notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成九年十二月一日提出
質問第一五号
北海道拓殖銀行に対する業務改善命令に関する質問主意書
一　命令は、いつ、どこで、誰が、誰に、どのように伝達したのか。
二　命令の全文は、国会（委員会）または国会議員に提出できるか。
　　全文の提出が難しい場合は、不都合な部分を消去して提出できるか。
三　前項の提出ができないとすれば、どのような理由によるものか。
四　命令書の分量はどの程度か。たとえば、Ａ４判何頁というように答えられたい。
五　命令の概要はどのようなものか。概要書があれば、その詳細を明らかにされたい。
六　命令の内容は、現状に対してどのような変更を求めているものか。
　　現状と、それに対して変更を求める内容を具体的に答えられたい。
七　命令に対して、拓銀はどのような改善措置を講じたのか。
　　命令内容に対応した改善措置を具体的に答えられたい。
八　命令に対する改善措置は、命令を発した者に報告することとされているか。
九　前項にかかわらず、拓銀から命令に対する改善措置の報告を受けているか。
十　受けているとすれば、その全文または不都合な部分を消去したものを、国会（委員会）または国会議員に提出できるか。
平成九年十二月十二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一四一第一五号
　　　　平成九年十二月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出北海道拓殖銀行に対する業務改善命令に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
（別　紙）

　株式会社北海道拓殖銀行（頭取代行　鷲田　秀光）は、大蔵省からの業務改善命令を遵守するため体制面の整備を行うべく、「業務監査委員会」を設置することを本日開催の取締役会で決定いたしましたので、お知らせいたします。
１　設置の趣旨
　　　円滑な業務運営を行うため、資産内容の劣化を防止する観点から、投融資および資産処分等業務処理案件のチェックを行うものです。
２　委員会メンバー
平成九年十二月三日提出
質問第一六号
函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問主意書
一　函館空港における東京路線の最近の年間旅客輸送実績はどのようになっているか。また、函館空港における東京路線の「年間総収入」および「年間総支出」はどのようになっているか。
二　国内空港における東京路線のためのナイトステイの状況はどのようになっているか。また、ナイトステイを実施している各該空港における東京路線の最近の年間旅客輸送実績はどのようになっているか。さらに、それぞれの空港における東京路線の「年間総収入」および「年間総支出」はどのようになっているか。
三　函館空港に比較して東京路線の年間旅客輸送実績が下回る空港でナイトステイが行われているが、それらの空港でナイトステイが可能となっている理由は何か。収支の状況によるのか。
四　函館空港において、現在ナイトステイが行われていない理由は何か。収支の状況によるのか。
五　函館空港において、今後ナイトステイが可能になるためには、どのような条件が整うことが必要であるのか。羽田空港の受入れ態勢等の問題は無く、航空会社の判断によってのみ可能なのか。
六　函館空港における現行の発着時刻は、「公共の福祉を阻害している事実がある」と思料されることから、航空法第百十二条に基づき「事業計画を変更すること」を命ずるべきではないか。また、この命令はどのような場合に発出されるものなのか。過去に具体例があれば合わせて示されたい。
七　現在、北海道においては新規の航空会社が設立され運行の準備が進められているが、当該航空会社から「ナイトステイ」を伴う函館・東京路線への参入が申請された場合は認められるか。認められないとすれば、その理由は何か。
平成十年一月九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一四一第一六号
　　　　平成十年一月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
（別紙）
東京国際空港との間を結ぶ路線においていわゆるナイトステイが行われている空港等と当該路線における年間旅客輸送実績
（平成八年度）
平成九年十二月三日提出
質問第一七号
バス事業・鉄道事業の需給調整規制廃止の前提条件としての事業者間の公正な競争条件確保に関する質問主意書
一　事業者間の格差の実態について
　１　税制については、バス事業・鉄道事業の、税目別の、民営・公営・その他（ＪＲ、営団等）の格差はどのようになっているか。
　２　補助金等については、補助金の種類毎の、民営・公営の実態はどのようになっているか。
二　需給調整規制の廃止に際しては、民営・公営を問わず、競争条件のイコール・フィッティングによる公正な競争条件の確保が前提条件となり、税制・補助金等の格差解消は極めて重要であると考えるが、見解を求める。
三　事業者が民間であるか公営であるかによって税制や補助金等に格差を設けることは、たとえば過疎地における地方バス路線維持の補助というような事業の状態を対象にした措置と異なり、利用者にとっては「法の下の平等」に抵触する措置と考えるが、見解を求める。
四　税制上の格差解消にあたっては、地方税を含め法改正により実施可能と考えるが、見解を求める。
五　補助金等の格差解消については、自治体毎に独自に実施している施策が多いことから、立法措置により「バス事業・鉄道事業に係る補助金等の、民営・公営の平等な取り扱いの義務付け」が必要か。これ以外に有効な対策として考えられることがあるか。見解を求める。
六　バス事業・鉄道事業の需給調整規制廃止の前提条件として重要なことはイコール・フィッティングによる公正な競争条件の確保であり、そのためには平準化の規準を民営におくか公営におくかは、税目毎、施策毎に慎重に検討されるべきと考えるが、見解を求める。
別紙１
別紙２
平成十年一月十六日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一四一第一七号
　　　　平成十年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出バス事業・鉄道事業の需給調整規制廃止の前提条件としての事業者間の公正な競争条件確保に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二、五及び六について
三について
四について
平成九年十二月八日提出
質問第一八号
公共事業における評価基準、及び撤退システムの確立に関する質問主意書
一　どの公共事業が必要で、どの公共事業が必要でないのかという、公共事業の優先順位の確立に努めることが肝要だ。しかし問題は、この公共事業についての明確な評価基準が未だ十分に確立されていない。早急に具体策を出す必要があるが、現在の検討状況を示されたい。
二　そのためには費用対効果分析が不可欠だ。これまでのところ費用対効果の分析が定性的なものに留まっているのが実情だ。そうした定性的なものでなく、優先順位を明らかにする定量的分析が必要だ。この費用対効果についての取り組みの現状を明らかにされたい。
三　費用便益分析に関しては、各分野ごとに努力が認められるが、より大切なのは、異なる事業分野間での投資効果の比較だ。たとえば、農水、運輸、建設関係のどの事業を、またどの地域で優先するかといった総合分析の現状、特に、ヘドニック法等の分析手法など、その進捗の現状を明らかにされたい。
四　建設省は本年八月、全国のダム・貯水池三八〇か所を調査し、中止、休止、一時休止を決めた。意味がなくなったと判断された公共事業を撤退することは評価に価するが、中止、休止、一時休止がどんな基準で判断されたか、判断基準を明らかにされたい。
五　補助金等適正化法が地方公共団体が公共事業から撤退する際に、補助金返還の義務を規定しているなど、撤退時の支障となっていると指摘されることがある。地方公共団体がもはや必要でなくなった公共事業から速やかに撤退の決断ができるよう、当初目的からの違反以外は原則、補助金返還は必要なしとする見解を明確にすべきと考えるがどうか。
六　問題は長期間停滞している公共事業があるにもかかわらず、その事業の中止や継続を判断するシステムが確立されていない点だ。事業を取り巻く社会・経済環境、投資効果などの観点から公共事業の必要性を監視するチェック機能、再評価システムを早急に導入すべきと考えるがどうか。
七　公共事業の再評価システムにおいて欠かせないことは、住民の声をどう反映させ、評価の透明性を確保したシステムをどう作っていくかだ。実効性ある再評価システムを検討するにあたってはこの点を留意して検討にあたるべきと考えるがどうか。
平成十年一月二十三日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一四一第一八号
　　　　平成十年一月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員太田昭宏君提出公共事業における評価基準、及び撤退システムの確立に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六及び七について
平成九年十二月十一日提出
質問第一九号
心身障害者扶養保険制度に関する質問主意書
一　保険料改定について
　（一）　今回のような一方的なかつ大幅な保険料改定（月額四一〇〇円の者の場合、段階的に八九〇〇円に値上げ）は、加入者の手元の約款のどの条項を根拠としているのか。
　（二）　約款に根拠があるとしても、一般加入者が加入時にこうした大幅な保険料の改定を想定できたと考えるか。また、当時加入を奨励していた自治体はそうした説明を十分行ったと考えるか。
　（三）　保険料改定の理由は何か。数字の根拠もあげて説明せよ。理由が複数ある場合は、それぞれの理由が、どの程度の割合で原因となったかも説明せよ。
　（四）　「障害者死亡率の低下」が理由であるとすると、よい方向にではあるがその見込みを誤った原因は何か。
　（五）　そもそも、障害者死亡率の低下を行政目標とすべき行政機関が、こうした見込みを大きく誤った責任をどう考えるか。保険料改定の前に、まず自らのまちがいを認め説明すべきと考えるが、どうか。
　（六）　「運用利率の低下」も理由であるとすると、運用利率に上下があるという当然の事実を前提としなかったのはなぜか。
　（七）　このような大幅な保険料引き上げに至る事態にいたるまで、各方面からの指摘にもかかわらず、何ら措置をとらず改革を先延ばしにしてきた理由は何か。責任をどう考えるか。
　（八）　そもそも制度創設時に、福祉的な配慮等で保険料を安易に安く設定し、それが結果として今回のような加入者を裏切る大幅な値上げにつながったという要素はないか。九五年二月二三日付け毎日新聞夕刊の記事に、厚生省障害福祉課が「これまでの保険料が低過ぎ」との見解を示したとあるが事実か。こうした要素もあったことを素直に認めることが、保険料値上げの最低限の前提ではないかと考えるがどうか。
　（九）　このような措置の後、さらなる保険料の値上げなどという事態はありえないと考えてよいか。値上げがありうるとするとどのような場合か。
二　財政支援について
　（一）　保険料納付不足分（約一二〇〇億円）を国及び県が二分の一ずつ二〇年間負担するとのことだが、「私的なものである」と国会答弁などで繰り返し述べているこの保険に財政支援する根拠は何か。
　（二）　九五年度以降に関し、国から地方公共団体及び社会福祉・医療事業団への事務費補助額とその使途、内訳をできるだけ詳しく述べよ。
三　制度の実施体制について
　（一）　地方公共団体主体の事業である経緯を述べよ。
　（二）　財政難の自治体にも財政負担をせまるなど、自治体と国、社会福祉・医療事業団の意思疎通が十分であるのか疑問である。加入者からも、「責任主体が明確ではない。県の窓口なども誠意がない。」との声がある。関係各者の連携をどのように図っているのか。
　（三）　社会福祉・医療事業団が運用することとなった経緯、根拠は何か。
　（四）　この事業団の業務の内、この保険事業がしめる割合はどのようなものか。予算、職員の両面から答えよ。
　（五）　この事業団の事務費、役員、職員給与などに、保険金が使われているというようなことはないか。
　（六）　この事業団の役員、職員の総数と厚生省出身者数、占める割合を述べよ。
　（七）　この事業団の九五年度以降の役員給与、退職金の平均額はいくらか。
四　加入者数について
　（一）　この保険の対象となる障害者の保護者数と、加入者は現在何名程度か。
　（二）　加入者数が小さな割合にとどまっている理由をどう考えるか。
　（三）　九六年度新規加入者数がそれまでの四、五千人台から一四〇二名に急減した理由をどうとらえるか。
　（四）　新規加入者急減、累計加入者の漸減が保険の運営に及ぼす影響はないか。さらなる保険料値上げ、財政措置等への悪循環へとつながるおそれはないか。おそれがないとするとその根拠は何か。数的な分析をもとに答えよ。
　（五）　任意保険であるとしても、制度の存在を広報し新規加入者を見込まなければ制度の存続はありえない。「障害者の保護者の間でも認知率がそう高くない、広報に熱心さがない」との声もあるが、国、自治体、事業団はそれぞれどのような広報を行っているのか。昨年度を例にパンフレット、ポスターの作成など具体的に答えよ。
五　年金額、脱退一時金の金額について
　（一）　年金月額一口二万円、二口でも四万円との額は、現在の物価水準、他の障害者施策等との関連で、妥当な額と考えるか。その根拠は何か。
　（二）　保険料値上げなどによる脱退者のための一時金は、加入期間に応じて三万円、五万円、十万円となっているが、こうした一方的な保険料倍増に際し、継続の意思にもかかわらずやむを得ず長年加入の保険を脱退せざるを得ない方々への措置としてはあまりに不十分と考えるがどうか。考えないとしたら、その根拠は何か。
六　制度の抜本的見直しについて
　以上の質問へのお答えからも、この制度が政府の政策判断の誤り、過去の経緯、状況の変化等から様々な矛盾を抱えたものとなっていることは明らかになると思われる。この制度が、障害者をお持ちの保護者の方々に一定の安心を与えてきたものであることは認めつつも、今回の安定化方策のような小手先の改革ではやがて制度自体が行き詰まりかねないと考える。過去の政策判断の誤りを明確にし、かつ現在の加入者に迷惑がかからないことを前提に、制度の存続自体また国、自治体、民間なども含めた運営主体の明確化・一本化、他の障害者施策との統合なども含めた抜本的な改革の検討に早期に着手すべきと考えるがどうか。検討の必要すらないと考えるとするとその根拠は何か。
平成十年一月二十七日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一四一第一九号
　　　　平成十年一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出心身障害者扶養保険制度に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）から（七）までについて
一の（八）について
一の（九）について
二の（一）について
二の（二）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
三の（四）について
三の（五）について
三の（六）について
三の（七）について
四の（一）について
四の（二）及び（三）について
四の（四）について
四の（五）について
五の（一）について
五の（二）について
六について
平成九年十二月十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一四一第二〇号
　　　　平成九年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出大蔵省不祥事と紀律保持に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５及び６について
一の７について
一の８について
二の１及び２について
二の３及び４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
三の１について
三の２について
三の３及び４について
三の５について
平成九年十二月十二日提出
質問第二一号
死刑の執行などに関する質問主意書
一　死刑確定者数と死刑執行者数の公開について
　１　死刑確定者は十二月十二日現在、何人在監しているか。
　２　戦後、今年までの死刑確定者と死刑執行者の年別人数はそれぞれ何人か。
　３　今年の月別死刑執行者数はそれぞれ何人か。うち、医療刑務所ないし拘置所の病舎に在監しているのは何人か。
　４　一九八九年十一月の死刑執行当時までは議員の質問に日別の死刑確定者数や月別の死刑執行者数を回答していたか。
　５　「法務統計月報」から月別の死刑執行者数の項目がなくなったのはいつからか。また、その理由は。
　６　現在、議員の質問に日別の死刑確定者数や月別の死刑執行者数を回答しないとすれば、その理由と法的根拠はどこにあるのか。
二　八九年十二月の国連総会で、日本も含む全会一致で採択された「死刑に直面している者の権利の保護の保障の履行に関する国連決議」と死刑執行にかかる予算について
　１　この決議では国連加盟各国に死刑に関する情報公開を促しているが、日本政府は現状で十分と考えるか。
　２　決議が情報公開を促すのは、各国政府の恣意的な死刑執行の阻止と死刑に関する各国民の議論を高めることなどを意図したものと考えるが、現在日本政府が公開している程度の情報で、司法、立法はもとより、国民から見てもこうした点の検証が可能と考えるか。
　３　死刑執行に要する予算を今年度いくら計上しているか、被執行者一人当たりの予算はいくらか。
　４　執行のための予算は年度当初、どのような手続きを経て算定、計上しているのか。
三　死刑確定者の恩赦出願状況と、八四年五月の国連経済社会理事会で、日本を含む全会一致で採択された「死刑に直面している者の権利の保護の保障に関する決議」について
　１　戦後各年の死刑確定者の恩赦出願件数と認められた件数、却下された件数は。
　２　恩赦出願中に死刑を執行された確定囚はいるか。いるとすれば、何人でそれぞれいつ執行されたのか。
　３　恩赦の審理過程で、被害者の遺族が確定囚に死刑を望まず、減刑を求めた場合、恩赦を認めるかどうかの結論に影響するのか。
　４　八四年の決議では、死刑判決を受けた者に恩赦を求める権利を保障し、恩赦の手続きが行われている間、執行してはならないとされているが、日本の現行法制度とその運用状況はこの決議に照らし、国際的にも通じ得る厳格な保障をしていると考えるか。
四　九三年九月二十一日に最高裁が長谷川敏彦被告に対して言い渡した死刑判決などで、大野正男裁判官が死刑廃止国の増加、死刑確定囚が再審で無罪となったケースが四件も相次いだことなどを挙げ「死刑が残虐な刑罰に当たると評価される余地は著しく増大した。死刑制度廃止に向かう国際的動向と、存続を支持する国民意識が大きな隔たりを持ち続けることは好ましくない」という補足意見を示したことについて
　１　行政府として、この補足意見をどう受け止めたか。
　２　九〇年から今年までに、検察が死刑を求刑した事件の数、各裁判所の判決内容はそれぞれどうなっているか。
　３　大野裁判官の補足意見がその後の検察官の求刑、各裁判所の判決に影響を与えていると考えるか。
　４　九〇年から今年までに、求刑通り死刑を言い渡さなかった判決に対し、検察が控訴、上告した件数はそれぞれどのくらいか。
　５　控訴とは異なり、理由が極めて限定される上告をするのはなぜか。それぞれのケースについて回答を求める。
　６　戦後、検察が死刑を求刑した事件で、被害者の遺族がたとえば宗教上の理由などから、被告に死刑を求めなかったケースはあるか、あるならばその件数及び内容は。
　７　殺人事件などで、被害者の遺族は全員、犯人に死刑を望んでいると考えているか。
　８　被害者に遺族がいれば、その被害感情は裁判で証拠となりうるが、いない場合は立証もできない。すなわち、被告に対する応報感情を法廷に出せる場合と出せない場合があり、これは「法の下の平等」に反するのではないか。
　９　また裁判で被害感情を証言する遺族に、被告側が事実解明のための反対尋問をすることは難しく、当事者主義の訴訟手続き上、不適法な場合も想定されないか。
　１０　大野裁判官は補足意見で、死刑適用は限定的に認めながら、一定期間処刑を実験的に停止し、その存続や改善方法を立法府にゆだねたらどうかと提言しているが、具体的な努力を始めているか。
五　日弁連が提出した要望書について
　１　この要望書がどういう手続きを経て提出されたか承知しているか。
　２　日弁連が調査した結果、現行の死刑執行方法や死刑確定者の処遇などは先の二件の国連決議や国際人権規約に違反していると判断したことについて、どう考えるか。
　３　また、国連決議は刑事手続きの全段階で弁護を受ける権利を保障しているのに、日本には逮捕段階の国選弁護人制度などがなく、不十分と指摘している点はどう考えるか。
　４今回の要望は死刑の存廃論議とは別に、人権保障の面から必要な措置を求めたものだが、どう受け止めたか。
六　今年の死刑執行について
　１　今年八月一日、四人に死刑が執行されたと報道された。四人の中には最高裁が判決で死刑相当の基準、要件を示した被告で、在監中の作家活動などから死刑存廃をめぐる論議の象徴的な存在でもあった永山則夫確定囚が含まれていたとされるが、執行が八月一日に決まった経緯について、回答を求める。
　２　国会閉会中で、法務委員会などで議論できない時期に死刑を執行したことに問題があるとは考えないのか。
　３　過去三年間、毎年十二月に死刑が執行されてきたが、今年もあるのか。
平成十年一月十三日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一四一第二一号
　　　　平成十年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出死刑の執行などに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７について
四の８について
四の９について
四の１０について
五の１について
五の２及び４について
五の３について
六の１から３までについて
別表第一
別表第二
平成九年十二月十二日提出
質問第二二号
乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）等に関する質問主意書
一　例えば監察医務制度のある都内二十三区と制度のない都下の地域では、剖検率が八九％および六％と大幅な差があり、監察医務制度が剖検率と深い関わりを持つことが明らかとなっている。突然死の死因確定のためには、専門医が基準に則り鑑定、解剖をすることが不可欠であるが、日本では一部大都市で監察医務制度が実施されているに過ぎない。制度の不備がＳＩＤＳ発生率を過小評価する因となっている可能性が指摘されており、国家レベルでの制度整備が検討されるべきである。現在、東京都区部、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市のみで実施されている監察医務制度については、財政上の理由等で規模縮小の傾向にあるが、今後の制度普及について政府の見解を伺いたい。
二　ＳＩＤＳの診断においては、死亡状況の情報が極めて重要となる。監察医務制度が一部地域でしか実施されていない現状では、死亡状況を把握する警察または消防、あるいは保育施設等に対し、十分な協力を働きかけることが不可欠である。ＳＩＤＳの専門的な知識について関係機関への情報提供、徹底はどのようになされているか。お尋ねする。
三　ＳＩＤＳと育児環境との関連については、現在かなり明らかとなってきている。例えば豪州では、育児環境における喫煙やうつ伏せ寝との関連について、国民に積極的なキャンペーンを実施し五年間で死亡数を半減させたとの報告があるが、わが国においてもＳＩＤＳの予防対策として国民への知識普及等積極的な取り組みが重要と考える。政府としてＳＩＤＳの知識普及をどのように推進するのか。予算措置を含めお伺いしたい。
四　全国規模の実態把握の一環として家族への聞き取り調査を実施する動きがあるが、調査の実施に際しては家族のプライバシーを尊重するのはもちろん、遺族への配慮が十分なされるべきである。調査内容、実施方法、調査対象等調査の概要を明らかにされたい。また人口動態統計の目的外使用について総務庁の対応が遅れており、調査に支障をきたしていると聞いているが、実態を明らかにされたい。
平成十年一月三十日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一四一第二二号
　　　　平成十年一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員長内順一君提出乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成九年十二月十二日提出
質問第二三号
苫田ダム建設事業に関する質問主意書
一　苫田ダム建設事業審議委員会で扱った岡山大学作成の見解（苫田ダム計画に関する科学技術的評価）について、衆質一三九第四号、衆質一四〇第一六号で質問したが、答弁は″「第二回苫田ダム建設事業審議委員会議事要旨」によれば、平成八年五月三〇日に開催された第二回委員会において、「次回は、岡山大学環境理工学部に苫田ダム事業について第三者の立場で資料をとりまとめ説明するよう要請している」旨の委員長の発言を出席した各委員が了承したものである”との繰り返しで、質問に答えていないので、さらに前二回と同様の質問をする。調査の上、誠意をもって答えられたい。誰がいつ、誰に対して、どのような権限に基づいて、どのような形で依頼したのか、その経緯を明らかにされたい。
二　参質一三九第二号の答弁書によれば、ダム等事業審議委員会は審議の対象とされたダム等事業の事業評価について、当該審議委員会の審議時点における事業の目的及び内容の妥当性を審議するとされているが、妥当か否かの判断は何を基準にして行われているのか、具体的に説明されたい。
三　参質一三九第二号の答弁書によれば、審議委員会の議事内容の概要の公表について、どの程度のものを公表するかについては特に定めていないと答えているが、同時に、概要の公表は、今回の事業評価方策の試行の目的である事業評価の一層の透明性及び客観性の確保に関して極めて重要な要素であるとも答えている。ダム等事業審議委員会を設置し、当該事業の目的、内容等を審議し事業評価に一層の透明性及び客観性をもたせるということからすれば、「ダム等事業審議委員会設置・運営要領」の内容に疑問があるので質問する。
　ア　公表される議事内容の概要は、少なくとも、当該ダム事業の目的及び内容の妥当性について審議の内容を伺い知ることの出来る程度のものであることが必要であると考えるが、見解を承りたい。
　イ　苫田ダム建設事業審議委員会の公表された議事要旨は、試行の目的にかなうものであるかどうか見解を述べられたい。
　ウ　なぜ、審議委員会の全面公開を設置・運営要領に入れなかったのか。その理由を明らかにされたい。
　工　審議委員会は会議終了の都度、「その議事内容の概要を公表するものとする」としているが、建設省は公表されている苫田ダム建設事業審議委員会の議事要旨をみて、苫田ダム建設事業の目的・内容等についてどのような審議が行われたかを知ることが出来たか。なぜ「議事録を公表する」としなかったのか。その理由を明らかにされたい。議事録の公表では何か都合の悪いことでもあるのか。
　オ　「地域住民等からの意見聴取等」として、「委員会は必要と判断したときは」としているが、なぜ「地域住民等からの意見聴取等をすること」としなかったのか。その理由を明らかにされたい。
四　参質一三九第二号の答弁書によれば、苫田ダムは当該審議委員会の答申を受けた中国地方建設局長の報告を受けて、建設省がダム事業推進の判断をしたようである。そこで質問する。
　ア　建設省は中国地方建設局からの報告を受け、そのまま報告どおりに、事業推進の決定をするのか。そうだとすれば、その理由は何か。
　イ　建設省が苫田ダム事業推進の決定をするにあたり、審議委員会において、事業評価方策の目的にそうよう当該事業の目的及び内容の妥当性について、十分な審議が行われたかなど、審議委員会の審議について検証されることはないのか。ないとすれば、その理由はなにか。
五　衆質一四〇第一六号答弁によるダム等建設事業審議委員会の委員となる学識経験者についての答弁は不
十分であるので、再度質問する。
　ア　ダム等の建設事業審議委員会の委員となる学識経験者とは、河川行政、河川管理、ダム等建設事業につき、全く知識も経験も持たなくとも、委員になり得るのか。
　イ　学識経験者は、長年にわたるダム建設事業をめぐる地域の経緯や実情についての知識を有している必要はないのか。
六　衆質一四〇第一六号の答弁は、建設省が、地域の意見を「的確に聴取」したか否かの判断をするについて、「ダム等事業審議委員会設置・運営要領」等の趣旨に従った委員会の運営が行われた上で審議委員会の意見が述べられた場合には云々と述べているが、設置・運営要領等の趣旨に従った委員会の運営が行われ、その上で審議委員会の意見が述べられたことを、建設省は、如何にして、何によって確認するのか。
七　苫田ダム建設事業の予備調査は、昭和三七年度から昭和四六年度の間に行われたことになっているが、調査項目と当該調査の日時、調査地点（図示されたい）、調査担当者、及び当該調査に要した経費を明らかにされたい。また、調査結果の詳細について明らかにされたい。
八　苫田ダムの実施計画調査は、昭和四七年度から昭和五五年度にかけて行われたことになっているが、昭和四二年四月一七日に、岡山県知事他三名の立会人のもとに、中国地方建設局長と奥津町長との間で調印された「協定書」によれば、実施計画調査には、奥津町長の承諾を必要としている。そこで質問する。
　ア　奥津町長の承諾を得て実施計画調査をしたのか。
　イ　奥津町長の承諾を得て調査したのであれば、承諾を得た日時はいつか。
　ウ　奥津町長の承諾を得たのであれば、その承諾はどのような形式で得たのか。文書により承諾を得たというのであれば、当該文書の内容を明らかにされたい。
　エ　承諾された調査を具体的に示されたい。
　オ　実施計画調査の調査項目と当該調査の日時、調査地点（図示されたい）、調査担当者、及び当該調査に要した経費を明らかにされたい。また、調査結果の詳細について明らかにされたい。
九　衆質一四〇第一六号の答弁書によれば、苫田ダム管理に要する費用は、「その完成後に必要とされる管理の内容に応じて明らかになるものである」として質問に答えていない。苫田ダム建設の目的．内容等は明らかであるし、従ってその管理の内容も当然わかっているはずである。苫田ダム管理の内容とそれに要する費用及びその費用の負担者について明らかにされたい。
一〇　建設省の自然環境調査の申し入れを奥津町は拒否しているが、建設省は昭和五六年七月「苫田ダム環境影響調査報告書」を発表している。ついてはその調査の日時、調査の手法、調査担当者、及び当該調査に要した経費を明らかにされたい。また、調査結果の詳細について明らかにされたい。
一一　ダム等事業審議委員会は、答申とともに解散となるのか、または答申後も存続するものがあるのか、各委員会ごとに答えられたい。なお存続する委員会があるとすれば、それと、改正河川法との関係はどうなるのか。
平成十年二月三日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一四一第二三号
　　　　平成十年二月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員秋葉忠利君提出苫田ダム建設事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三のアについて
三のイからエまでについて
三のオについて
四のアについて
四のイ及び六について
五について
七について
八について
九について
一〇について
一一について
平成十年一月二十日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一四一第二四号
　　　　平成十年一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員秋葉忠利君外四名提出「国営諌早湾干拓事業」に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
三の９について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
五の６について
六の１の①について
六の１の②について
六の１の③について
六の２について
七の１について
七の２について
七の３について
七の４について
別表１
別表２
別表３
別表４
別記
〔（作物生産効果＋国土造成効果＋災害防止効果＋維持管理費節減効果＋走行軽費節減効果）÷｛還元率×（１＋建設利息率）｝－廃用損失額〕÷総事業費＝〔（２，６４０百万円＋１，４７８百万円＋４，０４０百万円－１４５百万円＋４９９百万円）÷｛０．０５７７３×（１＋０．０６５）｝－０円〕÷１３５，０００百万円＝１．０３
平成九年十二月十二日提出
質問第二五号
旧国鉄債務のＪＲ強制負担問題に関する質問主意書
一　強制負担は、憲法第二九条第一項の財産権の侵害の憲法違反に当たるのではないか。
二　追加負担は、商法第二六〇条第二項第二号「取締役会の権限」にも含まれないので取締役会は、強制負担、任意負担を決議することは出来ないのではないか。
三　追加負担を、株主総会においても、例え決議したとしても、その決議は違法な決議となるのではないか。
四　仮に、ＪＲ各社が右の追加負担をした場合は、株主代表訴訟の対象となり、取締役はその責任を問われるのではないか。
五　よって、法律によっても、ＪＲ各社に追加負担を強制することは出来ないし、ＪＲ各社が任意に債務負担をしたとすれば、右第一項から第四項に該当する違反行為になるのではないか。
平成十年一月十六日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一四一第二五号
　　　　平成十年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出旧国鉄債務のＪＲ強制負担問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成九年十二月十二日提出
質問第二六号
国家資格試験実施団体に関する質問主意書
一　国家資格の試験実施団体について
　（一）　現在あるすべての国家資格について名称、根拠法、担当省庁局課名、試験実施団体を述べよ。
　（二）　すべての試験実施公益法人それぞれの役員、職員数の実数及びそれぞれにつき担当省庁出身者の数、その占有率を述べよ。
　（三）　それらの内、その理事長等代表者が担当省庁出身者である法人や資格の創設に伴って新たに設立されたものを明示し、これらについては、その出身者の省庁での最終役職及び担当課への在籍歴の有無、国からの出資金額、昨年度の補助金額、役員報酬額、退職金（最近五年程度）の平均額を述べよ。
二　試験の実施に関し、国が直接試験を行う資格と法律により公益法人等への委託を可能としているものがあるが、両者を分ける理由は何か。法律で個別に定める際の判断基準を述べよ。
三　国家資格である以上、国が責任をもって試験を行うべきと考えるが、そうできないまたはしない理由は何か。行政コスト削減に資しているとしたら、補助金、役員報酬、別組織で行うための家賃等総合的に判断し数的な根拠を示せ。
四　三の理由と、すべての試験を委託で行っていないことの整合性を説明せよ。
平成九年十二月十二日提出
質問第二七号
日本臓器移植ネットワークへの行政の関与の在り方に関する質問主意書
一　腎移植ネットワークの平成八年度と平成九年度の収入と支出の構成について、主な科目、金額とその百分率を明らかにせよ。
二　臓器移植ネットワークの平成九年度と平成十年度（予定）の収入と支出の構成について、主な科目、金額とその百分率を明らかにせよ。
三　厚生省からの資料によれば、過去二年間の腎移植ネットワークにおける特定関係者の寄付は、横浜倉庫九％、馬主関係団体七％である。
　（一）　これまでの腎移植ネットワークの運営に特段の問題はないとの認識は先の質問主意書で確認したところだが、定款変更認可に際し財政構造に関してどのような問題があった、あるいは、あるとの認識で指導を行ったのか。
　（二）　一般に、公益法人が適正に運営されているか否かの判断は、現になされている事業の内容で判断すべきものであって、寄付者の性格等によって判断することは適切ではないと考えるが、厚生省の認識を伺う。
　（三）　公益法人の運営において、総収入のどの程度の割合が寄付金で占められ、またそのうちどの程度までが特定の寄付者からの寄付であれば適正であると厚生省は考えているのか。また、その根拠は何か。厚生省所管の全ての公益法人の中に、特定の寄付者からの十％程度の寄付金を財源の基礎にしている法人は他にはない、との認識か。
　（四）　篤志家がその個人や関係する企業・団体の私財を投げうって公益活動を行うことを、厚生省はどの様に受け止めているのか。
　（五）　腎移植ネットワークのこれまでの運営は、現会長やその関係する団体等からの寄付によって支えられてきたと受け止めるが、厚生省も同様の認識か。今になって、特定の個人や関係する団体からの寄付に頼り過ぎているというのは、財政面での支援における、これまでの厚生省の責任を棚上げにするものではないか。認識を伺う。
四　公衆衛生審議会臓器移植専門委員会の本年九月二十九日の審議の中で保健医療局長は、「ネットワークのための法人を新たに設立するためには十億円もの財源が必要で、その確保が難しかったので、既存の法人を活用して対応した」という趣旨の発言をしている。これは法律の適正な執行のためには既存の公益法人に頼らなければならなかったという認識を示したものだが、その認識で良いか。
五　今般臓器移植ネットワークの理事長が、厚生大臣に対して国庫補助金の増額を求め陳情を行ったと聞く。そして厚生大臣は国庫補助金の増額は難しいとの認識を示したとのことである。どのような陳情がなされ、厚生大臣はどのように答えたのか。内容を明らかにせよ。
六　特定個人・団体からの寄付は減額を指導する一方で、国庫補助金の増額は難しいということでは、法律の執行に重大な責務を課せられたこのような公益法人は、財源確保の方法を見失うこともあり得る。今回の指導にあたって、特定の寄付者からの寄付が減る穴をどううめるべきと考え、またどのような寄付者が新たに寄付を行うのが望ましいと想定して指導したのか。具体的に答えよ。
七　今回の財政構造を変えよとの指導に際して、財源の確保策について具体的に厚生省は何らかの提案や協力を行っているのか。
八　財政構造改善のために、臓器提供を待つ患者の登録料や更新料の増額を検討していると聞くが、それは事実か。その登録料や更新料の徴収の対象となる患者数はどのくらいで、想定する金額はどの程度で、その結果年間どの程度の収入を見込んでいるのか、具体的に答えよ。
九　現在の日本の経済状況を考慮すると、財政構造を変えて年間二億円近い新規の民間寄付金を毎年安定的に確保することは、一公益法人として極めて困難であることは容易に想像し得る。そういった現状を踏まえると、厚生省の今回のような行政指導は、法人の運営基盤を根本的に危うくさせる危険性がある。従ってこのような指導は極めて無責任であり、民間の篤志家が多年にわたり移植医療の発展に貢献してきた事に対する無用な干渉ではないか。厚生省の認識を伺う。
平成十年一月三十日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一四一第二七号
　　　　平成十年一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出日本臓器移植ネットワークへの行政の関与の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の（一）について
三の（二）及び（三）について
三の（四）について
三の（五）について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
平成十年一月十六日提出
質問第一号
死刑の必要性、情報公開などに関する質問主意書
一　死刑の必要性について
　１　死刑が刑罰として必要、相当な理由は。
　２　死刑を必要、相当と認めず、廃止している国と日本とでは、どのような点に相違があると考えるか。
　３　死刑によって、事件被害者の遺族感情を慰謝できると考えるか。
　４　事件被害者の遺族に対する救済措置について、国の考え方、具体的な施策は現在どうなっているか。
二　死刑の情報公開について
　１　情報公開法案の上程などが世論の関心を集めている現在、政府がかつて国会に開示していた事柄を非開示にするためには、どのような理由が必要と考えるか。
　２　情報公開については世界各国の現況、潮流も国の施策に大きな影響を与えると考えるが、死刑確定者数、確定者の権利保障状況、執行数、執行方法などの情報公開について、国連加盟各国の状況はどうなっているか。日本政府より情報公開を進めている国があるとすれば、どのような点に相違があると考えるか。
　３　一月十三日の答弁書では「一九八九年十一月の死刑執行当時までは議員の質問に日別の死刑確定者数や月別の死刑執行者数を回答していたか」との質問に「御指摘のような回答をした例は見当たらなかった」としているが、あらためて参議院法務委員会の会議録などを調査したところ、一九八四年三月二十七日の同委員会で、寺田熊雄委員が「今死刑囚で執行を受けずに待機しておる者は総計で何人ぐらいおりますか」と質問したのに対し、政府委員（筧榮一）は「死刑確定の未執行者でございますが、本日現在で二十六名でございます」と答弁している。また、八九年三月九日、同年十月三十日に議員紹介によるＮＧＯ組織との質疑の場で法務省の側から同様の回答があったとの資料を入手している。
　これらの記録を見ると、死刑に関する情報開示について、議員の質問主意書にも十分回答しないという現在の姿勢はこうした過去の事実誤認に基づいたものではないのか。
　４　過去の事実誤認がないとすれば、以前答弁していた事柄が現在回答できない理由は何か。
　５　一月十三日の答弁書では「『法務統計月報』から『死刑執行』の項目が無くなったのは、平成三（一九九一）年一月分からである。これは、『法務統計月報』は月ごとの傾向を速報するものであり、死刑執行の数字まで登載して速報する必要はないと考えたからである」とあるが、なぜ「速報する必要がないと考えた」のか。九〇年十二月以前とそれ以降では、死刑をめぐり、政府の姿勢を変更しなければならないような何か大きな状況の変化でもあったのか。
三　死刑確定者の処遇などについて
　１　一月十三日の答弁書記載の「心情の安定」とは何か。具体的に明らかにされたい。それを判断する基準、査定はどんな法令に基づき、どのように定められているのか。判断するのはだれか。
　２　死刑確定者の「心情の安定」をはかるために、具体的にどのような施策をしているのか。
　３　死刑執行の事実を公表することによって、執行された確定者の遺族の感情、ほかの死刑確定者の心情の安定などに影響を与えた実例を把握しているのか。
　４　死刑確定者の面会や信書・物の授受などについて、現在の基本的な考え方の根拠となる法律、具体的な運用状況を明らかにされたい。また、過去と相違する点があるとすれば、どのような点がいかなる理由で変更されたか、その際に法律の改正などの措置が取られたかどうかも明らかにされたい。
四　恩赦について
　１　恩赦は、代理人による申立が認められているか。認められているとすれば、その決定を代理人にいかなる方法で通知するのか。
　２　恩赦の決定を申立人本人に通知するか。するとしたら、だれがいかなる手段、方法で通知するのか。
五　死刑をめぐる国際状況、国連への報告について
　１　国連加盟国で死刑を廃止している国について、廃止前後の世論調査の結果、動向を把握しているか。
　２　一九九四年の国連総会における「死刑執行停止を求める決議案」に、政府は賛成したか、反対したか。その理由は何か。政府内の議論の経緯、国会への報告などについても明らかにされたい。
　３　刑事事件の国際手配、逃亡犯人引き渡しなどで、死刑廃止国から日本に死刑が存置していることを理由に協力を拒まれるなどしたケースはあるか。あるとすれば、どのようなケースか、具体的に明らかにされたい。
六　死刑執行の起案、決裁などについて
　１　法務大臣が死刑執行命令を出す場合、命令書の起案、決裁にかかわる担当官はだれか。執行の順番はだれがどのような基準で決めるのか。
　２　死刑確定者の動静を定期的に拘置所から報告を受けているか。
　３　死刑執行に立ち会う刑務官はいつ、どのような人選を経て指名されるのか。刑務官はそれを拒否できるのか。また、拒否することで、不利益をこうむるのか。
　４　刑場と刑具の規格は法令に定められているか。
　５　現在、東京拘置所では建て替え工事が行われているが、刑場も建て替えているのか。その規模、予算を明らかにされたい。
七　死刑執行について
　過去三年間続いた十二月の死刑執行はなかったが、死刑廃止条約の批准を求めるＮＧＯなどによると、数人の同時処刑をあらため、今月から一人ずつ死刑を執行するとの情報が流されているようだが、事実か。
平成十年二月十三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一四二第一号
　　　　平成十年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出死刑の必要性、情報公開などに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３及び４について
二の５について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四について
五の１について
五の２について
五の３について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５について
七について
平成十年一月十六日提出
質問第二号
手話通訳等による公正証書遺言に関する質問主意書
一　この点に関する民法改正にあたっては、法制審議会に意見を求めるのか。
二　求めるとすれば、いつ頃これを求め、いつ頃答申を求めるものか。
三　民法改正の要点は、どのようになるか。
四　民法改正の国会提出は、いつ頃の見通しになるか。速やかなる提出を期待する。
平成十年三月十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一四二第二号
　　　　平成十年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出手話通訳等による公正証書遺言に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について、
三について
平成十年一月二十日提出
質問第三号
旧国鉄債務のＪＲ強制負担問題に関する質問主意書
一　「憲法第二十九条第三項（正当補償）の憲法違反について」
　憲法第二十九条第三項は、私有財産を正当な補償の下に公共のために用いることができる旨規定するが、この規定からすると、およそ補償の概念の入る余地のない一方的金銭債務の負担を特定の者に命じる立法をすることは、たとえ公共のためといえども認められないのではないか。憲法第二十九条第三項にも違反する憲法違反ではないか。
二　「合理的理由の不存在」
　補償を必要としない場合は、それを妥当とする合理的な理由のある時に限られ「補償を必要としないのは、当該の財産的利益の喪失がとり立てるほどのものでないか、決定的なものでないか、財産的利益を喪失する反面においてこれを償うに足りる利益が得られることになるか、または当該の財産的利益の喪失が、私人の日常生活を中心に形成される社会で日常の生活をいとなむ人々一般の生活条件上の利益をもたらす施設の組成物件として予定された私有の土地につき、組成物件としての用途に供する時期に接着した時期において、それに支障をおよぼすおそれのある行為を相応の限度で事前に抑制することによりもたらされるものであって、その土地を公共の用に供するについての権原が設定された後にこうむることになる程度にいたらないものであると同時に、その権原の設定については相当の補償がなされることにかんがみ、社会的責務の遂行として当面甘受するにふさわしい程度をこえないと認められるものであるか、などの特別の場合にかぎられる。」（ジュリスト法学教室六号「財産権と公共の福祉」高辻正己元内閣法制次長）
　本件の強制負担は合理的な理由は不存在である。理由ありとせば、詳細に明示されたい。
三　「憲法第二十九条第二項公共の福祉に該当しない憲法違反について」
　（一）　本件の場合の「公共の福祉」の内容を明示されたい。本件立法の目的と目的達成のための本件立法措置との間に合理的関連性が認められるのか。
　（二）　本件においては、いったん法律でＪＲ側の財産権の内容が確定したにもかかわらず、事後の法律でその内容をＪＲ各社に不利益に変更しようとするものであるから、その合憲性の存在も疑わしい。この点について、最高裁は農地法の改正に関して、変更の合憲性の判断基準として、ａいったん定められた法律に基づく財産の性質、ｂその内容を変更する程度、ｃこれを変更することによって保護される公益の性質などを総合的に勘案すべきものとしていることから（最大判昭和五三年七月十二日）、本件においてもこの基準に基づいて判断すれば憲法第二十九条第二項に反する憲法違反ではないか。
四　「憲法第十四条第一項（法の下の平等）の憲法違反について」
　特定の者（ＪＲ各社）にのみ負担を負わせるものであって憲法第十四条第一項の平等原則に反する憲法違反ではないか。
平成十年二月十七日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一四二第三号
　　　　平成十年二月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出旧国鉄債務のＪＲ強制負担問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十年一月二十九日提出
質問第四号
早稲田大学探検部員殺害事件に関する質問主意書
一　本件事件の真相について、政府としてどのように把握しているか。
二　橋本総理は、本件事件についてどのような見解でおられるのか。総理の言動は死者への冒とくではないか、総理のコメントについて釈明をされたい。
三　ペルー政府に対し、日本政府として厳重抗議をなさねばならないものと思われるが、今日までの経過を明らかにされたい。
四　ペルー政府は、日本政府並びにご遺族に対しどのような補償をなされようとしているのか。今後の見通しについて。
平成十年二月二十七日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一四二第四号
　　　　平成十年二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出早稲田大学探検部員殺害事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十年二月三日提出
質問第五号
自動車事故にかかる損害賠償の算定基準等に関する質問主意書
一　年間一万人近い死者、九十万人を超える負傷者を出し続けている自動車交通事故は、全体では阪神・淡路大震災をもはるかに上回る大惨事が年々繰り返されているということであり、現代における黒死病ともいうべき社会的悲劇の根源である。しかもそれは避けることのできない天災ではなく、人間社会の営みから生じた人災であり、運転マナーの向上、運転者の過労の防止、人車分離の道路改善、自動車の抜本的改良、歩行者の立場に立った交通ルールの強化、自動車に頼らずとも済む大量輸送交通機関の整備など、あらゆる手だてを尽くせば限りなくゼロに近づけ得るものである。政府は自動車事故を撲滅する総合的な計画を持っているのか、死者・負傷者の削減目標数値を設定しているのか、まず伺いたい。
二　自動車事故による被害者、特に歩行者は、ほとんどの場合無過失であり、なんら自己責任がないにもかかわらず「走る凶器」によって人生そのものを奪われている。人権侵害の最たるものである。自動車事故被害者に対する補償を手厚くし、少なくとも事故被害者とそれに生計を依存する家族の経済的不安をなくすことは加害者の最低限の義務であり、政治はそれを確実なものにする責務を負わなければならない。政府の考え方はどうか。
三　「被害者の保護を図」ることを目的とする自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責」という。）は、二で述べた政治の責務を果たすための制度だと考える。しかし実態は、残念ながら被害者及び家族の経済的不安を取り除くものとはなっていない。特に問題なのは、被害者が交通事故にあったことにより失う将来の収入の補填、いわゆる逸失利益の補填に関わる算定基準である。
　　自賠責では運輸省通達による算定基準で「新ホフマン方式」なるものを採用し、補償金を一括払いするのだからそこから生じる金利を見込まなければならないとして、年利五％で運用されるものと仮定した「中間利子控除」を行っている。利子を見込むこと自体は妥当なのだが、許し難いのは「五％」という高利で計算していることである。これにより、本来ならばあと二十年働くことができる被害者に対して、〔年収（後遺障害の場合は労働能力喪失率を乗じ、死亡の場合は生活費を控除する。）×二〇〕の補償がなされるべきところ、実際には〔年収（同）×一三・六一六〕の補償しかなされていない。十八歳で就労可能年数四十九年の被害者の場合は〔年収（同）×二四・四一六〕と実に働ける年数の半分以下しか補償されないというのが実態である。労働者の場合、たたかいによってほぼ毎年賃上げされることが確実であるにもかかわらずそれが全く無視されていることも重大だが、その点はおくとして、被害者はいったいどうすれば補償金を年利五％で運用できるのか、示していただきたい。
四　政府の長期にわたる超低金利政策のもとで、現在の市中金利は三年もの大口定期預金でも年利〇・五％となっており、国民生活を脅かしている。交通事故被害者の暮らしを守るためにも金利政策の変更を求めるが、それがなされない間であっても自賠責算定基準の「五％」を現実に合致したものに変えるだけで大幅に改善することができる。「五％」の根拠については民法の法定利息によると説明されているが、民法の「五％」は利率の定めのない民事契約に適用されるだけであって強行規定ではない。自賠責の算定上は政府・運輸省が「被害者の保護を図」る見地で数値を定めればよいのである。自賠責の九四年度支払実績は一〇五万四五九八件（内死亡一万一四三七件）、八七九二億四九〇〇万円（内死亡二六四四億三一〇〇万円）であり、これだけの人が現実に合わない不当な算定基準によって巨額の損失を被っているのである。政府は一刻も早く事態を是正すべきであり、運輸省通達による現行の算定基準を直ちに改められたい。
五　自賠責に見習って民間の自動車事故損害賠償保険（いわゆる任意保険）もすべて「五％」を算定基準にしている。任意保険のうち対人賠償の九四年度実績は三三万四〇八二件、三九七五億四六〇〇万円であり、自賠責同様、多くの人が不当な算定基準によって損失を被っている。算定基準に用いる年利について実態に合わせた是正を行うよう損害保険業界を指導すべきではないか。
自動車事故被害者が安心できる答弁を求める。
平成十年三月三日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一四二第五号
　　　　平成十年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員(注)井英勝君提出自動車事故にかかる損害賠償の算定基準等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十年二月四日提出
質問第七号
米子市が誘致を予定している「場外馬券売り場（ウィンズ）」に関する質問主意書
一　ＪＲＡ（日本中央競馬会）の事業範囲について
　　ＪＲＡでは、米子市進出にあたり、地元対策として、市の要望により野球場、サッカー場などを整備して貸し出すことを検討しているようだが、不要な土地を購入してウィンズの本来の運営に関係のない目的のために使用することは、日本中央競馬会法第一条に違反するのではないか。
二　新たな特殊法人の設立について
　１　ＪＲＡでは、米子市に進出する場合、新しく別会社を設立して対応することを検討しているが、その理由（何故、別会社にしなければならないのか）は何か。また、ＪＲＡが別会社を設立出来る法的根拠はあるのか。あるとすれば説明されたい。
　２　行政改革の一環として、特殊法人の見直しが進められようとしている中で、新たな関連法人の設立が許可されるのか。
三　用途地域の変更手続きについて
　　米子市は崎津工業団地（工業専用地域）に場外馬券売り場を誘致するにあたって、都市計画法に基づく用途変更手続きを行おうとしている。すなわち、三八・九ｈａを準工業地域に変更しようとしているが、一八ｈａが米子市の希望どおり場外馬券売り場に売却できたとしても、残り二〇・九ｈａの利用計画は未定とのことである。全体の利用計画が曖昧なままで用途地域を確定してしまうと、土地利用の選択肢を狭めることとなり、崎津工業団地の土地問題の解決をより困難にする恐れがある。用途変更を認可する場合の利用計画は、どの程度の具体性が必要なのか。
平成十年二月二十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一四二第七号
　　　　平成十年二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員岩國哲人君提出米子市が誘致を予定している「場外馬券売り場（ウィンズ）」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について