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平成二十六年十月二十三日提出
質問第四〇号
バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する再質問主意書
一　伊藤総領事が隠蔽の事実を外務省本省に報告した日にちはいつかとの問いに対し、「前回答弁書」では「平成二十五年十月に本件公金紛失を把握して以降、当時の同総領事館館長であった伊藤秀樹スーダン国駐箚特命全権大使（以下「伊藤大使」という。）を含む当時の同総領事館関係者に対して聞き取り調査等を行ったが、これらの関係者は当時から本件公金紛失の原因を把握できておらず、これらの関係者が非違行為の存在を認識しながら本件公金紛失について報告を行わなかったとは認められなかった。」との答弁がなされている。それでは、二〇一一年、一二年にそれぞれ日本円で換算して約十三万、三十二万円の公金の紛失が起きてから、
　①　伊藤総領事がこのことを承知した日にち
　②　①の日にち以降、伊藤総領事が外務本省に公金紛失について報告した日にち
　右二点につき、時系列に沿った説明を求める。
二　一の答弁によると、少なくとも外務省としては、二〇一三年十月には今回の公金紛失について把握していたことが明らかにされているが、それ以降、同省としてそのことを初めて国民に明らかにし、詳細を説明した日にちはいつか、またその方法はどのようなものであったのか、明らかにされたい。
三　「前回答弁書」では、伊藤総領事が今回の公金紛失に関して訓告処分を受けていることが明らかにされているが、右処分が下された日にちを明らかにされたい。
四　過去に訓告処分を受けたものが、天皇陛下の認証を受ける特命全権大使に就任した事例はあるか。あるのなら、その者の氏名並びに赴任先国家、訓告処分を受けた理由等、全てを明らかにされたい。
五　「前回答弁書」では、今回の公金紛失以外に、昨年六月に発生した在コンゴ民主共和国日本国大使館における公金紛失が確認された後、他の在外公館において同様の事例がないかを調査したとの答弁がなされている。右調査はいつからいつまで、誰の責任の下、どのような方法で行われたのか、また右調査に関わる報告書は作成されているのか否か、されているのならそれは外務省内のどこの部署に、誰の責任の下管理されているのか、それぞれ明らかにされたい。
六　今回の公金紛失の真相解明はなされているか。結局のところ、誰により何のために不適切な経理が行われたのか、それを実行した者は特定できているのか、できているのならどのような処分を外務省として下しているのか、それぞれ明らかにされたい。
平成二十六年十月三十一日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一八七第四〇号
　　平成二十六年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十六年十月二十四日提出
質問第四一号
九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問主意書
一　まず、宮沢経産大臣はマスコミのインタビューに対して「世界で最も厳しい規制基準」という言葉を使ったのか。イエスかノーで答えてほしい。
二　フランスなどヨーロッパの原発設置の基準では、①航空機の意図的衝突に備え格納容器を二重にすること、②福島原発事故で起きたメルトダウンした核燃料が圧力容器を突き抜けるメルトスルーに備え、メルトダウンした核燃料を格納容器の外に出さずに冷やせるようにコアキャッチャーを設けることが盛り込まれている。しかし日本の規制基準には①と②は盛り込まれていない。この点でヨーロッパ基準は日本の規制基準より厳しいことは明らかである。それにもかかわらず、宮沢洋一経済産業大臣が「世界で最も厳しい規制基準」と発言した根拠はどこにあるのか説明されたい。
三　間違った発言とすれば国民を欺く行為であるが、謝罪する考えはあるか。
平成二十六年十一月四日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一八七第四一号
　　平成二十六年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員菅直人君提出九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十六年十月二十四日提出
質問第四二号
在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する質問主意書
一　山田書記官は本年二月十三日に起訴されていると承知するが、同書記官の裁判はどのような状況にあるか、外務省として把握し、国民に対する説明責任を果たしているか。
二　外務省として、冨永駐コンゴ民主共和国大使を厳重訓戒とし、帰朝を命じていると承知する。現在に至るまで、冨永大使は大使としての職責を十分に果たしているか。外務省の見解如何。
三　過去の質問主意書で、冨永大使に今後大使手当は支払われるかと問うたところ、過去の答弁書では、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に基づき支給される旨の答弁がなされている。また「政府答弁書」では、法令上の根拠がないとして、外務省として冨永大使を厳重訓戒に処した際、同大使への在勤基本手当の減額はしていない旨の答弁がなされている。放火事件が発生した大使館の責任者が、形だけの厳重訓戒処分を受け、その他諸手当は何も変わらず支給されるという処分の在り方は、国民の理解を得られるものか。外務省の見解如何。
四　冨永駐コンゴ大使に帰朝を命じたか、その後冨永大使と外務省の関係はどうなっているか。
平成二十六年十一月四日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一八七第四二号
　　平成二十六年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十六年十月二十四日提出
質問第四三号
外務省におけるワインの保管体制等に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、二〇一二年度、二〇一三年度（二〇一四年一月三十一日まで）において外務本省用または在外公館用として購入したワインの総額はそれぞれ百五十六万七千九百七十四円、約六千五百万円、五十万四千六百三十円、約五千五百万円であることが明らかになっている。二〇一二年度と比較して、外務本省用として購入したワインの金額が約三分の一以下にまで下がっているのはなぜか、その一方で、在外公館用については、減少はしているものの、本省と比較すると減少額が少ないのはなぜか、それぞれ理由を述べられたい。
二　「政府答弁書」によると、二〇一二年度または二〇一三年度（二〇一四年一月三十一日まで）に外務本省が購入したワインの産地国別本数について、二〇一二年度は国産が二百二十八本、海外産（フランス産）が百八本、二〇一三年度は国産が二百五十二本、海外産（ニュージーランド産）が四本とされている。二〇一二年度、二〇一三年度の国産、海外産ワインの単価はそれぞれいくらであったのか、全て明らかにされたい。
三　二の答弁では、二〇一二年度の海外産のワインが全てフランス産であり、翌年度はニュージーランド産となっているが、外務省としてどのような基準で、誰の責任の下、海外産のワインの原産国を選定しているのか、詳細に説明されたい。
四　二の答弁では、二〇一二年度は海外産ワインを百八本購入している一方で、翌年度は四本にまで海外産ワインの購入を激減させている理由は何か。
五　そもそも外務省として、我が国の外交に資するために用いられるワインに、海外産のものを用いている理由は何か。
六　国産ワインを日本の食文化普及の上でも使うべきでないか。
七　「政府答弁書」では、「在外公館において購入したワインの産地別の本数については、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右を外務本省として正確に把握していないということか。確認を求める。
八　「政府答弁書」では、二〇一二年度、二〇一三年度（二〇一四年一月三十一日現在）において、在外公館でそれぞれ約六千五百万円、五千五百万円ものワインが購入されていることが明らかになっている。それぞれの在外公館で、どこで生産されたワインが何本購入されているのかを正確に把握し、購入にかかる費用をもっと低減できないのか等について国民に情報を開示する責任を外務省は負っていると考える。外務省として、時間を要したとしても、在外公館で購入されたワインの原産地国を調査し、国民に情報を開示するべきではないのか。
平成二十六年十一月四日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一八七第四三号
　　平成二十六年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省におけるワインの保管体制等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七及び八について
平成二十六年十月二十七日提出
質問第四四号
子育て支援に関する質問主意書
一　保育所について
　待機児童解消のため保育所の速やかな増設が望まれる中、二〇一四年十月二十四日付日経新聞の朝刊によると、東京都が本年三～九月に行ったアンケート調査結果では、全六十二市区町村の七割が保育所等で遊ぶ子供の声に関する苦情を住民から受けたことがあり、保育所の建設が中止や延期となった自治体も二つあった。また、保育所から出る音をめぐって、保護者が手斧で脅迫されるという事件や、保育所に対して損害賠償を求める民事訴訟も起きている。
　１　東京都の右記アンケート調査結果について政府は把握しているか。
　２　東京都以外の全国の自治体で同様のアンケートがなされているか把握しているか。なされていない場合、実態把握のため政府主導で早急に調査すべきと考えるがいかがか。
　３　保育所から出る音をめぐる脅迫事件等の刑事事件が全国で何件検挙されているか政府は把握しているか。把握している場合、何件か。
　４　保育所から出る音をめぐる民事訴訟が全国で何件提起されているか政府は把握しているか。把握している場合、何件か。
　５　子供は声を上げたり走ったり跳ねたり、成育過程の中で大人よりも大きな音を出すのが通常である。一方、子供が出す音に苦痛を感じ治療を要するような心身状態に至る周辺住民もいる。子育てしやすい社会環境をつくるため、子供が出す「音」をめぐる問題につき政府としてどのように取り組んでいくつもりか、具体的にお答えいただきたい。
二　乳幼児健診について
　母子保健法に基づき市町村が実施する乳幼児健診のうち、三～四か月児健診、一歳六か月児健診、三歳児健診等は保健所等で集団検診の形で行われることが多いが、集団検診が平日にのみ実施される自治体では、働いている親は仕事を休んで対応しなければならず極めて不便である。
　１　集団検診を平日以外に休日にも実施している自治体が全国に幾つあるか政府は把握しているか。把握している場合幾つか。
　２　集団検診の休日実施は自治体にとって人手・予算の制約から困難な場合がある。仕事と育児の両立の観点から集団検診の休日実施を実現するため、政府として予算をつける等の対応を検討すべきと考えるがいかがか。
　３　集団検診の休日実施が難しい場合、集団検診に代えて休日診療を行っている医療機関で個別に乳幼児健診を受けても無料になるよう、政府主導で検討すべきと考えるがいかがか。
平成二十六年十一月四日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一八七第四四号
　　平成二十六年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員林原由佳君提出子育て支援に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２及び３について
平成二十六年十月二十八日提出
質問第四五号
外務省在外公館の定員割れに関する質問主意書
一　報道にあるように、外務省在外職員に関して百十人の定員割れが生じ、またそれがアフリカ、中南米、中東の三地域に集中しているというのは事実か。
二　一が事実なら、なぜそのような事態が生じているのか、その理由を説明されたい。
三　一が事実として、それにより我が国の対アフリカ、中南米、中東外交に支障は来していないのか否か、説明されたい。
四　在外職員のうち定員割れしている百十人の職員は、それぞれ外務本省のどの部署で勤務しているのか、また外務省としてなぜそのような職員配置を行っているのか、それぞれ詳細に説明されたい。
五　外務省として、在外職員の定員を割り込んででも他の部署へ職員を配置しているということは、そもそも現在設定されている在外職員の定員をもっと少なくしても我が国の外交に支障を来すことはないということであり、定員の設定がそもそも適切ではないことを示していると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一八七第四五号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館の定員割れに関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三及び五について
平成二十六年十月二十八日提出
質問第四六号
検察官によるセクハラ行為に関する質問主意書
一　前文で挙げた前静岡地検検事正によるセクハラ行為の事実関係につき、改めて詳細を説明されたい。
二　現職の検察官がセクハラ行為を働いたことに対する政府、特に法務省の見解如何。
三　前静岡地検検事正は現在も検察官として職務に就いているのか、就いているのなら、現在どのような役職にあるのか、また就いていないのなら、いつの時点で検察官を退任したのか、またその際、退職金は支払われているのか、それぞれ詳細を説明されたい。
四　前文で触れたように、前静岡地検検事正に対して減給十分の一（三か月）の懲戒処分が下されている。民間企業であれば、より厳しい処分が下されるものと思料するが、右の処分内容は社会通念上妥当であるか。
五　過去十年のうちに、前静岡地検検事正のように、検察官がセクハラ行為を行った事例は何件あるか。またそれぞれに対し、当該行為を働いた検察官に対して下された処分の内容、当該職員が現在就いている役職、退職している者に対する退職金の支払いの有無等、詳細を明らかにされたい。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一八七第四六号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出検察官によるセクハラ行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年十月三十日提出
質問第四七号
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の附帯決議に関する質問主意書
一　右記附帯決議後、警察庁の免許管理システムは、無免許運転の態様を区別できるように変更されたのか。
二　変更された場合、具体的にどのように変更されたのか。
三　変更されていない場合、それはなぜか。
四　変更されていない場合、右記附帯決議の趣旨を実現するための他の策を講じたのか。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一八七第四七号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員林原由佳君提出「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の附帯決議に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十六年十月三十一日提出
質問第四八号
再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する質問主意書
一　①　平成二十六年十月十六日の第一回系統ＷＧに提出された「資源エネルギー庁案」では、ベースロード電源に該当するとされる電源の内、石炭火力を除く一般水力、原子力及び地熱については、「柔軟な出力調整には技術的制約があることから、可能な限り運転することとする」とされている。その上で、検討断面における出力の想定を決めるにあたって、「電力会社別の震災前過去三十年（三十年経過していない場合は運転開始後の全期間）の設備利用率平均を用い、設備容量を乗じる」ことを提案している。同三十日の第二回系統ＷＧに提出された改訂版の「資源エネルギー庁案」では、一般水力については一部変更をしたものの、原子力については第一回ＷＧでの提案を維持している。「資源エネルギー庁案」は、需要想定には東日本大震災後の変化を反映した需要実績を用いているが、これに対して、供給側、特に原子力について、震災後の変化を反映しないことは大きな矛盾である。さらに、計算期間を過去三十年としていることは、トラブル隠し・データ改竄問題等により設備利用率が低迷した近年の影響を相殺する意図があると疑われる。政府は、なぜ原子力について震災前過去三十年の設備利用率平均を用いることが適当であると考えるのか、以上の疑問に対する説明を含め、明確に答えられたい。
　　②　原発の再稼働については、基数、時期ともに見通しがはっきりとしておらず、高経年炉等の廃炉についても結論が出ていない。また、敷地内に活断層の存在が疑われる原子炉についても検証作業が継続中である。そうした中で、いかなる基準によって右記の設備容量を設定するのか、又、現時点で各電力会社について想定する当該設備容量はそれぞれ何基・何キロワットであるのか、政府の考え方を示されたい。
　　③　このように原子力の出力を想定し、再生可能エネルギーの接続可能量を算定することは、原発を維持するために再生可能エネルギー発電を不当に抑制する効果を持ち、極めて問題であると考えるが、政府の見解を明確に示されたい。
二　①　第二回系統ＷＧに提出された「資源エネルギー庁案」における「接続可能量の拡大方策」の内、「地域間連系線を活用した場合の効果については……様々な要因に影響を受けるが、各電力会社が広域で調達する電源の調整などによって、いかなる効果を持つか、検討することが必要」とし、また、「従来の取組を超えた地域間連系線の活用や増強」による接続可能量増加については、「電力システム改革の制度設計ワーキンググループでの連系線利用ルール等に関する議論も踏まえつつ、ＦＩＴ制度の在り方を含めた再エネ導入拡大を検討していくことが必要」としており、結論先送りの印象がある。政府は、地域間連系線の活用に係る検討及び実行についてどのようなスケジュールを想定しているのか具体的に答えられたい。
　　②　地域間連系線については、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い北海道及び東北地域に係る北海道本州間連系設備及び東北東京間連系線は空き容量が大きい状況にある。また、懸案の九州地域に係る中国四国間連系線も九州から中国への方向はあまり利用されていない上に、関西、中部、四国及び北陸を含めた西日本広域運用の余力は大きいと考えられる。地域間連系線の増強については多額の費用と時間を要するが、利用ルールを改善することによって、広域で柔軟に運用することにより再生可能エネルギー受け入れ可能量を大幅に拡大することは、地域間連系線の利用状況から見ても可能であって、系統接続をめぐる現下の混乱への対応策として早急に実行すべきであると考えるが、政府の見解及びその根拠を具体的に示されたい。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一八七第四八号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年十月三十一日提出
質問第四九号
川内原発再稼働の是非に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」の中に、「御指摘の『川内原発周辺の活火山群』及び『調査』が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではない」という文言がある。右の答弁を作成した者の官職氏名を問うたが、「前回答弁書」では「気象庁において起案し、…」とされているのみである。官職だけでなく、氏名も明らかにされたい。
二　「前々回答弁書」では「九州電力は、川内原子力発電所周辺の火山について、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を検討し、噴火の規模を噴出物の総体積に基づき指数化した火山爆発指数六以下の噴火を考慮しても、火砕流等による敷地への影響はないと評価しており、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断している。」とされている。しかし、御嶽山の噴火を政府として予知し、事前に避難を勧告することは出来なかった。川内原発周辺の活火山に関しては、右答弁にあるように「影響はない」とする九州電力の見解を、原子力規制委員会が妥当とすることを、政府として支持することは適切ではないのではないか。右の問いに対し、「前回答弁書」では「先の答弁書でお答えしたとおりである。」とされているだけであるが、川内原発周辺で活火山噴火が起きた際、政府として万全だと言いきれるか。言いきれるのであれば、その根拠を示されたい。
三　「前々回答弁書」では、政府として原発の再稼働を進める旨の答弁がなされている。しかし、二〇一一年三月十一日の東日本大震災が起き、福島第一原発内において事故が発生した後、原発が停止されてから、二〇一一年の冬、そして二〇一二年、二〇一三年の冬と夏、そして本年の夏も、我が国において電力不足が発生することはなかった。このような確かな過去の実績があるのにも関わらず、政府として原発の再稼働を進めると考える理由は何かとの質問に対し、「前回答弁書」では「電力供給構造における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高い状況にあること、また、こうした状況は、エネルギーコストの上昇と温室効果ガスの排出量の増大の原因となり、我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えていること等を踏まえる必要がある。」とされている。現在の我が国の電力供給構造が、「我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えている」とする根拠を具体的に示されたい。
四　東日本大震災により深刻な事態が生じている福島第一原発にしても、震災が起きる前は誰もがその安全性を疑わず、稼働が続けられてきた。しかし、実際には安全ではなかったこと、自然の力の前には全くの無力であったことが明らかになっている。このことを踏まえるなら、川内原発についても、また他の停止中の原発についても、再稼働は行わず廃炉に向けた取り組みを進め、代替エネルギーの確立に尽力することが、国民の生命と財産を守るべき政府の役割ではないのか。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一八七第四九号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出川内原発再稼働の是非に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年十月三十一日提出
質問第五〇号
復興予算の執行に関する第三回質問主意書
一　「政府答弁書」（内閣衆質一八五第五六号）において、円滑に且つ迅速に復興予算が使われてこなかったかと当方が説明を求めたところ、「…政府としては、こうした状況を踏まえ、復興庁の体制を強化するとともに、同庁を中心に関係府省の担当者を集めたタスクフォースを設置すること等により、被災地の復旧・復興の加速に努めているところである。」との答弁がなされている。「記事」が事実であれば、被災地の復旧・復興の加速に政府が努めてきたとは到底考えられず、二〇一三年度においても復興予算が円滑に且つ迅速に使われてこなかった理由について、前々回質問主意書で問うたところ、「前々回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「前々回答弁書」を作成した者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「復興庁において起案し、…」とされている。官職だけでなく、氏名も明らかにされたい。
二　二〇一三年度においても、復興予算の使用率が六十パーセントあまりとなり、予算が余るような形になっているのはなぜなのか説明を求めたところ、「前回答弁書」では「地元との調整に時間を要したこと等により繰越し又は不用が発生しているものの、同年度の復興関連予算の不用率は平成二十四年度の復興関連予算の不用率と比べ減少しており、…」とある。では、二〇一三年度の不用率が前年度と比べてどれだけ減少したのか、具体的に明らかにされたい。
三　二の減少幅は、政府として「減少した」と胸を張って言えるようなものではなく、「不用率が十分に減少していない」と、本来なら政府として真摯な反省を国民に示すべきではないのか。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一八七第五〇号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出復興予算の執行に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年十月三十一日提出
質問第五一号
外務省ＨＰから慰安婦の記述が削除された件に関する再質問主意書
一　外務省が「文書」を削除した理由、経緯等について、「前回答弁書」では「外務省ホームページの慰安婦関連のページにおいて、日本政府作成の文書とそうでない文書とが混在し、閲覧者に誤解を与えかねない状況であったことから、同省内で検討し、しかるべく決裁を経た上で、平成二十六年十月十日に必要な整理を行ったものである。」、「今回の外務省ホームページの整理は、あくまでも閲覧者に誤解を与えないようにとの観点から行ったものである。」との答弁がなされている。では「文書」のうちどれが「日本政府作成の文書」であり、どれが「そうでない文書」であるのか。またなぜそれらが混在していたのか、それぞれ詳細に説明されたい。
二　外務省として「文書」が誤解を与えかねないものであると気づいたのはいつであるのか、詳細に説明されたい。
三　「文書」が誤解を与えかねないということは、外務省として間違ったものを国民に向けて発信し続けてきたという認識を有していると理解して良いのか。確認を求める。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一八七第五一号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省ＨＰから慰安婦の記述が削除された件に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年十月三十一日提出
質問第五二号
安倍晋三内閣総理大臣の「捏造」等発言に関する質問主意書
一　捏造というのは、「誰が」「何を」捏造したのか。裏付けのある発言なのか。
二　「捏造」との発言において、仮に捏造でなかった場合、どのような対応をされるのか。
三　「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが」というのは事実か。裏付けのある発言なのか。
　当該予算委員会の翌日の朝日新聞朝刊では朝日新聞東京本社報道局の話として、『朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません』とある。安倍総理と朝日新聞とどちらの主張が正しいのか。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一八七第五二号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍晋三内閣総理大臣の「捏造」等発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十六年十月三十一日提出
質問第五三号
日米防衛協力のための指針の見直しに関する質問主意書
一　「Ⅴ　日本の平和及び安全の切れ目のない確保」で「アセット（装備品等）の防護」とある。平成二十六年十月十五日の衆議院外務委員会において、左藤章防衛副大臣が「アセットとは、一般に、自衛隊や米軍の任務遂行のために有する艦艇、航空機といったものを含む概念でございます」と答弁している。具体的には米軍の何を指すのか。
二　「Ⅵ　地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」で「海洋安全保障」とは何を指すのか。掃海活動は入るのか。またどこまでの海洋が範囲になりえるのか。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一八七第五三号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出日米防衛協力のための指針の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年十月三十一日提出
質問第五四号
歳入庁設置に関する質問主意書
一　消費税率の引上げに当たっての措置（附則第十八条）に「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と規定されているが、安倍総理は十月三十日の衆院予算委員会にて「七－九月に成長軌道に戻ることができるかだ」と発言しているが、さらなる消費増税の判断をする前に、歳入庁設置の検討を進めるべきではないのか。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一八七第五四号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出歳入庁設置に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十六年十月三十一日提出
質問第五五号
小渕優子後援会事務所の家宅捜索に関する質問主意書
一　本年十月三十日、小渕優子氏の後援会事務所、元秘書の折田謙一郎氏の自宅において家宅捜索が行われた。法務大臣の指揮下にある検察庁が行ったものだが、法務大臣に家宅捜索の情報が伝えられたのはいつか、何月何日何時何分であるか詳細を明らかにされたい。
二　家宅捜索が開始される際、テレビなどのメディアが現場にいたが、家宅捜索をするにあたり詳細を知っているのは、検察しかいないと承知する。この事から鑑みて、検察のリークによりメディアに情報提供されたと理解してよいか。
平成二十六年十一月十一日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一八七第五五号
　　平成二十六年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出小渕優子後援会事務所の家宅捜索に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十六年十一月四日提出
質問第五六号
国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」を起案した者の官職氏名を問うたが、「前回答弁書」では「内閣官房において起案し、」とされている。官職だけでなく氏名も全て明らかにされたい。
二　当時の野田佳彦内閣総理大臣と安倍晋三自民党総裁が、国会質疑において国民に約束した事であり、単に政党間のやり取りではない。その当事者である安倍総裁が、現在、内閣総理大臣に就任しているのである。前々回質問主意書の質問を、前回質問主意書で再度問うたが、「前回答弁書」では「先の答弁書でお答えしたとおりである」とされているだけである。当方の質問の趣旨を正確にとらえた答弁がなされないのはなぜか。
三　前々回質問主意書で問うた質問に対し、安倍総理としての見解を述べることを再度求める。
平成二十六年十一月十四日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一八七第五六号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年十一月四日提出
質問第五七号
国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」を起案した者の官職氏名を問うたが、「前回答弁書」では「財務省主計局において起案し、…。」とされている。官職だけでなく氏名も全て明らかにされたい。
二　二〇〇一年、故瀬島龍三氏を会長とする衆議院改革調査会においては、文書通信交通滞在費につき、「領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け、報告書を閲覧に供するべきである」との答申がなされており、それは国会議員に対する答申である。また議院内閣制は与党が政府を構成する。安倍晋三内閣として右の答申に対し、どのような見解を有しているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「先の答弁書二から四までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。当方の前々回質問主意書の質問に対し、「前々回答弁書」のどこで誠実な答弁がなされているのか、説明を求める。
三　「前々回答弁書」において、政府は「お尋ねの文書通信交通滞在費の使途の公開等については、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁をしている。予算を提出しているのは内閣であり、当方は安倍内閣の見解を尋ねている。また国会での議論は立法府の役割ではあるが、予算全体を決定する権限を持つ内閣としての、「文書通信交通滞在費」の使途の公開に対する考えを明確にすべきであると考える。使途の公開、領収書添付等、国民に対して透明性、情報の公開を率先してはかるべく役割を果たす考えがあるか否か、安倍内閣としての見解を明らかにすることを改めて求める。
平成二十六年十一月十四日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一八七第五七号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年十一月四日提出
質問第五八号
いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」を起案した者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「内閣官房において起案し、…」とされている。官職だけでなく氏名も全て明らかにされたい。
二　閣議において、質問主意書の答弁書で公表しないと決めたものを、ある時、突然公表することは妥当であるか。また過去に質問主意書の答弁書で公表しないと決めて、突然公表した事例はあるか。
三　質問主意書において「吉田調書」の公開を主張した国会議員に対し、政府として同調書を公開するに至った経緯等に関し、本来なら事前に明確な説明をすべきであったと考える。それをしないのは、国会議員、ひいては国民を軽んずることと同じであると考える。本年五月、最初に朝日新聞が「吉田調書」について報じた時点で、政府として同調書を公開し、東日本大震災当時の様子等について正確な情報を国民にあきらかにすべきではなかったのか。右の問いに対し、「前回答弁書」では「先の答弁書一から四までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけであるが、「前々回答弁書」のどこに、当方の質問に対する答弁がなされているのか説明されたい。
四　三の質問に対し、政府が誠実な答弁をしないのはなぜであるのか、その理由を説明されたい。
五　「吉田調書」の公開を主張した国会議員に対し、政府として同調書を公開するに至った経緯等に関し、本来なら事前に明確な説明をすべきであり、本年五月、最初に朝日新聞が「吉田調書」について報じた時点で、政府として同調書を公開し、東日本大震災当時の様子等について正確な情報を国民にあきらかにすべきではなかったのか。再度政府の見解を問う。
平成二十六年十一月十四日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一八七第五八号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
平成二十六年十一月四日提出
質問第五九号
動物の譲渡支援に関する質問主意書
一　環境省は二〇一四年六月、「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトアクションプラン」を発表し、将来的には犬やねこの殺処分を将来的にゼロにすることを目指している。一方で、環境省が作成した「譲渡支援のためのガイドライン」では、譲渡をする際に譲渡動物の選定テストマニュアルを作成し、譲渡犬やねこの選定や選別基準の判定マニュアルを詳細に紹介している。この選定基準に基づくと、譲渡できないと評価を受けた動物に対して、自治体はどのような対応をしなければならないのか。現状では、殺処分するか否かの判断基準は各自治体の判断にゆだねられているが、このガイドラインに従うと殺処分することになる。殺処分に関する基準は設定しないのか。
二　「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトアクションプラン」によると広域的な譲渡の推進や連携について記載されている。一方で、実際に動物の譲渡が都道府県をまたいで行われる場合、「譲渡支援のためのガイドライン」によると、譲渡前（時）講習会を行い、譲渡後も家庭訪問を行うなどの譲渡後調査を行うこととされているのみで、都道府県をまたいで譲渡された場合の都道府県の連携や役割分担が書かれていない。引取り希望者が甲県に在住し、譲渡する都道府県が乙県の場合のように、都道府県をまたいで動物の譲渡が行われた場合、どの都道府県が譲渡前講習を行い、譲渡後調査を行うのか。
三　①　「譲渡支援のためのガイドライン」の譲渡選定基準に従って選定し、譲渡に適していると判断された動物を希望者に譲渡した場合、その後譲渡動物が新しい飼い主に対して襲い掛かる等の問題を起こした場合、譲渡した都道府県には何らかの責任が生じるのか。
　　②　「譲渡支援のためのガイドライン」の譲渡犬選定基準に従って選定した結果、譲渡に適さないと判断された動物に対して、引き取り希望者が強く引き取りを希望した場合、どのような対応を想定しているか。
　　③　先述の①に関連して、譲渡に適さないと判断した動物に対して、引き取り希望者が強く引き取りを希望した場合、自治体の判断によって、殺処分をしないために譲渡することにした場合、引取り先で問題が生じた時の責任は譲渡した自治体に生じるのか。
平成二十六年十一月十四日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一八七第五九号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員井坂信彦君提出動物の譲渡支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①について
三の②及び③について
平成二十六年十一月五日提出
質問第六〇号
外国船による違法操業に関する質問主意書
一　担保金の基準を示されたい。
二　平成二十五年の一年間に拿捕した漁船の数、逮捕した船員の数、支払われた担保金の総額を示されたい。
三　一、二を踏まえ担保金の額が適正か、政府の見解を示されたい。
平成二十六年十一月十四日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一八七第六〇号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員西野弘一君提出外国船による違法操業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年十一月五日提出
質問第六一号
「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書
一　外国人留学生の出身国・地域について
　　独立行政法人日本学生支援機構の平成二十五年度外国人留学生在籍状況調査結果によると、平成二十五年五月一日時点の留学生数十三万五千五百十九人のうち、アジアからの留学生が十二万四千五百四十二人で九一．九％、アジアの中でも中国が八万千八百八十四人、韓国が一万五千三百四人で、留学生の約六〇％が中国から、約一〇％強が韓国から来ており、留学生の出身国に大きな偏りがある。
　　「留学生三〇万人計画」は「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大する『グローバル戦略』を展開する一環として」策定されたものであるところ、かかる趣旨に鑑みれば、今後発展可能性が高いアフリカ、ＡＳＥＡＮ諸国等を中心にもっと広くバランス良く留学生を受け入れるべきと考える。
　１　文科省は平成二十六年度予算において、ＡＳＥＡＮ、アフリカ等の九地域を、日本への留学促進重点地域として指定し、留学コーディネーターを配置したと承知しているが、どこに何人のコーディネーターを配置したのか。コーディネーターはどのような人材がなっているのか。コーディネーターは具体的にどのような促進活動をしているのか。
　２　三〇万人という全体の目標人数を掲げるだけでなく、重点地域別の細分化した目標人数も設定すべきと考えるがいかがか。
二　外国人留学生の入国管理について
　　平成二十六年二月十九日の予算委員会において、下村博文大臣は「法務省と連携して、留学生の受け入れ拡大に伴う審査体制の充実強化を図る」旨の答弁をしたが、法務省は、外国人留学生の審査体制を具体的にどのように変更したのか、または変更するつもりなのか。
三　外国人留学生の生活環境について
　１　平成二十六年十一月一日付日経新聞夕刊によると、日本学生支援機構が国費奨学金を振り込む際に使用するのはゆうちょ銀行であるところ、外国為替法の関係上、ゆうちょ銀行では来日六か月未満は海外との送受金ができず、留学生が奨学金受け取りのためにゆうちょ銀行の口座を開いても、自国の親からの仕送りを同口座で受け取れず極めて不便であるとのこと。これは、ゆうちょ銀行において海外の相手先確認システムが整備されていないことが原因であるが、ゆうちょ銀行の実質的な株主である政府は、ゆうちょ銀行に対して速やかに整備を進めるよう促すべきと考えるがいかがか。または、日本学生支援機構の監督官庁である文科省が、同機構に対して、来日六か月未満でも海外との送受金が可能なメガバンク等を奨学金受け取り口座にするなどの措置をとるよう促すべきと考えるがいかがか。
　２　同じく、右記日経新聞夕刊によると、外国人が受診しやすい多言語対応の医療機関が少なく、留学生にとって極めて不便であるとのこと。国家戦略特区として外国人医師による診療解禁が予定されている東京では今後外国人留学生が受診できる医療機関が増えると想定されるが、外国人留学生の受け入れが多い地方都市においても、外国人留学生の生活環境改善のため、多言語対応の医療機関の整備を進めることが重要であると考えるが、政府としてはどのように取り組んでいくつもりか。
平成二十六年十一月十四日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一八七第六一号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員林原由佳君提出「留学生三〇万人計画」に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三の１について
三の２について
平成二十六年十一月五日提出
質問第六二号
政治資金収支報告書を巡る混乱に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　第二次改造内閣が発足してすぐに閣僚が二人も辞任する事態が生じたこと、ひいては閣僚のみならず野党議員も含め、国会議員の政治資金の管理のあり方に種々問題点が指摘される事態が生じていることにより、国民の政治不信が高まっていると考える。右に対し、安倍晋三内閣総理大臣としてどのような見解を有しているのか説明されたい。
二　本年十月三十日付新聞報道で、野党幹部の政治資金にも問題が生じたことを受け、一連の政治資金の問題に関する野党の安倍内閣に対する追及に対し、安倍総理として「撃ち方止めになればいい」旨の発言をしたと報じられた。しかし、同日の衆議院予算委員会で安倍総理はそのような発言はしていないとし、報道はねつ造である旨の答弁をしている。そして、「撃ち方止め」という発言は安倍総理がしたものではないと安倍総理の側近といわれる、そのそばに同席していた者が釈明もしている。改めて、右の経緯の真偽はどのようなものであるのか、説明を求める。
三　政治資金を巡る政治不信の悪循環を断ち切るために、全国会議員が自身の政治資金収支報告書について改めて見直し、正しく正確な報告を行っているか否か、国民に対して公表することが必要であると考える。与野党がこの問題の追及合戦に時間を費やし、法案成立のための議論の時間がとられてしまう事態を避けるために、このことを各党各会派に安倍総理が呼びかけ、実現させるべきであると考えるが、いかがか。
平成二十六年十一月十四日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一八七第六二号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出政治資金収支報告書を巡る混乱に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十六年十一月五日提出
質問第六三号
中国漁船による我が国の排他的経済水域等における密漁に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書
一　政府として、中国漁船による我が国領海内での密漁活動の実態を正確に把握しているか。
二　今回、密漁の実態が明らかになる前に、政府としてどのような対応を採ってきたのか。
三　今回、密漁の実態が明らかになったことを受け、何月何日に日本政府の誰が中国側の誰に抗議申し入れを行ったか明らかにされたい。
四　政府、特に警視庁は本年十月三十一日、機動隊員ら十六名と現地調査にあたる警察官十二人の計二十八人を現地に派遣し、その後、警視庁小笠原署に警察官二十八人を増員し、巡回を強化する方針を示していると承知するが、右の対応は十分であるのか。
五　海上保安庁の巡視船は小笠原諸島周辺、伊豆諸島でそれぞれ何隻警戒にあたっているのか。またどういう体制で領海をまもっているのか、明らかにされたい。
平成二十六年十一月十四日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一八七第六三号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出中国漁船による我が国の排他的経済水域等における密漁に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十六年十一月六日提出
質問第六四号
自動車関連税制に関する質問主意書
一　道路特定財源の一般財源化により、課税根拠が喪失されているにも関わらず、未だ存続している自動車取得税は廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　自動車取得税は、購入時に消費税と二重課税になっている。「税金に税金をかける」ことに対して、合理的な理由は何か。政府の見解を示されたい。
三　自動車重量税は、道路特定財源の一般財源化により課税根拠がなくなっているのに、未だ存続している。少なくとも、平成二十七年度税制では上乗せされている「当分の間税率」を確実に廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　軽自動車税は、平成二十六年度税制改正において、平成二十七年四月から一．五倍～二倍もの大幅な増税となる。これは、自動車取得税の代替財源確保を目的としたものであると言わざるを得ない。
　　軽自動車はまさに生活に欠かせない必需品であり、特に地方においては重要な交通手段となっている。
　　このようなことから、平成二十七年度税制改正では増税の撤回をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　導入が検討されている「環境性能課税」は、自動車取得税の廃止をした場合でも、これを無意味なものにして、税制をさらに複雑化するものであり、導入すべきでないと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十六年十一月十四日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一八七第六四号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出自動車関連税制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年十一月十日提出
質問第六五号
外務省におけるワインの保管体制等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、当方が日本の食文化普及の上でも国産ワインをもっと使うべきではないかと問うたのに対し、「前回答弁書」では「外務省では、諸外国の要人の接遇等に資するため、質、価格等に関する情報や想定される使用の機会、海外における日本の食文化の普及促進の観点等を勘案し、同省大臣官房において選定を行い、同省においてしかるべく決裁を経た上で、購入しているものである。」との答弁がなされている。当方は、決裁どうこうについて問うたのではなく、日本の食文化普及の上でも国産ワインをもっと使うべきではないかと問うたのである。再度、外務省として日本の食文化普及のために国産ワインをもっと使うことは考えているか答えられたい。
二　前回質問主意書で、「政府答弁書」では、「在外公館において購入したワインの産地別の本数については、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右を外務省本省として正確に把握していないということかと確認を求めたことに対し、「前回答弁書」では、「先の答弁書（平成二十六年三月七日内閣衆質一八六第五二号）四についてで述べたとおりである。」との答弁がなされているだけで、当方の質問に対しなんら誠実な答弁がなされていない。外務省として、在外公館において購入したワインの産地別の本数を正確に把握しているのか、それとも正確には把握できていないのか。端的に答えられたい。
三　「政府答弁書」では、二〇一二年度、二〇一三年度（二〇一四年一月三十一日現在）において、在外公館でそれぞれ約六千五百万円、五千五百万円ものワインが購入されていることが明らかになっている。それぞれの在外公館で、どこで生産されたワインが何本購入されているのかを正確に把握し、購入にかかる費用をもっと低減できないのか等について国民に情報を開示する責任を外務省は負っていると考える。前回質問主意書で、外務省として、時間を要したとしても、在外公館で購入されたワインの原産地国を調査し、国民に情報を開示するべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では、「先の答弁書（平成二十六年三月七日内閣衆質一八六第五二号）四についてで述べたとおりである。」との答弁がなされているだけで、当方の質問に対してなんら誠実な答弁がなされていない。外務省として、時間を要したとしても、在外公館で購入されたワインの原産地国を調査する意志はあるのか。また国民に情報を開示する意志はあるのか、再度質問する。
平成二十六年十一月十八日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一八七第六五号
　　平成二十六年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省におけるワインの保管体制等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年十一月十日提出
質問第六六号
「撃ち方やめ」報道に関する質問主意書
１　二〇一四年十月三十日、朝日新聞が「これで『撃ち方やめ』になればいい――。安倍晋三首相は二十九日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金の問題が発覚したことを受け、こう述べた。野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある。」（朝日記事一）と報じたことを受け、安倍首相は、十月三十日の衆議院予算委員会で、枝野幸男委員の質問に対し左記の答弁を行っている。
　　「今日の朝日新聞ですかね、撃ち方やめと私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です。」（答弁一）
　　「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すればすぐわかることです、私が言ったかどうか」（答弁二）
２　しかし、この発言については、同月二十九日～三十日にかけて、各報道機関とも以下のように報じている。
　　「安倍晋三首相は二十九日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐と党本部で会談し、閣僚や枝野幸男民主党幹事長らの政治資金問題を念頭に「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。『撃ち方やめ』になれば良い」と語った。」（二〇一四年十月二十九日、共同通信）
　　「安倍首相は二十九日、党本部で自らに近い議員に会った際、『枝野氏の話が出て、（民主党が）『撃ち方やめ』となればいい。誹謗中傷合戦になると、国民から見て美しくない』と語った。」（二〇一四年十月三十日、読売新聞）
　　「安倍晋三首相は二十九日、自民党本部で萩生田光一総裁特別補佐らと意見交換。首相は、民主党の枝野幸男幹事長の政治資金問題が発覚したことを念頭に「撃ち方やめ、になればいい」と述べ、国会審議の焦点が、閣僚の疑惑追及から政策論争に移ることに期待感を示した。」（二〇一四年十月三十日、毎日新聞）
　　「安倍晋三首相は自民党本部で側近議員らと会い、与野党の『政治とカネ』問題について『誹謗中傷合戦になるのは美しくない。撃ち方やめになればいい』と語った。」（二〇一四年十月三十日、日本経済新聞）
　　「『中傷合戦は美しくない。撃ち方やめになればいい』首相は二十九日、官邸で面会した自民党の萩生田光一総裁特別補佐にこう語った。」（二〇一四年十月三十日、産経新聞）
３　安倍首相の答弁に対し、二〇一四年十月三十一日、朝日新聞は以下のように報じ、見解を述べている。
　　「朝日新聞が取材した出席者は三十日夕、『撃ち方やめ』は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。この出席者は二十九日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。」（朝日記事二）
　　「記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。」（朝日見解一）
　　「また、朝日新聞社に『安倍政権を倒す』という社是はなく、主筆が話したこともありません。」（朝日見解二）
４　こうした報道を受けて安倍首相は、十月三十一日の地方創生に関する特別委員会では、渡辺周委員の質問に対し左記の答弁を行っている。
　　「こういう捏造というのはなぜ起こったかということが問題であって、それはまさに、安倍晋三を攻撃しようという意思があって記事を書くからこういうことになるわけでありまして、そこの中においてやるべき取材を全くやっていないというのは、これは大変な問題（略）報道というのはそういう責任感のもとにちゃんと実行していただきたい、こう思うわけであります。」（答弁三）
　以下のとおり、質問する。
一　「撃ち方やめ」を安倍首相の発言と報じた朝日記事一が「捏造」とした安倍首相の答弁一について。
　１　安倍首相は、答弁一を行うより前に、共同通信、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞等の記事は読んでいなかったのか。日頃より、事務方が安倍首相に、朝日新聞とその他の報道機関の報道を分けて伝えた事実はあるか。
　２　安倍首相は、共同通信、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞等の記事も「捏造」という認識か。そうでないとすれば、朝日新聞の記事と他の記事との違いは何か。
　３　安倍首相は、右各記事があるにも関わらず、なぜ朝日新聞の記事だけに言及したのか。
二　安倍首相は答弁二で「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございます」と答弁したが、朝日新聞は朝日見解二で「朝日新聞社に『安倍政権を倒す』という社是はなく、主筆が話したこともありません。」と述べている。
　１　「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている」とあるが、これは、いつ、どこで、誰が、誰に対して行った発言か。また、安倍総理はどうやってその発言を知り得たのか。具体的に述べられたい。
　２　このような「社是」が朝日新聞社にあるかどうかは、同社に確認すればすぐわかることであるが、安倍首相は、この点について事前に確認したか。していないのであれば、事前確認を怠ったまま答弁した理由はなぜか。
三　安倍首相は答弁二で「ブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らか」と答弁している。
　１　安倍首相は、答弁一を行うより前に、「朝日新聞が取材した出席者」が「撃ち方やめ」を安倍首相の発言であると各報道機関に伝えていたことを知っていたか。知っていた上で、朝日新聞の「捏造」である、と答弁したのであれば、安倍首相の答弁一は「捏造」に相当し、知らずに答弁したのであれば、安倍首相の答弁一には重大な過失があると考えるか。
　２　安倍首相は答弁二で「ブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らか」と答弁しているが、「朝日新聞が取材した出席者」は、萩生田光一総裁特別補佐で間違いないか。
　３　安倍首相は、答弁二で、「私に確認すればすぐわかることです」と述べているが、安倍首相は、総裁特別補佐が話した内容であっても、安倍首相本人に確認しなければ、その話の真偽は不明と考えるべきであるとの立場をとっているのか。また、安倍首相は、報道機関が、総裁特別補佐の発言の真偽の確認を求めたときには、これに遅滞なく回答する意向と態勢を有していると理解してよいか。
四　安倍首相は、答弁三で、「安倍晋三を攻撃しようという意思があって記事を書くから」、「捏造」が起きたと断定している。このような「意思」が朝日新聞社にあるかどうかは、同社に確認すればすぐわかることであるが、安倍首相は、この点について事前に確認したか。していないのであれば、事前確認を怠ったまま答弁した理由はなぜか。
五　安倍首相は、朝日新聞の「捏造」であるとした自身の答弁に誤りがあったと認められる場合、答弁一～三等を修正する準備はあるか。
平成二十六年十一月十八日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一八七第六六号
　　平成二十六年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「撃ち方やめ」報道に関する質問に対する答弁書
一から五までについて