notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十三年一月三十日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一五〇第四九号
　　平成十三年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員伴野豊君提出河川管理に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成十二年十一月二十八日提出
質問第五〇号
遺伝子組み換えコーン「スターリンク」ほかに関する質問主意書

一　市場に流通した「スターリンク」混入食品について
二　今後の検査と対応について
三　米国、カナダ、中国など外国で承認され日本で未承認（スターリンク以外）の飼料、食品について
平成十二年十二月二十二日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一五〇第五〇号
　　平成十二年十二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石毛えい子君提出遺伝子組み換えコーン「スターリンク」ほかに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三の１について
三の２について
別表第一
別表第二
別表第三
平成十二年十一月二十八日提出
質問第五一号
憲法第十五条第三項に関する再質問主意書

一　「お尋ねの趣旨には必ずしも定かではない点がある」とあるが、「定かではない点」とは「憲法第十五条第三項に関する質問主意書」（平成十二年十一月二十一日提出）のどの部分を指すものか。
二　「定かではない」とは、どういう意味か。
三　「公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第九条に〔略〕検討すべき事柄であると考える」ことと、質問事項であるところの法案提出の可否とは、どのような関係があるのか。
四　「お尋ねの一にあるような法律案は、選挙権の付与される者の範囲が民法上の成人年齢に達する者よりも限定されることとなると考えられるので、憲法第十五条第三項が成年者に普通選挙を保障した趣旨にかんがみれば、慎重な検討を要する」とあるが、二の法律案は、「選挙権の付与される者の範囲が民法上の成人年齢に達する者よりも限定されることとな」らないので、「慎重な検討」をするまでもなく、合憲であるということか。
五　「慎重な検討」とは何か。具体的にどのような作業を指すのか。
六　「慎重な検討を要する」ことと、法案の提出が可能であるか否かという問題とどのような関係があるのか。
七　「選挙権の付与される者の範囲が民法上の成人年齢に達する者よりも限定される」ような法案はつねに憲法に抵触するのか。
八　内閣が次のような内容の法案を提出することは、憲法に違背するものか。①法案自体の合憲性、②違憲の疑いのある法案を提出する行為の合憲性という二つの見地から回答されたい。
平成十二年十二月五日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一五〇第五一号
　　平成十二年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出憲法第十五条第三項に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から七までについて
八について
平成十二年十二月十九日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一五〇第五二号
　　平成十二年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出政府参考人による虚偽の陳述に関する質問に対する答弁書
平成十二年十二月五日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一五〇第五三号
　　平成十二年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出国家賠償法上の求償権に関する質問に対する答弁書
平成十二年十一月二十九日提出
質問第五四号
長野オリンピックを記念して発行された五〇〇円硬貨の流通に関する質問主意書

１　長野オリンピックを記念して発行された五〇〇円硬貨の流通状況についてどの程度把握しているか。
２　小売業者が顧客から当該五〇〇円記念硬貨で支払いを受けたものの、銀行に預け入れや両替等を断られるケースがあり、五〇〇円硬貨を抱え込んでいることがあることを把握しているか。
３　質問２の原因として、記念硬貨は金融機関内の機械では対応できないので金融機関が手作業による手間を避けたいと考えている場合があると聞くが、どのような対応をしているのか。
４　今後も記念硬貨等が発行される度にこのような問題が生じる可能性があるが、政府は質問２のような状況に対していかなる対応をこれから講じていく考えを持っているのか。
平成十二年十二月二十二日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一五〇第五四号
　　平成十二年十二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員近藤昭一君提出長野オリンピックを記念して発行された五〇〇円硬貨の流通に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
平成十二年十一月二十九日提出
質問第五五号
東濃「超深地層研究所」の建設に関する質問主意書

１　東濃「超深地層研究所」の建設推進派住民への説明会において「缶ビールや弁当を出し、年に数回は中華料理店を会場に説明会を行った」と一〇月一日付読売新聞で報道されていることについて事実かどうか説明を求める。
２　上記のような対応に比べ、東濃「超深地層研究所」の建設反対派住民との意見交換会ではどのような対応をしているのか。
　同紙によると核燃料サイクル開発機構東濃地科学センターの大沢副所長は「推進、反対で差を付けているわけではない」と説明しているが、推進、反対の双方にどのような対応がなされているのか比較して説明頂きたい。
３　超深地層研究所は高レベル放射性廃棄物を超深度地下に埋設・保管する地層処分を研究する施設であると説明されているが、この「研究施設」が将来的に「処分場」になる可能性が指摘されているが、政府はどう考えているのか。
４　東濃地科学センターは「東濃地域が処分場にならない理由」という資料で「国は処分地にならないことを確約」していると説明しているが、この中には「地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては」という条件が付されている。
　こういった条件付きで処分場にならないと言われているのであれば、それは東濃地科学センターの説明資料の「確約」とは言えず、東濃地科学センターは誤った説明をしていることになる。
　また、「研究施設」が「処分場」にならないと言い切れるのであれば、このような条件は不要と考えるが、政府はどう考えるか。
５　地層処分は、廃棄物を地下数百メートルの岩盤内に埋設するものだが、放射能が安全なレベルに下がるまで数万から十万年を要すると言われている。
　しかし、我が国において今後十万年に地震が起きない場所を予測するのは不可能で、特に東濃地方が断層帯の延長線上にあり地震が繰り返しおきれば岩盤に割れ目が及ぶことから、地質安定性から同地方が処分地に不適切であると指摘する専門家もいる。
　こういった意見に対し、政府はどのような考えを持っているのか。
６　我が国では、高レベルの放射性廃棄物を地下に埋設処分する方向であり、その理由として水に溶けないプルトニウムは地下での移動度が低いことも理由として挙げられていると理解している。
　しかし、米国立ローレンズ・リバモア研究所のアニー・カースティング博士がネイチャーに発表した論文によると、ネバダ州の地下核実験の穴から一・三㎞離れた井戸でプルトニウムなどが検出されている。
　これは、プルトニウムが地下水中に自然にできる粘土などの浮遊粒子の表面に付着して運ばれたと考えられており、これが真実であるとするとプルトニウムの地下での移動度は水溶性か否かに関係なく非常に高いといえる。
　仮にプルトニウムが地下に漏れ出すと、その汚染は非常に広範囲に広がる可能性が十分考えられるが、政府はこのような危険のある処分方法を採用する予定なのか。
７　核燃法第二四条三項に、「業務を妨げない範囲内において」「施設及び設備を原子力の開発及びこれに関連する業務を行う者の利用に供することができる」と定めている。この規定により超深地層研究所は原子力発電環境整備機構が利用することができると考えてよいか。
８　原子力発電環境整備機構が使用するとしたら、原子力発電環境整備機構と核燃料サイクル開発機構の共同利用か、あるいは原子力発電環境整備機構から委託を受けた業者が利用することも想定しているか。
９　原子力発電環境整備機構やそこからの委託を受けた業者が利用するにしろ、超深地層研究所の位置づけが曖昧になる。処分場への歯止めの法的な措置は何か。
１０　動燃が地質構造区と岩石の種類を特定して業者に採取を委託した西南、中部日本内帯、東北日本中・古生代、東北日本グリーンタフ地域などのボーリングコアが東濃に保管されている（採取地、採取年月日、費用等を一九九九年二月に情報公開請求、未公開）。
　また動燃が処分事業の実施主体とされていた一九七九（昭和五四）年頃、業者に委託して全国二五カ所の極秘調査を実施した。この調査により動燃は「高レベル放射性廃棄物地層処分技術開発成果報告－可能性ある地層の総合評価－」（一九八四年三月）を原子力委員会に提出した。これをもって同委員会は「有効な地層の選定は終了」とした。
　これらの資料は原子力発電環境整備機構が処分場を検討する際の文献調査の資料として提供されるのか。
１１　動燃が地質構造区と岩種を指定して業者に委託採取させた西南・中部日本内帯、東北日本・古生代、東北日本グリーンタフ地域などのボーリングコアが東濃に保管されている。これについてある市民団体が核燃料サイクル開発機構に対して、採取地、採取年月日、費用等を一九九九年二月に情報公開請求しているが未だに公開されていない。
　また、動燃が処分事業の実施主体とされていた一九七九年頃、業者に委託して全国二五カ所の極秘調査を実施した。この調査により動燃は原子力委員会に「高レベル放射性廃棄物地層処分技術開発成果報告－可能性ある地層の総合評価－」（一九八四年三月）　を提出した。これをもって原子力委員会は「有効な地層の選定は終了」とした。同報告書の基礎となっている調査のうち、幌延における調査に関する資料は情報公開請求によって一九九九年八月に公開されている。
　しかし岩手、島根における調査の資料の公開を、市民団体が一九九九年八月に請求しているが一年以上経っても公開されない。こうした核燃料サイクル開発機構の情報公開をどう考えるか。核燃料サイクル開発機構のもつ資料を国の情報公開法の対象にする検討はされているのか。
１２　概要調査地区等は原子力発電環境整備機構が選定するが、それとは別に処分地に要求される環境要件、安全審査基本指針に照らし合わせて、超深地層研究所を含む岐阜県東濃地域は、処分地として適地であるか、不適地であるか。
１３　岐阜県または瑞浪市は電源立地等初期対策交付金の対象となる地域か。ならないとしたらその理由は何か。
平成十二年十二月二十六日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一五〇第五五号
　　平成十二年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員近藤昭一君提出東濃「超深地層研究所」の建設に関する質問に対する答弁書
１及び２について
３、４及び９について
５及び１２について
６について
７及び８について
１０について
１１について
１３について
平成十二年十一月二十九日提出
質問第五六号
核燃料加工工場臨界事故に関する質問主意書

一　第一に、「均一化工程」に係る許認可についてである。
二　第二に、「均一化工程」が導入された経緯についてである。
三　第三に、「均一化工程」における臨界管理についてである。
四　第四に、硝酸ウラニル溶液で納品させたことについてである。
平成十二年十二月二十六日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一五〇第五六号
　　平成十二年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員吉井英勝君提出核燃料加工工場臨界事故に関する質問に対する答弁書
一及び三の１について
二の１について
二の２及び三の３について
二の３について
二の４について
二の５について
三の２について
三の４について
四の１及び２について
四の３について
四の４について
平成十二年十二月十九日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一五〇第五七号
　　平成十二年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出台湾第四原発向け原子力発電設備輸出許可申請に関する質問に対する答弁書
一について
平成十二年十一月三十日提出
質問第五八号
水道水へのフッ素添加に関する質問主意書

一　昭和五十九年十二月二十一日提出の松沢俊昭衆議院議員のフッ素の安全性に関する質問主意書に対して、中曽根康弘内閣総理大臣の答弁書（昭和六十年三月一日）は、水道水フッ素添加に関して、「水道は清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを目的としており、むし歯の予防等健康増進を目的としていないこと、給水量に比して飲料に供される量が極めて少ないこと、及び至適濃度の管理が難しいこと等の理由により、現在のところ水道水へのフッ化物添加を指導する考えはない。」と述べている。現在でも、政府としてこの方針に変更がないのか明らかにされたい。もし、この方針に変更があるとするならば、どのような根拠をもって方針を変更したのか明らかにされたい。
二　本年八月、沖縄県の自治体から厚生省健康政策局に水道水へのフッ素添加について技術支援依頼があったとき、厚生省はこの依頼に対して、どのような回答をおこなったか明らかにされたい。
平成十三年一月十二日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一五〇第五八号
　　平成十三年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員井上和雄君提出水道水へのフッ素添加に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十二年十一月三十日提出
質問第五九号
公益法人に対する指導監督権限の及ぶ範囲に関する第三回質問主意書

一　「公益法人が他の団体に対して補助金を交付しているような場合、主務官庁は、必要に応じて、当該公益法人に対する検査等を通じ当該他の団体の資産状況等を調査することができる」とあるが、ここにいう「当該公益法人に対する検査等」には、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条第二項に基づき当該他の団体の資産状況に関する資料を提出すべきことを当該公益法人に命じることも含まれるか。
二　ここにいう「資産状況等」には、当該公益法人から当該他の団体に交付された補助金の使途も含まれるか。
平成十二年十二月五日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一五〇第五九号
　　平成十二年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出公益法人に対する指導監督権限の及ぶ範囲に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成十二年十二月五日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一五〇第六〇号
　　平成十二年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出未成年者に憲法上保障される選挙権に関する質問に対する答弁書
平成十二年十一月三十日提出
質問第六一号
　米海兵隊による大分県日出生台演習場での実弾演習についての質問主意書

一　日出生台、東富士、北富士、王城寺原、矢臼別の各演習場で既に二回から三回の米海兵隊による実弾射撃演習が行われたが、これらの演習移転地周辺住民や自治体が訴えている被害や苦情について、政府は具体的にどう把握しているか。
二　日出生台演習場での実施については「外出の際は、原則として防衛施設局員を同行させる」などの協定が地元と結ばれているにもかかわらず、米海兵隊員が施設局員の同行のないまま外出した上、住民に不安を与える事例が増えている。協定が遵守されないのはなぜか。また、米側はどのように説明しているか。協定違反があった場合、どのように対処したか。
三　日出生台演習場での演習の際の二月一八日、別府市内に外出した米海兵隊員らが泥酔して路上や店先に転がるなど、市民を畏怖させる事態を引き起こした。この別府市の一件では、目撃した住民の証言によると「防衛施設局の人間らしい人物が近くにいたが、何もしなかった」とのことである。この一件については、住民が米海兵隊演習部隊指揮官と面会した際、善処を申し入れているが、政府としては事態をどのように認識し、どのような対処を行ったのか。米側は、市民の安寧を乱したこの海兵隊員に対し、どのような処分を行ったのか。再発防止にあたり、どのような措置をとったか。
四　過去二回にわたって日出生台演習場で実施された米海兵隊の一五五ミリ榴弾砲の実弾射撃演習について、演習実施毎の訓練日数ならびに実弾発射数と、そのうち午後六時以降に実弾発射を行った日数と発射された実弾数について明らかにされたい。また、米海兵隊指揮官が住民に明らかにしたところによれば、同地での演習の際にＮＢＣ戦対処訓練を実施したとのことだが、どのような内容の訓練を行っているのか明らかにされたい。尚、住民からは「夜間の射撃訓練は絶対にやめてほしい」「住民に不安を与えるＮＢＣ戦対処訓練はやらないで」との声がつよくあがっており、大分県など地元自治体からは「地域住民の不安が特に強い早朝及び夜間訓練（中略）については格段の配慮を行うこと。また、訓練開始時間の繰り下げ及び終了時間の繰り上げを求める住民の要望に配慮すること」との要請が政府宛にされている。この際、早朝、夜間の演習及びＮＢＣ戦対処訓練は中止するべきと考えるが、どうか。
五　ＳＡＣＯ経費で日出生台演習場に整備された「沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃演習の分散・実施に伴う施設」及び二〇〇〇年度計画の施設とその各費用について明らかにされたい。
六　二〇〇〇年度計画では宿舎施設が含まれているが、これは九七年の「分散実施に伴う米軍への支援」の中では約束されていない施設なのではないか。なぜ追加されたのか、説明されたい。また、この宿泊施設については、米海兵隊指揮官が「海兵隊には新しい兵舎は全然いりません。今ある厰舎で十分です」と住民との面会の際に説明している。宿舎建設が米軍の要求に基づくのか、日本側の自発的支援なのかを明らかにされたい。
平成十二年十二月二十六日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一五〇第六一号
　　平成十二年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出米海兵隊による大分県日出生台演習場での実弾演習についての質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
別表第一
別表第二
別表第三
平成十二年十一月三十日提出
質問第六二号
諫早湾干拓水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策および農地造成に関する質問主意書

一　答弁書別表一で主要魚介類の推移を示しているが、これでは有明海全体の魚介類の推移はつかめない。質問主意書で例にあげたにもかかわらず、アゲマキ、シタビラメ、コノシロ等の推移が示されていないし、有明海では他にもボラ、アナゴ等数多くの種類の魚介類の水揚げがある。しかし、同表ではわずかに七項目が示されているにすぎない。また、統計年も一九九八年（平成十年）で終わっているし、漁獲量も有明海沿岸四県の合計を示したものと思われる。しかし、これでは試験堤防着工以後ここ十数年間の水揚げ高の変動はもちろん、諫早湾干拓潮受堤防閉め切り後の劇的変化は全く明らかになっていない。あくまでも漁獲量に著しい変化がみられないというのであれば、実態を正確に示した資料に基づいて答弁すべきである。漁獲量は政府にその気があれば直近の月まで把握できる。最新の資料を含め、過去十五年間の有明海の県別、漁協別の主要十五種以上の漁獲量の推移を示した上で、漁獲量の変化についてどう認識しているか明確に答えられたい。
二　調整池の水質を検討する「諫早湾干拓調整池等水質委員会」（農水省九州農政局設置）が十一月十六日に福岡市で開かれ、事業完成時点での「水質再予測」を今年度中に行うとのことだが、水質汚染は漁業被害という目に見える形で現実に進んでいるのであり、完成時点などといっている場合ではない。長崎県小長井漁協での一時は年間約五億円もあったタイラギの水揚げは皆無で、アサリも全滅に近い。佐賀県大浦漁協のタイラギの水揚げも一九九五年に約二〇〇トンあったものが昨年は皆無である。廃業してしまった漁家もある。干拓事業に際して諫早とその周辺漁協はわずかな補償金しか受け取っていない。第三者による水質調査、底質調査等漁業への影響を解明する調査を行い結果を明らかにすることと、被害状況を反映させた補償を改めて行うのが当然ではないか。
三　「国営土地改良事業等再評価実施要領」に基づく再評価の際、意見聴取を行う関係団体の範囲に長崎県以外の有明海沿岸各県や漁協等を含める考えはないとのことだが、事業の影響は土地だけでなく水質にも現れている。潮流は県境には関係なく循環しており、水産被害は諫早湾を越えて広範囲に広がっている。土地改良法に固執して逃げるのではなく、影響を受ける関係者すべての意見を聴取するのが行政の当然の責務ではないか。
四　周辺漁協からの求めにより、潮受堤防排水門の開閉操作をほぼ毎日行うようになった。これは調整池内の水質が予想外に悪化したため、頻繁に排水せざるをえなくなったとしか考えられない。このこと自体が、調整池の水質が良好に保たれているという宣伝が破綻したことを示すものではないか。
五　干拓事業が防災機能を高めるともされてきた。しかし、昨年七月に起こった集中豪雨の際には死者一名、多数の床下・床上浸水の被害が出て、諫早市内の九割の世帯に避難勧告が出された。その後、建設省があわてて既設堤防側のクリークの大幅拡張としゅんせつ工事を行い、本明川ダム建設工事も計画されている。このことも、調整池をつくれば諫早市の水害はなくなるという宣伝が破綻していることの証明ではないか。
六　干拓事業によってかんがい用水が確保された優良農地が造成されるというが、かんがい用水は具体的にどのような方法で確保されるのか。汚染された調整池の水では耕作に利用できないと考えられるがどうか。
七　調整池の絶対高はマイナス一メートル、農地の最低位の絶対高はマイナス三メートルだが、このような土地でなぜ塩害が起こらないのか。今後も地下への海水の浸透が続くことは避けられないと考えられる。また、実証栽培を行ったのはまだ小江干拓地だけで、ここは干陸でない埋め立て地である。埋め立て地だけの実証結果で、干陸による干拓地域で塩害が起こらないという保障はどこにあるのか、明らかにされたい。
八　干拓事業によってつくり出される耕作地（畑）は、計画では千三百二十六ヘクタールになっている。一方、農水省の統計資料によると一九八九年から一九九九年までの十年間に、長崎県内で消失した畑の面積は二千九百ヘクタール（一九八九年の二万八千二百ヘクタールが、一九九九年に二万五千三百ヘクタール）である。この変化の理由についてどう認識し、今後どう推移していくと考えているか。これ以上新たに耕作地を造成しなくても、今ある耕作地の消失に歯止めをかけることが現実的かつ有効で、焦眉の課題と考えられるがどうか。
九　干拓が完成した後の土地価格は、十アール当たり七十万円と提示されている。夫婦の労働力が主体の農家一戸で仮に十ヘクタールを耕作するとして、この価格で購入すれば七千万円となる。農水省の統計調査によると、長崎県の一九九九年の農家一戸当たりの所得は四百七十三万五千円である（農業百三万五千円、農業外三百七十万円）。全国統計でも、五ヘクタール以上の露地野菜農家の同年度の平均耕作地面積は約十三ヘクタール、平均農業所得は十アール当たり約十万四千円、一戸当たり平均所得は約八百五十三万円である。「諫早湾干拓営農構想検討委員会」で示されたモデルでは、バレイショ・タマネギ・ニンジンの組み合わせで、農業所得は年間三千三百万円が示されている。全国平均から考えても、現在の農作物の生産者価格の暴落も勘案すれば、このモデルはとても現実的なものとは考えられない。ここに入植しても農業経営は全く成り立たないのではないか。
十　いったいどれだけの人が、新しい造成地で営農しようとしているのか。その正確な動向を把握して干拓事業を進めているのか。来年度に諫早周辺の農家に対し、アンケート・面接を行って営農の動向を調べるというが、結果としてどのくらい入植希望者がいれば、この干拓事業が成り立つと考えているのか。また、入植者の見込みが少なければ、どうするつもりなのか明らかにされたい。
十一　これ以上の漁場破壊、環境破壊は絶対に許されない。事業中止はすでに国民的世論となっている。環境破壊により周辺漁民を苦しめ、優良農地造成の保証も入植者の見通しもない干拓事業は即刻中止すべきである。少なくとも有明海の漁業を元の状態に戻すために、すみやかに潮受堤防を開くことを改めて強く求めるがどうか。
平成十三年一月二十三日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一五〇第六二号
　　平成十三年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君提出諫早湾干拓水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策および農地造成に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十二年十二月五日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一五〇第六三号
　　平成十二年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出質問主意書に対する内閣の答弁書の効力に関する質問に対する答弁書
平成十二年十一月三十日提出
質問第六四号
介護保険における第一号保険料のあり方に関する質問主意書

一　介護保険の第一号保険料については、その実態からすれば市町村独自の減免が行われることには止むを得ない面もある。
　しかし、このような減免が行われても、またこれに対して厚生省が三原則を示したり介護保険の趣旨を強調したりしても、本質的な解決とはなり得ない。
　問題の本質は、第一に現行の所得段階別保険料制度が応能負担ではなく応益負担に近いことから生ずる逆進性にあり、第二に二、九〇一に分立した保険者間の財政調整が極めて不十分であることにある。そこで、
二　明年十月からは第一号保険料の全額徴収が予定されているが、前項のような抜本的な見直しが行われないとすれば、その実施は極めて困難になると考えるが、どうか。
三　定率保険料と保険者間の抜本的財政調整を導入した場合、現行制度による保険料収入総額を全国レベルで確保するためには、年金のみを賦課ベースとして定率保険料を適用すると仮定すれば、料率は何パーセントになるのか、試算値を示されたい。
四　ちなみに、現行制度によって保険料の全額徴収が行われたとして、保険料額の高い順に十ヶ所、同じく低い順に十ヶ所、それぞれ自治体名と金額を示されたい。
平成十二年十二月二十六日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一五〇第六四号
　　平成十二年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出介護保険における第一号保険料のあり方に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
二について
三について
四について
別表第一
別表第二
平成十二年十一月三十日提出
質問第六五号
「ホットピット」に関する質問主意書

（１）　厚木基地に「ホットピット」が完成し、米軍に引き渡されたのはいつか。
（２）　「ホットピット」は「思いやり予算」で建設されたというのは事実か。また、その建設費はいくらか。
（３）　エンジンをかけたまま給油を行うことには危険がともなうが、「ホットピット」の場合、従来の装置と比べて、どのような危険防止措置がとられているのか。とられている危険防止措置は米国の基準に適合するものか、または日本の基準に適合するものか。
（４）　厚木以外の在日米軍基地に「ホットピット」は存在するのか。存在する場合、どこに、何基、存在しているのか。また、それは「思いやり予算」で造られたものか。その建設費は、各々、いくらか。
（５）　航空自衛隊の基地にも同様の装置が存在するのか。もし存在するならば、どのような危険防止措置がとられているのか。
平成十二年十二月二十二日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一五〇第六五号
　　平成十二年十二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原陽子君提出「ホットピット」に関する質問に対する答弁書
（１）から（４）までについて
（５）について
平成十二年十一月三十日提出
質問第六六号
スティーブンスジョンソン症候群に関する質問主意書

一　スティーブンスジョンソン症候群についての基本認識について
二　スティーブンスジョンソン症候群の国民への周知について
三　スティーブンスジョンソン症候群の予防、治療について
四　コスモシンによるスティーブンスジョンソン症候群について
五　スティーブンスジョンソン症候群の被害者救済について
六　スティーブンスジョンソン症候群についての製薬会社の説明責任について
七　緊急対策について
平成十三年二月十三日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一五〇第六六号
　　平成十三年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出スティーブンスジョンソン症候群に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
二の（１）及び（３）から（５）までについて
二の（２）について
三の（１）及び（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
三の（７）について
三の（８）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）及び（４）について
五の（１）及び（２）について
五の（３）について
五の（４）について
五の（５）について
五の（６）について
五の（７）及び（８）について
五の（９）及び（１０）について
五の（１１）について
五の（１２）について
五の（１３）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）及び（４）について
六の（５）及び（６）について
六の（７）並びに七の（２）及び（３）について
七の（１）について
七の（４）について
七の（５）について
別表第一
（注）　各年度ごとに製造業者等報告と医療機関報告の件数を合計したものである。
別表第二
　（注）　製造業者等報告と医療機関報告の件数を合計したものである。
別表第三
別表第四
別表第五
（注）　スティーブンス・ジョンソン症候群の治療に関する情報は得られなかった。
平成十二年十一月三十日提出
質問第六七号
生物化学兵器対策専門病棟を自衛隊中央病院に設置する計画に関する質問主意書

一　生物化学兵器の禁止が世界の流れとなっており、周辺地域住民や地元自治体が反対しても、このような計画を防衛庁は実行するつもりなのか。
二　防衛庁は、世田谷区池尻にある自衛隊中央病院及び陸上自衛隊衛生学校敷地内に天然痘や炭疽菌に感染した患者を収容する病棟やワクチン開発などをおこなう研究施設の設置を検討しているか。検討しているならば、今後の計画を詳細に説明されたい。
平成十二年十二月十九日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一五〇第六七号
　　平成十二年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出生物化学兵器対策専門病棟を自衛隊中央病院に設置する計画に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十二年十一月三十日提出
質問第六八号
旧ＫＤＤの個人情報漏えい問題に関する質問主意書

　（１）　旧ＫＤＤの個人情報漏えいは、報道に対してＫＤＤＩが回答しているとおり、電話番号と国際電話利用料金だけか。中文産業が発行する中国語新聞や「００１良友倶楽部」の会員カードが、頼んでもいない利用者に送られてきたり、新聞購読やテレビ放送の視聴の勧誘が利用者に対して行われていたりすることから、氏名や住所などの情報も旧ＫＤＤから漏えいされていたと疑わざるを得ないが、これらは漏れていなかったのか。それ以外の情報でも漏えいされたものはないのか。漏えいされた情報の種類、対象者数、漏えいの時期、方法などを明らかにされたい。
　（２）　また、旧ＫＤＤの元代理店が旧ＫＤＤに国際電話の割引サービス会員として紹介した日本人顧客の自宅に、中文産業から中国語新聞の購読勧誘の電話がかかっていたことを朝日新聞が報じているが、元代理店が旧ＫＤＤに提供した個人情報を、旧ＫＤＤが中文産業へ漏えいした事実はあったのか。
　（３）　ＫＤＤＩは漏えいを「担当者の判断ミス」としているようだが、ＫＤＤＩが認めているだけでも、情報漏えいは単なるミスにしては多量で長期間にわたっており、また、送り手の旧ＫＤＤと受け手の中文産業の双方がミスを犯したということも不自然である。報道は、これらの個人情報が新聞やテレビの勧誘に流用されていたと伝えており、漏えいが双方の故意で、組織的に行われていたことを疑わざるを得ない。漏えいはどのような意図で行われていたのか。
　（４）　旧ＫＤＤは中国人顧客向けの「００１良友倶楽部」のほかにも、韓国、フィリピン人など向けの利用者クラブを有していると聞く。これらのクラブの数、会員数はどのくらいか。利用者情報漏えいがこれらのクラブに関しては行われていなかったのかどうか。
　（５）　国際電話会社の関係者は、私の調査に対して「同様の個人情報漏えいは旧ＫＤＤ以外の国際電話会社も当たり前のように行っている。特に外国人の利用者情報を代理店に漏らして営業に使わせることは、外国人が被害を公に訴え出る可能性が低いため、競争が激化する一方の国際電話業界では常識だ」と証言している。国際電話業界でプライバシーの侵害が幅広く行われている可能性が否定できないが、郵政省はこれらの可能性についてどう考えているのか。また、代理店から個人情報が流出する事件が相次いでいるが、代理店との情報共有など事業者側の個人情報の取り扱いのあり方に問題はないのか。
　（６）　最近問題になっている、マンションなどのドアのカギをこじ開け、空き巣に入る「ピッキング」は、犯行グループが犯行の標的とする住宅の留守を電話で確認するといわれ、そのために、売買されている個人情報を使うことは、よく知られた事実である。中文産業から流出した、旧ＫＤＤが情報源と思われる国際電話利用者名簿は、中国人犯罪組織が売買していたと言われている。多数の中国人、日本人の氏名、住所、電話番号が記載されたこれらの名簿が実際に犯罪に使われた可能性もある。こうした影響の重大性について、どう考えるか。
　（７）　事業者による個人情報の取り扱い上で、個人情報保護ガイドラインへの違反行為がないかどうかをチェックする機能は、どのような実効性をもっているのか。現状では十分にチェック機能が働いていないとすれば、緊急に個人情報の流出を防ぐ策はあるか。個人情報保護基本法へ向けた今後の課題として、どのようにすれば有効にチェックが働くと考えるか。
平成十三年一月二十三日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一五〇第六八号
　　平成十三年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出旧ＫＤＤの個人情報漏えい問題に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
（６）について
（７）について
平成十三年一月十六日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一五〇第六九号
　　平成十三年一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出薬害エイズ問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
別紙
平成十二年十一月三十日提出
質問第七〇号
インフルエンザ予防接種の問題に関する質問主意書

一　昨年七月の予防接種問題検討小委員会報告書によると、「ワクチンの有効性については、これまで我が国において様々な議論が続けられてきたが、高齢者等のインフルエンザに罹患した場合の高危険群の者を対象と考えた場合等において、国内外の報告においてその一定の有効性は証明されている。」としている。
　特に、昨年厚生省の「インフルエンザはかぜじゃない」のリーフレットにあるＣＤＣ米国疾病管理センターが発行している週報ＭＭＷＲ４６（ＲＲ－９）一九九七とワクチン添付文書にもある、平成十年度厚生科学研究費補助金・新興再興感染症研究『ワクチン等による予防・治療に関する研究』（神谷データ）の内容を明らかにされたい。
二　九四年の予防接種法の改正では、高齢者等の重症化予防に一定の効果があるとしながらもインフルエンザを対象疾患から除外した。
　ところが、インフルエンザを対象とするために、改正案では、現行の七疾病と臨時接種として行われるインフルエンザを集団予防目的に比重を置いた第一類疾病とし、（高齢者を対象と限定とした）定期のインフルエンザを個人予防目的に比重を置いた第二類疾病と位置づけている。第二類疾病は、被接種者に対し接種に向けての努力義務は課さないこととし、接種を受けるか否かについては被接種者の判断を尊重すべきである、としている。
三　同小委員会報告では、「予防接種法の対象からインフルエンザが除外されたことにより、国民のあいだでインフルエンザの疾患としての重要性とワクチンの有効性がさらに軽視されることとなり、個人予防の観点からの発病防止・重症化防止を目的としたインフルエンザワクチンの必要性の認識が必ずしも国民に定着していない状況にある。」としている。
　今年、九州の一部の小中学校で集団接種を始めたところがある。任意接種ですら、学校で集団接種が行われると任意性が侵されると心配する声も多い。小委員会報告から見ても、インフルエンザが予防接種法の対象疾患に位置づけられることにより、集団接種の傾向に拍車をかけると思うが、どうか。
四　インフルエンザが予防接種法の対象疾患と位置づけられ、高齢者施設で予防接種を行う場合、被接種者の判断はどのように尊重されるのか。被接種者が意思表示困難な場合はどのように行うのか。
五　予防接種による副作用の認定基準や、副作用の情報収集と情報公開はどのようになされるのか示されたい。
平成十三年一月二十三日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一五〇第七〇号
　　平成十三年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員中川智子君提出インフルエンザ予防接種の問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
三について
四について
五について
別表
平成十三年一月十二日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一五〇第七一号
　　平成十三年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出アイム・ジャパン及びものつくり大学開設における疑惑に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）及び（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）について
一の（１０）について
一の（１１）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）及び（８）について
二の（７）について
二の（９）について
平成十二年十二月一日提出
質問第七二号
助産婦資格のない者の助産業務従事に関する質問主意書

一　これらの看護学院はどのような趣旨でどのような内容の研修を行っているのか、明らかにせよ。
二　全国にこのような看護学院は現在何ケ所あるのか。都道府県別の名称、住所、代表者名、有給職員数、一年間の研修実施回数、研修時間数、研修担当講師の肩書きと氏名を明らかにせよ。
三　それぞれの看護学院の開校から直近までについて「看護婦」「助産婦」「保健婦」「准看護婦」「無資格者」別の入学者数または研修終了者数を明らかにせよ。
四　政府は、それらの研修修了者が医療機関でどのような就業形態で働いているか把握しているか明らかにせよ。
五　無資格の看護助手がひとりで当直するような実態があると聞く。政府はそのような実態を把握しているか。
六　無資格の看護助手が業務に従事中に、新生児の死亡事故を起こした例があると聞く。このような事故の実態を政府はどの程度把握しているか。直近十年間について答えよ。
七　無資格者等が助産業務にかかわることがあってはならないと考えるが、看護学院ではこれまで無資格の研修終了者に修了証などを多数発行して、無資格者が助産業務に関与することをあたかも奨励するような素地を作ってしまった。この実態と、無資格者の助産業務への関与についての政府の見解を伺う。また、今後このような実態をなくすために、どのような指導を行う所存か明らかにせよ。
平成十三年二月二十七日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一五〇第七二号
　　平成十三年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君提出助産婦資格のない者の助産業務従事に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
別表
（注）※は平成十二年度の入学者がいないもの
平成十三年一月二十六日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一五〇第七三号
　　平成十三年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出広島大学歯学部第一口腔外科教授選および資質に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
平成十二年十二月一日提出
質問第七四号
ＫＳＤ問題と監督官庁に関する質問主意書

一　監督官庁労働省とＫＳＤ、その他ＫＳＤ問題
二　金融機関とＫＳＤ
三　叙勲褒章とＫＳＤ
四　ＫＳＤ豊明会とＫＳＤ
平成十三年一月十二日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一五〇第七四号
　　平成十三年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出ＫＳＤ問題と監督官庁に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）について
一の（１０）について
一の（１１）について
一の（１２）について
二の（１）について
二の（２）、（３）及び（６）について
二の（４）について
二の（５）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
四の（７）について
別紙
平成十二年十二月一日提出
質問第七五号
海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書

一　平成十一年度分確定検査結果
二　海外技術者研修協会（財団）による渡航費問題対応
三　財団における渡航費補助事業関係
四　同窓会による事務手数料
五　財団及び通産省の今後の対応と財団の関与疑惑
六　同窓会への財政支援発覚
平成十二年十二月二十六日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一五〇第七五号
　　平成十二年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出海外技術者研修協会の運営に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）及び（２）について
二の（３）について
二の（４）について
三の（１）及び（２）について
三の（３）について
三の（４）及び（５）について
三の（６）について
四について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
平成十二年十二月一日提出
質問第七六号
「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の違背に関する再質問主意書

一　「事務次官には、閣議決定された本基準に従って公益法人の設立許可及び指導監督が行われるよう、〔略〕責務があると考える」とあるが、本閣議決定に違背して公益法人に対する指導監督あるいは設立の許可がなされた場合には、事務次官は、その職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったことになるということか。
二　「結果としての損害の発生との関係を踏まえ」て「判断すべき」とは、どういう意味か。結果として生じた損害の内容が、違法性および過失の有無の判断に影響を及ぼすのか。
三　右閣議決定に違背して指導監督あるいは設立の許可をすることが、法律、慣習、条理ないし健全な社会通念等に照らし客観的に正当性を欠くことのない場合は、あり得るか。あり得るとすれば、それは、どのような場合か。
平成十二年十二月十五日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一五〇第七六号
　　平成十二年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の違背に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十二年十二月一日提出
質問第七七号
公益法人の理事による利益相反行為と主務官庁の指導監督義務に関する再質問主意書

一　「公益法人に対する主務官庁の監督上必要な命令を発する権限は〔略〕総合的に考慮して、その裁量により行使される」とあるが、当該公益法人に対して民法第六十七条第二項に定める命令を発しないとする主務官庁の判断が、「社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかな」場合、この主務官庁の不作為は、違法なものであるか。
二　過去十年間において、「公益法人の目的、業務の内容、監事の有無等の当該公益法人の構成、当該権限を行使する必要性、相当性及び緊急性等を総合的に考慮」した結果、民法第六十七条第二項に定める命令が発せられた事例を（利益相反行為以外の場合も含む）明らかにされたい。
平成十二年十二月二十六日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一五〇第七七号
　　平成十二年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出公益法人の理事による利益相反行為と主務官庁の指導監督義務に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
別表
　一　総理府本府
　二　外務省
三　大蔵省
四　文部省
五　厚生省
六　農林水産省
七　通商産業省
八　郵政省
九　労働省
十　科学技術庁
（注）その他の省庁については、該当事例はない。
平成十二年十二月十五日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一五〇第七八号
　　平成十二年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出「公益法人の設立及び指導監督基準の運用指針」に関する質問に対する答弁書
平成十三年一月三十一日提出
質問第一号
「交通」の施策概念に関する質問主意書

一　運輸行政から交通行政へ転換したのであるが、この「交通」の施策概念を示されたい。
二　新たな施策概念に基づいた場合、平成十三年度公共事業関係予算における「交通」の予算額とその明細を示されたい。
三　前項と同様に、平成十三年度財政投融資における「交通」の総額とその明細を示されたい。
平成十三年三月十六日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一五一第一号
　　平成十三年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員今田保典君提出「交通」の施策概念に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
別表
一　国土交通省関係の平成十三年度の公共事業関係費のうち「交通政策の推進」に係る予算額
　（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない。
二　国土交通省関係の平成十三年度の財政投融資計画のうち「交通政策の推進」に係る財政投融資計画額
平成十三年二月一日提出
質問第二号
行政内部の電子化と国会議員の国政調査活動への活用に関する質問主意書

一　現在、審議、報告等のために政府から国会に提出されているのは文書であるが、これらを電子化して要求によっては電子情報でも議員に提供する意思が政府にあるか明らかにされたい。
二　審議、報告等のために政府から国会に提出されている文書類の中で、法令上・技術上の制約から現在電子化が不可能なものがあれば具体的に明らかにされたい。
三　「行政情報公開基準について」（平成三年十二月十一日　情報公開問題に関する連絡会議申合せ）において規定された「行政情報公開基準」のうち公開の対象となっている文書のそれぞれについて、その電子化の現状及び電子化に向けての将来見通しを明らかにされたい。
平成十三年二月二十七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一五一第二号
　　平成十三年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出行政内部の電子化と国会議員の国政調査活動への活用に関する質問に対する答弁書

一及び二について
三について
平成十三年二月一日提出
質問第三号
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の民営化に関する質問主意書

１　国鉄改革の趣旨は、市場競争原理と公共性のバランスのうえで鉄道の再生をはかるべく、その事業体を再構築したものである。完全民営化においてそのバランス、とりわけ公共性は保障されるのか。保障されるとすればどのように保障されるのか。その前提で民営化のスケジュールはどのように考えているのか。
２　昨今の鉄道事故を見るにつけ、完全民営化によって市場競争原理を追求するあまり、安定安全輸送に支障を来たす恐れはないのか。
３　各会社の市場競争の徹底により、地方ローカル線の廃止、貨物鉄道のルート確保及び線路使用料等の高騰が危惧されるが、それは完全民営化の支障とならないのか。支障とならないとすればどのようにクリアするのか。
４　旅客会社間に跨る問題として、運賃遠距離逓減制の維持、直通運転、連絡運転による利便性の確保が懸念される。これらは完全民営化後担保されるのか。担保されるとすればどのような仕組みで担保しうるのか。
５　完全民営化にあたって各本州旅客会社特有の課題はないのか。あるとすればそれはどのような課題か。
６　東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社の債務の営業収益比は、それぞれ約三倍、五倍、二倍、平均では三倍となっている。同じく公共性が高く、営業収益が大きい大手電力会社三社の平均は約二倍である。それゆえ本州旅客会社は営業収益に対して債務額が比較的高いと言える。それに対する財政上の特例措置がなされないまま完全民営化することが経営上可能か。可能であるとすればその論拠は何か。
７　三島会社及び、貨物鉄道会社は当初想定された経営環境よりも厳しい状況が続いている。これらの会社の民営化については、今後、どのように考えているのか。
平成十三年三月十六日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一五一第三号
　　平成十三年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員伴野豊君提出旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の民営化に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３及び４について
５について
６について
７について
平成十三年二月二日提出
質問第四号
公務員の定員削減に関する質問主意書

一　前半の五年間で五・一三％、後半の五年間で十九・八七％の削減という計画は、後半が前半の四倍という、普通に考えれば後半の計画に無理が生じると思われるものである。政府はこの「新たな府省の編成以降の定員管理について」という新たな削減計画、特に六年目以降の計画を、どういう理由から実現可能で妥当な計画と考えているのか。具体的根拠をお示し願いたい。
二　平成十九年度からの定員削減方法に関しては、「新たな府省の編成以降の定員管理について」の中で、独立行政法人への移行、郵政公社への移行、新規増員の抑制を行うとされている。これらの方法により、計画の後半五年間に十九・八七％という大幅な削減を行わなければならなくなるが、これが実現可能と考える根拠を、具体的にお示し願いたい。また年度別に何人削減する予定なのかを具体的に数字を示してお答えいただきたい。
平成十三年二月十六日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一五一第四号
　　平成十三年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員岩國哲人君提出公務員の定員削減に関する質問に対する答弁書

一及び二について
平成十三年二月二日提出
質問第五号
西暦の使用に関する質問主意書

一　中央官庁及び地方自治体における西暦の使用状況について、調査を行ったことはあるか。行ったのであれば、その結果はどうであったか。行っていないのであれば、どういう理由で行わないのか。
二　政府に西暦の使用を促進する意志はあるか。ないとすれば、どういう理由から促進しようとしないのか。
平成十三年二月二十七日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一五一第五号
　　平成十三年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員岩國哲人君提出西暦の使用に関する質問に対する答弁書

一について
二について
平成十三年二月十六日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一五一第六号
　　平成十三年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に関する質問に対する答弁書

一の１について
一の２について
二について
三及び四について
平成十三年二月二日提出
質問第七号
手数料の額に関する質問主意書

一　国が徴収する手数料に、これら二種類以外の類型は、存在するか。
二　前者の類型に属する手数料を算定するにあたり、「当該役務を提供するために要する実費」以外の要素が勘案されることは、あるか。あるとすれば、それは、どのような要素か。
三　後者の類型に属する手数料を算定するにあたり、「当該役務を提供するために要する実費」、「政策的要素」、「応益的要素」以外の要素が勘案されることは、あるか。あるとすれば、それは、どのような要素か。
四　現行の手数料のうち後者の類型に属するものはどれか。全て明らかにされたい。
五　そもそも手数料を徴収する目的は、何か。
平成十三年二月二十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一五一第七号
　　平成十三年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出手数料の額に関する質問に対する答弁書

一について
二について
三について
四について
五について
平成十三年二月十六日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一五一第八号
　　平成十三年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出「公益法人の設立及び指導監督基準の運用指針」に関する質問に対する答弁書

　主務官庁が、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定。以下「本基準」という。）に適合しない公益法人に対し、本基準に適合させるよう指導した場合は、本基準決定から三年を経過した後にもいまだ当該公益法人が本基準に適合するに至らないときであっても、このことから直ちに御指摘の状態となるものではないと考える。
平成十三年二月十六日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一五一第九号
　　平成十三年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出民法第六十七条第二項の命令に関する質問に対する答弁書

一及び二について
三について
別紙
平成十三年二月九日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一五一第一〇号
　　平成十三年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出内閣の答弁に関する質問に対する答弁書

　政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁しているところ、質問の内容によっては政府として答弁を差し控える旨の答弁をすることに合理的な理由がある場合があり、そのような場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許されるものと考える。
　なお、政府が答弁を差し控えることとする理由は様々であり、そのすべてを列挙することは困難である。
平成十三年二月九日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一五一第一一号
　　平成十三年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出内閣の答弁と省令との優劣に関する質問に対する答弁書

　閣議決定は、一般的には、内閣の意思決定としてその統轄下にある行政機関を拘束するものであり、各行政機関の関係職員は、その決定に従って職務を執行する責務を有する。
　内閣府令及び省令（以下「省令等」という。）は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項に基づき内閣総理大臣及び各省大臣が発する命令であるところ、質問主意書に対する答弁書は、閣議決定を経て衆議院又は参議院に送付されるものであるので、行政機関の長たる各大臣が省令等を発する場合に質問主意書に対する答弁書の中で当該省令等の根拠となる法律又は政令の解釈が示されているようなときには、各大臣は、基本的には当該解釈にのっとって省令等を発する責務を有すると考える。
平成十三年二月六日提出
質問第一二号
今後の日本外交・防衛問題及び有事法制に関する質問主意書

一　今後の日本外交及び防衛問題に対して質問する。
二　有事法制（緊急事態法）論議に対して質問する。
三　防衛に関する基本的問題に対して質問する。
平成十三年三月三十日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一五一第一二号
　　平成十三年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員楢崎欣弥君提出今後の日本外交・防衛問題及び有事法制に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２の①について
二の２の②について
二の２の③について
二の３について
二の４について
二の５について
三の１について
三の２の①について
三の２の②について
三の３について
三の４について