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平成十八年十月二十四日提出
質問第一一三号
温家宝中国首相が主催した晩餐会における安倍総理あいさつの中止に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月十三日付産経新聞は「『予定調和外交』から脱皮」と題する日中首脳会談についての検証記事を掲載しているが、その中で、
　「八日夕、温家宝首相主催の晩餐会の直前。胡錦濤国家主席らとの一連の会談を終え、人民大会堂内の一室でひと息ついていた首相の表情がサッと険しくなった。
　外務省高官が『中国側の意向』として、あいさつの修正を求めてきたのだ。
　『なぜ私のあいさつの内容を中国側が知っているんだ？』。首相の問いに高官は押し黙った。『こちらは温首相のあいさつを把握しているのか？』。答えはなかった。相手の機嫌を損なわないことを最重視してきた外務省の『外交術』がかいま見えた瞬間だった。
　『それではあいさつはできないな』。首相の一言に高官らは狼狽したが、首相は頑として譲らず、あいさつはキャンセルとなった。」
　との記述があることを外務省は承知しているか。
二　二〇〇六年十月八日に温家宝中国首相が主催した晩餐会（以下、「晩餐会」という。）において、当初、安倍総理のあいさつが予定されていたか。
三　「晩餐会」において総理のあいさつが中止されたならば、その経緯と理由について説明されたい。
四　外務省関係者が中国側に「晩餐会」における総理のあいさつ案文を事前に提供、又は提示した事実があるか。
五　中国側が総理あいさつ案文のどの部分の修正を求めてきたのか。
六　中国側の要請にもとづき、あいさつ案文の修正を外務省高官が安倍総理に求めたという事実があるか。
七　外務省は温家宝首相の「晩餐会」におけるあいさつ案文を事前に入手していたか。
八　「晩餐会」における総理あいさつをめぐる外務省の対応は適切だったか。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一六五第一一三号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出温家宝中国首相が主催した晩餐会における安倍総理あいさつの中止に関する質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
八について
平成十八年十月二十四日提出
質問第一一四号
北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」において、外務省が袴田茂樹青山学院大学教授からプーチン露大統領の発言に関する情報を得た状況について、「平成十八年九月十日、ロシア連邦モスクワ市において、在ロシア連邦日本国大使館館員が御指摘の教授から口頭で説明を受けた。」という事実が明らかになったが、この会見は袴田教授、外務省のいずれの側の発案で行われたものか。
二　袴田教授からの報告は公電で外務省に報告されたか。報告されたならば当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。右公電には秘密指定がなされていたか。
三　袴田教授がヴァルダイ会議に出席するためにモスクワを訪れることについて、外務本省は公電もしくは事務連絡で在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）に連絡したか。連絡したならば、当該公電もしくは事務連絡が「大使館」に到着した日、時、分を明らかにされたい。右公電もしくは事務連絡には秘密指定がなされていたか。
四　一の会見の際、飲食を伴ったか。伴ったとするならば、それは公費により支弁されたか。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一六五第一一四号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月二十四日提出
質問第一一五号
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
一　機構に関し、
　１　「庁」のままでは業務等へどのような支障をきたすのか、防衛庁を省に移行することで、どのように改善するのか、具体的な内容を明らかにされたい。また、省に移行することの具体的な必要性、意義及び効果についても併せて明らかにされたい。
　２　諸外国は「戦力」である「軍隊」を管理する組織を「省」としているが、我が国では憲法上の「戦力」とは位置付けられていない自衛隊を管理するため、あえて「庁」としていたものと考えるが、現在まで「庁」とされていた理由は何か。
　３　「省」に移行した場合、組織も諸外国と同様の扱いになるものと考えるが、「省」にすることに憲法上の問題はないか。
　４　防衛庁が内閣府の外局から外れることによる内部統制上の変更はあるのか。
　５　内閣府は、内閣の補助部局として総合調整権限を有しているが、省移行により、位置付けの変更はあるのか。
　６　「内閣の首長」としての内閣総理大臣と「内閣府の長」としての内閣総理大臣は切り分けるものとされているが、それぞれの立場は、どのような考えに基づいて用いられてきたのか、事例に則して明らかにされたい。
　７　自衛隊法第八条の内閣総理大臣の防衛庁長官に対する指揮監督が削除されているが、これによってシビリアン・コントロールに実質的な変更があるのか。
　８　省移行により、国の防衛は当然だが、安全保障全体や危機管理問題の主任大臣はどこが担うことになるのか。
　９　自衛隊法第八〇条の海上保安庁の統制について、防衛大臣の統制下に入れることができることとした理由を明らかにされたい。各省並びの省の大臣が、他省の組織を統制下に置くことについて、問題はないのか。
　１０　北朝鮮の核実験宣言という、我が国の安全保障に大きく影響を及ぼす状況変化があったにもかかわらず、防衛庁長官が不在で危機管理上の問題が指摘されたが、省移行によって、この態勢は改善されるのか。
　１１　省移行及び防衛施設庁の統廃合などにより、定員、装備、予算はどのように変わるのか。
　１２　省移行により、防衛参事官の設置趣旨に変更は生じるのか。
　１３　省移行により、シビリアン・コントロールに資する政治任用職を増やすことは考えないのか。
　１４　弾道ミサイル着弾に際しての国民保護について、省移行により、手続き上の改善は図られるのか。
　１５　これまで自衛隊が海外に展開する際、テロ特措法、イラク特措法など、シビリアン・コントロールを徹底していく立場からは問題のある法律の制定を次々と強行する一方、防衛庁は説明責任を果たしてきていない。省移行により、国会に対する説明責任は改善されるのか。
　１６　日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の「付表２」により、自衛隊の物品・役務の提供は国内法上の根拠がある場合に限り行われるが、協定第一二条三項ただし書により、「この協定の付表２は、両当事国政府の合意により、この協定を改正することなく修正することができる。」とされているため、あたかも「交換公文で法律を追加すれば世界中で自衛隊は米軍の後方支援ができる」ように読める。新法のあり様によっては、国会のシビリアン・コントロールを侵すのではないかとの懸念もある。省移行後、ＡＣＳＡとの関係で、どのような新法を想定しているのか。
二　防衛庁・自衛隊による不祥事に関し、
　１　自衛隊に関する不祥事が後を絶たない。防衛施設庁の入札談合事件、海上自衛隊を中心とする薬物事案、インターネットを通じた情報流出事案、海外への無断渡航、陸上自衛隊第四戦車大隊における小銃等紛失事案、海上自衛隊大湊地方隊におけるミサイル艇からの機関砲誤射事案など様々な不祥事が発生し、自衛隊員の倫理感が著しく低下している。これらの不祥事に対する関係者の処分及び対応、防止策に関する考え方を事案に即して明らかにされたい。
　２　組織として、隊員の綱紀粛正に万全を期することが先だと考えるが、あえてこの時期に本法律案を提出した理由は何か。防衛施設庁の入札談合不祥事にけじめが付かない中での省移行は、焼け太りになるのではないか。
　３　省移行に際し、同様の事案を繰り返さないため、防衛施設庁についても組織、業務の抜本的な変革が必要であると考えるが、本法律案では、附則第九条で二〇〇七年度の廃止、防衛省本省への統合及び体制を整備する旨の規定に留まっている。省移行と防衛施設庁解体の法律案を別々に提出する理由は何か。
三　自衛隊の運用に関し、
　１　省移行により自衛隊の運用管理に変更はあるのか、また変更がある場合の詳細についても明らかにされたい。
　２　自衛隊員の採用時の服務宣言について、これまで自衛隊の主たる任務は「我が国の防衛」や「公共の秩序の維持」であったが、国際平和協力活動などの任務が加わった場合、隊員の服務宣言の内容に変更はあるのか。
　３　テロ特措法に基づく自衛隊派遣のように、一人の隊員が複数回派遣されるケースがあるが、国際平和協力活動の本来任務化に伴い、現場で任務にあたっている隊員の負担に変更はあるのか。
　４　省移行により、若年定年退職者給付金制度や現役自衛官の勤労の強度・困難性によって支給される手当の見直しを想定しているのか。
四　本来任務化に関し、
　１　自衛隊の「付随的任務」は「任務遂行に支障を生じない限度」において行うとされるが、ＰＫＯ活動、国際緊急援助等において、関係省庁やＮＧＯやＮＰＯなどとの協力のあり方はどのようになるのか。
　２　在外邦人等の輸送や、法制定時よりあった機雷除去等をも本来任務化し、公共の秩序の維持として位置づけるのはなぜか。
　３　周辺事態における後方地域支援等や国際平和協力活動が本来任務とされているが、法改正による任務の性格の変更はあるのか。
　４　本来任務化により、国際平和協力活動における装備はどうなるのか。
　５　我が国の防衛上、本来重要な任務であるはずの「警戒監視活動」が、本法律案でも「調査研究」の位置付けのままになっているが、変更はないのか。
　６　北朝鮮による地下核実験問題や弾道ミサイル発射問題など、地域の平和と安全が脅かされている状況にもかかわらず、テロ特措法に基づいて、給油のため、インド洋等へ自衛隊の艦船を派遣している。省移行に伴い、海外における活動と自国の安全保障の判断の切り分けはどうなるのか。
　７　テロ特措法やイラク特措法による自衛隊派遣は、国連決議に基づかない活動に我が国が協力するものであると考えるが、省移行により、テロ特措法やイラク特措法に基づく活動に対する基本的な考えは変わるのか。
　８　我が国の平和と安全を守るために、「領域警備」を法制化することをどう考えるか。
　９　国際平和協力について、自衛隊とは別の組織を設けることの是非をどう考えるか。
　１０　国連決議に基づいて行われる国連平和維持活動等の活動は、「国権の発動」に当たると考えるのか。
　１１　国連決議に基づく活動に、武力の行使が含まれる場合、当該活動は、憲法第九条が禁ずる「国権の発動」に該当するのか。
　１２　海外における活動は、現在、軍事とＮＧＯとのシームレス活動の必要性が増しており、そこに焦点を置くとすれば、我が国の安全に支障が出ない範囲内で、しかも、しっかりとした原理原則を定めるべきだと考えるが、今後、どのような方針で臨むのか。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一六五第一一五号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員笹木竜三君提出防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
一の９について
一の１０について
一の１１について
一の１２について
一の１３について
一の１４について
一の１５について
一の１６について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１及び１２について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７について
四の８について
四の９について
四の１０について
四の１１について
平成十八年十月二十五日提出
質問第一一六号
朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する再質問主意書
一　答弁書に略称するＫＥＤＯの設立は、一九九四年の米朝核合意枠組みに基づくものであるから、これが無効となるような事態になれば、直ちにＫＥＤＯの事業は中止すべきであり、特に二〇〇二年十月に米国政府は北朝鮮が核兵器プログラムを有していることを認めたことを発表し、これを受け十一月、ＫＥＤＯは重油の供給を停止すること等を決定したのであるから、軽水炉プロジェクトについては北朝鮮の対応を見極めるとしてきたのは重油の供給停止と均衡を欠いている。それにも拘わらず軽水炉プロジェクトを続けたのは答弁書の記述のほかに事情があるとしか思えないがどうなのか。
二　二〇〇三年に北朝鮮が核兵器の不拡散に関する条約を脱退したことにより軽水炉プロジェクトを停止したのにも拘わらず支援を続けた経費とは何か。
三　ＫＥＤＯに対する拠出は日米韓同額のはずであるが、米国は二〇〇二年の重油供給停止以後は拠出金の支払いも停止しているのではないのか。日本が米国に同調しなかったのは何故か。
四　二〇〇六年五月、ＫＥＤＯは北朝鮮に対して軽水炉プロジェクトに関連する金銭上の損失の支払いを求める決定をしたと答弁書にある。しかし、北朝鮮は米朝核合意枠組みの直後からこれに反する行動を取っていることを公表しているのにも拘わらず、ＫＥＤＯが自身の判断でプロジェクトを進めてきたのであるから、金銭上の損失の支払いを求める根拠が弱いのではないか。金銭上の支払いを求める根拠文書を明らかにしていただきたい。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一六五第一一六号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月二十五日提出
質問第一一七号
国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）の市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する質問主意書
一　中古車販売業者は、市街化調整区域内にプレハブ・コンテナを設置し事務所として使用している。その多くは電気・水道・ガス・電話を引き、また、トイレ・テレビ・パソコン・冷暖房器具などを設備し営業を行っている。
　国土交通省は、平成十六年十二月十六日付で「コンテナを利用した建築物の取扱について」通達を出しているが、あらためて、これは都市計画法を遵守されたものか見解を求める。
二　通常は平穏であるべき田園地帯に中古車販売店が立ち並び、朝の通勤ラッシュ時にはトレーラーが路上で車の積み下ろしを行うため片側一車線が使用できず、交通渋滞を招いている状況であり、交通事故の危険も多分に含んでいる。地域住民が様々な不安を増幅させる環境の中で生活する姿は、安倍総理が提唱する「美しい国」創りに合致する姿なのか、見解を求める。
三　一方、伏木富山港は、日本海側の玄関で特定重要港湾の役割を担っており、ロシアへの中古車輸出額は五百億円余りにのぼり、富山県の貴重な財源ともなっている。また、中古車販売業者の中には日本人と結婚して在留資格を取得し子供も日本の学校に通うなど日本の生活にとけこんでいる。
　こうした財源、人権両面から共存共栄をはかるべきとの意見もある。重要港湾付近には、遊休地もあり整備して中古車販売店を移転させることも一考に値すると思うが見解を求める。
四　この問題は、一地域の問題として条例などで片付くものではない。政府があるべき姿を示し、国土交通・農林水産・警察・法務など垣根を越えた特区的なものの考え方で対応すべきと考えるが見解を求める。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一六五第一一七号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員村井宗明君提出国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）の市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月二十五日提出
質問第一一八号
米海軍佐世保基地の弾薬補給所（前畑弾薬庫）で発生した火災の対応措置に関する質問主意書
一　火災の原因と米軍当局の消火活動等の対応措置について
　１　火災はいつどのような状況下で発生したのか、火災原因を含めて火災の全容を明らかにされたい。
　２　米軍当局は、二十一日一六時〇八分に出火を覚知したと述べているが、約三〇〇メートル離れた対岸で目撃していた住民らは、一四時三〇分頃には白煙が上がっているのを見たと証言している。一四時三〇分頃には出火していたというのが事実ではないのか。
　３　火災が発生してから鎮火まで四時間半もかかったのは何故か。
　４　米軍当局が、佐世保市長と米国海軍佐世保基地司令官との間で締結されている「消防相互援助協定」に基づき、佐世保市消防局に対して援助要請、火災通報をしなかったのはいかなる理由によるのか。
　５　佐世保市消防局が、同「消防相互援助協定」に基づいて、数次にわたって消火活動の支援を申し入れたのに、米側は「必要ない」として断った理由は何か。
　６　佐世保市消防局の消防活動の支援申入れに対して米軍当局は、「延焼はない」と断ったというが、炎上中であるにもかかわらず、米側が、「延焼はない」との判断をした理由と根拠は何か。
　７　全焼した木工作業所と直近の弾薬庫の距離は約六〇メートルであるとのことであるが事実か、その弾薬庫はトンネル式弾薬庫のことか。
　８　木工作業所の近くには航空機用の爆弾を加工する作業施設が存在するという指摘があるが事実か。この施設は、爆弾の加工・組み立てを行う作業場なのか明らかにされたい。
　９　佐世保市消防局が「消防相互援助協定」に基づく消火活動ができなかったのは、佐世保弾薬補給所が米軍の管理下にあり、同協定第一条「援助要請」の規定に示されているように、基地周辺住民の生命と安全に関わる火災という重大事故であっても日本側の消防支援については、米側の判断に委ねられており許可がなければ、所要の消防活動ができないことになっているからだと思われるが、何故そのような規定振りになったのか。
　１０　米軍基地内の火災等については、日本の消防機関が速やかに消防・調査活動ができるように「消防相互援助協定」について見直すように米側と協議すべきある。政府の見解を伺いたい。
　１１　沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の下で、日米地位協定の運用改善の一環として、日米合同委員会において「在日米軍に関わる事件・事故通報体制の整備」（平成九年三月三十一日）について合意がなされ、そして「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」が策定されている。今回の火災で、米側がこの手続きに従って、外務省等の日本側関係当局に通報しなかった理由は何か。
二　日米地位協定第三条一項と消防法の関係について
　１　日米地位協定第三条一項と消防法はどのような関係にあるのか、改めて伺いたい。
　２　日本の消防機関と米軍との間で「相互消防援助協定」が締結されている施設を明らかにされたい。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一六五第一一八号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出米海軍佐世保基地の弾薬補給所（前畑弾薬庫）で発生した火災の対応措置に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４から６までについて
一の７について
一の８について
一の９及び１０並びに二の１について
一の１１について
二の２について
平成十八年十月二十五日提出
質問第一一九号
「ホワイトハウス型の官邸」に関する質問主意書
一　首相補佐官の活用等官邸機能の強化については、「米国のような大統領制ならともかく、我が国のような議院内閣制にはなじまない」との考えがあるが、これに対する反論如何。
二　日本の行政機構の最大の問題点は各省庁割拠による「縦割り行政」であり、本来、それを総合調整すべき国家の司令塔たる官邸にも、必要な組織や人員が十分整備されておらず、首相主導の足かせになっていた。そこで、二〇〇一年スタートした中央省庁再編では「官邸機能の強化」が図られ、経済財政諮問会議の設置や首相補佐官の増員等で官邸の内実を埋め、首相がリーダーシップを発揮する場合の「知恵袋」とされた。安倍内閣も、同様の認識で「ホワイトハウス型官邸」をめざしていると考えてよいか。
三　昨年成立した郵政民営化関連法は、所管の総務省ではなく内閣官房で作成され、内閣法第四条第二項に定める首相の「基本方針発議権」に基づき閣議に発議され、閣議決定されたと理解してよいか。また、首相のリーダーシップを発揮するため、これまでの、閣議にかける案件は事務次官会議の決定を経る必要があるという慣例、すなわちボトムアップ型の意思決定過程から、内閣の重要政策については「基本方針発議権」に基づくトップダウン型の意思決定過程を、安倍内閣としても踏襲していく決意はあるか。
四　各省庁大臣と首相補佐官との関係如何。二重行政、屋上屋との批判にどう反論するか。
五　より問題となるのは、既存の官邸ライン職員、特に事務の官房副長官、内政、外政、安全保障・危機管理担当の官房副長官補との関係と思料されるが、どう整理するのか。
六　「二重行政」「屋上屋」との批判を封じるためには、首相補佐官の権限と責任を明確にする必要がある。
　①　そのためには、補佐官を単なるスタッフ扱いではなく、各種政策課題毎に置かれた戦略会議（経済財政諮問会議、安全保障会議、教育再生会議等）の事務局長に任命、併任させることが考えられる。事務局長であれば、その下に官僚だけでなく外部人材を多数登用し、自前のスタッフを置くこともできる。そうしてはじめて、首相の意向、しかも微妙なニュアンスまでくみ取って会議を切り盛りしていくことができるのである。山谷えり子補佐官は教育再生会議の事務局長に就任したが、こうした考えに基づくものか。同様に、小池百合子補佐官を安全保障会議の、根本匠補佐官を経済財政諮問会議の、それぞれの事務局長に任命する考えはあるか。
　②　伝えられるところによると、首相補佐官の権限を強化する方向で法改正を検討するとのことだが、その具体的な内容如何。
七　以上に加えて、安倍内閣として、首相のリーダーシップの強化、官邸機能の強化について、独自に検討している課題はあるか。あればその内容如何。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一六五第一一九号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出「ホワイトハウス型の官邸」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六の①について
六の②及び七について
平成十八年十月二十五日提出
質問第一二〇号
北朝鮮の核実験に関する質問主意書
一　今回の北朝鮮による核実験の意図は何であると政府は考えるか。単なる「外交カード」、いつもの「瀬戸際外交」なのか。それとも「核保有こそが現体制を守る唯一の手段」という周到な国家生き残り戦略、安全保障戦略の中から出てきたものなのか。
二　今回の核実験は成功したのか失敗したのか。政府の見解如何。
三　再度の核実験の可能性について、政府はどのように認識しているのか。
四　北朝鮮は「核保有国」なのか、未だそうではないのか。政府の見解如何。
五　北朝鮮による核開発は、いつの時点から開始されたと政府は認識しているのか。
六　中国は先頃、唐家(注)国務委員を米国に派遣したが、そこで話し合われた会談の内容如何。米国または中国からどういう説明を受けているのか。
七　中国の唐家(注)国務委員は先頃訪朝し、金正日総書記と会談したが、総書記による核実験への謝罪、再度の核実験の保留、米国による金融制裁の緩和または解除、六者協議への復帰等の点を含む会談の内容について、中国側からどういう説明を受けているのか。
八　北朝鮮に対する中国の政治的、経済的影響力を、政府はどう認識しているか。一説によれば「中国が本気で制裁すれば一週間で北朝鮮は崩壊する」ともいわれているが、その真偽如何。
九　最悪の事態を想定して「備えあれば憂いなし」とするのが危機管理の要諦と考えるが、政府は、今後、状況によっては北朝鮮による暴発はあり得ると考え、そうした事態を想定して検討を進めているのか、あるいは一〇〇％ないと考え想定していないのか。「暴発」とは、核の使用、ミサイルの発射等による他国への武力行使、あるいは生物化学兵器等によるテロ等をいう。
十　結局、北朝鮮の核実験を止めることができなかった「六者協議」の枠組みを、政府はどう評価しているか。北朝鮮にとっては単なる核開発のための「時間稼ぎ機関」ではなかったのか。その有用性についても問う。
十一　小泉前首相は、ブッシュ大統領との会談で、一時、米朝直接（二国間）協議を強く働きかけたと報道されているが事実か。また、今後、政府として米朝直接協議を米国に促していく考えはあるか。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一六五第一二〇号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出北朝鮮の核実験に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十八年十月二十五日提出
質問第一二一号
竹島への日本国民の渡航に関する再質問主意書
一　北方領土への日本国民の入域についてはどのような制約があるか。
二　北方領土への日本国民の入域について閣議了解が存在するか。存在するならばその内容を明らかにされたい。
三　竹島への日本国民の入域についてはどのような制約があるか。
四　竹島への日本国民の入域について閣議了解が存在するか。存在するならばその内容を明らかにされたい。
五　共に我が国固有の領土である北方領土と竹島への日本国民の入域問題について政府が異なった対応をとっているとするならば、その真意を明らかにされたい。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一六五第一二一号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島への日本国民の渡航に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成十八年十月二十六日提出
質問第一二二号
対北朝鮮政策についてのプーチン露大統領の発言に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月二十六日付朝日新聞朝刊は、
　「ロシアのプーチン大統領は二十五日、テレビの生放送に出演、約三時間にわたって国民からの質問に答えた。北朝鮮の核実験については『北朝鮮を追い込むべきではない』と述べ、各国に寛大な対応を求めた。
　市民からの質問に対し、プーチン大統領は『（核実験は）まったく許されない』との見方を改めて示した。一方で『緊張を高める以外方法がないような袋小路に相手を追い込む必要はなかった』と、米国を念頭に批判。『安全保障と平和目的の核開発が保証されれば、北朝鮮に六者協議復帰の用意があると聞いている』と述べた。」
　と報道しているが、右報道を外務省は承知しているか。
二　二〇〇六年十月二十五日、テレビの生放送で北朝鮮問題について述べたプーチン露大統領発言（以下、「プーチン発言」という。）の内容を明らかにされたい。
三　「プーチン発言」に関する公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
四　「プーチン発言」に対する政府の評価を明らかにされたい。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一六五第一二二号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出対北朝鮮政策についてのプーチン露大統領の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月二十六日提出
質問第一二三号
在カンボジア王国日本国大使館員の住居手当に関する質問主意書
一　平成十八年十月一日現在、在カンボジア王国日本国大使館（以下「大使館」という。）の館員数は何名か。
二　「大使館」館員の内、住居手当が支給されているのは何名か。
三　「大使館」館員の住居手当の限度額について、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数を明らかにされたい。その際、当該号の支給限度額が邦貨換算でいくらになるかも明らかにされたい。
四　外務省が把握する直近のデータで、カンボジア王国における一人当たりの国民所得は邦貨換算で月額いくらになるか。
五　外務省が把握する直近のデータで、カンボジア王国における一人当たりの最低生活必要経費はいくらか。
六　外務省が把握する直近のデータで、プノンペンにおける住宅賃借料の一平方メートルあたりの平均価格は邦貨換算でいくらになるか。
七　「大使館」館員の住居手当の限度額を外務省はどのようなデータに基づき算定しているか。
八　三の住居手当の支給限度額は社会通念上妥当と考えるか。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一六五第一二三号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在カンボジア王国日本国大使館員の住居手当に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
七及び八について
平成十八年十月二十六日提出
質問第一二四号
外務省による報道関係者に対するいわゆる「出入り禁止」に関する質問主意書
一　過去に外務省は、報道内容が同省の利害に合致しないことを理由に当該報道を行った霞クラブに所属する記者の取材を拒否するいわゆる「出入り禁止」を行ったことがあるか。
二　二〇〇六年十月二十五日発行の夕刊フジは、同年同月十四日にテレビ朝日が行った「ドスペ！国民は怒っているぞ！血税バラまき真相スペシャル３」の報道内容に関連し、
　「こうした中、今回の番組でとばっちりを受けたのがテレ朝の外務省担当記者。麻生外相や谷内正太郎事務次官などへの取材からは締め出されているというのだ。
　外務省側は引き続きテレ朝に謝罪を求めていく考え。バトルはしばらく尾を引きそうだ。」
　と報じているが、右報道を外務省は承知しているか。
三　外務大臣、外務事務次官がテレビ朝日の取材を拒否したという事実があるか。
四　三の事実があるならば、取材を拒否する法令上の根拠を明らかにされたい。
五　霞クラブに所属する記者の取材を外務省が拒否することは国民の知る権利を侵害する可能性があると思料されるところ、かかる外務省の対応が適切であるか否かについて政府の見解を明らかにされたい。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一六五第一二四号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による報道関係者に対するいわゆる「出入り禁止」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十八年十月二十七日提出
質問第一二五号
非核三原則に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月二十四日、記者会見において、記者からの「今日、麻生外務大臣が国会の委員会の場で、核保有を巡る議論について、大臣は従来からお考えを示しているように、議論自体は容認するというお立場のようですが、一方で、防衛庁の久間長官は、議論すること自体が、そういう議論が高まっているという誤解を与えかねないということで、慎重な姿勢を示しているのですが、外務省としては、核保有議論にはどのような姿勢で臨むお考えなのでしょうか。」という質問に対して、坂場三男外務報道官は、
　「日本の核保有の問題については、国内でも、海外でも関心を持たれている状況にありますが、総理ご自身が公の場で何度も『日本政府として、非核三原則を堅持するとの立場に変わりはない』と明確におっしゃっていますので、外務省の立場は、これ以上に、本件について申し上げることはありません。」
　と答えているが、右外務報道官は麻生太郎外務大臣と同一の見解を有しているか。
二　一で坂場三男外務報道官の言及した非核三原則の定義如何。
三　非核三原則は法的拘束力を有しているか。
四　非核三原則を廃棄することが日本国憲法に抵触すると政府は認識しているか。
平成十八年十一月七日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一六五第一二五号
　　平成十八年十一月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出非核三原則に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十八年十月三十日提出
質問第一二六号
歴史認識に関する質問主意書
一　歴史認識の定義如何。
二　歴史的な事象に対する評価は、歴史認識とどのような関係にあるか。
三　外務省公式ホームページによれば、二〇〇二年九月八日、中華人民共和国北京市を訪問した川口順子外務大臣（当時）（以下、「川口外相」という。）が、江沢民中国国家主席（当時）に対して、
　「日中国交正常化三十周年にあたる二〇〇二年、招待を受け訪中でき嬉しい。『歴史を鑑として、未来に向かう』との共通認識に基づき、これからの日中関係を深め、拡大していくために、自分としても努力したい。国交正常化三十周年にあたる二〇〇二年には、様々な交流、例えば、一万人の訪中、経済界各層での交流等が行われる。このような活動を通じて両国国民各層の間で関係が深まっていくことを期待している。」
　と述べたが、この発言は政府の公式の立場を表明したものか。
四　外務省公式ホームページによれば、二〇〇二年九月八日、中華人民共和国北京市を訪問した「川口外相」が、唐家セン中国外交部長（当時）に対して、
　「日中国交正常化三十周年にあたる二〇〇二年、招待を受け訪中でき嬉しい。今後の日中関係を深く広くしていくために、前向きな話合いを行いたい。『歴史を鑑として未来に向かう』との共通の認識に立ち、『平和と発展のための友好協力パートナーシップ』に基づく幅広い日中協力を推進していきたい。自分は、日中間で人と人との関係を強化していくことが重要と考えている。国交正常化三十周年にあたる二〇〇二年、具体的には、第一に一万人の訪中、第二に十月の『日中フォーラム』、第三に十月の中央党校訪中団、第四に青少年交流を押し進めていくべきである。先週、中国から日本への留学生を支援する無償資金協力に関しＥ／Ｎを署名した。こうした交流が深まっていくことが重要。」（※Ｅ／Ｎは交換公文を表す。）
　と述べたが、この発言は政府の公式の立場を表明したものか。
五　三、四で「川口外相」が述べた「歴史を鑑にして、未来に向かう」とは具体的に何を意味しているか。
六　「川口外相」は、歴史的事象に対する評価として、「歴史を鑑にして、未来に向かう」と述べたと解してよいか。
平成十八年十一月七日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一六五第一二六号
　　平成十八年十一月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出歴史認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
平成十八年十月三十一日提出
質問第一二七号
諸外国における著作権等の保護期間及び孤児作品（著作権者等不明作品）に関する質問主意書
一　本年九月二十八日提出の質問第一四号（以下「質問第一四号」という。）に引き続き、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（昭和五十年三月六日条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。）第七条六項の規定について質問する。
　１）　政府は、本項は加盟国が国内の著作物の一部又は全部について著作権の保護期間に上限を設けず「無期限」とすることを認めていると解釈しているのか。詳細かつ明確な答弁を求める。
　２）　ベルヌ条約加盟国中、国内の著作物の一部又は全部について、著作権の保護期間を「無期限」とする立法を行っている国は存在するのか。存在する場合、当該国の著作権法等における規定について詳細な説明を求める。
二　ベルヌ条約第七条八項及び万国著作権条約パリ改正条約（昭和五十二年八月三日条約第五号）第四条において規定され、我が国においては著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）第五十八条に規定されている相互主義について質問する。
　１）　アメリカ合衆国（以下「米国」という。）が相互主義を採用していない理由は何か。答弁を求める。
　２）　メキシコ、コートジボワール、コロンビア、グアテマラ、ホンジュラス及びサモア独立国の六か国の内、米国と同様に相互主義を採用していない国は存在するのか。答弁を求める。
三　本年九月二十八日提出の質問第一三号（以下「質問第一三号」という。）において指摘した本年一月に米国議会図書館著作権局が同国議会に提出した「Ｒｅｐｏｒｔ　ｏｎ　Ｏｒｐｈａｎ　Ｗｏｒｋｓ」と題する報告書（以下「報告書」という。）の内容について、本年十月六日の政府答弁書（内閣衆質一六五第一三号）における答弁では「権利者の許諾が得られない『孤児作品』の利用は、著作権侵害責任を問われる危険があるため、これらの作品の生産的かつ有益な利用が滞るところ、このような事態は公益に反する懸念がある旨が記載されている」とのことであるが、報告書には何故「権利者の許諾が得られない『孤児作品』」が米国内において「公益に反する懸念がある」規模で発生したと書かれているのか、その理由について明確な答弁を求める。
四　本年十月六日の政府答弁書（内閣衆質一六五第一四号。以下「先の答弁」という。）の「六の１）について」では、欧州委員会（以下「ＥＣ」という。）が二〇〇四年七月に公表した「著作権及び関連する権利の分野におけるＥＣの法的枠組みのレビューに関するスタッフ・ワーキングペーパー」（以下「ペーパー」という。）において、著作隣接権の保護期間延長を断念した理由について「域内には保護期間延長について賛成意見も反対意見もあり、現時点では変更のための期が熟していないと考えられ、更に市場の動向を監視・研究すべきであるためである旨が記載されている」とのことであるが、ペーパーでは賛成意見・反対意見の双方についてどのような意見が列挙されているのか、具体的な答弁を求める。また、それぞれの意見を述べている者はどのような立場の者であると記載されているのか。詳細かつ明確な答弁を求める。
五　質問第一四号「四の二」に続き、二〇〇三年六月に米国下院へ提出されたが廃案となった法案番号ＨＲ２６０１　ＩＨ、通称「エルドレッド法案」について質問する。
　１）　エルドレッド法案の立法趣旨について、法案提出者はどのように説明しているのか。詳細かつ明確な答弁を求める。
　２）　先の答弁「四の二について」では「同法案と同様の制度がベルヌ条約又はＴＲＩＰｓ協定に違反するか否かについてお答えすることは困難である」とのことであるが、仮に当該法案がベルヌ条約又は知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（平成六年十二月二十八日条約第十五号）その他の国際条約等に違反しないと認められる場合、我が国において同趣旨の立法を行うことは立法技術上、可能であるか不可能であるか明確な答弁を求める。
六　欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟各国の国立中央図書館が合同で計画している「Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｂｒａｒｙ」（以下「欧州デジタル図書館」という。）と題する電子アーカイブ構築計画について、ＥＣは本年八月二十四日に「欧州デジタル図書館計画の促進に向けた勧告」（以下「勧告」という。）を実施したが、二〇〇八年度までに二百万点、二〇一〇年度までに六百万点の文献を収録するとした目標の達成が極めて困難な状況であると報じられている。
　以下、当該計画の現状とＥＵ加盟国の著作権法等に起因する問題について質問する。
　１）　勧告では、孤児作品（著作権者等不明作品）の問題や、その状態に在る著作物の取り扱いの方針についてどのように記載しているのか。詳細かつ明確な答弁を求める。
　２）　前記の報道では、特にドイツ国立図書館の蔵書は同国に特有の著作権法上の問題からその大多数がアーカイブに収録不可能な状態に在るとされる。ドイツが他のＥＵ加盟国に比して特に国立図書館の蔵書をアーカイブに収録し、公開することが著しく困難とされる理由は何か。詳細かつ明確な答弁を求める。
　３）　欧州デジタル図書館計画の現状は、本年九月二十八日提出の質問第一五号三　３）において指摘した米国及びオーストラリアの民間アーカイブ事業が著作権の強化により阻害された事例と同根の問題であると考えられるか否か、政府の見解を問う。
　４）　こうした問題は質問第一三号においても指摘したように我が国でも既に小規模ながら発生しており、将来の情勢如何によっては米国やＥＵと同様、さらに大規模かつ深刻な問題が発生し得る恐れが大きいと考えられる。前述の通り、欧米各国において孤児作品問題が公益に反する深刻な問題であると認識され始めている事実は、この問題が我が国においても決して「対岸の火事」ではないことを意味しているものと思料されるが、文化審議会著作権分科会において早急かつ真摯に孤児作品問題の対応を議論すべきではないか。政府の明確な答弁を求める。
平成十八年十一月十日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一六五第一二七号
　　平成十八年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出諸外国における著作権等の保護期間及び孤児作品（著作権者等不明作品）に関する質問に対する答弁書
一の１）について
一の２）について
二の１）について
二の２）について
三について
四について
五の１）について
五の２）について
六の１）について
六の２）について
六の３）について
六の４）について
平成十八年十月三十一日提出
質問第一二八号
外務省と報道機関の関係に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページに、二〇〇六年十月二十七日付で、
　「十月十四日（土曜日）に放映されたＴＶ朝日の番組『ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！３　年金が消えていた！真相スペシャル）』において、外交官の生活について事実に基づかない誤った放送が行われたことについて、二十七日、ＴＶ朝日より外務省に対し謝罪の意の表明がありました。
　ＴＶ朝日は、外務省の指摘した諸点について内容に誤りや正確さを欠く表現があったとして、視聴者に誤解を与え、外務省及び関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことについて、お詫び申し上げるとしています。」
　との文書が掲載されているが、右は外務省の公式の見解を表明したものか。
二　過去に報道機関より外務省に対し謝罪の意が表明された事例を外務省が公式ホームページに掲載したことがあるか。あるならば直近の事例と日付を明らかにされたい。
三　過去の内閣答弁書（内閣衆質一六四第一七九号）において、
　「外務省としては、報道機関による報道は、一般に、報道機関による事実関係の取材等に基づき、その見解等の表明を伴って行われるものと認識している。
　我が国の外交政策に関する個別の報道への対応については、その事実関係や他国との交渉等に与える影響等を総合的に勘案して、外務省として適切に対処している。」
と答弁しているところ、十月十四日（土曜日）に放映されたＴＶ朝日の番組「ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！３　年金が消えていた！真相スペシャル）」について、外務省がＴＶ朝日に対して抗議を行う決定をした理由を明らかにされたい。
四　ＴＶ朝日に対して抗議を行うに際して決裁書が作成されたか。作成されたならば、その主管課、決裁書の起案日と決裁終了日を明らかにされたい。
五　二〇〇四年七月十八日付朝日新聞朝刊が報じた「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』」について、外務省は右記事の内容は事実と異なるとし、かつロシア政府から本件記事に関する照会があったことを明らかにしつつも、三の内閣答弁書において、外務省として朝日新聞社に対して「抗議を行っていない。」と答弁しているところ、北方領土問題の根本にかかわる報道については、事実と異なることであっても報道機関に対して抗議を行わず、外務官僚の特権を批判する内容については激しい抗議を行う外務省の姿勢は社会通念上妥当か。
平成十八年十一月十日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一六五第一二八号
　　平成十八年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省と報道機関の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
平成十八年十一月一日提出
質問第一二九号
特別史跡平城宮跡の活用と保護に関する質問主意書
（一）　平城宮跡の大部分は国有地であると思うが、国は事業主催者が史跡を利用して事業を行なうことに対し、すでに同意を与えているのか。また、平城宮跡の上で遷都記念事業を行なうには史跡の現状変更許可が必要と考えられるが、国はすでに現状変更を許可しているのか。
（二）　実施基本計画を見ると、財源のうち公的資金が百四十五億円となっている。この内訳に国からの補助金も上げられている。この補助金の名称と交付予定金額を明らかにされたい。
（三）　実施基本計画では復原工事中の第一次大極殿を国際会議やセレモニーの場として活用することが視野に入れられている。復原した大極殿をこのような形で活用することを許可したのか。また、このような形で使うことは適当であるのか。
（四）　大和北道路建設の環境影響評価準備書は、地下水位の変化について「道路建設による地下水位変動は数㎝程度であり、年間平均変動幅約八十一㎝より小さいため、地下水位変動への影響は極めて小さいと予測されます」としている。
　国土交通省のシミュレーションでも、水位は最大二・五㎝下がったままになることが明らかとなっているが、このことについて本年十月二十日の文部科学委員会で、文化庁次長は「八十㎝程度との比較において影響が少ない」と答弁している。八十㎝との比較ではなく、「水位が下がったままになる」という条件下で、木簡に与える影響は全くないといえるのか。
（五）　現在想定されている平城京の範囲の南側、九条大路の南側で、大型商業施設計画に伴う発掘調査によって条坊道路と考えられる遺構が検出されている。これによって、平城京は想定されているよりもさらに南側に広がるのではないかとも考えられているが、全容はまだ解明されていない。全容が解明されないまま商業施設建設によって条坊遺構が破壊されれば、取り返しのつかないことになる。商業施設などの開発の前に、平城京の全容を明らかにする調査が必要ではないのか。
平成十八年十一月十日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一六五第一二九号
　　平成十八年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出特別史跡平城宮跡の活用と保護に関する質問に対する答弁書
（一）及び（三）について
（二）について
（四）について
（五）について
平成十八年十一月一日提出
質問第一三〇号
択捉島の地位に関する質問主意書
一　日露平和条約交渉において北方四島の歴史的、法的地位に関するワーキンググループで検討が行われたことがあると承知するが、かかる作業が行われた経緯と結果について説明されたい。
二　政府は北方領土問題に関するロシアとの法的、歴史的協議にどのような意味があると認識しているか。
三　択捉島を日本が実効支配するようになったのはいつ頃からのことか。また、その点についてロシア側と認識が一致しているか。
平成十八年十一月十日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一六五第一三〇号
　　平成十八年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出択捉島の地位に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十一月一日提出
質問第一三一号
琉球王国の地位に関する再質問主意書
一　一八七二年に政府は琉球藩を設置したと承知するが、既に一八七一年にいわゆる廃藩置県が行われ、藩を撤廃する形での行政改革が行われたにもかかわらず、なぜ沖縄では藩が設置されたのか。
二　琉球処分の定義如何。
三　一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約、一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約、一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約について、締結時点で政府はどのような関与をしていたか。あるいは一切関与していなかったか。史実に基づく明確な答弁を求める。
四　政府は、一八六八年に元号が明治に改元された時点において、当時の琉球王国が日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。明確な答弁を求める。
平成十八年十一月十日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一六五第一三一号
　　平成十八年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出琉球王国の地位に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十一月一日提出
質問第一三二号
ボリビア共和国のコロニア・オキナワにおける先住民の農地不法侵入事件に関する質問主意書
一　コロニア・オキナワの沖縄県系人、屋良朝英氏は、その所有地である農地の一部、約一六三ヘクタールの土地に、先住民約一五〇人が侵入の上、不法占拠しており、困っているようだ。屋良朝英氏は、侵入した先住民を相手に土地の明け渡しを求め、現地最高裁判所でも勝訴した。にもかかわらず、先住民は、立ち退き命令の強制執行に従わないようである。政府は、屋良朝英氏の所有地に対する先住民不法侵入の事件を、どのように掌握しているのか、具体的に説明されたい。
二　政府は、在外邦人の財産を保護する立場から、現地最高裁判所の判決に照らし、ボリビア共和国政府に対して屋良朝英氏の所有権確認、不法占拠の排除などを強く求め、必要な外交上の処置を講ずるべきだと考えるが、これについての見解を明らかにされたい。
三　在ボリビア共和国日本大使館は、先住民による屋良朝英氏の農地不法侵入事件について、事実関係を正確かつ詳細に掌握しているのか。現地調査の実施の有無、並びにその時期を明らかにされたい。また、現地調査を実施していないのであれば、その理由等を明らかにされたい。
四　政府は、在外邦人の生命身体の安全を守る義務を負っている。屋良朝英氏は、先住民による農地不法侵入事件の係争中から今日まで、生命身体の安全への危機に脅え、不安の内に家族共々暮らしている。屋良朝英氏は、自らの費用でガードマンを雇うなど、身辺警護に莫大な私費を投じているようである。政府は、屋良朝英氏とその家族の身の安全を守るため、緊急に、必要かつ十分な具体的警護対策を講ずるべきだと考えるが、これに対する見解を明らかにされたい。
五　本年十一月十三日から、ボリビア共和国のチョケワンカ外務大臣が、来日される予定である。政府は、この機会にコロニア・オキナワの農地不法侵入事件について、同外相に対して善処策を講ずるよう求めるべきだと考えるが、その態度を明らかにされたい。
平成十八年十一月十日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一六五第一三二号
　　平成十八年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出ボリビア共和国のコロニア・オキナワにおける先住民の農地不法侵入事件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成十八年十一月一日提出
質問第一三三号
国公私立小中学校における未履修に関する質問主意書
　１　現在、高等学校段階で問題となっている未履修の状況に鑑み、全国の国公立、私立を含めた小中学校における同様の状況を明らかにされたい。
　２　１について把握されていないのであれば、早急に状況調査を実施すべきと考えるが如何か。
平成十八年十一月十日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一六五第一三三号
　　平成十八年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員糸川正晃君提出国公私立小中学校における未履修に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成十八年十一月二日提出
質問第一三四号
二〇〇二年九月十七日に平壌宣言に合意した時点での北朝鮮の核開発を巡る外務省の認識に関する質問主意書
一　二〇〇六年十一月一日発売の「現代」十二月号（講談社）に、田原総一朗氏と元外務審議官の田中均氏の対談「金正日の計算、体制崩壊の可能性」（以下、「対談」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二　「対談」において田中均氏が発言している部分に国家公務員法で定められた守秘義務に抵触する部分があるか。
三　「対談」について、外務省が田中均氏に対して、意見を伝達したという事実があるか。
四　「対談」において、
　「田原　田中さんご自身がかかわっておられたから、どうしても聞きたいのは、日朝平壌宣言を出す時点では、北朝鮮は、核は開発しないでおこうと考えていたのですか？
　田中　（すかさず）いや、そんなことはないでしょうね。
　田原　やはり日本が騙されていた？
　田中　騙されたといいますか、国と国との関係というのは、さまざまな利害が絡んできますので、面従腹背であるのは、ある意味当然なんです。とくに北朝鮮という国は、いっぽうで相手国に友好の手を差し伸べながら、いっぽうで相手国の脅威となるような計画を密かに進行するということをこれまで何度も繰り返してきました。北朝鮮が単純な国であれば、われわれも苦労して外交努力をする必要はなかったんです。」
　との記述があることを、外務省は承知しているか。
五　四における田中均氏の発言は真実を反映しているか。
六　平壌宣言の合意事項には、北朝鮮が核開発を停止することが含まれているか。
七　四の田中均氏の発言は、平壌宣言に合意した時点で、北朝鮮が核開発を継続するとの認識を少なくとも日本外務省の交渉責任者が有していたことになるが、外務省はかかる認識を国民に対して説明したか。
八　核開発について日本は北朝鮮に騙されたと外務省は認識しているか。
平成十八年十一月十日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一六五第一三四号
　　平成十八年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年九月十七日に平壌宣言に合意した時点での北朝鮮の核開発を巡る外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二、五、七及び八について
三について
六について
平成十八年十一月二日提出
質問第一三五号
外務省職員の在勤手当についての有識者の見解に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月三十日発売の「夕刊フジ」において、政治評論家の屋山太郎氏が、「貧しかった時代の遺物　高額な手当は必要なし」との見出しで、
　「戦後すぐ、日本が貧しかった頃は先進国と比べ給与水準が低かった。当時の給与だけでは外交官とはいえ、任国の一般的な市民より安いアパートに住むしかなくなる。それで手当を付けた。
　しかし、それは何十年も前の話。今の給与水準は先進国並みになった。だから、個人所得をカサ上げするような制度の必要はない。
　確かに、普通の家庭に比べれば「交際」は必要だが、それはそれで実費を出せばいい。ホームパーティーといっても、十人呼んで四～五万円というところでしょう。一回いくらと払えばいいし、町のレストランでの接待なら領収書で請求するシステムにすればいい。
　それが実際は、渡し切りで貯金に回ることになっている。貯金もできない待遇にせよとは言わないが、大使を三回やれば家が建つなんて言われるほど、所得にゲタを履かせる必要はない。
　だいたい外務省というのは、コネ入省で二世三世が多い。そうした点も含めて明朗にしなくちゃいけない。」
　という論評（以下、「屋山論評」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二　「屋山論評」について、外務省が屋山太郎氏もしくは「夕刊フジ」編集部に対して意見を伝えたという事実があるか。
三　「屋山論評」における「今の給与水準は先進国並みになった。だから、個人所得をカサ上げするような制度の必要はない。」との指摘は説得力を持つが、本俸に匹敵もしくは本俸を上回る在勤基本手当、配偶者手当については制度自体を抜本的に改めるべきではないか。
四　「屋山論評」における「だいたい外務省というのは、コネ入省で二世三世が多い。そうした点も含めて明朗にしなくちゃいけない。」との指摘について、外務省では「コネ入省」が行われているのか。
五　外務省職員で、両親のいずれかもしくは両方が外務省職員であったことのある職員の数を明らかにされたい。かかる職員が全職員に占める割合も明らかにされたい。
平成十八年十一月十日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一六五第一三五号
　　平成十八年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の在勤手当についての有識者の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について