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平成二十年四月三日提出
質問第二六〇号
群馬社会保険事務局職員による総務省年金記録確認群馬地方第三者委員会委員への圧力問題等に関する質問主意書
一　社会保険庁は、群馬社会保険事務局職員による圧力問題について、ヒアリング調査を何回実施したか。ヒアリングごとの実施日時、場所、ヒアリングを行った社会保険庁側の者の役職、ヒアリング対象者、具体的なヒアリング内容をお教えいただきたい。
二　社会保険庁の調査結果をお教えいただきたい。
三　総務省は群馬社会保険事務局職員による圧力問題について、ヒアリング調査を何回実施したか。ヒアリングごとの実施日時、場所、ヒアリングを行った総務省側の者の役職、ヒアリング対象者、具体的なヒアリング内容をお教えいただきたい。
四　総務省の調査結果をお教えいただきたい。
五　標記問題について、政府の統一見解をお示しいただきたい。
六　もし見解が出ていない場合、いつ出すのかお教えいただきたい。
七　「ねんきん特別便」で「訂正がない」と返信した人に対して行っている入念照会は、二月十五日時点では千三百件であったが、最新の状況では一日何件のペースで行っているか。
八　三月末までに送付した「ねんきん特別便」の対象者のうち受給者は何人か。また、そのうち七十五歳以上は何人か。
九　この割合で考えれば、後期高齢者医療制度の保険料が年金天引きとなる者は何人と推定されるか。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質一六九第二六〇号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出群馬社会保険事務局職員による総務省年金記録確認群馬地方第三者委員会委員への圧力問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
平成二十年四月三日提出
質問第二六一号
「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知等に関する質問主意書
一　全国の市町村における、最新の生活保護医療扶助の移送費の給付は、何人が受けているか。
二　そのうち、滝川事件のような不正なものは何件あり、不正額はいくらに達するか。
三　医療扶助の移送費の給付について、いつ、どのような形で調査を行っているか。また、その調査結果をお示しいただきたい。
四　「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知を発出した趣旨は何か。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質一六九第二六一号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成二十年四月三日提出
質問第二六二号
後期高齢者医療制度の名称等に関する質問主意書
一　平成二十年四月一日、後期高齢者医療制度が施行され、翌日、福田首相は記者団に対し、「高齢者にとってよい制度である」と語ったが、その理由と根拠をお示しいただきたい。
二　よい制度であると言う以上は、後期高齢者医療制度は医療に係る費用の伸びを増やす改革なのか、それとも抑制する改革なのか、どちらかお示しいただきたい。
三　もし後期高齢者医療制度が医療に係る費用を抑制する制度であれば、高齢者にとってよい制度とは言えないのではないか。
四　四月一日、突然、「長寿医療制度」という新しい名称が発表されたが、これは「後期高齢者医療制度」の名称を変更した正式名称であるのか、それとも単なる通称であるのか。
五　今後、福田首相は、国会答弁及びその他の場において、「後期高齢者医療制度」、「長寿医療制度」のどちらの名称を使うのか。
六　今後、舛添厚生労働大臣は、国会答弁及びその他の場において、「後期高齢者医療制度」、「長寿医療制度」のどちらの名称を使うのか。
七　もし「長寿医療制度」の名称を使う場合、被保険者である七十五歳以上の高齢者や地方自治体は混乱するのではないか。
八　もし後期高齢者医療制度の被保険者証に「長寿医療制度」の名称も使う場合、混乱が生じるのではないか。
九　地方自治体の職員が被保険者等に制度の説明をする場合、どちらの名称を利用するのか。
十　一つの制度に二つの名称があるのは、被保険者や関係者の混乱を招き、おかしいのではないか。
十一　「後期高齢者医療制度」、「長寿医療制度」の英語表記はそれぞれどのようになるか。
十二　厚生労働省はどちらの名称を利用するのか。
十三　地方自治体はどちらの名称を利用するのか。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質一六九第二六二号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の名称等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から十三までについて
平成二十年四月三日提出
質問第二六三号
後期高齢者医療制度の保険料等に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度における保険料の普通徴収の対象となっている被保険者のうち、低所得等のため保険料を一年以上納められず資格者証が発行される被保険者は、制度施行二年後、どれくらいの人数になると推計しているか。
二　後期高齢者医療制度が施行される以前の制度のもとで、受給資格者証の発行を受けた者は何人いるか。
三　また、受給資格者証を受けた者と受けていない者との間の受診率はどの程度の違いがあるか。
四　昨年一年間で、国民健康保険の保険料が払えなかったりしたために、死亡した者が三十一人との新聞報道があった（平成二十年三月二十六日、東京新聞）。不況や倒産といった理由によって資格者証を発行したのは何件あったか。不況や倒産といった理由によって資格者証を発行するのは、趣旨に反するのではないか。
五　これと同趣旨で、後期高齢者医療制度において、資格者証を発行するのはおかしいのではないか。
六　病状が急変した場合の治療等の実施、搬送等について、あらかじめ意思を確認する際の「後期高齢者終末期相談支援料」は、対応の如何によっては延命しないことにつながりかねず、生命の尊厳に反するものであるが、この点についてどのように考えるか。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質一六九第二六三号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の保険料等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年四月四日提出
質問第二六四号
法人関係税制に関する質問主意書
１　研究開発税制について
　①　利用しているのは大企業が中心で偏りがある上、大企業は潤沢なキャッシュフローを背景に経営戦略として研究開発を進めており、税制で後押しする必要はないとの批判があるが、どのように考えているか。
　②　どういう企業がどれぐらい利用しているか把握しているか。
　③　把握していないとすれば、政策効果が不明であるという批判にどのように答えるか。
　④　把握しているとすれば、政治家への献金の多い大企業優遇策となっているのではないかという批判にどのように答えるのか。
２　政省令改正における減価償却制度の見直しについて、我が国は三百九十区分から五十五区分へと減少したものの、米国は四十八、英国は一、韓国は二十六、中国は一となっている。減価償却資産の耐用年数区分はもっと簡素化するべきではないか。
平成二十年四月十五日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質一六九第二六四号
　　平成二十年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出法人関係税制に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成二十年四月四日提出
質問第二六五号
我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出額の世界順位等に関する質問主意書
一　我が国のＯＤＡの世界順位が五位へと更に低下したことについて、政府、特に外務省の見解を示されたい。
二　我が国のＯＤＡ予算額は、一兆四百六十六億円と世界一を誇っていた二〇〇〇年の時点から見ても、二〇〇一年一兆百五十二億円、二〇〇二年九千百六億円、二〇〇三年八千五百七十八億円、二〇〇四年八千百六十九億円、二〇〇五年七千八百六十二億円、二〇〇六年七千五百九十七億円、二〇〇七年七千二百九十三億円、そして二〇〇八年七千二億円（いずれも外務省ＨＰより）と、減額の一途を辿っている。二〇〇七年六月一日の政府答弁書（内閣衆質一六六第二四〇号）で政府は「ＯＤＡは、開発途上国の安定と発展のための支援を通じて、国際社会の平和と繁栄に重要な役割を果たすとともに、開発途上国との友好関係を一層増進し、資源や市場を海外に大きく依存する我が国の国益の増進にも資するものである。」と、ＯＤＡが我が国の国益にとって重要である旨の答弁をしているが、いたずらにＯＤＡを減額する前に、まずは他の政府予算が無駄に使われている部分を先に見直すべきではないのか。無駄をなくせば、ＯＤＡに充てる予算は十分捻出できると思料するが、政府、特に外務省の見解如何。
三　本年七月に北海道洞爺湖でサミット（以下、「サミット」という。）が行われるが、今次我が国のＯＤＡの世界順位が五位に低下したことは、「サミット」における、更には国際社会における我が国の存在感、発言力の低下につながるのではないか。政府、特に外務省の見解如何。
四　我が国のＯＤＡの対国民総所得比は、二〇〇七年で〇．一七％であり、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）諸国中、下から数えて三番目であると本年四月四日付の新聞は報じている。世界第二位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る我が国が、右の様に国民総所得比でごくわずかな割合のＯＤＡしか拠出していないことは、世界における我が国の存在感、発言力の低下につながり、日本が発展途上国の援助に熱心ではないという、間違ったメッセージ、シグナルを国際社会に与えることにつながりかねないと考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
平成二十年四月十五日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質一六九第二六五号
　　平成二十年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出額の世界順位等に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成二十年四月四日提出
質問第二六六号
北京五輪開会式への皇族の出席に関する質問主意書
一　二〇〇八年四月二日付の産経新聞は、「北京五輪開会式　皇族の出席見送り　政府方針『不安定要因多く』」との見出しで、中国が北京五輪開会式に天皇皇后両陛下をはじめとする皇族の出席を要請していたこと（以下、「要請」という。）に対して、政府が同月一日に「要請」に応じない方針を固めたと報じているが、政府は右の記事を承知しているか。
二　政府が「要請」に応じない方針を固めたというのは事実か。
三　二が事実なら、政府が「要請」に応じないとした理由を明らかにされたい。
四　二が事実なら、「要請」に応じないという決定は政府部内のどこによって行われたか説明されたい。
五　北京五輪開会式に皇族は出席しないという認識でよいか。確認を求める。
平成二十年四月十五日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質一六九第二六六号
　　平成二十年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北京五輪開会式への皇族の出席に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十年四月四日提出
質問第二六七号
イランで誘拐された邦人の解放に向けての政府の取組に関する質問主意書
一　本年四月三日付の毎日新聞は、「イラン誘拐　中村さん解放で合意　治安当局と武装勢力側　半年ぶり解決へ」との見出しで、昨年十月にイラン南東部を旅行中に大学生の中村聡志さんが誘拐された事件につき、イラン治安当局と犯行グループが解放交渉で合意に達したと報じているが、政府、特に外務省は右の記事（以下、「毎日記事」という。）を承知しているか。
二　「毎日記事」の内容通り、中村さんは解放されるのか。
三　「毎日記事」が中村さんの解放を報じた一方で、同日の記者会見で町村信孝官房長官は中村さんについて、「昨日の時点で元気だと確認されている。解放については、現地大使館はそういう状況だという確認はとっていない」と述べているが、政府、特に外務省は中村さん解放に向けてのイラン治安当局と犯行グループとの交渉について、十分な情報を有していないのか。
四　昨年十二月十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三一五号）で政府は「政府の取組は、先の答弁書（平成十九年十一月九日内閣衆質一六八第一七九号）四及び五についてで述べたとおりであり、その後、平成十九年十一月六日から十二月十二日までの間にも緊急対策本部会議を二回開催した。」と答弁しているが、右答弁にある緊急対策本部会議は、昨年十二月十二日以降いつ開催されているか説明されたい。
五　政府、特に外務省は、中村さん解放に向けてイラン政府にどの様な働きかけをしてきたのか。具体的かつ詳細に説明されたい。
平成二十年四月十五日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質一六九第二六七号
　　平成二十年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランで誘拐された邦人の解放に向けての政府の取組に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年四月七日提出
質問第二六八号
中小企業関係税制に関する質問主意書
１　エンジェル税制について、寄付と投資行為の境目が曖昧になるのではないか。
２　エンジェル税制について、どれぐらい利用されているのか。
３　エンジェル税制について、どの程度の政策効果が見込まれるのか。
４　人材投資促進税制について、政策効果の検証が困難であり、単なる恒久的な減税措置となる恐れがあると言われているが、どのように政策効果を検証していくのか。
平成二十年四月十五日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質一六九第二六八号
　　平成二十年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出中小企業関係税制に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
４について
平成二十年四月七日提出
質問第二六九号
警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する再質問主意書
一　本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞に、「内部告発」という題で、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されていることにつき、警察庁は「前回答弁書」で「愛媛県警察によると、御指摘の新聞記事の内容を含め、平成十七年一月二十日に行われた仙波敏郎巡査部長による記者会見での申立て（以下単に「申立て」という。）に係る事実について調査した結果、偽領収書の作成依頼の事実は確認されなかったとのことである。」と答弁しているが、右答弁にある、愛媛県警による調査（以下、「調査」という。）につき、①誰の責任の下で行われたか、②誰を対象としたものか、③いつからいつまで行われたか、④どの様な方策をもって行われたかの四点を明らかにされたい。
二　「調査」以外に、愛媛県警または警察庁以外の第三者によって、仙波巡査部長が告発している偽領収書作成の事実についての調査が行われたことはあるか。
三　「前回答弁書」で警察庁は、「愛媛県警に対して実施した平成十八年度の会計監査の結果、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められた」と答弁しているが、右答弁にある「執行手続上の問題等」とは何か、詳細に説明されたい。
四　「前回答弁書」で警察庁は、三の答弁にある様に、愛媛県警における捜査費の執行の一部に手続上の問題があったことは認めつつも、「申立てに係る事実を含め、捜査費が私的に費消された事実又は組織ぐるみで不適正に使用された事実は認められなかったとする同県警察の調査結果と異なる事実は確認されなかったところである。」とも答弁しているが、右は愛媛県警において偽領収書作成がなされたか否かについての警察庁の判断は、「調査」のみを根拠としているということを指していると理解して良いか。確認を求める。
五　警察庁は「調査」は十分な客観性を有していると認識しているか。そう認識しているのなら、その根拠を示されたい。
六　仙波巡査部長が実名で愛媛県警はじめ全国の警察組織における裏金づくりを告発したことについて、「前回答弁書」では「愛媛県警によると、御指摘の新聞記事に掲載された仙波敏郎巡査部長による同県警察の会計経理に関する発言等は、直ちに全体の奉仕者たるにふさわしくない非行等であるとまでは認められず、同人に対し、当該発言等に関して、懲戒処分等を行っていないとのことである。」と、仙波巡査部長に対して何ら処分が下されていないとの答弁がなされている。愛媛県警として仙波巡査部長が指摘した様な裏金づくりの事実を否定するのならば、それを公の場で訴え、世間に対してあたかも愛媛県警が組織ぐるみで裏金を作っているとの誤解を与えかねない言動を行った仙波巡査部長に対して、何らかの処分、注意をするのが筋であると考えるが、警察庁の見解を示されたい。
七　愛媛県警並びに警察庁は、仙波巡査部長がうそを言っていると認識しているか。「朝日記事」の内容は真実ではないと考えているのか。
八　前回質問主意書で、警察庁において裏金を作ることは適切か、警察庁において裏金は必要かと問うたところ、「前回答弁書」では「警察庁としては、予算は適正に執行すべきものと考えている。」と、質問の趣旨から外れた答弁がなされているところ、警察庁はじめ全国都道府県警において偽領収書作成等の手段により裏金を作ることは適切か、また、裏金は必要なものなのか、再度質問する。
平成二十年四月十五日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質一六九第二六九号
　　平成二十年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年四月七日提出
質問第二七〇号
検察組織における調査活動費の裏金流用に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」と、本年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という題で、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事（以下、「朝日記事」という。）の内容を否定し、検察庁において調査活動費が裏金として流用されていることはないとする答弁がなされている。では、検察庁が右答弁にある様に調査活動費が適正に執行されているとする根拠を示されたい。
二　最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁を含む検察庁組織全体において、これまで偽造領収書や虚偽の伝票等により調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事例はあるかとの質問に対し、「前回答弁書」では「御指摘のような事例は承知していない。」との答弁がなされているが、右答弁の意味は、調査活動費の裏金流用はあるかもしれないが、検察庁としては知らないという意味か。または、検察庁として、調査活動費の裏金流用は断じてないと否定するという意味か。確認を求める。
三　三井氏が二〇〇二年四月二十二日に逮捕される以前、検察庁における調査活動費の裏金流用を実名で告発することを決意していたことを検察庁は把握していたか。
四　調査活動費の予算額が年々削減され、特に二〇〇七年の調査活動費が一九九八年と比較してほぼ八分の一にまで減少していることにつき、「前回答弁書」では「検察庁における調査活動の方法等の見直しを行ったことによるものである。」との答弁がなされているが、検察庁において調査活動の方法等の見直しを行ったのはなぜか。
五　四の見直しはいつから行われているか。
六　四の見直しを記録した文書は作成されているか。
七　四の見直しの結果、検察庁における調査活動の方法等にどの様な問題点が指摘されたか。
八　四の見直しの結果、調査活動費の使われ方について、裏金として流用されている等の指摘はなされたか。
平成二十年四月十五日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質一六九第二七〇号
　　平成二十年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察組織における調査活動費の裏金流用に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七及び八について
平成二十年四月七日提出
質問第二七一号
介護予防検討会に関する質問主意書
一　今回の事業による調査対象者の中で、新予防給付に移行したことにより、それまで受けていた介護サービスが増えた者、減った者、変わらない者は合計何人中、それぞれ何人か。
二　一で増えた者のうち、要介護度が改善した者、悪化した者、変わらない者はそれぞれ何人か。
三　一で減った者のうち、要介護度が改善した者、悪化した者、変わらない者はそれぞれ何人か。
四　一で変わらない者のうち、要介護度が改善した者、悪化した者、変わらない者はそれぞれ何人か。
五　今回の集計により、介護予防の効果は上がっていると国は考えるのか。
六　もし明確な効果が明らかになっていないならば、なぜこのような介護予防を導入したのか。
七　介護保険法改正にあたり、介護予防市町村モデル事業を実施したが、筋力トレーニングを行った高齢者が三ヶ月の期間終了後、悪化していくケースが見られた。今回の事業では、調査を行う期間は三ヶ月なのか、一年なのか。また、一年間継続的に調査した結果はいつ出るのか。
八　第三回介護予防継続的評価分析等検討会では、継続的評価分析支援事業の実施市町村は八三市町村と報告されているが、都道府県の中でやる気のある市町村が、やる気のある高齢者を連れてきて実施したとすれば、効果が出るのは当然であり、今回の結果をもって、全国の実態を反映しているとは言えない。介護関係者をはじめ、国民に納得してもらうためにも、アットランダムに実施市町村を抽出し、調査を追加すべきではないか。
九　柳澤前厚生労働大臣は継続的評価分析支援事業の実施市町村の選定について、二〇〇七年四月二五日の衆議院厚生労働委員会で「うまくいっているところ、むしろ問題のあるところ、問題をいろいろ抱えているようなところを選ぶようにいたしたい」と答弁している。
　①　「むしろ問題のあるところ、問題をいろいろ抱えているようなところ」はどこの市町村で、計何市町村あるのか。
　②　①はどのような基準で選んだのか。
　③　今回の集計結果において、他の市町村とどのような違いがあるのか。
一〇　介護保険法改正案審議にあたり、当時の尾辻厚生労働大臣が視察した二人の利用者は、改正後二人とも利用しているサービスが削減された。このような事実は今回の集計結果と合致しているのか。合致していないように思われるが、このことについて国はどう考えるのか。
平成二十年四月十五日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質一六九第二七一号
　　平成二十年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護予防検討会に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
七について
八について
九の①について
九の②について
九の③について
一〇について
平成二十年四月十五日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質一六九第二七二号
　　平成二十年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護予防継続的評価分析支援事業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七の①について
七の②について
八について
九の①について
九の②について
一〇について
一一の①について
一一の②について
一二について
一三について
平成二十年四月八日提出
質問第二七三号
いわゆるスーパー農道などに関連する道路整備政策に関する再質問主意書
一　農林水産省所管の広域営農団地農道整備事業（以下、広域農道事業）により建設された高規格農道（以下、広域農道）は、非高規格農道では建設ができない一般国道と同様の道幅・付帯設備等の建設が可能である。
　この広域農道も土地改良法に基づく農業用道路（以下、農道）である以上、市町村道または都道府県道として認定されると法的地位は農道ではなくなる（道路法第七条第一項、第八条第一項）。
　この点、「自然的、社会的、経済的諸条件を同じくする相当広範な農業地域（広域営農団地）につき、当該地域の基幹となる作目に係る生産から流通、加工までの各段階を有機的、一体的に整備するため、地域の基幹となる農道の整備を行うことを目的」としている広域農道事業によって建設され、大規模である点で自家用車をはじめとする一般高速車両の通行が相対的に多くなることは建設時点で容易に予想し得る広域農道が、すでに近隣に道路法の適用を受ける相当規模の道路が存在しているにもかかわらず市町村道や都道府県道に転換されることにつき、いかに考えるか。
　問題が生じ得ると考え、行政指導等を行った実績はあるか。
　行ったことがなければ、今後どのような実効性のある対策を考えているのか。
二　広域農道事業の要件の一つに、「農道として実施されるものであるから、農業車が全体の過半数であること」があるが、「一般車両も通行している」ことを理由として市町村道や都道府県道に転換されることにつき、いかに考えるか。
　問題が生じ得ると考え、行政指導等を行った実績はあるか。
　行ったことがなければ、今後どのような実効性のある対策を考えているのか。
三　地方自治体に交付される地方交付税交付金に含まれる道路維持管理費は、道路法に基づく一般道と、土地改良法に基づく農道とでどの程度異なっているか。
　同一自治体内の同一地区に存在し、距離・道幅等構造が同等であった場合の具体的な例を、適宜数値を示してお答えいただきたい。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質一六九第二七三号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出いわゆるスーパー農道などに関連する道路整備政策に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年四月八日提出
質問第二七四号
我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する再質問主意書
一　我が国が抱えている領土問題（以下、「領土問題」という。）は北方領土問題と竹島問題の二つであるとの認識を政府が示す一方で、実際の教育の現場で使われている教科書（以下、「教科書」という。）には、竹島問題の記述がないものもあることについて、「前回答弁書」では「文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の一部の教科書について、竹島問題に係る記述がないことのみをもって我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に反することとなるものとは考えていない。」との答弁がなされているが、右答弁は、現行の学習指導要領（以下、「要領」という。）が目指していることは、「教科書」はじめ教育の現場において、必ずしも竹島問題と北方領土問題の二つを両方とも取り上げる必要はなく、どちらか一つだけでも取り上げることで、「領土問題」の全体ではなく一部だけでも児童・生徒に着目させられれば良いということであると理解して良いか。確認を求める。
二　文部科学省は一の答弁の様に、「教科書」の中には竹島問題の記述がないものがあるが、それでも「要領」には反しないとの認識を示している。では竹島問題の記述がなされていない教科書で学習する児童・生徒は、どの様にして竹島問題についての知識を得られるというのか。文科省の見解を示されたい。
三　竹島問題について何ら記述がなされていない教科書で学習した児童・生徒と、竹島問題についてきちんとした記述がなされている教科書で学習した児童・生徒との間には、当然竹島問題についての知識に差が生じるのではないかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では、竹島問題についての記述がある教科書とない教科書のいずれによって教育を受けた児童・生徒のいずれも、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等としている「要領」に沿った指導を受けるという点では違いはないとした上で、「小学校及び中学校の社会科の授業において使用することとされている地図帳には、北方領土も竹島も我が国の領土として記載されているところであり、これを参照することにより、竹島問題に係る記述のない教科書で教育を受けた児童生徒であっても、竹島が我が国の領土であることを知ることができるものと考えている。」との答弁がなされている。確かに、右答弁で言う、小学校や中学校等、実際の教育現場で使用される地図帳（以下、「地図帳」という。）を参照すれば、竹島問題についての記述がなされていない教科書で学習する児童・生徒も、竹島が我が国の領土であることを知ることはできると考えるが、それだけでは、ただ単に竹島が我が国の領土であるという事実を知るだけであり、竹島は我が国の領土であるのになぜ韓国の不法支配を受けているのか、日本政府は竹島を取り戻すべくどの様な取り組みをしているのか、そもそもなぜ竹島が我が国固有の領土であるのか等、竹島問題を巡る経緯についての理解をどの様に深めることができるというのか。文科省の見解を示されたい。
四　「地図帳」について、「要領」で何らかの規定はなされているか。
五　「地図帳」は、「領土問題」について政府の見解と同様の見解の下、作成されているか。例えば、あるものは竹島を韓国の領土であるが如く、またあるものは北方領土がロシアの領土であるが如く表記したものはないか、政府、特に文科省は把握しているか。
六　「教科書」の中には竹島問題の記述があるものとないものがあることを政府、特に文科省が把握していることは既に承知しているが、では実際に「教科書」を用いて児童・生徒に指導を行う教諭は、「領土問題」について十分な知識を有し、どれだけ深く理解しているか、政府、特に文科省は把握しているか。
七　「要領」の中には竹島問題が明記されていないこと、また「教科書」の中にも竹島問題についての記述がなされているものとなされていないものがあることについても、文科省は「前回答弁書」で問題はなく、特段の対応を行うことは考えていないとの認識を示している。しかし、三で指摘した点をはじめ、「要領」の中に竹島問題が明記されず、また「教科書」の中で竹島問題の記述に違いがあることは、学習をする児童・生徒の知識獲得の面からも好ましくなく、ひいては政府が目指す竹島問題の解決に対しても有益ではないと考えるところ、「要領」には北方領土問題と竹島問題の二つを明記し、また「教科書」にも全て竹島問題を明記する様、文科省として指導すべきではないのか。文科省の見解を示されたい。
八　我が国国内における「領土問題」に関する教育のあり方等について、外務省と文科省とで何らかの協議、相談はなされているか。
九　「要領」に竹島問題が明記されておらず、また「教科書」の中にも竹島問題についての記述がなされているものとなされていないものがあることについて、外務省はどの様な認識を有しているか。
十　「領土問題」の交渉を直接担当するのは外務省であると承知するが、我が国国内における「領土問題」についての教育の実態が右の様に必ずしも統一されていないことは、外務省が交渉を行う上で何らかの障害となるか。
十一　「領土問題」の交渉を直接担当する政府部局として、外務省は文科省に対して「要領」及び「教科書」における「領土問題」の扱いをきちんと統一する様働きかけるべきであると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質一六九第二七四号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
八について
九から十一までについて
平成二十年四月八日提出
質問第二七五号
国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する第三回質問主意書
一　国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていた。「レセプション」開催中の「総領事館」の「拿捕事件」への対応について、「前回答弁書」では「在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）は、御指摘のだ捕事件の発生以降、夏井重雄在ユジノサハリンスク日本国総領事の指揮の下、天皇誕生日祝賀レセプション開催中も含め常時関連情報の収集等に当たるとともに、ロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の解放等の申入れを行ってきた。」との答弁がなされているが、右は前回質問主意書で問うた、何人の「総領事館」職員が「レセプション」に参加せず情報収集活動に当たっていたかという質問に答えていない。「レセプション」開催中に、何人の「総領事館」職員が「総領事館」で「拿捕事件」の情報収集に当たっていたのか、再度質問する。
二　二〇〇六年八月にロシア国境警備隊に拿捕され、未だにその船体が返還されていない根室のカニかご漁船第三十一吉進丸について、第三十一吉進丸は現在どこにあり、誰が所有し、誰によって何の用途に使われているのか等、外務省が把握しているとする第三十一吉進丸の現状についての説明を求め、また外務省は写真またはビデオ等による第三十一吉進丸の船体の映像を入手しているか否かを問うたところ、「前回答弁書」でも「外務省として、御指摘の船体については、総領事館の職員が直接確認する等により、その現状を確認しているが、御指摘の船体の現状等を含め、外務省が行っている情報収集活動により得られた情報を明らかにすることは、情報源が明らかになるおそれがある」との答弁がなされているが、情報源を明らかにすることを当方は一切求めていない。情報源を介さずに外務省が直接確認している第三十一吉進丸の船体の現状について明らかにされたい。
三　外務省は第三十一吉進丸の船体の映像を入手しているか。右の質問も、情報源や入手方法等は一切問うておらず、外務省が第三十一吉進丸の船体の映像を入手しているか否か、この一点を問うているだけである。右の問いに答えることで、何ら第三十一吉進丸の船体の返還交渉に影響を及ぼすものであるとは考えられないところ、外務省においてはその趣旨を正確に理解した上で、誠実に答弁することを求める。
四　第三十一吉進丸の船体及び「拿捕事件」により押収された第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の船体の返還を、外務省が本年三月十九日にロシア側に求めたことが「前々回答弁書」では明らかにされている。それを受けて、前回質問主意書で右の本年三月十九日に行われた申し入れの詳細について問うたところ、「前回答弁書」では「外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、差し控えたい。」との答弁がなされている。申し入れの詳細について明らかにできないという外務省の認識は理解できるが、申し入れの日にちについては、「前々回答弁書」で外務省が具体的に日にちを明らかにしている様に、それを公表することで日ロ間の交渉に何ら支障を来すことはないと考えるところ、せめて本年三月十九日の以前と以後、いつロシア側に対して右で挙げた船の返還を求めたか、申し入れの日にちのみを明らかにされたい。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質一六九第二七五号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年四月九日提出
質問第二七六号
金融・証券税制に関する質問主意書
１　軽減税率廃止について、投資家の投資動向に少なからず影響があるとの調査結果もあり、現在の経済情勢、金融市場の動向から、時期をよく考えるべきではないかとの意見もあるが、何故この時期に行うのか。
２　上限を超えた場合に確定申告が必要となるが、利便性や簡素化の観点から問題ではないか。政策効果をどのように考えているのか。
３　譲渡損失と配当との損益通算について、株式については投資家が任意に売却時期を選択できることから、恣意的に譲渡損失を発生させ配当と通算することが可能であり、課税の公平性が失われるのではないか。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二七六号
　　内閣衆質一六九第二七六号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出金融・証券税制に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成二十年四月九日提出
質問第二七七号
国民生活センター法改正案に関する質問主意書
一　消費者利益の擁護・増進を図るべき国民生活センターに設置される紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員は、消費者の立場で職務を行うのが当然である。この基本と改正案による第二十条第四項及び第三十条第五項とは矛盾しないか。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二七七号
　　内閣衆質一六九第二七七号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員枝野幸男君提出国民生活センター法改正案に関する質問に対する答弁書
　独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第三条の規定により、「国民生活の安定及び向上に寄与する」ことを目的とし、情報力や交渉力において事業者と格差のある消費者の利益の擁護及び増進を図る機関として位置付けられている。お尋ねの独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案による改正後の独立行政法人国民生活センター法（以下「新法」という。）第十一条第一項に規定する紛争解決委員会も、センターに置かれる機関として、新法第一条の二第二項に規定する重要消費者紛争の解決を通じて、情報力や交渉力において事業者と格差のある消費者の利益の擁護及び増進を図ることを目的としていることに違いはない。
　そこで、新法第十一条第二項に規定する重要消費者紛争解決手続を実施する新法第二十条第一項に規定する仲介委員（以下単に「仲介委員」という。）及び新法第三十条第一項に規定する仲裁委員（以下単に「仲裁委員」という。）は、その職務を行うに当たって、消費者と事業者の情報力や交渉力に格差があることを踏まえつつ、必要に応じて、消費者のために積極的に後見的役割を果たすことが期待されているものといえる。
　そして、新法第二十条第四項及び第三十条第五項にいう「中立かつ公正な立場において」とは、指名された仲介委員及び仲裁委員がいかなる出身又は経歴であるかを問わず、法と事実に基づいて手続を実施すべきであるという趣旨であり、そうでなければ、事業者が和解や仲裁に応じることも考え難いところであるが、これらの規定は、先に述べたように、仲介委員及び仲裁委員が、必要に応じて、消費者のために積極的に後見的役割を果たすことが前提となっている。
　したがって、仲介委員及び仲裁委員が「中立かつ公正な立場において」その職務を行うことは、消費者の利益の擁護及び増進を図る機関としてのセンターの趣旨に反するものではない。
平成二十年四月九日提出
質問第二七八号
南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する再質問主意書
一　平成二十年一月十五日に第二勇進丸に不法乗船した二名を船内事務室に収容したとしているが、本人の意思に反し拘束したのではないのか回答を求める。また、意に反していないとするならその根拠を求める。また、その収容時間につき回答を求める。また、逮捕との違いについて見解を求める。今回の事案では逮捕しなかった理由について明確な回答を求める。さらに収容当時の第二勇進丸と海上保安官が乗船していた船舶の位置について安全対策上回答を差し控えるとしているが、回答するとどのような安全対策上の問題点があるのか回答を求める。人定については本人の自筆の名前で確認したとしているが、その後、当該人物の国籍として申し出た国の在京大使館等を通じ、当該人物の存否の確認をしたのか、また、現在確認中であれば、いつまでに行うのか回答を求める。
二　この答弁書の言うところの被疑者が、身体を拘束された時から四十八時間以内に、これを検察官に送致する手続きをしなければならないが、やむを得ない事情によってこの時間の制限に従うことができなかったときは、検察官は、裁判官にその事由を疎明して、被疑者の勾留を請求することができる旨が定められているとするが、この「やむを得ない事情」にあたるものはいかなるものか回答を求める。また、今回の事案のように物理的に送致できない場合は、該当しないのか見解如何。
三　平成十九年以前に他国船籍捕鯨船に対して、我が国船籍捕鯨船が受けたと同様の妨害行為が行われているのか、また、行われている場合、最後に行われたのはいつどこでどこの船籍の捕鯨船に対し、どの団体が行ったと承知しているのか回答を求める。
四　今後、同様の事案があった場合、どのような事態を想定し、これに対してはどのような措置をとることを考えているのか回答を求める。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二七八号
　　内閣衆質一六九第二七八号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年四月九日提出
質問第二七九号
スマートインターチェンジにおける社会実験に関する質問主意書
一　国土交通省は、今後十年間で五千億円を投入して二百ヶ所の建設を目指していると承知しているが事実関係如何。また社会実験後本格導入する際は一日五百台の利用実績が必要との基準はあるのか回答を求める。またその他の基準があるのか如何。パーキングエリアやサービスエリアに試行的に設置しているスマートインターチェンジは現在何ヶ所あるのか回答を求める。現在本格導入された三十一ヶ所のスマートインターチェンジでは新鶴と同様の水増しは無かったと言えるのか答弁を求める。言えない場合は調査をすべきと考えるが見解如何。
二　新鶴スマートインターチェンジは、平成十七年末に実験を開始し昨年四月に本格導入されたと承知している。本格導入後の新鶴スマートインターチェンジの利用実績如何。会津美里町は平成十八年十二月に補正予算を組み町職員が公用車で磐越道を走行し、新鶴スマートインターチェンジを通過し、一日約百回近い利用実績の水増しをしていたとの報道があるが事実関係如何。事実であるならば、この水増し実績作成に必要となったＥＴＣ使用料、ガソリン等燃料代、公用車の減価償却費、さらには人件費等の金額とその総額につき回答を求める。その中で道路特定財源からの支出分はいくらになるのか回答を求める。さらに新鶴スマートインターチェンジの設置費用負担は国、県、町それぞれいくらになるのか、加えてＥＴＣ車専用出入り口と一般道までのアクセス道路の建設費用負担は国、県、町それぞれいくらとなるのか回答を求める。その中で道路特定財源からの支出分はいくらになるのか回答を求める。
三　利用実績が不自然に増加したり、減少したりしたスマートインターチェンジは、水増ししていた恐れもあると考えるが見解如何。この懸念に基づき前年同月比二割以上の利用実績増や逆に減少した試行中のスマートインターチェンジはあるのか、その全ての名称について回答を求める。さらに本格導入実施後の試行期間に比べて二割以上の利用実績減少を認める全てのスマートインターチェンジの名称につき回答を求める。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二七九号
　　内閣衆質一六九第二七九号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出スマートインターチェンジにおける社会実験に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年四月九日提出
質問第二八〇号
特定検診・保健指導の必要性に関する再質問主意書
一　特定検診・保健指導を通じたメタボリックシンドローム該当者の減少が、医療費抑制に寄与すると判断した根拠につき答弁書では、将来の糖尿病等の患者を減らすものであることから医療費の適正化に資すると答弁しているが、糖尿病が減ったとしても癌等の悪性疾患等他の疾病にいずれは罹患することになり、必ずしも医療費の適正化に資するものではないと考えるが見解如何。同様に保険者が生活習慣病対策を推進すれば虚血性心疾患、脳血管疾患等の重篤な疾病を防ぐことができ、後期高齢者における医療費の適正化につながると考える根拠如何。むしろ禁煙対策を進めることの方が、医療費の適正化に資するとの報告があることを承知しているのか回答を求める。医療費の適正化を目指すのであれば、こちらを採用するべきではないかと考えるが見解如何。また、今回禁煙対策を特定保健指導において保険者が推進するインセンティブを設けていない理由如何。
二　特定検診等に要する費用につき、現時点では把握していないと答弁されたが、その費用がいくらになるかが判明しなければ政策としての費用対効果が見積もれないこととなる。従って早急に把握すべきと考えるが見解如何。また、把握していない理由について説明を求める。
三　内科学会等八学会によらず、政府としてメタボリックシンドロームの診断基準について科学的知見の集積を行う考えはないのか回答を求める。また、行わない場合は特定保健指導の対象者を選定し、医療費の適正化を図るとする政策の根幹とも言える診断基準を公益性が高いとは言え、内科学会等の民間団体の診断基準にのみ依拠している理由について説明を求める。
四　小児におけるメタボリックシンドロームの診断基準が未だに確立しない中、愛知県碧南市では、小学四年生にメタボリックシンドロームの診断を行うとの報道があるが政府として承知しているのか回答を求める。診断基準も無いまま健康診断をすることは公金の無駄遣いと考えるが見解如何。現時点での小児への特定検診・保健指導は医療費の適正化の観点からその意義が不明であるだけではなく、いじめの根拠となることも考えられ、慎重な対応を求めることを通知するべきと考えるが見解を求める。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二八〇号
　　内閣衆質一六九第二八〇号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出特定検診・保健指導の必要性に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年四月九日提出
質問第二八一号
一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金等に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、二〇〇五年三月二十四日、当時の角崎利夫在キルギス日本国大使がアカエフ前キルギス大統領と面会し、会談した（以下、「面会・会談」という。）際に、日本側からは角崎大使の他に在キルギス日本国大使館職員一名が出席し、キルギス側からは当時のアカエフ大統領が出席したとの答弁がなされているが、「面会・会談」の際にキルギス側からはアカエフ氏のみが出席したのか。アカエフ氏以外にキルギス側の人間は誰も同席していなかったのか。
二　一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）について、本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治安当局の人間によって山分けされていたとの証言（以下、「証言」という。）がなされたことについて、現在外務省は「証言」の議事録（以下、「議事録」という。）の提供をキルギス国会に要請していると承知するが、二〇〇八年四月九日現在、「議事録」の提供はなされたか。
三　「政府答弁書」では「外務省として、その提供を拒否されたとの事実は確認していない。」と、「議事録」の提供をキルギス国会により拒否された事実はないと外務省は答弁している一方で、二で外務省が未だ「議事録」の提供を受けていないのならば、それはなぜか。なぜ「議事録」の提供は実現しないのか。
四　今井正現沖縄大使が「日本人誘拐事件」発生当時、当時の鈴木宗男内閣官房副長官に対して「身代金」の説明をし、「身代金」支払の決裁を求めたことについて、外務省は今井氏本人に確認を取ることなく、これまでの答弁書でその様な事実は確認されていない旨の答弁をしている。その一方で、例えば二〇〇八年二月二十九日の政府答弁書（内閣衆質一六九第九八号）では、「先の質問主意書（平成二十年一月三十日提出質問第四〇号）が提出されてから武藤顕外務省欧州局ロシア課長が、電話にて御指摘の者に確認を行ったところ、御指摘の者から、御指摘のような事実は記憶にない旨の回答があった。」と、一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流に同行した加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が、鈴木宗男衆議院議員から殴打されたとされる件につき、当時の浦部和好欧亜局長と鈴木宗男衆議院議員との間で交わされたやり取りについて、外務省としてきちんと浦部氏本人に確認を取り、浦部氏の回答についても明らかにする答弁がなされている。なぜ「身代金」についても、右の答弁書と同様に外務省において今井氏本人に対する確認作業が行えないのかと問うたところ、「政府答弁書」では「外務省としては、平成八年五月二十五日から同月二十七日までの日程で四島交流の枠組みで北方領土を訪問した訪問団に同行した御指摘の外務省職員が殴打されたことについては、主にその者から提出された報告書及び診断書から、そのような事実があったと当時判断しており、御指摘の議員と局長（当時）とのやり取りについては、当該報告書及び診断書等からは明らかではなかったので、同局長に確認したものである。」と、浦部氏については外務省として事実関係を明らかにすべく、きちんと対応した旨の答弁がなされている。しかし、もう一方の今井氏への対応については、「これに対し、先の答弁書（平成二十年三月四日内閣衆質一六九第一一〇号）一及び二についてでお答えした理由により、御指摘の部長（当時）に確認を行っていないものである。」と、外務省として「身代金」を支払った事実はなく、外務省において保管されている文書からも「身代金」支払の事実は確認されず、またアカエフ氏も当時「身代金」の支払を否定しているので、今井氏に確認する必要はないとの答弁がなされている。しかし、例えば「日本人誘拐事件」発生当時、キルギスにおいて設置された対策本部での支出の詳細について記録した文書（以下、「文書」という。）は、これまでの答弁書によれば既に外務省において廃棄されているとのことであり、「文書」にどの様な名称が付けられていたか、「文書」は何年間保存されていたか、「文書」に秘密指定はかけられていたのか、「文書」作成の責任者は誰であったのか等については、既に廃棄されていることから一切わからないとの答弁がなされている。この様に、「身代金」が支払われ、それについて記録した文書がかつて外務省にあったにしても、既に廃棄されている可能性も考えられるところ、現在外務省において保管されている文書の中に「身代金」について書かれたものがないことをもって「身代金」を支払ったことを否定する根拠にはならず、また同時に、それをもって今井氏に確認を取る必要はないとする根拠にもならないと考える。当方が重ねて指摘している様に、今井氏が当時当方の元を訪れ、「身代金」について説明し、支払の決裁を求めてきたことは間違いのない事実なのである。外務省が「身代金」の支払を否定するのなら、まずは今井氏本人に、「身代金」について当方に説明し決裁を求めたことはないのか確認した上で、答弁することを求める。
五　先の質問主意書で、今井氏本人に確認することすら行わない外務省の対応は適切かと高村正彦外務大臣に問うたところ、「政府答弁書」では「外務省として、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁していると認識している。」との答弁がなされているが、右答弁は、高村大臣が実際に質問に目を通した上で、高村大臣の認識からなされたものか。それとも、高村大臣までは上げられず、外務省職員によって作成された答弁か。
六　五で、高村大臣が実際には質問に目を通していないのならば、今井氏本人に当時の経緯について確認を取ることすらしない外務省の対応は誠実かつ適切であるか否か、高村大臣の見解を示されることを再度求める。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二八一号
　　内閣衆質一六九第二八一号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成二十年四月九日提出
質問第二八二号
歴代社会保険庁長官の退職金に関する質問主意書
一　本年四月九日付の新聞は、歴代十四人の社会保険庁長官の退職金が平均して約六千二百万円に上ることが社会保険庁の推計（以下、「推計」という。）で明らかになったと報じているが、「推計」の対象となった歴代社保庁長官（以下、「歴代長官」という。）の氏名を全て明らかにされたい。
二　「歴代長官」は、社保庁を退職後、何らかの関連団体に天下っているか。天下っているのなら、その天下り先をそれぞれ全て明らかにされたい。
三　二で、天下った「歴代長官」のうち、その天下り先を既に退職した者の中で、天下り先からの退職金を受け取っている者はいるか。
四　昨年十月三十一日、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果（以下、「調査結果」という。）が公表された。「調査結果」では「年金記録問題」を引き起こしたことについて、「歴代長官」の責任が最も重いとされていたと承知するが、「歴代長官」が平均して約六千二百万円もの退職金を受け取っていたことは適切か。舛添要一厚生労働大臣の見解如何。
五　一の新聞報道によると、「調査結果」を受けて「歴代長官」からは一人当たり約二百七十万円の自主返納が行われただけであるとのことであるが、「歴代長官」に一で指摘した様に平均して約六千二百万円もの退職金が支払われていたことが明らかになった今、「年金記録問題」について最も重い責任を負う「歴代長官」には、更なる自主返納を求めるべきであると考えるが、舛添大臣の見解如何。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二八二号
　　内閣衆質一六九第二八二号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出歴代社会保険庁長官の退職金に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十年四月十日提出
質問第二八三号
国税電子申告・納税システムに関する質問主意書
１　国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を推進する目的は何か。
２　ｅ－Ｔａｘについて、国税庁は平成二十二年度までにオンライン利用率を五十％以上にする目標を掲げているが、実現可能か。
３　平成十九年分及び二十年分のいずれかにおいてｅ－Ｔａｘを利用すると、最高五千円の税額控除を受けられる。しかし、ｅ－Ｔａｘで確定申告等のデータを送るに当たって、電子証明書を使って個人の証明をしなければならないが、このためには電子証明書を読み取らせるためのカードリーダー（三千円～四千円）を購入しパソコンに接続しなければならない。また、所轄の市町村の窓口に出向き住民基本台帳カード（ＩＣカード）を取得する等して、公的個人認証サービス等に基づく電子証明書を取得する必要があり、このためには地域によって各々の費用に各五百円から千円を支払わなければならない。税金を納める側が五千円もの金を費やすというこのシステムについて、来年以降改善する意向はあるか。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二八三号
　　内閣衆質一六九第二八三号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出国税電子申告・納税システムに関する質問に対する答弁書
１及び２について
３について