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平成二十一年五月二十七日提出
質問第四五六号
国会議員に支給されるＪＲ無料パス等の実際の使われ方等に対する内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書
一　知人女性との温泉旅行に、国会議員の公務用ＪＲ無料パスを使ったとの疑惑が報じられた鴻池祥肇氏が、本年五月十二日、内閣官房副長官の職を辞した。この様に、ＪＲ無料パスが必ずしも公務と関係のない用途に使われている実例があることが今回明らかになったことに対し、前回質問主意書で、予算を司る内閣の長として、麻生太郎内閣総理大臣はどの様な認識を有しているか、他にも同様の事例がないか、実態を把握すべく調査を行う考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「特殊乗車券等は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定の趣旨にのっとり適切に使用される必要があると考えているが、そのために必要な調査等については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁がなされている。言うまでもなく、国の予算案は、財務省の査定を経て、内閣で閣議決定されてから国会で審議されるものである。麻生総理は「国会において御議論いただくべき問題である」と答弁しているが、国会議員に支給されるＪＲ無料パス、航空券のクーポン券に係る予算も、当然財務省、つまり政府が関与しているものであるところ、右に関し、予算を司る内閣、政府の長である麻生総理が「国会において御議論いただくべき問題である」として、答弁を避けることはおかしいと考える。国会議員に支給されるＪＲ無料パスや航空券のクーポン券が、必ずしも公務と関係のない用途に使われている実態がないか把握すべく、調査を行う考えはあるか否か、麻生総理の見解を再度問う。
二　鴻池氏の事例を一つの契機として、国会議員に支給されるＪＲ無料パスや航空券のクーポン券が適切に使われているか否かをチェックし、公務以外で使われていることがわかった場合には罰則を科す制度を作るべきであると考えるが、麻生総理の見解如何。なお、一と同様に、国の予算案は、財務省の査定を経て、内閣で閣議決定されてから国会で審議されるものであり、国会議員に支給されるＪＲ無料パス、航空券のクーポン券に係る予算も、当然財務省、つまり政府が関与しているものである。右に関し、予算を司る内閣、政府の長である麻生総理が「国会において御議論いただくべき問題である」として、答弁を避けることは許されないと考えるところ、麻生総理においては、右の問いに対し、明確に見解を示されることを求める。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四五六号
　　内閣衆質一七一第四五六号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員に支給されるＪＲ無料パス等の実際の使われ方等に対する内閣総理大臣の見解に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年五月二十七日提出
質問第四五七号
検察官等による犯罪行為の発生件数等に関する再質問主意書
一　「破廉恥事件」が発生した日にちをそれぞれ明らかにされたい。
二　「破廉恥事件」を起こした「検察官等」の氏名及び当時の官職、また在職中の者については現在の官職も含めて、それぞれ明らかにされたい。
三　「破廉恥事件」を起こした「検察官等」に対する処分について、「前回答弁書」ではいずれも免職または減給の懲戒処分が下されていることが明らかにされているが、どの「検察官等」に対して右の処分のうちどれが下されているのか、また減給に関しては何ヶ月にわたりどれだけの減給がなされたのかも含め、その詳細を明らかにされたい。
四　「飲酒運転等の交通事故」が発生した日にちをそれぞれ明らかにされたい。
五　「飲酒運転等の交通事故」を起こした「検察官等」の氏名及び当時の官職、また在職中の者については現在の官職も含めて、それぞれ明らかにされたい。
六　「飲酒運転等の交通事故」を起こした「検察官等」に対する処分について、「前回答弁書」では十二名の者に対し、停職、減給または戒告の懲戒処分が下されていることが明らかにされているが、どの「検察官等」に対して右の処分のうちどれが下されているのか、また停職、減給に関しては何ヶ月にわたり停職させ、またどれだけの減給がなされたのかも含め、その詳細を明らかにされたい。
七　検察庁における「検察官等」による「破廉恥事件」や「飲酒運転等の交通事故」の発生を防止するための対策について、「前回答弁書」では「検察庁においては、各種の会同や研修等の際に、綱紀の保持に努めるよう指導するなどしているものと承知している。」との答弁がなされている。前文で挙げた「破廉恥事件」や「飲酒運転等の交通事故」の発生状況を見て、右答弁にある検察庁の対策は十分な効果を上げていると言えるか。政府、特に法務省の見解如何。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四五七号
　　内閣衆質一七一第四五七号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官等による犯罪行為の発生件数等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
七について
(注)ホームページの掲載に際し、プライバシー保護のため、個人名を伏せている箇所があります。
平成二十一年五月二十七日提出
質問第四五八号
政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館の建設の是非等に関する質問主意書
一　麻生太郎内閣総理大臣は、現在我が国はじめ世界を覆う不況を「百年に一度」の不況であると形容することが多々あると承知するが、「補正予算」の目的、必要性等、右の意義について説明されたい。
二　国立メディア芸術総合センターは、アニメやマンガ、映画、ゲームなどの資料を展示するものであると承知するが、政府が「補正予算」において同センターを建設する目的、必要性は何か。百年に一度の不況と言われる今、なぜ同センターの様なものを建設しなくてはならないのか、同センターの建設は、一の「補正予算」の意義にどの様な点で合致するのか、詳細に説明されたい。
三　国立メディア芸術総合センター建設により、例えば我が国においてどれくらい雇用が増える等の経済波及効果があるのか、具体的数値を挙げて説明されたい。
四　国立メディア芸術総合センターが建設された後、同センターの管理責任者はじめ幹部には誰が就く予定であるか。
五　四の者は、公募により決められるのか、または国家公務員を退職した者、つまり天下りした者が就くのか。
六　国立メディア芸術総合センターは、いわゆる国立漫画博物館とも言うべきものであり、二〇〇九年一月から三月にかけ、我が国のＧＤＰが年率換算で十五．二％の減少をみせる等、我が国経済が未曾有の大不況にある今、補正予算の枠組みを用いてまでも建設しなくてはならないものでは全くなく、政府による前代未聞の税金の無駄遣いであると考えるが、麻生総理の見解如何。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四五八号
　　内閣衆質一七一第四五八号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館の建設の是非等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三について
四及び五について
平成二十一年五月二十七日提出
質問第四五九号
新型インフルエンザに係る政府が作成したテレビＣＭに関する質問主意書
一　新型インフルエンザに関する広報に政府が要した費用の総額を明らかにされたい。
二　現在政府は、新型インフルエンザに関し、国民に冷静な対応を呼びかけるＣＭ（以下、「ＣＭ」という。）をテレビ上で放送していると承知するが、「ＣＭ」に関連し、政府はどれだけの費用を要したか、またその費用の予算項目は何か明らかにされたい。
三　「ＣＭ」以外に、例えばラジオや雑誌、新聞等の他の媒体で、政府として新型インフルエンザに関し、国民に冷静な対応を呼びかける広報を行っているか。行っているのなら、どの媒体において行っているのか、全て明らかにされたい。
四　三に政府が要した費用はいくらか明らかにされたい。
五　「ＣＭ」はじめ三の広報を作成する上で、政府は広告代理店等の民間企業と契約を結んでいるか。
六　五で、結んでいるのなら、その企業名を全て明らかにされたい。
七　五で、結んでいるのなら、どの様な経緯により、どの様な契約が結ばれているのか、企業毎に明らかにされたい。
八　政府はどのテレビ局に対して「ＣＭ」の放送を依頼しているか。
九　八のテレビ局に対し、政府としてどれだけの放送料を支払っているのか、それぞれ明らかにされたい。
十　「ＣＭ」の内容は、麻生太郎内閣総理大臣が椅子に腰掛け、「政府からのお知らせです。」とまず話し、「今回の新型インフルエンザは早期に治療を受ければ恐れることはありません。急な発熱や咳が出たら、まずは相談窓口に相談して下さい。」とのアナウンスを経て、最後に麻生総理が「冷静な対応をお願いします。」と呼びかけるものであると承知する。「ＣＭ」の趣旨は、新型インフルエンザを過度に恐れ、慌てふためくことなく、冷静に対応することを国民に求めるものであると考えるが、確認を求める。
十一　そもそも「ＣＭ」に麻生総理が自ら出演している理由は何か。
十二　十で、「ＣＭ」の趣旨が、新型インフルエンザへの冷静な対応を国民に求めるものであるならば、麻生総理がわざわざ出演する必要はないのではないか。麻生総理が自ら出演することで、国民に大げさな印象を与え、かえって冷静な対応を呼びかける効果をなくしてしまうのではないか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四五九号
　　内閣衆質一七一第四五九号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出新型インフルエンザに係る政府が作成したテレビＣＭに関する質問に対する答弁書
一について
二、八及び九について
三及び四について
五から七までについて
十から十二までについて
平成二十一年五月二十七日提出
質問第四六〇号
外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する質問主意書
一　外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけ、それぞれ五億五千百五十一万二千円、五億九千五百四十九万六千円、六億二千七百四十一万六千円、六億二千四百十九万千円、七億千五百三十六万五千円、七億五千三百二十八万四千円が支給等されていると承知するが、これらの年度において当該手当を受給している職員は何人いるか、年度ごとに明らかにされたい。
二　外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、「政府答弁書」では「子女教育手当は、子女を有する在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するものであり、民間との比較及び社会通念上、妥当と考えている。」との答弁がなされているが、外務省として、右答弁にある「民間」及び「社会通念」をどの様なものと認識しているか。民間においても、各企業等で社員に対して子女教育手当と同趣旨の手当が支給されることはあっても、外務省におけるもの程手厚いものでは到底ないと思料するが、外務省として、民間における平均的な子女教育手当の額につき、客観的なデータを有しているか。
三　二で、有しているのなら、その内容を明らかにされたい。
四　外務省として、社会通念上妥当な、民間における平均的な給与や子女教育手当等の各種手当の金額を把握すべく、何らかの調査を行っているか。
五　四で、行っているのなら、当該調査を担当する部署並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
六　二で、外務省として、社会通念上妥当な、民間における平均的な子女教育手当の額に関する客観的なデータを有しておらず、また四で、それを把握するための調査も行っていないのなら、外務省としてどの様にして二の答弁にある様な比較を行っているのか、また、何を根拠に外務省の子女教育手当が民間との比較及び社会通念上妥当であると主張するのか、それぞれ説明されたい。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四六〇号
　　内閣衆質一七一第四六〇号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
平成二十一年五月二十七日提出
質問第四六一号
外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性に関する質問主意書
一　外務省在外職員に支給される配偶者手当につき、「政府答弁書一」では平成十七年度の受給者数及び予算額が明らかにされている。平成十七年度を除く同手当の平成十六年度から二十一年度にかけての予算額は、それぞれ十七億三千九百九十九万四千円、十八億千五百六十二万三千円、十八億五千八百五十一万二千円、十九億千六百八十一万千円、十八億九千五百十万八千円であると承知するが、これらの年度における受給者数を明らかにされたい。
二　「政府答弁書二」では、外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、「子女教育手当は、子女を有する在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するものであり、民間との比較及び社会通念上、妥当と考えている。」と、外務省として、民間と比較し、並びに社会通念に照らして、同省在外職員に支給されている子女教育手当の金額は妥当であると認識している旨の答弁がなされているが、配偶者手当に関しても、同省は民間との比較を行っているか。
三　民間においても、各企業等で社員に対して配偶者手当と同趣旨の手当が支給されることはあっても、外務省におけるもの程手厚いものでは到底ないと思料するが、外務省として、民間における平均的な配偶者手当の額につき、客観的なデータを有しているか。
四　三で、有しているのなら、その内容を明らかにされたい。
五　外務省として、社会通念上妥当な、民間における平均的な給与や配偶者手当等の各種手当の金額を把握すべく、何らかの調査を行っているか。
六　五で、行っているのなら、当該調査を担当する部署並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
七　二で、外務省として、配偶者手当の予算額を決定する際に、社会通念上妥当な、民間における平均的な配偶者手当の金額との比較を行っていないのなら、それはなぜか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四六一号
　　内閣衆質一七一第四六一号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性に関する質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四六二号
一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件の際に身代金が支払われたとの証言が同国国会でなされた件に関する質問主意書
一　「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三五九号）では、「証言」の議事録（以下、「議事録」という。）について、「平成二十年五月八日現在、キルギス共和国議会より御指摘の『議事録』の提供を受けるには至っていないが、その理由は明らかではない。」との答弁がなされているが、現時点で、キルギス議会より「議事録」の提供はなされているか。
二　一で、なされているのなら、提供がなされた日にちを明らかにされたい。
三　「政府答弁書」では「御指摘の『議事録』については、在キルギス日本国大使館よりキルギス側に対して引き続き提供を要請しているところであり、例えば、平成二十年四月三十日に同様の要請を行っている。」との答弁がなされている。政府、特に外務省、在キルギス日本国大使館として、同議会に「議事録」の提供を求めた直近の日にちを明らかにされたい。
四　一で、キルギス議会より「議事録」の提供が未だになされていないのなら、今後政府、特に外務省、在キルギス日本国大使館として、「議事録」の提供がなされるまで、同議会に対しそれを引き続き求めていく考えはあるか。
五　四で、ないのなら、それはなぜか説明されたい。右は、「証言」の詳細な内容、ひいては「身代金」支払の事実関係はじめ「日本人誘拐事件」の真相を国民に明らかにすることを、政府、特に外務省として諦めているということか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四六二号
　　内閣衆質一七一第四六二号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件の際に身代金が支払われたとの証言が同国国会でなされた件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四六三号
外務省の在外公館派遣員制度に関する質問主意書
一　外務省に在外公館派遣員制度という制度があると承知するが、現時点での派遣員の総人数並びに派遣先在外公館数につき、それぞれ明らかにされたい。
二　派遣員の採用等、在外公館派遣員制度の事務は外務省の所管団体である社団法人国際交流サービス協会が行っていると承知するが、同省より同協会に対してどれだけの助成がなされ、またその助成額は同協会の収入の何割を占めているのか、過去十年間につき、それぞれ明らかにされたい。
三　過去十年間、国際交流サービス協会に天下っている外務省職員はいるか。いるのなら、その者の同省退職前の官職を明らかにされたい。
四　派遣員に対して外交旅券は発給されるか。
五　派遣員への本給はいくらか。
六　派遣員に対し、五の本給以外に、外務省職員に対して支給されている在勤基本手当や住居手当、配偶者手当、子女教育手当等の在勤手当と同趣旨の各種手当は支給されているか。されているのなら、どの様な手当が支給されているのか明らかにされたい。
七　六の派遣員に対する手当の額の積算根拠を示されたい。
八　五の本給並びに六の手当に係る予算額は年間いくらか。
九　国際交流サービス協会のＨＰによると、派遣員の職務について「仕事の内容は各在外公館によって異なりますが、主に便宜供与や事務の補助等の職務に従事します。便宜供与とは在外公館に出張等で来られるお客様を側面支援する仕事です。空港への送迎、ホテルの留保、会議・市内視察等への随行、案内、航空券手配など各種アレンジが含まれます。事務の補助とは会計、庶務等の部署で文書作成や文具管理等、業務の補佐を行うことを指します。」との説明がなされている。右には「在外公館に出張等で来られるお客様」とあるが、右は具体的にどの様な人物を指しているのか説明されたい。
十　九の便宜供与の業務に関して「空港への送迎、ホテルの留保、会議・市内視察等への随行、案内、航空券手配など各種アレンジ」とあるが、右に例えば買い物等、九の「お客様」の個人的な行動に随行することや、「お客様」に対する飲食を伴う接待等を行うことは含まれるか。
十一　九の便宜供与の業務を、派遣員ではない、外務省の正規の職員である現地の大使館員（以下、「正規の大使館員」という。）は行っているか。
十二　九の便宜供与の業務を、「正規の大使館員」のみで行うことはできないのか。
十三　十二で、九の便宜供与の業務を、「正規の大使館員」のみで行うことはできず、八の予算を用いてまで派遣員にさせる必要があるというのなら、その理由を示されたい。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四六三号
　　内閣衆質一七一第四六三号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の在外公館派遣員制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
八について
九について
十について
十一から十三までについて
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四六四号
外務省の大使館及び総領事館における便宜供与に関する質問主意書
一　平成二十一年度における便宜供与の格付けはどの様になっているか明らかにされたい。
二　「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一八号）では、便宜供与について「一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定義がなされているが、「送迎、宿舎の手配等」の具体的内容を全て明らかにされたい。
三　「政府答弁書」では、平成十五年度における国会議員に対する便宜供与及び国会議員以外の者に対する便宜供与の件数が明らかにされているが、平成十六年度から二十年度における右二つの便宜供与の件数を全て明らかにされたい。
四　大使館が二の便宜供与を行う対象は、一の便宜供与の格付けのうちどの格付けに該当するか。
五　総領事館が二の便宜供与を行う対象は、一の便宜供与の格付けのうちどの格付けに該当するか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四六四号
　　内閣衆質一七一第四六四号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の大使館及び総領事館における便宜供与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四六五号
外務省の専門調査員制度に関する質問主意書
一　外務省において、専門調査員を採用し、同省からの委嘱により我が国の在外公館に通常二年の任期で派遣する制度があると承知するが、専門調査員は現地の在外公館で具体的にどの様な業務を行っているのか説明されたい。
二　外務省ＨＰによると、本年四月一日時点で、百六十六の在外公館に二百三十九名の専門調査員が派遣されているとのことであるが、専門調査員の本給はいくらか説明されたい。
三　専門調査員に対して外交旅券は発給されるか。
四　専門調査員に対し、二の本給以外に、外務省職員に対して支給されている在勤基本手当や住居手当、配偶者手当、子女教育手当等の在勤手当と同趣旨の各種手当は支給されているか。されているのなら、どの様な手当が支給されているのか明らかにされたい。
五　四の専門調査員に対する手当の額はどの様にして決められているか、その積算根拠を示されたい。
六　二の本給並びに四の手当に係る予算額は年間いくらか。
七　専門調査員が一の業務を行うことにより、我が国の外交にどの様な効果をもたらし、また我が国の国益増進にどの様な寄与をしていると外務省は認識しているか。
八　一の業務を、専門調査員ではない、正規の外務省職員である現地の大使館員（以下、「正規の大使館員」という。）は行っているか。
九　一の業務を、専門調査員を採用することなく、「正規の大使館員」のみで行うことはできないのか。
十　九で、一の業務を、「正規の大使館員」のみで行うことはできず、六の予算を用いてまで専門調査員を採用し、その業務に当たらせる必要があるというのなら、その理由を示されたい。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四六五号
　　内閣衆質一七一第四六五号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の専門調査員制度に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四から六までについて
三について
七から十までについて
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四六六号
外務省における健康管理休暇制度に関する質問主意書
一　外務省における健康管理休暇制度の法的根拠如何。
二　健康管理休暇制度につき、「政府答弁書」（内閣衆質一六三第四九号）では「健康管理休暇制度は、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外研修員を除く在外職員及びその在外職員と同居している扶養親族が、健康診断を受診する等の目的で、その在外職員の年次有給休暇の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である。」との説明がなされ、同制度が適用される国々にある我が国の在外公館が列挙されているが、右の「近隣先進国等」とは具体的にどの様な国を指すのか、全て明らかにされたい。
三　二の国々のうち、実際に健康管理休暇制度を利用した外務省職員が多く訪れる国はどこか、その上位五か国を明らかにされたい。
四　「政府答弁書」では、平成十七年度における健康管理休暇制度の予算額が明らかにされているが、平成十八年度、十九年度、二十年度、二十一年度の予算額についてもそれぞれ明らかにされたい。
五　四の各年度において、健康管理休暇制度を利用した外務省職員はそれぞれ何人いるか明らかにされたい。なお、人数の集計に膨大な作業を要する場合は、答弁提出の延期に応じることは可能であるところ、外務省においては、「お答えすることは困難である」などとして答弁を避けることのない様、要請する。
六　二の答弁には「健康診断を受診する等の目的で」とあるが、健康管理休暇制度を利用した外務省職員は、必ず健康診断を受診し、それについて同省に報告する義務を負うか。それとも、健康診断を受診するか否かは、あくまで当該職員の任意によるか。
七　外務省職員が健康管理休暇制度を利用して、自身が勤務する国から二の国々へ移動する際の渡航費用や、移動先のホテル料金や食事代等の滞在に係る費用は、当該職員本人のみならず当該職員の扶養親族の分も含め、全て公費、つまり国民の税金によりまかなわれるものであると承知するが、確認を求める。
八　一般に民間においては、外務省における健康管理休暇制度と同様の手厚い制度を、海外に駐在している社員のために準備している企業はないと思料する。健康管理休暇制度は、社会通念上平均的な、民間と比較しても妥当とは言えない、まさに外務省職員を優遇しすぎている特権ともいうべき制度であると考えるが、同省として、同制度のあり方を見直す考えはあるか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四六六号
　　内閣衆質一七一第四六六号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における健康管理休暇制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四六七号
外務省在外職員に支給される住居手当の妥当性に関する質問主意書
一　外務省在外職員に支給される住居手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけての予算額は、それぞれ八十四億千四百六十八万二千円、八十一億四千六百四十九万二千円、八十五億千二十万八千円、九十億千四百四十二万円、九十五億七百三万千円、九十億八十九万五千円であると承知するが、これらの年度における受給者数を明らかにされたい。なお、人数の集計に膨大な作業を要する場合は、答弁提出の延期に応じることは可能であるところ、外務省においては、「お答えすることは困難である」などとして答弁を避けることのない様、要請する。
二　「政府答弁書」では、外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、「子女教育手当は、子女を有する在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するものであり、民間との比較及び社会通念上、妥当と考えている。」と、外務省として、民間と比較し、並びに社会通念に照らして、同省在外職員に支給されている子女教育手当の金額は妥当であると認識している旨の答弁がなされているが、住居手当に関しても、同省は民間との比較を行っているか。
三　民間においても、各企業等で社員に対して住居手当と同趣旨の手当が支給されることはあっても、外務省におけるもの程手厚いものでは到底ないと思料するが、外務省として、民間における平均的な住居手当の額につき、客観的なデータを有しているか。
四　三で、有しているのなら、その内容を明らかにされたい。
五　外務省として、社会通念上妥当な、民間における平均的な給与や住居手当等の各種手当の金額を把握すべく、何らかの調査を行っているか。
六　五で、行っているのなら、当該調査を担当する部署並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
七　二で、外務省として、住居手当の予算額を決定する際に、社会通念上妥当な、民間における平均的な住居手当の金額との比較を行っていないのなら、それはなぜか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四六七号
　　内閣衆質一七一第四六七号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される住居手当の妥当性に関する質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四六八号
食品ロスに関する質問主意書
一　我が国で国民に対して供給された食料及び廃棄された食料はそれぞれ年間何トンか。また、廃棄された食料は、我が国で国民に供給された食料の何％か。また、それは何人分の食料に当たるのか。
二　我が国が輸入した食料は年間何トンか。また、一で示された廃棄された食料の割合を当てはめた場合、輸入された食料のうち、廃棄された食料の割合は何％で何トン分に該当するか。
三　我が国の国民が一日あたりに摂取した食料及び供給された食料は、カロリーベース（熱量ベース）で算出すると、それぞれ何キロカロリーか。また、摂取した食料と供給された食料の差は、カロリーベース（熱量ベース）で算出すると何キロカロリーで供給された食料の何％になるか。また、それは何人分の食料に当たるのか。
四　三で算出された割合は、国民に対して供給された食料のうち摂取されなかった食料であり、我が国における食料の損失とみなしても問題はないか。
五　世界の飢餓人口は何人か。
六　以上を踏まえ、政府は、我が国における食料の廃棄・損失状況について、どのような見解をお持ちか。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。また、回答の数値は可能な限り直近の実績をお示し願いたい。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四六八号
　　内閣衆質一七一第四六八号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出食品ロスに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四六九号
水源林に対する政策をはじめとする森林資源政策に関する質問主意書
一　森林法（昭和二十六年六月二十六日法律第二百四十九号）においては、所有権移転登記の際に農地法（昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号）に基づく農業委員会もしくは都道府県知事の許可書の添付が必要となる（不動産登記令第七条第一項第五号）農地の売買と異なり、民有林の売買の規制に関する規定が存しないため、所有者は所有する山林を行政官庁の許可なく、自由に売買することが可能である。
　また、国土利用計画法（昭和四十九年六月二十五日法律第九十二号）では、一ヘクタール以上の土地（都市計画区域外）の売買については都道府県知事への届出が義務づけられているが、一ヘクタール未満の土地の場合は届出義務がない。
　そこで、許可制等の事前審査の充実を含め、取引の安全を主な目的とする登記による公示のみにとどまらず、森林資源の所有者、所有目的を包括的に管理する必要性が生じてくるように考えられるが、新たな立法の必要性について政府の見解如何。また、当該必要性について検討した実績はあるか。
二　過度な地下水の汲み上げは地盤沈下など周辺環境に多大なる影響を与え、修復には数百年を要する事態にもなりうる。
　昭和三十一年の工業用水法の制定、昭和三十七年の工業用水法の一部改正に併せた「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」の制定などにより、地下水汲み上げを規制する立法がなされてきた。
　近年、新たな観点からの規制立法がなされた実績はあるか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四六九号
　　内閣衆質一七一第四六九号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出水源林に対する政策をはじめとする森林資源政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四七〇号
平成二十一年財政検証関連資料に関する質問主意書
一　資料中の項目「世帯類型別の所得代替率」における世帯類型のうち、「夫のみ就労」「四十年間共働き」の定義はそれぞれ何か。
二　「夫のみ就労」をモデル世帯としている理由は何か。
三　「夫のみ就労」、「四十年間共働き」、「男子単身」、「女子単身」は、現役の被保険者ではそれぞれ何世帯か。また、全被保険者世帯に占める割合はそれぞれ何％か。
四　「夫のみ就労」（モデル世帯）の場合、一九七四年度生の者の平成六十二（二〇五〇）年の所得代替率は五〇．一％であるが、所得代替率が五〇．〇％を切るのは何歳以上の場合か。また、六十六歳、六十七歳、六十八歳、六十九歳、七十歳、七十五歳及び八十五歳時点での所得代替率はそれぞれ何％か。
五　夫は四十年間就労し、妻は四十年のうち五年間だけ就労した世帯の場合、平成六十二（二〇五〇）年の所得代替率は何％か。また、所得代替率が五〇．〇％を切るのは、妻が何年間就労したときか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四七〇号
　　内閣衆質一七一第四七〇号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出平成二十一年財政検証関連資料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四七一号
育児休業申出書、育児休業取扱通知書に関する質問主意書
一　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成三年法律第七十六号）に基づき、育児休業申出書を使用している事業主は何％か。また、育児休業取扱通知書を出している事業主は何％か。
二　育児休業申出書や育児休業取扱通知書がない場合、育児休業の期間を明記した書面としては、どのような書面が存在するか。もし書面が存在しない場合、労働者は育児休業の期間や職場復帰する日をどのようにして確認できるか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四七一号
　　内閣衆質一七一第四七一号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出育児休業申出書、育児休業取扱通知書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年五月二十八日提出
質問第四七二号
母子加算の廃止等に関する質問主意書
一　母子加算の廃止により、母子加算が受けられなくなった世帯は何世帯か。また、その世帯の子供の数は何人か。
二　母子加算の廃止は問題と考えるがいかがか。
三　母子加算が廃止され、「高等学校等就学費」と「ひとり親世帯就労促進費」のいずれも受給していない世帯は何世帯か。また、その世帯においては月におおよそいくらの減額になるか。
四　「ひとり親世帯就労促進費」の平成十九年度実績は、「三万円以上」、「三万円未満」それぞれ何世帯に支給し、合計額はいくらか。また、予算額はいくらであったか。
五　平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が増えた世帯は何世帯、何割か。また、収入が減った世帯は何世帯、何割か。
六　平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が月二万円以上減った世帯は何世帯、何割か。
七　平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が月一万円以上二万円未満減った世帯は何世帯、何割か。
八　平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が月一万円未満減った世帯は何世帯、何割か。
九　母子加算が廃止・減額された世帯の中で、高校を中退した一人親世帯の子どもは、この三年間で何人か。
十　母子加算が廃止・減額された世帯の中で、高校進学をあきらめた一人親世帯の子どもは、この三年間で何人か。
十一　母子加算廃止後、実態調査は行ったか。実態把握は行ったか。
十二　母子加算廃止により、当該一人親世帯にどういう不利益或いは利益があったと把握しているか。
十三　十一で行っていなければ、母子加算廃止後の実態について調査すべきではないか。調査する場合、いつまでに結果はわかるか。
十四　母子加算を廃止する前に、母子世帯に及ぼす経済的影響や経済的実態を調査したか。調査したのであれば、調査した母子世帯数は何世帯か。また、調査を行わなかったのであれば、その理由は何か。
十五　厚生労働省資料「一般職業紹介状況（平成二十一年三月分及び平成二十年度分）について」では、平成二十年度平均の有効求人倍率は〇．七七倍となり、前年度の一．〇二倍を〇．二五ポイント下回った。また、平成二十年度平均の有効求人は、前年度に比べ十九．一％減となり、有効求職者は六．九％増となったとある。現在、就労意志があってもなかなか就労できない状況にあり、母子加算廃止で創設された、ひとり親世帯就労促進費、高等学校等就学費だけでは経済的に苦しく、母子加算を復活すべきであると考えるがいかがか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四七二号
　　内閣衆質一七一第四七二号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出母子加算の廃止等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び十五について
三、五から十一まで及び十三について
四について
十二について
十四について
平成二十一年五月二十九日提出
質問第四七三号
北方四島への人道支援に対するサハリン州政府の見解に関する質問主意書
一　「州報」における、我が国の人道支援に対するサハリン州政府の見解に関する報道について、外務省、特に在ユジノサハリンスク日本国総領事館はその詳細な内容を把握しているか。
二　我が国の人道支援は、もはや不要であるとする見解をサハリン州政府が示したというのは事実か。
三　二で、事実ならば、それはロシア政府の公式見解と同一の見解であるか。政府、特に外務省として、現在までに、ロシア政府より、我が国の人道支援は今後不要である旨の連絡を公式に受けているか。
四　三で、ロシア政府より、我が国の人道支援は今後不要である旨の連絡を受けていないにせよ、また公式、非公式を問わず連絡を受けているにしても、「州報」で報じられているサハリン州政府の意向を外務省が知ってから、同省として、ロシア側に対し、何らかの意見を伝えているか。
五　本年五月二十九日の新聞によると、政府として六月上旬に行うことを予定していた北方四島への人道支援に関し、支援物資受け入れに係る書類に不備があったことが理由で、物資の輸送が延期されたことが同月二十八日にわかったとの報道がなされている。先般、いわゆる出入国カードに代わる新たな書類を用いることで、日程の延期はあったものの、本年度のビザなし交流がこれまでの枠組みを壊すことなく無事実施されていると承知するが、その様な中、なぜ今回人道支援事業が遅延しているのか、どの書類にどの様な不備があったのか、その経緯を詳細に説明されたい。
六　五の人道支援事業の遅延に、「州報」における、サハリン州政府の意向は影響しているか。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四七三号
　　内閣衆質一七一第四七三号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島への人道支援に対するサハリン州政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
平成二十一年五月二十九日提出
質問第四七四号
外務省在外職員の住居の実情等に関する質問主意書
一　①に関し、住居手当を受給している全ての外務省在外職員のうち、どれくらいの者が、客を招いて会食する等の外交活動の拠点として自宅を活用しているか、同省としてその実態を正確に把握しているか。
二　①に関し、外務省として、住居手当を受給している全ての同省在外職員に対し、どの程度の頻度で、客を自宅に招いて会食する等の外交活動を実施しているか、言い換えるならば、多額の住居手当を受給していることにふさわしい、自宅を活用した外交活動をしているか、その実態について報告することを課しているか。
三　一で、把握しているのなら、住居手当を受給している全ての外務省在外職員のうち、特に在ロシア日本国大使館に勤務する参事官以上の職員が、過去五年間、何度自宅に客を招いて会食する等の外交活動を行ってきているのか、その実態を明らかにされたい。なお、会食の回数の集計に膨大な作業を要する場合は、答弁提出の延期に応じることは可能であるところ、外務省においては、「お答えすることは困難である」などとして答弁を避けることのない様、要請する。
四　②に関し、住居手当を受給している全ての外務省在外職員のうち、どれくらいの者が、「比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域」に自宅を構えているか、同省としてその実態を正確に把握しているか。
五　現時点で、外務省としてテロが起きる等、治安面でリスクが高いと認識している国はどこか。その国を五か国挙げられたい。
六　四で、把握しているのなら、住居手当を受給している全ての外務省在外職員が実際にどの様な地域に自宅を構えているのか、五の五か国にある日本国大使館に勤務する在外職員につき、その実態を明らかにされたい。
七　③に関し、住居手当を受給している全ての外務省在外職員のうち、どれくらいの者が、「緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所」に自宅を構えているか、同省としてその実態を正確に把握しているか。
八　七で、把握しているのなら、住居手当を受給している全ての外務省在外職員が実際にどの様な場所に自宅を構えているのか、五の五か国にある日本国大使館に勤務する在外職員につき、その実態を明らかにされたい。
九　一と四及び七において、外務省としてそれぞれの実態を正確に把握していないのなら、それはなぜか。把握していないのなら、在外職員と本省職員の住居手当に差額が生じていること、または、そもそも在外職員に本給とは別に多額の住居手当が支給されていることの根拠が大きく揺らぐと考えるが、外務省の見解を示されたい。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四七四号
　　内閣衆質一七一第四七四号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の住居の実情等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び六から九までについて
五について
平成二十一年五月二十九日提出
質問第四七五号
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る国民への説明等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省において「前々回答弁書」の答弁を起案し、作成したのはどこの部署かと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『前回答弁書』は外務省内で作成され、大臣の決裁を経た上で、閣議決定されたものである」旨の答弁がなされている。当方が問うているのは、例えば本年四月七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二五四号）で「財務省大臣官房が中心となって起案した上で、政府として答弁したものである。」との答弁がなされている様に、具体的に作成に携わった同省内の部署を問うているのである。右答弁にある「外務省内」とは、同省におけるどの部署を指しているのか、具体的な部署名を明らかにされたい。
二　一の部署の担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。「前回答弁書」では何の回答もなされていないところ、再度質問する。
三　「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」のどちらについても「確認がとれていない」と、外務省としてその事実を明確に否定していない一方で、前者には明確に抗議をし、後者には何の抗議もしないという、異なる対応を同省がとっていることは、国民から見れば不可解極まりなく、理解できないところであると思料する。この点につき、「前回答弁書」でも「抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。」との答弁がなされている。同省が、「上杉論文」における②には明確に抗議をし、「佐藤氏の指摘」には何の反応もしないと判断したことが適切であると認識している根拠を示されたい。
四　承知の定義如何。
五　理解の定義如何。
六　納得の定義如何。
七　四、五、六の定義の違いにつき、一の外務省の部署並びに当該部署の担当責任者はわかっているか。
八　外務省として、現職の同省職員である佐藤氏に「佐藤氏の指摘」について直接問いただすことをなぜしないのか、国民はその理由を理解し、納得しているかとこれまで再度にわたり問うているが、「前々回答弁書」では「御指摘の『佐藤氏の指摘』にあるような事実が確認されていないことについては、累次にわたってお答えしてきているとおり既に明らかであることから、これらの点について国民は承知しているものと考えている。」との答弁がなされ、「前回答弁書」でも同様の答弁が繰り返されている。同省が述べるまでもなく、国民は右の点を既に承知している。当方が問うているのは、同省として、現職の同省職員である佐藤氏に「佐藤氏の指摘」について直接問いただすことをなぜしないのか、国民はその理由を理解し、納得しているかという点であり、同省がその様な対応をとっていることを国民は承知しているか否かという点ではない。国民は、同省が右の様な対応をとっていることを理解し、納得しているかどうか、四、五、六の定義を踏まえた上で、同省の見解を再度問う。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四七五号
　　内閣衆質一七一第四七五号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る国民への説明等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三まで及び八について
四から七までについて
平成二十一年五月二十九日提出
質問第四七六号
外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する質問主意書
一　「外務省所管法人」のうち、既に補助金交付金額が確定している平成十七年度から十九年度までの三年度にわたる、同省の補助金交付先法人（以下、「交付金額確定法人」という。）を含む「外務省所管法人」のうち、外務省が一般競争入札により何らかの事業契約を結んでいる法人はあるか。あるのなら、直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額につき、それぞれ全て明らかにされたい。
二　「交付金額確定法人」を含む「外務省所管法人」のうち、外務省が一般競争入札ではない随意契約の形で、何らかの事業契約を結んでいる法人はあるか。あるのなら、直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったのか、その理由、経緯につき、それぞれ全て明らかにされたい。
三　「政府答弁書一」で外務省が、「交付金額確定法人」につき、「設立目的に則した公益に資する活動を実施してきているものと考えている。」との答弁をしていることに関し、右はそれぞれの法人の経営方針、収支状況等を正確に把握した上での答弁であるのか、同省がそう認識している根拠を示されたいと問うたところ、「政府答弁書二」では「外務省は、先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三五三号）一についてで補助金の額についてお答えした法人（以下「法人」という。）から年度ごとに提出される事業や収支に関する報告等を通じ、各法人の活動や収支の状況を把握している。」との答弁がなされている。同省として、「交付金額確定法人」を除く他の「外務省所管法人」についても、同様に「年度ごとに提出される事業や収支に関する報告等を通じ、各法人の活動や収支の状況を把握している」か。
四　三の「交付金額確定法人」を除く他の「外務省所管法人」は、公益に資する活動を実施しているか。外務省の認識如何。
五　「政府答弁書一」では、平成十七年度から十九年度までの三年度にわたる「交付金額確定法人」に対する外務省の補助金交付金額、並びにそれが各法人の収入に占める割合が明らかにされているが、「交付金額確定法人」を除く他の「外務省所管法人」についても、同省からのその金額が確定している直近の一年度において、どれだけの補助金が交付され、またそれが各法人の収入においてどれだけの割合を占めているのか、それぞれ明らかにされたい。
六　「政府答弁書二」では、「交付金額確定法人」について「お尋ねの『不祥事』の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、外務省としては、法人のうち、社団法人北方領土復帰期成同盟を除くものについては、『使途不明金が発生』したという事例は承知していない。」との答弁がなされている。では、「交付金額確定法人」を除く他の「外務省所管法人」について、社団法人北方領土復帰期成同盟において過去に使途不明金が発生したのと同様の不祥事が発生したことはないか。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四七六号
　　内閣衆質一七一第四七六号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十一年五月二十九日提出
質問第四七七号
最高裁判所裁判官の指名等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、内閣が指名し、天皇陛下から任命を受ける、または内閣が任命し、天皇陛下から認証を受ける最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）のうち、過去十年において司法試験に合格する等の法曹資格を有していない者はいるかと問うたところ、「前回答弁書」では「司法試験に合格していないもの又は司法試験に合格していても司法修習を終了していないものは六人であり、これらの者の主な前職は、京都大学教授、特命全権大使（アイルランド国駐箚）、内閣法制局長官、東北大学教授、労働省女性局長及び外務事務次官である。」との答弁がなされている。右の者のうち、①司法試験に合格していない者、②司法試験に合格していても司法修習を終了していない者はそれぞれどの者か明らかにされたい。
二　外務省職員であった者が過去に「最高裁裁判官」の任についた例はこれまで何件あるか、その年度及び同省退職時の官職を全て明らかにされたい。
三　二の者のうち、①司法試験に合格していない者、②司法試験に合格していても司法修習を終了していない者はそれぞれどの者か明らかにされたい。
四　二の外務省職員を除き、検察官等の司法行政と関係のある職種以外の行政官が過去に「最高裁裁判官」の任についた例はこれまで何件あるか、その年度及び退職時の官職を全て明らかにされたい。
五　二及び四の質問に対する答弁でそれが明らかになると思料するが、過去にある特定の省庁からほぼ定期的に同省庁を退職した者が「最高裁裁判官」の任に就くという傾向があると承知する。「前回答弁書」で政府は「最高裁判所の裁判官の指名又は任命に当たっては、裁判所法第四十一条第一項に規定する任命資格を満たし、最高裁判所の裁判官にふさわしい人物を選考しており、『「最高裁裁判官」の身分が行政官の天下り先となっているとも受止められる』ことはないものと考える。」と答弁しているが、二及び四の質問に対する答弁は、「最高裁裁判官」の地位が、ある特定の省庁、特に外務省にとって天下り先の様なものとなっていることを示しているのではないか。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四七七号
　　内閣衆質一七一第四七七号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出最高裁判所裁判官の指名等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十一年六月一日提出
質問第四七八号
たばこ自動販売機の成人識別装置に関する再質問主意書
一　答弁書四にあるように、製造たばこ小売販売業の許可に係る低調店特例の取扱い（以下、特例という。）については、実態に即した適切な措置であると考える。
　しかし、前回質問主意書四の意図は、特例だけではなくさらに一歩進んだ施策が必要ではないかということを申し上げている。
　喫煙人口の減少という環境変化に加え、たばこ自販機の成人識別装置義務化により、答弁書三にもあるようにたばこ小売店の経営状況は極めて厳しい状態に陥っている。
　たばこ小売店の経営安定化のために業態転換やたばこ以外の商品の小売店としても活路を見出せる取り組みを後押しするなど、一層の支援が必要であると考える。
　前回質問主意書でも提案したように、公的金融の活用など、商環境の変化に直面する小売業という視点からたばこ小売販売店に対してどのような支援策が考えられるか示されたい。また、具体的に検討した施策があれば同じく示されたい。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四七八号
　　内閣衆質一七一第四七八号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員北神圭朗君提出たばこ自動販売機の成人識別装置に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十一年六月一日提出
質問第四七九号
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」に係る外務省事務次官経験者の証言に関する質問主意書
一　「報道」を外務省は承知しているか。
二　一九八〇年代から一九九〇年代にかけて外務省事務次官を務めた者の氏名を明らかにされたい。なお、その者のうち、現在も何らかの公職に就いている者がいるのならば、その公職についても併せて明らかにされたい。
三　外務省を退職した者は、退職後何年間、公務上知り得た情報に対する守秘義務を負うか。
四　二の歴代事務次官は、現在も守秘義務を負っているか。
五　四で、負っているのなら、守秘義務に反した者に対して、何らかの罰則は科されるか。
六　「報道」では、「四名」をそれぞれＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏として、それぞれの証言について明らかにされている。外務省として、「四名」とは誰か承知しているか。
七　外務省として、「四名」に対する共同通信社による取材について、いつそれを知ったか。
八　外務省として、「四名」に対する共同通信社による取材を事前に知っていたのなら、それが行われる前に「四名」に接触し、何らかの意見を伝えているか。伝えているのなら、どの様な意見を伝えたのか明らかにされたい。
九　外務省として、「四名」に対する共同通信社による取材を事後に知ったのなら、それが行われた後に「四名」に接触し、何らかの意見を伝えているか。伝えているのなら、どの様な意見を伝えたのか明らかにされたい。
十　「報道」には、「四名」のうち、Ａ氏とする者の証言として「米軍艦船や米軍機に積まれた核は事前協議の対象にならないということは、六〇年から日米間で了解されている。だから日本政府は国民にうそをついてきた。」とあるが、右は事実か。政府として、「密約」に関し、国民にうそをついてきたという事実はあるか。
十一　十が事実でないのなら、その証言内容のうち、どこがどの様に事実と異なるのか、具体的かつ詳細に説明されたい。
十二　「報道」には、「四名」のうち、Ｂ氏とする者の証言として「大平、ライシャワー両氏のやりとりについては自分も聞いており、外務省にはそれを記した内部文書があった。」とあるが、右は事実か。外務省に、一九六三年四月、当時のライシャワー駐日米国特命全権大使が大平正芳外務大臣と会談し、「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」と解釈することの確認を大平大臣に求めた時のやり取りを記録した文書があるというのは事実か。
十三　十二が事実でないのなら、その証言内容のうち、どこがどの様に事実と異なるのか、具体的かつ詳細に説明されたい。
十四　外務省において、日米安全保障条約に係る事務を担当している部署はどこか、当該部署の担当責任者の官職氏名を併せて明らかにされたい。
十五　「報道」には、「四名」のうち、Ｃ氏とする者の証言として「外務省で日米安全保障条約を担当している者は（密約のことを）みんな知っている。」とあるが、右は事実か。十四の部署に勤務する者は、皆「密約」を承知しているのか。
十六　十五が事実でないのなら、その証言内容のうち、どこがどの様に事実と異なるのか、具体的かつ詳細に説明されたい。
十七　我が国において、外務省職員はじめ政府職員が国会で事実と異なる、虚偽の内容を含む証言をした場合、何らかの法令に違反するか。
十八　「報道」には、「四名」のうち、Ｄ氏とする者の証言として「（国会で事実と違う答弁を続け）何か恥ずかしいなという思いがあった。」とあるが、右は事実か。外務省において過去に同省事務次官を務めた者が、国会において虚偽の答弁を繰り返し行ったという事実はあるか。
十九　十八が事実でないのなら、その証言内容のうち、どこがどの様に事実と異なるのか、具体的かつ詳細に説明されたい。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四七九号
　　内閣衆質一七一第四七九号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」に係る外務省事務次官経験者の証言に関する質問に対する答弁書
一、六から十三まで、十五、十六、十八及び十九について
二について
三から五までについて
十四について
十七について