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平成十九年十一月十九日提出
質問第二三九号
赤福餅及び御福餅の偽装表示問題に関する質問主意書
一　株式会社赤福（以下「赤福」という。）及び有限会社御福餅本家（以下「御福」という。）は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下ＪＡＳ法という。）又は食品衛生法違反の行為を理由に、営業禁止、改善策の報告の提出等の処分を受けているところである。しかしながら、例えば、ＪＡＳ法違反に当たる「まき直し」（商品を冷凍保管し、必要に応じて解凍、再包装をし、この再包装をした日を新たな製造年月日とすること）は、赤福において、約三十年以上前から行われていたとされ、行政は、赤福及び御福の違反行為を長年にわたって見逃してきたといえる。農林水産省、三重県等の行政機関がこうした違反行為を長年にわたって見逃してきた原因を明らかにされたい。
二　赤福が次の１から５までの行為を行っている事実を三重県の伊勢保健所及び伊勢保健所以外の関係部局（健康福祉部及び農水商工部等）、農林水産省東海農政局及び名古屋市が把握した時期、契機及び法律違反と判断した理由を明らかにされたい。
　１　赤福餅の「まき直し」
　２　赤福餅又は朔日餅の不適正な原材料表示
　３　赤福餅の（「まき直し」以外の）製造年月日表示の改ざん及び消費期限表示の改ざん
　４　赤福餅の製造年月日及び消費期限の先付け
　５　店頭売れ残りを含む回収された赤福餅の餡（むきあん）と餅（むきもち）の再利用
三　新聞報道（中日新聞（平成十九年十月十三日付朝刊）等）によると、伊勢保健所は、平成七年に食品衛生法に基づく商品表示が「製造年月日」から「期限表示」に切り替わった際に、赤福からの「製造してすぐに出荷するものと、冷凍した後に出荷する二工程があるが、冷凍の場合はいつの日を（製造の）基準日としたらよいか」という内容の問い合わせに対し、「食品衛生法上は解凍日が基準になるのではないか」と答えたとされるが、事実か。また、そのように回答した理由を明らかにされたい。
四　平成十九年十一月七日の三重県知事記者会見によると、伊勢保健所は、ＪＡＳ法が改正された平成十二年頃には、赤福が「まき直し」を行っていることを把握していたとされるが、次のことを明らかにされたい。
　１　赤福が「まき直し」を行っていることを、伊勢保健所は平成十二年に把握していたのは、事実か。
　２　平成十九年十月十二日までの間、伊勢保健所は、三重県の関係部局又は農林水産省等に「まき直し」のＪＡＳ法違反又は食品衛生法違反の可能性について、問い合わせをしたか。問い合わせをしていなかったとしたらその理由を明らかにされたい。
　３　２について、伊勢保健所が問い合わせをしていたとしたら、三重県の関係部局又は農林水産省等はいかなる対応をしたのか。
五　新聞報道（中部読売新聞（平成十九年十一月十一日付朝刊））によると、三重県伊勢保健所は、赤福に毎年一回立入検査を行い、また、平成十九年一月に、赤福が消費期限の改ざんを行っているとの情報を得た上で、立入検査を行ったとされるが、次のことを明らかにされたい。
　１　平成十九年一月の立入検査の際、伊勢保健所は、赤福からどういった説明を受けたのか。また、伊勢保健所が、赤福の説明を認め、食品衛生法違反はないとしたのは何故か。
　２　伊勢保健所は、平成十九年十月十九日に赤福に対する無期限営業禁止処分を決定したが、何故、伊勢保健所は、平成十九年十月十九日より前に、消費期限の改ざん等食品衛生法違反の事実を確認できなかったのか。
六　赤福が次の１から５までの行為を行っている事実を大阪市及び農林水産省近畿農政局が把握した時期、契機及び法律違反と判断した理由を明らかにされたい。
　１　赤福餅の「まき直し」
　２　赤福餅又は朔日餅の不適正な原材料表示
　３　赤福餅の（「まき直し」以外の）製造年月日表示の改ざん及び消費期限表示の改ざん
　４　赤福餅の製造年月日及び消費期限の先付け
　５　店頭売れ残りを含む回収された赤福餅の餡（むきあん）と餅（むきもち）の再利用
七　新聞報道（大阪読売新聞（平成十九年十月二十一日付朝刊）等）によると、大阪市は平成十六年七月頃に「赤福が大阪工場で商品のリパック（再包装）をしている」との情報を得た上で、赤福の大阪工場を検査したとされているが、この際、再包装の事実を確認できなかったとされる。ついては、次のことを明らかにされたい。
　１　大阪市が、平成十六年に、赤福の食品衛生法違反に当たる行為を確認できなかったとした理由
　２　大阪市は、本件について、農林水産省、三重県等に連絡しなかったとされるが、その理由
　３　農林水産省及び厚生労働省は、ＪＡＳ法又は食品衛生法違反に当たる行為を防止する観点から、大阪市の２の対応は、妥当と考えるか。
八　赤福が次の１から５までの行為を行っている事実を農林水産省本省が把握した時期、契機及び法律違反と判断した理由を明らかにされたい。
　１　赤福餅の「まき直し」
　２　赤福餅又は朔日餅の不適正な原材料表示
　３　赤福餅の（「まき直し」以外の）製造年月日表示の改ざん及び消費期限表示の改ざん
　４　赤福餅の製造年月日及び消費期限の先付け
　５　店頭売れ残りを含む回収された赤福餅の餡（むきあん）と餅（むきもち）の再利用
九　新聞報道（東京新聞（平成十九年十月十三日付朝刊））によると、「「食品表示１１０番」には、内部告発などの情報提供が六月以降急増。・・・今回の赤福の発覚にもつながった。」とされている。ついては、次のことを明らかにされたい。
　１　赤福が製造年月日の改ざん等ＪＡＳ法違反に当たる行為を行っている可能性があると農林水産省が認識した時期及び契機
　２　１の時期から、赤福に対する不適正表示に対する措置を発表した平成十九年十月十二日までの間の農林水産省の対応
十　御福が御福餅の製造年月日の改ざん及び不適正な原材料表示を行っている事実を三重県の伊勢保健所及び伊勢保健所以外の関係部局（健康福祉部及び農水商工部等）、農林水産省東海農政局及び農林水産省本省が把握した時期、契機及び法律違反と判断した理由を明らかにされたい。
十一　新聞報道（朝日新聞（平成十九年十月三十日付夕刊）等）によると、平成十九年十月二十六日に御福餅本家代表取締役小橋氏が農林水産省東海農政局三重農政事務所に、御福餅の製造年月日及び消費期限の改ざん等不適正表示について相談したとされている。ついては、次のことを明らかにされたい。
　１　平成十九年十月二十六日から十一月五日（御福に対する措置が公表された日）までの農林水産省及び三重県の対応
　２　平成十九年十月二十六日より前に、農林水産省又は三重県に対し、御福餅の不適正表示に関する相談又は情報提供はなかったのか。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質一六八第二三九号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出赤福餅及び御福餅の偽装表示問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
五の１について
五の２について
六について
七の１について
七の２について
七の３について
八について
九の１について
九の２について
十について
十一の１について
十一の２について
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質一六八第二四〇号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員笠井亮君提出築地市場移転問題に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
三の１について
三の２について
四について
平成十九年十一月十九日提出
質問第二四一号
政党助成金の使途に関する質問主意書
一　政党助成制度はどの様な理念、目的の下、一九九五年に創設されたか説明されたい。
二　政党助成金の使途について、自由民主党が自由企画社、日本情報調査、システム収納センターの党関連企業三社（以下、「関連企業三社」という。）に約九十七億円を支払っている事実が明らかになったが、右は一の政党助成制度の理念、目的に合致するものか。総務省の見解如何。
三　「関連企業三社」について、自民党はその具体的業務や売上高、従業員数等について明らかにしておらず、また自民党幹事長室は二の政党助成金の使途について、「収支は収支報告書の記載のとおりであり、詳細は、わが党の広報戦略、選挙戦略にかかわる事項のため、従来よりお答えしておりません」と文書で回答し、具体的な説明を避けていると報じられているが、右の自民党の態度は、一の政党助成制度の理念、目的を達成する上で適切か。総務省の見解如何。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質一六八第二四一号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政党助成金の使途に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十九年十一月十九日提出
質問第二四二号
外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べた外務省局長について、「御指摘の週刊誌の記述にある『局長』の発言についてのお尋ねがあったことから、このことについて大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしており、外務省として、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁している。」との答弁がなされているが、こちらが重ねて問うている、現在外務省で局長職に就いている十名に対して本年十月十一日から同年同月十六日の間に行われた、「コラム」の中の発言を行ったのは誰かという確認（以下、「確認」という。）につき、「確認」を行った人物の官職氏名、「確認」の具体的方法、「確認」に対する十名の局長のそれぞれの回答内容が未だ明らかにされていないところ、右の質問に対する具体的回答を再度求める。
二　二〇〇七年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一五八号）では、「確認」について「記録は作成されておらずお答えすることはできない。」との答弁がなされているが、「確認」をするにあたって外務省として記録文書を残さないと決定した法令上の根拠を明らかにされたい。
三　二で、記録文書を残さないと決定した者の官職氏名を明らかにされたい。
四　「確認」は、選挙を通じて選出され、国民の負託を受けた衆議院議員が質問主意書で問い質したことへの回答を行う上で必要な作業であるが、それについての記録文書を残さないことは、外務省の行政処理方法として適切であるか。
五　「前回答弁書」では、「国家公務員等の旅費に関する法律では、マイレージの取得又は利用を禁止していない。」との答弁がなされているが、では外務省職員が公費で出張する際に、マイレージを取得し、それを利用することも禁止されていないと考えて間違いないか。確認を求める。
六　税金により航空賃が支払われる公務に際して外務省職員が私的にマイレージを取得し、それを私的に利用することは、現行の国家公務員法で禁止されていないにせよ、行財政改革の必要性が叫ばれ、国民年金保険料や医療制度改革による医療費の自己負担額の増加、また所得税に係る定率減税の廃止等、国民の負担が増えていく中で、国民の理解を得られるものではないと思料するが、外務省の見解如何。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質一六八第二四二号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
平成十九年十一月十九日提出
質問第二四三号
金正男氏と思われる者に対する政府の認識及び対応に関する再質問主意書
一　二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏と思われる者（以下、「金正男氏と思われる者」という。）が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたことに関連し、当時の田中外務大臣になされた経過報告について、「前回答弁書」では「田中外務大臣（当時）に対しては、御指摘の者の退去強制の過程において、同人の本名等を確認することはできなかったことを含め随時報告が行われたと承知している。」との答弁がなされているが、右答弁で触れている田中外務大臣に対する報告についての文書は、外務省において作成されているか。
二　一で、文書が作成されていないのならば、その法令上の根拠及び文書を作成しないと決定した者の官職氏名を明らかにされたい。
三　前回質問主意書で「事件」を受けて田中外務大臣が「そんな人間を日本に置いておいて、北朝鮮からミサイルが飛んで来たら大変なことになる。すぐ帰さないとだめだ。すぐに追い出すように」という旨の発言をしたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では、「外務省において保管されている文書からは、御指摘のような発言について確認することはできなかった。」との答弁がなされているが、右の田中外務大臣の発言に係る文書が外務省において見つからないのならば、「事件」が起きてから二〇〇一年五月四日午前十時四十五分頃「金正男氏と思われる者」が我が国を強制退去させられるまで、田中外務大臣が右のような発言を行ったと記憶している外務省職員はいるか明らかにされたい。当時、大臣官房並びにアジア大洋州局に所属していた職員を始め、「事件」に関わった外務省職員に対して、田中外務大臣が右の様な発言を行ったか否かについて確認を行った上で答弁を求める。
四　前回質問主意書で、「金正男氏と思われる者」に当時の佐藤審議官らが同行したことについての報告に関する文書（以下、「文書」という。）が外務省において確認されなかったことについて、①そもそも「文書」が作成されていない②「文書」は作成されていたが破棄された③「文書」は作成されたが紛失してどこにあるのかわからないの三つのうち、どれに該当するのかと問うたところ、「前回答弁書」では、「御指摘の外務省職員による同行は、御指摘の者による不法入国に関する取材等が加熱する中で不測の事態が起きることを避けなければならないという考慮もあり、移送中の混乱を防止し、かつ、中国側への引渡しを円滑に行うとの観点から行われたものであることから、また、先の答弁書（平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四八号）六についてでお答えしたとおり、御指摘の報告は同行した外務省の職員が必要最小限度の範囲で会話を交わしたことを踏まえた内容であったと思われるが、報告文書が作成されていた場合であっても、同文書については、外務省文書管理規則（平成十八年外務省訓令第十六号）に基づき廃棄されたものと考えられることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右の答弁は、「文書」が作成されたか否かについてすらも、外務省として把握していないということを指しているのか。
五　四で、そもそも「文書」が作成されたか否かについても外務省が把握していないとするならば、「事件」の重要性並びに「金正男氏と思われる者」が金正男氏であることの蓋然性が高いと政府が現在認識していること、そして「事件」への対応が北朝鮮による邦人の拉致問題（以下、「拉致問題」という。）解決の糸口となり得たこと等を考える時、外務省の行政処理の方法並びに行政処理に係る体制としては、あまりにいい加減であり、我が国の外交を司る外務省がこのような体制になっていることに多大な不安を覚えるが、外務省の認識如何。
六　前回質問主意書で、政府が「金正男氏と思われる者」をわずか三日あまりで我が国から強制退去させたことにつき、「当時は、政府として、御指摘の者が金正男氏である蓋然性が高いとは認識していなかったと理解している」、更に「また、先の答弁書（平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四五号）五についてでお答えしたとおり、御指摘の者の退去強制については、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）に基づき必要な調査等が行われたものである。」と、「金正男氏と思われる者」に対する当時の対応は正しかったとする旨の答弁がなされている。しかし、当時政府が「金正男氏と思われる者」が金正男氏である蓋然性が高いと認識しておらず、「金正男氏と思われる者」をすぐ出国させ、現在になって確認は取れていないまでも「金正男氏と思われる者」が金正男氏である蓋然性が高いと認識しているのならば、当時その様な認識を持てなかった外務省始め政府に重大な瑕疵があったと考える。「金正男氏と思われる者」が「拉致問題」解決の一つの糸口となり得た可能性を鑑みる時、当時「金正男氏と思われる者」が金正男氏であることの蓋然性の高さを察知できず、易々と「金正男氏と思われる者」を出国させたことは、あまりに戦略性に欠ける対応であり、また、北朝鮮に拉致されている邦人を保護するという邦人保護の観点からも、極めてずさんな対応であったと考えるが、外務省の見解如何。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質一六八第二四三号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出金正男氏と思われる者に対する政府の認識及び対応に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成十九年十一月十九日提出
質問第二四四号
第Ⅸ因子製剤に関する再質問主意書
一　前文で指摘したとおり前回答弁書にある「厚生労働省としては、平成十五年当時、三菱ウェルファーマ株式会社に対して御指摘の報告は求めていないが、その理由としては、御指摘のクリスマシンは当時既に使用されていない医薬品であったこと等が推定される」との答弁については到底理解しがたい。
　一般論として、国は、医薬品の製造販売過程に何らかの問題があったことが判明し、その医薬品によって、現在国民に健康被害が生じている場合に、その医薬品が現時点で既に販売されていなければ、製薬企業に対し何らの報告も求めないでよいと考えるのか。その理由は何か。
　具体論として、国は、本件クリスマシンについては報告を求めていないとのことであるが、今後、本件クリスマシンについて、田辺三菱製薬株式会社に対し、報告を求める予定はあるか。求めない場合はその理由は何か。
二　厚生労働省は同省作成資料で未だに全国の薬害肝炎訴訟を「フィブリノゲン製剤訴訟」と言い続けている。なぜか。
　十一月十六日、衆議院厚生労働委員会における舛添厚生労働大臣の「第Ⅷ、第Ⅸ因子の製剤についても（略）もう一遍呼びかけを行ってもう一遍チェック」するとの発言は、第Ⅷ、第Ⅸ因子製剤の対応も含めて今後、対応するものと考えられ、同省作成資料は第Ⅷ、第Ⅸ因子製剤を含めたものとすべきである。「フィブリノゲン製剤訴訟」と限定することについてどう考えるか。
三　舛添厚生労働大臣は質問二の発言の他、十月三十一日の衆議院厚生労働委員会で「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」（以下、調査チーム）について「すべてのことを含めて洗いざらい、今調査を既に始めております」とも述べている。
　前回答弁書には「第Ⅸ因子製剤に関する事実関係についても明らかではなく」とあるが、第Ⅸ因子製剤について、平成十四（二〇〇二）年八月にとりまとめた「フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書」と同様の調査をする予定はあるか。
　また第Ⅸ因子製剤に関する厚生労働省の対応についても調査チームで調査すべきと考えるが、前文で述べた件も含めて調査するか。
四　国は、厚生省血液研究事業血液凝固因子及び血液凝固阻害物質に関する研究班（主任研究者：安倍英）を設置し、昭和五十四（一九七九）年度研究報告「血友病患者の肝炎に関する実態」（分担研究者：長尾大）において、第Ⅸ因子製剤につき「非Ａ非Ｂを含め、よりクリーンな製剤を供給するよう、一層の努力を要請する」と指摘している。
　この研究班が設置された経緯を説明されたい。そして、前記報告にある、よりクリーンな製剤の供給のために、国は、旧ミドリ十字に対し、何らかの対策を求めたか。求めたのであれば、旧ミドリ十字からいかなる回答があったか。求めなかったとすれば、その理由は何か。
五　薬害エイズ訴訟の東京地裁所見をみれば、「被告国としても、法的責任の存否の争いを超えて、広く社会的・人道的見地に立って、被告製薬会社と共同して被害の早期、円満かつ適切な救済を図る…ことこそが広く国民の支持と共感を得るゆえんであると確信するところである。」とあり、法的責任の存否の争いを超えた救済が国民の支持と共感を得るものであることが指摘されている。薬害肝炎訴訟においても、国はフィブリノゲン製剤にとどまらず第Ⅷ、第Ⅸ因子製剤等含め「法的責任の存否の争いを超えた救済」を行うべきであると考えるが、政府の考えはいかがか。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質一六八第二四四号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出第Ⅸ因子製剤に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十一月十九日提出
質問第二四五号
「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」等に関する質問主意書
一　厚生労働省は二〇〇一年に非加熱血液凝固第Ⅷ、第Ⅸ因子製剤を投与した可能性のある医療機関の公表と検査の呼びかけを行っているが、フィブリノゲン製剤の納入医療機関の公表と検査の呼びかけは行わなかった。なぜ第Ⅷ、第Ⅸ因子製剤はできて、フィブリノゲン製剤はできなかったのか。明らかにされたい。
二　十一月十六日、衆議院厚生労働委員会で舛添厚生労働大臣は「フィブリノゲンだけじゃなくて、第Ⅷ、第Ⅸ因子の製剤についても（略）もう一遍呼びかけを行ってもう一遍チェックしたい、これを先ほど指示した」と述べている。十月三十一日の衆議院厚生労働委員会で山田正彦議員からも要求のあったフィブリノゲン納入医療機関の新聞紙上における再公表はいつ行うのか。また第Ⅷ、第Ⅸ因子製剤を納入した医療機関の新聞再公表も改めて行うべきと考えるがいかがか。
三　厚生労働省は十一月十五日から「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」（以下、相談窓口）を設置した。
　①　何台の電話で、何人で受け付けているか。
　②　十一月十九日までに何件の電話相談があったか。
　③　②のうち、つながらなかったのは何件か、またそれは全体の何割か。
　④　代表的な相談はどのような内容か。またそうした相談にはどのように回答しているか。
四　相談窓口の受付時間は土日祝日を除く九時三十分から二十時までとなっている。平日遅くまで働いている方のために夜遅く、二十二時までは受け付けるべきではないか。また土日祝日しか休みのない方々のために土日祝日を含めて受け付けるべきではないか。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質一六八第二四五号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①について
三の②及び③について
三の④について
四について
平成十九年十一月十九日提出
質問第二四六号
生活保護基準の引き下げに関する質問主意書
　今、最低賃金法改正案が国会で審議されているが、同時に生活保護基準の引き下げが検討会で議論されている。生活保護基準が引き下げられたら、最低賃金の上げ幅も影響を受けて下がるのか。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質一六八第二四六号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護基準の引き下げに関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二七号）三についてでお答えしたとおり、現在国会において審議されている最低賃金法の一部を改正する法律案による改正後の最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第一項に規定する地域別最低賃金については、同条第二項及び第三項の規定に基づいて地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた調査審議を経て決定されることとなるものであり、その意味では生活保護基準額の水準のみに連動するような性格のものではないと考える。
平成十九年十一月二十日提出
質問第二四七号
改正入管法と外国人の「指紋情報強制採取」に関する質問主意書
一　平成十九年十一月七日、法務省入国管理局警備課長名で地方入国管理局長・地方入国管理局支局長宛ての『個人識別情報を活用した上陸審査導入に伴う警備関係業務について』（通知二七一号）が行われた。
　「個人識別情報を提供しない者については、慎重な、かつ毅然とした対応が求められます」と呼びかけているが、具体的な措置についての記述で懸念を感じる。まず、法の施行のわずか二週間前となって、通達ではなく課長通知で重大な人権侵害のおそれもある内容を伝達した事情と意図を伺いたい。
二　入国審査時に指紋情報提供を拒否した特別永住者を除く外国人で、この提供を拒んだ者に対して、通知はどのような手続きを示しているか。
三　入国審査官から退去命令を受けて、退去強制手続の対象となる外国人について、収容時に「両手十本」の指紋を強制採取すると通知に書かれているが、「改正入管法」の衆参両院の国会審議において法務省の答弁の中に、こうした措置を明言した答弁はあったか。
四　思想・信条や宗教上の理由から指紋採取を拒否する外国人が、結果として強制出国させられるのに、指紋採取を強要されることになる。また、退去強制手続が開始されてから「拒否」を改めて指紋採取に応じても入国出来ないというのは、国際人道上問題ではないか。
五　日本に住居や家族を持つ外国人永住者は、本人及び日本人の配偶者などが思想・信条や宗教上の理由から指紋採取を拒否した際に、戻るべき国がないのに退去強制の対象になる。こうした場合、どの国に退去させるのか。法務大臣による特別在留許可を発出する等の柔軟な対応を検討出来ないのか。
六　強制的に指紋を採取する際に、首席入国警備官の指揮の下で複数の入国警備官の手により執行するとしているが、対象となる外国人が抵抗する場合は困難を極めるものと予想される。強制採取の場合にも、電子的な読み取り装置で十本の指の指紋を採取し、データベースに送り込むのか。また、犯罪捜査や米国等同様のシステムを持つ国々とのデータ提供・照合なども予定しているのか。
七　「強制指紋採取」をビデオ撮影する理由は何か。また、外国人が指などを骨折する等の怪我をした場合に、本人並びに代理人から請求があればこの映像は提供されるのか。
八　警備課長通知二七一号が明らかにした指紋採取拒否者の「強制指紋採取」の法的根拠となる改正入管法の条文を示されたい。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質一六八第二四七号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出改正入管法と外国人の「指紋情報強制採取」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年十一月二十日提出
質問第二四八号
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問主意書
一　二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたことを受け、「先住民族宣言」の我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会における石崎岳衆議院議員の質問に対する当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁（以下、「貝谷答弁」という。）にあるとおり、関係省庁とどのような相談が行われているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「国土交通省や文部科学省等の関係省庁においては、二についてで述べた内容の周知を受け、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有し、施策への協力又は施策の推進に取り組んでいるところである。」との答弁がなされているが、前回質問主意書で問うた、「先住民族宣言」が採択されてから「貝谷答弁」にあるような相談をするため、具体的にどの様な協議が行われてきているのかが明らかにされていない。協議が行われた回数、具体的日にち、出席者の官職氏名、そしてどの様なことが協議されたのか明らかにすることを再度求める。
二　「前回答弁書」では、「貝谷答弁」にある相談について、「お尋ねの『機関』は設置されていない。」との答弁がなされているが、何らかの協議機関を設けることなく、「先住民族宣言」の趣旨にある施策を実現することは可能であると政府は認識しているのか。
三　二で、政府が何らかの協議機関を設けることなく「先住民族宣言」の趣旨にある施策を実現することは可能であると認識しているならば、その根拠を明らかにされたい。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質一六八第二四八号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十九年十一月二十日提出
質問第二四九号
米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、東京都港区赤坂にある米大使館の賃貸料が十年に渡り未納になっている問題（以下、「未納問題」という。）につき、「平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われていない。現在、その合意に向けて、米国と鋭意交渉中であり、交渉への影響にかんがみ、交渉中の事項の詳細を明らかにすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、では「未納問題」を巡り、政府が米国側とこれまで行った交渉の回数及び交渉を行った日にち、交渉に臨んだ者の官職氏名を明らかにされたい。
二　仮に「未納問題」が民間会社間で起こったことならば、債権者側から債務者側に督促状が出され、また、法的手段をとられる段階にあると考えるが、これまで政府が十年に渡り「未納問題」を解決できなかった理由を明らかにされたい。右は、政府が米国を特別扱いにしていると言うことか。
三　国土交通省のＨＰに掲載されている平成十九年地価公示によると、在日米大使館がある東京都港区の一㎡あたりの地価は、平均価格は百四十三万五千百円であり、上位価格、下位価格でそれぞれ二百七十五万円、八十六万八千円であると表示されている。一九九七年まで米大使館の賃貸料は年額二百五十万円であったと承知するが、これは現在の東京都港区の公示地価から見ても極端に安い賃貸料であり、実際の地価に合わせて米大使館の賃貸料を引き上げることに、我が国側は何の瑕疵もないと考えるところ、「未納問題」について政府は譲歩または政治的妥協を図る必要は全くなく、あくまで米側に公示地価に見合った賃貸料の支払いを求めるべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質一六八第二四九号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年十一月二十日提出
質問第二五〇号
外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に関する質問主意書
一　講談社より発行されている「現代」二〇〇六年七月号で、現在起訴休職中の外務事務官である佐藤優氏が「官房長よ、私と対決しようじゃないか　外務省『犯罪白書』二　公金にタカる官僚たち」という見出しで論文（以下、「佐藤論文」という。）を発表している。「佐藤論文」では、政府がこれまでの政府答弁書（内閣衆質一六三第一四号、内閣衆質一六四第六八号、一九六号）で重ねてその事実は確認されていないと答弁してきた、一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織について触れており、その百十頁から百十一頁にかけて「外務省が『お尋ねの事実は存在しない』ではなく『確認されていない』と答弁したことはある意味で賢明だ。後で虚偽答弁と追及される危険から逃れることができるからだ。『ルーブル委員会』という裏金組織は確かに存在した。鈴木宗男氏の質問に記された内容はおおむね事実だ。なぜなら筆者もこの委員会からルーブルを購入し裨益しただけでなく、ある時期、上司からこの業務を担当するようにとの指示を受け、担当者から詳細な引き継ぎを受けたからだ。しかし、筆者があまりに嫌な顔をしたせいか、筆者がこの『汚れ仕事』を担当したのは二日間だけで、再び前任者に戻った。その後、『ルーブル委員会』の業務を筆者の後輩が担当したが、『汚れ仕事』に嫌気がさして外務省を退職した。筆者自身はこの制度を用いて私用車を売却しなかったが、それは筆者が『クリーン』だったからではなく、モスクワ在勤期間が長すぎたので、その間にルーブルの公定レートと闇レートの差がなくなり、旨味がなくなった『ルーブル委員会』が解体してしまったからだ。しかし、筆者自身、闇ルーブルの購入で経済的に裨益したのは紛れもない事実だ。このことについては、外交特権で感覚が麻痺してしまったことを深く反省している。」と述べていることを外務省は承知しているか。
二　一の「佐藤論文」の内容は事実を反映しているか。
三　二で、「佐藤論文」の内容が事実を反映していないのならば、外務省から佐藤優氏に対して何らかの意見を伝えたか。
四　三で、意見を伝えていないのならば、それはなぜか。外務省はこれまでの政府答弁で「ルーブル委員会」の存在を認めていないが、「佐藤論文」では「ルーブル委員会」の詳細について生々しい記述がなされている。外務省があくまで「ルーブル委員会」の存在を認めないのならば、「佐藤論文」について意見を伝えなくては外務省の対応として矛盾していると考えるが、外務省の認識如何。
五　佐藤優氏は「佐藤論文」の中で、「国会が筆者を参考人招致するならば、その場で具体的事実、外務官僚の実名を含め、筆者の記憶に基づく真実をすべて語りたいと考えている。筆者は『死に場所』を求めている。国会の場で、日本外交を八方塞がりに追い込み、国益を毀損している一部の外務官僚と文字通り刺し違えたいと考えている。」と述べているが、政府として、「ルーブル委員会」の存否を明らかにするために、佐藤優氏並びに外務省の関係者が国会に招致された場合、国会の場において事実関係を明らかにする考えはあるか。「佐藤論文」の内容は、外務省職員であり、かつてモスクワで勤務し、まさに「ルーブル委員会」のメカニズムを詳細に知り得ている者の発言であるところ、政府として公の場で「ルーブル委員会」の存否について明らかにすべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質一六八第二五〇号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十九年十一月二十一日提出
質問第二五一号
「テロ対策特措法」「イラク特措法」に基づき派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書
一　平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法、またはイラク特措法に基づき派遣された自衛隊員のうち、自殺した十六人は、テロ対策特措法、またはイラク特措法のいずれを派遣根拠とする者の自殺なのか、並びに、自殺した自衛隊員の死亡時の階級、所属部隊、年齢、性別、自殺当時に従事していた勤務内容、及び派遣期間等について明らかにされたい。
二　自殺した十六人の自衛隊員の自殺場所を、例えば、宿舎か、隊舎か、艦内なのか等を、具体的に示されたい。また、自殺をした者の中で、遺書を残した者について、陸・海・空の自衛隊毎にその存否、及び内容把握の有無を明らかにした上で、内容を把握しているのであれば、当該遺書に対する政府の見解を示されたい。
三　前記答弁書で、在職中に死亡した隊員のうち、病死の者は、陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人となっているが、病死の原因と、派遣先で従事した業務との関連性について、各自衛隊は、どのような調査、報告を行ったのか、明らかにされたい。
四　前記答弁書によると、死因が「事故又は不明」の者は、陸上自衛隊が六名、海上自衛隊が六名となっているが、「事故又は不明」の理由及び原因と形態を詳細に明らかにされたい。また、「事故又は不明」の者の中には、勤務中の職務放棄、逃亡、失踪の者も含まれるのかを明らかにされたい。併せて、遺族に対しどのような報告を行っているのかも明らかにされたい。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質一六八第二五一号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出「テロ対策特措法」「イラク特措法」に基づき派遣された自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十一月二十一日提出
質問第二五二号
健康食品に関する質問主意書
一　健康食品を包括的に取り扱う法制度がないことについて
　健康食品を包括的に取り扱う法律や制度は、米国、ＥＵ、韓国、中国などでは既に施行され運用されており、またＡＳＥＡＮ諸国（一〇カ国程度）でも、健康食品に関する法制度の整備を二〇一〇年に施行するべく進めている。このように諸外国では、国際的に協調しながら、健康食品を定義付けし、有効性表示と安全性を確保し、消費者のニーズに応えるためにも、健康食品に関する法整備を行うことが国際常識ともなりつつある。しかし、数兆円ともいわれている健康食品市場が現存している日本には未だそのような制度は存在していない。
　健康食品は「いわゆる健康食品」として一般食品に位置づけられており、薬事法、食品衛生法、健康増進法、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）、景品表示法などいくつかの法制度の下で複雑に規制されている。これらの規制によって健康食品は一般食品として扱われており、有用性に関する表示や具体的な用法用量に関する表示は禁止されているため、消費者にとって分かりにくい表示になっているのが現状である。健康食品に関して、消費者に提供できる情報が制限されているため、消費者は限られた情報をもとに製品を購入し摂取せざるを得ず、また結果として消費者の誤用などを招く恐れもある。
　健康食品には、健康の維持・増進のみならず疾病の予防にも有用なものがあり、これらを国民の健康に役立たせ、また予防医学の観点からも、一般食品と切り離して独自の法制度を策定し、健康の維持増進効果や疾病リスク低減効果、用法用量に関する情報を提供できる法制度なりシステムを構築すべきと考えるが、以上のような問題意識を踏まえ、厚生労働省はいわゆる健康食品に対してどのように考えるのか。
二　新規食品素材のルールが存在しない理由について
　食品添加物には、既存の厳密な認可制度・ルールがあるが、日本には、米国・ＥＵにあるような新規の食品素材に関する法制度やルールが無く、輸入・販売する際には、使用目的が限定される食品添加物として申請するような指導がなされている現実があると聞く。しかし一方では、特定保健用食品としての範囲でその食品素材としての使用が認められているという矛盾がある。新規の食品素材について、明確な基準・ルールや申請・認可のシステムがないため、欧米で素材として認められているものも、現状では、一部の特定保健用食品枠を除きそれを認可して輸入・販売することはできない。
　また、使用認可を申請した場合には、本来の食品素材の目的性とは異なり、便宜的に食品添加物扱いとしてのみ認められる場合がある。
　つまり、新規食品素材についての制度がないということは、諸外国と通商する上での整合性がとれないばかりか、事業者の機会均等の観点、さらには消費者の食に対する安全性の観点からその合理性に問題があると考えるが、厚生労働省としては新規食品素材の認可についていかに考え、今後どのように改善していくのか。
三　食薬区分に載っていない食品素材の照会手続きが煩雑であることについて
　日本で一般的に流通していない食品素材の場合、海外では既に食品として流通しているものであっても、「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質（原材料）リスト」に載っていない素材は、厚生労働省に医薬品に該当しないか否かを照会しなければならない。照会に際しての資料添付等で、企業に多大な負担であるのと同時に、さらには厚生労働省の審査にも時間が掛かるため、食品素材を迅速に導入することが出来ない現状にある。
　また、食薬区分で「医薬品と判断しない」とされている素材でも、水・エタノール以外の溶媒で抽出したものに関しては、改めて厚生労働省に医薬品に該当しないか否かを照会しなければならない。素材によっては、水・エタノール以外の有機溶媒で抽出した方が、夾雑物が除去されて、良質のものが得られるにもかかわらず、前記の照会に費用と時間がかかるため、直ちに使用できない現状がある。
　これらの実態は、諸外国からは一種の非関税障壁として捉えられかねない。食薬区分に載っていない原材料でも、食品として海外で十分な流通実績や食経験のある素材を効率的に認証するシステムを確立し、日本でも使用出来るようにするべきと考えるが、厚生労働省はどう考え、また手続きを改善する意思があるのか。もし、ないとすれば、国際的な共同歩調の観点で合理性のある理由を聞きたい。
四　一部、特定保健用食品の範囲でのみ新規食品素材が認められている理由について
　油脂食品等に使用する場合にその溶解性や安定性を高めるためのエステル化された種子油由来の植物ステロールおよび針葉樹から生成されるトール油から抽出される植物ステロール、植物スタノール、またはそれらのエステル化されたものは、新規食品素材として、特定保健用食品の関与成分として一部使用が許可されている。しかし、現在、これら新規食品素材が一般食品素材として使用が可能なのかどうか、これまで厚生労働省の公式見解が出ていない。このことについて、何故公式見解が出されていないのか。
　（参考：ここでいうこれらの食品素材は、米国、ＥＵにおいては、すでに食材としての安全性が認められており、体内のコレステロールを低減させる働きがあるとの表示が認められ、食品素材として現在各市場で広く流通している。）
五　栄養素の食品添加物扱いの不合理性について
　欧米では一般的に栄養素であるビタミン類は食品扱いとなっているが、日本では食品添加物扱いとなっている。これは何故か。国際標準の観点から、食品添加物扱いとするには、その合理性に疑問を感じるが、厚生労働省としてどう考えるのか。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質一六八第二五二号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出健康食品に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十一月二十一日提出
質問第二五三号
前那覇防衛施設局長によるタクシーチケットの私的流用に関する質問主意書
一　政府は、佐藤勉前那覇防衛施設局長のタクシーチケット私的流用による公費負担疑惑について、佐藤前局長在任中に使用されたタクシーチケットの枚数、その金額、その内、私的に流用されたタクシーチケットの枚数と金額を具体的に明らかにした上で、見解を示されたい。
二　前記琉球新報の報道によると、タクシーチケットの使用済み乗車券の半券が、内部規則に反して、佐藤前局長と一人の次長分が那覇防衛施設局に提出（返還）されていないとのことであるが、そのような事実を調査の上、確認しているかどうか、また、これに対する見解を示されたい。
三　タクシーチケットの私的流用による公費負担の事実を佐藤前局長も認めているようであるが、このようなタクシーチケットの私的流用は、刑法その他の関連法上、いかなる罰に該当するのか、政府の見解を示されたい。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質一六八第二五三号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出前那覇防衛施設局長によるタクシーチケットの私的流用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十一月二十一日提出
質問第二五四号
在外公館の災害時における安全確保等在留邦人保護に対する体制に関する質問主意書
一　外務省として、現地で災害が発生した時等に備え、在留邦人保護の観点より我が国の在外公館に対してどの様な体制をとることを義務付けているか具体的に明らかにされたい。
二　二〇〇七年十一月十九日、総務省より、二〇〇三年から二〇〇六年末までの期間、我が国の在外公館全百九十六のうち在留邦人や観光客の多い三十二カ国にある在外公館三十六（以下、「在外公館」という。）と全二百七十二ある日本人学校等のうち三十一カ国にある日本人学校等三十八校を対象として行われた、在留邦人の安全対策のための「在外公館」及び日本人学校等の体制の調査に基づき、「在外邦人の安全対策等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（以下、「勧告」という。）が発表されたが、「勧告」の内容を外務省は承知しているか。
三　「勧告」によると、「在外公館」における在留邦人との連絡体制の整備状況につき、二〇〇六年十二月末の時点で、在留邦人との間のファックスや携帯電話を含む有線電話による緊急連絡網は、「在外公館」の中では在ベルギー大使館で整備されておらず、かつ情報伝達訓練も実施されていないことが明らかにされている。更に、在タイ、チェコ大使館並びに在上海総領事館では、緊急連絡網は整備しているが有効に機能しない状態で、情報伝達訓練も未実施であり、また定期的に情報伝達訓練を実施している在外公館は皆無であることが報告されているが、右のように、「在外公館」全てで定期的に情報伝達訓練がなされておらず、また四在外公館において、在留邦人との緊急連絡網が整備されていない、また整備しているが有効に機能しない状態である理由につき説明されたい。
四　「勧告」によると、「在外公館」における休館時等の連絡体制の整備状況につき、「在外公館」のうち三十五は留守番電話を設置しているが、在インド大使館においては設置しておらず、日本語を十分理解できない現地警備員が配置されているのみであると報告されているが、右のように在インド大使館で休館時用に留守番電話が設置されず、日本語を十分理解することが出来ない現地警備員を配置しているのみである理由を説明されたい。
五　「勧告」によると、「在外公館」における外務省が指示している緊急事態に対応した館員向けの「緊急事態対処マニュアル」及び在留邦人向けの「安全の手引き」の作成状況につき、「緊急事態対処マニュアル」については「在外公館」のうち在南アフリカ共和国大使館で作成されておらず、さらに七の在外公館で二年に一度の改定がなされていないこと、また「安全の手引き」については、在マレーシア、シンガポール、メキシコ、コロンビア、イラン大使館並びに在ニューヨーク総領事館では作成後二年以上改定されておらず、この六在外公館のうち、在メキシコ、コロンビア大使館では防犯の手引きが盛り込まれておらず、残り四つについては治安情勢に関するデータが最新のものになっていないことが明らかにされているが、右の様に「緊急事態対処マニュアル」及び「安全の手引き」の作成並びに改定がきちんとなされていないのはなぜか。
六　「勧告」によると、「在外公館」の中で「緊急事態対処マニュアル」を作成している三十五の在外公館のうち、十三の在外公館が緊急事態に備えた訓練を調査対象とした期間に一度も実施しておらず、更に十一の在外公館では「緊急事態対処マニュアル」に基づいた緊急事態対策本部を立ち上げておらず、警備訓練や退避訓練など一部の訓練に留まっていることが明らかにされているが、右の様に十三の在外公館で緊急事態に備えた訓練が行われず、また十一の在外公館で一部の訓練のみで留まっているのはなぜか。
七　「勧告」によると、「在外公館」における緊急事態用備蓄品の管理状況について、二〇〇六年十二月末時点で、在フィリピン、カンボジア、チェコ、イラン、パプアニューギニア大使館及び在上海総領事館の六在外公館において短期渡航者用備蓄品が配備されていることを承知しておらず、更に二十六の在外公館で短期渡航者用及び館員用備蓄品の数量や原則二年の備蓄期限を的確に把握しておらず、中には食料品を九年間、飲料水を四年間備蓄していた在コロンビア大使館や、食料品や飲料水を五年間備蓄していた在インドネシア、ロシア大使館の様な例もあることが報告されているが、右の様に「在外公館」において緊急事態用の備蓄品が極めてずさんに管理されているのはなぜか。
八　三、四、五、六、七の「在外公館」の体制の不備は、在留邦人保護の観点から適切であるか。外務省の見解如何。
九　三、四、五、六、七の「在外公館」の体制の不備に対しては、誰が責任を負うべきか。
十　九の責任者に対して、外務省は然るべき処分を行う考えはあるか。ないのなら、その理由を明らかにされたい。
十一　「勧告」によると、「在外公館」における緊急事態用備蓄品の調達状況について、飲料水については十三の在外公館で現地調達をしておらず、しかもそのうち、在イタリア、ロシア大使館、在シカゴ総領事館は現地調達を行いやすい環境にありながらその検討が十分になされていないこと、また食料品については、現地調達が難しいとする合理的理由が乏しい中で、「在外公館」のうち、在デュッセルドルフ総領事館を除く三十五の在外公館全てで日本から調達していることが報告されているが、右の様に飲料水、食料品共に合理的理由もなく現地調達が行われていないのはなぜか。
十二　十一について、「在外公館」において緊急事態用備蓄品を現地で調達するのと日本から調達するのとで、どれくらい費用が異なるのか、具体的金額を明らかにされたい。
十三　十一の「在外公館」における緊急事態用備蓄品の調達状況は、行財政改革の必要性が叫ばれ、医療費の自己負担額や所得税の定率減税廃止等、国民に負担増を強いている中、国民の理解を得られるものか。外務省の見解如何。
十四　「在外公館」を含む全百九十六の我が国の在外公館は、土日祝日に開館し、業務を行っているか。
十五　十四で、行っていないのなら、それは国際化が進み、海外渡航をする邦人が増えている現状を鑑みる時、適切な対応であるか。海外において邦人が盗難に遭う等の事件が増えている今、在外公館の領事業務については休館日を設けることなく行うべきであると考えるが、外務省の見解如何。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二五四号
　　内閣衆質一六八第二五四号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在外公館の災害時における安全確保等在留邦人保護に対する体制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八から十までについて
十一から十三までについて
十四及び十五について
平成十九年十一月二十一日提出
質問第二五五号
外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に関する質問主意書
一　二〇〇七年六月十九日、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員と佐藤優起訴休職外務事務官の共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁に、「さらに外務省は、記者たちに白紙領収証を渡して、彼らを懐柔していた。なぜ私がそう断言できるかといえば、恥ずかしながら、ほかならぬ私自身が白紙領収証を作ったからです。これは、今の欧州局長の原田親仁（二百九十三頁参照）さんに言われて作った。エンバシー・オブ・ジャパン・モスコー（モスクワ日本大使館）と書いた白い公用便箋の右下に、日本大使館のハンコを押す。これで白紙領収証の一丁上がりです。それを同行してきた記者団に配る。記者たちはこの領収証に適当な数字を書き込んで、会社との関係で精算するわけですね。それでお小遣いを稼ぐ。これは明らかに有印公文書偽造ですが、外務省ではこういうことが組織的に行われた。
　当時の感覚から考えますと、これは私自身も感覚が麻痺していました。要するに自分がそこでカネをつままなければ構わないんだという発想だったんですよ。そういう組織犯罪に関与していたという問題に気づいたのは、やはり檻に入ってからでしたね。これは反省して、国民の皆さんにお詫びするしかない話です。」という記述があることを外務省は承知しているか。
二　また、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号で、佐藤優氏が「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しで論文を発表しており、その中の百八十一頁に「筆者も現役時代に職務を遂行する中で、人には言えないような行為を何度も行った。そのなかで、対マスコミ工作の一環で上司の命令に従って『白紙領収書』を作成したことについてはいまも心の中に強いわだかまりが残っている。
　一九八八～八九年、在ソ連邦日本大使館政務班で筆者の直属の上司は原田親仁氏（現欧州局長）だった。当初、一等書記官だった原田氏はプレスアタッシェ（報道担当官）をつとめ、日本から外務大臣が訪問する際の同行記者団のアテンドを担当した。同行記者団には幹事がいるが、原田氏から、『大使館の管理班（日本からの来客に対する便宜供与や現地人スタッフの労務管理を担当する班）に行って、大使館の用箋の左上にEmbassy of Japan, Moscowと書かれているレターヘッドの右下に、他人に見られないようにスタンプを押して書類を作ってこい』と命じられた。筆者が『口上書（外交上の公式文書）に用いる文書班が保管する公印でなくていいのですか』と質すと原田氏は『口上書用のスタンプではなく会計班のスタンプにするんだ』と明示的に指示した。
　筆者が指示された通りの書類を作り、封筒に入れて原田氏に渡すと、原田氏はこの封筒の中身を確認し、『これでいいよ。サンキュー』と筆者に告げた後、幹事社の記者に封筒を渡していた。筆者が外務省報道課の担当官に『この紙は何に使うのか』と質すと『記者たちはここに適当な数字を書き込んで、会社から前渡しされた経費の精算をする。これで少なくても十万円、テレビ局などは数十万円の小遣いを作ることができる。これで外務省が記者に対して「貸し」を作るのだ』というカラクリの説明があった。
　モスクワだけでなく、首相や外相等の同行記者団に対してどの在外公館（大使館・総領事館・日本政府代表部）でも行っている裏便宜供与であるという説明を報道課員から聞き、筆者は驚いた。」との記述があることを外務省は承知しているか。
三　一と二の記述の内容は事実を反映しているか。
四　三で、事実を反映していないのならば、外務省から佐藤優氏に何らかの意見を伝えたか。
五　四で、意見を伝えていないのならば、それはなぜか。外務省はこれまで政府答弁書（内閣衆質一六四第二四二号）では「確認されていない」として、一と二の記述にあるような外務省における白紙領収書作成の事実を認めていないが、外務省があくまで白紙領収書作成の事実を認めないのならば、一と二の記述における佐藤優氏のコメントについて意見を伝えなくては外務省の対応として矛盾していると考えるが、外務省の認識如何。
六　一と二の記述にあるように、原田親仁欧州局長がかつて佐藤優氏に白紙領収書の作成を命じたという事実はあるか。原田氏本人に確認をとった上で答弁されることを求める。
七　外務省は白紙領収書作成の事実があったか否かについて、公の場で明らかにする考えはあるか。例えば、白紙領収書作成の存否を明らかにするために、佐藤優氏並びに外務省の関係者が国会に招致された場合、国会の場において事実関係を明らかにする考えはあるか。一と二の記述は、外務省職員であり、実際に白紙領収書の作成を行った者の発言であるところ、政府として公の場で白紙領収書作成の事実の存否について明らかにすべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質一六八第二五五号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
七について