は、米軍機がタッチ・アンド・ゴー訓練をやるという場合には、通告を受け合意してスタートしなければ、民間航空の安全性の維持ができないという趣旨の答弁（予算第七分科会）をしている。
　　　また、日本共産党の岡崎万寿秀議員は、一九八四年十一月二十九日、三宅島空港で米海軍厚木基地所属のＣ ― １２一機がタッチ・アンド・ゴー訓練を行つたことに関して質問主意書を提出（同年十二月十八日）したが、これに対して政府は、同年十二月二十五日の答弁書の中で、米側はこの事件が「パイロットの個人的ミスによるもの」だつたことを認めて陳謝するとともに、「今後は、いかなる民間空港においても、日本政府の事前の同意なくしてこの種の訓練が行われることはない」旨約束したことを明らかにし、「米軍に提供した施設、区域外で米軍がタッチ・アンド・ゴー訓練を行うことは、日米地位協定上予想されていないところである」と述べている。
　　　民間空港を利用した米軍訓練は、日米地位協定上も許されていないと理解してよいか。
　６　第三種の民間空港は、都道府県知事が管理する空港である。
　　　管理権者である知事が米軍機の使用を拒絶した場合、政府は、当然その意思と権限を尊重しなければならないと考えるが、どうか。
　７　この際、米軍機の民間空港の利用について、過去五年間の年度ごとの着陸回数、その目的、機種を各空港別に明らかにされたい。
二　自衛隊機の利用について
　　自衛隊機の利用は、民間空港全体に及び常態化している。
　　昨年の主なものをあげると、例えば那覇空港は一〇、五二七回（離着陸回数）、名古屋六、四五九、八尾四、四八一、熊本四、三一二、長崎三、八五四、福岡一、三〇一、新潟九七三、山形六八八、対馬二四一、仙台二〇四、上五島（長崎県）九六、奄美九一、壱岐（長崎県）七九、函館七三、釧路四四、稚内三八、久米島（沖縄県）六三、宮古（沖縄県）五五、石垣（沖縄県）三五という状況であり、事実上、“自衛隊基地”同然となつている。
　１　自衛隊機の利用について、過去五年間の年度ごとの着陸回数、その目的、機種について、各空港別に明らかにされたい。
　２　自衛隊が民間空港を利用するについて、防衛庁は、運輸省並びに各都道府県と使用協定を結んでいるのか。
　　　もしそうだとするならば、その内容を明らかにされたい。
昭和六十一年五月二十三日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一〇四第二三号
　　　　昭和六十一年五月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出民間空港の米軍及び自衛隊の利用に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
　右答弁する。
別紙１　空港別米軍機着陸回数
別紙２　空港別自衛隊機着陸回数
昭和六十一年五月二十日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
レコードの物品税に関する質問主意書
一　レコードは、国民の文化的・情操的生活向上に寄与するものであり、日常必需品と認められると思うが、政府はどのように認識されているのか、示されたい。
二　レコードをはじめ現行の物品税に関して、幅広く見直し、日常必需品は課税対象としない立場から再検討の必要があると考えるが、政府の方針を明らかにされたい。
昭和六十一年五月二十七日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一〇四第二四号
　　　　昭和六十一年五月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員正山良明君提出レコードの物品税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十一年五月二十二日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
「日米防衛協力のための指針」に関する再質問主意書
一　質問一の５に対する答弁に言う「事柄の性質」とは、「いかなる」事柄の、「どのような」性質を指すのか。
二　質問一の７に対する答弁に言う「これらの研究の性格等」とは、具体的にはどのような性格か。また、「性格等」の「等」には何が含まれるのか。
三　質問三の７及び８に対する答弁に言う「事柄の性質」とは、「いかなる」事柄の、「どのような」性質を指すのか。
四　質問五の３に対する答弁に言う「共同作戦計画についての研究」と、自衛隊が毎年度作成している各防衛計画とはどういう関係に置かれるのか。
五　質問五の１０で指摘した「共通の実施要領」で、今日存在しているものはないのか。あるかないかを明確に答弁していただきたい。
六　質問五の１４に対する答弁はＡＣＰ、ＡＴＰについて、「昭和三十四年から各自衛隊において使用することが承認されている」としているが、
　（１）　これは、昭和三十四年から陸、空自衛隊でも使用してきた、という意味か。
　（２）　この「承認」は、何年何月何日に、誰が、どのような形式で行つたのか。
七　質問五の１５に対する答弁に言う「事柄の性質」とは、「いかなる」事柄の、「どのような」性質を指すのか。
八　質問五の１６で指摘したＡＣＰ、ＡＴＰは、「共通の実施要領」に当たらないのか。
九　質問五の１９で指摘した「作戦規定」は、「実施要領」に当たらないのか。
十　質問六の３、十五の３及び二十三の９に対する答弁は、それぞれ防衛庁設置法第六条の何号か。
十一　質問七の７で指摘している「共同の計画作業」とは何か。
十二　質問七の１３で指摘した「緊急取得要領」で、今日存在しているものはないのか。あるかないかを明確に答弁していただきたい。
十三　質問七の１７は、「研究」ではなく「調整」に関連して取極が結ばれたことがないかどうかをお尋ねしているものである。
十四　質問八の１５で指摘した「プレプコン」とは何か。またそれは何段階に区分されているか。
十五　質問八の１６で指摘した「警戒態勢」「防空態勢」とはそれぞれ何か。またそれは各々、何段階に区分されているか。
十六　質問八の１７で指摘した「共通の基準」で、今日存在しているものはないのか。あるかないかを明確に答弁していただきたい。
十七　質問十三の５に対する答弁に言う「状況によつて異なる」とは、外国から他の外国へ航行する船舶を海上自衛隊が保護することも、「状況によつて」はあり得る、ということか。
十八　質問十三の６に対する答弁は、海上自衛隊が米海軍の海上交通を保護することも、「状況によつて」はあり得る、ということか。
十九　質問十三の１３に対する答弁は、海上自衛隊が米海軍の空母を保護することも、「状況によつて」はあり得る、ということか。
二十　質問十四７及び８に対する答弁に言う「我が国の憲法及び基本的な防衛政策の範囲内」には、「相手国土への爆撃」及び「相手国土への偵察」は含まれるか。
二十一　質問十四の９に対する答弁は、航空自衛隊が米軍の兵員を輸送することも、「状況によつて」はあり得る、ということか。
二十二　質問十六の１０で指摘した「あらかじめ調整された作戦運用上の手続」で、今日存在しているものはないのか。あるかないかを明確に答弁していただきたい。
二十三　質問十六の１３に対する答弁に言う「松前・バーンズ取極」は、「あらかじめ調整された作戦運用上の手続」には当たらないのか。
二十四　質問十八の１に対する答弁に言う「我が国の憲法及び基本的な防衛政策の範囲内」には、諜報、謀略、破壊活動は含まれるか。
二十五　質問十九の１に対する答弁に言う、今日、「現に存在する国内法令」のうち、自衛隊と米軍が後方支援活動を協力して実施するうえで準拠となるものとしては何があるか。すべてを明らかにされたい。
二十六　質問二十二の６に対する答弁は、防衛庁設置法第六条の何号か。
二十七　質問二十四の７に対する答弁に言う、今日、「現に存在する日米間の取極」のうち、極東有事の際に日本が米軍に対して行う便宜供与の準拠となるものとしては、何があるか。日米相互防衛援助協定以外のすべてのものを明らかにされたい。
二十八　質問二十四の９に対する答弁に言う、今日、「現に存在する国内法令」のうち、極東有事の際に日本が米軍に対して行う便宜供与の準拠となるものとしては何があるか。すべてを明らかにされたい。
二十九　質問二十四の１２に対する答弁に言う、「不公表とする旨」の「合意」は何年何月何日に、誰と誰の間で行われたのか。
昭和六十一年五月三十日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一〇四第二六号
　　　　昭和六十一年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出「日米防衛協力のための指針」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五、八、九、十二、十四、十六、二十二及び二十三について
六について
七について
十について
十一について
十三について
十五について
十七から十九まで及び二十一について
二十について
二十四について
二十五、二十七及び二十八について
二十六について
二十九について
　右答弁する。
昭和六十一年五月二十二日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
東大農業部コンピューター問題についての虚偽回答に関する質問主意書
一　東京大学農学部のコンピューター問題の解明に関連して、先に文部省を通じて提出を要求した九件の資料のうち、本件解明にあたつて極めて重要な内容をふくむ「昭和五九年十二月十七日開会の運営委員会議事録」については、「議事録はない」として、出席者のメモ等を参考として作成されたとする「出席委員及び主な審議事項」のみ提出された（四月十五日受理）。
　　そこで、再度文部省を通じて関係教授の所見を求めたところ、鴻巣、平野両教授は「議事録は作成しなかつた」と述べたが、実際に「議事録」は存在し、しかも、昭和六十年六月十二日の運営委員会で、鴻巣教授が議長として提案して承認されている事実が明確となつた。
　　このことによつて、鴻巣、平野両教授、とくに前記運営委員会の議長として、昭和五十九年十二月十七日の運営委員会において「今回より記事要旨（議事録）を作成する」、「承認は次回の冒頭で行う」とした決定に基づいて、自らの手で配布した議事録案文について、その承認を求めた事実を故意に隠ぺいし、先に提出した資料で「作成していない」と回答したことにつじつまを合わせて所見を記述した鴻巣章二教授等の行為は、主権者国民の負託を受けて国政調査権に裏づけられる国会質疑に対する明白な詐欺であり、ましてや、教育公務員という立場上、当然告発されてしかるべき犯罪行為であると思料する。よつて次の諸点を問う。
　（一）　直接監督官庁としての文部省（文部大臣）の所見は如何。
　　　　　こういう事態の発生については、先般来当方からの資料要求等を管掌された文部省の責任も問われなければならない。今後、どのように対処されるか。
　（二）　法務省（法務大臣）の所見は如何。
二　前記「議事録」は、昭和五十九年七月十九日開催の運営委員会において、次期機種更新が審議、承認され、当時の平野センター長や選定のため設けられたワーキンググループ座長の高倉教授（和田、藤原両調査委員会委員）らにより選定作業が進行していたことを記載している。
　　このことは、二回にわたる質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一〇二第四三号、同一〇三第二三号）において、「昭和五十九年八月にセンター長の了解を得て四宮元技官がＮＥＣに使用依頼した当時はセンターに機種更新の予定はなく、更新作業が進められていた事実もない」という主旨の回答が全くの虚偽であつたことを明確に裏づけるものである。
　　本項についても、一の（一）、（二）同様、文部省並びに司法当局の見解を求める。
三　一方、昭和五十九年十月から始まつたＮＥＣの東大コンピューター使用によるＯＡ化実験は、前記更新作業において、もし他社システムに更新すれば、ＮＥＣにとつてはプログラム開発が進むものの、東大はそれまでの出費が無駄になるものであつたから、前記関係者による機種選定作業には、内実としてＮＥＣを選定するとの事前了解があつたと考えられる。
　　今回の「議事録なし」との虚偽回答が前記の「機種更新計画なし」との答弁の虚偽を隠ぺいする目的であり、次期機種更新にからむＮＥＣとの癒着及びＮＥＣによるコンピューターの不正使用の事実を隠す目的でなされたことが明白となつた。
　　改めて、その責任の所在を追及し、文部省並びに司法当局の見解を求め、それぞれの対処のしかたを問い、明確な答弁を要求する。
昭和六十一年五月三十日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一〇四第二七号
　　　　昭和六十一年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出東大農業部コンピューター問題についての虚偽回答に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
　右答弁する。
昭和六十一年五月二十二日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
国語政策に関する質問主意書
一　今般国語審議会が答申した「改定現代仮名遣い」については幾多の問題があるので、内閣訓令として採用することなく今後なお檢討を重ねられる用意があるか。
二　漢字の制限や仮名遣いを行政権力によつて操作することを止めて、国語を本来の傳統に復すか。
三　戸籍法における人名用漢字の制限をやめるよう、法令の改正をされる考えはないか。
四　戰後の国語政策を再吟味するため国語審議会を改組し、ことにその委員の人選には広く有能な人材を登用される用意があるか。
昭和六十一年五月二十七日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一〇四第二八号
　　　　昭和六十一年五月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出国語政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十一年七月二十三日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
米戦艦ニュージャージーの日本寄港に関する質問主意書
一　ニュージャージーは、
　１　いつ日本に寄港する見通しか。
　２　寄港先は佐世保か横須賀か。
　３　これまで米側からどのような公式、非公式の打診、申入れが行われたか。
二　ニュージャージーは八月に日本海で演習を行い、その際、合同演習をすると伝えられている。
　１　ニュージャージーはいつ、日本海に入り演習を行うのか、その日程と演習内容を明らかにされたい。
　２　米側からは自衛隊との合同演習の打診があつたというが、そのとおりか。
　３　防衛庁はニュージャージーと自衛隊との合同演習を行う方針か。その場合はどういう形の合同演習にする考えか。
三　核トマホークを積載したニュージャージーはアメリカのソ連や発展途上国に対する核脅迫政策の強力な武器となつている。このニュージャージーの寄港を認めることは、日本がアメリカの核脅迫政策の新しい足場になることを意味する。
　　政府はニュージャージーの日本寄港を拒否すべきであると思うがどうか。
四　国民はこのニュージャージーの寄港は核持ち込みそのものとみている。政府はこうした国民の強い疑惑に対してどのような措置をとる用意があるのか。
五　政府は従来のような核持ち込み容認の姿勢をやめ、非核三原則を遵守し、
　１　米軍当局及びニュージャージー艦長に対して核兵器積載の有無をただすべきではないか。
　２　核兵器の存否が明らかにされない、いわゆる“灰色”の場合には同艦の寄港を拒否すべきではないか。
昭和六十一年八月一日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一〇六第一号
　　　　昭和六十一年八月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出米戦艦ニュージャージーの日本寄港に関する質問に対する答弁書
一及び三から五までについて
二について
　右答弁する。
昭和六十一年七月二十三日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
教科書檢定に關する質問主意書
一　昭和六十年四月十七日文教委員會における私の質疑に對する高石政府委員の答辯に『申請がなされた場合に特にこれらの點については近隣諸國との友好關係、そして我國のもろもろの行爲を含めて意見を附けない』と明言してゐるにもかかはらず、今般の朝比奈正幸、小堀桂一郎、村松剛、結城陸郎ほか九名著作、原書房發行にかかる「新編日本史」については、誤記誤植の指摘を除いて四百二十箇所餘の修正竝に改善意見が附された。
　　このことは先の國會答辯が僞りであつたのか。或いは今回の措置が異例であつたのか明かにされたい。
二　執筆者達は右の修正竝に改善意見を忠實に守り修正竝に改善した結果、昭和六十一年五月二十七日内閲本の檢定は一旦合格してゐる。この檢定は昭和五十七年八月の、いはゆる宮澤官房長官談話に基く教科書檢定基準の追加⑮をも含めてなされたものであることは寸分疑ふ餘地のないところである。
　　にもかかはらず、その檢定作業が一應終了し、その旨執筆者に傳へられた後に外國より抗議等が寄せられれば、直に檢定のしなほしが、同じ⑮によつて行はれたことは、手續上きはめて不明瞭である。即ち、このことは現行の國内法よりも外國の意見が強力であり優先するといふことか。或いは⑮の眞の意味は近隣諸國の言ひなり放題、何でも追從するといふことなのか明かにされたい。
三　右「新編日本史」が昭和六十年八月二十九日檢定申請してより、六十一年七月七日最終合格に至るまでの檢定作業の経過を、それぞれ年、月、日を附して明かにされたい。
四　右に關し附された修正意見竝に改善意見の内容と、その修正竝に改善の結果を細大總て明かにされたい。
五　各種新聞等の傳へるところによると、右の檢定作業中、或いは檢定終了の時點において中華人民共和國等より抗議等を含む口上書（覺書）が寄せられ、外務省がまづこれを受け入れ、文部省がこれに從つて、前後四回にわたる修正が求められたとされてゐるが、かかる事實があつたか。なかつたか。明かにされたい。
六　右の事實があつたとすれば、如何なる國の、如何なる機關の、如何なる役職の、如何なる人物が、何時、何處で、如何なる形式で、それら抗議等を表明したか。又、我國の如何なる立場の誰がそれを受けたのであるか。それは正規の外交手續として受けたものであるか否か。以上の諸粘を明かにされたい。
七　右の抗議等の内容、及びそれに對する返答の内容を詳細に發表されたい。
八　それら抗議等を受けたのちの、外務省、文部省、その他の政府機關の取られた措置について、それぞれ年、月、日を附して明かにされたい。
九　それらの抗議等を、我國に對する、いはれなき内政干渉であると政府は理解してゐないか。
十　教科書檢定といふ、明かなる文教政策の決定について、いはゆる外壓に屈して外務省等が文部省に先んじて方針の變更等を外國に約束し、もしくは公表して後に、文部省がこれを追認し、更に教科書檢定審議會がこれを諒承せしめられた例は、昭和五十七年八月、宮澤官房長官談話に見られたところであるが、かくの如き超法規・超制度的措置は、法治國家としての法的手續を無視したものである。これについて、主權者たる國民への説明は如何にされるか明かにされたい。
十一　又それらの作業に關し中曽根総理人臣自らが具體的に關與してゐたと新聞等に報ぜられてゐるが、その事實の有無と法的根據を明かにされたい。
十二　凡そ教育の基本方針の決定は獨立國家における主權に屬することとして尊嚴犯すべからざるものであらう。
　　然るに昭和五十七年八月の宮澤談話の措置と今回のそれとは、教育主權の抛棄ともいふべき屈辱的行爲であり、國の教育方針が、かくの如く、ことごとく外壓に屈するならば、光榮ある祖國の歴史に誇りと自信と責任をもつ善良なる國民を教育々成は望むべくもなく、祖先々人に對し非禮きはまりなく、後世子孫に深い禍を遺すもの、今日國家運營の責任を負ふ政府の罪は萬死に値すると敢て斷言する。見解を示されたい。
十三　昭和五十七年六月の中華人民共和國等よりの抗議は、その後の調査により、事實無根のことを一部マスコミが誤報したことに端を發したものであることが明白となつてゐる今日、宮澤官房長官談話そのものが無用にして且つ不當なものといはなければならない。ついては、政府は速かに、宮澤談話を取消し、よつてもつて、教科書檢定基準のうち⑮については、これを削除すべきものである。政府はこれをする用意があるか。
十四　五月二十四日附朝日新聞の記事は檢定終了公表以前のものであるが、これは三十部しか提出してゐない原稿本が、何者かの手により新聞等に渡されたことを意味する。ついては、文部省官房内部、調査官、檢定審議委員らの公務員、ないしこれに準ずる者の守秘義務は完全に守られてあつたか。又檢定審議委員等に渡された原稿本は回收されることが望ましいと思ふが、それはなされてゐるか。答へられたい。
昭和六十一年八月一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一〇六第二号
　　　　昭和六十一年八月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出教科書檢定に關する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から八までについて
九について
十、十二及び十三について
十一について
十四について
　右答弁する。
昭和六十一年七月二十五日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
政府の選挙中の公約に関する質問主意書
一　大型間接税について
　　六月十九日　日経夕刊によれば、
　　『中曽根首相（自民党総裁）は十九日昼、遊説先の熊本市内の熊本ホテルキャッスルで記者会見し、同日選の争点となつている大型間接税の導入問題について「やらないと言つた以上やらない。私の性格から言つてもやらんと言つたらやらん」と強調、導入を明確に否定した。首相は「国民や自民党が反対する大型間接税と称するものは考えない」と述べているが、政府部内に導入論がなおくすぶつているためこれまでより強い表現で可能性を打ち消したもの。首相は野党側が「増税隠し」批判を展開していることに言及、「六月は四谷怪談の季節だからおばけを出しておどかしているのだろうが、党利党略に過ぎる」と非難した。』と報道されている。
　　ほかの東京紙も大同小異である。然るに、政府税調は、三種の間接税について審議すると公言している。
　　即刻、政府税調に、大型間接税の審議は中止するように命ずることが、公約を果たす所以と考えるが、総理の所見を問う。
二　政府は八月初旬、昭和六十一年度生産者米価を米価審議会に諮問するものとみられる。
　　政府は少なくとも、諮問米価について、圧倒的多数の与野党議員、なかんずく政府与党自民党議員の公約にあるごとく、「系統農協の要求米価を支持する」という諮問をすべきである。
　　第三次中曽根内閣が発足したが、左記閣僚は「系統農協の要求米価を支持する」と公約している。
　　　農林水産大臣　　加藤六月
　　　運輸大臣　　橋本(注)太郎
　　　郵政大臣　　唐沢俊二郎
　　　外務大臣　　倉成正
　　　自治大臣　　葉梨信行
　　　防衛庁長官　　栗原祐幸
　　　科学技術庁長官　　三ッ林弥太郎
　　諮問米価について、早急に閣内統一を図り、「農協要求米価を支持」の公約どおりとすべきであると考えるが、総理の所見を問う。
昭和六十一年八月一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一〇六第三号
　　　　昭和六十一年八月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出政府の選挙中の公約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十一年七月二十五日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
オーバー・ドクター、オーバー・マスター問題など大学院生にかかわる問題に関する質問主意書
一　授業料減免措置について
　　国立大学における授業料・入学金が年々上昇している中で、昨年度の後期分の授業料減免措置の運営に対してＯＭ・ＯＤを成績不良者と同一視する形で、ＯＭ・ＯＤに対する授業料減免措置に制限を加えようとする指導が会計検査院・文部省によつて行われている。このような指導は、自らの研究能力を発展させ、生かしたいと欲しながらも、ドクターコースの間口の狭さ、あるいは就職難によつて留年を強いられているＯＭ・ＯＤにとつて、ただでさえ苦しい生活をさらに窮地に追いこむもの以外のなにものでもない。
　　ＯＭ・ＯＤ問題自体の解決をはからないまま、こういう政策をとることは、若手研究者の養成にとつて大きな障害をもたらし、ひいては、日本の学術研究の発展を阻害する行為であると言わざるを得ない。
　　そこで次の点について回答されたい。
　１　政府は、ＯＭ・ＯＤであることを理由とした授業料減免廃止の指導を直ちにやめるべきと思うが、どうか。
　　　かかる廃止措置の指導を維持していこうとするなら、その理由を明らかにされたい。
　２　授業料減免措置における個別の判断は、各大学の大学自治の範囲内で行われるべきものであると思うが、どうか。
　　　また、減免措置での文部省が判定枠としてもつている部分についても、ＯＭ・ＯＤの現状を配慮し、運営されるべきではないか。見解を示されたい。
二　育英奨学金の拡充について
　　育英奨学金については、ＯＤをふくむすべての大学院生に、希望におうじて奨学金を貸与するとともに、貸与額の大幅引き上げ、返還免除職の拡大、返還免除期間の延長、返還開始後での免除職就職による返還残額免除などの充実をめざすべきと思うが、どうか。
三　特別研究員制度問題について
　　六十一年度の文部省予算では、目本学術振興会特別研究員が、昨年度実績一四四人から、新たに二四四人の新規採用としているが、同時に同会の奨励研究員制度は廃止されることとなつた。
　　採用のほとんどがＯＤを対象としていた奨励研究員とは異なり、特別研究員制度では、採用枠の約半数のみがＯＤむけとなつているため、ＯＤの利用できるフェローシップとしては大幅に後退したものとなつている。
　　若手研究者養成上の最大の問題は、ＯＤの研究能力が無駄にされていることであつて、この事実がまた大学院生の将来展望に対して悪影響を与え、創造的な研究を阻害する大きな要因ともなつている。ＯＤ問題を放置したままで、優秀な若手研究者を確保・養成することは不可能であるのに、現状の特別研究員制度においては、むしろＯＤ問題を深刻化させるものである。
　　そこで、日本の学術研究の発展を願う立場から、特別研究員の採用枠の大幅な拡大と同時に、ＯＤを対象とした採用枠を、少なくともかつての奨励研究員制度に匹敵する人数に拡大する措置を講ずるべきと思うが、どうか。
昭和六十一年八月一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一〇六第四号
　　　　昭和六十一年八月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員山原健二郎君提出オーバー・ドクター、オーバー・マスター問題など大学院生にかかわる問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十一年七月二十五日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
埼京線（川越 ― 大宮間における）工事計画及び東武野田線の工事計画に関する質問主意書
一　埼京線について
　１　宮原駅停車のための工事を今後も続行する計画があるのか明らかにされたい。
　２　川越線部分の複線化の具体的な計画を明らかにされたい。
　３　東北線・高崎線の大宮駅での埼京線乗り入れについての計画はあるのか明らかにされたい。また、その計画があるとすれば、内容を明らかにされたい。
二　東武野田線について
　１　大宮駅における東武野田線の迂回連絡を国鉄線ホーム間との直接連絡方法に切りかえる考えがあるか明らかにされたい。
　２　東武野田線の複線化（特に大宮 ― 岩槻間）の計画があるか明らかにされたい。
昭和六十一年八月十五日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一〇六第五号
　　　　昭和六十一年八月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員沢田広君提出埼京線（川越 ― 大宮間における）工事計画及び東武野田線の工事計画に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
　右答弁する。
昭和六十一年七月二十五日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
首都高速５号線及び地下鉄の埼玉県内導入に関する質問主意書
一　首都高速５号線について
　１　高島平から１６号バイパスまでの延長についてどのような計画が立てられているのか明らかにされたい。
　２　その延長工事が三年以上遅れた理由と本年かかる具体的な工事内容を明らかにされたい。
二　地下鉄の埼玉県内導入について現在進められている計画とその進行情況を線別に解答されたい。
　　なお、成増以北の延長及び高島平以北の延長計画については、路線と共に計画を明らかにされたい。
昭和六十一年八月八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一〇六第六号
　　　　昭和六十一年八月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員沢田広君提出首都高速５号線及び地下鉄の埼玉県内導入に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
　右答弁する。
昭和六十一年七月二十五日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
自動車重量税の目的外使用に関する質問主意書
一　昭和四十六年に創設された自動車重量税は、道路財源、特に第六次道路整備五箇年計画の財源不足に対する措置として提案されたものであるが、国分について、その八割相当額しか道路整備費に充てていない理由は何か。また残りの二割の使途を明らかにされたい。
二　来年度予算では、自動車重量税に係る道路特定財源は、全額道路整備に充てるべきと考えるが政府の見解を問う。
三　昭和五十七年度から三年間、自動車重量税のオーバーフローを生じさせた法的根拠は何か。
　　また、その返済計画を数字をあげ具体的に説明されたい。
四　三年間の自動車重量税のオーバーフロー額の使途を明らかにされたい。
五　来年度予算では、自動車重量税のオーバーフローが生ずるような計画は有るのか。
六　第六十五国会において福田大蔵大臣は「自動車重量税は、これを考えまする発想の根源は、道路財源の不足、これを補うというところにある」と答弁しているが、政府の自動車重量税に対する基本的な考え方に変わりはないか。また今後、自動車重量税に係る道路特定財源は、全額道路整備に充てるべきと考えるが政府の見解を問う。
昭和六十一年八月一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一〇六第七号
　　　　昭和六十一年八月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出自動車重量税の目的外使用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十一年九月十一日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
台風十号及びその後の低気圧による災害対策に関する質問主意書
一　第六次治山治水事業五力年計画（昭和五十七年度から昭和六十一年度）の進捗が計画を大幅に下回つている状況にかんがみ、昭和六十二年度から始まる第七次治山治水事業五力年計画の進捗を図るため、政府としてはどのようにして必要な財源を確保する考えなのか。
二　台風十号及びその後の低気圧による被災状況が広域的かつ大規模であることからみて、激甚災害法に基づく激甚災害の指定措置を早急に講ずるべきであると思うが、どうか。
三　災害復旧事業については、再度被災を防ぐため復旧事業の大幅採択と繰り上げ実施を行うとともに、原形復旧にとどめず、現地の実情に即応した改良復旧事業を促進すべきであると思うが、どうか。
　　特に綾瀬川流域においては、
　①　綾瀬川放水路事業の激甚災害特別緊急事業（激特事業）としての採択をすべきであると思うがどうか。
　②　綾瀬排水機場の能力（現在、毎秒五十トン）の大幅な増強を図るべきだと思うがどうか。
　③　逆止め水門としての綾瀬水門の建設等を緊急に実施すべきであると思うがどうか。
四　災害応急対策や災害復旧事業等に多額の財政負担を必要とするため、被災市町村に対する特別交付税の増額等の財政援助措置について特別の配慮を講ずるべきであると思うが、どうか。
五　公共施設等の災害復旧事業を促進するため、単独事業にかかわる起債枠の確保について特別の配慮を講ずるべきであると思うが、どうか。
六　被災家屋の建て直し、修改築に対しては、住宅金融公庫の特別融資の早期実施を図るとともに、限度額の引き上げや金利の引き下げなど、公的融資の改善を推進すべきであると思うが、どうか。
七　甚大な被害を受けた中小企業者の生活再建と経営の安定を図るため、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の特別融資を早期実施するとともに、既往の借入金について償還期限の延長、税の減免などの特別の配慮を講ずるべきであると思うが、どうか。
八　個人災害については、災害弔慰金法に基づく弔慰金及び災害援護資金の融資限度額の引き上げ、個人災害共済制度の普及、水害保険制度の創設などを推進すべきであると思うが、どうか。
昭和六十一年十月三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一〇七第一号
　　　　昭和六十一年十月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員小川新一郎君提出台風十号及びその後の低気圧による災害対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和六十一年九月十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
新たな水利用税創設に関する質問主意書
一　「水源基金」等の実態を明らかにされたい。
二　我が国全体の水使用量に占める農業用水の割合を明らかにされたい。
三　工業用水道事業に対する国庫補助等の実態を明らかにされたい。
四　工業用水道事業者、水道事業者が負担しているダム負担金等の実態を明らかにされたい。
昭和六十一年十月三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一〇七第二号
　　　　昭和六十一年十月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出新たな水利用税創設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十一年九月十二日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ＳＤＩ研究計画参加に関する質問主意書
一　政府は、ＳＤＩは我が国の平和国家としての立場に合致するものであるとしているが、何故我が国の平和国家の立場に合致するのか、その理由を明示されたい。
二　ＳＤＩ研究参加は、あくまでも各部門における技術研究開発への参加であつて、将来、開発・配備の段階において我が国は参加しないという方針は決まつているのか。
　　また、開発・配備に我が国が参加、協力することは、禁止している集団的自衛権の行使に抵触すると思うが、政府の見解を明示されたい。
三　ＳＤＩは非核であり、防御的システムであるとしているが、エネルギー源として核使用を必然視する識者も多い。
　　非核・防衛兵器であるという根拠を明示されたい。
四　ＳＤＩ計画は、我が国の宇宙平和利用を求めた国会決議の精神に抵触すると考えられるが、政府は、抵触しないという理由を明確にされたい。
五　ＳＤＩ研究参加の主体は米国である。
　　従つて、その研究開発に当たつては、政府予算措置をもつて対応するものでないということを明示されたい。
昭和六十一年九月三十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一〇七第三号
　　　　昭和六十一年九月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出ＳＤＩ研究計画参加に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十一年九月十七日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
排気ガスと肺癌予防に関する質問主意書
一　東京都が五月に公表した「複合大気汚染に係る健康影響調査総合解析報告書」によれば、都心部における女性の肺癌死亡率は極めて高い。都市住民の健康にとつて、この問題は放置できない重大問題と考えるがどうか。
二　環境庁が結核研究所に依頼して行わせた動物実験では、ラットに二年間、排気ガスを吸わせると、四匹に一匹の割合で肺癌が発生している（昭和六十年、大気汚染学会における結核研究所による発表）。これは極めて重要な結果である。
　１　ラットとはいえ、政府はこの結果を深刻に受けとめるべきと思うがどうか。
　２　東京都は既に公害に関しても疫学調査を行つている。政府も大気汚染と肺癌との関係について全国的な疫学調査を行うべきではないか。
三　東京都は「肺癌と排気ガスとは関係なし」との見解の下で、二月に高速道路王子線の建設を認可した。しかし、五月には排気ガスと肺癌との相関関係を認めた都の「複合大気汚染に係る健康影響調査総合解析報告書」が公表されている。
　１　東京都は認可の後に公表された報告書を考慮して認可の見直しを図るべきだと考えるが、政府はどう考えるか。
　２　政府は肺癌と排気ガスの因果関係をどうみているか。
四　高速道路王子線は東京都環境影響評価条例に基づいた環境アセスメントの下に建設されることになるが、この条例には都知事の基本的責務として「都民の健康を守る」ことがうたわれている。しかるに都は、陸上植物に対する影響調査は行つたが、人体に対する調査は行わなかつたことを明らかにしている。
　　環境調査を行う場合、当然に人体に対する影響を調査項目に含めるべきと思うがどうか。
五　長距離トラックは速度をあげるために噴射弁を操作していると伝えられるが、この違法行為によつて排気ガスが多く放出されていることも看過できない問題である。この点について政府はどういう対策・措置を講じているか。
六　ディーゼル車の排出する黒煙に強い発癌性があることが最近指摘されはじめている。環境庁が結核研究所に依頼して行わせた動物実験でも、ディーゼル車の排出する黒煙に強い発癌性があるとの報告がなされていると伝えられる。
　　どういう報告なのか、詳しい内容を示されたい。
昭和六十一年九月三十日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一〇七第四号
　　　　昭和六十一年九月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出排気ガスと肺癌予防に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十一年九月十八日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
常磐新線に関する質問主意書
一　常磐新線整備の提起について政府はどのようにお考えであるか。
二　この課題についての担当部局はどこか。
三　現在どのように検討されているか。
四　検討されているとすれば、それが終わり、事業計画が決定するのはいつの見込みであるか。
五　事業着手の見込みはいつか。
昭和六十一年十月十四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一〇七第五号
　　　　昭和六十一年十月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出常磐新線に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
　右答弁する。
昭和六十一年九月二十四日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
在郷軍人病に関する質問主意書
一　俗にいう在郷軍人病の発生メカニズムについてどのように把握しているか。
二　レジオネラ菌は、その生育温度が３５℃～３６℃と冷却水の温度と合致しているとされ、その冷却水系に発生する藻類の代謝産物を利用して増殖するとされているが、冷却水の水質管理についてどのような指導を行つているか。
三　感染予防を図る観点から、ビルの冷却塔の構造や空調用外気取入口の位置について、建築基準法上所要の措置を講ずるべきではないか。
昭和六十一年十月三日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一〇七第六号
　　　　昭和六十一年十月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出在郷軍人病に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。