notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年四月八日提出
質問第三六五号
平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する第三回質問主意書
一　本年四月八日の報道によると、同月二十三日から始まる第二回事業仕分けの対象として、五十四の独立行政法人、百以上の事業が候補に挙がっているとのことである。枝野幸男行政刷新担当大臣として、どの様な観点からこれら法人、事業の仕分け作業に臨む考えでいるのか説明されたい。
二　事業仕分けは鳩山内閣のいわゆる目玉政策であり、これまで国民の税金が無駄に遣われることの多かった独立行政法人や、その事業のあり方を見直す上で大きな効果を上げ、また何より、これら無駄に対する国民世論の喚起を図る上で大きな貢献をしたと考える。しかしその一方で、テレビ等による中継がなされている中、いわゆる事業仕分け人が、仕分けの対象となった法人職員等を一方的とも取れる口調で責め立てる姿があまりにも厳しく、法人職員等の名誉を毀損するものである、また、単なるマスメディアへの露出を狙ったパフォーマンスである等の批判が寄せられたことも事実であると考えるが、枝野大臣として、右の批判を踏まえ、今次の事業仕分けを行うにあたり、何らかの改善策を図る考えはあるか。
三　二で指摘したものに加え、国会議員はじめ各界の有識者で構成される仕分け人が、各法人のあり方や事業の無駄を厳しい姿勢で追及しておきながら、現在国会議員一人あたり月百万円の文書通信交通滞在費、また各会派に一人あたり月六十五万円の立法事務費が支給されていること、加えて、相場感覚の五分の一程度の格安家賃で居住できる東京都港区にある衆議院議員宿舎、更には、昨年末時点で国民一人あたり約六百三十三万円、国と地方をあわせて八百七十一兆円を超える国家財政赤字を抱える中、国会議員一人あたり年約五百万円のボーナスが支給され、その上、現在国民一人あたり約二百五十円、全体で約三百二十億円に上る政党助成金については、過去に同制度が導入されるにあたり、代わりに企業献金、団体献金を廃止することを目指すという前提があったにも関わらず、現在も続けられていること等、この様な立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権について、なぜ何の指摘もなされないのかという批判も、行政刷新会議について寄せられていたと承知する。右については、「政府答弁書」及び「前々回答弁書」、そして「前回答弁書」においても、「お尋ねの『立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権』については、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。」旨の答弁がなされているだけである。枝野大臣として、右で指摘した様な問題意識は有していないのか。
四　国民の生活が第一であることを訴え、第四十五回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ、発足し、国政の運営を官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指すとした鳩山内閣が、三で挙げた答弁をただ繰り返しているのでは、前政権と全く変わらず、右の方針に反することになると考える。立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権を、行政の側から直接廃止させることはできないことは当然、当方も承知している。しかし、例えそうであっても、行政刷新会議、ひいては鳩山内閣として、それを立法府の問題として切り捨てるのではなく、せめて国民世論に訴え、国会における議論を喚起するという目的の下、事業仕分けの対象とする、それができないのなら、せめて国民的注目の高い行政刷新会議として、「国会議員の歳費や宿舎、各種手当等、立法府の側にも税金の無駄遣いがなされ、国会議員の特権とも取られかねない事例が確かにある。行政刷新会議として、右を直接事業仕分けの対象とはできないが、国会に対して、右の在り方につき、真摯な検討を早急に行うことを求める」旨の声明を出す等、少なくとも問題視をしているという姿勢を示すべきではないのか。右に対する鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解を再度問う。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三六五号
　　内閣衆質一七四第三六五号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年四月八日提出
質問第三六六号
検察庁による刑事事件の捜査情報の管理等に関する再質問主意書
一　本年三月十三日、枝野幸男行政刷新担当大臣は神戸市内で講演した際、「検察の捜査手法には最近問題があると思っている。捜査のあり方はきちっと検証し、なおかつ捜査のあり方を規制する法をつくるのは国会なので、刑事訴訟法をはじめしっかりと間違いのない制度にしていかなきゃならない」との発言（以下、「枝野発言」という。）をしている。先の質問主意書で、右の「枝野発言」は、検察当局によるどの様な捜査のあり方に関し、どの様な問題があるという趣旨であるのか、具体的かつ詳細な説明を求めたところ、「政府答弁書」では「御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、右答弁を起案・作成した者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年三月二十三日内閣衆質一七四第二五八号）四については、枝野国務大臣が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、枝野国務大臣がそれらを含む種々の情報を基に作成し、閣議において決定したところである。」との答弁がなされている。枝野大臣自身が講演で述べたことであるのに、それについて「政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。」と逃げの答弁をする上で必要となる情報とは一体どの様なものか、また「関係する部局」とはどこか、それぞれ明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では「質問主意書に対する答弁は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第二項の規定に基づき、内閣としてお答えするものである」とあるが、右については当方も既に承知している。枝野大臣は天皇陛下の認証を受けた認証官であり、鳩山由紀夫内閣を構成する閣僚の一人である。閣僚は、いわば二十四時間、常に閣僚という立場にあるのであり、例えある発言があくまで個人としての見解を述べたものであるとしても、公人として、その真意について説明する責務を常に負っているものと考える。また、仮に個人的な見解を述べたとしても、常に閣僚としての発言と受け止められることを認識すべきである。右につき、枝野大臣はどの様な認識を有しているか。
三　「前回答弁書」においても、「枝野発言」に関して「政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。枝野大臣として、「枝野発言」の中で触れている、最近の検察による捜査手法の問題点について、今後もあくまで個人的認識として留めるのみで、具体的にどの様な問題があるのかを明らかにし、またその問題の解決に向け、閣僚として具体的に行動する考えはないのか。枝野大臣の答弁を求める。
平成二十二年四月十六日受領
答弁第三六六号
　　内閣衆質一七四第三六六号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査情報の管理等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年四月九日提出
質問第三六七号
ネットの青少年保護対策に関する質問主意書
一　同紙によると、「運営会社は児童買春を防ぐため青少年の異性交遊につながる書き込みを規約で制限し、監視要員が警告や削除する対応をとっている。しかし、加入者同士の一対一のやりとりができる『ミニメール』の取り扱いが問題化」したとある。「ミニメールの監視は規約の『包括的同意』では十分かどうか問題がある」が、この点に関し、政府の見解を問う。
二　また、「特定のサーバーやサイトをあらかじめ指定し、プロバイダーが自動的に閲覧できなくする」ブロッキングについて、「どのサイトが対象になるかという表現規制問題」がある。この点、サイトの選定をどのように行うべきかについて、政府の見解を問う。
三　さらに、「ブロッキングについては利用者の同意をとることは考えにくく、」「通信事業者が利用者の通信行為を監視し制限すること」が憲法二十一条の趣旨に違反しないか、政府の見解を問う。
四　同紙によると、「今回の議論のきっかけは青少年保護の世論を背景に警察当局などから『ネットの健全化は事業者の責任』と強く迫られた結果だが、」「事業者は通信内容に関与しない立場」である。このような警察当局の対応は、民間事業者に憲法の趣旨に反する行動をとらせることとなる点で問題ではないか、政府の見解を問う。
五　「青少年に健全なネット環境を整備する」ことは重要な事項である。しかし、表現の自由・通信の秘密は憲法で定められた人権であり、より重要な価値観であると考える。両者が衝突した場合、表現の自由・通信の秘密を優先する方向で対応を考えるべきではないか、政府の見解を問う。
六　同紙も指摘しているとおり、「違法・有害情報全般、ひいては政権に都合の悪い言論統制など、幅広い分野」において、表現の自由が侵害されるおそれがある。そもそも、このような通信の存在・内容を規制する法律は憲法二十一条に違反して、違憲無効ではないか、政府の見解を問う。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三六七号
　　内閣衆質一七四第三六七号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出ネットの青少年保護対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年四月九日提出
質問第三六八号
刑事裁判における物証中心審理に関する質問主意書
一　刑事訴訟法第三百二十条第一項には「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。」とあり、伝聞証拠禁止の原則を定めている。このような伝聞証拠禁止の原則が定められた趣旨について、政府の見解を問う。
二　また、刑事訴訟法は第三百二十一条以下で伝聞例外を認めている。このような伝聞例外を認めた趣旨について、政府の見解を問う。
三　伝聞証拠禁止の原則および伝聞例外の趣旨が真実性の確保や真実の発見であるとするならば、被告人については、公判期日における供述のみに証拠能力を認めることが最も趣旨に適うのではないか、政府の見解を問う。
四　また、被告人の供述に伝聞例外を及ぼすとしたならば、取り調べ状況を可視化すれば、「特に信用すべき情況の下にされたものである」かどうかが一目瞭然であり、「取り調べのような圧力がかかりやすい状況では、相手の意図や誘導に沿った言動になりやすく、供述が事実と相違する事態が生じかねない」との懸念も払拭できる。このような取り調べの可視化を実現する意向があるか、政府に問う。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三六八号
　　内閣衆質一七四第三六八号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出刑事裁判における物証中心審理に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十二年四月九日提出
質問第三六九号
参議院予算委員会への三閣僚遅刻問題に関する質問主意書
一　鳩山由紀夫首相をはじめ、平野博文官房長官、原口一博総務大臣は遅刻の理由について「事務方のミス」と弁解している。具体的にはどのようなミスがあったのか、情報の開示を求める。
二　また、同日は全大臣が出席したと承知しているが、三閣僚以外に遅刻した大臣が存在するか、情報の開示を求める。
三　遅刻した閣僚と遅刻しなかった閣僚が存在するが、両者の事務方の連絡方法に相違があるか、情報の開示を求める。
四　自民党の世耕弘成氏も指摘しているように「危機管理案件だったらどうする」つもりであったのか。政府の見解を問う。
五　そもそも「政治主導が看板の民主党政権では国会対策や日程管理も、政治家である政務三役が責任を持つはず」である。遅刻しなかった閣僚もいる以上、政治家間で情報の共有ができていればこのような事態は防げたのではないか、政府の見解を問う。
六　今後の具体的な再発防止策について問う。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三六九号
　　内閣衆質一七四第三六九号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出参議院予算委員会への三閣僚遅刻問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年四月九日提出
質問第三七〇号
企業再生支援機構に関する質問主意書
一　日本経済新聞に掲載された記事の情報源は企業再生支援機構の役職員であるか。
二　一の回答が否である場合もしくは分からない場合、この情報を漏洩した者に対して法的手段を含めて、何らかの対応を考えているか。政府の見解を問う。
三　「企業再生支援機構は、主として地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資する」ことを目的としている（企業再生支援機構ＨＰ）。よって機構の支援対象は、中堅・中小企業が中心となるが、日本航空に続いてウィルコムの支援が決定したことにより、多くの中堅・中小企業を支援する余裕がなくなるのではないか。政府の見解を問う。
四　企業再生支援機構は、現時点において日本航空の支援を決定している。二件目の案件としてウィルコムが決定されたことで、日本航空の新会長に就任した稲盛和夫氏は、ウィルコムの取締役最高顧問でもあったので、二件とも関与していることとなる。
　この対象選択は恣意的ではないか。具体的な支援決定基準について問う。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三七〇号
　　内閣衆質一七四第三七〇号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出企業再生支援機構に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年四月九日提出
質問第三七一号
日韓歴史共同研究委員会に関する質問主意書
一　今回公開された第二期研究の報告書を、鳩山内閣はどう評価しているのか。
二　一に関連し、特に新設された教科書小グループにおいて、日韓双方はどのような主張をしたのか。
三　領有権を巡り対立する竹島問題について、日本側は「政府間の懸案事項は議論の対象にしない」との判断から言及しなかったと聞くが、それは事実か。竹島は日本の領土と主張・言及できない理由は何か。
四　第二期研究の報告書発表の共同記者会見も開かれず、第三期研究に向けた合意も見送られたと聞くが事実か。またその理由は何か。
五　歴史認識の違いは、一気に埋めるのは難しいと思うが、歴史共同研究の目的は、歴史認識で共通点を見い出し、相違点を把握した上で、相互理解を深めることと考える。よって四に関連し、第三期研究に向け、どのような善処策をもって対応していくのか。また同研究委員会は、日韓の歴史学者ら三十四人が六十七回の会議を経て議論し報告書をまとめたが、第三期研究に向けた合意に至っていないことを受け、日韓政府レベルでの協力も必要ではないか。
六　日韓関係の信頼構築と発展のため、今後どのように取り組んでいくのか。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三七一号
　　内閣衆質一七四第三七一号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出日韓歴史共同研究委員会に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成二十二年四月九日提出
質問第三七二号
鳩山内閣における核燃料サイクル事業への取り組み姿勢に関する質問主意書
一　鳩山内閣は、核燃反対を全面に掲げ、参議院選挙に臨もうとする社民党の方針をどう認識しているか。
二　鳩山内閣は、核燃料サイクル事業を推進する立場なのか、そうでないのか。国民とりわけ六ヶ所村民をはじめ青森県民に対して、明確に答えて頂きたい。
三　鳩山内閣は、社民党と核燃料サイクル事業に関して、国民とりわけ六ヶ所村民をはじめ青森県民に対しオープンな形で、一致した方針があるのか、それとも不一致なのかを示すべきではないか。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三七二号
　　内閣衆質一七四第三七二号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣における核燃料サイクル事業への取り組み姿勢に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年四月九日提出
質問第三七三号
東京への一極集中是正と国土の均衡ある発展についての鳩山内閣の考え方に関する質問主意書
一　平成時代において、首都圏・東京都・特別区に流入した人口は何人か、示されたい。
二　この間、東京一極集中の流れには大きくは変化がないものと思われるが、内閣の所見はいかがか。
三　国際的な都市間競争の中で、東京への人材の集中はむしろ必要との議論もあるが、内閣の考えはいかがか。
四　前述の「首都圏整備に関する年次報告」の見解のように、大卒者の雇用機会を地方に展開することが、国土の均衡ある発展にとって肝要であり、出生率の高い地方圏で若年者の雇用機会を確保することは少子化対策にも有効であると考えるが、内閣は、同報告の見解を現在も維持されているものであるか、うかがう。
五　多極分散型国土形成促進法に基づく施策の推進など、東京一極集中の是正について、内閣としてどのような姿勢で取り組むものであるか、うかがう。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三七三号
　　内閣衆質一七四第三七三号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出東京への一極集中是正と国土の均衡ある発展についての鳩山内閣の考え方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年四月九日提出
質問第三七四号
キルギス共和国における政権崩壊に関する質問主意書
一　今回のキルギスにおける政権崩壊、バキエフ大統領の失脚に対する外務省の見解如何。
二　今回のキルギスの情勢について、在キルギス日本国大使館から外務本省に対し、どの様な報告がなされているのか、本年四月一日から八日にかけ、時系列で示されたい。
三　外務省はかつてキルギスを「東洋のスイス」と形容し、同国における民主化に向けた取り組みを称賛していたと承知するが、確認を求める。
四　我が国は、アカエフ前大統領を支持し、キルギスに対して積極的な経済支援を行っていた。今回、同国において政権崩壊が起き、バキエフ大統領が失脚したことを受け、外務省として三の認識を有していたことをどう考えるか。同省として、どの様な根拠の下、同国の民主化プロセスを称賛してきたのか説明されたい。
五　キルギスでは、アカエフ前大統領をバキエフ大統領が追放し、そのバキエフ大統領がまた追放され、常に政治的混乱によって政権が変わっている。同国に対し、外務省は重点的にＯＤＡを供与してきたと承知するが、それは同国の民主化に資するものであったか。同省の見解如何。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三七四号
　　内閣衆質一七四第三七四号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出キルギス共和国における政権崩壊に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十二年四月九日提出
質問第三七五号
二〇一〇年版外交青書における竹島についての記述に対する韓国政府の抗議に関する質問主意書
一　報道によると、高橋公使は韓国外交通商部の張元三東北アジア局長より、竹島問題に関する韓国政府の立場を説明した書類（以下、「書類」という。）を手渡されたとのことであるが、高橋公使は、具体的にどの様な抗議を受けたのか、詳細に説明されたい。
二　「書類」の具体的内容を明らかにされたい。
三　抗議を受けた際、高橋公使はどの様な反論を行ったのか、詳細に説明されたい。
四　高橋公使が抗議を受けてから、岡田克也外務大臣に対してどの様な報告がなされ、またそれを受け、岡田大臣よりどの様な指示が出されたのか説明されたい。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三七五号
　　内閣衆質一七四第三七五号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年版外交青書における竹島についての記述に対する韓国政府の抗議に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十二年四月十二日提出
質問第三七六号
いわゆる密約問題に関する質問主意書
一　当時の冷戦下を背景にして、核を持たない、作らないということは日本だけで出来るが、持ち込ませないということは、米国が圧倒的に旧ソ連に対して優位である時のみ守られる原則であり、日本の意志だけでは出来ないと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
二　佐藤元首相とニクソン元大統領の昭和四十四年十一月二十一日の日米共同声明についての「合意議事録」においては、米国側がイントロダクションという言葉の意味をトランジットは含まないと述べたが、唯一の被爆国である日本の国民感情を最大限考慮し、また「国益」に基づいて、曲解もやむにやまれぬ高度な政治判断だったと推察される。トランジットを厳密に解釈すれば、領海内通過も含む訳であり、当時野党の社会党や共産党などは核兵器搭載航空機や艦船の進入・通過を認めないとした。そうであるならば、米国航空機・艦船だけでなく、旧ソ連に対しても日本が検査することが必要になる。しかしながら、米国のみに励行を迫り、旧ソ連については黙認するという対応は、日米安保解消に等しいことになると考えるが、鳩山内閣の見解如何。
三　中曽根元首相は本年三月三十日夜テレビ番組で、かかる密約について、在職中に説明を受けていたことを認めた上で「（米艦船は）おそらく（核を）持っているだろうと想像していた。（密約は）大局的見地で政治の知恵だ」と述べたが、右の発言に対する鳩山内閣の見解如何。
四　日本及び極東の安全保障が今直面している北朝鮮の核問題の未解決又は核兵器保有の確実性、中国の核戦力又は通常戦力の強化等の脅威について、核戦力の増強による対抗が必要になるとは言い切れないが、選択肢の一つになるのは確かであり、戦術核兵器を搭載した米国航空機や艦船が日本に進入又は通過することを米国が必要とする時、それをどのように評価するか。鳩山内閣の見解如何。
五　朝鮮戦争が昭和二十五年六月二十五日に始まり、日本政府は同年八月十九日に国連軍への協力を明らかにした。また、昭和二十六年九月八日に旧日米安保条約が締結された際の吉田・アチソン交換公文によって、国連軍地位協定が効力を有する間、引き続き効力を有すると定めていることから、日米安保条約の締結時に、朝鮮半島有事における戦闘作戦行動についての事前協議は完了済みと理解できるが、鳩山内閣の見解如何。
六　米国の「核拡大抑止政策」は、我が国の安全保障において、極めて重要である。今後において外交史的な観点、公文書の情報公開等、様々な角度から根本的な議論がなされるべきと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三七六号
　　内閣衆質一七四第三七六号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出いわゆる密約問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年四月十二日提出
質問第三七七号
竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する第三回質問主意書
一　二〇〇五年三月十六日、島根県は二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定し、毎年同日に「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）を行っている。過去の答弁書では、鳩山由紀夫内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が、本年の「式典」の案内を受けているものの、「諸般の事情」を理由に、誰も出席していないことが明らかにされている。先の質問主意書で、右の「諸般の事情」とは具体的にどの様なものか、我が国の国家主権に関わる竹島問題に関係する「式典」に、岡田大臣はじめ関係閣僚、政府関係者が出席できないとする事情とは一体どの様なものであるのかと問うたところ、「御指摘の式典には、日程上の都合により出席できなかったものである。」との答弁がなされている。前々回質問主意書で、右答弁は、日程の都合さえつけば出席する、つまり、「式典」の招待を受けた者は、「式典」に出席する意志を十分に有していたものと理解して良いかと問うたところ、「前々回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二三四号）二についてでお答えしたとおり、御指摘の式典には、日程上の都合により出席できなかったものである」と、全く同じ答弁が繰り返されている。当方は、「式典」の招待を受けた者は「式典」に出席する意志を十分に有していたのかと問うているものである。右につき、前回質問主意書で再度答弁を求め、更に、右の「式典」の招待を受けた者は、どの様な日程が重なり、「式典」への出席がかなわなかったのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて、御指摘の式典には、種々の日程上の都合により出席できなかったものである。」との答弁がなされている。「式典」当日、岡田大臣はじめ「式典」の招待を受けた者は、どの様な日程があり、「式典」への出席ができなかったのか明らかにされたい。
二　本年二月七日、北海道根室市で北方領土返還を求める式典が行われた際、福山哲郎外務副大臣、そして大槻耕太郎外務省欧州局ロシア課首席事務官及び鴨志田尚昭外務副大臣秘書官事務取扱が出席している。「前々回答弁書」では、右三名は、岡田大臣の代理として右式典に出席していることが明らかにされている。岡田大臣は、どの様な理由により、右式典に出席できなかったのか、仮に他の日程と重なっていたのなら、どの様な日程が入っていたのか明らかにされたい。
三　これまで累次に渡り指摘している様に、昨年九月十六日に発足した鳩山内閣においても、前自民・公明政権同様、北方領土問題に関する右の式典には代理の者を出席させ、竹島問題に関する「式典」には誰も代理の者を送らず、またメッセージや祝電等も送っていない。しかも、なぜその様な対応を取るのかについても、前政権同様、国民に対して何ら明確な説明をしていない。前回質問主意書で右の点を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。」との答弁がなされている。右二つの領土問題の歴史的経緯及び現状が異なっていることは当方も承知している。しかし、鳩山内閣としても認めている様に、我が国が抱える領土問題は、北方領土をめぐる問題だけでなく、竹島問題も合わせた二つの問題が存在しているのである。少なくとも、北方領土問題と比較して鳩山内閣の竹島問題に対する取り組みは、遙かに熱心さが劣っている。それぞれの歴史的経緯及び現状が異なるのは事実としても、せめて鳩山内閣として、なぜ政府がこの様に異なる対応を取らざるを得ないのか、なぜ同様の対応ができないのか、国民、特に竹島を管轄する島根県側に対して、十分な説明を行っているか。
四　三で、十分な説明を行っているというのなら、誰がどの様な場で、どの様な方法で説明を行っているのか明らかにされたい。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三七七号
　　内閣衆質一七四第三七七号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年四月十二日提出
質問第三七八号
検察官による取調べの実態及びそれに対する法務省政務三役の認識等に関する再質問主意書
一　先の質問主意書で、①から③の検察官による暴行は、それぞれいつ、どの様にして発覚したのか、実際に暴行が行われた時期とそれが発覚した時期には相違があるが、それはなぜか等と、その経緯を問うたところ、「政府答弁書二」では「御指摘の三名の検察官が取調べの相手方に暴行を加えた件が発覚した経緯については、関係文書が保存されていないため、お尋ねにお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。①から③の検察官による暴行が発覚した経緯、また実際に暴行が行われた時期とそれが発覚した時期に相違がある理由を明らかにすることは、行政に対する国民の理解、信頼を深める上でも重要であり、可能な限りの情報を国民に開示する必要があり、少なくとも、②及び③の検察官が取調べの相手方に暴行を行った後、なぜこれほどの間それが発覚せず、隠されてきたのかを明らかにしない限り、検察官に対する国民の不信が消えることはないと考える。右につき、先の質問主意書で千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役の見解を問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねの各事案については、処分を受けた時期等にかんがみ、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、処分を受けた時期等に鑑みた結果、なぜ法務省政務三役として、①から③の検察官による暴行が発覚した経緯、また実際に暴行が行われた時期とそれが発覚した時期に相違がある理由を明らかにする必要はないと考えるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の取調べの相手方に暴行を加えた検察官三名に対しては、必要な調査を行った上で、いずれも平成五年又は平成六年に懲戒処分を行っており、御指摘の取調べの相手方に威迫的で不適切な発言を行った検察官に対しても、必要な調査を行った上で、平成十七年に法務省の内規に基づく処分を行っているところ、既に当該各調査及び処分後相当期間が経過していること、及び右の四名の検察官は当該各処分を受けて退職し、検察官の身分を離れており、このような個人のプライバシーにかかわる事柄でもあること等にかんがみ、改めて御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」との答弁がなされている。右答弁にある、①から④の検察官が暴行を働き、または暴言を吐いたことについて行われた「必要な調査」に関し、
　（１）　行われた期間
　（２）　行った者の官職氏名
　（３）　対象となった者の官職氏名
　（４）　具体的方法
　（５）　記録文書の有無
　の五点を明らかにされたい。
二　先の質問主意書で、①から③の検察官は、それぞれ単独で取調べを行っていたか、それとも、単独ではなく、記録係等の他の者はその場にいたか、他の者がその場にいたのなら、その者は①から③の検察官による暴行を目にしていたはずであり、特に②及び③の検察官が取調べの相手方に暴行を行った後、それぞれ約四年、約七カ月もの間それが発覚しなかったということは、右のその場にいた他の者が、然るべき報告を怠っていたことに他ならないのではないか、また④の検察官について、取調べの際、記録係の事務官等、他の者はいたか、いたのなら、その者は④の検察官の威迫的で不適切な発言について然るべき報告をしているか、していないのならそれはなぜか、更に、「政府答弁書二」では①から④の検察官の不祥事に関し、それぞれ監督責任を有していた検事正や次席検事及び部長等に対して戒告の懲戒処分が行われていることが明らかにされているが、①から④の検察官が取調べを行っていた際に居合わせていた他の者も同様に何らかの責任を負い、処分を受けるべきであり、それらの者に対し何らかの処分は下されているかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねについては、確認できる関係文書が保存されていないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。関係文書が保存されていなくとも、当時の状況を知る現職の検察庁職員がいるのなら、その者に当時の状況を問い質せば良いのであり、前回質問主意書で、当時の状況を知る現職の同庁職員に問い質し、また誰が誰に問い質したのか、それぞれの官職氏名を明らかにし、問い質した内容を文書として記録した上で、右の質問に答えることを求めたところ、「前回答弁書」では一の答弁がなされている。一の答弁には「調査を行った」とあるが、その調査の結果、右につきどの様な事実が明らかになったのか。①から④の検察官がそれぞれ違法行為を働いていた際、周囲に他の者はいたのか、いたのなら、それらの者はその際、または事後的にどの様な対応を取っていたのか、詳細に説明されたい。
平成二十二年四月二十日受領
答弁第三七八号
　　内閣衆質一七四第三七八号
　　平成二十二年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官による取調べの実態及びそれに対する法務省政務三役の認識等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年四月十三日提出
質問第三七九号
公務員の雇用保険に関する質問主意書
一　公務員は原則として雇用保険の適用除外となっている。理由は何か。
二　公務員は原則として雇用保険の適用除外となっており、従って、雇用保険料も負担していない。しかるに、「国家公務員退職手当法」等に基づき、退職時に失業給付相当の給付を退職手当として受け取っている。その理由は何か。
三　公務員の退職手当については、早期退職をした場合、民間の失業給付と比較した差額を補填する事になっている。この差額補填の過去十年間の支給実態（件数、額）を、国家公務員、地方公務員別で明らかにされたい。
四　三における公務員の退職手当の民間の失業給付との差額補填（以下単に「差額補填」という）は、分限免職、懲戒免職等の場合にも適用されるという事だが事実か。
五　旧社会保険庁の職員で懲戒処分を受けた等により日本年金機構に不採用となり、分限免職となった五百二十五人については、このような差額補填は行われているのか。行われているとすれば、対象人数、総額を明らかにされたい。
六　さらに、この差額補填に関しては、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」に基づき、労働保険特別会計をはじめとする各特別会計が負担すべき金額を一般会計に繰り出している。これはどのような理由に基づくものか。
七　公務員は原則として雇用保険の適用除外となっており、従って、雇用保険料を負担していない。にもかかわらず、労働保険特別会計から一般会計に繰り出される予算があり、それが公務員の退職手当の差額補填分に充てられているのは、いわば「負担なき給付」であり、不当ではないか。
八　民間の失業給付は二十八日毎に支給され、しかもハローワークの職業相談等、求職活動の実績を示さなくてはならない。一方、公務員の差額補填はハローワークに行けば一度に全額を受給する事ができ、しかも求職活動の実績を求められる事もない。これは民間と照らして不公平ではないか。
九　国家公務員退職手当法の解釈によれば、「国家公務員については、法律によって身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくいこと等もあって、一部の者を除き、雇用保険法の適用対象から除外されている」とされている。しかし、鳩山総理は公務員制度の抜本改革を掲げ、公務員への労働基本権を付与する法案を来年の通常国会に提出する方針を示している。これが実現すれば上記のような身分保障がなくなる事となり、公務員が雇用保険の適用除外になっている理由が失われ、公務員も雇用保険料を負担して雇用保険に加入すべきであると考えられるが如何か。
十　鳩山内閣が掲げる国家公務員総人件費二割削減を実現するためにも、公務員への労働基本権付与によって身分保障を見直し、分限免職の適用範囲を拡大するなどして、定員削減を実行しなければならないと考えられるが如何。さらにその場合、やはり公務員は雇用保険の適用対象となる必要が生じるのではないか。
十一　公務員が雇用保険に加入した場合、労働保険特別会計の収支に大きな影響を与えると思われる。現在、在職中の公務員が雇用保険に加入した場合、雇用保険料として労働保険特別会計に納められる総額はいくらか。総額とともに、本人負担分、事業所（行政庁）負担分に分けて、さらに国家公務員、地方公務員に分けて、その額を明らかにされたい。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三七九号
　　内閣衆質一七四第三七九号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出公務員の雇用保険に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十について
十一について
平成二十二年四月十三日提出
質問第三八〇号
国内最大級の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問主意書
一　青森県側で撤去された廃棄物が目標を上回る量になったことに、国はどのような認識をもっているか。
二　岩手県側で撤去された廃棄物の量の最近の推移は、どのようになっているか。
三　一・二に関連し、岩手県側における廃棄物の推定量の内、二〇〇九年度までに撤去量は何％に達しているのか。そして、二〇〇九年度までに青森県側岩手県側双方を足した全体での撤去量はいくらになり、推定量の内、何％にまで達しているのか。
四　撤去する廃棄物の量が上方修正になっていることなどを踏まえ、全ての撤去完了を実現できるのは、いつ頃になると考えるか。
五　今後も撤去作業を着実に進め、一刻も早く全ての撤去と処理を完了させるために、国はどのような役割を果たしていくのか。また、青森県や岩手県と、どのような連携を図っていくのか。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八〇号
　　内閣衆質一七四第三八〇号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国内最大級の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年四月十三日提出
質問第三八一号
平成二十一年度特別交付税に関する質問主意書
一　平成二十二年三月一日の衆議院総務委員会での森山裕委員の質問に対し、原口総務大臣は「あした、私たちは政務三役で、特別交付税の分配も全部オープンにして、そしてより市町村に、より厳しい地域に特化できるように」と答弁されている。この度の特別交付税の配分に関しても、この発言の通り、オープンな配分となっていると思っている。よって、この度の特別交付税の配分額の算定に関して、何をどのようにオープン化したのかお教えいただきたい。また、特別交付税の算定基準について、どのように見直しをされたのかを併せてお教えいただきたい。
二　交付税改革は原口総務大臣の肝いりで推し進められてきたものであり、特別交付税の算定基準を透明化し、地方自治体に対して事前に明らかにしておくことが必要と思われるが、事前に地方自治体にその算定基準を説明した事実はあるのかどうかお教えいただきたい。
三　原口総務大臣が担当されている地域活性化に関して、平成二十一年度第二次補正予算で創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金の第二次交付限度額については、各地方自治体の交付限度額を平成二十二年三月二日に連絡する際に、算定基準を併せて連絡されるなどオープン化を進められたものと承知しているが、特別交付税についても同様に算定額と算定基準を併せて地方自治体に連絡する考えはないのかお聞かせいただきたい。
四　平成二十二年三月十六日の衆議院総務委員会での谷公一委員の質問に対し、原口総務大臣から「過疎地域、減少、急減地域に思い切って傾斜をいたしました」との答弁があったが、過疎地域への重点配分は具体的にどのような基準でなされたのかお教えいただきたい。
五　「過疎地域等に傾斜配分を」との原口総務大臣のご決断は素晴らしいと思うが、今後、普通交付税に関しても過疎地域に更に傾斜配分をされるつもりがあるのかお聞かせいただきたい。また、更なる傾斜配分をされるのであれば、傾斜配分の基準をどのように見直されるつもりなのかお聞かせいただきたい。
六　原口総務大臣の担当されている地域主権に関して、民主党マニフェストでは「ひもつき補助金を廃止して地方の自主財源に転換する」旨の記載があるが、一括交付金と地方交付税の違いについてどう認識されているかお聞かせいただきたい。また、単純に補助金を廃止し、普通交付税額を増額されることは考えないのかお聞かせいただきたい。
七　過疎地域を含む地方はまだまだインフラ整備等遅れているところが多く、財政需要も多いのが現実であると認識しているが、国家財政が厳しいのも事実である。今後、国家財政健全化の波の中で、地方を担当する総務大臣として、特別交付税を含む地方財源をどのように拡充されるつもりなのか、原口総務大臣の見解をお教えいただきたい。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八一号
　　内閣衆質一七四第三八一号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度特別交付税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年四月十三日提出
質問第三八二号
日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問主意書
一　「裁判権密約」に関しては、「読売記事」同様、二〇〇八年五月十八日付の北海道新聞でも、同月十七日までに機密解除された米国立公文書館の複数の文書の中で、それを示すものが見つかった旨報じられていた。過去の質問主意書で、「裁判権密約」は存在するのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の『文書』については、具体的に何を指すのか明らかではないが、刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第一次の権利（以下「第一次裁判権」という。）を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はなく、外務省として確認することは行っていない。」、「米軍人による犯罪について、我が国の当局が有する第一次裁判権を放棄したことはない。」、「刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する第一次裁判権を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はない。」との答弁がなされていた。これら答弁の起案・作成、及び決裁に関わった者の当時の官職氏名を全て明らかにされたい。
二　「読売記事」の内容は事実か。今回、「裁判権密約」を示す文書が外務省において見つかったというのは事実か。
三　昨年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一号）では、「お尋ねについては、現在行っている四件のいわゆる『密約』の有無をめぐる問題の調査をまずは終えた上で、適切な対処の仕方を検討したい。」と、「裁判権密約」については、先に外務省において有識者委員会が結成され、調査が行われていた四つの密約の件が片付いてから対処の仕方を検討する旨の答弁がなされていた。同省として、いつ、誰の責任の下で「裁判権密約」に関する調査を開始し、具体的にどの様な方策をもって調査を行っていたのか、詳細に説明されたい。
四　一で指摘した様に、「政府答弁書」において嘘の答弁がなされていたのはなぜか説明されたい。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八二号
　　内閣衆質一七四第三八二号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年四月十三日提出
質問第三八三号
検察庁の各種マスメディアへの対応のあり方に関する質問主意書
一　「政府答弁書一」では「抗議文」について「御指摘の『抗議文』の写しについては、東京地方検察庁において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）等に基づき、必要な期間、専用の場所で保管するものと承知している。」との答弁がなされている。右の「抗議文」の写しは、東京地検のどこに保管されているか。
二　一の「抗議文」の写しの保管に責任を持つ者は誰か、その官職と氏名を明らかにされたい。
三　一の「抗議文」の写しは、いつまで保管されるのか、具体的な期間を明らかにされたい。
四　先の質問主意書で、検察庁、特に東京地検特捜部において、「抗議文」を作成し、週刊朝日側に送付するといった、マスメディアはじめ外部に対する抗議を担当する部署はどこか、また、「抗議文」の写しの保管及び外部に対する抗議を担当する部署の責任者は誰かと問うたところ、「政府答弁書一」では「地方検察庁においては、報道機関への対応を含む庁務について、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）等に基づき、検事正がこれを掌理し、次席検事が検事正を助けてこれを整理するものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁には「地方検察庁においては」とあるが、地方検察庁ではなく、検察庁における「報道機関への対応を含む庁務」を担当する部署の責任者は誰か、その官職と氏名を明らかにされたい。
五　東京地検において、「政府答弁書一」の答弁にある「報道機関への対応を含む庁務」を担当する検事正及び次席検事の任に就いている者の氏名を明らかにされたい。
六　先の質問主意書で、過去に検察庁として、「抗議文」と同様に、ある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことはあるか、あるのなら、過去にどの様な報道に関し、どのマスメディアに対して、どの様な理由の下、どの様な内容の抗議を行ったのか、全て明らかにされたいと問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねの過去における文書による抗議の有無については、記録が残されていないため、お答えすることは困難である」との答弁がなされている。右を受け、そもそも同庁において、「抗議文」と同様に、過去にある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことに関する記録が残されていないのはなぜかと更に問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねについては、文書による抗議に関する記録が残されていないため、その理由についてもお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。法務省政務三役として、検察庁において「報道機関への対応を含む庁務」を担当する四の者に問い合わせた上で、右の質問に回答することを求める。
七　その理由の如何に関わらず、そもそも検察庁、特に東京地検において、「抗議文」と同様に、ある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことはあるか、あるのなら、過去にどの様な報道に関し、どのマスメディアに対して、どの様な理由の下、どの様な内容の抗議を行ったのかについて、一切の記録が残されておらず、事実関係を明らかにできないということは、同庁、同地検の「報道機関への対応を含む庁務」がいかに杜撰であるかを示す証左に他ならないと考える。右につき、法務省政務三役はどの様に考えるか。
八　既に明らかにされている様に、東京地検は「抗議文」に対して「上杉論文二」が出された後、それに対する更なる抗議は行っていない。これまで何度も指摘しているが、「上杉論文二」の内容は、「抗議文」において東京地検が主張した点一つ一つに対し、事細かな反論を行ったものであり、「抗議文」における東京地検の主張がいかに根拠のないものであるかを示している。東京地検、検察庁、ひいては法務省として、あくまで民野検事はじめ東京地検が、石川議員の秘書に対して「上杉論文一」及び「上杉論文二」に書かれている様な非人道的な事情聴取は行っていないと主張するのなら、当然「上杉論文二」に対しても抗議をしなくてはならない。右については、「政府答弁書二」にもある様に、これまで「一般論として申し上げれば、…同一の事柄について複数の記事が掲載されたとしても、当初の抗議で十分と考えられる場合もある」との答弁がなされているのみである。法務省政務三役として、なぜ「上杉論文二」に対して更なる抗議を行う必要はなく、「上杉論文一」に対して「抗議文」を送るだけで十分であると考えているのか、その理由を明らかにされたい。なお、当方が問うているのは一般論の話ではないところ、「一般論として申し上げれば、…」として右と同じ答弁を繰り返すことのない様要請する。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八三号
　　内閣衆質一七四第三八三号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁の各種マスメディアへの対応のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
六について
七について
八について
平成二十二年四月十四日提出
質問第三八四号
外務省ＯＤＡ評価有識者会議の座長が理事を務める財団法人がＯＤＡ事業を受注していた件に関する質問主意書
一　「有識者会議」の活動趣旨、設立された経緯等、同会議の詳細について説明されたい。
二　牟田氏はいつから「有識者会議」の座長を務めていたか。
三　外務省として、国際開発センターが二〇〇五年度から二〇〇九年度にかけてＯＤＡ事業を受注していたことをいつ知ったのか。
四　報道によると外務省は、同一人物がＯＤＡを評価する側と実施する側の双方にいたことで疑念を持たれたとして、「有識者会議」を本年三月末で廃止したとのことであるが、右は、国際開発センターが二〇〇五年度から二〇〇九年度にかけてＯＤＡ事業を受注したことが、同センターの理事であった牟田氏が「有識者会議」の座長を務めていたことと、実際に何らかの関連性があったからと理解して良いか。
五　新聞報道によると、牟田氏は国際協力機構の外部有識者事業評価委員会委員長を務めているとのことである。また、自身が副会長を務める特定非営利法人「日本評価学会」が、二〇〇五年度から二〇〇九年度にかけ、同機構等が発注するＯＤＡ評価事業計十件を随意契約等で受注していたとのことである。右も、牟田氏が発注する側と受注する側の双方の立場にあったことが関係しているのか。
六　四と五の事例は、牟田氏が理事、副会長を務める国際開発センターと日本評価学会に対して、外務省により何らかの便宜が図られたと受け止められるのではないかと考えるが、同省の見解如何。
七　今回明らかになったことを踏まえ、外務省として、ＯＤＡの透明性向上、ＯＤＡに対する国民の信頼回復に向け、今後どの様な対応を取る考えでいるのか明らかにされたい。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八四号
　　内閣衆質一七四第三八四号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省ＯＤＡ評価有識者会議の座長が理事を務める財団法人がＯＤＡ事業を受注していた件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年四月十四日提出
質問第三八五号
外務省による日中青少年交流事業に関する質問主意書
一　外務省は、日中平和友好条約の締結から三十周年となる二〇〇八年を「日中青少年友好交流年」とし、様々な日中間の青少年交流事業を行っていると承知するが、右につき、その概要を改めて説明されたい。
二　外務省の所管法人に日中友好会館という財団法人があると承知するが、右財団の活動趣旨、設立された経緯等、詳細について説明されたい。
三　外務省として、日中友好会館に対し、年額いくらの助成を行っているのか、過去十年間につき明らかにされたい。
四　日中友好会館に天下っている外務省職員はいるか。いるのなら、過去十年間につき、天下った者の氏名、人数、同省退職時の官職を全て明らかにされたい。
五　「日中青少年友好交流年」に関連する事業にはどの様なものがあるか説明されたい。
六　五の事業の本年度の予算額及びこれまでに使われた額はいくらか、それぞれ明らかにされたい。
七　五の事業の実施団体はどこか。また、それはどの様な経緯で決定されたのか説明されたい。
八　日中友好会館が、五の事業を請け負っているという事実はあるか。あるのなら、どの様な経緯により、どの事業をどれだけの予算額で請け負っているのか、それぞれ明らかにされたい。
九　「日中青少年友好交流年」に関連する事業のうち、日中友好会館が請け負っているものは、事業件数、予算額等で見た時、全事業のどれだけの割合を占めているか。
十　「日中青少年友好交流年」に関連する事業を、外務省が日中友好会館にほとんど丸投げしているという事実はあるか。
十一　十で、あるのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八五号
　　内閣衆質一七四第三八五号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による日中青少年交流事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十及び十一について
平成二十二年四月十四日提出
質問第三八六号
学校給食における地産地消の推進に関する質問主意書
一　東北各県で、学校給食における食材の地産地消を進めようと各施策が打ち出されているが、国はどう評価しているか。
二　先に述べた、福島県や青森県のような具体的な施策に対し、財政面も含め国はどのような支援を考えているのか。
三　学校給食における地産地消を進めようとする中で、何よりも子供達の健康と食育の重要性を考えれば、学校栄養士の存在が極めて大切と考えるが、国はどのように考えているのか。
四　三に関連し、今年度に新たに採用された学校栄養士の数は、どのようになっており、そして都道府県ごとの学校栄養士の数は、どのようになっているのか。
五　四に関連し、都道府県ごとに差異が大きく生じているのではないか。だとすれば、国は都道府県に対し、財政面も含めどのように支援していくのか。
六　自公政権時の平成十八年に策定した食育推進基本計画では、地場産物は地域の自然や食文化、産業への理解を深める生きた教材として位置づけている。その観点に加え、国は平成二十二年度までに、小中学校における給食で使う食材数のうち、地場産の割合を三十％以上という目標も掲げているが、達成できるのか。
七　六に関連し、目標を達成するために、国は今後どのような取り組みをしていくのか。また、今年度の予算では、どのように措置されているのか。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八六号
　　内閣衆質一七四第三八六号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出学校給食における地産地消の推進に関する質問に対する答弁書
一、二、六及び七について
三について
四について
五について
平成二十二年四月十五日提出
質問第三八七号
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の看護師や介護福祉士の候補者に関する質問主意書
一　今回、三人が合格したというものの、受験者の約一％であったことを、国はどのように分析しているか。
二　一に関連し、合格者が約一％にとどまったことを踏まえ、日本語学習での支援強化をはじめとする国の今後の対応を、どのように考えているか。
三　合格者の一人である足利赤十字病院（栃木県足利市）に勤めているフィリピン人女性ラリン・エバー・ガメッドさんは、記者会見で、「素晴らしい教育環境を提供してくれた病院の人達に感謝したい。」と述べていた。このコメントからも、ご本人のご努力はもとより、勤務する病院等環境のあり方も重要と考えるが、国はその充実に向けてどう取り組んでいくのか。
四　ＥＰＡに基づく外国人の介護福祉士候補者の国家試験に関し、合格率や合格者の数はどのようになっており、またそれを踏まえ、今後国はどのように対応していくのか。
五　ＥＰＡに基づいて来日をし、国内で勤務している外国人の看護師候補者や介護福祉士候補者の、国家試験の合格率や合格者の数について、国はどのような理想をもっているのか。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八七号
　　内閣衆質一七四第三八七号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の看護師や介護福祉士の候補者に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十二年四月十五日提出
質問第三八八号
民法の事務管理の規定に関する質問主意書
一　事務管理には、委任契約における民法第六四八条のような条文がないため、管理者の本人に対する報酬請求権は認められない。しかし、実質的には民法第七〇二条の本人への費用償還請求権を広く認めることによって対処していると承知している。とはいえ、このような対処では管理者の保護が不十分である。
　管理者の本人に対する報酬請求権を認めるべきではないか、政府の見解を問う。
二　また、事務管理には委任の受任者に関する民法第六五〇条第三項のような規定がないため、管理者がみずから過失なくして被った損害について、本人に対し損害賠償請求することも認められない。この点についても、管理者保護の観点から、本人に対する損害賠償請求権を認めるべきではないか、政府の見解を問う。
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八八号
　　内閣衆質一七四第三八八号
　　平成二十二年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出民法の事務管理の規定に関する質問に対する答弁書
一及び二について