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平成二十一年五月十一日提出
質問第三八七号
在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する再質問主意書
一　在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支払われていたが、その「大使館」に関し、今般、ロシア側に対し大使公邸を除く旧建物を返却することで合意がなされたと承知する。右につき、「前回答弁書」では「協議の内容等は、随時、外務省大臣官房に公電等で報告がなされており、」との答弁がなされているが、右答弁にある「公電等」に秘密指定はかけられているか。
二　「前回答弁書」では「お尋ねについては、モスクワにおいて在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）が大使館の事務所の移転の四年前には先方と協議を開始し、これまで鋭意協議を行ってきた。また、大使館は先方と協議を開始する前から市場において物件を探しており、これまで協議と並行して物件を探してきたものである。」、「先方は、大使公邸及び旧事務所の建物は一体のものとして扱われてきているとして、分割につき否定的であり、他に大使公邸用の物件を見つけることができなかった」との答弁がなされているが、二〇〇三年から大使公邸用の物件探しを始めておきながら、適当な物件を見つけることができなかったのはなぜか。四年の歳月も費やしながら適当な物件を見つけることができなかった背景には何があるのか説明されたい。
三　「前回答弁書」では「先の答弁書（平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二三四号）七について等でお答えしたとおり、御指摘の『新建物』は、大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設されたこと等から、『新建物』の中に大使公邸を建設する計画はなかった。」との答弁がなされているが、そもそも「大使館」の新建物を建てる際、大使公邸と一体化したものとする計画を立てなかったのはなぜか、その理由を明らかにされたい。
四　「大使館」の新建物並びに旧建物、大使公邸の取り扱いについては、①「そもそも新建物を大使公邸と一体化したものとして建設する」、②「四年の間に『大使館』が大使公邸として使用するに足る、然るべき物件を見つける」の二つのどちらかの方法をとっておけば、今次指摘されている様な多額の予算を費やす必要はなかったのではないか。そうすれば、二〇〇七年三月三十一日の新建物移転以後、月額約八百三十六万円もの賃借料を支払わずに済んだと考える。そうすることができなかったのは、外務省による「大使館」の新建物の建設計画に甘さがあった、または、四年という長い期間があったのにもかかわらず、適当な物件を見つけることができなかった同省職員の能力の低さを表していると考えるが、同省として、この点を率直に反省する考えはあるか。
五　外務省は「前回答弁書」を含むこれまでの答弁書で、「先方は、大使公邸及び旧事務所の建物は一体のものとして扱われてきているとして、分割につき否定的であり、他に大使公邸用の物件を見つけることができなかったため、これまでの形で賃貸借してきたが、今般、旧事務所の大半を返却することで合意に達したものであり、『無駄遣い』との御指摘は当たらないと考える。」と答弁しているが、これまで一体のものとして分割して借りることができなかった「大使館」の旧建物と大使公邸につき、今になって分割しての賃貸借が可能となったのはなぜか。その理由を詳細に説明されたい。
六　もっと早期に五の合意に達することができていれば、少なくとも二〇〇七年三月三十一日以降、月額約八百三十六万円ではなく、四百五十七万円少ない三百七十九万円のみの支払いで済ませることができた。そうできずに、二年に渡り月額約四百五十七万円、年間約五千四百八十四万円、二年間で約一億九百六十八万円もの、本来なら節約が可能であった国民の税金を支払い続けたことは、少なくとも早期に合意を結べなかった外務省の交渉能力の低さを表していると考えるが、同省として、この点を率直に反省する考えはあるか。
平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八七号
　　内閣衆質一七一第三八七号
　　平成二十一年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する再質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
平成二十一年五月十一日提出
質問第三八八号
省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問主意書
一　新聞報道によると麻生太郎首相は昨年十一月六日、首相官邸で丹羽宇一郎・地方分権改革推進委員長に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示したとある。さらにその中で、地方整備局にも言及したとある。これは事実か。
　どのような趣旨で廃止と言ったのか。廃止の時期と内容をお示し願いたい。
二　地方出先機関の廃止論議が途中にもかかわらず、地方合同庁舎の建設が進められている。これは事実か。
　いったん、着工が凍結された合同庁舎で、それが解除されたものをお示し願いたい。
　また、盛岡、新潟、長岡、立川、甲府、武生、大津、広島、熊本、鹿児島の庁舎建設の進捗状況や完成予定期日、総工費、入居部署、落札率をお示し願いたい。さらに、この十か所以外に建設を計画している庁舎があれば同様の内容をお示し願いたい。
三　なぜ、廃止論議の途中で庁舎の建設を進めるのかお示し願いたい。
　以上、内閣の見解を問う。
平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八八号
　　内閣衆質一七一第三八八号
　　平成二十一年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年五月十一日提出
質問第三八九号
震度六強の地震で倒壊の恐れのある病院に関する質問主意書
一　全国の病院数と棟数はいくつか。
二　一のうち、震度六強の地震で倒壊の恐れのある病院数と棟数を都道府県別にお示し願いたい。全国の合計も忘れずにお示し願いたい。また、都道府県別に病院数、棟数それぞれに占める割合もお示し願いたい。
　さらに該当する病院名を公表する用意はあるか。
　公表できない場合は理由もお示し願いたい。
三　一のうち、ＩＳ値（構造耐震指標）が〇．三未満の病院数と棟数を都道府県別にお示し願いたい。
　また該当する病院名を公表する用意はあるか。
　このＩＳ値〇．三未満とはどのような耐震性か。震度いくつで倒壊する恐れが強いものか。
四　二、三に該当する病院すべての耐震性が補強されるのはいつまでか。またそのためには予算はいくらかかる見込みか。
　政府は毎年、何病院ずつ耐震補強するのか計画をお示し願いたい。
　以上、内閣の見解を問う。
平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八九号
　　内閣衆質一七一第三八九号
　　平成二十一年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出震度六強の地震で倒壊の恐れのある病院に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十一年五月十二日提出
質問第三九〇号
米軍人・軍属とその家族による事故の被害調査費用負担等に関する質問主意書
一　報道によると、二〇〇八年十月二十四日発生の嘉手納基地所属のセスナ機墜落事故（以下、本件事故という）は、日米協議の結果、公務外の事故と判断されたようである。かかる日米協議の正式名称及びその開催日時を明らかにしたうえで、公務外の判断の是非について政府の見解を示されたい。
二　二〇〇八年十月三十日、私が嘉手納基地所属セスナ機の墜落事故に関する質問主意書を提出したところ、同年十一月十一日、政府より本件事故が公務外であると判断された場合、「請求権については、加害者本人が責任を負うべきものであり、当事者間において解決されることが原則であるものの、かかる方法で解決されない場合には、日米地位協定第十八条６の規定に基づき、適切に処理されることとなる」との答弁書を受領した。その後、被害者に対して損害賠償はなされたのか。損害賠償されたのであれば、日時、金額、支払い責任者、米側による償還の有無を明らかにされたい。損害賠償されていないのであれば、日米交渉の遅滞理由を明らかにしたうえで、かかる事態に対する政府の見解を示されたい。
三　本件事故機が墜落した際、消火剤が散布された汚染土壌の調査費用は、沖縄防衛局が調査業者に支払ったようである。沖縄防衛局は、防衛省の「合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令」第三条を調査費用の支払根拠としている。ところが、同省令第三条は、「地方防衛局長及び東海防衛支局長は、管轄区域内における合衆国軍隊等の行為等による事故の発生を知ったときは、直ちに、関係行政機関の協力を得て、当該事故の調査を行わなければならない」と規定しており、事故調査の実施を義務づけているだけである。公務外の事故での日本側による費用負担に直接言及しておらず、本件事故における当該調査費用の支払いは、拡張解釈による不法・不適切な支払いであると考えるが、政府の見解を示されたい。
　それとも、今後政府は、米側に対して当該調査費用を償還請求する考えはあるのか。かかる調査の目的と具体的な内容、調査期間、請負業者名、請負金額を明らかにしたうえで見解を示されたい。米側に償還請求する考えがないのであれば、なぜ日本側が支払う必要があるのか、その理由と支払根拠を具体的に説明されたい。
四　過去に公務外と認定され、日米地位協定第十八条第六項に基づき米側が全額補償した事故について、被害調査費用を日本側が負担したことはあるのか。あれば、それぞれの事故の発生日時、被害調査額及び負担の法的根拠を明らかにしたうえで、なぜ日本側が負担する必要があると判断したのか、政府の見解を示されたい。
五　これまで防衛省の「合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令」第三条が適用された全ての事件・事故の発生日時、被害調査内容及び調査費用を列挙したうえで、政府として米側に償還請求し、支払われた事実があるのか明らかにされたい。米側が拒否して償還が実現しなかった、あるいは政府として当該調査費用を償還請求したことがない場合は、その理由を説明されたい。
六　日米地位協定第十八条には、米軍人・軍属とその家族によって惹起された事故の被害調査費用負担について明確な取り決めがない。主権国家として、かかる調査費用についても同協定第十八条に規定する分担割合に則り、然るべき金額を米側に償還請求できるよう日米合同委員会を通じて主張していくべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
七　報道によると、去る三月十日に沖縄県那覇市松山交差点で発生したＹナンバー車両ひき逃げ事件の被害者に対して、沖縄防衛局より見舞金が支給されたようである。当該見舞金の支給根拠とされる防衛省通達「駐留軍の航空機事故等における緊急見舞金の支給について」では、「『民事特別法』に基づく損害賠償金又は地位協定第十八条第６項にいう慰謝料のほかに、見舞金を贈ることが諸般の事情を考慮し適当と認められる場合には、別表に定める基準額の範囲内で支給することができる」と規定されている。被害者の身体的・精神的苦痛を慮れば、「諸般の事情を考慮」せずとも、支給基準を満たす者には等しく緊急見舞金を手交すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第三九〇号
　　内閣衆質一七一第三九〇号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍人・軍属とその家族による事故の被害調査費用負担等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七について
平成二十一年五月十二日提出
質問第三九一号
最高裁判所裁判官の指名等に関する質問主意書
一　最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）は、内閣が指名し、天皇陛下から任命を受ける、または内閣が任命し、天皇陛下から認証を受ける者であるが、見識や能力、経験等、内閣としてどの様な基準を基に「最高裁裁判官」を指名または任命しているのか説明されたい。
二　司法試験及び法曹資格の定義如何。
三　内閣として、司法試験に合格する等の法曹資格を有していない者をこれまで「最高裁裁判官」に指名または任命したことはあるか。あるのなら、過去十年に渡るその人数並びに「最高裁裁判官」就任以前の官職等について全て明らかにされたい。
四　言うまでもなく、三権分立を旨とする我が国において、「最高裁裁判官」は司法の最高地位を占める者であるが、三で、内閣として法曹資格を有していない者を「最高裁裁判官」に指名または任命しているのなら、それは適切か。法曹資格を有していない者が「最高裁裁判官」の任に就くことは、我が国の司法の水準向上、裁判の適正な執行等に鑑みて適切であるか。政府の見解如何。
五　天下りの定義如何。
六　かつて行政官の職責にあった者が「最高裁裁判官」の任に就いた事例はあるか。あるのなら、過去十年に渡るその人数並びに「最高裁裁判官」就任以前の官職等について全て明らかにされたい。
七　六の者のうち、司法試験に合格する等の法曹資格を有していない者はいるか。
八　かつて行政官の職責に就いていた者が「最高裁裁判官」の任に就くということは、「最高裁裁判官」の身分が行政官の天下り先となっているとも受け止められるのではないか。麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
九　地方裁判所、高等裁判所の裁判官に、司法試験に合格する等の法曹資格を有していない者が就いた事例はあるか。あるのなら、過去十年に渡るその人数並びに当該裁判所はどこかを全て明らかにされたい。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第三九一号
　　内閣衆質一七一第三九一号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出最高裁判所裁判官の指名等に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三、六及び七について
五について
八について
九について
平成二十一年五月十二日提出
質問第三九二号
政府に対して北方四島返還方針の堅持を求める意見広告に政府職員が賛同人として名を連ねている件に関する質問主意書
一　「意見広告」は「日本政府の首脳が、初めて四島返還という対露外交の基軸を否定するかのごとき発言をしたわけです。」、「麻生首相や谷内政府代表の発言は、あまりにも軽率な発言であると言わざるを得ません。」、「わたくしどもは、政府の首脳および一部関係者の一連の不用意な発言を深く憂慮し、これらの発言によって日本の国益が取り返しのつかない損失を蒙ることのないように、日本政府が対露外交の原点を再確認して、今後その基本的立場を堅持することを強く求めます。」等と、「谷内発言」を行った谷内代表はじめ、麻生太郎内閣総理大臣、政府を名指しして批判しているが、「意見広告」に対する政府の見解如何。
二　「意見広告」には、小川郷太郎外務省参与・イラク復興支援担当大使が賛同人として名を連ねているが、政府として右を承知しているか。
三　二の者は現在も外務省参与、イラク復興支援担当大使の任に就いているか。確認を求める。
四　「意見広告」の主な内容は、内閣総理大臣、政府を批判するものであると思料する。三で、小川氏が現在も外務省参与、イラク復興支援担当大使の任に就いているのなら、政府を批判する広告に現職の政府職員が賛同人として名を連ねることは適切であるか。
五　政府として、「意見広告」に賛同人として名を連ねた小川氏に対し、何らかの対応をとっているか。
六　五で、とっているのなら、どの様な対応をとったのか説明されたい。
七　五で、とっていないのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第三九二号
　　内閣衆質一七一第三九二号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府に対して北方四島返還方針の堅持を求める意見広告に政府職員が賛同人として名を連ねている件に関する質問に対する答弁書
一及び四から七までについて
二について
三について
平成二十一年五月十二日提出
質問第三九三号
政府代表による民間企業の役員兼務の是非等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で触れたが、谷内正太郎政府代表は、政府代表の任務以外に、民間企業の社外取締役を務めている。谷内氏が、日ロ間で北方領土を面積で分割するという、いわゆる北方領土三・五島返還について発言（以下、「谷内発言」という。）したとする記事が本年四月十七日付の毎日新聞に掲載されたことを受け、同月二十三日、参議院外交防衛委員会は谷内代表に対して委員会に出席することを求める決議をしたが、谷内代表は自身が社外取締役として所属している民間企業の業務により、福井県に滞在中であることを理由にして欠席している。前回質問主意書で、政府代表の任に就いている者が、同時期に民間企業の役員に就任すること、並びに、政府代表の任に就いている者が、自身の発言等に関し、国会から委員会等に出席して説明を行うことを求められた際、自身が所属している民間企業の業務を理由にそれを断ることは適切かと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、具体的事情が明らかでないため、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では、谷内氏が、国家公務員法及び外務公務員法に規定されている政府代表という公の任に就いておきながら、同時に民間企業の役員を務めていること、またそれに関する業務を理由に、自身が行った発言に関し、国会から説明を求められた際、断るという対応をとったことは適切であったか。右の谷内氏の具体的事情について、政府としてどの様な見解を有しているか説明されたい。
二　「前回答弁書」では「外務省から御指摘の者に対し、御指摘の委員会への出席要請があることについて伝えたが、御指摘の者から、御指摘の委員会の開催日には、以前から民間企業の取締役会に出席するための地方出張が予定されており、都合がつかない旨説明があったところ、政府としては、御指摘の委員会への出席が困難であるとの事情を理解したものである。」との答弁がなされているが、右は、政府代表の任に就いている谷内氏が、国家主権に関わる件について国会で説明を行うこと、つまり国民に対する説明という公の業務よりも、民間企業における業務を優先したことを、政府として認めたものと理解して良いか。
三　「谷内発言」は、北方領土問題という我が国の国家主権に関わる発言であり、その真実を明らかにすることは、我が国の国益上、極めて重要な意義を持つと考える。今次、谷内氏が「谷内発言」に関して、参議院外交防衛委員会より同委員会に出席して説明することを要請されたのにも関わらず、それを断ったことは、国益を損ねることになったのではないか。政府の見解如何。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第三九三号
　　内閣衆質一七一第三九三号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府代表による民間企業の役員兼務の是非等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年五月十三日提出
質問第三九四号
消極的安全保証問題に関する質問主意書
一　日本政府による「ＮＳＡに対する基本的な支持」というのは、いかなる状況においても、非核兵器国に対する核兵器使用の禁止を日本が支持するという意味か示されたい。それは、生物・化学兵器あるいは大量の通常兵器による攻撃があった場合についても、非核兵器国に対する核兵器使用の禁止を日本が支持することを意味するのか示されたい。
二　日本政府による「ＮＳＡに対する基本的な支持」とは、「核兵器国の領土（準州を含む）、その軍隊、もしくは、その他の兵員、その同盟国、又は、同核兵器国が安全保障上の約束を行っている国に対する侵略その他の攻撃が、他の核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き」というような条件付きで、非核兵器国に対する核兵器使用の禁止を日本が支持するという意味か示されたい。それは、生物・化学兵器あるいは大量の通常兵器による攻撃があった場合についても、それが「他の核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き」、非核兵器国に対する核兵器使用の禁止を日本が支持するという意味か示されたい。
三　日本政府が支持できないＮＳＡとは、どのようなものか示されたい。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第三九四号
　　内閣衆質一七一第三九四号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出消極的安全保証問題に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年五月十三日提出
質問第三九五号
公然わいせつの疑いで逮捕された芸能人に対する警視庁の対応に関する再質問主意書
一　公然わいせつの定義如何。
二　どの様な要件により公然わいせつに該当するのか説明されたい。
三　草彅氏の事例と同様に全裸になる、または身体の一部を露出した人物を公然わいせつの容疑で逮捕した事例はあるか。あるのなら、過去三年において何件あるのか明らかにされたい。
四　三の事例の内、不起訴となったものは何件あるか明らかにされたい。
五　「前回答弁書」では、草彅氏が逮捕された当時の状況について、「付近住民からの一一〇番通報を受けて警察官が現場に到着したところ、御指摘の被疑者が不特定又は多数の人が認識できる状況で全裸になっており、警察官が注意したにもかかわらずこれに従わなかったことから、同被疑者を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕した」との答弁がなされているが、右答弁にある一一〇番通報は、同氏による公然わいせつ行為を指摘したものではなかったと理解して良いか。確認を求める。
六　草彅氏が全裸になっている状況を現場に駆けつけた警察官以外に目にした者はなく、また同氏が直接誰かにわいせつな行為を働いたという事実はないのは確かであると理解して良いか。確認を求める。
七　六で、現場に駆けつけた警察官以外に草彅氏の様子を見た者はなく、また同氏が直接誰かにわいせつな行為を働いたという事実がないのであるならば、逮捕ではなく、保護で十分ではなかったのか。
八　草彅氏が逮捕された日に、警視庁は同氏の自宅を家宅捜索しているが、その目的について「前回答弁書」では「警視庁によると、御指摘の事件の全容を解明するために必要であったことから、同被疑者の自宅を捜索したものであり、特段の問題はないとのことである。」との答弁がなされているが、過去に警察庁として、公然わいせつの容疑で逮捕された人物の自宅を家宅捜索した事例を把握しているか。
九　八の答弁には「御指摘の事件の全容を解明するために必要であった」とあるが、公然わいせつの容疑で逮捕された人物に対し、なぜ家宅捜索を行う必要があったのか、右の答弁では明らかではなく、国民にとっては、警視庁のやりすぎであるとの印象をぬぐいきれないと思料する。草彅氏の事件の全容解明になぜ家宅捜索という手法が必要とされたのか、再度詳細な説明を求める。
十　八の家宅捜索の結果、今回の草彅氏の事件の全容は解明されたか。されたのならば、その全容とはどの様なものか説明されたい。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第三九五号
　　内閣衆質一七一第三九五号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出公然わいせつの疑いで逮捕された芸能人に対する警視庁の対応に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六、七、九及び十について
八について
平成二十一年五月十三日提出
質問第三九六号
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」で外務省は「谷内発言」に関し、「平成二十一年四月二十日に谷内正太郎政府代表から、御指摘の記事において引用されているような『個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。』といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明があったことを受け、中曽根弘文外務大臣が谷内正太郎政府代表に厳重に注意を行った。」と答弁している。右に関し、前回質問主意書で、そもそも「谷内発言」の全容が明らかになっていない中で、「全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず」との答弁がなされても、国民としては理解のしようがないところ、「谷内発言」の正確な内容とはどの様なものか、そしてその中で、どの部分が「誤解を与え得る発言」に当たるのかと問うたが、「前回答弁書」でも「谷内正太郎政府代表からは、御指摘の記事において引用されているような『個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。』といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明があった」と、「前々回答弁書」と変わらない答弁がなされているのみである。当方が求めているのは、右答弁の繰り返しではなく、谷内氏が毎日新聞社のインタビューに対し、実際にどの様な回答をしたのか、「谷内発言」の正確な内容についての説明である。「谷内発言」は我が国の国家主権、国益に関わる話であり、同発言を巡り国内外に混乱をもたらした以上、政府、特に外務省は、その正確な内容を国民に説明する義務を負っていると考えるところ、「谷内発言」の正確な内容及びその内どの部分が「誤解を与え得る発言」に該当するのか、「前々回答弁書」、「前回答弁書」の繰り返しではなく、外務省の誠実な説明を再度求める。
二　一で、外務省として、「谷内発言」の正確な内容及びその内どの部分が「誤解を与え得る発言」に該当するのかについて、谷内氏より正確な説明を受けていないのならば、同氏に対して説明を求め、同氏による説明を受けた上で、国民に明らかにすることを求める。
三　一で、外務省として、「谷内発言」の正確な内容及びその内どの部分が「誤解を与え得る発言」に該当するのかについて、国民に明らかにすることはできないと言うのならば、なぜできないのか、その理由を説明されたい。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第三九六号
　　内閣衆質一七一第三九六号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年五月十三日提出
質問第三九七号
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する第三回質問主意書
一　河村長官が民放のテレビ番組でそれが漆間副長官によるものであると明かした様に、政府として「オフレコ発言二」について国民に明らかにしたのはなぜか。
二　「オフレコ発言二」については、河村長官がそれは漆間副長官によるものであると明らかにする一方で、「オフレコ発言一」については「前回答弁書」にある様に「政府としては、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づく新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。」と、一切の説明を避けるのはなぜか。
三　二の政府の対応には矛盾があると考えるが、政府の見解如何。
四　二で、政府として、「オフレコ発言一」と「オフレコ発言二」に対する政府の対応に矛盾はないというのなら、その根拠を示されたい。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第三九七号
　　内閣衆質一七一第三九七号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年五月十四日提出
質問第三九八号
新たな過疎対策及び定住自立圏構想に関する質問主意書
一　政府として、これまでの過疎対策をどのように評価しているのか。また、現在の過疎地域の置かれている状況をどのように認識しているのか伺いたい。
二　現行法期限切れ後の過疎対策を政府としてどのように考えているのか、次の事項について伺いたい。
　１　新法の必要性について、どのように考えているのか伺いたい。
　２　過疎地域の要件について、従来は人口と財政力によるとされているが、要件を見直す必要があると考えているのか、見直す必要があると考えているのであれば、新たにどのような要件で行うべきであると考えているのか伺いたい。
　　また、現行法で認められている市町村の廃置分合等があった場合の特例については、市町村合併が一段落している現状において、引き続き存続させる必要があると考えているのか、見直すとすると、どのような点を見直すべきであると考えているのか伺いたい。
　３　従来の過疎地域への支援は、いわゆるハード対策が中心であったが、過疎問題懇談会は、①地域間格差の是正への対応、②地域の個性・資源を生かした再生・活性化への取組を、新たな過疎対策の基本的な方向性とすべきであるとし、③住民の安心・安全な生活を守るための生活道路や身近な生活交通手段の確保等、④都市とは異なる個性を生かした発展・活性化を図ることができるよう移住・交流の推進等について、重点的に取り組むべきであり、これらの取組においては、特に、いわゆるソフト対策の重要性が相対的に増しているとしている。
　　そこで、今後における具体的な施策は、どのようなものが重要であると考えているのか伺いたい。
三　昨年八月政府は、同年四月の過疎問題懇談会の「過疎地域等の集落対策についての提言」を踏まえて、集落の状況把握、集落点検などの集落対策を支援するいわゆる集落支援員の設置等を内容とする通知を行い、平成二十年度においては、百九十九名の専任の集落支援員が、また、約二千名の兼務の集落支援員が設置されたと承知している。これらの集落支援員の身分はどのように取り扱われているのか伺いたい。
四　鳩山総務大臣が掲げる地域力創造プランにおいて、条件不利地域の自立・活性化の支援とともに、定住自立圏構想の推進が柱となっている。定住自立圏構想は、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の環境、歴史、文化などで相互に役割分担し、定住の受け皿を形成するとしているものであるが、先行実施団体においては、今年度中の協定締結を目指し、これを踏まえ、全国展開を図るとしている。滋賀県においては、本年四月に先行実施団体である彦根市が中心市宣言を行ったところである。
　そこで、協定締結に至るプロセスをどのように考えているのか、また、現状において、今年度中にすべての先行実施団体において協定締結に至ると見込んでおり、今後の全国展開にどのような見通しを持っているのか伺いたい。さらに、中心市の具体的なメリットをどのように考えているのか伺いたい。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第三九八号
　　内閣衆質一七一第三九八号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田島一成君提出新たな過疎対策及び定住自立圏構想に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年五月十四日提出
質問第三九九号
中国において国家機密漏洩の罪に問われた人物に対する駐中国大使の関与に関する質問主意書
一　外務省が「判決」を最初に承知したのはいつか。
二　外務省は「判決」の内容を詳細に把握しているか。
三　「判決」の内容は事実を反映しているか。
四　「判決」を受け、外務省として中国側に何らかの意見を伝えているか。
五　「朝日記事」に「外交活動の個別のやりとりについてはコメントできないが、現地の法令を尊重しており、何ら問題はないと考える」との宮本大使のコメントが掲載されているが、外務省は右を承知しているか。
六　五の宮本大使のコメントには「現地の法令を尊重しており」とあるが、宮本大使は何の行為に関連して現地の法令を尊重していると言ったのか。外交活動の個別のやり取りについては問わないところ、宮本大使が何について中国の法令を尊重していると述べたのか、右一点を明らかにされたい。
七　「判決」が下されたことが日中関係にどの様な影響を与えるか。外務省の見解如何。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第三九九号
　　内閣衆質一七一第三九九号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国において国家機密漏洩の罪に問われた人物に対する駐中国大使の関与に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び七について
五について
六について
平成二十一年五月十四日提出
質問第四〇〇号
外務省における各種手当の変遷並びに同省職員による実際の使われ方等に関する再質問主意書
一　先の質問主意書で、在外公館に勤務する職員に対して本棒とは全く別個に支給される在勤手当が、それが個々人の蓄財等に回されることなく、我が国の国益確保のための外交活動を行うに必要な諸経費として使用されているか、国民の平均月給が下がり、多くの国民が不況による生活苦に喘いでいる中、在勤手当のあり方に関しても、何らかの見直し、改善をし、少なくとも、例えばそれを渡しきりのものとするのではなく、必要経費分を支給し、余った部分は精算する等の措置をとる、または、それが本来の趣旨に反し、在外職員の個人的な蓄財等に回されていることがないか否かを定期的にチェックする体制を構築する等、国民に対してより透明性を高める必要があるのではないかと問うたところ、過去の答弁書で「外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握していないが、在勤手当は、名称位置給与法に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当として、在外公館の所在地における物価、為替相場、生活水準等を勘案して、適正に定められているものと認識しており、現時点において制度の見直しが必要とは考えていない。」との答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で、外務省として右答弁にある様に、「在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するため」として支給される在勤手当が、実際にその様に使われていると認識しているか、右答弁では「個々の職員の貯蓄等の状況について把握していない」とあるが、個々の在外職員が在勤手当を実際にどの様に使用しているか、同省としてきちんと把握しているか、それが在外職員の外交活動のため使われる、または住居や子女教育に係る費用に充てられるのではなく、個々人の私的な蓄財に回される、または本来の外交活動ではなく、私的な遊興費等として費消される等の事例はないかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握していないが、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものであるとの趣旨につき職員に対して徹底を図ってきているところであり、この趣旨に基づいて適切に使用されているものと認識している。」との答弁がなされている。外務省として、どの様な方策をもって、同省職員に対し、在勤手当の趣旨の徹底を図っているのか、具体的に説明されたい。
二　在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は、現在外務省において存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分を下すことはないと承知するが、確認を求める。
三　いくら外務省が「在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものであるとの趣旨につき職員に対して徹底を図ってきているところであり、この趣旨に基づいて適切に使用されているものと認識している。」と言っても、在勤手当の趣旨の徹底を義務付けるものがない二の現状を鑑みる時、実際にその趣旨が徹底されることはないのではないか。右の点につき、外務省の見解如何。
四　当方としても、在勤手当の趣旨、必要性を全て否定するものではない。また当然ながら、個々人の外務省職員が貯蓄に励むことに非があるとは全く考えていない。当方が問題視しているのは、例えば現在駐スイス大使館公使を務めているスティルマン・清井美紀恵氏の著書『女ひとり家四軒持つ中毒記』に見られる様に、在勤手当という、我が国の国益のために行われる外交活動に資するべき、しかも国民の税金を原資として支給されるものを、あたかも当然の権利であるかの様に捉える勘違いした外務省職員がおり、在勤手当が本来の趣旨に沿って使われていない実情を示している例があり、それが本来の趣旨に沿って使われることなく、ただ在外職員が個人的な貯蓄をする原資となっているという点である。当方は在勤手当の廃止を訴えるものではないが、せめてそれがどの様に使われているか、真に外交活動に資するものとして在外職員に使われているか否かを国民に明らかにするため、在勤手当を渡しきりのものとするのではなく、精算を義務付ける、あるいは、在勤手当の予算額を決める際、より厳密に現地の物価水準、不動産や土地価格等を反映した、無駄のない額とする等、国民の理解を得る努力を外務省としてすべきではないのか。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第四〇〇号
　　内閣衆質一七一第四〇〇号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種手当の変遷並びに同省職員による実際の使われ方等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十一年五月十四日提出
質問第四〇一号
出入国カードの提出を巡り実施が危ぶまれていた平成二十一年度以降のビザなし交流に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「別文書」とはどの様な事項を記入するものとなるのか等と質問したところ、「前回答弁書」では「御指摘の『別の文書』の意味が必ずしも明確ではないため、お尋ねに対してお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。今回、ロシア側が求めていた出入国カードとは別に、どの様な文書をロシア側に提出することで従来どおりビザなし交流を行うこととなったのか、改めて説明を求める。
二　ロシア側が求めていた出入国カードにつき、政府、特に外務省は、それを提出することは北方領土におけるロシアの不法占拠を認めることになるとして拒否していたが、一の文書は出入国カードと具体的にどう異なるものであるのか。それをロシア側に提出することは、北方領土におけるロシアの不法占拠を認めることにはならないのか。外務省による詳細な説明を再度求める。
三　本年度以降の、今後の全てのビザなし交流において、我が国側はロシア側に一の文書を提出することが義務付けられるのか。再度質問する。
四　本年一月末の支援物資船が国後島に到着した時点で、一の文書の様な案を外務省として出しておけば、支援物資をみすみす持ち帰り、無駄にすることもなかったと考えるが、右の時点でこの様な対応を取れなかったのはなぜか。再度質問する。
五　本年五月十四日の新聞報道によると、今年度のビザなし交流の第一陣が、同月十五日から十八日の日程で国後、色丹両島を訪問する予定だったものの、ロシア側の事務手続きの遅れで出発が遅れているとのことであるが、右はなぜか。
六　今年度の第二陣以降のビザなし交流は行えるか。外務省の見解如何。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第四〇一号
　　内閣衆質一七一第四〇一号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出出入国カードの提出を巡り実施が危ぶまれていた平成二十一年度以降のビザなし交流に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
平成二十一年五月十四日提出
質問第四〇二号
書面による労働者の育児休業の取扱い明示の義務づけに関する質問主意書
一　現在、厚生労働省が雛形として公表している「育児休業取扱通知書」（以下「雛形」という。）に記載されている事項（「休業の期間等」「休業期間中の取扱い等」「休業後の労働条件」「その他」）をそのまま明示事項とする場合、事業主及び労働者それぞれのメリット及びデメリットを具体的にお教えいただきたい。
二　雛形に記載されている事項から「休業後の労働条件」を除いた三事項を明示事項とする場合、事業主及び労働者それぞれのメリット及びデメリットを具体的にお教えいただきたい。
三　雛形に記載されている事項「休業後の労働条件」に規定された五つの項目を削除し、「不利益な取扱いをしない」旨の項目を明示する場合、事業主及び労働者それぞれのメリット及びデメリットを具体的にお教えいただきたい。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第四〇二号
　　内閣衆質一七一第四〇二号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出書面による労働者の育児休業の取扱い明示の義務づけに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第四〇三号
　　内閣衆質一七一第四〇三号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出一社入札で落札率一〇〇％の案件に関する質問に対する答弁書
　平成十九年度に、各府省及び各独立行政法人がそれぞれの支払の原因となる契約を締結するため実施した入札のうち、当該入札に参加した者が一者であり、かつ、落札金額を予定価格で除して得たいわゆる落札率が百パーセントであった案件について、現時点で把握している件数は、各府省においては二千五百四十四件、各独立行政法人においては千六百六件である。なお、これら件数は、今後精査により変動する場合がある。
　また、入札者数や落札率が決まる要因は様々であり、入札者数が一者となり、かつ、落札率が百パーセントとなった理由及びその是非についてお答えすることは困難である。
平成二十一年五月十四日提出
質問第四〇四号
終末期医療費に関する質問主意書
一　「終末期医療」とは何か。また「終末期医療費」とは何か。定義がなければ一般的に使われる意味は何と認識しているか。
二　政府は「一年間にかかる終末期医療費＝約九〇〇〇億円」（平成一四年度）との資料を平成一九年五月一六日開催の財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会で配布・公表して、現在もホームページに掲載しているが、この数字は国民をミスリードしないのか。
三　「終末期医療費約九〇〇〇億円」の数字は、平成何年何月何日から、平成何年何月何日までの調査をした結果に基づいているのか。調査をした病院名と調査をした患者の病名も公表願いたい。公表出来ない場合はその理由もお示し願いたい。
　なぜ、平成一四年度の数字としているのか。死者の伸びの推計と実績値を比較して推計が正しいかお示し願いたい。
四　「一年間にかかる終末期医療費＝約九〇〇〇億円」という公表は、今でも正しいと考えるか。現在も財務省のホームページに掲載しているが掲載を続けるのか。
五　政府は現在、終末期医療費はいくらだと考えるか。また、「終末期医療費約九〇〇〇億円」という数字によって、終末期医療政策が影響を受けたことはあるか。
　以上、内閣の見解を問う。
平成二十一年五月二十二日受領
答弁第四〇四号
　　内閣衆質一七一第四〇四号
　　平成二十一年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出終末期医療費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年五月十五日提出
質問第四〇五号
豊川海軍工廠跡地に関する質問主意書
一　名古屋大学キャンパス内にある豊川海軍工廠の当時の建物等が現存している跡地の現在の所有権者は誰か。
二　豊川海軍工廠の当時の建物等が現存している跡地について、現在どのように使用されているか。
三　同跡地について、今後の利用計画はあるか。あるとすれば、どのような利用計画か。
　また、跡地利用について検討したことはあるか。あるとすれば、検討の内容はどのようなものか。
四　同跡地を「平和公園」（仮称）として利用してはどうかとの市民の声があることについて、どのように考えているか。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四〇五号
　　内閣衆質一七一第四〇五号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木克昌君提出豊川海軍工廠跡地に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十一年五月十五日提出
質問第四〇六号
食品放射線照射に関する質問主意書
一　ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）、ＷＨＯ（世界保健機関）の食品照射合同専門委員会による照射食品の安全宣言とはどのような内容か。
二　我が国ではジャガイモだけに食品照射を認めているが、ジャガイモだけを認めている理由は何か。
三　照射食品が安全と言える科学的根拠は何か。
四　我が国においても、ジャガイモ以外の他の食品にも照射の許可範囲を広げようとする検討が行われていると承知しているが、その検討の内容はどのようなものか。検討している委員会等の名称、委員等の氏名、許可範囲拡大を検討している対象食品名とともに、検討の経緯について回答を求める。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四〇六号
　　内閣衆質一七一第四〇六号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木克昌君提出食品放射線照射に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年五月十五日提出
質問第四〇七号
航空自衛隊新田原基地における「米軍再編」に伴う日米共同訓練と施設整備に関する質問主意書
一　訓練について
　１　航空自衛隊新田原基地周辺の騒音発生状況（最大発生測定地点における過去五年間の年間騒音発生回数及び一日平均騒音発生回数）及び地元自治体・住民への影響に関する政府の認識を明らかにされたい。
　２　新田原基地においては、二〇〇七年九月以降、過去四回の訓練が行なわれてきているが（二〇〇九年五月十五日現在）、各々の訓練について、期日、演練項目、使用訓練空域、日米双方の参加部隊及び規模を明らかにされたい。各々の訓練に伴う事前の展開及び撤収の日時も明示されたい。
　３　右訓練は、米空軍嘉手納基地及び米海兵隊岩国基地所属の米軍機が新田原基地に「移転」して実施されている。嘉手納基地及び岩国基地周辺の騒音発生状況（最大発生測定地点における過去五年間の年間騒音発生回数及び一日平均騒音発生回数）を明らかにされたい。
　４　右訓練期間中における嘉手納基地及び岩国基地周辺の騒音発生状況（最大発生測定地点における訓練期日毎の一日騒音発生回数）を明らかにされたい。
　５　嘉手納基地における外来機の飛来及び訓練の実施状況について、政府はどのように把握しているか。
　６　以上をふまえ、訓練が嘉手納基地周辺における基地負担の軽減をもたらしているかについて、政府の見解及び今後の対応方針を明らかにしていただきたい。
二　施設整備について
　１　政府は新田原基地において大規模な訓練（タイプⅡ）の実施に向け、既設滑走路及び誘導路、駐機場の改修、隊舎・食堂の新設、管制塔の新設、既設機体用消音装置の改修などを行なうことを明らかにしている。これに伴い、仮設滑走路を新設し、調整池の新設等の基地内排水対策を講じるとしている。各々の具体的な整備内容と経費、目的、施設整備全体の経費総額を示されたい。
　２　新田原基地は高台に位置することから、周辺地域ではこれまでも基地から流れ出る雨水による被害が発生し、地元自治体・住民が政府に排水対策を求めてきた経緯があるが、政府はどのように認識し対応してきたか。
　３　今回の仮設滑走路の新設に伴い、雨水の流出量が増加することによる被害の拡大が懸念されているが、政府はどのように対応する方針か。
　４　政府は、施設整備完了後の仮設滑走路について、二〇〇八年四月十一日の衆議院安全保障委員会での私の質問に対し、「仮滑走路を撤去するといたしますと約二億円ぐらいかかるのではないかと見込まれておりまして、今のところ、これは残置する方向で検討させていただいておるところでございます」（長岡憲宗防衛省経理装備局長）と答弁している。仮設滑走路を残置するという方針は今も同じか。
　５　政府は仮設滑走路について、長さ二千七百メートル、幅四十五メートル、オーバーランは東西とも二百五十メートルと説明している。これは環境影響評価法に基づく第一種事業（滑走路長二千五百メートル以上の飛行場及び施設の設置又は変更の事業）に該当すると考えるが、政府の見解と今後の対応方針を明らかにされたい。
三　その他
　１　二〇〇九年二月に行なわれた訓練では、米兵約六十人が基地外に宿泊し、さらに政府がその宿泊先さえ明らかにしなかったことに対し、地元自治体・住民から不安と怒りの声が上がっている。政府は今後、米兵の基地外の宿泊についてどのように対応するのか。
　２　右訓練では、嘉手納基地から飛来した米軍のＦ１５戦闘機が燃料漏れを起こした。燃料が機体から噴水のように噴出し、辺りに燃料の臭いが漂っていたことが報じられている。今回の燃料漏れの原因と米軍の対応について明らかにされたい。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四〇七号
　　内閣衆質一七一第四〇七号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出航空自衛隊新田原基地における「米軍再編」に伴う日米共同訓練と施設整備に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三の１について
三の２について
平成二十一年五月十五日提出
質問第四〇八号
東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する第三回質問主意書
一　前々回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報について問い合わせるべく取材（以下、「取材」という。）を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか、本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕されたが、右の事件（以下、「西松事件」という。）に関し、「マスコミ」が東京地検特捜部に対して「取材」を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか、更には一般に、東京地検特捜部の部長並びに副部長が、「マスコミ」から「取材」を受ける際、予めそれを受ける時間と場所、回数を決めているか、東京地検特捜部として、ある刑事事件の捜査に現場で当たっている検察官や検察事務官に対して、「マスコミ」が「取材」を行うことを禁止しているか、禁止しているならば、それに違反した「マスコミ」に対して、東京地検特捜部への出入りを禁ずるということを行っているかという問いに対し、「前々回答弁書」では「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないと考えていることから、先の答弁書（平成二十一年四月十四日内閣衆質一七一第二八〇号）一から六までについてのとおりお答えしたものである。」、「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えていることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。しかし、本年四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会において、東京地検特捜部の取材対応のあり方について大野恒太郎法務省刑事局長は、
　「東京地検におきましては、報道機関の取材対応について、特段定まった規定等を設けて対応しているわけではない、適宜適切に対応しているというように承知しております。
　　具体的に申し上げますと、…適時適切に被疑事実、公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見をすることがあるというように承知しております。…それ以外の場で対応することもあるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、特にそうしたことについて定まった規定が置かれているわけではない。
　　なお、部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしているということでございます。」
と述べている。前回質問主意書で、大野局長は右の様に、当方の質問の趣旨を体した答弁をしている一方で、「前々回答弁書」において、右の様な、質問に真正面から答えない答弁がなされているのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないと考えていることから、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一三号。以下「先の答弁書」という。）一についてのとおりお答えしたものである。なお、御指摘の大野刑事局長の答弁は、先の質問主意書（平成二十一年四月十五日提出質問第三一三号）一において記載されたような被疑者の供述内容等についての取材に対する検察当局の対応について述べたものではない。」との答弁がなされている。では、右の分科会における大野局長の答弁は、検察当局の何に対する対応について述べたものであるのか説明されたい。
二　前回質問主意書で、一の大野局長の答弁に「それ以外の場で対応することもあるわけであります」とあるが、「それ以外の場」とは具体的に何か。記者会見や記者発表の場以外に、東京地検特捜部としてどの様な場で一で述べた様な「マスコミ」の取材に応じているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「『一で述べた様な「マスコミ」の取材』の意義が必ずしも明らかでないので、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。前回質問主意書にある、一で述べた様な「マスコミ」の取材とは、当質問主意書の一にある「取材」のことを指しているものである。右を明確にした上で、東京地検特捜部として、記者会見や記者発表の場以外にどの様な場で「マスコミ」による「取材」に応じているのか、再度質問する。
三　前回質問主意書で、一の大野局長の答弁に「部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしているということでございます。」とあるが、東京地検特捜部において、部長、副部長以外の者に対して接触しない様、「マスコミ」に要請している理由は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「なお、検察当局においては、報道機関による取材への対応について、特に定まった規定があるわけではなく、適宜適切に対応しており、捜査上の秘密の保持については格別の配慮を払っているものと承知している。」との答弁がなされている。右は、大野局長は一の答弁をしているものの、「マスコミ」が東京地検特捜部の部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に接触することを試みても、東京地検特捜部としてどの様な対応をするか、特段定まった規定はなく、実際に「マスコミ」が東京地検特捜部の部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に接触することは可能であるということか。確認を求める。
四　「西松事件」に関連し、これまで東京地検特捜部に対して「マスコミ」より「取材」の依頼がなされたことはあるか。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四〇八号
　　内閣衆質一七一第四〇八号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について