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令和二年一月三十日提出
質問第三〇号
世界保健機関の新型コロナウイルス感染症対応に関する質問主意書
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関である。そして、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症は、感染拡大スピードを考慮すれば、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」に現実的脅威を与えている。
　しかし、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、新型コロナウイルス感染症を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言することを行っていない。さらに、同事務局長は、新型コロナウイルス感染症が広まっている現状の下、中華人民共和国からの避難は必要ない旨発言したと報道されている。
　他方、中華人民共和国は、発熱発生が確認された日本国民の出国を認めていない。人の自由な移動を制限しなければならない事態は、それ自体非常に新型コロナウイルス感染症が蔓延する極めて現実的危険が認められる事態といえる。これは、中華人民共和国一国の問題ではなく、まさしく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、新型コロナウイルス感染症を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言することを見送っているＷＨＯの立場を支持するか。
二　政府として、中華人民共和国内で新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、中華人民共和国からの避難は必要ない旨発言しているＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長を支持するか。
三　政府の姿勢が、ＷＨＯ及び同事務局長の姿勢と異なる場合、政府として、どのようにＷＨＯ及び同事務局長へ働きかけていくことを検討しているか。
　右質問する。
令和二年二月十日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質二〇一第三〇号
　　令和二年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出世界保健機関の新型コロナウイルス感染症対応に関する質問に対する答弁書
一について
　世界保健機関は、既にお尋ねの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しているため、御質問にお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねの「ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長」の個別の発言の内容について、政府として見解を述べることは差し控えたい。
三について
　お尋ねの「政府の姿勢が、ＷＨＯ及び同事務局長の姿勢と異なる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一般論としては、我が国が世界保健機関に意見を伝える場合には、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて申入れを行う、世界保健機関の執行理事会又は世界保健総会において意見表明を行う等の方法がある。
令和二年一月三十一日提出
質問第三一号
政府が目指す５Ｇ実現に向けた取組みに関する質問主意書
　総務省は、次世代通信規格「５Ｇ」に関連したインフラ輸出の支援策を強化する方針を固めており、また国内においては、今春から始まるサービスに向け体制整備を急いでいる。これらの取組みに関し、以下質問する。
一　日本は韓国や米国、中国といった主要国に比べ、５Ｇサービスのインフラ整備で出遅れている。基地局を含む５Ｇ関連機器の出荷台数では、現時点では日本勢の存在感は薄いと言わざるを得ない。
　海外の需要の掘り起こしにあたり、輸出先の国や企業の開拓に向けた情報の収集、分析の強化をどのように計画しているのか。また、アフリカなど日本企業の手薄な地域への売り込みについてはどのような手法を用い、どのような体制・人員を充てて対策を行っていくのか。具体的に回答されたい。
二　日本が海外展開で出遅れた要因として、これまでの国の企業支援が他国と比べ弱いという議論がある。
　中国や韓国では政府の支援により巨額の投資を行っており、特に韓国では、５Ｇを管轄する科学技術情報通信部は昨年の研究開発予算が初めて二十兆ウォン（約一兆九千六百億円）を超えたとの報道もある。
　これまで、政府は５Ｇに関する海外展開戦略をどのように描いてきたのか。また、現時点での日本企業の海外シェアの低さをどのように評価・分析しているのか。詳細に回答されたい。
三　５Ｇでの巻き返しが難しい中、５Ｇに続く新たな次世代通信規格６Ｇに向けた取組みが始まっており、ＮＴＴドコモは、令和十二年頃のサービス提供開始をめざし、第六世代移動通信システム「６Ｇ」に関するホワイトペーパーを本年に入り公開した。
　政府は、我が国が５Ｇの技術開発や商用化で出遅れたため、その挽回を図るために６Ｇに対する技術開発を進めていこうとしているとの報道もあるが、政府の６Ｇに対する位置づけについて確認をしたい。今後、どのような戦略を描こうとしているのか。詳細に回答されたい。
四　国内における一般ユーザーの５Ｇ利用の促進についてはハードルがあると考える。既に４Ｇの高速のネットワークがある程度普及した状況下で、消費者が５Ｇの価値をどの程度実感できるかは不透明であり、また５Ｇに対応した端末は高価となることが予想され、低コスト化の課題がある。
　現時点では４Ｇで十分と認識されてしまい、５Ｇを利用するインセンティブは働きにくいと考えられるが、政府としてどのように説明をされるのか。回答されたい。
五　国内の通信事業者の設備投資負荷についてもハードルがあると考える。５Ｇは高い周波数帯を使うことから、一つの基地局のカバーするエリアが小さくなるため、多くの基地局が必要となる。５Ｇ特定基地局の開発計画に係る認定申請について大手四社から申請があり、特定基地局等の設備投資額は各社千億円単位での金額を予定している。最終的には一般ユーザーの負担となるのであろうが、通信事業者としても投資負担は多大なものとなる。
　政府が予定する国内の５Ｇ展開を円滑に進めるために、今後これら通信事業者のインフラ設備に対する支援も検討するのか。検討する場合、具体的にその内容を回答されたい。
六　政府は、５Ｇにおけるサイバーセキュリティについて、昨年八月に「ＩｏＴ・５Ｇセキュリティ総合対策」を公表している。この中で、５Ｇは、ネットワーク機能の仮想化など、従来のネットワークとは構造等の点において異なる特徴を有することなどを踏まえたネットワークのセキュリティ確保の在り方について検討する必要があるとしている。また、５Ｇのサービス開始により、従来に比べて産業用途でのＩｏＴ機器の設置・運用が今後も増加していくことが想定されるため、ＩｏＴ機器のセキュリティの確保（脆弱性対策を含む）の重要性が今後さらに高まっていくことが想定されるとしている。
　政府はこのセキュリティ総合対策に沿って、具体的にどのようなセキュリティ対策を実施しようとしているのか、回答されたい。
七　５Ｇで使用される基地局等の機器については、国産のシェアが非常に低く、外国製の機器が多数導入される可能性がある。
　このような状況において、外国製の機器を導入することによる情報の漏えい及び機器の停止による通信事故等の懸念に対し、これを防ぐためどのような対策を講じようとしているのか、具体的に回答されたい。
八　５Ｇで用いる電波の安全性が十分確認できていないとして、今春からの５Ｇのサービス中止を求める市民団体もある。
　政府は、十分な科学的根拠をもって５Ｇの電波の安全性を主張するべきと考える。政府では、電波利用料を財源として電波の安全性に関する研究を長年行ってきているが、５Ｇの基地局は多数設置する必要があること、また、使用する周波数が従来に比べて高い特性であることによる健康への影響についてどのように考えているのか、さらに、電波の安全性の研究結果を国民に広くかつ分かりやすく周知する必要があると考えるが、見解について回答されたい。
　右質問する。
令和二年二月十四日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質二〇一第三一号
　　令和二年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出政府が目指す５Ｇ実現に向けた取組みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「現時点での日本企業の海外シェアの低さ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、インフラシステムの海外展開については、経協インフラ戦略会議において令和元年六月三日に決定した「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」等を踏まえ、ＩＣＴをはじめとするインフラシステムの海外展開を推進していることに加え、総務省において平成三十年二月に策定した「総務省海外展開戦略」を踏まえ、同省国際戦略局を中心に、在外公館等と連携してアフリカ地域をはじめ各国の情報を収集し、ＩＣＴインフラシステムの海外展開を進めてきたところであり、５Ｇに関するインフラシステムについても、これらの戦略等を踏まえ、海外展開に取り組んでまいりたい。
三について
　御指摘の「第六世代移動通信システム「６Ｇ」」に関して、政府としては、５Ｇの次の世代であり二千三十年頃の導入が見込まれている「Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ」の円滑な導入が、「Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０」の更なる進展や我が国の国際競争力の強化に不可欠であると考えている。そのため、総務省において、「Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ推進戦略懇談会」を開催し、二千三十年代の社会において電気通信に期待される事項、「Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ」を実現するために必要な技術、「Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ」の円滑な導入及び我が国の国際競争力の向上に向け望まれる環境並びにこれらを実現するための政策の方向性について検討を開始したところである。
四について
　御指摘の「４Ｇで十分」及び「５Ｇを利用するインセンティブは働きにくい」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、５Ｇは、超高速に加えて、超低遅延及び多数同時接続という特長を有しており、自動運転、遠隔医療、農業、工場、建設現場等の多様な分野において活用が見込まれ、地域の課題解決や生産性の向上への寄与が期待されているものである。政府としては、令和二年度予算に、５Ｇを活用して様々な地域課題を解決する上で有効な手法を創出する開発実証事業に係る経費を計上しており、本事業を通じ、５Ｇの活用の早期普及を図ってまいりたい。
五について
　お尋ねの「通信事業者のインフラ設備に対する支援」については、令和二年一月二十四日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「大胆な税制措置と予算により研究開発とインフラ整備への大胆な投資を促し、イノベーションを力強く後押ししてまいります。」と答弁したとおりであり、関連の令和二年度予算及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（第二百一回国会閣法第三号）等を国会に提出しているところである。
六について
　お尋ねの「ＩｏＴ・５Ｇセキュリティ総合対策」に沿って実施するセキュリティ対策については、例えば、５Ｇのネットワークのセキュリティ対策として、ソフトウェアを含むセキュリティを総合的かつ継続的に担保する仕組みの整備や、ハードウェアに組み込まれるおそれのある脆弱性を検出する技術の研究開発を既に開始しているところである。また、ＩｏＴのセキュリティ対策として、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて、インターネットに直接接続される脆弱な状態にある機器を調査し、電気通信事業者を介して当該機器の利用者への注意喚起を行う取組を実施しているほか、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）に基づく技術基準の適切な運用等を実施することとしている。このほかのセキュリティ対策として、研究開発の推進、人材育成・普及啓発の推進、国際連携の推進、情報共有・情報開示の促進等の観点から施策に取り組むこととしている。
七について
　総務大臣は、平成三十一年四月十日の第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定の際に、携帯電話事業者に対して、「「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和六十二年郵政省告示第七十三号）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成三十年度版）」及び「ＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（平成三十年十二月十日関係省庁申合せ）に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること」とする条件を付したところである。政府としては、今後とも、５Ｇの本格的な導入に向けて、セキュリティの確保のために必要な取組を行ってまいりたい。
八について
　お尋ねの「電波の安全性」については、人体に悪影響が生ずることがないよう、従前から電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）に基づく基準を定めてきたところであり、５Ｇの実用化に当たっても、これまでの科学的知見・研究成果を基にした「諮問第二千三十五号「電波防護指針の在り方」のうち「高周波領域における電波防護指針の在り方」に関する一部答申」（平成三十年九月十二日情報通信審議会答申）等を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年総務省令第八号）等による無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）等の改正（令和元年五月二十日施行）を実施したところである。これまでも説明会等を通じて国民に対して電波の安全性について周知を行っており、引き続き必要な周知等を行ってまいりたい。
令和二年一月三十一日提出
質問第三二号
大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期及び記述式問題の導入見送りに関する質問主意書
　大学入学共通テストは、高大接続改革の一環である大学入学者選抜の改善のため、学力の三要素である知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度について評価することを目的として、平成二十四年八月から、中央教育審議会を始めとした様々な会議や審議会、協議会で検討や準備が進められた。第一回のテストは令和三年一月十六日及び十七日に実施されることとなっている。
　大学入学共通テストにおいては、英語の四技能評価は民間の資格・検定試験を活用すること、また、国語及び数学の記述式問題は自らの力で考えをまとめ、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述する力を評価するために導入することとされた。しかし、その検討や準備の過程においては、それぞれ課題が認識されていた。
　例えば、平成二十九年七月十三日に結果が公表された高大接続改革の進捗状況に関する意見募集においては、英語については民間試験の費用負担や受検機会の格差、記述式問題については自己採点の困難さや採点に対する公平性等指摘されたが、それらの課題は解決されないままとなっていた。
　萩生田光一文部科学大臣は、令和元年十一月一日の記者会見で英語民間試験の導入を延期し、また、十二月十七日の記者会見で国語及び数学への記述式問題導入を見送ると表明し、令和二年一月十五日には、第一回大学入試のあり方に関する検討会議が開催され、大学入試の望ましいあり方について議論が行われることとなった。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　大学入試のあり方に関する検討会議での検討が始まっているが、いまだに高大接続システム改革会議の新テストワーキンググループ及び「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの作問方法検討チーム、採点方法検討チームの議事録等について非公開のままとなっている。非公開の理由は何か。また、その各会議の議事録等について、公開の検討を行うべきではないか、政府の見解を問う。
二　英語民間試験の活用延期及び記述式問題の導入見送りは、教育関連団体や事業者、受験生への意見聴取が不十分なままであったことが原因と考えられる。大学入試のあり方に関する検討会議の取りまとめの際や、令和六年度からの新たな英語入試の制度設計の詳細案を取りまとめる際などには、随時、事業者、教育関連団体や高校生へ悉皆調査を行うことで、今回と同様の事態を防げると考えられるが、政府の見解を問う。
三　大学入試のあり方に関する検討会議は、期限を令和二年内としている。有識者からは、検討が深まる前に期限が迫り、事務局による報告案が了承されてしまうのではないかと懸念が出ている。必要に応じて延長することはあるのか。ある場合は、どのような理由により延長となるのか、政府の見解を問う。
四　大学入学共通テストの受験に伴う費用は、予定通りに英語民間試験が活用された場合にはその検定料が別途発生することから、現在の大学入試センター試験よりも高額になると考えられる。令和六年度からの新たな英語入試の制度設計において英語民間試験を活用する場合には、大学入学共通テストの受験料に英語民間試験の検定料も含めることが、公平性維持の前提条件だと考えるが、政府の見解を問う。
五　大学入試センターは第一回大学入学共通テストの出題方針を変更したことに伴い、大学への成績提供期間が二週間程度になる旨を公表した。この二週間程度という成績提供期間は現行の大学入試センター試験と同程度であり、そもそも大学出願にあたって受験者の自己採点が必要な点は解消されていない。こうした点についても、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し更に短期間に採点結果を受験者及び大学に通知できるよう改善を進めるべきではないか。また、試験日程自体が悪天候に左右されやすい季節であるという実施時期の課題についても、今後、抜本的な改革を行うべきではないか。政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年二月十四日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質二〇一第三二号
　　令和二年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期及び記述式問題の導入見送りに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「議事録等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省が開催した、「高大接続システム改革会議」に置かれた「新テストワーキンググループ」並びに「「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」記述式の作問方法検討チーム」及び「「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」記述式の採点方法検討チーム」（以下「各グループ・チーム」という。）については、その会議を公開した場合、構成員の自由な意見交換が制約され、円滑な運営が妨げられるおそれがあり、審議を公正かつ円滑に実施する上で支障が生ずると考えられること、大学入学者選抜等に係る非公開情報を基に検討を行う必要があること等から、各グループ・チームの会議はいずれも非公開とされていたところである。
　このように、各グループ・チームの会議が非公開で行われたものであることを踏まえ、各グループ・チームの各会議における発言者の発言内容が分かる資料の公開は差し控えたい。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省が開催する「大学入試のあり方に関する検討会議」（以下「検討会議」という。）については、「大学入試のあり方に関する検討会議の開催について」（令和元年十二月二十七日文部科学大臣決定。以下「開催要綱」という。）において、「大学入試における英語四技能の評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について検討を行う」こととし、その実施方法として「幅広く関係者の意見を聴くものとする」としているところ、その具体的な方法については、今後、検討会議において決定されるものである。
三について
　検討会議の実施期間については、開催要綱において、「令和元年十二月二十七日から令和二年末までとし、必要に応じて延長する」としているところ、お尋ねの「どのような理由により延長となるのか」については、今後の審議の状況に鑑みて検討会議においてその要否も含め議論されるものであることから、現時点でお答えすることは困難である。
四について
　御指摘の「令和六年度からの新たな英語入試の制度設計」については、今後、検討会議における議論を踏まえ、文部科学省において検討されるものであるところ、検討会議の結論が出ていない現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、同省においては、受験生が、家庭の経済状況にかかわらず安心して大学等を受験することができるよう、必要な検討を進めてまいりたい。
五について
　令和二年度から実施される大学入学共通テスト（以下「大学入学共通テスト」という。）については、各大学が独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）と協力して共同で実施するものであるところ、センターが大学入学共通テストの各受験者の成績を各大学に対し提供するまでに要する日数については、各大学の意向を踏まえつつ、センターにおいて適切に判断されるべき事柄と考えている。
　また、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の規定に基づき文部科学大臣が平成二十八年三月一日に指示した「独立行政法人大学入試センターが達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」においては、「入学者選抜の全体日程終了後に、希望する受験者本人に対しセンター試験の成績を開示する」と定めているところ、当該定めはセンターにおける事務処理に要する時間等を考慮して定めているものであることから、現時点では、文部科学省において当該定めを変更することは考えていない。
　御指摘の「試験日程」を含む大学入学共通テストの実施に関し必要な基本的事項については、大学・高等学校関係者との協議（以下「協議」という。）を踏まえて同省が「大学入学共通テスト実施大綱」（以下「実施大綱」という。）において定めているものであり、令和三年度以降の大学入学共通テストの実施期日については、引き続き、高等学校教育への影響等も踏まえつつ、協議を踏まえて各年度の実施大綱において適切に設定してまいりたい。
令和二年二月四日提出
質問第三三号
安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の透明性の確保に関する質問主意書
　内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待について、その選定や対応が不適切かつ恣意的であったのではないかとの指摘があります。また、その検証を行うために必要不可欠である行政文書たる招待者名簿の保管等の取り扱いが適切に行われてこなかったのではないかとの指摘もあります。また、これに関連して、「桜を見る会」の前日に安倍晋三後援会が主催して開催した夕食会（以下、前夜祭という。）について、一月三十一日の衆議院予算委員会等でも議論されましたが、安倍総理をはじめ政府の答弁に不明確な部分がありました。
　そこで以下の通り、質問します。
一　安倍総理は、一月三十一日の衆議院予算委員会での山井和則への答弁で、前夜祭でその参加者に発行された領収書について、「インターネット等についてそれを表示している方がおられるということを私は承知をしております」と答弁しました。安倍総理が答弁した、インターネット等で表示されている領収書は、何年に開催された前夜祭の領収書ですか。また、安倍総理は、そのインターネット等で表示されている領収書が本物であると確認しましたか。もし確認したのであれば、どのような方法で確認したのですか。なお、安倍総理は本物の領収書もしくはそのコピーを見たことはありますか。
二　一月三十一日の衆議院予算委員会で安倍総理が答弁している、前夜祭で安倍事務所の職員が参加者に手交した領収書について、これは参加者の宛名が入った領収書ですか、それとも宛名は入っていないのですか。宛名が入っていないのであれば、宛名を記載しない理由を示して下さい。
三　安倍総理は「受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に手渡す」と答弁していますが、ホテル側に手渡した際にその金額を領収書もしくはその他の名称、様式の何らかの書面で確認しましたか。また、安倍事務所は、前夜祭の会場であったホテルから、昨年の前夜祭の領収書を受け取りましたか、それとも受け取っていないのですか。受け取っていないのであれば、その理由を示して下さい。
四　安倍総理と昭恵夫人は、昨年の「桜を見る会」の前夜祭に参加する際に、ホテルと契約し、会費を支払いましたか。もし払わなかったのであれば、その理由を示して下さい。
五　二〇一一年の「桜を見る会」は、東日本大震災の発災により中止になったが、推薦者の募集を開始したのは何月何日で、中止を決めたのは何月何日ですか。また、中止になった時点で、何人分の招待者名簿が内閣府に提出されていましたか。それらの日付を示すとともに、招待者が確定する前の名簿を公文書として位置づける必要性について見解を示して下さい。
六　安倍総理は、前夜祭について、「ホテル名義の領収書」を手交することで、「契約の主体は、いわばそれぞれの個人が支払い」、参加者とホテルが直接契約しているので、前夜祭を主催した安倍晋三後援会は政治資金収支報告書（以下、収支報告書という。）に記載の必要はないという趣旨の主張をしています。ついては、国会議員や自治体議員もしくはその後援会などの政治団体が、数百人規模の食事会を開催した場合、食事会の会場側から参加者に領収書を直接渡す方法をとれば、当該政治団体は、食事会の会費収入や食事会の食事費や会場費などを収支報告書へ記載する必要はありますか、それとも不要ですか。政府の見解を示して下さい。
七　六について、もし収支報告書への記載が不要なら、このような対応が政治資金規正法上で許容されることとなり、これまで収支報告書に記載されていた多くの全国の自治体議員や国会議員の数百人が参加するような大規模の食事会は、今後、収支報告書に記載されなくなる可能性があります。一方、例えば東京都選挙管理委員会が作成・公表している「政治団体の手引（平成三十年三月）」によれば、「３　機関紙誌の発行その他の事業による収入」の「内容」として、「（略）新年会・忘年会等その他催し物の会費による収入をいう。（略）ここに掲載した事業については、支出の２「政治活動費」の（３）機関紙誌の発行その他の事業費のいずれかの支出として掲載される」とされるとともに、「エ　その他の事業費」では、「会費や売上など「３機関紙誌の発行その他の事業による収入」に掲げた事業に要した経費で、（略）事業ごとに別葉にまとめる（催した事業のために会費を徴収したもの）。」とありますが、六について、もし収支報告書への記載が不要ならば、この記述の趣旨にも反するのではありませんか。同様に、政治資金規正法が求める政治活動の透明性が確保されなくなるおそれがありますが、その点について政府の見解を示して下さい。
八　政治家の後援会が主催する数百人規模の食事会を会費制で開催した場合は、必ず収支報告書に収支を記載する必要はありますか。もし記載しなくてもよい事例があるのであれば、どのような事例であれば収支報告書への記載が不要になるのか、具体的に示して下さい。
九　政治家の後援会が主催する数百人規模の食事会を会費制で開催した場合で、会場が参加者に対して食事等を提供する契約が、会場と個々の参加者との間で成立していることを当該政治家が主張するためには、会場から個々の参加者に対して会費の領収書を発行することが必要ですか。それとも必要ありませんか。必要ないのであれば、当該契約の存否は、どのような証拠により確認されますか。この時、証拠が必要ないのであれば、主催者が「会場と個々の参加者が直接契約している」という趣旨の主張をすれば、収支報告書に記載する義務がなくなりますか。
十　九について、会場から個々の参加者に対して会費の領収書を発行することが必要ならば、会場から個々の参加者への領収書の発行が、全ての参加者に対して実行されず、参加者の中に、領収書の発行を受けた人と発行を受けなかった人が混在する場合、当該食事会について収支報告書に記載する必要はありますか。政府の見解を示して下さい。
十一　政府は、一月三十一日の衆議院予算委員会で、「政治資金規正法上、収支報告に記載すべき収支でございますけれども、判断基準というのは、当該団体の収支かどうかというようなことでございまして、それが主催であるかどうか、あるいはそれが大小であるかどうか、あるいは収支の結果ゼロになるかどうかというところについては関係ございません」と答弁していますが、二月四日の衆議院予算委員会で安倍総理は、収支報告書について、「収支が（中略）、ゼロであれば載せる必要はない」と答弁しました。一月三十一日の政府答弁と二月四日の安倍総理答弁は矛盾すると思われますが、政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和二年二月十四日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質二〇一第三三号
　　令和二年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の透明性の確保に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　お尋ねは、安倍内閣総理大臣個人の政治活動に関するもの及び安倍内閣総理大臣の夫人の私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
五について
　お尋ねの「推薦者の募集を開始」及び「招待者名簿が内閣府に提出」の意味するところが明らかではないが、平成二十三年度に開催が予定されていた「桜を見る会」の招待者の推薦に係る内閣府から各省庁への依頼についてお答えすれば、平成二十三年二月下旬までには依頼が行われていたものと考えられるが、その具体的な日付を特定することは困難である。また、当該「桜を見る会」は、同年三月十三日にその取りやめが決定されているところ、同日までに各省庁から内閣府に推薦された者の人数については、関係文書が保存されていないため、お答えすることは困難である。
　また、「公文書として位置づける必要性」に係るお尋ねについては、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
六から十までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）は、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とし、政治団体に係る収入、支出等を記載した収支報告書の提出を義務付け、これを公開することとしているものであり、同法第十二条第一項等の規定により、政治団体の会計責任者は、当該政治団体に係るその年における収入、支出及び資産等について政治資金収支報告書に記載し、同法第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないとされており、同法上、当該政治団体に係る収入又は支出でないものについては記載する義務はない。御指摘の「政治団体の手引」は、同法上、政治資金収支報告書に記載する義務がある政治団体に係る収入、支出等について、その記載例を示し説明したものと承知している。
　いずれにしても、個別の事案において、ある事項を政治資金収支報告書に記載する義務があるか否かや、御指摘の「当該契約の存否」をどのような証拠により確認するかについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
十一について
　御指摘の令和二年一月三十一日の衆議院予算委員会における政府参考人の答弁は、後援会が主催したパーティーの収入及び支出が同額である場合の政治資金収支報告書への記載についての質問に対して、一般論として、当該パーティーの収入又は支出が政治団体の収入又は支出である場合には当該政治団体の政治資金収支報告書に記載すべきものであり、当該パーティーの収入及び支出が同額であるかどうかは関係がない旨を述べたものである。
　この政府参考人の答弁と同年二月四日の同委員会における安倍内閣総理大臣の答弁が矛盾しているかとのお尋ねについては、当該答弁が安倍内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであることから、政府としてお答えする立場にない。
　なお、安倍内閣総理大臣は、同日の同委員会における答弁で、「収支がとんとんであれば、ゼロであれば、これは載せる必要はない」と述べた後、これを訂正するため、「収支とんとんという答弁をしたんですけれども、これは収支がないということでございますので、訂正をさせていただきます。」と述べたものと承知している。
令和二年二月四日提出
質問第三四号
制定当時は想定していなかった同性婚と憲法との関係に関する質問主意書
　一月三十日参議院予算委員会での石川大我議員への答弁で安倍総理は同性婚と憲法との関係について「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と従来どおりの説明に終始しました。
　同性婚と憲法の関係については、憲法第二十四条第一項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とあることで、「両性」とは「男性」と「女性」の両方の性を指しており、男性同士、女性同士については婚姻を認めていないという見解と、「両性の合意」とは、家父長制の下で婚姻を親や家に決められてきたことを否定するために設けられていて、「当事者間の合意」を指すものであり、同性間での婚姻を否定しているものではないという見解があります。
　また、憲法第十四条第一項で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めていますが、異性カップルのみに認め、同性カップルには認めないという法律上の婚姻制度は、この規定に抵触しているという見解や、憲法第十三条の幸福追求権により、誰と婚姻するか家族を形成するかの自己決定権が保障されているということから、第二十四条第一項の規定がどうであれ、憲法全体の理念として、同性婚を排除していないという見解もあります。
　現行憲法の制定時に想定していなかったとしても、現状、多くの国で同性婚が認められるようになり、国内でも同性婚を可能とする法整備を求める声が強くなっている状況を鑑みると、制定当時想定していなかったから知らないという態度をとり続けるのではなく、同性婚を想定した上で憲法との関係について整理し、政府としての見解を明確にすることが政府の責任だと感じます。
　集団的自衛権の行使について憲法解釈を閣議決定で見直すことを実行したのですから、同性同士の婚姻という憲法制定当時は想定していなかった事態についても同様に現在の状況に見合うよう同性婚と現行憲法との関係について明確にすべきです。
　以下、政府の見解を伺います。
一　憲法第二十四条第一項における「両性の合意」とは親や家によって婚姻相手を決められていた戦前の家父長制を廃し、婚姻をする当事者同士の合意のみで婚姻を決めることができると明確にするために設けられた規定であり、「男性」「女性」の両方の性を意識しておらず、あくまでも「当事者間の合意」という意味で規定されたものであるという見解について、政府の所見を伺います。
二　法律上の婚姻制度において同性婚を認めないことは、憲法第十四条第一項で定める法の下の平等に反し、差別に当たるという見解について、政府の所見を伺います。
三　同性婚を認めないことは、憲法第十三条で定める幸福追求権に反しているという見解について、政府の所見を伺います。
四　上述の論点について、憲法制定時には同性婚を想定していなかったために政府としての見解を持ち合わせていないのなら、改めて、同性婚と憲法の関係について整理し、政府としての見解を明らかにする必要があると考えますが、所見を伺います。
　右質問する。
令和二年二月十四日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質二〇一第三四号
　　令和二年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出制定当時は想定していなかった同性婚と憲法との関係に関する質問に対する答弁書
一について
　憲法第二十四条第一項の「両性」との文言は、男女を表しているものと解される。
二から四までについて
　憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていない。
　いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、政府としては、現時点において、同性婚の導入について検討していないため、具体的な制度を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていない。
令和二年二月五日提出
質問第三五号
除去土壌の再生利用の基準に関する質問主意書
　環境省は二月七日までの予定で、いわゆる放射性物質汚染対処特措法（以後、特措法）第四十一条第一項に基づく環境省令として、特措法の施行規則の一部改正省令（案）と環境大臣が定める者の告示（案）（以後、環境省令案）に関する意見募集を行政手続法に基づいて行っている。
　この環境省令案について、環境省環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官室から説明を受けたが、数々の疑問や手続上の不備があるため、以下、質問する。
一　そもそも放射性物質で汚染され、規制されていたからこそ除去した土壌を、資材として再生利用することは不適切だと思うがどうか。　
二　特措法第四十一条第一項は、「除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない」と定められており、この条文には「再生利用」に当たる言葉はない。
　ところが環境省令案では、「除去土壌の再生利用の基準」を定めるとしている。
　特措法にはない「再生利用」について法改正を経ることなく、条文を拡大解釈して、環境省令でその基準を定めることは問題ではないか。
三　環境省令案には、「除去土壌の再生利用の基準」と書かれているにもかかわらず、再生利用にあたっての用途先、遮蔽条件、濃度限度、必要な覆土の厚さなど、数値基準がまったく書かれていない。これらの記載がないままで、人々の健康を守る拘束力をどう持たせられるのか。
四　環境省の担当者は、「除去土壌の再生利用の基準」には書かれていない詳細を「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」で議論された「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」に落とし込んでいるという。しかし、「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」に法的拘束力はないのではないか。
五　環境省令案では、除去土壌の再生利用については、「再生資材化」を行った除去土壌を用いることとしている。資材であるならば、有償となると考えるがどうか。無償なら、それは廃棄物であり、資材とはみなせないのではないか。さらには逆有償であってはならないと考えるがどうか。
六　いわゆる原子炉等規制法は、原子力事業者に、放射性物質で汚染されたコンクリートや金属はセシウム一三四と一三七の総計で百ベクレル／キログラム以下にならなければ敷地外に出して再生利用させることを認めていない。また、濃度を原子力規制委員会が確認できるクリアランス制度が構築されている。
　一方、環境省は「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」での議論をもとに、八千ベクレル／キログラム以下の除去土壌を、遮蔽および飛散・流出の防止を行った上で、道路・鉄道・海岸防災林・防潮堤の盛土材、廃棄物処分場の最終覆土材、中間覆土材、土地造成・水面埋立の埋め立て材、農地の嵩上げ材として、全国の公共事業等で再生利用できる戦略を立て、その推進を図ろうとしてきた。
　この間、原子炉等規制法に基づくクリアランス制度と、戦略に基づく土壌の再生利用レベルはダブルスタンダードではないかとの批判に対し、環境省は、除去土壌の再生利用は「管理された」状態で行うので、二つは別物であり、ダブルスタンダードには当たらないとの考え方を示してきた。
　改めて問うが、原子炉等規制法のクリアランス制度と、環境省令案にはダブルスタンダードがあるのではないか。
七　特措法の附則第六条は「政府は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制の在り方その他の放射性物質に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする」としている。いつになったら抜本的な見直しを行うのか。法改正によりダブルスタンダードを解消すべきではないか。
八　環境省令案にある「除去土壌の再生利用の基準」には、用途、遮蔽条件、濃度限度、必要な覆土の厚さなどの記載がない。何を根拠に誰が、基準を守っていると判断するのか。環境省の担当者が説明するように環境省令案を落とし込んでいる「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」にある用途、遮蔽条件、濃度限度、必要な覆土の厚さに反した再生利用が判明した場合、法令違反を問うことはどのように可能なのか。また、誰が法令違反の責任を問われるか。
九　環境省令案では、「次に掲げる事項の記録及び除去土壌の再生利用を行った位置を示す図面を作成し、当該再生利用を行った場所の管理が終了するまでの間、保存すること」とある。
　１　この記録を環境省は一元管理するのか。
　２　「管理が終了するまでの間、保存すること」とは、いつまでか。具体的に明らかにされたい。
　３　たとえば八千ベクレル／キログラムの除去土壌は、原子炉等規制法のクリアランスレベルである百ベクレル／キログラム（セシウム一三四と一三七の総計）にまで減衰するためには何年必要なのか。
　４　濃度に応じた管理期間を「除去土壌の再生利用の基準」に書かないのは何故か。　
　５　「次に掲げる事項」の記録を作成すべき者が、事実に反する虚偽記載をした場合や、実際の再生利用状況と記録が食い違っていたりする場合に、罰則はあるか。
十　行政手続法第三十九条には「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない」とある。
　１　環境省の担当者によれば、環境省令案と「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」は、関係していることになる。意見募集の際に、関連する資料として手引き（案）を公示しなかったのは、行政手続法違反が疑われるため、手続をやり直すべきではないか。
　２　意見募集をする際には、「広く一般の意見を求めなければならない」とされているが、環境省は、広く意見を求めるためにどのようなことを行ったのか。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質二〇一第三五号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出除去土壌の再生利用の基準に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「資材として再生利用することは不適切」の意味するところが明らかではないが、除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。）の再生利用については、適切な管理の下で安全に行うことができるものと考えている。
二について
　お尋ねの除去土壌の再生利用は、法第四十一条第一項に規定する処分に該当するものであり、同項において、環境省令で定める基準に従い処分を行わなければならないとされていることから、現在、環境省において、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）について、除去土壌の再生利用に関する改正案の検討を行っているところである。
三、八並びに九の１、２、４及び５について
　御指摘の環境省令案については、現在、環境省において検討中である。
四について
　お尋ねの「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」（以下「手引き（案）」という。）については、環境省が令和元年十二月十九日に開催した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第十一回）」（以下「検討会」という。）において示されたものであり、除去土壌の再生利用に係る安全性確保の観点から、主に再生資材化、再生資材の利用及び維持管理等に係る技術的な留意事項を示すため、検討しているものである。
五について
　御指摘のような「資材であるならば、有償となる」、「無償なら、それは廃棄物であり、資材とはみなせない」等との考え方はとっておらず、御指摘の「「再生資材化」を行った除去土壌」については、土砂等で被覆された盛土の用に供する資材等として利用が可能であることから、資材としての位置付けが可能と考えている。
六及び七について
　お尋ねの「クリアランス制度」における基準は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二第一項及び同項の規定に基づく製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則（平成十七年経済産業省令第百十二号）第二条第一項第二号の規定により、原子力事業者等が工場等において用いた資材その他の物が再生利用される場合を含め、これらの物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が基準以下の場合は放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとするものとして定められたものである。一方で、御指摘の検討会において環境省が示した手引き（案）における再生利用可能濃度は、適切な管理の下で安全に除去土壌の再生利用を行うためのものとして検討されているものである。このようにクリアランス制度における基準と除去土壌の再生利用を行うための再生利用可能濃度については、前提となる考え方が異なっているものであり、「ダブルスタンダード」との御指摘は当たらない。また、法附則第六条に基づく検討については、放射性物質の取扱いに関する知見を収集、整理しながら検討を進めていくこととしている。
九の３について
　六及び七についてでお答えしたとおり、クリアランス制度における基準と除去土壌の再生利用を行うための再生利用可能濃度については、前提となる考え方が異なっている。このため、放射能濃度の単純な比較を行うことは適当ではないが、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が平成二十八年三月時点として同年二月に示した試算によれば、二千十九年に一キログラム当たり八千ベクレルだったものが一キログラム当たり百ベクレルまで減衰するのに必要となる期間は百八十八年である。
十の１について
　御指摘の環境省令案については、法第四十一条第一項に規定する処分のうち、再生利用に係る基準を定めるものであり、当該基準の内容は十分明らかにしているものと考えている。
十の２について
　広く一般の意見を求めることとして、令和二年一月八日から二月七日までパブリックコメントを実施した。
令和二年二月五日提出
質問第三六号
東京高検検事長の定年が半年間延長された件に関する質問主意書
　黒川弘務東京高検検事長（六十二歳）の定年が、半年間延長された旨報道されているが、本件に関し以下の通り質問する。
一　検察庁法第二十二条は、「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する」とし、検事総長及び検察官の定年を定めている。検事総長及び検察官がこの定年を超えて勤務（以下「検察官の定年延長」という。）した例はあるのか。
二　検察官の定年延長の例があるのであれば、法令上の根拠規定は何だったか。
三　検察官の定年延長の例がこれまで無かったのであれば、今回、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したのはなぜか。またその法令上の根拠規定を示されたい。
四　国家公務員法第八十一条の三第一項は、「同項の規定にかかわらず」とある通り国家公務員の定年による退職を定めた同法第八十一条の二第一項の特例を定めたものであり、検察庁法第二十二条の特例を定めたものではないと解釈されるが、政府の見解を示されたい。
五　黒川弘務東京高検検事長の定年延長は、検察庁法違反ではないか、政府の見解を示されたい。
六　黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定により行った理由について示されたい。
七　今回の閣議決定により定年延長された黒川弘務東京高検検事長を検事総長に任命することは、検察庁法第二十二条上、可能か。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質二〇一第三六号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出東京高検検事長の定年が半年間延長された件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　令和二年二月七日以前において、お尋ねの「例」については把握していない。
三から六までについて
　黒川弘務検事長の勤務期間の延長は、検察庁における業務遂行上の必要性に基づくものであるところ、検察官も一般職の国家公務員であるから、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の三第一項の規定により、任命権者である内閣において閣議決定して行ったものである。
七について
　検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十九条第一項に定める資格を有し、かつ、国家公務員法第三十八条及び検察庁法第二十条に定める欠格事由に該当しない日本国籍を有する者については、年齢が六十五年に達していない限り、検事総長に任命することは可能である。
令和二年二月五日提出
質問第三七号
安倍首相が施政方針演説で地方創生の企業支援の好事例として紹介した男性が既に島根県江津市から転居していたことに関する質問主意書
　安倍晋三首相は、第二百一回国会における施政方針演説の中で、島根県江津市が取り組んできた若者の企業支援に触れ、東京から移住し農業の会社を興した男性の実名を挙げて地方創生の好事例として紹介しました。
　ところが、この男性は昨年末に県外に転居していたと報じられました。
　また、江津市は国から事前にデータ照会を受けたものの、施政方針演説でこの男性のことが盛り込まれることは知らなかったと報じられています。
　施政方針演説等の総理大臣の演説で個人の行いを好事例として紹介されることは名誉なことであるとは思いますが、国内外に広く公開され、記録として未来に残り続けるものであり、それを望まない方もいると思います。今回の施政方針演説に限らず、実名を挙げる以上は本人の承諾を必ず得る必要があると考えます。
　以下、政府の所見を伺います。
一　安倍総理は、この男性が昨年末に江津市から転居していることを知っていながら好事例として施政方針演説で紹介したのでしょうか。
二　県外に転居してしまっていることを知っていた場合は、それでも演説で紹介したのは他に同様の好事例が見当たらなかったということなのでしょうか。
三　江津市はこの男性のことが演説に盛り込まれることを知らなかったと報じられていますが、男性本人には演説で取り上げることを伝えた上で、実名を挙げて紹介することについて承諾を得ていたのでしょうか。
四　伝えていないとしたら、本人の承諾を得ずに実名を挙げることは不適切だと思いますがいかがでしょうか。
五　好事例として紹介するとしても、当該自治体にも伝えておく必要があったと思いますが、なぜ伝えていなかったのでしょうか。今後、自治体の取り組みを演説に盛り込む場合は、必ず、自治体に事前に伝えるべきだと思いますが所見を伺います。
六　過去にも施政方針演説等で実名を挙げて紹介した方がおりましたが、必ず本人の承諾を得ていたのでしょうか。本人の承諾なく実名を挙げていた場合はその理由をお示しください。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質二〇一第三七号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍首相が施政方針演説で地方創生の企業支援の好事例として紹介した男性が既に島根県江津市から転居していたことに関する質問に対する答弁書
一から六までについて
　御指摘の「施政方針演説等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、施政方針演説については、内閣として閣議決定する過程で、文案が確定しているものであり、検討過程における詳細について個々にお答えすることは差し控えたい。その上で、お尋ねの第二百一回国会における施政方針演説で紹介した事例の男性については、令和二年二月四日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「江津市の支援を受けて、二〇一六年七月に移住し、起業するとともに、三年以上にわたって居住していることから、江津市の起業支援の成功例として演説で紹介したところでございます。新しい場所に移り住むことは、それだけでも大きな決断であると思いますが、さらに、三年以上にわたって居住したということは、当然、中途半端な気持ちではできない、このように思いますし、そのきっかけをつくったのは江津市の町ぐるみの支援、起業支援の取組であり、地方創生を進める他の自治体にとっても十分に参考になる、こう考えていたところでございますが、演説内容については御本人に確認した上で記載をしておりますが、演説に記載した内容以外の事柄については、御指摘の事実関係も含めて、個人的な御事情などプライバシーにかかわるものであり、お答えを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、決意しての移住であっても、長い人生の中で、家族のことなど、さまざまな事情が起こり得るということだと思います。そうだとしても、大きな志を持って移住した過去が否定されるべきではない、このように考えております」と答弁したとおりである。
令和二年二月五日提出
質問第三八号
新型コロナウイルス感染拡大により武漢から帰国した者を相部屋に滞在させたことに関する質問主意書
　本年一月二十九日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府のチャーター機で帰国希望者約二百名が帰国しました。
　千葉県勝浦市内のホテルが帰国者の滞在先となりましたが、一部の帰国者が相部屋に滞在することとなっていました。
　相部屋となった帰国者の一方が感染していた場合、感染していない帰国者が同部屋で滞在していれば、感染する可能性は非常に高くなります。感染しているか否かが分からない帰国者を相部屋に滞在させたことは明らかに誤った対応であります。
　相部屋に滞在したことで感染した方がいた場合、政府の責任が問われることとなると思います。
　民間宿泊施設で協力していただける施設を見つけることが困難であったことと思いますが、感染拡大を防止しなければならないことを考えると滞在先の収容人数を超えて帰国させるべきではなかったのではないかと考えます。
　翌日の夜には相部屋となった帰国者の一部を警察大学校に移すことが出来たことを考えると国や公的な機関の宿泊設備がある研修施設等で受入可能か帰国させる前に十分に確認していたのか疑問が残ります。
　以下、政府の見解を伺います。
一　武漢からの帰国者を感染拡大の可能性がある相部屋に滞在させたことは、間違いであったと考えますが、政府の見解を伺います。
二　政府や地方自治体等が所有する研修施設等を滞在先として活用することを帰国させる前に検討したのでしょうか。検討していたのであれば帰国時点で滞在先として利用出来る施設が全くなかったということなのでしょうか。
三　相部屋に滞在したことで感染してしまった者がいた場合、政府としてどのような責任を取るのでしょうか。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質二〇一第三八号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新型コロナウイルス感染拡大により武漢から帰国した者を相部屋に滞在させたことに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「武漢からの帰国者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年一月二十九日に中華人民共和国湖北省武漢市から政府チャーター機により帰国した邦人については、確保できた宿泊施設の部屋数の都合上、互いに家族や関係者である場合に、一部、同室における滞在を依頼したところである。政府としては、厳しい時間的制約の下、可能な限りの対応を行ったものと考えている。
二について
　令和二年一月二十九日に中華人民共和国湖北省武漢市から政府チャーター機により帰国した邦人を受け入れる施設を手配するため、内閣官房から各省庁に対し、受入先の選定について協力を依頼したが、各省庁が管理する施設については、その時点において直ちに受入れが可能な施設がなかったものである。
三について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。なお、令和二年一月二十九日に中華人民共和国湖北省武漢市から政府チャーター機により帰国した邦人のうち、政府が手配した宿泊施設に宿泊していた百九十七人について、新型コロナウイルスに係る検査を実施した結果、同年二月十二日に全員が陰性であることを確認した。