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昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書
　第七、八国会において固定資産税（地租、家屋税）を庶民住宅居住者に課することは、現状の住居費負担の不均衡を一層激化せしめるゆえんについて質問したが、その答弁に関し、改めて次のことを質問する。
一　前回の政府の答弁によれば、日本国有鉄道、日本專売公社の官公舍については

　となつているが、一方東京都内の一庶民住宅の課税実例についてみれば

　となつている。（共に昭和二十四年度分）
　　この両者を対比考察して、政府は果して負担の均衡が図られているとみるか。
二　地租、家屋税の課税に当つては「使用者の性質」を勘案考慮すると答弁しているが、庶民住宅というものの「使用者の性質」についての政府の見解如何。
三　政府は、「庶民住宅については、その使用料と税金の総額が一般の家賃より低額であるべきことはもちろんである。」という見解をとつているものの如くであるが、ここにいう「一般の家賃」とはいかなるものを指すのか。
　今ここに十坪の住宅を考えるものとしてその一般家賃はいくらであるか、数字をもつて答えられたい。
四　政府は、地方団体に前項の主旨の通達を発したいと思うと答弁したが、その後いかなる通達を発したか。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質第二〇号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する質問に対する答弁書
一　日本国有鉄道及び日本專売公社に係る官公舍の平均使用料が、御例示の庶民住宅の使用料に比して比較的に低額であることは、庶民住宅は日本国有鉄道及び日本專売公社の官公舍と比して建築時期の最近のものの多いことに原因するものと考えられます。これは、一般家屋の家賃統制による家賃においても、昭和十五年建築のものと昭和二十四年に建築したものの家賃の比は一対九以上となつているのと同様であると考えられるのであります。なお、同一時期の建築に係るものについては三において述べる通りであります。居住者の所得等を考慮致しますと必ずしも負担の均衡を得られない場合がありますので、その場合には適宜減免の措置によつて負担の均衡を保たしめるよう指導しています。
二　さきにお答え致しました使用者の性質を勘案考慮して減免すると申しましたのは、例えば、庶民住宅が使用者でありましても、ある者は充分に担税能力もあり何ら一般住宅に居住するものと変らないこともありますし、その反面他のある者は非常に生活に困窮して生活扶助等を受けているということもあると存じます。かような場合に一律に免税又は減免することは、かえつて負担の不均衡を来たすこととなりますので、個々の事例について法律又は地方団体の條例で定めております減免の事由に該当するかどうかを判定して減免するか又は免税するかをきめなければならないということをお答え致したのであります。
三　庶民住宅の使用料と税負担額の総額と、一般家賃すなわち地代家賃統制令の適用を受けております住宅の家屋との比較をなす場合には家屋の建築時期の同じものをとらなければならないことは申すまでもないことと存じます。御質問によりまして左に昭和二十二年建築のものと、昭和二十三年建築のものとで十二坪の住宅の一例をとりますと、

となります。これは庶民住宅は東京都営住宅をとり、一般住宅は、物価庁家賃統制額をとつたものであります。
四　いわゆる使用者課税の場合の使用者に対する固定資産税の課税につきましては、昭和二十五年七月三十一日、「二五発地財委官第一六六号地方税法及び同法施行に関する命令の実施についての依命通達」によりまして地方財政委員会事務局長より各都道府県知事宛左記のように示達しております。
　　　　　　　　　記
　左に掲げるものの使用者課税については、使用料その他使用者の負担状況にかんがみ適宜減免の措置を講ずることが適当であること。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十二日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
供出麦の用途に関する質問主意書
一　政府は、麦作農家に強制超過供出をさせたため、地方自治体では、多額の奬励金まで出して完納の責任を果したにもかかわらず、これを全部主食としての配給に回さず、営利の対象となるみそ、醤油の原料に回し、しかもこれが多量に上るとのことであるが、事実か。
二　事実とすれば、いかなる理由に基づいてやるのか。
　主食用として不用であるか、又は不適当であることが判明したなら、今回の場合は、特に全部を供出農家に還元する処置を講ずべきではないか。
三　供出農家に還元する場合、当然供出価格をもつてすべきであると考えるが如何。又、地方自治体で拂つた犠牲に対して、これを補償すべきであるが、その用意ありや。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質第二一号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出供出麦の用途に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十五年産麦類については、品質が比較的不良であつたため、特に検査等級に五等級を設定したのであるが、これらのもののうち一定数量を限りこれをみそ醤油等に売却する方針であり、すでに第一回醤油用割当として五等小麦約二万トンの売却を指令した。みそ及び醤油用に政府所有麦類を売却する措置は、政府が主食の全面的管理を行つている以上、毎年必要な措置であり、政府としては本来は上位等級のものは主食用としてこれを活用することとし下位等級のものをこれら用途に売却することとした次第である。
二　昭和二十五年産麦類の供出農家で供出の結果保有に対して不足を生じた者に対しては一の工業用途に対する麦類の売却に先立ち供出の事後調整の措置として関係府県当局との打合せに基いて玄麦類の配給措置を第一に講じた次第である。
三　玄麦類の農家に対する配給の場合の価格については、農家経済の現状をも考慮して五等麦類について特別の価格を設けたのであり（一俵当り ― (注)小麦は六〇キロ、大麦は五二、五キロ ― (注)小麦一、三七七円、大麦一、〇六二円）供出価格との差額は(注)小麦七一円、大麦八〇円である。この価格は買入れた麦類の保管運送等の管理に要する政府の経費を償うに足りない実状にある。
　今年の麦類の供出に対して地方自治体の拂つた負担に対しては特別に補償することはできないが主要食糧の供出に要する地方自治体の経費については従来から集荷委託費の配付等により考慮しているところである。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十二日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
災害復旧費予算をめぐる不正事件に関する質問主意書
一　石川県が政府に申請した同橋のジエーン台風による災害復旧費の全額、申請年月日並びに政府のこれに対する査定額、決定年月日及び調査に出張した者の氏名とその報告
二　落下現場の実情の詳細及び犯人搜査の進行状況
三　災害復旧費査定の方針とその基準
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質第二二号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出災害復旧費予算をめぐる不正事件に関する質問に対する答弁書
一　１　石川県が、政府に申請した同橋のジエーン台風による災害復旧費の全額
　　　　　一千万円
　　２　申請年月日
　　　　　昭和二十五年十月四日
　　３　政府のこれに対する査定額、決定年月日、災害原因等愼重調査の要があるので採決は保留してある。
　　４　調査に出張した者の氏名とその報告
　　　　　建設技官　齊(注)正男
　　　　　建設事務官　澁谷一友
二　石川県天狗橋損壞による往来妨害致死傷罪容疑事件の搜査進行状況について
三　災害復旧費査定の方針とその基準
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十二日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国会議員の身体保全に関する質問主意書
イ　政府は、この犯人をいかに処置しようとしているか。
ロ　この種の犯罪に対して、国会議員の身体保全対策如何。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質第二三号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出国会議員の身体保全に関する質問に対する答弁書
（イ）について
（ロ）について
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十二日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
大阪府における薪炭不正事件に関する質問主意書
　大阪府を中心とする薪炭不正事件の全ぼうを明らかにされたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質第二四号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出大阪府における薪炭不正事件に関する質問に対する答弁書
　御質問の大阪府における薪炭不正事件は、国家地方警察大阪府本部搜査課において本年五月頃より搜査を開始したもので、同府下における薪炭生産業者に対する特別増産助成金の詐取事件を第一着手とし、これを九月二十六日に送致し、更に搜査を進め薪炭の生産、供出、集荷配給の全面にわたる不正とこれに関連する贈收賄並びに大阪燃料配給林産組合の閉鎖に伴う業務上横領、閉鎖機関令違反事件及び目下なお搜査継続中のものであるが現在までに送致した事犯の概要は次のようである。
一　空検收、空供出等による特別増産助成金詐取事件
　　被疑者　元大阪府薪炭生産林産組合理事兼豊能支部長　　　　　下　村　金　次
　　は昭和二十三年三月頃林産物検收員である大阪府技師芝伊兵衞と共謀し、薪及び木炭の空検收、空供出を行い大阪府林産課に助成金の交付申請書を提出し、同年九月頃一八五、八〇〇円を助成金名下に詐取したほか、下村は昭和二十三年二月頃より翌二十四年二月頃までの間に前記組合西能勢出張所の助成金を、その保管責任者古仲(注)太(注)を欺いて支部経費の立替、本部返還金名下に二三七、〇〇〇円を詐取した。
二　薪炭植上りに伴う差益金の詐取事件
　　らは、昭和二十二年七月頃から同二十三年七月頃までの間に前後四回にわたつて、薪炭値上りに伴う差益金の詐取を企図し、値上り前の手持薪炭を不正に減量申請し差益金合計五、二九七、三〇七円を不正に取得した。
三　業務上横領並びに閉鎖機関令違反
　　らは昭和二十三年三月頃前記大阪燃料配給林産組合が近く閉鎖機関に指定せられることを予想し、新組織の経営資金に充当する目的をもつて、組合資金中より消耗雑費、運送賃等架空名儀による出金伝票をもつて、同月頃より前後数回にわたり、三和銀行玉造支店その他から合計三四、五六八、四二四円九〇銭を不正に支出の上、これを東京銀行大阪支店その他に無記名定期預金として隠匿し、昭和二十三年十一月十六日同組合が閉鎖機関に指定された際これを閉鎖整理機関に引継がなかつたほか閉鎖後設立された大阪府燃料荷受販売株式会社の運営資金に充当することなく該資金を自己が関係する別会社に融資する等ほしいままにこれを費消横領した。
四　贈收賄事件
１　対木炭事務所関係
　（贈賄被疑者）
　　らは、薪炭の生産、集荷、運送、配給等に開し便宜寛大な取扱をされたいという趣旨のもとに昭和二十三年九月より同二十五年八月までの間に前後二十回位にわたり
　（収賄被疑者）
　　ほか二十名に贈賄した。（贈賄金額、合計一、〇四九、〇〇〇円）
２　対金融機関々係
　　（贈賄被疑者）
　　は、資金の隠匿並びに融資について特別便宜寛大な取扱をされたい趣旨のもとに昭和二十四年七月頃から、本年三月頃までの間に前後二十八回位にわたり
（収賄被疑者）
　　ほか金融業者二十九名に対し贈賄した。（贈賄金額、合計四五二、〇〇〇円）
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十二日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
刑務所の服役者に関する質問主意書
一　戰後全国の各刑務所は、服役者を作業に使用し、現在においてはますますその規模及び範囲を拡大し、このために民間業者は重大な脅威をうけている。この事実について政府の所信をお聞きしたい。
二　又、戰後全国各刑務所において、服役者が作業によつて不具になつた者が相当数に上つていると思料する。そこでこれらの不具者の数を明らかにされたい。
　政府は、これらの服役者に対していかなる生活の保障をするのか。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質第二五号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出刑務所の服役者に関する質問に対する答弁書
一　刑務所の收容能力にはおのずから限度があるから、いわれるように作業の規模及び範囲を拡大することには、事実上大きな制約がある。しかし、刑務所が作業を経営することは事実上民業と競合することになるから、第一に自給作業（つまり刑務所の需要）に主力を置き、次に司法部その他の官公需に註文を求め、民間からの註文は最後に廻す方針で進んでおり、その民間の需用を求める場合にも現地職業安定所と話し合つて、その摩擦を避けているのである。
二　政府は、これらの服役者に対していかなる生活の保障をするのか。
　　刑務作業に従事中、被災によつて死亡し、又は被傷した者の数は三箇年間の数字は次の通りである。

　これについては工場における安全管理、衞生管理には、万全の措置を講じており、かかる被災者の絶滅に最大の努力を拂つている一方、万一そうした不幸の者に対しては、次の金額を保障している。これは従来に比し大幅の増額であるが、今後も増額に努めて保障の万全を期したいと考えている。

　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十二日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
議員の質問に対する内閣の答弁書作成手続に関する質問主意書
　質問主意書に対する政府の答弁書は、おざなりの傾向にあると思料せられる。ついては答弁書のできるまでの経過を詳細に説明されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質第二六号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出議員の質問に対する内閣の答弁書作成手続に関する質問に対する答弁書
　国会法第七十五條によつて議長から内閣へ転送された質問主意書は、答弁書案作成のため内閣から夫々の主管庁へその謄本を回付する。その際、内閣は、国会法第七十五條第二項によつて七日以内に答弁をしなければならない旨を附記し、内閣に答弁書案を提出すべき日限を指定する。
　指定された日限までに内閣に提出された答弁書案は、これを閣議において検討し、決定の上質問書提出議員の所属議院議長にあてて提出する。
　以上が質問主意書受理から答弁書提出までの経過であつて、右によつても明瞭である通り、答弁書の作成は所定の期限のうちにあたうる限りの愼重さをもつて行われるのであつて、御質問の如き傾向は全くありえないことと思料する。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十二日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
滋賀県安土町等における逆水工事に関する質問主意書
一　本工事をめぐつていかなる不正事実があつたか
二　もし不正事実があるとせばいかほどの不正か
三　その原因はどこにあると思われるか
四　かかる不正工事に対して政府はいかなる態度をとるか
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質第二七号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出滋賀県安土町等における逆水工事に関する質問に対する答弁書
　本件は、昭和十五年かん害防止農業水利事業として補助採択し、以来今日まで継続施行中の滋賀県営事業である。
一　不正事実と思料される件としては、安土村外五箇村農業水利事業所長内堀善二が、昭和二十三年工事請負人小杉栄から金五万円及び洋服地一着並びにウイスキー一本の贈與を受けたとの理由で昭和二十五年三月大津検察庁に起訴された件があるが、本件については目下裁判所に繋属中であり、被告はその事実を否認している。
二　県は本事件発生に伴つて内堀所長を休職とした。
三　本件は裁判所に繋属中であるので、その原因は明確にされない。
四　この種事件の発生を防止し、国費の高率的使用を計るため、検査制度を強化し、会計経理及び工事の施工面において指導監督を嚴重に実施する考えである。
五　なお、本工事は難工事で、円滑な推進を見なかつたが遇々昭和二十四年ヘスター台風により災害を受けたため一部農民の批難を受けたことがあるが、現在においては、耕地整理組合幹部及び関係農民は協力態勢を示しつつある状態である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十二日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
滋賀県下における失業者及び半失業者に関する質問主意書
　十月一日政府の行つた国勢調査の結果、滋賀県下における失業者及び半失業者の郡、市別における数如何。又これらの主な原因は何であるか。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質第二八号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出滋賀県下における失業者及び半失業者に関する質問に対する答弁書
　本年十月一日施行された昭和二十五年度国勢調査の結果については、報告の蒐集中であつて、現在のところ分明しない。
　従つて、御質問の滋賀県下における失業者の都市別数は、現在のところ不明である。
　なお、半失業者数については、今次調査の対象となつていない。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十二日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
右側通行実施に関する質問主意書
　右側通行になつてからの交通事故と左側通行時代の交通事故を明記し、右側通行でなければならない理由を明示されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質第二九号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出右側通行実施に関する質問に対する答弁書
　歩行者が右側通行になつてからの交通事故と、左側通行時代の交通事故との比較は、別表の通りであります。
　対面交通の趣旨は、歩行者が右側通行することにより、車馬と対面して通行し、車馬からの追突事故や、不用意の道路横断の際の事故を防止しようとするものでありますが、別表のように歩行者の右側通行実施後も事故が増加しているのは、交通量が増加したことによるものと思われます。例えば、この一年間に自動車の増加率は、二六・五％であつて死傷者の増加率二〇％よりも多くなつております。（別表に示すように新交通法令施行後しばらくは成績良好でありました。）
　今後とも、道路上における高速度交通は、益々増加するでありましようし、これに対応するためには、歩行者と車馬とが道路の同じ側で相対面して通行することが必要であります。この対面交通制度円滑に行われれば所期の效果をあげることができると思われますのでその指導に遺憾なきを期する考であります。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十四日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
配電会社の電力料金不当徴收に関する質問主意書
　全国の各配電会社が供給する電力について詳細に調査してみると、人口ちよう密でない農村、山村においては、ほとんど例外なく、その電圧は許容限界をはるかに低下し、はなはだしいものになると、今なお配電線に鉄線を使用し、電圧は規定値の二分の一以下にも低下し、従つてその電力は四分の一以下に低下しているにもかかわらず、定額の料金は、あたかも税金を徴收するがごとき態度で徴收しているが、政府は、電力事業のごとき独占事業に、かかる横暴が公然と行われていることに対して、いかなる措置をとるか。速やかに適当な措置を指示する意思があるかどうか。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質第三〇号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出配電会社の電力料金不当徴收に関する質問に対する答弁書
　電気事業は、従来より基礎産業として低廉な料金におさえられてきたため、收支に制約され減価償却の計上も標準額に達せず、修繕費の支弁も不十分となり、資本の喰い潰しが行われて来たのである。
　従つて昨年電気料金の改訂によつて若干收支の改善をみたのであるが、電気施設は全般的にわたり戰争中よりこのかた資材の極端な入手難によつて拡充、改善が困雉であつて、今後の改修に待たねばならぬ状態にあるものが多々あり、加えて、新規需用の著るしい増加もあつたため、配電末端の電圧の保持も意に任せず、現に電圧降下の巳むなき区域を生じているのははなはだ遺憾とするところである。
　これに対し、政府としては、電気事業者をして復金その他による資金の調達によつて改善に努力を致させて来たが、これが改良の工事は、極めて巨額の投資を必要とするため、全般的に且つ急速に、これを行うことは、事業收入の関係から困難であるが、料金の改訂を機として、更に電気事業者においては需用家に対するサービスの向上に意を注ぎ、漸次配電線改修の計画をたて、規定電圧による供給を完遂するよう努力しており政府においても更に電圧の保特についての措置を講ずるように督励している次第である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十四日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
米価單位の表現形式に関する質問主意書
　政府は、昭和二十五年産米の消費者価格を一〇キロ五二〇円、生産者価格、基本米価を石当り四、九四八円、特別加算額（一・五割）四七二円、包裝代一〇九円という表現形式を用いているが、どうして生産者価格の場合は石で、消費者価格の場合はキロというような謀略的表現形式を用いているのか。キロ又は石のどちらか一方に一元化できないか。
　又、末端農業調整委員会では、作柄査定を石でやつている。それをキロに換算すると昨年の各種補正運動の時のように、農民は数字的換算はできて、米は残らないというような結果にならないか。
　右の事情につき詳しく説明されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質第三一号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米価單位の表現形式に関する質問に対する答弁書
一　石單位の表現は、従来の慣習もあり便宜的に一五〇キロ（六〇キロ俵二俵半）の価格を一石として表現しているにすぎずキロの表現に一元化されている。
二　末端農業調整委員会における作柄査定の場合は、慣行上「石」という表現形式を用いている処が多いと考えるが、右の場合における「石」は実際においては「俵」（一俵は四斗）を基礎として算定している。しかして一俵という單位は現行検査規格において正味六〇キロと規定されているので、米麦等に関してはいわゆる「石」は重量の單位と解してもさしつかえない。なおこれらの誤解を避けるために農業計画の生産量、農家保有量、供出割当量ともに数量「キロ」で指示し、従来の表現慣行上一五〇キロ一石としたところの石であわせ指示している。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十四日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電力再編成問題に関する質問主意書
　政府は、電力再編成法案を国民の同意による憲法上の立法手続によつて解決せずに、何故に国会開会中にポ政令というような野蛮至極な強圧手段によつて解決しなければならなかつたか。その事情を明らかにされたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質第三二号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電力再編成問題に関する質問に対する答弁書
　政府は、電気事業の再編成及び電力行政機構の改革については、先に第七国会に提出し審議未了となつた電気事業再編成法案及び公益事業法案に国会の意向及び世論に基き必要な修正を加え第九国会に提出するよう準備を進めていたが、内外の情勢から、日本国民主化の要請に基き急速にこれを実施に移すことを要求する昭和二十五年十一月二十二日附内閣総理大臣あて連合国最高司令官からの書簡により「ポツダム」宣言を受諾し、連合国の占領下にある日本国の現状から、直ちにこの要請を実行する必要があり「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）により電気事業再編成令及び公益事業令を制定公布したのである。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十四日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
鉱工品貿易公団総裁辞職理由に関する質問主意書
　鉱工品貿易公団総裁辞任の理由並びに不正問題が表面化してから現在まで、その進退決定の遅れた理由を明示されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質第三三号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出鉱工品貿易公団総裁辞職理由に関する質問に対する答弁書
一　進退決定の遅れた理由
二　辞任の理由
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十四日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
鉱工品貿易公団の滯貨処理に関する質問主意書
　鉱工品貿易公団の滯貨はどのようなものであり、且つ何故大量の滯貨となり、又このような滯貨をどう処理するつもりか。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第三四号

　　内閣衆質第三四号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出鉱工品貿易公団の滯貨処理に関する質問に対する答弁書
一　鉱工品貿易公団の滯貨は輸出品、輸出用資材並びに輸入保管品の滯貨であり、その内容及び処理状況は次の通りである。
　１　輸出品及び輸出用資材在庫高
　２　輸入保管品在庫高
　３　現在在庫の滯貨内容及び処分状況は別紙の通りである。
二　滯貨となつた理由
　１　輸出品
　２　輸出用原材料
　３　輸入品保管品
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問主意書
　徴税の要ていは、公平適正なる課税決定にあることは論をまたない。しかるに栃木市及び隣接四市町村は、人口、世帶数その他主要なる基準より検討するも、余りに不公平且つ過大な所得税が従来賦課せられて来つたのである。これはかつて栃木税務署の担当者がおのれの功績を上げるため、栃木市及び下都賀郡において妥当なる所得税賦課を越え、過大な徴收を断行し、無理におのれの成績を上げて、まもなく栄転していつたことに基因する。その当時（昭和二十一、二年度）より栃木市などの一般業者等は実に死の苦しみの中にありというも過言ではない。
　たとえば、足利市においてて、人口五万二千四百余人、世帶数一万九百余、栃木市は人口においてはそれよりも一万人少く、世帶数も八千六百なるにもかかわらず、所得税賦課基準所得は一人当り足利市においては三千二百六十一円、栃木市では四千六百円となつている。又一世帶あたりから見れば、足利市は一万五千五百七十五円なるに、栃木市においては二万二千八百九十三円になつている。その他の近隣都市との比較においても栃木市は非常に不公平にして且つ不利な立場にあることは別表においても明らかなところである。
　この比較は、もとより人口、世帶数等の点のみよりは判断しえないとするも、その他の状態あるいは物価等、ほとんど大差なき地方否、むしろ他の都市の方が好條件に惠まれているといいうる。又実際上この過酷な重税に四苦八苦して廃業せんとあえぐ市町村民のため、政府においては充分なる調査とこれが速やかな是正をなすを要すると考えるが、政府の見解如何。
　又この問題は、市町村に対する平衡交付金割当と密接な関係があり、栃木市及びその隣接四市町村の窮状見るに忍びず、速やかにこれが不公平の是正と、これと表裏をなす同市等に対する平衡交付金割当額増加を図るべきと考えるが、政府の見解如何。
昭和二十五年十二月五日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質第三五号
　　　　　昭和二十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口好一君提出栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問に対する答弁書
一　現税制下においては、各人の所得金額は利子、配当及び不動産の資産所得、営業、農業等の事業所得等より構成されている。従つて課税が不均衡であるかどうかは、單に一世帶当りの所得金額等を比較するの方法では判断することはできない。
二　所得税法においては、申告納税の制度を採用しており、申告納税額が政府の調査額と相違する場合又は申告が無い場合において政府の調査額により更正決定を行うのであつて、この場合において、課説の公平を図り、適正な負担の実現を期するため、特に農業所得及び営業所得等の課税については、税務署のみに一任することなく、国税局において常に自局管内の課税の権衡について随時指示することとしているので特定の地域にのみ重税を課するようなことはない。
三　市（町村）民税の課税標準たる国税の所得税額が当初決定額に比し、若干減額を見ることは当然予想せられるところであるので、地方財政平衡交付金の基準財政收入額の算定に当つては、すでにこの点を考慮して仮決定額を決定したのであるが、なお本決定額の算定に当つては、更に調査検討の上適確な資料に基き算定すべく目下作業を進めている。なお、特別の事情により一般の減少率を著しく上回つて減額されたようなものに限り特別交付金の交付に際し、この事情を考慮したいと考えている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
特需関係の電力申請に関する質問主意書
　特需関係産業が電力の増配をどの位申請しているか、又これに対していかように配電を実施しているか。
昭和二十五年十二月五日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質第三六号
　　　　　昭和二十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出特需関係の電力申請に関する質問に対する答弁書
　朝鮮動乱以来生じた特別需要については、その発注形式が特別需要として明確なるものと、従来からＰ・Ｄの形式によるものその他があり、従つて明確に特別需要に対するものとしての電力需要申請量はは握し得ない状況である。なお、電力の割当においても特に特別需要産業に対しては、別段特別の取扱いをしていないが、明確なるものについては今日まで一般需要に優先的取扱いをなす輸出生産に対すると同様に措置している。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
配電会社の利潤に関する質問主意書
　配電会社は増配を決定しているが、どの位もうけているか、年間七〇億円もうかつているといううわさがあるが、事実かどうか。
昭和二十五年十二月五日受領
答弁第三七号

　　内閣衆質第三七号
　　　　　昭和二十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出配電会社の利潤に関する質問に対する答弁書
　電気事業の昭和二十五年度上期收支は、異常豊水に惠まれ良好であつたが、料金織込の原価計算には人事費、修繕費、需要者指導費、特別費、諸税金、退職給與金等に計上不足の無理があるので、これらについてやむを得ない増加経費を支出している。
　その他当期の收入の好調は、主として異常豊水によるものであるから、收支の余裕分は渇水期等に備えて準備金として三億二千万円を引当てており、純粹の処分利益金は会計約五億九千百万円（内日発二億八千七百万円、九配電計三億四百万円）となつているが、この額は一割配当のできる額に相当している。すなわち配電会社の昭和二十四年度下期及び二十五年度上期の收支は左記の通りである。なお、配電会社の昭和二十五年九月末決算に当つては、総司令部からの非公式覚書により電気事業の再編成に関連して利益金の処分延期方の指示があつたので、利益金の処分は十一月末の定時総会において延期の決議をしている。
　　　　　　　　　　　　　記


　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電気事業の災害状況に関する質問主意書
　電気事業は、本年の災害によつて、いかなる被害を受けたか。その復興状況並びにその対策を明示されたい。
　特に、ジエーン台風における被害状況、回復状況及びその対策を大阪を中心に明示されたい。
昭和二十五年十二月五日受領
答弁第三八号

　　内閣衆質第三八号
　　　　　昭和二十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電気事業の災害状況に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十五年度における電気事業の受けた災害中、殊に被害の大なるものは、七月十八日のグレース台風（中国、四国、九州）、八月三日の熱帶性低気圧（東北地方）、八月十三日及び十九日の熱帶性低気圧（九州地方）、九月三日のジエーン台風及び九月十三日のキジア台風（中国、四国、九州地方）によるもので、これら熱帶性低気圧及び台風により、火力発電所、水力発電所、変電所、送電線路、配電線路、通信線路に被害を受け、報告を受けているものだけでも、被害復旧費は、総計二十三億円を超えている。
　このうち特に被害の大きかつたのは、ジエーン台風及びキジア台風によるものであつて、災害状況は次の通りである。
キジア台風　　　　被害復旧費　　　　五億二千四百万円

　被害の復旧は、各事業者において、最大の努力をはらい、ジエーン台風の場合を除き、短時日のうちに復旧して、一般電灯、動力、工場動力を確保している。
　これらの災害に対する予防対策としては、事業者において電気工作物の改良と、補修を平常より充分行うことが必要であり又火力発電所に対しては、高潮の侵入を防ぐ防潮堤の建設、台風襲来時の補機関係の吊し上げ等が考えられている。
　又、台風の襲来を予想して、必要資材の適所配置も考慮される。
二　九月三日のジエーン台風による近畿地方の電力設備の被害は、送電線路、配電線路においてはなはだしく、火力発電所は大阪湾の高潮により大部分が侵水し相当の被害を受け、水力発電所は被害僅少である。
　被害状況は次の通りである。

　前記被害に対する復旧状況は九月中旬より上旬にかけてほとんど復旧したのであるが、これを各設備についてみると送電線路については九月十日より九月末日までに、変電所及び配電線路は九月二十日までに、火力発電所は九月廿五日までに、水力発電所は九月十五日までに復旧し、動力需要家に対する送電は九月十七日までには復旧する外一般電灯需要家に対する電灯供給も九月十一日には大半復旧し、点灯の最も遅れた大阪市内の侵水地区も廿四日には復旧した。
　なお、電気工作物の被害復旧については、大阪通商産業局に対策本部を設置し、石油製品、労務者用物資その他の資材を確保し早急なる復旧に努力した次第である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
小貝川河口附替工事に関する質問主意書
一　小貝川河口の附替工事については、賛否両論にわかれ、久しくせん鋭な対立を続けているが、政府はこの両論に対して公平に耳を傾け、万人の首こうしうる論拠に立つて工事計画を進めているかどうか。
二　聞くところによれば、計画には一案から四案まであり、地元の利害関係に左右されて始終動搖し、科学的基礎の上に立つた確固たる信念に乏しいといわれているが、どうか。
三　又、政府は地元の意見対立を口実にして工事の実施を遷延し、実際に予算がなくてできないのを地元の責任に転嫁しているが、この点はどうか。
四　工事はどういう計画によつて、どれだけの予算で何年から何年までに完成するつもりか。
五　工事によつて犠牲になるものについて具体的にいかなる対策をとるか。
昭和二十五年十二月五日受領
答弁第三九号

　　内閣衆質第三九号
　　　　　昭和二十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員池田峯雄君提出小貝川河口附替工事に関する質問に対する答弁書
一　小貝川河口の附替工事について直接利害関係のある地元民間に種々論議せられていることは政府も充分承知し、もちろんそれらの各意見については、公正な立場からこれを傾聽している。工事計画については技術的に最善の案をたてるよう努力している。
二　計画案は利根川根本治水計画に則つた当初案のほかに、今一案を考慮し確固たる技術的信念に基ずいて比較検討している。
三　政府は、予算的措置を充分に勘案して計画を進めているので、予算関係で着工が遅れているのではない。又その施工遅延の責任を地元に転かした事実もない。
四　工事の計画並びに予算及び完成年度等は、目下検討中で発表の段階に至らない。
五　工事によつて犠牲になる人達については、適正なる補償を行うほか、見返耕地の斡旋等についても県当局とも連繋の上誠意をもつて解決に努力したいと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
り災農民の飯米貸與に関する質問主意書
　茨城県北相馬郡高須村外二町五箇村は、本年八月小貝川堤防の決壞により家屋の浸水、家財の流失はもとより農家によつては水田、畑作の收穫皆無であつて、来年收穫時までの生活維持にすこぶる困難をきわめている実情である。従つて、明年秋の水稻收穫に至る期間、政府より飯米貸與の特別措置を講ぜられたい旨の陳情は、県知事等を通じ何回かなされたのであるが、末だにこれらり災農民の要望にそうような措置の実現をみず、不満の声がみなぎつている。
　現地農民は、来年度收穫にて返却する約束で飯米を他より一時借り入れしつつ、再起に努力しているのであるから、若し政府によつて適当な救済措置が講ぜられない場合は、明二十六年の供米には応じ難い結果となるであろう。これに対する政府の所見並びに対策如何。
昭和二十五年十二月五日受領
答弁第四〇号

　　内閣衆質第四〇号
　　　　　昭和二十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員池田峯雄君提出り災農民の飯米貸與に関する質問に対する答弁書
　茨城県下における小貝川堤防の決壞により披害を受けた農家の飯米の貸與に関する陳情については、左により措置している。
　すなわち、本年産米の收穫皆無となつた完全保有農家に対し、所要の主要食糧を政府より直接配給し、あわせてこれが購入に要する資金については、農林中金より系統機関を通じ、融資を行うことに定め配給所要量、融資所要金額等についての県当局との打合も略々完了したので、近くその実施について県当局に指示しうる見込である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電気料金の滯納に関する質問主意書
　電気料金の滯納はどの位あるか。又この滯納をいかに処分しているか。更にこの滯納に対する政府の対策如何。
昭和二十五年十二月五日受領
答弁第四一号

　　内閣衆質第四一号
　　　　　昭和二十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電気料金の滯納に関する質問に対する答弁書
　電気料金の滯納は、八月末の全国合計において三箇月以上滯納のもの三億二千万円、二箇月滯納のもの一億二千万円、一箇月滯納のもの二億五千万円計六億九千万円であり、大体この程度の滯納額は、従来から各月持ち越している。
　しかしながら電気料金の滯納がこれ以上となる場合は電気事業の資金繰にも惡影響を與えるので、電気事業者としてはその回收に努力を致している。
　政府としては、現在のところ、この滯納の処分については電気料金に関する物価庁告示において料金請求日以降四十五日以上を経過するものにつき、事業者が送電停止を行うことを認めている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電気事業再編成による労働條件に関する質問主意書
　今回のポ政令による電気事業再編成の結果、電気事業関係労働者の雇よう並びに労働條件はどう変るか。
昭和二十五年十二月五日受領
答弁第四二号

　　内閣衆質第四二号
　　　　　昭和二十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電気事業再編成による労働條件に関する質問に対する答弁書
　今回の電気事業再編成令により日本発送電株式会社及び配電会社は、明年十月一日までに新たに全国九地区に発送、配電一貫経営の新会社を設立し、各社は解散せられることになるが、従業員についてはそれぞれ新会社に引継が行われるが、その際の引継條件は、日本発送電及び各配電会社の従業員は同一の労働條件のもとにあることにもかんがみ、当然に引継時の條件で新会社に承継せられるであろう。
　なお、新会社設立後の労働條件については、それぞれの会社は独立採算制の原則に基いて経営せられる関係上、企業能率のいかんによつて労働條件が決定せられるものと考えらる。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
松島遊かくの配電復旧に関する質問主意書
　ジエーン台風で西大阪一帶が停電に悩んでいるとき、松島遊かくだけが、どこよりも早く停電から救われて点火された事実がある。これは電気法規のいかなる項目が適用され且つ、この復旧工事を指導した責任者はいかなる理由で遊かくに対する優先配給を決定したのか。
　右の報告は政府にどのようになされているか。
昭和二十五年十二月五日受領
答弁第四三号

　　内閣衆質第四三号
　　　　　昭和二十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出松島遊かくの配電復旧に関する質問に対する答弁書
　九月三日来襲したジエーン台風によつて、予想外の被害を受けたので、政府においては直ちに大阪通商産業局に災害対策本部を設けるとともに、関西配電会社においても電力復旧対策本部を設け復旧に努力せしめた結果、配電線の総被害数の約三〇％が四日に、九日には全体の約八八％が復旧した。
　なお松島遊かくを含む同方面の復旧が他より早かつたことについては、その詳細については不明であるが、減水が速かつた地区であるので、復旧が早かつたものと考えられる。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
尼崎及び小倉発電所の発電能力に関する質問主意書
　関西の尼崎発電所及び九州の小倉発電所は、月どれ位の発電能力を有しているか。特に小倉は八万一千キロの電力を発生したことがあるか。
　日本の発電所はどうして発電量を実際よりも大きく発表しているのか。この点を明らかにされたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第四四号

　　内閣衆質第四四号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出尼崎及び小倉発電所の発電能力に関する質問に対する答弁書
一　火力発電所における各汽機汽缶は、毎年一回以上運転を休止して点検整備を行わなければならないので、その期間中は発電能力は減少するが、全設備の点検整備を完了した場合の尼崎東発電所、尼崎第一発電所、尼崎第二発電所及び小倉発電所の発電能力は次の通りである。
二　小倉発電所は七七、七〇〇キロワツトを発電したのが最大である。
三　火力発電所の発電力として、公表されている認可出力は、建設当時における出力の最大限度を示しているのに対し、現在の可能出力はその時々の現実に出しうると見込まれる出力をもつて表示しているからその数字には当然相当の開きがある。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
緊急停電に関する質問主意書
　緊急停電は必要とするのかどうか、その場合常に電力が足りないといつているが、その電力の足りない状況を改善するためにいかなる計画がたてられ、その計画がいかように進められているか。緊急停電を必要としない條件はいつできるのか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第四五号

　　内閣衆質第四五号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出緊急停電に関する質問に対する答弁書
一　今冬の電力需給の見透しは、出水状況が平年並にあるとしても、需用増加のため、最渇水日には相当量の不足が予想せられるが、これに対処して左の如き対策を講じ、電気事業者を督励して需給の均衡を保持せしめ極力緊急停電を回避する方針で、現在実施中である。
　すなわち、供給力確保のために電気事業の水火力発電設備の最大利用、特に補修中の火力発電所の完成促進並びに貯水池、調整池の適切な使用及び自家用火力発電設備の委託発電の増強を図るとともに、これと併行して一般電気使用者に対し、電力需給のきゆう迫状況を周知し、消費の節減に協力を要請し、特に負荷調整可能の大口電気使用者に対しては電気事業者より依頼してせん頭負荷時の使用電力の自主的低減あるいは休日の平日振替等の協力を求める外、擅用防止について電気事業者として最大の努力を拂わしめている。右の自主的消費規正によつて、なお需給の均衡を保持し得ない場合は、必要に応じ、休電日の指定、需用最大電力の指定、使用電力量の制限、せん頭負荷時における動力及び電熱使用の禁止等の法的措置をも行い、緊急停電を極力回避する方針である。
二　前述の需給不均衡を早急に改善するため、現在左のような電源拡充計画が進められている。
　本年度においては、昭和二十四年度において融資せられた見返資金九八億円と本年融資を予定されている百五十億円とによつて水力二十二地点、火力九地点の建設が計画され、その内水力十六地点、火力五地点の工事は現在順調に進行している。
　明二十六年においては水力十三地点、火力四地点の新規着工を予定し、この建設費は、二百五十億円に達する見込である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電力料金に関する質問主意書
　関東配電は、電力を大口に売つている方が一般に売つているより多いのにもかかわらず、料金は逆に大口の方を少く集めている。これはいかなる政策上の必要からなされているのか、政府の見解如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第四六号

　　内閣衆質第四六号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電力料金に関する質問に対する答弁書
　大口電力料金の一ＫＷＨ当りの收入は、その他の一般料金に比しかなり低くなつているが、これは一般電燈及び小口電力等に比して経費が僅少で済むことと送配電上のロス率が低いことによる、原価計算上の結果に基くものである。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十五日提出
質問第四七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
昭和電工、住友産業の所在県における使用電力量の比率に関する質問主意書
　四国の住友産業、神奈川県の昭和電工が、四国、神奈川の電力送電量の何割位を使つているか明示されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第四七号

　　内閣衆質第四七号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出昭和電工、住友産業の所在県における使用電力量の比率に関する質問に対する答弁書
　四国における使用電力量の内、住友系産業の使用電力量並びに神奈川県使用電力量の内、昭和電工が使用した電力量はそれぞれ三割五分、三割位である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第四八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
配電停止に関する質問主意書
　配電会社は、滅火ということをやかましくいつているが、この動きは政府が指示したのか、電線切断、配電停止についての法的根拠如何。
　又切断された人々が保護を受ける法的根拠如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第四八号

　　内閣衆質第四八号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出配電停止に関する質問に対する答弁書
一　配電会社に対して、緊急制限の指示をしないことになつている。
二　電線切断、配電停止についての法的根拠は、一般的にない。
三　電気事業法に基き監督官庁の認可を得て定められた配電会社の供給規定に、電気事業者の責めによる停電の場合の割引規定がある。
　　電気事業者が正当な理由によらず電気の供給を停止した場合は、電気使用者の申し立により通商産業大臣又は通商産業局長が公正な解決をすることになつている。（電気需給調整規則第二十條）
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第四九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
発電と配電に関する質問主意書
　日本の、発電量及びこれが配分方法如何。又各月別の発電量が違うのであれば、その理由を示せ。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第四九号

　　内閣衆質第四九号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出発電と配電に関する質問に対する答弁書
一　水力発電の状況により一定しないが、電気事業では水火力会計で、年間、全国三四〇億ないし三六〇億キロワツト時が発電されている。この配分の基準としては、一応日本発送電株式会社、配電株式会社間の受給契約があるが、電力割当の運用とも関係あり、必ずしも一定していない。
二　わが国は、水力発電が発電量の大部分を占めるため豊水季と渇水季では変動を生じ、これを火力発電で補充している。しかしながら、この火力発電施設に限度があるため渇水季の発電量は、豊水季に比べ、下廻るのが普通である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第五〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電力受配者に関する質問主意書
　電力受配者（使用者）はいかなる種類に分けられているか。定額燈、従量（メーター）による使用者数はどうなつているか。この両者の使用量の割合は全日本の使用電力量のどれ程を占めているか。又電気料金は何種類に分れ、いかなる理由で料金差をつけているのか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五〇号

　　内閣衆質第五〇号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電力受配者に関する質問に対する答弁書
一　電気使用者を大別すると定額電灯、従量電灯、大口電灯、業務用電力、小口電力及び大口電力契約による電気使用者に分けることができる。
一　全国の使用電力量は、昭和二十四年度において年間二四、五八七、八三六、〇〇〇キロワツト時でそのうち定額電灯の使用量は、二、六四一、〇三二、〇〇〇キロワツト時（全国使用量の一〇・八％）従量電灯は、二、四八九、六九〇、〇〇〇キロワツト時（一〇・二％）である。
一　電気料金は、大別して電灯料金、電力料金に分けられるが更に電灯料金は、定額電灯、従量電灯、大口電灯の三種に、また電力料金は、小口電力、大口電力、業務用電力の三種に分たれている。更に臨時供給という供給種別があるが、料金は、以上電灯又は電力料金のそれぞれ該当種別のものによることとなつている。
　　これらの供給種別に対して、それぞれ異る料金が定められているが、その理由は各原価を異にするためである。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第五一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華人民共和国からのトラクター発注に関し日本政府の対策に関する質問主意書
　本年七月から九月までに中華人民共和国及びその民間業者が、日本に対し農業用トラクター二〇〇台を発注してきたが、どこの工場で製作し、いかなる輸出形式で製品が引き渡されたか。
　三菱重工業が米軍用戰車を生産した場合と、中華人民共和国からの発注によるトラクターを生産した場合とのもうけは、どのように違い、かつ日本経済の発展にどちらが寄與するか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五一号

　　内閣衆質第五一号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華人民共和国からのトラクター発注に関し日本政府の対策に関する質問に対する答弁書
　今夏中共から農業用トラクターに対する引合があり、八月頃日本側の業者との間に三二馬力トラクター一〇〇台の仮契約が成立した。本件は米とのバーターによるものであり、未だ信用状も開設しておらず正式契約の運びに至つていない。
　トラクターは六五馬力未満のものは政府の許可を要せず、支拂條件その他で許可を要しない限り自由に輸出することができることになつているため、政府はすべての契約を事前に承知する立場にない。従つて右の外すでに輸出契約の成立したものがあるか、否かは現在のところ不明である。
　米軍戰車の生産と中国向トラクターの生産との比較については不明である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第五二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華人民共和国の大豆に対する日本政府の対策に関する質問主意書
　政府は、大豆を来年度にどの位輸入しようとしているか。アメリカの軍備拡張の状況から見て、アメリカから大豆が入つてこないように思うが、中華人民共和国においては六百六十万トンほどの大豆が生産されている、このうちから日本の必要量だけ輸入する対策はとられているのか。今まで中華人民共和国の大豆は各国にどのように配分されていたか。又この事情を政府はどう入手しているか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五二号

　　内閣衆質第五二号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華人民共和国の大豆に対する日本政府の対策に関する質問に対する答弁書
一　日本における大豆の年間需要量は大体七十万トン位で、この内、約三十三万トンは国内産大豆をもつてまかなえるので、結局、年間、約三十七万トン位を海外からの輸入に仰がねばならない。
　政府としては、来年度七万トンガリオア輸入が見込まれるので、民間貿易を通じ約三十万トンの大豆の輸入を計画している。
二　現在のアメリカの状況から見ても、アメリカから大豆が輸入されないとは思われない。現に年間八万トン以上がガリオア物資としてアメリカから輸入されている。
　日本政府としても、中共からの大豆輸入が種々の理由から、計画通りに実行出来ない現状にかんがみ、来年度からは、計画量の約半分位をアメリカから輸入し、残余を中共の供給に仰ぎたいと考え、これが準備を行つている。
三　中国大豆が各国にどのように配分されていたかは、現在の日本としては正確にこれを知り得ない。
　本年一月から十月未までに、約九万七千トンの大豆が日本に輸入された。
　民間からの情報によれば、欧洲方面からの買付が盛んのように聞いている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第五三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華人民共和国の土地改革に対する情報入手に関する質問主意書
　中華人民共和国が、一億二千五百万の人口を有する地域を解放したというが、その土地改革がどの範囲に、又どのように進められたかについての事情並びにその情報をどのように入手しているかを明らかにされたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五三号

　　内閣衆質第五三号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華人民共和国の土地改革に対する情報入手に関する質問に対する答弁書
　土地改革は、本年六月に公布された「土地改革法」という法令によつて行われており、すでに華北及び西北の各省は実施済みのようである。
　右のような情報は、主として日本の新聞、雑誌、刊行物等から得ている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第五四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華人民共和国の紡績機械増設に対する日本政府の対策に関する質問主意書
　中華人民共和国では、三箇年計画で二千万錘の紡績機械の増設を決定しているが、日本政府は、これに対する、輸出対策を立てているか。又今までにおける中華人民共和国からの紡績機の械輸入希望数量と、その結果はどうなつたか。