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令和四年六月十日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質二〇八第七六号
　　令和四年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員落合貴之君提出プライマリーバランス黒字化に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、二千二十五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス（以下「基礎的財政収支」という。）の黒字化を財政健全化目標とした「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「少子高齢化の進展や現役世代の減少などの人口構造の変動を踏まえれば、団塊世代が七十五歳に入り始めるまでに、社会保障制度の基盤強化を進め、全ての団塊世代が七十五歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある。」とされている。
二について
　お尋ねの「プライマリーバランス黒字化を財政健全化の目標として採用している国」については、現時点で、政府として把握しているわけではない。なお、欧州連合加盟国においては、基礎的財政収支に利払費を加えた財政収支を基準としたルールが設定されていると承知している。
三について
　お尋ねの「プライマリーバランス」については、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成十三年六月二十六日閣議決定。以下「骨太方針二〇〇一」という。）において、「平成十四年度において、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑制することを目標とする。その後、プライマリーバランスを黒字にすることを目標として政策運営を行う。」とされた。
　また、骨太方針二〇〇一において、「本格的な財政再建に取り組む際の中期目標として、まずは「プライマリーバランスを黒字にすること（過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないこと）」を目指すことが適切である。」とされ、その意義として、「現在の行政サービスにかかる費用は、将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うということであり、世代間の公平を図る上で重要である。」ということ及び「財政の中長期的な持続可能性を回復するためにも、プライマリーバランスを黒字にすることが、その前提となる。・・・金利が成長率を上回っている場合、つまり、元本と利子の合計がＧＤＰ以上のスピードで増える状況では、債務残高が対ＧＤＰ比で増大することを止めるためには、まずは、元利払い以上の借金を新たに行わないことが必要条件となる。」ということが挙げられている。
令和四年六月一日提出
質問第七七号
内閣官房及び内閣府のスリム化に関する質問主意書
一　平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。
　「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房又は内閣府において当該業務を行う期限を設けることとする。」
　１　同閣議決定の後、法律によって、内閣官房又は内閣府に新たに追加した業務をすべて列挙ありたい。また、追加の必要性に関し、業務毎に説明ありたい。
　２　追加した業務の内、当該業務を行う期限を設けたものをすべて列挙ありたい。
　３　業務を行う期限を設けなかったものについて、その理由を業務毎に説明ありたい。
二　また、同閣議決定４．において、「内閣官房及び内閣府の業務は経済社会情勢の変化に応じ随時点検すべきものであり、三年後を目途として、次回の全面的な見直しを行うこととする。」とある。どのような全面的な見直しを行ったのか。
　右質問する。
令和四年六月一日提出
質問第七八号
銀行による不動産業務への進出に関する質問主意書
　銀行が不動産仲介業に参入したり、保有不動産の賃貸を自由化した場合、銀行にとって他業を営むことによるリスクが発生する懸念があるのみならず、過剰融資や抱き合わせ営業による利益相反やモラルハザードを発生させ、また、優越的地位の濫用につながるなど、消費者及び不動産市場全体に多大な不利益を生じさせる懸念があり、銀行の不動産仲介業参入及び保有不動産の賃貸自由化について認めるべきではないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月十日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質二〇八第七八号
　　令和四年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員山本有二君提出銀行による不動産業務への進出に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「不動産仲介業」が宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号に規定する宅地建物取引業のことであるとすれば、銀行は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十二条の規定に基づき、その業務として、当該宅地建物取引業を営むことはできない。銀行が当該宅地建物取引業を営むことは、銀行の健全性の確保や利益相反が生じるおそれ等に十分留意する必要があるため、お尋ねの「不動産仲介業参入」については、関係者の意見を踏まえつつ、中長期的な検討を要するものであり、直ちにこれを認めることは困難であると考える。
　また、お尋ねの「保有不動産の賃貸自由化」については、金融庁が定めた「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（以下これらを合わせて「監督指針」という。）に基づき、銀行の保有不動産の賃貸に係る業務が、銀行法第十条第二項に規定する「その他の銀行業に付随する業務」の範ちゅうにあるかどうかを判断することとしており、銀行が無制限に当該賃貸に係る業務を行えるものではなく、同庁としては引き続き、監督指針に則り、銀行の保有不動産の賃貸に係る業務の「その他の銀行業に付随する業務」への該当性について判断してまいりたい。
令和四年六月一日提出
質問第七九号
欧米で禁止の農薬に関する再質問主意書
　欧米で使用が禁止されている農薬についてお尋ねする。
　二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。
　有機リン系の殺虫剤クロルピリホスは二〇二二年二月に米国で食用作物への使用が禁止となったが、その理由について政府は「食品、飲料水等からの暴露量が神経毒性及び発達神経毒性の懸念されるレベルを超えることを踏まえ」と答弁した。
　この有機リン系の殺虫剤クロルピリホスは、二〇二〇年一月にＥＵでも使用が禁止された。その理由について政府は「遺伝毒性に懸念があること、発達神経毒性に影響が認められ、生殖毒性が懸念されること」と答弁した。
　日本では使用されている農薬であり、大変、心配になる答弁である。政府は過去にチェックしているので、再度、安全性のチェック・検証はしないという立場を崩してない。
　二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、国立国会図書館専門調査員にクロルピリホスについて、「発達障害との関連性を疑うような、そういう論文について御紹介いただければと思います」と質問したところ以下の答弁があった。
　樋口国立国会図書館専門調査員「クロルピリホスでございますけれども、雑誌「科学」の二〇二二年三月号に掲載されました遠山千春氏、木村・黒田純子氏らの論文は、クロルピリホスの暴露を胎児期から小児期にかけて受けた同一の児童を長年にわたり追跡してきた米国の疫学的研究を紹介しており、これによれば、建材用クロルピリホスの胎児期の暴露量が多いと精神発達への影響が顕著になること、クロルピリホスを含む有機リン系農薬の胎児期の暴露と、記憶力、知能指数の低下や注意欠如症状の増加との関係が認められたこと、胎児期の有機リン系農薬の暴露で、学童期に精神発達が遅延することなどが挙げられております」
　そこでお尋ねする。
　岸田内閣は、この樋口国立国会図書館専門調査員の答弁にある「米国の疫学的研究」についてご存じか。
　また、その研究では「クロルピリホスを含む有機リン系農薬の胎児期の暴露と、記憶力、知能指数の低下や注意欠如症状の増加との関係が認められたこと、胎児期の有機リン系農薬の暴露で、学童期に精神発達が遅延する」ということが示されているということは事実か。政府の把握しているところを答えられたい。この研究結果について、岸田内閣はどう評価しているか。
　また、岸田内閣は、この疫学的研究以外の、クロルピリホスが人体にどのような影響を及ぼすのかについて調査・研究した世界の論文をどの程度、ご存じなのか、またそれらの論文への評価もお示し願いたい。
　岸田内閣は、海外での疫学的研究で、健康被害のおそれが確認できた場合は、農薬としてのクロルピリホスの使用について、なんらかの調査・検証を実施するおつもりはあるのか否か、お教え願いたい。
　また、本来は人体への影響を確認した上で、使用を禁止すべきと考えるが、いかがか。
　右質問する。
令和四年六月十日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質二〇八第七九号
　　令和四年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出欧米で禁止の農薬に関する再質問に対する答弁書
　御指摘の「樋口国立国会図書館専門調査員の答弁」において言及されている「遠山千春氏、木村・黒田純子氏らの論文」において「米国の三つの大学の研究者が別々に行った疫学調査」の記載があることは承知しているが、当該「疫学調査」が具体的にどの疫学研究を指すのかが明らかではないため、御指摘の「米国の疫学的研究」に係るお尋ねにお答えすることは困難である。
　お尋ねのような「世界の論文」について網羅的にお答えすることは困難であるが、クロルピリホスの人の健康に及ぼす影響に関する論文として、例えば、平成二十三年四月二十一日に「Environmental Health Perspectives」に掲載された論文「Seven-Year Neurodevelopmental Scores and Prenatal Exposure to Chlorpyrifos, a Common Agricultural Pesticide」があることは承知している。平成三十年七月二十四日にクロルピリホスの食品を通じた人の健康に及ぼす影響について食品安全委員会において食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価（以下「食品健康影響評価」という。）の結果を取りまとめた際には、当該論文に記載された人の健康に及ぼす影響について、「クロルピリホスの摂取との直接的な関連が不明確であり」、当該論文を食品健康影響評価に用いることは困難であると判断している。
　クロルピリホスを有効成分とする農薬については、御指摘の「海外での疫学的研究で、健康被害のおそれが確認できた場合」に該当するか否かにかかわらず、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第八条第一項の規定による再評価を行うこととしており、当該再評価においては、御指摘の「海外での疫学的研究」も含め、「公表文献の収集、選択等のためのガイドライン」（令和三年九月二十二日農業資材審議会農薬分科会決定）及び「残留農薬の食品健康影響評価における公表文献の取扱いについて」（令和三年三月十八日食品安全委員会農薬第一専門調査会決定）に基づき収集、選択等をされた人に対する影響に関する公表文献を含む最新の科学的知見に基づく当該農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うこととしている。また、当該審査の結果、同法第九条第二項の規定により当該農薬に係る同法第三条第一項に規定する登録について変更の登録をし、又は取り消した場合において、同法第十八条第二項の規定により当該農薬の使用に伴って農作物等の利用が原因となって人に被害を生ずるおそれがあることその他の事態が発生することを防止するため必要があるときは、農林水産大臣は当該農薬の販売の制限をし、又は禁止をすることができることとされており、当該禁止がされた農薬は同法第二十四条の規定によりその使用が禁止されることとなる。
令和四年六月一日提出
質問第八〇号
コロナ自宅死の実態調査に関する質問主意書
　二〇二二年五月二十六日衆議院予算委員会で二〇二二年五月に新型コロナウイルスでお亡くなりになった方が三万人を超えたことを受け、コロナ死の実態調査を岸田首相に要請した。
　長妻委員が「実際、医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか、そして、その教訓は何なのか、何が原因なのか、出来得る限り調査していただきたい」と質問したところ、岸田首相からは「過去を振り返りながら、将来のこうした感染症との戦いに備える意味からも、実態を把握し、検証していく、こういった姿勢は大事であると思っています」との回答があった。
　今後、どのようなスケジュールで、どのように、どのような内容について実態を把握し、検証していくのか。
　また、医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか、そして、その教訓は何なのか、何が原因なのか、については、いつごろを目途に検証結果を発表するのか。
　お示し願いたい。
　右質問する。
令和四年六月十日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質二〇八第八〇号
　　令和四年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出コロナ自宅死の実態調査に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか」については、「医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、令和四年五月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が、「直接新型コロナが死因であるかどうか、それを確認するのが難しいケースもある」と答弁したとおり、その死因が明らかでない場合があり、その場合には、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって死亡したかを判断することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の人数をお答えすることは困難である。
　その他のお尋ねについては、厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「都道府県等」という。）に対して、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の事例について、死亡に至るまでの経緯等に関する調査を行い、同年四月二十七日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボードの資料五「新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告等について」において、「調査概要」、「結果概要」、「具体的な死亡事例について」及び「今後の対応」を感染症等に関する専門家に報告し、これを踏まえ、「令和四年一月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について」（令和四年四月二十八日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「各都道府県から報告のあった死亡事例」及び「自宅で死亡された事例を踏まえた取組事例」を都道府県等に周知しているところであり、現時点で同様の調査を行う具体的な予定は決まっていないが、今後も必要に応じ、都道府県等に対する調査を通じた実態の把握や事例の検証に努めてまいりたい。
令和四年六月一日提出
質問第八一号
孤独死の全国調査に関する質問主意書
　二〇二二年五月二十六日衆議院予算委員会で、孤独死が一体、何人おられるのか、政府は把握していないことが明らかになった。その上で、同委員会で政府に対して、孤独死の人数等の全国調査をやるべきとの観点から以下のやりとりをした。
　長妻委員「孤独死が何人いるかぐらい把握するのは当たり前だと思うんですね、政府で。総理、いかがですか」
　岸田首相「ご指摘の孤独死の把握については（略）そもそも定義を明らかにするところから始めなければならないと思います。定義を明らかにした上で実態を把握していく、こうした取組は政府としても進めていきたいと考えます」
　そこでお尋ねする。「定義を明らかにした上で実態を把握」は、具体的に何を、どのように、いつまでにするのか。「実態を把握」とは、孤独死の人数も定義を明らかにした上で把握し、公表するということでよろしいか。孤独死人数の公表はいつごろを目途にされるのか。
　右質問する。
令和四年六月十日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質二〇八第八一号
　　令和四年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出孤独死の全国調査に関する質問に対する答弁書
　現在、御指摘の「孤独死」については、その実態の把握のために必要な用語の定義、把握方法等について検討しているところであり、現時点でお尋ねについて具体的にお答えすることは困難である。
令和四年六月一日提出
質問第八二号
出産育児一時金の増額に関する質問主意書
　岸田首相は、令和四年一月の国会で「子ども政策に関する予算倍増」を表明した。そして、令和四年五月二十六日衆議院予算委員会の質疑の中で、岸田首相は、予算を倍増する子ども政策に関する予算の中には、出産育児一時金が含まれることを明らかにした。出産育児一時金も倍増とするのかという質問に対して、岸田首相は以下のように答弁した。
　岸田首相「全ての項目を全部倍にするということは申し上げておりません。（略）トータルの予算について倍増を目指して努力したい」
　そこでお尋ねする。出産育児一時金は少なくとも増額することを考えているのか。それはいつごろを目途に実施するのか。いくらぐらいの増額を想定しているのか。
　また、改めてお尋ねするが、岸田内閣で「子ども政策に関する予算」を二倍にする、というのは本当なのか。
　また、子ども政策に関する予算倍増、つまりトータルの予算倍増は、次期衆議院議員任期満了までには実施できる見込みか否か。
　右質問する。
令和四年六月十日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質二〇八第八二号
　　令和四年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出出産育児一時金の増額に関する質問に対する答弁書
　出産育児一時金については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定）において、「妊娠・出産支援として・・・出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める」とされており、今後、令和三年度に厚生労働科学研究費補助金により実施した出産費用の実態把握に関する調査研究の結果等も踏まえ、お尋ねの支給額や実施時期も含めて検討してまいりたい。
　また、「子ども政策に関する予算」については、期限や規模ありきではなく、こども家庭庁が設置されれば、同庁の下で、必要なこども政策を体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、こども政策の充実に取り組むこととしている。
令和四年六月二日提出
質問第八三号
いじめの重大事態の認定に関する質問主意書
　二〇一三年にいじめ防止対策推進法及び同法に基づく「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定・施行され、「いじめ」によることが疑われる不登校に関しては「重大事態」として対応することが法定化された。これにより、不登校の理由の的確な把握と対応が必要となり、いじめの顕在化に寄与することが期待されている。
　一方で、同法第二十八条第一項第二号において「児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」と記載されているのに対し、「いじめの防止等のための基本的な方針」においては「相当の期間」については不登校の定義を踏まえ年間三十日を目安とするとしており、現場ではこの三十日間を超えるかどうかで対応が大きく変わることが課題となっている。重大事態と認められた場合、調査を行う主体・組織には相当な負担が生じるため、三十日間に満たないように調整することが考えられる。また逆に、学校・教員に重大事態として対処してもらうために、三十日間欠席する児童生徒、保護者が現れることも考えられる。
　三十日間の欠席という条件と、重大事案の認定に関して適切な対応が求められるため、以下質問する。
一　年間三十日以上の欠席が、いじめによるものか、自己都合による不登校か、どのような基準で判断されるのか。
二　欠席が年間三十日に満たないように、児童生徒が校門まで来ただけの日や保健室に来てすぐ帰ってしまったような日でも「出席」と算入させることで、学校側が欠席日数を調整してしまうおそれがあることについて、政府の見解はどうか。
三　仮に、いじめの加害者が被害者を装い、自身こそがいじめの対象であったと訴え年間三十日欠席した場合、重大事態と認められ調査することが義務となる。このような場合、重大事態の調査の途中で明らかに訴えの内容と相違していると判断できれば、調査の中断・完了などが可能なのか。教員や学校の負担増大を目的とした長期欠席が発生する可能性があることについて、政府はどのように対応するか。
四　同方針では「相当の期間」について年間三十日を目安とする一方、「ただし児童生徒が一定期間連続して欠席するような場合は迅速に調査に着手することが必要である」としている。年間三十日よりも、こちらの「一定期間の連続した欠席」を優先させることについて政府の見解はいかがか。
五　学校の設置者は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的な措置も含めた適切な支援を行わなければならないとなっている。調査の支援だけでなく、教員の負担軽減のため、調査している期間に補助の教員を派遣することはできないか、政府の見解を求める。
　右質問する。
令和四年六月十四日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質二〇八第八三号
　　令和四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出いじめの重大事態の認定に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「自己都合による不登校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成二十八年三月文部科学省初等中等教育局作成）においては、「不登校重大事態の場合は、欠席の継続により重大事態に至ることを早期の段階で予測できる場合も多いと思われることから、重大事態に至るよりも相当前の段階から設置者に報告・相談するとともに、踏み込んだ準備作業（既に実施した定期的なアンケート調査の確認、いじめの事実確認のための関係児童生徒からの聴取の確認、指導記録の記載内容の確認など）を行う必要がある。」としているところであり、これを踏まえ、学校の設置者又は学校において、いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。）第二十八条第一項第二号に規定する「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」の有無を判断することとなる。
二について
　法第八条において「学校及び学校の教職員は、・・・学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。」と規定しており、お尋ねの「学校側が欠席日数を調整」することは適切ではないと考えている。
三について
　お尋ねの「教員や学校の負担増大を目的とした長期欠席」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第二十八条第一項に規定する調査（以下「調査」という。）の目的等については、同項において「その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、・・・当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う」と規定されていることから、お尋ねの「重大事態の調査の途中で明らかに訴えの内容と相違していると判断」される場合には、調査を終了することができる。文部科学省においては、こうした調査の目的等について、都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議等において、都道府県教育委員会等に対し周知を図っている。
四について
　お尋ねの「年間三十日よりも、こちらの「一定期間の連続した欠席」を優先させる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第十一条第一項に規定するいじめ防止基本方針である「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成二十五年十月十一日文部科学大臣決定（最終改定　平成二十九年三月十四日））においては、法第二十八条第一項第二号に規定する「相当の期間」について「年間三十日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。」としているところ、これを踏まえ、調査に着手するか否かは、学校の設置者又は学校において適切に判断すべきであり、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成二十九年三月文部科学省作成）において「決して、安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことがあってはならない。」としているところである。
五について
　お尋ねの「補助の教員を派遣すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、調査を実施する学校の教員の負担軽減のため、当該学校の設置者の判断により、教員を配置することは可能である。
令和四年六月二日提出
質問第八四号
木材の高騰（ウッドショック）に対する政府の対策に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症をきっかけに、輸入木材の値上がりが顕著となっている。米国では、郊外への住み替え需要が増しており、その建材である木材の供給が追い付いていない。隣国であるカナダが米国への木材の供給を行っているが、虫害などによる生産量の制限と相まって、価格の高騰を招いている。カナダから供給される木材の価格は、二○二一年には二○一九年の平均価格の約三・六倍にまで上昇した。
　経済産業省の発表によると、我が国における木材・木製品・林産物の輸入価格は、二○二一年十二月には前年同月と比べて七十三％上昇している。また、合板は六十七％、丸太は二十七％といずれも上昇している。二○二二年以降はピークアウトすると言われていたが、依然として高水準で推移しており、合板や丸太は更に上昇継続が懸念されている。このままでは、建設費用への転嫁によって、住宅建設の着工が控えられ、建設不況をもたらすのではないかと心配されている。
　こうした状況下で、当面は輸入木材への依存度を下げ国産材の利用を増やすことになるのだが、林野庁のデータでは国産材についても二○二一年六月以降、値上がりが続き、高止まりとなっている。
　政府においては、木材の価格の安定、国産材の安定供給、環境への配慮を進めていく必要があると考え、以下質問する。
一　海外からの木材の調達先確保について、政府はどのように取り組んでいるか。
二　輸入木材の価格高騰に対し、税や手続きなどについて優遇措置を行うなど、対策を取るべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
三　我が国では森林の約四割が木材生産のために育成された人工林である。そしてその多くは、植栽後三十～五十年を経過し収穫期を迎えている。ウッドショックの影響を少なくすべく、国産材を活用し木材自給率を高める必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
四　国産材の出荷にあたっては、林業者を支援し、建設業や消費者に価格転嫁の影響が少なくなるよう取り組むべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
五　国産材の出荷は間伐にもなり、木と森の育成につながる。材木として使用できないものについては、合板や合成材への活用などを進め、計画的な人工林の間伐と出荷を進めるべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
六　化石燃料や枯渇性資源に代わって、バイオマス燃料等の活用が重要になっている。端材、枝葉、樹皮などは燃料化して「カーボンニュートラル」を目指し、森林資源を最大限活用することを求めるが、政府の見解はいかがか。
　右質問する。
令和四年六月十四日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質二〇八第八四号
　　令和四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出木材の高騰（ウッドショック）に対する政府の対策に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの輸入木材の「調達先確保」については、民間企業が木材の用途に応じて行っているものであり、政府としては、民間企業による安定的な輸入木材の「調達先確保」に資するよう、木材の輸入動向を取りまとめて毎月林野庁のウェブサイトに掲載するとともに、各国による木材の輸出規制等に関する情報を収集し、必要に応じて同ウェブサイトに掲載しているところである。
二について
　輸入木材のうち、丸太等一部の木材は関税が無税とされており、また、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）及びこれまで我が国が締結した経済連携協定により、これらの協定が対象とする木材の関税の引下げ及び撤廃、物品の貿易手続の迅速化等を行ってきたところであり、政府としては、現時点において、御指摘の「輸入木材の価格高騰に対し、税や手続きなどについて優遇措置を行う」といった「対策」を講ずることは考えていない。
三及び四について
　令和三年からの木材不足・木材価格の高騰を踏まえ、政府としては、国産材の安定供給を実現し、木材自給率を向上させることで、木材の国際的な需給のひっ迫の影響を受けにくい木材需給構造を構築し、「建設業や消費者」への木材不足・木材価格の高騰の影響を緩和することが重要であると考えており、このため、木材加工業者等による木材の乾燥施設等の整備、林業者による高性能林業機械の導入及び路網の整備等を支援しているところである。
五について
　政府としては、健全な森林を育成し、森林の有する公益的機能を発揮させつつ、国産材の安定供給を実現するためには、間伐の実施と併せて、間伐材の利用の促進を図ることが重要であると考えており、このため、川上から川下までの関係者による間伐材を含む木材等の需給情報の共有を図るための会議を開催するとともに、間伐の実施と当該間伐により生産された間伐材を利用する合板工場等の木材加工流通施設の整備を支援すること等によって、計画的な間伐材生産を促進しているところである。
六について
　政府としては、木質バイオマスをエネルギー源として利用することは、「カーボンニュートラル」の実現に資するものと考えており、木質バイオマスのエネルギー源としての利用の推進に当たっては、御指摘の「端材、枝葉、樹皮」も含めて、「森林資源を最大限活用する」こととしている。
令和四年六月二日提出
質問第八五号
自衛隊におけるドローンの活用に関する質問主意書
　今般のロシアによるウクライナに対する侵攻においては、両軍が様々な用途でドローンを活用している。
　二○二○年九月に発生した、ナゴルノカラバフ地域におけるアゼルバイジャンとアルメニアの戦闘において、無人機による戦果が世界に衝撃を与えた。アゼルバイジャン軍の戦法は、旧式の複葉機を無人飛行させ、囮として防空システムを反応させることにより対空攻撃拠点を発見し、その対空攻撃拠点にドローンによる攻撃をしかけるというものであった。その結果、人的被害を最小化しながら防空システムを破壊し、制空権を奪ったのである。使用されたドローンは、偵察と攻撃の複合機能を持つバイラクタルＴＢ２と、レーダーを探知して突撃する自爆型のハーピーであり、多大な戦果を挙げたといわれている。この戦闘の結果を踏まえて、各国ではドローン戦争の時代到来として戦略の見直しを図っているといわれている。
　我が国の自衛隊における無人機の活用については、予算計上され一部導入及び研究が行われている。また無人偵察機隊の編成も行われている。しかしながら、アメリカでは十年以内に千機以上の戦闘用ドローンを購入するともいわれており、世界各国が取り組む無人機の活用戦略からは大きく後れを取っている。
　自衛隊の機能として攻撃に特化したドローンの運用は難しいとしても、偵察、迎撃、救助、輸送、囮、電子戦など、今後は無人機を活用した戦略が重要になると考え、以下質問する。
一　現在、自衛隊が保有するドローンについて、使用目的別の機数はどのようになっているか。
二　令和三年五月二十一日の安全保障委員会における岸防衛大臣の答弁では、「攻撃型のドローンにつきましては、現時点で具体的な取得計画はございません。」としている。偵察などと併せて防衛のために攻撃もできる複合型ドローンの取得について、政府の見解はいかがか。
三　無人機は航空機分野だけに留まるものではない。人的被害の最小化を考えると、車両や船舶の無人機を活用することも考えられるが、政府の見解はいかがか。
四　無人機の有効活用には、操縦とシステム管理が重要になってくる。自衛隊におけるドローン操縦士の育成と、システム管理ができる人材の育成について、どのように進めていくつもりか。
五　令和四年一月三十一日、自衛隊のＦ－一五戦闘機が墜落し、搭乗していた二名のパイロットの死亡が確認される痛ましい事故が発生した。原因は調査中であるが、空間識失調が推測されている。日常的な訓練が大事なのはもちろんであるが、ドローンによる偵察や、ドローンが訓練時の仮想敵を担うことで、パイロットの負担軽減が考えられるが、政府の見解はいかがか。
六　偵察用ドローンや輸送用ドローンは、災害時の活用が期待される。災害時専用のドローンだけでなく、軍事用ドローンを災害時にも活用することで日頃の訓練の成果が発揮できると考える。このように今後の無人機活用は、複合的にかつ効率的な運用をすべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
　右質問する。
令和四年六月十四日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質二〇八第八五号
　　令和四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出自衛隊におけるドローンの活用に関する質問に対する答弁書
一について
　自衛隊では、令和四年三月現在で、小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）を約千機保有しているが、情報収集をはじめとする様々な用途で使用しており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねの「複合型ドローン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点で、御指摘のような偵察とともに攻撃を実施できる無人化された装備品の取得について具体的な計画はない。
三について
　お尋ねに関し、無人化された装備品の導入により、搭乗員の生命及び身体に対する危険や負担を局限できると考えており、無人・自律型車両の研究や無人水中航走体の研究開発等について着実に取り組んでいる。引き続き、無人化された装備品についての我が国の防衛における重要性、技術動向や各国の運用状況等を踏まえつつ、無人化された装備品の着実な整備と積極的な活用を推進する考えである。
四について
　お尋ねの「システム管理」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊の保有する小型無人機の操縦者等の育成については、小型無人機を運用する部隊等において、運用上の所要に応じて行っているところであり、引き続き適切に行っていく考えである。
五について
　お尋ねに関し、無人化された装備品の導入により、搭乗員の生命及び身体に対する危険や負担を局限できると考えている。
六について
　お尋ねに関し、無人化された装備品について、着実な整備を進め、我が国の防衛に必要な警戒監視活動等の実施、災害対応等への積極的な活用を推進する考えである。
令和四年六月二日提出
質問第八六号
国立競技場及び周辺整備に関する質問主意書
　東京五輪・パラリンピック（以下、東京大会）では、新たに改築された国立競技場が、開会式・閉会式をはじめとしたメイン会場として活用された。千五百億円を超える巨費を投じて建設され、我が国で最大の観客数を誇る国立競技場は、東京大会後にもレガシーとしての活用を期待されている。
　東京大会実施前、「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム（以下、ＷＴ）」の議論では、大規模な陸上競技大会で必要な補助競技場（以下、サブトラック）の設置に必要な土地を周辺に確保することが困難であり、陸上競技での利用は行わず、臨場感ある球技専用スタジアムに改修するという方向性が示されていた。
　しかし令和二年十月、当時の萩生田文部科学大臣は記者会見で「将来も陸上のできるようなグラウンドとして残すことは一つの方策だと思っている」と述べており、また令和三年十月の報道では、政府関係者への取材結果として、球技専用化を見送り、陸上トラックを残す方針が伝えられている。主な理由は、陸上トラックの撤去と客席数増設にかかる改修工事費が最大百億円かかることと、年間維持管理費と採算性の問題だとされている。
　もしＷＴの議論を撤回して陸上トラックを残すことになるのであれば、周辺の整備計画にも影響を及ぼすことが考えられる。大規模な陸上競技大会を実施するためにはサブトラックを新たに設置しなければならない。当初予定されていた新野球場、新ラグビー場、複合施設、テニスコート、公園などの計画にサブトラックを加えた計画が必要になる。
　このように、国立競技場の東京大会後の運営については周辺整備にも大きな影響を与える可能性があるため、政府の考えを以下質問する。
一　国立競技場の今後の活用方針として、ＷＴの議論を撤回して陸上トラックを残すということに対して、政府の見解はどうか。
二　陸上トラックを残す場合、大規模な陸上競技大会が開催できるようサブトラックを設置する必要があると考える。国立競技場に付設されるサブトラックであるから、当然国立になると考えられる。政府はサブトラックを整備するつもりはあるか。
三　サブトラックについて、東京体育館の二百メートルトラックを利用する案や、代々木公園の「織田フィールド」を利用する案が報道されている。大きさや、国立競技場からの距離に問題があると思われるが、こうした既存の施設をサブトラックとして大規模な陸上競技大会を開催することは可能なのか、政府の見解はいかがか。
四　国立競技場周辺整備として、神宮外苑再開発事業（仮称）が進められている。サブトラック用地を取得しなくても、例えば、新ラグビー場の建設にあたり、サブトラックとしての利用もできる計画にすることも考えられる。再開発事業にあたり、国立競技場と周辺施設が機能的に運営できるよう、個別の施設整備について計画を見直すべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
五　国立競技場の改築は、この再開発事業の基礎となるものであり、国立競技場に併せての再開発ともいえる。国立競技場で大規模な陸上競技大会を開催するためには、政府がこの再開発計画にコミットし、サブトラックの課題を解決しなければならないと考えるが、政府はこの事業に関与するつもりはあるか。
六　仮に、国立競技場において大規模な陸上競技大会での使用を想定しておらずサブトラックが不要だとしても、この再開発計画は都市部のスポーツ施設の再編を中心とした重要な再開発計画である。全国の各種スポーツ団体・プロスポーツ・スポーツ愛好家などに多大な影響を与えるものであることから、政府が国策として積極的に関わり、スポーツの振興・充実のために協力して進めていくべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
　右質問する。
令和四年六月十四日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質二〇八第八六号
　　令和四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出国立競技場及び周辺整備に関する質問に対する答弁書
一について
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会後の国立競技場の運営管理については、「大会後の運営管理に関する基本的な考え方」（平成二十九年十一月十三日大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム決定）に基づき、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）において、その民間事業化に向けて、民間事業者からの意見聴取を行うなど検討を進めているところ、民間事業者から陸上競技のトラック等を残す方が民間事業化に資するのではないか等の意見が示されていることや、国内外の大規模な陸上競技大会において国立競技場を使用することができる可能性があることを踏まえると、陸上競技のトラック等を残すことも一つの方策であると考えているが、いずれにせよ、文部科学省においては、センターをはじめとする関係機関等と協議の上、陸上競技のトラック等の在り方について検討していくこととしている。
二及び三について
　陸上競技大会の開催に求められる補助競技場の要件については、公益財団法人日本陸上競技連盟やワールドアスレティックス等が定めるルールに基づき決定されるものであり、政府としてお答えする立場にない。
　また、政府として、国立競技場近隣に新たに補助競技場を整備する計画はない。
四から六までについて
　御指摘の「神宮外苑再開発事業（仮称）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年十一月に東京都が策定した「東京二〇二〇大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」等を踏まえて関係事業者から提案されている「（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業」については、関係事業者が東京都知事の認可を受けて施行するものであるから、お尋ねについては、関係自治体及び関係事業者において検討されるべきものと考えている。
令和四年六月二日提出
質問第八七号
褒章及び叙勲受章者の伝達式に関する質問主意書
　毎年、多くの国民が褒章及び叙勲の栄誉を受章されていることは、受章者の努力や、公共に対する献身の賜物であり、受章された全ての方々に敬意を表するところである。受章の伝達にあたっては、天皇陛下への拝謁機会を賜ることとなり、日本国民にとっては最高の栄誉といえる。その栄誉は受章者本人のみならず、活動を支えてくださったご家族や関係者にとっても、かけがえのないものとなっている。
　しかし今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、天皇陛下との拝謁が行われる伝達式が開催されていない。一生に一度、受章の機会に天皇陛下への拝謁が叶うと努められてきた方々にとっては、本当に心苦しい状況となっている。
　コロナ禍における伝達式については、各省庁によって対応が異なっており、それぞれ代替の策を講じている。しかし、自治体や所管部署に任せている状況もあり、天皇陛下との拝謁機会を補う対応となっていないケースも見られるため、以下質問する。
一　自治体等において開催している伝達式に対して、政府は予算措置を行い、適切な伝達式が開催されるように支援しているか。
二　自治体等において開催している伝達式について、政府は受章者への特段の配慮について指示を出し、またどのように行われたかという報告を受け、把握しているか。
三　政府は、現在行われている伝達式について、天皇陛下との拝謁機会を補う対応となっているという認識なのか。
四　コロナ禍における伝達式で天皇陛下との拝謁が叶わなかった受章者に対して、後日、拝謁機会を創出することは考えているか。
五　今後、どういった状況になれば天皇陛下との拝謁を復活させるのか。
六　屋外やガラス越しでの拝謁など、しっかりとしたコロナ対策を施すことで、拝謁を実施することはできないか。
　右質問する。
令和四年六月十四日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質二〇八第八七号
　　令和四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出褒章及び叙勲受章者の伝達式に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、旭日中綬章、旭日小綬章、旭日双光章、旭日単光章、瑞宝中綬章、瑞宝小綬章、瑞宝双光章、瑞宝単光章、褒章等（以下「中綬章等以下の叙勲及び褒章」という。）については、「勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例」（昭和三十八年七月十二日閣議決定）第四条において、「所管大臣が適宜受章者に伝達する」とされているところ、各府省等が地方公共団体を通じて受章者に伝達している場合もあるが、こうした地方公共団体において行われる伝達式について、財政的に支援することや、内閣府においてその実施状況を統一的に把握することは行っていない。なお、例えば、同府においては、春秋の叙勲・褒章等に際し、各府省等に対し、伝達に当たって、新型コロナウイルス感染症の感染防止の徹底に留意するよう周知しているところである。
　中綬章等以下の叙勲及び褒章に係る拝謁については、令和二年春の叙勲・褒章等以降、その人数の規模等からみて、拝謁のためのバス移動を含め、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を図ることができないことから、受章者の安全等に鑑みて、実施しないこととしている一方、現在、拝謁の代替として、「令和四年春の叙勲の親授式等について」（令和四年四月七日付け内閣府賞勲局総務課長事務連絡）等において記載されているとおり、感染防止対策の徹底を図ることができる形で、「宮殿内見学と写真撮影」を実施することとしているところである。
五について
　お尋ねについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況、感染防止対策に係る知見の集積等を踏まえつつ、検討してまいりたい。
令和四年六月二日提出
質問第八八号
ジェノサイドに関与した者の入国拒否等に関する質問主意書
　中華人民共和国（中国）新疆ウイグル自治区における中国当局によるウイグル人へのジェノサイドや人道に対する罪に関して、数万件もの内部資料が流出し、日米欧の十四の報道機関が検証したうえで本年五月二十四日に報道した。そのなかには、新疆ウイグル自治区の中国共産党委員会書記として弾圧の責任者であった陳全国氏による、「特に海外からの帰国者は片っ端から捕らえるのだ。重大犯罪者の取り扱いに従い、まず手錠をかけ、覆面をかぶせろ」「拘束した人間が数歩でも逃げれば射殺せよ。逃げる者を射殺するのに何の問題があるのか。とっくに許可している」との命令や、「（習近平）総書記が私を新疆に送り込んだ理由は、新疆を平定して共産党中央指導部に差し出させるためだ」「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」との習総書記の関与を示唆する訓示等、録音に基づく発言記録が含まれる。陳全国氏は、アメリカ合衆国による制裁措置の対象者である。
　日本国憲法前文に「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とある。平成二十五年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略は、「さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも、同様に我が国にとっての国益である。」と明記する。
　それらを踏まえ、以下、質問する。
一　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号は、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当する外国人は、本邦に上陸することができないと定める。陳全国氏は、同号に該当する外国人であると考えるが、政府の見解如何。
二　いわゆるＧ７の国々のなかで、我が国だけが、海外で起きた深刻な人権侵害に責任がある者に対して制裁措置を講じる根拠となる、いわゆるマグニツキー法を有していない。このことは、日本国憲法前文や国家安全保障戦略で示された我が国のあり方に反していると考える。いわゆる日本版マグニツキー法の制定が急務であると考えるが、政府の見解如何。
三　岸田文雄首相は、令和三年十二月八日の衆議院本会議において、いわゆる日本版マグニツキー法について、引き続き検討していく旨発言している。そして、林芳正外務大臣も、令和四年三月四日の衆議院外務委員会で、引き続き検討してまいらなければならない旨発言している。このように政府は検討しているというが、検討期間が長くなれば長くなるほど、結局、日本は人権意識が低い国なのではないかと国際社会から疑念を抱かれるのではないかと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年六月十四日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質二〇八第八八号
　　令和四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出ジェノサイドに関与した者の入国拒否等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、ある外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当するか否かについては、個別具体の事情に即して判断する必要があるものと考えている。
二について
　御指摘の「いわゆる日本版マグニツキー法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「海外で起きた深刻な人権侵害に責任がある者に対して制裁措置を講じる根拠となる」法令等の整備については、令和四年四月十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「幅広い・・・理解が重要との観点から、超党派での議論が進んでいると承知をしています。その議論をよく見守るとともに、これまでの日本の人権外交を踏まえ、引き続き検討してまいります。」と述べたとおりである。
三について
　お尋ねの「政府は検討しているというが、検討期間が長くなれば長くなるほど、結局、日本は人権意識が低い国なのではないかと国際社会から疑念を抱かれる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「検討」については、二についてでお答えしたとおりである。
令和四年六月三日提出
質問第八九号
「専守防衛」及び「サイバー攻撃」に関する質問主意書
一　「専守防衛」とは「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうもの」と定義されていると承知している。
　そこで、以下質問する。
　１　現在でもこの定義で間違いないか。
　２　我が国と密接な関係のあるＢ国がＡ国から武力攻撃を受け、自衛隊法第七十六条第一項第二号（存立危機事態）に基づき防衛出動が行われている状況は、「専守防衛」の定義にある「相手から武力攻撃を受けたとき」には該当しないと解されるか。また、存立危機事態においては、自衛隊がＡ国から直接武力攻撃を受けない限りＡ国に対して武力の行使ができないのか。
　３　専守防衛の定義に「その態様も自衛のための必要最小限にとどめ」とあるが、自衛隊法第七十六条第一項第二号（存立危機事態）に基づき防衛出動が行われ、自衛隊が武力を行使する場合、右記問２のＡ国について、Ａ国領土内の基地を攻撃することはできるのか。
　４　「専守防衛」の定義には「保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」とあるが、自衛隊法第七十六条第一項第二号（存立危機事態）に基づき防衛出動する場合に必要な防衛力とは具体的にどのようなものか。問２及び問３を踏まえ回答されたい。
二　近年海外からのサイバー攻撃の脅威が増している。どのように防御するのか、そして反撃をしていくのか、法令上整理をしておくべきではないか。そこで、以下質問する。
　１　政府は、サイバー攻撃が武力攻撃に当たり得る（以下「サイバー武力攻撃」という。）場合があると答弁している（令和二年四月七日衆議院安全保障委員会河野国務大臣（当時）答弁）が、どのような場合か。具体的な例をあげて示されたい。
　２　我が国がサイバー武力攻撃を受けた場合、サイバー攻撃ではない物理的な武力の行使による自衛権の行使も可能なのか。
　３　サイバー武力攻撃の着手があったと認められる場合、「先制攻撃」に至らない範囲で、自衛隊の武力行使は可能か。
　４　具体的にどのような場合にサイバー武力攻撃の着手があったと判断されるのか。
　５　外国から武力攻撃に当たらないサイバー攻撃を受けた場合又はその着手が認められた場合、サイバー攻撃その他の反撃をすることは現行法制上可能か。
　６　サイバー攻撃の予兆を探知することは、憲法上、電気通信事業法上の通信の秘密の保護との関係で可能なのか。可能であるとすればどのような法理で可能とされているのか。
　右質問する。
令和四年六月十四日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質二〇八第八九号
　　令和四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出「専守防衛」及び「サイバー攻撃」に関する質問に対する答弁書
一の１について
　「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。
一の２の前段について
　「専守防衛」の定義にいう「相手から武力攻撃を受けたとき」には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解している。
一の２の後段及び３並びに二の２及び３について
　憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも「武力の行使」の三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られているが、いかなる場合にいかなる態様の行為が「武力の行使」の三要件を満たすかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。
一の４について
　お尋ねの「自衛隊法第七十六条第一項第二号（存立危機事態）に基づき防衛出動する場合に必要な防衛力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第九条の下で保持することが許容される「自衛のための必要最小限度の実力」の具体的な限度については、本来、そのときどきの国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものであり、一概にお答えすることは困難である。
二の１及び４について
　特定のサイバー攻撃が武力攻撃に該当するかどうかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難である。
　また、どの時点で我が国に対する武力攻撃の発生、すなわち武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断する必要があることから、一概にお答えすることは困難である。
二の５について
　我が国の対応については、個別具体的な状況に照らして判断すべきであり、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国としては、関係する国内法令及び国際法に照らし、適切に対応することとなる。
　なお、政府としては、サイバーセキュリティ戦略（令和三年九月二十八日閣議決定）を踏まえ、サイバー攻撃に対する防御力、抑止力及び状況把握力を向上させるとともに、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しては、同盟国・同志国とも連携し、政治、経済、技術、法律、外交その他のとり得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとることとしている。
二の６について
　お尋ねの「サイバー攻撃の予兆を探知すること」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和四年六月三日提出
質問第九〇号
居宅介護支援有料化に関する質問主意書
　介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険法に規定された専門職で、介護サービス計画（ケアプラン）の立案を担うとともに、生活課題を制度横断的に対応できるソーシャルワーカーとしての役割を果たしている。指定居宅介護支援基準省令解釈通知第２の１基本方針では、指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない旨記載されており、支援を必要とする全ての利用者が公平に支援を受けられることが重要であるが、財政制度等審議会・財政制度分科会からは、居宅介護支援（ケアマネジメント）への自己負担導入の必要性が繰り返し提起されていることから、以下、質問する。
一　本来、間接支援である居宅介護支援と、直接支援を行う他の介護サービスは異なる位置づけであり、公的制度におけるソーシャルワークに対し、利用者負担を求めることは不適切ではないか。政府の認識を問う。
二　居宅介護支援の有料化が実施されれば、介護サービスの利用控えが進む可能性がある一方、利用者の意向次第で過剰なサービス計画となることも懸念される。この点についての政府の見解を問う。
三　居宅介護支援の有料化による利用者への影響を把握するための政府の取り組みを問う。
　右質問する。