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平成二十九年六月八日提出
質問第三七七号
高等学校農業教育施設・設備の改善に関する質問主意書
一　高等学校における農業教育施設・設備は、老朽化や時代の進展に対応した施設・設備への速やかな更新が必要であり、そのための予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。
二　政府の提唱する「産業として自立できる強い農業」「農業・農村が持つ多面的機能の維持・発展」に寄与するためには、農業の競争力を高める先進的な技術教育を実現する施設・設備の導入が必要であり、そのための予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。
三　地域の基幹産業である農業に対応した技術教育を実現するためには、そのための施設・設備の改善が必要であり、専ら地方自治体に委ねるのではなく、政府としての予算の拡充も欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七七号
　　内閣衆質一九三第三七七号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出高等学校農業教育施設・設備の改善に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年六月八日提出
質問第三七八号
農業について学ぶ高校生の育成に関する質問主意書
一　農業・農業関連産業の従事者・経営者等の地域での活用に向けた予算面での対応を含め、農業について学ぶ高校生の育成の充実のため、十分な予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。
二　農業を学ぶ高校生の海外派遣研修への機会と予算面での対応を含めた支援の充実のため、十分な予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。
三　高校生のみならず若者への農業及び農業教育の理解・啓発を支援、推進するため、十分な予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七八号
　　内閣衆質一九三第三七八号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出農業について学ぶ高校生の育成に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十九年六月八日提出
質問第三七九号
農業関係高等学校の教育力向上への支援に関する質問主意書
一　先進農家や農業法人および農業関連企業等での教員の継続的な研修の推進のため、十分な予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。
二　農業科教員の海外研修の機会の充実のため、十分な予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。
三　優れた知識・技術を有する教職員の確保のため、十分な予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七九号
　　内閣衆質一九三第三七九号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出農業関係高等学校の教育力向上への支援に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年六月八日提出
質問第三八〇号
被災地の人材確保に関する質問主意書
一　厚生労働省が平成二十八年三月にとりまとめた『被災三県の雇用について～震災後五年を振り返って～』によれば、特に建設、医療・福祉、水産加工業において人材の不足が指摘されている。いずれも全国的に有効求人倍率が高く、人材確保が課題となっているところであり、未経験者であっても就業できるように支援していかねばならない。このような被災地におけるミスマッチ解消、人材確保について、どのように対応をしていくのか、政府の見解を伺う。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三八〇号
　　内閣衆質一九三第三八〇号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出被災地の人材確保に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十九年六月八日提出
質問第三八一号
いわゆる共謀罪に関する質問主意書
一　日本における犯罪に関する共謀が海外で行われた場合、検挙することは可能なのか。政府の見解を求める。
二　国際組織犯罪防止条約は国連がテロ対策として定めたものではない。しかし、総理は平成二十九年一月二十三日の衆議院本会議で「条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないといっても過言ではありません」と答弁をしているが、この条約と組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が、どのように関連しているのか。政府の見解を求める。
三　安全保障法制への反対や、原発再稼働への反対など、国民が政府の政策に対して反対の意思を示す際にはデモ活動を行うことも少なくない。現在、デモ活動は、道路交通法に基づく許可を得ることなど、一定の要件を満たせば行うことができるが、政府の政策に反対するデモ活動を行うことを計画した段階で本法案の対象となり、検挙されることはありえるのか。政府の見解を求める。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三八一号
　　内閣衆質一九三第三八一号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出いわゆる共謀罪に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年六月八日提出
質問第三八二号
安倍晋三内閣総理大臣がミャンマー訪問時に学校法人加計学園理事長を同行させ、政府専用機に搭乗させた件に関する質問主意書
一　政府が加計孝太郎氏から支払いを受けた政府専用機の運賃の金額を示されたい。
二　加計孝太郎氏が政府専用機に搭乗した際、同様に搭乗した民間人（報道関係者や公務員を除く）の人数、氏名および所属企業等の名称を示されたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三八二号
　　内閣衆質一九三第三八二号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍晋三内閣総理大臣がミャンマー訪問時に学校法人加計学園理事長を同行させ、政府専用機に搭乗させた件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年六月八日提出
質問第三八三号
国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、加計学園等が政府に提出した提案書に関する質問主意書
一　今治市の国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、平成二十八年十二月三十一日までに、「学校法人加計学園」が政府に提出した規制改革事項の提案にかかる文書の名称、日付及びページ数（獣医学部新設に関係する部分のみ）を全て示されたい。
二　今治市の国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、平成二十八年十二月三十一日までに、今治市等の関係者（「学校法人加計学園」を除く）が政府に提出した規制改革事項の提案にかかる文書の名称、日付及びページ数（獣医学部新設に関係する部分のみ）を全て示されたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三八三号
　　内閣衆質一九三第三八三号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、加計学園等が政府に提出した提案書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年六月八日提出
質問第三八四号
著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する質問に対する答弁に関する質問主意書
　私の質問に関する答弁（内閣衆質一九三第三四四号）は、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年五月二十六日内閣衆質一九三第三一五号）でお答えしたとおりである」としている。
　また、「先の答弁書」（平成二十九年五月二十六日内閣衆質一九三第三一五号）は「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべきものであり、仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である」としている。
　しかし、私の質問（質問第三四四号）は、個別具体的な事件を想定して仮定の質問を行ったものでは全くなく、あくまで法律上の解釈を尋ねたものに過ぎない。従って、「仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である」との答弁は失当どころか答弁拒否に等しく、国会議員の質問権を侵害し質問主意書制度そのものの存在を無に帰しかねないものである。
　従って再度、仮定を前提としたものではなく法律の解釈についての質問として、以下の問いに答えられたい。
　ある団体について、その結合関係の基礎としての共同の目的が、「改正後組織的犯罪処罰法」別表第三に掲げる罪「五十五　著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪」を実行することにあると判断された場合、この団体は「改正後組織的犯罪処罰法」における「組織的犯罪集団」と認定され得るか。
　また、この団体が「組織的犯罪集団」として認定された場合、テロ等準備罪の適用対象となり得るか。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三八四号
　　内閣衆質一九三第三八四号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する質問に対する答弁に関する質問に対する答弁書
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第二条第一項に規定する団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる罪を実行することにあるものは、同法第六条の二第一項にいう「組織的犯罪集団」に該当するところ、同項又は同条第二項の罪が成立するのは、同法別表第四に掲げる罪に当たる行為で、「組織的犯罪集団」の「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」又は「組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は・・・組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるもの」の遂行を「二人以上で計画」し、「その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたとき」であり、この場合に処罰の対象となるのは、当該「組織的犯罪集団」ではなく、故意によりこのような「二人以上で計画」する行為をした者である。
平成二十九年六月八日提出
質問第三八五号
国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち、平成三十年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する第三回質問主意書
一　先の質問に対する答弁書（内閣衆質一九三第三四五号）において、政府は「獣医学部の新設の時期について、文部科学省と内閣府との間で協議は行われてきたが、同年九月二十六日に協議が行われた事実は確認できない」としている。
　　この答弁書の「同年九月二十六日に協議が行われた事実は確認できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これは同日に協議が「行われていなかった」という意味なのか、それとも単に「行われたのか、行われていなかったのかが、判然としない」という意味なのかを、明確に答えられたい。
二　先の質問（質問第三四五号）において「平成三十年四月開学は設置認可に必要な準備を整えるのが困難であることから、平成三十一年四月開学を目指した対応とすべきではないか、との考え方を伝えたことがあるか。あったのなら、その具体的な日程と内容について示されたい。また、その他の時期であるとすれば、上記の考え方を最初に伝えた日にちを明らかにされたい」と問うたところ、先の質問に対する答弁書（内閣衆質一九三第三四五号）は「文部科学省が内閣府に対して御指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」と回答した。
　　「御指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これは指摘した考えを「伝えた事実はない」という意味なのか、それとも単に「伝えたのか、伝えていなかったのかが、判然としない」という意味なのかを、明確に答えられたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三八五号
　　内閣衆質一九三第三八五号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち、平成三十年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年六月八日提出
質問第三八六号
学校法人加計学園による獣医学部新設を巡る、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官のやり取りに関する再質問主意書
　先の主意書への答弁（内閣衆質一九三第三四六号）は、『獣医学部の新設に関して、御指摘の時期に、文部科学省として和泉内閣総理大臣補佐官に御指摘のように「説明を行ったり、意見や質問を受けた」事実は確認できない』としている。
　この『「説明を行ったり、意見や質問を受けた」事実は確認できない』の意味するところが必ずしも明らかではないが、「事実はなかった」という意味なのか、それとも単に「事実があったのか、なかったのかが、判然としない」という意味なのかを、明確に答えられたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三八六号
　　内閣衆質一九三第三八六号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出学校法人加計学園による獣医学部新設を巡る、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官のやり取りに関する再質問に対する答弁書
　先の答弁書（平成二十九年六月六日内閣衆質一九三第三四六号）の「事実は確認できない」とは、事実があったか否かを確認できないという意味である。
平成二十九年六月八日提出
質問第三八七号
獣医学部の新設を「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」とした要件が、本当に日本獣医師会の意見に配慮して決定されたものなのかどうかに関する質問主意書
　安倍晋三内閣総理大臣は本年六月五日の決算行政監視委員会において、「突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ」と答弁した。
　しかし、日本獣医師会及び日本獣医師連盟は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」とする要件を入れろと求めたことはないと断言している。その理由としては、そもそも平成二十七年六月三十日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂二〇一五」に盛り込まれた、いわゆる「石破四条件」の「近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う」との部分を守れと主張していたため、「全国的見地からという文言に相反する地域の限定を要求するはずがない」と明確に説明している。
　また、山本幸三地方創生担当大臣も、地方創生特別委員会で、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」について「日本獣医師会から要請を受けたことはない」と明確に答弁している。
　従って、一校に限るとの要件はともかく、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」との要件を、日本獣医師会の意見に配慮して盛り込んだとする安倍総理の答弁は事実に反する。
　本当に「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」との要件が日本獣医師会から政府に寄せられたのであれば、いつ、どのような形でその意見が政府に届いたのかを明確に答弁されたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三八七号
　　内閣衆質一九三第三八七号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出獣医学部の新設を「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」とした要件が、本当に日本獣医師会の意見に配慮して決定されたものなのかどうかに関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）による、平成二十九年四月十二日衆議院地方創生に関する特別委員会における「九月七日に、日本獣医師会の酒井副会長、北村顧問が私のところに来られまして、獣医師会の考え方を述べられまして、私も、私どもの概略の考え方も申し上げました。」及び「獣医師会は獣医学部の新設には反対である、そういうお話を強くしておられました。・・・そういうのを踏まえまして、最終的に私が、これはもう地域で限定してまずやるということから始めた方がよかろうという決断をしたわけであります。」との各答弁、同月二十一日同委員会における「地域を限るという決断は、昨年九月七日の獣医師会との会談だけではなくて、以前から一貫して獣医師会は慎重な立場であることなどを踏まえて、私の責任において行ったものでございます。」との答弁並びに同年五月十五日参議院行政監視委員会における「全体の獣医師の需給やあるいは獣医師会等からの慎重な議論も踏まえて、最終的には私の判断で、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部がない地域に限ることといたしましたし、さらに、今年一月の一校に限る制度改正となったわけであります。」との答弁のとおりである。
平成二十九年六月八日提出
質問第三八八号
文部科学省前事務次官が「出会い系バーに出入りしていた」と報道される前に、内閣官房が報道機関に情報を提供していたかどうかに関する質問主意書
一　本年五月二十二日までに、菅義偉内閣官房長官、杉田和博内閣官房副長官、北村滋内閣情報官ら内閣官房のスタッフが、前川前次官の個人的な行動に関する情報を、報道機関に提供したことはあったか。
二　上記の記事について、本年六月三日付読売新聞朝刊は同社社会部長の見解を掲載し、「本紙は独自の取材で」情報を入手したとしているが、内閣官房及びスタッフはこの件で「独自の取材」を受けたことはあるか。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三八八号
　　内閣衆質一九三第三八八号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出文部科学省前事務次官が「出会い系バーに出入りしていた」と報道される前に、内閣官房が報道機関に情報を提供していたかどうかに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年六月九日提出
質問第三八九号
「共謀罪」に関する質問主意書
一　「共謀罪」の公訴時効の進行について、前回質問主意書に対する答弁「内閣衆質一九三第二五八号」において、「その構成要件に該当する行為のうち、『最終の行為が終つた時』から起算される」とされた。以下を質問する。
　１　「その構成要件に該当する行為」として、計画行為または準備行為以外にあり得るのか。ある場合は、何が構成要件に該当する行為に当たるかお示しいただきたい。
　２　犯罪の計画行為とその後の準備行為がなされ、「共謀罪」が成立した場合において、犯罪の計画は存続していても、計画行為や準備行為等の新たな行為がなされないとき、公訴時効は準備行為が終了した時から起算されると解してよいか。
　３　「共謀罪」が一度成立した後、当初の計画が修正された場合、公訴時効の起算点は計画の修正行為が終わった時となるか。
　４　公訴時効は共犯の場合、「最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する」（刑事訴訟法第二百五十三条第二項）とされている。「共謀罪」が成立した後で共謀関係から離脱した場合、その者についての公訴時効はなお他の犯人と同様に進行するのか。それとも、他の犯人とは独立に進行するのか。
　５　前項で他の者とは独立に公訴時効が進行するとした場合、起算点は共謀関係からの離脱前に行われた最終の計画行為または準備行為が終了した時と解してよいか。
二　「共謀罪」と予備罪の関係について、以下を質問する。
　１　ある犯罪の計画について成立する「共謀罪」の法定刑よりも、当該犯罪の予備罪の法定刑が軽い場合がある。この場合、「共謀罪」が成立した後に予備行為を行った者について、予備罪は成立しないのか。それとも予備罪も共に成立するのか。
　２　前項で予備罪も成立するとした場合、「共謀罪」と予備罪はどのような罪数関係にあるものとして、法定刑が決められるのか。
　３　前々項で予備罪は成立しないという場合、どのような根拠に基づき成立が否定されるのか。
三　「内閣衆質一九三第二五八号」において、「改正後組織的犯罪処罰法第六条の二の罪が成立した後、その計画に基づき犯罪が実行された場合は、計画した者には実行した犯罪の共同正犯が成立する」との答弁があった。この点につき、以下を質問する。
　１　「共謀罪」成立後、計画に基づいた犯罪が実行された場合には、「共謀罪」が成立する「計画した者」については、共犯関係からの離脱によって無罪となる場合はないと解してよいか。
　２　「共謀罪」成立後、計画に基づいた犯罪が実行された場合、「共謀罪」が成立する「計画した者」について、共同正犯ではなく幇助犯ないし教唆犯が成立する場合はないと解してよいか。
四　「内閣衆質一九三第二五八号」での「五について」の回答に関して、以下の点を明らかにされたい。
　１　「その目的・・・を実現する行為」にいう「目的」とは、「結合関係の基礎としての共同の目的」たる「別表第三に掲げる罪を実行する」目的に限定されるのか。
　２　答弁において「その・・・意思を実現する行為」にいう「意思」とは「個々の構成員の意思を離れた団体としての意思」であるとしているが、「結合関係の基礎としての共同の目的」とされた「別表第三に掲げる罪を実行すること」との関係性は必要であるか。
　３　答弁において「反復して行われるもの」とは「反復して行われるという性質を有しているもの」をいうとしている。「反復して行われるもの」といい得るためには、「その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部」が現に反復して行われている必要はないと解してよいのか。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三八九号
　　内閣衆質一九三第三八九号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出「共謀罪」に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４及び５について
二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
平成二十九年六月九日提出
質問第三九〇号
文部科学省の加計学園に関わる文書への対応の方針転換に関する質問主意書
一　本文書について再調査を行う理由は具体的には何か。従来、「文書の存在が確認できない」との認識を文科省は示しているが、この認識が誤りであったということか。政府の見解を示されたい。
二　「安倍総理大臣からは『徹底した調査を速やかに実施するように』という指示があった」ということは、本文書について、再調査を行う必要に迫られる新たな疑念が生じたということか。政府の見解を示されたい。
三　本文書は、複数の文科省職員のパソコンの中で保存、共有されていると承知しているが、この場合、本文書は行政文書に該当するという認識でよいか。
四　三に関連して、本文書がこれまで政府が主張していた出所の定かではない文書ではなく、行政文書として文部科学省内に存在する可能性が生じたため、文部科学大臣は再調査を行うという判断を行ったという理解でよいか。
五　松野大臣は、再調査する方針に転じた理由について、「文書の存在などについて追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている」とした上で、調査項目などを速やかに検討し、結果がまとまり次第公表すると述べた。この方針転換の理由は、従来の文部科学省の調査が不十分だったと多くの国民が指摘し、文部科学省も調査に瑕疵があったと認めざるを得なかったという認識でよいか。
六　本文書に関して、従来の政府の見解であった、出所の定かではない文書は調査しないという方針はどのような根拠に基づくのか。本文書については、インターネット上の掲示板などに匿名の者が掲示しているような文書の性質を論じるものではなく、当該文書を保存、共有していた国家公務員の身分を持つもの、あるいは持っていたものがその実在を認めているものである。本文書は、明らかに出所が定かではないものではなく、政府内に行政文書として存在していたものと解すべきである。政府の見解を示されたい。
七　松野大臣の表明した本文書に関する追加調査は、国民の関心も高いことから、迅速に行われその結果が速やかに発表されるべきである。文部科学省はいつまでにこの追加調査の結果を発表するのか。具体的に示されたい。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九〇号
　　内閣衆質一九三第三九〇号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出文部科学省の加計学園に関わる文書への対応の方針転換に関する質問に対する答弁書
一、二、四、五及び七について
三及び六について
平成二十九年六月九日提出
質問第三九一号
釜山総領事更迭に関する質問主意書
一　菅義偉官房長官は一日の記者会見で、「通常の人事ということだが、およそ一年での任期の交代は異例だと受け止められているがこの点についてどうか」という朝日新聞記者の質問に、「過去の例に何例もあるようだ」と答えているが、過去五年間で、およそ一年で交代した事例はあるか。何件あったか。
二　産経新聞、読売新聞の一日付け朝刊では、森本氏が知人との私的な会食の際に、安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされている。政府は、森本氏が一時帰国中に、安倍晋三首相ら官邸の判断を批判していたという事実を把握していたか。
三　公的な場だけでなく、私的な会食の場であってさえも、総領事などの政府職員が、安倍晋三首相や政府方針を批判すると、更迭されることがあるのか。政府の見解は如何に。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九一号
　　内閣衆質一九三第三九一号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出釜山総領事更迭に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年六月九日提出
質問第三九二号
米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用に関する質問主意書
一　嘉手納基地の海軍駐機場移転のために、日本政府はおよそ百五十七億円を負担していると承知しているが、相違ないか。移転費用の内訳を年度毎に明らかにしたうえで、新駐機場の運用開始後も旧駐機場が外来機によって使用されている実態に対する政府の見解を明らかにされたい。
二　ＳＡＣＯ最終報告の「騒音イニシアティヴ」における「運用及び支援施設」とは、具体的にいかなるものを指しているのか明らかにされたい。
三　去る三月十日の衆議院安全保障委員会において、私が嘉手納基地の旧海軍駐機場の撤去予定について質したところ、「旧駐機場の施設については、駐機場移転以降も建物において引き続き使用するものもあることから、その一部を取り壊すこととしている」との答弁を得たものである。かかる「建物」とは具体的にいかなる施設を指しているのか。「引き続き使用するもの」と「取り壊すもの」の別に明らかにされたい。
四　去る三月九日の衆議院安全保障委員会において、私が嘉手納基地の旧海軍駐機場使用問題を取り上げたところ、稲田朋美防衛大臣は「移転した後に旧駐機場に駐機をしてエンジンを稼働させるなどしていたことは、非常に遺憾です」との認識を示した。政府は、米軍機がエンジンを稼働させず、牽引されて移動させる形態であれば、旧駐機場における駐機を認める立場か、見解を示されたい。
五　在日米空軍は、去る六月七日、沖縄タイムス社の取材に対し、嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用について「二〇〇九年の日米合同委員会で必要な運用に応じて使用することに同意した」と回答しているが事実か、政府の見解を示されたい。
　　また、中嶋浩一郎沖縄防衛局長は、去る六月八日の「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（いわゆる三連協）の要請の席上、在日米空軍の見解について「全く異なっている」と全面否定し、「米側に強く日本の認識を伝え、協議している」旨、回答している。中嶋局長が示した「日本の認識」とはいかなるものか、具体的に説明されたい。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九二号
　　内閣衆質一九三第三九二号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五について
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九三号
　　内閣衆質一九三第三九三号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決の前提となる沖縄の現状についての政府の基本認識に関する質問に対する答弁書
一、二、四、五及び十一について
三について
六から八までについて
九について
十について
十二について
十三について
十四及び十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
平成二十九年六月十二日提出
質問第三九四号
風疹抗体検査に関する質問主意書
一　直近三年間の先天性風疹症候群の赤ちゃんの報告は何例で推移しているか。
二　厚生労働省の告示にもかかわらず、一部の産婦人科では、妊娠を望む女性に対して、風疹抗体検査の存在すら教示していない。当事務所に寄せられた事例でも、ある女性が人工授精を行う病院に通院し、苦労して妊娠した後に通院を始めた別の病院で妊娠初期の検査を行ったところ、最近風疹に感染した可能性が否定できないという検査結果であった。
　　人工授精を行う病院では、一切、風疹抗体検査のことは知らされず、ワクチンの予防接種を打つ機会さえなかったという。その女性が人工授精を行う病院の院長に「なぜ、風疹抗体検査を教示しなかったのか」と問い合わせたところ、「義務ではない。予防接種をすると、二か月は人工授精することができないから」という回答であったという。
　　なぜ、妊娠を希望する女性とそのパートナーに対して、風疹の抗体検査や予防接種を義務化しないのか。
三　人工授精や体外受精など不妊治療を行う病院で、風疹の抗体検査を義務化すれば、高い確率で先天性風疹症候群を排除することができると考えるが、政府の見解は如何に。
四　少なくとも、人工授精や体外受精など不妊治療を行う病院では、先天性風疹症候群とその予防方法について、妊娠を望む女性に説明することを義務付けるべきと考えるが、政府の見解は如何に。
五　風疹抗体検査やワクチンの教示をされることなく妊娠をして、先天性風疹症候群の子どもを産んだ家庭に対して、何らかの財政的支援はあるのか。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九四号
　　内閣衆質一九三第三九四号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出風疹抗体検査に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十九年六月十二日提出
質問第三九五号
臨時財政対策債に関する質問主意書
一　臨時財政対策債の元利償還金相当額が財政面で措置される際、国の財源もさらに必要となるが、その代替財源として、措置相当額の地方交付税総額が減額されることは絶対に無いのか。
二　臨時財政対策債について、警鐘をならし廃止を論ずる専門家がいるが、いつまで臨時財政対策債を続けるのか。臨時財政対策債を継続していることに対する政府の見解は如何に。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九五号
　　内閣衆質一九三第三九五号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出臨時財政対策債に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年六月十二日提出
質問第三九六号
天下り問題の全省庁調査の進捗に関する質問主意書
一　天下り問題の全省庁調査の進捗状況は、具体的にどのような状況か。
二　同問題の調査チームは、弁護士を含む四十人強の態勢であると公表されているが、弁護士の任期、もしくは契約期間はいつまでか。
三　山本幸三担当大臣は、四月二十八日の記者会見で、「ただ引き延ばして逃げるのではないかみたいな、そんなことはしたくありません」と述べている。
　　通常国会閉会までに全省庁調査の結果が発表されなかった場合、それは大臣の発言どおり「ただ引き延ばして逃げた」と言われても仕方ないが、今日に至るまで全省庁調査が終わらなかった正当な理由は何か。
四　政府として、各省庁の大臣に天下り調査の期限を指示した事実はあるか。
　　その場合、政府の誰が、各省庁の誰に対して、何月何日を期限として指示したのか。
五　全省庁調査の結果は何月何日までに発表できる見通しか。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九六号
　　内閣衆質一九三第三九六号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出天下り問題の全省庁調査の進捗に関する質問に対する答弁書
一、三及び五について
二について
四について
平成二十九年六月十二日提出
質問第三九七号
公務員の副業に関する質問主意書
一　平成二十九年三月に経済産業省が「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」としてまとめた提言では、「この研究会では、兼業・副業を通じて創業・新事業を創出する企業や個人を中心に検討してきたが、まずは公務員が率先して兼業・副業を解禁するべき」という意見に言及している。
　　政府として、公務員の兼業・副業に対して、現在、どのような見解を有しているのか。また、将来的な見通しについてどのような見解を有しているのか。
二　三月三日付日本経済新聞朝刊によると、神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくするため、四月から独自の許可基準を設けるという。地方公務員法の規定にもかかわらず、副業推進を目的に自治体が独自の許可基準を設けることは珍しいとされており、神戸市の取り組みは先進事例と言える。地方公務員は地方公務員法と各自治体の人事委員会が決める規則によって、営利企業への従事が制限されているが、政府として、地方公務員の兼業・副業に対して、現在、どのような見解を有しているか。また、将来的な見通しについてどのような見解を有しているのか。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九七号
　　内閣衆質一九三第三九七号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出公務員の副業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年六月十三日提出
質問第三九八号
景品交換所のぱちんこ屋からの独立性に関する質問主意書
１　古物商が、特定のぱちんこ屋の客から古物を買い取る行為に関して、当該ぱちんこ屋から手数料を受領することは、風適法または古物営業法（昭和二十四年五月二十八日法律第百八号）のいずれかの条文に抵触するか。
２　古物商が経営を安定化させるために、客から古物を買い取るにあたって、当該客自身から手数料を徴収することは風適法または古物営業法のいずれかの条文に抵触するか。
３　警察庁は、平成二十七年四月一日に行政手続法（平成五年法律第八十八号）に基づく処分基準モデルを一部改正し、当該改正事項を生活安全局長通達として各都道府県警察に通達を行っている。この際当該改正において、現金等提供禁止違反、および賞品買取り禁止違反に関する処分の量定は、従来の「Ｃ」から「Ｂ」へと引き上げられた。しかしながらぱちんこにおける不正な換金行為を抑制するためには、さらに厳罰化し量定を「Ａ」まで引き上げるべきと考えるが、どのような考え方に基づいて、現金等提供禁止違反、および賞品買取り禁止違反の量定を「Ｂ」と定めたのか政府の見解を示されたい。
　政府の見解は如何か。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九八号
　　内閣衆質一九三第三九八号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高井崇志君提出景品交換所のぱちんこ屋からの独立性に関する質問に対する答弁書
１及び２について
３について
平成二十九年六月十三日提出
質問第三九九号
天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に関する質問主意書
一　六月一日の衆議院議院運営委員会で、菅官房長官は、天皇退位を特例法とした理由について、「将来の政治、国民の意識は変化しうる。全てを網羅して具体的要件を定めることは困難だ。国会が特例法の制定を通じ、その都度、諸事情を勘案して国民の受け止め方を踏まえて判断する。」と答弁しています。
　　ということは、今度、新たに天皇になられる皇太子が何年後かに天皇退位を表明した時には、今回の特例法を前例として、また新たに天皇退位の特例法を作り、対応することになります。
　　今回の天皇退位の事由は、「陛下ご自身が八十三才の高齢になり、今後の活動が困難になることを深く案じられていること等を考慮した」とあります。しかしながら健康状態には個人差があり、年齢で判断できない場合もあります。今回の法律によると、今後、天皇退位の事例、そして新しい事由が生じるたびに、その度法整備をしなければなりません。天皇退位の条件を前もって決めておけば、将来、天皇退位の事例があっても迅速な対応が可能ではないかと思いますが、政府の見解を伺います。
二　菅官房長官は、六月八日の記者会見で、特例法案の附帯決議について、「二つに分かれている。その趣旨を尊重して、対処していきたい。」また、皇位継承に関しては、父方が天皇の血統を引く「男系男子」に限定する現行制度を維持する方針を重ねて示しています。
　　この発言は女性宮家の創設については、安定的な継承確保の問題と切り分けて検討することを示しています。
　　附帯決議の「女性宮家の創設」については、女性皇族が結婚後も皇室に残り、公務を継続できるようにするだけというようにも思えます。
　　今回の特例法案に賛成した議員の中には、女性宮家の創設により、女性・女系天皇の誕生をも想定していたのではないでしょうか。女性宮家創設についての政府の見解を伺います。
三　陛下のこれまでの人生は、我々が想像する以上のものがあったと思いますが、陛下の残された人生を健やかに過ごされることを国民のひとりとして、念じてやみません。退位後の上皇の公務については、一切の公的活動から、手を引くということを聞いていますが、真意はどうなっているのでしょうか。政府の見解を伺います。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九九号
　　内閣衆質一九三第三九九号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年六月十三日提出
質問第四〇〇号
テロ等準備罪法案修正案に関する質問主意書
一　テロ等準備罪法案の附帯決議において「テロ等準備罪の被疑者取調べについては、できる限り可視化の実施に努めるべき旨を求める」とあります。そこで質問ですが、
　１　すべての取り調べについて可視化することは、政府として可能と考えますか。
　２　被疑者取調べは、通常は、警察署内の取調べ室での可視化を想定していると思いますが、それ以外の場所（家宅捜査・路上での職務質問等）での可視化の実施をすることは、考えているのでしょうか。
二　平成二十九年三月十五日の最高裁判決で、「ＧＰＳ捜査について、刑訴法百九十七条一項ただし書の「この法律に特別の定のある場合」に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑義がある。ＧＰＳ捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば、その特質に着目して憲法、刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい。」と指摘しています。
　　そのことを受けてかどうかは分かりませんが、修正案では、テロ等準備罪の事件捜査には、ＧＰＳ捜査を用いることが有効であるということで、附則に「速やかにＧＰＳ捜査を行うための制度の在り方について検討を行う」としてあります。
　　附則に記している以上、テロ等準備罪法が成立すれば、当然、ＧＰＳ捜査に関する法律化を急ぐ必要があると思います。具体的なタイムテーブル等があるのでしょうか。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第四〇〇号
　　内閣衆質一九三第四〇〇号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出テロ等準備罪法案修正案に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
平成二十九年六月十三日提出
質問第四〇一号
南スーダン派遣の自衛隊部隊の撤収に関する質問主意書
一　政府は、平成二十七年五月二十八日に提出された、衆議院阿部知子議員の質問主意書を受けて、平成二十六年度の自衛官の自殺者は六十六名であったこと閣議決定をしています。
　　平成二十七年度、平成二十八年度の人数はどのくらいいるのですか。
　　また、その中の自殺者に、南スーダンに行った自衛隊は何人いましたか。
二　衆議院調査局で自衛官の人員を調べてもらったところ、平成二十六年度の当初人員は二二五，七一二人、平成二十七年度は、二二六，七四二人、平成二十八年度は、二二七，三三九人ということでした。この間の退職者数を勘案すると、毎年、一万一千～一万三千人の自衛官を採用されているように思われます。
　　そこで、平成二十八年度において、陸海空の一般曹候補生が約三千九百人、自衛官候補生は約八千六百人の募集をされていますが、実際どれくらいの応募があり、何名ぐらい採用されたのですか。一般曹、自衛官候補生の数をお聞きする。
三　国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）に要員を派遣している国は、六十三カ国（平成二十九年二月二十八日現在）だそうですが、今年に入って、現在まで、撤収した国、撤収を表明した国はあるのですか。
四　政府は、平成二十九年三月十四日に南スーダンを含む、中東・アフリカ六か国の飢饉対策として、約三十億円の緊急無償資金協力を決定していますが、これは、撤収に対する見返りと捉えられるが、政府の見解を伺います。
五　平成二十四年一月の施設部隊等第一次要員の派遣から、延べ施設部隊の隊員は、三千八百五十四名を数えるそうです。五年余の年月、これだけの人員を派遣し、幸いにして戦死者が出なかったことに安堵しており、自衛官の皆さんには深く感謝する次第です。
　　さて、その一方では、今回の南スーダンの派遣で一体どのくらいの費用がかかったのか、国民にとっても関心のあるところだと思います。
　　ある新聞では、南スーダンの派遣費用が年間で約二百億円かかっているという記事がありました。その内訳をみると、隊員が携行する武器、八九式小銃（約三十一万円）、九ミリ拳銃（約二十六万円）、その他防弾チョッキ等の装備費で隊員一人あたり、約百万円の経費がかかっているやに書いています。
　　国会においても、国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）での活動についての報告はあると思いますが、併せて、今回の派遣で総額でどのくらいかかったのかを報告する考えはありますか。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第四〇一号
　　内閣衆質一九三第四〇一号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出南スーダン派遣の自衛隊部隊の撤収に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十九年六月二十日受領
答弁第四〇二号
　　内閣衆質一九三第四〇二号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決の前提となる沖縄駐留米軍の抑止力と存在意義についての政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二、八から十一まで、十三、十五及び十六について
三から五までについて
六について
七について
十二について
十四について
平成二十九年六月十三日提出
質問第四〇三号
フリースクールに関する質問主意書
一　「一度も学校に登校できず不登校になり、フリースクールに通い、復学を願わない場合」において、学区内のどこかの公立学校に学籍は存在するのか。
二　学籍が存在しないという扱いになると、法律上教科書を渡すことができないなど、教育委員会や公立学校側は「民間の団体と連携した不登校児童生徒への支援」が難しくなると考えられるが、政府の見解は如何に。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第四〇三号
　　内閣衆質一九三第四〇三号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出フリースクールに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年六月十三日提出
質問第四〇四号
高齢ドライバーの交通事故防止に関する質問主意書
一　改正道路交通法が三月に施行されてからの、成果はどのようなものがあげられるか。
二　改正道路交通法が三月に施行されてから、四月、五月の高齢者による事故は前年度比でどのように変化しているか。
三　免許を自主返納する高齢者に優遇措置を設けて、自主返納を促す制度が浸透しつつあるが、自主返納する高齢者は、すでに日常的にほとんど車を運転することがない高齢者なのではないかと指摘する声がある。重要なのは日常的に車を運転する高齢者、運転には自信ありと自負する高齢者に対する自主返納の働きかけではないかと考えるが、日常的に車を運転する高齢者や運転には自信ありと自負する高齢者に自主返納を働きかける工夫はなされているか。どの高齢者にも一律に自主返納を促すやり方に工夫の余地があるのではないかという議論はなされているか。
四　五月二日、大分県で七十六歳の女性が病院に車を突入させ、十三人が負傷した事故では、運転していた女性に認知症などは確認されていないという。昨年十一月、東京都立川市の病院で二人をはねた八十三歳の女性も過去に認知症の診断はなかったという。
　　現状では、認知症と診断されないと免許は取り消しにならないが、事故原因の全てが認知症とは限らず、一般的な運動能力や判断力の低下などが影響しているような「グレーゾーン」の高齢者にはどのように対応していくのか。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第四〇四号
　　内閣衆質一九三第四〇四号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出高齢ドライバーの交通事故防止に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十九年六月十三日提出
質問第四〇五号
韓国新政権の慰安婦を巡る日韓合意に対する姿勢の変化に関する質問主意書
一　慰安婦を巡る日韓合意に関し、韓国政府の姿勢が「日韓合意を着実に履行する」という立場から変化したことを、日本政府は認識しているか。現在の韓国政府の日韓合意に対する姿勢をどのように認識しているのか。
二　二〇一五年十二月二十八日に日韓外相会談で結ばれ、共同記者発表という異例の形式で発表された、日本政府の慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する現在の見解を改めて問う。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第四〇五号
　　内閣衆質一九三第四〇五号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出韓国新政権の慰安婦を巡る日韓合意に対する姿勢の変化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年六月十三日提出
質問第四〇六号
障碍者差別解消法に関する質問主意書
一　障碍者の専門誌「ノーマライゼーション　障碍者の福祉四月号」において、一般財団法人全日本ろうあ連盟理事の倉野直紀さんは次のように述べている。
　「地域や街の中での個々とのやり取りにおける『蔑視的な対応や態度』の課題はまだまだ残されています。これらの個々とのやり取りは法の範囲の対象外となり、また、差別解消相談窓口でも対応ができず、法の谷間に陥ってしまいます。そのため、『法ができても何も変わらない』『窓口担当者も範囲外だと対応してくれなかった』という不満も多く聞かれるのです。」
　　ここで述べられている「個々とのやり取り」について、障碍者差別を解消するために、政府はどのような方策を考えているか。
二　同専門誌においてＤＰＩ日本会議の鷺原由佳さんは、「一般社会のみならず、障碍者の支援にも携わるであろう保健師にすら『知りません』と言われてしまうのが、障碍者差別解消法の『現在位置』」と述べている。さらに難病の制度と支援の谷間を考える会会員の片山春菜さんは、「施行前後で何か変化があったかと言えば、正直思い当たらない。残念なことに法律自体があまり知られていないことと、私が法律でいうところの障碍者に当てはまると認識されていないからだろう。難病においては障害が見えないことの難しさが一番である」と述べている。
　　同法施行から一年経過し、この一年で同法の認知度を上げるためにどのようなことをしてきたのか。さらに同法の認知度が低いとの指摘を受けて、今後、どのように変えていくのか。
三　同法を所管しているのは内閣府であるが、同法に違反する悪質な企業に対しては、どの役所がどのように対応するのか。例えば、アパートの入居を拒否された場合、不動産会社への指導は国土交通省、管理会社やオーナーに対しては経済産業省なのか。人権を著しく侵害したような事例であれば法務省なのか。飲食店が障碍者の入店を拒否した場合、厚生労働省が指導するのか、この法案を所管する内閣府が指導するのか。同法律は、国や自治体、企業などによる障害を理由にした差別を禁じており、企業は努力義務とされている。企業に対する指導や働きかけはどのような対応をしているのか。
四　大阪市立大学非常勤講師の松波めぐみさんによると、自治体が障碍者差別解消法に取り組んでいるかどうかを評価する指標として、職員向け「対応要領」作成の有無、専門の相談窓口があるか等があるという。
　　一月二十九日付東京新聞によると、内閣府が昨年十月に全国の自治体にアンケートを行った結果、職員向けの「対応要領」を作成していたのは、全国千七百四十一の市区町村のうち、七百五十七件、四十三％に留まっていたことが分かった。
　　最新のデータで、全国千七百四十一の市区町村のうち、何件が職員向け「対応要領」を作成しているか。また、作成を促すためにどのような対策を行っているか。
五　二月二十五日付朝日新聞によると、障碍者の差別解消に向けて関係機関が調整する自治体の「地域協議会」の設置が進んでいないという。昨年十月までに設置したのは全市区町村の三割に留まるという。
　　その後、内閣府ウェブサイトにある「地方公共団体における地域協議会の設置状況　平成二十九年四月一日時点」によると、地域協議会を設置した地方公共団体は四十一・四％に過ぎない。
　　この現状について、内閣府はどのような見解を持ち、今後、どのように改善していこうと考えているのか。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第四〇六号
　　内閣衆質一九三第四〇六号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出障碍者差別解消法に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十九年六月十三日提出
質問第四〇七号
空家等対策と支援措置に関する質問主意書
一　空家等を一般社団法人等に信託し、空家等の管理・運用等を行うことは可能か。
二　空家等を一般社団法人等に信託して管理・運用等を行うことが可能である場合、空家等対策の推進という目的にかんがみ、当該一般社団法人等が管理・運用を開始してから一定期間について、固定資産税を減免する措置を講ずることは可能か。
三　空家等を一般社団法人等に信託して管理・運用等を行うことが可能ではない場合、関係法令を改正してこれを可能とする予定はあるか。その予定のない場合、関係法令の改正を検討することは可能か。
平成二十九年六月二十日受領
答弁第四〇七号
　　内閣衆質一九三第四〇七号
　　平成二十九年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員落合貴之君提出空家等対策と支援措置に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四〇八号
　　内閣衆質一九三第四〇八号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決に向けた政府の取組姿勢の変化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から八まで及び十について
九及び十一について
十二及び十三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四〇九号
政府職員の通報が公益通報保護制度の対象になるか否かの基準に関する質問主意書
一　国家公務員法第百条では、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と規定されているものの、それが法令に基づく公益通報保護制度の対象になる場合、違法性が阻却されるという認識でよいか。
二　公益通報者保護法でいう国家公務員が公益通報保護制度の対象になる場合、国家公務員法上の守秘義務違反を免責される事例の具体的な指針は存在するのか。見解を示されたい。
三　国家公務員法第百条でいう「職務上知ることのできた秘密」とは、具体的にはどこまでの範囲が含まれるのか。あらゆるものが含まれるのか、それとも、「非公知の行政運営上のプロセス」であるもののうち、枢要なものに限られるのか。政府の見解を示されたい。
四　国家公務員法第百条でいう「職務上知ることのできた秘密」が「非公知の行政運営上のプロセス」であるとすれば、元上司などが当該情報を報道機関等に提供し、それが報道で広く国民の知るところとなり、既に「非公知の行政運営上のプロセス」ではなくなったものであるならば、その違法性は阻却されるのではないか。政府の見解を示されたい。
五　国家公務員法第百条でいう「職務上知ることのできた秘密」を漏らすことの違法性が阻却される事由となるものは、「その通報の内容として、国民の生命、身体、財産そのほかの利益の保護に関わる特定の法律に規定する刑罰規定違反に関する事実が含まれていること」「職務内の法令違反行為の事実が含まれていること」のみであるのか。政府の見解を示されたい。
六　五に関連して、国家公務員法上の守秘義務違反が免責される事由に、日本国憲法第二十一条で保障される国民の知る権利に資することや報道機関等に公益性の高い情報を提供する行為であることは含まれるのか。政府の見解を示されたい。
七　行政運営上のプロセスを透明化するため、明確な違法性を持つに至らないとしても、日本国憲法第十五条第二項でいう「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」との規定を踏まえれば、政府職員が自律的に職務倫理上必要とされる限度において、「非公知の行政運営上のプロセス」を報道機関等に提供し、国民の知る権利に資することは容認されるべきだと思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四〇九号
　　内閣衆質一九三第四〇九号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府職員の通報が公益通報保護制度の対象になるか否かの基準に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六及び七について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四一〇号
後発医薬品の使用促進の目標設定と目標達成のためのインセンティブのあり方に関する質問主意書
一　後発医薬品の使用促進の目的は、あくまで医療費の適正化であると理解しているが、「骨太の方針二〇一七」における目標値は、金額ベースでの後発医薬品への置換えによる医療費適正効果額ではなく、数量ベースの後発医薬品の使用割合となっている。平成二十九年四月二十六日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会において、事務局より「後発医薬品への置換えによる医療費適正効果額の推計」が示されていることからも分かるとおり、金額ベースでの目標値の設定も十分に可能と考えられるが、政府はなぜ後発医薬品の使用促進の目標を金額ベースではなく数量ベースで設定しているのか、その理由を明らかにされたい。
二　後発医薬品の使用促進のための診療報酬上のインセンティブである「後発医薬品調剤体制加算」や「ＤＰＣ機能評価係数Ⅱにおける後発医薬品係数」は、後発医薬品の数量シェアが一定の割合を超えることが給付の条件となっている。この数量シェアは、薬価基準上の規格単位に基づいて計算されると認識しているが、一規格単位あたりの先発医薬品の薬価は、数円から数十万円まで極めて差が大きく、後発医薬品に置換えた場合の財政効果にも大きな開きがあると考えられる。診療報酬上のインセンティブについても、単なる数量シェアに基づいて給付されるのではなく、実際の財政効果に応じた形で給付されるようにすべきと考えるが、いかがか。
三　ＤＰＣ制度（一日あたりの包括評価制度）は、薬剤費を含んだ包括払いを基本とする仕組みであることから、より安価な後発医薬品を使用するインセンティブは制度の中に織り込み済みと考えられる。そうであれば、ＤＰＣ病院に対してさらに「ＤＰＣ機能評価係数Ⅱにおける後発医薬品係数」によるインセンティブを付与することは、二重にインセンティブを付与していることにならないか。数量シェアに基づく過剰なインセンティブである「ＤＰＣ機能評価係数Ⅱにおける後発医薬品係数」は廃止し、その分の原資は、より医療の質の向上に資する評価項目に振り分けるべきと考えるが、いかがか。