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平成二十四年七月二十七日受領
答弁第三四六号
　　内閣衆質一八〇第三四六号
　　平成二十四年七月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員松木けんこう君提出企業の倒産処理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年七月十九日提出
質問第三四七号
日米安保条約に基づく事前協議とＶ－二二オスプレイの日本への配備の関連に関する質問主意書
一　一九六〇年に締結された日米安保条約の第六条の実施に関する交換公文で、米政府は、在日米軍に関して①日本への米軍の重要な配置の変更②米軍装備の重要な変更③日本国内の基地から行われる戦闘作戦行動――の三点については、事前協議することが規定されている。
　そこで、「装備の重要な変更」とは一体どういうことなのか、日本政府としての解釈を述べよ。
二　新たに日本に配備するオスプレイについて、これまで日本政府は、米海兵隊普天間飛行場に所属しているＣＨ－四六中型輸送ヘリコプターの「代替機」と説明している。
　しかし、オスプレイはヘリコプターの機能を有するものの、ヘリコプターではないと考える。なぜならば、ＣＨ－四六中型輸送ヘリコプターに比べて、その航続距離、速度、搭載量などの能力がはるかに優れているが、単なる輸送機でもなく、ロケットやミサイルを装備した対地攻撃型もあり、かつ、米空軍用は特殊作戦にも使用される。つまりヘリコプターではなく新型航空機と言うべきものである。
　したがって、オスプレイの配備は、「装備の重要な変更」であり、事前協議の対象となると思われるが、この点について日本政府としての所見を述べよ。
三　日米安保条約の第四条では、この条約の実施に関して締約国は随時協議し、また、日本国の安全または極東における国際の平和および安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議することができると定めている。
　つまり米国から同条約第六条による事前協議の提起がなくとも、「日本の安全」に関することで、日本側から米国に対して随時協議を申し出ることができる。
　だとすれば、オスプレイの日本への配備については、沖縄県民だけでなく同県内のすべての自治体がその計画の撤回を求め、さらには全国の各自治体が同様の意思を表明している重要な案件であるだけに、日本政府として日米安保条約に定めた随時協議の規定に則って、米国に対して、その計画の見直し等を迫ってしかるべきではないかと考える。この点について、日本政府の所見を述べよ。
平成二十四年七月二十七日受領
答弁第三四七号
　　内閣衆質一八〇第三四七号
　　平成二十四年七月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員瑞慶覧長敏君提出日米安保条約に基づく事前協議とＶ－二二オスプレイの日本への配備の関連に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年七月十九日提出
質問第三四八号
地方税法第四百八十五条の十四（たばこ税額を条件とする補助金等の禁止）に関する質問主意書
一　普通地方公共団体たる市町村は、下記の（１）、（２）、（３）の条件を全て満たす個別具体的な場合においては、小売販売業者（たばこ事業法第九条第六項に規定する小売販売業者をいう。）に対し、地方税法第四百八十五条の十四に規定する「補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付又は貸付金の貸付け」（以下、「補助金の交付等」という。）を行うことができるものと解してよいか。
　（１）　当該補助金の交付等が、地方税法第四百八十五条の十四に定める「当該市町村に納付された、若しくは納付されるべきたばこ税額又は納付されることが見込まれるたばこ税額の見込額が一定の額以上であることを条件」としない場合であること。
　（２）　当該補助金の交付等が、地方自治法第二百三十二条の二に定める「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」に違反するものでないこと。
　（３）　当該補助金の交付等が、地方財政法第二条第一項に定める「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。」に違反するものでないこと。
平成二十四年七月二十七日受領
答弁第三四八号
　　内閣衆質一八〇第三四八号
　　平成二十四年七月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員平山泰朗君提出地方税法第四百八十五条の十四（たばこ税額を条件とする補助金等の禁止）に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年七月二十日提出
質問第三四九号
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進展に関する質問主意書
一　被災地の災害廃棄物の受け入れを行っている地方自治体の数は、平成二十四年五月三十一日時点において、五都県十九市区町村となり、同日時点において、岩手県の災害廃棄物については約一万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンが、それぞれ他の地方自治体に受け入れられていた。また、同日時点において、災害廃棄物の受け入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を実施済み又は実施する予定である地方自治体の数は、五県の十一市町村であった。これらの数・量について、直近の時点での状況を伺う。
二　各自治体は、科学的な根拠に基づいて住民の理解を得るために様々な努力を続けており、環境省においても、広域処理の状況や試験焼却の際の放射能濃度の測定結果等を同省のホームページに掲載するなど、住民の安心に資する様々な情報の提供に努めていることを理解しつつ、岩手県の可燃物と木くずの受け入れ先の見通しが立った現時点において、国が取り組むべき課題について、内閣の認識と解決への決意を伺う。
三　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相馬市について実施され、飯館村についても、七月十七日に実施されたと聴いている。また、内閣衆質一八〇第二七〇号によれば、残る七町村について、「区域の見直しは、復興における礎となるもの」との考えの下、関係者との調整を引き続き進めているとのことであり、住民説明会を開催済みの市町村数は、平成二十四年五月三十一日時点で五市町村であった。これらの数等について、直近の時点での状況を伺う。
四　平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部の方針では、避難指示区域の再編については本年三月末を一つの目途に目指し、警戒区域の解除は、早ければ四月を目指し、大きく遅れない一定期間後に実施する方向とされていたが、当初目途とした時点から三カ月余が経過した現時点において、これらの方針を見直す考えは無いのか、内閣の見解を伺う。併せて、残る七町村において事態を前進させるために、国が取り組むべき課題について、内閣の認識と解決への決意を伺う。
五　現実に居住制限区域及び帰還困難区域に設定された地域の住民を中心に、避難を継続されている方の帰還又は生活の再建を図るための支援について、内閣衆質一八〇第二七〇号によれば、「福島県及び関係市町村等の意見も聴きながら、復興庁を中心とする関係府省において検討している」とのことだったが、特段の立法措置を取る必要性や緊急性は無いのか、今国会の会期が九月八日まで延長された現時点での内閣の認識を改めて確認する。
六　平成二十四年夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、平成二十四年五月十八日に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合において取りまとめられた。また、福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原子力発電所三号機及び四号機については、六月十六日の内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣の四大臣会合で安全性を確認し、「特別な監視体制」を整備した上で再起動の判断がなされ、七月九日に三号機がフル稼働に達したところである。ついては、今月下旬に予定される四号機のフル稼働を踏まえ、これら二機の稼働が今夏の電力需給の見通し及び具体的な対策に寄与する効果について、内閣の見解を伺う。
七　関西電力大飯原子力発電所三号機及び四号機の稼働を踏まえても、北海道、関西、四国及び九州電力管内では、五ないし十％の節電目標が維持される見込みであり、我が国の夏場及び冬場の電力需給は万全とは言い難い現状である。再生エネルギーの開発や、天然ガスを利用する火力発電の増設などの対策を積極的に進めることは当然として、冬場に向けて、社会・経済活動の制約要因となりかねない電力需給問題に関し、国が取り組むべき課題について、内閣の認識と解決への決意を伺う。
平成二十四年七月三十一日受領
答弁第三四九号
　　内閣衆質一八〇第三四九号
　　平成二十四年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進展に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六及び七について
平成二十四年七月二十三日提出
質問第三五〇号
私的さい帯血バンクの実態に関する再質問主意書
一　私的さい帯血バンクの実態把握について
　（一）　平成二十一年十二月二十二日の閣議後の記者会見において、当時の長妻厚生労働大臣は記者の質問に対し、以下のように述べている。
　　（記者）
　　民間のさい帯血バンクについてですが、先日茨城の方で民間バンクが破綻し千五百人分のさい帯血が、行き場を失ってしまったという報道があったのですが、こうした民間バンクについて参入の規制がないので、誰でも参入出来てしまうということで、ハードルが非常に低いということがあるようですが、そうした規制の要不要について大臣のお考えをお聞かせください。
　　（大臣）
　　民間バンクについて、今まできちんとした統計がなされていないと考えておりますので、全国の民間バンクについてまずは具体的にどういう件数で、どういうお仕事をされていてということをさらに詳細に把握をして、その件を含めて対応を考えて行きたいと本日指示して行きたいと思います。（厚生労働省ＨＰより、引用終わり）
　　長妻大臣の指示は、明確に「民間バンクの件数」と「業務内容」について詳細に調査把握せよと理解できる。この指示により厚生労働省は、翌二十二年一月二十五日付で健康局疾病対策課臓器移植対策室長発出事務連絡により、全国六百五十の産科施設を対象に調査票（別添）をファクスで送信し、同年二月十日までに回答を求めている。
　　しかしこの調査票は、「㈱ステムセル研究所、㈱シービーシー、㈱アイウィル又は㈱アイル、つくばブレーンズ㈱の四社以外のプライベートバンク」を知っているか否かについて、「はい・いいえ」の二者択一で問い、はいと回答した場合は名称を記入せよ、というだけのものである。
　　たったこれだけの調査項目で、大臣指示にある民間バンクの現状について「詳細に把握」することは可能だったのか。この調査により把握されたことをすべて示されたい。
　（二）　大臣指示に対し、前出の調査結果はどのようにまとめられ報告されたのか、報告書を公表されたい。またその結果に基づき、現在までどのような対策が取られたのか、時系列で詳細に示されたい。
　（三）　答弁書「一から四までについて」では、「厚生労働省が平成二十二年一月時点において把握していた国内のプライベートバンクの数は御指摘のつくばブレーンズ株式会社を含め四社である」と記されているが、前出の調査票の回答期限は平成二十二年二月十日である。なぜ平成二十二年一月時点で把握が可能だったのか。その根拠を示されたい。
　（四）　当時すでに、私的さい帯血バンクの業界団体として「民間さい帯血バンク連絡協議会」が平成二十一年一月に組織されており、つくばブレーンズを含む四社が加盟していたが、同会への調査は行われたのか。していないとすればなぜか。
二　私的さい帯血バンクに対する規制の必要性について
　（一）　答弁書「五について」は、「現時点においてプライベートバンクに対する規制が必要であるとは考えていないが、関係学会等に対して、さい帯血移植を行う際には、安全かつ有効に実施するよう重ねて要請していきたい」と述べている。しかし、これは所管省庁としての責任を棚上げして、関係学会や採取医療機関へ転嫁するものである。
　　すでに日本造血幹細胞移植学会は会長名で発出した平成十四年八月十九日付声明文で、私的さい帯血バンクに関して「技術の適格性に疑問があり、実効性が未確定の用途を含んだ誇大宣伝を行っていることに強い懸念を表明する」とし、「厚生労働省は速やかに事実関係を調査し、国民の健康を守るためにしかるべき対応をとるべき」と述べている。（平成二十一年二月六日付文書により、学会の見解は当面この声明と変わらない旨確認されている）
　　また、日本産婦人科医会母子保健部は平成二十二年二月に会員にあてた文書で「さい帯血プライベートバンクの場合、不祥事や企業の破たんが発生した場合に、産婦人科医に道義的責任を求められることが危惧される」とし、「採取に産婦人科医が主体的に関わることから、日本産婦人科医会は会員と妊産婦を守る立場より、さい帯血バンクに高い水準を求める」と述べ、以下の三点について国に要望したとされている。
　　①認可・設立基準の制定
　　②品質保証期間と情報開示
　　③経理状況と価格設定の透明化
　　これら、日本造血幹細胞移植学会の声明文および、日本産婦人科医会の見解と要望について、それぞれにどのように対応したのか、明らかにされたい。
　（二）　つくばブレーンズの経営破たんに伴い、同社のずさんな管理が原因で自己のさい帯血が特定できなくなるなど、所有権者に現実に被害が発生していることについて、責任の所在はどこにあると認識しているのか。また、被害実態の詳細な調査はなされたのか。具体的に示されたい。
　（三）　十年～二十年にわたる長期の保管事業を民間の私的バンクが担うには、経営破たんなどの危機管理体制が不可欠である。所管省庁として再発防止に向けた取り組みはなされたのか。具体的に示されたい。
三　人体細胞・組織・臓器の流通に関する国際的な動向を踏まえて
　（一）　近年、遺体から採取された皮膚や骨、腱などの組織を、歯科のインプラントや美容形成などの原材料として使用する需要が国際的に高まっているが、無断採取や出所不明の遺体からの採取も横行しており、感染症の危険性が指摘されているという（二〇一二．七．十九朝日新聞）。
　　こうした国際的な動向を背景として、ＷＨＯが、移植や医薬品製造に利用する人体組織に世界共通のコード番号を付ける制度を検討している。共通コードをすでに使用している血液事業を参考に、五年後のスタートを目指すという（二〇一二．七．二十朝日新聞）。
　　ＷＨＯの方針は、骨髄や末梢血、さい帯血などの造血幹細胞を含め、人体組織に由来する医療材料については、採取から保管・提供・利用に至るまでのトータルな流通管理によって安全性を担保すべきことがすでに世界の共通認識であることを示している。
　　営利目的の私的さい帯血バンクの破たんによる被害調査もせず、いまだに規制の対象外として放置していることは論外であり、これらの潮流に相反しないか。
　（二）　公的さい帯血バンクネットワークにおいて、現在共通コードを使用しているところはあるか。また、その必要性についてはどのように認識しているのか。
　（三）　さい帯血から作成されたｉＰＳ細胞は品質が良いため、公的さい帯血バンクから医療機関に公開しないさい帯血を提供し、研究用にストックしておこうという計画が進んでいると聞く（二〇一二．七．十八厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会）。
　　医療技術の発展に資する研究への提供を否定するものではないが、厳格なルールの下になされることが前提条件である。採取時の本人への説明とは異なる目的で使用することについて、最低でも提供者への再度のインフォームド・コンセントが必要ではないか。
　（四）　提供者の遺伝情報までが材料や資源、ひいては商品となる時代にあって、業界や研究者の「良心」に委ねているだけでは人体組織の無断採取や無断利用はなくならない。医療技術の進歩は必要だが、一方で合理的な規制やルールで提供者を守り、安全性を担保することが、国際化した医療市場において最も重要であり、人間の尊厳を守ることに繋がるのではないか。見解を問う。
平成二十四年七月三十一日受領
答弁第三五〇号
　　内閣衆質一八〇第三五〇号
　　平成二十四年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出私的さい帯血バンクの実態に関する再質問に対する答弁書
一について
二の（一）について
二の（二）及び（三）について
三の（一）及び（二）について
三の（三）について
三の（四）について
平成二十四年七月二十五日提出
質問第三五一号
脳脊髄液減少症対策に関する再質問主意書
一　国は、脳脊髄液減少症の診断基準について、当該症例の周辺病態の診断基準等については、確立研究で、更なる研究が進められるとしているが、認知不足のため、精神病、怠け病として誤診され、この病気とは無関係の薬物対処治療が行われた結果、後に脳脊髄液減少症と判定された時点においては、慢性頭痛、平衡機能障害、目眩、耳鳴りなどの後遺症で、この病気が治癒したとしても、それまでに発症した二次的病状に尚苦しむ患者が多くいると聞く。確立研究において、患者が症状を訴えている病状について各専門医による総合研究チームを立ち上げ、後遺障害の認定及び等級における適切な処置を進めることが早急に必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
二　脳脊髄液減少症の周知とともに子どもの患者数、治療症例が増加しているが、現在の脳脊髄液減少症研究班においては、脳脊髄液研究会に所属する専門医が、子どもの症例を多数提供していたにも拘わらず、十八歳以下の症例が一例も含まれていない。また、患者の九割は腰部からの脳脊髄液漏れが原因とされているが、これらの患者についても症例の殆どが採用されなかったと聞くが、不採用の理由は奈辺にあるのか、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、今年度より、中学校において武道が必修化されたが、教育現場では、武道のみならず、子どもの日常における遊びの最中で起こった些細なことでも発症することがあると聞く。その際、周囲の大人が気付くことが重要であるが、周知徹底について、国として今後どのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
四　病気として先進医療が始まったにも拘わらず、未だ多くの医療機関で患者が診察拒否に遭うなど、数少ない専門医に患者が集中し、診察までに数ヶ月、検査に数ヶ月、治療に一年待ちという状況であり、その間の対処療法が出来る医療機関も僅かと聞く。先進医療申請における手続きの簡素化、申請の促進と早期認可を行うなど、患者が治療を行えるまでの苦痛的な待機期間を短縮する必要があると考えるが、野田内閣の見解如何。
五　働けずに寝込んでいる患者における生活保護者に対しても、就業を強要するケースワーカーや家族の理解を得られず中には離婚、家族離散といった患者、また、辛うじて仕事が出来る患者でも会社から自主退職を迫られ、体調急変を理由に解雇されている患者も多いと聞くが、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
六　五に関連し、五で述べた理由により精神的、経済的に追い詰められ、更に病状の辛さから自殺した患者も複数おり、自殺に至らないまでも、常に自殺願望を抱き、抑鬱状態で苦しむ患者も多いと聞く。各自治体の福祉課、社会福祉事務所等における理解と患者受け入れ態勢を強化するなど、患者に対する精神的、経済的な支援について、国としてどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
七　五及び六に関連し、生活保護受給者が自費によりブラッドパッチ治療を受けたものの、自費の部分を支払ったことによって生活保護の支給を停止されるという不当な扱いを受けた事例があったと聞くが、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
八　患者が激しい頭痛や嘔吐等で寝込んでいることが多い病状を踏まえ、脳脊髄液減少症と認められる場合（擬を含む）、障害者・要介護として認定し、ヘルパーや社会的保障が受けられるべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
九　交通事故による交渉、裁判などを抱えている患者は、裁判において敗訴という事例が多いと聞く。事故の際における交渉が無駄に引き延ばされることがないようにすべきと考えるが、交通事故による脳脊髄液減少症患者の自動車損害賠償責任保険の適用についての進捗状況はどのようになっているのか示されたい。
十　一～九に関連し、先進医療が適用されることによって患者負担は大幅に軽減されるが、学校での事故、交通事故、労災等に関しては、健康保険適用か否かが重要なポイントになる。脳脊髄液減少症を健康保険適用病名と認定する時期は、何時頃を想定しているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年八月三日受領
答弁第三五一号
　　内閣衆質一八〇第三五一号
　　平成二十四年八月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出脳脊髄液減少症対策に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
平成二十四年七月二十五日提出
質問第三五二号
医療ツーリズムに関する質問主意書
一　主要各国の年間受け入れ患者数について示されたい。また、医療ツーリズムに関して日本が立ち遅れている原因は奈辺にあるのか、野田内閣の見解如何。
二　日本政策投資銀行が「二千二十年時点において、日本への医療ツーリズム客は四十三万人の潜在需要があり、市場規模は五千五百億円」と推定しているが、その根拠をどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三　政府は今夏、アジアの富裕層を対象に医療ツーリズムを導入しようとしているが、具体的な対象国として中国人の受け入れを範疇に捉えているのか。また、それら外国人の言葉の問題や医療文化、制度の違いについてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
四　海外勤務する邦人のための日本人医師が対応する診療所・病院は、英国、中国、シンガポールなどの各国に存在するが、当初、当事国において医師法などが違い、外国人医師の資格を得ることに苦労したと聞く。今回医療ツーリズムを導入するに当たり、医師法などの整備についてどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
五　四に関連し、海外勤務する邦人のための日本人医師が対応する診療所・病院において、その多くは日本人医師が対応する際、基本的にプライマリーケアに留め、自由診療を採用としているが、今回医療ツーリズムを導入するに当たってはそれぞれどのように対応していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
六　医療ツーリズムの拡大を巡り、「海外の富裕層の患者を優先すれば、国内の医療機関や地域間に格差が益々広がる」との声があるが、どのように捉え対応していくのか、野田内閣の見解如何。
七　我が国の深刻な医師不足に加え、地域医療体制の構築が喫緊の課題である昨今において、医療の産業化については階層消費が進み需要を喚起するものの慎重な姿勢を要するものと考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年八月三日受領
答弁第三五二号
　　内閣衆質一八〇第三五二号
　　平成二十四年八月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出医療ツーリズムに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六及び七について
平成二十四年七月二十七日提出
質問第三五三号
病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問主意書
一　平成二十一年の調査によれば、病院の耐震化率は五十六・二％、そのうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は六十二・四％であったとのことだが、直近の数値を伺う。また、直近の数値が未だ取りまとめられていない場合は、取りまとめの状況を伺う。
二　平成二十一年度第一次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金が設けられ、災害拠点病院、救急救命センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金（総額千二百二十二億円）が各都道府県に設置されたが、その後の補正予算等による増額の経緯を伺う。
三　医療施設耐震化臨時特例交付金により、対象となる病院の耐震化がどの程度進捗したのか、事業効果を伺う。
四　平成二十四年度予算においては、医療提供体制施設整備交付金（三十九億円）の中で病院の耐震化に取り組まれているが、その事業内容を伺う。併せて、本交付金は公立病院を対象から外しているが、その理由を伺う。
五　学校施設の耐震化については、百％を目指して取り組みが進められている事に鑑み、災害拠点病院、救急救命センター及び二次救急医療機関の耐震化についても、百％を目指すべきと考える。「平成二十二年度までに災害拠点病院及び救急救命センターの耐震化率を七十一・五％とする」目標（平成二十年四月二十三日中央防災会議決定）を更新するなどの新たな取り組みについて、厚生労働省の見解を伺う。
平成二十四年八月七日受領
答弁第三五三号
　　内閣衆質一八〇第三五三号
　　平成二十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年七月三十日提出
質問第三五四号
中国の海洋政策に関する質問主意書
一　中国の外交政策における「核心的利益」とはどのような考えと認識しているか、政府の見解を示されたい。
二　日本の領土である尖閣諸島も、中国の考える「核心的利益」の中に含まれているのか、政府の見解を示されたい。
三　中国が領有権を主張し、周辺諸国と摩擦を生じている南シナ海の南・西沙諸島においては、「核心的利益」という言葉が度々使われており、国内法を整備し執行力を強化することで、武力行使もいとわない姿勢を見せている。今後、尖閣諸島を抱える日本に対しても同様の強硬的な対応を見せてくるものと考えられるのか、政府の見解を示されたい。
四　野田総理が方針を示した尖閣諸島の国有化に対し、中国はどのような反応、認識を持つものと分析しているか、政府の見解を示されたい。
五　四に関連して、報道によると、中国共産党機関紙、人民日報は「国家の核心的利益に関する問題で、中国が半歩すら退くことはあり得ず、後退する空間もない」とする旨の強硬的な論調を示すなど、挑発的な態度をとってきていることからも、今後、中国が外交的圧力を加えて来る可能性も否定できないが、政府はその覚悟や対抗策についてどのように考え、実行していくものと認識しているか、見解を示されたい。
六　政府は尖閣諸島を国有化した場合、避難港や灯台を整備する考えを示しているが、どのようにして国による関与、警備体制、支配体制の強化、有効活用していくものとお考えか、見解は如何。
七　今後、中国と領土領海問題を抱える周辺諸国との連携を強化することが必要ではないか。この問題の対中国への脅威を共有し、国際社会として連携した、毅然とした対応を行うことで、より実行力のある効果的な手段が行使できるものと考えるが、政府の見解は如何。
平成二十四年八月七日受領
答弁第三五四号
　　内閣衆質一八〇第三五四号
　　平成二十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出中国の海洋政策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
平成二十四年七月三十一日提出
質問第三五五号
国民健康保険の保険料に関する質問主意書
　厚労省保険局が作成した市町村国民健康保険の所得階級別一世帯あたり保険料調定額の一覧表に基づき、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担の割合を計算すると、下記のようになる。
所得に対する保険料負担割合
所得階級　　　　　　　　　　　　　　負担額　　　　　　所得内の負担割合
三十万円以上～四十万円未満　　　　　四．三万円　　　　一四．三三　～　　一〇．七五％
四十万円以上～五十万円未満　　　　　五．七万円　　　　一四．二五　～　　一一．四％
五十万円以上～六十万円未満　　　　　七．〇万円　　　　一四．〇　　～　　一一．六六％
六十万円以上～七十万円未満　　　　　八．二万円　　　　一三．六六　～　　一一．七一％
七十万円以上～八十万円未満　　　　　九．五万円　　　　一三．五七　～　　一一．八七％
八十万円以上～九十万円未満　　　　　一〇．六万円　　　一三．二五　～　　一一．七七％
九十万円以上～百万円未満　　　　　　一一．七万円　　　一三．〇　　～　　一一．七％
百万円以上～百十万円未満　　　　　　一二．七万円　　　一二．七　　～　　一一．五四％
百十万円以上～百二十万円未満　　　　一三．八万円　　　一二．五四　～　　一一．五％
百二十万円以上～百三十万円未満　　　一四．八万円　　　一二．三三　～　　一一．三八％
百三十万円以上～百四十万円未満　　　一六．〇万円　　　一二．三　　～　　一一．四二％
百四十万円以上～百五十万円未満　　　一六．九万円　　　一二．〇七　～　　一一．二六％
百五十万円以上～百六十万円未満　　　一七．九万円　　　一一．九三　～　　一一．一八％
百六十万円以上～百七十万円未満　　　一八．七万円　　　一一．六八　～　　一一．〇％
百七十万円以上～百八十万円未満　　　一九．六万円　　　一一．五二　～　　一〇．八八％
百八十万円以上～百九十万円未満　　　二〇．七万円　　　一一．五　　～　　一〇．八九％
百九十万円以上～二百万円未満　　　　二一．三万円　　　一一．二一　～　　一〇．六五％
二百万円以上～二百十万円未満　　　　二二．六万円　　　一一．三　　～　　一〇．七六％
二百十万円以上～二百二十万円未満　　二三．一万円　　　一一．〇　　～　　一〇．五％
二百二十万円以上～二百三十万円未満　二四．〇万円　　　一〇．九　　～　　一〇．四三％
二百三十万円以上～二百四十万円未満　二四．八万円　　　一〇．七八　～　　一〇．三三％
二百四十万円以上～二百五十万円未満　二五．六万円　　　一〇．六六　～　　一〇．二四％
二百五十万円以上～二百六十万円未満　二六．八万円　　　一〇．七二　～　　一〇．三％
二百六十万円以上～二百七十万円未満　二七．七万円　　　一〇．六五　～　　一〇．二五％
二百七十万円以上～二百八十万円未満　二八．四万円　　　一〇．五一　～　　一〇．一四％
二百八十万円以上～二百九十万円未満　二九．五万円　　　一〇．五三　～　　一〇．一七％
二百九十万円以上～三百万円未満　　　三〇．五万円　　　一〇．五一　～　　一〇．一六％
三百万円以上～三百五十万円未満　　　三二．七万円　　　一〇．九　　～　　九．三四％
三百五十万円以上～四百万円未満　　　三七．〇万円　　　一〇．五七　～　　九．二五％
四百万円以上～四百五十万円未満　　　四一．二万円　　　一〇．三　　～　　九．一五％
四百五十万円以上～五百万円未満　　　四五．一万円　　　一〇．〇二　～　　九．〇二％
五百万円以上～六百万円未満　　　　　五〇．四万円　　　一〇．〇八　～　　八．四％
六百万円以上～七百万円未満　　　　　五六．三万円　　　九．三八　　～　　八．〇四％
七百万円以上～八百万円未満　　　　　五九．二万円　　　八．四五　　～　　七．四％
八百万円以上～九百万円未満　　　　　六〇．七万円　　　七．五八　　～　　六．七四％
九百万円以上～千万円未満　　　　　　六一．一万円　　　六．七八　　～　　六．一一％
千万円以上～千五百万円未満　　　　　六一．一万円　　　六．一一　　～　　四．〇七％
千五百万円以上～　　　　　　　　　　六一．四万円　　　四．〇九％　～
一　これをみると、非正規雇用の若者が多く存在する所得階級では、所得に対し、市町村国保の保険料負担が一〇％を超えているのに対し、所得一千万円を超える所得階級ではその負担割合は四％程度にすぎない。この表をみると、市町村国保の保険料負担が極めて逆進性の高いものになっているのは明白であるが、政府もそのような認識を共有しているか。
二　この市町村国保の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革の中で取り上げられ、改善されるべきものだと政府は認識しているか。
三　衆議院の厚生労働調査室が、四人家族で妻は専業主婦、子供二人、年収が五百万円という世帯を想定して市町村国保、協会けんぽ、健保組合の平均的な保険料負担額を計算したところ、左記のようになった。
　市町村国保
　平均的な世帯の保険料三九．七万円
　協会けんぽ
　平均的な世帯の保険料二五．〇万円
　健保組合
　平均的な世帯の保険料二〇．八万円
　　これまで、政府は、市町村国保は地域単位での共助、健保組合は職域単位での共助だといってきたが、同じ職場の中に正規雇用者、非正規雇用者が混在し、それぞれが加入する健康保険の種類が違い、同じ年収、同じ世帯構成でも、健保組合と市町村国保で保険料負担が一九万円近く違うという現実の中で、今、本当に職域単位の共助が成り立っているといえるか。政府の認識を問う。
平成二十四年八月十日受領
答弁第三五五号
　　内閣衆質一八〇第三五五号
　　平成二十四年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出国民健康保険の保険料に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年七月三十一日提出
質問第三五六号
国家公務員の職員団体や労使交渉の現状に関する質問主意書
一　平成二十三年度の人事院年次報告によれば、防衛省を除く各省庁における職員団体の組織率は、五十％以上が四府省、五十％未満が六府省で、職員団体が存在しない省庁も三府省あるとのことである。現在、本省庁において、職員団体との団体交渉が行われている省庁、行われていない省庁の数をそれぞれ伺う。
二　国家公務員制度改革関連四法案が成立した場合、給与はもとより勤務密度に関わる事柄も含め職場環境等勤務条件全般が団体協約の対象となることから、各府省の本省庁及び出先機関で団体交渉が定期的に行われることになるものと思うが、見解を伺う。
三　一において、職員団体との団体交渉が行われていない省庁について、新制度への移行をどのように進めようとするのか、見解を伺う。また、新制度のもとで認証された労働組合の組織率が五十％未満の場合、その労働組合に所属していない過半数の職員との調整はどのように行うのか、見解を伺う。
四　国家公務員制度改革推進本部事務局において、事務局職員の勤務条件について、これまでに団体交渉がなされた実績はあるのか、伺う。
五　現在の国家公務員制度改革推進本部事務局の職員について、過去、当局側の国家公務員として団体交渉の経験がある職員の割合を伺う。
六　鳩山内閣以降、公務員制度改革を担当した歴代大臣について、職員団体（連合体を含む。）との会見の回数をそれぞれ伺う。
七　現行制度における職員団体の登録要件が「役員を除く組合員の全員が職員であること」とされている理由を伺う。
八　国家公務員制度改革関連四法案において、労働組合の認証要件が「役員を除く組合員の過半数が職員であること」とした理由を伺う。
九　現行の職員団体の登録要件においても、「職員」には非常勤職員も含まれていることから、新たな労働組合の認証要件は、非常勤職員以外の者の参加を予定していることになるが、具体的にどのような者を想定しているのか、伺う。
十　現行制度下で、地方公務員法（昭和二十五年法律第二六一号）第五十五条第九項は、職員団体に、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に抵触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことを認めているが、国家公務員の職員団体には同種の権能が認められていない。地方公務員法において、書面協定が認められている理由を伺う。
十一　現行制度下で、国家公務員の職員団体が中央及び出先機関で団体交渉をどの程度行っているのか、合意事項は文書化されているのか、把握しているところを伺う。
十二　国家公務員制度の改革については、これまでの経緯にこだわらず、職員団体や労使交渉の現状を十分踏まえた上で、どのような改革が望ましいのか、今一度吟味することが肝要と考えるが、見解を伺う。
平成二十四年八月十日受領
答弁第三五六号
　　内閣衆質一八〇第三五六号
　　平成二十四年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員の職員団体や労使交渉の現状に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十四年七月三十一日提出
質問第三五七号
二〇一二年六月十八日の日ロ首脳会談に係る外務省の説明に関する再質問主意書
　本年六月十八日、メキシコのロスカボスにおいて、野田佳彦内閣総理大臣とプーチン・ロシア大統領による首脳会談（以下、「会談」とする。）が行われている。外務省ＨＰには、「Ｇ２０ロスカボス・サミットの際の日露首脳会談（概要）」との見出しで、「会談」につき、以下のような説明がなされている。
　（前文省略）
一　日露関係一般
　（省略）
二　領土問題
　両首脳は、領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し、静かな環境の下で実質的な議論を進めていくよう、それぞれの外交当局に指示することとした。そして、領土問題を含め幅広い分野で両国関係の進展につき議論するため、できる限り今夏にでも玄葉大臣をモスクワに派遣することで調整することとなった。
三　経済
　（省略）
四　人的・文化交流
　（省略）
　右の概要（以下、「概要」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八〇第三二八号）を踏まえ、再質問する。
一　「概要」には「両首脳は，領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し」とあるが、「前回答弁書」で、「御指摘の会談の中では、『再活性化』という言葉は用いられなかった」と答弁されているように、野田総理、プーチン大統領双方とも、「再活性化」という発言を「会談」では行っていなかった。それにも関わらず、なぜ「概要」において、また「会談」後の野田総理自身による記者団への説明でも、そのような説明がなされているのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「当該会談における野田内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領とのやり取り等に鑑みれば、当該会談において、両首脳が北方領土問題に関する交渉を再び活性化することで一致したことは事実であり、そのような事実を説明するため、御指摘の概要及び記者団への説明において『再活性化』という言葉を用いたところである。」との説明がなされている。「会談」も含め、過去に日ロ首脳による会談が行われた際、その都度、その概要を外務省がまとめ、報道機関はじめ国民に対してその内容を説明してきているものと承知するが、右の中で、右で指摘している「会談」に関する「概要」のように、実際にどちらの首脳によっても用いられていない言葉が用いられ、その内容の説明が行われたことは他にあったか。
二　一で挙げたように、「前回答弁書」では「当該会談における野田内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領とのやり取り等に鑑みれば、当該会談において、両首脳が北方領土問題に関する交渉を再び活性化することで一致したことは事実であり、そのような事実を説明するため、御指摘の概要及び記者団への説明において『再活性化』という言葉を用いたところである。」とされているが、それでは「会談」における野田総理、プーチン大統領双方によるやり取り等のうちどの部分が、「再活性化」という言葉を用いるにふさわしい部分であったのか。それぞれにつき説明を求める。特にプーチン大統領はじめロシア側が行った発言については、どのようなロシア語の単語が、「再活性化」を意味する、またはそれを示唆するものと「概要」を作成した外務省欧州局が判断を下したのか、具体的なロシア語の単語を示されたい。
三　「会談」直後の本年七月三日、ロシアのメドベージェフ首相による国後島の訪問がなされた。右は、「会談」で合意がなされたとされている、日ロ両国による北方領土交渉の再活性化に資するものであったか。政府の見解如何。
四　「会談」で日ロ両国による北方領土交渉の再活性化を図ることが合意されておきながら、なぜメドベージェフ首相はその直後に北方四島を訪問したのか。明らかに「会談」の結果と反する事態が生じてしまっているが、右に関する政府の見解如何。
五　前回質問主意書で、「会談」の中で、野田総理とプーチン大統領により、野田総理が年内にロシアを訪問することの合意がなされたという事実はあるか、またプーチン大統領から、原子力エネルギーの協力についての提案がなされた、更には「ヨシはいつ来るのか」といった表現を用いて、森喜朗元内閣総理大臣がいつロシアを訪問するのか、野田総理に対して問い合わせがなされたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり差し控えたい。」との答弁がなされている。しかし、右のやり取りがなされていたことについては、本年七月五日付産経新聞の記事をはじめ、各報道機関による報道で明らかにされている。また、このようなやり取りこそが、真の意味で今後の日ロ両国による北方領土交渉を再活性化するに資するやり取りであると考えるが、なぜ外務省欧州局はそれを「概要」に載せなかったのか。明確な説明を求める。
平成二十四年八月十日受領
答弁第三五七号
　　内閣衆質一八〇第三五七号
　　平成二十四年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二〇一二年六月十八日の日ロ首脳会談に係る外務省の説明に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十四年八月一日提出
質問第三五八号
迷走する青年就農給付金に関する質問主意書
一　今年度の青年就農給付金制度について、全国における希望者からの申請状況はどのようになっているのか、具体的に示されたい。
二　一に関連し、同制度について、所定の一律の条件に基づく市町村の審査を経て、有資格者となった希望者数は、全国でどのようになっているのか、具体的に示されたい。
三　一及び二に関連し、我が青森県においても、初年度予算枠百八十九人分に対し、二・五倍となる四百七十四人が希望しており、国の財源確保がなされていないため、要件を満たす人全員が給付を受けられない状況である。せっかく手を挙げた若者にやる気を失わせる結果となっていることについてどのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、自治体の中には、希望者に対して、「要件を満たしても給付されないかもしれない」と伝えている市町村もあると聞くが、どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
五　政権交代前に二・五兆円を超えていた農業予算を、今年度予算では、二・一兆円まで大幅に削減した上、選挙用のバラマキである戸別所得補償制度だけが突出し、青年就農給付金を始め各種の農業関係予算に致命的なしわ寄せが来ているが、どのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。
六　一～五に関連し、郡司農林水産大臣は、「補正予算も視野に入れながら対応したい」としているが、今後、同制度をどのように進め、予算確保に向けて反映していくのか、野田内閣の方針如何。
七　新しい農政ビジョンに向けて、農業予算総額を大幅に増額し、無用なバラマキによって蝕まれた予算の復活・拡充を図り、力強い日本農業の構築、持続可能な農業の発展を目指すべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年八月十日受領
答弁第三五八号
　　内閣衆質一八〇第三五八号
　　平成二十四年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出迷走する青年就農給付金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び六について
五について
七について
平成二十四年八月三日提出
質問第三五九号
諫早湾干拓訴訟福岡高裁判決に関する質問主意書
１　平成十七年に工事差止仮処分事件において、「国営諫早湾土地改良事業と抗告人らの主張する漁業被害との因果関係の疎明がないとした原審（福岡高裁）の認定判断につき、判例違反、経験則違反等の違法があるとは言えない」という最高裁判決が確定しているにもかかわらず、「上告せず」との判断を下した理由。
２　平成二十三年に長崎地裁において、「排水門開放の請求については棄却する」という判決が出されたこと。また菅総理大臣は、開門を受け入れた理由を「有明海再生を目指す観点から総合的に判断した」と回答されたが、国が行った環境アセスメント（準備書）では、開門しても有明海全体の再生にはつながらないということが明らかに示されており、更に開門による被害に対しても、十分な対策が示されていないが、当時の菅総理の「上告せず」という判断は正しかったと考えるのか。
３　仮に、菅総理の判断が正しかったのであれば、何を根拠に正しかったと言われるのか。
　以上三点について、政府答弁を求める。
　これは必要に応じ、総理大臣が犯した罪として、司法の場に訴えることも考慮しての質問主意書であることを、付言するものである。
平成二十四年八月十四日受領
答弁第三五九号
　　内閣衆質一八〇第三五九号
　　平成二十四年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員北村誠吾君提出諫早湾干拓訴訟福岡高裁判決に関する質問に対する答弁書
１から３までについて
平成二十四年八月六日提出
質問第三六〇号
米国核安全保障局による放射能汚染データに関する質問主意書
一　文部科学省はNNSAがホームページ等を通して、現在公開している福島第一原子力発電所事故に関連した「Raw Data（生データ）」について、その内容を把握しているか、示されたい。
二　昨年十一月の政府東京電力統合対策室合同記者会見において、文部科学省は、公開された「航空機データ」について言及し、（１）空間線量のデータ、（２）ダストのデータ、（３）土壌のデータ、（４）画像データ（いわゆる航空機モニタリング）の四種類としている。しかし、（４）のデータは実際にはKMZ形式のKMLデータ、すなわちExtensible Markup Languageで記述された地理情報の形態で公開が行われており、これは「画像データ」とは全く性質の異なる「生データ」そのものである。文部科学省はこのデータ形式がいかなるもので、どのような処理を施すことで「元の表の状態」に戻し得るか、その方法を承知しているか、見解を示されたい。
三　二の（４）のKMZ形式のデータを「元に戻した状態」で適切な数学的な補間法を適用すれば、面的なデータに簡単に変換でき、任意の間隔による等高線等を生成することで汚染範囲の特定等に加工可能であることを承知しているか、示されたい。
四　NNSAのホームページや文部科学省のこれまでの公表によれば、航空機モニタリングによる調査については、米国側と協力関係の下で行われた旨、知ることができるが、他の土壌サンプリング等のデータ取得については、どのような協力体制が取られたのか。文部科学省や外務省、防衛省等の協力関係があったのか、あるいは、米国は全く単独で調査が実施されたものなのか、政府の見解を示されたい。
五　現在NNSAが英語により公開しているデータの内、例えば、ストロンチウム９０についてのデータを見ると、文部科学省の公式発表とは大幅に異なる数値が示されている。七月二十四日付けの新聞各紙の報道では、ひたちなか市での計測データは6Bq／平方メートルといったものだが、NNSAのデータを一般的な変換方法で同じ単位に変換すると、その最大値は25,686Bq／平方メートルにも達し、全く比較にならないような数値となる。ストロンチウムは計測方法が難しく、データの信頼の確保は極めて重要である。しかし、このようなデータが米国国家機関から英語で世界的に公開されている以上、この値が「日本のストロンチウム汚染値」として世界的に一人歩きしかねず、何らのコメントも出さずに放置すれば、早晩、深刻な国際的な風評被害を起こしかねない。また、今回のNNSAが公開したデータにはストロンチウムだけではなく、さらに人体には危険とされるポロニウムやプルトニウムも含まれており、尚更このような事態の発生を危惧するところである。このような事態に鑑み、至急にNNSAが公開しているデータを専門的に検討し、国としての公式な見解を英語により広く世界に発信する必要があると考えるが、その対応について何らかの考えがあるか、見解を示されたい。
六　日本政府自身のデータの公開について、米国同様に生データの公開を考えているのか。現状は、極めて姑息な手段により、敢えて元となるデータをできる限り隠蔽しているとしか考えられないような方法により、公開が行われているが、その点について政府の見解を示されたい。
七　六に関連して、例えば、文部科学省の放射線量等分布マップ拡大サイトでは電子国土を用いて公開されているが、これは、電子国土の利用規約にすら明らかに違反する隠蔽そのものである。そもそも電子国土を利用する以上、JSGI‐XML言語より記述された「電子国土に重ねる情報」を外部から閲覧可能な状態で公開しなければならない。しかし敢えて閲覧不可能な状態として公開しているが、これには、通常の電子国土の仕様では技術的に不可能なものであり、特殊なプログラムの開発を必要とする。このようなプログラムを敢えて開発してまでこのような形態でデータを公表していることは、国民に元々のデータを意図的に隠蔽するために行ったものであると考えざるを得ない。このようなプログラムの開発については誰の指示によるものか、また開発に関わった関係者、開発事業者、開発に要した費用の開示を求めると同時に、現在の公開に使われている仕様を改め、重ね合わせデータを外部サイトからも利用可能な通常の形態に改めるべきであると考えるが、政府の見解は如何。
平成二十四年八月十四日受領
答弁第三六〇号
　　内閣衆質一八〇第三六〇号
　　平成二十四年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出米国核安全保障局による放射能汚染データに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六及び七について
平成二十四年八月八日提出
質問第三六一号
Ｖ－二二オスプレイの安全性に関する質問主意書
一　Ｖ－二二オスプレイの性能について
　１　Ｖ－二二オスプレイの回転翼はその機体重量等に比して小さく、オートローテーション機能があったとしても十分な減速が果たせないのではないかとの指摘がなされているが、減速の効果についてどのように認識しているのか。
　２　オートローテーション機能は、一定以上の速度と機体重量がなければ効果がないとされていると承知している。Ｖ－二二オスプレイの場合、時速二〇〇キロメートル以上の水平速度、その他の条件が必要であると一部で指摘されているが、一方で減速効果が十分得られないのであれば、そもそもオートローテーション機能がないも同然であると考えられるが、この点について見解を問う。
二　森本防衛大臣の本会議答弁について
　１　七月二六日の衆議院本会議における答弁において、森本防衛大臣はオートローテーション機能について、「日米協議の中で（日本の）担当部局が（米国の）担当部局に対して累次照会して確認してきた」と答弁しているが、日米の担当部局とは具体的にどこを指すのか。また、累次とは具体的に何時の事を指すのか。
　２　本年四月のモロッコでの訓練中の死亡事故後にも担当部局に照会を行ったのか。また、行ったならば、この機能につきいかなる説明を受け、その内容が従前から変化したということはないのか。
平成二十四年八月十七日受領
答弁第三六一号
　　内閣衆質一八〇第三六一号
　　平成二十四年八月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員熊谷貞俊君提出Ｖ－二二オスプレイの安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年八月八日提出
質問第三六二号
次世代に引き継ぐための農業農村整備事業の推進に関する質問主意書
一　問題の多い戸別所得補償制度の実現に重点を置いたため、我が青森県における本年度農業農村整備事業予算が、平成十四年度予算と比較して約三割まで急落していることについて、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　農作物の生産拡大や水管理の省力化に貢献する地下灌漑方式による暗渠整備が農家から期待されているが、我が青森県の水田汎用率は四割に止まっている。農家の意向に沿える「農業体質強化基盤整備促進事業」について、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三　我が青森県の農業用ダムやため池、水路等の農業水利施設の殆どは、老朽化が著しく、耐震化が不可欠であるが、「震災対策農業水利施設整備事業」について、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか。また、耐震強化対策については、新たな取り組みが必要と考えるが、それぞれにおける野田内閣の具体的な見解如何。
四　農業用水を活用した小水力発電施設の導入について、直近における全国の進捗状況はどのようになっているのか示されたい。また、再生可能エネルギーの創出に当たっては、国庫補助制度の創設が必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
五　四に関連し、地域農業の振興を図るためには、電力の安定供給が欠かせないが、年間を通じて発電可能な冬期の水利権確保などについてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
六　平成二十五年度完了予定の国営岩木川左岸土地改良事業、現在継続中の小田川二期地区、本年度新規採択された平川二期地区について、直近の予算編成過程における進捗状況はそれぞれどのようになっているのか示されたい。
七　六に関連し、十三湖二期地区における土地改良事業の採択について、平成二十五年度以降の予算編成過程において検討していくものと承知しているが、進捗状況はどのようになっているのか示されたい。
八　我が青森県では現在、十二地区、約九百ヘクタールにおいて水田の圃場整備を通じた農地集積による規模拡大を加速しているが、地域の中心となる担い手を育成するために今後どのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
九　強い日本農業・農村を構築するため、地方にとって「農山漁村地域整備交付金」、「地域自主戦略交付金」及び「地域再生基盤強化交付金」は極めて重要と考えるが、平成二十五年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年八月十七日受領
答弁第三六二号
　　内閣衆質一八〇第三六二号
　　平成二十四年八月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出次世代に引き継ぐための農業農村整備事業の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十四年八月九日提出
質問第三六三号
「日本再生戦略」の閣議決定に関する質問主意書
一　日本再生戦略「Ⅲ　デフレ脱却と中長期的な経済財政運営　３　中長期の経済財政運営」中、「ディーセントワークの実現」という表記がある一方、「Ⅳ　日本再生のための具体策　２　「共創の国」への具体的な取組　（２）　分厚い中間層の復活　①　すべての人々のための社会・生活基盤の構築」中、「ディーセント・ワークの実現」という表記がある。両者の意味に違いがあるのか、また、同じ意味であるとすれば、表記を統一すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。
二　そもそも、「ディーセントワーク」とはどのような意味の用語であるのか、確認する。
三　日本再生戦略「Ⅳ　日本再生のための具体策　２　「共創の国」への具体的な取組　（１）　更なる成長力強化のための取組　⑤　経済連携の推進と世界の成長力の取り込み」中、「國酒を始めとした日本産酒類」という表記があるが、「国」という字を旧字体で表記した理由を伺う。
四　そもそも、「國酒」とはどのような意味の用語であるのか、確認する。
五　野田内閣が「國酒」に強い思い入れを持っていることを理解しつつも、この用例・表記の我が国における普及の現状に鑑みるならば、かっこ書きで表記し、「こくしゅ」と振り仮名を施すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。併せて、内閣の公式文書において、どのような場合に旧字体表記を選択することとしているのか、確認する。
六　「ディーセントワーク」及び「國酒」については、その意味について注釈を施す方が、読み手に対して適切な対応ではないかと考えるが、内閣の見解を伺う。
七　日本再生戦略「Ⅴ　戦略の継続的な実効性の確保　２　本格的なＰＤＣＡサイクルの確立」によれば、次年度以降の日本再生戦略の的確な実行を確保していくため、国家戦略会議を活用することとしている。しかるに、国家戦略会議は法律に基づかない野田内閣固有の組織であり、一方、法律に基づく組織である経済財政諮問会議は未だ発足していない。ついては、野田内閣として今後とも国家戦略会議を継続し、経済財政諮問会議は置かない趣旨であるのか、確認する。
八　七について、内閣府設置法の改正等法的手当てを検討しているのか、確認する。
平成二十四年八月十七日受領
答弁第三六三号
　　内閣衆質一八〇第三六三号
　　平成二十四年八月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出「日本再生戦略」の閣議決定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七及び八について