notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十五年十月二十四日提出
質問第二七号
高血圧治療薬の臨床研究データ不正疑惑に関する質問主意書
一　臨床研究を手伝ったとされる、ノバルティス社の元社員はどのような役割を果たしたのか。
二　その元社員が集計したデータと論文で使われたデータは同一のものか。元社員が集計したデータに対して、さらに大学側がデータを変えた、ということはないのか。
三　不正の疑いのある臨床研究をした大学はどこで、その理由は、どのように弁明しているのか、大学ごとに簡潔にお示し願いたい。
四　血圧を下げるだけの効果であれば、同様の効果のあるジェネリック医薬品があるのか。その差額はいくらか。
五　ノバルティス社に天下った厚生労働省の職員は、今回の事件発生以降、厚生労働省職員と接触したことがあるか。接触したとしたなら、どのような要件だったのか。その職員は、今回の臨床研究に関係していたか。
六　政府の職員で、ノバルティス社から講演料等を含め、何らかの謝礼や金銭を受け取っていた人は何人で、いくら受け取ったか、省庁別にお示し願いたい。また、独立行政法人や国立大学の役職員についても法人ごとに同様の質問にお答え願いたい。
七　厚労省は臨床研究等の研究について、二〇〇九年四月以降に開始した研究に限定して調査をした。しかし、今回問題になった臨床研究は二〇〇二年に開始されたと認識している。この件に関して、平成二十五年十月二十一日の衆議院予算委員会で、長妻委員が、さらに過去にさかのぼって調査をするよう要請をしたところ、田村厚労大臣から、「委員からそういうお話もございましたので、どういうようなところを調査の対象とするか、調査方法はどうか、それから、かかる費用等々負担も勘案しながら、専門家の方々にどのような調査の仕方があるかということを検討いただきたい、このように思っております」と答弁した。
　いつから、検討を始め、いつまでに検討を終えて、新たな調査を始めるのか。少なくとも税金である科研費が入った研究や、薬の認可された効能を超えた効果を謳った研究については、過去にさかのぼって調査をするべきと考えるがいかがか。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。また、最近は、答弁書で「意味することが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との答弁をもって、回答を拒否するケースが多いが、これは厳に慎んでいただきたい。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一八五第二七号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出高血圧治療薬の臨床研究データ不正疑惑に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十五年十月二十四日提出
質問第二八号
介護保険利用者の認知症に関する質問主意書
一　六十五歳以上の介護保険利用者のうち、認知症の判定を受けていた人（自立度１以上、一次判定時）は何人で、何割を占めるのか。また、要支援１、要支援２、要介護１～５まで、七段階それぞれの段階ごとに、その人数と割合をお示し願いたい。
二　この数字を見て、内閣として、どのような認識を持つか。
三　要支援者すべてを介護保険の仕組みから除外して、地方移管する案が検討されている。どのような案か。また、地方に移管した場合、認知症予防を推進する体制は確保できるのか。市区町村の体制は十分であるとお考えか。
四　認知症予防を推進するという内閣のお考えを説明願いたい。要支援者すべてを介護保険の仕組みから除外する政策は、この認知症予防と矛盾しないか。
五　いわゆる介護離職といわれる、介護をするために、職を辞めざるを得なくなっている方々の問題がある。この原因は何か。また、これらの問題は、内閣の成長戦略にマイナスとなるとの認識があるか。
六　いわゆる介護離職はどのくらいの人数か、過去に遡ってお示し願いたい。
七　要支援者すべてを介護保険の仕組みから除外した場合、介護離職が増えるとお考えか。
八　現在の要支援者を含む、介護予防体制にも問題は多いと考える。デイサービス等で介護予防を適切に実施していないと見受けられる施設は、どのくらいあるのか。なんらかの指導・対策が必要と考えるが、いかがか。
九　要支援・要介護認定にも課題があると考える。内閣が考える課題とは何か。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。また、最近は、答弁書で「意味することが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との答弁をもって、回答を拒否するケースが多いが、これは厳に慎んでいただきたい。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一八五第二八号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出介護保険利用者の認知症に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び七について
四について
五について
六について
八について
九について
平成二十五年十月二十四日提出
質問第二九号
社会保障制度改革プログラム法案と消費税十パーセントへの増税との関係に関する質問主意書
一　社会保障制度改革プログラム法案は、平成二十七年十月に消費税率が十パーセントに上がることを前提としていますか。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一八五第二九号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障制度改革プログラム法案と消費税十パーセントへの増税との関係に関する質問に対する答弁書
　今国会に提出している持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案第二十八条においては、同法律案第二章の措置のうち制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るものについては、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）の施行により増加する地方消費税の収入の活用並びに同章の措置を講ずることによる社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化により必要な財源を確保しつつ、講ずるものとしている。
平成二十五年十月二十四日提出
質問第三〇号
国民全体に重大な影響を及ぼす厚生労働分野における国家戦略特区に関する質問主意書
一　特区において病床の新設・増床が容認された場合に、特区外のとりわけ地方から、医師や看護師などの人材が特区に吸い上げられ、地方における医師や看護師などの不足が生じませんか。また、そのような事態を回避するためにどのような施策を想定していますか。
二　雇用ガイドラインは、特区のみで活用されるのですか、それとも全国で活用されるのですか。
三　もし雇用ガイドラインが全国で活用されるのであれば、国家戦略特区法案の中で規定することは問題ではないですか。
四　解雇に関して、従来の判例では、十分に明確になっていない領域を雇用ガイドラインで明確にすることはあり得ますか。
五　四について、「ガイドラインで明確にすること」は、裁判例の分析・類型化とは異なりますか。
六　雇用ガイドラインで規定されることは、今までの判例の範囲内ですか、それとも範囲外に及びますか。
七　判例の範囲外に及ぶなら、「裁判例の分析・類型化による雇用ガイドライン」を逸脱しませんか。
八　裁判例の積み重ねと異なる新しいルールを雇用ガイドラインで作るのですか。労働契約法十六条を改正せずに、雇用ガイドラインにより、裁判例の積み重ねと異なる新しいルールを作ることは、法的に許されますか。
九　雇用ガイドラインは、裁判に影響を与えるのですか。影響を与えるのであれば、「裁判例の分析・類型化」を超えて、雇用ガイドラインが裁判所の判断を左右することになりますか。
十　雇用ガイドラインは、いつ、どのようなメンバーで策定するのですか。厚生労働省を中心に策定するのですか。そのメンバーに労働側の代表は入りますか。
十一　雇用ガイドラインの作成者は誰が決めますか。特区諮問会議が決めるのであれば、そこに労働法制を所管する厚生労働大臣が入らずに、特区諮問会議が雇用ガイドラインを策定することは問題ではないですか。
十二　雇用ガイドラインは労働政策審議会を通さないのですか。通さないとすれば問題ではないですか。
十三　国家戦略特区法案の審議の際に、ガイドラインの素案は提示されますか。
十四　もし、雇用ガイドラインで解雇ルールが明確化されるのであれば、そのガイドラインが国会審議の際に示されなければ、その審議ができないのではないですか。
十五　雇用労働相談センター（仮称）は、具体的にはどのような機能を持つことを想定していますか。当該機能は、労働基準監督署などの既存の機関では担えないものですか。また、準司法的機能あるいは裁判外紛争解決機能を持つ可能性はありませんか。
十六　雇用労働相談センター（仮称）は、想定される人員およびその属性、事業費、設置に必要な初期費用の規模はどれくらいですか。
十七　有期雇用については、平成二十四年八月に成立した労働契約法の一部を改正する法律の中で、有期労働契約が通算で五年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換することが規定され、本年四月一日をもって施行されたところです。この点について、未だ施行から半年余りしか経過していない中で、「全国規模の規制改革として労働政策審議会において早急の検討」を行うとした背景には、改正法の成立や施行以降、どのような状況の変化や問題が生じたのですか。
十八　有期雇用については、全国規模の規制改革として検討を行う事項とされていますが、一定の地域に限定して規制改革等を適用するための特区関連法案の中に、全国規模の改革を盛り込むことは不適切ではないですか。
十九　特区外の地域の医師・看護師などの不足、憲法で国民に保障されている法の下の平等や労働に関する基本的な権利など、厚生労働分野の基本的な政策に重大な影響がある国家戦略特区の制度設計について、厚生労働大臣が構成員とならない特区諮問会議で決定されることは、不適切ではないですか。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一八五第三〇号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出国民全体に重大な影響を及ぼす厚生労働分野における国家戦略特区に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から九まで及び十四について
十から十三までについて
十五及び十六について
十七及び十八について
十九について
平成二十五年十月二十四日提出
質問第三一号
介護保険制度改正の問題点に関する質問主意書
一　現在、要支援１・２と認定された高齢者を対象とする介護予防給付が、制度改正により市区町村事業へ再編される場合、現在の一割の自己負担割合が、市区町村により二割、あるいは五割、さらには全額自己負担となる可能性はありますか。
二　一で述べた自己負担割合は、市区町村により異なる可能性はありますか。
三　特別養護老人ホーム入居者の約八割の方が認知症と推計されています。そのような状況の中で、介護保険制度における補足給付については、その給付条件として、単身者の場合には、預貯金等が一千万円以下であることを確認することが検討されていますが、誰が、どのような方法により、認知症の入居者の資産を確認するのでしょうか。また、子どもは、将来のリスクを想定し、親が特別養護老人ホームに入居する前、あるいは認知症になる前から、あらゆる資産を把握しておく必要があるのでしょうか。
四　三について、預貯金等が一千万円を下回るように子どもや兄弟姉妹で分けることは許されますか。介護についてだけでも、家族は苦労しているのに、そこに預貯金等をどのように申告するのかという悩みを増やすことは、介護家族を苦しめ、親子間、兄弟姉妹間の人間関係を、預貯金等の把握や申告を通じて壊すことになりませんか。
五　総合合算制度の導入について、今年に入ってから、いつ、何回、どのようなメンバーで検討を行ってきましたか。また、今後、どのようなメンバー、スケジュールで検討を行い、いつまでに結論を出すのですか。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一八五第三一号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険制度改正の問題点に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十五年十月二十四日提出
質問第三二号
消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問主意書
一　消費税が十パーセントに上がった際には、増収はいくらと見込まれ、その何割、いくらを社会保障の充実に配分する予定ですか。
二　消費税が八パーセントに上がった際には、増収はいくらと見込まれ、その何割、いくらを社会保障の充実に配分する予定ですか。
三　消費税が十パーセントに上がった際と、八パーセントに上がった際では、増収のうちの社会保障の充実に配分する割合は同じですか。もし異なるならそれはなぜですか。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一八五第三二号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年十月二十五日提出
質問第三三号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係るものをはじめとするいわゆる密約に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、同委員会「密約」に関する調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　「報告書」に対する安倍晋三内閣の評価如何。
二　安倍内閣としても、「密約」はあったと承知しているか。
三　「密約」の存在を指摘した鈴木宗男元衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書（例えば内閣衆質一六八第二二六号、内閣衆質一七一第四七九号、五五四号、五八〇号、六一二号、六二一号、六二七号、六五六号、六六四号、六六八号、六七四号、六七五号）では、その存在を明確に否定する答弁がなされてきた。例えば内閣衆質一七一第六一二号の政府答弁書には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」とある。閣議という重い手続きを経てその内容が決定される質問主意書への政府答弁書において、明確に虚偽の答弁がなされていたことに対し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。
平成二十五年十一月五日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一八五第三三号
　　平成二十五年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係るものをはじめとするいわゆる密約に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十五年十月二十五日提出
質問第三四号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」には、①に関し、以下の記述がなされている。
第二章　核搭載艦船の一時寄港
（中略）
（四）結論
　（イ）　日米両国間には核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない。他方、この問題の「処理」については合意がないわけではない。
　（ロ）　日本政府は、米国政府の解釈に同意しなかったが、米側にその解釈を改めるよう働き掛けることもなく、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した。日米間には、この問題を深追いすることで同盟の運営に障害が生じることを避けようとする「暗黙の合意」が存在した。
　（ハ）　序論における密約の定義によれば、日米両政府間には、安保改定時に姿を現し、その後一九六〇年代に固まった、「暗黙の合意」という広義の密約が存在。
　（ニ）　日本政府の説明は、嘘を含む不正直なもの。民主主義の原則から、本来あってはならない。ただしその責任と反省は、冷戦という国際環境と国民の反核感情との間の容易ならざる調整を踏まえるべき。
　（ホ）　今回の調査で利用できた外務省文書の量と質はこの問題の構造を大まかにつかむのに十分なもの。それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　前文で触れた、①の密約に関する「報告書」の内容に対する安倍晋三内閣の認識如何。右は事実を反映したものであると認識しているか。
二　安倍内閣としても、①の密約はあったと認識しているか。
三　「委員会」としても、外務省、政府としても、①の密約があったことを明確に認めている。しかし、過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、①の密約の存在を明確に否定し、福田康夫、麻生太郎各内閣においては、①の密約はなかったとの虚偽の答弁が繰り返されてきた。例えば内閣衆質一七一第六一二号の政府答弁書には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」とある。かつて自民党政権が、右のように虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたことに関し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。
四　安倍内閣として、「報告書」の内容を踏まえ、今後①の密約に関し追加的な調査を行い、国民に更なる情報開示を図る考えはあるか。
五　「報告書」には「それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。」との指摘がなされている。安倍内閣において、右の指摘は教訓としてどのように活かされているのか説明されたい。
平成二十五年十一月五日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一八五第三四号
　　平成二十五年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十五年十月二十五日提出
質問第三五号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」には、②に関し、以下の記述がなされている。
第三章　朝鮮半島有事と事前協議
　（１）　朝鮮半島有事の際は場合によっては事前協議を免除する非公開の「朝鮮議事録」は、今回の調査でその存在が確認された（ただしイニシャルなし）。
　（２）　一昨年フォード大統領図書館で発見された「朝鮮議事録」は、外務省でみつかった最終案と本文は同一。しかし日付は六十年六月二十三日付。政権交代を予測して、批准書交換時に「準備会合」を開催し、署名した可能性あり。
　（３）　今回その存在が確認された「朝鮮議事録」が密約という性格を帯びた文書であるとの認識を日本側交渉当事者が持っていたのは確実。
　（４）　「朝鮮議事録」について日米間で連日会談を重ねたとされる一九五九年十一月後半から十二月にかけての会談記録文書が存在しないが、その理由は不明。
　（５）　沖縄返還交渉で日本側は対外表明により「朝鮮議事録」を置き換えることを目指した。朝鮮議事録の有効性については、日米間で明確な決着がつけられることはなかったが、事前協議なしの基地使用は考えられず、朝鮮議事録は事実上失効したとみてよい。
　（６）　七十年代、米側は「朝鮮議事録」の延長を日本側に提起することが検討されたが、結局、「議事録を未解決のままとし、正式に消滅させることとしない」という形で、米側も日本側の立場を事実上受け入れた。九十年代のガイドライン策定等により、事実上、本件議事録は過去のものとなった。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　前文で触れた、②の密約に関する「報告書」の内容に対する安倍晋三内閣の認識如何。右は事実を反映したものであると認識しているか。
二　「報告書」では、②が密約であったか否かについての明言はされていない。しかし、「今回その存在が確認された『朝鮮議事録』が密約という性格を帯びた文書であるとの認識を日本側交渉当事者が持っていたのは確実。」とあるように、②は事実上の密約であったと考えるが、安倍内閣の認識如何。
三　かつて自民党政権は、②の密約についても虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていた。そのことに関し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。
四　安倍内閣として、「報告書」の内容を踏まえ、今後②の密約に関し追加的な調査を行い、国民に更なる情報開示を図る考えはあるか。
平成二十五年十一月五日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一八五第三五号
　　平成二十五年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十五年十月二十五日提出
質問第三六号
一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」には、③に関し、以下の記述がなされている。
第四章　沖縄返還と有事の核の再持ち込み
　（１）　共同声明の核に関する交渉は、日本側提案の「事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく」に対する米国側返答がない中、若泉－キッシンジャー・ルートにおいても進められた。
　（２）　「合意議事録」が、佐藤内閣の後継内閣をも拘束する長期的効力を持ったのかどうかについては、佐藤首相自身が否定的であったこと及び「合意議事録」の保管方法（引き継いだ節がない）から見て、否定的に考えざるを得ない。
　（３）　この「合意議事録」は、共同声明よりも、踏み込んだ内容であるが、共同声明の内容を大きく超える負担を約束するものではなく、必ずしも密約とは言えないだろう。
　（４）　六十九年十一月の交渉成立に際して、この「合意議事録」が果した役割について判断するのは現時点では難しいが、これがなくとも、別途の方法により、合意は実現されたのではないかと思われる。
　（５）　若泉－キッシンジャー・ルートが果した役割については、キッシンジャーというユニークなスタイルの外交指導者との交渉で落としどころを探る上では、同ルートが開かれたことは大いに評価。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　前文で触れた、③の密約に関する「報告書」の内容に対する安倍晋三内閣の認識如何。右は事実を反映したものであると認識しているか。
二　「報告書」では、③の密約について「必ずしも密約とは言えないだろう」とあるが、安倍内閣としても同じ認識を有しているか。
三　過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、③の密約の存在を明確に否定する答弁がなされていた。第一次安倍晋三、福田康夫、各内閣において③の密約はなかったと答弁が繰り返されてきた。特に、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第三九九号、四二二号）では、③の密約に関し「御指摘の報道等については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされている。「報告書」における③の密約についての内容と右答弁の内容に齟齬はないか。安倍内閣の認識を示されたい。
四　かつて自民党政権が、三にあるように虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたことに関し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。
五　安倍内閣として、「報告書」の内容を踏まえ、今後③の密約に関し追加的な調査を行い、国民に更なる情報開示を図る考えはあるか。
平成二十五年十一月五日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一八五第三六号
　　平成二十五年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十五年十月二十五日提出
質問第三七号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」には、④に関し、以下の記述がなされている。
第五章　沖縄返還と原状回復補償費の肩代わり
　（１）　米国側は、愛知大臣の書簡を求めるが、愛知大臣は、これを見合わせた。
　（２）　東京では、交渉当事者間で大臣書簡案に代わるオプションとして、吉野とスナイダーによるイニシャルを前提とした「議論の要約」を作成することで合意し、愛知の帰国前日の十二日に吉野とスナイダーがイニシャルしたものと考えられる。
　（３）　米側資料によれば、六月十二日の最終協議において、「署名による書簡」とするか、あるいは「交渉経緯（記録）」とするかが議論となり、井川、吉野両局長ら日本側の交渉当事者は二分されたという。吉野は交渉経緯の全体に言及することを避けるため、両者を混ぜ合わせた「議論の要約」を作成し、米側の要望に応えることを提案したようである。
　（４）　日本側の不公表書簡案（大臣書簡案）にせよ「議論の要約」にせよ、それ自体は、両国政府を拘束するような内容ではなく、両政府間の秘密の合意や了解を意味する「密約」にあたるわけではない。（「狭義の密約」ではない。）
　（５）　原状回復補償費の肩代わり合意と三億二〇〇〇万ドルへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序論に定義された「広義の密約」に該当する。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　前文で触れた、④の密約に関する「報告書」の内容に対する安倍晋三内閣の認識如何。右は事実を反映したものであると認識しているか。
二　安倍内閣としても、④の密約はあったと認識しているか。
三　「委員会」としても、外務省、政府としても、④の密約があったことを明確に認めている。しかし、過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、④の密約の存在を明確に否定し、小泉純一郎、第一次安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各内閣においては、④の密約はなかったとの虚偽の答弁が繰り返されてきた。特に、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号）では、④の密約に関し「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外務省としては、御指摘の調査等をする必要はないと考えている。」との答弁がなされている。安倍晋三内閣総理大臣として、現時点においても、かつて自身の内閣の下で閣議により決定した右の答弁と同じ認識を有しているか。
四　三で、同じ認識を有していないのなら、かつて自身の内閣で虚偽の答弁を行ったことにつき、そして自民党政権が、右のように虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたことに関し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。
五　安倍内閣として、「報告書」の内容を踏まえ、今後④の密約に関し追加的な調査を行い、国民に更なる情報開示を図る考えはあるか。
平成二十五年十一月五日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一八五第三七号
　　平成二十五年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十五年十月三十日提出
質問第三八号
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する質問主意書
一　仙谷元長官がインタビューで話している内容は、例えば本年九月二十四日付北海道新聞に掲載されている、「衝突中国漁船の船長釈放　仙谷氏　政治関与認める　背景に菅元首相の指示」との見出し記事（以下、「記事」とする。）の中で明らかにされている。安倍晋三内閣として右の内容を把握しているか。
二　「衝突事件」に関連し、中国漁船の船長を釈放するに至った経緯について、当時の菅直人内閣においては、「御指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものと承知しており、当該方針の決定に関して、関係省庁との折衝及び協議が行われたことはない。」との答弁がなされている（内閣衆質一七六第七号）。安倍内閣として、右答弁は真実を正しく反映したものであると認識しているか。
三　「記事」には、インタビューにおいて仙谷氏が、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と語ったとある。右の発言は、二で指摘した過去の政府の答弁が嘘であったことを示すものであると考えるが、安倍内閣の認識如何。
四　「衝突事件」が発生した後、那覇地検の判断とされながらも、実際は当時の菅内閣の意向として中国漁船の船長が釈放されたことが「記事」により明らかになった。当時の菅内閣の判断は適切であったか。安倍内閣の認識如何。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一八五第三八号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十五年十月三十日提出
質問第三九号
外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書
一　盗聴の定義に対する安倍晋三内閣の認識を示されたい。
二　前文で触れた、アメリカの情報機関によるドイツ首相への盗聴行為に対する安倍内閣の認識を示されたい。
三　総理、官房長官、官房副長官は、内閣危機管理監、内閣情報官等から、定期的に様々な情報について報告を受けているが、その際、米国情報機関の盗聴に関する報告はあったか。
四　菅義偉内閣官房長官は、この一連の盗聴疑惑に関し、我が国は心配ない旨記者会見で述べているが、一九六五年以降安倍晋三内閣総理大臣はじめ我が国の首脳らが、今回明らかになったドイツのメルケル首相らのケースのように、アメリカ、または他国の情報機関により通話が盗聴されていたという事例はないか。又は盗聴されていたと疑われる事例はあるか。
五　三に関連し、政府として、過去にそのような事例がなかったか、徹底して調査をする考えはあるか。
六　我が国として、今回明らかになったドイツのメルケル首相らのケースのように、一九六五年以降、他国に対して盗聴を行ったという事例はあるか。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一八五第三九号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十五年十月三十日提出
質問第四〇号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場等に木材を使用する事に関する質問主意書
一　「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が平成二十二年十月一日に施行された。本法律では、現時点で木造率の低い公共建築物にターゲットを絞り、国が率先して木材使用に取り組むと同時に、地方公共団体にも国の方針に即して主体的な取組を促す事等を目的及び内容としている。そこで伺うが、二〇二〇（平成三十二）年のオリンピック・パラリンピック東京大会の競技会場等の施設建設の事業主体は、開催地方公共団体である東京都または国になると思われるが、これらの施設は「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」における「公共建築物」に該当するか。
二　一九九八（平成十）年の長野オリンピック冬季競技大会においてはスピードスケート競技会場として、また長野パラリンピック冬季競技大会においては開閉会式場として、ともに主要な施設の一つとして使用された「エムウェーブ」は、世界最大級の木造つり屋根構造を持ち、信州産のカラマツの集成材を使用した建築物であり、英国構造技術者協会から特別賞を日本の建築物として初めて受賞する等、世界的な評価を受けている。このようにオリンピック・パラリンピック競技大会の主要な施設に木材を使用する事の意義について国はどのように考えているか。
三　今後、二〇二〇（平成三十二）年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場等として使用される施設等を国が事業主体として建設する場合、設計や建設工事の発注時におけるガイドライン等において、施設の主要構造部のみならず内装や外装、調度品等を含めた「木材の利用の促進」を明記する考えはあるか。また同時に「木材の利用の促進」を数量的に担保する措置を講じる考えはあるか。
四　今後、二〇二〇（平成三十二）年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場・選手村等の主要施設はもとより、開催に付随する多数の施設や工作物等を東京都または他の地方公共団体が事業主体として建設する事になると思われるが、それに先立ち、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、施設の主要構造部のみならず内装や外装、調度品等を含めた「木材の利用の促進」を事業主体に促す措置を国として講じる考えはあるか。
五　四における東京都または他の地方公共団体による施設や工作物等の整備事業が国庫補助事業となる場合、補助金交付要綱等に「木材の利用の促進」への留意を特に明記する考えはあるか。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一八五第四〇号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柿沢未途君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場等に木材を使用する事に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十五年十月三十一日提出
質問第四一号
労働者性が認められる者の労働基準法等による保護および企業の社会保険の加入・保険料納付義務に関する質問主意書
一　本来ならば労働基準法等の法令を根拠に、雇用契約の締結を義務付けられるべき労働者が、業務委託等の形態で契約される事例が顕在化している。結果として、労働者が労働基準法等の法令で保護されない事態が散見されているが、このような実態について、政府の見解と対策を問いたい。
二　使用者と労働者の間で労働者を社会保険に加入させる雇用契約を結んだにもかかわらず、労働基準法等の法令で規定された社会保険の加入がなされず、また、加入されていても保険料の徴収漏れ、もしくは労働者の賃金から徴収されてはいるものの、企業の納付漏れが発生していると考えられる例が指摘されている。労働者の社会保険の加入および社会保険料の適正な徴収について、法令が実態に追い付いておらず、不備があるなら改善すべきではないか。これについて、政府の見解と対策を問いたい。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一八五第四一号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員青柳陽一郎君提出労働者性が認められる者の労働基準法等による保護および企業の社会保険の加入・保険料納付義務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年十月三十一日提出
質問第四二号
雇用保険給付およびハローワークの役割に関する質問主意書
一　企業が労働者を雇い入れた場合、一定の労働条件を満たす者は、企業側に労働者を雇用保険に加入させる義務が発生するため、保険料を納付しなければならないが、これらの義務を怠っている企業が顕在化している。これについて政府の見解と対策を問いたい。
二　企業側の過失および怠慢により雇用保険に加入していない労働者が雇用保険の給付を受けられない例、ならびに、会社都合の解雇、倒産等の理由で労働者の意志によらず離職した者が適正な雇用保険の給付を受けられない例が指摘されている。この場合、再就職のためにハローワークに通う者が、雇用保険の給付を受けられず、求職活動を続ける間に資力を失い、やむを得ず生活保護に頼らざるを得ない実態が指摘されている。これについて政府の見解と対策を問いたい。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一八五第四二号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員青柳陽一郎君提出雇用保険給付およびハローワークの役割に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年十月三十一日提出
質問第四三号
訪問診療の推進における適正な診療報酬および往療費の支払いに関する質問主意書
一　保険診療における訪問診療について、政府としては訪問診療を推進する方針を示し、関係法令の整備を行っている。
　これを実現し、持続可能なものにするには、適正な診療報酬および適正な往療費が支払われることが重要であると考えられる。しかしながら、実態としては、往療費が過大に請求されていると思われるケースが指摘されている。社会保障財源の厳しい状況でこうした実態は適正化が図られるべきと思われるが、政府の見解と対策を問いたい。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一八五第四三号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員青柳陽一郎君提出訪問診療の推進における適正な診療報酬および往療費の支払いに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十五年十月三十一日提出
質問第四四号
一九九三年に明治神宮外苑競技場（現国立競技場）に建立された「出陣学徒壮行の地」記念碑に関する質問主意書
一　二〇二〇年東京オリンピック開催が決定し、国立競技場が全面改修される事になった。それに伴い、記念碑が撤去される事になったが、文部科学大臣の認識如何。
二　今日の平和は、日本国の為、前途有為な多くの学徒が戦地におもむき、命を落とされた多くの犠牲者によって、成り立っていると考える。即ち、全面改修後も、平和の重さ、尊さを考える上で、国立競技場の全面改修後、記念碑を戻すべきであるが、文部科学大臣の見解は如何。
三　現在、生存中の元学徒の皆様は、記念碑を残す事を強く切望し、その想いは、魂の叫びと言ってもよいと考える。学徒兵の英霊の御霊に対する崇敬の念、今日までご苦労され現在生きられている皆様の心情を考える時、是非とも記念碑を残されるべきだと考えるが、あらためて、文部科学大臣の見解は如何。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一八五第四四号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九九三年に明治神宮外苑競技場（現国立競技場）に建立された「出陣学徒壮行の地」記念碑に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十五年十一月一日提出
質問第四五号
外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する質問主意書
一　領土問題の定義に関する政府、外務省の見解如何。
二　我が国が抱える領土問題は、北方領土と竹島の二つのみであり、尖閣諸島に関しては、領土問題は存在しないというのが従来の政府、外務省の見解であると承知するが、確認を求める。
三　本年十月十六日より、外務省において竹島と尖閣諸島に係る動画を、外務省ＨＰやユーチューブで配信することを始めていると承知する。右は外務省のどの部署の誰の責任により、何の目的のために決定されたものなのか、詳細な説明を求める。
四　我が国が抱える領土問題が、北方領土と竹島の二つのみならば、なぜ三の動画において尖閣のものがあるのか、その理由を説明されたい。
五　中国は、尖閣諸島付近に漁船や軍艦を航行させ、本来なら我が国が実効支配し、領土問題の存在しない尖閣を領土問題化させようとしている。今回、外務省が三の動画配信を始めたことは、既成事実化を目論む中国を利するだけであると考えるが、政府、外務省の見解如何。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一八五第四五号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十五年十一月一日提出
質問第四六号
診療報酬プラス改定等による医療、介護従事者の賃上げの必要性に関する質問主意書
一　安倍総理は、日本経済団体連合会へ賃上げに向けた要請を行っていますが、医療従事者についても賃上げを目指しますか。
二　一のためにどのような政策を実施するつもりですか。
三　その賃上げのために、診療報酬は、消費税増税分の引上げ以外に、診療報酬をネットでプラス引上げが必要と考えますが、いかがですか。
四　三について、診療報酬をネットでプラス引上げをしないのであれば、賃上げを目指すという安倍総理の発言と矛盾しませんか。
五　一と同様に、介護従事者についても賃上げを目指しますか。
六　五のためにどのような政策を実施するつもりですか。
七　消費税の増収分から、介護従事者の賃上げの予算をつけるべきと考えますが、いかがですか。
八　七について、もし賃上げの予算をつけないのであれば、賃上げを目指すという安倍総理の発言と矛盾しませんか。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一八五第四六号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出診療報酬プラス改定等による医療、介護従事者の賃上げの必要性に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五から八までについて
平成二十五年十一月一日提出
質問第四七号
年金の実質価値の目減りに関する質問主意書
一　先の答弁書では、平成二十一年財政検証における平成二十一年度に裁定を受けた年金受給者の満額の基礎年金は、約六・五万円とのことであったが、平成二十一年財政検証の設定を用いると、この者の平成五十年度の基礎年金は、いくらになりますか。
二　平成二十一年財政検証では、平成五十年度には、平成二十一年度に比べて、物価は約三十六％上がっていると推計されるとのことだが、この物価上昇率を用いて、一の額を平成二十一年度現在の価値に割り戻した額はいくらになりますか。
三　一の金額と二の金額の差額が生じるとすれば、その理由は何ですか。
四　マクロ経済スライドが適用されれば、既裁定者の年金の額を物価上昇率で平成二十一年度現在の価値に割り戻した額は、今後、低下しますか。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一八五第四七号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出年金の実質価値の目減りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年十一月一日提出
質問第四八号
「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する再質問主意書
一　平成二十五年十月十六日衆議院本会議における安倍総理の答弁における「ベースアップ」に関する発言は、日本労働組合総連合会（以下、「連合」という。）による「二〇一三春季生活闘争第七回（最終）回答集計結果について」における賃金改善を獲得して妥結した組合の割合に基づいているとのことですが、この「賃金改善」の具体的内容は何ですか。
二　安倍総理は、一の「賃金改善」を「ベースアップ」と理解していると考えてよいですか。
三　連合では、「ベースアップ」の説明として、「社員の給料を、物価上昇や労働組合の交渉などにより一斉に底上げすること」としていますが、これは、二の安倍総理の「ベースアップ」の理解と同じですか。
四　安倍総理が賃上げを要請している日本経済団体連合会は、毎年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を公表していますが、この中の「ベースアップ」について、政府はどのように理解していますか。
五　四の「ベースアップ」は、安倍総理の「ベースアップ」の理解と同じですか。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一八五第四八号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十五年十一月一日提出
質問第四九号
介護保険における要支援者への予防給付を廃止する案に関する質問主意書
一　予防給付の費用は、平成二十三年度で約五千億円ですが、給付見込み額の伸びが従来通りの五から六％の場合、平成三十七年度には費用額はいくらと推計されますか。また、平成二十七年度から新総合事業へ移行して効率化を図り三から四％の伸びにした場合、平成三十七年度には費用額はいくらと推計されますか。
二　いま要支援のサービスを利用している高齢者は、要介護認定で同じ要支援と認定されている限り、新総合事業への移行後も、いま利用しているサービスを継続して利用する権利を有しますか。
三　新総合事業に移行した後、新たに要支援一、二に認定された高齢者が、既存サービス（現在、要支援一、二の高齢者が利用しているサービス）を利用できる可能性は、移行前から要支援サービスを利用していた高齢者と同じですか。
四　いま要支援のサービスを利用している高齢者は、移行後も同様のサービスを継続して受けることについて、優遇措置あるいは経過措置は設けられますか。
五　新総合事業に移行したら、自己負担は市町村によっては二割になる可能性はありますか。
六　新総合事業に移行したら、市町村によってはデイサービスやホームヘルプの事業費の単価や人員基準が下がる可能性はありますか。また、職員の数が減ったり、専門職がボランティアに替わる可能性はありますか。
七　新総合事業への移行によりサービス単価が引下げられれば、消費税が増税され、物価も上昇する状況にもかかわらず、介護職員の賃金が引下げられる可能性はありませんか。可能性があるとすれば、それは、安倍総理が目指す賃上げと矛盾しませんか。
八　現行の地域支援事業では、サービスの利用者の自己負担割合が一割を下回ることはありますか。
九　新総合事業では、要支援者と現在の地域支援事業の利用者が、同じサービスを利用することはあり得ますか。
十　新総合事業への移行についての提案では、要支援者の利用料の下限については要介護者の利用負担割合を下回らないような仕組みとすることが必要とされています。三があり得る場合、二に該当するサービスを要支援者が利用する場合には、一割の自己負担が必要となり、現在の地域支援事業の利用者よりも重い負担が必要となることがあり得ますか。
十一　介護保険部会（第五十一回）資料一の五、六ページに示されていますが、総合支援事業に移行した後、家事援助については、訪問介護事業所では行わないのですか。
十二　介護保険部会（第五十一回）資料一の五ページ中の「既存の訪問介護事業所による身体介護等」のうち、「等」という文言で訪問介護事業所による家事援助を読み込むのですか。
十三　ホームヘルパーは全国でおよそ何人いますか。そのうち、介護保険の予防給付における訪問介護に携わっているホームヘルパーの方はおよそ何人いますか。また、家事援助を訪問介護事業所が行わなくなると、ホームヘルパーの多くが職を失うことになりかねませんか。
十四　介護保険の予防給付である、要支援者を対象とする家事援助について、ボランティアで担うことが可能と考えていますか。
平成二十五年十一月十二日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一八五第四九号
　　平成二十五年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険における要支援者への予防給付を廃止する案に関する質問に対する答弁書
一について
二から七まで、九から十二まで及び十四について
八について
十三について
平成二十五年十一月五日提出
質問第五〇号
我が国の国会議員の海外視察の是非に関する質問主意書
一　我が国の国会議員による海外視察の意義に対し、外交を司る政府、特に外務省としてどのような認識を有しているか説明されたい。
二　一般に、我が国の国会議員が海外を視察する際、政府、特に外務省としてどのような便宜供与を図るのか説明されたい。
三　前文で挙げた記事にあるように、我が国国会議員による海外視察が欧州に偏っているという事実を、政府は把握していたか。
四　我が国の国会議員が、税金を使って海外視察を行い、その見聞を国政活動に活かすことの意義について、当方は否定するものではない。しかし、欧州等に偏るのではなく、例えばエネルギー資源を確保する等の、国家戦略に立ち、中東地域やロシア、アフリカ、中南米といった新興地域にも目を向けるべきだと考えるが、政府の見解如何。
平成二十五年十一月十五日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一八五第五〇号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国の国会議員の海外視察の是非に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十五年十一月五日提出
質問第五一号
韓国外務省によるＮＨＫドラマの無断使用に関する質問主意書
一　政府、特に外務省として、韓国外務省によるＮＨＫドラマの無断使用をいつ、どのように知ったのか、詳細を説明されたい。
二　新聞報道によると、ＮＨＫ側から韓国外務省に抗議をし、動画の削除を求めたところ、同省はそれに応じたとのことである。また謝罪のコメントも出しているとのことであるが、政府、特に外務省として、今回の無断使用に関連し、韓国側に抗議は行っているか。
三　ＮＨＫは我が国の公共放送機関であり、運営にあたり国民の受信料が使われている。二で、抗議を行っていないのなら、それはなぜか。
四　我が国固有の領土である竹島に関連し、ＮＨＫの動画を無断で使用することは、まさに国家主権の侵害にあたると考えるが、政府、外務省の考え如何。
平成二十五年十一月十五日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一八五第五一号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出韓国外務省によるＮＨＫドラマの無断使用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十五年十一月五日提出
質問第五二号
警視庁が作成した国際テロの捜査情報が流出した件に関する質問主意書
一　国際テロ捜査情報が流出した件は、我が国の国益にどう影響するか。政府の認識を示されたい。
二　今回の事件は、内部流出によるものであるか。政府の認識を示されたい。
三　前文でも触れたが、本年十月二十九日、偽計業務妨害罪の公訴時効が成立した。今回の事件に関しては容疑者が誰かがわからず、よって誰も処分されないまま事件は闇に葬り去られることとなる。政府として、右に関してどのような認識を有しているか。
四　国際テロという、極めて機密性が高く、また国民の安全に直結する問題の捜査情報が外部に流出するということは、極めて由々しき事態であると考える。政府として、時効成立した後も、今後の再発防止を徹底する観点からも、引き続き関与した人間を探し、処分を下す考えはあるか。
五　四で、ないのならその理由を示されたい。
平成二十五年十一月十五日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一八五第五二号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出警視庁が作成した国際テロの捜査情報が流出した件に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
平成二十五年十一月五日提出
質問第五三号
本年、秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を手渡した件に関する質問主意書
一　山本太郎参議院議員が、直接天皇陛下に手紙を手渡した行為について、安倍総理の見解如何。
二　山本太郎参議院議員の行為は、国会議員として許される行為か、常識を逸している行為であるか、安倍総理の見解如何。
三　一、二を踏まえ、自由民主党総裁でもある安倍総理だが、自由民主党所属の国会議員が、山本太郎参議院議員と同じ行為を行った場合、どのような措置、判断、処分を下すか、安倍総理の見解如何。
四　一、二を踏まえ、安倍内閣における閣僚、副大臣、政務官が山本太郎参議院議員と同じ行為を行った場合、どのような措置、判断、処分を下すか、安倍総理の見解如何。
平成二十五年十一月十五日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一八五第五三号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出本年、秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を手渡した件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十五年十一月七日提出
質問第五四号
業務改善の指示を行う場合の企業名の公表に関する質問主意書
一　業務改善の指示が出された企業の、過去十年間における件数及び、そのうち企業名が公表された件数を、それぞれ監督官庁毎及び年度毎に明らかにされたい。
二　指示が解除されるのはどのような場合か。過去の実例を示されたい。
三　違反行為を行ったとして、業務改善の指示がなされた企業に対しては、監督官庁のホームページ等で企業名が五年間公表される扱いのようであるが、当該企業が指示にかかる業務改善を完全に実施した場合、消費者に警告する意味はなくなったのであるから、監督官庁のホームページ等から、企業名を削除できる手続をもうけるべきではないか。
四　消費者庁の平成二十五年四月一日付「特定商取引に関する法律の規定による消費者庁長官等の不利益処分と販売業者等の名称等の公表」によれば、業務改善の指示を行った企業名を公表するのは、繰り返し違反行為が行われるおそれがある場合とされるが、それを認定する具体的基準は何か。