notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十九年二月七日提出
質問第四八号
国民健康保険の赤字の解消と前期高齢者交付金の格差の是正に関する質問主意書
一　全国と沖縄県内の国民健康保険税の収納率について政府の承知するところを明らかにされたい。
二　前期高齢者交付金制度の趣旨と目的、開始時期、全国と沖縄県内の市町村の加入割合、交付金の算出方法について政府の承知するところを明らかにされたい。
三　前期高齢者交付金制度が発足してから現在までに、沖縄県内の市町村が国民健康保険財政の赤字を補てんするために一般会計から法定外に繰り入れした総額と各年度の額について政府の承知するところを明らかにした上で、市町村が一般財源から国民健康保険財政の赤字を法定外で補てんすることは妥当と思われるのか、そして前期高齢者交付金制度の発足時にどのような問題が生じることを想定していたのか、国民健康保険の赤字補てんのために一般会計からのさらなる支出が行われるであろうことを想定していたのか、ということについて政府の見解を答えられたい。
四　報道によれば、沖縄県では、沖縄戦の影響で一九四五年から四六年前後の出生数が急激に減少し、前期高齢者（六十五歳～七十四歳）の割合が全国最下位と極端に低くなっているため、結果的に制度への加入者が少なくなり、前期高齢者の割合に応じた交付金が全国より少なくなっているとのことである。そうであるならば、まず一九四五年から四六年前後の全国と沖縄県内の出生数、全国と沖縄県内の前期高齢者の割合とそれに応じた交付金の交付状況について政府の承知するところを明らかにした上で、去る沖縄戦による出生数の急激な減少は沖縄の特殊事情として考えるべき事案であるか否かについて政府の見解を答えられたい。
五　国民健康保険加入者一人当たりの交付額について全国と沖縄県を比較した場合、総額及び各年度でどの程度の差額が生じているかについて政府の承知するところを明らかにされたい。
六　前期高齢者交付金制度の趣旨と目的に照らした場合、全国と沖縄県との間で差額が生じていることは適正でないと本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　沖縄戦の影響で出生率が急激に減少し、前期高齢者の割合が全国最下位となっている沖縄県では交付金が少なくなったため、国民健康保険財政が悪化をたどり、単年度の赤字だけで百億円近くに上るとのことである。そうであるならば、沖縄県内の市町村における国民健康保険財政の赤字の状況について政府の承知するところを明らかにした上で、国民健康保険財政の赤字の理由や現況、今後の見通し、改善策について政府の見解を答えられたい。
八　報道によれば、全国の市町村では二〇一八年度までに国民健康保険財政の赤字がほぼ解消されるのに対して、沖縄県内では二〇一八年度から二四年度までの七か年間で赤字総額が数百億円に達する可能性があるとのことである。このような沖縄県内の現状について政府の承知するところを明らかにした上で、なぜ全国では解消されるのに、沖縄県内の市町村では逆に赤字が膨れ上がる見通しになるのか、両者に違いが生じるそもそもの理由は何か、どこに問題点や課題があったのか、突き詰めれば前期高齢者交付金の制度設計自体に問題があったのではないか、ということについて政府の見解を答えられたい。
九　沖縄県内の市町村は、国民健康保険財政の赤字を補てんするため、一般会計から多額の法定外支出を余儀なくされているが、これにより一般会計で実施すべき事業や他の市民サービスに多大な弊害や問題点が生じることが懸念され、実際に支障が生じている市町村もあるとのことである。このことについて政府の認識と見解を答えられたい。
十　質問九に関連して、沖縄県や各市町村では、国民健康保険の赤字を解消する手立てが見いだせず、万策尽き果てて国民健康保険税の引き上げしかあり得ないとの声が出始めている。沖縄県内の市町村における国民健康保険税の引き上げの実施状況や見通しについて政府の承知するところを明らかにした上で、安易に国民健康保険税を引き上げることが妥当か否かについて政府の見解を答えられたい。
十一　塩崎恭久厚生労働大臣は二〇一五年二月六日の参議院決算委員会で「沖縄の特殊な状況の認識を十分に深め、特別調整交付金のあり方を含めて、地域ごとの実情をよく踏まえながら検討していきたい」と約束した。また、政府は二〇一五年十一月十七日に「財政悪化が著しい沖縄県内市町村の国民健康保険の財政支援を強化する方針を決めた」とのことである。しかし、未だに抜本的な改善といえるだけの成果に結びついているとは言い難い状況である。そのため、現在に至ってもなお、沖縄県や市町村が強く改善を要望しているところである。早急に他都道府県と同様に二〇一八年度までに赤字を解消すべきであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十二　沖縄県や県内の市町村は、これまで政府に対して国民健康保険の特別調整交付金制度が沖縄県にとって有益な制度となるように改善を訴え続けてきているが、現在に至っても何ら改善されていない。沖縄県等の改善の要望に対する政府の対応策を明らかにされたい。
十三　沖縄県内の市町村は、前期高齢者交付金制度の発足以来、これまで国民健康保険税の収納率の向上やジェネリック医薬品利用の推進、医療費の減少に繋がる努力の積み重ねなど様々な取り組みを行ってきたところであるが、沖縄県や市町村のこのような取り組みに対する政府の認識と見解を答えられたい。
十四　質問十三に関連して、沖縄県内一人当たりの医療費は全国で最も低いことから、国民健康保険の赤字に直結するものではないとの識者の指摘もあるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十五　質問十三及び十四に関連して、沖縄県内の市町村の取り組みにもかかわらず、国民健康保険の赤字が一向に改善されずに、前期高齢者交付金制度の趣旨と目的が達成されていないことを鑑みると、沖縄県内の市町村や沖縄県民に非や責任があるのではなく、制度自体に問題があることや、沖縄戦での出生率の激変という沖縄の特殊事情にあることは明らかであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年二月十七日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一九三第四八号
　　平成二十九年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出国民健康保険の赤字の解消と前期高齢者交付金の格差の是正に関する質問に対する答弁書
一及び十三について
二について
三及び九について
四について
五について
六及び十五について
七、十一及び十二について
八について
十について
十四について
平成二十九年二月七日提出
質問第四九号
ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像に関する再質問主意書
一　答弁書では、「報道機関である日本放送協会の取材や報道内容について、政府としてコメントすることは差し控える」と示されたが、如何なる理由により政府は答弁を差し控えるのか。見解を示されたい。
二　答弁書では、「御指摘の映像に関しては、職務上知ることのできた秘密の漏えい等、国家公務員法や「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に違反する行為はなかったものと認識している」と示されたが、かかる行為はなかったと判断する根拠が示されず、どのような根拠に基づいた判断なのか全く分からない。政府はどのような根拠に基づいて「違反する行為はなかったもの」と判断したのか。見解を示されたい。
三　二に関して、その根拠を明示できないなら、「違反する行為はなかった」ことの説明にはならず、違反行為の有り無しの判断を国民はできないと思われるが、この点について政府の見解を明らかにされたい。
四　答弁書において、「報道機関である日本放送協会の取材や報道内容について」と示されている。従って、本件映像は日本放送協会の取材による映像と理解するが、この理解で良いか。
五　先般提出した「ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像に関する質問主意書」（質問第三七号）は、「報道機関である日本放送協会の取材や報道内容について」の政府の見解を問うものではない。本件映像の撮影時の状況、つまり撮影者は誰かを単に問うものである。本件映像の撮影者は誰であるのかについて、再度、政府の見解を示されたい。
六　五において、撮影者を明示できないとすれば、その理由は何か。政府の見解を示されたい。
七　五において、撮影者を明示できないとすれば、「御指摘の映像に関しては、職務上知ることのできた秘密の漏えい等、国家公務員法や「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に違反する行為はなかったもの」とどのような理由に基づいて判断したのか。その理由を明らかにされたい。
平成二十九年二月十七日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一九三第四九号
　　平成二十九年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像に関する再質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十九年二月八日提出
質問第五〇号
稲田防衛大臣の防衛力の質も量も確保する発言に関する質問主意書
一　日本の防衛力に関して、質も量も確保する旨の発言は、今後、防衛に関する予算を増額させることを意味しているのか。政府の見解を示されたい。
二　一について、防衛に関する予算の増額を意味しないとすれば、どのような手立てによって日本の防衛力の質も量も確保するのか。政府の見解を示されたい。
三　次に例示するものは、稲田防衛大臣の言うところの「質も量も確保」に該当するのか。該当するとすれば、今後、どのように充実させていくのか。該当しない場合にはその理由も示されたい。
　あ）　陸海空のそれぞれの自衛官の人員数の増加
　い）　陸上自衛隊の保有する一〇式戦車の台数の増加
　う）　陸上自衛隊における一六式戦車の取得
　え）　海上自衛隊の保有する護衛艦の数の増加
　お）　海上自衛隊の保有する潜水艦の数の増加
　か）　海上自衛隊の保有する潜水艦の艦齢延伸
　き）　現行の弾道ミサイル防衛システムの充実
　く）　サイバー攻撃に対処する部隊の増強
　け）　グローバルホークなどの滞空型無人機の取得
　こ）　陸上自衛隊に戦術データリンク機能を導入し、海・空自及び米軍との協同対艦戦闘体制を構築すること
　さ）　安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）の拡充
平成二十九年二月十七日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一九三第五〇号
　　平成二十九年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出稲田防衛大臣の防衛力の質も量も確保する発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年二月九日提出
質問第五一号
政府が現行法上的確に対処できないとしている薬物テロ事案に関する質問主意書
一　薬物テロ事案は、政府が現在、国会に提出を検討している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」の立法事実の一例と政府は認識しているのか、その見解を明らかにされたい。ここで立法事実とは、「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜、判例時報九三二号十二頁）で、どうしてその法律が必要であるのかということを支えている事実という前提である。
二　薬物テロ事案において、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した段階で、殺人予備罪（刑法第二百一条）が適用されることは全くあり得ないのか。その有無、その理由について、政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月十七日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一九三第五一号
　　平成二十九年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府が現行法上的確に対処できないとしている薬物テロ事案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年二月九日提出
質問第五二号
政府が現行法上的確に対処できないとしているハイジャックテロ事案に関する質問主意書
一　ハイジャックテロ事案は、政府が現在、国会に提出を検討している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」の立法事実の一例と政府は認識しているのか、その見解を明らかにされたい。ここで立法事実とは、「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜、判例時報九三二号十二頁）で、どうしてその法律が必要であるのかということを支えている事実という前提である。
二　ハイジャックテロ事案において、搭乗予定の航空機の航空券を予約した段階で、殺人予備罪（刑法第二百一条）、あるいは航空機強取等予備罪（航空機の強取等の処罰に関する法律第三条）が適用されることは全くあり得ないのか。その適用の有無、その理由について、政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月十七日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一九三第五二号
　　平成二十九年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府が現行法上的確に対処できないとしているハイジャックテロ事案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年二月九日提出
質問第五三号
日米防衛相会談に関する質問主意書
一　この会談等でわが国は米国から「防衛に関する人材や戦闘能力」に新たに投資を求められたのか。
二　そうだとすれば、その規模、内容を明らかにされたい。
三　マティス長官は「北朝鮮による核・ミサイル挑発の脅威から、東シナ海と南シナ海において中国が挑戦的行為をより高めていることまで、私たちは安全保障環境の変化を認識しています。会談で、稲田大臣と私はこれらを含む安全保障上の問題について、緊密な連携を図り続けることを確認しました」と答えているが、「緊密な連携」とは具体的に何をさすのか。また、「南シナ海」についてどのような連携を行うのか。
四　マティス長官が述べた「我々は互いの軍事的な立場を、今日、そして今後直面し得る安全保障の環境に対応させる必要があります。日本は正しい道を進んでいると思います」について、「今後直面し得る安全保障の環境」とは具体的に何をさすのか。また、それに対する正しい道とは具体的に何を指すのか、政府の見解を示されたい。
五　この会談で、わが国は米国から、防衛費の増額を求められたのか。簡明にお答え願いたい。
六　マティス長官のいう「お手本」とは、どのような意味か。政府の考えを伺いたい。
七　稲田大臣は「私から普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨をお伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き、協力することで一致をいたしました」と答えている。しかし、マティス長官は「私たちは、普天間飛行場の移転施設を整備するお互いの努力を続けることで合意しました。米海兵隊の基地として使われている普天間飛行場を、米国が日本に返還できるようにする唯一の解決策です」としか述べておらず、「辺野古への移設が唯一の解決策」とは述べてないのではないか。事実関係を明らかにされたい。
平成二十九年二月十七日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一九三第五三号
　　平成二十九年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出日米防衛相会談に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び七について
四及び六について
五について
平成二十九年二月九日提出
質問第五四号
稲田防衛大臣の法的な意味における戦闘行為との答弁に関する質問主意書
一　本答弁に関して、法的な意味における戦闘行為ではないものの、戦闘行為の事実はあったという理解で良いか。政府の見解を示されたい。
二　かかる戦闘行為が「法的な意味における戦闘行為」であるか否かについては、その主体が「国または国準」あるいは、「国対国の間の」ものであるということにのみ着目しているという理解で良いか。政府の見解を示されたい。
三　戦闘行為の主体が「国または国準」あるいは、「国対国」でなければ、「人を殺傷しまたは物を破壊する行為」は、「法的な意味における戦闘行為」ではないという理解で良いか。政府の見解を示されたい。
四　法的な意味における「戦闘」と「衝突」の違いは、その主体が「国または国準」あるいは、「国対国の間の」ものであるということにのみ着目しているという理解で良いか。政府の見解を示されたい。
五　政府は、「戦闘」と「衝突」の違いについて、主体が「国または国準」あるいは、「国対国の間の」ものであるということにのみ着目し、「紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為」の様態を考慮していないという理解で良いか。政府の見解を示されたい。
六　南スーダンで、「紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為」が発生しつつも、その主体が「国または国準」ではない者であれば、自衛官が殺害された場合でも、「法的な意味における戦闘行為」ではないという理解で良いか。政府の見解を示されたい。
七　戦闘行為の主体が「国または国準」あるいは、「国対国」でなければ、「人を殺傷しまたは物を破壊する行為」が「法的な意味における戦闘行為」でないと政府が解釈していたとしても、南スーダンに派遣されている自衛官の生命・身体への危険が軽減されるわけではない。戦闘行為という事実に着目すべきであり、「憲法九条上の問題になります」か否かは、戦闘行為にまきこまれる心配のない、日本国内で執務に携わる閣僚や政府職員の国会答弁上の欺瞞に過ぎないのではないか。政府の見解を示されたい。
八　七に関連し、「法的な意味における戦闘行為」であるか否かは、派遣されている自衛官の生命・身体への危険を軽減することが最優先であり、戦闘行為の実態も考慮すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
九　稲田防衛大臣は、「さまざまな形で七月以降の情勢、また当時の南スーダンの情勢については毎日報告を受けておりましたが、今お尋ねのモーニングレポート、そして現地の派遣施設隊が作成をしていたところの、御指摘の日報そのものについて見ていたということではありません」との答弁を行っているが、部隊派遣に関して、現地からの一次情報を把握していなかったという理解で良いか。さらに、一次情報を把握せずとも適切な判断を行えると考えていたのか。政府の見解を示されたい。
十　南スーダンのような治安状態のきわめて悪い地域では、本答弁でいうような、「それは憲法九条上の問題になりますよね」という国会答弁上の視点を重視して、部隊派遣を行うことに無理があるものと思われる。現地情勢は時々刻々と変化しており、日本国内での法的議論を現地の実態に当てはめることに無理があろう。この点、政府はどのような見解を持っているのか。見解を示されたい。
平成二十九年二月十七日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一九三第五四号
　　平成二十九年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出稲田防衛大臣の法的な意味における戦闘行為との答弁に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七及び八について
九について
十について
平成二十九年二月九日提出
質問第五五号
安倍総理の東京オリンピック招致演説に関する質問主意書
一　「東京で、この今も、そして二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けます」と述べているが、現時点でもこの認識に変更はないのか。政府の見解を示されたい。
二　「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」と述べているが、現時点でもこの認識に変更はないのか。その根拠とともに、政府の見解を明らかにされたい。
三　「ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります」と述べているが、現時点でもこの認識に変更はないのか。その根拠とともに、政府の見解を明らかにされたい。
四　政府は、「二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京」のためには、現在、政府が国会に提出を検討している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」の成立は必要であると考えているのか。見解を示されたい。
五　安倍総理がブエノスアイレスで「二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京」と表明した当時、東京オリンピックの誘致のためには「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」のような組織的なテロ組織を処罰するための法律の整備が不可欠と考えていたのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月十七日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一九三第五五号
　　平成二十九年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の東京オリンピック招致演説に関する質問に対する答弁書
一、四及び五について
二について
三について
平成二十九年二月十七日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一九三第五六号
　　平成二十九年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米国トランプ大統領との価値の共有に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「今回のイスラム圏七か国からの入国制限など、トランプ大統領が打ち出している政策」については、他国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
平成二十九年二月十日提出
質問第五七号
オスプレイの横田基地配備および木更津駐屯地の定期機体整備等その他オスプレイの配備に関する質問主意書
一　ＣＶ二二オスプレイが横田基地に配備された際に行われる訓練について、二〇一六年五月に明らかになった内容に変更（訓練内容の追加・補足、または、その訓練が行われる地域の変更など）があれば明らかにしていただきたい。
二　ＣＶ二二の飛行時は低周波音を発生させることが明らかになっている。現在の横田基地の低周波音の発生状況について、日本政府は把握しているのか。また、把握しているのなら、その状況について示していただきたい。また、把握していないなら、早急に調査して、その結果を示していただきたい。
三　ＣＶ二二部隊の受け入れに伴う工事の内容および時期に変更はあるのか。
四　配備に伴って周辺地域にどのような影響があるかについて、横田基地内に土地を有する自治体や騒音被害等が及ぶと考えられる自治体に対して、今後説明を行う予定はあるのか。また、予定があるなら、その自治体名と説明時期を明らかにしていただきたい。
五　木更津駐屯地でのオスプレイの定期機体整備について、整備対象となる機はどのように搬入されるのか。
六　機体整備は、同時期に複数機行うのか、あるいは一機ずつ行うのか。
七　整備およびテスト飛行は米本国の専門の技術者が行うのか。あるいは富士重工の技術者のみで行うのか。本国から技術者が来る場合、木更津駐屯地内もしくはその近隣に宿所を設けて常駐するということはあるのか。
八　海兵隊機の整備にかかる経費はすべて米軍が負担するのか。
九　テスト飛行については海側の場周経路を使用するとしているが、上空は羽田空港への進入路となっており、飛行高度は固定翼機で九百フィート、回転翼機で八百フィートに制限されている。仮に高度九百フィートを飛行中にトラブルが生じた場合、オスプレイの滑空比率からすると、場周経路から安全に滑走路に着陸できない場合が予想されるが、それについてどのように考えているのか。
十　日米間で取り決めた安全な飛行についての合意事項で、飛行モードから離着陸モードに移行する、いわゆる転換モード飛行は、可能な限り基地の中で行うとある。普天間基地配備の際の環境レビューに高度九百フィートでのシミュレーションが記されているが、それによると転換モード開始時点は、滑走路から七一九五フィート手前となっている。これにならうと、木更津駐屯地でテスト飛行をする場合、滑走路を越えてしまうことになる。これについてどのように考えているのか。
十一　二〇一六年十二月十三日のオスプレイ事故を受けて、木更津市は翌十四日に、「安全確認ができるまでオスプレイの定期機体整備の運用開始を見合わせるように」との申し入れをしたが、それに対する防衛省の対応が明らかにされないまま、整備工場の開設式が行われた。この申し入れに対し、防衛省は木更津市に回答したのか。また、現在、運用開始についてどのように考えているのか。
十二　二〇一六年九月十六日に、ＭＶ二二が二機、岩国に陸揚げされ、その日のうちに普天間基地に向かったが、この二機を含めて、普天間基地では二十六機が運用されていると考えて良いか。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一九三第五七号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員近藤昭一君提出オスプレイの横田基地配備および木更津駐屯地の定期機体整備等その他オスプレイの配備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十九年二月十日提出
質問第五八号
「元号」に関する質問主意書
一　本年一月十二日付け日本経済新聞朝刊は「政府は天皇陛下の退位に備え、新たな形での元号制定を模索する。二〇一九年元日を念頭に、退位の日時をあらかじめ決め、新元号を使ったシステムの改修や印刷業者の準備など国民生活に配慮する方針だ。改元手続きによる混乱をできるだけ避けるため、早ければ一八年前半にも新元号を公表することも検討する」と伝えている。この報道内容は事実か。また、「新たな形での元号制定」とは具体的にどのような形を考えているのか。
二　元号法では、元号は政令で定めることとなっている。新たな元号についても、その都度政令で定めることになるのか。
三　元号および元号を定める政令の制定プロセスについては、透明化が担保されるべきとの意見もあるが、具体的にどのような手続きで決められるのか明らかにされたい。
四　行政手続法に基づく「意見公募手続」（パブリックコメント）では、その対象に「政令」を掲げ、適用除外に元号法は含まれていない、と理解しているが、間違いないか。
五　政令で定める元号が、パブリックコメントの対象であるとするなら、新元号についてもパブリックコメントにかけるのか。政府の方針を示されたい。
六　前述の通り、現行法では、元号については、元号法により「政令で定める」とされているが、政府は今回の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」等の論議によっては、元号法を改正することも考えているか。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一九三第五八号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出「元号」に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年二月十日提出
質問第五九号
内閣が提出検討中の法律案の性質に関する質問主意書
一　内閣が国会に提出を検討している閣議決定前の法律案（以下、「検討中法案」と言う。）について、国会でその内容について質疑することは違法であるのか。その根拠とともに、政府の見解を明らかにされたい。
二　検討中法案に関し、政府が、いわゆる与党との協議を優先する根拠法令を明らかにされたい。
三　検討中法案に関し、その法案に関係する各省庁とその内容について協議中であれば、国会で質疑することは違法であるのか。その根拠とともに、政府の見解を明らかにされたい。
四　政府内には、検討中法案について、国会で質疑を行うことは望ましくないとの考えがあるのかどうか。政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一九三第五九号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣が提出検討中の法律案の性質に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十九年二月十日提出
質問第六〇号
組織犯罪処罰法改正案の提出を目論む政府の真意と同法案の危うさに関する質問主意書
一　今回、政府が同法案を提出しようと目論む理由を改めて鑑みると、ひたすら戦前回帰という思いを募らせているのではないかと思われるところである。というのは、我が国では、江戸時代までは「民は之に由らしむべし之を知らしむべからず」との統治方針と機構により庶民の権利をことごとく無視し法治主義と無縁であった時代があったからである。そして、戦前及び戦中までは治安維持法により体制批判者の取り締まりや、合法的大衆団体の言論弾圧・粛清、一般民衆の生活の隅々までの監視が行われていた時代があったからである。この二つの世代に共通することは「政府の独裁」と呼ぶべき進め方である。翻って、今回政府が提出しようとしている同法案の内容をみると、正しく江戸時代の統治方針・機構と戦前・戦中の治安維持法の無法さが重なり合ってくるが、本職のこのような歴史認識と考えについて政府の認識と見解を答えられたい。
二　質問一に関連して、沖縄でも、およそ法治国家とはいえない江戸時代の統治方針・機構や無法としか言いようがない戦前・戦中の治安維持法が適用されたが、全国に比べて沖縄ではひときわ苛烈であった。なぜならば当時の政府は、武力で琉球を鎮圧し、我が国のひとつの県として処分・併合したが、統治に当たっては植民地としての沖縄を維持するため、庶民に対してことさら厳しく接し、江戸時代までに行われていた統治方針と機構をそのまま踏襲したのである。そのため、沖縄では公に政府を批判できなかったし、意見や疑問を出すことも出来なかった。また、住民同士が監視し合うといういびつな光景も見られた。とりわけ象徴的なことは、学校で「アメリカ兵の目はヒージャー目（山羊の目）だから遠くは見えない。力も弱いので竹やりで簡単に刺し殺せる」とか、相次ぐ負け戦を「連戦連勝」とか、「日本は負けることはない」とかの教育が徹底的に実施され、真実を伝えようとしなかったことである。また、本職は、戦前に生を受けて皇民化教育を受け、さらに住民が日本軍の盾とされ、多大な犠牲を強いられた沖縄戦を身をもって体験するなどしたため、政府による言論の統制や弾圧が如何に恐ろしい事態と悲惨な結果を招くかを十分承知しているものである。そのため、本職は、同法案を知れば知るほど、そして政府の説明を聞けば聞くほど、政府が江戸時代や戦前・戦中のこのような危うい体制を今回の法案で再びよみがえらせようとしているのではないかと強く危惧しているところである。本職のこのような歴史認識と危惧について政府の認識と見解を答えられたい。
三　政府は、今国会での代表質問や委員会での答弁で、同法案が「市民団体や労働組合、一般国民に適用される恐れはない」とか「国民の思想や内心まで取り締まるという概念は全く根拠がない」とか主張する。ところで、逢坂誠二衆議院議員は平成二十九年一月二十日付の質問主意書第六号で「一般の方」として例示した「団体や幹部、個人」が対象となり得るのか質問した。その中に「沖縄で在日米軍基地建設の反対運動を行っている団体の幹部やメンバー」が含まれていたが、政府は「法案を現在検討中であり、現時点で答えることは困難である」と答弁し、回答を避けた。しかし、このような答弁を行うことは本来おかしなことである。同法案が同様な内容を過去三度も提出し廃案となっていることや、法案として提出までに至っているならば、想定されるあらゆる事態や関係団体・個人に対処できるようにすべきであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
四　今回の法案は、政府の強い否定にもかかわらず、未だに「共謀罪」との位置づけが拭えない。その最大の理由は、捜査機関の拡大解釈や乱用、恣意的運用が強く懸念されているからである。ところで、その「共謀罪」を早くも先取りしているのではないかと巷で指摘・批判されているのが平成二十八年十月十七日に公務執行妨害等容疑で逮捕され、未だに勾留が続いている山城博治沖縄平和運動センター議長の事案である。この巷の指摘等の所以は、辺野古新基地建設反対運動のリーダーである山城議長を狙い撃ちした政治的で恣意的なものであることや、沖縄における米軍基地の閉鎖・撤去運動を葬り去り、政府の言うなりに物事を進めたいとする政府の思惑が透けて見えることなどである。このように、山城議長の逮捕・長期勾留が「共謀罪の先取り」であり、「沖縄米軍基地反対運動潰し」だとする巷の指摘等について政府の認識と見解を答えられたい。
五　政府は、今回の法案提出の理由に東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策を挙げる。一方、識者は同法案が「特定秘密保護法」と「安保法制」に続く安倍政権の総仕上げであり、これにより「日本を戦争のできる国」並びに「戦争をする国」にしたいからだと指摘する。本職は、この識者の指摘に「沖縄の米軍基地撤去運動を始めとする市民運動潰し」と「政府に刃向かう沖縄を始めとする地方自治潰し」を加えるべきであると考える。なぜならば、政府が同法案でやろうとしていることは、国民を監視し、政府に都合の悪い意見や運動があれば、その構成員を摘発して、政府の言うなりにしようとしていることに他ならないが、そのためにも取り急ぎ対応しなければならない課題は「米国と約束」した「辺野古新基地建設」であり、その実現のためには「建設工事に反対する市民団体やその幹部とメンバー」を「共謀罪」で排除することであり、「翁長雄志沖縄県知事が唱える地方自治」を司法判断で打ち砕くことであろうと考える。本職と識者のこのような考えと指摘について政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一九三第六〇号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出組織犯罪処罰法改正案の提出を目論む政府の真意と同法案の危うさに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十九年二月十日提出
質問第六一号
ＵＮＭＩＳＳと南スーダン政府軍の戦闘事態に関する質問主意書
一　二〇一六年七月の戦闘について、一部報道では南スーダン政府の情報相がＵＮＭＩＳＳ部隊と南スーダン政府軍の間での一時交戦があったとの認識を示したとされている。
　１　南スーダンの情報相がこうした認識を示したという事実の真偽を政府は把握しているか。
　２　政府として、七月にＵＮＭＩＳＳと南スーダン政府軍の間で一時交戦があったと南スーダン政府が認識していることを知っているか。
　３　政府としても七月の戦闘事態に際して、ＵＮＭＩＳＳ部隊と南スーダン政府軍の間での一時交戦があったとの認識を持っているか。
二　二〇一六年七月に発生したとされる南スーダン政府軍とＰＫＯの部隊との間の交戦は「国家または国家に準ずる組織」同士の武力衝突として、いわゆる「法的な意味での戦闘行為」に当たるものではないのか。
三　二〇一六年七月の戦闘では、ＵＮＭＩＳＳの関連施設が襲われてＰＫＯ隊員とそこに避難していた避難民が死亡している。今後、同様の事態、すなわち南スーダン政府軍による国連施設の攻撃が行われ、隊員及び民間人が襲われる事態が生じた場合、これに対して自衛隊は駆け付け警護や宿営地の共同防護の任務をすることは可能か。憲法上許されるか、及びＰＫＯ協力法等の法律上許されるのかの二点から、法的根拠とともにお示しいただきたい。
四　前項と同様、南スーダン政府軍による国連施設への攻撃があり、当該施設に自衛隊がいて攻撃を受けた場合、自衛隊がこれに対して応戦することは、憲法上及びＰＫＯ協力法等の法律上認められるか。
五　南スーダン政府軍による民間人に対する攻撃や暴行の事例は数多く報告されている。庇護を求めてＰＫＯ活動中の自衛隊の管理下に入った民間人に対し、南スーダン政府軍が攻撃を加えた場合、自衛隊は武器使用を伴って民間人の保護を行うことができるか。憲法上許されるか、及びＰＫＯ協力法等の法律上許されるのかの二点から、法的根拠とともにお示しいただきたい。
六　前二項に定めるような事案が発生した場合においても、引き続き自衛隊のＰＫＯへの派遣要件は満たされるか。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一九三第六一号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出ＵＮＭＩＳＳと南スーダン政府軍の戦闘事態に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十九年二月十日提出
質問第六二号
安全保障理事会の対南スーダン武器禁輸決議案に関する質問主意書
一　二〇一六年十二月十九日の国連安全保障理事会第七八四六回会合において、当時の潘基文国連事務総長は、キール大統領が近い将来に反政府勢力に対して新たな軍事攻撃を考えているとみられると報告している。また、反政府勢力の側も戦闘の大規模化を図っているとしている。これらの状況は、事務総長が安全保障理事会に武器禁輸措置を求める根拠の一つとなっている。政府として、南スーダン政府や反政府勢力にこのような動向があったという認識は共有していたか。
二　また同事務総長は、当時南スーダンは外部的脅威に晒されておらず、さらなる武器は南スーダンの国民に対するより大きな脅威になるだけだと指摘していた。武器禁輸措置が和平プロセスの妨げになるかは格別、少なくとも南スーダン政府がさらなる武器を獲得することは同国国民に対するさらなる脅威になるという認識は、日本政府も共有するものか。
三　国連事務局が南スーダン情勢は好転していないと認識している中で、日本政府は、制裁より和平に向けた政治プロセスを優先すべきだとして、武器禁輸に関する決議案の採択で棄権している。アメリカの国連大使等が、同決議案が否決されれば南スーダンをさらに不安定化させるとしているにも関わらず、和平に向けた政治プロセスが十分実効的であると日本政府が主張した根拠はどこにあるか。
四　安全保障理事会第七八五〇回会合において、日本政府は、武器禁輸措置に関する決議案に棄権した理由として、二〇一六年十一月に和平に向けた政治プロセスに進展の兆しがあったことを挙げている。現時点において、その政治プロセスには当該発言時に期待していたほどの進展があったと考えるか。
五　前項と同じ発言の中で、日本政府は、暫定政府が前向きな動きをしている時に追加制裁をすることは逆効果だとしている。現在の南スーダンの情勢及び南スーダン政府の動向を踏まえても、未だ武器禁輸措置を取るべきではないと認識しているか。また、今後前回と同様の決議案が安全保障理事会に提出された場合、日本政府はどのような投票行動を取るつもりか。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一九三第六二号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出安全保障理事会の対南スーダン武器禁輸決議案に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十九年二月十日提出
質問第六三号
面会交流支援事業の対象者に関する質問主意書
一　高葛藤のケースでも、第三者が介在することにより、面会交流を安定的に行うことが可能となります。この事業が、離婚後も父母と継続的な関係を持ち、愛情を感じられることが子どもの福祉に資するという観点で実施されるものであるなら、親の所得により支援対象を限るべきではないと考えますが、政府の見解を伺います。
二　一定所得以上の者には、一部自己負担を求めて支援を受けられるようにすることについて、政府の見解を伺います。
三　東京都は、厚生労働省の、同居親もしくは別居親どちらかが児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準という基準に加えて、もう一方の親が児童育成手当を受給しているか、同等の所得水準という独自の制限を加えて対象者を絞り込んでいます。
　このように、対象者を厚生労働省の基準よりも狭めてしまうことは不適切だと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一九三第六三号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出面会交流支援事業の対象者に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年二月十三日提出
質問第六四号
沖縄県における日本国憲法の適用開始の時点に関する質問主意書
一　沖縄において日本国憲法が適用開始となった時点はいつか。見解を示されたい。
二　沖縄県祖国復帰協議会は、一九六九年三月二十二日の第十四回定期総会で、「日本国民である百万沖縄県民は、当然日本国憲法の適用をうけ、憲法によって日本国民としての諸権利が保障されなければならない」、「憲法の完全適用は祖国復帰の実現にとって重要な課題である」と表明しているが、この時点で沖縄では日本国憲法の適用はなかったという認識でよいか。政府の見解を示されたい。
三　沖縄の本土復帰に先立ち、一九七〇年十一月十五日、沖縄住民の国政参加特別措置法に基づき、沖縄の国政参加選挙が行われているが、この時点で沖縄では日本国憲法の適用はなかったという認識でよいか。政府の見解を示されたい。
四　三に関連して、日本国憲法の適用が行われない下で選出された国会議員の地位は、日本国憲法により担保されていなかったのではないか。政府の見解を示されたい。
五　昭和二十年の米国海軍軍政府布告第一号（「ニミッツ布告」という。）により、沖縄には日本政府の行政権が行使されないものの、昭和二十年当事施行されていた法律が、ニミッツ布告でいう「本官の職権行使上其必要を生ぜざる限り居住民の風習並に財産権を尊重し、現行法規の施行を持続」することが指示され、その後復帰までそのまま効力を有することになった。従って、本土では昭和二十二年に改正された民法と戸籍法が沖縄には本土復帰まで適用されず、その間、届出行為の効力をめぐる混乱もあったとされるが、この間、沖縄の方々の戸籍は、ニミッツ布告を根拠とし、日本国憲法の適用を受けなかったという認識でよいか。政府の見解を示されたい。
六　五について、沖縄県に日本国憲法が適用された時点で、遡及的に昭和二十年以後に編製された全ての戸籍に当時の民法や戸籍法が適用されたという認識でよいか。政府の見解を示されたい。
七　復帰前の沖縄の戸籍を見ると、戦後も昭和三十二年一月一日までは大日本帝国憲法下の民法に従い、戸主のもとに戸籍が編製されている。この時点の沖縄では、大日本帝国憲法が適用されていたという認識でよいか。もし大日本帝国憲法が適用されていないとすれば、当時の沖縄ではどのような憲法典あるいは基本法に基づいて行政が行われていたのか。政府の見解を示されたい。
八　七について、当時の沖縄では大日本帝国憲法が適用されていないならば、なぜ大日本帝国憲法の下での民法により戸籍が編製されていたのか。どのような法的根拠に基づくのか。政府の見解を示されたい。
九　本土復帰前の沖縄の方々には、日本国籍が留保されていたと理解しているが、どのような根拠に基づいていたのか。当時、沖縄の方が海外渡航する場合、アメリカ政府発行の身分証明を携帯していたことから、航海途中の立寄り国などで国籍留保に対する扱いが一定せず、無国籍の扱いを受けるおそれがあったと承知している。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一九三第六四号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出沖縄県における日本国憲法の適用開始の時点に関する質問に対する答弁書
一から五まで、七及び八について
六について
九について
平成二十九年二月十三日提出
質問第六五号
安倍総理とトランプ大統領のゴルフプレーに関する質問主意書
一　このゴルフプレーに関して、施設内の取材は完全シャットアウトで、報道陣の立ち入りは一切許されなかったと承知しているが、これは事実であるのか。
二　報道陣をシャットアウトした措置は日米どちらの提案によるものか。
三　報道陣をシャットアウトした措置はどのような理由によるものか。
四　ゴルフプレー中に安倍総理には日本からのＳＰ及び通訳は随行していたのか。
五　ゴルフプレー中に、安倍総理とトランプ大統領が通訳を介さずに話し合う機会はあったのか。政府の見解を示されたい。
六　外務省は、ゴルフプレー中に、安倍総理とトランプ大統領が通訳を介さずに話し合った内容について把握しているのか。またその場合の記録は残されているのか。見解を示されたい。
七　今回の安倍総理のアメリカ訪問では、トランプ大統領との公式な首脳会談より、ゴルフプレー等非公式な会談や接触の方が時間は長い。こうしたゴルフ等の公開されない場面において、両首脳間で重大な約束をし、内容が記録あるいは公開されないおそれはないのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一九三第六五号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理とトランプ大統領のゴルフプレーに関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十九年二月十三日提出
質問第六六号
安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認したことに関する質問主意書
一　「米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し」とあるが、これは安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認したものと理解できるが、この認識でよいか。政府の見解を示されたい。
二　「両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法」とあるが、これは具体的にどのようなことを意味するのか。国民に分かりやすく、噛み砕いて説明を願いたい。
三　「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと」とは、日本がこれまでのＴＰＰ推進姿勢から、二国間の経済協定を推進することへ転換したことを意味するのか。政府の見解を示されたい。
四　「日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」とは、具体的にどのようなことを意味するのか。国民に分かりやすく、噛み砕いて説明を願いたい。
五　安倍総理は、平成二十九年一月二十四日の参議院本会議で「トランプ大統領は自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と答弁しているが、日米共同声明で「米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意」と表明している以上、日米両国の事情が変化し、安倍総理はＴＰＰ協定の持つ意義についてトランプ大統領に理解を求めることは断念したという理解でよいか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一九三第六六号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認したことに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十九年二月十三日提出
質問第六七号
就籍ならざる無戸籍者に関する質問主意書
一　昭和二十年の終戦以降、昭和四十年前後までの就籍者には、南樺太等に本籍地を持ち、戦後本籍地を失ったものが多いと承知している。その就籍手続きは昭和四十年前後でほぼ落着き、それ以後の就籍申し立て者はそれ以外の理由であろうと推測する。昭和四十年以降の就籍許可の裁判手続きを行った件数とその理由、成立件数、また却下された件数を年次ごとに示されたい。
二　日本においては、出生届という戸籍法上の手続きを踏むことによって出生登録がなされる。出生届による戸籍登録を経ることが日本国籍の取得となり、法的に「国民」となり、同時に住民登録を受ける。このため、無戸籍の者は出生登録を受けられないことにより、法的には、「国民」としても、「住民」としても、地位と権利を認められない存在になる。理由の如何を問わず、就籍を認められなかった無戸籍の者は、日本国憲法あるいは日本の法令上「国民」であるか、否か。政府の見解を示されたい。
三　二に関連して、日本国憲法でいう「国民」であるとすれば、それはどのような法的根拠によるのか。政府の見解を示されたい。
四　現在わが国に少なからず存在する無国籍の者は、戸籍法上、日本国籍を持たず、ましてや外国の国籍も持っていない。かかる事例において、日本国民であることも外国国籍を保有することも確認できない者が日本に居住、滞在することは、わが国の法令上のどの法律により担保されるのか。政府の見解を示されたい。
五　就籍が認められず、日本人であることが確認できない無戸籍の者は、非日本国民として、難民申請ができるか、否か。政府の見解を示されたい。
六　日本に一定期間以上滞在する外国人は外国人登録を行うことで、住民票を得る。その外国人の生活の便宜向上をはかるとともに、国としてその所在を把握することが、危機管理の観点から見ても必要なことであるためと理解する。一方、無戸籍の者については、実態把握につとめるという一方で、暫定的であれ登録制度を作らず、事実上、放置状態としているのは、外国人登録を行っている外国人のように、その者の生活の便宜向上をはかるとともに、国としてその所在を把握し、危機管理を行う視点がないと理解して良いか。政府の見解を示されたい。
七　就籍許可申請者が日本国籍であることを証明するための確証性のある証拠資料が十分に備わっていない場合でも就学に達する以前の年齢であれば、戸籍法第五十七条に基づいて「棄児」として扱われ、簡易に戸籍が創設される。棄児は、親が誰なのか判明しない以上、「日本人」としての血統を客観的に確認できないものの、日本国内で発見されたという理由で属地主義が適用され、真に出生届が出されていないのか、また届出義務者が存在しないのか、明白かつ客観的な証拠資料が備わっていなくても「棄児発見調書」に基づいて戸籍が創設され、日本国籍を取得する。現行制度は、外貌からみて明らかに「日本人」の子ではないと推定される乳幼児や、真正の無戸籍であるのか定かでない迷子や浮浪児でも、日本で「棄児」として生まれたものと認められれば、無国籍発生の防止という人道的見地から戸籍に登録し、「日本国籍」を取得させるものとなっている。また、年少の「棄児」を保護して創設される戸籍というのは、その後に父母の引き取りによって消除されることを期待してのあくまで暫定的なものというのが戸籍法の思想であると考えられている。つまり、「棄児」に対して認められる寛容な戸籍創設は、人道的見地から要求される暫定的な性格をもつものであろう。このような現行制度を踏まえ、就学の年齢に達した以降の無戸籍の者についても、人道的見地から、戸籍を創設させて日本国民としての地位および権利を保障することが妥当であると考えるが、政府の見解を示されたい。
八　わが国も批准している、「児童の権利条約」の第七条第一項では、「児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有する」と規定されている。このような国際規範に照らしてみれば、日本における無戸籍の者は、国家が義務づけられている出生登録の権利保障から疎外され、児童の権利条約にも違反し、重大な人権侵害であると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一九三第六七号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出就籍ならざる無戸籍者に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十九年二月十三日提出
質問第六八号
公文書であるＰＫＯ活動の日々報告の管理状況に関する質問主意書
一　当該日報の原本の公文書としての保存期限は一年未満と承知しているが、その根拠を明らかにされたい。
二　当該日報の原本は、どのような条件が具備されたら廃棄という実際の行為を行うのか。具体的に示されたい。
三　当該日報の原本は、作成から廃棄まではどのような場所でどのような状態で保管、管理されていたのか。具体的に示されたい。
四　当該日報の原本を作成者以外の防衛省の者が利活用する際は、どのような手続きによって、どのような状態で利活用できるのか。具体的に示されたい。
五　当該日報の原本の削除は、具体的に誰がどのような手続きを経て、どのような手法によって行ったのか。具体的に示されたい。
六　当該日報の複製に関し、防衛省全体に及ぶ統一的な管理ルールは存在していたのか。見解を示されたい。
七　六において、統一的な管理ルールがない場合、原本を削除しても、当該日報が複製という形で防衛省内に存置されることになるが、政府に以前からその認識があったのか。見解を示されたい。
八　当該日報は、南スーダンでの自衛隊の活動や現地情勢を知る上で、極めて重要な公文書と考えられ、保存年限は一年未満ではなく、最大限長期間保存すべき歴史的な公文書と思われる。後世の研究者が一次資料として活用できるものである。当該文書に関して、保存年限をさらに長期にする予定はないのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一九三第六八号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公文書であるＰＫＯ活動の日々報告の管理状況に関する質問に対する答弁書
一、二及び八について
三及び五について
四について
六及び七について
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一九三第六九号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出入れ墨がある人の公衆浴場での入浴に関する質問に対する答弁書
　御質問は、入れ墨がある者（以下「対象者」という。）が入れ墨があることのみをもって、公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第四条に規定する伝染性の疾病にかかっている者と認められる者（以下「り患者」という。）に該当するか否か、又は入れ墨があることのみをもって、対象者による公衆浴場における入浴が同法第五条第一項に規定する浴槽内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為に該当するか否かというものであると考えるところ、入れ墨があることのみをもって、対象者がり患者に該当し、又は当該入浴が当該行為に該当すると解することは困難である。
平成二十九年二月十三日提出
質問第七〇号
奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問主意書
一　教育の機会均等を実現するための基本的な考え方について
　家庭の経済的事情に左右されず誰もが学び成長できる社会にするための施策について、政府の基本的な考え方をお示しいただきたい。
二　今後の方向性について
　(１)　これまで貸与しかなかった日本において給付型奨学金が創設されることは大きな前進であるが、対象者（一学年二万人）、給付金額（二～四万円）は「経済的に困難な状況にある子供たちの進学を後押しするとの政策目的を実現するために充分な規模」なのか。あるいは、今回の給付型奨学金の創設をスタートラインとして、二〇一八年度の本格実施以降、将来に向けて更に拡充していく考えか。その場合の財源をどのように考えるか。
　(２)　総理は第百九十三通常国会の施政方針演説において「本年春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします」と述べているが、依然として六割超を占める有利子奨学金の受給者は全て無利子にするという理解でよいか。
　(３)　日本が二〇一二年に留保を撤回した「国際人権Ａ（社会権）規約第十三条の２（ｃ）項」（高等教育を受ける機会均等と無償教育の漸進的導入）について、その実現に向けた施策の具体化をどのように進めるのか。
三　二〇一七年度予算案に関わる事項について
　(１)　二〇一七年度の先行実施分の対象者の選定基準や選定方法はどのように行うのか。すべて高校の推薦を要することとなるのか。学校推薦の割り振りを行うことになるのか。行うとすれば、どのような方法で行うのか。
　(２)　無利子奨学金の残存適格者は現在二万四千人とされているが、その算定はいつの時点でどのような方法により行われたのか、具体的に示されたい。また、今後は基準を満たした場合は、全員無利子奨学金を受けられると理解してよいか。
　(３)　給付型をはじめ奨学金制度の拡充を円滑に実施するにあたり、業務量に見あった充分な人員等の体制が必要であると考えるが、日本学生支援機構における実施体制をどのように考えているか。
　(４)　「スカラシップ・アドバイザー事業」（仮称）は、どのような議論経過のもとに事業化することになったのか。また、同事業の具体的な内容、人員、体制、予算について示されたい。また、同事業の実施により、学校現場における予約採用業務の負担がどの程度軽減されるのか。
　(５)　学資支給基金として七十億円が計上されているが、七十億円の根拠を示されたい。また、学資支給基金への民間からの寄付については、いつからスタートさせる予定か。民間からの寄付は、対象者の拡大や給付金額の引き上げの原資として活用すべきと考えるが、政府の見解はいかがか。少なくとも、二〇一八年度以降、一学年二万人分の予算については政府の責任において財源を確保し、民間からの寄付が増えた分を減額することはないと理解してよいか。