notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和元年六月二十一日提出
質問第二九四号
不正指令電磁的記録に関する罪の解釈に関する質問主意書
一　二〇一九年三月二十六日衆議院法務委員会の私の質疑において、山下法務大臣は、同罪に関し、「（これに関して実害を求めるかどうかということに関しまして、）意図に反する動作をさせるようなものであれば、やはりこれはこの不正指令電磁的記録ということに当たるのであろう（ということは一般人において判断可能であると思います。）」との答弁（以下、「本件大臣答弁」という。）をしている。本件大臣答弁を文言通りに解釈した場合、「少しでも利用者の意図に反していれば」、すなわち、個別具体的な使用者の実際の認識を基準として、使用者の個別具体的な意図に反しさえすれば同罪の「意図に反する」ものに該当するかのような誤解が生じかねない。
　この点は、冒頭に示した本件解説によれば、そのような解釈をすべきではなく、同罪の保護法益に照らして規範的に判断し、「電子計算機のプログラムに対する社会一般の信頼を害する」と評価できる程度に至っている場合に限り「意図に反する」ものに該当すると解釈すべきと考えるが、本件大臣答弁もそのような趣旨をいうものであったと理解してよいか。
二　法務省のホームページ上に掲載されている「いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について」（以下、「本件文書」という。）には、不正指令電磁的記録作成・提供罪の客体について、「当該プログラムの機能の内容や，機能に関する説明内容，想定される利用方法等を総合的に考慮して，その機能につき一般に認識すべきと考えられるところを基準として判断することとなる。」（本件文書三、四頁）との解説がなされている。
　一方、本件解説においては、「当該プログラムの機能の内容や機能に関する説明内容、想定される利用方法等を総合的に考慮して、その機能につき一般に認識すべきと考えられるところを基準として規範的に判断することとなる。」との解説がなされており、両解説を比較すると「規範的に」という文言の有無に違いがある。
　本件文書の解説には「規範的に」との文言がないが、これにより本件解説の解釈との間に相違はあるか、又は両解説は同じ意味に理解してよいか政府の見解を示されたい。
三　本件文書は、同罪の客体に当たるか否かは、「その機能につき一般に認識すべきと考えられるところを基準として判断する」と解説している。しかしながら、新しく登場したプログラムがまだ世間の多くの者に知られていない場合、その動作は「一般に認識すべき」と言えるのかは疑問もある。このことは、本件文書の解説に「規範的に」との文言がないため、より強く懸念されるところである。
　また、二〇一九年三月八日の衆議院法務委員会における私の質疑において、小山政府参考人は「不正な指令」の解釈に関し、「電子計算機の使用者の意図に沿うべき動作をさせず、又は意図に反する動作をさせるべき指令を与えるプログラムであれば、多くの場合、それだけで、その指令の内容を問わず、プログラムに対する社会の信頼を害するものとして、その作成、供用等の行為に当罰性があるようにも考えられてしまいますところ、（中略）社会的に許容し得るものが例外的に含まれるところでございまして、このようなプログラムを処罰対象から除外するためのものでございます。」と答弁（以下、「本件政府参考人答弁」という。）している。
　本件文書の解釈により、新しく登場したプログラムは動作が「一般に認識すべき」とは言えないがゆえにすべて「意図に反する」ものとして同罪の客体（すなわち犯罪）とされ、さらに、本件政府参考人答弁が言うように、社会的に許容されるものは「例外的に」許容されるということであれば、新しいものは例外的にしか許容されないこととなってしまい、そのような解釈が法の趣旨に沿うものなのか疑問がある。
　この点は、立法趣旨及び本件解説等を斟酌すれば、未だその動作につき一般的な認識がない新しいプログラムであっても、すべてが直ちに「意図に反する」わけではなく、一の問いの通り保護法益であるプログラムに対する社会一般の信頼を害するものでなければ「意図に反する」と解釈されず、同罪の客体（すなわち犯罪）ではないと考えるがその理解でよいか政府の見解を示されたい。
令和元年七月五日受領
答弁第二九四号
　　内閣衆質一九八第二九四号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出不正指令電磁的記録に関する罪の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年六月二十一日提出
質問第二九五号
羽田低空飛行ルート問題に関する質問主意書
一　新飛行経路案に関する地元の理解に関して、本年三月、品川区議会において『品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議』、渋谷区議会において『羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書』が決議された。品川区議会の決議では、自民党、公明党、共産党、民主党系、そのほかのすべての会派の議員を含め全会一致して「多くの区民に理解しがたい現状」「新飛行ルート案を容認することはできない」としている。また渋谷区議会の意見書においても、同様に全会一致して、「未だ渋谷区内では充分な理解が進んでいる状況には至っていない」「国会及び政府に対し、区民の生活を守るために計画の見直し等を強く求める」との意見を表明している。
　１　品川区議会、渋谷区議会におけるこれらの決議を、新飛行経路計画に対する地元の理解という観点から、どのように評価しているか。また、こうした決議に対して、政府から各区議会に対して答弁や回答はされているか。もし答弁等がなされない場合、議会を通した関係地域の住民の声を無視することになる。政府として前向きな答弁を求める。
　２　品川区議会の決議は、内閣や国政に対して提出されておらず、一方の渋谷区議会の決議については、衆参議長及び内閣に提出されていると了解している。こうした両区議会の決議の相違点は、政府による扱いに差異を生じさせるか。
　３　新飛行経路案の採用により、飛行機が低空飛行で上空を通過する自治体の議会は、政府が新飛行経路案の採用に向けて「幅広い理解を得る」としている「地方公共団体等」に含まれているか。
　４　品川区議会からの決議については、明確に「新飛行ルート案を容認せず」を主張しているが、住民を代表する議会においてこうした決議が出てきた以上は、地方自治体の首長をはじめとする行政機関だけによる受け入れ表明で、「幅広い理解」が得られたと判断することは、民主主義において極めて重要な自治体の議会を蔑ろにする行為である。こうした議会の決議がある以上、「幅広い理解」が得られたと判断することは不可能と考えるが、ご所見はいかがか。
　５　地元の理解を得られたか否かを判断するうえで、これらの決議が全会一致で可決された後の状況は、この決議が可決される前とは異なる環境となったと考えるか。
　６　議会の全会一致の決議と首長の決断、どちらが本計画に対する地域の意思表明として、より尊重されるべきか。
二　公聴会の実施について
　１　品川区、渋谷区の議会において前述の決議が上がっている現状を鑑みれば、区議会議員の参加も含めて公聴会が開催されてしかるべきと考える。新飛行経路案に関する公聴会実施の法的な必要性はあるか。
　２　今後、新飛行経路案の採用前に公聴会を実施する予定はあるか。ある場合、いつ、どこで、どのような発言者を想定して行う予定か。
三　新飛行経路における実機による試験飛行に関して、「試験飛行の要否については、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの要望等を勘案して、慎重に判断することとしたいと考えており、仮に、試験飛行を行う場合には、その費用について検討することとなる」（本国会、答弁第二九号）との答弁がなされている。既述の品川区議会における「新飛行ルート案を容認することはできない」という決議を踏まえれば、政府がこれまで行ってきた「丁寧な説明」では、地元の理解を得るには不十分であることは明らかであり、見方によっては従来の「丁寧な説明」が否定されているともいえる。したがって、もしも新飛行経路への地元の理解を得ようとするならば、従来の説明項目や手法とは異なる新たな説明材料が必要である。特に、関係地域の住民からは重要な判断材料として、実際に飛ぶ飛行機、特に頻度の高い中型機や大型機による試験飛行の実施を求める声は多い。新飛行経路案の採用決定前に、実機による試験飛行の実施予定はあるか。ある場合、いつ、どの程度の大きさの航空機を用いて行う予定か。また地元の理解を得るための試験飛行の必要性に関して、現状認識を問う。
四　幅広い理解を得たと判断する科学的、客観的な根拠について
　１　計画に対する住民の賛成、反対について、既に、科学的調査として有効であると考えられる世論調査を実施する予定はないと答弁しているが、その理由は何か。
　２　世論調査が、内閣及び国土交通省が言う「幅広い理解」を得たとの証明に不適切な理由をお示しいただきたい。費用や時間が掛かるから実施しないのか。
　３　世論調査よりも科学的に正確に住民意識を調査する方法があると考えるか。ある場合、その方法は何か。
令和元年七月五日受領
答弁第二九五号
　　内閣衆質一九八第二九五号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田低空飛行ルート問題に関する質問に対する答弁書
一の１及び４について
一の２について
一の３について
一の５及び６について
二について
三について
四の１及び２について
四の３について
令和元年六月二十一日提出
質問第二九六号
新たなオンラインフードデリバリーサービスにおける安全運転教育等に関する質問主意書
一　オンラインフードデリバリーサービスにおける交通安全への責任について
　オンラインフードデリバリーサービスの配達員は個人事業主であるため、従業員教育としての安全運転講習等は行われない。また、その報酬システムは従来の宅配ピザの従業員のような時給制ではなく、一配達単位の報酬であり、特に繁忙期には特定の時間内に何件の配達ができたかということによる、ボーナス払いも行われている。こうした環境が、配達員に配達を急がせ、交通安全への注意を減少させる可能性がある。実際、オンラインフードデリバリーサービスの、バイクや自転車による配達の一部において、信号や一時停止、一方通行などの規制に違反した運転や、目的地をスマホで見たりする「わき見運転」など危険な実態が横行しているとの指摘もある。配達員とレストランをつなぐオンラインフードデリバリーサービス業者の中には、配達員に対して、交通ルールの順守を心掛けるような、メール通信を出している場合もある。
　１　政府として、こうしたオンラインフードデリバリーサービス業における安全運転への取り組みを十分だと認識しているか。
　２　オンラインフードデリバリーサービスの配達中に起こった重大な交通事故における被害者への最終的な賠償責任は、オンラインフードデリバリーサービス業者、配達員、レストランの誰が負うべきか。
　３　一定時間内に決まった件数を配達するとボーナス報酬が支払われる制度は、時給制の従業員に比べて配達員が配達速度を重視するため安全運転への意識を弱める可能性があるが、こういった制度に対して何らかの指導等を行う用意はあるか。
　４　今後、オンラインフードデリバリーサービス業者に対して、配達員への教室型など対面式での安全運転教育を義務付けることを検討するか。
二　配達員の雇用形態について
　従来の食品宅配業の配達員はレストランの従業員であるのに対し、オンラインフードデリバリーサービスの配達員は個人事業主であるため、オンラインフードデリバリーサービス業者もレストランも社会保険料を負担する義務はない。しかし、実際に配達員として契約している人の中には、これまでのアルバイト従業員としての労働と同様に考えて働いている人も多い。こうした事情を踏まえ、オンラインフードデリバリーサービス業者やレストランは、実質的に従業員の社会保険への加入義務から逃れているとの批判もあるが、ご所見はいかに。またこうした個人事業主である配達員を労働者とみなし、その権利を認めることは可能か。
令和元年七月五日受領
答弁第二九六号
　　内閣衆質一九八第二九六号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新たなオンラインフードデリバリーサービスにおける安全運転教育等に関する質問に対する答弁書
一の１、３及び４について
一の２について
二について
令和元年六月二十一日提出
質問第二九七号
入国管理法改正に伴って増大する外国人労働者への健康診断義務化に関する質問主意書
　国民の生命を守り、税金の健全な支出を確保するため、外国人労働者に対する健康診断の義務化に併せて病院の指定も行い、健康診断と必要な検査項目チェックの確実な履行を担保する意思があるか、政府の見解を答えられたい。
令和元年七月五日受領
答弁第二九七号
　　内閣衆質一九八第二九七号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出入国管理法改正に伴って増大する外国人労働者への健康診断義務化に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「健康診断と必要な検査項目チェックの確実な履行を担保する意思」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「特定技能」の在留資格に係る制度では、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六条第二項の申請を行った者（以下「申請者」という。）が上陸するための条件の一つとして、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項第一号ロ及び法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動の項第一号ロにおいて「健康状態が良好であること」との基準を規定するとともに、申請者が当該基準に適合していることの確認のため、一定の健康診断項目の検診及び医師の診断を受けること等が必要となる「健康診断個人票」や「受診者の申告書」の提出を求めているところであり、御指摘のような「病院の指定」を行うことは、現時点では考えていない。
令和元年六月二十一日提出
質問第二九八号
「デジタル人格権に関する審議会（仮称）」設置に関する質問主意書
一　「デジタル人格権」概念を規定化する取り組みに対して
　政府として、個々人がデジタル情報をコントロールする権利、個々人が、デジタル世界において、自己の表現活動を実現する権利、個々人が、デジタル世界において、自己の名誉に対して不当に毀損されない権利、その他デジタル上において尊厳を持って社会生活を過ごすことができる権利を集約する概念として、「デジタル人格権」を規定するよう議論を進めることを検討するか。
二　「デジタル人格権に関する審議会（仮称）」の設置に対して
　前項のとおり、「デジタル人格権」の概念規定を早急に進めることは、基本的人権の尊重、民主主義の尊重、法の支配といった基本的価値観を共有するアメリカ合衆国政府と歩調を合わせるものであり、日本の置かれている現状においても極めて重要なことと考えるが、このような「デジタル人格権」という概念を規定するために、政府として、人権をつかさどる法務省下若しくはデジタル上の人格権保護という社会生活上の重要課題への対応という内閣の重要政策への対処として内閣府下に「デジタル人格権に関する審議会（仮称）」というような民主的議論が行われる審議会を設置することを検討するか。
令和元年七月五日受領
答弁第二九八号
　　内閣衆質一九八第二九八号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出「デジタル人格権に関する審議会（仮称）」設置に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和元年六月二十一日提出
質問第二九九号
「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正と爬虫類についての規制に関する質問主意書
　政府として、爬虫類について、現行の法の枠組みとは別に新たな法等制定により、その種固有の生態や業界の実態に則した規制の導入を検討することは可能か。また、そうした具体的な計画はあるか。
令和元年七月五日受領
答弁第二九九号
　　内閣衆質一九八第二九九号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正と爬虫類についての規制に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「爬虫類について」の「種固有の生態や業界の実態に則した規制」については、現在、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第二十一条第一項の規定により法第十条第一項の登録を受けた第一種動物取扱業者がその取り扱う動物の管理の方法等に関し遵守しなければならない基準において、哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものを区別することなく規定しているところ、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）第一条の規定による改正後の法第二十一条第二項において、当該基準は「動物の種類」等を「考慮して」定めることとされたことから、改正後においては、爬虫類の生態等に応じて規制することが制度上担保されたものと考えており、御指摘の「現行の法の枠組みとは別に新たな法等制定」については、政府として対応を検討していくことは考えていない。
令和元年六月二十一日提出
質問第三〇〇号
「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」に定める特定動物に関する質問主意書
一　現行政令に定められる特定動物リストには、前回法改正時（平成二十四年度）に有識者からなる検討会において削除検討が答申されたにもかかわらず、環境省の判断により未だに掲載が継続され規制の対象となっているもの（種）がある。
　今回の改正で、「愛がん」目的での飼養・保管が禁止された特定動物について、特定動物リスト掲載種を改めて見直し、真に「愛がん」目的による飼養・保管が危険極まりない種のみを厳選する必要があるのではないか。少なくとも有識者により削除検討が答申された危険性が低い動物種については特定動物リストから速やかに削除し、国民がペットを飼育する自由に対する過度な制限を回避するべきであると考えるが、政府の見解をお聞かせいただきたい。
二　現行法令では、特定動物同様もしくはそれ以上に危険性を孕むワニガメ（特定動物）とカミツキガメ（特定外来生物と規定され「特定動物」ではない）の交雑種や、別種のワニ（ワニは全てが特定動物に指定されている）から生じる交雑種が規制対象から外れている。
　今般の法等改正では、特定動物が関わる交雑種も規制対象とされる見込みであるが、交雑種が意味するものは、「親個体のどちらか一方でも特定動物であれば、規制対象とする」との理解で相違ないか。
令和元年七月五日受領
答弁第三〇〇号
　　内閣衆質一九八第三〇〇号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」に定める特定動物に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月二十一日提出
質問第三〇一号
「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正と犬及び猫に係る規定に関する質問主意書
一　今回の改正により、「動物の愛護及び管理に関する法律」（動物愛護管理法）の条文に「動物愛護管理センター」という文言が初めて書かれ、その機能、業務が規定されることになった（同法第四章の二　動物愛護管理センター　第三十七条の二）。
　従来の動物愛護センターは、事実上殺処分を行うなどしてきた施設であるが、今後は、犬猫の引き取り、譲渡等により、殺処分を行うことなく新しい飼い主を探すなどのマッチングを行うといった、動物福祉をより向上させる機能が期待される。こうした「動物愛護管理センター」の機能、業務に関して、中央省庁と地方自治体との間でどのような具体的な計画の検討、及び、策定された計画の遂行が行われ、検証されるのかを問う。
二　同法第四章の三（犬及び猫の登録）において、マイクロチップの装着についての定めが新たに設けられ、犬猫等販売業者については、犬猫へのマイクロチップの装着を義務付けることとなった。一方、既に犬猫を飼育している飼い主については努力義務となっている（同法第三十九条の二第一項及び第二項）。
　マイクロチップは所有者情報等の情報管理において重要な役割が期待されるもので、一般の犬猫の飼い主の中には、若干の補助を受けてマイクロチップを装着したいと考えている者も多いと考える。地方自治体が、一般の飼育者にマイクロチップ装着の費用について補助を出すことは可能であるか。政府の見解を答えられたい。
三　既に地域で特定多数の飼い主によって、飼育され、また去勢されている「地域猫」に関しては、所有者不明の猫として、動物愛護センターなどが引き取る可能性があると考える。しかし、「地域猫」が、そこの住民と長く共生している場合に、その地域特定飼い主の既得権をどう考えるか。具体的には、犬猫に関して拒否感を持つ住民との間の調整はどのようにして図られるのか。周辺住民の一方的な苦情だけで、いわゆる「地域猫」が保護されていることがあるのか。「周辺の生活環境が損なわれる事態」（同法第三十五条第三項）とは具体的にどういった事態を指すか。
四　同法第三十七条では（犬及び猫の繁殖制限）とし、適正飼育が困難な場合の繁殖防止の義務化を規定しているが、「これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合」とは、具体的にどのような状況を想定し、どの時点で去勢などを行う必要及び義務が生まれると見做されるのか。
令和元年七月五日受領
答弁第三〇一号
　　内閣衆質一九八第三〇一号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正と犬及び猫に係る規定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
令和元年六月二十一日提出
質問第三〇二号
イージス・アショアに関する第三回質問主意書
一　ＬＭＳＳＲとＡＥＳＡ技術について
　（１）　米海軍は、最新鋭イージス艦向けに、ＳＰＹ－６のレーダー・システム（「送受信モジュール」、「信号処理装置」、「冷却装置」及び「電力供給装置」）を、一基約百三十六億円（換算レート一ドル＝百円で計算）で調達した実績があると報じられている。他方、我が国がイージス・アショア向けのレーダーとして導入を予定するＬＭＳＳＲは、二基で三百五十一億円とされており、一基約百七十五億円と聞いている。また一〇七号答弁書「二の（１）について」によれば、ＬＭＳＳＲは、「一般輸入により調達される」が、委員会において政府は、「レーダーとシステム部分を接ぐ機微な部分については、ＦＭＳの契約範囲」と答えている。
　　「一般輸入により調達される」一基約百七十五億円のＬＭＳＳＲの契約範囲には、「レーダーとシステム部分を接ぐ機微な部分」は含まれないと理解してよいか。
　　また、そうであれば、一基約百七十五億円の対象となる「レーダーとシステムを接ぐ機微な部分」以外の主要な部分とは何か。イージス・アショアの具体的な対処能力を明らかにするおそれがない表現、例えば、「アンテナ」、「信号処理装置」など、一般的な用語を用いて示されたい。
　（２）　一〇七号答弁書「二の（３）について」によれば、ＬＭＳＳＲは、アラスカ州に配備される予定のＬＲＤＲと「同様の技術を用いて製造される」とされている。また、一八三号答弁書「一の（５）について」によれば、「主要な部品において」、「ＬＲＤＲと共通のものが用いられる」とされている。ところで、ＬＲＤＲには高度な技術である「アクティブ電子走査検式アンテナ（ＡＥＳＡ）技術」が採用されていると聞く。このＡＥＳＡの調達方法について、防衛省は委員会で、ＬＭＳＳＲのレーダー本体は、ＤＣＳ（企業からの直接購入）で調達する旨の答弁を行ったが、ＡＥＳＡを含むレーダーとシステムを接ぐ機微な部分についてはＦＭＳ（米政府を通じての購入）での調達を行なうことが明らかになった。
　　他方、アメリカの国防関連機関に適用される国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）のメモランダム（二〇一六年十二月五日）によればＡＥＳＡ技術はＦＭＳを通してしか他国に供与できないと読める（C4.3.5.2.　ＦＭＳ　Ｏｎｌｙ　Ｌｉｓｔ）。ＬＭＳＳＲがＡＥＳＡ技術を採用している中で、ＤＣＳ方式で企業から直接購入することはできるのか。もし可能だとしても、ＤＣＳ方式の場合、米政府による維持管理・技術更新支援を得られるのか。ＬＭＳＳＲがＬＲＤＲと「同様の技術を用いて製造される」ならば、アンテナ部分も含め、米国政府からの保証が得られるＦＭＳ方式を追求すべきではないのか。そうでなければ、運用開始後の維持管理におけるコストがすべて日本政府の負担となるおそれがあり、コスト増の可能性がある。仮にＡＥＳＡ技術について、国内の防衛産業の技術水準が十分ならば、コスト削減の可能性も出てくると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　ＬＲＤＲとイージス・アショアの関係について
　一〇七号答弁書「二の（３）について」によれば、ＬＭＳＳＲは、アラスカ州に配備される予定のＬＲＤＲと「同様の技術を用いて製造される」とされている。同様に、一八三号答弁書「一の（５）について」によれば、ＬＭＳＳＲは、「主要な部品において」、「ＬＲＤＲと共通のものが用いられる」とされている。
　我が国が導入を予定するＬＭＳＳＲと「同様の技術」や「共通のもの」を用いているＬＲＤＲは、イージス・システムで採用していると言えるのか。また、ＬＲＤＲを使用する施設も、我が国のイージス・アショアと同じく、迎撃ミサイルＳＭ－３を用いて、対象脅威を迎撃するためのものであると理解してよいか。
三　イージス・システムのソフトウェアについて
　我が国のイージス・アショアで使用するイージス・システムのソフトウェアは、アナログレーダー向けに開発され、現在、米海軍で運用されている「ベースライン９」と聞いている。他方、米国においては、現在、デジタルレーダー向けに、最新型のソフトウェア「ベースライン１０」が開発中であり、二〇二三年には初期運用能力（ＩＯＣ）を取得する予定と報じられている。また、米海軍では、今後、現在運用中の「ベースライン９」から、新たに開発される「ベースライン１０」へと、順次更新される予定であるとも聞いている。
　そうした状況の下、我が国は「ベースライン９」を採用する予定とされているが、将来、安全保障環境の変化等により、イージス・アショアで使用するイージス・システムのソフトウェアを、「ベースライン１０」などに「更新」または「向上」させる可能性はあるのか。
四　ライフサイクルコストについて
　平成三十年七月三十日付「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の構成品選定結果について」によれば、評価に当たり、「経費は、単に構成品購入経費のみならず、ライフサイクルコストを重視し、運用開始までに必要な経費（初度費、教育訓練費、補用品費、技術支援費）及び維持・運用に要する経費も評価対象に含めることとした」とされている。また、同資料によれば、「維持・運用に必要な経費（現時点の提案において判明しているものに限る）」を導出する際に念頭に置いた期間は「三十年間」とされている。
　「維持・運用に要する経費」を導出する際、その根拠は「現時点の提案において判明しているものに限る」ため、「三十年間」、同じソフトウェアを使用することを想定したと理解してよいか。
令和元年七月五日受領
答弁第三〇二号
　　内閣衆質一九八第三〇二号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長島昭久君提出イージス・アショアに関する第三回質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二について
三について
四について
令和元年六月二十一日提出
質問第三〇三号
「百年安心」の年金制度及び「老後に年金では二〇〇〇万円足りない」という金融審議会報告書に関する質問主意書
一　二〇〇四年（平成十六年）の年金制度改革では「百年安心プラン」として（一）上限を固定した上での保険料の引き上げ、（二）基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、（三）積立金の活用、（四）財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入が定められた。
　１　本年六月十日の参議院決算委員会にて安倍総理は年金の「百年安心」について「マクロ経済スライドによって『百年安心』という、そういう年金制度ができたということなんです。」「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『百年安心』ということはですね、確保された」と述べている。「百年安心」とは年金制度が百年間持続可能だということであって、「年金の保険料を支払ってきたお年寄りが百歳になっても年金で経済的に安心して生活できる」という意味ではない、という理解で良いか。
　２　安倍首相が六月十日の決算委員会で重ねて述べたように年金制度が今でも「百年安心」であるのならば、五年ごとに行う財政検証の結果を六月中に公開して「安心の年金」ということを示すべきだが、政府の見解如何。
二　「低所得者の家計に過重な負担をかけない」観点から、各社会保障ごとの制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」を導入することで、現在と将来の生活不安の解消につながると考えるが、総合合算制度が現在と将来の生活不安解消につながるという認識は正しいか。また、総合合算制度の導入をぜひ検討すべきと考えるが、検討しない理由があるか。
三　二〇〇四年（平成十六年）の「年金百年安心プラン」の約束では、その年に新規裁定となる厚生年金受給者のモデル年金受給額は現役世代の平均収入の五十％を超えるように設定されることになっている。
　１　本年度に新規裁定となる方の厚生年金は、四十年間厚生年金を納めてきたモデル世帯（夫が働き、妻が専業主婦の世帯）の受給額（受給者六十七歳以下）で毎月二二万一五〇四円、年間合計で二六五万八〇四八円となる。これは今年の現役世代の平均収入の五十％を超えているか。
　２　二〇〇四年（平成十六年）の「年金百年安心プラン」の約束通りに、新規裁定者のモデル受給額は二一〇四年（令和八十六年）になっても現役世代の平均収入の五十％を超える額になるか。
　３　金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が六月三日に発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、「報告書」という。）には「公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる。」と述べられている。政府としては、人口の高齢化と少子化にともなってマクロ経済スライド等により年金受給額の伸びが抑えられて、モデル年金受給額（新規裁定者）も現役世代の平均年収の五十％を割り込むことがあると想定しているのか。
　４　報告書では年金受給世帯の「毎月の赤字が五万円」と述べているが、マクロ経済スライド発動による年金減額対象から、少なくともまずは基礎年金のみ受給する低年金受給者を外すべきではないか。また、その他の対象者も、総合合算制度などの生活不安解消策の実施など行われない限り、マクロ経済スライドによる年金減額を行わないようにすべきだと考えるが、政府の見解如何。
四　六月三日発表の金融審議会市場ワーキンググループ報告書及び六月十九日発表の財政制度等審議会の「令和時代の財政の在り方に関する建議」（以下、「財政審建議」という）の内容について質問する。
　１　報告書の発表に先立って本年四月十二日の金融審議会「市場ワーキンググループ」では「老後は年金の他に一五〇〇万円から三〇〇〇万円の生活費が必要」とする金融庁の独自の試算結果が明らかにされたにもかかわらず、六月三日発表の報告書ではこの試算に触れられていない。政府として「老後に年金では三〇〇〇万円不足する人もいる」と試算しているという理解で良いか。
　２　財政制度等審議会にて六月六日に示された財政審建議の原案にあった、「将来世代の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」「自助努力を促していく観点も重要」などの表現が削除された上で六月十九日に財政審建議が麻生財務大臣に手渡されている。この文言削除は誰の指示によるのか。麻生財務相は報告書発表前にこの文言削除を了解していたのか。麻生財務相は財政審建議を受け取ったが、文言を削除させた報告書を受け取るのなら、金融庁報告書受け取り拒否と事実上変わらないと考えるが政府の見解如何。
五　六月十日の参議院決算委員会の質疑の中で取り上げられたように、年金支給が始まる六十五歳の三カ月前に年金請求書が受給予定者に届くが、今年四月から文面が変更されていた。この年金請求書を見ると、「年金額を増額させますか？」などの設問があり、「老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げ（六十六歳以降に増額した額を受け取ること）を希望される場合には、この請求書を提出する必要はありません」と書かれてある。要するに年金額を増やしたい人は、請求書を送らなくてよい、ということだ。これを読むと誰でも増額させたいと思うのがふつうだ。しかも提出不要と書かれている。それなら多くの人が「提出不要」を選ぶが、提出しないと自動的に年金支給開始が七十歳からになる。これでは、六十五歳から受領したいと思っている年金受給者も自動的に七十歳受給開始になってしまう。問題が生じるので早急に年金請求書の書きぶりを改める必要があると考えるが見解如何。
六　本年六月十四日の衆議院財務金融委員会にて、麻生金融担当大臣は自身がいくら年金を受給しているか把握していないと述べた。自分自身の年金受給額を把握していない麻生大臣には、自分自身や国民の老後の収支や資産形成、資産管理を本気で考えているとは思えないが、政府の見解如何。
令和元年七月五日受領
答弁第三〇三号
　　内閣衆質一九八第三〇三号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出「百年安心」の年金制度及び「老後に年金では二〇〇〇万円足りない」という金融審議会報告書に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三の１について
三の２及び３について
三の４について
四の１について
四の２について
五について
六について
令和元年六月二十一日提出
質問第三〇四号
物品販売業を営む店舗における自動火災報知設備の設置義務にかかる消防法施行令に関する質問主意書
一　消防法施行令第二十一条第三号イにより百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗は床面積三百平方メートル以上の場合、自動火災報知設備の設置が義務づけられている。この自動火災報知設備は、一般社団法人日本火災報知器工業会のホームページによれば、火災による煙・熱を煙感知器や熱感知器が早期に自動的に感知して、あるいは発信機から火災発生の連絡が受信機に流れたら、受信機が警報ベルなどを作動させて建物内の人達に火災を知らせるとともに、防火防炎シャッターや防火戸なども作動させる設備である。
　この三百平方メートル以上という基準は、一九七二年（昭和四十七年）十二月に自動火災報知設備の設置を義務づける対象が床面積五百平方メートルから三百平方メートルに引き下げられたことによる。
　確かに、施行令改正のころの一九七二年（昭和四十七年）五月、大阪で「千日デパート火災」が起き死者百十八人、負傷者八十一人の大災害があったなど、百貨店等の火事が起こり多くの国民の注目を浴びたが、しかし千日デパートの延床面積は二万平方メートル以上あり、五百平方メートルや三百平方メートルとは桁が違う。この時の消防法施行令第二十一条第三号イの基準の引き下げの理由と、この三百平方メートルの根拠をご教示いただきたい。
二　これに先立つ一九七二年（昭和四十七年）一月には、自動火災報知設備の設置が床面積五百平方メートル以上で義務づけられている施設として「百貨店又はマーケット」が規定されていたところに物品販売業を営む店舗が追加された。
　この頃千日デパート火災など百貨店の火災が話題になっていたが、これは百貨店であり、一つの物品販売業の店舗とは異なる。確かに『消防法施行令解説』に述べられているように百貨店・マーケット・店舗にはいずれも不特定多数の買い物客等が集まるが、複数の店舗・売り場が集合する百貨店・マーケットと一つの物品販売業の店舗では集客数も質も大きく異なる。複合する店舗・売り場それぞれに集まる顧客は多種多様であるが、一つの店舗に来る顧客はその店のみを目標に集まるからである。この一九七二年（昭和四十七年）一月に消防法施行令第二十一条第三号イにかかる別表第一（四）で百貨店とマーケットに加えて、個々の物品販売業店舗を追加した理由如何。
三　火災報知器各社のホームページによれば、三百平方メートル以上の物品販売業店舗に自動火災報知設備を新規に設置工事を行うには設備自体の費用と工事費用を合わせて最低でも百五十万円かかるのが相場のようである。確かにスプリンクラーなど自動消火設備に比べれば費用負担は少ないが、しかし個人事業主や中小零細企業にとってはこの負担が重い。
　政府が「地方創生」を唱えるならば、多くの店舗をかまえるチェーン店舗がさらに出店しやすくするよりも、各地で特色ある個人経営や地元中小企業の経営による物品販売業店舗がより出店・営業しやすいように、自動火災報知設備の設置基準を三百平方メートルから、大規模小売店舗立地法施行令に定める千平方メートルまで緩和すべきであり、また一定の規模以下の店舗等については医療機関や福祉施設同様に自動火災報知設備の設置について政府が補助すべきだと考えるが、政府の見解如何。
四　先に述べたように、百貨店やマーケットと個々の物品販売業を営む店舗は人の流れが異なることから、自動火災報知設備の設置義務について百貨店及びマーケットと、物品販売業店舗とで基準を分けるべきだと考えるが、政府の見解如何。
令和元年七月五日受領
答弁第三〇四号
　　内閣衆質一九八第三〇四号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出物品販売業を営む店舗における自動火災報知設備の設置義務にかかる消防法施行令に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
令和元年六月二十一日提出
質問第三〇五号
八条委員会の答申機能の意義と薬機法改正案にある医薬品等行政評価・監視委員会に関する質問主意書
　我が国の薬事行政を顧みれば、薬害事件が繰り返されてきた。厚生労働省は、こうした過去を真摯にとらえ、血液製剤によるＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させないという決意を銘記した「誓いの碑」を厚生労働省の正面玄関前に平成十一年に設置したと理解している。今般の薬機法改正案においても、医薬品等行政評価・監視委員会を「八条委員会」として設置することが盛り込まれ、「医薬品等の安全性確保に関する幅広い分野の関係者が医薬品等の安全対策の実施状況を監視・評価することにより、医薬品等行政の透明性の向上を図り、もって重篤な副作用の発生・まん延防止に資する」ことを目的として厚生労働大臣に意見を述べることが期待されている。
　医薬品等行政評価・監視委員会の設置にあっては、その立法事実に鑑みれば医薬品にかかる薬事行政全般に対する監視機能が期待されている以上、政府のスタンスと異なる意見を具申することもあり得ると理解する。
　そこで政府の見解を問うが、昨今、他の省庁において八条委員会の作業部会による答申を「政府のスタンス」と異なるという理由で受理しないという事例があったと聞くが、この医薬品等行政評価・監視委員会の意見についても政府のスタンスと異なるという理由で意見を退けることがあるという理解でよろしいか、政府の見解を明らかにされたい。また、医薬品等行政評価・監視委員会に期待されるのは、医薬品行政に関して政府の不作為も含めた怠慢等につき、新薬創出等により救える命を増やし健康を守ることとあわせて安全性確保の観点から厳しい意見を提言する機能であると理解しているが、万が一、この理解に齟齬があるのであれば具体的かつ丁寧に説明願いたい。
令和元年七月五日受領
答弁第三〇五号
　　内閣衆質一九八第三〇五号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出八条委員会の答申機能の意義と薬機法改正案にある医薬品等行政評価・監視委員会に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「医薬品等行政評価・監視委員会の意見についても政府のスタンスと異なるという理由で意見を退ける」及び「医薬品等行政評価・監視委員会に期待されるのは、医薬品行政に関して政府の不作為も含めた怠慢等につき、新薬創出等により救える命を増やし健康を守ることとあわせて安全性確保の観点から厳しい意見を提言する機能であると理解している」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、第百九十八回国会に提出した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十六条の三の四に規定する医薬品等行政評価・監視委員会は、委員が独立してその職権を行うこととされており、医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下同じ。）、医薬部外品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下同じ。）、化粧品、医療機器（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下同じ。）及び再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下同じ。）の安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に関する施策の実施状況の評価及び監視を行うとともに、当該評価又は監視の結果に基づき、必要があると認めるときは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の安全性の確保又はこれらの使用による保健衛生上の危害の発生若しくは拡大の防止のため講ずべき施策について厚生労働大臣に意見を述べ、又は勧告をすることとされているものである。また、厚生労働大臣は、当該意見又は勧告に基づき講じた施策について当該委員会に報告しなければならないこととされているものである。
令和元年六月二十一日提出
質問第三〇六号
中央社会保険医療協議会で議論される「フォーミュラリー」と国立病院機構の使命に関する質問主意書
一　病院ごとに策定する院内フォーミュラリーについては、まずは国立病院機構など公的病院が率先して導入し、患者に対してもっとも有効で経済的な医薬品のリストであるフォーミュラリーの院内策定の手引きなどを示すべきではないかと考えるが政府の見解如何。
二　あるいは、国立病院機構にあっても院内フォーミュラリーを策定できない具体的な要因があるというのであれば、その要因について明らかにされたい。
三　中医協の議論では、フォーミュラリーの適応範囲を拡大した「地域フォーミュラリー」というものも議論の俎上にあがっていると聞く。地域フォーミュラリーは、病院各個の経済的独立及び治療方針に対する裁量権の下で決定するものとは異なり、適応される範囲も大きく地域内の合意形成は簡単なものではないと考えるところである。そこで政府の見解を問うが、政府は、この地域フォーミュラリーなる医薬品リストを地域においては誰に策定させるつもりでいるのかを明らかにされたい。
四　あるいは、この地域フォーミュラリーなるものは、保険者が中心となって策定し、当該保険者に加入する被保険者が医療を受給した際に使用できる薬剤を限定させるリストと考えているという理解でよいのか政府の見解如何。
令和元年七月五日受領
答弁第三〇六号
　　内閣衆質一九八第三〇六号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出中央社会保険医療協議会で議論される「フォーミュラリー」と国立病院機構の使命に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
令和元年六月二十一日提出
質問第三〇七号
独立行政法人国立病院機構を構成する病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問主意書
一　第五期障害福祉計画等に係る国の基本指針においては、「福祉施設の入所者の地域生活への移行」の「目標値」が掲げられているが、二十六病院の中には、在宅療養への移行のための相談機能を持たない病院があるとの情報があるが、実態はどのようになっているか。
二　二十六病院の中には、設立から現在に至るまで筋ジストロフィー患者の退院理由のほとんど全てが「死亡」となっている病院があると聞いているが、事実か。事実とすれば、疾患の特性を鑑みた上でもなお「第五期障害福祉計画等に係る国の基本指針」及び「障害者の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、今後改善されるべきではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
三　厚生労働省は、二十六病院に長期入院している筋ジストロフィー患者の食事介助、排泄、入浴、寝返り、ナースコール、外出、オピオイドの使用状況などの処遇、また退院実績、外出支援体制の有無、地域連携機能の有無、在宅療養への移行を希望している人数、家族から協力が得られない場合の在宅療養への移行支援ノウハウの有無などの在宅療養への移行に関して実態把握を行っているか。行っていないのであれば、在宅療養への移行の促進のために、実態把握を行うべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
四　二十六病院に長期入院している筋ジストロフィー患者のうち、在宅療養への移行を希望する者の移行に必要な支援体制を、具体的に誰が、それぞれどのくらいの期間で、どのような工程で進めていくべきと考えているのか、政府の見解をあきらかにされたい。
令和元年七月五日受領
答弁第三〇七号
　　内閣衆質一九八第三〇七号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出独立行政法人国立病院機構を構成する病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
令和元年六月二十一日提出
質問第三〇八号
横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する再質問主意書
一　答弁一について、環境大臣が意見書において求めた「あらゆる選択肢を勘案して検討すること」の「あらゆる選択肢」とは燃料転換や別の発電技術を含めた選択肢をも含まれると理解するが、政府の見解をあきらかにされたい。また、経済産業大臣がこれを受けた勧告を行った結果、「株式会社ＪＥＲＡが二酸化炭素排出削減に係る対策に取り組んだ」としたのは、環境大臣の指す「あらゆる選択肢」を事業者が検討したと、政府として判断したということなのか。
二　答弁二について
　（１）　環境省として二〇一八年七月に株式会社ＪＥＲＡから聴き取った内容は、答弁で示された内容がすべてか。これ以外にあるようであれば、すべてあきらかにされたい。
　（２）　株式会社ＪＥＲＡが二〇一九年四月に承継することとされていた東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社がそれぞれ二〇一八年七月時点で所有していた火力発電設備のうち低効率の発電所を休廃止または稼働抑制するとのことだが、具体的にどの発電所をいつまでに廃止するとしているのか、政府の承知しているところをあきらかにされたい。
　（３）　「二〇三〇年以降のさらなる二酸化炭素排出削減を実現する見通しを持って事業を実施していく」とのことだが、これでは二〇五〇年目標と整合しているのか、全くあきらかではない。あらためて、二〇五〇年目標との整合を具体的に示されたい。
三　答弁三の（２）について
　（１）　「本件既設発電所の稼働時（現状）について、いつの時点の排出量を「現状」として適用したのか」との質問に対して、「二〇一六年十月二十日時点と認識している」との答弁だが、この時点の旧横須賀火力発電所の排出量は零トンという認識で間違いないか。
　（２）　また、この「現状」とされる時点と比べると、本事業における二酸化炭素の排出量の増加は火を見るよりもあきらかであるが、こうした実排出量での「現状」から本事業によって排出量が増えることを考慮した上で、「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン」の適用を認めたのか。
令和元年七月五日受領
答弁第三〇八号
　　内閣衆質一九八第三〇八号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する再質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
三の（１）について
三の（２）について
令和元年六月二十一日提出
質問第三〇九号
いわゆるベビーシッター等に関する質問主意書
一　答弁第九八号において、「二及び三について　お尋ねについては、政府としては把握していない。」とのことだが、国が給付を行う認可事業に係る職員の要件としての市町村長が行う研修の実態がどのようになっているか把握していないのは、不適切であり、今後は実態を把握するべきではないか。
二　答弁第一〇一号において、「『ベビーシッターの指導監督基準』については、社会保障審議会児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会において議論しているところ」とのことであったが、その後専門委員会において認可外の居宅訪問型保育事業者の基準や監査手法等の検討が行われているが、その研修や指導、監査において民間団体や事業者を活用するにあたっては、本年三月十八日の「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」にあるように、「利益相反が生じないよう必要な措置を講じるべき」と考えるが、現時点での政府の見解をあきらかにされたい。
三　答弁第一〇二号において、「平成二十八年度に内閣府において、労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に使用できる割引券を発行する業務等を実施するための法人の公募をしたところ、公益社団法人全国保育サービス協会（以下「協会」という。）から当該公募に応募があり、外部有識者を含む企業主導型ベビーシッター利用者支援事業評価検討委員会（以下「委員会」という。）において審査を行い、協会に企業主導型ベビーシッター利用者支援事業費補助金を交付することとし」、「協会については、平成二十九年度及び平成三十年度においてもそれぞれ国庫補助を継続することが適当であると委員会において認められたものである。」とのことであるので、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十四条に該当すると思料するが、二〇一六年度分、二〇一七年度分の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく実績報告書はいつ提出され、それらは企業主導型ベビーシッター利用者支援事業評価検討委員会に提出され、次年度の補助金交付の審査の際に参考としたのかどうか、あきらかにされたい。またこの実績報告書は、決算を翌年度の常会において国会に提出するのを常例とすることから（財政法第四十条第一項）、会計年度が締め切られる出納整理期の四月三十日までに提出すべきものなのではないか。
四　答弁第一〇二号において、「お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難」とのことだったので、あらためて趣旨をあきらかにしてお尋ねするが、ベビーシッター派遣サービスを利用しようとする者が、当該割引券等取扱事業者のサービス水準が、認定されていない他の認可外の居宅訪問型保育事業者のサービス水準と比べてどのように優れているか、どのように知ることができるのか。社会保障審議会児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会で策定している新たな『ベビーシッターの指導監督基準』との整合性がとれるよう、当該割引券等取扱事業者に対する審査判定基準を見直すべきではないか。
五　答弁第一〇三号において、答弁三及び四の趣旨が必ずしもあきらかでないのであらためてお尋ねするが、家事支援外国人受入事業において、二〇一八年九月一日までに行われた五号業務延べ七十五回のうち、未就学児童を対象に五号業務を行った事業者は、児童福祉法に基づいて認可外居宅訪問型保育としての届出を済ませていると理解してよいか。また子どもの最善の利益を考慮し、虐待を未然に防止する観点から、公益社団法人日本看護家政紹介事業協会が認定している「家政士」が、どの程度認可外の居宅訪問型保育を行っているのか政府としてその実態を把握し、その結果に応じて「家政士」が認可外の居宅訪問型保育としての届出を行うよう、当該協会に助言すべきではないか。
六　利用者の自宅を訪問して、家庭において就学児童の日常生活上の世話及び必要な保護を行う業について、子どもの最善の利益を考慮し、虐待を未然に防止する観点からの法的規制は存在するか。存在しないとすれば、その必要性について政府としての考えをあきらかにされたい。
令和元年七月五日受領
答弁第三〇九号
　　内閣衆質一九八第三〇九号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出いわゆるベビーシッター等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
令和元年八月一日提出
質問第一号
オレンジフラッグ等の視覚に訴える標識でも津波警報を伝えられるようにするための関連法令の改正の必要性に関する質問主意書
　神奈川県鎌倉市では、市内の海水浴場において、津波避難訓練を実施する際、警報のサイレンとともに、オレンジフラッグと呼ばれる避難誘導旗を使用している。このオレンジフラッグは、沿岸域でマリンスポーツ等を楽しんでいる市民や観光客には風向きや波の音でサイレン等が届かないことも想定されることから、東日本大震災の教訓を元に、市内のウインドサーフィン業者などから構成される「鎌倉マリンスポーツ連盟」が、市と協力し、海からの避難を促すために沖合からでも目立つ色ということで考案したものである。鎌倉で始まったこうした取り組みは全国に広がりつつあり、現在、千葉県、静岡県、島根県、宮崎県などの海水浴場でも導入されていると承知している。
　しかし現行法令では、気象業務法第二十四条において、国土交通省令で定める方法に従って警報を伝達しなければならないとされており、その国土交通省令にあたる気象業務法施行規則第十三条においては、津波警報は鐘音又はサイレン音によるとのみ記載されているところである。
　私は本年二月に気象庁に対し、オレンジフラッグ等の視覚に訴える標識でも津波警報の伝達が可能となるよう、関連法令を改正すべきではないかと問い合わせたところ、気象庁からは、施行規則第十三条に視覚情報を記載することとすると、その手法が詳細に定められて統一させることとなるのは不適切であり、もっぱら津波警報の伝達に色彩・灯光等を用いる場合は施行規則に抵触するが、津波からの避難を促すことを主眼としてこれを用いる場合には特段の定めはなく、施行規則には抵触しないとのまわりくどい説明を受けた。しかし警報と「避難を促すこと」は違うという説明は、常識的に理解できるロジックではなく、津波警報の伝達方法として施行規則第十三条が仮に限定列挙であるならば、観光客に限らず聴覚障害を持つ行政職員も増えている中、障害者差別解消法にも違反しかねないのではないかとさえ考える。
　したがって、沿岸域でマリンスポーツ等を楽しんでいる市民や観光客への津波警報の伝達方法として、鐘音又はサイレン音による方法に加え、オレンジフラッグ等の視覚に訴える標識でも可能であることが法令上でも明示されるよう、気象業務法の施行規則を改正すべきことについて、改めて現時点での政府の見解をあきらかにされたい。
令和元年八月十五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一九九第一号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出オレンジフラッグ等の視覚に訴える標識でも津波警報を伝えられるようにするための関連法令の改正の必要性に関する質問に対する答弁書
　気象庁においては、海水浴場等を利用する聴覚障害者に対し、視覚による効果的な津波警報等の伝達方法を確保することが課題と認識しており、現在、地方自治体、聴覚障害者団体等からの意見を聴きつつ、気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）の改正の必要性も含め、施策の検討を進めているところである。