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令和元年十二月四日提出
質問第一五六号
平成三十一年二月国連子どもの権利委員会勧告に関する質問主意書
　平成三十一年二月一日付け国連子どもの権利委員会から出された勧告に対して次の英語による勧告文を政府としてどのように和訳し、勧告を受け止めているのかについて質問します。
　パラグラフＦ２７（ｂ）の以下の文章。
　「Revise the legislation regulating parent-child relations after divorce in order to allow for shared custody of children when it is in the child's best interests, including for foreign parents, and ensure that the right of the child to maintain personal relations and direct contact with his or her non-resident parent can be exercised on a regular basis;」
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質二〇〇第一五六号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員串田誠一君提出平成三十一年二月国連子どもの権利委員会勧告に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「勧告文」の日本語訳については、「同報告書審査後の同委員会の総括所見（仮訳）（二千十九年三月）（ＰＤＦ）」を外務省のホームページに掲載しているところであり、御指摘の「勧告」については真摯に受け止めている。
令和元年十二月四日提出
質問第一五七号
夫婦間における子の連れ去りに関する質問主意書
　夫婦間における子の連れ去りに関して、我が国はハーグ条約を締結しており、子を連れ去られた親（監護者）が国外に連れ去った親に対して子の返還を求めた場合、連れ去った側が返還を拒絶することができる要件がハーグ条約第十三条に記載されている。そこで国内において返還を拒絶することができる要件について質問します。
一　日本国内に居住する夫婦の間で一方が子を日本国内に連れ去ったとき、連れ去られた親が連れ去った親に対して子の返還を求めたときに拒絶することができる要件が書かれている国内法は存在するか。
二　一における子の返還を拒絶する要件は何か。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質二〇〇第一五七号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員串田誠一君提出夫婦間における子の連れ去りに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「日本国内に居住する夫婦の間で一方が子を日本国内に連れ去ったとき、連れ去られた親が連れ去った親に対して子の返還を求めたときに拒絶することができる要件が書かれている国内法」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和元年十二月四日提出
質問第一五八号
無登録の海外所在金融業者に関する質問主意書
　金融庁のホームページには「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」との注意喚起がある。海外所在業者であっても、日本の居住者を対象顧客として金融商品取引業を行う場合は、当然に国内の金融商品取引業の登録が必要となるが、インターネット等を通じ、無登録で金融商品の勧誘等を行う事例が多く見られる。これら無登録業者には悪質な業者も含まれ、詐欺被害などの苦情が寄せられている。また金融庁の監督が及ばないため、販売商品や営業手法は事実上野放し状態にあり、十分な消費者保護が図られない懸念が強い。海外無登録業者の場合、業務の実態等の把握がそもそも難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難であると考えられる。とはいえインターネットを通じた商取引が一般の国民の間に普及し、暗号資産（仮想通貨）取引、外国為替証拠金取引（ＦＸ）等の分野では若年層を含め、取引層の裾野が拡大している現状を踏まえれば未登録の悪質業者による大規模な被害も心配されるところである。
　そこで以下質問する。
一　海外に拠点を置く金融業者が、国内金融登録業の登録手続きを行わず、無登録の状態で国内顧客向けにインターネットを通じて金融商品の営業行為を行う事案について、政府はその実態をどのように把握しているか。苦情や相談の件数、無登録業者に対する警告書の発出の推移について明らかにされたい。
二　詐欺的な営業を行う無登録業者に対し法令違反行為が認められれば、投資家保護のため証券取引等監視委員会は、金融商品取引法第百九十二条に基づく当該違反行為の禁止・停止を命ずる申し立てを裁判所に対して行う。平成二十七年一月十四日申立てで外国法人に対し初めて、一般投資家との投資一任契約について第百九十二条による申立てが行われ、裁判所の決定で無登録業者の差し止めが認められたと認識しているが、被申立人が無登録の外国法人の場合、責任追及は極めて困難であり、営業行為の差し止め等の実効性を確保するのが難しい。過去に金融商品取引法第百九十二条に基づき非居住者の摘発等を行ったことがあるか。
三　国内居住者向けに詐欺目的で海外に法人を設立し、金融当局からの監督を免れるため金融業登録も行わず勧誘行為等を継続する悪質な業者を排除するためには、最終的には海外の政府機関の協力を得るほかないと考えるが、このような連携・協力の仕組みや制度は整っているか政府のご見解を示されたい。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質二〇〇第一五八号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出無登録の海外所在金融業者に関する質問に対する答弁書
一について
　前段のお尋ねについては、御指摘の「国内金融登録業」及び「無登録の状態で国内顧客向けにインターネットを通じて金融商品の営業行為を行う事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁においては、同庁が定めた「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等に基づき、投資者からの苦情、捜査当局からの照会、金融商品取引業者・金融商品取引業協会等からの情報提供又はインターネット広告・新聞広告等から、無登録・無届けで金融商品取引業等を行っている者を把握した場合は、警察や地域の消費生活センター等への照会、直接の電子メールや電話による確認等の方法により、その実態把握に努めているところである。
　また、後段のお尋ねの「苦情や相談の件数」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、海外に拠点を置いて無登録で金融商品取引業又は仮想通貨交換業を行っている業者について、利用者から同庁総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室に寄せられた相談の件数は、平成二十六年度が百五十四件、平成二十七年度が百五件、平成二十八年度が百六十二件、平成二十九年度が百六十九件、平成三十年度が二百二十六件である。
　さらに、後段のお尋ねの「無登録業者に対する警告書の発出の推移」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、海外に拠点を置いて無登録で金融商品取引業又は仮想通貨交換業を行っている業者に対し同庁が発出した警告書の件数は、平成二十六年度が五十六件、平成二十七年度が六十八件、平成二十八年度が二十三件、平成二十九年度が十八件、平成三十年度が十件である。
二について
　お尋ねについては、御指摘の「摘発等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、非居住者である外国法人を被申立人とする金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十二条第一項に規定する申立ては、御指摘の平成二十七年一月十四日の事例のみである。
三について
　お尋ねの「連携・協力の仕組みや制度」については、例えば、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が策定した枠組みである各国証券監督当局間の「協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書」があり、金融庁においては、平成二十年二月十九日にこの覚書に署名している。
令和元年十二月四日提出
質問第一五九号
「気候非常事態」に関する質問主意書
　本年十一月二十八日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は本会議において欧州および世界全体が「気候非常事態（Climate and Environmental Emergency）」にあると宣言する決議を可決した。欧州議会の「気候非常事態」宣言においては、その上で、欧州委員会が地球温暖化による気温上昇を一・五度以下に抑えるための必要な法的・財政的措置を講じるよう求めている。
　もはや定性的な変化を指し示す「気候変動」ではなく、差し迫った危機が襲いかかっている状況である事を示す「気候非常事態」という言葉が、即時的な行動を促す上でもふさわしいという認識が、欧州で広まっている。
　日本でも毎年のような記録的集中豪雨、巨大化した台風による被害、熱中症による生命にかかわるような高温等々、今までにない異常気象による甚大な被害が急増していて、まさに「気象非常事態」と言うべき事態に日々の国民生活が脅かされている状況にある。
　折しもスペインで開催されている第二十五回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）においては、日本政府が石炭火力の新増設を進める方針を続けている点に国際非政府組織（国際ＮＧＯ）から批判が浴びせられ、この地球的課題に関する日本政府の認識がいかなるものであるかが問われている状況にある。
　そこで以下、質問する。
一　日本政府は「気候変動」は法律名でも使用しているものの、「気候非常事態」という用語は公式には使用していないものと思われる。欧州や世界全体で広まっている危機的な現状認識を踏まえて、より差し迫った言葉であり、即時的な行動に直結する言葉でもある、「気候非常事態」という用語を今後は統一して使用すべきではないか。
二　気温上昇を一・五度以下に抑える事を目標として掲げるＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）特別報告書の内容に照らして、日本政府が行なっている各種政策は、整合的であると考えているか。
三　そもそも日本政府が「気候非常事態」への対応、また地球温暖化対策において、世界の中で「対応状況が不十分かつ後向きである」と批判を受けているという認識があるか。それらの批判は正しいと考えるか、誤解であると考えるか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質二〇〇第一五九号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出「気候非常事態」に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、現在、数十年からそれよりも長い期間持続する気候状態の変化が生じていると考えていることから、「気候変動」という用語を使用することがふさわしいと考えているところであり、御指摘の「気候非常事態」という用語を現時点で統一して使用することは考えていない。
二について
　御指摘の「一・五度の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から一・五度の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出経路に関するＩＰＣＣ特別報告書」は、パリ協定（平成二十八年条約第十六号）が「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を」「継続すること」との努力目標を掲げていることを踏まえ、世界気象機関（ＷＭＯ）及び国連環境計画の下に設けられた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、気候変動に関する国際連合気候変動枠組条約締約国会議からの要請を受けつつ策定し、公表したものである。
　我が国として、国際社会の一員としてパリ協定に掲げられたこの努力目標の実現にも貢献するため、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（以下「長期戦略」という。）を令和元年六月十一日に閣議決定し、長期戦略等に基づき各種政策を進めているところである。
三について
　御指摘の「批判」については、政府として、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）、気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）、長期戦略等に基づき各種政策を進めているところである。他国と比較しても、二千十七年度の温室効果ガス排出量の確報値時点で、Ｇ７の中で、直近の四年間連続で温室効果ガス排出量を削減しているのは英国と我が国だけであり、我が国の削減率は二千十三年度比八・四パーセントとなっており、英国に次ぐ削減実績を挙げているところである。
令和元年十二月四日提出
質問第一六〇号
カジノによる税収増加の疑問に関する質問主意書
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進派の政府や地方自治体からは、「財政の改善への貢献」「地域振興、雇用創出が見込まれる」等、耳障りの良い言葉ばかりが並べられているが、実際には治安対策や依存症対策等に多額の負のコストがかかることが想定される。
　二〇一九年九月十七日に神奈川新聞が報じた世論調査によれば、カジノに賛成する理由の最多である三十八・八一％の方は「税収の増加が期待できる」と答えているが、残念ながら実態とイメージが乖離している現状があると考える。
　これらに関連して、日本におけるＩＲ誘致の影響について、以下質問する。
一　ＩＰＳ　Ｆｏｒｕｍ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｃａｓｉｎｏ　Ｐｒｏｐｏｓａによれば、カジノ施設から五十マイル（約八十ｋｍ）圏内居住者のギャンブル依存症罹患率は、それ以外の地区居住者の二倍になると報告されている。
　例えば、横浜市の山下埠頭にカジノを誘致した際、半径八十ｋｍの範囲は東京全域、神奈川全域、埼玉、千葉、静岡、茨城、山梨の範囲まで及ぶ。
　特定の自治体における税収増加を目的としたカジノ誘致のせいで、周辺自治体がギャンブル依存症対策における支出が拡大する状況が発生する可能性について政府はどのように考えているのか、所見を伺いたい。
二　カジノ管理委員会の委員に、渡路子氏が就任することとなった。
　渡氏の任命理由は「カジノ管理委員会においては、特定複合観光施設区域整備法に規定された依存防止対策の的確な実施を確保していく任務を負っており、ＩＲ・カジノの導入に際しては、ギャンブル依存症などの弊害防止が極めて重要な課題であることから、精神科医師としての専門的な知見を有している同氏をカジノ管理委員会の委員に任命しようとするものである」とされている。
　この文言からも分かるとおり、「ギャンブル依存症対策」は極めて重要な課題であり、カジノ管理委員会の委員としても、非常に重要な役割が求められていることは言うまでもない。
　渡氏は精神科医師として平成十一年より勤務をされており、現時点で二十年程のご経験があると思うが、ギャンブル依存症に関する著書・論文の執筆は見受けられず、ご経歴をみるとギャンブル依存症対策の専門家でないと考えるが、何故ギャンブル依存症の専門家ではない渡氏をカジノ管理委員会の委員として任命したのか、選任された過程並びに理由を、合理的かつ明確にお答えいただきたい。
三　韓国「射幸産業統合監視委員会」の研究によれば、二〇一四年の韓国全体でのギャンブル産業の売上高が十九・八兆ウォン（約一兆九千八百億円）であるのに対し、ギャンブル依存症による負債の利子費用、仕事の生産性低下・失業、医療、犯罪被害、警察関連、自殺関連などの社会的費用（ソーシャルコスト）は、七十八兆ウォン（約七兆八千億円）に上るとされており、差し引き約六十兆ウォン（約六兆円）の負の経済効果が発生しているとの結果が公表されている。
　日本においても、実際には多額のソーシャルコストがかかることが想定され、負の経済効果も計算に入れていない現状では、税収増加の妄想は絵に描いた餅に過ぎないと考える。
　こうした状況から、政府として、横浜市・大阪府・大阪市・和歌山県・長崎県などカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を表明している自治体が実際に誘致した場合には、どの程度の経済効果があり、どの程度のソーシャルコストがかかる見込みであるのか、早急に調査・試算を進めるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
四　韓国のように経済効果や税収増加よりもソーシャルコストの方が上回ると試算された場合には、国益を損ねると考えるので、カジノ法（特定複合観光施設区域整備法）を見直し、カジノの建設を止めるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質二〇〇第一六〇号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出カジノによる税収増加の疑問に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、カジノ行為への依存防止に関し、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）に基づき、入場回数の制限及び入場料の賦課を行うとともに、入場者又はその家族等の申出によるカジノ施設の利用を制限する措置を講ずる等の万全の対策を講ずることとしている。
二について
　渡路子氏については、政府において、法第二百十七条第三項の規定に基づき、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者として選定し、両議院の同意を得たところである。
三について
　法第六条第一項に規定する都道府県等が、民間事業者と共同して区域整備計画（法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）を作成し、法第九条第一項の規定による認定の申請を行う際には、区域整備計画に、国内外からの来訪者の数や来訪者による消費額等の区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項（その実施に要する費用の見込みを含む。）等を記載させることとしている。
四について
　国土交通大臣は、法に基づき、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現への寄与、経済的社会的効果、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等の観点で優れた区域整備計画を認定することとしている。
令和元年十二月四日提出
質問第一六一号
カジノによる経済効果の疑問に関する質問主意書
　安倍晋三首相は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について「成長戦略の目玉になると思う」「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために、政府一丸となって全力で日本型ＩＲを実現していきたいと思います。」などと述べられており、政府はＩＲを成長戦略の柱の一つとして掲げている。
　しかしながら政府からの発信では経済効果について民間調査の都合のよい数字だけが述べられているのみであり、負の経済効果には全く触れられていない。
　二〇一九年九月十七日に神奈川新聞が報じた世論調査によれば、カジノに賛成する理由の三十二・八四％は「経済効果が期待できるから」と答えているが、これは残念ながら実態とイメージが乖離している現状があると考える。
　米国ではカジノの経済的影響について主に以下のような考察がなされている。
　①地域外からのカジノ客獲得によるギャンブル消費やその他宿泊・飲食等の消費による「目的地効果」（デスティネーション効果）、②地域外のカジノを利用していた住民が地域内のカジノを利用することによる所得流出の阻止による「再獲得効果」（リキャプチャー効果）、③地域内の住民のカジノ支出の増大の結果、地域内の他の経済活動や消費に対する支出が減少することによる「代替効果」（サブスティテューション効果）が指摘されている。
　政府や横浜市など推進派から示されている資料を見ると主に「目的地効果」（デスティネーション効果）の部分の記載のみが示されており、例えば「代替効果」（サブスティテューション効果）により発生する共食い（カニバリゼーション）等のカジノによる負の経済的影響には触れられておらず、調査すらされていない現状がある。
　特定複合観光施設区域整備推進会議における配布資料「諸外国におけるＩＲについて」で示された「ＩＲに係る経済効果」でも都合のよいことばかりが羅列をされており、負の側面には全く触れられていないと考えるので、これらに関連して、以下質問する。
一　「諸外国におけるＩＲについて」で示された「ＩＲに係る経済効果」における「建設による経済効果」により、利益を享受する者は、ＩＲを建設するための土地造成・施設建設事業に係る一部の業者と考えるが如何か。建設による経済効果の利益を享受すると想定される者の詳細を示された上で、見解をご説明頂きたい。
二　「諸外国におけるＩＲについて」で示された「ＩＲに係る経済効果」の諸外国の例で、ＩＲの運営を通じ経済効果（雇用・消費等）が社会に波及していると記載されており、「シンガポールでは、経済情勢等の要因もあり得るが、ＩＲ開業後四年で、国全体の観光客数が六割、観光収入が九割増加。」と記載されている。
　その一方で、米国のニューハンプシャー州では、カニバリゼーション（共食い）の規模について様々な推計が行われている。
　その結果、カジノ収益の七十％近いカニバリゼーション（共食い）が発生し、地元の消費が落ち込み小売業や飲食店が淘汰され、カジノが創出する雇用増の七十％に相当する失業者が生まれる地域が存在すると推計しているが、政府は、日本のカジノ誘致におけるカニバリゼーション（共食い）についてどのような考察をされているのか、所見を伺いたい。
三　特定の経済圏にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致した場合、地域外からのカジノ客獲得によるギャンブル消費やその他宿泊・飲食等の消費による「目的地効果」（デスティネーション効果）の利益を享受できるのは、主にＩＲを運営する事業者であり、その際に発生する需要、雇用、税収の増加は、カニバリゼーション（共食い）による経済圏内での消費行為における所得（購買力）の移転によるものであり、周辺地域の需要、雇用を奪い、税収を減少させるなど地域経済や周辺地域を犠牲にするものであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
四　外国資本が経営権を獲得し、日本型ＩＲ事業をコントロールした場合、日本の金融資産が海外に流出してしまうと考えるが、外資規制を行っていない理由は何か。政府の所見を伺いたい。
五　カジノは、ギャンブル、賭博に負けて不幸になる人がいて、初めて成り立つビジネスモデルである。
　新しい価値を生み出すわけでもなく、不幸な人を生み出した上での一部の人の成功は健全な成長戦略とは言えないと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質二〇〇第一六一号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出カジノによる経済効果の疑問に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「建設による経済効果」については、御指摘の「土地造成・施設建設」に係る投資に加え、建設工事に係る資材の製造、運搬、これらの事業に従事する労働者の賃金等の様々な分野で生ずる経済効果を想定しているところである。
二について
　御指摘の「カニバリゼーション（共食い）」の有無や程度をどのように考えるかについては、特定複合観光施設（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する特定複合観光施設をいう。以下同じ。）の設置場所、施設内容等に左右されるものであり、これらが明らかではないことから、お答えすることは困難である。いずれにせよ、国土交通大臣は、法に基づき、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現への寄与、経済的社会的効果、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等の観点で優れた区域整備計画（法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。）を認定することとしている。
三について
　我が国における特定複合観光施設区域（法第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、我が国における国際会議等の開催を増加させ、国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させるとともに、我が国の魅力を発信することにより国内外からの観光旅客の来訪を増加させ、国内における各地域への観光旅行を促進することを目指すものであり、「地域経済や周辺地域を犠牲にするもの」との御指摘は当たらないものと考えている。
四について
　認定設置運営事業者等（法第十条第二項に規定する認定設置運営事業者等をいう。以下同じ。）は、法第十五条第三項の規定に基づき、カジノ事業の収益を特定複合観光施設の整備等の事業内容の向上及び認定都道府県等（法第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。）が実施する認定区域整備計画（法第二条第二項に規定する認定区域整備計画をいう。以下同じ。）に関する施策への協力に充てるよう努めることとされており、その実施状況については、法第三十七条第一項の規定に基づき国土交通大臣が毎年度評価し、認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、その評価の結果を認定区域整備計画等に係る業務運営の改善に適切に反映していくこととされている。こうした制度により、カジノ事業の収益は確実に社会に還元されることから、「日本の金融資産が海外に流出してしまう」との御指摘は当たらないものと考えている。
五について
　我が国における特定複合観光施設区域の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えており、「健全な成長戦略とは言えない」との御指摘は当たらないものと考えている。なお、カジノ施設は、既に約百三十の国や地域で設置されているものと承知している。
令和元年十二月四日提出
質問第一六二号
カジノによる観光産業への影響に関する質問主意書
　「ＤＢＪ・ＪＴＢＦアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（二〇一九年度版）」によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は、全体の九％しかいない。
　対照的に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は四十二％、ホテルを利用してみたいと回答した人は四十％、アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は四十％、温浴施設などを利用してみたいと回答した人は三十五％である。
　カジノを利用してみたいと回答した九％の調査結果と比較して、誰にでもわかることは、多くの訪日外国人観光客は、日本においてＩＲに足を運ぶなら、カジノ以外で楽しみたいと思っているということである。
　こうした実態があるにも関わらず、二〇一九年九月十七日に神奈川新聞が報じた世論調査によれば、カジノに賛成する理由の二十二・三九％は「観光振興につながるから」と答えており、残念ながら実態とイメージが乖離している現状がある。
　これらに関連して、日本におけるＩＲ誘致による観光産業への影響について、以下質問する。
一　日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客が九％しかいない現状を踏まえれば、カジノ自体が外国人観光客を誘致する効果は低いと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
二　日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は、全体の九％しかいない。
　対照的に、ＩＲ内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は四十二％、ホテルを利用してみたいと回答した人は四十％、アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は四十％である。
　この現状を踏まえ、「一、ＩＲ無し」「二、カジノなしＩＲ誘致」「三、カジノありＩＲ誘致」の三パターンで、日本国内における外国人観光客数、インバウンド消費、雇用者数などの経済効果にどの程度の差が出るのか、政府として調査すべきと考えるが如何か。所見を伺いたい。
三　韓国で唯一内国人がカジノに入れるＩＲ施設である江原ランド（Ｋａｎｇｗｏｎ　Ｌａｎｄ）における入場客の外国人比率は、二〇一六年が一・二％、二〇一七年が一・三％、二〇一八年が一・二％であり、九十八・七％以上の入場客が内国人である。
　日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は全体の九％しかいない現状を踏まえても、日本型ＩＲにおいてカジノを利用する主要な顧客は日本人になると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
四　横浜市・大阪府・大阪市・和歌山県・長崎県などカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を表明している自治体が実際にＩＲを誘致した場合、カジノを利用する顧客は、日本人と訪日外国人の比率それぞれどの程度になるのか調査すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
五　特定複合観光施設区域整備推進会議における配布資料「諸外国におけるＩＲについて」で示された「ＩＲに係る経済効果」の諸外国の例でＩＲの運営を通じ経済効果（雇用・消費等）が社会に波及していると記載されており、「シンガポールでは、経済情勢等の要因もあり得るが、ＩＲ開業後四年で、国全体の観光客数が六割、観光収入が九割増加。」と示されている。
　しかしながら、シンガポールでＩＲが開業した二〇一〇年から二〇一八年までの外国人訪問者数を考察すると二〇一〇年が約千百六十万人に対し、二〇一八年は約千八百五十万人であり、約六百九十万人増加しており、伸び率は約六十％である。
　その一方、ＩＲがない日本の外国人訪問者数を考察すると、二〇一〇年の約八百六十万人に対し、二〇一八年は約三千百十九万人であり、約二千二百五十九万人増加しており、伸び率は約二百六十％であり、日本はシンガポールの約四・三倍伸びている。
　こうした現状を踏まえると、ＩＲがない日本の方が、ＩＲのあるシンガポールよりも外国人訪問者の獲得に成功していると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質二〇〇第一六二号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出カジノによる観光産業への影響に関する質問に対する答弁書
一について
　我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、国内外からの観光旅客の来訪を促進しようとするものである。
二から四までについて
　御指摘の「カジノなしＩＲ誘致」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国における特定複合観光施設区域の整備により見込まれる経済的社会的効果については、特定複合観光施設（法第二条第一項に規定する特定複合観光施設をいう。）の設置場所、施設内容等に左右されるものであり、これらが明らかではない現段階で試算することは困難である。また、都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）が、民間事業者と共同して認定の申請（法第九条第一項の規定による認定の申請をいう。）を行う際に、区域整備計画（同項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）に、国内外からの来訪者の数や来訪者による消費額等の区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項を記載させることとしており、お尋ねの「日本型ＩＲにおいてカジノを利用する主要な顧客は日本人になると考えるが如何か」及び「カジノを利用する顧客は、日本人と訪日外国人の比率それぞれどの程度になるのか調査すべきと考えるが如何か」については、特定複合観光施設区域の整備を行おうとする都道府県等及び民間事業者において、必要に応じ検討されるべきものと考えている。
五について
　シンガポールにおいては、カジノを含む統合型リゾート施設の導入前後で、外国人旅行者数が平成二十一年の約九百六十八万人から、平成三十年には約千八百五十一万人に増加したものと認識している。
　他方、我が国においては、同時期に、訪日外国人旅行者数が約六百七十九万人から約三千百十九万人に増加しているが、これは、観光分野において、査証緩和措置に加え、継続的な訪日プロモーション、免税店や免税対象品目の拡大等観光客誘致のための取組等を実施したことにより得られた成果であると認識している。
令和元年十二月四日提出
質問第一六三号
あおり運転の対応に関する再質問主意書
　令和元年十月四日提出質問第一五号「あおり運転の対応に関する質問主意書」に対する答弁書において、以下の答弁を受けた。
中谷一馬　質問
「一　道路交通法では、いわゆる「あおり運転」がどのような行為を指すか定義されていないものと認識しているが、他の法令等において定義されているものがあるか。定義されていないのであれば、新たに定義する必要があると考えているのか。定義する場合はどのような行為をこれに含めるのか。政府の所見を伺いたい。」
「五　現在、あおり運転行為を直接処罰する規定がなく、警察庁は、「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転」に対して、「道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪（妨害目的運転）、暴行罪等あらゆる法令を駆使して、厳正な捜査の徹底」を行うとしているが、政府は現行法令の規定や罰則でこのような運転を十分に抑止することができると考えているのか。また現行の規定を見直す必要があるとすればどのような規定を設けるべきと考えているのか、政府の所見を伺いたい。」
「六　道路交通法上の車間距離保持義務違反等にあたる違反行為の中には、妨害を目的とする悪質・危険なものもあれば、そうでないものもあり得る。いずれの違反行為も許容されるべきものでないことは当然であるが、相手を妨害する行為の態様に応じて、違反類型や罰則等の軽重について検討する必要があり、道路交通法にあおり運転罪をはっきりと規定し、抑止効果を高めるべきだという意見もあるが、政府はどのように考えているのか所見を伺いたい。」
「七　令和元年九月十一日の朝日新聞朝刊等において、あおり運転の対策のため道路交通法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す旨が報じられているが、これは事実か。事実であれば、どのような内容を検討しているのか。二の通達で言及されている法案は複数あるが、道路交通法以外の改正は検討しているのか。政府の見解を伺いたい。」
内閣総理大臣　安倍晋三名　答弁
「一の中段及び後段並びに五から七までについて　警察においては、これまでも、通達に従って、いわゆる「あおり運転」等の悪質かつ危険な運転について、あらゆる刑罰法令を適用した厳正な取締りの徹底等の諸対策を着実に進め、こうした運転の抑止を図ってきたところである。他方で、現在、警察庁においては、いわゆる「あおり運転」の厳罰化を含め、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）の罰則の強化等について、様々な観点から検討を行っているところであり、同法の規定の在り方等に係るお尋ねについては、現時点でお答えする段階にない。」
　この答弁に関して、以下質問する。
一　一の中段及び後段並びに五から七までの質問について現時点でお答えする段階にないとのことであるが、それぞれについていつ頃を目途に結論を出そうと考えているのか、政府の見解を伺いたい。
二　株式会社エアトリが行った「あおり運転の罰則」に関する調査によれば、あおり運転の厳罰化については、八十七・五％の人が賛成という結果になり、ほとんどの人が厳罰化を求めているという結果となった。
　一方で、あおり運転の罰則が「免許停止」となっていることに対しては、「十分な罰則である」と回答したのは四十二・九％、「罰則としては不十分である」と回答したのは四十七・七％と、意見が分かれた。
　そうした中、現状の制度では「事故を引き起こす危険性が高い」と判断された場合でも「免許停止」が最も重い処分となっているが、警察庁は「免許の取り消し」を検討しているとの報道がなされた。
　そこで伺うが、現在どのような検討がなされ、どのような運転をしたものを「免許の取り消し」として処分することを検討しているのか、政府の所見を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質二〇〇第一六三号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出あおり運転の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、できる限り早期に結論を得たいと考えているところであるが、現時点において結論を得る時期についてお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねについては、いわゆる「あおり運転」を行った運転者の危険性を踏まえ、運転免許の取消し等の厳正な行政処分が可能となるよう、現在、警察庁において、検討を行っているところである。
令和元年十二月四日提出
質問第一六四号
選挙運動用有料インターネット広告に関する質問主意書
　選挙運動用有料インターネット広告の解釈について、以下質問する。
一　公職選挙法第百四十二条の六において、政党等を除く選挙運動のための有料インターネット広告は禁止されている。
　この規定に違反して有料インターネット広告を掲載させた者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処することとされ（公職選挙法第二百四十三条第一項第三号の三）、選挙権及び被選挙権が停止される（公職選挙法第二百五十二条第一項・第二項）と認識しているが、その解釈でよいか政府の所見を伺いたい。
二　総務省ホームページ内に、選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする有料インターネット広告が認められる政党等として、衆議院議員候補者届出政党・衆議院名簿届出政党等、参議院名簿届出政党等・確認団体、都道府県知事の確認団体、都道府県議会議員の確認団体、指定都市の市長の確認団体、指定都市の議会の議員の確認団体、指定都市以外の市の市長の確認団体と記されているが、この記載が正しく、上記に記されているものが、選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする有料インターネット広告が認められる全ての政党等であるのか伺いたい。また仮に全てでなければ認められる全ての政党等をお示し頂きたい。更には衆議院名簿届出政党等、参議院名簿届出政党等の「等」とされているものは何を表しているのか伺いたい。
三　公職選挙法では、以下の有料インターネット広告を禁止することとしている（公職選挙法第百四十二条の六）。
　禁止されている違反事項としては、①候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用有料インターネット広告（同条第一項）、②第一項の禁止を免れる行為としてなされる、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した、選挙運動期間中の有料インターネット広告（同条第二項）、③候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項が表示されていない広告であって、選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした、選挙運動期間中の有料インターネット広告（同条第三項）が禁止されている違反事項という認識でよいか、政府に見解を伺いたい。
四　特定の選挙運動期間中に候補者、後援者、メディアなどの政党等以外の者が、特定の候補者が立候補している選挙区において、候補者名と選挙名を記載した有料インターネット広告を配信することは違反であるか、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質二〇〇第一六四号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出選挙運動用有料インターネット広告に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねについては、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の六、第二百四十三条第一項並びに第二百五十二条第一項及び第二項に規定するとおりであり、同法上、「候補者届出政党」は同法第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体と、「衆議院名簿届出政党等」は同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体と、「参議院名簿届出政党等」は同法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体と、いわゆる「確認団体」は同法第二百一条の六第三項（同法第二百一条の七第二項又は第二百一条の八第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二百一条の九第三項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体と、それぞれ規定されている。
四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、個別の事案が公職選挙法第百四十二条の六第一項から第三項までの規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
令和元年十二月四日提出
質問第一六五号
関西電力役員に還流した三億二千万円の金品の原資に関する質問主意書
　関西電力の岩根茂樹社長は、九月二十七日の会見で、自らを含む役員が森山栄治・高山町元助役から、二〇一八年までの七年間だけで三億二千万円の金品を受け取っていたことを明らかにした。
　十月二日にも会見を行い、同者のウェブサイトには、「十月二日記者会見資料（調査報告書）」が掲載されている。
　しかし、そのリンク先にある報告書の表紙を見ただけでは、タイトルが「報告書」とされ、「調査委員会」が二〇一八年九月十一日に出したものであること以外は何もわからない。別添の資料も黒塗りがほとんどで、肝心の事実は何も明らかにされないままである。
　そこで以下質問する。
一　「報告書」は、「調査委員会」が、何を目的として、誰に報告したものであると、政府は解釈しているのか。
二　「報告書」には、吉田開発株式会社（以後、吉田開発）への国税当局の査察を端緒とし、関西電力幹部が森山栄治氏から金品を渡されていた事実が発覚したと書かれている。
　経済産業省が、関西電力幹部が森山栄治氏から金品を渡されていた事実を知ったのはいつか、またこの報告書前に知らなかったとすれば、監督体制の不備であると考えるがいかがか。
三　「報告書」では、関西電力が吉田開発に直接発注した事業が二〇一四年九月一日から二〇一七年十二月三十一日までの約三年間に二十二件あることを明らかにしている。
　関西電力が発注したこれら二十二事業については、経産省は、電気事業法に基づいて総括原価に含まれているかどうかを査定していると理解しているが、間違いはないか。
四　経産省は、総括原価に含まるかどうかの査定を、十億円以上のものについては比較的厳格に行っているとのことである。
　「報告書」で明らかにされた関西電力から吉田開発への直接発注案件二十二件のうち、十億円以上のものが何件あるのかを尋ねたところ、「関西電力からの回答」として、「十億円以上の案件があるかないかだけの情報でも、当該法人の受注能力等が類推できるおそれがあり、公にすることは当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることに加え、当社の今後の業務運営に影響を与えるおそれがあると考える」という理由で、明らかにできないと回答をもらった。
　１　経産省は関西電力のこの説明と見解を同じくするのか。
　２　関西電力の役員に還流した三億二千万円相当の金品は、総括原価として電気料金に盛り込まれているのではないかとの疑念が国民には湧いていることを認識しているか。
　３　旧電気事業法第十九条および電気事業法附則第十六条に基づく総括原価、すなわち「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」について国民への説明責任を果たすため、この間、判明した事実、認識している事実について、明らかにすべきではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質二〇〇第一六五号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出関西電力役員に還流した三億二千万円の金品の原資に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「報告書」の一ページにおいて、調査の目的として、「吉田開発株式会社（以下、「吉田開発」という。）への国税当局の査察を端緒とし、当社幹部が森山栄治氏（以下、「森山氏」という。）から金品を渡されていた事実が発覚した。社外関係者からの良識の範囲を超える金品の受領は、不適切な行為と見られかねず、また金品の受領に関連して、不適切な情報提供、工事発注が行われていたとすれば会社に損害を与えたことになり看過できないことから、事実関係を調査し、原因を分析のうえ、再発防止を図ることを目的として調査を行うこととした」と記載されているものと承知している。また、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）は、当該報告書は岩根茂樹代表取締役社長の指示によって作成されたものであると説明している一方、その報告の相手方については明らかにしていないものと承知している。
二について
　お尋ねの「経済産業省が、関西電力幹部が森山栄治氏から金品を渡されていた事実を知ったのはいつか」については、令和元年九月二十七日である。また、御指摘の「この報告書前に知らなかったとすれば、監督体制の不備である」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、同日まで、関西電力から経済産業省に対して報告がなかったことは深刻な問題であると認識している。
三について
　平成二十四年の関西電力の供給約款変更認可申請による電気料金の値上げに際しては、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定に基づき、料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること等を審査したが、関西電力の個別の工事に係る契約実績を審査することにはなっていないため、御指摘の「関西電力が発注したこれら二十二事業については、経産省は、電気事業法に基づいて総括原価に含まれているかどうかを査定している」ものではない。
四の１について
　御指摘の「関西電力からの回答」は承知しているが、当該回答は関西電力の判断によってなされたものであるため、政府としてお答えする立場にない。
四の２について
　御指摘の「疑念が国民には湧いていること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「関西電力の役員に還流した三億二千万円相当の金品は、総括原価として電気料金に盛り込まれているのではないか」という趣旨の報道があることは承知している。
四の３について
　関西電力の電気料金については、関西電力の個別の工事に係る契約は、関西電力の判断において処理されているものと承知しているが、いずれにしても、今回の事案については、現在、関西電力が令和元年十月九日に設置した第三者委員会において、事実関係の調査と原因究明が進められているものと承知しており、関西電力からの報告を踏まえ、厳正に対処してまいりたい。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質二〇〇第一六六号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮本徹君提出「桜を見る会」の招待者名簿等廃棄問題に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「招待区分」及び「区分番号等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、御指摘の番号は招待状の発送を効率的に行うために便宜的に付されているものである。
二について
　「桜を見る会」の開催に当たっては、内閣官房及び内閣府が定める「桜を見る会」開催要領に基づき、その開催の準備のために招待者の人数等の必要な検討を開催する都度行っているところであり、これに基づき、内閣府から各省庁等に対して、招待者の推薦を依頼しているところである。
三について
　お尋ねの「いかなるチェック」及び「省庁枠、総理枠、自民党枠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各省庁への推薦依頼には、「原則として同一人が連続して招待を受けることのないよう配慮」することを記載しているものもある。いずれにしても、招待者の選定については、各省庁の意見等を踏まえ、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめてきたところである。
四及び六について
　御指摘の平成二十五年から平成二十九年までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿を含む各「桜を見る会」の招待状発送業務に関連する文書については、紙媒体及び電磁的記録のいずれも廃棄されているが、各文書の具体的な廃棄日等は不明である。
五、七、八、十及び十二について
　御指摘の「四月二十二日のシュレッダー予約の時点で、五月九日にシュレッダーにかける予定の文書の具体的内容」、「「招待者区分６０」の意味が記された文書」、「「招待区分６０」を記した文書」、「何らかの記録」及び「「招待区分６０」の意味を記した諸文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十一年四月十三日に開催された「桜を見る会」の招待者名簿を含む「桜を見る会」の招待状発送業務に関連する文書（以下「招待者名簿等」という。）については、内閣府において、保存期間一年未満文書とされている上、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等の規定に基づき、「桜を見る会」の終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしていたものであり、今般の招待者名簿等の廃棄は、この取扱いにのっとったものである。内閣府は、平成三十一年四月二十二日、紙媒体の招待者名簿等を廃棄するため、担当係内での口頭による指示等に基づき、大型シュレッダーの令和元年五月九日の使用を予約し、同日に予定どおりこれを廃棄したものであり、「説明できる候補として挙がったのが、内閣府人事課がシュレッダー使用を予約していた五月九日であることから、五月九日にシュレッダーで廃棄したという説明をしているのではないのか」との御指摘は当たらない。当該シュレッダーの使用の予約については、電子メールにより担当係内に周知されている。招待者名簿等が記録された電磁的記録の廃棄についても先に述べた取扱いにのっとって、同年五月七日から同月九日までの間にこれを廃棄したものと認識している。
九について
　平成二十九年十二月二十六日に改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえ、平成三十年三月二十九日に改正された内閣府本府行政文書管理規則（平成二十三年内閣府訓令第十号）が同年四月一日から施行されたところであり、これらの改正を踏まえ、内閣府大臣官房人事課標準文書保存期間基準（保存期間表）についても見直しを行い、「桜を見る会」の招待者名簿については、「桜を見る会」の終了をもって使用目的を終えることから、一年未満の保存期間を設定することとしたものである。
十一について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「資料要求」について、内閣府大臣官房人事課の担当職員が承知したのは、令和元年五月十日である。
令和元年十二月四日提出
質問第一六七号
「新しい公共」における民生・児童委員及び保護司の待遇に関する質問主意書
　「新しい公共」とは、行政だけが公共の役割を担うのではなく、地域の様々な主体が担い手となって活動を行うことで活気ある社会をつくるという考え方を示したものである。都市でも地方でも、地域社会を守り安心な暮らしを提供することを全て行政に求めることが現実的ではなくなっている中、近年その重要性が益々高まっている。
　実際に地域社会の安定を守っているのは、例えば日々地域を巡回し、高齢者や児童の様子を見守る民生・児童委員の方々であり、犯罪や非行をした人に寄り添いながら生活再建の支援を行う保護司の方々である。
　民生・児童委員や保護司の方々の重要性が今後益々大きくなる事が見込まれる一方で、その担い手不足が深刻化している。また、活動に係る実費弁償は認められているものの、無報酬で活動する中、待遇面について必ずしも十分ではない現状があり、改善を検討する余地があると考える。
　こうした観点から、「新しい公共」のもとで、よりよい地域社会を作り上げるには民生・児童委員及び保護司の方々の協力が不可欠であり、担い手の確保、定員増につながる待遇改善、さらには社会全体から謝意を示すことに繋がる諸施策が必要と考える。以上の問題意識をもとに、以下質問する。
一　民生委員法、保護司法において、民生・児童委員及び保護司には給与は支給しないものとして規定されているが、その根拠は何か。地域の安全・安心を支える担い手に対する社会的な応援の観点からも、その報酬のあり方について検討の必要性があると考えるが政府の見解を伺いたい。
二　民生・児童委員及び保護司の方々の活動に対する実費弁償額は年平均でいくらになるのか。活動を十分に支えるために実費弁償を拡充することについて、政府の見解を伺いたい。
三　民生・児童委員及び保護司の方々の労に社会全体として報いるためには、より思い切った措置をとることも検討すべきだと考えられる。例えば、交通の移動に要した費用の負担軽減（自動車ならばガソリン税等の減免、公共交通機関ならば乗車パス等支給）や、面会のための会議室等の公共施設の優先的利用権等、その活動に対する応援の仕方が様々あると考えられるが政府の見解を問う。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質二〇〇第一六七号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出「新しい公共」における民生・児童委員及び保護司の待遇に関する質問に対する答弁書
一について
　民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）第一条において「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」と、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十六条第二項において「民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）による民生委員は、児童委員に充てられたものとする」と、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）第一条において「保護司は、社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする」とされており、民生委員法第十条及び保護司法第十一条第一項において、給与を支給しないことと規定されている。このため、民生委員・児童委員及び保護司の報酬の在り方の検討については、当該規定を踏まえ、慎重に対応する必要があると考えている。
二及び三について
　お尋ねの「活動に対する実費弁償額」の「年平均」及び「その活動に対する応援の仕方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民生委員・児童委員に関する費用については、民生委員法第二十六条及び第二十九条の規定に基づき、都道府県、指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。）が負担することとされており、政府としては、都道府県等が負担する費用について、普通交付税における単位費用の積算基礎として、一人当たり五万九千円を算入している。また、民生委員・児童委員が相談援助活動を行う上で必要な知識及び技術を習得するための研修に対する補助等民生委員・児童委員が活動しやすい環境の整備に努めているところであり、このような取組を通じて、今後とも、民生委員・児童委員の活動の支援を推進してまいりたい。
　保護司の職務を行うために要する費用である保護司実費弁償金については、令和元年度予算における総額が、前年度から約四千百万円増額し、約四十八億五千三百万円となっており、必要な予算の確保に努めているところである。また、保護司の活動の拠点として、保護観察対象者等との面接場所としても利用されている更生保護サポートセンターを全ての保護司会に設置することとしており、このような取組を通じて、今後とも、保護司の意見も踏まえつつ、保護司の活動の支援を推進してまいりたい。
令和元年十二月四日提出
質問第一六八号
建設分野における特定技能外国人管理に関する質問主意書
　改正入管難民法により、建設分野において、特定技能外国人を国内で雇用することが可能となった。
　しかし、建設分野における特定技能外国人（以下「建設分野特定技能外国人」という）の雇用にあたっては、制度上、適正就労監理機関として認められた一般財団法人国際建設技能振興機構、及び、一般社団法人建設技能人材機構（以下「ＪＡＣ」という）の関与が義務付けられている。そのため、建設関連団体に加盟しているか、年会費三十六万円（正会員の場合。賛助会員の場合は二十四万円）を支払って、ＪＡＣに加盟する必要がある。その上、建設分野特定技能外国人を一人雇用するごとに、月額一万二千五百円（年額十五万円）から月額二万五千円（年額三十万円）を、受け入れ負担金としてＪＡＣに支払う必要がある。
　このように、建設分野特定技能外国人を雇用するために、雇用主は多額の負担を課されることとなっている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　特定技能外国人の受け入れ企業がＪＡＣに収める会費、受け入れ負担金は、ＪＡＣが行うどのような事業の原資として徴収されているか、政府において把握していれば明らかにされたい。
二　政府として、建設分野における特定技能外国人を雇用する側の負担を軽減させるために、特定技能外国人受入事業実施法人（以下、「登録法人」という）として、ＪＡＣ以外にも登録法人の増加に努めて、競争原理を働かせていくか。
三　登録法人として登録を受けているＪＡＣは、建設分野の多くの業界団体が加盟しているが、建設分野における特定技能外国人の雇用市場を実質的に支配する力を有していると認められることから、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する懸念があるが、政府の見解を問う。
　右質問する。