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平成十九年九月二十六日提出
質問第四九号
愛媛県警巡査部長国家賠償請求訴訟に関する質問主意書
１　愛媛県知事は平成十六年十月七日、愛媛県監査委員に対し平成十三年度の愛媛県警及び県内全署の捜査用報償費執行に関して特別監査を請求したところ、愛媛県警は監査委員に対し捜査協力者の氏名住所の開示を拒否し、また愛媛県警大洲署の実地監査にあたっても捜査協力者や接触場所が黒塗りにされた資料しか開示されなかった。この結果、県監査委員は捜査用報償費が適正に執行されたか不明であり、特別監査に進展がなかったとしている。しかし、今回、前記判決によれば、仙波氏による内部告発は、その内容の真実性を否定できないと判断しているのであるから、監査委員への監査妨害ともとれる愛媛県警の前記対応は許されることではない。
　（１）　警察庁は、愛媛県警に対し、平成十三年度に限らず同年度から現在に至るまでの全期間を通じ、愛媛県警の全費目の支出について、適正に支出されているかどうかの調査を指示するつもりはあるのか、答弁願いたい。指示するつもりはないとした場合は、その理由を具体的に答弁願いたい。
　（２）　北海道警察、愛媛県警と司法を通じて警察予算の違法支出が認定されているところ、警察庁及び国家公安委員会は、全国の都道府県警察に対し、その予算執行の適正さを調査させるべきと考えるが、かかる調査を指示するつもりはあるのか、答弁願いたい。指示するつもりはないとした場合は、その理由を具体的に答弁願いたい。
２　愛媛県警では、県警職員の私用パソコンからいわゆるウィニーを通じて、多数の捜査情報が流出し、その中には捜査費を支出した旨の捜査報告書類が散見されるところ、実際にはそのような金員は受け取っていないという市民が続出している。
　（１）　警察庁及び国家公安委員会は、新居浜署におけるかかる捜査費の違法支出の事実を確認しているのか、答弁願いたい。
　（２）　右質問に、確認していないと答弁した場合には、今後調査するつもりはあるのか、答弁願いたい。
　（３）　右質問に、調査するつもりはないと答弁した場合、その理由を具体的に答弁願いたい。
　（４）　警察庁及び国家公安委員会は、従前の全国の警察における捜査費の支出は適正に行われていると考えているのか。適正に行われていると考えている場合はその根拠を具体的に答弁願いたい。
平成十九年十月五日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一六八第四九号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出愛媛県警巡査部長国家賠償請求訴訟に関する質問に対する答弁書
１の（１）について
１の（２）について
２の（１）について
２の（２）について
２の（３）について
２の（４）について
平成十九年十月五日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一六八第五〇号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出最近のけん銃発砲事件等の警察捜査に関する質問に対する答弁書
Ⅰの一の（１）について
Ⅰの一の（２）について
Ⅰの一の（３）について
Ⅰの一の（４）の①から⑥までについて
Ⅰの一の（５）について
Ⅰの一の（６）について
Ⅰの一の（７）について
Ⅰの二の（１）について
Ⅰの二の（２）について
Ⅱの一の（１）について
Ⅱの一の（２）について
Ⅱの一の（３）について
Ⅱの一の（４）について
Ⅱの一の（５）について
Ⅱの一の（６）について
Ⅱの一の（７）について
Ⅱの一の（８）について
Ⅱの二の（１）について
Ⅱの二の（２）について
Ⅱの二の（３）について
Ⅱの二の（４）について
Ⅱの三の（１）について
Ⅱの三の（２）について
Ⅱの三の（３）について
Ⅱの三の（４）について
Ⅱの三の（５）について
Ⅱの三の（６）について
Ⅱの四の（１）について
Ⅱの四の（２）について
Ⅱの四の（３）の①について
Ⅱの四の（３）の②について
Ⅱの四の（３）の③について
Ⅱの四の（３）の④について
Ⅱの四の（３）の⑤について
Ⅱの四の（３）の⑥について
Ⅱの四の（３）の⑦について
Ⅱの四の（３）の⑧について
Ⅱの四の（３）の⑨について
Ⅲの一の（１）について
Ⅲの一の（２）について
Ⅲの二の（１）について
Ⅲの二の（２）について
Ⅲの二の（３）について
Ⅲの二の（４）について
Ⅲの二の（５）について
Ⅲの二の（６）について
平成十九年九月二十六日提出
質問第五一号
緑資源機構をめぐる官製談合問題に関する質問主意書
１　第三者委員会は、前記「中間とりまとめ」において、談合の問題として公正取引委員会が告発した幹線林道事業の調査・コンサルタント業務に限らず、「他の事業についても談合があった可能性は否定できない」とし、「農林水産省及び林野庁は緑資源機構の全事業について調査を行って実態を明らかにする」ことを指摘した。
　（１）　農林水産省及び林野庁は、緑資源機構の全事業について官製談合の有無について、調査をしたのか、答弁願いたい。
　（２）　右調査をしたとすれば、官製談合の事実は存在したのか。具体的に答弁願いたい。
　（３）　もし、右調査をしていないならば、なぜしないのか、ないしはいつするのか。具体的に答弁願いたい。
２　林野庁は平成十九年八月三十一日、「平成二十年度整備課関係予算・概算要求の概要」を発表し、この中で「幹線林道事業については地方公共団体の補助事業として実施」することを明記し、そのための交付金八十億円を平成二十年度の要望額としている。
　（１）　幹線林道事業において過去官製談合があったか否かについて調査をしていないとすれば、関係する業者が同一の場合、依然談合の継続が危惧されるものであるところ、なぜ、地方公共団体の補助事業として実施することに決定し、そのための交付金額まで明示されたのか、具体的に答弁願いたい。
　（２）　財務省は、第三者委員会が幹線林道事業においても談合があった可能性を指摘している事業について、予算をつけるつもりがあるのか。もしあるとすればその理由を、具体的に答弁願いたい。
　（３）　そもそも幹線林道事業は、全国に七箇所の大規模林業圏を設定し、各林業圏内において、幹線となる林道を建設する事業であるところ、前記「補助事業構想」は、この事業の遂行の有無を各地方自治体の意思に委ねる結果、各林業圏内において自治体を超えて林道の整備ができない可能性が生じる。これは幹線林道事業の基本である大規模林業圏構想と相容れないと考えるところ、相容れると考えるのか、それとも相容れないと考えるのか、答弁願いたい。
　（４）　右回答で、相容れると考えている場合はその理由を具体的に答弁願いたい。
　（５）　（３）の回答で、相容れないと考えた場合には、それでも幹線林道事業を地方自治体の補助事業として継続する理由、合理性、必要性について具体的に答弁願いたい。
　（６）　日本国政府は二〇〇八年に開催される北海道洞爺湖サミットにおいて、環境問題を重視すると伺っているところ、幹線林道事業は、日本で数少ない自然の残されているところで事業が行われ、例えば北海道ではシマフクロウ、クマゲラ、オオタカ、クマタカ、ナキウサギ等、貴重な野生生物の生息地を縦断する事業となっている。このような自然の破壊を伴う幹線林道事業は洞爺湖サミットの理念に反する大きな環境破壊と考えるところ、それでも幹線林道事業を継続する必要性について、具体的に答弁願いたい。
平成十九年十月五日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一六八第五一号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出緑資源機構をめぐる官製談合問題に関する質問に対する答弁書
１の（１）から（３）までについて
２の（１）について
２の（２）について
２の（３）から（５）までについて
２の（６）について
平成十九年九月二十六日提出
質問第五二号
「消えた年金問題」に対する政府の対応策に関する質問主意書
一　「消えた年金問題」発覚以降、以下の各省庁が講じた対応策のすべてを明らかにされたい。また加えて、平成十九年度中にこれから講ずる予定の対応策についても明らかにされたい。
　①　厚生労働省
　②　社会保険庁
　③　総務省
　④　内閣府
二　一の質問における、各省庁の対応ごとの経費をすべて明らかにされたい。
三　その対応策の経費について、政府はこれまで国会答弁の中で「既定の予算のなかで優先的に割り当ててゆく」と答弁しているが、既定の予算のどの項目を削減し、どう予算を確保したのか明らかにされたい。
平成十九年十月五日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一六八第五二号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出「消えた年金問題」に対する政府の対応策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年九月二十六日提出
質問第五三号
国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する再質問主意書
一　近年、我が国においてアイヌ民族はどのような生活環境におかれてきたか。アイヌ民族は、経済的、政治的立場等について、いわゆる和人と比較して対等の権利を有することが可能であったか。政府の見解如何。
二　「前回答弁書」では、政府は二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）に対して「人権の保護に資するものとして、賛成票を投じたところである。」と、賛成票を投じたことを明らかにしているが、右政府答弁で言う「人権の保護」とは、誰に対する人権の保護を指すか。「前回答弁書」で言う「アイヌの人々」か「いわゆる和人」を指すものか。明確な答弁を求める。
三　国連における「先住民族宣言」の採択を受け、アイヌ民族の先住民族としての権利に関わる何らかの審議機関を設ける考えはあるか。政府の見解如何。
四　「前回答弁書」では、アイヌ民族に対して「先住民族宣言」が謳う先住民族の諸権利を適用すべきかどうかという質問に対して、先住民族の定義が国際的に確立されていないことを挙げ、アイヌ民族に対して「先住民族宣言」において述べられた権利を適用すべきか否かについては答えられないとの答弁がなされている。しかし、「前回答弁書」に「アイヌの人々が、アイヌ語や独自の風俗習慣を始めとする固有の文化を発展させてきた民族であり、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことについては、歴史的事実として認識している」とあるように、アイヌ民族が独自の文化、風俗習慣を有し、いわゆる和人との関係で北海道及び日本列島北部周辺に先住していた民族であると認識しているのならば、また、一でアイヌ民族がいわゆる和人と比較して経済的、政治的立場等において対等の権利を有することが可能でなかったと政府が認識しているのならば、先住民族の定義が国際的に確立されていないとしても、右事実に鑑み、三でいうアイヌ民族の権利について真摯に審議、検討する機関を設置し、「先住民族宣言」で謳われている諸権利をアイヌ民族に対して適用すべきであると思料するが、政府の見解如何。
平成十九年十月五日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一六八第五三号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十九年九月二十六日提出
質問第五四号
地方議会における答弁調整に関する質問主意書
一　片山善博前鳥取県知事が二〇〇七年九月十八日の地方分権改革推進委員会で、地方自治体の議会運営に関連して「ほとんどの議会で八百長と学芸会をやっている」「一番ひどいのは北海道議会だ」と、北海道議会における定例議会の結論が決まっており、質問と答弁の内容が一言一句決められている、いわゆる答弁調整がなされているとの発言をしたとの事実があると承知するが、同日の地方分権改革推進委員会での右片山前知事の発言の詳細を明らかにされたい。
二　一の片山前知事の発言は事実を反映したものであるか。政府の見解如何。
三　二で政府が事実であると認識しているのならば、北海道議会に対して何らかの是正措置を講ずるよう指導する考えはあるか。
四　二で総務省が事実でないと認識しているのならば、片山前知事の発言は北海道議会及び北海道民の名誉を傷つけるものであり、地方自治政策を管轄する総務省または地方分権改革推進委員会を所轄する官庁である内閣府から何らかの意見を片山前知事に伝えるべきであると思料するが、政府の見解如何。
平成十九年十月五日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一六八第五四号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出地方議会における答弁調整に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年九月二十七日提出
質問第五五号
湾岸戦争時の九十億ドル拠出金の使途に関する質問主意書
一　湾岸戦争勃発に伴い、九十一年一月二十四日、日本政府は多国籍軍に対し、九十億ドルの拠出を決定したが、そのお金はどこに拠出されたのか。日本と湾岸協力会議（ＧＣＣ）と共同で設立した『湾岸平和基金』という財団と理解してよいか。
二　その『湾岸平和基金』の所在地、役員の氏名等財団の基本的な情報を明らかにされたい。現在はどうなっているのか。解散したのなら、その時期及び理由如何。
三　当時の海部俊樹首相は、この九十億ドルを武器・弾薬には使わせないことを国会で何度も明言したが、それは、どのように法的、実態的に担保されたのか。
四　九十億ドルの使途とその額を、国別に、その使途別（国会で約束した六分野、すなわち輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連）に明らかにされたい。
五　四の情報は、どのようにして入手したのか。
六　四の使途が、実際に正しいかどうかの事後検証を、日本政府としてどのように行ったのか。
七　会計検査院は、この九十億ドル拠出について、検査を行ったのか。行っていないなら、どういう理由で行っていないのか。政府の認識如何。
平成十九年十月五日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一六八第五五号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出湾岸戦争時の九十億ドル拠出金の使途に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成十九年九月二十七日提出
質問第五六号
ＯＥＦ－ＭＩＯに係る海上自衛隊のバーレーンへの要員派遣等に関する質問主意書
一　政府資料によれば、「ＯＥＦ－ＭＩＯ（不朽の自由－海上阻止行動）のオペレーションは、現地バーレーンの司令部で調整。我が国海自の要員がそこに常駐し、補給対象艦船や給油量に関する調整をＯＥＦ－ＭＩＯ参加各国と実施」しているとのことであり、また、米海軍第五艦隊のホームページにも、米中央海軍司令部施設内にある「the Coalition Coordination Center,Combined Forces Maritime Component Command（ＣＦＭＣＣ）,where the Japanese senior national representative,Cmdr.Kenji Sugahara,works.」（ＣＦＭＣＣ（統合軍海事構成部隊司令部）の連合国調整センターで日本政府上級代表、スガハラ・ケンジ二等海佐が任務に当たっている）との記述がある。よって以下質問する。
　①　この要員派遣は、いつから行っているのか。
　②　何人の要員を派遣しているのか。年次毎の人数の推移を明らかにされたい。
　③　バーレーン（マナマ）以外の地域、国に、このＯＥＦ－ＭＩＯ関連で要員を派遣しているのなら、その地域、国と派遣人数を明らかにされたい。特に、ＵＡＥやオマーン等の給油施設のある港湾に派遣している要員がいるか否か、明らかにされたい。
二　海上自衛隊の要員が外国の領内で活動するには、いわゆる「地位協定」が必要であると考えられるが、ＯＥＦ－ＭＩＯに係る要員派遣について、そうした協定は締結されているのか。
三　仮に、二の協定の締結が行われていないとすれば、例えば、米軍とバーレーンとの間に締結されている基地貸与協定等、どのような法的根拠に基づいて活動を行っているのか明示されたい。
四　一部報道（産経新聞朝刊〇七年九月十三日付）によれば、海自幹部の話として、現在、約三三〇人の海上自衛隊員がＯＥＦ－ＭＩＯのために派遣されているとのことだが、これは事実か。
五　四が事実ならば、現在派遣されている艦船「ときわ」と「きりさめ」の定員を少なくとも二十五名上回っている計算となるが、この艦艇の定員を上回って派遣されている人員はどこで活動をしているのか。その場所及びそれぞれの場所に駐留している人数を明確にされたい。
六　小野寺五典外務副大臣は、本年九月十九日から、バーレーン及び米国ニューヨークに出張し、バーレーンにおいて、海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）の現地司令部を訪問し、我が国海上自衛隊が実施している洋上補給活動の現状・意義等について、関係者と意見交換を行った（外務省）とのことだが、その後、ニューヨークの国連代表部で記者会見（九月二十一日）し、「海自の給油活動がＯＥＦ以外の活動に使われる事態はおよそ考えられないことが確認できた」「司令部のオペレーション・ルームでは、周辺海域を航行する船舶の位置を常時、確認できるシステムが確立しており、海自が給油した艦船がＯＥＦの作戦海域外に移動すれば、明確に把握できる」と述べたと報道されている。よって以下質問する。
　①　この報道は事実か。どのような記者会見を行ったのか、その内容を明らかにされたい。
　②　報道では「周辺海域を航行する船舶の位置を常時、確認できるシステムが確立」されているとのことだが、それはどのようなシステムなのか。発言の趣旨からは、オペレーション・ルームにあるパネル（大画面）等から、各船舶の航跡が確認できるシステムと理解してよいか。
　③　一の海上自衛隊から司令部に派遣されている要員も、当然、このシステムにより「海自が給油した艦船がＯＥＦの作戦海域外に移動すれば、明確に把握できる」と理解してよいか。
平成十九年十月五日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一六八第五六号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出ОＥＦ－ＭＩОに係る海上自衛隊のバーレーンへの要員派遣等に関する質問に対する答弁書
一の①及び②について
一の③について
二について
三について
四及び五について
六の①について
六の②及び③について
平成十九年九月二十七日提出
質問第五七号
インド洋上におけるパキスタン艦船への補給に関する質問主意書
一　パキスタン海軍の保有艦船の総数と種別毎の隻数を答えられたい。
二　そのうち「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」（ＯＥＦ－ＭＩＯ）に参加しているパキスタン艦船は一隻と承知しているが、正しいか。その種別は。
三　そのパキスタン艦船一隻は、「ＲＯＹＡＬ　ＮＡＶＹ」、すなわち英国海軍からの払い下げの艦船と承知しているが、正しいか。
四　パキスタン海軍は、独自に補給艦を有していると承知しているが、正しいか。それは何隻か。
五　米第五艦隊のホームページにも明示されていたように、日本の補給艦が給油している油は「Ｆ７６」であり、これは「欧米諸国の艦船で使用されているＮＡＴＯ規格の油」である。「日本の補給艦の油でなければパキスタン艦船は動かない」という趣旨の発言を、シーファー米大使や外務事務次官等の政府要人がしているが、日本政府の見解如何。なぜ、米英とともに、日本も同じ油を補給しているのに、このような発言が出るのか。
六　この点に関し、谷内正太郎外務事務次官は、平成十九年九月十日の記者会見において「パキスタンの海軍の船と自衛隊の自衛艦が供給する油、これは自動車で言えばハイオクを使わなくてはならないという関係にある訳で、これを提供するのは今、自衛隊の補給艦しかないという状況です。従って、それを使えなくなると実際問題として行動が非常に難しくなる、空白期間が生じかねないという状況にあると聞いております。そのような意味では、パキスタンの参加を継続して頂くためにも自衛隊の自衛艦による補給は非常に重要であると思っております。」と発言した。この発言につき、以下質問する。
　①　およそ事務次官が公の場で発言する以上、それなりの根拠をもって発言するものと承知しているところ、事務次官が、パキスタン艦船が「自動車で言えばハイオクを使わなくてはならない」と判断するに至った根拠を述べられたい。給油実態をどう精査した上での発言だったのか。
　②　この発言と同様の発言を、その数日前、いくつかの機会にシーファー米大使がしているが（「パキスタン海軍の駆逐艦は高品質な油が必要だ。日本が参加しなければ、米国だけでなく、パキスタンが活動を続けられるかということに影響を与える」等）、この米国の言い方をそのまま「受け売り」したのではないのか。
　③　この事務次官発言の直後（九月十一日）、吉川栄治・海上幕僚長は記者会見で、日本の燃料でなければパキスタンの艦船が動かないかどうかについて訊かれ、「それは（動かないことは）ないと思う」と否定し、米国など日本以外の参加国による補給の代替も「基本的には可能だ」「燃料清浄器は普通であれば（他国の補給艦も）つけている」と答えた。この発言に対する外務事務次官の見解如何。
　④　以上の答弁を踏まえて、なぜパキスタン艦船への補給が、日本の自衛隊の補給艦でなければならないかについて、あらためて外務事務次官の見解を問う。
　⑤　国民に対し、誤った情報を提供し、誤解を与えたとすれば、外務事務次官は、公の場で訂正をすべきと考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十月五日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一六八第五七号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出インド洋上におけるパキスタン艦船への補給に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成十九年九月二十七日提出
質問第五八号
「イラク作戦の米艦に給油」との米軍揚陸艦ジュノーの元艦長の証言に関する質問主意書
一　海自の補給艦が、米軍揚陸艦ジュノーに対し、インド洋のアデン湾などで三回にわたって燃料、食料の補給をしたというのは事実か。
二　〇五年当時、米軍揚陸艦ジュノーが「イラクの自由作戦」（ＯＩＦ）に従事していたことを政府は認識していたか。それとも「不朽の自由作戦の海上阻止行動」（ＯＥＦ－ＭＩＯ）に従事していたと確認して給油したのか。
三　このように、具体的に問題点や疑惑が指摘された場合には、軍事上の機密等を理由に答弁を拒むのでなく、早急に米国政府または米軍に事実関係を問いただし、その結果を明らかにし、国民の疑念を払拭すべきではないか。米国の回答如何。
平成十九年十月五日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一六八第五八号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出「イラク作戦の米艦に給油」との米軍揚陸艦ジュノーの元艦長の証言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十九年九月二十七日提出
質問第五九号
米大統領の戦前の日本に対する認識に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、軍国主義の定義について、「一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知している。」との答弁がなされているが、第二次世界大戦終結までの我が国の国家形態は、右政府答弁でいう軍国主義といえるものであったか否かについて、外務省の見解を明らかにされたい。
二　「朝日記事」にある、「日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。」とのブッシュ米大統領の発言に対する外務省の見解如何。歴史的事象に関する評価云々ではなく、右ブッシュ米大統領の発言が、外務省が認識している歴史的事実を反映したものであるか、また、右のブッシュ大統領の発言が我が国及び我が国国民の名誉を傷つけるものであるか否かについて、歴史専門家等による議論とは別に、外務省としての見解を述べられたい。
三　神道と我が国における天皇制はどのような関係にあるか。外務省の認識如何。
四　三の神道と我が国における天皇制の関係は、「前回答弁書」で外務省が「一般に、『人民が権力を所有し行使するという政治原理。権力が社会全体の構成員に合法的に与えられている政治形態。（出典　大辞林）』を意味するものとされていると承知している。」と答弁している民主主義を実現する上で障害となるか。外務省の見解如何。
五　「朝日記事」にある、「国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。」とのブッシュ米大統領の発言に対する外務省の見解如何。「前回答弁書」において外務省が「外務省として我が国の文化が民主主義とは相容れないものであるとは認識していない。」と答弁しているところ、歴史的事象に関する評価云々ではなく、右ブッシュ米大統領の発言が、政府が認識している歴史的事実を反映したものであるか、また、右のブッシュ大統領の発言が我が国及び我が国国民の名誉を傷つけるものであるか否かについて、歴史専門家等による議論とは別に、外務省としての見解を述べられたい。
六　イスラム過激派の定義如何。イスラム過激派と言われる組織には、具体的にどのような組織があるか挙げられたい。
七　大日本帝国の定義如何。
八　七の大日本帝国は、六のイスラム過激派とどのような共通点、また相違点があるか。外務省の見解を明らかにされたい。
九　「朝日記事」にある、「イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。」とのブッシュ米大統領の発言に対する外務省の見解如何。歴史的事象に関する評価云々ではなく、右ブッシュ米大統領の発言が、外務省が認識している歴史的事実を反映したものであるか、また、右のブッシュ大統領の発言が我が国及び我が国国民の名誉を傷つけるものであるか否かについて、歴史専門家等による議論とは別に、外務省としての見解を述べられたい。
平成十九年十月五日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一六八第五九号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米大統領の戦前の日本に対する認識に関する再質問に対する答弁書
一、二、五、八及び九について
三及び四について
六について
七について
平成十九年九月二十七日提出
質問第六〇号
我が国において日本語研修を終えた外国人研修生に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　「質問主意書」において、「質問主意書」の中で触れている読売記事（以下、「読売記事」という。）の「ところが、これまで研修終了後に日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していない状態だ。」との記述を受け、右記述は事実かと質問したところ、「政府答弁書」では、「外務省として、研修の修了者に対し、研修参加の成果等に関する追跡調査を行うとともに、駐日大使館に勤務する研修修了者を各種行事に招待してきているが、今後、更に研修修了者との関係強化に努めていく考えである。」と、質問の趣旨から外れた答弁がなされている。外務省が、これまで我が国において日本語研修を受けた外国人研修者に対して特段の働き掛けも接触もせず、修了者全員の連絡先も把握していないという事実はあるか。再度明確な答弁を求める。
二　一が事実であるならば、その理由を明らかにされたい。研修修了者に対して、これまで日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していなかったのは、日本を知る貴重な人材を生かすことをこれまで外務省が十分に考えてこなかったということか。明快な答弁を求める。
三　「読売記事」には、外務省人物交流室の「日本を知る貴重な人材を生かす方法を考えていきたい」とのコメントがあり、また「政府答弁書」では「外務省として、研修の修了者に対し、研修参加の成果等に関する追跡調査を行うとともに、駐日大使館に勤務する研修修了者を各種行事に招待してきているが、今後、更に研修修了者との関係強化に努めていく考えである。」との答弁がなされているところ、現在具体的にどのような研修修了者との関係強化が図られているか明らかにされたい。
平成十九年十月五日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一六八第六〇号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国において日本語研修を終えた外国人研修生に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十九年九月二十七日提出
質問第六一号
省庁間で交わされる覚書に関する質問主意書
一　第二次大戦後、各省庁間で交わされた覚書の数をそれぞれ省庁対省庁別に明らかにされたい。
二　右一のうち現在も効力を持っている数をそれぞれ同様に明らかにされたい。
三　政府はこれらの覚書は省庁間の垣根となっていると認識しているか。また、今後見直しをする必要性があると考えているか、見解を述べられたい。
平成十九年十月五日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一六八第六一号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員武正公一君提出省庁間で交わされる覚書に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年九月二十七日提出
質問第六二号
救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化推進のため省庁間で交わされる覚書に関する質問主意書
一　第二次大戦後、救急医療（患者の搬送等を含む）に関して各省庁間で交わされた覚書の数をそれぞれ省庁対省庁別に明らかにされたい。
二　右一のうち、厚生労働省（旧厚生省を含む）と消防庁の間で交わされた覚書の数と内容を詳細にわたり明らかにされたい。
三　右一、二のうち、現在も効力を持っている数をそれぞれ明らかにされたい。
四　政府は、これらの覚書は有効に機能していると考えているか。また、今後見直しを図る必要性について見解を明らかにされたい。
平成十九年十月五日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一六八第六二号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員武正公一君提出救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化推進のため省庁間で交わされる覚書に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十九年九月二十七日提出
質問第六三号
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の改正等に関する質問主意書
一　原子炉等規制法第五十一条の二に加えられた「第一種廃棄物埋設」の定義中に「人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるもの」との説明が、また、最終処分法第二条に加えられた「第二種特定放射性廃棄物」の定義中に「長期間にわたり環境に影響を及ぼすおそれがあるもの」との説明がある。これらの説明は、高レベル放射性廃棄物及びＴＲＵ（長半減期低発熱放射性）等廃棄物の特徴を説明したものと考えられるが、必ずしも明快とはいえない。それぞれの説明の趣旨はどのようなものなのか。
二　最終処分法の改正により「第二種特定放射性廃棄物」（ＴＲＵ等廃棄物）を「第一種特定放射性廃棄物」（高レベル放射性廃棄物）と併置処分することが可能となったが、「第二種特定放射性廃棄物」については固化方法やパッケージなど未だ不確定な点が多い。そうした点の確定を待たずに法改正を行ったことは性急にすぎると考えられるが、政府の見解はいかがか。
三　前記両者の併置処分が相互に与える影響については、原子力委員会がまとめた「長半減期低発熱性放射性廃棄物処分技術検討会報告書」（二〇〇六年四月）においても、なお検討評価すべき点の多いことが指摘されている。それらの検討評価を待たずに法改正を行ったことは性急にすぎると考えられるが、政府の見解はいかがか。
四　最終処分法第二条の「代替取得」の定義の中に「特定加工」の語がある。代替される側のＴＲＵ等廃棄物としてＭＯＸ（混合酸化物）燃料加工の廃棄物もあるかのように読めるが、そうなのか。そうであるとすれば、これは従来の説明にはなかったことではないか。
五　代替取得について日本側は「オプション料」として約六百五十億円を支払うとされているが、この「オプション料」とはいかなる性格のものか。支払うことの正当性に疑問がある。その点で政府の見解を問う。
六　最終処分法第五十六条第二項に定められた原子力発電環境整備機構の「受託業務」で同機構が受託処分できるものとは、具体的に何を指すのか。改正前の定義との違いは何か。
七　高知県東洋町において最終処分場候補地調査の応募撤回に至った結果を理解活動の不足ととらえ、強化策を図ると伝えられるが、公募開始以来、資源エネルギー庁及び原子力発電環境整備機構はそれぞれ理解活動にどれほどの金額を使ってきたのか。シンポジウム・フォーラム等の開催、各種説明会、施設見学会、テレビ等広報番組、テレビ等コマーシャル、新聞広告、座談会等新聞企画、雑誌広告、ポスターの製作・掲示、パンフレット等の制作・配布、その他の各項目について明らかにされたい。
八　理解活動の不足とは、前記金額では不足だったということか。見解を示されたい。
九　二月二十七日に開かれた東洋町議会特別委員会で資源エネルギー庁放射性廃棄物対策室の吉野恭司室長（当時）は「事業内容を十分に検討せずに（最終処分場候補地調査への）応募書を提出してきたケースは複数あった」と説明しているとの報道があった。これは事実か。複数とは具体的に何件か。それらに対して原子力発電環境整備機構は具体的にどのように対応したと報告を受けているか。
十　文献調査に対する交付金は、今年度予算では何件分、いくらを見込んでいるか。使われなかった予算は、次年度に繰り越されるのか。
十一　原子力発電環境整備機構の今年度予算では、文献調査の費用として何件分、いくらを見込んでいるか。文献調査、概要調査には、それぞれおよそ一件あたりいくらくらいの経費が見込まれているのか。
十二　二月二十五日付朝日新聞のインタビュー記事で望月晴文資源エネルギー庁長官は「予備的な調査とはいえ、受け入れた自治体には国のエネルギー供給の問題を国民を代表して考えてもらうことになる。自治体を二分するような議論も起きうるわけで、相当大きな重荷を背負っていただく。その見返りに交付金を出すのは合理的だ」と答えたとされている。また、三月八日の参議院予算委員会で答弁に立った甘利明経済産業大臣は、「言わば迷惑施設を受け入れる政治的リスクも当然あると思います。それを乗り越えて、勇気を持ってやって手を挙げていただいたということについて国ができるだけのことをするということだと思います」と述べた。これらの説明は、発電用施設周辺地域整備法が目的としてうたう「地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置の円滑化に資すること」と趣旨が違うのではないか。
十三　九月十二日に総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会がまとめた「報告書中間取りまとめ（案）」では、「国が文献調査の実施の申し入れを行うことを可能にし」とある。しかし、処分事業は、原子力発電事業者が原子力発電環境整備機構に処分を委託することで行われる。処分の委託者でも受託者でもなく、むしろ規制監督者である国が申し入れを行うことがありうるのか。ありうるとするなら、その法的根拠を問う。
平成十九年十月五日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一六八第六三号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の改正等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成十九年十月九日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一六八第六四号
　　平成十九年十月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び九について
八について
十及び十一について
十二について
平成十九年九月二十八日提出
質問第六五号
主務官庁としての文部科学省の日本相撲協会への監督責任に関する質問主意書
一　日本相撲協会の主務官庁として、文部科学省は日頃日本相撲協会に対してどのような指導をしているか説明されたい。
二　日本相撲協会の主務官庁として、文部科学省は「時津風部屋力士死亡問題」の詳細をいつ把握したか。当初時津風親方は、斉藤さんが死亡した直後、斉藤さんの遺族に対し、「通常のけいこで亡くなった」旨説明していたと新聞各紙やテレビ等で報道されているが、斉藤さんの死亡理由及び日頃斉藤さんに対して兄弟子や時津風親方からどのような暴行が加えられていたか等について、文部科学省は現段階でどの程度真相を把握しているか。
三　「時津風部屋力士死亡問題」に関して、日本相撲協会は協会として独自調査をしない意向であると新聞各紙で報じられているが、右日本相撲協会の意向に対する文部科学省の見解如何。
四　「時津風部屋力士死亡問題」に関して、日本相撲協会は十分に説明責任を果たしていると文部科学省は認識しているか。
五　「時津風部屋力士死亡問題」に関して、日本相撲協会及び北の湖日本相撲協会理事長はどのような責任を負うべきか。文部科学省の見解如何。
平成十九年十月九日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一六八第六五号
　　平成十九年十月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出主務官庁としての文部科学省の日本相撲協会への監督責任に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年九月二十八日提出
質問第六六号
ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する質問主意書
一　今回ミャンマーで反政府デモが起きてから、外務省は邦人保護の観点から、現地にいる邦人を保護すべくどのような対応策をとってきたか説明されたい。
二　新聞各紙の報道やテレビ報道の映像では、長井健司さんは至近距離からミャンマー治安部隊と思われる軍隊の発砲を受けており、これはミャンマー政府による歴とした我が国国民の殺害であると思料するが、外務省の見解如何。
三　ミャンマー治安部隊により長井健司さんが殺害されてから、在ミャンマー日本大使館及び外務省はどのような対応をとったか。ミャンマー政府に対してどのような抗議を行ったか説明されたい。
四　今回のミャンマー政府による群衆の制圧に対して、政府は何らかの制裁を課す考えはあるか。ミャンマー政府の治安部隊によって日本国籍を有する邦人が殺害されている以上、政府としてミャンマー政府に強く抗議すると共に、何らかの措置をとるべきであると思料するが、政府の見解如何。
平成十九年十月九日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一六八第六六号
　　平成十九年十月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十九年十月一日提出
質問第六七号
内閣府啓発広報費に関する質問主意書
一　平成十九年度内閣府所管内閣本府予算中「啓発広報費九、一六三、六〇五千円」の詳細な積算根拠内訳を明らかにされたい。また、その内容の妥当性について、見解を伺いたい。
二　いわゆる「消えた年金問題」発覚以来、現在までの間、その問題に関連した広報啓発（「消えた年金」以外を目的とする広報啓発であっても、「消えた年金問題」に言及している広報啓発の全てを含む）によって、この平成十九年度の啓発広報費から支出された、あるいは既に支出を決めている、さらに支出される予定の額とその使途について、すべて明らかにされたい。
三　二に関連する経費の、支出相手先と契約の形態（一般競争入札、指名競争入札、随意契約など）を明らかにされたい。
四　参議院選挙期間中の本年七月十九日に発行された政府広報「あしたのニッポン」において、「年金記録管理の在り方を抜本的に見直し、平成二十三年度中を目途に、年金手帳、健康保険証、更には介護保険証の役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を導入します。」とあるが、その時点で社会保障カードは国会でも議論されておらず、導入が決まっているわけでもなく、自民党の公約レベルの話であったと承知しているが、どのような理由、経緯で「あたかも社会保障カード（仮称）の導入が決定したかのような内容」が政府広報「あしたのニッポン」の中に記されたのか、明らかにされたい。
五　六月下旬の政府広報「あしたのニッポン」第一号は一千五百万部発行されたのに対し、この七月十九日の政府広報「あしたのニッポン」第二号は三千万部発行されているが、増刷された理由を明らかにされたい。
平成十九年十月九日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一六八第六七号
　　平成十九年十月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣府啓発広報費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十月一日提出
質問第六八号
沖縄県における「集団自決強制」削除の教科書検定を巡る県民大会に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月三十日の新聞では、「検定」に対する文部科学省の見解として、「『専門的な調査審議に基づいて実施された』として、検定意見は変更しないとの立場を貫いている。」との記述があるが、ここで言う「専門的な調査審議」とは、どの機関によって行われているか。具体的に説明されたい。
二　一の機関の主務官庁は文部科学省か。確認を求める。
三　一の機関の責任者及び審議に出席している者の官職氏名を全て明らかにされたい。
四　「検定」が決定された時の一の機関での審議における議事録は作成されているか。作成されているならば、その内容を明らかにされたい。
五　一般に、ある地域における過去の歴史的経緯に関する教科書の記述につき、当該地域の住民のほぼ総意としての記述内容に関する意見が提出された場合、教科書検定を行う一の機関はそれを尊重するべきか。文部科学省の見解如何。
六　二〇〇七年七月三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第四一九号）によると、第二次世界大戦末期に沖縄県において日本軍から沖縄の住民に対して自決の命令が下されたか否かの事実についての見解を問うたところ、「お尋ねの沖縄戦において不幸にも自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かについて、政府としては現時点においてその詳細を承知していない。」との答弁がなされているが、その後政府は沖縄戦において日本軍による集団自決の命令があったか否かについて、「政府答弁書」が閣議決定された時点から現在まで、詳細を把握するに至っているか。
七　一般に、沖縄戦における沖縄住民の集団自決について、「日本軍が『命令』した」と言うのと、「日本軍が『関与』した」と言うのでは、両者の意味はどのように異なるか。
八　一の新聞報道では、「沖縄戦の際、渡嘉敷島で『集団自決』の現場にいた吉川嘉勝さん（六十八）は、集団自決が起きたのは日本軍がいた島だけだった、と指摘。そのうえで、『日本軍の関与がなければあのような惨事は起こらなかった、と結論づける事実は山積している』と訴えた。」との記述があるが、右記述に対する文部科学省の見解如何。集団自決が起きたのは日本軍がいた島だけであったというのは事実か。「日本軍の関与がなければあのような惨事は起こらなかった、と結論づける事実」について、文部科学省は把握しているか。
九　「県民大会」では、仲井眞弘多沖縄県知事が「文部科学省は県民の度重なる要請行動を真摯に受け止めることなく、撤回要求に応じていない。強く抗議し、遺憾の意を表明する」と述べているが、右仲井眞知事の発言に対する文部科学省の見解如何。
十　「県民大会」には、独自の大会を開いた自治体を除く沖縄県の全三十六市町村の首長や議長が出席しており、「検定」を撤回し、集団自決に日本軍による何らかの関与があったことを歴史教科書に記述することを求める沖縄県民の総意が示されていると思料する。沖縄県における集団自決が、日本軍による命令とは言えずとも、少なくとも日本軍による何らかの関与があったならば、また、文部科学省が二の機関の主務官庁であるのならば、沖縄県民の意を汲み、「検定」を撤回し、沖縄県における集団自決に日本軍による何らかの関与があったことを歴史教科書に記述することを認めるべきであると思料するが、文部科学省の見解如何。
平成十九年十月九日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一六八第六八号
　　平成十九年十月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県における「集団自決強制」削除の教科書検定を巡る県民大会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十九年十月一日提出
質問第六九号
ミャンマーで殺害された邦人記者の遺品の取り扱い等政府の対応に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月二十七日、ミャンマーの治安部隊の銃撃を受けて死亡した長井健司さんが所属していたＡＰＦ通信の山路徹社長が同年同月二十九日、ミャンマーに入り、長井さんの遺品を整理した際、現地警察から長井さんが銃撃された際に所持していたと見られるビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）が返却されていないことが明らかになったが、長井さんの遺品の中で「ビデオカメラ」が返却されていない理由につき、政府は把握しているか。
二　長井さんの遺品の中で「ビデオカメラ」が返却されていないのは、銃撃の現場が撮影されたものをミャンマー政府が隠匿するためではないかと思料する。長井さんが銃撃を受けた際の詳細を明らかにするためにも、政府はミャンマー政府に対して長井さんの全遺品の返却を強く訴えるべきと認識するが、政府はミャンマー政府に対して長井さんの全遺品の返却をきちんと働き掛けているか。
三　長井さんを実際に銃撃したミャンマー治安部隊の兵士に対して、政府はどのような措置をとる考えか。新聞各紙やテレビ等で長井さんが銃撃を受けた時の映像が流されており、長井さんを撃った兵士を特定することは可能であると承知するが、具体的に長井さんを銃撃した兵士を殺人罪で訴追する等の厳しい措置をとるべきではないか。政府の認識如何。
四　福田康夫内閣総理大臣は、二〇〇七年十月一日の所信表明演説でミャンマー情勢に触れ、「情勢が悪化したミャンマーで、邦人の方が亡くなられたことは誠に遺憾です。」と述べているが、右で福田総理が述べている「遺憾」とは具体的にどのような意味か。
五　民間人に対する軍兵士による銃撃という極めて非人道的な行為により、一人の日本国民の尊い人命が失われた状況を鑑みる時、四の福田総理の「遺憾」という表現は果たして適当か。政府の認識如何。
平成十九年十月九日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一六八第六九号
　　平成十九年十月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーで殺害された邦人記者の遺品の取り扱い等政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成十九年十月一日提出
質問第七〇号
海外における給油支援活動に関する質問主意書
一　このように毎回、確認してアメリカ艦艇に給油しているのは事実か。また、事実ならば給油したアメリカ艦艇がどこで活動したかの記録を日本は持っているのか。
二　一において、記録の中にアメリカ艦艇のイラクでの活動は含まれているか。
平成十九年十月九日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一六八第七〇号
　　平成十九年十月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出海外における給油支援活動に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年十月二日提出
質問第七一号
大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助に関して、平成十九年度では約三億円が計上されているとの答弁がなされているが、右給与補助の対象となる「公邸料理人」の人数及び「公邸料理人」が勤務している大使公邸はどこか、全て明らかにされたい。
二　「公邸料理人」にはどのような旅券が発給されているか。
三　大使への給与または各種手当の中に、「公邸料理人」及び大使公邸の清掃人、執事、運転手等を雇用するにあたっての必要な経費は含まれているか。
四　大使へ支給される在勤基本手当の予算計上額につき、直近五年の予算額を明らかにされたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一六八第七一号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十月二日提出
質問第七二号
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問主意書
一　一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会での質疑において、石崎岳衆議院議員の「この国連人権委員会作業部会における先住民族の権利宣言、これが日本も参加して成立した場合、日本の国内施策、アイヌ民族に対する施策というものに権利宣言が反映されるということになりますか。」との質問に対し、政府説明員の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長が「この宣言につきましては、ただいま申し上げましたとおりまだまだ検討に時間がかかる予定でございますけれども、最終的に権利宣言が出せた場合には、その内容等を踏まえまして、その時点で関係省庁とも御相談していきたいというふうに考えているところでございます。」と答弁（以下、「貝谷答弁」という。）しているが、「貝谷答弁」にある方針に現在も変更はないか。変更が生じたならば、その理由を説明されたい。
二　一で変更が生じていないならば、「先住民族宣言」に我が国も賛成票を投じて採択されて以降現在に至るまで、我が国において外務省と他の関係省庁間で具体的にどのような相談、調整が行われているか説明されたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一六八第七二号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十月二日提出
質問第七三号
舛添厚生労働大臣の発言に関する質問主意書
一　記者団の質問に対して、舛添大臣が「銀行は信用なるけど、社会保険庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない」と発言したのは事実か。
二　もし当該発言が事実ではないとすれば、毎日新聞のように報道される理由をどのように考えるか。
三　もし当該発言が事実なら、「銀行は信用なるけど、社会保険庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない」と判断した根拠は何か。
四　三に関連し、特に「市町村の窓口はもっと信用ならない」と発言し、市町村が最も信用できないかのような発言をしているが、その根拠は何か。
五　こうした舛添大臣の発言は、市町村の職員を侮辱するものであり、大臣として到底容認できない発言と考えるが、政府の見解を伺う。
平成十九年十月十六日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一六八第七三号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出舛添厚生労働大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成十九年十月三日提出
質問第七四号
平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する再質問主意書
一　答弁書の「五について」においては、経済予測のシミュレーションは参考にはするが、誤差が大きいので、場合によってはシミュレーションが「経済を停滞させ、国民生活を圧迫し、しかも財政を悪化させる」と予測しているような経済政策を行ってもよいと述べている。一方「八について」では、年金シミュレーションは一〇〇年先までの予測が正確にでき、予測は正確だから、その予測に従って社会保険料は値上げしなければならないと主張している。ところが驚いたことに年金シミュレーションは経済予測シミュレーションの結果を使っている。政府自身が誤差が大きいと認めている経済予測のシミュレーションの結果を使って得られた結果は、当然誤差が一層大きく不正確なはずである。そのような信頼に値しない年金シミュレーションの結果を使って社会保険料の値上げをすべきではないのではないか。
二　もしも年金シミュレーションが信頼に値するのであれば、その基礎となっている経済予測シミュレーションも誤差は小さく信頼に値するに違いない。そうすると答弁書の「五について」に書いてあることが正しくないということになるのではないか。
三　答弁書の「四について」で「景気を支えるために政府が需要を積み増す政策はとらない」こととしている。つまり景気対策のための財政出動は行わないことを政府の方針として示したものである。この方針が日本政府の一貫した方針ではないことは明らかである。添付資料の図一を見ていただきたい。橋本内閣の前期、森内閣、小泉内閣、安倍内閣において財政出動を行わない政策を行ったために、一人当たりの名目ＧＤＰの順位が急速に落ちて、日本が著しく貧乏になってしまったが、橋本内閣の後期、小渕内閣のように景気対策のための財政出動を行ったときは、その順位は大きく挽回して日本は豊かになっている。政府はなぜ、日本を豊かにするこのような政策を否定するのか。
四　最近の自由民主党都道府県連に対する日刊紙の調査によれば、財政出動を求める意見は三十二団体、財政出動を否定する意見は僅か八団体であり、自由民主党都道府県連は圧倒的に財政出動を求めている。このことからも、国民の意見を無視した国の政策が支持されず、前回の参議院選挙で与党が大敗したことが理解できる。政府は今後も国民の声を無視し続けるつもりか。
五　国の借金が増えたのは、デフレからのすみやかな脱却を可能とする十分な経済対策を行わなかったためである。デフレが続く限り、税収も伸びないし、そうかと言って赤字を抑えようとしても歳出の大幅な削減はできず、結局財政赤字が続き、国の借金が増え続ける。しかも名目ＧＤＰが増えないために債務のＧＤＰ比は増え続ける。プライマリーバランスを黒字にしただけでは、国の債務のＧＤＰ比は減らないというノルウェーの例を、添付資料の図二、三に示す。この図より明らかなことは、単にプライマリーバランスを黒字化すれば債務のＧＤＰ比が下がるわけではないということだ。このことについてどう考えるか。
六　添付資料の図四、五にはチェコ共和国の例、添付資料の図六、七にはスロバキア共和国の例を示した。大幅なプライマリーバランスの赤字にも拘わらず、債務のＧＤＰ比は一本調子に上昇しているというわけではない。チェコ共和国の場合、債務のＧＤＰ比は三〇－四〇％に留まっており、日本より遙かに低い。スロバキア共和国の場合も同様で二〇〇一年に五十八．九％にまで上昇した後はプライマリーバランスが赤字であるにも拘わらず、債務のＧＤＰ比は減少を続けている。これらを見れば日本政府の借金が増え続ける原因は、プライマリーバランスの赤字だけではあり得ないことであり、デフレだから増えているのだという結論が正しいことが証明されるのであるが、このことについてどう考えるか。
七　昭和恐慌の際、財政出動により世界で最も早く日本がデフレから脱却に成功し、経済再建をしたことは、世界的にも高い評価を受けている。このときの経済データを添付資料の表一で示した。一九三一年にはＧＮＰデフレーターは△十四．四％のデフレであったが、財政出動の結果景気は回復し一九三三年には実質ＧＮＰ成長率は十．一％に達した。債務のＧＮＰ比はゆるやかにしか変化をしていないし、一九三三年にやっと七十二％になったにすぎず、現在の日本より遙かに低いレベルに留まっている。この頃の財政出動の規模はＧＮＰの十％近くになり、現在で言えば数十兆円レベルの財政出動であるが、それでも債務のＧＤＰ比は現在の半分程度に抑えられているわけで、このことからも、現在の国の借金が増えた原因は景気対策を行ったからではなく、デフレの状態を長期に放置したのが原因であることが、確認できるが、このことについてどう考えるか。
八　このように、プライマリーバランスの黒字化が日本の国の借金問題の解決策になるという考えは、理論的にも経験的にも全く根拠の無い、いわば甘い幻想にすぎないことが結論される。このような甘い幻想にとらわれて、誤った経済政策を行い、その結果、国を貧乏にし、国民を不安に陥れている。こういった指摘についてどう考えるか。
平成十九年十月十六日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一六八第七四号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五まで及び八について
六について
七について