notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和五十三年十月二十日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
政府系中小企業向け金融機関等の既往貸付金利の引下げに関する質問主意書
一　政府系中小企業向け金融機関の既往金利の一部引下げ措置の期限切れに伴い、引き続き同措置を延長すべきであると思うがどうか。
二　右措置は、不況業種の赤字企業ということで対象が厳しく制限されているが、指定業種以外にも対象を広げるなど、同措置の拡大を検討すべきであると思うがどうか。
三　引き下げられる既往金利についても、現行では最高八・一パーセントだがさらにこれを引き下げる余地はないか。
四　環境衛生金融公庫など、右三機関以外の政府系金融機関についても右措置を適用すべきであると思うがどうか。
五　民間金融機関による中小企業向け融資に係る既往貸付金利の引下げについても、政府は指導を強めるべきであると思うがどうか。
昭和五十三年十月三十一日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質八五第一二号
　　　　昭和五十三年十月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出政府系中小企業向け金融機関等の既往貸付金利の引下げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十三年十月二十日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
公有地の使用と地方行政に関する再質問主意書
一　民有地には土木事務所として関与しないとのことですが、国有地の境界が動かされ、違法建築が行われており、隣接する土地を測らずに境界を設定できるのか。一〇七五の間口は実測何メートルあるのか。見るところ一四・四メートル以上あると思われるがどうか。
二　公図は国が製作し、最も信頼されているものでありながら、守るべき役所がいいかげんなものとして扱うことは重大な問題である。土木事務所は、測量した結果あいまいなもので公図は信頼できぬというが、どこを起点として測るかに問題があり、地形まで変形する処置は変則だと考えられるが、どう考えるか説明されたい。
三　橋梁から見てというが、これは幅三〇センチにもみたない溝にみかげ石のふたをかぶせただけのものであり、ここにそそぐ下水は二十年以前頃までは五十世帯以上分の水が流れ、公図が作製された明治二十年より変化せずにあると思うのは誤りで、昭和十年代と二十年代にも修理が行われており、単純に基準と考えるのは軽率と思われるがどうか。
四　一〇七五番地の建築が国有地内の違法建造物であると決定した場合、行政当局はいかなる処置をとるのか。一〇五五 ― 一及び一〇五五 ― 二、一〇六七、一〇六八の土地の生死にもかかわることであるので納得いく説明を求めます。
　　なお、問題の建築が完成してから境界についての立会が行われた、こうしたことは事前にできたことで、この時期まで延ばしたのは管理指導担当と業者とのゆ着等考えられるがどうか。県土木事務所の指導は慎重と説得力に欠けたものであり、行政の誠意ある再検討を要求するものであります。
昭和五十三年十一月十四日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質八五第一三号
　　　　昭和五十三年十一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員竹内猛君提出公有地の使用と地方行政に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
　右答弁する。
昭和五十三年十月二十日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
大鋼シャーリング株式会社の労使紛争に関する質問主意書
一　ここで問題になるのは更生開始決定の後、会社側提示の再建案が実質的に実現されたにもかかわらず、労組との協定を無視して、一方的に清算、解雇の措置をとつた会社側の態度である。再建への具体的努力と経営責任を放棄し、いたずらに雇用危機を激化させるが如き行為に対して、雇用対策の強化、失業防止をうたう政府としての見解を問う。
二　また、頻発する争議の中で、「非常事態」の名の下に労働協約、労働慣行等労働者の既得権を否定し、合理化、首切りを強行する使用者が増えている。こうした問題を取り上げた私の質疑（本年二月二十七日衆議院予算委員会第三分科会）に対し、「更生法適用下で管財人は従来の労働協約や慣行等を引き続き遵守すべき責任が存在する」旨の答弁をえているが、類似事件として、改めて政府の見解を問う。
三　次に、大阪地方労働委員会における大鋼シャーリング事件審問中使用者側委員として出席していた朝倉弘文氏（当時、大阪地方労働委員会参与委員）が、事件発生当時からひそかに大鋼シャーリングの労働顧問として報酬を受けていたことが明らかとなつた。そこで、
　①　この事実は、労働委員会の公正の原則と救済機関の役割を後退させ、そのことによつて労働者の権利をそこなうものと考えるが、政府の判断はどうか。
　②　しかも、朝倉氏の報酬については共益債権の支出書には顧問弁護士として記載されており、こうした虚偽の報告は会社更生法に示されるいくつかの条項、とりわけ管財人の注意義務を定義した同法第九十八条の四その他を著しく侵犯するものと考えるが、政府の見解はどうか。
四　最後に以上を総合すると、労働者のみが解雇、失業の犠牲となり、日鉄商事、大鋼シャーリング、大阪地裁民事第六部、大阪地方労働委員会、大阪府知事など当該企業、公的機関の多くの関係者がそれぞれの責任を回避し、法の独立の名のもとに問題解決を引きのばしている。かかる時にこそ、政府、関係当局が責任を感じ、一連の経過が労働者の生活と権利に密接に絡み合つて存在していることを理解し、事件の速やかな解決の為の努力と必要な指導を開始すべきであると考える。ちなみに、中小企業基本法第一条、第三条第八号、第六条第二項、第十九条、第二十条などにはこうした問題についての国及び地方自治体の一定の責務が明記されている。時あたかも、政府の一連の諸施策にもかかわらず、雇用と労働者の生活不安は解消されずむしろ深まつているともいうべき今日、事態の迅速かつ公正な解決の為に、政府の指導責任とその意志を明らかにされたい。
昭和五十三年十一月十日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質八五第一四号
　　　　昭和五十三年十一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員上田卓三君提出大鋼シャーリング株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年十月二十日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
南海電鉄の運賃値上げに係る泉北高速鉄道との運賃併算制度等に関する質問主意書
一　南海電鉄と泉北高速鉄道の「通し利用者」に対して運賃計算上何らかの優遇措置を講じているかどうか。
二　南海電鉄と泉北高速鉄道との現行運賃併算制度について一律十円の割引きをさらに乗客に有利なように改善し、増額するかどうか。
三　現在普通運賃に限られている割引きを定期運賃にも拡大適用するかどうか。
四　第八十四回国会衆議院物価問題等に関する特別委員会（昭和五十三年三月二十八日）で、運輸省鉄道監督局の妹尾民営鉄道部長は、泉北高速の乗客サービス改善について六項目にわたつて行政指導を約束しているが、その後それぞれについて改善措置はどのようになされているか。未実施のものはいつ具体化するのか。また混雑率緩和の年次計画があれば明らかにされたい。
五　南海電鉄のサービス改善について、混雑率緩和計画、自転車置場設置計画、主要駅の便所改善計画等、あれば具体的に明らかにされたい。
昭和五十三年十一月十七日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質八五第一五号
　　　　昭和五十三年十一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出南海電鉄の運賃値上げに係る泉北高速鉄道との運賃併算制度等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十三年十月二十日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
雇用促進事業団経営に係る移転就職者の宿舎（雇用促進住宅）の賃料等に関する質問主意書
一　既入居者に対する賃料等の増額は予定されているのかどうか。予定されているとすれば増額の金額、率とその積算の根拠及び実施予定時期と実施対象などについて明らかにされたい。
二　若し増額請求の予定がある場合
　（１）　雇用促進事業団法並びに貸与契約では賃料等の増額に関する条項の定めはないが、増額請求の根拠は何か。
　（２）　入居者に対する事前の説明と同時に入居者の承諾を得る必要があると思うが、入居者又は入居者の自治組織（自治会等）と協議、交渉の機会を設ける意思があるかどうか。
三　前記のとおり雇用促進事業団の当該勘定では次年度繰越額の外に多額の不用額が発生しているが、若し昭和五十四年度において賃料等の据え置きを継続した場合、同事業団の運営にどのような支障が生ずるのか具体的に明らかにされたい。
昭和五十三年十月二十七日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質八五第一六号
　　　　昭和五十三年十月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出雇用促進事業団経営に係る移転就職者の宿舎（雇用促進住宅）の賃料等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年十二月六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
石油パイプライン事業法の運用に関する質問主意書
一　石油パイプライン事業法と消防法とでは、タンクの技術基準の数字が異なることを具体的に指摘し、その理由を問うたところ答弁は得られなかつた。これは立法のミスではなく、必要な相違であることに相違はないか。
二　新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）が千葉港頭に設置した石油ターミナルについて
　１　タンクの容量及び防油堤の容量を各タンクごとに明らかにされたい。
　２　船舶からの陸揚げ用さん橋の設置に際し、港則法第三十一条に基づく許可を申請した期日及び同許可を受けた期日並びに許可書番号を明らかにされたい。
三　空港公団は、石油パイプライン事業法第八条の変更許可申請（以下「八条許可申請」という。）に際し、その所要資金の額を千六百七十一億円としたとのことである。これは従来こう間に伝えられた金額よりはるかに多い金額である。
　１　この金額のうち、政府出資及び借入金の金額をそれぞれ明らかにされたい。
　２　右借入金に対する金利負担額を明らかにされたい。
　３　右所要資金の支出として、
　　①　用地取得のための費用
　　②　事業用施設設置のための工事費用
　　③　千葉市内における環境整備のための費用
　　④　千葉市を除く市町村における環境整備のための費用
　　の概算額をそれぞれ明らかにされたい。
四　八条許可申請について空港公団が記載した変更を必要とする理由のうち、沿線の市街化傾向、道路幅員の現況、地下埋設物の状況については、いずれも昭和四十七年三月には予定されていたものが実現しただけのことではないか。もし予定されていなかつた事態が起きたのであれば、それらを具体的に挙げられたい。また、そこに記載された地下埋設物とは具体的にはどこに埋設された何を指しているのか明らかにされたい。
五　空港公団が千葉港頭を起点とする給油施設の建設に要した昭和四十八年度までの経費は約百十億円とのことである。さて、空港公団がかつて行つたパイプライン工事それ自体が附近の家屋に被害を与えていたこと、それを空港公団が補償したこと、それを行政庁には報告しなかつたことなどが地元でささやかれている。
　１　右のことに相違はないか。相違なければ、百十億円に含まれるはずの右補償金額及び支払期日を明らかにされたい。
　２　右工事の土地の管理者である千葉県企業庁長、右工事の現場でつねに工事監督に当たつていた千葉市に対し、報告をしなかつた理由を明らかにされたい。
　３　右工事による被害家屋は七戸であつたとうわさされているが、パイプラインから最も近い家屋及び最も遠い家屋とパイプラインとの距離をそれぞれ明らかにされたい。
　４　右被害と補償の内容を明らかにされたい。
昭和五十四年一月二十三日受領
答弁第一号

　　内閣衆質八六第一号
　　　　昭和五十四年一月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出石油パイプライン事業法の運用に関する質問に対する答弁書
一及び二の１について
二の２について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十三年十二月十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
中小織布業者の経営難打開に関する質問主意書
一　綿布輸入の増加による経営困難を救済するために
　イ　綿製品の輸入抑制措置をとるべきではないか。
　ロ　綿布は取扱商社が多数にのぼるため輸入抑制は技術的に困難といわれている。しかし、大手商社を対象に重点的指導は可能と思うがどうか。
二　綿糸価格急騰が織布業者の経営にこれ以上の被害を及ぼさないために、業者と紡績協会との話し合いの場をつくるなど、業者が適正価格で原料入手できる措置をとるべきではないか。
三　去る十一月二十八日、二十九日の両日開かれた日中貿易混合委員会において中華人民共和国より特恵関税の申し入れがなされた旨報ぜられている。他方、我が国の中国からの綿製品輸入量は全輸入の六五パーセントを占めているといわれている。このように大きなシェアーを占める中国からの輸入が飛躍的に増大するならば、国内中小企業の受ける影響ははかり知れない。
　　従つて、特恵関税問題に対する政府の対応は国内中小企業に充分な配慮をした慎重なものでなければならないが政府はどのように対処しようとしているのか述べられたい。
昭和五十三年十二月二十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質八六第二号
　　　　昭和五十三年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出中小織布業者の経営難打開に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年十二月十一日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
事業所税の運用に関する質問主意書
　旧地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号の規定により、当該事業を営む事業者が、高度化資金の貸付けを受けて当該事業を営んでいる場合、事業用建物についてほ高度化資金の融資適格を有しながら、予算上の制約若しくは資金配分上の都合等により貸付けを受けられず、その敷地部分についてのみ高度化資金の貸付けを受けた場合にも、その事業用建物に対して事業所税を非課税とすべきではないか。
昭和五十三年十二月十九日受領
答弁第三号

　　内閣衆質八六第三号
　　　　昭和五十三年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出事業所税の運用に関する質問に対する答弁書
　昭和五十三年改正前の地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号の規定は、都道府県又は中小企業振興事業団から高度化資金の貸付けを受けて行う高度化事業又はこれらの者から施設の譲渡しを受けて行う高度化事業に係る一定の施設を非課税とする趣旨であり、施設の敷地が高度化資金の貸付けを受けて取得され又はこれらの者から譲渡しを受けたものであるというだけで、当該施設が非課税となるものではない。
　右答弁する。
昭和五十三年十二月十一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
関西新国際空港の調査に関する質問主意書
一　現在候補地とされている泉州沖案が調査の結果具体的に不適当となつたときは、候補地の白紙撤回をする、また候補地の決定には地域の合意が必要であるとの原則については昭和五十年二月二十六日、同五十三年三月二日の各衆議院予算委員会分科会において担当大臣が明確に約束しているが、新内閣もこれらの原則を継承し確約するかどうか。
二　運輸省航空局は、最近関西新国際空港環境アセスメントの一環として調査した昭和五十三年一月一日から同年三月三十一日までの大気汚染測定結果を発表した。それによると二酸化窒素は〇・〇六一乃至〇・〇四六ＰＰＭであり、ザルツマン係数の変更を考慮すると〇・〇五三乃至〇・〇四〇ＰＰＭ程度と推定されている。ところで泉州沖を候補地とする旨の航空審議会答申では、候補地決定の比較に当たり泉佐野市の〇・〇六ＰＰＭ、神戸灘区は〇・〇四〇ＰＰＭ、高砂市は〇・〇三六ＰＰＭとしてこの数値比較から二酸化窒素による大気汚染に関する限りは神戸沖と播磨灘には問題があり、泉佐野は問題が少ないとの結論を導き出している（同答申六十四頁参照）。
　　しかし、この答申部分で示された航空審議会の結論がそれぞれ調査方法、調査期間を異にしており単純比較は適当でなく、また環境庁編集にかかる昭和五十二年版「日本の大気汚染」によれば、昭和四十九年乃至同五十一年を通じて泉佐野は〇・〇八八ＰＰＭとされ、かえつて泉州沖に問題があることは明らかであり、そのことは昭和五十三年三月二日の衆議院予算委員会分科会の質疑で環境庁の担当課長も肯定したところである。この度の運輸省の大気汚染測定結果の中間発表でも、二酸化窒素汚染に関する限り泉州沖が神戸沖や播磨灘より問題が多いことが裏付けられている。
　　以上の事実に照らし前記航空審議会答申の候補地比較に関する要素のうち、大気汚染にかかる部分は誤つており是正すべきだと考えるがどうか。また条件調査の結果は総合的に判断されるとしても少なくとも前記部分については答申の再検討が必要だと思うがどうか。
三　また前記中間発表では光化学オキシダントは環境基準値を超えており、これも候補地として消極的要素になると思うがどうか。仮りに最終的には総合判断するとしても光化学オキシダントが環境基準値を超えていることは不適当要因として働く一要素になると思われるがどうか。
四　いずれにしても前記調査の結果今後更に科学的調査を重ねる必要性が裏書きされたが、この調査の行われた昭和五十三年の大阪府南部地方の気象状況は夏季は干ばつ冬季は冷害と異常であり、恒常的な状態を適格に把握するためには今後も相当期間の調査の継続が必要だと考えるがどうか。また今回の中間発表では浮遊粉じんについて適合・不適合の判断を避けており、人体への総合的影響も考慮の外におかれているが、将来にわたつて地域住民の健康保持の為にこれら諸点についても判断が可能となるような調査を実施することが必要だと思うがどうか。
五　先般開かれた第十回関西新国際空港調査懇談会に出席した運輸省担当官が、関西新国際空港の調査を昭和五十四年度に完了させたあと結果の評定を行い新空港の建設計画をまとめ、同五十五年度には調査結果を地元関係府県知事に示し、了解が得られれば同五十五年度末には閣議決定し、同五十六年度に着工、同六十年度前半には開港したいと表明した旨報ぜられている。
　　しかしながら前記のとおり、現段階は科学的民主的条件調査を地元中心に進めつつある段階であり、しかも調査は始まつたばかりですでに前記のとおり幾つかの問題点が明らかになりつつある。従つて現在は住民参加のもとにその調査の誠実な実施に努力すべきであり、一応の調査予定が終了しても改めて問題が指摘されれば更に必要に応じて調査の続行・補充をなすべきである。従来政府自ら成田の教訓を生かして住民合意を得たいと明言してきている。
　　かかる観点からすれば今の段階で政府省庁の一担当者が調査の終了時期を明言したり、いわんや計画の閣議決定時期、着工の時期などを特定すべきではないと考えるがどうか。
六　前記のとおり環境調査結果は中間発表されたが、社会条件調査や周辺地域調査の結果は何時頃どのような方法で発表するのか。また昭和五十三年七月四日付政府答弁書によれば「周辺地域整備計画の作成方法等については、関係地方公共団体の意向と自主的努力に配意し、必要に応じ、関係行政機関の連絡調整を図りつつ検討していく」と述べているが、これはその後どのように具体化されているか。
昭和五十四年一月三十日受領
答弁第四号

　　内閣衆質八六第四号
　　　　昭和五十四年一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出関西新国際空港の調査に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二から四までについて
六について
　右答弁する。
昭和五十三年十二月十二日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
建設用骨材の値上げに関する質問主意書
一　骨材価格と供給の安定化のため政府はいかなる行政指導を行つているか。
二　国、県、市町村、公団、公社等の公共事業において、既契約分の骨材積算単価の改定をなすべきものと考えるが、工事費の追加支出等の措置についていかに対処せんとしているのか。
三　一般営業貨物運賃の改定についていかに対処をしているか。
昭和五十三年十二月十九日受領
答弁第五号

　　内閣衆質八六第五号
　　　　昭和五十三年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員大成正雄君提出建設用骨材の値上げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年一月五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
金融機関等の定年延長促進に関する質問主意書
一　政府は一九七三年、第二次雇用対策基本計画及び経済社会基本計画を策定し、両計画期間中（一九七二年度から一九七六年度の五年間）に六十歳を目標として定年延長を促進することを閣議決定したが、計画期間が過ぎた現在においてもこの計画目標が未達成であることは冒頭に述べたとおりである。政府の施策が必ずしも有効な効果を生じていない現状において、また現下の雇用対策、なかんずく高年齢者の雇用対策を推進する上からも、定年延長の促進について新たな施策が必要と考えるが、今後の政府の施策はどうか。
二　政府は一九七六年、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」（以下「法」という。）を一部改正し、高年齢者の雇用率の目標（六パーセント）を設定したが、この目標はいかなる方法によつて達成されることをねらつているか、またいつごろまでにこの目標を達成する計画か。
三　前記「法」第十一条の二は、高年齢者の雇用率未達成の企業に対して労働大臣が、定年延長を含む高年齢者雇用の計画の作成を命じることができること、また同法第十一条の三は、特に必要な場合、高年齢者の雇入れ等の要請をすることができることを規定している。定年延長の遅れている企業に対して、早急にこれらの規定を適用し、計画作成の命令等をなすべきであると思うが、政府は現在までこれらの規定を適用したことがあるか、また当面これらの規定を適用するつもりはあるか。
四　右に述べた「法」第十一条の二及び第十一条の三のそれぞれの適用条件、適用対象は、どういう基準で運用されているのか。
五　全産業中、特に金融機関の定年延長が著しく遅れていることは既に述べたとおりであるが、なかでも都市銀行、信託銀行あるいは地方銀行の上位銀行などの大銀行のほとんどが依然として五十五歳定年制に固執しており、しかも当面延長の意思をほとんど持つていないという事実は、これら金融機関の社会的責任からいつても重大な問題である。政府は、定年延長の実績のよくない業種、特に遅れている大規模金融機関に対して、業種別の指導を強力に行うべきであると思うが、これまでどういう指導を行つてきたか、また今後どういう対策を講じるつもりか。
六　定年延長は勤労国民の共通の願いであり、総評など労働組合も長期的な課題として取り組んできたところである。現在、日本信託銀行株式会社において、同銀行労働組合が、六十歳まで定年を延長することを要求し、ストライキを含む闘争に入つている。同労働組合の要求に対して銀行側は、「取引先等に対する就職斡旋で事足りる」とし、これに真剣に取り組もうとしていない。この労使交渉の経緯と、それに対する政府の態度は、広範な労働者に影響するものとして多くの関心を集めている。そこで政府は、同銀行に対する指導を強めるとともに、前記「法」第十一条の二若しくは第十一条の三を適用し、計画作成の命令等を発すべきだと思うがどうか。
昭和五十四年一月十六日受領
答弁第一号

　　内閣衆質八七第一号
　　　　昭和五十四年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出金融機関等の定年延長促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十四年一月十八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
会社更生法の運用等に関する質問主意書
一　株式会社興人の主たる事業のパルプ、レーヨン、セロハン等の業界は設備過剰のため、その稼動率は低く、業界各社は大幅な自主操短を余儀なくされ、ために構造的改革を必至とする状態にあるので、これらの製造設備の処理については、特に慎重な考慮を必要とするわけであるが、所管庁である通商産業大臣は、裁判所に対し、株式会社興人の更生計画案等につきいかなる意見を述べられたか、また、述べられる考えであるか。
二　更生会社の財産の評定については、法第百七十七条によると、財産の価額の評定は更生手続開始のときにおける価額であつて、会社の事業を継続するものとしなければならないことになつている。即ち、いわゆるゴーイング・コンサーン・バリューによるということになつているが、その内容についてはそれが簿価ではないこと、また、処分価額でもないことを規定している（法第百七十八条、第百八十二条参照）以外何等規定していない。
　　ところで、株式会社興人の営む事業については平均的に収益性に乏しい業種であり、財産評定に際し、収益還元法に準拠した場合、その評価額は相対的に低いものとならざるを得ない。法的にそれが妥当とされたとしても、常識的な担保能力価値を下まわる場合は、債権者、株主の権利に重大な影響がある。
　　現在、債権者たる北陸銀行、北国銀行並びに福岡銀行の三行が、株式会社興人の更生管財人の財産評定につき異議申立をしているが、あえて収益性の乏しい事業を基準としてゴーイング・コンサーン・バリューを求むることにより、常識的担保価値と遊離することは、取引の安全性の確保という点で問題となるので、財産評定にあたつては、徒らにゴーイング・コンサーン・バリュー万能ではなく、処分価額も併せて採用されるべきではないか。
三　更生手続における株主の地位は、特に会社に破産の原因たる事実があるときは議決権すら有せず、極めて劣位にあることは当然としても、会社更生法の目的が更生担保権者、更生債権者及び株主の三者の利害を調整しつつ、会社の維持更生を図ることにある以上、更生計画における株主の権利の変更という名目の下に、一〇〇パーセント減資して株主の権利を全部剥奪するが如きは、三者間の公正、衡平な差等の範囲を逸脱するものであり、到底是認されないものと考えるがどうか。
四　株式会社における企業の所有と経営が分離し、株式投資の大衆化が進み、また株式が経済的に見て債権化しつつある現状に顧みるときは、更生計画において、更生担保権者と更生債権者間、更生債権者と株主間の利害を調整する場合に、一〇〇パーセント減資を是認することは、余りにも株主の権利を無視し、冷遇することにならないか。
　　この点につき、証券取引や投資家保護を所掌事務とする大蔵大臣は、どのように考えるか。また、大蔵大臣は、株式会社興人の更生計画案で定めた一〇〇パーセント減資につき、裁判所に対しいかなる意見を述べられたか、また述べる考えであるか。
五　これを要するに、更生計画において一〇〇パーセント減資を定めることは、会社更生法の法意に合致しないものと考えるので、会社更生法を改正し、株主の権利の変更とは株式の縮減を意味するものであり、一〇〇パーセント減資を含まない旨を明文をもつて規定すべきであると思うが、政府の見解はどうか。
昭和五十四年二月二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質八七第二号
　　　　昭和五十四年二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員渡辺武三君提出会社更生法の運用等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
　右答弁する。
昭和五十四年一月二十九日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
建設労働者、出稼労働者の職場の安全確保と雇用の改善に関する質問主意書
一　焼失したこの宿舎は、建設業付属寄宿舎規程に違反していたといわれているが、その違反点を具体的に指摘してもらいたい。加えて、この事故以前に関係監督官庁が当宿舎の点検、検査、行政指導等行つたことがあるか否か。あるとすればその内容について明らかにされたい。
二　この事故による死亡、負傷者全員の姓名、生年月日、本籍、続柄など明らかにされたい。
三　死亡、負傷者等全被災労働者に対し給付された「労働者災害補償保険法」に基づく諸給付の内容を、各個人別に詳細に明らかにされたい。また、受給権者の氏名、続柄、生年月日、住所等についても明らかにされたい。
四　前記、労働者災害補償保険法に基づく給付金算出に当たり、その給付基礎日額をどのようにして計算されたのか、その根拠を明示してもらいたい ― 賃金台帳の有無、焼残りの賃金台帳によつたものか、過去一定期間支払つたという賃金の内容などその算出方法と根拠について ― 。
五　事故発生は六月二十四日であつたが、六月分の死亡者十二名の未払賃金は、事業主等の記憶によつて大阪労働基準局・監督署は次のように認定されたと聞いているが、事実か。
六　認定したことが事実とすれば、十二名の死亡者を含む全被災者が、六月中に就労した工事現場、その元請業者等についても調査をされたと思うので、それらを明らかにされた上、被災者別に稼働した日数も含めて明らかにされたい。
　　なお、六月中における被災者以外の労働者の就労先の元請業者と就労延人員をも、また、工事現場への往来は、柳井建設宿舎よりマイクロバス等で通勤させたか、それとも、供給先の元請業者の寄宿舎に宿泊させて就労させていたのか等々についても明らかにされたい。
七　当事故発生前六カ月間における各被災者にかかわる求人、供給の具体的内容を、各被災者別に明らかにしてもらいたい（就労先の現場、元請業者、稼働日数等）。
八　財団法人西成労働福祉センターの記録によれば、柳井建設は当センターより次のごとく労働者を直接募集している。すなわち、昭和五十二年一月（四三人）、二月（二七〇人）、三月（四五五人）、四月（三二五人）、五月（三六三人）、六月（一〇八人）となつている。柳井建設はこれらの労働者を各方面の建設現場に移送し、元請業者に供給配置していたものであつて、雇用、労務供給上問題があり、職安法違反の疑いも持たれている。よつて、これらの労働者がどこの現場に、どこの元請業者に供給配置されていたのか、その稼働延人員は何人か、本事故発生前六カ月間のこれらの実態についても明らかにされたい。
　　なお、当方の調査によつて、五十二年三月以降柳井建設が労務供給した元請業者は、次のごとく判明している。
　　これらに関する大阪労働基準局・監督署の調査の結果と内容、元請業者別の就労人数を明らかにされたい。
九　最近時における建設業付属寄宿舎の点検、検査、行政指導、さらに建設労働者の雇用の改善に関する行政指導等の実施の内容と結果について明らかにされたい。
昭和五十四年二月十三日受領
答弁第三号

　　内閣衆質八七第三号
　　　　昭和五十四年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員栗林三郎君提出建設労働者、出稼労働者の職場の安全確保と雇用の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六から八までについて
九について
　右答弁する。
別表一
別表二
別表三
昭和五十四年二月三日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
生命保険契約上の告知事項等に関する質問主意書
一　過去三年間における告知義務違反により契約を解除された件数及び保険金を減額された件数はどのくらいか。なお、保険金を減額されたものについてはその減額の理由を明らかにせられたい。
二　保険会社が保険契約者に交付する告知書用紙の告知事項欄を見ると、例えば既往症について上段には「治療をうけたこと」の有無についての質問項目、下段には「手術をうけたこと」の有無についての質問項目が印刷されてあるにもかかわらず、回答欄にはこれら二つの質問項目ごとに「有」、「無」の文字を並列して印刷することなく、単に左側上段に「有」、右側下段に「無」の文字を印刷してそのいずれかを○で囲むことを求めているものがあるが、このような質問形式は不当に保険契約者をまどわせ、正確を期しがたいと思うが政府の見解はどうか。
三　生命保険会社の中には、その告知書用紙に既往症の質問項目中「最近五年間に、病気や外傷で一週間以上の治療をうけたことまたは休養したことがありますか」と印刷しているが、これはその日数が継続して一週間以上なのか、断続して一週間以上なのかが明確でなく、このことは後日に紛争の種を残すことにならないか。
四　病気の症状の程度が極めて軽微であるにもかかわらず、当今は通院一回だけで一週間以上の投薬をうけるような過剰診療に類する事例は珍らしくなくなつてきているが、このような場合でも「一週間以上の治療」に該当することになるのか。
五　二年以前に身体機能に障害があるとの懸念で診察をうけ、数回投薬をうけたことがあつたとしてもその症状が極めて軽微なために、その時医師から病状について格別に明確、適切なる注意もなく、通院の前後期間を通じ常に正常に職務に従事し、例えばこの間しばしば海外旅行までしていた程罹病の認識のなかつた被保険者が、前記のごとき受診者の事項につきあえて告知しなかつたとしても、それは悪意又は重大なる過失によるものとは言えないと思うが政府の見解はどうか。
六　その告知書では、既往症について「最近五年間に、病気や外傷で一週間以上の治療をうけたことまたは休養したことがありますか」と、その有無について告知を求めているが、五年間という期間は記憶力の限界からして過剰に過ぎるのではないか。
　　保険約款では、この病状など告知義務なるものはそれが契約日から二年を超えているものに対しては、告知義務違反による契約解除権が消滅することを定めていることからすれば、この既往症に関する告知義務は、既往二年間における病気等について告知を求めることに改めるのが適当ではないか。
七　告知事項は被保険者の利益に重大なる関係があるにもかかわらず、現行のこれらの方式はあいまいで疑義が多く、かくては被保険者の権利は著しく阻害されている疑いなしとしない。
　　よつて政府はこの際生命保険事業の公正なる運営を確保するため、前記のごとき現に保険会社が行使している告知書について厳格なる検討を加え公正妥当な基準を定めるとともに、このようなあいまいな方式に基づく告知義務違反のゆえに、解約並びに減額をうけた被保険者を救済するよう、適切な措置を講ずべきではないか。
昭和五十四年二月二十三日受領
答弁第四号

　　内閣衆質八七第四号
　　　　昭和五十四年二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員春日一幸君提出生命保険契約上の告知事項等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十四年二月九日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
内閣の衆議院解散権に関する質問主意書
一　衆議院の解散を決定することは、国政に属することであり、国事に属するものではないと解することは、学問上も判例上も定説であると思われるが、政府はこれについてどういう見解をとるか。
二　憲法第七条は、天皇の国事権に関する規定であり、従つて、天皇の衆議院解散権は、国事としての権限であつて、国政としての権限すなわち衆議院の解散を実質的に決定する権能を含むものではない。それ故に、憲法第七条を衆議院の解散を決定する法的根拠とすることは、憲法の規定及び趣旨に反し違法であつて認められないものであるが、政府の見解はどうか。
三　天皇の行う国事行為としての衆議院解散権の実質的内容を政府はどのように解しているか。
四　憲法第六十九条は、衆議院において不信任決議案が可決され、又は信任決議案が否定された場合における内閣総辞職の免除条件として、衆議院の解散を規定したにとどまり、内閣に衆議院解散権を与えたものではない。また、内閣に衆議院解散か総辞職かの選択権を付与したものでもない。それ故、憲法第六十九条を根拠に内閣に衆議院解散権ありと主張することは誤りである。この問題についての政府の見解を問う。
五　旧憲法第七条は天皇の衆議院解散命令権を規定しており、国務大臣すなわち内閣が天皇の補弼機関として衆議院の解散を実質上決定したが、このような規定が廃止された現憲法下においては、天皇にも、その助言・承認者である内閣にも、衆議院の解散につき実質的に決定したり、解散命令を出す権能はないと解しなければならないが、政府の見解はどうか。
六　衆議院解散命令権の存在を許さない現行憲法下においては、衆議院の解散は、衆議院が自ら議決に基づいて行うものであり、他の機関によつて解散させられると解するのは、国会が国権の最高機関であるとする憲法の規定からも認められない。この問題について、政府はどのように理解しているか。
昭和五十四年二月十六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質八七第五号
　　　　昭和五十四年二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員飯田忠雄君提出内閣の衆議院解散権に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
　右答弁する。
昭和五十四年二月九日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
最高裁判所の規則制定権と国会の立法権との関係に関する質問主意書
一　憲法第七十七条（最高裁判所の規則制定権）は、憲法第四十一条（国会の地位と立法権）の特則と解すべきもので、前者と後者との関係は、特別法と一般法の関係にあると思われるが、政府の見解を問う。
二　最高裁判所規則制定権は、憲法が定める法源に関するものであり、従つて、この権限によつて立法された「最高裁判所規則」は、国会の立法権による法律の下位に立つものではないと解するのが正当と思うがどうか。
三　最高裁判所の規則制定権の範囲内の事項についての立法は、憲法上、最高裁判所の権限であるとされているから、国会の立法権による立法範囲から除外されていると解するのが正しいと考えるがどうか。
四　政府提出の法律案「刑事事件の公判の開廷についての暫定的特例を定める法律案」は、その内容を検討するに、憲法第七十七条該当の事項を立法せんとするものであることは、容易に認め得るところである。
　　よつて、この法律案は、国会の審議対象とするよりも、最高裁判所の規則制定権によつて立法するのが、憲法に合致する手続であると解するが、政府の見解を問う。
昭和五十四年三月九日受領
答弁第六号

　　内閣衆質八七第六号
　　　　昭和五十四年三月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員飯田忠雄君提出最高裁判所の規則制定権と国会の立法権との関係に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　右答弁する。
昭和五十四年二月二十一日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
内閣の衆議院解散権に関する再質問主意書
一　内閣が国事権についての助言と承認の権限を有することが、その助言と承認の実質的根拠となる事項の実質的決定権を内閣に与えるものでないことは、憲法第三条と第六条との関連にみれば容易に認めうるところである。
　　ところで衆議院の解散は、国民の直接選挙によつて選任された衆議院議員が総辞職し、衆議院を解散することに外ならないが、このような立法府の構成に関する問題について、内閣が実質的決定権を有するとするためには、憲法にその明文を有しなければならないことは、現行憲法の構造及び精神からいつて当然のことといわねばならない。
　　されば、答弁書のごとく、内閣に衆議院の解散を決定する権限があるとするならば、それは、内閣が衆議院に対する解散命令権を有する主張に外ならないから、このような憲法上の重要事については、これを規定する憲法上の明文がなければならない。ところで内閣の職務について規定する憲法第七十三条には、衆議院の解散を決定する権限の記載はないから、答弁書の所論は、憲法上根拠のないものといわねばならない。よつて、この問題について憲法の明文を示して答弁されたい。
二　答弁書は、先例確立を主張するが、先例の主張は、それが合憲であることを条件とするものであることは、憲法第九十八条によつて明らかである。
　　憲法第七条は、天皇の国事権の範囲とその行使方法を規定するものにすぎず、この規定から国政権の根拠を導き出すことは、実質的に憲法第四条に違反することとなるといわねばならない。また、内閣が国事権の助言・承認者であることから、直ちに衆議院解散権の保持者であるとすることは、憲法の明文を欠くもので法理論上憲法違反の疑いがあるのみならず、内閣の職務の範囲を規定した憲法第七十三条を逸脱するものである。よつて、答弁書のいうがごとく先例であるとしても、この先例は、憲法の規定を逸脱し、憲法の構造及び精神に反するものであるから、憲法第九十八条により効力を有しないものといわねばならない。この問題についての政府の合憲的な答弁を求める。
三　衆議院の解散は、従来、絶対多数党の政府の下において行われたものであるため、議決の形式を省略し解散の詔書に対し、多数の議員が万歳をもつて答えて、解散を承認したものと思われるものであるから、略式手続ではあるが実質的に議決があつたものと解し、法秩序の混乱を避けることが必要であると考えるが、政府の見解を問う。
四　なお、質問第五号をもつて質問した事項のうち、一、三、六の各項については答弁を得ていないので、項目を分かつて答弁されたい。
昭和五十四年三月二十三日受領
答弁第七号

　　内閣衆質八七第七号
　　　　昭和五十四年三月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員飯田忠雄君提出内閣の衆議院解散権に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十四年二月二十八日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
ペトリカメラ株式会社の労使紛争に関する質問主意書
一　ペトリにおける破産によつて労使紛争が続き、一年有余を経ているがその経過と現状を明らかにされたい。
二　総評全国金属労働組合東京地方本部（以下「本部」という。）及びペトリの従業員で組織している総評全国金属労働組合東京地方本部ペトリカメラ支部（以下「支部」という。）が、昭和五十三年五月十五日に東京地方検察庁に対し、ペトリ経営者栗林敏夫、庸夫、繁代を「特別背任」「有印私文書偽造同行使」の罪名によつて告発したが、その後どのようになつているか明らかにされたい。
　　また、昭和五十四年二月十三日付にて告発事実中不起訴処分とされた部分があるが、これについては納得しがたくその理由について法務省の見解を求める。
三　通産省に対して、支部より昭和五十三年三月三十日に光学関連三労組名で文書をもつて必要な施策の実施を求めたが、通産省はいかなる対策を講じたか明らかにされたい。
四　倒産直前にペトリは、東京銀行浅草支店定期預金口座から一億二千五百万円を取崩し、現地法人休業届を提出し売掛金債権回収の清算活動中であつたペトリヨーロッパへ送金しているが、東京銀行とオランダ東京銀行の間の交換テレックス及び役員の証言によればＬ／Ｃ取引の保証を条件に圧力をかけた疑いが濃く、また、現在オランダ東京銀行には、ペトリヨーロッパの売掛金債権回収が行われてペトリヨーロッパの現金が残されているといわれているが、これらの点について事実を調査し報告されたい。
　　また大蔵省の見解を求める。
昭和五十四年三月二十三日受領
答弁第八号

　　内閣衆質八七第八号
　　　　昭和五十四年三月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員渋沢利久君提出ペトリカメラ株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十四年三月三日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
「日本国との平和条約第十九条」に関する質問主意書
　日南興業株式会社が米軍当局に債権を有していたことは、日米両政府の公式機関である日米合同委員会の決定並びに米国政府の公文書によつて証明されるとおりである。
　しかるに米国政府は、本債権にたいする請求権は「日本国との平和条約第十九条（ａ）項」によつて、日本国政府が明確に放棄したこと、従つて放棄した日本国政府に損害賠償の責任があることを主張している。
　この米国政府の主張について、日本国政府の公式な見解を承りたい。
昭和五十四年三月十三日受領
答弁第九号

　　内閣衆質八七第九号
　　　　昭和五十四年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員岩垂寿喜男君提出「日本国との平和条約第十九条」に関する質問に対する答弁書
　「日本国との平和条約」第十九条（ａ）の規定に基づき、我が国は、単に戦争の遂行に関連して生じた請求権のみならず、「この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権」を放棄しているところである。
　また、政府としては、「日本国との平和条約」によつてかかる措置がとられたことに関し、当該請求権を有していた者に対して国が補償を行う法律上の責任はないとの立場に立つている。かかる立場は、最高裁判所の判例（昭和四十三年十一月二十七日大法廷判決及び昭和四十四年七月四日第二小法廷判決）の趣旨とも合致するものと考えられる。更に、御質問の日南興業株式会社に係る請求権問題に関し、米国政府が日本国政府に損害賠償の責任があることを主張しているとは考えられない。
　なお、本件請求権問題については昭和四十九年九月二十四日東京地方裁判所が言い渡した判決（原告敗訴）が確定したと承知している。
　右答弁する。
昭和五十四年三月七日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
名古屋環状二号線への国土開発幹線自動車道建設法適用に関する質問主意書
一　今なお環状二号線沿線で、これらの事情を知らずに住宅を建設する住民があとをたたない現状を踏まえ、政府の責任で環状二号線の説明会を開くべきと考えるがどうか。
二　国幹道法第五条第三項に基づいて先に提出した関係住民の意見に対して、政府は何らかの方法で見解を示すべきだと思うがどうか。
三　環境庁も指摘しているが、国幹道法による整備計画を立てる前に政府の責任で住民参加を保障した環境アセスメントを実施すべきであると考えるがどうか。
昭和五十四年三月三十日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質八七第一〇号
　　　　昭和五十四年三月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員田中美智子君提出名古屋環状二号線への国土開発幹線自動車道建設法適用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年三月十四日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
バルブ産業の安定と労働者の雇用、生活保障に関する質問主意書
一　前中製作所（所在地　大田区東六郷二 ― 四 ― 五　和議）、和田特殊製鋼（所在地　東大阪市水走八二　更生法申請）、岡村バルブ工業（所在地　彦根市安清町一一 ― 四七　和議申請）、ウツエバルブ（所在地　大阪市大正区北村二 ― 一 ― 一三　更生法申請）の倒産、岡野バルブ製造株式会社（所在地　北九州市門司区中町一 ― 一四）、東亜バルブ株式会社（所在地　尼崎市水堂字烏森一、一一三）の合理化問題について、その後の経過、現状、労使の紛争について明らかにされたい。
　　特に、バルブ産業の発祥の地である滋賀県彦根地区での岡村バルブ工業の倒産は、その下請、関連企業、零細企業にあたえる影響がきわめて大きい。この対策についても明らかにされたい。
二　バルブ関係各社のダンピング競争、大手ユーザー、商社、金融機関によるバルブメーカーに対する単価切下げ、極端な減量経営のための解雇、希望退職、賃下げ、労働時間延長などの合理化が労働者に加えられている。その規制と行政指導について見解を明らかにされたい。
三　あわせて、政府は経営者団体である日本バルブ工業会（所在地　港区芝公園三 ― 五 ― 八　機械振興会館内）の指導を強化し、企業の安定、倒産企業の再建、バルブ産業労働者の生活保障、雇用安定、失業対策の前進を図るために、通産、労働、大蔵など各省が協力して具体的対策をたてる必要があると思われるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　バルブ産業内では、倒産、合理化によつて労使が紛争中のところもあると聞いているが、政府・労働省は紛争解決のためにいかなる処置を講じているか、見解を明らかにされたい。
昭和五十四年四月六日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質八七第一一号
　　　　昭和五十四年四月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員渡辺三郎君提出バルブ産業の安定と労働者の雇用、生活保障に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十四年三月十七日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
簡易専用水道に関する質問主意書
一　簡易専用水道のうち、二十立方メートル以下の貯水槽をもつものは規制からはずされているが、小規模貯水槽ほど管理が悪いといわれている。すべての簡易専用水道を規制するつもりはないか。
二　国は、地方自治体に必要な財政援助を行い、水質検査を公的機関が中心に行えるようにするとともに、十分な行政指導ができるようにすべきではないか。
三　水質検査項目として臭気、味、色及び濁りと残留塩素の有無についての検査のみになつているが、水素イオン濃度、一般細菌、大腸菌群、鉄、亜鉛等の検査をすべきではないか。
四　人が一時的に集中する学校、会館などは、貯水されていた古い水を飲むことが多い。一般用水と飲料水を区分し、飲料水は直圧とするよう行政指導すべきではないか。
昭和五十四年三月二十七日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質八七第一二号
　　　　昭和五十四年三月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員田中美智子君提出簡易専用水道に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十四年四月十三日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質八七第一三号
　　　　昭和五十四年四月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員上田卓三君提出在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四１について
四２、六及び七について
五について
　右答弁する。
昭利五十四年三月二十二日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
社会保険診療報酬支払基金における男女賃金差別の早期是正に関する質問主意書
一　前述のように、同一労働に従事していながら、女子を除外して男子のみを勤続年数で一律に五ないし三等級に昇格させたことは、明白な性別による賃金差別であり労基法第四条に違反すると思うが、どうか。
二　労働省のいう「労使交渉の存続」云々という理由は、前述したようにすでに破綻しているのは明らかである。申告以来七カ月が経過しようとしている現在、政府は本件について男女差別であると確認しているのかどうか。
三　男女差別であると確認し得ない又は、結論がでないとすれば、現在までに申告者・被申告者に対しどのような調査を行つたかなどを含め、その理由を具体的に明らかにされたい。
昭和五十四年三月三十日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質八七第一四号
　　　　昭和五十四年三月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員田中美智子君提出社会保険診療報酬支払基金における男女賃金差別の早期是正に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年四月二十四日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質八七第一五号
　　　　昭和五十四年四月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員上田卓三君提出大和川の水質汚濁防止と流域下水道の整備に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六から八までについて
九について
十について
　右答弁する。
昭和五十四年四月十三日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質八七第一六号
　　　　昭和五十四年四月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員上田卓三君提出雇用問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年三月二十三日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
老人福祉に関する質問主意書
一　「特別養護老人ホーム」を病人を対象とする施設と位置付け、制度・施策を確立すべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。
二　「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（厚生省令第十九号）第十九条の「看護婦又は准看護婦」のうち「一人以上の者が常時勤務するために必要な数を置かなければならない。」との規定を遵守し、夜間も常時看護職員が一人以上配置できるよう早急に改善せねばならない。そのためには、百人の最低規模施設でも、現在の三名基準を十名基準に改善する必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
三　老人が安心して入院できるよう、国・公立病院は差額ベッド・付添い料金をとらない老人専用病棟を確保し、民間病院にも委託ベッド料の財政措置を行うべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
四　「特別養護老人ホーム」に老人専門病院を併設すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
五　我が国の老人の寝たきり率四％は、イギリスの二倍といわれている。その原因は、リハビリ療法士の不足によるものである。我が国のリハビリ療法士は、一九七八年末現在で、理学療法士二千三百三人、作業療法士七百七十八人に過ぎない。従つて、特別養護老人ホームでは専任・兼任のリハビリ療法士をあわせても三百名程度に過ぎず、半数以上の施設では療法士がいない現状である。老人の家庭復帰・生活復帰の観点に立つて、理学療法士・作業療法士のみならず言語療法士・家事訓練士を専任と定員化すべきと考える。このため、四年制大学で養成すべきであるが、政府の養成計画を含めその見解を伺いたい。
六　在宅老人に対する社会福祉サービスとして「短期保護事業」「デーサービス」が始められたが、この面の対策は緒についたばかりである。大部分の老人は家庭で寝たきりの状態であり、これら老人の日常生活の世話をしている家庭奉仕員は、一万人程度に過ぎず、家族に過重な負担がかかつている。在宅福祉の中心的な担い手である老人家庭奉仕員の派遣対象世帯は、所得税の非課税世帯に限定されている。厚生省の調査（一九七六年）によると、非課税世帯は世帯総数のうち二七％であり、七三％は派遣対象から除外されている。しかし、今やこれらのサービスを必要とする家庭は少なくなく、子供や家族が肩代りすることは不可能である。非課税世帯を要件とする家庭奉仕員の派遣を緩和すると同時に、家族が寝たきり老人を介護している家庭に介護手当を支給する制度を確立すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
昭和五十四年四月三日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質八七第一七号
　　　　昭和五十四年四月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員上田卓三君提出老人福祉に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十四年三月二十三日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
沖繩県の市町村道未買収道路用地（旧つぶれ地）に対する国の補償措置に関する質問主意書
一　市町村道未買収道路用地の補償処理に関する政府の基本的見解を伺いたい。
二　現行法の十分の二の市町村負担分に対する政府の地方財政措置を明示されたい。
三　実態調査の結果、当初沖繩県の未買収道路用地の総面積はいくらであつたか。次の区分によつて明らかにされたい。
　１　国道分
　２　県道分
　３　市町村道分
四　国道及び県道については全額国庫負担で買収が進められているが、次の事項を明らかにされたい。
　１　買収総額
　２　進捗状況…これまでの国庫支出金、買収面積、進捗率
　３　買収対象地主数
五　市町村道未買収道路用地の補償について、次の事項を明らかにされたい。
　１　今後市町村道の一級、二級道から県道に格上げされるものの
　　イ　面積
　　ロ　補償総額
　　ハ　対象地主数
　２　新たに市町村道一級、二級道に格上げされるものの
　　イ　面積
　　ロ　現行法による十分の八相当額
　　ハ　十分の二相当額
　　ニ　対象地主数
　３　その他の市町村道未買収道路用地の
　　イ　面積
　　ロ　現行法で市町村の負担となる相当額
　　ハ　対象地主数
六　五の３その他の市町村道未買収道路用地について政府は、一切の補償をせず、全部市町村で措置せよということなのか。
　　今後検討する考えはあるのか、ないのか。