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平成十九年十月三日提出
質問第七五号
社会保険庁職員の賞与返還に関する質問主意書
一　二〇〇七年七月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第四二五号、以下「政府答弁書」という。）では、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する責任は第一義的に誰が負うかという質問に対し、「年金記録をめぐる諸問題については、社会保険庁における事務処理等に原因があったものであるが、その詳細については、現在、政府部内において、事実関係の調査を行っているところである。また、年金記録問題検証委員会の会合が本年六月十四日より開催されているところであり、まずは、同委員会において、今回の問題の発生の経緯等について検証を行った後に、その結果も踏まえ、政府として適切に判断することとしている。」との答弁がなされているが、年金記録問題検証委員会での検証結果及びそれを踏まえた「年金記録問題」で第一義的責任は誰にあるかについて、現時点での政府の考えを説明されたい。
二　「年金記録問題」を受け、社会保険庁では現職職員全員には本年夏の賞与の返上を求め、既に退職した職員に対しては現職職員が返上する額と同程度の寄付を求める処置（以下、「処置」という。）がとられていると承知するが、右を決定するに至った決裁書は作成されているか。
三　二〇〇七年十月二日の新聞各紙の報道によると、当初返上を拒否した歴代厚生労働事務次官と社会保険庁長官八人について、歴代事務次官の一部がなお返上に応じていないとのことであるが、右の返上を拒否している厚生労働事務次官の氏名を明らかにされたい。
四　かつて社会保険庁に在籍したことがある厚生労働省の現職職員も含めた社会保険庁ＯＢのうち、何年から何年まで社会保険庁に在籍した者が「処置」の対象となるのか説明されたい。
五　二〇〇七年十月二日の新聞報道によると、四のＯＢのうち返上に応じた対象者は五十一％にとどまっているとのことであるが、ほぼ半数ものＯＢが返上に応じていないことは、一で政府が考える「年金記録問題」の第一義的責任の所在に鑑み、好ましい状況であると政府は考えるか。
六　二〇〇七年十月二日の新聞各紙の報道によると、「処置」はあくまで自主的なものであり、返上または寄付に応じない者に対して強制的な措置はとらず、応じない理由も問わず、また応じていない者に再度働き掛ける考えはない旨の社会保険庁のコメントが掲載されているが、右は一で政府が考える「年金記録問題」の第一義的責任の所在に鑑み、適切な処置であると政府は考えるか。
七　一で、「年金記録問題」で歴代厚生大臣及び厚生労働大臣は第一義的に責任を負うか。政府の見解如何。
八　「処置」の中に、歴代厚生大臣及び厚生労働大臣、政務次官、副大臣、大臣政務官に対する給与・賞与の返上を求めることは含まれているか。
九　八で、含まれていないのならば、その理由を説明されたい。「処置」で社会保険庁の全現職職員に今夏の賞与の返上を要求し、また四の期間に社会保険庁に在籍したことがある厚生労働省の現職職員も含めた社会保険庁ＯＢに対しては同額の寄付を求めているところ、社会保険庁、厚生省並びに厚生労働省を監督する最高責任者であった歴代厚生大臣並びに厚生労働大臣、政務次官、副大臣、大臣政務官のうち、四の期間にその任にあった者に対しても、「処置」と同様に給与・賞与の返上を求めるなどの措置をとる必要があると思料するが、政府の見解如何。
平成十九年十月十六日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一六八第七五号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出社会保険庁職員の賞与返還に関する質問に対する答弁書
一及び七について
二について
三について
四について
五について
六について
八及び九について
平成十九年十月三日提出
質問第七六号
テロ特措法による海上自衛隊の給油支援に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に、二〇〇三年四月に米国が始めた対イラク戦争（以下、「イラク戦争」という。）は含まれるかとの質問に対し、「『不朽の自由』作戦下で行われている活動は、それが行われた時期、場所等により実態は様々であるが、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威を除去するための活動であると承知している。」との答弁がなされており、質問の内容に忠実な回答がなされていない。「不朽の自由」に「イラク戦争」が含まれるか否か、政府の認識を再度問う。
二　「前回答弁書」では、わが国の海上自衛隊によるインド洋での多国籍軍艦船に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）による給油が、「イラク戦争」のために充てられている事実はあるかとの問いに対し、「平成十五年二月二十五日に海上自衛隊の補給艦『ときわ』から米補給艦に提供された燃料については、同年五月、米側に確認したところ、テロ対策特措法の趣旨と目的に外れて使用されたことはなく、今後とも使用することはあり得ない旨の回答を得ており、防衛省による今般の給油量の訂正の発表により、この回答に変更が生じるものではないと認識している。」との答弁がなされているが、右答弁で米側に対して平成十五年五月に確認を行って以降現在に至るまで、米側に再度確認はしているか。
三　二で、確認していないのならば、平成十五年五月以降米側に確認をしてこなかった理由を明らかにし、平成十九年九月三十日現在、「給油活動」による給油がいわゆるテロ特措法の趣旨に外れ、「イラク戦争」のために充てられているという事実がないか再度米側に対して確認を行うことを求めるべきと考えるが、政府の見解如何。
四　二〇〇七年九月二十九日の新聞では、「給油活動」により補給された全給油量のうち、五十五％が多国籍軍の補給艦に対するものであり、防衛省が、現在目的外使用がなかったか調査を進めている旨報じられているが、右調査の進捗状況につき、説明されたい。
五　四の調査はいつ終了する予定か。具体的日付を明らかにされたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一六八第七六号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出テロ特措法による海上自衛隊の給油支援に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成十九年十月三日提出
質問第七七号
インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、国連安全保障理事会においてアフガニスタンで展開されている国際治安支援部隊の任務を一年間延長し、我が国の海上自衛隊が給油等の形で参加している、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に基づくインド洋での海上阻止行動に対して、前文で謝意を盛り込む決議（以下、「決議」という。）が採択されたことを受けて、政府は「同決議が国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）により採択されたことが重要であると考えている。」と答弁しているが、右は「決議」が我が国の国益に資すると政府が考えているということか。確認を求める。
二　「決議」が採択されるに至るまでの経緯につき説明されたい。「決議」作成をどの国が言い始めたものか。
三　一で、政府が「決議」の採択が我が国の国益に資するものと考えていたのならば、「決議」の採択を実現させるため、関係各国に「決議」への賛成を依頼する等の働きかけを行ったか。
四　三で、働きかけを行ったならば、具体的に日本外務省のどの部局の者が関係各国のどの部局のどの者に対してどのような働きかけを行ったか明らかにされたい。
五　「前回答弁書」では、政府は「お尋ねの『働きかけ』の意味が必ずしも明らかではないが、我が国は、安保理理事国との意見交換の場等において、アフガニスタン情勢やその情勢を踏まえたテロ対策の在り方等に関する我が国の考えを伝えてきた。」と答弁しているが、右答弁で言う「アフガニスタン情勢やその情勢を踏まえたテロ対策の在り方等に関する我が国の考え」とは具体的にどのようなものか説明されたい。
六　「前回答弁書」では、「決議」が全会一致で採択されず、ロシアが棄権したことについて、「決議の採択に当たり、反対票を投じた国はなく、ロシア連邦のみが決議案が性急に投票にかけられたこと等を理由として棄権したものと承知している。」との答弁がなされているが、「決議」が性急に投票にかけられたという事実があるか。あるならば、「決議」が性急に投票にかけられた理由につき、政府の見解を明らかにされたい。
七　「前回答弁書」では、「チュルキン・ロシア連邦国連大使が、御指摘の決議の採択後の記者会見において、『この決議は日本の国内政治を念頭に置いたものであることは明らかと考えるか』との質問に対し、『我々の理解では、明日投票が行われるのは、日本においてではなくドイツにおいてである』旨答えたことは承知している。」との答弁がなされているが、右の「この決議は日本の国内政治を念頭に置いたものであることは明らかと考えるか」との質問をチュルキン大使にした人物は誰か明らかにされたい。
八　二〇〇七年九月二十一日付毎日新聞二面の記事には、「どの決議でも本来は全会一致が重要。こんなやり方が前例にならないよう望む」との、賛成票を投じた中国代表のコメントが掲載されているが、右コメントに対する政府の評価如何。
九　前回質問主意書で、「決議」採択にあたり国連安保理で全会一致とならなかった原因は我が国にあるとして、安保理各国の中で我が国に対する反感が出ている旨報じた二〇〇七年九月二十日付朝日新聞の記事（以下、「朝日記事」という。）を取り上げ、「朝日記事」の内容は事実かと質問したところ、「御指摘の『反感』が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではない」との答弁がなされているが、例えば八の中国代表のコメントのように、「決議」が全会一致で採択されなかったことに安保理各国が不満を表明し、その原因は我が国にあるとして、我が国に対して安保理各国が反感を持ったという事実があるか。政府の認識を再度質問する。
平成十九年十月十六日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一六八第七七号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三及び四について
五について
七について
八について
九について
平成十九年十月十六日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一六八第七八号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出公共事業費三％削減に関する質問に対する答弁書
一について
平成十九年十月四日提出
質問第七九号
レセプト請求のオンライン化に関する質問主意書
一　政府の各種資料によると、レセプト請求のオンライン化のためのコンピューター導入コストは一医療機関あたり三百万円から六百万円かかるとされている。さらにソフトの更新などランニングコストもかかり、過疎地の診療所や歯科医院、調剤薬局には過大な負担となり耐えられない、と批判が出ている。日本医師会も財源措置を求めているが、補助・助成制度など政府の支援があるのか。また、財政措置について、今後の方針を明らかにされたい。
二　厚生労働省は本年六月、当職秘書からの電話照会に対し、「経済的負担が重い医療機関等に対しては、都道府県医師会などがオンライン入力を代行する代行請求も認めている」などとして、オンライン化に問題がない、との見解を示した。しかし、都道府県医師会の中には「県医師会で代行請求することは、多くの人手が必要なこともあり、不可能」との声もある。こうした現場の声を、政府はどの程度集約し、対応を検討しているのか示されたい。
三　レセプト請求オンライン化のための政府の予算をすべての年度ごとに示されたい。
四　レセプト請求オンライン化については、所管省庁の中からも「官邸主導で行われたことで、役所の中にも戸惑いがある。医療現場でも大変な事だと認識している」との声が聞かれるが、小泉内閣が打ち出したこの方針に対し、福田内閣の考え方を示されたい。
五　福田内閣は現在でもレセプト請求オンライン化の「平成二十三年度完全実施」を目指そうとしているのか。また、課題があるとすれば何か。課題と対策を示されたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一六八第七九号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出レセプト請求のオンライン化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十九年十月四日提出
質問第八〇号
預け公金に関する質問主意書
一　私人の公金取扱いの制限について、地方自治法第二四三条は「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない」と定めている。この条文の「収納」の定義を示されたい。また、同条に違反した場合の罰則を示されたい。
二　地方自治法では第二四三条を含め、公金の「管理」についてどのように定めているのか。また、民間業者や、料亭など第三者に公金を預ける行為について、同法を含め法律はどのような規定を設けているのか示されたい。
三　報道を見る限り、一連の県庁の裏金問題について、私的流用した職員に対する刑事告発はされているが、私人に公金を預けた「預け公金」については行政上、刑事上の処分がされていない。「預け公金」はそれだけでは「犯罪」とはならないのかどうか、政府の見解を示されたい。
四　刑事訴訟法第二三九条第二項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定めている。同項の「職務を行うこと」の解釈については、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説と理解している。また、「告発」については「訓辞規定」ではなく、「義務規定」とするものが通説と理解しているが、内閣法制局の見解を示されたい。
五　前述条文が「公務員の告発義務」を定めているのであれば、「預け公金」を行った者に対しても地方公共団体等は告発すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
六　「預け公金」は裏金事件を誘発し、また、会計監査などからその事実を隠蔽するための手段と考える。政府は、「預け公金」を禁止し、罰則を盛り込む法改正や、公金の管理を厳正化すべきと考えるが見解を示されたい。
七　一連の県庁の裏金問題を他山の石とし、政府は「預け公金」について、国の各機関についてもその実態を把握し、防止策を設けるべきと考えるが、政府がこれまでとった対策と今後の方針を明らかにされたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一六八第八〇号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出預け公金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六について
七について
平成十九年十月四日提出
質問第八一号
成田国際空港株式会社の政治的中立性に関する質問主意書
一　政府は同社の政治的中立性について、どのように考えるか、見解を示されたい。
二　同社広報室が発行し、同空港周辺十四万八千世帯に配布されている「くうこうだより」は、同広報室によると国土交通省成田国際空港課にも届けられているというが、事実か。
三　同「くうこうだより」二〇〇七年新緑号（タブロイド版、カラー、全八ページ）はその一面（一ページ）で「くうこうだより対談　地域と一体となった発展　藤野国土交通大臣政務官　成田空港の明日を語る」とのタイトルを入れた上、二－四ページにかけ、写真入の対談記事で埋めている。国土交通省はその内容を把握しているか。
四　対談で取り上げられた藤野公孝氏は、国土交通省（旧運輸省等を含む）に在籍したことがあるか。あるとすれば、在職中のすべての経歴、役職について明らかにされたい。
五　同「くうこうだより」が発行・配布された約四ヵ月後には参議院選挙が実施された。藤野氏はこの参議院選挙に自民党公認比例区候補として立候補したが、政府はこの事実を承知しているか。
六　参議院比例区選挙においては、これまでの実績から、自民党候補の場合「十五万票」が最低当選得票数といわれていた。「十五万」にほぼ近い数の「くうこうだより」が同社によって配布されたことは、同社の政治的中立性を侵すとともに、「選挙の公正・公平」も阻害するものと考えるが、政府の見解を示されたい。
七　本年七月十一日付け読売新聞千葉版は、「参院選　旧運輸省出身者を国政へ　成田空港、会社挙げ支援」との企画記事を掲載。また、この中で同社関係者が「民営化になって正々堂々と選挙運動ができるのだから、成田の声を国政に届けられる人を積極的に応援していきたい」と述べていると書いている。政府の見解、またこの件について同社に対し何らかの指導をする考えはあるか明らかにされたい。
八　同社は藤野氏に対し具体的にどのような選挙運動や政治活動の支援をしたのか。パーティー券の購入、寄付などの事実はあるか。またあるとすれば、公職選挙法等法令に反しないか。
九　各種選挙において、同社が前述のようなケースを含め特定の政党、候補に対し応援したり、政治的な中立性を疑わせたりするような行為は厳に慎むべきと考えるが、政府の考えを示されたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一六八第八一号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出成田国際空港株式会社の政治的中立性に関する質問に対する答弁書
一及び九について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年十月四日提出
質問第八二号
北海道洞爺湖サミットに関する質問主意書
一　北海道洞爺湖サミットの国際メディアセンター整備等に関して、次の資器材や新エネルギー、技術などの活用を検討する考えが政府にあるか。
　①　雪氷を利用した施設冷房システムや太陽光発電システム、小型風力発電システムなどの新エネルギー
　②　北方建築総合研究所の有する環境・省エネ技術
　③　北海道の間伐材、北海道認定リサイクル製品など環境に優しい北海道産資材や調度品の活用
二　北海道洞爺湖サミットにかかる事業発注に関し、北海道内中小企業者等の受注機会の確保に関する政府の基本認識とその具体的方策を明らかにされたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一六八第八二号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北海道洞爺湖サミットに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十月四日提出
質問第八三号
中東情勢に関する質問主意書
一　この九月六日のイスラエル軍のシリア空爆に関し、政府は、その情報をいつ得たか。
二　当該空爆の標的、規模、シリア側の被害等、空爆に関し政府が把握している内容を教示願いたい。
三　今回のイスラエル軍のシリア空爆が、今後の中東情勢に与える影響に対する政府の見解について伺いたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一六八第八三号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出中東情勢に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十月四日提出
質問第八四号
トラック環礁における日本兵の遺骨の取り扱いに関する再質問主意書
一　日本兵の遺骨がミクロネシア連邦チューク州のトラック環礁において見せ物にされているという問題（以下、「日本兵遺骨問題」という。）の調査の進捗状況を明らかにされたい。
二　政府が「日本兵遺骨問題」を知ってから最初に調査に取りかかったのはいつか。具体的日にちを明らかにされたい。
三　二の調査を担当している省庁及び担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
四　二の調査につき、政府はいつまでを目処に調査結果を出す予定か。具体的日にちを明らかにされたい。
五　日本兵の遺骨が回収されておらず、放置または見せ物にされている等の事例は、「日本兵遺骨問題」の他にあるか。
六　第二次世界大戦後、外国におかれたままの日本兵の遺骨収集に対して、政府はどのような取り組みをしてきたのか説明されたい。
七　第二次世界大戦中に外国で命を落とした日本兵の遺骨が我が国本土に回収されず、外国で放置されたままであることについて、政府はどのような考えを有しているか。
平成十九年十月十六日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一六八第八四号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出トラック環礁における日本兵の遺骨の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
六について
七について
平成十九年十月四日提出
質問第八五号
北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、ロシアが発給するビザを受けて北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いているとの問題（以下、「北方領土における外国人労働者問題」という。）に関して、「外務省として、外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努めているところであるが、現時点で確認するに至っていない。」との答弁がなされているが、外務省は「北方領土における外国人労働者問題」を最初に知ってから、初動の対応として何月何日にどの部局の者がどのような措置を講じたか明らかにされたい。
二　外務省は一の措置後、現在に至るまで「北方領土における外国人労働者問題」について具体的にどのような措置を講じ、右調査を行っているのか、調査の進捗状況を説明されたい。
三　「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第九号）では、政府は「北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しているものであって、このような状況下、第三国の国民等が北方四島に入域し、建設事業等の業務に従事することは、当該入域及び業務の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。」と答弁しており、一刻も早く「北方領土における外国人労働者問題」の実態を把握する必要があると思料するが、二の調査につき、外務省はいつまでを目処に調査結果を出す予定であるか明らかにされたい。
四　「前々回答弁書」では、「北方領土における外国人労働者問題」が進み、ロシアによる北方領土の不法な実効支配が強化されつつある現実を鑑みる時、北方領土問題解決までの間、北方領土への入域を行わない旨、日本国民に対して要請している一九八九年九月十九日、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日の閣議了解を見直す必要があるのではないかと質問したところ、政府は「ロシア連邦の管轄権を前提として我が国国民が北方四島に『渡航』し、及びこれらの島々において『様々な活動』を行うことは、ロシア連邦による不法占拠を認めることにほかならず、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。」と答弁しているが、では「北方領土における外国人労働者問題」が深刻化し、ロシアによる実効支配が強化されている現実を前に、政府は具体的にいかなる方策をとる考えでいるのか説明されたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一六八第八五号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十九年十月四日提出
質問第八六号
個人情報保護と外務省職員の公務との関係に関する質問主意書
一　「政府答弁書」でいう個人情報保護の定義如何。「政府答弁書」でいう個人情報として保護される情報とは、具体的にどのような情報を指すのか、外務省の見解を明らかにされたい。
二　公務の定義如何。
三　一般に、公務に関連する行為を行う外務省職員の官職氏名は、一でいう保護される個人情報に該当するか。
四　外務省職員が外交政策に関する取材を新聞社等から受けることは、一でいう保護される個人情報に関連する個人的な行為と、二でいう公務に関連する行為のどちらに該当するか。外務省の認識如何。
五　「道新記事」にある「そのような話は確認されていない」との外務省欧州局ロシア課の事務官による北海道新聞社の取材を受けての回答（以下、「回答」という。）は、一でいう個人情報に関連する個人的な行為と、二でいう公務に関連する行為のどちらかに該当するものか。
六　五で「回答」が二でいう公務に関連する行為であり、かつ三で公務に関連する行為を行った外務省職員の氏名が一でいう保護される個人情報に該当しないと外務省が認識しているのならば、「政府答弁書」で「回答」を行った事務官の氏名を外務省が公表しないのは論理的整合性がないと思料するが、外務省の見解如何。
七　五で「回答」が一でいう個人情報に関連する個人的な行為であると外務省が認識しているのならば、「回答」に対する責任は誰が負うのか明らかにされたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一六八第八六号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出個人情報保護と外務省職員の公務との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
平成十九年十月四日提出
質問第八七号
後期高齢者医療制度創設に伴う高齢者医療負担に関する質問主意書
一　厚生労働省の試算では、後期高齢者医療制度が始まると七十五歳以上の後期高齢者は全国平均で月六二〇〇円、年間七万四〇〇〇円の保険料負担になっている。
　①　今まで子ども等の被扶養者になっておらず、ご自身で保険料を負担されていた方の全国平均の保険料負担額はいくらか。
　②　後期高齢者医療制度が始まると①の方々のうち、保険料の上がる人、下がる人のおおよその実数および割合はどれぐらいか。お示しいただきたい。
　③　後期高齢者医療制度の導入によって、後期高齢者の方々の保険料収入はどれぐらい増えるのか。
　④　もし①から③の額が全く分からないならば、国民にとって最も切実な疑問に答えられないこととなる。実施してみないと分からないということか。
　　実施してみないと分からないということであるなら、いつ公表するのか。
　⑤　今こうした数字、金額が答えられない場合、今後、調査し、公表する考えはないか。
平成十九年十月十六日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一六八第八七号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度創設に伴う高齢者医療負担に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②及び③について
一の④及び⑤について
平成十九年十月五日提出
質問第八八号
米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する再質問主意書
一　答弁書一及び二について
　答弁書一及び二において、「ＮＰＯ法人が入手したとされる文書に係る事項については、米側に照会を行ったところである。」とのことであるが、この照会に対する米側回答の内容を明らかにされたい。答弁時点で未回答の場合は、いつまでに回答があるのか明らかにされたい。
二　答弁書三及び四について
　①　なぜ、米側から今回の回答がない時点で「防衛省による今般の給油量の訂正の発表により、この（転用なしとの）回答に変更が生じるものではないと認識している」という踏み込んだ答弁をしたのか。非公式に「転用なし」との米側回答を得ているということか。
　②　「イラク作戦への転用疑惑」を指摘された案件については、実態解明と真実を知りたいという国民からの要請に応えるという観点から、①で指摘したように、あらかじめ予断をもつことなく、あらためて白地で米側に照会するという姿勢が必要ではないか。政府の本件に対する実態解明と情報公開に対する基本的見解を問う。
三　二〇〇三年五月七日の官房長官記者会見について問う。
　①　この記者会見で、当時の福田康夫官房長官は「米海軍から『海自から提供を受けた燃料をテロ対策特別措置法の目的以外に使用したことはなく、今後も使用しない。海自からの燃料をイラク攻撃に参加した米空母キティホークなど第五空母戦闘群の艦艇が使用したことは当然ない』との回答があった」と述べたとされるが、これは事実か。
　②　米側回答中「イラク攻撃に参加した米空母キティホークなど第五空母戦闘群の艦艇」との表現は、当時、米空母キティホークがイラク攻撃に参加していたことを米側が認めた趣旨と理解してよいか。
　③　米側回答中「使用したことは当然ない」とは、直接補給であれ、間接補給であれ、当時、自衛隊の補給艦からの油が、米空母キティホークに使用されたことはなかったとの趣旨か。念のため確認する。
平成十九年十月十六日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一六八第八八号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する再質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
三について
平成十九年十月五日提出
質問第八九号
自衛隊の補給艦による給油の実態解明に関する再質問主意書
一　答弁書一及び四について
　①　答弁書一及び四において「お尋ねの給油実績については、これを明らかにした場合、自衛隊及び諸外国の軍隊等の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい」とのことだが、具体的に問題点や疑惑を指摘された給油案件についても、今後とも一切、その実態を明らかにしないというのが政府の姿勢と理解してよいか。
　②　米海軍では、ＮＰＯ法人「ピースデポ」が入手したように、海軍歴史センター（ワシントン）において、かなり最近の個別艦船の航海日誌までが公開されている。なぜ、直接的な軍事行動に携わっている米海軍には公開できて、後方支援たる自衛隊の補給艦の過去の給油活動が、「これを明らかにした場合、自衛隊及び諸外国の軍隊等の運用に支障を及ぼすおそれがある」として公開できないのか。国民に納得のいく説明をされたい。
　③　「航泊日誌に関する達」（昭和四十二年五月三十日海上自衛隊達第三十号）によれば、「航泊日誌は、最後の記載をした日から一年間艦船内に備え置き、その後三年間当該艦船の在籍する地方総監部に保存するものとする」（第七条）とされている。この内規によれば、イラク開戦前後（〇三年二月から四月）にインド洋上他近隣海域に派遣された自衛隊艦船の航泊日誌は廃棄される可能性がある。当時の給油活動にこれだけの疑惑が指摘されている以上、政府において早急に保全措置をとられたい。既に廃棄したなら、その正確な年月日を示されたい。
二　答弁書二及び三について
　①　答弁書三において「我が国がテロ対策特措法に基づく協力支援活動として補給を行った諸外国の軍隊等の艦船がその補給を受けた後に従事する活動の内容は、我が国がテロ対策特措法に基づいて補給を行った趣旨を踏まえて各国が決定するものであり、政府としてはその詳細を承知する立場にない。」とのことだが、答弁書二により、我が国が米国の補給艦に提供した給油量は、米国の艦船に提供した総量の六割以上にも及んでいる現状に鑑みれば、我が国の補給艦から他国の補給艦に補給された艦船用燃料が、その後、どの艦船に補給され、どのような作戦に従事したのかについて、実態把握を行うのは当然ではないか。政府の見解如何。
　②　答弁書三において、「その詳細を承知する立場にない」としながら、「当該対象国の艦船への補給の都度、当該艦船がテロ対策特措法に規定する諸外国の軍隊等の活動に従事していることを確認した後に行っている」とのことであるが、それでは、具体的にどのような確認（誰から誰へ、文書か口頭か、確認手法、記録管理・保存等）を行ってきたのか。
三　答弁書五について
　①　答弁書五において、「お尋ねの「シーリフト」に掲載された内容について、政府としてお答えする立場にない」「答弁を差し控えたい」とのことであるが、二〇〇三年七月十八日に行われた衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会において、当時の石破茂防衛庁長官は、当該「シーリフト」に掲載された米給油艦「ジョン・エリクソン」に係る質問に対し、「私どもが法に反した給油を行っておるという事実はございませんし、ペルシャ湾でこのような給油を行ったということもございません。」との答弁を行っている。にもかかわらず、今回の答弁書において、「政府としてお答えする立場にない」と答弁を拒否する理由如何。
　②　米給油艦「ジョン・エリクソン」については、米海軍「シーリフト」のホームページにおいて「エリクソンは、二〇〇二年九月に開始された任務（七か月、二〇四日間）中、不朽の自由作戦とイラクの自由作戦を支援するため、一九五回の補給を行った。これには、米艦船や連合国艦船への三八〇〇万ガロンの油の提供と三七〇〇パレットの積み荷の移転が含まれる」とされている。このように、米軍が明確にエリクソンのイラク、アフガン両作戦への従事を認め、かつ、イラク戦争開戦前後（二〇〇三年三月）に補給艦「ときわ」が「エリクソン」に油を提供したとしている以上、政府があくまでも、「ときわ」の油が「イラクの自由作戦」に使用されていないというなら、「キティホークへの間接補給疑惑」と同様、米国に照会し、その結果を国民の前に明らかにすべきではないか。
平成十九年十月十六日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一六八第八九号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出自衛隊の補給艦による給油の実態解明に関する再質問に対する答弁書
一の①及び②並びに二の①について
一の③について
二の②について
三について
平成十九年十月五日提出
質問第九〇号
「米海軍中央司令部＆第五艦隊」のホームページに関する再質問主意書
一　答弁書一、四及び五について
　自衛隊の補給艦が提供した油の行方は、今や国民の重大関心事である。その意味で、答弁書四において「我が国がアメリカ合衆国へ提供した艦船用燃料は約九三〇〇万ガロン」とされているが、米海軍中央司令部＆第五艦隊のホームページに記載されていた八六六二万九六七五ガロンとは、その差が六〇〇万ガロン以上ある。政府が給油の実態解明と徹底した情報公開を言うなら「政府としては、お尋ねのウェブサイトの内容についてお答えする立場にない」ではなく、米国に照会の上、食い違いについての整合性ある説明と、仮に差分があるなら、それがどのように使用されたかについても明確にされたい。
二　答弁書七について
　①　なぜ、「Ｆ－七六」の品質の概要について、ＮＡＴＯ文書ではなく、米国国防省作成文書をひいたのか。
　②　「Ｆ－七六」は、米国国防省作成文書にあるように、米軍仕様の油で、中東を中心に「The Defense Energy Support Center－Middle East（ＤＥＳＣ－ＭＥ）」（国防エネルギー支援センター）が供給している油であると理解してよいか。
三　答弁書八及び九について
　「テロ対策特措法に基づく協力支援活動として我が国が各国の艦船に提供している艦船用燃料は、「Ｆ－七六」と同等のものである」との答弁だが、「Ｆ－七六と同等のもの」とは何か。まさに「Ｆ－七六」そのものではないのか。この点は、米国国防省が公式に認めた「米海軍中央司令部＆第五艦隊」のホームページでも、日本は「８６,６２９,６７５gallons of F７６ Fuel」を貢献したと書いてあるではないか。それとも政府はこの記述を否定するのか。
平成十九年十月十六日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一六八第九〇号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出「米海軍中央司令部＆第五艦隊」のホームページに関する再質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
三について
平成十九年十月五日提出
質問第九一号
「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」（ＯＥＦ－ＭＩＯ）の成果に関する再質問主意書
一　答弁書では、「海上阻止活動を実施している諸外国は、個々の作戦の円滑な遂行や活動に参加している者の安全を確保するため、当該活動にかかわる事実関係の詳細について公表を行っておらず」として、その成果を一切明らかにしていないが、二〇〇億円以上の税金を使い、かつインド洋上の炎天下で自衛隊員が一生懸命活動している成果を明らかにできないのでは、国民の理解は全く得られない。この点についての福田康夫内閣総理大臣の見解を問う。
二　答弁書で一例としてあげた「平成十五年十二月に、アメリカ合衆国海軍艦船が三隻の船舶に対し実施した乗船検査により、アル・カーイダへの関与の疑いがある者を含む三十三名の乗組員を拘束し、大麻等を押収した例」は、なぜ今回明らかにできたのか。
三　防衛省資料によれば、以下の事例が成果としてあげられている。なぜ、このような公開資料が既にあるのに、答弁書では公開を拒むのか。それとも、防衛省資料にあげられている事例を、政府として確認するか。
　ア　平成十五年十二月十五日、ＯＥＦ－ＭＩＯ参加艦艇がダウ船に対する乗船検査を実施。末端価格一〇〇〇万ドル相当の大麻を発見、押収し、乗組員十二名を拘束。
　イ　平成十五年十二月二十日、ＯＥＦ－ＭＩＯ参加哨戒機が発見した二隻のダウ船に対し、ＯＥＦ－ＭＩＯの参加艦艇が乗船検査を実施。ヘロイン、覚せい剤を発見、押収し、乗組員二十一名を拘留。十二月十五日分と併せて拘留した三十三名のうち、十名はアルカイダへの関与の疑いあり。
　ウ　平成十六年一月一日、ＯＥＦ－ＭＩＯの参加哨戒機が発見したダウ船に対し、ＯＥＦ－ＭＩＯ参加艦艇が乗船検査を実施。大麻約二八〇ポンド（末端価格一一〇〇万ドル相当）を発見、押収し、乗組員十五名を拘留（アルカイダその他のテロリストグループとの関係について疑いあり）。
　エ　平成十六年五月七日に、ＯＥＦ－ＭＩＯ参加艦艇が立入検査をした船舶から多数の武器を発見・押収。七人の乗組員を拘束。
　オ　平成十六年九月、乗船検査を行った船舶は、人員の負傷や船舶の損傷が認められ、中から、イラン、イエメン等の大量の通貨が発見された。
　カ　平成十七年三月六日、ＯＥＦ－ＭＩＯ参加艦艇がダウ船に対し乗船検査したところ、燃料タンク内に隠されていた大麻（Hashish）約六〇〇〇ポンドを発見。
　キ　平成十七年五月二十日、ＯＥＦ－ＭＩＯ参加艦艇がダウ船に対し乗船検査したところ、大麻（Hashish）約四二〇〇ポンドを発見。
平成十九年十月十六日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一六八第九一号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」（ＯＥＦ－ＭＩＯ）の成果に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年十月五日提出
質問第九二号
自衛隊のホームページに関する質問主意書
一　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊それぞれのホームページについて、以下の点を明らかにされたい。
　①　予算の支出項目
　②　ホームページの作成に要した費用、毎年その維持管理に要する費用
　③　ホームページの作成、管理を民間等に委託している場合は、その委託先
　④　ホームページを作成、管理している自衛隊を含む防衛省内の部署
二　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊それぞれのホームページのコンテンツ（内容）について、以下、質問する。
　①　いくつか広報用のビデオ（動画）があるが、それらのタイトル名（例：「行け！海上自衛隊」）をすべて挙げられたい。
　②　それらのビデオ（動画）のタイトル名毎に、それを作成している部署はどこか。委託して作成した場合には、その委託先を明らかにされたい。
　③　それらのビデオ（動画）のタイトル名毎に、その構成、内容等については、最終的に誰がチェックを行っているのか。各自衛隊だけか、それとも防衛省内局もチェックを行っているのか。内局がチェックを行っているなら、具体的には誰なのか、大臣、事務次官、局長、課長等のポスト名で答えられたい。
三　シビリアンコントロールの観点からも、これら自衛隊が作成するホームページ、ビデオ（動画）等の構成、内容等については、各自衛隊任せにせず、大臣や事務次官、局長といったポストの人間がしっかりとチェックすべきではないか。政府の見解如何。
平成十九年十月十六日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一六八第九二号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出自衛隊のホームページに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十月五日提出
質問第九三号
国連における「先住民族宣言」に関する質問主意書
一　国連総会本会議で「先住民族宣言」が採択された際、何カ国が賛成したのかを説明されたい。
二　賛成国のうち、「先住民族宣言」に盛り込まれている政治的自決権、土地・領土・資源の権利などの全て、あるいは一部を、自国内の先住民族に適用している国は、一カ国でも存在しているか。その適用が一カ国でも存在するなら、政府の把握している範囲で構わないが、その国名と適用されている先住民族名を説明されたい。
三　二に関連し、他国が当該権利などを適用していることに対する政府の評価・見解を伺いたい。
四　日本は先住民族宣言に対し「基本的には、人権の保護に資するものとして、賛成票を投じた」（平成十九年九月二十五日付内閣衆質一六八第二四号）としているが、投票後に日本政府の考え方（ステートメント）を英文で表明したと聞いているが、どこで誰に対して、その考え方を発表したのかを明らかにされたい。
五　四の日本政府の考え方を日本語で説明されたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一六八第九三号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国連における「先住民族宣言」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成十九年十月五日提出
質問第九四号
「消えた年金問題」に対する政府の対応策に関する再質問主意書
一　「既に実施した対応策に係るものについては現在精査中であることから、現時点ではお答えすることはできない」とあるが、当該経費を明らかにできる時期、その見通しを明らかにされたい。
二　一の「既に実施した対応策」の内容を明らかにされたい。あわせてその対応策の中に、外部の民間事業者に依頼している対応策はあるのかを明らかにされたい。
三　二の外部の民間事業者に依頼した対応策に関し、その発注、あるいは契約の状況を明らかにされたい。
四　「内閣府の実施した年金関係政府広報に要した費用については、（中略）現時点までで約八億千四百万円」とあるが、その発注先事業者、及び契約内容を全て明らかにされたい。
五　「年金記録問題への政府の対応等についての広報のみに要した費用を算出することができないもの」に関し、その発注先事業者、及び契約内容全てを明らかにされたい。
平成十九年十月十六日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一六八第九四号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出「消えた年金問題」に対する政府の対応策に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十月十六日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一六八第九五号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）の①について
一の（二）の②について
一の（三）の①について
一の（三）の②について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
平成十九年十月五日提出
質問第九六号
「われらの北方領土」における記述内容の変更に関する再質問主意書
一　「政府答弁書」では、一括の定義について「一つにくくることを意味するものと承知している。」との答弁がなされており、また、「北方四島の一括返還」の意味について、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島を一括して我が国に返還することを指すものと考えている。」との答弁がなされているが、右でいう「北方四島の一括返還」とは、北方四島を一つにくくり、四島全てが揃って同時期に我が国に返還されることを指していると理解して良いか。確認を求める。
二　「前回答弁書」では、「われらの北方領土」の一九九二年版から二〇〇四年版までは「北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結する」という記述がある一方で、二〇〇五年版以降では「北方四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結する」と記述内容が変更していること（以下、「記述の変更」という。）について、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応するという北方領土問題に関する政府の考えをより適切に反映するとの観点から行ったものであり、北方領土問題に関する政府の立場の変更を示すものではない。」との答弁がなされているが、右でいう「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」とは、例えば北方四島の日本への帰属が確認され、最終的に四島全てが日本に返還されることが担保されるのならば、択捉、国後、色丹、歯舞のそれぞれの日本への返還時期が違っても良いという意味を指しているのか。確認を求める。
三　二の「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応するという北方領土問題に関する政府の考え」を、政府はいつから有するようになったか。ソ連邦が崩壊し、ロシアが誕生してからか。
四　「記述の変更」は、政府の北方領土問題に関する立場・スタンス、考えの何らかの変更を示すものであると思料するが、政府の明確な説明を求める。
五　「前回答弁書」にある「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」との記述（以下、「記述」という。）は「われらの北方領土」一九九二年版より既に見られるものであると承知するが、「記述の変更」が行われ、「四島の一括返還」という言葉が使われなくなったのは「われらの北方領土」二〇〇五年版以降のことであり、二〇〇四年版までは「四島の一括返還」という言葉が使われている。二と三の認識に立つならば、「われらの北方領土」における「記述」の登場と「記述の変更」が行われた時期が異なることは矛盾していると考えるが、政府の見解如何。
六　前回の質問主意書では、「記述の変更」を決定した決裁書の有無を問うており、「われらの北方領土」二〇〇五年版作成の決裁書の有無を問うているものではない。「記述の変更」を決定した決裁書が作成されているかどうか再度質問する。
七　「記述の変更」は、原田親仁外務省欧州局長及び当時の松田邦紀ロシア課長の発案により実現したものか。
平成十九年十月十六日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一六八第九六号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「われらの北方領土」における記述内容の変更に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成十九年十月五日提出
質問第九七号
外務省職員のマイレージ利用に関する質問主意書
一　「週刊新潮」二〇〇七年十月十一日号の七十四頁に「トホホな朝　ウフフの夜」というコラムが掲載されており、そのコラムの中に、
　「そういえば、昨日、お会いした外務省の局長に、
　『海外出張に行く時はエコノミークラスですか？』
とお聞きしたら、
　『いえ、ビジネスです。マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグレードしますが。他の人をアップグレードするより公務員の方が安心なんでしょうね。ＡＮＡ、ＪＡＬもいいけど、ＢＡのファーストは目の前に三つの窓があって、広くて快適。しかも寝る時はマットを敷いてくれて、シーツも枕も布団も真っ白。「真っ白の世界」で寝られるんですよ。だから家で寝る時よりも快適です（笑）』
とおっしゃった。
　えーっ!!　思わずのけぞる窓際の私。」
との記述が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二　一のコラムにあるように、外務省の局長（以下、「局長」という。）が溜まっているマイルを利用して、搭乗する座席をビジネスクラスからファーストクラスにアップグレードしたというのは事実か。
三　「局長」とは誰か。氏名を明らかにされたい。
四　「局長」が過去五年間に提出した国家公務員法で規定する贈与等報告は何件か明らかにされたい。
五　「局長」は公務で航空機を利用していたか。それとも私用で利用していたか。
六　一般に、外務省職員が公務による出張で航空機を利用する際、座席のクラスは何を利用するか、また役職に応じて利用できる座席に違いはあるか説明されたい。
七　一般に、外務省職員が公務により航空機を利用する際、マイレージの管理はどのようになされているか。公務により航空機を利用して溜まったマイレージを個人の便宜を図るために使うことは認められるか。
八　「局長」の「他の人をアップグレードするより公務員の方が安心なんでしょうね。」との発言は事実か。外務省職員等公務員は一般の人間に比べて航空機の座席をアップグレードしやすいという事実があるか。
九　五で、「局長」が公務で航空機を利用しており、かつ二が事実であるならば、それは国家公務員の行為として適切か。外務省の見解如何。
十　九で、外務省が適切でないと考えているのならば、「局長」の行為について詳細な調査を行う考えはあるか。
平成十九年十月十六日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一六八第九七号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員のマイレージ利用に関する質問に対する答弁書
一について
二から五まで及び八から十までについて
六について
七について
平成十九年十月五日提出
質問第九八号
東京宣言と日ソ共同宣言の内容に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、政府は「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである」と答弁しているが、右でいう「北方四島の帰属の問題を解決」とは、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島全ての我が国への返還を実現するという意味か。明確な説明を求める。
二　一九九三年十月に署名された日露関係に関する東京宣言（以下、「東京宣言」という。）では「日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。」との文言があり、右文言からは、日ロ間での歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の帰属のあり方について、論理的には四対〇、三対一、二対二、一対三、〇対四の五通りの帰属の可能性が読み取ることができ、「東京宣言」においては北方四島が日ロのいずれに属するかが決められていないと考えるが、右認識に間違いはないか。確認を求める。
三　一九五六年十月に署名された日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（以下、「日ソ共同宣言」という。）では「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」との文言があり、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島のうち、少なくとも歯舞、色丹の二島の日本への引き渡しが決められており、残りの国後、択捉については、その後も日ソ間で日ソどちらに帰属するか交渉の対象になると決められたものであると考えるが、右認識に間違いはないか。確認を求める。
四　政府は「前回答弁書」で「東京宣言と日ソ共同宣言の内容に矛盾はなく、また、東京宣言の採択が御指摘のような交渉の後退を意味するとは考えていない。」と答弁しているが、二と三の認識に立つのならば、「東京宣言」では「日ソ共同宣言」において我が国への引き渡しが決められていた歯舞、色丹の二島が、再度また、日ロ間での係争地とされていることを意味していると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十月十六日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一六八第九八号
　　平成十九年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京宣言と日ソ共同宣言の内容に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて