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昭和二十七年十二月二十二日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
駐留軍の軍事施設に関する質問主意書
一　今日までの調査その他の経過については、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法により推進されたものと思考する。すなわち米駐留軍は、福岡調達庁を通じて地元の了解に基き、はじめて現地調査をなすべきものと解するが、どうか。
二　軍事施設の土地の使用は、日米間の行政協定により発動するものと思料するが、同地を調査した米軍機関から、その後すでにこの通信施設につき、政府は交渉を受けたか。交渉があつた場合、政府はこれを許容し、協定するのか。すなわち政府の方針はどうか。
三　地元が相当なる理由の下に絶対反対しても土地収用法を適用するものなりや、地元とよく協定し、円満解決することが民主主義だと思うが、どうか。
四　土地収用法を適用するときは、収用土地の価格算定は一方的に決定すべきものでないと信ずる。この土地接収による損害は莫大であることを考慮すべきであると思うが、どうか。
五　すなわち漁業の損害、野生馬に関連する損害、山林の損害、観光客減少による損害賠償の算定法は、いかに処置されるものなりや。
六　前項については、未決定の故をもつて答弁不可能というならば、すでにこの種の例は全国各地に散見するところであるから、他の事実に微して例示して貰いたい。
七　都井岬が通信施設の候補地として調査された場所は、地元の猛烈なる反対があるのであるが、その必要な地点は、その調査場所に限つたものではあるまい。もし必要上やむを得ぬ場合は、その附近高台地帯適当の場所を選び、変更方の協定はできると思うが、どうか。
八　安全保障条約の巻頭には、平和と安全を増進すること以外に用いらるべき軍備を持つことは常に避けつつとうたつてあるが、地元がかくのごとく反対するゆえんのものは、村民の平和と安全を阻害し、生活を脅かされるからである。平和を基調とする民主国家間の条約によつてとりきめられた基本精神は、日本国民の一部の生活と財産がかくも軽視されてまで甘受せねばならぬのかどうか。
九　もし指定地点が国土保全上、ぜひ基地の設定が必要なりとすれば、地元の世論を勘案し、地点を変更して地元の損害の軽減を計り、道路交通の設備やその他の公共施設等を行つて激化せる地元の会得の下に、よく協定される方途を講ぜられることが緊要だと思うが、この点はどうか。
昭和二十八年一月十六日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質第一八号
　　　　　昭和二十八年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員伊東岩男君提出駐留軍の軍事施設に関する質問に対する答弁書
　宮崎県都井岬については、昨年十一月二十六日米軍から予備調査実施について申入れがあつたが、右調査は、予備調査であつて、昭和二十八年一月十四日現在においては、本地区に通信施設を設置するや否やについては未だ決定を見ていない。
　将来施設の決定を見る場合には、技術的に可能な範囲ででき得る限り地元の要望を尊重することは、政府の方針である。
　右答弁する。
昭和二十七年十二月二十二日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
学校給食に関する質問主意書
一　学校給食は「新教育の骨格」であり、「民主社会育成のための教育の根幹」であるが、昭和二十七年度においてミルクを父兄の全額負担に切り替えたために、全国到るところで学校給食の危機に直面した。まことに憂慮に堪えない。これを打開する方途は国庫の負担の増額を予算化するにある。昭和二十八年度予算編成に際しては、小麦粉、ミルク六百万人分の全額国庫負担を予算化すべきであるが如何。
二　将来、恒久的な国家的施策とするため、義務教育児童生徒に対する完全給食全額国庫負担を基礎とする「学校給食法」（仮称）の単独立法化を早急実現すべきであると思うが如何。
三　準要護家庭児童に対する給食費補助の拡充強化を予算化すること及び給食資材の免減税を実施することについての所見をうかがいたい。
昭和二十八年一月十六日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質第二〇号
　　　　　昭和二十八年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出学校給食に関する質問に対する答弁書
一　小麦粉、ミルク（脱脂粉乳）の全額国庫負担を予算化することは望ましいことであるが、我国現下の財政事情からその全額を負担することは困難であるので、完全給食実施人員に対して、小麦粉については、二十七年と同様原麦の二分の一を補助し、なお、脱脂粉乳については、事情の許す限り相当の補助を実施いたしたいと考えている。
二　学校給食を恒久的な国家的施策として制度化するため、これが統一的基準を設定し、給食実施に要する経費及び物資について相当の財政的援助を規定し、もつて学校給食の振興に資することは社会一般の切望するところと思われるので、目下これが法制化につき慎重考究中である。
三　準要保護児童に対する給食費補助は、なるべく速やかに実現したいと考えている。又給食資材の免減税についても逐次その実現を期したいと努力している。
　右答弁する。
昭和二十七年十二月二十五日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
学校給食完全実施に関する質問主意書
　学校給食は民主社会育成のための新教育において必須の要件であると思う。しかるに、本年度においてこれが予算は大削減を加えられ、ために今や重大なる危機に直面している。これを打開するため
一　政府は、国民の食生活改善の見地から米食のみに依存することなく粉食を併用すべきだと思う。食糧政策並びに教育的見地から児童に対して、これら小麦粉等によつて給食の完全なる実施をするの意思があるか。
二　また、右に要する経費の全額を国庫において負担するの意思があるか。
三　更に昭和二十七年度は、農林省所管食管特別会計の操作によつて学校給食を実施していると思うが、この予算を文部省において計上し、もつて学校給食の完全実施をするの意思があるか。
四　なお、学校給食改善と教育的見地から給食職員（栄養士を含む）の定員増加及びその身分保障を強化するの意思があるか。
　右四項に対して、政府は、いかなる所見を有するか。
昭和二十八年一月十六日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質第一九号
　　　　　昭和二十八年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員長谷川四(注)君提出学校給食完全実施に関する質問に対する答弁書
一　国民の食生活改善の実効を収めるためには、国民食生活を米食依存から脱却して粉食に切り替えることが肝要であると思われる。
　　小麦粉、ミルクを基本とする学校給食は、教育施策の根幹として実施しておりますが、これは同時に国民の食糧並びに栄養問題解決等にも大きく寄与していることは幾多の給食実施の成果が物語るところである。
　　なお、このように効果のある学校給食は今後ますます普及奨励の方途を講ずべき国家的施策であると確信するので、今後とも、小麦粉、ミルク等による給食の実施につき指導助成をはかりたい所存である。
二　学校給食に必要とする小麦粉及びミルクの経費を全額国庫において負担することは、最も望ましいことであるが、わが国現下の財政事情からその全額を負担することは困難であるので、現在小麦粉については原麦の二分の一を補助しているが、脱脂粉乳についても事情のゆるす限りの補助を実施したいと考えている。
三　学校給食に使用する食糧の補助に要する予算は、我国民の食生活改善の一環として学校給食が重要な役割を果していることでもあり、これは我国食糧政策に最も深い関連があるので、この予算を必ずしも文部省において計上することなく、農林省所管の予算によつてまかなつていくことが、現下の措置としてはむしろ適当であると考える。
四　給食職員（栄養士を含む。）の設置増加は、学校給食を実施推進するために最も必要なことであるが、その定員増加及び身分保障については、関係諸法令例えば教育職員免許法等の改正と相まつて財政的措置を必要とするので、このことについては慎重考究中である。
　右答弁する。
昭和二十八年一月三十日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
でん粉の政府買上げに関する質問主意書
一　政府にでん粉の無制限買上げを希望するものであるが、政府は無制限買上げ実行の意思ありや。
二　倉庫不足等にしや口して、事実は、入庫拒絶をするとのことであるが、政府は、無制限買上げの約束を実行せぬのではないか。
三　倉庫が不足するとすれば、倉庫増設、倉庫借入等の対策を講ずべきだと思うがどうか。
四　宮崎県では、細島港その他に県営倉庫があるが、これを利用して入庫してはどうか。
五　でん粉検査が厳重すぎるとの評があるが一等品と格下げ品との数量、％及びその価格の差はどうなつているのか。
六　でん粉入庫後の内渡金額に差異があるようだが、残余の支払はどうなるのか。
七　でん粉の買上数量は現在全国を通じてどれだけになつているか。
八　昭和二十七年度生甘しよ及び馬鈴しよの売買平均価格はどれだけになつているか。
九　残余の生甘しよ処理をどう指導しておるか。
十　昭和二十八年度のでん粉の需給関係及び価格の見通しはどうか。
昭和二十八年二月十日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質第二一号
　　　　　昭和二十八年二月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員伊東岩男君提出でん粉の政府買上げに関する質問に対する答弁書
一　でん粉類の政府買上げについては、系統農業協同組合等の自主的出荷調整を促進するとともに、この効果を維持するため、必要と認める数量を買い入れることとしている。
二及び三　政府の買入に当り、倉庫不足のため、これを拒絶することのないよう、政府指定の営業倉庫を利用する等適宜の措置を講ずる。
四　実情を検討の上、必要と認められるときは、利用することも考慮する。
五　昭和二十七年産でん粉の検査成績は左の通りで、一等が大部分を占めており、検査が厳重すぎることはない。
六　政府は、自主的出荷調整の促進と買入事務簡素化のため、全国販売協同組合連合会及び工業組合系統代表者としての山口幸太郎から買い入れているので、これらと生産者との間の決済においては、内渡等の臨時の措置が行われていると考えられるが、政府の支払は全額一時払で支払つている。
七　一月末現在政府買入数量

八　昭和二十七年度生甘しよ及び生馬鈴しよの価格

九　生いもの流通については、でん粉等の価格安定をはかるとともに、系統農業協同組合を通じ、計画的な協同販売を促進することによつて改善に努めている。なお、その他については、切干甘しよ、家畜飼料等の用途に指導している。
十　昭和二十八年度のでん粉生産見込数量は八、二〇〇万貫で、需要はおおむねこれに見合い得るものと推定している。価格については、政府の買入基準価格程度に安定させることができると考えている。
　右答弁する。
昭和二十八年二月二日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
化学肥料及び動植物性輸入肥料に関する質問主意書
一　硫安、塩安、石灰窒素、尿素、過燐酸肥料等の生産原価は、どれだけになつているのか。ドイツ等に比し生産コストの高い原因はどこにあるのか。
二　肥料製造の合理化対策及び生産コストの引下げに付きいかなる施策を講じているのか。製造会社の利益配当金、賞与金、その他営業費の乱費が農家の犠牲において支払われているように思うが、政府の見解はどうか。
三　六百円で輸出する硫安があるのに、日本の農家は千円内外で買はねばならぬ現情に対する農村無視を政府はどうみるのか。
四　肥料の国家管理には、現政府は反対であるが、独占企業家の利潤追及のままに自由放任してあるために生ずる価格高のため農村は困つているのであるが、これを救済する道は講じないのか。
五　化学肥料の価格規正の考えはないか、又は、肥料補給制度を設けてはどうか。肥料を安すくすれば食糧増産にはすぐに役に立つ。
六　骨粉、大豆粕、油粕等の輸入が少ないので、自然、化学肥料に依存することになり、地力悪化の原因となる。中共はもち論、その他よりの動植物性肥料の輸入促進の方途を講じてはどうか。
七　加里肥料及び硝石の輸入原価はどうなつているか。今後の輸入見通しは如何。
八　硫安を輸出し動植物性肥料との交流をやる考えはないか。
九　将来は無酸窒素肥料を増産すべきであると思うが、その生産設備はどうか。尿素のごときは、特に有利だと思うが、硫安に比し、性分当りの価格比はどうなつているのか。
昭和二十八年二月十三日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質第二三号
　　　　　昭和二十八年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員伊東岩男君提出化学肥料及び動植物性輸入肥料に関する質問に対する答弁書
一　現在は統制中と異なり生産原価を常時調査していないから不明である。ただ肥料の国際価格から推定して、わが国のコストが割高であることは事実のようである。その原因は、石炭、硫化礦等の主原料の価格及び金利が諸外国に比して著るしく高いためであると考えられる。
二　肥料製造の合理化、生産コストの引下げについては、目下国際競争力の観点から鋭意研究中であるが、炭価の引下げ、肥料製造用電力の増配によつて繰業度の上昇、金利の引下げ、設備の近代化等に目標を置いて逐次実施可能の部分から実現したいと考える。
　　製造会社の営業費等については、農家の犠牲で支払われているとは考えていない。
三　政府は、安定帯価格の設定を指導する等国内肥料価格の安定を図る一方、肥料製造の合理化に努めて、価格の引下げに努力している。
四　政府は絶えず肥料価格の適正化に努力しており、米価決定に当つても肥料価格を充分考慮している
が、今後とも肥料価格の引下げには努力したい。
五　肥料対策委員会で今後の方策を審議しているので、その結論をまつて化学肥料の価格規正、肥料補給の根本的な制度について考慮したい。
六　動植物性肥料は、まず家畜飼料としての利用を通じて後肥料とすることを根本方針としているが、現状においては、従来の慣習もあるので、なお有機質肥料に対する外貨予算の範囲内で輸入し得る道が開かれており、植物油粕は原則的には原料を輸入し、国内において搾油し、その粕を供給することが妥当と考えられる。但し、明年度においては、大豆の輸入が菜種の増産のために制約されるため、大豆粕をある程度直接輸入することとなろう。
七　昭和二十七年四 ― 九月外貨予算による買付価格は、ＫＯ（加里成分）一〇〇％トン当り硫酸加里一一九弗 ― 一二三弗、塩化加里六〇弗 ― 六七弗であつたが、昭和二十七年十月から昭和二十八年三月のそれは、硫酸加里一一八弗 ― 一二〇弗、塩化加里五八弗 ― 六九弗である。
　　智利硝石（四 ― 九月予算）は七一弗である。
　　昭和二十八年一月から七月の輸入見込数量は、硫酸加里一〇二千トン（ＫＯ五〇％換算）、塩化加里一五七千トン（ＫＯ五〇％換算）、智利硝石五千トンである。
八　質問第六項に述べるごとく、骨粉を除く動植物性肥料の直接の輸入は現在のところ考えていない。明年度において、大豆粕輸入の道が開けても、硫安とのバーターは、仕出国が大部分硫安を多量に要求すると考えられないから、バーターは見通し困難である。
九　現在石灰窒素の生産能力は年間六四ないし六五万トン、尿素は約一〇万トンである。特に尿素の設備は、昭和二十八年度中に倍増するはずである。尿素の価格は硫安に対し成分当り一割ないし一割五分安である。
　右答弁する。
昭和二十八年二月三日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
増加恩給並びに傷病年金に関する質問主意書
一　今回の恩給改正案において次のどちらをその性格としたか。
　　　国家補償か
　　　社会保障か
二　国家補償を性格としたならば、旧恩給法による増加恩給権取得者（第七項症）並びに傷病年金受給資格者（第一款症より第四款症）たる傷い軍人を補償から除外しようとする理由如何。
三　社会保障を性格としたならば、同一法律により保障される者のうち、傷い軍人のみをわく外として扶助料軍人普通恩給のみを国家補償の建前を採ろうとする理由如何。
四　一般公務員の障害者にして傷い軍人と同程度の第七項症より第四款症までの者に対しては現実に恩給が支給されているにかかわらず、同じ国家至上公務の傷い軍人恩給年金を除外しようとする理由如何。
昭和二十八年二月十三日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質第二二号
　　　　　昭和二十八年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員石坂繁君提出増加恩給並びに傷病年金に関する質問に対する答弁書
　今国会に提出予定の旧軍人及びその遺族の恩給に関する法律案は、国家補償の趣旨をもつて、至急国会に提出すべく、目下質問の諸点をも検討しつつ準備中である。
　右答弁する。
昭和二十八年二月十二日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
東村山町に結核病院建設の計画に関する質問主意書
一　東京都北多摩郡東村山町回田地区にある国有地に、特殊法人「非現業共済組合連合会」の結核病院を建設するとの話があるが、この計画の内容といきさつを知りたい。
二　同地区には中学校があり、住宅地であり、影響するところが大きいため、東村山町では町長はじめ町議、町民がこぞつて反対しており、去る二月七日には町民大会を開いて反対の決議をしたほどである。
三　結核病院の設立は、大賛成であるが、場所の選定が必要である。私もこの場所を見たが、確かに不適当であるように思う。
　　ここに設立するのは中止してもらいたいが如何。
昭和二十八年二月二十日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質第二四号
　　　　　昭和二十八年二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出東村山町に結核病院建設の計画に関する質問に対する答弁書
一　非現業共済組合連合会は、国家公務員共済組合法に基いて政府職員の厚生施設の設置運営を行つているのであるが、政府職員の健康の現状からして病院設置が急務とされているのでかねてより物色中であつたが、たまたま東京都北多摩郡東村山町に元陸軍少年通信学校跡に土地一五七、六七一坪、建物延一二、三二四坪の国有財産未処分のものがあつたので、その内土地四八、六七五坪、建物延四、三九四坪を同連合会に貸し付けたもので、非現業共済組合連合会としては、第一期計画として既存建物を補修して五〇〇床を、第二期計画として新築を含め五〇〇床　計一、〇〇〇床の整備をすべく準備を進めている。
二　この病院は、総合病院であるが、結核患者も収容するもので病院の管理に当つては、医学的にも万全を期し地元町の発展又は地元民の衛生にも寄与することとしているのであるから中止することは考えていない。
　右答弁する。
昭和二十八年二月十二日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
結核療養所設置方針に関する質問主意書
一　結核療養所の設置については、住宅の密集せる所、学校の附近等許可すべきものではないと思うが、政府の方針を質問する。
一　病院設置の場合は、関係町村の意見を聴く必要ありと思うが如何。
一　例えば、東京都北多摩郡東村山町回田もと陸軍少年通信兵学校跡は、現在、町立東村山町管理住宅、東村山中学校、財団法人昭和会本部並びに関東電気通信局東村山共同宿舍となり、生徒一千余名、住民二千人をこえ、隆隆発展の途上にある。
　　しかるに、大蔵省は、旧軍事施設を所管する立場より、この地に非現業共済組合の綜合病院の名の下に、開放性結核患者を多数収容する目的をもつて、結核療養所の建設を企図しているが、政府の方針との関係如何。
昭和二十八年二月二十日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質第二五号
　　　　　昭和二十八年二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員中村高一君提出結核療養所設置方針に関する質問に対する答弁書
一　結核療養所は、医療法に規定する病院であつて、その設置は、実情に応じ諸般の条件を考慮して、最も適切と思われる所に設置すべきものであるが、病院としての清潔保持、構造設備等に欠けるところがなければ、都市の中心であつても支障はないと思料する。
二　病院設置に関し、当該町村の意見を徴することは、法律的には必要でない。
三　東京都北多摩郡東村山村元陸軍少年通信兵学校跡の非現業共済組合による結核療養所の建設計画についても、右の方針により処理すべきである。
　右答弁する。
昭和二十八年二月十二日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
東京都における国鉄の改善に関する質問主意書
一　二月十二日附の新聞（都下版）によれば、森田国鉄関東総支配人、大石東鉄局長などが八王子市方面の視察を十一日に行つたと大きく出ている。その中で八王子、相原間の片倉駅の設置確実とあり、すこぶる結構である。
　　片倉駅はいつ頃できる予定か。
二　また、中央線の急行（中野、立川間）についても、森田氏は語つている。これはぜひ実現してもらいたい。森田氏の説のごとく地下鉄がよい。この構想について詳しく知りたい。
三　南武線の谷保、分倍河原間に「本宿駅」を復活してもらいたいとの地元の熱意に対する当局の答弁書をいただいたのであるが、その後のこの見通しについて知りたい。
四　中央線立川、国立間に、一つの駅設置の計画はどうか。
五　五日市線デイーゼルカーは非常に評判が良い。これを増加する計画についておききしたい。
六　青梅線、東京直通完成並びに青梅線復線（拝島以西）についての計画を知りたい。
昭和二十八年二月二十日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質第二六号
　　　　　昭和二十八年二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出東京都における国鉄の改善に関する質問に対する答弁書
１　八王子、相原間に「片倉駅」の設置については、実情を調査のうえ検討したい。
２　中野、立川間の急行電車の運転については、線路増設とこれに伴う諸設備、変電所、電車等の増備並びに各駅の拡張等が必要で、莫大な工費を要し、且つ、東京駅を中心とする他の各電車線との関係もあつて早急に実現することは困難である。
　　地下鉄については国鉄として目下のところ考えていない。
３　南武線谷保、分倍河原間「本宿駅」の復活については、さきに回答したとおりさし当り困難である。
４　中央線立川、国立間の新駅設置については、国鉄の要員予算等の現状からさし当り設置困難であるので、目下のところ計画はない。
５　五日市線の気動車の増加については、目下の気動車の車両事情では早急に実現することは困難と思われるが、今後の増備をまつて研究することとしたい。
６　青梅線の東京直通完成については、目下の電車事情では早急の実現は困難である。
　　複線については、目下同線の交通量と国鉄の予算の状態では早急に実現することは困難である。
　右答弁する。
昭和二十八年二月十六日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
恒久的失業対策事業の樹立及び失業対策事業労務者の就労条件の改善に関する質問主意書
　現下のわが国の失業状態は依然として深刻をきわめつつあり、この事態はまさに恒常的社会現象となりきたつている。長野県岡谷市においては、此の傾向特に著しくここ数年失業者は増加の一途をたどり、現在当市在住者のみにても八百名もの失業対策事業適格登録者を数え、この内相当数は就労日数の制約と、市財政面の理由により未就労に終つている。
　かかる事態に処して失業対策に遺憾なからしめんとすることは、一小市の事業量と財政力をもつてしてはとうてい企て及ばざるところである。
　よつて政府においては、すみやかに根本的失業対策を樹立し、国において恒久的失業対策事業ないし公共事業を起し、更に進んでこれを国の責任において遂行される等、失業対策に万全の処置をなすべきことと考えるが、政府はこれに対しいかなる措置を講じつつあるか。
　ひるがえつて現下の失業対策事業に従事する労務者の生活を見るに、刻下の容易ならざる経済情勢の中にあつて、不充分な就労条件の下、ますます窮迫の度を加えつつあることは国としても重大関心事といわねばならない。よつて政府においてはこの労務者に対し、
（一）現行賃金の二割引上げ
（二）就労日数二十二日確保
の二点において早急実現の可否につき、どのように考えているか。政府の見解及び見通しをうけたまわりたい。
昭和二十八年二月二十四日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質第二七号
　　　　　昭和二十八年二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員原茂君提出恒久的失業対策事業の樹立及び失業対策事業労務者の就労条件の改善に関する質問に対する答弁書
一　失業対策の根本方策としては、輸出の振興を中心としてわが国経済の全般を興隆せしめ、もつて雇用量の増大を図ることにあるが、現下の経済情勢の下にあつては、これが急速なる実現は望み得ない段階にあるので、それに至るまでの間の対策として公共事業、電源開発等国家投資の大幅なる増額により、雇用量の増大を図ることとしており、特に明年度においては公共事業関係費において約三〇〇億円の増額をみる外、電源開発においても相当額の増額が期待されることとなるので、これにより相当量の雇用増が見込まれる。
　　又失業対策事業費は、本年度八〇億円に対し、明年度は九五億円を予定しており、これが実施に伴う地方負担に対してはでき得る限り地方起債の確保を図ることと致したい。
二　（１）　失業対策事業の就労者に対する賃金は、緊急失業対策法において、当該地方において同一職種に従事する者に通常支払われる賃金（一般職種別賃金）の八〇％乃至九〇％と定められているので、一般職種別賃金の推移と別個に本事業の賃金のみの改正は不可能である。
（２）　失業対策事業の就労者に対しては、本年度においては全国平均月間二十日の就労日数を確保しているのであるが、明年度においては一日引き上げ二十一日の就労日数を確保するよう措置している。
　　右答弁する。
昭和二十八年二月十八日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
富士山ろく駐留軍演習場内民有地等の被害並びに上水道施設の補強及び改良工事に関する質問主意書
１　富士山ろく（静岡県側）地帯は、占領期間中より引き続いてラスク、岡崎交換公文により駐留軍の演習場として継続使用されており、更に今後日米行政協定第三条に基き提供指定地となつているようであるが、同地域における駐留軍各種施設の築造並びに演習使用状況及びその計画より判断すれば明らかに半永久的に使用されると思うが如何。
２　右見解が事実であるなら、心からの和解と信頼の精神にのつとり次の諸問題の打解策を具体的に示されたい。
　一　同地域内森林及び水源かん養林（保安林）四、〇〇〇町歩、農耕地六、五〇〇町歩、原野三、〇三〇町歩　計七、六八〇町歩を擁する地元十箇町村の個人有、町村有地に対する借上料並びに損害補償に関し、地元民が了解できる具体的措置
　二　特に同地域内に井川のない印野及び須山両村の最も貴重とする飲料水の水源並びに送水管が、砲爆撃及び戦車等の演習のため直撃弾、至近弾あるいはれき傷、衝撃等を蒙り、飲料水の断水、漏水及び伝染病の脅威にさらされ、これが救済の措置として、
　　イ　水源施設を地下に強固な鉄肋コンクリート製にて取水槽を作り、
　　ロ　送水管を演習場内全長にわたり地下七―八尺の深さをもつて引抜鋼管にて敷設する。
　　等の施策を講ずることが必要と思うがこれが最善の対策。
　三　これら土地の提供に伴う養蚕業、製炭業、芝根生産業その他関係を持つ産業に対する被害についての救済対策。
昭和二十八年二月二十七日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質第二八号
　　　　　昭和二十八年二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員(注)間田(注)一君提出富士山ろく駐留軍演習場内民有地等の被害並びに上水道施設の補強及び改良工事に関する質問に対する答弁書
一　当該地区の使用については、現在日米合同委員会において協議中であるが、諸般の事情より見て、無期限使用に決定される公算が多い。
二　提供地区内にある民公有の土地等の使用に伴う賃借料及び損失補償額は、個々の実情に応じ、昭和二十七年七月四日閣議了解による「駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱」の該当条項に照らし適正に算出する。
三　印野村、須山村の用水送水管を砲爆撃及び戦車等により破壊されることのないよう鉄管に変更することについては、地元の要望どおり実施すべく関係官庁間で検討中である。
四　当該地の提供に伴い、提供区域内において営んでいた養蚕業、製炭業等の産業が被害を被つた場合は、前述「要綱」の該当条項に照らし適正な額を補償する。
　右答弁する。
昭和二十八年二月二十日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
裁判所の改築等に関する質問主意書
１　全国的に裁判所の増改築を要するもの多し。これが増設又は改築計画の方針はどうなつているのか。
２　宮崎県内日南簡易裁判所等は五十年以上に達し、すこぶる危険に頻しているばかりでなく法廷は特に非民主的であり、調室や事務室は狭あいを告げ誠に不便であるので、すみやかに改築すべきものと思うが、これが改築計画及び予算要求等につき今日までの経過を問う。
３　宮崎地方裁判所は、昨年火災にかかり、その後災害予算で復旧改築することに決定していたのを中止して、その予算は高裁支部の新築に充当するというがその理由は如何。
４　宮崎地裁と高裁支部は併設主義で行くのか、分設主義が建前だと思うが方針如何。火災後の旧地裁内に残留の附属官庁の処理及び土地建物等はどうするのか。
５　宮崎高裁支部の継続建築費予算は何ゆえに計上せぬか。昭和二十八年度は、地裁の災害復旧予算の振替えにより工事を進捗する方針だと聞くが、この予算では完成は不可能と思う。これに関連する予算措置をどうするのか。
６　宮崎高裁支部を鹿児島に移転するとの説があるが、事実はどうか。鹿児島に移転運動があることは事実でしようが、しかし既往の経過にかんがみ断じて移転のごときあり得べきものでないと確信するも、地方ではすこぶる不安であるので、このうわさを一掃すべくハツキリした御確答を得たい。
昭和二十八年二月二十七日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質第二九号
　　　　　昭和二十八年二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員伊東岩男君提出裁判所の改築等に関する質問に対する答弁書
一　裁判所の庁舎については、最高裁判所としては戦災庁舎、腐朽庁舎及び新設庁庁舎の改築又は新築を、事件の繁閑、地方事情等を考慮し、なるべく不燃建築とする方針のもとに予算の許す範囲で逐次計画を進めている。現在の予算額程度では、全国的計画の完成までには今後五十年以上を要する。
二　宮崎県日南簡易裁判所の庁舎は、早急に改築するよう計画しているが、未だ予算が認められない。
三　宮崎地方裁判所庁舎の火災復旧費を福岡高等裁判所宮崎支部庁舎新営費に併合し、昭和二十八年度において使用できる程度に工事を完了し、当分の間福岡高等裁判所宮崎支部と宮崎地方裁判所とがこれに同居することとなつたが、全国的の庁舎営繕予算の現状から見て、これが妥当と認められたからである。
四　原則として、各裁判所は分設主義であるが、臨時に他の裁判所に同居することもやむを得ない。火災後の宮崎地方裁判所残存庁舎は全面的な改築計画の実施まで、同地方裁判所の一部、同家庭裁判所、同簡易裁判所等が使用する予定である。
五　福岡高等裁判所宮崎支部庁舎は、昭和二十八年度において、新庁舎で執務し得るよう工事を完了する予定である。
六　福岡高等裁判所宮崎支部を鹿児島に移転することは、目下のところ考慮されていない。
　右答弁する。
昭和二十八年二月二十一日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
座繰生糸、玉糸製糸業者救済に関する質問主意書
　座繰生糸、玉糸製糸業は従来副業的生産機構なるごとく一般的に見られ処置されてきたのであるが、現今においてはすでにその域を脱し、正業化しつつあることは明白なる事実であろう。その上更に重大なることは、これに従事する者は、すべて零細業者であり、貧困者が多いということである。しかしてこの玉糸の年間生産量は約一万九千俵に達し、本糸生産量の三割に相当し、又、その中の八割が輸出され、約四十億円の外貨を獲得していることも御承知のことと存ずる。
　しかるに本年に入るや玉糸は本糸に比して、その価格が著しく低落して採算がとれず、その結果、日本全国の玉糸業者は一齊休業の止むなきに至つたのである。特に製糸県ともいうべき長野県においても、諏訪地方を最後に、去る二月十五日より一齊休業状態に突入したと伝え聞いている。これすなわち玉糸業者の失業にして、すべて生活保護法の被適用者なることを意味するものである。
　これに比して本糸業者には繭糸価格安定法が適用され、その最高、最低価格が法的措置により保護されているのである。もち論、本糸と玉糸との生産品としての使用価値の差異は当然のことではあろうが、政府においてはすみやかに右の玉糸業者の失業原因を根本的に把握し、これが解決策を講じていただきたい。そこで
　１　繭糸価格安定法の適用を玉糸にも及ぼす措置を講ずる意思ありや。
　２　昭和二十七年度における糸価安定特別会計の準備金は相当額の残額を予想されるものがあると聞くが、これが臨時行政措置により玉糸価格安定のため流用することは可なりや。
　３　右事項不可能な場合、他にすみやかに且つ具体的にこれが救済方法の有無。
の各項目につき、政府の所信をうけたまわりたい。なお、現在の失業状態をそのまま放置せば、きたる六月までには全国の玉糸業者は倒産し、誠に悲惨な結果になることを附記し、特に政府のすみやかなる処置を要請するものである。
昭和二十八年三月三日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質第三一号
　　　　　昭和二十八年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員原　茂君提出座繰生糸、玉糸製糸業者救済に関する質問に対する答弁書
一　繭糸価格安定法に基いて政府が生糸の買入及び売渡を行う目的は、生糸の供給量の調節によつて、その市場価格を一定の値巾の中に安定させようとすることである。買い入れる生糸を限定したのは、最小の経費でその目的を達せんがためで、それらの生糸としては生糸の市場価格の騰落に最も影響のある種類の生糸を選択した。
　　玉糸は数種に分れ、各種類の生産量は比較的少量であるか又はその用途が特定のものに限られているので、生糸の市場価格水準に及ぼす作用はきわめて微弱である。そこで玉糸は輸出品として重要な商品ではあるが、政府買入対象からは除外した。なお、一般的には玉糸価格はその生糸価格の安定によつて、これに追随して安定する傾向をもつている。
二　糸価安定特別会計で玉糸を買い入れることは、玉糸を政府買入対象とすれば可能であるが、右の理由により、買い入れる意思はない。
三　玉糸業者が現在操業を短縮しているのは、米国における在庫の増加によつて昨年の好況時に比較すれば売行がやや悪くなつてきている面もあるが、主として原料繭が不足していること及び原料繭の価格が採算上高すぎることに原因するものと認められる。
　　従つて、この解決を図るためには原料繭の増産並びに海外宣伝の強化による需要の増進による外はないと考えている。増産の達成と海外宣伝の強化のために来年度は各種の予算を要求しており又養蚕意欲の点からも相当の増産が期待できるので、玉糸業者の操業事情も漸次平常な状態に復して行くものと考えられる。
　右答弁する。
昭和二十八年二月二十四日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
耕地災害復旧事業費国庫補助に関する質問主意書
１　昭和二十八年度耕地災害復旧事業国庫補助金の配当は、初年度三〇％、次年度五〇％、三年度二〇％で完了する方針だというがこの予算措置としては、二十七年発生以降の災害にのみ適用する方針で行くのかこの点を明かにされたい。
２　二十四年災以降二十六年発生災害補助金の交附方針はどうか。宮崎県では二十四年災、二十五年災、二十六年災の補助を受くべき地区（一部分は受けた）がすこぶる多いのである。各町村とも借入金等により災害復旧工事は完了したが、補助金をもつて借入金償還財源としているのに、補助金が交附されないので、非常に窮地におちいつている。すみやかにこれが対策を講じてもらいたいがどうか。
３　二十八年度耕地災害復旧補助予算の内には、二十七年災の補助予算がどれだけ含まれているのか。さらに二十四年災、二十五年災、二十六年災補助金額を年度別に区分して御示しを願いたい。
４　耕地災害補助金交附の方針としては、過年度分、すなわち、二十四年災から優先的に順次交附さるべきものだと確信するが方針はどうか。
昭和二十八年三月三日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質第三二号
　　　　　昭和二十八年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員伊東岩男君提出耕地災害復旧事業費国庫補助に関する質問に対する答弁書
一　災害復旧事業は初年度三、次年度五、三年度二の割合で三箇年で完成するのが最も良いとされているが昭和二十八年度予算においては、昭和二十七年災害を含む過年災残量の約三分の一を復旧する予算が計上されているのである。従つて昭和二十七年災害だけを三、五、二の比率で復旧することは昭和二十六年災害以前の復旧事業との均衡上困難である。
二　昭和二十四年災害から昭和二十六年災害までの過年災に対しては、工事の施越並びに工事の重要性を考慮し成るべく不公平のないように割り当てるよう検討中である。従つて施越工事に対してはでき得る限り昭和二十八年度予算で割り当てたい考えである。
三　過年災害の年別配分については、右の主旨により目下検討中であるから決定次第御示しする。
四　耕地災害については、地方の要望を考慮し緊急度の高いものから補助金を交付して行く方針である。
　右答弁する。
昭和二十八年二月二十四日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
秩父多摩国立公園の施設に関する質問主意書
　秩父多摩国立公園については、国立公園に指定されて以来、政府も力を入れていることはよく判るのであるが、予算の関係上未だ見るべきものが実現されていないのは遺憾である。
　一番新しい国立公園として多くの魅力を持つているのであるから、至急施設の充実を期したいのであるが、昭和二十八年度において予定されているものにどんなものがあるか、詳細に知りたい。
昭和二十八年三月三日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質第三三号
　　　　　昭和二十八年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出秩父多摩国立公園の施設に関する質問に対する答弁書
　秩父多摩国立公園は、指定後まだ日が浅く目下施設整備の本格的計画である国立公園計画を検討中であるが、さしあたり昭和二十八年度は利用者の多い地域に施設する予定で東京都の御岳の休憩舎新設、古里の野営場の追加整備、埼玉県の三峯の野営場新設、山梨県の昇仙峡の衛生施設（便所）新設に対し二分の一の国庫補助をする予定である。
　なお、目下関係県及び地元町村と協調の上、国立公園計画の実施計画である施設整備五ヶ年計画を改訂して重点的に詳細計画を立案中であるから、昭和二十九年度以降は計画的に施設整備を進め、財政の許す限り、国庫補助の増額をはかりたいと考える。
　右答弁する。
昭和二十八年二月二十四日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
東京都下における自治体消防を特別区消防へ統合方に関する質問主意書
　東京都における消防は、特別区（二十三区）と他の市町村とが別別になつており、これが統合について関係者から要望が起つておることは政府もすでに御承知のことと思う。
　これが実現の場合に、東京都に及ぼす影響が大きいので、関係者は東京都議会に陳情書を提出した。
　この陳情は審議され、都議会は、「本件は、消防法の改正によらなければ実施できないので、不採択とするが、法律改正方については特に研究することとしたい。」との通知を、陳情提出者の一人たる武蔵野市長に都議会議長の名で出している。
　これによつてみても、都議会としても反対の意向ではないようであるが、政府として法律の改正をする意思があるか如何。
昭和二十八年三月三日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質第三〇号
　　　　　昭和二十八年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出東京都下における自治体消防を特別区消防へ統合方に関する質問に対する答弁書
　東京都下における自治体消防の特別区への統合方については、種々の角度から目下検討中であるが、衆議院において議員立法として消防組織法の一部改正方につき、検討されつつある模様であるから、その進行状況に応じて善処することといたしたい。
　右答弁する。
昭和二十八年二月二十八日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
行政協定に基く基地の買上げに関する質問主意書
　埼玉県旧坂戸飛行場は、昭和二十一年三月開拓者が、農林省より払下げを受け、じ来土地改良に非常な努力を致した結果、漸く地味も肥え開拓者としての生活が安定してきたところである。
　然るに、此の度日米合同委員会の決定により、旧飛行場全地域が通信基地として在日米軍に無期限に提供されることになつた結果、所有権並びに使用権は著しく制限を受け、又軍事基地内における、一般人としての居住並びに営農はきわめて不安定となり、開拓者一同は非常な不安におののいている。
　然れども、開拓者一同は既に国家間の協定で指定された以上、これが取消しには反対はしていないらしいが、いやしくも国家が基地として外国に提供した以上政府は責任をもつて基地として指定せる全地域は所有権者たる開拓民より買い上げてほしいと訴えているが、政府は、この基地として提供せる全地域を買い上げる意志があるかどうか。若し然らざる場合はどの様な措置を考えているか伺い度い。
昭和二十八年三月十日受領
答弁第三四号

　　内閣衆質第三四号
　　　　　昭和二十八年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出行政協定に基く基地の買上げに関する質問に対する答弁書
　駐留軍に提供することに決定した埼玉県旧坂戸飛行場地区の開拓農地を買収されたき旨の要求に対しては、軍側の用途等を調査し実状にそくした買収を行うべく目下検討中である。
　なお、買収しない農地が生じた場合はその農地については軍施設によつて影響される農業収益減に対して補償すべきであると考える。
　右答弁する。
昭和二十八年二月二十八日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
清掃事業に関する質問主意書
一　札幌その他の都市においては、清掃事業は全く行きつまりをきたし公衆衛生上はもとより、あらゆる市民生活に対しばく大の障害を与えているが、かかる問題について全国各都市の現状は如何。
二　清掃事業は、現状においては既に一市町村の事業のみに放置することはできない段階であると思う。然るに、現在の汚物掃除法は、この問題をもつぱら市町村の義務に放置し、国は何等の援助を与えていない。この点を政府はどう考えているか。
三　清掃事業に対し政府は如何なる対策を具体的に考えているか。従来通り農村還元の方式を継続する方針か。特に屎尿の処理についてはどう考えているか。
四　清掃事業に対する財源措置は如何にする考えか。また、施設等に要する臨時費並びに経常費について政府は如何なる援助を与える方針か。
五　各都市は清掃事業に対し、どの程度の経費を支出しているか。
昭和二十八年三月十日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質第三五号
　　　　　昭和二十八年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員椎熊三(注)君提出清掃事業に関する質問に対する答弁書
一　最近、人口の都市への集中は特に顕著なものがあるに反し、他方、農村においては、化学肥料の普及、有畜農業の振興等により一般に肥料としてのし尿の需要は著しく減少し、また塵芥の埋立等は、その場所の関係等もあり困難の度を増しつつあり、全国的に多くの都市においては清掃関係はきわめて深刻化しつつある。
二　清掃事業は元来、自治体の基本的な事務と考えられ、今後も市町村の責任においてこれを実施して行く方針である。しかし人口がちゆう密となり、交通の発達した現在においては、国においても、当該事業に関し市町村間の調整を図る必要があり、且つ、この種事業の合理的な実施のためには可なりの経費と高度の技術とを必要とするので、これ等の点については、今後国としても大いに援助を与えて行く所存である。
三　塵芥は、焼却施設の整備を図つて、これを焼却することとし、し尿については将来は下水道の整備によつて水洗便所として処理する方針とするも、差し当りは、その汲み取り、運搬を合理的に機械化し、し尿そのものは、消化施設によりこれを衛生的に安全無害なものとすると同時に、その量を著しく減少するの措置を講じ、肥料として遠隔地の農村にも還元し得るようにする方針である。
　　なお塵芥についても、特殊バクテリアの作用によつてこれを肥料化する方法もあり、この点については目下研究中である。
四　清掃施設の整備には、多額の経費と高度の技術を要するので、地方起債の斡旋を図る外、昭和二十八年度においては国庫補助金五千万円を支出する予定である。経常費については、現在使用料を財源とする部分を含め約四〇億円が平衡交付金法の基準財政需要額の基礎の中に算入されている。
五　昭和二十六年度の実績は、全国で塵芥をしゆう集処理している市町村は七五二でその経費の支出総額は約二五億円、し尿の汲取処理をしているところは八八市でその経費総額は約一九億円で合計四四億円が清掃事業のために支出されている。
　　なお、これ等清掃費の住民一人当りの経費は、市町村により著しい差等があり、例えば土浦市の六〇九円、川崎市の四七一円、尼ヶ崎市の四五四円等に反し、仙台市は一一円、広島市は一七円等である。
　右答弁する。
昭和二十八年三月二日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
貸金業者に関する質問主意書
　最近貸金業者が動産担保にて相当な高利をもつて金融をしているが、これは質屋類似行為となるのではないか。
　質屋業者は動産を担保として金融するが、完全な倉庫を設備し、台帳を備え付けて、保管の責に任ずるとともに、ぞう品に対する防犯について協力をしている実情であるが、貸金業者が古物商を兼ねた二枚鑑札で動産担保の金融を買取後買戻し契約のごとき方法で盛んに行つているのは正常な業務を営む質屋業者への圧迫である。かかる行為は防犯の余地がないと思われるが、政府のかかる行為への対策方針はどうか。
　現在、全国を通じての正規届出による貸金業者の数、もぐり業者の数、それぞれの平均日歩等は如何になつているか。
昭和二十八年三月十日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質第三六号
　　　　　昭和二十八年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員櫻内義雄君提出貸金業者に関する質問に対する答弁書
一　質屋営業とは、物品を質に取り、流質期限までにその質物で担保される債権の弁済を受けないときは、その質物をもつてその弁済に充てる流質契約の約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいうのである。
　　従つて、貸金業者が動産を担保として金融をする場合にその貸付契約に附随して、担保物を留置し且つ、その債権の弁債を受けないときはその担保物をもつて弁済に充てることを定めているときは、質屋営業法にいう質屋営業に該当するから、このような場合には、単に貸金業等の取締に関する法律の規定による届出をしておいても、質屋営業としての許可を受けていなければ、質屋営業法違反として取り締る方針である。
　　なお、売渡担保等その物品の譲受について売買の形式がとられる金融の場合は、古物営業法にいう古物営業に該当するので、古物営業としての許可が必要である。この場合は、同法の規定により、相手方の確認、帳簿記載等の規制を受けるから、質屋営業とみられない場合であつても、古物営業である限り、防犯上の規制を受けている。
二　貸金業者の届出数は、昨年十月末で八、六(注)四件であり、その平均金利は日歩三十銭程度である。
　　なお、昭和二十七年中に警察において無届貸金業者として取り締つた数は、五三三件、七二六人である。これらの者が収受していた平均日歩は、三二銭となつている。
　右答弁する。
昭和二十八年三月二日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
立川市及び昭和町における井戸水汚染被害補償に関する質問主意書
一　立川市及び昭和町における米軍基地からのガソリンによつて生じた被害について、政府は、早急に具体的な審議を行い善処する旨を答弁しているが、被害補償については当然全額を国家補償すべきであると思うが、いかなる決定をしたか伺いたい。
二　本件については、外務委員会からも調査のため現地におもむいたのであるが、実情の余りにひどいのに一同驚愕をしたのである。
　　井戸水汚染、「燃える井戸」、「燃える川」防止のため、いかなる処置をしたかおききしたい。
昭和二十八年三月十日受領
答弁第三七号

　　内閣衆質第三七号
　　　　　昭和二十八年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出立川市及び昭和町における井戸水汚染被害補償に関する質問に対する答弁書
一　１　井戸水汚濁の原因は、駐留軍基地よりのガソリン地下滲透によるものとされていたが、最近にいたり旧日本陸軍用地下ガソリンタンクからも漏洩しているのではないかとの疑をもたれるに至つたので、駐留米軍側とも連絡して、これが究明にあたつている。
　２　損害の補償については、その原因が何れの場合であつても政府としては出来得る限り万全の方途を講ずる所存である。
　３　立川市については、水道を急速に布設せしめて、被害地域住民の飲料水を確保する必要があるので昭和二十六年度に引き続き昭和二十七年度において国庫補助金及び起債等により当初六千六百万円をもつて被害の特にはなはだしい地域に給水をせしめることとした。然しながらその後これが地域は益々拡大されたので財政当局とも連絡の上更に五千五百万円の起債を確保（合計一億二千二百万円）して三月末日までには被害激甚なる地域の大半に給水出来る見込であるが残事業九千八百七十余万円についても早急にこれが確保につとめ全地域の給水を開始することと致したい。
　　　昭和町については駐留米軍側より分水を受け応急施設をもつてすでに被害地区の給水を行つている。
二　ガソリン類の流出による防火対策としては、現地市、町当局並びに住民に対し、特に注意を喚起し、ガソリン湧出井戸の取扱及び火災予防知識の普及徹底を期すると共に必要に応じ井戸水使用の禁止及び焚火、喫煙の禁止区域の指定等を行つている。
　右答弁する。
昭和二十八年三月五日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
終戦後連合軍に接収され講和発効により解除となつた事務所、住宅及び旅館等の補償に関する質問主意書
　終戦後連合軍により事務所、住宅及び旅館等を接収された者は、あるいは事務所を移転し、住宅を借入れ、あるいは営業を休止する等昨年末解除されるまで七年間苦痛を忍び犠牲を捧げてきたのである。
　幸にして、講和発効により昨年末までに一応の解除は受けたが、接収中、軍機関としてあつた諸施設、将校宿舎としての施設等屋内設備の改装、模様替、増改築等の施工により解除後直ちに使用する事を得ない状況である。
　これらに対する補償措置は如何。又、その補償額等は如何。
昭和二十八年三月十三日受領
答弁第三八号

　　内閣衆質第三八号
　　　　　昭和二十八年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員櫻内義雄君提出終戦後連合軍に接収され講和発効により解除となつた事務所、住宅及び旅館等の補償に関する質問に対する答弁書
一　終戦後連合国軍に接収された施設等で、接収中に軍により改装、模様替、増改築等をされて解除後直ちに使用することができないものに対する補償措置については、接収解除後、接収前の用途に利用できない場合は、接収当初の原状に回復するための費用を又原状回復を要しないものについては、破損箇所の補修に要する費用を補償することになつている。
二　その補償の額については、接収時の原状と返還時の状態との差異を返還時の時価によつて評価して補償することになつている。
　　なお、接収によつて転出した場所から接収箇所への復帰に必要な世帯員、家財の復帰移転に要する費用もこれに加算しさらに原状回復工事に要すべき期間に応じて三ヶ月分以内の賃借料相当額を管理費として補償することになつている。
　右答弁する。
昭和二十八年三月六日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
郵便局舎建設に関する質問主意書
一　新潟県中蒲原郡白根町大字白根字横二番町二千七百九十三番一、宅地百六十五坪三合の土地に新局舎を建設中であるが、右の土地は、何年何月何日に白根町役場より買収又は借地したか。
二　右に対し、買収した場合は、その買収価額、借地の場合はその借地料は月額、幾らであるか。
三　右に対し、買収したものであれば、その買収費の全額又は内金のいかほどの額を何年何月何日に支払いしたか。
四　既に建築を開始したにもかかわらず、何らの登記手続を履行しないのは如何なる理由に基くか。
昭和二十八年三月七日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
東京都下における地域給に関する質問主意書
一　東京都下には、なお五級地になつていない町村があるが、都制ならびに首都という点から見ても、また、物価の点から見てもこのままに放置するのは不合理である。東京都はすべて五級地にすべきであるが如何。
　　実施するとすれば何時するか。
二　特に伺つて置き度いのは、南多摩郡横山村と浅川町及び西多摩郡五日市町であるがこれが引上げの見込についてどうなつているか承り度い。
昭和二十八年三月十日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
らい医師の海外派遣に関する質問主意書
一　東南アジア諸国には、らい患者が多数あるとのことであるが、フイリツピン、印度、インドネシア、ビルマ、タイなどにおけるらい患者の数並びにこれが施療施設など、どうなつているか概略を知りたい。
二　国立療養所に勤務して、らいの治療及びその研究にあたつている医師で、海外に出て働きたい希望を持つている者もあるので、もし、役務賠償のなかに、らい治療が含まれれば、この種希望も国策に添つてくるわけであるが、政府の見解をおききしたい。
三　役務賠償とは別個の扱いとしてでも、らい医師海外派遣については、政府はあつ旋する意思を持つているか。
昭和二十八年三月十日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
教育委員会法の運営に関する質問主意書
一　地方公共団体の長は教育委員会の承認を得ずに教育機関の設置及び廃止、基本財産及び積立金処分を行うことは違法ではないか。
一　教育委員会法第四十八条の二における市町村の高等学校の県移管についてその協議が成立しない場合、県委員会がこれを強行するのは、市町村教育委員会の行政権侵害ではないか。
昭和二十八年三月十日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
多摩川電源開発に関する質問主意書
　政府は、電源綜合開発計画の一つとして、本計画をとり上げ電源開発に当らしめることが適切と思うが実施の意志ありや。
昭和二十八年三月十一日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
東京都下における馬鈴しよの被害補償に関する質問主意書
一　昨年都下に生じた北海道産「種ジヤガ芋」のバイラス病被害については、当時委員会で、廣川農相も言明した通り、調査の上、補償が行われて、すでにかたがついているとばかり思つていたが、きくところによると、未だに解決していないとのことであるが、これはどうしたことか。
二　被害の補償にせよ、見舞金にせよ、名前はとにかくとして、政府として要求されている六千四百万円余は至急支出すべきであると思うが、いつ実行するか。
昭和二十八年三月十一日提出
質問第四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
ホツプ買付制限に関する質問主意書
一　特用作物ホツプの耕作は、それぞれビール会社との契約に基いて昨年まで増反をなされて来た。しかるにキリンビール会社は、昭和二十八年度よりの買付を五割以上制限する旨本契約を無視して一方的に押しつけて来た。この為にキリンビール会社と契約を持つ、山形、福島及び山梨三県のホツプ耕作農民は全く苦境に立つにいたつた。しかも買付制限は、昨年度の輸入過剰によるものであるといつているが政府はこのような戦争によつて国内産に切替えた特用作物に対して将来如何なる対策を持つか。
二　外貨を消費して農民に犠牲を強いる輸入は、即時ストツプすべきであると思うが対策はどうであるか。
昭和二十八年五月十九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
検察庁職員の特別職編入に関する質問主意書
　検察庁職員は、犯罪捜査に関し、つねに収監状、逮捕状、勾留状等の執行をなすため、日曜、土曜、夜半を問わず出動する。
　この故をもつて、検察庁職員を特別職に編入すべきが妥当であると信ずるが、政府の御方針を承りたい。