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平成二十三年九月十四日提出
質問第二五号
台風十二号被災地の復旧対策及び今後の防災対策等に関する質問主意書
一　「コンクリートから人へ」という方針の妥当性について
　奈良県の被災地域では、古い橋梁や道路は破損し、多くの集落が孤立した。電気、水道、電話、ケーブルテレビが同時に不通となり、通学に危険を伴うことから小中学校や高校も休校状態である。
　しかしながら、自民党政権時代に整備に取り組んできた新しい道路、トンネル、橋梁が残ったことにより、かろうじて応急的復旧のための資材や食料等を搬送するルートが一部残されている。過疎が進む中にあっても、地元自治体が「命の道」の整備を求めてきたことの正当性を改めて痛感する光景であった。
　また、和歌山県では、砂防ダムが崩落した土砂を食い止めたことによって、多くの人家が崩壊を免れている。まさに「コンクリートが人を救った」と言える状況である。
　これまで民主党政権は、「コンクリートから人へ」を合い言葉に、道路やダムの建設を無駄な公共事業として切り捨ててきた。自民党政権時代の委員会審議においては、民主党所属国会議員が「Ｂ／Ｃ」という言葉を多用して、利用者数が少ない地方の道路整備を不要であると喧伝してきた。
　台風十二号では、主に奈良県、和歌山県、三重県に於いて甚大な被害が発生したが、昨今は過去の想定を超える規模の集中豪雨や地震が多発しており、全国的に「大規模災害に強いインフラ整備」を推進する必要があると考える。
　よって、次の質問をする。
　①　野田内閣においても「コンクリートから人へ」という方針は変更されないのか。仮に変更しないとすると、その理由を伺う。
　②　道路整備の必要性を判断する基準として、利用人数をベースとした「Ｂ／Ｃ」を重視する方針を継続するのか。
　③　国民の生命を守ることを重視するのであれば、人口が少ない地域であっても、高規格道路の整備、橋梁の改修、砂防・治水ダムの整備、河川改修、土砂崩れ対策の推進が必要だと考えるが、如何か。
二　激甚災害指定について
　①　台風十二号被害につき、激甚災害指定を行う予定はあるか。あるとすれば、指定時期の見通しを伺う。
　②　激甚災害指定は、費用の積み上げ後に行うこととされているが、被災地の早急な復旧・復興を可能とするために、激甚災害指定の迅速化に向けた改善策を検討する用意はあるか。
三　復旧対策と予算措置について
　台風十二号被害の拡大は、現在も進行中である。奈良県では、河道閉塞や土砂ダムが全域に多発していることから、再び豪雨に見舞われた場合には大きな災害が発生する可能性がある。また、被災者が当面の生活を送るためにも、瓦礫の撤去、物流を支える道路の仮復旧などが急がれる。
　よって、次の質問をする。
　①　紀伊半島各地の河道閉塞箇所、土砂ダムについて、地点別に如何なる対策を講じる予定なのか。
　②　台風十二号によって破損した紀伊半島各地の道路や橋梁、土砂崩れ発生地点の復旧について、地点別に如何なる対策を講じる予定なのか。
　③　安全上の理由から被災地域の小中学校や高校に通学することが困難な児童・生徒の教育について、如何なる対策を講じる予定なのか。
　④　台風十二号被害への緊急的な対策のために、平成二十三年度予算の予備費を活用する用意はあるか。
　⑤　平成二十三年度第三次補正予算には、台風十二号被害対策費用につき、十分な金額を計上する用意はあるか。
　⑥　平成二十四年度予算概算要求については、既に各府省からの提出は締め切られたと承知しているが、台風十二号被災者の生活再建や被災地復旧に要する費用も積み上げられているのか。関係府省ごとに、具体的な内容を伺う。
四　生活基盤の再建について
　①　奈良県の被災地では、吉野杉に代表される林業が主要産業であるが、林道や幹線道路の破損によって機能停止状態である。被災地の林業再建について、如何なる支援を行うのか。
　②　奈良県、和歌山県、三重県では、道路の本格復旧まで、県外からの観光客が激減した状態が続くと思われる。被災地の観光関連産業に対して、如何なる支援を行うのか。
五　大規模災害対策の強化について
　台風十二号によって、奈良県では、これまでの予想を超える災害のパターンを確認した。
　まず、各所で深層崩壊が発生したことが大きな特徴である。そして、十津川村では、崩落した土砂に押し出された河川水が対岸にせり上がり、対岸の家屋を破壊した。また、五條市大塔町では、土砂崩落によって上流に河川水がせり上がり、家屋を破壊した。更には、土砂崩落による河道閉塞や土砂ダムが全域に多発した。
　今後、他の都道府県でも同じパターンの災害が発生する可能性は否めず、全国民の安全のために、早急に新たな対策に着手していただきたいと願う。
　よって、次の質問をする。
　①　深層崩壊、崩落土砂に押し上げられた河川水による対岸の破壊、土砂ダムなど、「大規模土砂災害のメカニズム」の研究に早急に着手する用意はあるか。
　②　大規模土砂災害の「監視」、「警戒」について、改善するべきだと考えている点は何か。
　③　大規模土砂災害の「監視」、「警戒」のシステム確立に向けて、具体的に予算措置を行う予定はあるか。仮にあるとしたら、その内容と規模を伺う。
　④　奈良県では、避難した場所が被災し、死亡者や行方不明者が出るという惨事となった。前述したように予想を超えた河川水の動きが起きたためである。今後、全国的に「山や河川の形状に応じた適切な避難場所」の再検討が必要だと考えるが、内閣として如何なる取組みを行うのか。
　⑤　奈良県では、間伐後に放置された木が、河川増水時に流木となって橋梁や家屋を破壊したと思われる地点が複数箇所あった。あるべき対策についての考えを伺う。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一七八第二五号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出台風十二号被災地の復旧対策及び今後の防災対策等に関する質問に対する答弁書
一の①及び③について
一の②について
二の①について
二の②について
三の①について
三の②について
三の③について
三の④及び⑤について
三の⑥について
四の①について
四の②について
五の①について
五の②及び③について
五の④について
五の⑤について
平成二十三年九月十四日提出
質問第二六号
野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書
一　二〇一一年度の内閣官房報償費（機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。
二　鳩山内閣の平野博文内閣官房長官は、麻生内閣の河村建夫内閣官房長官からの引き継ぎ時に、内閣官房報償費（機密費）の残額がゼロであったことを衆議院内閣委員会で明らかにした。菅内閣の枝野幸男内閣官房長官から野田内閣の藤村修内閣官房長官の引き継ぎ時に、内閣官房報償費（機密費）の残高がいくらであったか明らかにされたい。
三　民主党は、二〇〇九年の総選挙のマニフェストにおいて、「税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。」としていた。自民党政権時代と比べて民主党政権下では、内閣官房報償費（機密費）の情報公開において、何が前進したか明らかにされたい。
四　民主党政権となってからすでに二年以上経過した。二〇〇九年の総選挙で民主党がマニフェストに掲げた、「税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。」という公約を野田内閣では、内閣官房報償費（機密費）についてどのように具体化していくのか明らかにされたい。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一七八第二六号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十三年九月十四日提出
質問第二七号
沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する質問主意書
一　政府は、二〇一一年九月八日の八重山採択地区における「三市町教育委員による全員協議」について「残念だが協議は整っていないと考えざるを得ない」とした中川文科大臣発言を政府統一見解とする認識か。それとも、中川文科大臣が所管大臣として見解を明らかにしたにすぎないとの認識か、見解を明らかにされたい。
二　政府は、前記中川文科大臣の見解に従い、二〇一一年九月八日の「三市町教育委員による全員協議」は「不成立」あるいは「無効」との認識か否か、その法的根拠を具体的に示したうえで見解を明らかにされたい。
三　政府は、二〇一一年九月九日付、石垣市教育委員会教育長・玉津博克発出、中川文科大臣宛の文書（石教指第七九二号）「八重山地区教科書採択に関する三地区教育委員会協議の無効について」および二〇一一年九月八日付、与那国町教育委員会教育長・崎原用能発出、中川文科大臣宛の文書（与教一一二四号）「八重山地区教科書採択に関する三市町教育委員協会の協議の無効について」の存在を承知のうえ、その内容を確認しているか。
　また、これらの文書は石垣市および与那国町の両教育委員会の長たる教育委員長名ではなく、一教育委員たる教育長名による発出文書である。政府は両文書について、石垣市および与那国町それぞれの教育委員会の機関意思として発出されたものであるとの認識か、見解を明らかにされたい。
　併せて、当該両教育長発出のかかる文書は、二〇一一年九月八日の八重山採択地区における「三市町教育委員による全員協議」に関して、中川文科大臣が「協議は整っていない」と発言した根拠になっているのかどうか政府の見解を示されたい。
四　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第十三条第四項に定める「協議」の定義を明らかにされたい。そのうえで、「採択協議会」の定義および法的根拠についても明らかにされたい。
五　教科書の採択権は各市町村の教育委員会にあるのか、それとも「採択地区協議会」にあるのか、その法的根拠を明示したうえで政府の見解を明らかにされたい。
六　文部科学省あるいは都道府県教育委員会は、教科書の採択に関していかなる権限を有しているのか、法的根拠と併せて明らかにされたい。また、かかる文部科学省あるいは都道府県教育委員会の権限に、市町村教育委員会は拘束されるのか、法的根拠を明示したうえで政府の見解を明らかにされたい。
七　八重山採択地区における教科書選定をめぐる問題に関し、二〇一一年九月十三日の中川文科大臣発言の前と後で、文部科学省と沖縄県教育庁は異なる見解を有しているとの認識か、政府の見解を示されたい。その場合、いかなる点で見解を異にしているのか具体的に説明されたい。
八　教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第十四条で規定するように、「教科書需要集計一覧表」の文部科学大臣への提出期限である「九月十六日」は、各市町村教育委員会が次年度教科書の無償配布を受けるための期限となるのか、政府の見解を明らかにされたい。
　仮に、市町村教育委員会が「九月十六日」までに「教科書需要集計一覧表」を文部科学大臣に提出しなかった場合ただちに、当該教育委員会は次年度の教科書が有償となるのか、政府の見解を明らかにされたい。必ずしも「九月十六日」をもって期限とするものでない、との認識であれば、法的根拠を示したうえで無償配布のための教科書採択の最終期限について明らかにされたい。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一七八第二七号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十三年九月十四日提出
質問第二八号
取調べの全過程可視化に対する野田佳彦内閣の見解に関する質問主意書
一　「報告書」に対する野田佳彦内閣の見解如何。前文で触れた「報告書」の内容にあるように、取調べを可視化することの意義、またその実現に向け、積極的に取り組んでいくことを、野田内閣としても継承するか。
二　取調べの全過程を可視化することについて、「報告書」では過去の答弁書に「一及び二についてで述べた『被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ』においては、『個別の具体的事情を問わずに一律に録音・録画を義務付けるような制度を構築することは適当とは考え難く、録音・録画の必要性と現実性との間でバランスのとれた制度を検討することが必要である』としているところ、その理由として、『現在実施されている取調べ過程の一部の録音・録画であっても一定の効果が認められること』、『全過程の録音・録画記録を視聴する負担は無視できないものとなり得ること』及び『録音・録画によって取調べの機能に支障が生じるおそれが大きいことは否定できないこと』などを指摘している。」とあるように、あくまで慎重な姿勢を崩さないでいる。しかし、現在各場面で施行されている、主に容疑者が自白した後、供述調書の内容を確認する場面のみという、一部のみの可視化措置では、自白に至るまでの取調べにおいてどのようなことがなされたのかがわからず、捜査の適正化を図り、冤罪を防止するためにはかえって有害となることが多いと考えるが、右に対する平岡秀夫法務大臣の見解如何。
三　取調べの可視化、特に一部ではない全過程の可視化に関する、山岡賢次国家公安委員会委員長の見解如何。
四　野田内閣として、検察に限らず、警察による取調べに対しても、今後全過程も視野に入れ、可視化措置を拡大させていく考えはあるか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一七八第二八号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出取調べの全過程可視化に対する野田佳彦内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十三年九月十四日提出
質問第二九号
国会議員からの電話等に対する警察庁の対応等に関する質問主意書
一　前文で触れた『秘匿捜査』並びに当該記述部分を、政府、特に警察庁として承知しているか。
二　警察庁警備局として、国会議員から何らかの案件に関する電話を受けた時、それについて記録を残しているか。いるのなら、その理由並びに記録の具体的方法、当該記録の保管場所並びに保管期間、保管に係る責任者の官職等、その詳細を明らかにされたい。
三　警察庁警備局として、過去に国会議員から電話による要請を受け、ある外国人への視察、追尾活動を取りやめたことはあるか。
四　前文で触れた『秘匿捜査』の記述にある当時、警備局長を務めていた者の氏名を明らかにされたい。
五　前文で触れた『秘匿捜査』の記述にあるように、四の者が鈴木宗男前衆議院議員から電話で要請を受け、ある外国人への視察、追尾行動を取りやめたという事実はあるか。
六　前文で触れた『秘匿捜査』の記述にあるように、当時鈴木前衆議院議員からの電話のやり取りがすべて記録に残されていたという事実はあるか。
七　六で、あるのなら、その記録は現在も保管されているか。
八　七で、保管されているのなら、それはどこに、誰の責任の下、いつまで保管されることになっているのか、それぞれ明らかにされたい。
九　七で、現在は保管されていないのなら、いつの時期まで当該記録は保管されていたのか明らかにされたい。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一七八第二九号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出国会議員からの電話等に対する警察庁の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から九までについて
平成二十三年九月十四日提出
質問第三〇号
外務省が発行している雑誌「外交」に関する質問主意書
一　税金の無駄遣い根絶に対する玄葉光一郎外務大臣の見解如何。
二　かつて外務省は、昨年の事業仕分けにより、廃止と判定され、現在は廃刊となっている、都市出版から発行されていた月刊誌「外交フォーラム」を買い上げていたと承知する。二〇〇九年度は、同省として年間で約十万八千部購入し、それに係る費用は総額で七一六〇万円であったと承知するが、確認を求める。
三　二で述べたように、「外交フォーラム」は事業仕分けにより廃止と判定され、現在は廃刊となっている。玄葉大臣としても、かつて同月刊誌を外務省が買い取っていたことは税金の無駄遣いであったと認識しているか。
四　「外交フォーラム」は廃刊となったが、現在は外務省が自ら発行する形で「外交」という雑誌が隔月で発行されていると承知する。「外交」を外務省が自ら発行することは、我が国の外交を推進し、我が国の国益を確保する上でどのような意義があるのか。外務省の見解如何。
五　「外交」に関し、以下の質問に答えられたい。
　①　「外交」は毎年何冊発行されているか。
　②　「外交」の一冊あたり発行費用はいくらか。またその費用はどこがどれだけ負担しているのか、全て明らかにされたい。
　③　「外交」の執筆者に対する原稿料は一人あたりいくらか。またその原稿料は、どこがどれだけ負担しているのか明らかにされたい。
　④　「外交」の企画・制作元はどこか。またそれはどのような方法により決められているのか。
　⑤　外務省として、「外交」を買い上げているか。いるのなら、号ごとに何冊買い上げているのか、またその費用は総額でいくらか、それぞれ明らかにされたい。
　⑥　⑤で、買い上げているのなら、外務省としてその「外交」を国会議員はじめ各方面に配布しているか。いるのなら、その配布数、配布先及び配布に係る費用を明らかにされたい。
　⑦　⑤及び⑥で、買い上げており、各方面に配布しているのなら、外務省としてその「外交」を第三種郵便物制度を用いて配布しているか。しているのなら、それは適切か。
六　平成二十三年度より、「外交」の企画・制作元が変わり、以前「外交フォーラム」を発行していた都市出版が担当することとなったと承知するが、確認を求める。
七　六の「外交」の企画・制作元の決定は、どのような経緯によりなされたものか説明されたい。
八　二で述べたように、以前都市出版により発行されていた「外交フォーラム」を外務省が買い上げることは、事業仕分けにより税金の無駄遣いと判定され、同月刊誌は廃刊となっている。その焼き直しともいえる雑誌「外交」を外務省が自ら発行する形で創刊し、また同様に都市出版が企画・制作を担当することは、昨年の事業仕分けの結果を踏まえない、税金の無駄遣いの繰り返しとなるのではないのか。玄葉大臣の見解如何。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一七八第三〇号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省が発行している雑誌「外交」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五の①について
五の②から④までについて
五の⑤から⑦までについて
六及び七について
八について
平成二十三年九月十六日提出
質問第三一号
豪雨発生時における避難・救助対策に関する質問主意書
一　内閣は九月四日、台風の発生に伴い、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、非常災害対策本部を設置したが、同日は紀伊半島を中心に八十人を超える死者・行方不明者を出しており、初動の遅れは否めない。台風接近時から直ちに、国土交通省などの知見を持つ高官を現地に派遣し指示させるべきだったと考えるが、野田内閣の見解如何。
二　総務省消防庁が行った平成二十二年十一月一日時点の全国の市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査結果によれば、例えば水害に関しては、策定済みである市区町村の割合は、五十九・五パーセントだったが、その後における全国及び今回の台風十二号によって被災した地域の進捗状況はどのようになっているのか示されたい。またこれについてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、前回調査時点で策定中の市区町村について、その進捗状況はどのようになっているのか。また、未だ策定がなされていない市区町村に、国として今後どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
四　避難勧告・指示については、市町村長が判断して発令することになっているが、あくまで自治体機能が稼動していることを前提としている。しかし、近年風水害の形態や規模が大型化しているため、その状況変化に適時的確な災害対応が求められ、市町村長の発令を見直す必要があると考えるが、野田内閣の見解如何。
五　急峻な山地では、基幹道路が海岸沿いにあり、山間部の交通網が土砂災害などで通行を遮断され、復旧するまで多くの住民が孤立した状態が続く。土砂災害や冠水の危険性の高い場所を地域で共有し、複数の避難経路や避難場所を設置するなどの対策が必要と考えるが、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
六　昨夏、政府の中央防災会議は専門調査会を設置し、住民の災害避難のあり方について再点検を始めていると聞くが、その進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の具体的な見解如何。
七　一～六に関連し、国は自衛隊、警察、全国の自治体、自治体消防、消防団等との信頼関係を回復させ、市町村に対する支援を一層強化すべきと考えるが、今後財政面などを含みどのような支援を講じていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一七八第三一号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出豪雨発生時における避難・救助対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四、五及び七について
六について
平成二十三年九月十六日提出
質問第三二号
能登半島沖で脱北者が保護された件に関する質問主意書
一　「九名」はそれぞれどのような関係で、北朝鮮においてどのような立場にあり、どのような経緯から我が国に漂着してきたのか等、今回の事例の詳細につき、政府として把握しているか。また右につき、「九名」に対して聴取をしているか。
二　政府、特に我が国の海上警備を担当する海上保安庁として、いつ、どのようにして「九名」を発見したのか。発見当初の状況を詳細に明らかにされたい。
三　政府、特に海上保安庁として、なぜ「九名」が我が国側にもっと接近する前に、また漁船からの通報を受ける前に発見することができなかったのか。その理由を明らかにされたい。
四　北朝鮮では、来年にも金正日総書記の後継に三男の金正恩氏が就くと言われているが、同国内の食糧事情、独裁体制のあり方、またそれらに伴う国民の不満等から来る国家混乱、そして今後更に脱北者が出てくる可能性について、政府としてどのような見解を有しているか。
五　三の反省を踏まえ、そして四の事態を見据え、政府として今後どのような対策を練り、北朝鮮動乱に対して備える考えでいるのか説明されたい。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一七八第三二号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出能登半島沖で脱北者が保護された件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年九月二十日提出
質問第三三号
津波被害を受けて間借りしている公立小中学校の再建に関する質問主意書
一　先の答弁書において、防災集団移転促進事業については、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づいて、地域の実情に即して多様な用途の立地が可能となるよう、総合的に再検討するとのことだが、学校用地の新たな取得や造成の費用における補助を含んだものと解釈してよいのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、国土交通省は本年度第三次補正予算案において、集団移転のための費用として約四千億円を要求するとしているものの、住宅団地の用地取得及び造成、その周辺の道路整備、もとの居住区域内の農地の買い取り費用などに充てる方針とのことである。須らく学校用地の新たな取得や造成の費用も対象にすべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
三　公立学校施設災害復旧費国庫負担法は、その対象を原状復帰に必要な工事費用などに限定している。高台などに移転し新築する場合、また既に移転を決め再建するなどの費用においては、被災地における甚大な被害の規模や、疲弊した脆弱な財政力にある地域の実情を鑑み、抜本的な法整備が必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、依然再建方針の見通しが全くない状態で、他校などに間借りしている公立小中高校が四十七校あり、児童・生徒計約四千八百人が震災から半年経った今も、窮屈な学校生活を余儀なくされている。仮設校舎すら建設できず、県内において三箇所に分散して学ぶ学校もあり、本来の学校教育は自前の施設があってこそ行われると考えるが、野田内閣の見解如何。
五　被災地の地方公共団体に対し、現在、平成二十三年度における地方交付税に関して、第二回目の特例交付について検討を行っていると聞くが、復興に向けて、また今後に及んでどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年九月三十日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一七八第三三号
　　平成二十三年九月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出津波被害を受けて間借りしている公立小中学校の再建に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十三年九月二十日提出
質問第三四号
在韓国日本国大使館前に反日的記念碑が建立される計画に対する政府の対応に関する質問主意書
一　いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の見解如何。
二　「記念碑」建立の計画並びにそれが実行される見通しに関し、政府、特に外務省は正確な情報を把握しているか。
三　「記念碑」建立は日韓関係の発展並びに我が国の国益にとり、どのような影響を及ぼすか。政府、特に外務省の見解如何。
四　「記念碑」建立の計画に関し、政府、特に外務省として韓国側に何らかの意見を伝えているか。
五　いわゆる従軍慰安婦問題に関し、本年九月十五日、韓国外交通商省は我が国の在韓国大使館に対し、元慰安婦に対する賠償請求権を確認するための協議を行うことを、我が国側に申し入れたものの、我が国側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示していると承知する。この我が国の方針は、今後一貫して変わることはないか。政府に確認を求める。
平成二十三年九月三十日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一七八第三四号
　　平成二十三年九月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出在韓国日本国大使館前に反日的記念碑が建立される計画に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十三年九月二十一日提出
質問第三五号
羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に対する政府の対応並びにロシア政府との協議等に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、ロシアのトロール漁船操業により様々な被害が生じている問題について、政府としてロシア側とどのような協議をしているかとの問いに対し、「ロシア側との外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、『日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定』（平成十年二月二十一日署名。以下「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」という。）に基づく政府間協議において、御指摘の問題を取り上げてきているほか、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、再発防止のための実効的な措置を講ずるよう申入れを行っているところである。これに対し、これまでに、ロシア側からは、現地関連当局を通じて漁業関係者に伝達する旨の回答を得ている。」との答弁がなされている。政府として、ロシアにおいて、右答弁にあるように、現地関連当局を通じて漁業関係者に、我が国の申入れが実際に伝達されているか否か、確認をとり、確実な対応を求めたことはあるか。
二　また「政府答弁書」では、「一般に、御指摘のような被害については、加害者の特定が困難であると認識しており、政府としては、ロシア側に対し、加害者の特定のため、必要な情報を提供し、協力を要請している。」との答弁がなされている。政府として、ロシアに対し、羅臼町はじめ地元の漁業関係者が被っている被害について、その加害者を特定するための必要な情報を提供し、協力を要請するだけでなく、実際に加害者は特定できているのか否か、またそれに向け同国が誠実な対応をしているのか否か、確認をとり、確実な対応を求めたことはあるか。
三　更に「政府答弁書」では、「政府としては、今後とも、北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定に基づく政府間協議等の機会に、漁具被害の防止及び漁業資源の保護のための実効的な措置を講ずるよう求めるとともに、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、しかるべく申入れを行っていく考えである。」との答弁がなされている。政府として、ロシアに対し、右答弁にあるような、同国のトロール漁船操業により生じている漁具被害の防止及び漁業資源の保護のための実効的な措置を確実に講じているか否か、確認をとり、確実な対応を求めたことはあるか。
平成二十三年九月三十日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一七八第三五号
　　平成二十三年九月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に対する政府の対応並びにロシア政府との協議等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十三年九月二十一日提出
質問第三六号
野田内閣の普天間飛行場移設問題への対応等に関する質問主意書
一　野田総理は所信表明演説で日米同盟の深化・発展に言及し、「普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄の皆様に誠実に説明し、理解を求めながら、全力で取り組みます」と述べている。
　野田総理の所信表明演説における普天間飛行場の「固定化」とは、いかなる意味か、どのような状態を指すのか、政府の見解を示されたい。
二　政府は、日米合意に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設が実現しない限り、普天間飛行場は「固定化」されるとの考えか。すなわち、現状のまま危険性が放置され、米軍による運用が続き、政府もかかる「固定化」を容認するとの立場か、見解を示されたい。
三　野田総理が所信表明演説で明らかにした、普天間飛行場の「固定化」を回避するための方策とは何か、具体的に示されたい。
四　政府は、日米合意に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を実現することが、沖縄の負担軽減になるとの認識か。仮に、かかる認識に立つのであれば、その根拠を明確に説明されたい。
　また、政府は、普天間飛行場の辺野古への移設が沖縄の負担軽減に繋がらず、むしろ、在沖米軍基地の機能強化、沖縄への負担と犠牲の押しつけになる、との沖縄県知事、沖縄県議会、各市町村長および議会など圧倒的多数の声、それを支える民意をどのように受け止め、理解しているのか、見解を示されたい。
五　野田総理は所信表明演説で、普天間飛行場の移設問題について「沖縄の皆様に誠実に説明し、理解を求めながら、全力で取り組みます」と述べている。政府は、どのようにして沖縄に誠実に「説明」し「理解」を求めていくつもりか、その手段・方法を具体的に明らかにされたい。
　そのうえで、いつまでに沖縄の「理解」を得るつもりか、また、沖縄の「理解」が得られた、とはいかなる状態を指すのかについて、政府の見解を示されたい。
六　国土面積に占める割合がわずか〇．六％にすぎない沖縄県には、在日米軍基地の約七十四％が集中配備されている。膨大で過密な米軍基地の存在は、日常的に県民生活を破壊し、人権を侵害し続けている。
　野田総理はじめ、玄葉光一郎外務大臣、一川保夫防衛大臣、川端達夫沖縄及び北方対策担当大臣は、国会議員として「基地の島」沖縄の米軍施設・区域を視察・調査したことがあるか、明らかにされたい。その際、総理及び三大臣それぞれについて、沖縄訪問の時期、視察した米軍施設・区域名および調査目的を明らかにしたうえで、視察・調査の成果と感想を示されたい。
七　野田総理は所信表明演説において「沖縄の振興についても積極的に取り組みます」と述べるだけで、沖縄振興に対する意欲や積極性は全く感じられなかった。沖縄振興のための具体策の提示も何一つなかった。
　政府は、沖縄県や沖縄県市町会、同町村会等が来年度以降の制度創設を求める総額三、〇〇〇億円の「沖縄振興一括交付金」（仮称）の実現に向けて、いかなる政治日程を描いて取り組んでいるのか、来年度予算案への三、〇〇〇億円計上の実現可能性と併せて見解を示されたい。
　また、沖縄県知事をはじめ多くの県民が熱望する「駐留軍用地跡地利用推進法」（仮称）の新規制定について、いかなる政治日程を描いて取り組んでいるのか、法整備における障害と併せて実現可能性に向けた見解を示されたい。
平成二十三年九月三十日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一七八第三六号
　　平成二十三年九月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出野田内閣の普天間飛行場移設問題への対応等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
平成二十三年九月二十一日提出
質問第三七号
松くい虫被害の対応に関する質問主意書
一　全国における「松くい虫被害対策協議会」の設置について、その進捗状況を示されたい。
二　松くい虫被害対策における民有林と国有林との連携について、国として、これまでどのように対応してきているのか、野田内閣の見解如何。
三　松くい虫被害対策には、その駆除、監視態勢を強化するための活動などにおける人材育成が早急に必要と考えるが、国は今後どのように進めていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
四　一～三に関連し、全国における松くい虫の防除について、特別防除、特別伐倒駆除、伐倒駆除等の各種対策の進捗状況を示されたい。またその効果をどのように評価しているのか、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、地域によっては、猛暑や少雨などの気象条件やかつての空中散布の中止などから被害が急速に拡大していると聞くが、国として、どのような対応をしていくのか、野田内閣の見解如何。
六　一～五に関連し、松くい虫被害対策については、人為的な作業と投資は避けられない状況であり、確たる財源が必要であるが、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
七　雨・台風による水害の多い我が国の国土において、森林再生は有効な土砂災害対策でもあり、現在における被害状況やこれまでの対策について様々な視点から検証し、地域住民にとって安全・安心の確保に資する治山事業、砂防事業の推進に向けた対策が最も重要と考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十三年九月三十日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一七八第三七号
　　平成二十三年九月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出松くい虫被害の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十三年九月二十二日提出
質問第三八号
我が国における攻めの農林水産業を展開していく上での風評被害対策に関する質問主意書
一　個々の農林水産物や生産地域におけるそれぞれの対応については、輸出先の国や地域に、生産県の自治体の長や生産団体の代表が直接赴き、農林水産物の安心・安全をＰＲし、現地のマスコミにも協力を求めている。また、これとは逆に輸出先の関係者やマスコミを我が国の生産地域に招待するなどの努力が続いている。このような対応に、国はどのように協力をし、支援しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、個々の農林水産物や生産地域における努力では一定の限界も見られる。国が前面に立って検査を行い、全く問題のない日本の農林水産物の安全性を、輸出先に大々的にＰＲするために、輸出先でも人気が高い日本のアイドルグループなどの協力を得て現地でコンサートを開催、またコマーシャルを流すなどの斬新なキャンペーンを展開することも一考ではないか。現状のように一生産県に任せることなく、国や農林水産省が大胆且つ一体的に取り組むことにより、解決の道が早まると考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十三年九月三十日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一七八第三八号
　　平成二十三年九月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出我が国における攻めの農林水産業を展開していく上での風評被害対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十三年九月二十二日提出
質問第三九号
国連総会の際に行われた日ロ外相会談に関する質問主意書
一　外務省の説明文によると、北方領土問題について「会談」の中では、「両外相は、日露間では立場の違いがある中で、法と正義を重視して、静かな環境で議論を継続していくことについて一致した。」とある。右の「静かな環境」とは具体的にどのようなものを指すのか説明されたい。
二　玄葉大臣として、近年、日ロ両国政府による北方領土交渉は、一にある「静かな環境」での議論がなされていたと認識しているか。されていなかったのならば、それはどのような要因によるものであるか。玄葉大臣の認識如何。
三　本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を行うことを、ラブロフ大臣に提唱をしている。「経済協力」に対する玄葉大臣の見解如何。
四　松本剛明前外務大臣は、「経済協力」を推し進めるとした前原元大臣の路線を踏襲することを表明していた。玄葉大臣は、前原元大臣、松本前大臣の路線を踏襲し、「経済協力」を推し進める考えはあるか。
五　玄葉大臣が外務大臣に就任して以来、「経済協力」に関し、外務省の事務方より、これまでの経緯、その意義等、詳細についてのレクは行われているか。
六　五で、行われているのなら、それは玄葉大臣からレクを求めた上で行われたものなのか、または外務省事務方から進んでレクを行ったもののどちらであるのか、明らかにされたい。
七　「会談」について、外務省の説明文によると、日ロの経済関係について「経済分野については、九月二十日モスクワで開催されたロシアの近代化に関する日露経済諮問会議の第二回会合の成功を歓迎しつつ、互恵的な協力を進めていくことを確認した。ラブロフ大臣からはウラジオストクＡＰＥＣへの準備への日本の協力に謝意が表せられ、日本に対してエネルギーを追加供給する用意があるとの発言があった。」とある。「会談」の中で、「経済協力」についての言及はなされたか。
八　七で、なされたのなら、それは玄葉大臣からまたはラブロフ大臣からのどちらから、どのような発言がなされたのか明らかにされたい。
九　七で、なされていないのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十三年九月三十日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一七八第三九号
　　平成二十三年九月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出国連総会の際に行われた日ロ外相会談に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七及び八について
九について
平成二十三年十月四日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一七八第四〇号
　　平成二十三年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出沖縄県八重山採択地区における教科書採択に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十三年九月二十六日提出
質問第四一号
市区町村の学校設計における防災機能に関する質問主意書
一　今回、国立教育政策研究所が先月五日にまとめた調査について、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　市区町村の小中学校において、耐震性がない建物が本年四月一日時点で二万二千百二十五棟あり、その進捗状況は各自治体で格差が見られるが、国として予算及び制度について、今後どのように支援していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
三　学校施設における個別の耐震診断結果は公表が義務づけられているが、ホームページなどでは、保護者や子供たちに十分伝わっていないと聞く。避難訓練も大切な手段だが、どの建物の何処が危険なのか積極的な情報公開を行い、万一に備えなければならないと考える。情報公開について、国としてどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、文部科学省は、今年度第一次補正予算の措置を通じて、公立小中学校等施設の耐震化については、その耐震化率は約八十六パーセントに留まり、約一万七千四百棟が残され、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させるとしているが、併せて災害時における避難所を想定し、学校を設計して防災機能を設置しなければ完全防備とはいえず、複合的な取り組みが必要と考える。平成二十四年度からの予算ではどのように反映していこうとしているのか、野田内閣の具体的な方針如何。
五　菅前総理の不可解な置き土産である反日教育を行う朝鮮学校の無償化に、約二億円もの無駄な就学支援金を捻出しようとする政策と、地震発生率の高い我が国において、さらには東日本大震災を受けて、災害時における安全性の完全確保に向けて耐震化、防災機能設置を複合的かつ早急に完了させる取り組みとどちらが優先されるべきと捉えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十月四日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一七八第四一号
　　平成二十三年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出市区町村の学校設計における防災機能に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年九月二十六日提出
質問第四二号
尖閣諸島沖で発生した我が国の海上保安船と中国漁船との衝突事件に係る報道等に関する質問主意書
一　過去の答弁書（内閣衆質一七七第三四六号）では、検察審査会による強制起訴の議決がなされた後の手続きについて、「公訴の提起があったときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百七十一条第一項の規定により、裁判所は、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならないとされ、同条第二項の規定により、公訴の提起があった日から二か月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、遡ってその効力を失うとされている。」との説明がなされている。また別の那覇検察審査会による二度目の議決がなされてから既に二か月が経過すると承知するが、※(注)船長の起訴の手続きは、現在どのような状況にあるのか説明されたい。
二　過去の答弁書（内閣衆質一七六第七号）では、※(注)船長の釈放が決められた経緯について、「御指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものと承知しており、当該方針の決定に関して、関係省庁との折衝及び協議が行われたことはない。」、「被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において決定したものと承知している。」との答弁がなされている。野田佳彦内閣としても、右の政府答弁書における内容を踏襲するか。
三　政府として、「産経記事」を承知し、その内容を把握しているか。
四　「産経記事」の内容は事実であるか。※(注)船長の釈放が、那覇地検ではなく、菅前総理、仙谷元長官による判断によって決められたという事実はあるか。
五　四で、政府として事実でないと考えているのなら、「産経記事」に関し産経新聞社に意見を伝えるべきであると考えるが、どのような対応をとるのか説明されたい。
六　政府として、「産経記事」の内容に関し、菅前総理、仙谷元長官、松本前参与に直接事実関係を問う考えはあるか。
平成二十三年十月四日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一七八第四二号
　　平成二十三年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖で発生した我が国の海上保安船と中国漁船との衝突事件に係る報道等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五及び六について
平成二十三年九月二十七日提出
質問第四三号
チャイルドシート使用率の向上に関する質問主意書
一　昨年の国内における乳幼児が乗車中の際に起きた交通事故の発生状況及び死亡者数はどのようになっているのか示されたい。
二　一に関連し、死亡者のうち、チャイルドシート未使用、大人用シートベルト着用、保護者の抱っこ、ベルトを緩めた状態のチャイルドシートにおけるそれぞれの数を示されたい。
三　一及び二に関連し、チャイルドシート使用率減少傾向の背景において、一家に複数台所有するケースが多く、全てにシートを設置することが困難という地方特有の事情もあるときくが、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、チャイルドシートの正しい使用、使用率向上に向けて、国は関係府省庁や自治体、団体等と連携し、今後どのような対策を講じていくのか。またその対策について、平成二十四年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、チャイルドシート使用による救命率は、百パーセントを目指すべきと考えるが、国としては使用率及び達成年次の目標をどのように定めているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十月四日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一七八第四三号
　　平成二十三年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出チャイルドシート使用率の向上に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十三年九月二十七日提出
質問第四四号
菅直人前内閣における内閣官房機密費の使途並びに野田佳彦新内閣における同機密費の情報開示等のあり方に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、二〇一〇年六月八日に発足し、本年九月二日に総辞職するまでの間、菅直人前内閣において使われた内閣官房機密費の額は合計いくらになるかと問うたところ、「前回答弁書」では十五億三〇〇〇万円であるとの答弁がなされている。また、本年四月に、未使用額として九十一万三〇八二円が国庫に返納されていることも明らかにされている。それでは、菅内閣が総辞職し、新たに野田佳彦内閣が発足する際、内閣官房機密費はいくら残されていたのか明らかにされたい。
二　藤村修内閣官房長官は、内閣官房機密費について、枝野幸男前長官よりどのような引き継ぎを受けているか。
三　「前回答弁書」で明らかにされた、十五億三〇〇〇万円に上る菅内閣において使用された内閣官房機密費につき、月ごとの使用額を明らかにされたい。特に、本年六月二日、菅直人前内閣総理大臣が、衆議院本会議前の代議士会において、「私としては、大震災に取り組む一定のめどが付いた段階、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろんな責任を引き継いでいただきたいと考えている。」と、事実上の退陣表明をしている。それから九月二日までの三か月間、内閣官房機密費がいくら使われてきたのかを明らかにされたい。
四　三につき、可能な範囲で内閣官房機密費が何のために使われてきたのかを時系列に沿って説明されたい。
五　二〇〇九年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、当時の鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治を打破し、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴え、政権交代を実現した。また内閣官房機密費についても、「民主党の政権政策Manifesto2009」に記述はないものの、支払記録を作成し、一定期間後に公表することを義務付ける等、民主党としてその透明性確保を図ることを主張していたと承知する。また民主党として、二〇〇一年に起きた外務省の機密費流用事件を機に、いわゆる機密費流用防止法案を国会に提出し、その中で機密費の支払記録書の作成や一定期間経過後の公表を求め、また二〇〇二年、当時の岡田克也政調会長は、「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」とも述べていると承知する。前回質問主意書で、野田内閣としても右で述べた民主党としての内閣官房機密費の情報開示等のあり方に係る考えを踏襲するかと問うたが、「前回答弁書」では明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
六　民主党政権発足後、これまでの内閣は内閣官房機密費について、「内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。」（鳩山由紀夫内閣。内閣衆質一七四第三〇五号）、「菅内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしたい。」（菅直人内閣。内閣衆質一七五第五号）と、政府答弁書においてその使途等を検証し、透明性の確保を図る旨の考えを披歴している。右に関し、野田内閣は「前回答弁書」で同じ趣旨の答弁を繰り返している。民主党内閣発足後既に二年が経過するが、内閣官房機密費の透明性を確保することについては、相も変わらず「内閣官房長官が責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しており、その透明性の確保を図る方策については今後検討する」との旨の答弁が繰り返されているだけである。それでは、右の検討作業はいつまで続けられ、透明性確保のための実際の方策はいつまでに確立されることになるのか、その具体的な見通しを説明されたい。
平成二十三年十月四日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一七八第四四号
　　平成二十三年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出菅直人前内閣における内閣官房機密費の使途並びに野田佳彦新内閣における同機密費の情報開示等のあり方に関する再質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五及び六について
平成二十三年九月二十八日提出
質問第四五号
女性の学童擁護員（みどりのおばさん）に関する質問主意書
一　女性の学童擁護員（みどりのおばさん）の役割を、国はどのように評価しているのか、野田内閣の見解如何。
二　直近での全国における学童擁護員の配置状況、そのうち女性の学童擁護員（みどりのおばさん）の数をそれぞれ示されたい。
三　二に関連し、その配置状況、またその要因をそれぞれどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
四　学童擁護員の処遇改善策について、国は地方自治体とどのように協力して進めていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
五　「交通安全母の会」などのボランティア団体が、学童擁護員に代わり役割を果たしているところもあるが、これらボランティア団体に対して、国は地方自治体とどのように協力し、支援していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十月七日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一七八第四五号
　　平成二十三年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出女性の学童擁護員（みどりのおばさん）に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十三年九月二十八日提出
質問第四六号
中国漁船衝突事案における中国人船長釈放の経緯に関する質問主意書
一　今回報道された、松本健一前内閣官房参与による「政治判断があった」との証言について、政府としてどのように考えるか。この証言を受け、政府として真相究明のための検証を行う意思はあるか。
二　この報道では、「官邸が証拠となる地検のビデオテープに瑕疵があり、起訴しても公判にたえられないと判断した」とされている。どこが瑕疵であったのか、今後更なる調査も必要と考えるが、その前提となるビデオにつき、国民には未だに衝突時の映像記録が全て公開されていない状態である。野田内閣は、映像記録を全て国民に公開する意思はあるか。
平成二十三年十月七日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一七八第四六号
　　平成二十三年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出中国漁船衝突事案における中国人船長釈放の経緯に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十三年九月二十八日提出
質問第四七号
韓国で開催されたプロサッカーの試合において東日本大震災を中傷する横断幕が掲げられた件に関する質問主意書
一　この件について全北現代、韓国プロサッカー連盟、あるいは韓国政府より公式に謝罪等は表明されたか。
二　セレッソ大阪側からの抗議文提出を受けて、一義的にはアジアサッカー連盟が全北現代に対する処分等について判断することになるが、横断幕の内容を鑑み、日本国政府として韓国政府に対して、この件に関する調査、あるいは謝罪等を要求する意思はあるか。
平成二十三年十月七日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一七八第四七号
　　平成二十三年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出韓国で開催されたプロサッカーの試合において東日本大震災を中傷する横断幕が掲げられた件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十三年九月二十八日提出
質問第四八号
野田内閣が「なるべく早く」取り組もうとする諸課題に関する質問主意書
一　第三次補正予算について、安住財務大臣の答弁によれば、歳出内容の確定の後、印刷製本に三週間を要するとのことであるが、国会提出までの主要な事務工程を示されたい。現時点で最低三週間かかるとすれば、国会提出は早くて十月下旬と想定されるが、内閣の見解を伺う。
二　仮に今臨時会を閉会して再度臨時会を召集するとして、藤村官房長官は、次年度予算編成等のため、十二月中旬には閉会するのが通例と答弁した。第三次補正予算の審議を優先するとすれば、残る会期は一か月余りと見込まれ、内閣として成立を期する法案は自ずと絞り込まざるを得ないものと思料する。その中で、先に内閣衆質一七七第四二七号で「可能な限り早期に」提出すると答弁のあった第三号被保険者の不整合記録問題への対応のための所要の法律案の取り扱い方針を伺う。
三　野田総理の答弁によれば、前国会に菅内閣が提出した「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」の早期成立を願うとのことであるが、本法律案について職員団体の同意はどの程度得られているのか、確認する。
四　三について、同意した職員団体の中には、前国会に菅内閣が提出した「国家公務員の労働関係に関する法律案」の同時成立を条件としたとも仄聞するが、確認する。また、野田内閣として、両法律案の同時成立を目指すとすれば、年末までの限られた期間では困難であると思料するが、内閣の方針を伺う。
五　人事院は、九月末にも給与改定の勧告を出すと仄聞するが、本質問に対する内閣の答弁の時点で、勧告が出されている場合、野田内閣として、勧告に基づく給与法の改正案を提出するのか、確認する。この場合、先に菅内閣が提出した「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」との適用関係を野田内閣としてどのように整理する方針であるのか、伺う。
六　野田総理と米国オバマ大統領との初会談を受けて、総理は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についてなるべく早く結論を出したいと答弁した。菅内閣においては、農林水産業の維持・強化策を取りまとめた上でＴＰＰ交渉参加の是非を判断するとの方針であったが、野田内閣もこの作業手順を踏襲する方針であるのか、確認する。
七　野田総理の「なるべく早く」との答弁は、結論をかなり急いで出したい意欲の表れともとれるが、この秋のアジア太平洋経済協力会議に間に合わせようという趣旨であるのか、確認する。六の手順で進めるとすれば、一ないし二か月で結論を得ることは困難であると思料するが、いかがか。
八　原子力発電所の再稼働の判断基準となるストレステストの手続きについて、枝野経済産業大臣は、「できるだけ早く」とは考えるが、具体的な判断時期は明示できないと答弁した。改めて、経済活動にも配慮した今冬の安定的な電力供給への取り組みと、国民の安心感にも配慮した原子力発電所の再稼働への取り組みをどのように進めていくのか、野田内閣の方針を伺う。
九　小宮山厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の取り扱いについて、平成二十二年十二月二十日の「高齢者医療制度改革会議最終取りまとめ」を踏まえて、「なるべく早く」法案を提出したいと答弁した。ついては、次期通常国会に法案を提出する方針であるのか、確認する。
十　以上、質問した案件の外、野田内閣とすれば、郵政改革法案や復興庁・復興特区を設けるための法律案等、国会審議を求める案件はかなりの分量に上ると推察する。また、年末には「社会保障・税一体改革」についても取りまとめる必要があることから、入念な「日程管理」と案件の取捨選択なしには乗り切れないものと思料する。また、立法府に対しては、前広な対応と審議日程の確保に努めていく必要があると考えるが、野田内閣の対処方針を伺う。