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平成二十二年三月二十九日提出
質問第三二二号
我が国の雇用政策に関する質問主意書
一　このように、雇用と社会保障をさらに強く結びつける考え方、いわゆる「生活保障」といった視点を政府としては、どのように評価し、どう施策に反映していくつもりなのか政府の見解を問いたい。
二　いわゆる「生活保障」においては、三つの政策体系が必要とされている。一つめは、人々の社会参加を支援する職業訓練、生涯教育、保育サービスなどの政策である。二つめは、この社会参加支援も雇用の場があってこその支援であり、そもそも雇用の創出を図る政策が必要である。三つめは、失業、疾病、加齢などでリタイアを余儀なくされた場合の所得保障となる各種社会保険政策の堅持である。しかし、どの政策も大変な財源が必要であり、国が一手に引き受けるにも無理がある。ここは、国、都道府県、市町村がそれぞれ役割分担して、各政策の実現に寄与すべきではないか。この役割分担についての政府の見解を問いたい。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三二二号
　　内閣衆質一七四第三二二号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出我が国の雇用政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月二十九日提出
質問第三二三号
インターネットを利用した選挙活動に関する質問主意書
一　公職選挙法第一四二条及び第一四六条は憲法第二一条第一項に違反するのではないか、政府の見解を問う。
二　公職選挙法の背景にある理念は、選挙といえども自由が原則であるという考えか、選挙においては自由を制限してでも公正を重視するという考えか、政府の見解を問う。
三　公職選挙法第一四二条では「文書図画の頒布」が禁止されている。しかし、ホームページ上の情報は、自分でアクセスしなければその情報に接触できず、「広く配る」という意味である「頒布」にはあたらないのではないか。政府の見解を問う。
四　また、葉書やビラは作れば作るほどお金がかかるが、ホームページ上の情報はアクセスが増えれば増えるほど、お金がかかるという訳ではない。
　二で確認した理念が仮に「公正を重視する」ものだとしても、インターネットを利用した選挙活動はその趣旨に反せず、むしろ適うものである。この点、政府の見解を問う。
五　インターネットを利用した選挙活動のデメリットとして、第三者が候補者になりすまして誹謗・中傷を行うということや、日本国外に設置したサーバーを利用した選挙活動を取り締まれるかといった点が指摘される。
　しかし、選挙管理委員会が候補者に公的サーバーを提供し、そのサーバーを通じた選挙活動のみを解禁すれば、上記のデメリットを解消することができ、さらに、候補者が発信したコンテンツは選挙後も保存することが可能である。
　技術的な問題は解決可能であり、インターネットを利用した選挙活動を制限する根拠とはならないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三二三号
　　内閣衆質一七四第三二三号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出インターネットを利用した選挙活動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十二年三月二十九日提出
質問第三二四号
チリ中部沿岸地震に伴う津波被害に対する激甚災害指定に関する質問主意書
一　本年三月二十九日に河北新報社より、「農林水産省は激甚災害法の指定が適当とする方針を固めた」との報道がなされているが、この報道のとおり全国規模の激甚指定（本激）となる見通しであるか。
二　本災害について協議する、中央防災会議はいつ頃開催される予定であるか。
三　本災害において甚大な被害が発生した、漁業養殖施設について、仮に激甚指定（本激）となった場合、漁業養殖施設の復旧費用の九割を上限に国庫補助が嵩上げされると承知しているが、その通りとなる見通しであるか。更に、このこととは別に更なる支援策の検討が必要であると考えるが、政府の方針は如何。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三二四号
　　内閣衆質一七四第三二四号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出チリ中部沿岸地震に伴う津波被害に対する激甚災害指定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月二十九日提出
質問第三二五号
竹島をめぐる最近の韓国の動向に関する質問主意書
一　これら二つの計画について、韓国側から日本政府に対し、正式に何らかの連絡はあったか。また、連絡があった場合、いつ頃であったか。
二　竹島は日本の領土であり、特に海洋科学基地の建設については排他的経済水域に影響を及ぼす恐れがあり、これら二つの計画を日本としては認めることはできないと考えるが、政府の認識は如何。
三　二の見解を踏まえて、政府は今後、韓国政府に対して、どのような対応を打ち出すか、具体的に示されたい。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三二五号
　　内閣衆質一七四第三二五号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出竹島をめぐる最近の韓国の動向に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年三月三十日提出
質問第三二六号
離島航路に関する質問主意書
一　政府は平成二十二年度より高速道路の無料化について社会実験を開始するとしている。しかしながら、離島においては、主な交通機関は海上交通であり、島民は高速道路の無料化の恩恵を被ることはない。よって離島の地域住民にとって不可欠な離島航路についても政府の補助により無料化がされるべきであると考えるが、政府としての見解如何。
二　一について無料化が実現できない場合は、離島航路補助事業について拡充及び要件の緩和が必要と考えるが、政府としての見解如何。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三二六号
　　内閣衆質一七四第三二六号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出離島航路に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年四月九日受領
答弁第三二七号
　　内閣衆質一七四第三二七号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出子ども手当に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年三月三十日提出
質問第三二八号
検察官による取調べの実態及びそれに対する法務省政務三役の認識等に関する質問主意書
　①　平成五年十月、取調べの相手方二名にそれぞれ足蹴りするなどの暴行を加え、傷害を負わせる。同年十一月に免職処分を受ける。退職金の支払いはなし。
　②　平成二年七月、取調べの相手方の顔を突き上げる暴行を加え、傷害を負わせる。平成六年六月に停職三カ月の処分を受け、その後退職する。退職金の支払いはあり。
　③　平成六年三月、取調べの相手方の面前にあった机を持ち上げて床に落とし、同机の下端を同人に接触させ、傷害を負わせる。同年十月に停職三カ月の処分を受け、その後退職する。退職金の支払いはあり。
　④　平成十三年三月、取調べの相手方に威迫的で不適切な発言を行う。平成十七年十二月に法務省内規に基づく厳重注意処分を受け、その後退職する。退職金の支払いはあり。
一　先の質問主意書で、①から③の検察官による暴行は、それぞれいつ、どの様にして発覚したのか、実際に暴行が行われた時期とそれが発覚した時期には相違があるが、それはなぜか等と、その経緯を問うたところ、「政府答弁書二」では「御指摘の三名の検察官が取調べの相手方に暴行を加えた件が発覚した経緯については、関係文書が保存されていないため、お尋ねにお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。①から③の検察官による暴行が発覚した経緯、また実際に暴行が行われた時期とそれが発覚した時期に相違がある理由を明らかにすることは、行政に対する国民の理解、信頼を深める上でも重要であり、可能な限りの情報を国民に開示する必要があり、少なくとも、②及び③の検察官が取調べの相手方に暴行を行った後、なぜこれほどの間それが発覚せず、隠されてきたのかを明らかにしない限り、検察官に対する国民の不信が消えることはないと考える。右につき、先の質問主意書で千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役の見解を問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねの各事案については、処分を受けた時期等にかんがみ、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」との答弁がなされているが、右はどの様な意味か。処分を受けた時期等に鑑みた結果、なぜ法務省政務三役として、①から③の検察官による暴行が発覚した経緯、また実際に暴行が行われた時期とそれが発覚した時期に相違がある理由を明らかにする必要はないと考えるのか、説明を求める。
二　先の質問主意書で、①から③の検察官は、それぞれ単独で取調べを行っていたか、それとも、単独ではなく、記録係等の他の者はその場にいたか、他の者がその場にいたのなら、その者は①から③の検察官による暴行を目にしていたはずであり、特に②及び③の検察官が取調べの相手方に暴行を行った後、それぞれ約四年、約七カ月もの間それが発覚しなかったということは、右のその場にいた他の者が、然るべき報告を怠っていたことに他ならないのではないか、また④の検察官について、取調べの際、記録係の事務官等、他の者はいたか、いたのなら、その者は④の検察官の威迫的で不適切な発言について然るべき報告をしているか、していないのならそれはなぜか、更に、「政府答弁書二」では①から④の検察官の不祥事に関し、それぞれ監督責任を有していた検事正や次席検事及び部長等に対して戒告の懲戒処分が行われていることが明らかにされているが、①から④の検察官が取調べを行っていた際に居合わせていた他の者も同様に何らかの責任を負い、処分を受けるべきであり、それらの者に対し何らかの処分は下されているかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねについては、確認できる関係文書が保存されていないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。関係文書が保存されていなくとも、当時の状況を知る現職の検察庁職員がいるのなら、その者に当時の状況を問い質せば良いのではないか。当時の状況を知る現職の同庁職員に問い質し、また誰が誰に問い質したのか、それぞれの官職氏名を明らかにし、問い質した内容を文書として記録した上で、右の質問に答えることを求める。
三　平成十四年六月十九日に逮捕され、四百三十七日間に渡る勾留を受けた当方の事件に関連し、被疑者以外の者として東京地方検察庁特別捜査部による事情聴取を受けた人物は、検察官から「こちらの狙いは鈴木だ。あなたは捕まる心配はないのだから、鈴木に不利な話をしろ」との旨の威迫的で不適切な発言をされ、または、予め質問とそれに対する回答案が書かれた文書を渡され、公判ではそれに沿って話すことを強要され、ただひたすらそれを読む練習をさせられている。現実に当方は、それを証明する陳述書等を複数所有している。この様に、被疑者以外の者に対する、検察官による違法な取調べ、または事情聴取の中にも、表沙汰になっていないだけで、懲戒処分に値する、違法な行為が行われている事例はあり、また逮捕された被疑者に対する検察官の取調べについても同様に、表沙汰になっていないだけで、①から④の事例の様に、違法な行為が行われている事例はあると考える。右につき、「政府答弁書二」では「御指摘のような事例は承知しておらず、調査する必要があるとは考えていない。」との答弁がなされているが、法務省政務三役が右で指摘した様な事例を承知していないことが、即ちその様な事例がないこととはならないのではないか、また法務省政務三役はただ「御指摘のような事例は承知していない」とするのではなく、発覚してはいないものの、その様な事例が隠されていないかどうか、改めて調査をするべきではないのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「御指摘のような事例は承知していないところ、検察当局においては、従来から、取調べについては、その適正の確保に努め、一般的には適正に行われているものと承知しており、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」との答弁がなされているが、右は当方の質問に対し、全く誠実に答えたものではない。当方は、法務省政務三役が知らないだけで、実際には①から④の事例の他にも、取調べにおいて検察官により違法な行為が行われている事例があるのではないかと問うているのである。法務省政務三役が「一般的には適正に行われている」と言うのも、事実を知らないだけで、法務省刑事局はじめ検察当局から正確な情報が上がっていないだけではないのか。
四　法務省政務三役は、当方が三で指摘した問題意識を持たず、また具体的な調査もせず、事実、真実を把握しようという意欲もないまま、ただただ検察官による取調べは適正であるとの答弁を繰り返しているだけである。これは政治家が官僚に操られている、いわゆる官僚政治の最たるものであり、国民の目線に立ち、国政の運営を官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指す鳩山由紀夫内閣の方針と全くそぐわないものであると考えるが、鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解如何。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三二八号
　　内閣衆質一七四第三二八号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官による取調べの実態及びそれに対する法務省政務三役の認識等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年三月三十日提出
質問第三二九号
検察官による違法な取調べの様子を記した著書に関する質問主意書
一　一般に取調べに際し、検察官が被疑者に対して、殴り倒すぞ、張り倒すぞ等、暴力をふるうことをほのめかし、精神的に圧迫することは許されるか。
二　一般に取調べに際し、検察官が被疑者に対して、チンピラやくざ等の言葉を用い、当該被疑者の人間性を否定するかの様な暴言を吐くことは許されるか。
三　一般に取調べに際し、検察官が被疑者に対して、自分の目の前で腹を切れ等、自身の面前で自殺することを強要することは許されるか。
四　一般に取調べに際し、検察官が被疑者に対して、当該被疑者が現状から抜け出す道はない等、絶望感を与え、冷静な判断を不可能とさせる様な暴言を吐くことは許されるか。
五　村上氏の取調べを担当した検察官に、尾形という者はいるか。また右の者は、現在も現職の検察官として職務に就いているか。
六　前文で触れた「真実無罪」における記述は事実を反映したものか。過去に村上氏に対する取調べを担当した検察官が、前文で指摘した様な暴言を村上氏に吐いたという事実はあるか。検察庁による回答を求める。
七　週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察　子ども〝人質〟に　女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載され、それには、東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり逮捕された石川知裕衆議院議員の女性秘書に対し、被疑者としての出頭を予め明確に求めることなく全く別の理由で呼び出し、不意打ちの様な形で事情聴取を行った、その際に外部との連絡を無理矢理絶たせた、同秘書に対し、事実関係云々に関係なく、検察の言いなりになることを脅迫ともとれる様な言いぶりで求め、黙秘権を否定するかの様な発言をした、当初押収品の返却との理由で呼び出しておきながら、一つの押収品も返却しなかった旨の記述がなされている。それに対し、本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文」は事実でないとする抗議文（以下、「抗議文」という。）を週刊朝日の山口一臣編集長に出し、「上杉論文」における記述三点を挙げ、具体的にそれらがどの様に事実と異なるかを詳細に述べている。検察庁として、「上杉論文」について週刊朝日に「抗議文」を送付したのと同様に、「真実無罪」に対しても抗議を行っているか。確認を求める。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三二九号
　　内閣衆質一七四第三二九号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官による違法な取調べの様子を記した著書に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
平成二十二年三月三十一日提出
質問第三三〇号
取調べの全面可視化に対する千葉景子法務大臣の見解に関する再質問主意書
一　一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和氏が、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家氏のものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、昨年六月四日、千葉刑務所から釈放された。足利事件の再審の第五回公判が本年一月二十二日、宇都宮地裁で開かれ、その際、当時菅家氏の取調べを担当した森川大司元検事も出廷した。更に三月二十六日午前の公判では、佐藤正信裁判長は菅家氏に対して無罪を言い渡した。検察側は判決後に上訴権放棄を申し立て、菅家氏の無罪が確定した。右を受け、千葉景子法務大臣は同日、閣議後の記者会見で「こういうことがないようにさまざまな法的、制度的な検討をしなければいけない。可視化の問題やＤＮＡ鑑定のあり方とか、措置すべきものがあれば対応していかなければと思う」と述べていると承知する。千葉大臣として、そもそも取調べの全面可視化を実現させる意欲はあるのか。改めて確認を求める。
二　現在一部のみで行われている警察、検察における取調べの全面可視化に向けた政府による検討について、「前回答弁書」では「被疑者の取調べを録画等の方法により可視化することについては、法務省内の勉強会、国家公安委員会委員長の研究会等（以下「勉強会等」という。）において幅広い観点から着実に検討を進めている段階であって、その結論を得る時期をお示しすることは困難である。勉強会等においては、当面、取調べの可視化の効果としてどのようなものが考えられるかなどの検討すべき論点を整理するとともに、諸外国の法制度等について調査・検討することとしており、鋭意、作業を進めているところである。」との答弁がなされている。右答弁にある勉強会等における検討や、諸外国の法制度等についての調査・検討は、現段階でどの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
三　現在、政府としては、取調べの全面可視化の実現まではまだ数年を要するとし、今国会での法案提出を見送ることを決めたと報じられている。しかし、「前回答弁書」で「千葉法務大臣は、平成二十年六月四日及び平成二十一年四月二十四日、いずれも参議院本会議において、刑事訴訟法の一部を改正する法律案が採決された際、参議院議員として、これらに賛成したものと承知している。」との答弁がなされている様に、千葉大臣は、取調べの全面可視化実現を目指す法案が二度提出された際、採決において賛成票を投じている。また、そもそも過去に関連法案を提出していることから、可視化法案のひな形はできているはずであり、勉強会等での検討に数年を要すると悠長なことを言うのではなく、まずは法案を国会に提出し、その中で検討を進めながら、可及的速やかな成立を目指すべきではないのか。
四　取調べの全面可視化と並び、被疑者ではない将来参考人、証人となる人物に対する聴取についても、録画・録音する等の措置をとることが必要であると考えるが、右に対する鳩山由紀夫内閣の見解を問うたところ、昨年十一月二十日閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第七五号）では、「被疑者以外の者の取調べを録音・録画することについては、刑事手続に与える影響等を含め、可視化の検討の中で十分議論し、結論を得たいと考えている。」との答弁がなされている。被疑者ではない将来参考人、証人となる人物の聴取についての全面可視化に関し、現在政府においてどの様な検討がなされているのか説明されたい。
五　本年三月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第一七一号）では、過去に四名の検察官が、取調べの相手方に暴行を加える等の行為を働き、懲戒処分又は法務省の内規に基づく処分を受けていることが明らかにされている。また同月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第二七二号）では、右四名のうち、①平成五年十月、取調べの相手方二名にそれぞれ足蹴りするなどの暴行を加えて傷害を負わせ、同年十一月に免職処分を受けた検察官と、②平成二年七月、取調べの相手方の顔を突き上げる暴行を加えて傷害を負わせ、平成六年六月に停職三カ月の処分を受けた検察官の二名が、被疑者ではなく参考人として聴取を受けた者に対し、右の様な暴行を加えていたことが明らかにされている。この様に、本来何の咎めも受けるべき立場にない人物に対しても非道な行為が行われていたことが明らかになった今、被疑者だけではなく、将来参考人、証人となる人物の聴取も同様に全面可視化することが絶対に必要であると考えるが、千葉大臣の見解如何。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三三〇号
　　内閣衆質一七四第三三〇号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出取調べの全面可視化に対する千葉景子法務大臣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十二年三月三十一日提出
質問第三三一号
竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する再質問主意書
一　二〇〇五年三月十六日、島根県は二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定し、毎年同日に「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）を行っている。先の質問主意書で、政府が毎年二月七日を「北方領土の日」と定めているのと同様に、もう一方の領土問題である竹島について、鳩山由紀夫内閣として「竹島の日」を制定する考えがないのはなぜかと問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねについては、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。」との答弁がなされている。右を受け、では北方領土問題と竹島問題をめぐる経緯及び状況等に、具体的にどの様な違いがあり、それによって対応が異なるというのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えたい。」との答弁がなされている。北方領土問題と竹島問題をめぐる経緯及び状況等についての相違点を明らかにすることが、なぜ「それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来す」ことに繋がるのか説明されたい。
二　過去の答弁書では、鳩山内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が、本年の「式典」の案内を受けているものの、「諸般の事情」を理由に、誰も出席していないことが明らかにされている。先の質問主意書で、右の「諸般の事情」とは具体的にどの様なものか、我が国の国家主権に関わる竹島問題に関係する「式典」に、岡田大臣はじめ関係閣僚、政府関係者が出席できないとする事情とは一体どの様なものであるのかと問うたところ、「御指摘の式典には、日程上の都合により出席できなかったものである。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、右答弁は、日程の都合さえつけば出席する、つまり、「式典」の招待を受けた者は、「式典」に出席する意志を十分に有していたものと理解して良いかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二三四号）二についてでお答えしたとおり、御指摘の式典には、日程上の都合により出席できなかったものである」と、全く同じ答弁が繰り返されている。当方は、「式典」の招待を受けた者は、「式典」に出席する意志を十分に有していたのかと問うているところ、再度答弁を求める。
三　二の「式典」の招待を受けた者は、どの様な日程が重なり、「式典」への出席がかなわなかったのか説明されたい。
四　例えば本年二月七日、北海道根室市で北方領土返還を求める式典が行われた際、福山哲郎外務副大臣が出席していると承知する。過去の答弁書では、福山副大臣以外に大槻耕太郎外務省欧州局ロシア課首席事務官及び鴨志田尚昭外務副大臣秘書官事務取扱が出席していることが明らかにされている。前回質問主意書で、右三名はそれぞれ本人に対する招待を受け、右式典に出席したのか、それとも、代理の者として出席したのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の三名は、御指摘の式典の主催者である北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会会長から岡田外務大臣に対して出席依頼がなされたことを受け、御指摘の式典に出席した。」と、あくまで右三名は岡田大臣の代理であったことが明らかにされている。北方領土問題に関する右の式典には代理の者を出席させ、竹島問題に関する「式典」には誰も代理の者を送らないという対応を岡田大臣がとったのはなぜか。
五　過去の答弁書では、鳩山内閣として前政権と同様に、「式典」に代理の者も出席させず、メッセージや祝電等も送らなかったことが明らかにされている。過去の質問主意書で、右の理由は何か、右は国民の目線に立ち、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指す鳩山内閣の対応として不適切ではないのかと累次に渡り問うているが、全く誠実な答弁がなされていない。前回質問主意書でも「式典」に代理の者を出席させず、メッセージや祝電等も送らなかったのはなぜか、その理由を質問したところ、「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二三四号）五についてでお答えしたとおりである。」との答弁が繰り返されている。岡田大臣として、当方の右の質問に真正面から答えない理由は何か。
六　前回質問主意書で、「式典」に代理の者を出席させず、メッセージや祝電等も送らず、そしてその理由すら明らかにしないことは、竹島問題に関し、過去の答弁書で政府が「今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい」と答弁していることと矛盾しているのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、竹島問題の解決のため粘り強い努力を行う等、適切に対処してきており、御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされている。二や四及び五で指摘している様に、竹島問題に関する政府の対応に数々の矛盾が見られる中、どうして適切に対処してきていると言えるのか。その具体的な根拠を示されたい。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三三一号
　　内閣衆質一七四第三三一号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十二年三月三十一日提出
質問第三三二号
離島における救急ヘリポート整備に関する質問主意書
一　離島において生命の維持に直結する救急医療は極めて重要な課題となっている。県によっては海上自衛隊等の協力により急患の搬送を行っているが、ヘリポート整備がまだ不十分な地域も多い。離島における救急医療充実のためには、ヘリポート整備は不可欠であるが、政府として今後どのように整備していくのか、政府の支援策及び今後の整備計画について示されたい。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三三二号
　　内閣衆質一七四第三三二号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出離島における救急ヘリポート整備に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年三月三十一日提出
質問第三三三号
平成二十一年十一月五日衆議院予算委員会における鳩山首相の株式売却についての答弁に関する質問主意書
一　鳩山首相は、「株式の電子化に伴って、昔から保管していた株というものがこのまま放置しておくと無効になってしまう（中略）証券会社にその指摘をされて、売却をいたした」と述べておられるが、当該株式が本人名義であれば、証券会社に口座を開設し、その株式を預け入れれば問題はなかったところである。ただし、他人名義であれば、電子化前に名義書換をしておかないと煩雑な手続きが必要となり、当時、証券会社はこの場合を「無効になる」と呼んでいたところである。ついては、
　１　鳩山首相は、なぜ当該株式が「無効になる」と認識されたのか、また、当該株式は他人名義であったのではないか、うかがう。
　２　仮に当該株式が他人名義であったとしても、名義書換すれば問題は解決できたのに、なぜ、売却しなければならなかったのか、うかがう。
　３　証券会社が「売却しなければ無効になる」と言ったとされるが、鳩山首相に売却を勧めたとすれば、虚偽の助言をしたことになると思われるところ、金融庁の見解をうかがう。
二　鳩山首相は、「一月のいずれかの時点までに株を何らかの形で売却しなければ無効になる・・・いや、届けられないんです」と述べておられるが、何を届けられなくなるおそれがあったのか、うかがう。
三　鳩山首相は、「証券会社の方の意向に基づいて、別の株の方がよろしいのではないかというアドバイスのもとで別の株を買った」と述べておられるが、同じ株を買い戻してもなんら問題はなかったはずである。なぜ、別の株の方が良いというアドバイスになったのか、その経緯をうかがう。
四　鳩山首相は、「当然、過去において漏れが生じておるという場合には、至急、補充報告をしたいと考えております」と述べておられるが、その後、問題は生じていないのか、また、平成二十年時点の資産報告に、売却された株式は正確に記載されていたのか、確認のため、うかがう。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三三三号
　　内閣衆質一七四第三三三号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十一年十一月五日衆議院予算委員会における鳩山首相の株式売却についての答弁に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十二年三月三十一日提出
質問第三三四号
官房機密費の取り扱いに関する再質問主意書
一　総理は、機密費の使途の内容にかかわらず、請求日と金額に限らず、使途まで含めてすべてを完全に公表するという意向を示したと理解しているが、間違いないか。まず確認したい。
二　「一定期間が経過した後に」というのは、案件によって期間が異なるのか。また、具体的にどういった判断基準を用い、どのくらいの期間を想定しているのか。
三　平野官房長官は三月二十四日の記者会見で、総理が機密費の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて、「五年後、十年後にオープンにすると言ったときに、情報がもらえるのか、という懸念もある。国益にプラスなのかということも、担当の責任者としては考えなければいけない。」と、否定的な見解を示した。総理の意向と官房長官の発言には、全面公開について相当の温度差があり、閣内不一致ではないか。政府としての統一見解を明確にお示し頂きたい。
四　民主党は二〇〇一年、機密費の支払先や金額を明記した文書を作成し、機密度に応じて十年後または二十五年後に文書を公表するという内容の「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」を通常国会に提出している。しかし、私が先に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七三第一〇五号、内閣衆質一七四第一二号）では「内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく」と述べられているだけで、法案提出の見込みについては触れられていない。
　１　過去に民主党が主張してきた通り、機密費の扱いについて法案として提出して透明性を高めるべきだと考えるが、政府としては、今回、再度法案を提出する意思はあるのか。あるとすれば、その時期はいつ頃を想定しているのか。
　２　法案を再度提出する場合、以前提出した法案にあるように、使途の内容によって公開の時期に差を設けるのであれば、どのような基準に基づき、誰が判断するのか。基準の在り方によっては、非公開とする場合と大差なくなることも考えられるが、いかにして透明性を担保するつもりか。
五　内閣官房文書管理規則では、機密費の支出に関する文書は「予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第二十二条に規定する書類又はその写し」にあたり、保存期間は五年と定められていると認識している。「一定期間」として五年以上の期間を設けた場合、文書管理規則を改める用意はあるか。あるいは、同規則第四十二条に規定する、部局総括文書管理者の承認による保存期間延長措置を個別に講ずるのか。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三三四号
　　内閣衆質一七四第三三四号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出官房機密費の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十二年三月三十一日提出
質問第三三五号
普天間飛行場移設先につき現行計画を白紙に戻した理由に関する質問主意書
一　普天間飛行場移設先として、自民党を中心とする歴代政権が進めてきた「キャンプ・シュワブ沿岸部へのⅤ字型滑走路建設」という現行計画について、白紙に戻さなければならなかった理由を問う。現行計画を不適切と判断した全ての理由を列挙されたい。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三三五号
　　内閣衆質一七四第三三五号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設先につき現行計画を白紙に戻した理由に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年四月一日提出
質問第三三六号
離島の観光政策に関する質問主意書
一　新たな観光需要の拡大のために、「体験型」や「交流型」の観光を取り入れていく必要があると考える。特に離島においては、地域資源を活かした新しいタイプの商品を提供し需要を拡大していくことで地域の活性化にも繋がると考えるが、離島における政府の観光政策の現状と今後の対策は如何。
二　一に関連し、離島における体験型や交流型の観光の推進について、政府の考えを示されたい。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三三六号
　　内閣衆質一七四第三三六号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出離島の観光政策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年四月一日提出
質問第三三七号
高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する質問主意書
一　この度の法律案によって、インターチェンジやジャンクションの整備、車線の整備、既存の高速道路間を連絡する高速道路の新設と改築、サービスエリアやパーキングエリアの整備が高速道路の利便増進事業として追加された。高速道路料金割引のための財源を使って、新たに高速道路の建設をするのであれば、高速道路の利用者は本来得られるはずだった割引が受けられないこととなり、利用者の理解が得られないと思われるが、内閣としての認識をお聞かせいただきたい。
二　昨年度第一次補正予算において執行停止となった高速道路の四車線化について、今回の財源を使って建設する旨の報道があるが、事実かお聞かせいただきたい。半年で執行停止を解除するのなら、その理由と昨年執行停止にした判断が間違っていたのかについても併せてお聞かせいただきたい。
三　四国の高松道四車線化についての見通しはどうなっているのか具体的にお聞かせいただきたい。また、その際の高速道路四車線化に伴う地元負担についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたい。更に、四国島内における他の高速道路二車線区間の四車線化について政府としての見通しをお聞かせいただきたい。
四　前原国土交通大臣は平成二十二年三月十二日の記者会見で「事務方に確認したが六月から行うことに問題はないと報告を受けている」と高速道路料金の新しい割引制度について発言されているが、六月に導入予定の新しい割引制度は、現行の割引制度と比較し、普通自動車の平均的な利用者にとって実質値上げになるのか値下げになるのかお教えいただきたい。また、割引財源については、この度の法案による道路建設等、他の用途に転用が進み、もし割引財源がなくなったとすると、新たな割引制度もなくなるとの認識でよいかお教えいただきたい。
五　政府は高速道路を段階的に無料化すると認識しているが、その際には、現在使用されている料金収集ゲートは廃止され、自動車は自由に高速道路に乗り降りできるようになるとの認識でよいかお聞かせいただきたい。また、その際の撤去費用は国が負担するのか、高速道路会社に負担させるのか政府の方針をお聞かせいただきたい。
六　これまでの高速道路の建設は受益者負担で行ってきたと認識しているが、確認を求める。その場合、今後は受益者のみならず、受益者以外の国民の支払う税金によって高速道路を建設するとの方針に変更されたのかお聞かせいただきたい。
七　地方における自動車の保有率は、都会の保有率よりも高いと認識している。平成二十二年六月以降に予定されている高速道路料金の新しい割引制度が実質値上げになるのであれば、それは地方への負担増となり地域経済の活性化を謳う鳩山政権にとっては逆効果となると考える。例えば、地方路線についてのみ割引率を変更する等の、地方への負担が増加しないための柔軟な対策をとる考えがあるかどうかお教えいただきたい。また、全国一律割引にするのであれば、地方路線のミッシングリンク（未開通区間）を優先的に解消する等の考えがあるかどうかもお教えいただきたい。
八　必要な高速道路の整備、高速道路の無料化、公共工事の削減は、全てを実現するのは困難と考えるが、政府としてはこれらの政策について、どのような優先順位をつけ、どのようなタイムスケジュールで実現していくつもりなのかお教えいただきたい。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三三七号
　　内閣衆質一七四第三三七号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十二年四月一日提出
質問第三三八号
検察庁の各種マスメディアに対する対応のあり方に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、「抗議文」は現在も検察庁において保管されているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『抗議文』については、その写しを東京地方検察庁において保管しているものと承知している。」との答弁がなされている。では、「抗議文」の写しは、今後どれくらいの期間、同庁のどこに保管されることになるのか説明されたい。
二　検察庁、特に東京地検特捜部において、「抗議文」を作成し、週刊朝日側に送付するといった、マスメディアはじめ外部に対する抗議を担当する部署はどこか。
三　「抗議文」の写しの保管及び二の外部に対する抗議を担当する部署の責任者は誰か、その官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
四　先の質問主意書で、過去に検察庁として、「抗議文」と同様に、ある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことはあるか、あるのなら、過去にどの様な報道に関し、どのマスメディアに対して、どの様な理由の下、どの様な内容の抗議を行ったのか、全て明らかにされたいと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの過去における文書による抗議の有無については、記録が残されていないため、お答えすることは困難である」との答弁がなされている。右を受け、前回質問主意書で、そもそも同庁において、「抗議文」と同様に、過去にある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことに関する記録が残されていないのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、文書による抗議に関する記録が残されていないため、その理由についてもお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右については、三の「抗議文」の写しの保管及び三の外部に対する抗議を担当する部署の責任者に直接問い合わせをすれば、回答することは可能ではあると考えるところ、法務省政務三役として、右の者に直接問い合わせをした上で、当方の質問に答えることを求める。
五　「政府答弁書」で「御指摘の『上杉論文』の記載が捜査・公判に対する支障となるものと考え、株式会社朝日新聞出版に対して抗議を行ったものと承知している」と、今回検察庁として、「上杉論文」に対し「抗議文」を出すことが必要であると判断した根拠についての説明がなされている。右を受け、前々回質問主意書で、では同庁として、右答弁にある様な「上杉論文」と同程度の「捜査・公判に対する支障となる」報道がなされた場合、それらに対して例外なく、週刊朝日側に「抗議文」を送ったのと等しく然るべき措置を講じてきているかと問うたところ、「前々回答弁書」では「一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、必要に応じて抗議をすることを含め、適宜適切に対処しているものと承知している。」との答弁がなされている。右を受け、前回質問主意書で、既に明らかになっている様に、その様な抗議を記録した文書は残されていないのにも関わらず、法務省政務三役が右答弁にある様に「適宜適切に対処している」と言えるのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、政務三役が、前回答弁書（平成二十二年三月十六日内閣衆質一七四第二二九号）を作成する際、法務省刑事局から必要かつ十分な情報を提出させたためである。」との答弁がなされている。同庁において過去に「抗議文」と同様の外部への抗議を記録した文書がなく、その実態がわからない中で、なぜ「法務省刑事局から必要かつ十分な情報を提出させた」と言えるのか。法務省政務三役の説明を求める。
六　本年一月二十二日付東京新聞に、「内部告発直前に逮捕、服役し出所　三井元大阪高検公安部長　本紙に語る　『検察、まだ自民と一体』　小沢氏周辺捜査『裏金追及で反撃せよ』」との見出しで、元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏が、検察庁における裏金問題について発言した記事（以下、「東京記事」という。）が掲載されている。「東京記事」には、「検察はまだ、前の政権与党だった自民党と一体になっている。民主党政権が、取り調べ可視化など検察にとって都合が悪いことをしようとしているから、排除するという考えだ」、「私が逮捕される直前、新聞紙上で検察の裏金問題を実名告発した後、参考人として国会で証言し、検事バッジを外す－とのスケジュールが既に出来上がっていた。逮捕当日は、新聞報道の後にテレビで報じるという約束でジャーナリストの鳥越俊太郎氏の取材を受ける予定だった。逮捕は、組織を守るための明らかな口封じだ」との、検察庁を激しく非難する三井氏の発言が掲載されている。前々回質問主意書で、右の内容は、検察庁に対する国民の信頼を失わせ、結果として「政府答弁書」にある様に「捜査・公判に対する支障となるもの」となるのではないかと、樋渡利秋検事総長、谷川次席検事による説明を求めたところ、「前々回答弁書」では「一般論として申し上げれば、捜査機関は、新聞・週刊誌等の記事の内容が主として個人の特定の見解を表明するものにすぎないものであるか否かなども含め、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、適宜適切に対処しているものと承知している。」との答弁がなされている。右を受け、前回質問主意書で、右答弁を起案・作成した者は誰か、当方は右の問いを樋渡総長、谷川次席検事に対して投げかけたものであるが、右の答弁を作成する上で、右二名に対し、きちんとした問い合わせはなされているか、樋渡総長、谷川次席検事として、「東京記事」が「捜査・公判に対する支障となるもの」となると認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「前回答弁書（平成二十二年三月十六日内閣衆質一七四第二二九号）については、政務三役が、必要なすべての情報を、法務省刑事局から提出させた上で作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したものである。」との答弁がなされているが、右は、当方の質問に何ら答えたものではない。
　①　右の「前々回答弁書」における答弁は、樋渡総長、谷川次席検事に対し、きちんとした問い合わせがなされた上で作成されているか。
　②　樋渡総長、谷川次席検事として、「東京記事」が「捜査・公判に対する支障となるもの」となると認識しているか。
　　右二点につき、法務省政務三役ではなく、樋渡総長、谷川次席検事に対して再度質問する。
七　「前回答弁書」では、「政務三役は、質問主意書に対しては、質問の趣旨を踏まえて誠実に答弁してきており、国民の目線に立って、責任を持って意思決定を行っているものと考えている。」との答弁がなされている。「前回答弁書」、「前々回答弁書」及び「政府答弁書」、そして他の当方の質問主意書に対する答弁書を見るにつけ、当方としては法務省政務三役はとても国民の目線に立ち、責任を持って意思決定をしているとは思えず、むしろ官僚の言うがままに答弁を作成していると認識している。鳩山由紀夫内閣として、法務省政務三役が「質問の趣旨を踏まえて誠実に答弁してきており、国民の目線に立って、責任を持って意思決定を行っている」と考える根拠は何か説明されたい。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三三八号
　　内閣衆質一七四第三三八号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁の各種マスメディアに対する対応のあり方に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年四月一日提出
質問第三三九号
一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みを認めた密約に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省として、前文で触れた「合議議事録」に関する昨年十二月の報道を承知しているか、また右の報道で言われている「合議議事録」は本物であると認識しているか、更に、そもそも「合議議事録」が外務省において保管されておらず、佐藤元総理の自宅に置かれていた理由は何か、「合議議事録」は当時の日米最高首脳による署名がなされているが、それが同省、または外交資料館でも保管されてこなかったのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の報道については承知している。御指摘の『合議議事録』（以下「本件文書」という。）は、佐藤内閣総理大臣（当時）及びニクソン米国大統領（当時）との間で署名されたものと推察されるが、外務省調査チームによる調査の結果、本件文書は、外務省の文書からは発見されず、また、本件文書について、当時外務省として何らかの関与又は知識があったことを示す文書の存在も確認されなかった。したがって、御質問の点について確定的に申し上げることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁は、外務省として「合議議事録」が本物であるか否か、確定的な見解を有していないということか。
二　岡田大臣として、日米の最高首脳間により署名がなされている「合議議事録」が、なぜ外務省の文書から発見されなかったのか、また、なぜ同省としてそれに関与したこと等を示す文書の存在も確認されなかったのか、右二点につき、今後徹底調査する考えはあるか。
三　当時の日米最高首脳による署名がなされたものである「合議議事録」が、我が国の外交を司る外務省において保管されておらず、また、それについて「報告書」において「佐藤内閣以降の後継内閣を拘束する効力を持たず、また共同声明以上の内容を持ったとも言えない」と、それが効力を持たず、重要でないとされることは、日米最高首脳による合意を我が国として軽視していることを国内外に表明することであり、日米関係を毀損し、諸外国に対して、我が国の外交に対する基本的な姿勢に疑問を抱かせることになり、またこのことを鑑みる時、同省、そして「委員会」として③の密約はなかったと認識することは間違っていると考える。右につき、「前回答弁書」では、一の答弁がなされた上で、「この点については、今後、専門家による更なる議論もあり得ると考えられる。」との答弁がなされている。岡田大臣としては、当方が指摘した右の点と同様の問題意識を有しているか。我が国が「合議議事録」を軽視することで、日米関係を毀損し、諸外国に対し、我が国の外交に対する基本的な姿勢に疑問を抱かせることになると認識しているか。
四　三で指摘した様に、「前回答弁書」では「今後、専門家による更なる議論もあり得る」との答弁がなされているが、右は、専門家による今後の議論によっては、③の密約がなかったとする外務省及び「委員会」の見解が覆ることもあるということか。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三三九号
　　内閣衆質一七四第三三九号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みを認めた密約に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年四月九日受領
答弁第三四〇号
　　内閣衆質一七四第三四〇号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出独立行政法人都市再生機構による市街地再開発事業に関する質問に対する答弁書
一の１及び３から６までについて
一の２について
二の１から３までについて
二の４について
三について
四の１について
四の２及び３について
五の１について
五の２及び３について
六の１から４まで及び６について
六の５について
六の７及び８について
七について
八について
平成二十二年四月一日提出
質問第三四一号
日本郵政グループのコンプライアンスに関する質問主意書
一　現在、直近の数字で、日本郵政グループにおけるコンプライアンス違反事例は、どの程度になっているか。日本郵政グループ各社ごとの件数、また、かつての郵政行政審議会の業績評価と同様の違反事例を態様別に明らかにされたい。
二　このうち、特に現金管理にかかわるもの（紛失、横領、窃盗等）について、グループ各社ごとの内訳（件数及び被害額）、また、一万円以上の被害額のあった事例について個別事例の態様を具体的に明らかにされたい。平成十九年七月の業績評価においては現金過不足事故が二十六万件超もあったと報告されているが、その時点と比べての変化についても併せて明らかにされたい。
三　このようなコンプライアンス違反について、総務省は旧日本郵政公社に対して厳重注意処分を行っているが、今後、このような多数のコンプライアンス違反事例が明らかになった場合、政府としてどのような形で日本郵政グループ各社に対する指導及び監督を行っていくのか。
四　金融庁は昨年十二月、株式会社ゆうちょ銀行、郵便局株式会社に対し、「法令等遵守に係る経営姿勢及び内部管理態勢に重大な問題が認められた」として業務改善命令を発出している。こうした状況下にもかかわらず、「郵政改革案」として本年三月二十四日に亀井担当大臣ほかから示された方針では「金融二社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する」とされている。このような政府の「郵政改革」の方向性は、旧日本郵政公社及び日本郵政グループのコンプライアンス違反の根絶を求めた行政処分の趣旨に反しているのではないか。
五　郵政事業の四分社化によって地方における利便性が低下した例として「郵便配達員に現金を預けて預金や保険料の支払いを頼むことができなくなった」ことが挙げられている。しかし、この慣行自体がコンプライアンス違反多発の温床となっているとも考えられ、利便性低下を理由にこうした慣行をむしろ奨励するかのような対応を取ることは問題ではないか。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三四一号
　　内閣衆質一七四第三四一号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政グループのコンプライアンスに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年四月一日提出
質問第三四二号
郵便局の「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関する質問主意書
一　郵政民営化をきっかけに郵便局内に設けられた「間仕切り」及び監視カメラの撤去がすでに始まっていると聞くが、日本郵政内で、この決定はどのようなプロセスで行われたのか。日時と決定機関を明らかにされたい。
二　この「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関して、政府からの働きかけはあったのか。あったとすれば、いつ誰がどのような形で働きかけを行ったのか。
三　「間仕切り」及び監視カメラは今月末までに全国約二万四千局のうち「間仕切り」及び監視カメラのある二千八百三十局全てで撤去する予定と報道されているが、撤去にかかる費用はいくらか。
四　「間仕切り」及び監視カメラの撤去作業はどの業者がどのような契約プロセスで受注したものか。具体的に明らかにされたい。
五　そもそも、この「間仕切り」及び監視カメラの設置は何を目的として行われてきたものか。
六　日本郵政グループ（旧日本郵政公社を含む）に対しては、郵便局職員による現金横領などコンプライアンス違反の事例が多数報告され、総務省及び金融庁から行政処分を受けているが、このような状況の中で、「間仕切り」及び監視カメラの撤去を行うことは不適切ではないか。
七　鳩山内閣として日本郵政グループの一体的経営の強化を目指す郵政改革に関する法案を国会に提出予定であると聞くが、法案成立どころか法案提出前にこのような「間仕切り」及び監視カメラの撤去を先行して行うことは国会との関係で問題はないか。
平成二十二年四月九日受領
答弁第三四二号
　　内閣衆質一七四第三四二号
　　平成二十二年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出郵便局の「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年四月二日提出
質問第三四三号
学校給食費の徴収状況に関する質問主意書
一　学校給食費の未納問題に対する自治体の対応は様々であり、少子化対策・人口減少防止対策として、給食費を無料化する自治体が出てきているが、政府の見解如何。
二　給食費未納問題に対する今後の具体的解決策について政府の見解を問う。また、未納入者が増えている原因はどこにあると考えるか。
三　徴収状況について、判明している直近の年度における滞納者数と未納入額をそれぞれ示されたい。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三四三号
　　内閣衆質一七四第三四三号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出学校給食費の徴収状況に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年四月二日提出
質問第三四四号
竹島問題についてこれまで日本政府が行った抗議に関する質問主意書
一　竹島は、日本領土でありながら韓国による不法占拠が続いている。韓国はこれまで、竹島の実効支配を既成事実化するような問題行動を繰り返しているが、日本政府はそれらに対してどのような対応をとってきたのか。これまで韓国が竹島とその周辺海域において行った行為・活動、及び、竹島に関連してこれまで韓国が行った行為・活動に対して、日本政府がとった対応、行った抗議について、橋本内閣以降の全ての記録を、事項ごとに明らかにされたい。
二　現在韓国は、竹島のヘリコプター離着陸場の改修工事、及び、竹島北西一キロ地点における海洋科学基地の建設を計画しているとの報道があるが、これらに対して日本政府はどのような対応をしているのか。また、外交上の正式ルートを通じ、抗議をしたのか。
平成二十二年四月十三日受領
答弁第三四四号
　　内閣衆質一七四第三四四号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員新藤義孝君提出竹島問題についてこれまで日本政府が行った抗議に関する質問に対する答弁書
一及び二について