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平成二十年十一月二十六日提出
質問第二八九号
旧道路関係四公団の将来の株式市場上場に関する質問主意書
一　戦後、国有から民営化されたＪＲの場合、経営において、下部（インフラ）の管理と上部（運行・運営）を行う組織を分離して下部と上部の会計を独立させる「上下分離」で上場できる、そういう見通しで申請をして東京証券取引所と交渉を始めたが、資産のないところには自主的な経営権がなく、実体がない、資産のない会社の上場は認められないと指摘された。このため、急遽方針を転換して「上下分離」から「上下一体」に切りかえ、初めて上場が認められた。
　この点、政府の道路関係四公団民営化推進委員会（今井敬委員長）は、民営化後の経営形態を、道路資産の保有と債務返済を担う公的な「保有・債務返済機構」と、高速道の建設や維持・管理をする新組織に「上下分離」することで合意したが、会社の上場に関して問題となりうる点、およびその旨の外部からの指摘をこれまでに把握・認識しているか。
二　新会社は民営化開始から四十五年後には借金を返済して、高速道路を無料開放することとされているが、これは、同時に四十五年後には料金収入がゼロになることを意味する。
　また、新会社の収入源の中核は料金であるが、政府は「道路料金には利潤を見込まない」などとして料金値下げ案を打ち出し、債務返済後は無料開放の予定とされている。
　思うに、上場会社は会社の所有者たる株主の利益を図る責任があり、上場に際しては、債務圧縮が必須な上、配当や株価を上昇させるという形で株主に還元しなければならない。
　この点、右のような一般の株式会社とは異なる特徴を有する新会社の上場につき、上場後の株主利益の実現との関係をいかに考えるか。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二八九号
　　内閣衆質一七〇第二八九号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出旧道路関係四公団の将来の株式市場上場に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十二月九日受領
答弁第二九〇号
　　内閣衆質一七〇第二九〇号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出宇宙の軍事利用目的に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）及び（四）について
（三）について
（五）から（八）までについて
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）について
（十六）について
（十七）について
（十八）について
（十九）について
（二十）について
（二十一）について
（二十二）について
（二十三）について
（二十四）について
（二十五）について
（二十六）について
（二十七）について
（二十八）について
平成二十年十一月二十八日提出
質問第二九一号
情報収集衛星の情報開示に関する質問主意書
（一）　人工衛星は、国内においては人工衛星登録簿に記載し国連に通報、その後国連その他の国際機関に登録されることになっていると思うが正しいか。その根拠規定や登録の手続き等について示されたい。
（二）　情報収集衛星は、人工衛星登録簿に記載され、国連その他の国際機関に登録されているか。記載・登録されていれば、どのように記載・登録されているか明らかにされたい。未記載・未登録であれば、その理由は何か。情報収集衛星については特例があるのか。
（三）　わが国がこれまでに打ち上げた人工衛星で、人工衛星登録簿に未記載、国連その他の国際機関に未登録のものがあれば示されたい。
　また、わが国を除く諸外国が打ち上げた人工衛星で、国連その他の国際機関に未登録のものがあるか。
（四）　人工衛星を打ち上げるためには、電波の周波数を確保するため、電波法に基づいて総務省に免許を申請し免許を受けなければならないと思うがどうか。さらに、免許を取得した後、国際電気通信連合に通告し、国際周波数登録原簿に登録される国際的な手続きが必要かと思うがどうか。人工衛星の周波数確保と国際的な手続きについて説明されたい。
（五）　情報収集衛星は、周波数確保や国際的手続きについて特例があるのか。現在までに打ち上げた情報収集衛星の免許申請日、落成検査日、免許日、国際電気通信連合通告日、国際周波数登録原簿登録日を明らかにされたい。
（六）　情報収集衛星を、これまですべて三菱電機との間で随意契約により調達している具体的理由は何か。
（七）　日米間以外に「日米衛星調達合意」のような国際取り決めはあるのか。また、国際的に「衛星調達合意」が他の国の二国間合意として存在するか。
（八）　情報収集衛星は、日米衛星調達合意から除外されているのか。これからも「非研究開発衛星の調達手続き等」によらず調達していくのか。
（九）　本年十一月四日の宇宙開発戦略専門調査会で配布された宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）作成の資料に「衛星のシリーズ化」が記載されている。衛星のシリーズ化とは何か、実例をあげ示されたい。
（十）　これまでにシリーズ化した人工衛星の中に、情報収集衛星は含まれるのか。含まれるとすれば、情報収集衛星は「非研究開発衛星」として国際競争入札が義務づけられる可能性が出てくるのか。出てこないとすれば、その理由は何か。
（十一）　情報収集衛星の打ち上げは、ＪＡＸＡ・種子島宇宙センターでの打ち上げ当日のみならず、種子島への衛星やロケットの搬入時点から、異常とも思える警備が行われている。情報収集衛星の打ち上げ日には、鹿児島県警は数百人規模の警備態勢をしき、宇宙センターの近くを通る車両があれば停止させ、通行の目的等をたずねたりトランクを開けたりして島内の自由な通行を妨げている。一昨年の九月十一日の情報収集衛星・光学二号機の打ち上げの際、ＪＡＸＡから許可を得ているのに警察から車を止められ、検問を受けるという事実も明らかになっている。ロケットに情報収集衛星を積み込んでいない場合には、このような規模の警備はとらないと思うがどうか。
　種子島宇宙センターでのＨ２Ａロケット試験機一号機から十四号機まで、打ち上げ日時・搭載人工衛星名・打ち上げの際の警察と海上保安庁の警備人数を明らかにされたい。
（十二）　情報収集衛星打ち上げ時の過剰とも思える警備については、文科省からは「ＪＡＸＡから鹿児島県警に警備のお願いをしている」という説明を受けている。一方、警察庁は「ＪＡＸＡから依頼を受けて警備措置をとったわけではない」と説明しており、食い違いがある。どちらが正しいのか。
（十三）　情報収集衛星の運用を行っている内閣衛星情報センター、情報収集衛星の開発・製造に関わっているＪＡＸＡ等では、三菱電機、日本電気、東芝をはじめとする民間宇宙産業から職員として受け入れを行っていると思うがどうか。受け入れの状況について、受け入れ先・受け入れ元の企業名・人数について答えられたい。万一、答えられない場合はその理由を詳細に述べられたい。
（十四）　情報収集衛星に関わる出張旅費だけでも、昨年度までに十億円あまりが支出されている。情報収集衛星の開発と運用・維持のために出張旅費はどのように使われているのか。維持業務旅費と業務外国旅費に分け、年度別に出張者・出張先・出張目的を明らかにされたい。
（十五）　情報収集衛星の利用状況について、〇六年四月二十四日の参院行政監視委員会で、大石利雄・消防庁次長（当時）は「消防庁におきましては、これまで地震災害の際の情報収集衛星による画像の提供を受けているところでございます。具体的には、福岡県西方沖地震の際に画像の提供を受けております」と答弁している。この答弁内容に間違いはないか。
（十六）　この後、大石消防庁次長は注意（口頭含む）や処分を受けたのか。受けたとすれば事実を発言した者が、なぜ注意や処分を受けなければならないのか。
（十七）　情報収集衛星が撮像した情報は、各省庁がどのように利用しているかいっさい明らかになっていないが、明らかにしてはいけないという決まりが存在するのか。災害情報等、国民の安全や財産を守るための情報は明らかにするのが当然ではないか。
　これまで情報収集衛星が撮像した画像の数量と、その中で防災用に関係機関（気象庁・大学・研究所等）に提供した数量を示されたい。
（十八）　情報収集衛星の運用と開発は中止し、替わりに災害監視目的の人工衛星を打ち上げ、情報を国民の前に明らかにすべきではないか。情報収集衛星がなければ、大規模災害への対応はできないのか。
（十九）　内閣衛星情報センターは、石川島播磨重工業（現・ＩＨＩ）に「新型国産打上げロケットと情報収集衛星の整合性の研究」を委託している。その結果はどうなっているか。
　また、「新型国産打上げロケット」とは、官民共同で開発が進められているＧＸロケットを想定していると考えられるがどうか。ＧＸロケットは、情報収集衛星を打ち上げる前提で開発が進められているのか。
平成二十年十二月九日受領
答弁第二九一号
　　内閣衆質一七〇第二九一号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出情報収集衛星の情報開示に関する質問に対する答弁書
（一）から（三）までについて
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）及び（十六）について
（十七）について
（十八）について
（十九）について
平成二十年十一月二十八日提出
質問第二九二号
沖縄戦犠牲者の未収遺骨と防空壕等に関する質問主意書
一　佐賀県にＮＰＯ法人「戦没者を慰霊し平和を守る会」という団体がある。このＮＰＯ法人は、海外や沖縄で防空壕を調査し、犠牲者の遺骨発掘調査、収骨活動をボランティアで行っている。その献身的活動に頭が下がる。政府は、沖縄戦における犠牲者が何名で、そのうち、平成二十年までに収骨した遺骨の数はいくらか、また、未収骨（未帰還）の遺骨の数を明らかにした上で、この様な状況についての見解を示されたい。
二　政府は、沖縄戦犠牲者の収骨事業に現在どのように取り組んでいるのか、今後どのように取り組むのか、そのための予算措置を具体的に明らかにした上で見解を示されたい。
三　沖縄では、未だに防空壕や自然壕（ガマ）などに犠牲者の遺骨が放置されている。沖縄戦では、防空壕や自然壕（ガマ）に避難した住民が旧日本軍によって、砲煙弾雨の中に追い払われたことも多い。沖縄県糸満市が発表したところによると、同市内に配置されている二百四十カ所の防空壕のうち、手付かずの未確認壕が百五十カ所もあり、沖縄県の調査では県内に一千カ所を超える未確認壕があるという。政府は、沖縄県における防空壕、埋没壕、自然壕（ガマ）はいくつあると考えるか、未確認壕はいくつか、その数を市町村毎に明らかにし、壕が旧日本軍、住民いずれによる構築か、それとも自然壕（ガマ）なのかを区分して示した上で、この様な状況についての見解を明らかにされたい。
四　沖縄県首里城地下の旧三十二軍司令部壕の調査結果、遺骨収集作業の現状と今後の作業予定、そのための予算措置と政府の対応について明らかにされたい。
平成二十年十二月九日受領
答弁第二九二号
　　内閣衆質一七〇第二九二号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄戦犠牲者の未収遺骨と防空壕等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年十一月二十八日提出
質問第二九三号
ロシア政府による北方領土開発に対する沖縄北方担当大臣の認識等に関する質問主意書
一　本年十一月二十二日、佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣は、北方領土視察のため北海道根室市に入り、記者会見（以下、「会見」という。）をしている。「会見」の場で佐藤大臣は、ロシア政府による北方領土開発に関し「世界経済の状況を見た時に、いつまでも継続するとは思っていない」旨、述べたと承知するが、右の佐藤大臣の発言は、二〇〇七年から二〇一五年までの期間で、ロシア政府による北方領土の開発を推進するクリール経済社会発展計画（以下、「計画」という。）に触れたものと理解して良いか。確認を求める。
二　佐藤大臣が、ロシア政府による北方領土開発がいつまでも継続するとは思えないと認識しているのはなぜか。どの様な世界状況を見てそう考えるのか、具体的な根拠を示されたい。
三　「計画」は二〇一五年まで継続されるものであるが、佐藤大臣は、ロシアによる北方領土開発はいつ頃まで続くとの見通しでいるのか説明されたい。
四　佐藤大臣としては、具体的にどの様にして北方領土問題の解決を図るべきであると認識しているのか。佐藤大臣は「会見」で、ロシア政府による北方領土開発が続かなくなる日が来る旨述べているが、右は、我が国として積極的にロシア政府との交渉にあたるよりも、ロシア政府が北方領土の開発を持続することが困難になる時をただ待つべきであるという、消極的な態度で臨むべきであるとの考えを披瀝したものか。
五　「会見」で佐藤大臣は、ロシア政府による北方領土開発に伴い、外国人がロシアのビザを取得して北方領土に上陸することについて「我が国の立場と相容れない。領土問題を一日も早く解決するしかない」旨述べていると承知するが、右の佐藤大臣の発言は、上陸する外国人の国籍、国籍ごとの人数、上陸後の生活状況等、外国人によるロシアのビザを取得しての北方領土上陸の詳細を把握してのものか。
六　「会見」で佐藤大臣は、本年十一月二十二日にペルーのリマで開かれたＡＰＥＣ首脳会談に合わせて行われた日ロ首脳会談について「四島の問題について首相には個人的にお願いした」旨述べたと承知するが、北方領土問題について佐藤大臣が、麻生太郎内閣総理大臣に「個人的に」お願いするというのは、どの様な意味か。北方領土問題は佐藤大臣の所管公務であって、断じて佐藤大臣の個人的な問題ではないと考えるが、右の佐藤大臣の発言の真意を説明されたい。
七　「会見」における佐藤大臣の一連の発言からは、佐藤大臣の北方領土問題を担当する閣僚としての見識、理解も、北方領土問題解決に向けた意気込みも十分ではないと感じられるが、麻生総理の見解如何。
八　北方領土問題と並び我が国が抱える領土問題の一つである竹島問題について、この度の佐藤大臣による北方領土視察の様に、我が国の国務大臣による竹島の視察はこれまで行われたことはあるか。あるのなら、その日にち、国務大臣の氏名、視察方法等につき説明されたい。
九　八で、ないのなら、これまで我が国の国務大臣により竹島の視察が行われてこなかった理由を明らかにされたい。
平成二十年十二月九日受領
答弁第二九三号
　　内閣衆質一七〇第二九三号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府による北方領土開発に対する沖縄北方担当大臣の認識等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八及び九について
平成二十年十一月二十八日提出
質問第二九四号
韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する第三回質問主意書
一　現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあるとの現状を政府は把握しているか、韓国資本による対馬の不動産買い占めを政府は問題視しているかとの問いに対し、「前々回答弁書」で政府は「御指摘の報道に係る詳細な事実関係については把握していないが、一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題はないものと考える。」と、「前回答弁書」では「お尋ねについては、例えば、不動産の登記記録からは、登記名義人の国籍等を把握することはできないこと等にかんがみ、調査等を行い、詳細を把握することは考えていない。」と、政府として特段問題視せず、詳細を把握すべく調査をする考えもないとの答弁をしている。しかし、本年十一月二十七日の衆議院安全保障委員会において浜田靖一防衛大臣と中曽根弘文外務大臣は、右の現状につき「重く受け止め、問題意識をもって検討していきたい」、「最重要課題で、基本的にはしっかり対応しなければならない」旨をそれぞれ答弁している。これは、韓国資本による対馬の不動産買い占めを政府として問題視しないという、「前々回答弁書」及び「前回答弁書」における政府答弁と著しく食い違い、矛盾していると思料するが、右は韓国資本による対馬の不動産買い占めについての政府見解を変えたことを表していると理解してよいか。確認を求める。
二　麻生総理は、韓国資本による対馬の不動産買い占めについて、かつて「合法的に買われている」と特段問題視しない旨述べていたと承知するが、現在も問題視しない考えに変化はないか。
三　韓国資本による不動産買い占めや、本年七月二十二日、韓国国会において五十人の韓国国会議員により発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）等、対馬に係る問題についての見解は、政府部内で統一されているか。
四　一で、政府として問題視するに至ったのなら、改めて今後何らかの方法により、韓国資本による対馬の不動産買い占めについて調査等を行い、詳細を把握する考えでいるものと理解してよいか。確認を求める。
五　「決議」について、「前回答弁書」で政府は「対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、引き続き、大韓民国国会の動向等について、注視するとともに、必要に応じて大韓民国政府の注意を喚起する等、適切に対応していく考えである。」と答弁している。前回質問主意書で触れた様に、「決議」は韓国議会全議席数二百九十九の約六分の一に当たる五十人の国会議員により発議されており、単純に計算するならば、右の比率は我が国国会における全議席数七百二十二のうちの約百二十人に相当し、発議した議員数は、勢力として決して小さなものではないと考える。右五十人の国会議員は、韓国国民の負託を受けて選出された議員であり、「決議」の背景には、対馬が韓国の領土であると認識している相当数の韓国国民の意識があるものと考えるところ、現在政府が「対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかである」と言う様に、今後韓国世論の動向によっては、右の韓国政府の認識にも何らかの変化が生じる可能性もあると思料するが、右に対する政府の見解如何。
平成二十年十二月九日受領
答弁第二九四号
　　内閣衆質一七〇第二九四号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
平成二十年十一月二十八日提出
質問第二九五号
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に関する第三回質問主意書
一　本年九月に発生した、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹（以下、「三等海曹」という。）が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）につき、現在海上自衛隊の事故調査委員会による調査と、海上自衛隊警務隊による捜査が行われ、本年十月二十二日、その中間報告が公表された。「前回答弁書」では、当該調査と捜査につき、更に継続して行っていく旨の答弁がなされているが、「三等海曹死亡事件」が発生して二ヶ月以上が経過した本年十一月二十八日現在、当該調査と捜査はいつ頃終了する見通しでいるのか説明されたい。
二　「三等海曹死亡事件」が発生してから現在に至るまで、「三等海曹」のご遺族に対して、精神的なケア等、防衛省として具体的にどの様な対応をとってきているのか説明されたい。
三　「三等海曹死亡事件」に係る調査、捜査の結果如何に関わらず、「三等海曹」の死亡に防衛省が責任を負うことは疑いようのない事実であるが、防衛省として「三等海曹」のご遺族に対して謝罪をしているか。
平成二十年十二月九日受領
答弁第二九五号
　　内閣衆質一七〇第二九五号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年十二月一日提出
質問第二九六号
麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとして逮捕された人物に対する起訴猶予処分についての警察庁の見解等に関する質問主意書
一　「三名」に起訴猶予処分が下されたのはいつか。
二　「三名」に起訴猶予処分が下されたのはなぜか。検察庁の説明を求める。
三　「三名」に起訴猶予処分が下されたことを警察庁はいつ知ったか。
四　「ツアー隊」自らが撮影した映像（例えばhttp://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/blog-entry-6.htmlの動画）等には、現場で「よし」とのかけ声で指示を出し、「三名」逮捕の指揮を直接とった警察官の映像が映し出されているが、右の警察官の官職氏名は栢木國廣警視庁公安部公安第二課長で間違いないか。確認を求める。
五　「三名」に起訴猶予処分が下されたことは、「三名」の逮捕が栢木課長はじめ現場の警察官の行き過ぎた行為であり、権力の乱用であったことを示すものであると考えるが、今回「三名」が起訴猶予処分となったことについての警察庁の見解を示されたい。
六　「三名」に起訴猶予処分が下されたことを受けて、警察庁において栢木課長はじめ現場の警察官、またはその上司等に対し、何らかの処分は下されるか。下されるとしたら、その処分事由は何か。
平成二十年十二月九日受領
答弁第二九六号
　　内閣衆質一七〇第二九六号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとして逮捕された人物に対する起訴猶予処分についての警察庁の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年十二月一日提出
質問第二九七号
汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被害救済策等に関する再質問主意書
一　「報告書」によると、「汚染米転売問題」に係る農林水産省の責任として、①食の安全の確保の重要性に関する認識の欠如、②消費者目線の欠如、③業務の縦割り意識並びに組織の硬直性、④当然予想される問題に対する危機意識等の欠如、⑤全国統一的な事務処理指針の欠如等の農水本省の怠慢の五点につき主に指摘されているが、「報告書」が提出された今、農水省として「汚染米転売問題」に対しどの様な認識を有しているか説明されたい。
二　「報告書」を受けて石破茂農水大臣は、大臣報酬二ヶ月分の自主返納等、自身に対しても処分を下す考えでいると報道されている。「汚染米転売問題」に係る農水省での処分について、「前回答弁書」では「国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）違反事案については、国家公務員倫理審査会と協議の上、本年十月三十一日に、農林水産省北海道農政事務所の専門官及び課長補佐を戒告、農林水産省中国四国農政局の管理職を訓告、農林水産省本省の専門官及び農林水産省関東農政局静岡農政事務所の管理職を厳重注意、農林水産省農林水産研修所の管理職を口頭注意としたところである。」との答弁がなされているが、「報告書」が提出された今、農水省においてどの職員にどの様な処分が下される予定でいるのか、改めて説明されたい。
三　「汚染米転売問題」については、現在の石破大臣のみでなく、同問題に関係する期間に大臣を務めた者、さらにはその当時の副大臣、大臣政務官にも責任があると考えるが、農水省の見解如何。
四　「汚染米転売問題」に関係する期間に農水大臣、副大臣、大臣政務官を務めていた、同問題に直接責任を負う者に対して、政府として大臣給与の一部返還等、何らかの形で自主的に責任を取ることを求める考えはあるか。
五　国民年金の記録がずさんに扱われた、いわゆる消えた年金問題（以下、「年金問題」という。）では、政府として歴代社会保険庁長官に対し、寄付という形でこれまで受けた報酬の一部を返還するという形で責任を取ることを求めていたが、歴代厚生・厚生労働大臣や政務次官、副大臣、大臣政務官を務め、同問題について監督責任を負う者に対しては、何らかの形で責任を取ることは求めていなかったと承知する。少なくとも選挙により国民の負託を受けている者には、例え現在はその任を離れていたとしても、自身が在任中に起きた、または後々に顕在化する下地が作られていた問題に対しては監督責任があるのであり、それ相応の形で責任を取るべきであると考える。四で、「汚染米転売問題」についても「年金問題」同様、政府としてそれに関係する期間に農水大臣、副大臣、大臣政務官を務めた者に対して、自主的に責任を取ることを求める考えがないのなら、その理由を明らかにされたい。
六　「汚染米転売問題」に最も大きな責任を負う省庁が農水省であることは間違いないが、例えば食品衛生に関しては厚生労働省と、同問題は、決して農水省だけの瑕疵によるものではなく、政府全体を覆ういわゆる縦割り行政、無責任体制が発端であると考える。政府として、省庁間の連携や縦割り行政の抜本的改革等、今後どの様にして再発防止に取り組む考えでいるのか説明されたい。
平成二十年十二月九日受領
答弁第二九七号
　　内閣衆質一七〇第二九七号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被害救済策等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十年十二月一日提出
質問第二九八号
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の所管省庁である内閣府の同機構に対する監督体制等に関する質問主意書
一　沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）のシドニー・ブレナー理事長が、業務で使用した裏付けのない航空チケットの費用を「機構」側に負担させていたと本年十月四日付の朝日新聞で報じられていたことにつき、「政府答弁書」で内閣府は「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）によると、機構は、御指摘の新聞記事も踏まえ、平成十八年度及び平成十九年度に機構が支出したシドニー・ブレナー理事長の旅費について、個々の支出ごとに内容を確認し、機構の業務に必要でないと認められたものはないことを確認したとのことであり、内閣府においては、機構より、その結果について、当該旅費により購入したいわゆる世界一周航空券を同理事長が利用した際の用務等を含めて、先の答弁書（平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一六〇号）二及び三についてで述べたとおりの報告を受けている。」との答弁がなされている。右答弁で内閣府は「機構」のブレナー理事長の旅費のあり方は適正であるとしているが、それも「とのことであり」、「報告を受けている」と、いずれも「機構」側からの伝聞によるものである。内閣府として、例えばブレナー理事長の個々の支出ごとの内容を内閣府が実際に見る等、自らが直接その内容の確認はしていないのか。再度確認を求める。
二　一の朝日新聞記事は、事実でない、または事実を誤認したものであると内閣府は考えているか。
三　二で、一の朝日新聞記事が事実でない、または事実を誤認したものであると内閣府が考えているのなら、それについて、内閣府として朝日新聞に対して何らかの意見を伝えているか。または、一の朝日新聞記事の内容は正しくない旨、国民に対して何らかの手段により、説明をしているか。
四　三で、内閣府として朝日新聞に対して何の意見も伝えず、またその記事の内容は正しくない旨、国民に対して何の説明もしていないのなら、その理由を述べられたい。
平成二十年十二月九日受領
答弁第二九八号
　　内閣衆質一七〇第二九八号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の所管省庁である内閣府の同機構に対する監督体制等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十年十二月一日提出
質問第二九九号
後期高齢者医療保険料の滞納に関する質問主意書
一　後期高齢者医療保険料を滞納している人が全国の主要自治体七二市区で約二〇万人いることが新聞の調査で明らかになった。後期高齢者医療保険料を滞納している人が全国に何人いるのか、国は正式に調査すべきと考えるがいかがか。
二　一について、このまま調査しないのであれば、滞納者が何人いるのか、いつ明らかになるのか。自治体からの調査結果はいつ上がってくるのか。
三　一のように滞納者が約二〇万人いることを厚労省は把握しているのか。
平成二十年十二月九日受領
答弁第二九九号
　　内閣衆質一七〇第二九九号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療保険料の滞納に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年十二月一日提出
質問第三〇〇号
年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会に関する質問主意書
一　一一月二八日に年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会が報告書を公表したが、今後、厚生労働省、社会保険庁は自ら調査を行うのか、行わないのか。
二　一について、行うのならば、いつ、どのような調査をするのか。
三　一について、まだ決まっていないならば、いつまでに決めるのか。
平成二十年十二月九日受領
答弁第三〇〇号
　　内閣衆質一七〇第三〇〇号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年十二月一日提出
質問第三〇一号
省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問主意書
一　国会に提出された予算要求資料に本工事はどのように記載されていたか。
二　国土交通省大臣官房官庁営繕部作成の平成二〇年度官庁営繕関係予算概要（平成二〇年一月）には、特定施設整備事業の項目に仙台第一地方合同庁舎（増築棟）とある。なぜ新築と明記しなかったのか。
三　今後、予定されている地方出先機関が入るすべての建物の新築、増築、改築計画を金額とともに詳細にお示し願いたい。
四　現在、地方出先機関と地方自治体における二重行政批判をはじめ、国の出先機関の見直し機運が高まっている。徹底的に国の出先機関を整理統合すべきと考える。
　そのような中において、出先機関の建物を一〇〇億円以上かけて新築するということはいかがなものか。見解をお尋ねする。
五　政府は、すみやかに地方出先機関の徹底した整理統合計画を立案し、工程表をまとめるべきと考える。それまでの間、現在、計画されている、緊急性を要しない新築、増築、改築計画はいったん、白紙に戻すか、凍結すべきと考えるが、いかがか。
　以上、内閣の見解を問う。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、必ず質問番号ごとに分けて誠実に回答を頂くことを重ねてお願いする。
平成二十年十二月九日受領
答弁第三〇一号
　　内閣衆質一七〇第三〇一号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年十二月一日提出
質問第三〇二号
質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書
一　質問主意書の答弁書作成は、残業になった場合でも残業代を支払わない、いわゆるサービス残業で作業がなされているのか。
　そうだとすれば、残業代を支払うべきと考えるがいかがか。
二　最近の質問主意書の答弁書は、手抜き答弁が目に余るが、平成一五年時点と比較して、答弁書作成のルールが変わったのか。変わったとすればその内容を詳細にお示し願いたい。
三　平成一五年時点では、多くの答弁書で期限延長がなされ、丁寧に答弁書作成がなされていたが、なぜ、最近は期限を延長した上で丁寧な答弁書作成がなされないのか。
四　野党やマスコミからの資料要求に関しても、サービス残業で作成する場合があるのか否か、お答え願いたい。
五　仮に野党やマスコミの資料要求対応がサービス残業でなされる場合、官僚サイドは資料要求に真面目に応えようという意欲が減退して、国民の知る権利も侵されかねない。残業代をきちんと支払うべきと考えるがいかがか。
　国家公務員に残業代を支払わない場合、どのような法令に違反するのか。お示し願いたい。
六　本年九月一二日に導入された、自民党国会対策委員会による、野党やマスコミからの省庁への資料要求を事前審査する、いわゆる事前審査制は現在も続いているのか。続いていないのであれば、現在はどのような扱いになっているのか。
七　官房長官発言の「サービス残業」とはどのような意味か。
八　官房長官発言の「しかも、エリートでない官僚のことで」とはどのような意味か。エリートでないとは、いわゆるノンキャリアを指すのか。
　以上、内閣の見解を問う。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに、必ず分けて、誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成二十年十二月九日受領
答弁第三〇二号
　　内閣衆質一七〇第三〇二号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出質問主意書の答弁書作成等に関する質問に対する答弁書
一、四及び五について
二及び三について
六について
七及び八について
平成二十年十二月一日提出
質問第三〇三号
死亡事故を起こしたシンドラー社製エレベーターをはじめ警察に押収された事故を起こした製品の調査に関する質問主意書
一　国土交通省は、これまでなぜ、当該事故機を実際に見て、調査しなかったのか。また、これまで警察に事故機を調査させてほしい旨の依頼をしたのか。依頼をしていなければ、なぜなのか。
二　事故から二年半も国土交通省が事故機の調査をしなかったことに関して政府は適正だったと考えるか。なぜ、二年半たった今、事故機の調査をするのか。
三　なぜ、警察はこれまで当該事故機を国土交通省にすら見せなかったのか。同じ公務員で守秘義務も課されているのになぜなのか。そしてなぜ、今、事故機を国土交通省に見せるという決断をしたのか。
四１　本事故以前及び本事故後、シンドラー社製のエレベーター事故は何件把握しているのか、件数を本事故以前と本事故後に分けてそれぞれお示し願いたい。また、事故ごとに原因など詳細をお示し願いたい。
　　さらに、事故機と同機種を現在も使用しているケースがある場合、安全性は保障できるのか。
　２　本事故後に再度事故がある場合は、二年半たっても事故原因の解明ができないために、その後の事故が防止されなかったということなのか。見解を問う。
　３　本事故以前及び本事故後、シンドラー社製以外のエレベーター事故は何件把握しているのか、件数を本事故以前と本事故後に分けてそれぞれお示し願いたい。また、事故ごとにメーカー名と原因など詳細をお示し願いたい。メーカー名が公表できない場合は、どのような法令に基づいて公表しないのか、根拠法令もお示し願いたい。
　４　また、国家公務員のエレベーターメーカーや関連保守会社等への天下り人数をお示し願いたい。把握していないのであれば、すべての天下りを調査するつもりはないのか。
　５　今後の事故防止のために、どのような対策を取るのか。対策ごとに期限を記載してお示し願いたい。
　６　シンドラー社製またはシンドラーグループ社製のエレベーターの海外の事故は何件把握しているのか。また、今回と類似の事故はあったのか。
　７　諸外国において、二重ブレーキを義務化または法制化した時期をお示し願いたい。二重ブレーキを義務化または法制化した理由を併せて各国ごとにお示し願いたい。
　８　日本でも二重ブレーキを義務化する予定だが、本件事故は、今回義務化する二重ブレーキがあれば防げたものだったのか。
　　そうだとすれば、なぜ今まで義務化されていなかったのか。
五　いつごろを目処に遺族へ事故原因を伝えるのか。年内なのか、もう一年かかるのか。また、今回の事故において政府の責任はあるのか。あるとすれば、政府は遺族に謝罪するつもりはあるのか。
六　今回のケースのように、同種製品等で、再発可能性のある事故が発生した場合、警察は捜査の秘密を盾に、押収した事故機を製品所管省庁にすら見せないことがある。この対応では、原因究明・再発防止を大幅に遅らせてしまう。
　今後、同種製品等で、再発可能性のある事故が発生した場合、警察は、事故機を押収した直後から、事故機の所管省庁や関係省庁には、事故機の現物を見せて調査を認めるという措置を取るようにすべきと考えるが、いかがか。
　警察庁は、そのような通達を出すべきと考えるが、いかがか。
　以上、内閣の見解を問う。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに分けて誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成二十年十二月九日受領
答弁第三〇三号
　　内閣衆質一七〇第三〇三号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出死亡事故を起こしたシンドラー社製エレベーターをはじめ警察に押収された事故を起こした製品の調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１及び２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７について
四の８について
五について
六について
平成二十年十二月二日提出
質問第三〇四号
平成二十年度北方領土返還要求行進に対する外務省の関与に関する再質問主意書
一　本年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（以下、「協議会」という。）主催の北方領土返還要求をアピールする行進（以下、「行進」という。）に関し、「前回答弁書」で政府は「外務省及び内閣府においては、御指摘の行事の実施に際しては、主催者側との調整、事前の面会及び行事への参加等必要な協力及び関与を行うべく対応を検討中である。」と答弁しているが、本年外務省及び内閣府は「行進」の実施に際し、「協議会」に対してどの様な協力、関与をしたのか詳細に説明されたい。
二　「前回答弁書」で政府は「御指摘の行事には外務省においては石崎聖子（橋本聖子）外務副大臣が、内閣府においては佐藤勉内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が参加する予定である。」と答弁しているが、橋本副大臣及び佐藤大臣は実際に「行進」に参加し、全行程を歩いたのか。
三　橋本副大臣は「行進」が始まる前に挨拶をしていたと承知するが、その挨拶の文面は外務省において起案されたものか。
四　三で、橋本副大臣の挨拶の文面が外務省において起案されたものならば、それを起案した外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
五　中曽根弘文外務大臣は「行進」の実施を承知していたか。
六　「行進」に際して、または「行進」当日、中曽根大臣は大臣としてどの様な協力、関与をしたのか説明されたい。
七　「行進」に際して、または「行進」当日、伊藤信太郎外務副大臣、御法川信英、西村康稔、柴山昌彦各外務大臣政務官は、それぞれどの様な協力、関与をしたのか説明されたい。
八　「行進」に職務として参加した外務省職員はいるか。いるのなら、その官職氏名を明らかにされたい。
九　「行進」に職務としてではなく、自主的に参加した外務省職員はいるか、外務省として把握しているか。把握しているのなら、その官職氏名を明らかにされたい。
十　外務省において北方領土交渉を直接担当する欧州局の局長、参事官、またはロシア課長は、「行進」に職務として参加したか。
十一　十二月一日は、一九四五年、当時の根室町長である安藤石典氏が、ＧＨＱの最高司令官であるダグラス・マッカーサー元帥に対して北方領土返還を要求する陳情書を起草した、いわば北方領土返還運動の原点の日とも言える、特別な意味を持つ日であり、その関連で「協議会」としても十二月一日を「行進」実施の日に当てていると考える。その日に行われる「行進」に、外務省において北方領土交渉を直接担当する局、課の幹部が直接参加しないことは、北方領土問題解決に向けての外務省の意気込み、姿勢に対し、国民が疑問視し、不信感を抱くきっかけとなり、少なくとも北方領土問題解決に向けた世論の盛り上がりには何らつながらないことであると考えるところ、十で、外務省において北方領土交渉を直接担当する欧州局の局長、参事官、またはロシア課長が「行進」に参加しなかったのなら、その理由を明らかにされたい。
十二　「行進」に参加した元島民関係者から、外務省の北方領土交渉に対する意気込み、姿勢に疑問を感じている旨の声を当方は聞かされたが、右に対する外務省の見解如何。
十三　本年十一月二十日に内閣府により公表された「北方領土問題に関する特別世論調査」によると、「行進」等の北方領土返還運動に参加したくないとする回答が約六割あった。これについて、本年十二月二日の政府答弁書（内閣衆質一七〇第二六七号）で内閣府、外務省、文部科学省は「特別世論調査の結果も参考にしつつ、今後とも北方領土問題に関する教育の充実に努めるとともに、国民世論の啓発を積極的に行っていきたいと考えている。」と述べている。外務省が「行進」に対してこの程度の協力、関与しかしていないことを鑑みると、右答弁は実行の伴わない、口先だけの答弁と言わざるを得ないが、外務省の見解を示されたい。
十四　二〇〇一年の小泉政権発足以後、安倍、福田内閣が続いたが、右の内閣の期間、北方領土交渉に何らかの進展、前進は見られたか。外務省の見解如何。
平成二十年十二月十二日受領
答弁第三〇四号
　　内閣衆質一七〇第三〇四号
　　平成二十年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十年度北方領土返還要求行進に対する外務省の関与に関する再質問に対する答弁書
一、二、五から十一まで及び十三について
三及び四について
十二及び十四について
平成二十年十二月二日提出
質問第三〇五号
ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の姿勢及び認識に関する質問主意書
一　我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが本年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ説明し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井健司さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行う様求めたことに対して、本年十二月二日現在、ミャンマー政府から何らかの回答は得られているか。
二　「事件」発生後にも、政府はミャンマーに対して新規経済協力を行っているが、それが「事件」の真相究明に何ら資するところはなく、ただミャンマー政府につけいる隙を与えるだけではないかとの問いに対して、「政府答弁書」で政府は「対ミャンマー経済協力については、御指摘の案件等を含め、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。」と答弁している。政府は、ミャンマーへの経済協力を人道案件等に限定していると言うが、「事件」も非武装の一民間人である邦人が殺害されるというまさに人道問題に係る案件であり、それが解決されていないのに、新規経済協力を行うというのは、道理に合わないのではないか。同じく人道案件である「事件」の最終的解決がなされてから、人道案件等の経済協力を行うべきではないのか。
三　「政府答弁書」でも政府は「政府としては、これまで日・ミャンマー外相会談等において、ミャンマー政府に対し、本件事件につき強く抗議してきており、引き続き可能な限り速やかに日本側の申入れについての検討の結果を通知するよう更に求めていく考えである。」と答弁しているが、なぜ「事件」の真相究明にこれほど時間がかかるのか。「事件」発生後も新規経済協力を行う等、やはり政府の姿勢が甘いからではないのか。
平成二十年十二月十二日受領
答弁第三〇五号
　　内閣衆質一七〇第三〇五号
　　平成二十年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の姿勢及び認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年十二月二日提出
質問第三〇六号
いわゆる北方領土不要論を過去に唱えたとされる国会議員への外務省の対応に関する再質問主意書
一　二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、当時の上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）により取り上げられた、平成七年六月十三日付で起案された、「秘　無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）の中には、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には、島が返還されても国として何の利益にもならない。そうであれば、戦後五十年もたって返還されないという事実を踏まえ、我が国は、領土返還要求を打ち切って、四島との経済交流を進めていくべきと考える。」との発言を、当方が当時の西田恒夫欧亜局参事官にしたと書かれている。「文書」は、西田氏と当方のやりとりの場に同席していた、当時ロシア課の事務官であった福島正則という外務省職員（現ロシア支援室首席事務官）によって取られたメモ（以下、「メモ」という。）を基に作成されたものであるが、そもそも当方は、「メモ」が正確な内容を記したものかどうか確認していない。「メモ」を基に外務省が公式のものとして文書を作成するのならば、少なくともその「メモ」の内容について当方に確認するのが当然ではないのか。
二　二〇〇二年三月十三日付の各新聞報道を見ればわかる様に、当時当方は、「メモ」並びに「文書」の内容が事実でないことを指摘している。外務省が、「メモ」が最初に作成された時、その内容について当方に確認せずに「文書」を作成し、それを一方的に表に出すのは、当方を陥れようとする悪意に満ちた行為であると考えられるが、外務省の見解如何。
三　「文書」について、当時の小泉純一郎内閣総理大臣は、二〇〇二年三月十二日の参議院予算委員会において「この文書にあります発言、『そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には島が返還されても国として何の利益にもならない。そうであれば、戦後五十年もたって返還されないという事実を踏まえ、我が国は領土返還要求を打ち切って、四島との経済交流を進めて行くべきと考える。』と。これは驚くべきとんでもない話で、私も信じられません。これが、本当に政治家が、日本の政治家がしたとは信じたくないです。」と述べているが、外務省により一方的に作られた「文書」が事実を正しく反映したものかどうかも確認せず、「とんでもない」と切り捨てるのは、その行為こそが公正さ、公平さを著しく欠き、個人の名誉を傷つけるとんでもない行為であると考える。我が国の内閣総理大臣が、不正確な文書を基に国会で答弁を行うことは適切か。麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
四　不正確な内容を含む「メモ」に基づいて作成された「文書」により、当方の名誉は毀損され、大きな社会的打撃を受けたが、このことについての外務省の見解如何。
五　「前回答弁書」で外務省は、外務省における文書の秘密指定の解除について「決裁のための文書の作成を含め、適切な手続にのっとって行うこととなっている。」と答弁しているが、これまでの答弁書で、外務省は「文書」の秘密指定が解除された経緯につき、「文書が残されておらず、お答えすることは困難である。」と答弁している。適切な手続にのっとって行われている秘密指定解除についての文書が、なぜ外務省に残されていないのか説明されたい。
六　五の答弁にある様に、外務省があくまで適切な手続を経て秘密指定解除を行っていると主張するのなら、「文書」につき、その秘密指定が解除されたのは、外務省内の誰による、何のための決定に基づいていたのか、明確に説明されたい。
平成二十年十二月十二日受領
答弁第三〇六号
　　内閣衆質一七〇第三〇六号
　　平成二十年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる北方領土不要論を過去に唱えたとされる国会議員への外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
平成二十年十二月三日提出
質問第三〇七号
我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する再質問主意書
一　本年十一月二十日に内閣府より公表された「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果（以下、「調査結果」という。）について、前回質問主意書で、北海道のみを対象とした世論調査は行われているか、また、「調査結果」のうち、北海道民のみの世論についてのものはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣府が行う世論調査については、北海道のみを対象としたものはない。また、特別世論調査の結果のうち、北海道等の地域ブロック別の結果については、現在、取りまとめているところである。」との答弁がなされているが、右のとりまとめの作業はいつ頃までに終了する予定でいるか。
二　「調査結果」で、北方領土返還要求運動について「取組の内容も知っている」との回答は四十六．四％で、「運動に参加したい」は三十四．五％、「運動に参加したくない」は五十九．四％であり、北方領土問題そのものを知っている人は多いものの、返還運動の詳細を承知している人は半数にも満たず、また、参加への意欲も高いとは言えないこと、そして「運動に参加したくない」と回答した理由につき、「時間や労力の負担が大きいから」とするのが四十．二％と最も高い割合を占めているが、他に「活動の内容がわからないから」、「効果や必要性があると思わないから」、「関心がないから」とする回答もそれぞれ三十六．二％、十八．八％、十六．五％となっていることが明らかになったことについて、「前回答弁書」で政府は「内閣府、外務省及び文部科学省としては、特別世論調査の結果も参考にしつつ、今後とも北方領土問題に関する教育の充実に努めるとともに、国民世論の啓発を積極的に行っていきたいと考えている。」と答弁している。本年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会主催の北方領土返還要求をアピールする行進（以下、「行進」という。）には、内閣府からは佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣が出席した一方で、外務省からは中曽根弘文外務大臣の出席はなく、橋本聖子外務副大臣が出席していた。また、北方領土交渉を直接担当する外務省欧州局の局長、参事官、ロシア課長等、外務省の幹部職員の出席もなかった。「行進」に参加した元島民からは、この様な政府、特に外務省の「行進」に対する姿勢を疑問視する声があがっていたが、この様な対応は、右の「国民世論の啓発を積極的に行っていきたい」という答弁と矛盾するのではないか。
三　「前回答弁書」では、「政府において確認した範囲では、御指摘の特別世論調査と同様の世論調査を行ったことはない。」と、竹島問題については政府として世論調査を行っていないことが明らかにされているが、それはなぜか。竹島問題解決を図る上でも、北方領土問題同様、国内世論の啓発は不可欠であると考えるが、竹島問題については北方領土問題の様に世論調査を行っていない理由を明らかにされたい。
四　我が国が抱える領土問題は、北方領土と竹島に係る問題の二つのみであるが、政府は右の様に北方領土問題についての世論調査は行い、竹島問題についての世論調査は行っていない。政府のこの様な対応は、ロシア側に対し、日本はロシアには厳しく出る一方で、韓国には甘いという、間違ったシグナル、メッセージを与え、北方領土交渉に悪影響を及ぼしかねないと懸念するが、政府、特に外務省の見解如何。
平成二十年十二月十二日受領
答弁第三〇七号
　　内閣衆質一七〇第三〇七号
　　平成二十年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年十二月三日提出
質問第三〇八号
セクハラ等で処分を受けた外務省職員に関する質問主意書
一　これまでの政府答弁書（内閣衆質一六四第二七号、六四号）では、平成七年度から十七年度までの、セクハラ行為で処分を受けた外務省職員の人数並びに外務省に対してなされたセクハラに関する苦情の申し立て件数が年度ごとに明らかにされている。平成十八年度、十九年度、二十年度（本年十二月三日現在）における、セクハラ行為で処分を受けた外務省職員（国内職員・在外職員ごとに）の人数並びにセクハラに関する苦情の申し立てがなされた件数をそれぞれ明らかにされたい。
二　一の外務省職員に対する処分の内容をそれぞれ明らかにされたい。
三　平成十九年三月二十三日の政府答弁書（内閣衆質一六六第一一七号）によると、外務省において人事院規則に基づき苦情相談を受ける職員を配置したのは平成十一年四月一日からであるとのことである。また、外務省においてセクハラに関する相談を受け付ける十分な態勢を設けていると外務省は認識しているかとの問いに対し、「外務省としては、人事院規則に基づき必要な体制を整備しているものと認識している。」との答弁がなされているが、右答弁にある、外務省におけるセクハラに関する苦情相談を受ける体制は、十分に機能し、外務省におけるセクハラ被害の防止に役立っていると外務省は認識しているか。
四　平成十八年度、十九年度、二十年度（本年十二月三日現在）に、痴漢、盗撮、窃盗行為で逮捕された、または処分を受けた外務省職員（国内職員・在外職員ごとに）はいるか。
五　四で、いるのなら、その人数並びに痴漢、盗撮、窃盗行為を行った外務省職員に対して下された処分の内容、そして当該職員が現在も外務省に在職しているか明らかにされたい。既に退職しているのなら、退職金が支払われているか否かについて、すべて明らかにされたい。
平成二十年十二月十二日受領
答弁第三〇八号
　　内閣衆質一七〇第三〇八号
　　平成二十年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出セクハラ等で処分を受けた外務省職員に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十年十二月三日提出
質問第三〇九号
外務省職員の贈与等報告に関する質問主意書
一　国家公務員倫理法では、本省課長補佐級以上の職員が一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合、その報告を行う義務があると定められている。現在外務省欧州局ロシア支援室首席事務官の任に就いている福島正則氏は、右の贈与等報告を行う義務を負うと考えるが、確認を求める。
二　福島氏が現在の役職に就いてから本年十二月三日まで、福島氏によりなされた贈与等報告は何件か明らかにされたい。
三　福島氏に限らず、贈与等報告の提出を義務づけられている外務省職員が、一件につき五千円を超える贈与等を受けたのにも関わらず、それを報告しないことは認められるか。
四　三の外務省職員が、一件につき五千円を超える贈与等を受けていながら、その報告を怠っていたことが後に明らかになり、当該職員に対して何らかの処分が下されたという事例はこれまであるか。あるのなら、直近の事例五件を明らかにされたい。
平成二十年十二月十二日受領
答弁第三〇九号
　　内閣衆質一七〇第三〇九号
　　平成二十年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の贈与等報告に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について