notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和五十二年十二月十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
駐留軍労務費の一部負担問題に関する質問主意書
一　在日米軍地位協定第二十四条によれば、在日米軍を維持することに伴う経費（第二条及び第三条の施設及び区域並びに路線権を除く）は、すべて米側の負担で、日本政府は負担できないものと解するが、どうか。
二　労務費用の日本側負担について、福田総理は本年十一月十四日の参院本会議で、「地位協定の枠組みの中で結論が出る」と答弁しているが「地位協定の枠組みの中」とは、どういう意味なのか。「枠組み」なるものを形成する地位協定の根拠条項を示してもらいたい。
三　政府は、「地位協定の枠内」で検討した結果、労務費用の中で日本側が負担できる経費があると考えているのか。もし、あるとするならばそれは何か。その理由と法的根拠を明らかにされたい。
四　地位協定に基づく基本労務契約第四条にある労務費用のすべて、すなわち給与及び諸手当、社会保険料、児童手当に対する拠出金、旅費及び従業員の輸送費、医務費、安全及び衛生費、褒賞金、争訟経費、宿舎費、従業員の福利に関する経費、管理費、求人広告費は地位協定第二十四条第一項の「合衆国軍隊を維持することに伴う経費」に当然含まれると解するが、どうか。
五　駐留軍労働者の給与、諸手当、社会保険料などすべての労務費用は、日本政府が一時立替えて支払い、のちに米側から全額返済されることになつている。
　　にもかかわらず労務費用のうち、労務管理費だけが米側から一定の金額（暫定基準額）しか返済されず、その基準額を超える経費については、日米間交渉にゆだねられ米側が合意したものについてのみさらに返済されることになつている。
　　労務管理費だけが「暫定支払方式」をとつたうえ、さらに交渉にゆだねられているのはなぜか。その理由と根拠を明らかにされたい。
六　労務管理費について、少なくとも政府がこれまで明らかにした資料などによると昭和四十年度から四十六年度までの集計は、日本政府の立替え払いが六十九億八千八百万円、米側からの返済額が六十億六百万円で、未払いが九億八千二百万円ある。さらに昭和四十七年度から五十二年度までの集計では、日本政府の立替え払いが約百九億円、米側からの「暫定的返済」が二十三億四千七百万円である。米側の未払いが約八十五億五千万円ある。仮に昭和四十七年度以降については、暫定支払いであるとしても日本政府の立替え払いとの差があまりにも大きすぎるのではないか。しかも昭和四十七年いわゆる沖繩返還協定後、とくにこのようなことが顕著になつたのではないかと考えるがどうか。沖繩返還協定の際、日米間に取決めがあるのではないか。
七　在日米軍地位協定でさえも管理費である「調達労務管理事務地方公共団体委託費」は、米側が負担すべきことになつている。
　　にもかかわらず、かかる経費については、米側の未払い分が昭和四十年度から四十六年度までの総計で九億八千二百万円にものぼつている。
　　この未払い分について、本年十一月十八日の衆議院内閣委員会において防衛施設庁の古賀労務部長は「（米側に）償還を求めることはない」と言明している。
　　こうした言明は、地位協定第二十四条第一項にさえ違反する不法な態度だと見なさざるを得ないが、どうか。
　　返済を求めるべきだと思うが、どうか。
八　かかる労務管理費については、さらに昭和四十七年度から五十一年度までの未払い分が約八十五億五千万円もある。
　　これら未払い分について、直ちに、米側に対し全額返済を求めるべきと考えるがどうか。いま、なお返済されていない理由を明らかにされたい。
九　「調達労務管理事務地方公共団体委託費」については、本年十一月十八日の衆議院内閣委員会での我が党の柴田睦夫議員の資料要求に対しても、昭和三十五年度から三十九年度までの分に関して、米側からの償還額を未だ明らかにしていない。
　　政府は、右の年度ごとの米側からの償還額を明らかにされたい。
十　地位協定第十二条第五項で労働者の賃金、労働条件、権利等については、「日本国の法令で定めるところによらなければならない」と規定されている。
　　さらに、国内法の「行政協定の実施等に伴う国家公務員法等の一部を改正する等の法律」（昭和二十七年法律第百七十四号）第九条は、賃金、その他の労働条件については「防衛施設庁長官が定める」とされている。
　　以上のように、協定上からも当然在日米軍の基地労働者に対する賃金、労働条件、権利等については、雇用主である政府が自主的に決めることができるのである。
　　にもかかわらず政府は、米側の賃上げの遅れや、格差給、退職手当の改悪など不当な押し付けを許してきている。
　　このことは、政府の屈辱的な対米折衝の結果によるものと考えるが、どうか。
　　また、米側の労働者に対する不法な行為を許し、これに屈することは、日本の国家主権に対する侵害と思うが、どうか。
　　今後、このような不当な行為を許さないよう、自主的かつき然たる姿勢で対米折衝に当たるべきだが、政府の見解はどうか。
十一　政府は米軍によつて、労働者の生活と権利が著しく侵害されている事態を打開するために①退職手当、格差給など米軍の改悪案を撤回させる②給与改定については、とりあえず国家公務員と同時同率により、実施することを制度として確立させる③本年度給与改定については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、無条件で完全実施させるなど、米側と屈辱的対米折衝を改め自主的姿勢をもつて交渉し、直ちに実現させるべきと思うがどうか。
十二　労務費負担問題については、日米間の事務レベル協議若しくは政府間協議で合意されたのか。
　　　合意されたとすればその内容を明らかにされたい。
　　　まだ合意されていないとすればいつ頃される予定か。
　　　この問題の交渉経過と現在までの相互の主張を国民の前に明らかにされたい。
昭和五十二年十二月十六日受領
答弁第二号

　　内閣衆質八三第二号
　　　　昭和五十二年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出駐留軍労務費の一部負担問題に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び十二について
五から八までについて
九について
十及び十一について
　右答弁する。
昭和五十二年十二月十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
市町村未買収道路用地（つぶれ地）の補償に関する質問主意書
一　市町村道のつぶれ地は、第二次大戦中の沖繩戦と米軍の全面占領支配などによつて発生した問題であることは明白である。
　　この問題の発生経緯について、改めて政府の明確な見解を求める。
　　また、つぶれ地補償について政府は、戦後処理の重要な課題の一つとして位置付け、取り組むべきと考えるが、どうか。
二　市町村道のつぶれ地補償について一級、二級及びその他の道路も含め、当然政府は補助対象にすべきだと思うが、どうか。
三　講和発効後の市町村道のつぶれ地についても補助対象とすべきであると考えるが、どうか。
　　講和発効後の国、県道のつぶれ地補償については、県負担としている理由について明らかにされたい。
四　市町村道のつぶれ地の補償のために、政府は国、県道のつぶれ地と同様に補助率を十分の十とする補助制度を新設すべきであるが、どう対処するのか。
五　県当局の市町村道つぶれ地の実態調査によつて、所有権別地籍が全体の約十七・七パーセント確定されている。
　　この確定分についての補償措置を昭和五十三年度から直ちに着手すべきであると思うが、どうか。
　　具体的にどういう方針で進めようとしているのか。
昭和五十二年十二月十六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質八三第三号
　　　　昭和五十二年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出市町村未買収道路用地（つぶれ地）の補償に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
　右答弁する。
昭和五十二年十二月十日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
放棄請求権の補償に関する質問主意書
一　放棄請求権の補償については、処理方針が未だ決定されていないが、その理由は何か。
二　現在、政府は処理方針を決定するための検討作業を行つているか。どの段階で検討され、いつ頃決定をみるのか。
　　また、検討の内容と経過について明らかにされたい。
三　この問題の重要性にかんがみ、基本的な処理方針については、早急に閣議で検討し決定すべきであると考えるが、どうか。
四　陸地補償の業務の窓口については、沖繩開発庁が、漁業補償については防衛施設庁がなるという話もあるが、どうか。
五　漁業補償については、実態もは握され立証資料もそろつている。この補償については、少なくとも昭和五十三年度から予算措置を講じ、直ちに補償に着手すべきであると考えるが、どうか。
　　また、沖繩開発庁は昭和五十三年度概算要求として、漁業補償に一〇億円を要求したといわれるが、その使途及び支払い方法を明らかにされたい。
昭和五十二年十二月十六日受領
答弁第四号

　　内閣衆質八三第四号
　　　　昭和五十二年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出放棄請求権の補償に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十二年十二月十日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
国立琉球大学医学部の設置に関する質問主意書
一　琉球大学医学部の設置計画の概要及び設置のための準備状況はどうなつているか。また、設置の目途について明らかにされたい。
二　設置の遅れている主たる要因は何か。
三　とくに琉球大学医学部の設置については、沖繩振興開発計画並びに昭和四十九年一月七日の医科大学設置調査会の「沖繩県に設置する医学教育機関について」と題する報告書の趣旨を踏まえ、遅れを取り戻し早期に設置すべきであるが、どうか。
　　そのために政府は具体的にどういう努力を図つているのか。
四　設置に当たつては、地方財政法第十二条及び地方財政再建特別措置法第二十四条第二項に基づき、県及び市町村など地方自治体に財政負担をかけてはならない。
　　にもかかわらず、現在用地取得に係る経費支出により沖繩県当局の財政は大きく圧迫されている。
　　これにかかる金利だけでも年間約一・五億円に及んでいる。このことは、地方財政法などの規定を逸脱したものでないかと考えるが、どうか。
　①用地取得については、用地買収など国の責任において予算措置を講ずべきと思うがどうか。
　②現在県は、用地について起債により先行取得しており、それにかかる支出経費及び金利が大きな財政負担となつている。とりあえず金利分について国は予算措置を講ずべきと思うがどうか。
　③教職員宿舎の整備についても予算措置を含め国が責任をもつて行うべきと思うが、どうか。
　④関連教育病院の整備、拡充については充足基準を明らかにして、充足にかかる必要な経費について国が十分な予算措置を講ずべきと思うが、どうか。
昭和五十二年十二月十六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質八三第五号
　　　　昭和五十二年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出国立琉球大学医学部の設置に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年十二月二十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
国立大学構内におけるテロ・暴力追放に関する質問主意書
一　政府は京都大学内での暴力事件の摘発のためにどのような方策を講じているか。
二　京都大学管理者が、不法占拠場所からの退去命令を出さないのはなぜか。
三　二の場合において政府として、京都大学管理者をして不法占拠場所からの退去命令を出させる方法はないのか。
四　京都大学教官が暴力学生から暴行や授業妨害を受けても、全く被害届を出さないし、また、警察の捜査にも協力をしないと言われているが、被害届や捜査に対する協力の実情はどうか。
五　四において、被害届を出さなかつたり、捜査に協力をしないのはどういう理由なのか。
六　被害届を出したり、捜査に協力をすることによつて、被害者に更に報復が加えられる恐れがある等の理由があるとすれば、その恐れを除去する方法は、政府、大学管理者にはないか。
七　被害届を出さなかつたり、捜査に協力をしないことによつて暴力学生を野放しにしておくことは、善良な学生、研究者に対し著しく迷惑を及ぼすことになる。被害届を出さず、捜査に協力をしない公務員は、公務員として必要な勇気、正義感、順法精神が欠けることになるのではないか。公務員としての自覚を促させる方法はないか。
八　昭和五十二年一月以後京都大学における授業、会議が、暴力学生を恐れて学外で開かれたものの件数及び中止された件数
九　昭和五十二年一月以後京都大学の施設、器具が暴力学生によつて不法占拠され、又は破壊されたことによる損害額はいくらか。
十　京都大学学内における暴力追放の運動をする学生等が暴力学生によつて危害を加えられたときは、政府なり大学が営造物の管理責任を十分に果たしていなかつたことも大きな原因なので、国が責任を負担すべきであると思うがいかがか。
十一　十において京都大学構内で、大学管理責任を十分に果たしていないことによつて善良な者が危害を受けたり、授業や研究を妨げられたことによる政府及び大学管理者の法的責任はどうなるのか。
十二　いつになれば、京都大学構内で暴力におびえず安心して授業、研究を行うことができるか。
昭和五十二年十二月二十七日受領
答弁第一号

　　内閣衆質八四第一号
　　　　昭和五十二年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員加地和君提出国立大学構内におけるテロ・暴力追放に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
八について

九について
十及び十一について
十二について
　右答弁する。
昭和五十二年十二月二十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
輸入牛肉の流通経路の適正化と国民へ安価な牛肉を供給することに関する質問主意書
一　畜産振興事業団食肉部長の言によれば、輸入牛肉は、指定店（専門小売店）一店当たり月百十キログラム割り当てているとされているが、神戸市当局の調査結果では、指定店一店当たり月二十～三十キログラム前後しか割り当てられていないとされている。
　　政府は、この事実を承知しているか。精肉にするまでの目減りを考慮してもその差は大きく、その分はどこへ流れるのか疑問が持たれているところである。
　　この実状をどのように是正し、指導、監督していくつもりか。
二　畜産振興事業団が、卸団体として指定している兵庫県食肉卸事業協同組合について、取り扱つている輸入牛肉を県外や組合員外に横流しし、買付量を利権化しているのではないかと神戸市議会で問題となつたが、政府は、この件について早急に調査を行い、疑惑を解明すべきではないか。
　　また、各指定卸団体への割当ては、いかなる根拠で配分しているのか。こうした疑惑が生じないよう、取扱い輸入牛肉の流通過程の追跡調査等の措置を講ずることが必要ではないか。
三　神戸市の調査によると、指定店のチルド肉が百グラム当たり平均百七十円であるのに対し、それより安価であるべきフローズン肉を扱つている指定店以外の小売価格が三百円から四百円と、平均三百三十五円で、二倍余りもの格差が生じている。こうした不合理な事態を改善するため、政府は、生肉取扱い量で三割余りものシェアーを占めている大手食肉加工メーカーの介入問題などについて、必要な措置を講ずるべきではないか。
昭和五十二年十二月二十七日受領
答弁第二号

　　内閣衆質八四第二号
　　　　昭和五十二年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員浦井洋君提出輸入牛肉の流通経路の適正化と国民へ安価な牛肉を供給することに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十二年十二月二十七日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
第二次大戦中旧日本軍によつて接収された沖繩県下の土地に関する質問主意書
一　国は、これまでどのような調査を行つたか。また、今後どのような調査を行う方針か。その結論をいつごろまとめるつもりか。
二　当該土地のうち、接収当時地主が兵役中又は外地に滞在していた等のため、正当な買収手続のないまま強制的に軍によつて接収されたことが明白なものについては、国有財産台帳からのまつ消を直ちに行うべきであると思うが、国の見解はどうか。
昭和五十三年一月十三日受領
答弁第三号

　　内閣衆質八四第三号
　　　　昭和五十三年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出第二次大戦中旧日本軍によつて接収された沖繩県下の土地に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十二年十二月二十七日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
沖繩の伝統芸能劇場建設に関する質問主意書
一　現在、国立能楽堂（仮称）や国立文楽劇場（仮称）の設立準備が進められていることをみても、沖繩の伝統芸能の保存、継承、発展のためには、なによりも常設の専門劇場の建設が必要であると考える。
　　これについては、最近、「琉球伝統芸能演舞場」（仮称）建設促進委員会から強い要請が出されているところである。
　　国は、能、文楽と同様、沖繩の伝統芸能劇場建設に特段の措置をとる必要があると思うが、どうか。
二　当面、昭和五十三年度中に、劇場建設のための調査費の支出等何らかの措置を講ずべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。
昭和五十三年一月十三日受領
答弁第四号

　　内閣衆質八四第四号
　　　　昭和五十三年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩の伝統芸能劇場建設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十二年十二月二十七日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
国立琉球大学医学部の設置に関する質問主意書
一　現在、沖繩県当局が取得している国立琉球大学医学部用地について、国は、設置が認められた時点で、沖繩県当局が取得した同じ価格でその用地を買い上げるべきと考えるが、どうか。
二　医学部設置が認められていない現在においても、とりあえず用地取得にかかる沖繩県当局の金利負担分について、利子補給などの予算措置を講ずべきと考えるが、どうか。
　　もし、それができないとするならば、その理由を明らかにされたい。
昭和五十三年一月十三日受領
答弁第五号

　　内閣衆質八四第五号
　　　　昭和五十三年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出国立琉球大学医学部の設置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十三年一月二十四日受領
答弁第六号

　　内閣衆質八四第六号
　　　　昭和五十三年一月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員村山喜一君提出川内原子力発電所にかかわる安全審査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十三年二月十四日受領
答弁第七号

　　内閣衆質八四第七号
　　　　昭和五十三年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員柴田睦夫君提出欠陥車及びモデル・チェンジに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和五十三年一月二十五日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
新東京国際空港公団の海岸法違反行為の疑義に関する質問主意書
１　右事実に相違があれば相違点を明らかにされたい。
２　空港公団による本件護岸の損壊期日を損壊の場所ごとに明らかにされたい。また、この損壊が本件護岸の機能を損ねるものであつたか否かを明らかにされたい。
３　空港公団が本件護岸の損壊を必要とした理由並びに本件護岸の損壊を修復しないことが必要であつた理由を明らかにされたい。
４　空港公団が本件護岸の損壊を見込んだ設計を完了した期日を明らかにされたい。
５　右設計について、空港公団が本件護岸の損壊について海岸管理者と協議した事実があればその期日を明らかにされたい。
６　本件護岸に関する海岸法に規定された主務大臣及び海岸管理者を明らかにされたい（途中で変更があれば、そのすべてを明らかにされたい）。
７　空港公団が海岸管理者に対して本件護岸の損壊を知らせた期日及びその方法を明らかにされたい。
８　本件護岸の海岸管理者は、昭和五十二年十一月十八日に空港公団に対して事情聴取を行つたとされるが、この事情聴取の目的及びこの時期にそれが必要となつた理由を明らかにされたい。
９　本件護岸に関する海岸法に規定された主務大臣が、空港公団の本件護岸損壊行為を承知した期日を明らかにされたい。
１０　海岸法は、海岸保全施設の損壊を防ぐためにいかなる規定を有するかを明らかにし、空港公団の海岸保全施設損壊行為が行われたのはそのいずれが軽視されたためであるかを明らかにされたい。
１１　空港公団による本件護岸の占用について、海岸法第十条の規定が適用されるか否かを明らかにされたい。
１２　空港公団は本件護岸の占用に際し、海岸法第七条に基づく海岸保全区域の占用許可を受けた事実があるか否かを明らかにされたい。
１３　空港公団が右占用許可を受けるべきであつたか否かを明らかにされたい。
１４　空港公団が本件護岸の損壊行為に関し、五年近くもの間海岸管理者と協議しなかつたことの必要性を明らかにし、それが海岸法の規定により許容されるものであれば、その規定を明らかにされたい。
１５　空港公団は石油パイプライン事業法上の石油パイプライン事業者である。石油パイプライン事業法は、いかなる規定によつて本質問に係る事業者の違法行為を防止するかを明らかにし、それが防止できなかつた理由を明らかにされたい。
１６　石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令第二条第一項第八号の規定に該当する千葉市内に既設の航空燃料輸送パイプラインの総延長距離が三、六二二メートルであるとの答弁を、昭和五十一年十一月二日付内閣衆質七八第一号で得たが、この数字は間違つていたのではないか。念のため占使用許可の許可者別に正しい数字を明らかにされたい。
１７　空港公団が、海岸法第七条に基づく海岸保全区域の占用許可を受けるべきところを受けずに埋設工事を行つたパイプラインの延長距離を明らかにされたい。
昭和五十三年三月三日受領
答弁第八号

　　内閣衆質八四第八号
　　　　昭和五十三年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出新東京国際空港公団の海岸法違反行為の疑義に関する質問に対する答弁書
１から５まで及び７について
６について
８及び９について
１０から１４までについて
１５について
１６について
１７について
　右答弁する。
昭和五十三年二月七日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
中小企業為替変動緊急対策融資制度の貸付対象緩和に関する質問主意書
一　貸付対象業種に研摩宝飾業を追加すべきであると考えるがどうか。追加できないとすれば、その理由は何か。
昭和五十三年二月十四日受領
答弁第九号

　　内閣衆質八四第九号
　　　　昭和五十三年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員鈴木強君提出中小企業為替変動緊急対策融資制度の貸付対象緩和に関する質問に対する答弁書
一について
　右答弁する。
昭和五十三年二月八日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
特許協力条約に関する質問主意書
一　右ラダス報告は事実か。事実とすれば、条約のうち、米国が米国の特許法の規定に相当するものを挿入することを提案した条項は何か。及びその際の米国の提案理由。
二　米国が条約批准に際して行つた米国の特許法の改正点のすべてを挙げよ。
三　我が国の国内法の規定中、条約中に取り入れられたものがあるか。あるとすれば、その条項（国内法と条約）及びその際の我が国の提案理由。
四　米国、ソビエト社会主義共和国連邦、ドイツ連邦共和国、スイスの留保条項及び条項別の留保理由は何か。並びに我が国の留保予定条項及び条項別理由。
五　特許協力条約（ＰＣＴ）への加盟に伴う特許法等の改正に関する中間報告の序において、条約第二章については、特許庁の事務負担、国際的動向等を考慮した場合、当面留保することもやむを得ない旨報告している。
　イ　右中間報告時点において算定した事務負担とその算定根拠を示されたい。
　ロ　右時点において、我が国が条約第二章を留保してよいと判断した国際的状況とはいかなるものか。
六　条約中、我が国の提案が受け入れられた条項及びその際の提案理由。
七　条約第二十七条（８）について
　　「自国の国家的安全を保持するために必要と考える措置」を締約国が自由にとることができるのであるが、我が国において右必要と考える措置とはどのようなものであるか。
八　条約第四十六条に関して
　イ　この条文について我が国がした提案事項。
　ロ　出願人の提出した翻訳が不正確であり、そのために原語の国際出願に示されていた開示を狭めるものであるとき、その狭められた部分を回復する補正は認められるか否か、その根拠、理由とともに答弁されたい。
　ハ　国内の審査過程において、当初の原語の国際出願を参照する義務の存否及び翻訳のみに基づいて審査を行うことができるか否か、その根拠、理由とともに答弁されたい。
　ニ　当該国際出願に基づいて与えられた特許の範囲が原語の国際出願の範囲と完全に異なるものとなつた場合、この条文は適用されるか否か、その根拠、理由とともに答弁されたい。
九　条約第六十四条（２）（ａ）（ｉ）の留保が存在する理由並びに条約第三十九条（１）（ａ）において出願人がする国際出願の写し及び所定の翻訳文の提出期間が、優先日から二十五箇月を経過する時までとされている理由はいかなるものか。
昭和五十三年三月七日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質八四第一〇号
　　　　昭和五十三年三月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員土井たか子君提出特許協力条約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和五十三年二月十六日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
ペトリカメラ株式会社の労使紛争に関する質問主意書
一　ペトリにおける倒産、破産によつて労使紛争が続き、裁判所への抗告などが行われていると聞いているが、その経過と現状を明らかにせよ。
二　ペトリの従業員で組織している総評全国金属労働組合東京地方本部ペトリカメラ支部（以下「支部」という。）から東京都労働委員会、足立労働基準監督署などに、ペトリの不法行為について申立、申告されていると聞いているが、その内容と経過について明らかにされたい。
三　通産省に対して、支部より企業再建なり、労働者の雇用について要求書を出していたといわれ、また、その後ペトリが破産になつたといわれているが通産省はいかなる対策を講じたか明らかにせよ。
四　ペトリ倒産に当たつて東京相互銀行、三菱銀行、東京銀行などは、自らの債権を手形、歩積などで確保し、労働者の賃金が遅れているといわれている。更に東京相互銀行が第一回不渡り直後に新たに根抵当権を設定している事実があると聞いている。このような金融機関の態度は、詐害行為に類する行為にもなりかねないと思うが大蔵省当局の見解を求める。
五　ペトリの労使紛争はいずれにしろ、倒産という異常のもとで発生したもので、政府としていかなる解決策があるのか明らかにされたい。
昭和五十三年三月十日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質八四第一一号
　　　　昭和五十三年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員渋沢利久君提出ペトリカメラ株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十三年二月十八日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
植物新品種の保護に関する質問主意書
１　農林省が現在立法準備中の育成者権は、独占権であり、知的所有権（無体財産権）のカテゴリーに属する権利の創設であると考えられる。このように解してよいか。
２　もし、右１の通りであるとすれば、現行特許法に基づく特許権と比較して権利の主体、客体、効力、権利発生に至る手続きに関する主要な異同について答弁されたい。
３　農産種苗法は、本来そ菜、果樹及び花きの種苗の取引秩序と品質保証の確保を目的とする法律と解され、植物新品種の育成者の創造権を保護するいわゆる知的所有権（無体財産権）に関する法律とは法的性格も適用領域も異なるものと考えられるが、それにもかかわらず育成者権の創設を農産種苗法の一部改正の形で行う理由を明らかにされたい。
４（１）　農林省は、植物新品種保護権の創設のための植物新品種保護法（案）（以下「旧法案」という。）の立法準備過程において、審議会等で検討を行つたか。もし行つたとすれば、その経過及び結果（例えば答申等）並びにこの結果と旧法案との主な相違点を明らかにされたい。
　（２）　また、改正案の立法準備過程における審議会等の審議結果についても説明されたい。
５　農林省は、旧法案を改正案に変更したが、その経緯と理由を明らかにされたい。また、旧法案における新品種保護権と現在検討中の育成者権の主な異同を、権利の主体、客体、効力、権利発生に至る手続きに関して答弁されたい。
６（１）　改正案の目的は、一般農家を防衛する目的で自前の“植物特許制度”を発足させることにしたものであるか。
　（２）　そうだとすれば、特許制度の適用がそのままの形では一般の農家の利益を侵害することに帰着するが、右侵害となる根拠・理由及びその根拠条文、さらにそれに代わるべき新制度の満たすべき主要な要件を、特許制度と対比して答弁されたい。
７　改正案は、当然「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独禁法」という。）、特にその第６章との関連が生じるものと考えられるが、その点についての検討結果を明らかにされたい。さらにこれに関連して、右旧法案の立法準備過程における独禁法との関連性に関する検討結果を答弁されたい。
８　工業所有権はその性格からみて、知的創作物の私権的保護の観点から対象業種の行政的所管をこえて横断的に特許庁において所管しているものと考えられる。
　　しかるに、育成者権の創設は、このような原則を変更して植物の新品種を特許法の対象から除外するものであるが、現行特許法においてこのように特許を受けることができない発明とされている対象物のすべてについて、その所管官庁、右対象物を除外する政策的根拠並びに右対象物について特許法に代わる創作者の権利保護のための根拠法規があれば、それもすべて明らかにされたい。
９　関係省庁間の所管に関して
　（１）　国家行政組織法第二条は「国家行政組織は、内閣の統轄の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。」旨規定している。関係省庁が、改正案とその関連諸法についてどのような範囲の所掌事務と権限の配分を考慮しているか明らかにされたい。
　（２）　右（１）の配分をなすに当たつて考慮すべき関係省庁の所掌事務と権限の特殊性とその調整に適用される組織原理の基本点について政府の見解はいかがなものか。
昭和五十三年三月二十四日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質八四第一二号
　　　　昭和五十三年三月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員川俣健二郎君提出植物新品種の保護に関する質問に対する答弁書
１、２、６及び８について
３について
４及び５について
７について
９について
　右答弁する。
昭和五十三年二月二十二日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
農道（国有地）の被侵害に対する管理責任の所在、有無に関する質問主意書
一　個人の所有であれば必ず行うごとく、農道の所有者の最初の要請の時点で相手方と安全のための対策を講じておけば、このような問題は生じなかつたはずであります。
　　今日、山が崩れた、道路が壊れたといつては人災が問われているとき、この問題が人災であると言わないでなんと言うべきか。
二　農道管理の不適当により、全く無過失のうちに固有の財産を侵害されながら、どこに訴えるすべも経済力も持たない所有者にとつては、この行政の無責任、なすりあいを責める以外に道はありません。
　　折角住宅金融公庫の融資を受ける資格を持ちながら家を建築することのできない補償はどうされるか。
三　以上の経過から農道の管理責任の所在及びその責任の有無について明確な回答を求めます。
昭和五十三年三月三日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質八四第一三号
　　　　昭和五十三年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員竹内猛君提出農道（国有地）の被侵害に対する管理責任の所在、有無に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十三年二月二十二日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
東大医学部附属病院精神神経科の正常化に関する質問主意書
一　病棟の占拠等について
　（一）　病棟が占拠されるに至つた経緯及び現在まで占拠が続けられている事情は、何であるか。
　　　　　また、病棟を占拠した東京大学精神科医師連合とは、如何なる性質の団体であるか。
　（二）　占拠されている病棟の施設の用途、目的及び面積等を明らかにせられたい。
　（三）　占拠当時から現在に至るまでの占拠者全部の氏名及び職名並びにその首謀者の氏名、職名及び経歴等を明らかにせられたい。
　（四）　東大職員以外の医師約三十人が交代で診療の手助けをしていると聞くが、これらの医師の手助けは如何なる法的根拠、理由で正当化されているのか。また、これらの医師に対する報酬はどのように支払われているのか。
　（五）　病棟の病床は七割が空きベッドであり、かつ、病床は診療に関係のないゲバ学生らの宿泊にしばしば利用されていることが警視庁に確認されていると聞くが、その事実の有無等を詳細に明らかにせられたい。
　（六）　占拠直後から暴力事件が多発し、管理・監督の地位にある責任者が「暴力が起こるから（病棟に）入つてはいけない。暴力を誘発する人にも責任がある」などとの不可解な発言を続けていると聞くが、そのとおりの事実であるか。また、昨年十二月には入院患者に自殺者を出したと伝えられるが、これは病棟内での管理が極めて不十分であることに基因するのではないか。
　（七）　病棟が占拠されて以降、精神神経科に係る治療費や入院費、諸経費等収支の経理、物品・国有財産等の管理は、どのように行われてきているか。
　（八）　病棟が占拠されたことにより、精神神経科の教育、研究及び診療にどのような支障を来しているか。また、学生の病棟実習は、どのように実施されてきているか。
二　国有財産法との関係について
　（一）　国有財産法に基づく文部省所管国有財産取扱規程によれば、部局長は国有財産をその用途及び目的に応じ、常に良好な状態に維持し、保有し、これを最も効率的に運用する等、監督の責任を負うことになつているが、病棟の管理、監督の責任者である東大附属病院長は、忠実にこの管理、監督の責任を果たしてきているか。
　（二）　また、国立大学の長は、教育及び研究に支障を来すこととなる国有財産の用途及び目的の阻害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、これを是正するため速やかに必要な措置を講じるとともに、速やかに当該事態及び措置状況について文部大臣に報告しなければならないことになつているが、東大の学長は、占拠された病棟につき今日まで如何に対処してきたのであるか。
　（三）　更に、文部大臣は、独自の権限をもつて、当該国立大学の長から報告を求め、国有財産の管理及び処分について特に必要があると認める場合には、当該大学の長に対し採るべき措置を指示することができることになつているが、文部大臣は、本件に関し東大の学長に対し如何なる指示をし、また、東大の学長は、当該指示に従い如何なる措置を講じてきたのであるか。
　（四）　なお、文部大臣は、監査員を派遣して各部局に所属する国有財産の管理及び処分に関する事務について監査するものとされているが、文部大臣は、占拠された病棟について今日までどのような監査をしてきたのか。その監査状況の詳細について明らかにせられたい。
　（五）　物品管理法によれば、各省各庁の長は、その所管に属する物品を管理し、また、物品管理職員は、法令の規定に従い善管注意をもつて物品管理事務を行わなければならないことになつているが、病棟内の物品管理はどのように行われてきたのであるか。
　（六）　会計検査院法によれば、会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることになつているが、会計検査院は、病棟に関する会計検査を徹底的に行つてきたのか。また、その非違をどのように是正してきたのか。
三　教育公務員特例法等との関係について
　（一）　教育基本法によれば、法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職務の遂行に努めなければならないことを明記しているが、病棟を占拠している医師グループの行動は、この法の規定に違反する暴挙と考えるがどうか。
　（二）　教育公務員特例法によれば、教育公務員の服務については、国家公務員法の規定が一般的に適用され、国家公務員と同様、その職務を遂行するについては、法令に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとされ、また、同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならないとされているが、病棟を占拠している医師グループの行動は、教育公務員としての服務規定に違反するものと考えるがどうか。
　（三）　病棟を占拠している医師グループの今日までの行動にかんがみ、任命権者たる東大の学長は、速やかに所要の手続きを採り、これら職員を法に基づいて処断するとともに、直ちに退去命令を出して速やかに病棟の秩序回復を断行すべきではないか。
昭和五十三年三月三日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質八四第一四号
　　　　昭和五十三年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員春日一幸君提出東大医学部附属病院精神神経科の正常化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年二月二十七日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
台湾人元日本兵士の補償問題に関する質問主意書
一　本問題について責任をもつて処理に当たる省はどこか。大臣はだれか。
二　政府間取決めが不可能であり他の方法で解決する方途を各省で協議する ―― という答弁は実行されたか。結論はどうなつたか。
三　冒頭の関係者からの要求四項目について、政府の考えを明らかにせよ。
　　明治二十八年我が国が台湾を領有していらい五十年間、我が国はいわゆる皇民化政策をとり、台湾人は日本国民として第二次大戦を迎えた。
　　実に二十一万人あまりの台湾人が日本軍の兵士・軍属として大戦に参加し、厚生省の調査によつても、三万千人の人たちが戦死し、戦傷者はおびただしい数にのぼつた。戦死者の遺族と戦傷者は、戦後今日にいたるまで一文の弔慰金も、遺族扶助料も傷痍年金も支給されず、かつての敵軍であつた蒋政権の下で身をひそめ、人目をしのんで生活し、次第に老いて中には世を去りゆく人も少なくない。
　　政府は国家としての責任を痛感し誠意をもつてこの問題の速やかな解決に全力を尽くすべきではないか。
昭和五十三年三月七日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質八四第一五号
　　　　昭和五十三年三月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員横山利秋君提出台湾人元日本兵士の補償問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年二月二十八日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
押野電気労使紛争に関する質問主意書
一　会社と総評全国金属労働組合秋田地方本部押野電気支部（以下支部という。）との労使紛争についてその経過と現状を明らかにされたい。
二　支部並びに総評全国金属秋田地方本部（以下秋田地本という。）などから、法務省人権擁護局、秋田地方労働委員会、秋田労働基準監督署などに不当労働行為、労働基準法違反、人権侵害などで申立、申告などが行われたといわれているが、その内容、進行状況について明らかにされたい。
三　秋田県警察本部は、この労使紛争について秋田地方労働委員会で和解が進められ、その第三回目が昭和五十三年二月二十五日に行われようとしている前日すなわち同月二十四日、秋田地本太田信雄書記長、阿部信勇執行委員を逮捕し、勾留したといわれているが、いかなる根拠で逮捕したのか明らかにされたい。
四　本件逮捕について会社側は、全国金属労働組合に対して、会社としては告訴してはいないし、また和解が進み、折角まとまりかけているときに、このような逮捕は大変迷惑であるといつてきていると聞いているが、これが事実とすれば、明らかに労働運動に対する不当な弾圧といわねばならないが、警察当局、労働省の見解を明らかにされたい。
五　同月二十五日の秋田地方労働委員会の和解で、団体交渉拒否の不当労働行為について和解が成立したといわれているが、警察は右二人を依然釈放せず、さらに十二名に及ぶ任意出頭をかけたため、地本、支部は態度を硬化して、追加の不当労働行為、労働基準法違反などを申立てたといわれているが、その真相を明らかにされたい。
六　本件紛争は、中小企業の労使紛争で、これに警察当局が介入することは、折角解決の方向へ進んでいる紛争を拡大する危険性をはらみ、中小企業そのものの経営にも大きな影響を与えると思われる。これに対して、労働省、法務省、警察庁はどのような解決をするのか見解を明らかにされたい。
昭和五十三年三月十七日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質八四第一六号
　　　　昭和五十三年三月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員川口大助君提出押野電気労使紛争に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十三年三月二日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
従軍看護婦に対する恩給法の適用に関する質問主意書
　すべての従軍看護婦に対する恩給適用の対策は緊急を要すると考える。
　戦時中、日本陸海軍病院や病院船に勤務した日赤救護看護婦をはじめとするすべての従軍看護婦は、軍の命令に従い、昼夜の別なく身の危険もかえりみず、傷病兵の看護に当たり、その任務に従事してきた。さらに終戦時には不本意ながら長期抑留の身となり、苦難の末帰国し、召集解除になつた者も数多い。
　しかし、これらの者に対しては、昭和四十一年、五十二年の恩給法の改正により、ようやく従軍看護婦の一部が恩給の適用を受けるようになつたが、なお多くの従軍看護婦が何ら法の恩恵を受けることなく放置されている現状である。
　よつて速やかに恩給法の改正を行い、日赤救護看護婦をはじめとするすべての従軍看護婦が恩給の適用を受けられるようにすべきだと考えるがどうか。
昭和五十三年三月十日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質八四第一七号
　　　　昭和五十三年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員井上一成君提出従軍看護婦に対する恩給法の適用に関する質問に対する答弁書
　恩給制度は、もともと官吏又は旧軍人を対象としたものであつて、このような身分を有していなかつた者を恩給法の適用の対象とすることは、制度の建前に照らし困難である。
　右答弁する。
昭和五十三年三月七日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
東大医学部附属病院精神神経科の正常化に関する再質問主意書
一　精医連は、医局講座制の解体等を主張し、これを貫徹するために自主管理と称して病棟の占拠を続けているものであるが、このような実力行使は法的に是認されるものであるか。
二　石川清講師は、東大医学部職員として教育、研究、治療については職務上独立の地位にあるとはいえ、教職員人事、施設管理等については何らの権限を持つておらず、従つて自主管理と称して集団で病棟を占拠するがごときは、はなはだしき不法、不当の行為と考えるがどうか。
三　精医連のリーダーであつた石川清講師は現在その地位を退けられ、その後任に森山公夫という東大医学部職員でない医師が実行委員長となつていると伝えられるが、大学当局はこのような無責任な局外者を相手として話合いをしているのか。
四　精医連は、東大医学部職員である精神神経科の講師、助手等により結成されたものと言われるが、現在は東大医学部職員でない医師等の局外者がこれに参加して病棟を占拠していると伝えられるが、これは不法占拠と考えるがどうか。
五　精神神経科所属の東大医学部職員の任免、降任、懲戒等教職員人事に関する権限の所在及び権限行使の手続き等は、どのようになつているか。
六　病棟には届出研修医二人及び東大医学部職員以外の医師約三十人が出入りして診療の手助けをしていると言われるが、その法的根拠は奈辺にあるか。
七　精医連は、医局講座制の解体、公選人事の実現等を主張していると言われるが、これに対する政府及び大学当局の見解はいかなるものであるか。
八　精医連は自主管理闘争を名目に掲げる傍ら、病棟をゲバ学生等の宿泊にしばしば利用する等、過激派グループの政治活動の拠点としているようであるが、政府及び大学当局は速やかにその実態を把握して、これを排除すべきではないか。
九　病棟を占拠している医師等グループの今日までの職場秩序紊乱の行動にかんがみ、任命権者たる東大の学長は、速やかに所要の手続きを採り、これら職員を法に基づいて厳正に処断するとともに、占拠者に対しては退去命令を出して、入院患者の安全に十分な配慮をしたうえで速やかに病棟の秩序回復を断行し、もつてその正常化を直ちに実現すべきではないか。
昭和五十三年三月十四日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質八四第一八号
　　　　昭和五十三年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員春日一幸君提出東大医学部附属病院精神神経科の正常化に関する再質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和五十三年三月八日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
入院料（室料）の差額徴収に関する質問主意書
一　政府は、三人室以上での差額徴収が行われることのないよう、いかなる措置を講じたのか。
二　三人以上の大部屋の部屋代の差額を患者に負担させている保険医療機関に対しては、指定を取り消すのか、どうか。
昭和五十三年三月十七日受領
答弁第一九考号

　　内閣衆質八四第一九号
　　　　昭和五十三年三月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員井上一成君提出入院料（室料）の差額徴収に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十三年三月十三日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
新東京国際空港公団の航空燃料輸送パイプライン関係地域住民に対する背信的行為についての疑義に関する質問主意書
一　その事実に相違はないか。
二　空港公団において、航空燃料輸送パイプラインに係る右行政資産使用許可申請書について稟議書が回覧される部課名をすべて列挙されたい。
三　右会合に出席した空港公団職員の役職名と氏名を明らかにされたい。
四　右会合は、空港公団側の都合で七年間にわたり実現しなかつた話合いの最初のものであり、これから何回も話し合つて不信を解消するという前置きで行われた第一回目の会合であつた筈である。かかる重要な背景をもつ会合で背信行為と非難されてもやむをえない言動を空港公団が行つたことは、空港公団の地域住民に対する誠意を疑わせるものである。政府の見解を承りたい。
五　右事実が発生した原因は、空港公団側にあるのか住民側にあるのか、原因とその所在を明らかにされたい。
六　空港公団及びある政党は、昭和五十三年一月二十日以降千葉市内において地域住民各戸に対して、パイプラインの安全性のみを強調するチラシを多数配布している。
　　しかし、一〇〇パーセントの安全が保証できない以上、逆に想定しうる危険を具体的に知らせて、それぞれの対策と住民の対処の仕方を周知徹底することの方が、被害減少に役立つと思慮されるが、空港公団の宣伝活動についての政府の見解を承りたい。
七　空港公団による標記背信行為について、空港公団は信頼回復に努める必要があると考える。誠意を示す方法として、右のようなチラシによつて、空港公団の背信的言動の経過と原因並びに再発しない決意を千葉市民に明らかにすることが考えられるが政府の見解を承りたい。
昭和五十三年四月十四日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質八四第二〇号
　　　　昭和五十三年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出新東京国際空港公団の航空燃料輸送パイプライン関係地域住民に対する背信的行為についての疑義に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六及び七について
　右答弁する。
昭和五十三年三月十六日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
地方鉄道の旅客運賃変更認可に関する質問主意書
一　地方鉄道の平年度における総括原価、運賃収入について次年度以降の推定方法を明らかにされたい。特にその推定の計算方式、算定の基礎資料表の説明を求める。
二　右推定収支と実績収支との乖離について、推定値に対し一割以上に及んだ事例が昭和四十七年当初から昭和五十一年末までに何件あるのか。
三　前記大阪府都市開発株式会社の申請について、過去二回の答申における推定収支と実績収支の乖離が生じたのは何故か。その理由を明らかにされたい。
昭和五十三年四月十四日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質八四第二一号
　　　　昭和五十三年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出地方鉄道の旅客運賃変更認可に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年三月十六日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
商業活動調整協議会委員の選定に関する質問主意書
一　現に商調協委員である福島治男氏は大型スーパーユニーと特殊な利害関係にあり、これは「商業活動調整協議会の運用について」（昭和四十九年二月二十八日付四九産局一二三号）の商調協委員選定に当たつての留意点、「④百貨店、スーパー等特定の大型小売業者への納入業者等特殊な利害関係のある委員は選定しないよう十分に注意すること」に明らかに抵触するものである。
　　政府は通達の主旨にのつとり、同氏の商調協委員を速やかに解任するよう厳重に指導すべきであると考えるがどうか。
二　通産省は福島氏について、ユニーの出店を調整する場合は、同氏を欠席させる措置をとると答弁しているが、このようにある時は出席し、ある時は欠席させるという委員で構成する商調協が、審議会として正当なものでありうると考えているのか、明解な答弁を求める。
三　名古屋市千種区に進出を予定しているユニー千代田橋店の調整については、前項委員の解任があるまでは、当該出店についての商調懇、商調協を開かせないよう厳重に指導すべきであると考えるがどうか。
昭和五十三年三月二十四日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質八四第二二号
　　　　昭和五十三年三月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員田中美智子君提出商業活動調整協議会委員の選定に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十三年三月十七日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
地方鉄道の運転委託契約の実態等に関する質問主意書
一　大阪府都市開発株式会社のごとく、運転業務を委託している場合の鉄道業営業費の各項各目の人件費の計算は、職員総数で計算するのか、委託人数で計算するのか、それとも残人数で計算するのか。
二　また、各項各目の経費の計算はどのようにするのか。南海電鉄株式会社に支払われる委託費を各目ごとの経費に分類して計算するのか、それとも各目ごとの経費を積み上げ計算して委託費が計算されるのか。
三　線路保存費について言えば、人件費は保線区、営繕区、建築区等工務関係の現場従事員に係る人件費とされているが、例えば土木部門は、右委託会社十一人、委託分十人とされているところ、その賃金、賞与、退職給与引当て、保険料等は右委託会社の規定を適用するのか、右受託会社の規定を適用するのか。以下地方鉄道業会計規則に定める鉄道営業費の各項、各目について同様の説明を求める。
四　運賃収入については、一般的に運転委託をし相互乗入れをしている場合、どのような配分基準によつているのか。もし契約によつて決められているとすればその配分方式はどうなつているのか。
五　運転の委託をするには、監督官庁の許可が必要だとされているが、委託料の算定基準はどのように指導しているのか。
六　右委託会社のように兼業部門がある場合の営業費の配賦基準は、各部門の専属人件費若しくは専属職員数によることとなつているが、この専属とは委託職員を含むのかどうか。
昭和五十三年四月十四日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質八四第二三号
　　　　昭和五十三年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出地方鉄道の運転委託契約の実態等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十三年三月二十日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
新東京国際空港公団の海岸法違反行為の疑義に関する再質問主意書
一　海岸法は、第七条の許可を受けずに海岸保全区域に工作物を設けて当該保全区域を占用した者に対し、いかなる罰則を科することとしているかを明らかにされたい。
二　空港公団の錯誤の原因並びに行為の刑事及び行政的責任の所在を明らかにされたい。
三　空港公団の本件に係る違法行為に関し、政府及び海岸管理者の指導監督責任を明らかにされたい。
四　空港公団は、成田市周辺において反対運動を行うものに対する違法行為についてはまことに神経質であるが、自らの違法行為について今までどのような責任をとつてきたか。航空燃料輸送パイプラインに関する消防法違反、農地法違反についてもそれぞれ具体的に明らかにされたい。
昭和五十三年四月二十五日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質八四第二四号
　　　　昭和五十三年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出新東京国際空港公団の海岸法違反行為の疑義に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
　右答弁する。
昭和五十三年三月二十八日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
商業活動調整協議会委員の選定に関する再質問主意書
一　福島治男氏は、商調協委員就任時にユニーとの取引業者で組織される「ユニー会」の筆頭幹事という役員に就いていたが、これは政府のいう委員選定に当たつての留意点に明らかに抵触するものである。同氏が商調協の委員として適格性を欠くものであり、同氏の委員解任を強く指導すべきであると考えるがどうか。
二　名古屋市千種区に進出を予定しているユニー千代田橋店の調整については、前項委員の解任があるまでは、当該出店についての商調懇、商調協を開かせないよう厳重に指導すべきであると考えるがどうか。
昭和五十三年四月四日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質八四第二五号
　　　　昭和五十三年四月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員田中美智子君提出商業活動調整協議会委員の選定に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十三年四月十日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
北辰電機労使紛争に関する質問主意書
一　会社と総評全国金属労働組合東京地方本部北辰電機支部（以下「支部」という。）との労使紛争について、その経過と現状の概略について明らかにされたい。
二　支部並びに総評全国金属労働組合中央本部、同東京地方本部などから、東京都地方労働委員会、東京都大田労働基準監督署などに不当労働行為、労働基準法違反などで申立て、申告などが行われたと聞いているが、その内容と進行状況について明らかにされたい。
三　本年三月二十四日、支部に所属する組合員が会社から解雇を通告されたと言われているが、この支部組合員は現在、労働基準監督署から労災認定を受け、休業補償を受領中であると聞いている。
　　もしこの解雇が事実なら明らかに労働基準法第十九条「解雇制限」の違反であると考えるが、この点についての労働省の見解を求めるとともに、会社に対する具体的処置について明らかにされたい。