notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和六十二年三月二十七日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一〇八第一八号
　　　　昭和六十二年三月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員上原康助君提出沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３並びに二の１について
一の４及び５について
二の２について
二の３及び五について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
四について
　右答弁する。
別　表
　　　　　　　　　　施設・区域別借料平均額及び対前年度増加率
昭和六十二年三月十九日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ニューカレドニア内紛による（株）山源水産の仏国国家賠償問題などに関する質問主意書
一　オセアニヤ社の漁船不法輸出については、六十一年九月二十三日、同二十六日と十月三十日の毎日新聞で報じられたが、外為法・輸出管理令違反の疑いがあるとして処分も検討（六十一年十月二十九日衆院商工委での質問に対して）するとの各省庁の言明があつたが、その検討結果を明らかにされたい。
二　オセアニヤ社が、現在もＮ・Ｃで外国投資の認可も受けずにマグロ漁業を操業しているが、これについては大蔵・通産・運輸各省と水産庁に無届けである。この点、調査の上処置すべきと思うがどうか。
　　同時に、違法操業を知りながら、同社にかかわる住友銀行岸和田支店（大阪府）、商社である（株）東食（東京・築地）に対し、法規に照らし合わせの上、処置すべきと思うがどうか。
三　昭和五十九年十一月十八日、Ｎ・Ｃ州議会選挙で独立派の敗退後、紛争が発生。独立派の本拠地チオ市において、昭和六十年一月十一日、独立派のナンバー２の殺害を機に、チオ市に停泊中の山源所有の漁船六隻が同年一月十六日の間に爆沈された。同年一月二十日頃ミッテラン大統領が現地に赴き被害の国家賠償を表明。昭和六十一年七月十七日、仏本国は内戦による人的・物的損害に対する国家賠償をする法令を制定。日本外務省においても山源の被害を確認。山源は総額二億四千七百万円の被害請求を同年九月十七日、Ｎ・Ｃのフランス共和国高等弁務局（高等弁務官ジャン・モンプザ氏）宛に提出した。同年十月二十四日、Ｎ・Ｃ経済局長名で請求書の受理、法令に従い調査をはじめる、との文書を山源が受け取る。現在どのようになつているのか。また、補償の時期はいつ頃になるのか。
四　オセアニヤ社の船員二十名が、五十八年九月二十九日、外国労働者として出国、合弁会社の業務に就労したが、この場合、社会保険の加入資格を取得できないにもかかわらず、大阪府貝塚社会保険事務所に偽つて保険資格を得た。調査の上、このような違反行為を厳重に処分すべきと思うがどうか。
五　問題のトンネル輸出に際しての手続き上の書類作成など、一切をローラン氏（仏人・東京在住のニッケルブローカー）が行つた。（その他、彼の罪状は、（注４）を参照のこと。）
　　このような不良外人は厳重に処分すべきと思うがどうか。
（注１）山源水産株式会社
山源は五十五年十一月二十七日設立、資本金千万円（現在四千万円）、代表取締役蘇来正氏。翌年三月、大蔵省から外国投資の許可を得る。山源は仏領沿岸、遠洋の高級魚の漁獲並びに技術指導、更に漁場開発を主たる目的にして漁獲物の販売権を取得 ― 合弁会社との間で契約締結。合弁会社の代表取締役は当然ギャリオ氏が就任することになつていたが、退役軍人セルベ氏の策動で同氏が任についた。以後、ギャリオ、セルベ両氏の主導権争いで業務は当初からほとんど不能となり、山源は甚大な損害を被つたが、セルベ氏は逆にその責任を山源に転嫁した。
（注２）アルマトン社
アルマトン社は五十八年五月一日設立、本社Ｎ・Ｃヌメア市。山源の取締役経理部長田中傭喜氏らがセルベ社長、ローラン氏（仏人・東京在住のニッケルブローカー）と結託してつくり、代取はセルベ氏で、同社設立に際し、ローラン氏が山源代取蘇来正氏の委任状を偽造して関係書類に添付。しかも同社の目的に反して操業を行い、漁獲物を売却、山源と合弁会社に著しい損害を与えた。セルベ氏は合弁会社に対する背信行為の結果、五十九年八月、合弁会社の代表を罷免された。
（注３）オセアニヤ社
五十八年十月設立、本社大阪府岸和田市、代取田中傭喜氏。田中氏は山源の取締役である以上、オセアニヤ社設立に際して必要な商法第二百四十五条の営業権譲渡手続き（山源の株主総会決議）を得ず、また、同法第二百六十四条の自己又は第三者のために会社営業に属する取引きの場合、取締役会の承認（いわゆる競業避止義務）を必要とされているが、これをも無視して同社を設立した。これは明らかに山源の権益を侵す背任行為である（合弁会社は遂に破産に追い込まれる）。更に同社は水産庁・通産省などに無届けで操業し、六十一年十月二十九日、漁船のトンネル輸出で衆院商工委で追及を受けている。このように同社は不法の限りをつくし、悪質極まるものである。
（注４）仏人ローラン氏
ジョルジュ・ローラン氏東京都港区狸穴東急アパート、一九一六年生まれ。現在岸和田市内（株）パリス事務所で田中傭喜氏の下において（株）ヨーキフランセの役員。蘇来正氏が五十六年十一月、Ｎ・Ｃでローラン氏と会い通訳として雇う。五十入年六月、Ｎ・Ｃでの合弁会社株主総会に山源代表として偽造委任状を作成して出席。同年十月山源の偽造委任状で合弁会社の株主総会・役員会に出席。山源に不利な議案を承認する。
昭和六十二年四月三日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一〇八第一九号
　　　　昭和六十二年四月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員浜西鉄雄君提出ニューカレドニア内紛による（株）山源水産の仏国国家賠償問題などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年三月二十日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
生糸・乾繭取引の市場管理に関する質問主意書
一　横浜生糸取引所は、本年二月より五回（二月五・十三・十六・二十三日及び三月六日）にわたり、買い仕手の機関店と目される取引員（五社）に対し監査を行つたといわれる。これは、時機を逸した感はあるものの、これまでに無い姿勢として評価されるが、この監査の目的及びその結果を具体的に明らかにされたい。
二　私は「蚕糸価格政策に関する質問主意書」（昭和六十一年十一月二十一日提出）の第十一項で横浜、神戸、前橋、豊橋の各取引所で取引の公正さを失墜せしめている行為があると指摘した。これに対し農水省は「（前略）商品取引所に対しても、商品取引員に対し適正な受託を行うよう指導監督すること、相場が過熱するおそれがある場合には委託臨時増証拠金を徴収すること等適切な市場管理を行うよう指導しているところである」（内閣衆質一〇七第一五号）と答弁した。しかしその後、臨時増証拠金を徴収したにもかかわらず市場は正常化しなかつた。かかる事態の中で何故、前橋・豊橋両乾繭取引所並びに神戸生糸取引所は、仕手筋の機関店に対する監査（昨年九月の四取引所合同監査以後）を行わなかつたのか、取引所別にその理由を明らかにされたい。
三　右の四取引所における「監査」に関する対応の違いについて、監督官庁である農水省はどのように考えるのか、その見解を明らかにされたい。
四　昭和五十五年、前橋乾繭取引所は、仕手の介入により市場が大混乱し、これを鎮静化させるため、異例の売買自粛措置をとり「取引ゼロ」の事態を現出させた。この結果、同取引所は、混乱の原因を作つた取引員二社を六ヵ月間の取引停止処分にし、「深い反省と二度とこのような事態を引き起こさないという決意のもとにその具体策が整えられた」（「前橋乾繭取引所３０年の歩み」より）という経験を持つている。このような「深い反省」があるにもかかわらず、同取引所が、今日、その教訓を活かすことなく、仕手筋の機関店に対する監査を行わなかつたことは極めて不可解である。監督官庁の見解を求む。
五　昭和四十八年二月二十八日、農林省食品流通局長並びに通商産業省企業局長が、豊橋乾繭取引所理事長に宛てた「商品取引所における市場管理対策等の強化について」には、「昨今における商品市場の現況に鑑み、貴取引所においては、これが対応策を検討、実施するとともに、早急に、少なくとも下記の措置を講ぜられたい。記　１、市場の正常化のための措置（１）略。（２）市場の正常化を図るため、仕手の排除に努めるとともに、次の事項について理事会決定を行ない、商品取引員に指示すること。①いわゆる仕手と目される委託者からの売買の受託は厳に慎しむとともに、取引所の指示に従うこと。②委託証拠金の預託を受けながら保証金、貸付金等の名目で委託者に便宜を供することなどにより実質上、無敷、薄敷となるような受託は、これを禁止すること。なお、価格操作を助長するような資金援助などについてもこれを禁止すること。２、略」とある。
　　このような指導が過去にあるにもかかわらず、豊橋乾繭取引所では長期間にわたり仕手戦が続いている。先に述べたとおり、同取引所は昨年九月以後、仕手筋の機関店への監査を行つていない。農水省は、かかる指導の経緯を踏まえるならば、市場管理対策の一層の強化を同取引所に指示すべきであつたと考えるが、見解を問う。
六　現在のめまぐるしい国際情勢の中で、為替、金利、一次産品価格などの変動によるリスクが増大し、そのヘッジの場として国際的に先物市場の役割が見直されている。しかし、これまでに繰り返しその問題点を指摘した如く、我が国の生糸・乾繭先物市場の実態は極めて貧困であり、既に時代の趨勢から取り残されたものといえる。このような状態に至るまで、何ら効果的な施策を講ずることのできなかつた監督官庁である農水省の責任は極めて重い。そもそも商品先物市場は、当業者のためのリスクヘッジの場、公正な価格形成の場である。その機能を活かすためには健全な委託者層の拡大を図ることが必要であり、それには、取引員の社会的信用の確立、営業姿勢の是正、体質強化が不可欠と考える。国際的な先物市場としての充実が急がれる今日、国民の安心できる抜本的な対応が求められるが、当局の見解を明らかにされたい。
　　また、幅広い層の委託者の市場参加を進めるためには、社会的信用を広く確立している内外の企業に対し、商品先物市場への参加を求めることが必要と考えるが、農水省、通産省、それぞれの見解を問う。
昭和六十二年三月三十一日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一〇八第二〇号
　　　　昭和六十二年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出生糸・乾繭取引の市場管理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年三月二十日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
告訴及び告発の受理、処理状況に関する質問主意書
一　最近三年問における告訴事件の受理、処理状況。
二　最近三年間における告発事件の受理、処理状況。
三　告訴、告発事件の処理に要する平均期間。
四　当局は、告訴、告発事件の処理の迅速化について、どのような対策をとつておられるか。
五　我が国の刑事訴訟法上、告訴、告発の「受理」また「不受理」処分の観念はなく、一応適式な告訴又は告発がなされた場合は、これを正式に受理した上、迅速な処理をなすべきものであると考えられる。近時、検察庁及び警察の第一線実務の慣行として、当局が、告訴、告発の受理を「拒み」又は「しぶり」若しくは「参考預り」とするなどの例が多発し、国民は困惑しつつあるときく。実情をご調査の上、右不受理等の統計的発生率について回答されたい。
昭和六十二年三月三十一日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一〇八第二一号
　　　　昭和六十二年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出告訴及び告発の受理、処理状況に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
別表１　（一及び二の関係）
別表２　（三の関係）
昭和六十二年三月二十三日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
自由貿易地域に関する質問主意書
一　沖振法第四章に規定されている「自由貿易地域」とは、保税地域のことであり、関税法の枠内のものとされており、立地企業に対する租税特別措置法、地方税法上のいくつかの優遇措置と一定期間の保税を認めるだけのものであると考えざるを得ない。
　　だとすれば、沖振法にいう「自由貿易地域」はいわゆるフリー・ゾーンと明確に区別すべきである。
　　いわゆるフリー・ゾーン ― 国際的にも行われている自由貿易地域と、関税法でいう保税地域との違いは何か。また、関税法でいう保税地域と沖振法でいう「自由貿易地域」との違いはあるのか、あるとすればそれは何か。具体的に明らかにされたい。また、復帰前の沖縄にみられた“自由貿易地域”との違いは何か。
二　沖振法に規定された「自由貿易地域」で製造・加工された商品が同地域外へ移出される際に課される関税は、すべて製品課税ではなく原料課税とされるのか。さらに、最近の世論調査でも国民の八二％が反対（「朝日新聞」三月十四日付）している「売上税」について、保税地域たる「自由貿易地域」内における製造・加工、及びそれに必要な原材料の国内からの移入、こうしたものは関係ないといいきれるのか、具体的に明らかにされたい。
三　沖縄に「自由貿易地域」を創設することのメリットについて、特に県民一人当たり所得水準や失業率の改善など、「自由貿易地域」を創設することによつて本土との格差をどのように是正しようと考えているのか、具体的に明らかにされたい。
四　現在検討されている「自由貿易地域」について、沖縄県は米軍提供施設の一部である那覇港湾施設内の用地（約二・七ヘクタール）に物流中継加工型として、昭和六十二年度に政令等の制定、地域指定、事業の認定、六十三年度に企業立地し、運用開始を希望していると聞いている。
　１　沖縄県は、那覇港湾施設の一部を用地として使用するため、日米安保条約第六条に基づく地位協定第二条４項（ａ）に規定されている一時使用の申請を昨年七月に行つた。
　　　米軍提供施設は、本来県民の財産である土地を米軍が銃剣とブルドーザーで取り上げたものであり、本土復帰に伴い日米安保条約による提供施設とされているものである。その土地を県民のために使用することは、沖縄県民にとつて当然の権利であり、政府は積極的に県民の要求に応ずる義務がある。
　　　だからこそ政府自身も第二次沖縄振興開発計画において、米軍基地の「整理・縮小」を明記しているのではないか。
　　　沖縄県が「自由貿易地域」の用地として使用を希望している区域について、沖縄の振興を図るうえからも速やかに使用できるようにすべきであると考えるが、政府は米軍に対してどのような交渉をしているのか、いつまでに結論を出すのか、具体的にされたい。
　　　また、「一時使用」ということで、米軍が再び必要とした場合、「自由貿易地域」としての安定的使用はどのような形で保証されているのか、具体的に示されたい。なぜ返還という形をとらないのか。
　２　県知事の申請に対して、開発庁長官は、どのような基準、原則に基づき指定をするつもりなのか。
　　　沖振法では、自由貿易地域内における事業の認定に関し必要な事項を政令で定めることとされている（第二十四条第三項）。政府はその政令を、いつまでに、どのような内容で制定しようとしているのか。
　　　また、制定に向けては、沖縄県等の関係者の意見をどのような形で反映させるつもりなのか。
　３　沖縄県の計画では、用地造成などを含め約十四億円の事業費が必要とされている。特に、施設整備費は十二億円が見込まれている。沖振法第二十八条によると、「国は、必要があると認めるときは、自由貿易地域となるべき地域の土地の造成、自由貿易地域内の施設の整備その他自由貿易地域内の土地及び施設に関する事業を行なうことを目的とする特別の法人を設ける」と明確に規定されている。
　　　沖振法の趣旨にてらせば、また、沖縄県の財政事情をみれば当然国の責任でこの「特別の法人」を設置し、国の負担で事業の推進を図ることが必要と考えるが、そのための立法措置をとるつもりはないのか。
　　　仮にそのつもりがないとした場合、沖縄県の負担を軽減するためどのような措置をとるつもりなのか、具体的に明らかにされたい。
　４　沖振法では、認定業者に係る事業税、不動産取得税、固定資産税の減収に対する地方交付税措置を規定している（同法第二十七条）。これらの地方税減収分の補てんは、沖縄県における産業振興を図るうえからも完全に実施されることが必要であり、その保証を明確にすることが必要である。
　　　政府はどのような措置を考えているのか、明示されたい。
　５　沖縄県は、本土復帰に際して、家具製造業、製靴業などの既存の県内産業が本土製品の流入で壊滅的打撃を被つたという苦い経験がある。沖縄県の産業振興を図るためには、その教訓を生かし、既存産業の振興発展を基礎にした政策の実行が不可欠である。
　　　現在進められている「自由貿易地域」の立地企業の業種については、物流中継加工機能と関連する製造加工業や輸入卸売業等を主体とすると伝えられているが、既存の県内産業への影響、とりわけ地場産業への打撃による失業の拡大という否定的影響を引き起こさないために、政府はどのような具体的措置をとるつもりなのか。
五　沖振法に基づく「自由貿易地域」の今後の運用について、沖縄県は同地域内における観光ショッピングなど、枠の拡大を要望しているというが、政府は沖縄の振興という立場からどう考えているのか、明らかにされたい。
昭和六十二年四月七日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一〇八第二二号
　　　　昭和六十二年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出自由貿易地域に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四の２、３及び５並びに五について
四の１について
四の４について
　右答弁する。
昭和六十二年三月二十四日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
霊感商法に関する質問主意書
一　「先祖のたたり」「怨念」といつて消費者を不安に陥れ、法外の高値で売りつけ莫大な利得を得ている販売方法は、詐欺罪や恐喝罪等に当たるものであり、少なくともまがいの商法であることは明白である。関係省庁は、取締りを強化し、また実効ある被害者の救済措置を図るべきと考えるがどうか。
二　昭和六十年五月に発足した通産省の訪問販売トラブル情報提供制度にこの霊感商法を適用し、手口、企業名を公開することによつて消費者保護を図るべきだと考えるがどうか。
三　特に、前述した統一教会系霊感商法関係については、直ちに企業名及び彼等特有の手口等をすべて公表するなど、今後、被害者が発生することのないような諸措置をとるべきと考えるがどうか。
四　霊感商法など消費者被害を防止するため、滋賀、鳥取県など数ヵ所の地方自治体で条例改正を行い、消費者保護に当たつている。また、大阪弁護士会も今年一月現行訪問販売法を改正すべく独自の「訪問取引業規制法案」を発表している。
　　通産省は、業界の自主規制による自浄作用に期待するやに伝えられるが、このような詐欺行為の霊感商法を用いる悪質業者には自浄作用は期待できない。
　　今こそ現行訪問販売法を次にあげる内容で抜本的に改正し、消費者保護を図るべきであると考えるがどうか。
　１　対象商品を政令指定で特定する現行方式をやめ、商品はもとより役務を含め原則としてすべての有償契約を対象とし、今後の新手の悪徳商法も規制できるようにする。
　２　勧誘行為に関する規定を設け、勧誘員の所属事務所、氏名、品目等を明示しない勧誘を禁じ、処罰対象とする。また、長時間にわたるもの、早朝深夜にわたるもの、執拗なもの、威迫を交えたものなど悪質な行為を禁止するなどの規制を行う。
　　　同時に、違法な勧誘行為があつた場合、勧誘員及び違法行為を指示したその雇主である事業者を処罰する。その際契約は無効とし、損害賠償請求もできることとする。
　３　関係省庁は、勧誘員、事業者の違法行為等について、職権又は消費者などの申出に基づき、必要な場合には事業者等に対して報告の聴取、立入調査、指導等が行えることとする。
　　　また、悪質な業者については、業務の改善命令、事業者名、勧誘員及びその手口の公表、業務停止処分等の措置がとれるようにする。
昭和六十二年四月七日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一〇八第二三号
　　　　昭和六十二年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出霊感商法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十二年三月二十七日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
国際人権規約Ｂ規約に基づく第二回人権報告書の少数民族の記述に関する質問主意書
一　第二回の人権報告書（以下「人権報告書」と略す。）はいつをめどに作成が進められているのか明らかにされたい。
二　人権報告書はＢ規約第二十七条についてどのように報告する考えかその骨子を示されたい。
三　報告書の作成の基本となる次の点についてどのような考えか簡潔に示されたい。
　１　日本に少数民族は存在するか否か。
　２　日本にＢ規約第二十七条にいう権利を否定されている少数民族は存在するか否か。
四　北海道の先住民族であるアイヌ民族に関し次の点について見解を明らかにされたい。（日本人の起源論と混同しないよう留意されたい。）
　１　アイヌ民族は少数民族であるか否か。
　２　アイヌ民族は先住民族であるか否か。
　３　アイヌ民族はＢ規約第二十七条にいう権利を否定されているかどうか。
　　　それぞれの見解については、その理由を同時に併記されたい。
五　第百七回国会衆議院内閣委員会（十月三十日）で、中平立外務省国際連合局長は、国連への第二回人権報告書の提出について「外務省は、独自で報告書を作成するのではなく、関係各省と十分協議しながら行うものである」旨を述べている。
　１　人権報告書を作成するに当たつて関係行政間相互の協議はどのようになされているか。窓口である外務省国連局は、他のどの省庁とどのような経過で協議を行つてきたか、明らかにされたい。
　２　人権報告書を作成するに当たつて、政府はアイヌ民族についての独自の調査を行つたか。（行わなかつた場合にはその理由を示されたい。）
　　　また、北海道庁が一九八六年に作成した「ウタリ実態調査報告書」を参考にしたか。
六　第百七回国会参議院予算委員会で、山口哲夫委員の質問に答え、中曽根総理は「この国際人権規約に基づく報告もいずれ来年ぐらいには出す必要があると思いますから、もう一回よく検討するように今政府内部において専門家で研究してもらつておるというところであります」と述べている。
　１　政府内における専門家による検討はいかなる形でどのような経過で行われたか。検討は終わつたか。（終わつていなければいつ終わる予定か。）
　２　また、この際、このような総理の趣旨に沿い少数民族問題についての総理直属あるいはこれに準ずる専門家による審議会等の機関を創設し検討する考えはないか。
七　日本政府は、国際人権規約にいう民族自決権を保護する意志があるか。
昭和六十二年四月十四日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一〇八第二四号
　　　　昭和六十二年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員五十嵐広三君提出国際人権規約Ｂ規約に基づく第二回人権報告書の少数民族の記述に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び四について
五及び六について
七について
　右答弁する。
昭和六十二年三月三十日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
育児休業制度の現状とその普及推進に関する質問主意書
一　現行「育休法」の強制適用対象のうち、国公立の義務教育諸学校の女子教育職員と、厚生省の施設等の保母・看護婦等の育児休業取得者数は把握されている。しかし、公立の保母・看護婦等については、その実態が明らかにされていないが、「育休法」施行後十年を経た現在、いかなる理由で把握されていないのか。
　　この問題の主務官庁は一体どこなのか、明らかにされたい。
二　現行「育休法」の努力義務対象とされている私立の義務教育諸学校の女子教育職員及び民間の病院・施設等の保母・看護婦等の育休取得状況は、いずれも行政として掌握していないのが実態である。
　　また、特定職種育児休業利用助成給付金の支給件数実績は、昭和五十六年度から昭和六十年度にかけて、いずれも数件にとどまつているのが実情である。こうした実態をみるならば、関係省庁が行政としてどのような努力をしてきたのか、はなはだ疑問である。
　　これまで政府が行つてきた制度普及の勧奨措置について、具体的に明らかにされたい。
三　現行「均等法」の前身である「勤労婦人福祉法」（昭和四十七年施行）は、事業主の育児休業実施の努力義務を規定していた。
　　しかし、実施事業所は、昭和五十六年から昭和六十年までの五年間に、一四・三％から一四・六％へとわずか〇・三％の微増にとどまつている。
　　増加率がこのように低いのはなぜか。実施の困難はどこにあるのか。また、労働省はこの間、どのような行政指導を行つてきたのか。
　　以上の諸点について、具体的に明らかにされたい。
四　現在、婦人労働者のなかで、既婚婦人の割合は七〇％を占め、今後も増加傾向にある。一方、出産・育児を理由とする離職者は年々減少している。この傾向のなかで、育児休業制度の拡充はますます大きな要求となつている。
　　婦人労働者の出産・育児に伴う肉体的・精神的負担を少しでも軽減するため、育休制度のより一層の徹底を図る必要があると考える。
　　そのためには、タテ割りの行政指導ばかりでなく、関係省庁の緊密な連携が必要である。これについて、主務官庁である労働省が婦人局長の連絡調整権限なども行使し、育休制度の拡充推進のため、行政努力
昭和六十二年四月二十一日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一〇八第二五号
　　　　昭和六十二年四月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員石井郁子君提出育児休業制度の現状とその普及推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十二年三月三十日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
モノレール大船線の早期再開等に関する質問主意書
一　政府は一日も早くモノレールの営業を再開するための条件を整えるために、モノレールの営業再開を条件として宅地開発を進めてきた横浜市、神奈川県、モノレールの営業主体であるドリーム開発（株）、再開計画を調査、検討している相模鉄道（株）の四者が、モノレールの営業再開のために必要な協議を行うよう、可能なイニシアチブを発揮すべきである。この場合、神奈川県が協議に加わることが特別に重要であると考えるがどうか。
二　現在、モノレールの営業免許を保有しているドリーム開発（株）の依頼によつて相模鉄道（株）が、営業再開についての調査・検討を行つているが、その内容がどのようになつているか、運輸省としても掌握し、営業再開の可能性と展望について運輸省としての独自の検討を加えるべきではないのか。
三　あわせてドリームランドなど大正地区住民の通勤、通学難解消の緊急対策として、国道一号線原宿交差点の改善が強く望まれているが、建設省はこの問題をどのように検討しているのか計画等を明らかにされたい。
昭和六十二年四月七日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一〇八第二六号
　　　　昭和六十二年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員上村　弘君提出モノレール大船線の早期再開等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和六十二年三月三十日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
運転免許証のサイズ縮小に関する質問主意書
　運転免許保有者は、五千四百八万人（昭和六十一年末現在）にも達している。
　運転免許保有者が運転中に携帯を義務付けられている免許証は、運転免許保有者であることを証明するだけでなく身分証明書等の代用にも使われ、いまや運転中のみならず日常生活においても欠かせない携帯物の一つになつている。
　ところが、この運転免許証のサイズは、道路交通法施行規則第十九条（別記様式第十四）により縦六・九センチメートル、横九・七センチメートルと定められており、名刺（縦五・五センチメートル、横九・一センチメートル）、銀行のキャッシュカード、テレフォンカード、オレンジカード（いずれも縦五・四センチメートル、横八・六センチメートル）等、日常生活で使うカード類に比べてひとまわり大きく、使いづらいとの声が出されている。
　道路交通行政の面からみても、運転免許証を名刺又はカード類並みの大きさに縮小することによるマイナスは考えられない。現在、運転免許証の裏面は備考欄になつており、表面の記載事項の一部を裏面にまわせば写真はもとより文字の縮小も不必要と思われる。
　従つて、国民生活の利便を図る立場から、運転免許証のサイズを名刺あるいはカード類並みに縮小すべきと考えるが、どうか。
昭和六十二年四月七日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一〇八第二七号
　　　　昭和六十二年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員経(注)幸夫君提出運転免許証のサイズ縮小に関する質問に対する答弁書
　運転免許証は、道路交通の現場において提示を求め、その記載内容を確認することを要するものであるので、視認性の観点から、現行の様式・大きさが最も適当であると考える。
　また、運転免許証を小型化するためには、各都道府県警察において用いられている運転免許証作成機器を全面的に入れ替える必要があり、多額の経費を要するので、格別の理由がない限りこれを行うべきものではないと考える。
　右答弁する。
昭和六十二年三月三十一日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
採卵養鶏の無断増羽規制に関する質問主意書
一　阪神鶏卵グループは昨年九月、愛知県渥美町に十六万羽の養鶏場建設を地元養鶏農家の強い反対を無視して着工、今年一月には、島根県羽須美村に四十万羽飼養可能な養鶏場建設を進めている。
　　愛知県の無断増羽について、農水省畜産局長は「無断増羽にならない形で考えていくよう現在強力な指導を進めている」（衆農水委昭六一・一二・一一）と述べた。ところが、現在既に十二万羽の無断増羽が行われている。
　　一体、政府はどのような指導を行つてきたのか。阪神鶏卵（株）に対して直接指導したのかどうか。また、島根県についても政府は「強力な指導をする」と繰り返しているが、愛知県の二の舞にならないという保証があるのか。
二　阪神鶏卵グループは、京都府においても瑞穂町北久保地区で三万羽規模の赤玉の種鶏場建設を進め、既に一万五千羽飼養されている。種鶏一羽から少なく見ても年間百羽のヒナ供給が可能で、種鶏三万羽で三百万羽というヒナの大供給基地となる。
　　政府は、この種鶏場で生産された種卵がどのようなルートでヒナとしてどこの採卵養鶏場に供給されるのか把握しているのか。この種卵が無断増羽につながる可能性が極めて強いと考えるがどうか。
三　京都府では同じ瑞穂町の井脇地区で既に五万羽規模の無断増羽をしている阪神鶏卵グループの農場が、本年夏完成予定で鶏舎五棟の建替工事を進めている。鶏舎は愛知県や島根県と同じ一棟四万羽飼養で、五棟すべてが採卵鶏とすれば二十万羽の無断増羽となる。
　　京都府全体の羽数枠が八十五万羽のところに、一挙に二十万羽もの無断増羽が強行されれば、需給上重大な混乱が生ずることは明らかである。政府はこの事実を承知しているか。承知しているとすれば、具体的にどのような対策をとるのか。
四　阪神鶏卵グループの場合、鶏舎や資金面はチクサン総合リース（株）が、原種鶏はテトラクロス（株）が、販売面は阪神鶏卵（株）とビックウェイグループが担当するなど、鶏卵の生産から販売までの全面的な組織体制をとつて「一千万羽計画」を進めている。
　　従つて、このような農外大企業の無断増羽に対し、①卵価安定基金からの排除といつても効果がなく、②配合飼料価格安定基金からの排除も大規模購買者の有利な取引実態から効果が小さく、③補助事業や制度資金からの排除も初めから対象外で無関係と、従来の対策では限界があると考えるがどうか。
五　農外大企業の無断増羽を規制するため、以下具体的に質問する。
　１　無断増羽を元から絶つため、飼料の製造・販売業者に対し、無断増羽者への供給をカットするよう指導を強めるべきではないか。
　　　「鶏卵の計画生産の推進について（運用方針）」（昭五六・九・二一付）に、「指導に従わない企業に対しては、所要の措置を講ずる」とあるが、所要の措置とは何か。少なくとも指導に従わない企業に対して、企業名の公表、輸入飼料の政府売渡しの規制等の措置をとるべきではないか。
　２　採卵用ヒナの供給について政府は、畜産局長通達「鶏卵の計画生産の改善強化について」（昭六〇・七・三〇付、以下「改善通達」という。）に基づき出荷先別の羽数を報告させるなどの指導をしている。しかし、ヒナの前の種卵の段階でチェックしなければ効果がない。この点で、種鶏飼養羽数をチェックし、種卵の出荷先の報告を義務付けることが必要ではないか。
　３　全国の無断増羽数は、六十一年五月調査で千二百万羽となつている。この調査は、「改善通達」で、飼養羽数十万羽以上の鶏卵生産者に対しては原則として地方農政局、特に必要がある場合は本省畜産局職員が同行することになつているが、農政局別に何ヵ所同行したのか、明らかにされたい。
　４　羽数調査の徹底は計画生産の大前提である。鶏舎の規模や飼料・ヒナの供給量等から判断し、大規模な無断増羽業者については政府自らが立入調査し、無断増羽分の削減を徹底すべきではないか。
　　　また、羽数枠の見直しに当たつては、無断増羽者が得をし、正直者が損をすることがあつてはならない。政府の基本姿勢を明らかにされたい。
　５　政府の行政指導にも従わず、公然と無断増羽を強行する農外大企業の横暴に対しては、法による規制が不可欠ではないか。
　　　既に我が党は昭和六十年に、資本金十億円以上の農外大企業の採卵養鶏分野における新たな事業開始を禁止する、それ以外の農外企業の場合、一定規模以上に開始又は拡大する場合は、大臣等の許可制とする等の法案を提案している。また国会においても、「養鶏を農業の一部門として位置づけ、農民が生産意欲をもつて取り組める基本的な養鶏政策を確立すること」という国会決議（衆農水委、昭五三・六・一四）がなされている。
　　　これらの点を踏まえて、農家養鶏の分野を守るため、大企業等の養鶏分野への進出を規制する法制定を検討すべきではないか。
昭和六十二年四月十日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一〇八第二八号
　　　　昭和六十二年四月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出採卵養鶏の無断増羽規制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五の５について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
　右答弁する。
昭和六十二年四月四日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
伊豆大島噴火災害被害に対する救済措置等に関する質問主意書
一　被害の正確で全面的な把握は災害対策の大前提であるが、今回の救済措置の基礎となつた被害調査は実態を反映しない不十分きわまりないものと言わざるを得ない。
　　特に中小企業者の場合、政府は被害額を四億千七百八十八万円と発表しているが、これは物損だけに限定するばかりか、調査対象である八百二十七企業のうち六割にも満たない四百八十九企業からの回答の合計に過ぎない。これでは、被害に対する適切な措置がとれる筈はない。
　１　なぜ被害企業すべてから被害実態を聴取しなかつたのか。また、聴取しなかつた残りの四割の企業についても追加聴取をして、被害実態を正確にすべきと思うがどうか。
　２　もともと被害調査を物損に限定したこと自体が問題である。昭和五十三年八月の有珠山噴火災害では、避難による売上減少額を調査し、公表しているが、今回は営業被害について一切明らかにされていない。救済を言うならば、このような被害をも把握すべきは当然である。この点でも、追加的調査を行うべきであると思うがどうか。
二　町議会は「各種貸付金の優遇措置の実施・充実に関する意見書」を全会一致で採択し、既に政府にこれを提出している。帰島後三ヵ月を経た島の実情を踏まえるならば、同意見書の趣旨を十分に尊重し、農林・水産・観光等、島の基幹産業の復興のために長期、かつ低利の融資の創設をはじめ特別の措置を緊急にとるべきと考えるがどうか。
三　島の経済を支える民宿・旅館等観光業における営業被害は一層深刻であり、その救済は政府の責務と言わなければならない。
　　大島観光協会によれば、全島避難による営業損失は町内百九十軒の民宿・旅館の宿泊キャンセルだけで七万三千五百泊人分、約十四億円にのぼると言われている。これだけで平年の観光収入の一五％に相当する。また、島の復興への熱い期持を込めて「椿まつり」が開かれたが、観光協会の調べによれば同期間中の来島者数は前年比で二割減、しかも来島者のほとんどが日帰り客で、前年の民宿・旅館等の宿泊収入十四億九千百二十万円に対し今年は二億二千七百七十六万円と推計されており、「帰島後、三ヵ月で宿泊客がたつた六人」、「春休みの予約がいまだに全くない」等民宿・旅館業者をはじめ観光業を中心に自営業者の経営は深刻の度を強めている。
　１　昨年十二月四日の衆議院災害対策特別委員会において我が党の中島武敏議員は、昭和五十二年八月の有珠山噴火災害の際「今回の噴火が長期にわたり人心に他に類例をみない危ぐを与えることにより中小企業者等の経営が著しく不安定をきたしている実情にかんがみ被害を受けた中小企業者等の健全な経営と安定した事業活動を保持することが緊要であると認められるので、被害を受けた中小企業者等に対する五機関からの融資については、特段の措置として、激甚災害の例に準じ」特別措置を講じるとした閣議決定を示し、今回の伊豆大島噴火災害についても、民宿や土産物店などが営業ができなかつたためにその経営が著しく不安定となつている実情を踏まえて、激甚災並みの特別の対策をとるよう求めた。これに対し、国土庁長官は「それらの状況やその後の被害等も踏まえて政府としては考えていきたい」と答弁している。
　　　政府は、有珠山噴火の際には物損とともに営業被害も考慮に入れた特別措置を講じたが、大島の場合①全島避難等による営業被害を考慮に入れたのか。②その営業被害額はいくらと把握しているのか。③あるいはもともと考慮されていないのであれば、その理由について説明されたい。
　２　民宿・旅館等観光業における営業被害が私の指摘したような甚大なものである以上、先の国土庁長官答弁に基づき、速やかに有珠山噴火の際と同様の救済措置を講じるべきであると考えるがどうか。
四　今回の噴火災害で乗馬組合の馬方三十九人が職を失つたが、現在失業保険認定を受けている六十六人をはじめ、観光の落込みによる潜在的失業者はかなりの数にのぼると見られている。大島町の求職者の斡旋窓口となつている飯田橋公共職業安定所によれば、島内での求人は全くないため求職者から相談があつても斡旋ができないということである。島内における雇用機会の創出・確保は切実な問題であり、各種公共事業において島民が優先的、かつ安定的に就労できるよう、政府として特別の措置を講じるべきであると考えるがどうか。
五　全島避難の際、親戚等へ避難した縁故避難者について、政府は昨年十二月四日の衆議院災害対策特別委員会で、「親戚等へ避難されておられる方の問題でございますけれども、私どもは、食品の給与とか日用品の支給、また学用品の支給等につきましては、そういう方々に対しても同様に取り扱うように当局の方に指導していきたい」と明確に答弁しているが、今日なお四千人に及ぶ縁故避難者に対して食品の給与等は行われていない。しかも、給与が行われていない事態に対して、大島町長は「物品的な損失は我慢、各個人には悪いと思いますが我慢していただく……国とかの指導も大体は何とかそうしていただきたいということでございますから、一つ我慢していただくということ以外ないと思います。それから、自主避難者についてでございますけれど、……やはりこれも国や都の指導でございますけれども、やはり今のままでしか考えられない」（昭和六十二年一月二十八日臨時大島町議会）と答弁し、縁故避難者について災害救助法による各種給与・支給を行わないよう政府の指導があつたとしているが、このような事実があるのか。また、そのような指導を行つたとするならば、その根拠について説明されたい。
　　さらに、今日までこれらの給与・支給が行われていない縁故避難者に対してなんらかの措置を講じる考えはあるのか、説明されたい。
六　活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備事業の一つとして元町港の改修が行われるが、同港の船客待合室は東海汽船の所有するもので、老朽化が著しい。
　　住民、観光客の集中する元町地区に退避こう等の施設がないことから、避難施設を兼ねた船客待合室の新設が島民から強く求められている。東京都は将来計画として新たに船客待合室を建設することを検討しているが、この際、避難施設緊急整備事業として元町港の改修と併せ、船客待合室の早期実現を図るべきであると考えるがどうか。
七　帰島に伴う安全対策として、気象庁大島測候所・東京都大島支庁・大島町役場・警察署・東大地震研の相互間にホット・ラインを整備したとのことであるが、これらはＮＴＴの回線によるものである。これらの機関のうち気象庁大島測候所を除いては既に無線機が設置されている。この際、大島測候所にも無線機を設置し、ＮＴＴ回線に万一事故が起こつた場合には相互に無線連絡ができるようにすべきであると考えるがどうか。
　　また、新たに設置された各種の観測機器も一部を除いてすべてＮＴＴの回線によつてテレメータ化されているということであるが、島民の安全のために現地で昼夜を分かたず観測に当たつている測候所の職員からは、「大島のＮＴＴ回線は島内を周回していないために予備回線がなく、万一再噴火時に回線の一部が切れると観測データが集中されなくなり、噴火の動向を判断できなくなる危険性がある」との強い不安が指摘されている。
　　従つて予備回線の新設、あるいは観測機器の無線化が必要であると考えるがどうか。
昭和六十二年四月十七日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一〇八第二九号
　　　　昭和六十二年四月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出伊豆大島噴火災害被害に対する救済措置等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三の１について
三の２について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和六十二年四月六日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
核持ち込みの日米密約問題に関する質問主意書
一　今回のアメリカの公式文書は、核持ち込みについて日米間に秘密取り決めが存在することを二ヵ所にわたつて明確に述べている。
　　歴代自民党政府はいままで、核兵器持ち込みに関する取り決めは、日米安保条約に基づく岸・ハーター交換公文（「事前協議」についての取り決め）と、核持ち込みの事前協議の実施に関する解釈を示した藤山・マッカーサー口頭了解以外に、秘密協定は「口頭にしろ、文書にしろ一切ございません」（木村外務大臣、七四年十月十四日）と繰り返し答弁してきた。
　　しかし、今回のアメリカ政府の公式文書は、一九六六年のもので、一九六〇年の現行日米安保条約調印とともに公表された岸・ハーター交換公文及び一九六四年の段階で全容が明らかとなつていた藤山・マッカーサー口頭了解以外に秘密取り決めがあることを示している。
　　この秘密取り決めをいままで隠し続けてきた政府の責任は重大である。
　　政府は、この秘密取り決めを直ちに公表すべきであるがどうか。
二　今回の文書が言及している秘密取り決めの内容も重大である。
　　今回の文書は、藤山・マッカーサー口頭了解の対象となつているイントロダクション（陸揚げ・陸上への配備）とトランジット（一時通過・一時持ち込み）を明確に区別している。
　　中曽根内閣と歴代自民党政府は、核積載艦船などのトランジット（一時通過・一時持ち込み）は、一九六〇年の日米安保条約当時から、核兵器持ち込み（イントロダクション）に含まれており、事前協議の対象であると繰り返し答弁してきた。こうした政府の見解の破綻は明白である。
　１　今回の文書は、文脈上から、トランジット（一時通過・一時持ち込み）をイントロダクション（陸揚げ・陸上への配備）から区別するだけでなく、「日本の港湾の中の米国の艦船と通過（トランジット）中の米国の航空機に積載された核兵器の存在にかんして、日本政府が受け入れてきた曖昧さは、もはや受け入れられなくなる可能性がある」と明記し、「曖昧さ」、すなわち核積載艦船や核積載航空機のトランジット（一時通過・一時持ち込み）を灰色の形で受け入れることが、日米間の既定の関係になつており、これが実行されていることを示している。
　　　日米間に、核積載艦船、核兵器積載航空機のトランジット（一時通過・一時持ち込み）についてどのような取り決めがあるのか、明確にされたい。
　２　今回の文書はまた、「秘密の一九六〇年合意が日本への核兵器の持ち込み（イントロダクション）について日本政府の合意を求めるアメリカの権利を認めている」とし、「日本政府が有事のさいに核兵器持ち込み（イントロダクション）に同意する可能性は、もつと小さいものとなろう」と述べ、有事における日本への核兵器の持ち込み（イントロダクション）についても、密約があることを明記している。
　　　これが、事前協議とは別に、有事核持ち込みに当たつての日本政府の同意の「義務」を密約したものであることは、疑問の余地がない。
　　　既に公開された事前協議の取り決め以外、いかなる秘密の取り決めがあるのか、明らかにされたい。
昭和六十二年四月十四日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一〇八第三〇号
　　　　昭和六十二年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員金子満広君提出核持ち込みの日米密約問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和六十二年四月十七日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
平和相互銀行の馬毛島工作資金に関する質問主意書
一　先の決算委員会において、私は六十二年度防衛庁予算にあるＯＴＨレーダーの調査費六百万円に関連し、同レーダーの候補地として馬毛島の調査を行つたことがあるのか、また防衛庁の内部資料として、各候補地の採点表が存在するのかどうか質問を行つた。これに対する政府の答弁は、
　栗原国務大臣「（前略）これを導入するかどうかということはまだ決めておりませんし、いわんやどこそこに設置をするというようなことについては一切検討しておりません」
　西廣政府委員（防衛局長）「（前略）公式の資料としてそのようなものは存在いたしません」
　とあり、同レーダーの候補地の調査、検討を否定した。ところが、（採点表に）類似するものはあるのかとの再度の問いに対して、
　西廣政府委員「（前略）それ以外は空中なり地図上でこういうものがあり得るというものについては一応当たつております」
　と答弁し何らかの調査、検討を行つていることを示唆している。政府の統一見解を求める。
二　そこで改めて質問するが、防衛庁はＯＴＨレーダー設置に関し複数の候補地について検討したことがあるのか、ないのか答えられたい。
三　その際、ＯＴＨレーダーの設置場所を一ヵ所とするものと二ヵ所にするものの二つの案を検討したことがあるのかどうか伺いたい。また、あるとすればいずれの案を優先するのか、併せて明らかにされたい。
四　私は、先の決算委員会において「巨悪は眠らせない」との姿勢を貫く検察当局が「馬毛島工作資金が動いた」との供述調書を得ながら、何故その日に捜査の終結宣言を行つたのかとただした。これに対し岡村刑事局長は「（前略）ただ問題は、やはり証拠関係いかんということが一番の問題でございまして、証拠が集まるかどうかということ、これがやはり起訴できるかどうかということにつながつてくるわけでございます」と答えているが、私の質問は、その証拠を得るための努力を何故しなかつたのかと、積極的行動を求めたものである。重ねて言うが、被告から馬毛島工作資金を認める調書を取つた日に、捜査打切り宣言をする検察の姿勢に、国民は極めて納得しがたいものがある。証拠の収集を何故打ち切つたのか、当局の見解を求める。
五　検察官は、それぞれが独立の官庁であるが、同時に同一体として動くものとされる。このため、捜査について最終決定をする場合、主任検事は検事正、検事長、検事総長など上司の決裁を受けるものと聞いている。本件の捜査終結宣言は、検事総長を始めとする上司のどのような決裁を経たものであるか、明らかにされたい。
六　麻薬取引、とばく等からの違法所得でも「所得あるところには課税有り」というのが、税務当局の基本的態度と聞いている。検察当局は、平相からの工作費が流れたという供述がある以上、徹底した追及をすべきである。仮に豊田一夫氏が、平相並びに太平洋クラブから馬毛島工作資金として受け取つた二十億円のうち、同氏がその一部を報酬として受け取つているにもかかわらず所得申告をしていなかつた場合、その報酬部分について所得税法違反として刑事訴追できる対象となりうると考えられるが、一般論として答えられたい。
七　昭和五十九年五月、六月に平相は、豊田一夫氏に十億円を渡しているが、この金は、同行の内部資料によると豊田氏の東京都小平市の土地・家屋を担保に融資をしたとされるが、私が先の決算委員会で登記簿謄本をもつて指摘したごとく同物件には、本年三月三十日現在まで担保設定された事実はない。かかる融資について、同行の検査を行つた大蔵省銀行局の検査結果を報告されたい。また銀行局は、この融資について金融機関の健全性確保の上からどのような指導を行つたのか、その内容を明らかにされたい。
八　平相の乱脈融資は、多くの国民の金融機関に対する信頼性を失墜せしめた社会的大事件である。しかも平相の稲井田元社長は公判廷で「経営内容は変つていないのにいつぺんに優良銀行になつた。大蔵省検査では提出した書類をそのまま通してくれた。（中略）政治力を使つたと思う」と述べたと報じられている。銀行局の検査姿勢に疑義を感ぜざるを得ない。大蔵省の見解を求める。
九　平相並びに関連会社である太平洋クラブが、馬毛島工作資金を豊田氏なる人物に渡したが、次の各項について、課税対象となるのか、ならないのか、一般論として当局の見解を求める。
　１　平相などが、馬毛島工作資金を豊田氏に渡したが、それは豊田氏の借入金として仮装されたもので、実際は返済義務のないものであつた場合。
　２　当初は豊田氏の平相などからの借入金であつたが、ある時点で返済義務が次の理由で消滅した場合。
　　イ　政界工作の報酬とした場合。
　　ロ　豊田氏に返済能力があるのに、平相などが債務を免除した場合。
　３　豊田氏が平相などから馬毛島工作についての報酬（着手金・成功報酬）を含んで金銭を受領した場合。
　４　豊田氏は単なる仲介人であり、金銭は素通りしたが支払い先を明らかにしない場合。あるいはそれを証明できない場合。
十　宮澤大蔵大臣は、先の決算委員会で「（前略）平和相互銀行は、合併に当たつて所有する債権全体について洗い直しをいたしまして、償却すべきものを償却したというふうに聞いております」と答弁している。先にふれた融資の形をとつた政界工作資金は、この償却したものの中に含まれるのかどうか、国民的批判を浴びた問題であるだけに金融機関の健全性確保の立場から明確に答えられたい。
十一　平相などが、豊田氏に渡した金を償却しているとすれば、貸倒損失として損金扱いになるのかどうか。また、その間の未収利息についての課税関係はどう処理されるべきか、一般論として問う。
昭和六十二年四月二十八日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一〇八第三一号
　　　　昭和六十二年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出平和相互銀行の馬毛島工作資金に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
　右答弁する。
昭和六十二年四月十八日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
日本航空株式会社の経営実態に関する質問主意書
一　先物ドル買い予約について
　１　同社は、長期にわたる巨額の先物ドル買いを予約している。この事実を、政府は承知しているか。
　２　昭和六十一年度から昭和七十一年度までの十一年間の各年度ごとの先物ドル買い予約額及び予約レートはいくらか。
　３　先物ドル買いによる昭和六十一年度における為替差損はいくらか。
　　　その為替差損は、公表された決算書に計上されているか。
　４　今後、予約どおり実行するとすれば為替相場が一ドル当たり一五〇円で推移すると仮定して、同社は、どれ程の為替差損を生ずることになるのか。
二　主力機の購入について
　１　同社主力機であるボーイング社のジャンボジェット七四七型機の一機当たりの価格は、昭和六十年度においていくらか。
　２　昭和六十一年度において購入した同機種の価格はいくらか。
　３　昭和六十年度、同六十一年度の機材購入について、その購入費の明細と金額及び使用した為替レートはいくらか。
　４　３の発注時、引渡時、値引分のそれぞれの為替レートはいくらか。
三　中期計画について
　１　同社の昭和六十二年度から昭和六十五年度までの中期計画は、一ドル当たり一五〇円で策定されていると聞くが事実かどうか。
　２　一ドル一五〇円で策定されているとするならば、先物予約のレートとの関連性について矛盾するのではないか。
　３　中期計画では、各事業年度ごとの利益をいくらであると予定しているのか。
四　同社は、無謀な先物ドル買い予約によつて巨額の損失を生じ、また、機材の高額購入等経営の正確な判断を誤り、経営基盤を大きく揺るがせているものと考える。
　　政府として、どのようにこの問題に対処してきたのか、また、今後どのように対処していくのか。
昭和六十二年五月八日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一〇八第三二号
　　　　昭和六十二年五月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員井上一成君提出日本航空株式会社の経営実態に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３及び４について
二について
三について
四について
　右答弁する。