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平成二十年六月四日提出
質問第四七三号
一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件に対する外務省の対応等に関する質問主意書
一　一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）について、本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治安当局の人間によって山分けされていたとの証言（以下、「証言」という。）がなされ、「証言」の議事録（以下、「議事録」という。）の提供を現在外務省がキルギス国会に要請しているが、現段階でも提供を受けるに至っていないと承知する。そのことに関し、前回質問主意書で、キルギス国会はどの様な文言をもって我が国の「議事録」提供の要請に応じていないのか明らかにされたいと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねについては、前回答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三五九号）一及び二についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁でいう、「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三五九号）の答弁とは、「平成二十年五月八日現在、キルギス共和国議会より御指摘の『議事録』の提供を受けるには至っていないが、その理由は明らかではない。」というものであるが、当方はキルギス国会が「議事録」の提供に応じない理由ではなく、どの様な文言で我が国の要請に応対しているのかということを問うているのである。右答弁からすると、キルギス国会は我が国の「議事録」提供の要請に対して、「応じる」「応じない」ということは述べず、何の言葉もないままただ我が国の要請を無視しているものと理解して良いのか。確認を求める。
二　「政府答弁書」で、「証言」を行ったのは、トゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンであったとの答弁がなされているが、「日本人誘拐事件」が発生した際に、ウウルー氏はキルギス国においてどの様な役職につき、「日本人誘拐事件」解決に向けてどの様な役割を果たしたか、外務省は把握しているか。
三　「政府答弁書」で外務省は「お尋ねについては、御指摘の事件における人質の解放のために日本政府からキルギス政府に対して金銭が支払われたという事実はない。」と、「身代金」という認識ではなくとも、「日本人誘拐事件」の解決に資するため、何らかの金員を支払ったという事実はないとの答弁をしているが、では「日本人誘拐事件」が解決した後に、謝礼の様な形で我が国政府が何らかの金員を支払ったという事実はあるか。
四　先の質問主意書で、何らかの金員が「日本人誘拐事件」の実行犯ではなく、当時のキルギス政府並びに我が国の外務省職員に一部が渡り、それらによって私的に流用されたという事実はないかとの質問をしたが、「政府答弁書」では何の答弁もなされていない。我が国政府が「日本人誘拐事件」が解決する以前または以後に支払った「身代金」とも言える金員の一部が、当時のキルギス政府並びに我が国の外務省職員に渡ったという事実はないか、再度質問する。
五　「政府答弁書」で外務省は、本年三月四日の政府答弁書（内閣衆質一六九第一一〇号）に「お尋ねについては、日本政府として身代金を支払ったという事実は一切なく、また、外務省において保管している文書からも、御指摘の事実は確認されておらず、さらに、アカエフ・キルギス共和国前大統領も、身代金を支払う必要はなかった事案であって、断じて払っていない旨を述べたと承知しており、先の答弁書（平成二十年二月二十二日内閣衆質一六九第八〇号）八についてでお答えしたとおり、先の質問主意書（平成二十年二月十二日提出質問第八〇号）八でお尋ねの『証言』は全く根拠がないので、現時点で、御指摘の者に確認を行うことは考えていない。」とある理由をもって、今井正現沖縄大使に対して、「日本人誘拐事件」発生当時、今井氏が当時内閣官房副長官の任にあった当方のもとを訪れ、「身代金」の説明並びに決裁を求めた事実があるか否かを今井氏本人に確認する必要はないとの認識を示している。しかし、政府が「身代金」を支払った事実があるかどうかをはっきりさせる上で、今井氏に確認をとることは必須の作業であると考える。少なくとも「証言」がキルギス国会という公の場でなされたことを鑑みる時、外務省としてもただ「身代金」を支払った事実はないと言い切るだけでは何の説得力もなく、今井氏に一度確認を行えば済む話であるところ、今井氏に確認を行うべきであると考えるが、外務省の見解如何。
六　「日本人誘拐事件」発生当時、今井氏が「身代金」の説明並びに決裁を求めにきたという当方の主張はウソであると外務省は認識しているか。明確な答弁を求める。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四七三号
　　内閣衆質一六九第四七三号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件に対する外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成二十年六月四日提出
質問第四七四号
在ロシア日本国大使館におけるセクハラ行為に関する再質問主意書
一　本年五月二十五日の新聞が、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務するロシア人女性職員二人（以下、「女性職員」という。）が、「大使館」の警備部門の責任者である男性職員（以下、「男性職員」という。）からセクハラを受けたとして、「大使館」に辞表を提出し、セクハラ被害を訴える文書をモスクワの日本メディアに送付したと報道したこと（以下、「セクハラ事件」という。）について、「前回答弁書」では「お尋ねの事案については、現在、在ロシア日本国大使館において調査中であるが、関係者の間で主張が一致しない部分もあることから、御指摘の『訴え』に係る事実関係及び同大使館における対応等も含め事実関係の確認を行っているところであり、現時点においてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、「セクハラ事件」の事実関係の確認に、なぜこれだけ時間がかかるのか説明されたい。
二　最初に「女性職員」から「セクハラ事件」の訴えを受けたのは誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
三　二の日にちはいつか明らかにされたい。
四　一の答弁にある「セクハラ事件」についての調査（以下、「調査」という。）の対象となっている「関係者」とは誰か、その官職氏名を全て挙げられたい。
五　「調査」の担当責任者は誰か。その官職氏名を明らかにされたい。
六　「大使館」の上月豊久公使は、「セクハラ事件」をいつ知ったか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
七　「大使館」は「女性職員」と何回接触しているか。
八　「女性職員」は、現在も「大使館」に勤務しているか。
九　前回質問主意書で、「男性職員」の様な警備担当の職員が、現地の女性と昵懇になることを外務省として奨励しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「『昵懇になること』の具体的内容が明らかではなく、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。岩波書店の広辞苑第五版によると、「昵懇」の意味は「こころやすいこと。親しいこと。懇意。」と出ているが、当方の言う「昵懇になる」とは、性的関係を持つことを意味するものである。「男性職員」の様な警備を担当する職員が、現地の女性と性的関係を持つことを外務省として奨励しているか。
十　前回質問主意書で、ハニートラップの定義を問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の用語は広く一般に使用されているものではなく、外務省としてその意味についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。しかし、例えば二〇〇四年に在上海総領事館の事務官が自殺したことが報道された際にはハニートラップという言葉がマスコミ等で広く使われ、既にハニートラップという用語は十分に市民権を得ていると考えるが、右の答弁は、外務省としてハニートラップという表現を全く知らないということを指しているのか。明確な答弁を求める。
十一　当方が言うハニートラップとは、主に女性が男性を誘惑し、性的関係を持つことで相手側の弱みとし、男性側を揺する、または何らかの機密情報の提供を求める等の行為を指すものである。ハニートラップを右の様に定義した上で、過去に「大使館」において、ハニートラップにより秘密が漏洩した事件はあるか、あるのならば、それは何件あったか、再度質問する。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四七四号
　　内閣衆質一六九第四七四号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館におけるセクハラ行為に関する再質問に対する答弁書
一、四、五及び七について
二、三及び六について
八について
九について
十について
十一について
平成二十年六月四日提出
質問第四七五号
中国・四川大地震被災者救援の為の自衛隊機派遣が取り止めになった経緯に関する質問主意書
一　中国側より自衛隊機派遣の要請がなされたという事実はあるか。
二　本年五月三十日の新聞報道によると、官邸サイドが自衛隊機派遣に意欲を示していたが、詳細が固まらないうちに官邸サイドより情報が漏れ、同月二十八日昼過ぎのテレビニュースで自衛隊機派遣が報じられたとのことであるが、首相官邸で自衛隊機派遣の情報をリークした者はいるか。
三　二で、いるのなら、それは誰からのリークか。
四　政府が自衛隊機派遣を断念することを決定したのはいつか。
五　政府が自衛隊機派遣を断念した理由はなにか。三の者のリークにより、詳細が固まらないうちに自衛隊機派遣が報じられ、日中両国内において混乱を招いたことが原因か。
六　中国側が自衛隊機派遣に対して反対の意見を表明したという事実はあるか。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四七五号
　　内閣衆質一六九第四七五号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国・四川大地震被災者救援の為の自衛隊機派遣が取り止めになった経緯に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
平成二十年六月十三日受領
答弁第四七六号
　　内閣衆質一六九第四七六号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流で起きたとされる暴行事件に対する外務省の説明に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三から十七までについて
平成二十年六月五日提出
質問第四七七号
生物多様性に係る戦略的環境アセスメントに関する質問主意書
一　生物多様性基本法第二十五条においては、環境影響評価の推進の対象を「生物の多様性に影響を及ぼすおそれのある事業」としており、「著しい」という文言は使っていない。これは対象範囲を影響の著しい事業に限らず、範囲を拡大したものであるが、これに対する政府の見解如何。
二　生物多様性基本法の制定を受け、戦略的環境アセスメント導入ガイドラインについて、その適用範囲を拡大すべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四七七号
　　内閣衆質一六九第四七七号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員村井宗明君提出生物多様性に係る戦略的環境アセスメントに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年六月五日提出
質問第四七八号
「岩国・大竹道路」に関する再質問主意書
１　１の①について
　①　供用開始時期を示さない事由は何か。
　②　用地買収の進捗状況について岩国市側、大竹市側個別に明らかにされたい。
　③　大竹市側の小方地区の移転問題について経過を含めて明らかにされたい。
２　１の②について
　①　都市計画法に基づいての「道づくり」のストーリーと考えられるが、都市計画決定前には現行のルートとは異なった計画案が存在したはずである。その内容を明らかにされたい。
　②　その変更に際し、何が障害になり、現計画に決定したのか、事由を明らかにされたい。
　③　ルートの選定要件の中で、地形、周辺の土地利用が考慮されているが、室の木台周辺の土地条件図やハザードマップなどは考慮されているか。
３　１の③④について
　①　広島高速公社が施工した二〇〇三年完成の福木トンネルの事例を現時点では考慮しないのか。
　②　都市計画の手続は、裁判の判例でも「周辺住民の生活環境の悪化等を考慮していないものである」と断定しているとおり、道路整備優先の法体系であると思われる。都市計画決定の前の段階で住民説明会を十分行い、住民の声をその計画に反映すべきであると考えるがどうか。
４　１の⑤⑥について
　①　国道二号線の交通渋滞の緩和は国土交通省の計画では大竹市小方までとなり、それ以東では再び渋滞が発生し、宮島地区の住民や諸団体より苦情が提出されている。これは、山陽自動車道、広島岩国道路の無料化、値下げの要求に対して、背信行為となるのではないか。
　②　広島岩国道路建設の経過からして「山陽道」建設ができない現在、何らかの対案なり、別の方向性を含んだ考えを示すべきではないか。
５　１の⑦について
　現在、平田バイパスは新岩国駅周辺まで延長計画があり、用地買収終了後着手される手はずになっている。広島県との県境の「両国橋」も山口・広島両県の予算で架け替える計画である。国道百八十六号も歩道整備が計画され、油木トンネルも完成している。現在、南バイパス完成後、この上記二つのバイパス完成とあいまって、国道百八十八号の渋滞緩和及び平田バイパスと関関バイパスを利用し大竹へと行く者が増加している。平田バイパスの延長と両国橋周辺の整備が進めば、間違いなく利用者が増加すると思われる。答弁書に述べている「道路の規格」が低かろうが、一．五倍の大回りであろうが、利用者は渋滞を避けて便利なルートを選択し、利用しているという現実を調査すべきではないか。
６　２の①について
　①　山手トンネルの施工方法は、都市型か山岳型か、明らかにされたい。
　②　山岳型は広島県の福木トンネルの地盤沈下の事象と同様に切羽が生じた場合、完全な水抜きを徹底して行う工法であり、トンネルの上部の宅地に対して大いに影響が懸念されるものであるし、騒音や振動の少ない工法とは述べているが、水抜きはしないとは一言も述べていない。施工方法等を明らかにされたい。
６　２の③について
　二酸化炭素等の定点での測定は、現代科学の見地からは可能であると思われる。国土交通省の調査は幹線道路調査事務所が株式会社「長大」に依頼して行っているが、調査結果は環境基準値を超えない範囲内での数値を羅列しているに過ぎないのではないか。国土交通省の予算での請負では当然、上部からの指示や特別指示事項があり、請負会社はその範囲を超えて仕事を行うことはないという疑念を持たれる。だれが見ても信用できる方法により測定された、信頼できる数値を公表すべきであると考えるがどうか。
７　２の④について
　①　地質が花嵩岩との見解か。
　②　花嵩岩には様々の種類があり、固いものから脆いものまである。固いものでも水分が抜けると風化して脆くなるが、承知しているか。
　③　土被りが「四十ｍ」あれば大丈夫という見解か。当該地は、高台団地であり、造成の過程や中身が大事だと思うが如何。
　④　トンネルを掘る際には水抜きの影響が懸念されるが、その懸念に対しては、どのように対処するつもりか。
８　２の⑤について
　地震以外には影響がないと考えるのか。地滑りや土石流等の二次災害には関係ないのか、明らかにされたい。
９　２の⑥について
　①　答弁書の数値は「予測値」であり、実測値ではない。「予測値」の根拠を明らかにされたい。
　②　環境保全目標は環境基準値とは異なるのか明らかにされたい。
　③　「目標」は努力義務なのか明らかにされたい。
１０　３の①について
　国土交通省の実施する公共事業に関して、地価の下落については補償がないとされている。しかし、「地価の変動」という概念（用語）は、国土交通省の通達文や地価の評価基準の項目などに存在しており、また、国税や相続税の基準にも存在する。これらを踏まえて、さらに原状回復の原理からすれば、土地の地価下落は補償項目に加えるべきであると考えるが如何。
１１　４の①について
　①　環境影響評価及び都市計画の案に関する説明会が十二回開催されたとあるが、その内訳について、日時、会の案内方法、場所、各日の参加人数や意見を明らかにされたい。
　②　測量に関する説明会が二十六回開催されたとあるが、その内訳について、日時、会の案内方法、場所、各日の参加人数や意見を明らかにされたい。
　③　設計協議に関する説明会が二十八回開催されたとあるが、その内訳について、日時、会の案内方法、場所、各日の参加人数や意見を明らかにされたい。
　④　用地取得に関する説明会が十九回開催されたとあるが、その内訳について、日時、会の案内方法、場所、各日の参加人数や意見を明らかにされたい。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四七八号
　　内閣衆質一六九第四七八号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出「岩国・大竹道路」に関する再質問に対する答弁書
１の①について
１の②について
１の③について
２の①及び②について
２の③について
３の①について
３の②について
４について
５について
６の①及び②について
６の「２の③について」について
７の①について
７の②について
７の③及び④について
８について
９の①について
９の②について
９の③について
１０について
１１の①について
１１の②について
１１の③について
１１の④について
平成二十年六月五日提出
質問第四七九号
後期高齢者医療制度の実態調査、問題点等に関する質問主意書
一　先に提出した「後期高齢者医療制度の問題点の点検並びに実態調査に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一六九第三五〇号）によれば、「お尋ねの実態調査は、被保険者の保険料負担に係る各市町村の傾向並びに被保険者に被保険者証が届いていない事案や、保険料の年金からの特別徴収の方法による徴収に係る事務手続に誤りがあった事案が生じたこと等の運用面の問題に係る要因及びその対応状況等について調査を行うもの」とされている。よって以下の項目について、その調査結果を明らかにされたい。
　①　後期高齢者医療制度の保険証が被保険者本人に届いていない事例数と対処状況。その要因。
　②　本年四月から、全国で年金から保険料を天引きされた被保険者数とその保険料総額。
　③　本来徴収すべき保険料よりも、過大な保険料を年金から天引きしてしまった件数と過大徴収された保険料総額。その要因。
　④　本来の保険料よりも、過少な保険料を年金から天引きしてしまった件数と不足した保険料総額。その要因。
　⑤　本年四月からの年金天引きが間に合わなかった自治体数と全体に占める割合。その要因。
　⑥　保険料の負担軽減措置として、公費を投入している広域連合とその投入額。
二　厚生労働省は六月四日に「後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」（以下「本調査」という。）の結果速報を公表した。よって以下質問する。
　①　本調査の結果によれば、市町村国民健康保険に加入していた世帯に限って言えば、約七割の世帯について、後期高齢者医療制度への加入により保険料が減額されたとしているが、調査対象を後期高齢者医療制度加入者全世帯として試算した場合、減額した世帯は何割あり、その平均減少額はいくらになるのか。また、同じく増額した世帯は何割あり、その平均増加額はいくらになるのか。
　②　これまで厚生労働省は、後期高齢者医療制度への加入により、低所得の後期高齢者の負担は軽減され、高所得者は負担が増えると説明してきたが、今回の調査では、年金収入一七七万円未満の低所得世帯ほど保険料負担が増えた割合が高く、年金収入二九二万円以上の高所得世帯の約八割は負担が減る等その逆の結果が出ている。その整合性ある説明を国民にどう行っていくのか。
三　報道によれば、五月三〇日の記者会見において、舛添厚生労働大臣は「本当に困っている方々に、どういう手当てをするかが改善策のポイントになる」と述べている。よって以下質問する。
　①　二の②の低所得者ほど保険料負担増の割合が高いという不当な現状を具体的にどう是正していくのか。
　②　これまで資力不足や病気等の理由により子ども等の扶養に入っていた後期高齢者が、新たに後期高齢者医療制度に加入することによって生じる負担を如何に軽減していくのか。具体的方策について問う。
四　政府はこれまで、後期高齢者医療制度の導入は「お年寄りにも応分の負担をお願いして、若者の負担が加重にならないようするため」と制度改正の趣旨を説明してきたが、先に提出した「後期高齢者医療制度の支援金に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一六九第三五一号）では、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合の負担増が新制度導入により約九四〇億円にのぼるとされる一方、自営業、無職等が加入する国民健康保険の負担は約五三七八億円軽減されるとしている。さらに政府が今国会に提出している健康保険特例措置法案では、政府管掌健康保険の国庫負担を健保組合に肩代わり（七五〇億円）させることにもなっている。
　したがって、むしろ後期高齢者医療制度の導入は、大企業のサラリーマンの負担増で後期高齢者の医療費や国民健康保険の赤字等を賄おうとするものではないか。政府の見解如何。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四七九号
　　内閣衆質一六九第四七九号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出後期高齢者医療制度の実態調査、問題点等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③及び④について
一の⑤について
一の⑥について
二の①について
二の②について
三の①について
三の②について
四について
平成二十年六月五日提出
質問第四八〇号
アイヌ民族の先住民族としての権利確立を審議する有識者懇談会設置に関する質問主意書
一　「町村発言」は政府の公式見解であると理解して良いか。
二　「町村発言」の中にある「議論の場をぜひ作りたい」とは、平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」に替わる新たな有識者懇談会（以下、「有識者懇」という。）を政府として設置したいと考えていることと理解して良いか。確認を求める。
三　前回の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」には、アイヌ民族の人物が入っていなかった。今回政府が「有識者懇」の設置を考えているのなら、必ずそのメンバーにアイヌ民族の人物を複数名入れるべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四八〇号
　　内閣衆質一六九第四八〇号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住民族としての権利確立を審議する有識者懇談会設置に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年六月五日提出
質問第四八一号
在インドネシア日本大使館の現地職員らによる集団密航への関与に関する再質問主意書
一　二〇〇八年一月二十六日付の新聞で、在インドネシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の現地職員（以下、「現地職員」という。）一名と地元の入管、空港の職員ら四名の計五名が、昨年九月に成田空港で摘発を受けたインドネシア人の集団密入国事件（以下、「密入国事件」という。）に関わっていたことが明らかになったと報じられた（以下、「報道」という。）件につき、「前回答弁書」では「御指摘の現地職員については、現在、刑事手続が進行中と承知しているが、外務省として詳細を把握しておらず、現時点では、お尋ねにお答えすることはできない。」との答弁がなされているが、「報道」より既に四カ月以上が経過した本年六月五日時点で、外務省としてどの程度「密入国事件」の詳細を把握するに至っているのか説明されたい。
二　「前回答弁書」によると、「現地職員」は昭和五十一年四月から「大使館」に勤務しており、その間にインドネシア国駐箚特命全権大使を務めた者は須之部量三、吉良秀通、澤木正男、山崎敏夫、武藤利昭、枝村純郎、國廣道彦、藤田公郎、渡辺泰造、川上隆朗、竹内行夫、飯村豊及び海老原紳の十三名であるとのことであるが、右十三名のうち、「現地職員」の採用を決めた時の「大使館」の責任者は誰か。「前回答弁書」では何ら回答がなされていないところ、再度質問する。
三　「前回答弁書」では、「平成十九年九月十二日、法務省入国管理局より外務省に対し、御指摘の現地職員に関する照会があったことを契機として外務省はお尋ねの事案を承知し、外務大臣に報告した。」と、「密入国事件」についての報告が外務大臣になされたことが明らかにされているが、右の報告が外務大臣になされた日にち並びに方法を具体的に明らかにされたい。
四　「密入国事件」の報告を受けて、「密入国事件」への初動対応等につき、外務大臣はどの様な指示を下したか。
五　「密入国事件」という「現地職員」による不祥事に対して責任を負うのは誰か、現時点で明確にされているか。
六　「密入国事件」を受け、五の者に何らかの処分は下されたか。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四八一号
　　内閣衆質一六九第四八一号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在インドネシア日本大使館の現地職員らによる集団密航への関与に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成二十年六月五日提出
質問第四八二号
防衛省における裏金組織についての調査等に関する質問主意書
一　防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室など防衛省首脳レベルの人物へも大臣官房秘書課によって管理・配分されてきたとの昨年十二月の新聞報道を受け、現在防衛省において進められている、長岡憲宗経理装備局長を中心にした「報償費」の使途等に関し確認する作業（以下、「作業」という。）について、「政府答弁書」では「防衛省としては、現在、一通り聞き取り作業を終え、関係資料の確認や再度の聞き取りを行っているところであり、取りまとめの段階に至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。」との答弁がなされているが、先の質問主意書を提出してからほぼ一カ月が経った本年六月五日現在、「作業」の進捗状況はどの様になっているか説明されたい。「作業」は取りまとめの段階に至っているか。
二　「作業」の対象について、本年四月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六九第二八五号）では「防衛省大臣官房、防衛政策局及び地方協力局を含む、防衛省の報償費のうち情報収集及び犯罪捜査に関するものを使用している部署すべて」とされているが、右の関係部署それぞれに対していつ「作業」が行われたのか、時系列で説明されたい。
三　「作業」について、石破茂防衛大臣より直近で何らかの指示は下されているか。下されているのなら、指示が下された日にち及び内容について説明されたい。
四　これまでの答弁書を見る限り、防衛省は少なくとも本年四月八日の段階で一通りの「作業」を終えていることが明らかになっている。一で、未だに取りまとめの段階に至っていないのなら、右の時点からほぼ二カ月もの時間が経過しているのに、「作業」の取りまとめになぜこれほど時間がかかるのか、その理由を説明されたい。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四八二号
　　内閣衆質一六九第四八二号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における裏金組織についての調査等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年六月五日提出
質問第四八三号
外務省における長期休暇を取得中の同省職員に対する対応等に関する質問主意書
一　「政府答弁書二」で、平成十六年度から二十年度までの、各年度当初時点で外務省国際情報統括官組織において勤務していた非常勤職員の人数並びに、現在同組織第四国際情報官室の幹部職員である加賀美正人氏が長期休暇を取得し始めてからも新たに非常勤職員を採用したことがあることが明らかにされ、更に、国際情報統括官組織において職員が休暇を取得する際には、同組織の他の職員に対してその職員が休暇を取得している旨周知し、必要に応じてその職員の業務を代行している者に対して案件等を取り次ぐ様指導がなされていることが明らかにされている。右を受けて、先の質問主意書で、現在国際情報統括官組織において勤務している非常勤職員（以下、「非常勤職員」という。）は、皆加賀美氏が長期休暇を取得している理由並びにいつ長期休暇を終えるかについても承知しているかと問うたところ、「政府答弁書一」では「先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三八一号）四についてでお答えしたとおりである」と、「政府答弁書二」に「国際情報統括官組織では、職員が休暇の際には、当該職員が所属する部局の他の職員に対し、当該職員が休暇を取得していることを周知するとともに、必要に応じ当該職員の業務を代行している者に対して案件等を取り次ぐよう指導している。」とある通りであるとの答弁がなされているが、加賀美氏が長期休暇を取得していることを「非常勤職員」が知らされていることは、当方は既に承知している。当方が問うているのは、「非常勤職員」が加賀美氏の長期休暇の理由並びにいつ休暇を終えるか等、その詳細を把握しているのか否かという点である。「非常勤職員」は加賀美氏が長期休暇を取得している理由並びに加賀美氏がいつ頃休暇を終え、職務に復帰するか等、加賀美氏の長期休暇の詳細を把握しているか。明確な答弁を求める。
二　国際情報統括官組織として、加賀美氏が長期休暇を取得していることに留まらず、その理由並びに休暇の期間等、加賀美氏の長期休暇の詳細を「非常勤職員」に教えているか。「政府答弁書一」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
三　「非常勤職員」が加賀美氏あてにかかってきた電話を受けた際または加賀美氏あての来客に応対する際、加賀美氏が不在であることについて、電話をかけてきた相手先または加賀美氏あての来客に対してどの様な説明を行う様、指導がなされているか。加賀美氏は長期休暇を取得しており、休暇を終える時点まで不在である旨、電話の相手先または来客に対して明確に伝える様、指導がなされているのか。または、ただ単に加賀美氏は一時的に席を外している、またはたまたまその日は欠勤している等の説明を行い、加賀美氏が長期休暇を取得していることははっきり伝えない様、指導がなされているのか。「政府答弁書一」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
四　「非常勤職員」を除く国際情報統括官組織に勤務する職員が、加賀美氏あてにかかってきた電話を受けた際または加賀美氏あての来客に応対する際、加賀美氏が不在であることについて、電話をかけてきた相手先または加賀美氏あての来客に対してどの様な説明を行っているか。加賀美氏は長期休暇を取得しており、休暇を終える時点まで不在である旨、電話の相手先または来客に対して明確に伝えているのか。または、ただ単に加賀美氏は一時的に席を外している、またはたまたまその日は欠勤している等の説明を行い、加賀美氏が長期休暇を取得していることははっきりとは伝えない説明を行っているのか。「政府答弁書一」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
五　三と四の「非常勤職員」及び「非常勤職員」を除く国際情報統括官組織に勤務する職員の対応は、加賀美氏あてにかかってきた電話並びに来客が、外務省内からのものと外務省外からのものとで、それぞれ異なるか。外務省内からのものに対しては加賀美氏が長期休暇を取得していることを説明している一方で、外務省外からのものに対しては加賀美氏が長期休暇を取得していることをはっきりと説明していないという事実はあるか。
六　「政府答弁書一」では、「本年六月三日現在、国際情報統括官組織においては、幹部職員の長期間にわたる休暇のため当該職員が行っている事務を所属部局の他の幹部職員等に代行等させていることはない。」との答弁がなされている。では、加賀美氏が本来行うべき業務は、一体誰の手によって行われているのか。右の答弁は、加賀美氏が行うべき業務は、現在他の誰によっても行われておらず、加賀美氏が職務に復帰するまでそのままにされているということか。
七　「政府答弁書一」で外務省は、「御指摘の第四国際情報官室は必要な部署であると考えており、また、職員が休暇を取得できることをもって直ちに当該職員が所属する部署の必要性が高くないとの御指摘は当たらないものと考えている。」と答弁しているが、当方は、加賀美氏が長期休暇を取得していることをもって直ちに国際情報統括官組織第四国際情報官室という部署は必要ないと言っているのではない。当方が指摘しているのは、加賀美氏が長期に渡り不在を重ねても、他の職員の負担増とはならず、更には業務に何の支障も来していないのならば、加賀美氏が普段果たしている役割並びに第四国際情報官室という部署は、あまり必要とされていないのではないかという点である。また六で、現在加賀美氏の業務は誰によっても代行等されていないのならば、なおさらその必要性に疑問符がつくものと考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四八三号
　　内閣衆質一六九第四八三号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における長期休暇を取得中の同省職員に対する対応等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六及び七について
平成二十年六月十七日受領
答弁第四八四号
　　内閣衆質一六九第四八四号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出淀川水系の治水対策および淀川水系流域委員会に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二について
三について
四について
五の①について
五の②について
六について
七の①について
七の②について
七の③について
八及び九について
十について
十一について
平成二十年六月六日提出
質問第四八五号
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律に係る政府の対応に関する質問主意書
一　第二十一条の十一に、「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者は、その供給の相手方に対し、その供給したエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならない。」こととされている。エネルギーの供給の事業を行う者が規定のような措置を行うように、環境大臣及び経済産業大臣の連名で通知を発出するなどにより、その実施を働き掛けていく予定があるのか、示されたい。
二　今後、いわゆる十電力会社である一般電気事業者、大手の一般ガス事業者は、第二十一条の十一の規定にあるような措置を実際に行うことになると考えているか、見解を示されたい。
三　附則第三条第一項に、「政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」こととされている。この規定により、情報の提供の在り方について検討する対象には、有価証券報告書も含まれるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四八五号
　　内閣衆質一六九第四八五号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員村井宗明君提出地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律に係る政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年六月六日提出
質問第四八六号
アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する質問主意書
一　本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が議決されたが、「国会決議」の内容を政府は承知しているか。
二　「国会決議」に対する政府の評価如何。
三　これまでの答弁書（例えば内閣衆質一六三第七号、五七号、内閣衆質一六六第四〇号、内閣衆質一六八第二四号、五三号、一〇二号、内閣衆質一六九第六三号、一〇六号、一三八号、一八二号、三七三号等）で政府は、「先住民族」の定義は国際的に確立しておらず、アイヌ民族が我が国の先住民族であるかどうかについても判断を下せない旨の答弁をしてきている。しかしその一方で、本年六月六日の衆参両議院の本会議において町村信孝内閣官房長官は「政府としては独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族との認識のもと、国連宣言を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」との発言をしているが、右は「国会決議」を受けて、アイヌ民族が我が国の先住民族であると政府が認めたものと受け止めて良いか。確認を求める。
四　三で、政府として、アイヌ民族が我が国の先住民族であると認めたのならば、三で挙げたこれまでの答弁書を改めるべきではないか。
五　「国会決議」を受け、アイヌ民族を先住民族として認め、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の展開を図る上での福田康夫内閣総理大臣の決意を披瀝されたい。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四八六号
　　内閣衆質一六九第四八六号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三及び四について
平成二十年六月六日提出
質問第四八七号
二〇〇八年六月三日の福田康夫内閣総理大臣とアフマディネジャド・イラン大統領との首脳会談並びにイランの潜在的脅威に関する質問主意書
一　本年六月三日、ローマでの食糧サミットに出席した福田康夫内閣総理大臣は同サミットの会場において、イラン側からの呼びかけにより同国のアフマディネジャド大統領と会談（以下、「会談」という。）を行ったと承知するが、「会談」はどちらから呼びかけたものか。
二　我が国が「会談」をすることにしたのはなぜか。
三　「会談」では具体的にどの様なことが話し合われたか。詳細に説明されたい。
四　「会談」において、昨年十月にイランで誘拐された大学生の中村聡志さんの件について、福田総理よりアフマディネジャド大統領に対して、早期救出の要請はなされたか。
五　「会談」に対する政府の評価如何。「会談」により、我が国として何か得るものはあったか。
六　アフマディネジャド大統領は本年六月二日、イラン国内において、外国からの招待客らとの会談の席でイスラエルについて「遅かれ早かれ地図から消滅するだろう」と述べたと報じられているが、政府は右のアフマディネジャド大統領の発言について承知しているか。
七　六のアフマディネジャド大統領の発言に対する政府の評価如何。政府として、六の発言は容認できるものか。
八　「会談」においてアフマディネジャド大統領は、同国におけるウラン濃縮活動の停止を福田総理が呼びかけたことに対して「（停止は）できない。どうしてやらねばならないのか」と拒否したと報じられている。二〇〇六年六月十三日の政府答弁書（内閣衆質一六四第三〇一号）で政府は「我が国とイランの二国間関係を始めとする国際情勢等を含め総合的に判断して、現時点において、イランを脅威又は潜在的脅威とは認識していない。」と答弁しているが、右と六におけるアフマディネジャド大統領の発言を踏まえ、現時点で政府は、イランを脅威又は潜在的脅威として認識しているか否かを明らかにされたい。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四八七号
　　内閣衆質一六九第四八七号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇八年六月三日の福田康夫内閣総理大臣とアフマディネジャド・イラン大統領との首脳会談並びにイランの潜在的脅威に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六及び七について
八について
平成二十年六月九日提出
質問第四八八号
北方領土返還交渉に係る法的課題に関する質問主意書
一　北方領土を日本へと返還する場合、現在のロシア中央政府においては、法令等の改正、議会の承認・決議、現在の居住者の権利保障について、いかなる内国手続きを要するのか、日本政府としての認識を説明されたい。同様に、ロシア地方政府・議会等による法令・条例等の改正、議会の承認・決議についても説明されたい。
二　前項において、仮に法令等の改正、議会の承認・決議などを必要とするなら、ロシアの議員らからの理解を得るための啓蒙・広報が重要だと考えられる。日本政府として、このような活動をしているのか。取り組んでいるのなら、その具体的な内容を示されたい。取り組みをしていないのならば、その理由を明らかにされたい。
三　北方領土問題の、国内向けの政府広報、啓蒙、教育活動にかかった費用（補助金を含む）を、省庁別に明示されたい。（直近一〇年分）
四　北方領土問題の、国外向けの政府広報、啓蒙活動にかかった費用（補助金を含む）を、省庁別に明示されたい。（直近一〇年分）
平成二十年六月十七日受領
答弁第四八八号
　　内閣衆質一六九第四八八号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出北方領土返還交渉に係る法的課題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年六月九日提出
質問第四八九号
北方領土の旧島民の権利に関する質問主意書
一　北方領土の旧島民の不動産の権利については、どのような状態で登記されているのか。閉鎖登記なのか、それとも現在登記なのか答えられたい。また現在でも、不動産の権利の売買・譲渡等により登記の変更は可能なのか。
二　北方領土の不動産につき、固定資産税の課税評価はどのようになされているのか。また現在においては、その課税がなされているのか。あるいは課税免除の扱いなのか。根拠を含めて答えられたい。
三　北方領土の不動産の権利者は、ロシアによる占領により、その権利を制限されている。これに対して、国として権利者に何らかの保障をしているのか。しているとするならば、いかなる名目で保障をしているのか、また額についても総額及び内訳、支出した件数についても同様に答えられたい。
四　北方領土の不動産の権利者について、死亡に伴う相続時、相続税は課税しているのか。あるいは免除しているのか。根拠を含めて答えられたい。また一に関連するが、相続に伴う登記の変更はなされているのか。登記が可能ならば、年間何件の変更がなされているのか（直近十年）。あわせて答えられたい。
五　北方領土が、わが国に返還された場合、不動産登記にしたがって権利が復するとの理解で間違いないか。あるいは、いかなる方法で不動産の権利が分配されるのか。答えられたい。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四八九号
　　内閣衆質一六九第四八九号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出北方領土の旧島民の権利に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年六月九日提出
質問第四九〇号
南極観測船の売却に関する質問主意書
一　南極観測船「しらせ」の売却に係り、南極地域観測統合推進本部による「一般における同船の後利用に関する利用計画を募集」に応募した法人（全七法人）の名称を明らかにされたい。
二　これまでの、南極観測船のすべての売却先を、船ごとに明示されたい。
三　一及び二で回答のあった法人・施設等について、中央官庁出身者からの再就職状況を、法人・施設等の別、出身官庁の別ごとに明らかにされたい。また、再就職先における地位も明示されたい。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四九〇号
　　内閣衆質一六九第四九〇号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出南極観測船の売却に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年六月九日提出
質問第四九一号
海外への公務出張に伴い提供される航空会社のマイレージサービスの管理・取扱い等に関する質問主意書
一　各府省別に、公務員個人に提供されるマイレージサービスをどう管理しているか（例：「個人のマイレージポイントの取得を禁止」「航空会社との合意により当該府省で一括管理」等）、あるいは管理していないか（例：「私的な利用は全く自由」）、明らかにされたい。また、会計検査院についても把握していれば、同様に明らかにされたい。
二　近時、マイレージポイントと交換される特典には、無料航空券や席のアップグレードの他、電子マネーやクーポン券、買い物券等の金券類似のものも含まれている。このように、税金により支払われた航空運賃により、結果的に公務員個人に利得が発生することについて、政府はどう考えるか。
三　一の答弁により、その管理・取扱いが各府省により区区の場合は、内閣として方針を統一すべきではないか。
四　最近、税金により利用したタクシーから、当該タクシーを利用した公務員に、酒やつまみ、商品券、ビール券、現金等が供与された事例が政府の調査等により明らかになっている。このケースとマイレージサービスとは、税金で利用したタクシー（会社）や航空機（会社）から、結果的に公務員個人に利得が発生するという意味で、その本質は同じではないか。それとも違うと政府は認識しているか。違うのならどこがどう違うのか、明確にされたい。
五　四のタクシーから個人的利得を得ていた職員の処分について、政府として、どういう統一方針で対処していくのか。また、今後の再発防止のため、どのような措置を講じていくのか。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四九一号
　　内閣衆質一六九第四九一号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出海外への公務出張に伴い提供される航空会社のマイレージサービスの管理・取扱い等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十年六月九日提出
質問第四九二号
都市再生機構（ＵＲ）のファミリー企業における剰余金移し替え等に関する質問主意書
一　ＵＲの持ち株比率が七五・五％（二〇〇八年三月末）を占める日本総合住生活株式会社（ＪＳ）について、以下政府に対し質問する。
　①　ＪＳにおけるＵＲまたは国土交通省からの再就職役員・再就職職員及び出向役員・出向職員は、それぞれ何名（総数）中何名か。
　②　毎年のＵＲからの受注（契約）金額はいくらか。そのうち随意契約は何パーセントを占めるのか。直近の五年間の推移を示されたい。
　③　ＪＳが、二〇〇六年度決算で、利益剰余金を約二五〇億円減らす（五一九億円→二四八億円）一方、資本金を二五〇億円増資（五〇億円→三〇〇億円）している。
　　ⅰ　この決算を承認した株主総会の日時と出席者を明らかにされたい。
　　ⅱ　なぜ、二〇〇六年度決算で、利益剰余金を資本金へ移し替えたのか。時節柄「剰余金隠し」「埋蔵金隠し」と批判されないためにも、その理由及び資本金に剰余金を移す場合の基準を明確にされたい。
　　ⅲ　国がＵＲに年間一三〇〇億円超（二〇〇六年度）の国費を投入し、ＵＲがＪＳと巨額の随意契約を結んでいることから考えても、五〇〇億円超の剰余金の原資の多くが税金であることは明らかである。剰余金を株主への配当の形でＵＲに戻し、国庫に返納する可能性については検討されなかったのか。
二　ＪＳのように、ＵＲと出資関係あるいは人的関係（ＵＲからの出向・再就職）にある企業（以下「ファミリー企業」という。）は何社か、政府は把握しているか。また、そのファミリー企業全体が有する利益剰余金の総額はいくらか。直近の五年間の推移を示されたい。
三　二のファミリー企業のうち、ＪＳのように、この五年間で利益剰余金を資本金へ移し替えた例があれば、その会社名と移し替えた金額、移し替えた後の剰余金と出資金の総額を、政府が把握している事例毎に明らかにされたい。また、それぞれの事例毎に、その理由及び資本金に剰余金を移す場合の基準を明確にされたい。
四　国の財政状況が極めて厳しい中、また、独立行政法人改革への期待が大きい中、内閣として、独立行政法人のファミリー企業が有する剰余金等の内部留保は、積極的に国庫に返納させるべきではないか。政府の見解如何。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四九二号
　　内閣衆質一六九第四九二号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出都市再生機構（ＵＲ）のファミリー企業における剰余金移し替え等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③のⅰについて
一の③のⅱについて
一の③のⅲについて
二について
三について
四について
平成二十年六月九日提出
質問第四九三号
アイヌ民族の先住民族としての権利について審議する有識者懇談会に対する内閣官房長官の見解等に関する質問主意書
一　「国会決議」の議決がなされた本年六月六日、福田康夫内閣総理大臣は首相官邸で記者団に対し、「今日の決議、昨年の国連宣言の意義をよく考えて有識者懇談会で議論してほしい」と、平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」に続く新たな有識者懇談会（以下、「有識者懇」という。）を設置し、そこで徹底した議論がなされることを期待する旨のコメントをしている。その「有識者懇」に関し、町村信孝内閣官房長官は同日に、「有識者懇」へのアイヌ民族の参加については「必要なときに意見をいただく」と述べ、アイヌ民族を「有識者懇」のメンバーに加えることに消極的であるともとれる発言（以下、「町村発言」という。）をしたと報じられているが、「町村発言」は政府の公式見解か。「町村発言」にある様に、政府として「有識者懇」のメンバーにアイヌ民族を入れる考えは有していないのか。
二　「有識者懇」のメンバー選定は、町村長官の専管事項か。
三　「有識者懇」のメンバーは総計何人を予定しているか。
四　平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」には、アイヌ民族はメンバーとして参加していなかった。今回「国会決議」という、我が国の歴史上画期的な決議が衆参両議院においてなされ、政府もアイヌ民族を我が国の先住民族であるとの認識を初めて示した。こうしたことからも、「有識者懇」にはアイヌ民族の代表を必ずメンバーとして加えるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四九三号
　　内閣衆質一六九第四九三号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住民族としての権利について審議する有識者懇談会に対する内閣官房長官の見解等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十年六月九日提出
質問第四九四号
外務省が「社会通念に照らしてあってはならない」と認識している特定の国会議員と同省との過去の関係に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏が、本年五月末の時点で、まだその任にあることが明らかにされているが、平成十九年度、二十年度にどれだけの報酬が園部氏に支払われているのか明らかにされたい。
二　現在園部氏は外務省においてどの様な監察査察業務を行っているのか具体的に明らかにされたい。
三　二〇〇二年に園部氏を長として外務省と国会議員の関係について調査（以下、「調査」という。）が行われ、同年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に、「調査」の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出された。「園部レポート」では、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋改修工事』について、入札参加資格の決定過程において、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、細部にわたるやりとりが行われていたことが明らかになった。これは社会通念に照らしてあってはならない異例のことと言わざるを得ない。」と、国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程で、当方と外務省関係部局との間で、社会通念を超えた異常なやり取りが行われていた旨報告されており、「園部レポート」において、外務省関係部局と並んで当方はまさに当事者になっているのだが、「調査」の対象に当方は含まれておらず、その理由について「前回答弁書」では「御指摘の調査が外務省の対応に関する事実関係を中心として行われたものであり、鈴木宗男衆議院議員については、御指摘の聞き取り調査の対象には含まれなかった。」との説明がなされている。しかし、右答弁で言う「外務省の対応」の相手がまさに当方であり、外務省においてどの様な対応がとられたのかを調べるのなら、その対応の対象であった当方にも話を聞いて初めて客観的かつ公正、公平な調査結果が得られるのではないか。外務省が「調査」の対象から当方を外し、外務省関係部局のみの話を聞いただけで一方的に「社会通念に照らしてあってはならない」と結論づけるのは、あまりにも公正さを欠いた、偏ったやり方ではないのか。外務省の見解如何。
四　前回質問主意書で、「調査」の文言に「あなたは鈴木宗男さんにチャンスを与えるべきと思いますか」「あの人がもう一度戻ってきて国益に貢献することになると考えますか」等、事実関係の聴聞と言うより、踏み絵とも言える様なものは含まれていたかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の調査に当たっては外務省の対応に関する事実関係について行われたものである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「外務省の対応に関する事実関係」とは具体的にどの様なものか、詳細に説明されたい。
五　四の答弁は、「調査」にはその様な文言はないという意味か。確認を求める。
六　「前回答弁書」では、「御指摘の『外務省と北海道根室管内の市町との間で、同地域が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の取り決めがなされた』ことは確認されておらず、外務省としては、御指摘の調査は、外務省外からの第三者として任命された外務省参与の下で公正に行われたものと認識している。」との答弁がなされている。では、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事について、北海道根室管内の市町より外務省に対して、同地域が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の要請、陳情が過去にあり、外務省も領土返還運動の原点の地である根室市及び根室管内各町を優先することに理解を示すとの約束がなされ、その証拠に、一九九三年、九四年のプレハブ倉庫建設事業は、中標津町の業者が請け負っていると承知するが、確認を求める。
七　国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事については、「園部レポート」にある様に、当方が無理矢理地元業者を使えと言ったのではなく、例えば一九九五年のプレハブ倉庫建設事業は、大和ハウス等、根室管内の市町とは関係のない業者が落札したことを受け、地元から相談を受けた当方が外務省に対して、六の約束を守る様伝えたというのが真実であり、「園部レポート」にある様に、外務省が当方の意向に配慮しすぎたとの指摘は当たらないものと考えるが、外務省の見解を示されたい。
八　園部氏は六の約束を承知していたか。
九　「園部レポート」で、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事に関し、入札参加資格の決定過程で鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で社会通念を超えた細部にわたるやりとりが行われていたとされていることについて、右の二つの工事の入札参加資格の決定過程で、具体的に当方がどの様な形で法律に違反し、行政をねじ曲げたと外務省は認識しているのかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の文書にあるとおり、『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』及び『国後島桟橋改修工事』の入札参加資格の決定過程において、外務省欧亜局関係者（当時）が鈴木宗男衆議院議員の意向に配慮しすぎたことは問題であったと認識している。」との答弁がなされているが、右答弁は、質問に対して真正面から答えたものではない。国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事及び国後島桟橋改修工事の入札参加資格の決定過程において、当時の外務省欧亜局関係者が当方の意向に配慮しすぎた結果、具体的に何か行政上、法律上の問題点は生じたのか。当方が行政をねじ曲げ、法律に違反する様なことをしたと外務省は認識しているのか。明確な答弁を求める。
十　九の答弁について、当時の外務省欧亜局関係者に対して、当方の意向を配慮しすぎたとして何らかの処分は下されているか。
十一　十で、何の処分も下されていないのなら、その理由を明らかにされたい。