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令和四年一月二十八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質二〇八第二号
　　令和四年一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出日米貿易協定及びＲＣＥＰ協定に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（令和元年条約第十号）及び地域的な包括的経済連携協定（令和三年条約第七号）において「高いレベルやハイスタンダードが維持された」の意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
令和四年一月十八日提出
質問第三号
感染症法に関する質問主意書
　令和三年十二月十七日に開催された第五十七回厚生科学審議会感染症部会において、「現行の感染症法等における課題・論点」という資料が厚生労働省から配布された。同資料の中には多岐に亘って「主な課題（案）」及び「論点（案）」が提示されている。これを踏まえ、以下のとおり質問する。
一　同資料で述べられている認識を現在も引き続き有しているか。
二　同資料で述べられている「主な課題（案）」及び「論点（案）」に取り組むため、今国会において内閣として感染症法等の改正は不要であると考えているか。
　右質問する。
令和四年一月二十八日受領
答弁第三号
　　内閣衆質二〇八第三号
　　令和四年一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出感染症法に関する質問に対する答弁書
一について
　現在においても、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）等の関係法令について、令和三年十二月十七日に開催された第五十七回厚生科学審議会感染症部会の資料一－三「現行の感染症法等における課題・論点」（以下「部会資料」という。）において示している課題及び論点があるものと認識している。
二について
　お尋ねについては、岸田内閣総理大臣が、令和四年一月十九日の衆議院本会議において、「息の長い感染症対応体制の強化策として、本年六月をめどに、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめます。現下の危機対応を行いつつ、これまでの対応を客観的に検証し、広く関係者と協力の上検討するためには必要な期間であると考えております」と答弁したとおりであり、部会資料において示している課題に対応するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の関係法令の改正についても、同年六月をめどに必要な対応を取りまとめる過程において検討することとしている。
令和四年一月二十日提出
質問第四号
北朝鮮による本邦内でのマネー・ローンダリングに関する質問主意書
　北朝鮮の国営通信社『朝鮮中央通信』は令和三年四月十四日、金正恩国務委員長が在日本朝鮮人総聯合会に対して、在日朝鮮人の民族教育のために二億一千九百六万円の教育援助費及び奨学金を送金し、過去の累計は百六十七回で四百八十八億七千九百三十九万三百九十円になったと報じた。
　金正恩国務委員長の個人資産及び北朝鮮政府の資金の相当部分が、国際連合安全保障理事会（安保理）の決議で禁止された武器の密売や、いわゆるサイバー攻撃による詐取、覚醒剤の密売等によって得られた犯罪収益であることは、安保理専門家パネルや各国の調査で明らかになっている。報道が事実なら、我が国に犯罪収益が移転されたことになる。
　我が国は、金融活動作業部会の勧告等に基づき、犯罪収益の移転に対して厳格な姿勢で臨む責務を負っている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　『朝鮮中央通信』が報じた右送金について、政府の知るところを明らかにされたい。
二　外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく日本銀行に対する「支払又は支払の受領に関する報告書」において、過去十年の間に、金正恩国務委員長を取引相手とする報告書の提出があったか。当該報告書が存在する場合、年月日と金額を明らかにされたい。
三　現在、金正恩国務委員長は外為法に基づく資産凍結等の措置対象者に含まれているか。含まれていないとすれば、どのような理由からか明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年二月一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質二〇八第四号
　　令和四年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出北朝鮮による本邦内でのマネー・ローンダリングに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の報道は承知しているが、お尋ねについては、個別の取引に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
　外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づく各種の報告について、その有無や内容を明らかにすることは、同法の報告制度の運用に支障を来すおそれがあることから、お尋ねにお答えすることは差し控えたい。
三について
　お尋ねの「金正恩国務委員長」については、外国為替及び外国貿易法に基づく御指摘の「資産凍結等の措置」の対象として指定しているものではない。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
令和四年一月二十日提出
質問第五号
朝鮮総連への制裁に関する質問主意書
　北朝鮮は本年一月五日、十一日、十四日及び十七日、国際連合安全保障理事会の複数の決議に違反してミサイルを発射し、我が国と国際社会の平和と安全に深刻な脅威をもたらした。断固とした非難に値する。
　しかるに我が国は、北朝鮮政府、朝鮮労働党及びそれらの支配下の団体を金融制裁措置の対象者に指定している米国と異なり、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）を野放しにしたままである。国外で北朝鮮船舶を差押えて競売にかける等を行っている米国と比べると、我が国の対北朝鮮独自制裁は格段に緩いものであり、北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっている。
　朝鮮総連は、自ら裁判で「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると陳述したとおり、事実上北朝鮮の在外公館である。『高麗ジャーナル』は平成三十一年三月二十八日、北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が「日本にある総聯とは即ち我が共和国であり、日本の一番身近な共和国とは即ち総聯である」と発言し、朝鮮総連は北朝鮮そのものであると明確にしたことを報じた。
　朝鮮総連の機関紙『朝鮮新報』は本年一月十二日、ミサイル発射について「主体的国防工業の指導史に刻んだ朝鮮労働党の輝かしい功績を再び全世界に誇示」したと賞賛し、金正恩国務委員長が「歴史的な聖業で引き続き立派な成果をもたらすべきであると鼓舞、激励した」と報じた。
　朝鮮総連は、北朝鮮の核・ミサイル開発資金調達に貢献してきた。安倍晋三内閣総理大臣（当時）は平成二十七年二月二十日に開かれた衆議院予算委員会において、朝鮮総連が支配下に置いていた朝銀信用組合の経営破綻について、「朝銀信組の破綻の問題は、他の信組の問題とは違って、いわば破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね。投資の失敗だけではなくて、いわば不正融資というか、北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体となっていたという問題がありました」と答弁している。
　株式会社整理回収機構による朝鮮総連からの債権回収は、絶望的な状況である。衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連からの債権回収に関する質問に対する答弁（内閣衆質二〇七第三三号）によれば、平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に発生した遅延損害金は約百四十二億円であるのに対し、同期間に回収できたのは約三億円に過ぎない。この間、株式会社整理回収機構では多額の人件費やその他の経費が支出されている。
　これらのことから総合的に判断して、朝鮮総連に対して破産手続開始の申立てをする必要があると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年二月一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質二〇八第五号
　　令和四年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連への制裁に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
令和四年一月二十日提出
質問第六号
香港における報道弾圧に関する質問主意書
　中華人民共和国香港特別行政区（香港）で、報道の自由が抹殺されようとしている。
　香港紙『蘋果日報』の創業者・黎智英氏は一昨年、香港国家安全維持法に違反したとして逮捕され、昨年実刑判決を受けた。さらに昨年六月、同紙の複数の幹部も同法に違反したとして逮捕されるとともに、同紙の資産が凍結され、発行停止に追い込まれた。これを受けて米国のバイデン大統領は昨年六月二十四日、声明を発表し、「香港と、世界中のメディアの自由にとって悲しい一日となった」と述べたうえで、「中国政府は独立した報道機関を標的にすることをやめ、拘束しているジャーナリストやメディアの幹部を解放しなければならない。ジャーナリズムに基づく行動は犯罪ではない」と強く非難した。
　昨年十二月には香港のネットメディア『立場新聞』の幹部らが逮捕されるとともに、運営会社の資産が凍結され、事業停止に追い込まれた。さらに本年一月、香港のネットメディア『衆新聞』も、「やむをえない選択だ」として運営停止を発表した。
　報道の自由は、民主主義の基盤である。中国政府による報道弾圧は、国際社会の普遍的価値に真っ向から挑戦するものであり、断じて許されない。
　香港における中国政府による報道機関への弾圧について、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年二月一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質二〇八第六号
　　令和四年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出香港における報道弾圧に関する質問に対する答弁書
　香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場である。
　御指摘の「香港国家安全維持法」施行後の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせるものであり、我が国として、重大な懸念を強めているところであり、引き続き、関係国とも連携しつつ適切に対応していく考えである。
令和四年一月二十一日提出
質問第七号
自立援助ホームに関する質問主意書
　生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子供たちが、誰一人取り残されることなく夢と希望をもって育つことができる社会づくりのために重要な施設である自立援助ホームについて質問します。
一　自立援助ホームとは、児童福祉法第六条の三第一項に基づき、基本的に児童養護施設を退所した十五歳から二十歳未満の子供を対象に、共同生活を行う中で自立を図っていく制度です。児童養護施設では、職員配置の少なさなどから、暴力やネグレクトのある家庭で育った子供たちに対して一人ひとりの自尊感情や自主性を育む余裕がないのが現状であると聞いています。このため、児童養護施設を退所した子供たちを、より良い環境の中でサポートする自立援助ホームのもつ役割や意義は大きいと考えますが、この点について政府の見解をお聞きします。
二　政府が把握している自立援助ホームの都道府県別の設置か所数、定員及び利用者数、利用者のうち障がいのある子供の利用状況をお聞きします。また、同じく政府が把握している直近の一年間で閉鎖したホーム数及び主な閉鎖理由についてお聞きします。
三　自立援助ホームの新設、移転、改築などの際に利用できる国の補助金の有無、国の補助金がある場合のその補助金の名称及び予算額をお聞きします。
四　自立援助ホームを利用する子供自身あるいは保護者の利用料の平均額はいくらか、コロナ禍でアルバイト代が減少するなど止むを得ない事情で利用料が支払えない場合はどうなるのか、政府として把握するところをお聞きします。
五　自立援助ホームのスタッフは、二、三日に一回の宿直、食事の支度、子供たちの指導、人間関係の調整や喧嘩の仲裁、悩み相談、地元企業回りなど就職先の開拓や就職の斡旋、中卒の子供が高校卒業資格を取得するための学習支援等々、膨大な業務を抱え、疲弊していると聞いています。このため、福岡市では市が単独で一人分の人件費を補助していますが、他の自治体が補助をしている事例はあるのでしょうか。政府が把握するところをお聞きします。また、二〇二〇年度『全国自立援助ホーム実態調査』によると、多くのホームが職員体制の不十分さ、職員の待遇の低さ、職員確保の困難さを訴えており、「安定した運営が見通せないため不安を感じる」と答えた自立援助ホームが約七割を占めています。今のままでは、自立援助ホームが子供・若者を支援し続けていけるのか懸念せざるを得ません。国の職員配置基準を手厚くすべきと考えますが、政府の考えをお聞きします。
六　自立援助ホームも、小規模とはいえ児童養護施設と同じく集団生活となっています。自立援助ホームを退所した後は、アパートでの一人暮らしとなりますが、自分一人で掃除・洗濯・料理などの家事、家賃・水光熱費の支払いなどの家計管理ができないため、挫折してしまう事例も多いと聞いています。アパートでの一人暮らしへスムーズに移行できるようにするには、自立援助ホームのスタッフの指導のもと、アパートの一室で生活訓練を半年程度行うための「ステップハウス」が有用であると考えますが、政府の見解をお聞きします。
七　大半の自立援助ホームは、利用者である子供たちに真摯に向き合い、丁寧に支援しておられると思います。しかし、過重労働などにより、虐待やハラスメントが生じてしまう可能性は否定できません。自立援助ホームには、児童養護施設と違い監査規定や第三者評価の受審義務はないのでしょうか。また、自立援助ホームにおいて、子供たちがハラスメントや虐待を受けることがないよう、政府としてどのような取り組みを行っているのかお聞きします。
　右質問する。
令和四年一月二十七日提出
質問第八号
北朝鮮による日本人拉致問題の実際の規模に関する質問主意書
　法務省は、刑事政策として効果的な治安対策を考える場合、その前提として、犯罪の発生状況を正確に把握しておくことが必要不可欠として、警察等に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含め、どのような犯罪が、実際どのくらい発生しているかという実態を調べる暗数調査を行っている。令和元年版犯罪白書によれば、性的事件の被害申告率は十四・三パーセントで、大多数が警察等に認知されていないことが分かっている。北朝鮮による日本人拉致問題においても、被害者救出のため、犯罪の発生状況を把握しておく必要がある。
　北朝鮮による日本人拉致は、多数の被害者が警察等に認知されていないことが、容易に推認できる。たとえば昭和五十五年に原敕晁さんが拉致されたいわゆる辛光洙事件で、犯人の北朝鮮工作員は、発覚を防ぐために身寄りがない日本人男性を狙うよう命令されていた。原さんが対象に選定されると、工作員らは架空の貿易会社の社長や専務、常務の役を演じるなど巧妙な手口で原さんを騙し、宮崎県の海岸まで誘導した。工作員が韓国で逮捕され犯行を自白していなければ、原さんは拉致の可能性を排除できない、いわゆる特定失踪者にもなっていなかった可能性が高い。また、昭和五十三年に曽我ひとみさんと曽我ミヨシさんが拉致されたいわゆる母娘拉致容疑事案は、暴力的に行われたものであり、詐欺による拉致よりも発覚する確率が格段に高いが、北朝鮮側が曽我ひとみさんの拉致を認めるまで、二人は拉致の可能性があると認識されていなかった。これらのことから、いわゆる認定被害者やいわゆる特定失踪者以外にも、多数の拉致被害者がいることは間違いない。
　右の点をふまえて、以下質問する。
一　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条の規定により、内閣総理大臣は北朝鮮当局によって拉致された日本国民として十七名の日本人を認定している。当該十七名が、政府が北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認識している全てか。政府の認識を問う。
二　前項において、政府が北朝鮮当局によって拉致された日本国民が前項の十七名に限られないと認識しているのであれば、政府として北朝鮮当局によって拉致された日本国民の総数を何名と認識しているか。
三　北朝鮮による日本人拉致で、警察等に認知されていない件数（暗数）は、どの程度であると考えるか。政府の把握されているところを説明されたい。
四　いわゆる認定被害者以外に、いわゆる特定失踪者や警察等に認知されていない被害者が多数いるとの事実認識を、北朝鮮との交渉や、政府による拉致問題啓発活動の中核に据えるべきと考えるが、見解如何。
　右質問する。
令和四年二月八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質二〇八第八号
　　令和四年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出北朝鮮による日本人拉致問題の実際の規模に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者（以下「認定拉致被害者」という。）の人数は十七名であるが、政府としては、認定拉致被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在していると認識している。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
四について
　御指摘の「中核に据えるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、認定拉致被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していくとともに、広く拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発の取組を引き続き推進していく考えである。
令和四年二月一日提出
質問第一〇号
水田活用の直接支払交付金に関する質問主意書
　令和四年度当初予算における「水田活用の直接支払交付金」に関し、農林水産省資料において「輸出等の新市場開拓に向けた低コスト生産の取組（略）を支援」との記述がある。この表現そのものがＷＴＯ農業協定第九条１における輸出補助金に該当するのではないか。政府の見解を求める。
　右質問する。
令和四年二月十日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質二〇八第一〇号
　　令和四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出水田活用の直接支払交付金に関する質問に対する答弁書
　御指摘の水田活用の直接支払交付金は、輸出であるか否かを問わず新市場開拓に向けた米の低コスト生産の取組等を支援するものであり、御指摘の「「輸出等の新市場開拓に向けた低コスト生産の取組（略）を支援」との記述」は、その旨を説明したものである。いずれにせよ、同交付金は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの農業に関する協定第九条１に掲げる輸出補助金に該当しない。
令和四年二月三日提出
質問第一一号
ヒトラーに例えて政治家等を論評する行為などの法的評価に関する質問主意書
　ヒトラーに例えて政治家等を論評する行為などについて、「国際法上あり得ない」「国際的にはご法度」、さらには「ヘイトスピーチに厳しいフランスやドイツの法規制ではヘイトスピーチに該当する可能性がある」などとする見解が、政治家、学者、有名なコメンテーターなどによりマスコミ等を通じて流布されている。正しい国際法、国内法規制等の認識を確認するために、以下の発言を例に政府の見解を問う。
１　二○一二年三月十八日、谷垣禎一自由民主党総裁（当時）は、橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、講演で「政党政治が駄目だということで昭和十年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう。」と発言した（以下「谷垣発言」という。）。
２　また、二○一三年七月二十九日、麻生太郎副総理（当時）は、憲法改正議論について、「（ヒトラーの）あの手口を学んだらどうかね。」と発言した（以下「麻生発言」という。）。
３　さらに、二○一五年十一月二十四日、自民党の西田昌司参議院議員は、自身のインターネット動画で、一般の方からの「ここ最近、橋下徹がヒトラーに見えてきました。私は眼科診断に行くべきでしょうか」との質問に対し、「普通そう見えるんですけどね。見えるというか、おそらくですね、橋下さんはヒトラーの研究をされてるんじゃないですかね。ヒトラーが世の中を、ドイツを制してきたのはまさに大衆から支持されてですね、熱狂の中で選ばれてきてるんですよね。この熱狂がヒトラーを生み出すんですよね。だから、橋下さんのやり方、熱狂させる、そのためにはありとあらゆることでメディアを使い、やってるってことで、ヒトラー戦略そのものをやっておられんじゃないか、ということで。ですから、正しく見えておられんじゃないでしょうか。」と発言した（以下「西田発言」という。）。
　これらの、谷垣発言、麻生発言、西田発言のそれぞれについて、法的な観点からどう捉えるべきか、以下質問する。
一　谷垣発言、麻生発言、西田発言それぞれは、日本政府の見解として、国際法に反するまたは抵触すると認識するか。反するまたは抵触すると認識する場合は、具体的な国際法の法条とともにご回答されたい。
二　谷垣発言、麻生発言、西田発言のそれぞれは、外国で行われた場合、日本政府の見解として、当該国の法律で犯罪に該当すると認識するか。該当すると認識する場合は、具体的な国名、法条とともに回答されたい。特に、「公共の平穏を乱す形で、民族的・人種的・宗教的な集団を罵倒・中傷し、人間の尊厳を傷つけ、憎悪を煽り、暴力を誘発するような行為」「ナチ支配下で行われた行為を是認し、否定し、歪曲化する行為」「集会等でナチ支配を賛美・正当化し公共の平穏を乱す行為」などを禁止したドイツの「刑法百三十条」、「人種等を理由とする名誉棄損及び侮辱、人種等を理由とする差別・暴力行為・憎悪の扇動」などを禁止したフランスの「出版自由法」に該当すると認識するか。政府の把握するところを答えられたい。
三　谷垣発言、麻生発言、西田発言のそれぞれは、日本の国内法に反するまたは抵触するか。抵触すると認識する場合は、具体的な法条とともにご回答されたい。
　右質問する。
令和四年二月十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質二〇八第一一号
　　令和四年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員米山隆一君提出ヒトラーに例えて政治家等を論評する行為などの法的評価に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　御指摘の各発言が御指摘の「国際法」又は「日本の国内法」に違反するか又は抵触するか否かについては、具体的な状況等に即して判断されるべき事柄であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和四年二月十日提出
質問第一二号
国務大臣の定数に関する質問主意書
　内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は内閣法により規定されているが、復興庁、国際博覧会推進本部及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は二十人以内とすることができるとなっている。
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置期限は、令和四年三月三十一日までとなっているため、四月以降、閣僚を減らす必要があるが、いつまでに、どのような手続きを経て行うこととなるか。政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年二月二十二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質二〇八第一二号
　　令和四年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員大西健介君提出国務大臣の定数に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「手続き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「内閣総理大臣以外の国務大臣の定数」については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の規定に従って令和四年三月三十一日までに適切に対応するための検討を行っているところであり、これ以上の詳細については、現時点において、お答えすることは困難である。
令和四年二月十日提出
質問第一三号
ミャンマー国軍関係者の受け入れに関する質問主意書
　防衛省は自衛隊法に基づき、ミャンマー国軍関係者を留学生として防衛研究所や自衛隊の幹部学校などで受け入れている。途上国に関しては、授業料が免除される他、幹部には月十四万四千円、幹部候補生には月八万三千円の給付金が支給されるが、これらに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一　本事業を通じて築かれた人的ネットワークは、どのような形で活かされているのか。
二　政府は、昨年二月の国軍によるクーデターを「強く非難する」談話を発表しているが、クーデター後も留学生の受け入れを続けることは、この政府の立場と矛盾するのではないか。
三　国際社会が国軍による人権侵害に厳しい目を注ぐ中、留学生の受け入れを続けることは国益に反するものであり、受け入れを一旦、停止すべきではないか。
四　類似のプログラムを有している他の国の政府がどのような対応をしているか確認し、その内容について政府として把握しているところを明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年二月二十二日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質二〇八第一三号
　　令和四年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員大西健介君提出ミャンマー国軍関係者の受け入れに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「本事業を通じて築かれた人的ネットワーク」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊において他国からの留学生を受け入れることは、防衛省・自衛隊の関係者と当該留学生との間で人的関係が構築されるとともに、我が国と当該留学生の派遣国との間の相互理解及び信頼関係を増進する意義があると考えている。
二及び三について
　御指摘の「政府は、昨年二月の国軍によるクーデターを「強く非難する」談話を発表している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）の情勢に関し、国際社会からの度重なる呼び掛けにもかかわらず、暴力によって多くの死者が発生している状況を強く非難している。
　その上で、防衛省・自衛隊において他国からの留学生を受け入れることは、一についてで述べた意義があると考えている。また、当該留学生に対して、民主主義国家である我が国における、厳格な文民統制の下で運用される実力組織の在り方を示す効果もあると考えている。
　このような考え方に基づき、防衛省・自衛隊においてミャンマーからの留学生を受け入れることは、先に述べた政府の立場と矛盾するものではないと考えている。いずれにせよ、防衛省・自衛隊におけるミャンマーからの留学生の受入れについては、一についてで述べた意義等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
四について
　お尋ねの「類似のプログラムを有している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、二で御指摘の「昨年二月の国軍によるクーデター」を受けて他国の政府が行った対応については、政府としてお答えする立場にない。
令和四年二月十日提出
質問第一四号
コロナ禍における旅費に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の拡大から二年がたち、官民問わずリモートによる会議が普及しており、遠方への出張をともなう会議は激減している。民間企業においては大幅に削減された旅費を、在宅勤務や二拠点生活など、ウェルビーイングにつながる新しい働き方への支援に活用している。国においても、不要となった旅費は大胆に削減し、新しい働き方への支援など有意義に活用するべきである。
一　令和元年度から四年度までそれぞれ、一般会計当初予算における旅費（予算書の目的分類において０８のコードを付与されている費目）の総額および省庁別の金額はいくらか。
二　コロナ禍を受けて不要となった旅費は、これまでどのように取り扱っているか。
三　旅費について、ニューノーマルに合わせて削減していくのか、いずれコロナ前の水準に出張需要が戻るとの立場で現状維持をしていくのか、政府の考えはどちらか。
　右質問する。
令和四年二月二十二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質二〇八第一四号
　　令和四年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員山岸一生君提出コロナ禍における旅費に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの旅費（予算書の目別分類において〇八のコードを付与されている費目）については、令和元年度当初予算において、総額は千九十九億円、国会所管は九十五億円、裁判所所管は四十五億円、会計検査院所管は五億円、内閣所管は十三億円、内閣府所管は二百二十八億円、総務省所管は十五億円、法務省所管は六十五億円、外務省所管は百六億円、財務省所管は百七億円、文部科学省所管は四十四億円、厚生労働省所管は二十六億円、農林水産省所管は五十五億円、経済産業省所管は二十九億円、国土交通省所管は百十八億円、環境省所管は九億円及び防衛省所管は百三十八億円であり、令和二年度当初予算において、総額は千百億円、国会所管は九十四億円、裁判所所管は四十四億円、会計検査院所管は五億円、内閣所管は十三億円、内閣府所管は二百三十億円、総務省所管は十五億円、法務省所管は六十六億円、外務省所管は百二億円、財務省所管は百九億円、文部科学省所管は四十三億円、厚生労働省所管は二十六億円、農林水産省所管は五十五億円、経済産業省所管は二十九億円、国土交通省所管は百二十億円、環境省所管は十億円及び防衛省所管は百三十九億円であり、令和三年度当初予算において、総額は千八十五億円、国会所管は九十五億円、裁判所所管は四十五億円、会計検査院所管は五億円、内閣所管は十三億円、内閣府所管は二百二十二億円、デジタル庁所管は一億円、総務省所管は十五億円、法務省所管は六十七億円、外務省所管は九十八億円、財務省所管は百三億円、文部科学省所管は四十三億円、厚生労働省所管は二十八億円、農林水産省所管は五十三億円、経済産業省所管は二十九億円、国土交通省所管は百二十億円、環境省所管は九億円及び防衛省所管は百四十億円であり、令和四年度予算において、総額は九百八十七億円、国会所管は九十五億円、裁判所所管は四十二億円、会計検査院所管は五億円、内閣所管は十三億円、内閣府所管は百四十三億円、デジタル庁所管は二億円、総務省所管は十四億円、法務省所管は六十五億円、外務省所管は九十五億円、財務省所管は百億円、文部科学省所管は四十三億円、厚生労働省所管は二十七億円、農林水産省所管は五十二億円、経済産業省所管は二十八億円、国土交通省所管は百十五億円、環境省所管は九億円及び防衛省所管は百三十九億円である。
二について
　御指摘の「コロナ禍を受けて不要となった旅費」については、新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった旅費を網羅的に特定することはできないため、お尋ねの「どのように取り扱っているか」についてお答えすることは困難である。
三について
　旅費については、各年度において各省各庁の事務及び事業に応じて必要と見込まれる額を予算計上するものであり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
令和四年二月二十一日提出
質問第一五号
学級崩壊の早期対応に関する質問主意書
　文部科学省による児童生徒の問題行動等に関する調査結果を見ると、いじめ、暴力行為は近年増加傾向にある。小一プロブレム、中一ギャップなどの言葉に代表されるように、小中学校の義務教育において教員の指示、指導に従わず授業が成立しなくなる、学級崩壊状態の増加が懸念される。
　文部科学省は、こうした学級崩壊状態について「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しない学級の状態が一定以上継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に至っている場合（学級がうまく機能しない状態）」と説明しているが、勝手な行動の程度や、一定以上とした期間についての記述はない。そのため学校現場においては、どの段階において学級崩壊と認定するか判断がつかない状況に陥っている。学級担任が、学年が終わるまでそのまま放置してしまったり、学級担任が辛い状況に置かれていても学校長が自力解決を求めてしまうと、根本的な解決に着手することなくやり過ごすことになる。
　結果として、勝手な行動をする児童生徒は指導による改善がなされず、また他の多くの児童生徒が必要な授業を受けることができないなど、将来にわたって影響を残すおそれがある。また学級担任においても学級運営に対する負担が増加し、メンタルヘルスを害してしまい、休職に追い込まれることも懸念される。
　自治体の教育委員会や文部科学省が、学級崩壊に、早期にそして適切に介入することにより、こうした問題を改善できる可能性があると考え、以下の質問をする。
一　学級崩壊について、定量的な定義や基準はあるか。
二　一について、程度や期間などについて定量的な視点を盛り込んだ定義を設け、段階や種類に応じた名称や分類の枠組みを作ることについて、政府の見解はどうか。
三　学級崩壊の状況や段階に応じて、どのような対応を取るべきかという指針を策定し、これを踏まえた指導を学級や学校から児童生徒そして保護者に対して実施するよう、対処方針を策定することについて政府の見解はどうか。
四　学級担任及び学校長に、定義に当てはまる状況が確認できた場合、教育委員会へ報告する義務を課すことについて、政府の見解はどうか。
五　教育委員会は、報告を受けた学級崩壊に対して適切な助言と支援を行うとともに、統計的なデータの蓄積を行って、学級崩壊への対処法をブラッシュアップさせていく必要があると考えるが、政府の見解はどうか。
六　文部科学省はこうしたデータを基に、学級崩壊に対する現場の状況を把握し、より専門的な見地から対処方針をブラッシュアップする必要があると考えるがどうか。
　右質問する。
令和四年三月四日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質二〇八第一五号
　　令和四年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出学級崩壊の早期対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘のいわゆる「学級崩壊」については、国立教育研究所（当時）内外の研究者や学校現場の関係者等で構成された「学級経営研究会」が平成十二年三月に公表した「学級経営をめぐる問題の現状とその対応－関係者間の信頼と連携による魅力ある学級づくり－」（以下「報告書」という。）において、「学級がうまく機能しない状況」とされており、これは、「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合」を指すものとされているところ、その状況は様々であり、お尋ねの「程度や期間などについて定量的な視点を盛り込んだ定義」や「段階や種類に応じた名称や分類の枠組み」を設けることは困難であることから、これを行うことは考えていない。
三から六までについて
　一及び二についてで述べたとおり、御指摘の「程度や期間などについて定量的な視点を盛り込んだ定義」や「段階や種類に応じた名称や分類の枠組み」を設けることは困難であり、また、「学級がうまく機能しない状況」については、報告書において、「複合的な要因が積み重なって起こる。また、問題解決のための特効薬はなく、複合している諸要因に一つ一つ丁寧に対処していかなければならない」とされていることから、文部科学省としては、各学校や教育委員会等に対してスクールカウンセラー等を活用した教育相談体制の充実等の必要な支援を行っているところであり、お尋ねのような指針や対処方針の策定等を行うことは考えていない。
令和四年二月二十一日提出
質問第一六号
中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する質問主意書
　昨今議論が活発になっている中央銀行デジタル通貨（以下、ＣＢＤＣ）は、経済や社会を根本から変革する可能性を有している。外国政府発行のＣＢＤＣが我が国でも利用されるようになれば、日本国民・企業のお金のやり取りは当該政府に筒抜けになる危険性もある。実際、中国は二〇一九年末より、対象地域を順次拡大しながら、パイロット実験を実施しており、昨年末現在で、ウォレットアプリの個人ユーザ数は二億六千百万に達するとされる。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、昨年七月十四日にデジタルユーロ・プロジェクトの「調査フェーズ」を立ち上げ、二年をかけて様々なステークホルダーを巻き込んでの検証を行うと発表しており、ファビオ・パネッタ（Ｆａｂｉｏ　Ｐａｎｅｔｔａ）ＥＣＢ理事は調査フェーズ終了の三年後を目途にデジタルユーロの導入を目指すという見解を示している。
　我が国においては、昨年四月から日本銀行がＣＢＤＣに関する概念実証フェーズ一を開始したものの、日本銀行としては、「現時点でＣＢＤＣを発行する計画はない」という姿勢を崩しておらず、中国やＥＵの後塵を拝している感は否めないところ、次の事項について質問する。
一　ＣＢＤＣの導入について
　１　今年度の骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針」において、「ＣＢＤＣについて、政府・日銀は、二〇二二年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」としている。中国やＥＵをはじめとする各国がＣＢＤＣ導入への動きを見せる現在、日本政府としてもＣＢＤＣ導入への道筋を明確につけるべきではないのか。本年一月二十八日、日本銀行の黒田総裁は、衆議院予算委員会において、「ＣＢＤＣの発行可能性を二〇二六年までに判断できるか」という質問に対し、「個人的にはそう思う」と述べた。政府としてはＣＢＤＣの導入要否をいつまでに判断するのか。
　２　日本銀行は、本年四月から概念フェーズ二を実施予定としているが、同フェーズの実施期間は未定とされている。その後パイロット実験を行うかについては、「概念実証を経て、さらに必要と判断されれば、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも検討していく」としているにとどまる。ＣＢＤＣのパイロット実験をいつからどのような形で行うか、日本政府は議論を主導していくべきだと考えるが、政府の見解如何。
二　現在、我が国では交通系や流通系のＩＣカード、ＱＲコード決済サービスなど電子マネーが多数存在し、それらの互換性がないことが課題とされている。日本銀行が二〇二一年十月十五日付資料「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み」で述べているように、中央銀行と民間部門による決済システムの二層構造を前提にするのであれば、第二層を担う電子マネーの標準化や統合を進めるべきだと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年三月四日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質二〇八第一六号
　　令和四年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する質問に対する答弁書
一の１について
　中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定）において、「国際的な動向にも十分留意しつつ」、「政府・日銀は、二千二十二年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」こととしており、今後、日本銀行における「概念実証」等による技術的実現可能性の検証に加えて、法制面の検討が必要であるため、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
一の２について
　御指摘の「ＣＢＤＣのパイロット実験」については、令和二年十月九日に日本銀行が公表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」（以下単に「方針」という。）において、「概念実証を経て、さらに必要と判断されれば、・・・民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも視野に入れて検討していく」とされ、日本銀行において適切に判断されるものと承知しており、政府としても、日本銀行と適切に連携してまいりたい。
二について
　ＣＢＤＣについては、方針において、「ＣＢＤＣを運営するシステムについては、民間決済システムなどとの相互運用性を確保していること・・・が重要である」とされ、また、イノベーションの促進等を考慮しつつ、中央銀行と民間事業者の協調・役割分担の在り方をしっかりと検討していく必要があるとされており、政府としても、このような観点に留意しながら、検討を進めることが重要であると考えている。
令和四年二月二十一日提出
質問第一七号
介護保険制度における「ケアプランの公正中立性」に関する質問主意書
一　居宅介護支援事業所が作成するケアプランは、特定の事業者に不当に偏ることがないよう「公正中立」が求められる。そのために導入された特定事業所集中減算制度は特定の事業者によって提供されるサービスの割合が八十％を超えて集中している場合、「公正中立」を阻害するものとして、居宅介護支援事業所の基本報酬が二百単位減額される仕組みである。
　しかし、質の高いサービスを提供している事業者や、供給量の少ないサービスを提供している事業者に利用者が集中することは当然であり、一律に「集中減算」することは地域の実態や利用者のニーズを無視した机上の論議と言わざるを得ない。この点について政府の認識を問う。
二　二〇一六年に会計検査院が、この減算について「合理的で有効な施策ではない」、「むしろ一部で集中割合の調整を行うなどの弊害を生じさせる要因となっている」と指摘し、見直しを求めた。この指摘に政府はどのような措置を講じたのか。
三　訪問看護などの医療系サービスでは医師の指示があり、ケアマネジャーの裁量がききにくいという実情がある。「医療・介護連携の推進」が謳われる中で、介護保険サービス受給者の生活実態やニーズにあわせたケアマネジメントよりも、医師の判断が優先される事態が生じるケースについて、政府としてどのように認識しているのか。
四　二〇一六年四月二十二日開催の社会保障審議会・介護保険部会では、出席委員から「中立性・公正性のベースには『ケアマネジャーの独立性』の担保が必要で、報酬の引き上げ」を考慮すべきとの提案があった。
　ケアマネジャーに公正中立を求めるのであれば、併設型ではなく、居宅介護支援事業そのものを独立させるべきであると考えるが、政府の見解を問う。
五　政府は介護保険制度スタート時から居宅介護支援事業所の併設型を認め、居宅介護支援事業の介護報酬を低く設定してきた経緯がある。
　介護関連事業者の経営実態に関しては、過去二十年間、居宅介護支援事業所の収支のみ赤字で推移していることを踏まえ、居宅介護支援事業の安定的な運営の必要性について、政府の認識を示されたい。
六　併設型事業所においては、訪問介護事業等、他の居宅サービス事業の収入を居宅介護支援事業に回し、赤字補てんせざるを得ない経営実態があると聞く。
　そうした経営者において、ケアプランを自社サービスに誘導するのは当然という考え方が横行しているとすれば、そもそも居宅介護支援事業所に併設型を認めた制度の欠陥であり、制度設計に瑕疵があるのではないか。政府の認識を問う。
　右質問する。
令和四年三月四日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質二〇八第一七号
　　令和四年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出介護保険制度における「ケアプランの公正中立性」に関する質問に対する答弁書
一について
　居宅介護支援費における特定事業所集中減算については、厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）第八十三号において、その基準について、「正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前六月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介護、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十三条に規定する指定福祉用具貸与をいう。）又は指定地域密着型通所介護（以下この号において「訪問介護サービス等」という。）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えていること」と規定しているところ、「正当な理由」については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成十二年三月一日付け老企第三十六号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）において、「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合」や「居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に五事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合」等を例示した上で、「実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを市町村長において適正に判断」することとしているところであり、「一律に「集中減算」することは地域の実態や利用者のニーズを無視した机上の論議」との御指摘は当たらない。
二について
　御指摘の平成二十八年三月二十五日に会計検査院が参議院に報告した「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」において、「ケアマネジメントの公正・中立を確保するための合理的で有効な施策の在り方等について、特定事業所集中減算の見直しも含め、十分に検討すること」と指摘されたことを踏まえ、平成三十年度介護報酬改定において、居宅介護支援費における特定事業所集中減算について、主治の医師等の指示により利用するサービスが決まる医療サービス等を対象から除外する見直しを行うとともに、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号。以下「基準省令」という。）を改正し、指定居宅介護支援事業者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）に対し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。）等を紹介するよう求めることができること等を説明することを義務付け、さらに、令和三年度介護報酬改定においては、基準省令を改正し、指定居宅介護支援事業者に対し、前六月間に作成した居宅サービス計画における訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者等によって提供されたものの回数が占める割合等について、利用者に説明を行うとともに、介護サービス情報の公表制度において公表することを義務付ける取組を行ったところである。
三について
　お尋ねの「介護保険サービス受給者の生活実態やニーズにあわせたケアマネジメントよりも、医師の判断が優先される事態が生じるケース」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護支援専門員については、基準省令第十三条第八号において、「居宅サービス計画の原案を作成しなければならない」と規定しているところ、同条第十九号から第二十号までにおいて、介護支援専門員が居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付けようとする場合の取扱いを規定し、例えば同号においては、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする」と規定しているところであり、また、指定居宅サービス等については、同条第十号において「利用者の同意を得なければならない」と規定しているところであり、お尋ねの「介護保険サービス受給者の生活実態やニーズにあわせたケアマネジメント」が適切に行われるよう必要な措置を講じているところである。
四から六までについて
　御指摘の「居宅介護支援事業そのものを独立させる」の意味するところが明らかではなく、また、「ケアプランを自社サービスに誘導するのは当然という考え方が横行している」とは認識していないが、いずれにしても、居宅介護支援（法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援をいう。以下同じ。）の事業については、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならないことに鑑み、指定居宅介護支援事業者については、基準省令第一条の二第三項において「指定居宅介護支援の提供に当たっては・・・利用者に提供される指定居宅サービス等・・・が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者・・・等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない」と規定し、また、当該規定の実効性を担保する観点から、一について、二について及び三についてで述べたような措置を講じてきているところであり、事業所の設置形態にかかわらず、利用者のニーズ等を踏まえた居宅介護支援が公正中立に提供されるよう事業を行うことが必要であると考えている。
　また、政府としては、指定居宅介護支援事業者が、事業所の設置形態にかかわらず、安定的に運営されることは重要であると考えており、令和三年度介護報酬改定において、居宅介護支援について基本報酬の引上げ等を措置する等の取組を行っているところである。
令和四年二月二十一日提出
質問第一八号
賃上げ企業優遇公共調達制度に関する質問主意書
　政府が令和四年四月一日から施行しようとしている、いわゆる「賃上げ企業優遇公共調達制度」は、その法的根拠と実施に疑問を感じる。したがって、以下の事項について質問する。
一　これまで政府は、公共調達について会計法令における「経済性の原則」との整合性を図るため、付帯的政策を実施する際には、別途法律を制定し整合性を保持した。しかし、この制度の実施に関しては法律の制定がなされていない。政府に以下の項目について見解を伺う。
　１　本制度の法的根拠は如何。法的根拠が政省令等である場合、これらが法律の効力を超えることはあるのか。
　２　本制度については法律を制定せずとも会計法令との整合性が保持されていると考える理由は如何に。
　３　付帯的政策である本制度と会計法令の原則と整合性をどのように担保するのか。
二　賃上げを評価する場合、各公共調達案件において賃上げ分の費用の価格転嫁を認めるべきと考えるが、かかる費用の予算措置、最低価格及び予定価格の見直しを行う方針か。
三　賃上げ企業優遇公共調達制度について、以下、公正取引委員会の見解を伺いたい。
　１　会計法令の定める公共調達における経済性の原則と公正の原則に則さないのではないか。
　２　発注者側の政府が賃上げを評価するにもかかわらず、受注者側に賃上げ分の価格転嫁を認めない政府の姿勢は、いわゆる独占禁止法や下請法の考えに反するのではないか。
　３　受注者が賃上げに係るコストを下請け企業に転嫁することを防ぐ措置を講じないことは、下請け企業に対する不当な値下げ圧力につながるおそれがあるのではないか。
四　本制度は、前年度の賃金支払の実績と賃上げにかかる人件費増額分を公共調達の評価者が分からなければ対応が難しい制度である。我が国の公共調達に参入を考えている外国企業が不利な扱いを受けることはないのか。また、ＷＴＯの政府調達に関する協定に違反するおそれがあると思うが、政府の見解を求める。
五　本制度の実施には、下請け企業へ「賃上げのつけ」をさせない観点からマルチステークホルダー宣言が必要と考える。大企業に対する賃上げ税制では同宣言を必要条件としているのに、調達がより深く関係するこの制度においては、同宣言を求めていない。これに対しての政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和四年三月四日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質二〇八第一八号
　　令和四年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員神津たけし君提出賃上げ企業優遇公共調達制度に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
　御指摘の「本制度」については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第二項の規定に基づいており、会計法令との整合性は保持されている。
一の３について
　御指摘の「付帯的政策である本制度」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
　予算の編成に当たっては、翌年度の賃上げや資材価格の変動等の見通しが不透明な中で、執行実績等の趨勢も踏まえながら、様々な要素を総合的に勘案して所要額を計上しており、また、予定価格については、取引の実例価格等を考慮して適正に定めているところ、今般の総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置の実施に伴う予算措置及び予定価格の見直しを行うことは考えていない。
　また、御指摘の「最低価格」については、その意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
三の１について
　会計法令については、公正取引委員会としてお答えする立場にない。
三の２及び３について
　御指摘の「発注者側の政府が賃上げを評価するにもかかわらず、受注者側に賃上げ分の価格転嫁を認めない政府の姿勢」及び「受注者が賃上げに係るコストを下請け企業に転嫁することを防ぐ措置を講じない」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
　御指摘の「本制度」については、政府調達に関する協定（平成七年条約第二十三号）に整合的な制度設計及び運用を行うこととしている。
五について
　御指摘の「本制度」は、幅広い企業において賃上げが実施されることを促すための施策の一つとして設けたものであり、できる限り多くの企業に利用していただく観点から、御指摘の「マルチステークホルダー宣言」を求めていない。
令和四年二月二十二日提出
質問第一九号
半導体生産に対する助成金と国際協定との関係に関する質問主意書
　「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律」によって、高性能な半導体生産施設整備等に係る計画認定制度の創設、認定された計画の実施に必要な資金に充てるための助成金交付等の措置が講じられた。この助成金とＷＴＯ補助金及び相殺措置に関する協定との関係について、次のとおり質問する。
一　助成金は、協定第二条にて規定される「特定性」を有するか。
二　助成金が、協定第三条「禁止」にて規定される「補助金」に該当する可能性はないか。
三　助成金が、協定第五条にて規定される「悪影響」を他の加盟国の利益に及ぼす可能性はないか。
四　助成金は、協定第八条にて規定される「相殺措置の対象とならない補助金」に該当するか。
　右質問する。
令和四年三月四日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質二〇八第一九号
　　令和四年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出半導体生産に対する助成金と国際協定との関係に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第八十七号）第一条の規定による改正後の特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二十九条第一号に規定する助成金（以下単に「助成金」という。）は、特定半導体（法第二条第四項に規定する特定半導体をいう。以下同じ。）の国内における安定的な生産を確保すること等を旨とする特定半導体生産施設整備等（法第二条第五項に規定する特定半導体生産施設整備等をいう。）を行うために必要な資金に充てるためのものであり、助成に係る特定半導体について国産の材料や装置を用いて生産することを求めておらず、また、外国製の半導体を市場から排除するものではない。
　したがって、助成金は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの補助金及び相殺措置に関する協定（以下「補助金協定」という。）第二条に規定されている法令が補助金の交付の対象を明示的に一の産業に限定している場合に該当し、同条の特定性を有するものの、補助金協定第三条において禁止されている輸出を条件として交付される補助金及び輸入物品よりも国産物品を優先して使用することを条件として交付される補助金には該当せず、また、補助金協定第五条に規定されている他の加盟国の利益に対する著しい害等の悪影響を及ぼすものではないと考えている。
四について
　補助金協定第八条の規定は、既に失効していると承知している。