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令和三年十一月十日提出
質問第一一号
新型コロナウイルス感染判明後の迅速な医療提供等に関する質問主意書
　新型コロナウイルスに感染し、自宅等において容態が急変して亡くなられた方が本年八月に二百五十人に達し、本年七月の三十一人から約八倍と急増したことを警察庁が発表した。そして、新型コロナウイルス感染症対策本部が本年九月二十八日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」も「想定を上回るスピード・規模での感染拡大が生じた結果、自宅療養者が急激に増加し、療養調整・医療提供体制に大きく負荷がかかり、自宅で適切な医療を受けられずに死亡するケースも生じた」として、保健所の調整機能がひっ迫したこと等による「自宅死」の発生を認めている。今後、医療を受けられずに自宅で亡くなるような「自宅死」の発生は、二度とあってはならない。
　この冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況については、インフルエンザとの同時流行の懸念の指摘や「第六波」の波の高さが過去の波を上回るとの指摘がある。仮にこれらの指摘が正しかった場合、発熱等の症状を訴える者の数が膨大なものとなることが想定される。このような場合には、従来の保健所による入院・自宅療養・宿泊施設療養の調整や健康観察を中心とする仕組みでは再び保健所等の業務がひっ迫し、十分な医療を受けられない者が多数発生する可能性がある。こうした状況に対処するには、新型コロナウイルスに感染していることが判明した場合、直ちに当該感染者が必要な医療を受けられる体制を整備する必要があると考える。
　そこで以下質問する。
一　保健所等による調整等の前の医療提供の可否等
　１　感染症法は、二類感染症の患者等を発見した医師に対して直ちに保健所に通報することを求め、保健所は当該患者等を感染症指定医療機関に入院させることとしている。そのため、「新型コロナウイルス感染症は二類相当であるから、発生届提出後は保健所主導で動き、かかりつけ医等地域の医療機関では積極的な医療は提供できないのだ」との誤解が医療機関等にあるとの指摘がされている。こうした誤解を解消するための情報提供をすべきと考えるが、政府見解を伺う。
　２　「自宅死」を防ぐには医療提供だけではなく生活支援も必要である。本年二月に施行された改正感染症法で都道府県知事に自宅療養者等への食事の提供等を行う努力義務が規定され、本年八月二十五日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県と市町村の連携に関する事務連絡も発出されている。だが、本年九月の報道によれば、多くの都府県が個人情報保護を理由に自宅療養者の情報を市町村に伝えていないとのことである。また、市町村が自宅療養者等の情報が得られず苦労しているとの指摘もある。「第六波」の到来前に改めて都道府県・市町村間の情報連携が個人情報保護法・条例に抵触するものではないことや、「自宅死」防止のために積極的な情報連携が求められることを都道府県・市町村に示すべきと考えるが、政府見解を伺う。
二　感染判明後の迅速な医療提供
　１　中和抗体薬や経口薬等の抗ウイルス薬については、症状発現後速やかに投与するほど効果が高いとの指摘がある。発熱等の症状を訴える者について、抗原検査キット等により迅速に新型コロナウイルスの感染の有無を判定し、感染が判明した場合には保健所等による調整等を待たず直ちに抗ウイルス薬を投与できる体制を構築すべきと考えるが、政府見解を伺う。
　２　発熱等の症状がある者については、かかりつけ医等の地域の医療機関が最初に対応する可能性が高いと考えられる。しかしながら、資材の不十分さ等から院内感染の危険性が払拭できず、これらの地域の医療機関は不安を覚えているとも聞く。年内の経口薬承認を見据えて、早急にこれらの地域の医療機関において新型コロナウイルス感染症の検査及び抗ウイルス薬の投与が行える体制となるよう、検査キットや防護服等の資材供給、検査方法や治療方法の情報提供といった支援を実施すべきと考えるが、政府見解を伺う。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質二〇六第一一号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員青山大人君提出新型コロナウイルス感染判明後の迅速な医療提供等に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定は、いずれも、地域の医療機関による医療の提供を妨げる趣旨のものではなく、本年夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により保健所の業務負担が増加していた状況においても、「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（令和三年九月二日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を発出し、都道府県等に対し、「地域の実情に応じて、診断を行った医療機関などの地域の医療機関等においても、症状に応じて、例えば一日一回、患者の状態確認を行うことや、患者からの医療的な相談を受けること（症状が悪化するリスクの小さい患者に対しては、都道府県等の医療相談窓口を案内することも考えられる）、必要な患者には同意を得た上で電話等による診療を行うこと等について、地域の医療関係者と連携の上、積極的にご検討いただくよう」お願いし、地域の医療機関等と連携した健康観察等の推進を図ってきたところである。
一の２について
　お尋ねについては、都道府県と市町村が連携して行う自宅療養者等に対する生活支援の重要性に鑑み、厚生労働省及び総務省において、「感染症法第四十四条の三第六項の規定による都道府県と市町村の連携について（自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについて）」（令和三年九月六日付け健感発〇九〇六第二号・総行行第二九七号厚生労働省健康局結核感染症課長及び総務省自治行政局行政課長連名通知）を発出し、都道府県等に対し、「都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うよう」お願いし、「都道府県から市町村への自宅療養者等の個人情報の提供については、各都道府県がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなりますが、連携規定に基づき市町村が自宅療養者等の食料品、生活必需品等の提供などの生活支援を行うために必要な市町村への個人情報の提供は、一般的には、人の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられる」ことを周知しているところ、都道府県においては、市町村と連携して行う自宅療養者等に対する生活支援に当たり、必要に応じて市町村に対して自宅療養者等に関する情報提供が行われるものと考えている。
二の１について
　お尋ねについては、都道府県等に対し、「「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「ＰＣＲ検査、抗原定量検査及び抗原定性検査の特性を踏まえつつ、これらの検査方法の適切な組み合わせにより、迅速で効率的な検査体制を構築しておく必要がある」ことを示すこと等により新型コロナウイルス感染症に係る検査を受ける必要がある者が迅速かつ円滑に検査を受けられるよう、検査体制の強化に努めるとともに、「中和抗体薬」については、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（令和三年七月二十日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において、患者に対し本剤を投与する医療機関を迅速に紹介できるよう、都道府県においては、当該医療機関のリストを作成し、管内の診療・検査医療機関に共有いただくようお願いします」等と示すことにより、保健所が関与することなく迅速に投与ができる体制の整備を進めているところである。また、新型コロナウイルス感染症の「経口薬」は、いまだ開発中のものであると承知しており、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二の２について
　お尋ねについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても安定した医療提供体制を継続できるよう、抗原簡易検査キット並びにマスク、ガウン、フェイスシールド及び手袋を政府において必要に応じて確保し、医療機関等に対して配布する仕組みを整備するとともに、検査方法や治療方法の情報提供については、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「マスギャザリング時や新興・再興感染症の発生に備えた感染症サーベイランスの強化とリスクアセスメントに関する研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－十九）病原体検査の指針（第四・一版）」及び令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－十九）診療の手引き（第六・〇版）」において示されており、いずれも厚生労働省のホームページ等を通じて周知しているところである。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質二〇六第一二号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員早稲田ゆき君提出子ども総合基本法と総合的な子ども・子育て政策の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「十代の単身世帯の子どもたちからの相談が急増している実態」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
　御指摘の「親が一緒にいて電話できない、また電話自体に不慣れな、いわゆるＺ世代以降の子どもたちから生活の困窮相談」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、寄り添い型相談支援事業の中で、生活困窮者等からの相談を受け付けるためのＳＮＳを活用した相談窓口を開設しているほか、令和二年度第三次補正予算において、児童虐待防止の観点から、ＳＮＳを活用した全国一元的な相談受付体制を構築するための費用を計上している。また、文部科学省においては、スクールカウンセラー等活用事業の中で、都道府県、指定都市等におけるＳＮＳを活用した相談窓口の開設を推進している。
三について
　お尋ねの「ＳＮＳの活用が進んでいない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、電話やＳＮＳを活用した相談体制を整備することが重要であると考えており、スクールカウンセラー等活用事業の中で、都道府県、指定都市等におけるＳＮＳを活用した相談窓口の開設を推進している。
　お尋ねの「全国共通番号の「二十四時間子供ＳＯＳダイヤル」は、各地の教育委員会につながって主にいじめなどの教育相談を対象としており、生活困窮の相談件数が極端に少ない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年六月に文部科学省が行った二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの実施状況についての調査によれば、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを開設する六十一の地方自治体のうち、五十九の地方自治体において、受け付ける相談内容を限定せず、「悩み全般」を相談対象としており、また、全ての地方自治体において、相談内容に応じ他の専門機関を紹介する等の対応も行っているものと承知している。
四について
　御指摘の「子どもの貧困に関する相談体制の整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項の規定に基づいて定められた「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年十一月二十九日閣議決定）において、相談体制も含めた支援体制の強化等について記載している。
五について
　お尋ねの「府省縦割りの弊害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「子供・若者育成支援推進大綱」（令和三年四月六日子ども・若者育成支援推進本部決定）を踏まえ、関係府省が連携しつつ、子供・若者やその家族が抱える複雑化・複合化した課題に対し、市町村による包括的な支援体制の構築、ＳＮＳや電話による相談体制の拡充等の取組を支援しているところである。
六について
　御指摘の令和元年五月二十一日の参議院文教科学委員会における大口善徳副大臣（当時）及び政府参考人の答弁については、現在においても変更はなく、お尋ねの生活保護制度の見直しについても、慎重に検討すべきものと考えている。
七について
　「養育支援訪問事業は、・・・公認心理師もその担い手に加えるなどして、・・・体制を強化するべきではないか」とのお尋ねについては、養育支援訪問事業における訪問支援は、「養育支援訪問事業ガイドラインについて」（平成二十一年三月十六日付け雇児発第〇三一六〇〇二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）において、「保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等が、・・・実施すること」としており、職種を限定して列挙していないところ、公認心理師が養育支援訪問事業の訪問支援者となることも可能であると考えている。
　また、お尋ねの「専門的な役割を果たせるよう報酬上の取扱いを検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の公認心理師も含めた専門職種が、医師の指示の下で精神疾患を有する者を訪問した場合の診療報酬上の評価の在り方については、今後、必要に応じ検討してまいりたい。
八について
　大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づく支援制度では、高等学校等卒業後二年以内の進学者を支援の対象としているところであり、これは、高等学校等を卒業し、短期大学や二年制の専門学校に進学した者は、概ね二十歳以上で就労し、一定の稼得能力があることとの均衡を考える必要があるという理由によるものであるので、現時点において、この制度を見直すことは考えていない。
九について
　お尋ねの「一般の大学が専門職大学に転換」の意味するところが必ずしも明らかではないが、専門職大学は、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とした大学であり、専門性が求められる職業に就いている者等の関係者の協力を得て教育課程を編成する等、専門職大学以外の大学とは異なる教育課程や教員組織等に関する基準等を設けている。こうした専門職大学の設置については、これを行おうとする者が自らの判断の下、専門職大学及びそれ以外の大学の目的や基準等の違いを踏まえて行うものである。
　政府としては、大学の設置を検討している者に対し、専門職大学及びそれ以外の大学の目的や基準等の違いについて、情報提供を行っている。
十について
　御指摘の「早い段階から」及び「不十分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号）については、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）における社会科の公民的分野や技術・家庭科の家庭分野において、基本的人権の尊重の理解や子供が育つ環境としての家族の役割についての理解など、同条約に関連する記述があり、これらの記述に関連するものとして、例えば、令和三年度から中学校で使用されている、技術・家庭科の家庭分野の教科書において、三点中三点の教科書に、同条約の条約名や批准年だけでなく、同条約が定める四つの権利の内容などが記載されているところである。
　また、御指摘の「子どもの権利」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定）において、「子ども」を人権課題の一つと位置付け、学校教育における人権教育の充実に向けた指導方法の研究を推進するとともに、同計画に基づき、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じた人権教育の取組が各学校において行われるよう促している。
令和三年十一月十日提出
質問第一三号
デジタル庁が十月二十六日に基本契約を行ったＡＷＳに関する質問主意書
　デジタル庁は、全国の自治体がばらばらに管理してきた国民のデータベースを中央で一括管理する「ガバメントクラウド」システムの構築にあたり、そのデータを保管するサーバーとして、米国アマゾン社のＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）を導入することとしているが、同盟国の企業とはいえ、国民の個人情報を外国企業のサーバーに保管することについて懸念があるので以下質問する。
一　日本企業と契約しなかったことについて、デジタル庁に問うたところ、ＡＷＳは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰ（イスマップ）に登録されており、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティが確保できることに加え、データセンターの物理的所在地が日本国内であることや、「一切の紛争は、日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること」を契約等により担保できることなどから、問題がないものと判断したとのことだが、多少契約金額が高くても、日本企業との契約を優先的に検討するべきではなかったのか。応札した日本企業は何社あったのか、あきらかにされたい。
二　今回の契約は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び個人情報保護法に照らして問題がないのか、総務省及び個人情報保護委員会の見解をあきらかにされたい。
三　報道によれば、英国の諜報機関もＡＷＳとの契約をしたところ、英国議会がこれを知り、自国の極秘情報を別の国のクラウドサーバーで管理してよいのかという問題認識から本件を調査するとのことであり、米国においても、ＣＩＡ（中央情報局）がＡＷＳと契約を結んだ件で、ＮＳＡ（国家安全保障局）が再検討の指示を出しているとのことだが、これらの動きについて政府の見解をあきらかにされたい。
四　ＥＵやシンガポールにおいては個人情報を域内から出すことを禁じている措置があることを個人情報保護委員会に問い合わせたところ、日本とＥＵの間では日ＥＵ相互認証の枠組みが発効されていて同等の法制を有しており、日本とシンガポールもともにＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）におけるＣＢＰＲ（越境プライバシールール）という企業認証制度を推進しており、同等の仕組みを有しているとの見解であったが、それらの国々の法制においても、データセンターの物理的所在地が国内（域内）であれば、外国企業のクラウドサーバーでの保管が許されているのか。政府として承知しているところをあきらかにされたい。
五　私たちの個人情報は、年明けからＡＷＳに順次保管されていくことになると承知しているが、万一その個人情報が他国や他者に漏洩した場合、デジタル庁は米国アマゾン社に対して賠償金を請求することになるとのことだが、仮に一人の日本国民の住所と生年月日が漏洩した場合、いくらの賠償額となるのか。またその場合、自治体や個人は、デジタル庁に対しても賠償を求めることができるのか。また行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び個人情報保護法に基づき、デジタル庁はどのような責任が問われるのか。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質二〇六第一三号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員早稲田ゆき君提出デジタル庁が十月二十六日に基本契約を行ったＡＷＳに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねのデジタル庁において公募を行った「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和三年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁ＷＥＢサイト構築業務－」に係る調達については、令和三年四月十四日の参議院本会議において、平井国務大臣（当時）が、「クラウドサービスの選定基準としては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、データセンターを国内に置くことを含め、契約から開発、運用、廃棄に至るまで、国によってしっかりと統制できることなどを検討しております。これらの要件を満たす事業者から、国内企業か外国企業であるかによらず選定されることとなると考えます。」と答弁したとおりである。また、当該調達に係る公募参加者は、いずれも外国企業であった。
二について
　お尋ねについては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の規定に基づいて、お尋ねの契約を締結した行政機関の長及び当該契約に基づいて行政機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が個別具体的に判断すべき事柄であり、総務省及び個人情報保護委員会として、お答えすることは困難である。
三について
　他国の政府機関の動向について、政府として評価を述べることは差し控えたい。なお、政府としては、情報セキュリティの確保に係る国際的な動向について、引き続き注視してまいりたい。
四について
　お尋ねの欧州連合やシンガポールの法制において「データセンターの物理的所在地が国内（域内）であれば、外国企業のクラウドサーバーでの保管が許されているのか」については、政府として承知していない。
五について
　お尋ねについては、個別具体の事実関係を踏まえて判断されるものと考えられるため、一概にお答えすることは困難である。
令和三年十一月十日提出
質問第一四号
参政権の保障とインターネット投票に関する質問主意書
一　参政権の行使は日本国憲法で保障されており、海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙の投票ができる在外投票制度が設けられている。新型コロナウイルス感染症の影響下で行われた第四十九回衆議院議員総選挙は解散から投票日までが戦後最短となったことが影響し、在外投票が間に合わないという問題が生じた。政府は在外邦人が憲法に保障された参政権を行使できなかったことの責任についてどのように考えているのか、所見を伺いたい。
二　欧米在住の女性三人が、在外インターネット投票の早期実現を求めてオンライン署名サイトにページを開設し、オンライン署名サイト「Change.org」の「在外ネット投票署名活動」において、署名活動を始めている。二〇二一年十一月九日現在で六千人以上の署名を集めているが、政府は在外インターネット投票の早期実現を求める国民の声をどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
三　第二百四回国会において立憲民主党と国民民主党が共同で「インターネット投票の導入の推進に関する法律案（中谷一馬君外十二名提出、第二百四回国会衆法第四一号）」を提出した。
　この法案は、日本国憲法の精神にのっとり、年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づき投票所への移動に困難を有する者を含む全ての選挙人等の投票の機会を等しく確保することが重要であることに鑑み、選挙等が健全な民主主義の根幹に関わるものであり、その公正及びこれに対する信頼が確保されなければならないことも踏まえつつ、インターネット投票の導入について、その目標時期並びに基本方針及びインターネット投票が満たすべき条件を定めるとともに、インターネット投票導入推進会議を設置することにより、これを推進することを目的としており、在外投票等におけるインターネット投票による投票の早期実施に関する検討についても規定していたが、この法案の内容について政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
四　二〇二一年十一月五日に配信された東洋経済オンラインの記事「『日本のネット投票』実現が近いと判断できるワケ」において、小林史明デジタル担当副大臣が「二〇二四年参院選では海外転出者がマイナンバーカードを持ち、オンライン投票の環境が整う。来年の参院選には間に合わないが、オンライン投票の実例作ることで一般投票のオンライン化に向けての法整備を進められると考えている」（引用部分は原文のまま）と述べられており、在外邦人を中心に期待されているものと認識をしている。小林副大臣の発言中「二〇二四年参院選」とは、二〇二五年に予定されている参議院議員通常選挙を指していると推察する。そうであれば、政府としては、二〇二五年の参議院議員通常選挙を目途に在外邦人のインターネットを活用したオンライン投票の実装を目指していくのか、所見を伺いたい。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質二〇六第一四号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員中谷一馬君提出参政権の保障とインターネット投票に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの在外邦人の国外における投票については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定に基づき、同法第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票のほか、同項第二号に規定する在外選挙人の郵便等による在外投票（以下「郵便等投票」という。）が行われたところである。
　また、総務省において、第四十九回衆議院議員総選挙における郵便等投票の事務処理が適切に行われるよう、「在外投票の事務処理について（通知）」（令和三年八月二十日付け総行管第二百二十四号総務省自治行政局選挙部長通知）により、郵便等投票の投票用紙及び投票用封筒は、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第六十五条の十一第二項及び在外選挙執行規則（平成十一年自治省令第二号）第二十三条第一号の規定により、衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日以後直ちに発送しなければならないこと、特に、その発送に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国の状況を踏まえ、速やかに、かつ、円滑に対応すること等について各選挙管理委員会に対して通知しているところである。
二及び四について
　お尋ねの「在外インターネット投票」又は「在外邦人のインターネットを活用したオンライン投票」については、平成三十年八月の「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告書において、在外選挙におけるインターネット投票に関しては、一定の対応方策を講ずることにより、実現に向けた技術面・運用面の大きな課題は解決できること等が示されたところであり、総務省において検討を進めているところであるが、在外選挙におけるインターネット投票の導入に向けては、個人番号カードの国外での継続利用を前提とした本人確認、二重投票の防止、投票の秘密の確保、セキュリティ対策等の論点について確実に対応する必要があり、また、各党各会派における議論も踏まえる必要があると考えており、政府としては、引き続き、着実に検討を進めてまいりたい。
三について
　お尋ねは、議員立法の内容に関する事項であり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和三年十一月十日提出
質問第一五号
コロナ禍における消費税の考え方に関する質問主意書
一　令和三年九月十八日に開催された日本記者クラブ主催の討論会において岸田文雄首相は、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と答えているが、今から十年後にあたる二〇三一年頃までは消費税率を引き上げることはしないということで間違いないか、見解を確認したい。
二　岸田文雄首相は、「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」と説明する一方で、「財政は国の信用の礎なので財政再建の旗は降ろしてはならない」と述べられている。これは、消費税を十年程度は増税することはないが、それ以降には財政再建を行うために消費税の増税を行うことを考えているという理解でよいか、所見を伺いたい。
三　国立国会図書館の調査によれば、コロナ禍において付加価値税（我が国における消費税に相当）を何らかの形で減税した国は、ドイツやイギリスなど少なくとも四十四か国確認されている。
　ドイツ経済研究所のマルセル・フラッシャー所長は、「付加価値減税は迅速に実施でき、全ての国民に恩恵をもたらす利点がある」と述べているが、こうした諸外国の事例を日本政府としては、どのように考察しているのか、所見を伺いたい。
四　令和三年九月二十七日に立憲民主党は、衆院選公約で打ち出す経済政策を発表し、消費税率を時限的に五％へ引き下げることを提案した。岸田文雄首相においても、「今は国の危機だ。借金をしてでもしっかりと治療しなければならない。思い切った財政出動をしなければならない。」とも述べられていることを考えれば、時限的にでも消費税を減税し、国民負担を軽減すべきと考えるが如何か。所見を伺いたい。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質二〇六第一五号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍における消費税の考え方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、「経済あっての財政」という考え方の下、まずは喫緊かつ最優先の課題である新型コロナウイルス感染症対応に万全を期し、その上で経済をしっかり立て直すことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。
三及び四について
　諸外国において付加価値税率が引き下げられた例があることは承知しているが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ、令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。
令和三年十一月十日提出
質問第一六号
特別定額給付金十万円の再給付に関する質問主意書
　米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行い、同年十二月にも一人当たり最大六百ドル（約六万四千円）の現金給付を行った。これに加え、ジョー・バイデン米大統領は、一人当たり千四百ドル（約十四万九千円）の現金給付を行っており、これらを合計すると、一人当たり最大三千二百ドル（約三十四万一千円）の現金給付が行われた。
　ジョー・バイデン米大統領は、国民への現金給付を含む新型コロナウイルスの感染拡大に対する一兆九千億ドル（約二百二兆七千八百七十億円）規模の追加景気刺激策を発表した際に、「危機的状況下で人々が深く苦しんでいるのは明白であり、ぐずぐずしている暇はない」「国内の労働者や家計にしっかりと焦点を当てて、今、大胆かつ賢明な投資を行えば、国内経済を強化し、不平等を解消し、国の財政はかつてないほど持続可能な方向に向かう」と述べており、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米国内の経済を回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調した。
　ジョー・バイデン米大統領の発言は、国民を想うリーダーの姿として大変共感するものであり、こうした米国における経済対策は、日本においても参考になる事例であると考える。
　そうした中、岸田文雄首相は、その就任前後に「今は国の危機だ。借金をしてでもしっかりと治療しなければならない。思い切った財政出動をしなければならない。」「分配なくして需要喚起、次の成長はない。」旨の発言をしており、積極的な財政出動により分配を重視する意思を示している。こうした発言を踏まえ、成長と分配を好循環させる具体的な戦略として、再度、国民一人当たり一律十万円の給付を行い、国民生活を支援すべきと考えるが如何か。所見を伺いたい。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質二〇六第一六号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員中谷一馬君提出特別定額給付金十万円の再給付に関する質問に対する答弁書
　特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行う。」こととしたことを受けて、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において必要な予算を計上したものであるが、当該給付金を、再度給付することは考えていない。
令和三年十一月十日提出
質問第一七号
複雑かつ費用のかかる在外投票制度の改善に関する質問主意書
　十月三十一日に開催された第四十九回衆議院議員総選挙の在外投票につき、以下質問する。
一　在外投票の投票率が、二十パーセント前後にとどまっており、国内での投票と比べて著しく低い件について、制度が複雑かつ多額の費用がかかることが問題との指摘がなされている。政府としてどのように分析しているか。
二　今回の衆議院議員総選挙が、解散してから投票日まで戦後最短の期間で行われたことが、在外投票の投票率の低さに結びついているとの指摘がなされている。政府として、そのような指摘があたっていると考えるか。今回の衆議院総選挙を含む過去十年分の国政選挙において、投票日を過ぎてから事前に住民票のあった自治体に届いたため無効となった人数は何人か。そのような統計調査をしていない場合には、改めて今回の衆議院議員総選挙について集計した上で公表すべきと考えるが、如何。
三　現在の郵便による在外投票の仕組みは、①在外選挙人証の入手、②事前に住民票のあった自治体への投票用紙の請求（在外選挙人証の郵送による）、③公示又は告示日の翌日以降の同自治体への郵送、とされている。コロナ等の状況に加えて、郵便事情が必ずしも整っているとは言えない国の場合、選挙期日内の到達が時間的にかなり厳しいケースも報道されている（毎日新聞十月二十九日付夕刊一面「権利行使阻む在外投票」）。更に、公示又は告示日の翌日以降の郵送は、通常の郵便では間に合わないため、追加料金が必要な場合もある。加えて、十月から日本の郵便サービスが切り下げられ、配達にさらに日数が必要とされている。以上を踏まえると、現在の在外投票の制度は限界があるように思われる。選挙日程そのものに制限をかけることが難しい以上、たとえば、投票用紙の請求手続きにインターネットでの手続きを活用すること等により、投票に要する期日を少しでも短くし、在外投票の利便性を高めるべきではないか。政府の見解を問う。
四　三のような解決を図るためには、公職選挙法や同法施行規則をはじめとする日本の法令のどの部分が問題となると政府は考えるか。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質二〇六第一七号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出複雑かつ費用のかかる在外投票制度の改善に関する質問に対する答弁書
一について
　総務省に設置された平成三十年八月の「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告書において、「名簿登録者数のうち投票した者の割合（投票率）が約二十パーセント程度で推移しており、国内の投票率に比べて低くなっている」、「在外公館投票においては、在外公館から名簿登録地選管への投票用紙の送致に時間を要し、在外公館投票の期間が国内の投票に比べ短くなっているほか、遠方に居住する者には在外公館へ赴くのが難しいとの指摘がある」、「郵便等投票では名簿登録地選管との間の郵送に時間を要する場合があることや、投票用紙等の請求及び投票の送付に係る費用負担についても指摘がある」などと指摘されているものと承知している。
二について
　過去十年間に執行された第四十九回衆議院議員総選挙、第四十八回衆議院議員総選挙、第四十七回衆議院議員総選挙及び第四十六回衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙において、在外選挙人名簿に登録されている選挙人のうち投票を行ったものの割合は、それぞれ二十・〇九パーセント（速報値）、二十一・一八パーセント、十八・四七パーセント、二十・〇〇パーセントであり、「今回の衆議院議員総選挙が、解散してから投票日まで戦後最短の期間で行われたことが、在外投票の投票率の低さに結びついている」との御指摘は当たらないものと考えている。
　また、お尋ねの「今回の衆議院総選挙を含む過去十年分の国政選挙において、投票日を過ぎてから事前に住民票のあった自治体に届いたため無効となった人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、直近十年間の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十条の三第二項に規定する指定在外選挙投票区の投票所を閉じるべき時刻を経過した後に送致を受けた在外投票の件数をお示しすると、次のとおりである。なお、今後、第四十九回衆議院議員総選挙における当該件数についても調査し、公表する予定である。
　（一）　第二十五回参議院議員通常選挙
　　比例代表選出議員の選挙　百四十一件
　　選挙区選出議員の選挙　百五十七件
　（二）　第四十八回衆議院議員総選挙
　　比例代表選出議員の選挙　百八十六件
　　小選挙区選出議員の選挙　百八十件
　（三）　第二十四回参議院議員通常選挙
　　比例代表選出議員の選挙　八十三件
　　選挙区選出議員の選挙　九十九件
　（四）　第四十七回衆議院議員総選挙
　　比例代表選出議員の選挙　百七十三件
　　小選挙区選出議員の選挙　百六十九件
　（五）　第二十三回参議院議員通常選挙
　　比例代表選出議員の選挙　百五十九件
　　選挙区選出議員の選挙　百五十三件
　（六）　第四十六回衆議院議員総選挙
　　比例代表選出議員の選挙　二百二十一件
　　小選挙区選出議員の選挙　二百六十八件
三及び四について
　お尋ねに関しては、公職選挙法第四十九条の二第一項第二号に規定する在外選挙人の郵便等による在外投票については、投票管理者や立会人が存在しないこと、選挙人の現在する場所において投票用紙に投票の記載をすること等から、選挙の公正を確保する観点から、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第六十五条の十一の規定において、投票用紙等の交付の請求の際に在外選挙人証を提示すること等、必要な手続が定められており、選挙の公正確保との調和の観点を勘案して検討する必要があると考えている。
　また、「在外投票の利便性を高める」方策として考えられる在外選挙におけるインターネット投票に関しては、一についてで述べた「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告書において、一定の対応方策を講ずることにより、実現に向けた技術面・運用面の大きな課題は解決できること等が示されたところであり、総務省において検討を進めているところであるが、在外選挙におけるインターネット投票の導入に向けては、個人番号カードの国外での継続利用を前提とした本人確認、二重投票の防止、投票の秘密の確保、セキュリティ対策等の論点について確実に対応する必要があり、また、各党各会派における議論も踏まえる必要があると考えており、政府としては、引き続き、着実に検討を進めてまいりたい。
令和三年十一月十日提出
質問第一八号
岸田首相の就任前後の発言のブレに関する質問主意書
　岸田文雄首相の首相就任前後の発言に大きなブレがみられる。そこで、お尋ねする。
　岸田首相は、首相就任前、今年九月八日の記者会見で、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べている。小泉内閣以来、自公政権は新自由主義的な政策を進めてきた、との認識は今でも変わりはないか、お尋ねする。
　また、同じ会見で「小泉改革以降の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした、他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んだ。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」と述べている。小泉内閣以来の自公政権の新自由主義的政策で、富める者と富まざる者の格差と分断を生んだ、という認識は今でも変わりはないのか、お尋ねする。
　また、コロナ禍で国民の格差が広がった、とするが、この認識を裏打ちする根拠をお示し願いたい。
　岸田首相は首相就任前の九月二日に報道番組で、森友問題の決裁文書改ざんについて、「調査が十分かどうかは、国民が判断する話。国民が足りないと言っている、さらなる説明をしなければならない」「国民が納得するまで説明を続ける。これは政府の姿勢としては大事」と述べた。この認識は今でも変わらないか、お尋ねする。
　また、決裁文書の改ざんについての再調査についても、「国民が納得するまで努力をすることは大事」との発言をしている。この認識は今でも変わらないのか、お尋ねする。
　岸田首相は就任前の九月八日の記者会見で、「一億円の壁」を打破することを掲げ、「金融所得課税について、成長の果実を分配する、そして国民の一体感を取り戻すという点において、考え直す、見つめ直す必要があるのではないか」との発言をした。この認識は今でも変わらないか。
　岸田首相は就任前の九月十五日、報道番組で、選択的夫婦別姓制度について「導入を目指して議論をすべきだ。必要とされている方、困っている人がいるわけだから議論はしなければならない」と発言した。この認識は今でも変わっていないか。
　岸田首相は十月四日の記者会見で「分配なくして次の成長はない」と発言した。この認識は今でも変わらないか。それぞれの項目について、具体的にお示しいただきたい。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質二〇六第一八号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出岸田首相の就任前後の発言のブレに関する質問に対する答弁書
　御指摘の令和三年九月八日の記者会見における「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」及び「小泉改革以降の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした、他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んだ。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」の趣旨については、同年十月十三日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。我が国経済の成長、そして体質強化に大きな役割を果たしました。他方、世界における千九百八十年代からの新自由主義的な政策に伴い、各国において格差の拡大が生じたということが指摘をされています。」及び「この新自由主義的な政策には様々な捉え方があるとは思いますが、市場原理あるいは競争原理、優勝劣敗、こうした考え方に偏重したという評価が多くあります。私が目指すのは、そうした単に市場や競争に任せるのではなく、官と民が共に役割を果たしながら成長を実現し、そして果実をできる限り多くの方々に所得という形で実感いただける、こういった社会を目指していきたいと存じます。」と述べているところである。
　また、御指摘の「コロナ禍で国民の格差が広がった」の根拠としては、例えば、同年一月から六月までの雇用者数の平均と、平成三十一年一月から令和元年六月までの雇用者数の平均とを産業別・雇用形態別に比べると、需要が増加している情報通信業や医療・福祉等では正規雇用が増加しており、正規雇用として相対的に高い収入を確保する者が増えた一方、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい宿泊・飲食サービス業や生活関連サービス・娯楽業では、女性を中心に非正規雇用が大きく減少しており、収入が減少する者が増えたことが挙げられる。
　御指摘の令和三年九月二日の報道番組における発言の趣旨については、同年十月十三日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「森友学園問題については、財務省において捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告、取りまとめております。また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしております。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしております。本件については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知をしており、今後も必要に応じてしっかりと説明をしてまいります。」と述べているところである。
　御指摘の同年九月八日の記者会見における金融所得課税の見直しに係る発言の趣旨については、同年十月十二日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。分配政策としては様々な政策を考えております。その優先順位が重要であると考えています。分配政策としては、賃上げに向けた税制の強化、そして下請対策の強化など、まずやるべきことがあると考えております。」と述べているところである。
　御指摘の同年九月十五日の報道番組における発言の趣旨については、同年十月十三日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があると承知をしております。私は、政治家として選択的夫婦別氏制度の、制度に賛成の方の声にも反対の方の声にもしっかりと耳を傾けてきたつもりであり、それらの声を踏まえた上で、本件は引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えているところであります。」と述べているところである。
　御指摘の同月四日の記者会見における発言の趣旨については、同月十二日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「成長なくして分配なし。同時に、分配なくして次の成長もなしであります。成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現いたします。」と述べているところである。
　いずれにせよ、「岸田文雄首相の首相就任前後の発言に大きなブレがみられる」との御指摘は当たらないと考えている。
令和三年十一月十日提出
質問第一九号
ネオニコ系農薬と広汎性発達障害との関係に関する質問主意書
　農薬取締法改正を受けて本年十月から農薬の安全性の再評価制度がスタートした。ネオニコチノイド系（ネオニコ系）の農薬についても各メーカーで動物等の実験を始めており、来年三月までにはデータが出揃い、それを最終評価にかけることとなっている。まず、この認識で間違っていないか、お教え願いたい。
　メーカーからの実験データについては公表されるべきと考えるが、いかがか、お示し願いたい。
　また、最終評価についてはいつ頃を目処に出されるのか、お示し願いたい。また、最終評価については公表すべきと考えるがいかがか、お示し願いたい。
　ネオニコ系の農薬については、一部専門家によって、自閉症や広汎性発達障害との関係が指摘されている。内閣の見解をお示し願いたい。
　また、ネオニコ系の農薬の使用と自閉症や広汎性発達障害との関係は、否定できるのか、内閣の見解をお示し願いたい。仮に関係が否定できないとすれば、ネオニコ系の農薬について厳しい措置をとるべきと考えるがいかがか、見解をお示し願いたい。
　ネオニコ系の農薬使用について、欧州各国の規制と日本の規制の違いについて政府の把握するところをお示し願いたい。ＥＵではネオニコ系農薬は何種類が使用可能となっているのか、また、日本では何種類が使用可能となっているのか、政府の把握するところをお示し願いたい。また、なぜ、規制に差があるのか、理由をお示し願いたい。
　最後に、ネオニコ系の農薬と自閉症や広汎性発達障害との因果関係を徹底的に調査すべきと考えるが、内閣の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質二〇六第一九号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出ネオニコ系農薬と広汎性発達障害との関係に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「最終評価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第八条第一項の規定による再評価（以下単に「再評価」という。）においては、再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（令和元年農林水産省告示第八百四号）により、ネオニコチノイド系農薬のうち、三種の有効成分を含む農薬にあっては令和三年十二月二十八日までを、二種の有効成分を含む農薬にあっては令和四年三月三十一日までを再評価を受けるべき者からの試験成績を含む資料の提出の期限としており、当該資料が提出された後に、農薬の安全性その他の品質に関する審査を開始することとしている。
　当該審査の終了後結果を取りまとめた審査報告書を公表する予定であるが、その公表する時期については、再評価に係る制度が農薬取締法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十三号）の施行により新たに導入されたものであり現時点においては再評価を行った実績がないこと、再評価を受けるべき者から提出される試験成績、少なくとも過去十五年分の公表文献等を基に専門家の意見も踏まえながら審査を行う必要があること等から、予断を持ってお答えすることは困難である。
　また、御指摘の「メーカーからの実験データ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、再評価を受けるべき者から提出される試験成績について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第三条の規定による開示の請求があった場合において、その試験成績の内容が、これを公にすることにより、当該者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、同法第五条第二号イに該当すると考えられるときは、当該内容の部分について、これを公表することは困難である。
　お尋ねの「ネオニコ系の農薬の使用と自閉症や広汎性発達障害との関係」については、政府としては、その因果関係は確認されていないと考えている。ネオニコチノイド系農薬を含む全ての農薬については、農薬取締法に基づき、農薬の安全性その他の品質に関する審査を行った上で登録を行っており、その再評価において、「公表文献の収集、選択等のためのガイドライン」（令和三年九月二十二日農業資材審議会農薬分科会決定）に基づき収集及び選択をされた人、家畜等に対する影響に関する公表文献を含む最新の科学的知見に基づき審査を行うこととしている。御指摘の「厳しい措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ネオニコチノイド系農薬についても、再評価の結果に基づき、必要な場合には、その登録の内容の変更や取消し等の措置を講ずることとなる。
　お尋ねのネオニコチノイド系農薬の使用についての「欧州各国の規制と日本の規制の違い」については、欧州連合では一種の有効成分を含む農薬が、我が国では七種の有効成分を含む農薬がそれぞれ使用可能なものとして登録されているものと承知している。欧州連合及び我が国において個別の農薬を使用可能なものとして登録するか否かについては、それぞれの国及び地域がそれらの農作物の栽培実態、病害虫の種類等の特性を踏まえて、科学的根拠に基づく審査により、判断しているものと認識している。
令和三年十一月十日提出
質問第二〇号
日本の年収が三十年間横ばいの理由に関する質問主意書
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がまとめた年間賃金データによると、日本の年収は購買力平価実質ベースで三十年前と比べると四％増だったが、先進国（ＯＥＣＤ平均）は三十三％増となっている。この三十年間で先進国のほとんどが年収増となっているにもかかわらず日本は横ばいである。
　この理由について岸田内閣はどう考えるか、見解をお示し願いたい。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質二〇六第二〇号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出日本の年収が三十年間横ばいの理由に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「この三十年間で先進国のほとんどが年収増となっているにもかかわらず日本は横ばいである」ことの「理由」については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「この三十年間で」相対的に賃金水準の低い女性や高齢者の労働参加が進んだことが賃金の平均値を押し下げている要因の一つとして考えられる。
令和三年十一月十日提出
質問第二一号
コロナ感染対策としての地下鉄車内の換気に関する質問主意書
　空気感染とはどのような意味なのか、内閣の見解をお示し願いたい。併せてＷＨＯ（世界保健機関）の見解も政府の承知するところをお教え願いたい。
　新型コロナウイルスは空気感染をするのか、内閣の見解をお示し願いたい。併せてＷＨＯの見解も政府の承知するところをお教え願いたい。
　また、エアロゾル感染と空気感染との違いをお示し願いたい。
　国土交通省の指示で、地下鉄に関して車内の二酸化炭素濃度を国立研究開発法人産業技術総合研究所が測定していると聞いている。それは事実か。その測定は十月二十日、二十一日ごろに完了したと聞いているが、事実か。結果がまとまるのはいつごろになるのか、目処をお示し願いたい。また、その結果は公表されるべきと考えるが、いかがか、見解をお示し願いたい。仮に結果を公表しない場合はその理由をお示し願いたい。
　東京メトロに関して、車内の空調は外の空気を取り入れる構造になっているのか、否か、政府の承知するところをお教え願いたい。窓を開ける以外には外からの空気を取り入れることができない構造になっているのか、否か、政府の承知するところをお教え願いたい。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質二〇六第二一号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出コロナ感染対策としての地下鉄車内の換気に関する質問に対する答弁書
　空気感染の定義については様々な議論があるものと承知しているが、空気感染に関する「内閣の見解」については、令和二年十一月二十七日の衆議院厚生労働委員会において、正林厚生労働省健康局長（当時）が「飛沫の水分が蒸発した非常に細かい粒子、飛沫核に病原体が付着することによって、長時間にわたり空気中を病原体が浮遊し、十分な距離が離れていても感染が成立する、そういうことを指していると理解しています」と答弁したとおりである。新型コロナウイルスが空気感染するか否かについては、現在、これを証明する十分な科学的知見が得られていないため、お答えすることは困難である。
　また、空気感染と「Airborne transmission」の意味が必ずしも一致するとは限らないが、世界保健機関が令和二年七月九日に同機関のホームページで公表した報告においては、「Airborne transmission」は「空気中に浮遊して感染力を維持する飛沫核（エアロゾル）が、長距離・長時間にわたって拡散することで起こる感染」（仮訳）と定義され、新型コロナウイルスの「Airborne transmission」は「エアロゾルを発生させる医療処置中（エアロゾルを発生させる処置）には起こることがある」（仮訳）とされている。ただし、当該報告において「ＣＯＶＩＤ－十九の感染に関するＷＨＯの最新の科学的概要は、以下のＷＨＯガイダンス文書に記載されている」（仮訳）とされており、同ガイダンス文書においては、新型コロナウイルスの感染は「エアロゾルを発生させる処置を行う特定の状況において起こることがある」（仮訳）と記載され、新型コロナウイルス感染症の感染経路に関して「Airborne transmission」という表現は用いられていない。
　政府としては、エアロゾル感染とは、エアロゾルと呼ばれるウイルスを含む飛沫より更に小さな水分を含んだ状態の粒子によって引き起こされる感染をいい、水分が蒸発していないという点で空気感染とは異なると考えている。
　国立研究開発法人産業技術総合研究所は、国土交通省から相談があったことを受け、東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）と協力し、旅客を乗せている状況を模擬した地下鉄の鉄道車両内における二酸化炭素濃度の測定を行っていると承知している。同研究所によれば、当該測定は令和三年十月二十一日及び二十二日に実施されており、今後、当該測定の分析結果を公表する予定であるが、その具体的な時期は現時点では未定である。
　会社が所有する鉄道車両内の空調設備については、一部を除き、外気を取り入れる構造になっていないものと承知している。また、会社が所有する鉄道車両については、駅停車時の扉の開閉時のほか、車体の構造上生じる間隙を通じ、外気が流入する構造になっていると承知している。