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平成二十三年十月七日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一七八第四八号
　　平成二十三年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出野田内閣が「なるべく早く」取り組もうとする諸課題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
十について
平成二十三年九月二十八日提出
質問第四九号
児童・生徒が少ない地域における小中学校教育の体制確保に関する質問主意書
一　児童・生徒の通学距離が著しく遠くなることから小中学校の統廃合が困難な場合でも、児童・生徒には一定水準の教育環境を提供する責務が国にあるものと思うが、内閣の見解を伺う。
二　計画案において、小学校の複式学級に係る学級編制標準の引下げ及び中学校の複式学級の解消を掲げた理由を伺う。特に、中学校においては、複式学級では望ましい教育環境を提供することが困難であるとの認識であると理解するが、その理由を伺う。
三　計画案において、小学校の複式学級に係る学級編制標準の引下げ及び中学校の複式学級の解消に必要な教職員定数の改善総数は、小学校千人、中学校四百人で合計千四百人となっているが、対象となる学校数を伺う。
四　三に係る国及び都道府県の必要な予算額の見積りを伺う。
五　三の改善総数及び四の予算額は、三十五人学級の導入等の計画案の他の項目に比べれば、著しく少額であり、教育の機会均等の立場からは、計画案通り、平成二十四年度からの実施を促したいが、内閣の方針を伺う。
平成二十三年十月七日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一七八第四九号
　　平成二十三年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出児童・生徒が少ない地域における小中学校教育の体制確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年九月二十八日提出
質問第五〇号
野田総理が主宰する「新たな会議体」に関する質問主意書
一　「既存の会議体を集約」する方針であるが、内閣として具体的に想定している会議体が複数あるものと思料する。具体的に示されたい。
二　「既存の会議体を集約」する必要性について、内閣として現状がどのように不都合であると認識されているのか、伺う。
三　内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十八条第一項では、「重要政策に関する会議」として、「経済財政諮問会議」が規定されており、内閣総理大臣を議長とし、関係大臣及び産官学の有識者を議員として十人以内で組織され、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本等について調査審議することとされている。野田総理が掲げた「新たな会議体」の目的は、経済財政諮問会議を再開することでも達成が可能であると思料するが、内閣の見解を伺う。
四　仮に、「新たな会議体」を経済財政諮問会議とは別の組織として設ける場合、法令上の根拠をどのように設定するのか、内閣の方針を伺う。
五　先に菅内閣は、経済財政諮問会議の扱いについては、平成二十三年七月十二日付け内閣衆質一七七第二九〇号において、「経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針等の企画立案等に関わる行政組織の運用を見直す観点から、これを開催しないこととしているものである」と答弁している。仮に、「新たな会議体」を経済財政諮問会議とは別の組織として設ける場合は、「見直し」を終えたこととなり、「法律に基づく行政」の原則からすれば、経済財政諮問会議の扱いを不作為のままに放置せず、内閣として内閣府設置法の改正を提起する義務が立法府に対してあるものと思料するが、野田内閣の見解を伺う。
平成二十三年十月七日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一七八第五〇号
　　平成二十三年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出野田総理が主宰する「新たな会議体」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十三年九月二十八日提出
質問第五一号
オバマ米大統領の被爆地訪問に関する質問主意書
一　政府は、第百七十一回国会に参議院議員藤末健三君が提出した質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第一〇五号）において、「唯一の被爆国である我が国としては、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。（中略）国連軍縮フェローシップ計画の下、昭和五十八年以降平成二十年までの間に六百五十人を超える各国の外交官等が広島及び長崎を訪問している」と答弁しているが、歴代の米大統領の被爆地訪問は未だに実現していない。政府としては、米国の大統領の被爆地訪問に関して如何なる見解を有しているか明らかにされたい。
二　平成二十二年三月十日の衆議院外務委員会において、岡田克也外務大臣（当時）は、オバマ米大統領の広島訪問に関して「日本の中に幅広くそういう希望があるということについて、アメリカ側に伝わるように伝えている」と述べている。右に関連して次の点を明らかにされたい。
　１　具体的にいつ、誰が、どのような形で米国側に伝えていたか明らかにされたい。
　２　同大統領の就任後から今日に至るまで、政府は同大統領の被爆地訪問が実現するよう米国側に何らかの働きかけを行ってきたか具体的に明らかにされたい。
　３　同大統領の就任後から今日に至るまで、米国側から同大統領の被爆地訪問に関して何らかの打診を受けたことがあるか明らかにされたい。
三　オバマ米大統領の就任後初の来日に先立ち、藪中三十二外務事務次官（当時）がルース駐日米大使に対し、同大統領が第二次世界大戦中の原爆投下を謝罪するために被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示した上で、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えていた旨の報道がなされている。同大統領の就任後から今日に至るまで、同大統領の被爆地訪問に関して政府が米国側に同地訪問を控えるよう何らかの働きかけを行った事実はあるか明らかにされたい。
平成二十三年十月七日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一七八第五一号
　　平成二十三年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出オバマ米大統領の被爆地訪問に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十三年九月二十八日提出
質問第五二号
政府による邦人保護に関する質問主意書
一　「村本事件」に関し、「政府答弁書一」では「タイ政府による本事件に関する捜査は、現在も継続して行われており、我が国政府としては、引き続きタイ政府が本事件の徹底した真相究明を行い、その結果を日本側に早急に通知するようタイ政府に求めていく考えである。」との答弁がなされている。事件発生から既に一年半近くの月日が経過しているが、「村本事件」の真相に関し、これまでタイ政府よりどのような通知がなされてきているのか、時系列に沿って詳細に説明されたい。
二　「村本事件」発生後の対タイＯＤＡに関し、「政府答弁書一」では「タイに対する政府開発援助の供与については、現地情勢の安定化の状況及び二国間関係を踏まえ、総合的に判断した上で、今後とも適切に対応していく考えである。」との答弁がなされている。「村本事件」発生後、我が国による対タイＯＤＡは、右事件を踏まえ、どのような内容となっているか説明されたい。
三　「長井事件」に関し、「政府答弁書二」では「長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）政府への申入れを継続してきており、平成二十三年六月六日、松本剛明外務大臣が、ハンガリー・ブダペストにおけるワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において申入れを行い、また、同年六月二十八日、菊田真紀子外務大臣政務官が、ミャンマー・ネーピードーにおけるワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において、改めて同様の申入れを行ったところである。
　これらの申入れに対し、ワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣からは、ミャンマー政府として日本政府に協力していく考えであり、ビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の捜索を行っているが、現時点では見つかっておらず、ミャンマー政府として引き続き捜査を継続していく旨の説明があった。」との答弁がなされている。これまでにミャンマー政府より、「長井事件」の真相の解明並びに長井氏が所持していたビデオカメラ等の捜索に関し、どのような情報が寄せられているのか説明されたい。
四　「長井事件」は発生から既に四年が経過している。政府として、今後具体的に期限を切り、真相の解明並びに長井氏の所持品の捜索並びに返還を求め、それが果たされない場合、人道的なものも含め、一切の対ミャンマー経済協力を取りやめるという厳しい措置をとる考えはあるか。
平成二十三年十月七日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一七八第五二号
　　平成二十三年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府による邦人保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年九月二十八日提出
質問第五三号
沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する再質問主意書
一　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、地教行法という）と義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（以下、無償措置法という）が一般法と特別法の関係にあるか否かについて、いずれが一般法で、いずれが特別法にあたるかを明示したうえで、簡潔明瞭に政府の見解を示されたい。その場合、かかる判断を下す所管府省を明らかにしたうえで、両法律の一般法と特別法の関係を判断する根拠および基準を示されたい。
二　私が九月十四日付質問主意書で「文部科学省（以下、文科省）あるいは都道府県教育委員会は、教科書の採択に関していかなる権限を有しているのか」と質したところ、九月二十七日付政府答弁書で「これら（地教行法第四十八条第一項と無償措置法第十条）の規定による権限は、指導・助言・援助であり、直接、市町村教育委員会を拘束するものではない」との回答を得た。
　一方で、中川正春文部科学大臣（以下、中川大臣という）は去る九月二十日の閣議後記者会見において「現地での再協議がまとまるのが難しいなら法律の基準や主旨に基づいて私たち（文科省）も判断する」と述べている。
　地教行法と無償措置法いずれもが、市町村教育委員会の判断を拘束するものでないのであれば、かかる中川大臣発言の「法律の基準や主旨」とは一体何を指すのか、具体的に示されたい。
三　政府は、二〇一一年九月九日付、石垣市教育委員会教育長・玉津博克発出、中川大臣宛の文書（石教指第七九二号）「八重山地区教科書採択に関する三地区教育委員会協議の無効について」および二〇一一年九月八日付、与那国町教育委員会教育長・崎原用能発出、中川大臣宛の文書（与教一一二四号）「八重山地区教科書採択に関する三市町教育委員協会の協議の無効について」が、石垣市および与那国町それぞれの教育委員会の機関意思（意思決定）に基づき発出された公文書であるとの認識か否か、簡潔明瞭に見解を示されたい。併せて、その根拠を明らかにされたい。
　同様にして、政府は、二〇一一年九月十六日付、竹富町教育委員会教育委員長・竹盛洋一発出、中川大臣宛の二枚綴りおよび同年九月十五日付の文科省教科書課課長宛の二枚綴り文書（ともに竹教委第九三五号）「八重山地区教科書採択に関する三市町（石垣市・竹富町・与那国町）臨時教育委員会における無償措置法第十三条四項に即した協議の有効性について（要請）」が、石垣市、竹富町および与那国町（以下、三市町という）それぞれの教育委員会の機関意思（意思決定）に基づき発出された公文書であるとの認識か否か、簡潔明瞭に見解を示されたい。併せて、その根拠を明らかにされたい。
四　二〇一一年九月二十八日、中川大臣は参議院予算委員会において、沖縄県八重山地域の中学用公民教科書採択をめぐる問題に関し、同年八月二十三日の八重山採択地区協議会（以下、「八月二十三日の地区協議会」という）の答申結果と三市町の全教育委員が会した同年九月八日の全員協議（以下、「九月八日の全員協議」という）における決定のいずれが正しいのかを問われ、「どちらが正しいというよりも、どちらもコンセンサスを得ていないと解釈している」と答弁している。中川大臣が「どちらもコンセンサスを得ていない」と解釈するに至った根拠を具体的に示されたい。
　かかる中川大臣答弁は、「八月二十三日の地区協議会」と「九月八日の全員協議」のいずれもが、無償措置法第十三条四項が定める「協議」の結果として合意に至っていない、すなわち、いずれの「協議」とも不成立であるとの認識を示したものか、政府の見解を明らかにされたい。
五　かかる中川大臣答弁に従って「どちらもコンセンサスを得ていない」場合、二〇一一年九月十五日付、文科省初等中等教育局長・山中伸一発出、沖縄県教育委員会教育長宛の文書（二三文科初第八三五号）「沖縄県八重山採択地区における教科書の採択及び教科書の需要数の報告について（通知）」（以下、九月十五日付通知文書）にある「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果」とは何を指すのか、具体的に示されたい。
　そのうえで、政府は、九月十五日付通知文書における「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づいて、採択地区内で同一の教科書を関係市町村教育委員会が採択を行うよう指導を行う」との通知内容が今なお有効との認識か、あるいは、かかる中川大臣答弁によって無効になったとの認識か、見解を明らかにされたい。
六　九月二十七日付政府答弁書の内容やこの間の経緯を精査するに、私は、所管府省たる文科省の調査不足、それに起因する認識不足が沖縄県八重山地域の中学用公民教科書採択をめぐる問題に混乱の拍車をかけていると思料する。
　文科省は、早急に現地に担当職員を派遣したうえで、三市町の教育委員長をはじめとする「九月八日の全員協議」の構成員たる三市町教育委員など関係者から丁寧に事情聴取し、正確な実態把握に努めるべきだと考えるが、政府にその意思はあるか、態度を明らかにされたい。
平成二十三年十月七日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一七八第五三号
　　平成二十三年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成二十三年十月二十日提出
質問第一号
東京都小金井市の「ごみ危機」に関する質問主意書
一　小金井市の可燃ごみを巡る危機について、その経過、背景、原因、現状、今後の見通しなどを調査の上、明らかにしていただきたい。
二　東京都が本件について行った「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第四条第二項に基づく「技術的援助」の内容を調査の上、明らかにしていただきたい。
三　国が本件について行った「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第四条第三項に基づく「技術的及び財政的援助」「広域的な見地からの調整」等があればその内容について伺う。
四　三について、まだ未対応であるならば、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第四条第三項の規定に基づいて、東京都とも連携の上、小金井市の窮状を救うべく、国として最大限の措置を講じるべきだと考えるが、いかがか。
五　小金井市が、暫定的に、東京都内外の民間処理施設で可燃ごみを処理しようとした場合、その運搬や処理に関して、どのような法令上の制限、その他の制限があるか、明らかにしていただきたい。また、当該措置に関する課題があれば併せてご教示いただきたい。
平成二十三年十月二十八日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一七九第一号
　　平成二十三年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員横粂勝仁君提出東京都小金井市の「ごみ危機」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十三年十月二十日提出
質問第二号
食料供給に資する農業農村整備事業の推進に関する質問主意書
一　国土保全に資する農業用ため池の整備事業は、平成二十四年度予算ではどのように評価し、反映していくのか、野田内閣の見解如何。
二　農村地域にとっての小水力発電は、再生可能エネルギーの供給において益々重要と考えるが、特に河川を利用する地域によっては、所轄する国土交通省等との連携が欠かせない。これらを含め、国は今後、また平成二十四年度予算においてどのように支援し、反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三　戸別所得補償における実施の可否を問わず、農業生産基盤の整備は農家の生産力向上に不可欠なものである。その上で、本年四月からの「戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業」は、国営関連地区に限定することなく、全ての農家が事業参加できることが望ましいと考えるが、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、「戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業」について、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
五　従前からの「農地・水保全管理支払交付金」について、国として今後どのように評価し、取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
六　強い農業農村を構築するため、地方にとって「農山漁村地域整備交付金」、「地域自主戦略交付金」及び「地域再生基盤強化交付金」は極めて重要と考えるが、平成二十四年度予算では、満額確保に向けてどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
七　国営事業等の調査・計画及び実施に当たって、地場産業育成、地産地消の観点から、雇用の受け皿たる地元企業の積極的な活用を推進すべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十月二十八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一七九第二号
　　平成二十三年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出食料供給に資する農業農村整備事業の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十三年十月二十日提出
質問第三号
我が国が目指す自由貿易体制のあり方に関する質問主意書
一　昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そしてその枠組みへの参加を目指していると承知する。当方が過去に提出した質問主意書に対しても、「ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）への道筋の中で唯一交渉が開始されている協定である」旨の答弁（内閣衆質一七七第一三号、五三号等）がなされているが、そもそもＦＴＡＡＰとはどのような枠組みであるのか。二〇〇六年十一月のＡＰＥＣにおいて、ＦＴＡＡＰの研究を進めていくことについて一致がなされていると承知するが、右の研究は、現時点までどの程度進められているのか。関税はじめ非関税障壁等、貿易並びに投資のルールはどのようなものになるのか、そしてその枠組みに我が国が参加することにより、メリット、デメリットとしてそれぞれどのような影響が我が国のどの分野に及ぶと考えられるのか。その詳細を明らかにされたい。
二　政府として、農業団体はじめ各種団体だけでなく、与党の民主党内も含め、様々なところから根強い反対論、慎重論が出されている中、ＴＰＰの交渉参加、そしてその枠組みへの参加を目指しているのはなぜか。突き詰めれば、将来的にＦＴＡＡＰの枠組みを構築し、それに参加するためであり、ＴＰＰはあくまでもＦＴＡＡＰへの一里塚であって、それにつながるステップの一つであるからと理解して良いか。
三　ＷＴＯにおいては、二〇〇一年よりドーハ・ラウンドが始められているが、交渉国間の合意が得られず、未だ合意に至ることができていない。この点に関し、昨年十一月九日に閣議決定がなされた「包括的経済連携に関する基本方針」において「ＷＴＯドーハ開発アジェンダ交渉の妥結を通じた国際貿易ルールの強化が今後とも重要であるが、ラウンド交渉の行方が不透明の中、主要貿易国間において高いレベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大している。しかし、こうした動きの中、我が国の取組は遅れている。」との記述がなされている。我が国として今後、ドーハ・ラウンドでの交渉にどのようなスタンスで臨む考えでいるのか説明されたい。
四　三で指摘した基本方針の中には、「主要貿易国間において高いレベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大している。」との政府の見方が披歴されているが、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡ締結の流れと、ＦＴＡＡＰ、そしてその前提としてのＴＰＰへの参加、並びにＷＴＯドーハ・ラウンドでの多国間での貿易の枠組み作りという三つの流れに対し、我が国としてどのように相対していくのか。我が国として、遅々として進まないＷＴＯドーハ・ラウンドでの妥結を目指すよりも、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉を進めていく考えなのか。そうであるならば、ＷＴＯと類似していると言ってもよい、ＦＴＡＡＰ、そしてその前段階としてのＴＰＰという多国間の取り決めに、現在こうも前のめりになって参加を目指しているのはなぜなのか。これらの連関性、整合性に係る政府の見解を示されたい。
五　我が国として、最終的に目指す貿易体制のあり方はどのようなものなのか。あくまでＷＴＯの枠組みに沿った多国間での自由貿易ルールの確立を目指すのか、それとも個別の二国間でのＥＰＡ、ＦＴＡ締結を積み重ねていくのか。または、ＦＴＡＡＰやＴＰＰのような、ＷＴＯとは異なる新たな多国間の枠組み作りを目指すのか。政府の説明を求める。
平成二十三年十月二十八日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一七九第三号
　　平成二十三年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出我が国が目指す自由貿易体制のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十三年十月二十一日提出
質問第四号
我が国の二国間による経済連携協定（ＥＰＡ）と多国間協定である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との関連性等に関する質問主意書
一　我が国は二〇〇二年十一月、シンガポールと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したのを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、インドとＥＰＡを結んできていると承知する。また、未だ発効には至っていないが、本年五月、ペルーとの間でもＥＰＡの署名がなされている。これら十三か国・地域とＥＰＡを締結または署名をしてきた背景には、我が国としてのどのような戦略があったのか説明されたい。
二　現在、ＴＰＰの枠組みのあり方を決める交渉に参加している九か国のうち、我が国が既にＥＰＡを締結または署名をしている国にシンガポール、マレーシア、チリ、ブルネイ、ベトナム、ペルーの六か国がある。これらの国々と締結したＥＰＡの中で、関税の撤廃等の完全自由化の対象となっていない品目は何があるのか、またどのような理由から、我が国としてそれらの品目の開放に踏み切らなかったのか、それぞれ説明されたい。
三　我が国が今後ＴＰＰ交渉に参加し、そしてその枠組みに入った場合、これまで政府が積み上げてきた、二の六か国とのＥＰＡの内容等はどのように変わるのか説明されたい。
四　そもそもＴＰＰ交渉に参加している九か国のうち、三分の二となる六か国と、我が国は既にＥＰＡを締結または署名している。我が国として、アジア太平洋地域において更なる自由貿易体制を構築することを目指すのならば、開放できない部分は保護するという、我が国の実情に即した現実的な方法がとれる、二国間のＥＰＡを積み重ねていくべきではないのか。ＴＰＰという枠組みに参加するのではなく、既に交渉が始まっているオーストラリア、米国、ニュージーランドの残り三か国と、それぞれ個別にＥＰＡ締結を目指すべきではないのか。
平成二十三年十一月一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一七九第四号
　　平成二十三年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出我が国の二国間による経済連携協定（ＥＰＡ）と多国間協定である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との関連性等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年十月二十一日提出
質問第五号
高齢化社会における「街の青果・鮮魚店」の担う役割とその振興に関する質問主意書
一　高齢化社会において、「街の青果・鮮魚店」にどのような役割を期待しているのか、伺う。
二　「街の青果・鮮魚店」は、地域の卸売市場での仕入れを通じて地産地消にも積極的な役割を果たせるものと考えるが、見解を伺う。
三　「街の青果・鮮魚店」は、新鮮で地域色豊かな野菜、果物、水産物の提供を通じて、家庭での食育にも寄与しうるものと考えるが、見解を伺う。
四　「街の青果・鮮魚店」の経営が困難となっている要因について、見解を伺う。また、個店の数の推移について、把握しているところを伺う。
五　「街の青果・鮮魚店」の振興のために、どのような施策で取り組んでいくのか、方針を伺う。
平成二十三年十一月一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一七九第五号
　　平成二十三年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出高齢化社会における「街の青果・鮮魚店」の担う役割とその振興に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年十月二十四日提出
質問第六号
政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する質問主意書
一　過去の政府答弁書（内閣衆質一七八第五二号）では、我が国の対ミャンマーＯＤＡについて「ミャンマーに対する経済協力については、今後、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状況を見守りつつ、ミャンマー国民に直接裨益する生活の基礎となる分野を中心に案件内容を個別に検討の上、実施することとしている。」との答弁がなされている。本年十月二十一日、訪日したミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談した玄葉光一郎外務大臣は、同国における政治犯の釈放等を評価するとして、対ミャンマーＯＤＡを再開する方針を表明している。改めて、今回政府として同国へのＯＤＡを再開することとした理由につき説明されたい。
二　「長井事件」の真相解明に対するミャンマー政府のこれまでの取り組みにつき、政府として現時点でどのような評価をしているか。
三　一の答弁によると、政府がミャンマーへのＯＤＡを再開するか否かの判断基準は、同国における民主化並びに人権侵害の改善の状況如何であると受け止められるが、今回政府が同国へのＯＤＡ再開を決定するに当たり、二の「長井事件」の真相解明に向けた同国政府の取り組みのあり方は考慮されているか。
四　三で、考慮されていないのなら、邦人の生命、財産が奪われ、その真相の解明すらできていない国に対して政府が援助することを決定したということは、政府として邦人保護の責任、人命の尊さを軽視していることに他ならないのではないのか。またそのようなイメージを、諸外国に抱かれることにつながるのではないのか。
平成二十三年十一月一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一七九第六号
　　平成二十三年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成二十三年十月二十四日提出
質問第七号
ＴＰＰに関する質問主意書
一　わが国がＴＰＰ交渉に参加する場合、わが国が実現を目指すわが国に有利かつ重要なルールにどのようなものがあるか。少なくとも三つ例を挙げて欲しい。
二　一の例の実現可能性はどの程度あるのか。
三　野田総理は、本年十月二十日（木）のＮＨＫニュースウオッチ９で、「完全にルールが決まってからＴＰＰに参加するのはハードルが高い可能性がある」と発言したが、「ハードルが高い」とは具体的にはどういう意味か。
平成二十三年十一月一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一七九第七号
　　平成二十三年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤澤亮正君提出ＴＰＰに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十三年十月二十五日提出
質問第八号
外務省職員の職務遂行の義務に関する質問主意書
一　外務省として茂田氏監訳の著書（以下、「著書」とする。）を承知し、その内容を把握しているか。
二　「著書」の監訳者まえがきの部分で、同著を翻訳した外務省職員等の官職氏名が以下の通り列挙されている。
　伊藤錬（外務省国際経済課　課長補佐）
　菊地信之（外務省中東第二課　課長補佐）
　中井裕一（外務省地球規模課題総括課　課長補佐）
　表江清美（外務省中東第一課　事務官）
　舟津龍一（外務省北東アジア課　課長補佐）
　松田誠（在アフガニスタン日本大使館　参事官）
　三上陽一（外務省第四国際情報官室　首席事務官）
　宮野理子（外務省中・東欧課　首席事務官）
　山田哲也（内閣府国際平和協力本部事務局　参事官補佐）
　右職員は、現在も同じ役職に就いているか。
三　政府、特に外務省として、二の職員が「著書」の翻訳を担当していることを承知しているか。
四　政府、特に外務省として、二の職員がどのような経緯で「著書」の翻訳を依頼されたのか、その詳細を把握しているか。
五　二の職員が「著書」の翻訳を行ったのは、外務省、政府職員の職務の一環としてか。二の職員は、勤務時間中に翻訳作業を行ったのか。
六　五で、二の職員が職務の一環として「著書」の翻訳を請け負い、勤務時間中にそれを行っていたのなら、それが認められる根拠は何か。またそれは適切であるか。
七　政府、特に外務省として、職員が職務として事務を行うために、パソコン、プリンター、インク等、必要な事務機器の提供を行っていると承知するが、確認を求める。
八　公私混同の定義如何。
九　二の職員が「著書」の翻訳作業を行うに当たり、七の職務を行うために支給されている事務機器を用いていたならば、それは適切であるか。右は公私混同に該当するのではないのか。
十　二の職員に対し、「著書」の翻訳に係る報酬は支払われているか。
十一　十で、支払われているのなら、政府、特に外務省として、その金額を把握しているか。
十二　十で、支払われているのなら、二の職員により贈与等報告はなされているか。
十三　十二で、なされていないのなら、それはなぜか。
平成二十三年十一月四日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一七九第八号
　　平成二十三年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省職員の職務遂行の義務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八について
九について
十から十三までについて
平成二十三年十月二十六日提出
質問第九号
政府の情報セキュリティ対策に関する質問主意書
一　行政府の情報システムへのサイバー攻撃に対して、いかなる対策を講じているか。
二　行政府職員に対し、いかなる情報セキュリティ教育を行っているか。
三　行政府の情報システムへのサイバー攻撃により、これまでに具体的な被害が生じたことはあるか。ある場合、いかなる対策を講じたか。
四　地方自治体の情報システムへのサイバー攻撃により、これまでに具体的な被害が生じた報告を受けたことはあるか。ある場合、行政府としていかなる対策を講じたか。
五　この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、行政府の情報システムのセキュリティを強化するのか。
六　この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、地方自治体の情報システムのセキュリティに関する行政府の取組みに変更はあるか。
七　重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、電気、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流等）における情報セキュリティ対策について、政府としていかなる措置を講じてきたのか。また、この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、今後いかなる措置を講じていくのか。
八　この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、行政情報化（電子政府）に関する政府の方針に変更はあるか。
平成二十三年十一月四日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一七九第九号
　　平成二十三年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員横粂勝仁君提出政府の情報セキュリティ対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十三年十月二十六日提出
質問第一〇号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加並びに参加後の交渉離脱の可能性に対する政府の見解に関する質問主意書
一　現在、我が国としてＴＰＰの交渉並びにその枠組みへの参加を巡り、各種団体はじめ国内の様々なところから、賛否両論の意見が寄せられているものと承知する。その中で、前原誠司民主党政調会長、または藤村修内閣官房長官、枝野幸男経済産業大臣等、民主党、そして政府部内から、ＴＰＰ交渉に参加した後、それが我が国の国益に資するものでないとわかったなら、交渉からの離脱もあり得る旨の発言がなされている。その一方で、玄葉光一郎外務大臣は、論理的にあり得るが、実際には極めて困難である旨の、相反する発言もなされている。野田佳彦内閣総理大臣として、右両論につき、どのような見解を有しているか。野田総理として、我が国がＴＰＰ交渉に参加した後、交渉から離脱することは可能であると認識しているか。
二　一で、可能であると認識しているのなら、その根拠を示されたい。
三　野田総理として、交渉参加後の離脱もあり得るとの認識の下、ＴＰＰ交渉に参加するのか。
四　仮に我が国として、ＴＰＰ交渉に参加をしたものの、その後離脱をした場合、国際社会の中で、我が国としてどのような影響を被るか。野田総理の認識を説明されたい。
平成二十三年十一月四日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一七九第一〇号
　　平成二十三年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加並びに参加後の交渉離脱の可能性に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年十月二十七日提出
質問第一一号
二〇一一年十月十九日の日韓首脳会談に関する質問主意書
一　外務省ＨＰには、「会談」について説明した文章が掲載されている。その中に、「一．日韓関係総論」として、次の記述がある。
　（中略）
　（二）　李明博大統領は，一）野田総理の来韓につき歓迎の意を述べるとともに，経済，安保，国際舞台での協力について，緊密に協力したい，二）日韓間には時に難しいことがあるが，野田総理と共に未来に向かって協力したい旨の発言があった。これを受けて，野田総理より，一）ニューヨークでの首脳会談以来，早々に大統領と再会できて嬉しい，二）今般の李明博大統領の訪米のご成功をお祝い申し上げる，三）日韓両国は，共に米国の同盟国であり，基本的価値，東アジア地域の平和と繁栄の確保等の利益を共有している旨述べた。
　（三）　両首脳は，日韓関係には時折難しい問題が起きることもあるが，両国が未来志向の考えの下，日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう，大局的な見地から協力していくことで一致した。
　右にあるように、李大統領は「日韓間には時に難しいことがある」旨述べ、そして「両首脳は，日韓関係には時折難しい問題が起きることもある」との記述もなされているが、日韓間に存在する「難しいこと」、「難しい問題」とは、具体的にどのようなことを指しているのか。野田総理の見解如何。
二　我が国が抱える領土問題はいくつ存在するか。野田総理の見解如何。
三　竹島を巡る領土問題は存在するか。野田総理の見解如何。
四　竹島は我が国固有の領土であるか。野田総理の見解如何。
五　野田総理は、日本国の内閣総理大臣として、竹島を我が国に取り戻す考えはあるか。
六　野田総理は、「会談」の場で竹島問題を李大統領に提起しているか。
七　六で、行っていないのなら、それはなぜか。
平成二十三年十一月四日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一七九第一一号
　　平成二十三年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二〇一一年十月十九日の日韓首脳会談に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六及び七について
平成二十三年十月二十七日提出
質問第一二号
いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する質問主意書
一　村木元局長の事件は冤罪であるか。政府、特に平岡秀夫法務大臣の見解如何。
二　村木元局長の事件が発生した原因は何にあり、このような冤罪事件を発生させた最終的な責任を負うのは誰か。
三　今回政府として、村木元局長の請求に一部応じた理由は何か。右は政府として、村木元局長の事件に対し、どのような点について責任があることを認めたことになるのか。詳細に説明されたい。
四　政府、特に平岡大臣として、今回村木元局長の賠償請求の一部に応じることをもって、村木元局長の事件は最終的に解決したとみなす考えでいるのか。
五　今回政府として、村木元局長の請求の一部に応じなかったのはなぜか。政府は、村木元局長が取調べで供述した内容等が報道機関にリークされたことで名誉を棄損されたことに対する慰謝料の請求には応じていないと承知するが、応じなかった理由は何か。
六　今回、村木元局長に対して支払われる慰謝料の原資は国民の税金であるか。確認を求める。
七　村木元局長への賠償が、国民の税金により行われるのは筋違いではないのか。あくまで二の責任を負う者が、賠償金を負担すべきではないのか。平岡大臣の見解如何。
平成二十三年十一月四日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一七九第一二号
　　平成二十三年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十三年十月二十七日提出
質問第一三号
被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書
一　「地元自治体から、多重防御による大津波対策や安全な避難場所と避難経路の確保などの復興計画を提示しているが、国の対応が遅い」との声があるが、どのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。
二　壊滅した六集落のうち四集落が集団移転することになっているが、復興住宅の用地確保が容易ではなく、復興計画の検討と同時に用地選定を進めなくてはならない地域もある。工期など考慮すると今年度内に着工しなければ、多くの被災者が二年の期間で仮設住宅を退去した後の復興住宅が確保できなくなる恐れが生じるが、どのように対応していくのか、野田内閣の明確な見解如何。
三　地震保険について、建物は半壊との認定だったが、支払保険金は時価の五十パーセントに留まり、簿価が多大であったため、その建て替え費用の負担が困難な場合において、国としてどのような対応をしていくのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、地震保険に加入していなかった被災者に対して、どのような支援をしていくのか、野田内閣の見解如何。
五　被災地では、学校への通学路において、日没時間が早く街灯もない。児童・生徒達の安全確保について、国として、どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
六　仮設住宅について、地域によっては、雪対策などに関して玄関が二重構造や高床になっており、それぞれの地域によって仮設住宅の仕様や設備が違い格差を生じている。また、お風呂の追い炊き機能がなく、水が無駄になり、公平性、経済性の観点からどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
七　復興特区も遅々として進まず、今年度第三次補正予算もこれからという状況は異常事態として、政府のスピード感の欠落を指摘し、いくら被災地で復興計画を作っても、財源の裏付けがないため何も手が付けられない現状の中、雇用においても年齢制限などにより被災者の就労が儘ならず約六割が無職である。また、近くに保育園がなく、就労意欲はあるものの、安心して働けない人達も多いと聞くが、国としてどのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
八　大震災で家屋は無事だったが、事業所が損壊した経営者にとっては、生活再建支援制度の対象から外れ、義援金の分配すらない。漁業や農業者を支援する無利子の金融支援制度はできているが、商店や企業、自営業者に対しては無利子制度がなく、設備や営業車購入など再建の際においては、利子の掛かる二重ローンしか残された道はないが、公平性の観点からどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十一月四日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一七九第一三号
　　平成二十三年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君外一名提出被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
平成二十三年十月二十七日提出
質問第一四号
東日本大震災発生以降の日本経済及びＴＰＰ対策に関する質問主意書
一　近年、一部の経済学者や与野党の国会議員が、日本経済の景気減速への対策として、政府紙幣を発行すべきと主張し、「赤字国債発行や増税に頼らない財源のひとつとして効果がある。」との声があるが、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、現行の日本銀行券に加え政府紙幣を発行すると、円の信用が著しく低下し、その結果インフレを招き大幅な円安が進行するため、政府紙幣発行には慎重であるべきとの意見があるが、野田内閣の見解如何。
三　法的な強制力を持つと言われるＴＰＰは、非関税障壁として国際調停委員会に提訴された場合、国が賠償金を支払い、規制を撤廃させられる。日本における農業の競争力を高めるという声があるが、関税撤廃により、食料自給率が大幅に低下し、日本の農業は壊滅する危険性が高いと考えるが、野田内閣の見解如何。
四　かつて当時の前原外務大臣は「農業のために工業を犠牲にしていいのか」と述べたが、農林水産業のＧＤＰ比は一・五パーセント、耐久消費財の輸出額は一・六五二パーセント（平成二十一年度）、輸出業全体でもＧＤＰ比十一・五パーセントである。ＴＰＰ参加により、一人当たりＧＤＰ、貿易額をどのくらい押し上げるのか、またそのメリットは如何なるものなのか、野田内閣としての具体的な数値如何。
平成二十三年十一月四日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一七九第一四号
　　平成二十三年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出東日本大震災発生以降の日本経済及びＴＰＰ対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十三年十月二十八日提出
質問第一五号
中川文部科学大臣の教育権を否定する違法・不当介入な国会答弁に関する質問主意書
一　十月二十六日の衆院文科委員会で、政府参考人（山中伸一文部科学省初等中等教育局長）が「答申は採択するに至る一つの過程であり、別のものである」と答弁したように、政府はこの間、教科用図書採択地区（以下、採択地区という）協議会における協議の結果は、あくまで採択地区内の各教育委員会に対する答申に過ぎず、当該教育委員会が有する採択権を拘束するものではないとの見解を示してきた。また、私が平成二十三年九月十四日付で提出した「沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する質問主意書」に対する政府答弁書（同年九月二十七日受領）では、地教行法第四十八条第一項に規定される文部科学大臣の権限、および無償措置法第十条に規定される都道府県教育委員会の権限は、「指導・助言・援助であり、直接、市町村教育委員会を拘束するものではない」との見解を示している。
　その前提に立つと、十月二十六日の衆院文科委員会における中川文科大臣の一連の国会答弁は「指導・助言・援助」の枠をはるかに越えており、竹富町に自主財源で教科書を有償購入するよう強権的に誘導せんとする方針表明に当たると考えるが、政府の見解を示されたい。
　また、地方公共団体たる竹富町に自主財源で教科書を有償購入する義務を課す法的根拠は所在しないと考えるが、政府の見解を示されたい。なお、法的根拠の所在が明確であるとの見解であれば、当該条文を明らかにされたい。
二　憲法第二十六条は、国民の教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、および義務教育の無償を定めている。私は、この憲法第二十六条の精神に則り、義務教育における授業料に限らず、使用する教材たる教科書も国の責任の下で無償供与するために無償措置法が制定されたと認識する。
　係る認識に立つと、無償措置法の立法目的・趣旨に照らし、二〇一一年九月十五日付、文部科学省初等中等教育局長・山中伸一発出、沖縄県教育委員会教育長宛の文書（二三文科初第八三五号）「沖縄県八重山採択地区における教科書の採択及び教科書の需要数の報告について（通知）」にある「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果」、すなわち無償措置法第十三条第四項に定める協議の結果と同一の教科書を採択したか否かに依らず、むしろ、国による教科用図書の無償給付に定める無償措置法第三条を尊重した対処方針を所管府省たる文部科学省は示すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　無償措置法第十二条は、採択地区の設定および変更を規定している。同条に基づき、すでに教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第十四条に定める教科書の需要数報告の期限（平成二十三年九月十六日）が過ぎた今年度において、採択地区を変更することは法的に可能か否か、政府の見解を示されたい。法的に不可能であるとの見解であれば、その根拠を明らかにされたい。
　同時に、無償措置法第十二条に基づき、八重山採択地区を変更し、石垣市、竹富町、および与那国町の各市町が単独で採択地区を形成することが法的に可能か否か、政府の見解を示されたい。法的に不可能であるとの見解であれば、その根拠を明らかにされたい。
平成二十三年十一月八日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一七九第一五号
　　平成二十三年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出中川文部科学大臣の教育権を否定する違法・不当介入な国会答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十三年十月二十八日提出
質問第一六号
日本航空への公的融資に係る国民負担に関する質問主意書
一　今回、会計検査院の検査により明らかになった四七〇億円の国民負担につき、どのような経緯でそれが確定したのか、改めて説明されたい。
二　四七〇億円の国民負担は、つまり日本航空への公的融資のうち、回収できなくなったものが税金で穴埋めがされることが決まったということだと理解するが、確認を求める。
三　二の国民の税金による負担は、我が国の財政においてどの項目に計上されるのか。
四　今回、日本航空への公的融資のうち、国民の税金として四七〇億円の負担が生じてしまったことに対し、最終的な責任はどこにあるのか。
五　今回、日本航空への公的融資を担当したのは、政府が一〇〇％の出資をしている日本政策投資銀行である。報道によると、今回、四の事態が生じたことについて、同行は「個別の案件にはコメントできない」とのコメントを出していると承知するが、右は国民への説明責任を果たす上で、適切な態度であるか。政府の見解如何。
六　政府として、四の事態が生じたことに関し、日本政策投資銀行に何らかの形で責任をとることを求めるべきではないのか。
平成二十三年十一月八日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一七九第一六号
　　平成二十三年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出日本航空への公的融資に係る国民負担に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年十月二十八日提出
質問第一七号
地域における里山林整備活動への支援に関する質問主意書
一　今日的に里山林が地域の生活や環境に果たす役割と、里山林整備の必要性についての見解を伺う。
二　地域の住民や団体・企業など、多彩な主体が里山林整備に取り組みつつある現状について、数値的に把握しているところを伺う。
三　地方自治体によっては、「森づくり税」等の賦課により自主財源を生み出し、地域における里山林整備活動を支援しているところだが、都道府県における団体数及び顕著な取り組みについて、数値的に把握しているところを伺う。
四　地域における里山林整備活動への支援について、国としてどのような施策で取り組んでいくのか、方針を伺う。
平成二十三年十一月八日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一七九第一七号
　　平成二十三年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地域における里山林整備活動への支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年十月三十一日提出
質問第一八号
最近のガソリンスタンド経営に関する質問主意書
一　地下タンク等からの危険物漏えい防止対策として、総務省令に基づき、設置後四十年以上経過した地下タンク等について、内面ライニング施工等の措置を講ずるよう義務付けられたところ。（平成二十三年二月一日施行。平成二十五年一月三十一日まで二年間の経過措置期間）
　しかしながら、過疎地域におけるＳＳ等では、販売利益が少ないため、内面ライニング施工等に係る工事費用すら捻出できないのが現状であり、このままでは、ＳＳ過疎化がますます進み、過疎地域における安定供給確保が困難になることが懸念される。
　ついては、少なくとも、過疎地域におけるＳＳ等については、当該義務付けに係る経過措置期間を五年程度延長する等の緊急避難措置を講ずるべきではないか。
二　ＳＳ数は平成六年度末の六万四百二十一か所をピークに、平成二十三年三月末には三万八千七百七十七か所と、十六年間で二万千六百四十四か所も減少しているが、ガソリンスタンドがここまで減少している要因は何か。
三　ＳＳ過疎化問題が顕在化しつつあるが、過疎地における安定供給の確保を含め、ＳＳネットワークの維持強化のために、どのような対策を講じていくのか。
四　政府では、今回の大震災を契機にして、エネルギー政策を見直すものと承知しているが、エネルギー政策の見直しにあたって、ガソリンスタンドをどう位置付けていくのか。
五　災害時や緊急時における安定供給を確保するためには、平時から、ＳＳネットワークを維持していく必要があると考えるが、今回の大震災の教訓を踏まえ、どのような対策を講じていくのか、具体的に示されたい。
六　今後、電気自動車（ＥＶ）の普及が見込まれるが、その際、ガソリンスタンドをどう位置付けていくのか。
七　ガソリンスタンドの不当廉売、差別対価などの不公正取引方法に対する取り組みの現状はどうなっているのか。
　また、平成二十二年一月一日施行の改正独禁法による具体的な成果はあるのか。
　以下、具体的な事項について
　１　平成二十年三月に経済産業省と公正取引委員会との間で締結した「不公正な取引方法に係る協力スキーム」は活用されているのか。
　　地元の販売業者に聞いたが、協力スキームが活用されたことがないとのことであるが、それが事実だとすれば、てこ入れしていく考えはないのか。
　２　卸価格の公平性や透明性の確保のため、元売会社は、市場価格連動による卸価格決定方式を導入した。当初は、民間情報会社による製油所出荷価格や先物価格などの公表価格をベースに決めていたが、最近、「元売独自で決定する方式」に逆戻りしているとのことであり、透明・公平な価格方式から後退しているのではないか。
　　ついては、卸価格の公平性や透明性を確保するため元売を指導する考えはあるのか。
　３　卸価格と業転価格の格差拡大が、石油流通市場を混乱させている最大の要因であると考える。一方で、中小販売業者の系列ＳＳが大手量販ＳＳに対抗していくためには、安値の業転玉を購入するなどして対抗するしかないが、業転玉を購入すると、元売は、商標権を盾にして、特約契約を解除すると聞く。
　　平成十六年の公正取引委員会調査によれば、ガソリン販売量の二割以上は業転玉といわれているが、元売は自ら業転玉を流通させながら、販売業者には業転玉を買うなと指導していることになる。
　　こうした元売の行為は信義則にもとる行為であり、優越的地位の濫用行為にあたるのではないか。
　４　同一系列の販売業者が業転玉を購入している場合、元売は、ある系列販売店に対しては業転玉を購入しないよう指導しているが、他の系列販売店に対しては黙認していると聞く。こうした実態は、元売が商標権を恣意的かつ差別的に行使していることに他ならない。
　　かかる元売の行為まで、独占禁止法第二十一条（知的財産権の行使行為）で適用除外にするのか。
　　また、こうした元売の行為は、独禁法上の問題にあたるのではないか。
　５　元売は、系列ＳＳが同系列の大手特約店等から仕入れることを制限している。いわゆる「横流し」は独禁法上問題ないと公正取引委員会が判断しているにもかかわらず、現状では元売は認めていない。こうした元売の行為は、公正取引委員会の見解を無視しているのではないか。
　６　そもそも均質性を有するガソリンにブランド料や商標権を設定し、高値で売ることが許されるのか。
　　加えて、共同油槽所では、複数の元売ガソリン（ブランド品）や商社が元売から仕入れたガソリン等が混合されて出荷されているものと承知している。こうした共同油槽所で混合されたガソリンにまで、元売は商標権を主張できるのか。
　７　近年、非系列ＳＳが市場に占める割合が増加していることから、業転玉の流通量もさらに増加していると考えられる。こうした業転玉を主仕入としている非系列ＳＳ等が、不当廉売まがいの安値販売を繰り返し、中小系列業者は対抗することができず、困難な経営を強いられている。
　　このような事実を踏まえれば、むしろ、販売業者が安い業転玉を購入することができるようになれば、それが小売価格にも反映されることが期待されることから、消費者利益になるものと考えられる。
　　ついては、元売が業転玉を流通させている実態がある以上、系列業者が、一定程度（例えば、二～三割程度）の業転玉を購入することも容認されていいのではないかと考えるが、経済産業省及び公正取引委員会の見解を問う。
平成二十三年十一月八日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一七九第一八号
　　平成二十三年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員今村雅弘君提出最近のガソリンスタンド経営に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
平成二十三年十月三十一日提出
質問第一九号
取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する質問主意書
一　二〇〇九年十月、法務省において、同省政務三役を中心とする取調べの可視化に関する省内勉強会が設置され、その最終報告（以下、「最終報告」とする。）が本年八月八日に公表されている。その概要版の「第二　被疑者取調べの可視化の在り方（検討結果）」という部分の中で、
　「一　可視化の目的等
　〇えん罪を防ぐなどの観点から、取調べの状況を客観的に記録し、公判で自白の任意性をめぐる争いが生じた場合に、その客観的な記録による的確な判断を可能とすることを、可視化の中核的な目的とすべきである。」
という記述がある。右にある「えん罪」の定義は何か、説明されたい。
二　「最終報告」の関連として法務省は、「被疑者取調べの可視化の実現に向けて」と題する文書を、同日に公表している。その中に、「取調べの可視化を制度化することは是非とも必要であり、法務省として責任を持って、制度としての可視化を実現していかなければならない。」との記述があるが、右の「取調べの可視化を制度化する」とは、取調べの可視化をどのようにすることを意味するのか。「制度としての可視化」とは、どのようなものを指すのか。説明を求める。
三　法制化の定義如何。右は、二の制度化と異なる意味を持つものか。
四　法務省として、取調べの可視化を法制化する考えはあるか。
五　「最終報告」の中で法務省は、取調べの可視化は冤罪防止のために有効であるとしながらも、全ての事件や取調べの全過程を可視化することについては否定的な見解を示していると承知する。その一方で、「最終報告」を受けて、当時の江田五月法務大臣は笠間治雄検事総長に対し、「取調べの録音・録画に関する取組方針」とする書面を手渡し、可視化の対象範囲を拡大すること等の指示を出している。現時点に至るまで、取調べの全過程の可視化について、その試行は法務省においてなされたことはあるか。あるのなら、その事例数並びに現実にどのような影響が生じたのか等、詳細を説明されたい。
六　「最終報告」によると、取調べの可視化の対象範囲をどうするかについて、現在は法務大臣の諮問機関である法制審議会で議論がなされているものと承知するが、右は現時点でどのような進捗状況にあるのか説明されたい。
平成二十三年十一月八日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一七九第一九号
　　平成二十三年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について