notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年十月六日提出
質問第七六号
標準報酬月額の改ざん等に関する質問主意書
一　五等級以上、標準報酬月額が変更された七五万件のうち、不適正な改ざんは、どれくらいと推定されるのか。その根拠もあわせてお答え頂きたい。明確な根拠がないのであれば、サンプル調査を行い、七五万件のうち、何％くらいが不適正な改ざんかを調べるべきと考えるがいかがか。もしサンプル調査をしないのであれば、しない理由もお答え頂きたい。
二　半年以上さかのぼって、標準報酬月額が変更された五三万件のうち、不適正な改ざんは、どれくらいと推定されるのか。その根拠もあわせてお答え頂きたい。明確な根拠がないのであれば、サンプル調査を行い、五三万件のうち、何％くらいが不適正な改ざんかを調べるべきと考えるがいかがか。もしサンプル調査をしないのであれば、しない理由もお答え頂きたい。
三　年金記録確認第三者委員会では、九月二日までの時点で、標準報酬月額の改ざんの認定が一七件、加入期間の改ざんの認定が四八件（一件は重複）であったが、「消された年金」と言われる改ざんの年金記録のうち、標準報酬月額の改ざんと、加入期間の改ざんは、どちらの件数が多いのか。
四　三月末までに送付された「ねんきん特別便」について、「訂正なし」と回答があったのは、今日まで何件か。
五　四のうち、電話で再確認したのは何件か。そのうち、訂正が見つかったのは何件、何％か。
六　四のうち、戸別訪問して再確認したのは何件か。そのうち、訂正が見つかったのは何件、何％か。
七　「訂正なし」と回答があった方全員に再確認するのはいつまでにするのか。
平成二十年十月十四日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一七〇第七六号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出標準報酬月額の改ざん等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成二十年十月六日提出
質問第七七号
介護職員不足による介護施設開設遅延等に関する質問主意書
一　介護職員の不足が原因で、介護施設の開所が遅れた事例は今日までに全国で何事例あるのか。厚生労働省が把握している範囲で、具体的にお示しいただきたい。
二　介護施設のベッドが、介護職員不足が原因で、現在利用不可能になっている事例は今日までに全国で何事例あるのか。把握している範囲でお示しいただきたい。
三　以上の状況に対し、今後政府としてどのように対応していくのか、明らかにされたい。
平成二十年十月十四日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一七〇第七七号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護職員不足による介護施設開設遅延等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年十月六日提出
質問第七八号
国家主権に対する政府の認識に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「外務省が行っている出前講座について説明されたい。」と問うたところ、「前回答弁書」で政府は「お尋ねの『出前講座』が何を指しているか明らかでないため、具体的にお答えすることは困難である」としつつも、「外務省は外交政策、海外事情に関する国民の理解を促進するため、外務省職員等を国内各地に派遣して講演会等を行っている。」と答弁している。同時に外務省は、その職員等を国内各地に派遣して行う講演会等の一環として、本年六月十六日、外務省総合外交政策局国連政策課の藤本健太郎首席事務官が島根大学で講演したことを認めているが、藤本氏がその講演において、韓国政府による竹島の不法占拠（以下、「不法占拠」という。）と、北朝鮮による我が国国民の拉致（以下、「拉致」という。）について触れ、「韓国には拉致問題で協力を得なければならないので、竹島問題では強く出られない」旨の発言をしたかとの問いに対しては、「当該講演において御指摘の発言を行った事実があるとは承知しておらず、当該講演を記録した文書は作成されていない。」と答弁している。右の外務省の回答は、藤本氏本人に同日の講演での発言について確認した上での回答か。確認を求める。
二　「不法占拠」も「拉致」も、同様に我が国の国家主権が侵害されているという意味で何ら違いはないと考える。その二つの国家主権への侵害について、「拉致」への対応を優先し、そのために「不法占拠」への対応を後回しにすべきという見解は、外務省、ひいては政府の公式見解に合致するか。
三　本年七月十四日、町村信孝官房長官が定例記者会見で「今後、日韓関係がギクシャクをするようなことになりますと、この新時代に向けた積極的な動きが頓挫するだけではなくて、六者会合プロセスであるとか、或いは拉致問題を含めた日朝間の諸懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねないと考えております。」と、新学習指導要領解説書における竹島問題の記述のあり方について述べた発言（以下、「町村発言」という。）について、「前回答弁書」で政府は「御指摘の発言は、日韓関係は重要であるという政府の認識を示したものであり、御指摘のような意味はない。」と、「町村発言」は、北朝鮮による核開発（以下、「核開発」という。）の問題や「拉致」の問題を解決するためには、竹島問題をめぐって韓国政府と関係を悪化させるべきではなく、竹島問題よりも「核開発」や日本人拉致問題の解決を政府として優先するということを意味しているのではないとの答弁をしている。では「町村発言」においては、何の問題により、「今後、日韓関係がギクシャクをするようなこと」になると指しているのか、具体的に説明されたい。
四　三で触れた様に、政府が「日韓関係は重要である」と認識しているということは、それは「不法占拠」については強く韓国に出て関係を悪化させたくないという意味を指しているのか。
五　「町村発言」は、二〇一二年から使用される新学習指導要領解説書において、竹島問題についての記述がなされることが発表されたことを受けて行われたものであり、「拉致」や「核開発」の問題を抱えている今、竹島問題のせいで日韓関係を悪化させたくない旨の政府の認識を披瀝したものに他ならないと考える。しかし「前回答弁書」で政府は「政府としては、竹島問題については、問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくという方針に基づき、また、拉致問題については、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するとの方針に基づいて、引き続き対応していく考えである。」と答弁している。政府として、竹島問題と「拉致」の問題両方が、我が国の国家主権への侵害であると認識しており、どちらかを優先する故にどちらかをないがしろにするということなく、両方にきちんと対応していくものと考えて良いか。明確な答弁を求める。
平成二十年十月十四日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一七〇第七八号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国家主権に対する政府の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年十月六日提出
質問第七九号
我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する再質問主意書
一　北方領土問題と竹島問題の広報冊子として、現在政府は「われらの北方領土」と「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行しており、「前回答弁書」では、それぞれの発行部数及び経費が明らかにされている。それによると、「われらの北方領土」の二〇〇五年版から二〇〇七年版までの一冊当たりの発行経費が六十四．一円、七十九．八円、七十六．八円となっている。一方で「竹島問題を理解するための十のポイント」については、本年二月に発行された際には一冊当たり九百九十一．四円であり、八月に六十六万千五百円の経費で二万部増刷された分を合わせても一冊当たり百七十五．八円と、「われらの北方領土」と比較しても著しく高いものになっている。当方も直接確認しているが、「竹島問題を理解するための十のポイント」は、内容量、ページ数も「われらの北方領土」と比較すれば少ないものであるのに、一冊当たり発行経費がこうも異なるのはなぜか。
二　「前回答弁書」で、「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先として、政府関係者、その他国内関係者等、在外公館、島根県及び隠岐の島町が挙げられているが、右で言う「政府関係者、その他国内関係者等」とは何を指すのか、更に「在外公館」とはどこの国の在外公館か、それぞれ具体的に明らかにされたい。
三　「前回答弁書」で、「われらの北方領土」の配付先として、独立行政法人北方領土問題対策協会、社団法人北方領土復帰期成同盟、根室市役所、北海道立北方四島交流センター、全国会議員事務所及び全都道府県庁が挙げられているが、なぜ「竹島問題を理解するための十のポイント」が全国会議員事務所及び島根県以外の都道府県庁に配付されていないのか、その理由を説明されたい。
平成二十年十月十四日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一七〇第七九号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十月六日提出
質問第八〇号
新学習指導要領解説書における領土問題の記述に関する再質問主意書
一　本年七月十四日、文部科学省は二〇一二年度から使用される新学習指導要領解説書（以下、「解説書」という。）における竹島問題等の我が国が抱える領土問題の記述のあり方を決定した。その「解説書」では、竹島問題について「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。」との記述がなされていることにつき、「前回答弁書」で文科省は「中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説において、『北方領土は我が国固有の領土である』とした上で、『我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である』としたところであり、これらの記述により、竹島が北方領土と同様に我が国の固有の領土であることは明確にされているものと考えている。」と答弁している。しかし、「竹島が北方領土と同様に我が国の固有の領土である」ことを明確にし、生徒の理解を深めさせるのなら、「北方領土と竹島は我が国の固有の領土である」と、より簡潔に書けば済む話ではないのか。なぜ文科省はそうせずに、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」などと回りくどい表現を使うのか、その理由を明らかにされたい。
二　「解説書」における竹島問題に関する表現のあり方について、文科省や外務省等、政府部内において意見の相違は見られたか。
三　「解説書」で北方領土問題に関し、「北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）については、その位置と範囲を確認させるとともに、北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていることなどについて、的確に扱う必要がある。」と、新たに「不法に」という文言が付け加えられている理由について、「前回答弁書」で文科省は「中学校学習指導要領の解説における御指摘の記述は、北方領土は、我が国固有の領土であるが、現在、ロシア連邦によって不法占拠されていることをより正確に記述したものであり、我が国の領域をめぐる問題に関する生徒の理解を深める観点から意義があると考えている。」との答弁がなされているが、政府部内で新たに「不法に」という文言を付け加えることに反対する意見は出されたか等、「不法に」という文言を付け加えることが決定されるまで、文科省と外務省等の政府部内でどの様な協議が行われたのか説明されたい。
四　「我が国の領域をめぐる問題に関する生徒の理解を深める」ことが必要であると政府が考えているのなら、竹島問題についても同様に「竹島は、我が国固有の領土であるが、現在韓国によって不法に占拠されているため、その返還を求めている」と「解説書」に明記した方が、より意義があるのではないか。政府の見解如何。
五　「前回答弁書」において文科省は「北方領土と竹島に関し、生徒に我が国の領域をめぐる問題について理解させる観点から、著しい差異を設けたものとは考えていない。」と答弁しているが、右答弁は、著しいものではなくとも、「解説書」における竹島と北方領土に記述のあり方について、多少の差異を設けたとの意味を表しているのか。
平成二十年十月十四日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一七〇第八〇号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出新学習指導要領解説書における領土問題の記述に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十年十月七日提出
質問第八一号
山口県内における国土交通省案件に対する政府高官の関与に関する質問主意書
１　前述の山本繁太郎氏の後援会報で述べられている、①「岩国港臨港道路事業」、②「国道百八十八号バイパス事業（国道百八十八号岩国南バイパスの一部開通）」、③「ＪＲ和木駅の新設」、④「ＪＲ岩国駅舎の改築」の四つの事業（以下、「各事業」）について、各事業の事業主体と事業施工決定者は誰か。
２　各事業の事業採択（決定）に至るまでの手順はどのようなものであったか（①、②、③）。また、どのようなものであるのか（④）。
３　各事業の事業採択の当時、山本繁太郎氏は、政府において、どのような役職に就いていたのか（④を除く）。
４　各事業の事業採択に至るまでの、どの段階で、山本繁太郎氏により、どのような関与が行われたのか。また、行われているのか。
５　その関与が行われた時、山本繁太郎氏は政府において、どのような役職に就いていたのか。
６　５の役職と各事業とはどのような関係にあるのか。
７　その関与は、その段階における意思決定に、どのような影響を与えたのか。また、与えているのか。
８　当該役職にある者が、当該役職に関係のない事業に関与する、または、影響力を行使するのは、国家公務員法、国家公務員倫理規程等に違反するのではないか。
平成二十年十二月九日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一七〇第八一号
　　平成二十年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出山口県内における国土交通省案件に対する政府高官の関与に関する質問に対する答弁書
１から８までについて
平成二十年十月七日提出
質問第八二号
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費での世界周遊の是非に関する質問主意書
一　設置から三年、「機構」並びにブレナー理事長のこれまでの業績に対する内閣府の評価如何。
二　「機構」の所管省庁は内閣府であると承知するが、内閣府より毎年「機構」へどれだけの交付金が出され、それは「機構」における全収入の何割を占めているのか、年度ごとに明らかにされたい。
三　シドニー・ブレナー氏を「機構」の理事長に選任することを決めたのは誰か等、ブレナー理事長が選任された経緯につき説明されたい。
四　新聞報道によると、ブレナー理事長が二〇〇六年度と〇七年度に購入した、いずれもファーストクラスの世界一周航空券七枚の代金約九百四十万円のうち数百万円分、移動した全三十二区間のうち二十五区間が「機構」理事長としての業務との関連性が確認できなかったとのことであるが、右について内閣府は詳細を把握しているか。
五　内閣府が四のブレナー理事長の不透明な支出を最初に知ったのはいつか。また、知ってからどの様な対応をとったか。
六　世界一周航空券七枚の他に、ブレナー理事長が使った旅費のうち、公務との関連性が確認できていないものはあるか、内閣府は把握しているか。
七　ブレナー理事長のケース以外に、公務との関連性が確認できていないまま「機構」の負担により支出がなされたケースはないか、内閣府は把握しているか。
八　新聞報道によると、ブレナー理事長は常勤扱いであるのに日本での滞在日数は、二〇〇六年度は五十六日、〇七年度は四十四日に過ぎず、その一方で年間千七百六十万円の報酬を受けているとのことであるが、右の同理事長の勤務実態並びにそれと比較した報酬額は妥当であると内閣府は認識しているか。
九　八のブレナー理事長の勤務実態並びに報酬額について、これまで内閣府は所管省庁として「機構」に対して何らかの意見を伝えたか。
十　今回報道されたブレナー理事長の不透明な支出について、公務との関連性が証明できない場合は、その分の金額については同理事長から「機構」への返還がなされる様指導する等、同理事長の処遇も含めて、内閣府として具体的に何らかの是正措置をとらせるべく、「機構」を指導する考えはあるか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一七〇第八二号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費での世界周遊の是非に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六まで及び十について
七について
八及び九について
平成二十年十月七日提出
質問第八三号
国民の年金記録が杜撰に扱われた問題に対する歴代社会保険庁長官等の責任の取り方に関する質問主意書
一　国民の年金記録が杜撰に管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）について、第一義的責任等を含む事実関係に関し検証する年金記録問題検証委員会の調査結果が昨年十月に公表された。その調査結果によると、「年金記録問題」を引き起こしたことについて、歴代社会保険庁長官（以下、「歴代長官」という。）の責任が最も重いとされており、政府として「歴代長官」に対して賞与相当額の寄附をお願いしているものと承知する。右について「政府答弁書」では「歴代社会保険庁長官は、御指摘の自主返納を行うか否かについても、報告書における指摘を踏まえ、それぞれが判断すべきものであると考えている。」との答弁がなされ、また「歴代長官」同様その責任が言及されている歴代厚生・厚生労働大臣（以下、「歴代大臣」という。）、事務次官（以下、「歴代事務次官」という。）の大臣手当、事務次官手当相当額の返還については「歴代厚生労働事務次官等については、報告書において指摘されている責任の重さを十分認識し、率直な反省を行うべきであると考え、年金記録問題に対する反省の表れとして賞与相当額の寄附を行うようお願いしたところであり、御指摘の寄附を行うか否かについても、報告書における指摘を踏まえ、それぞれが判断すべきものであると考えている。また、報告書において歴代厚生大臣等の組織上の統括者としての責任が指摘されているが、これについての対応も、それぞれの歴代厚生大臣等が判断するものであると考えている。」との答弁がなされているが、では、本年十月七日現在、「歴代長官」、「歴代大臣」、「歴代事務次官」のうちそれぞれ何人が寄附に応じ、どれだけの額の寄附がなされているのか明らかにされたい。
二　「年金記録問題」に関連し、社保庁職員が厚生年金の標準報酬月額を意図的に大幅に引き下げる等という年金改ざん（以下、「改ざん」という。）が行われ、その件数は合計で百四十四万件にも上るという新たな問題が表面化しているが、なぜ社保庁において「改ざん」が行われたのか。
三　「歴代長官」、「歴代大臣」、「歴代事務次官」は、なぜ「改ざん」に気づき、被害を最小限に食い止めることができなかったのか。
四　舛添要一厚生労働大臣は、「改ざん」に関与した社保庁職員に対して、刑事告発を含む厳しい処分を下すことを検討していると報道されているが、右の方針に変更はないか。以前、最初に「年金記録問題」が明らかにされた時、舛添大臣は「年金泥棒には牢屋に入ってもらう」旨の勇ましい発言をしておきながら、その後刑事告発を断念した経緯があると承知するところ、今回は最後まできちんと厳しい対応をとるのかどうか、舛添大臣の決意の程を披瀝されたい。
五　「改ざん」の様に、社保庁職員による極めて悪質な行為が明らかになった今でも、政府として、「歴代長官」、「歴代大臣」、「歴代事務次官」に対して更なる寄附を求める考えはないのか。これだけの大問題を見抜けず、未然に防げなかったことに対して、右の三者には国民の目に見える形で明確な対応を求めるべきであり、国民もそれを求めていると承知するが、麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
平成二十年十月十七日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一七〇第八三号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国民の年金記録が杜撰に扱われた問題に対する歴代社会保険庁長官等の責任の取り方に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十年十月七日提出
質問第八四号
在ドイツ日本大使館が借り上げた高級ホテルの利用率等に関する質問主意書
一　「ホテル」の年間賃貸料はいくらか。
二　「大使館」はいつから「ホテル」を借りているか。
三　「大使館」職員以外に「ホテル」の利用を許されている者はいるか。
四　「ホテル」を私用で利用することは許されているか。また、その様な事例はこれまであるか。
五　「ホテル」が最初に借り上げられてから現在に至るまでの年間利用率はいくらか。年ごとに明らかにされたい。
六　「ホテル」利用料は国民の税金から支払われていると承知するが、確認を求める。
七　新聞報道によると、「大使館」は「ホテル」利用の見直しを検討したが、一部館員の抵抗があり、抜本的な見直しに踏み切れなかったとのことである。「ホテル」利用の見直しに抵抗した「大使館」職員とは誰か。年間わずか二割ほどしか利用されていない「ホテル」の利用方法を見直すことに反対するのは、どの様な考えがあってのことか説明されたい。
八　新聞報道によると、重要な仕事もないのに、旅費等の予算消化のため、年度末近くに「ホテル」を利用するケースもあるとのことであるが、右は事実か。
九　仮に「ホテル」の借り上げをやめ、「大使館」職員が出張する際にはその都度ホテルを利用する等の方法をとれば、経費を節約できるのではないかと考えるが、「大使館」においてこうした検討はこれまでなされなかったのか。
十　利用率が低いのにも関わらず「ホテル」を借り続けていたことは、「大使館」ひいては外務省の、国民の税金を使うことに対する意識の低さを顕著に現していると考える。国民が様々な負担増に喘いでいる今、これ以上税金を無駄遣いするのは到底許されることではないと考えるが、外務省として「大使館」の「ホテル」利用に対してどの様な対応をとるのか説明されたい。
平成二十年十月十七日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一七〇第八四号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ドイツ日本大使館が借り上げた高級ホテルの利用率等に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
三及び四について
五について
七、九及び十について
八について
平成二十年十月八日提出
質問第八五号
事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する再質問主意書
一　一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意により、我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米（以下、「ＭＡ米」という。）のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「事故米」という。）が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「事故米転売問題」という。）となっていることについて、前回質問主意書で、「事故米転売問題」が起きたそもそもの原因は何か、政府、特に農林水産省は、国民の食の安全を守る観点より、「ＭＡ米」の中から厳密に「事故米」を区別し、それが決して食用に転売されることのない様、厳格な監視を行う責務を負っているのに、政府、特に農水省が「事故米」の不正転売を未然に食い止めることができなかったのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「三笠フーズ株式会社（以下「三笠フーズ」という。）等が、用途を工業用に限定した売買契約に違反して、事故米穀を食用に販売していたことを把握できなかったことによるものである。」との答弁がなされている。政府、特に農水省が三笠フーズの不正転売を見抜けなかったことは既に承知しており、当方が問うているのは、なぜ見抜けなかったか、その原因、理由である。意味のない答弁をするのではなく、「事故米」の不正転売を政府、農水省が見抜けなかった訳を説明されたい。
二　本年九月十六日、農水省が記者会見を開き、三笠フーズによる「事故米」の流通先のリスト（以下、「リスト」という。）を個別具体的な企業名を明らかにした上で公表した理由を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「問題となった事故米穀の流通にかかわることとなった業者の名称については、当初、流通実態の解明を優先し、販売先等についての情報提供が円滑に行われるようにするため、その同意を得た上で公表することとしたところであるが、当該事故米穀が広く流通していることが明らかとなる中で、消費者の不安の解消と信頼の回復を図ることを最優先とする観点から、当該業者の名称を公表したところである。」との答弁がなされているが、今回農水省が「リスト」を公表するに当たり、「リスト」に名称が書かれている各企業に、それぞれの企業名を公表することについて事前に連絡、相談する、または同意を得ることはしたか。何の連絡、相談もなしに「リスト」公表に踏み切ったのか。
三　農水省は消費者の不安の解消と信頼の回復を図ることを最優先とする観点から、「事故米」の流通先企業の名称を明らかにしたと「前回答弁書」で述べているが、右の行為により、「リスト」に名を連ねていた企業の経営者の中から自殺者が出て、多くの商品引き取り騒ぎ等も起きており、実際にはむやみに混乱を招き、いたましい事件を引き起こしただけではないのか。せめて「リスト」にある企業に事前に相談し、農水省から一方的に公表するという方法は避ける等、他にとりうる手段はあったと考えるが、農水省の見解如何。
四　「リスト」公表には、「事故米転売問題」に対する国民の非難の目を、農水省からそらすという意図があったのではないか。
五　「リスト」に名称があり、公表された日の夜に自殺した奈良県の米穀販売会社の社長の遺族に対して、農水省から誰か弔問に行く等、何らかの対応をとったか。
六　五の社長の自殺について「前回答弁書」で農水省は「事故米穀の調査に御協力いただいた方が、亡くなられたことは残念であると考えている。」と述べているが、農水省は何らかの責任を感じているか。
七　「リスト」公表を決めた農水省の担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
八　農水本省が「事故米」の売却先として三笠フーズを地方出先機関に紹介していたことが新聞等で報じられていることにつき、「前回答弁書」で農水省は「事故米穀の売却を適切に行う観点から、すべての地方農政局等に対し、過去に事故米穀の購入実績のある事業者を連絡することはあったものと承知している。」と、その事実を認めているが、右答弁は、農水本省が三笠フーズ以外の業者を地方農政局等に紹介していたということか。確認を求める。
九　地方出先機関に「事故米」の売却先として三笠フーズを紹介した農水本省における担当責任者について、「前回答弁書」で農水省は「この連絡は事故米穀の売却を適切に行う観点から行われたものであり、担当責任者の官職氏名を明らかにすることは適切ではないと考えている。」と、その官職氏名を明らかにすることを拒んでいるが、「リスト」により個別具体的な企業名を明らかにし、流通の現場に混乱を招き、自殺者まで出しておきながら、自らの組織の人間については明らかにすることを拒むとはどういうことか。三笠フーズを地方農政局等に紹介したことは、「事故米転売問題」発生の根本に関係している可能性もあり、それを行った担当責任者を曖昧にすることは許されず、到底国民の理解を得られるものではないと考える。地方農政局等に三笠フーズを紹介した農水本省の担当責任者の官職氏名を明らかにすることを再度求める。
十　「前回答弁書」で農水省は「三笠フーズ以外の事故米穀の工業用としての販売先についても、調査を進めているところである。」と答弁しているが、三笠フーズによる事例以外に、過去に「事故米」が不正に食用として転売されていた事例があるかどうかについての調査は、現在どの様な進捗状況にあるか説明されたい。
平成二十年十月十七日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一七〇第八五号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十年十月八日提出
質問第八六号
ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する再質問主意書
一　ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した後、政府がミャンマーに対して新規の経済協力を行っているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「対ミャンマー経済協力については、従来から、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定し、案件内容を個別に慎重に吟味した上で実施しているところであるが、平成十九年十月以降は案件の一層の絞り込みを行った上で、実施している。」との答弁がなされているが、「事件」発生後に実施された経済協力案件の具体的内容並びに金額、実施日等、それぞれの詳細につき説明されたい。
二　「事件」により日本国民が射殺され、しかもその真相究明が未だ行われていない現状を鑑みる時、例えミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定したとしても、一切の経済協力を取り止め、それをもって「事件」の真相究明に向けたカードとすべきではないのか。外務省の見解如何。
三　我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチーム（以下、「調査チーム」という。）が本年二月十九日にミャンマーに派遣された際に、「調査チーム」が行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果を説明した上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井健司さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行う様求めていることにつき、「前回答弁書」で外務省は「平成二十年二月十九日の協議を受けて、累次日本側の指摘に対する検討の結果を通知するよう求めており、同年七月十四日、ミャンマー警察犯罪捜査局から、ソニー製ビデオカメラについては捜索のためのチームを編成して捜索を行っているが、いまだ発見に至っておらず、引き続き捜索を行っていくとの回答があった。」と答弁しているが、本年十月八日の時点で、ミャンマー警察犯罪捜査局より何か新たな回答は得られたか。
四　前回質問主意書で、政府、特に外務省は、ミャンマー政府がいかなる対応をとることで「事件」が最終的に解決したとみなす考えでいるのかと問うたが、「前回答弁書」では何の回答もなされていない。「事件」の真相究明は遅々として進んでいないが、政府、特に外務省はミャンマー政府のいかなる対応をもって「事件」の最終的解決とみなす考えでいるのか、再度質問する。
平成二十年十月十七日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一七〇第八六号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十年十月八日提出
質問第八七号
赤字国債発行に関する再質問主意書
一　例えば、平成十八年一月十八日に経済財政諮問会議により提出された「構造改革と経済財政の中期展望」には、「試算は誤差を伴っており、相当の幅をもってみるべきである。また、先の期間になるほど、不確実な要素が多くなることに留意が必要である。」と書いてある。このことは、今年の政府試算（進路と戦略）でも同様だと考えられる。当然のことではあるが、一年目や二年目の試算結果より三年目以降の試算結果は信頼性を欠くと考えるがどうか。
二　図は宍戸駿太郎氏が集めた各シンクタンクの乗数の比較である。これを見ると内閣府のモデルは、極めて特殊と言わざるを得ない。つまり、景気対策を行っても、長期的には景気浮揚効果は他のシンクタンク（参議院も含む）の予測する効果の数分の一の効果しかないとみなしている。これでは、いくら景気対策をしてもほとんど長期的な効果はなく、国の借金が増えるだけということになる。景気悪化に対応するために、政府が景気対策を急いでいるのに、景気対策は効果がないとする内閣府の不自然な試算結果を政府はどのように考えるか。
三　内閣府のモデルでは景気対策は効かないという不自然な前提から、ＧＤＰが増えないので、政府債務の蓄積により、三年目以降は債務のＧＤＰ比が増えるという結果になる。しかしながら、実際は他のシンクタンクの結果で示されているように、景気対策は有効で、ＧＤＰは上昇し、その結果三年目以降も債務のＧＤＰ比は下落するという内閣府以外の試算結果のほうが、現実をより正しく記述していると考えるがどうか。
四　過去の内閣における十数回の景気対策においては、必ずそれによってどの程度の景気浮揚効果があるかが示されていた。もちろん、他の予算を削って景気対策をするのであれば、削った分はマイナスの効果であるため、それを差し引きしてトータルの効果を示さねば意味がない。トータルでマイナスになる可能性もある。これから打ち出す景気対策のすべてに対して、トータルのＧＤＰ押し上げ効果を国民に示すべきだと考えるがどうか。
五　内閣府の試算（予測）は、はずれてばかりだと言われている。例えば二〇〇八年度の名目成長率はどうかと言えば、二〇〇七年度一月の予想では二．八％であったが、二〇〇八年一月には二．一％に、二〇〇八年の七月には〇．三％に下方修正された。僅か一年半の間になんと十分の一近くにまで下がったわけで最終的には更に下がるのではないか。そのような下方修正は今年だけでなく、毎年年中行事のように行われている。そのように大きくはずれるようでは、三年後の債務の名目ＧＤＰ比など、全く信用できないというのが現実であり、内閣府の試算結果を基に、「赤字国債発行により将来にツケを回すことになる」という結論を出すことなど論外と言わざるを得ないと考えるがどうか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一七〇第八七号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出赤字国債発行に関する再質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
平成二十年十月八日提出
質問第八八号
食用に適さない汚染米の輸入及び売渡に関する再質問主意書
一　答弁書の「二について」で「米穀の買付け後に食用に適さないことが判明した場合に、当該契約の解除ができるかどうかは承知していない。」とあるが、買入受託者は政府の委託を受けて買付けを行うのに、当該米穀の売主との間の契約の内容について政府が承知していないことは許されないのではないか。
二　米穀の買付け後に食用に適さないことが判明した場合に、当該米穀に対する関税の適用はどうなるのか。食用以外の用途に使用する選択をして、その通りに使用されていた場合と、食用以外の用途に使用する選択をしたのに食用と偽装して流通させていた場合に分けて示していただきたい。
三　答弁書の「五について」で「工業用のりの原料となる米穀の潜在的な需要量」とあるが、米穀を原料とする工業用のりは扱いが難しく用途は限定されているのに、なぜ多量の米穀について工業用のりとして潜在的に需要があると考えていたのか根拠を示していただきたい。
平成二十年十月十七日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一七〇第八八号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出食用に適さない汚染米の輸入及び売渡に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十月八日提出
質問第八九号
高速道路料金引き下げに関する質問主意書
一　ＥＴＣシステム導入等による料金徴収経費の縮減実績額または縮減予想額につき、これまでに各会社が行った検討等による具体的な数値を把握していれば、お示し願いたい。
二　金子国土交通大臣は二〇〇八年十月六日の衆議院予算委員会において、「地方が先行するかもしれないが、全国の高速道路で大幅に高速道路料金を引き下げていく方向で検討したい」旨、述べられているが、当該料金引き下げを検討するのは、政府、会社のいずれが主体か。なお、料金の額および徴収期間は、国土交通大臣への申請が必要とされている（法第三条第一項、同条第二項第四号）。
三　内閣は、二〇〇八年四月十一日時点で、前述の第一六九回国会質問第二四四号に対して「国土交通省においては、一部または特定の高速道路につき無料化した場合の経済効果の試算を行ったことはない。」旨の答弁をされているが、同日以後同年十月八日までに当該試算および無料化にかかわる経費の試算を行ったことがあるか。ある場合、無料化した場合と、料金を減額した場合の試算につき比較したことがあるか。
四　一九五六年に高速道路で料金徴収が開始されてから二〇〇八年十月八日までの間に、一部または特定の高速道路につき料金を減額した場合の経済効果およびそれにかかわる経費について試算を行ったことはあるか。ある場合、具体的に数値をお示し願いたい。
五　料金設定に関して、様々な試算を行い、その数値を把握することが道路政策の決定において重要であると考えるが、いかにお考えか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一七〇第八九号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出高速道路料金引き下げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年十月八日提出
質問第九〇号
北朝鮮による拉致問題の再調査および対北朝鮮経済制裁措置に関する質問主意書
一　報道によると、兒玉和夫外務報道官は本年十月七日の記者会見で、北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査について「麻生太郎首相は国連演説などで、物事を前に動かす合意を着実に履行するようメッセージを送り続けている。併せて外交ルートを通じて申し入れている」と述べ、麻生内閣発足後に北京の日本大使館経由で、早期に着手するよう求めたことを明らかにしたが、再調査の着手に加え、再調査委員会の構成等、再調査の具体的方法につき、実務者協議以後、本年十月七日までの間に日本政府が北朝鮮に具体的に要求・要望した事項、または、その予定としていた事項はあるか。
二　私見としては、再調査の着手のみならず、再調査の具体的内容の交渉に進展が見られない場合は制裁を継続するという姿勢を内外に表明すべきと考えるが、いかにお考えか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一七〇第九〇号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出北朝鮮による拉致問題の再調査および対北朝鮮経済制裁措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十月九日提出
質問第九一号
コーヒー豆の安全性に関する質問主意書
（一）　坪内春夫氏が二十年前に明らかにしたところでは、生コーヒー豆からアフラトキシンＢ１、オクラトキシンなどが検出されていることが報告されている。また、焙煎という熱処理によっても毒素の分解で低レベル汚染量になるとはいえない実験結果を示している。
　すなわち、生コーヒー豆がオクラトキシンＡで汚染されていれば、コーヒー液中に生コーヒー豆中のオクラトキシンが浸出し、飲まれてしまう危険性があると指摘している。
　国は、コーヒー豆の残留農薬やカビ毒性についてどのような検査を行っているのか。そして、現在国内で流通している生コーヒー豆のカビ毒の平均的な濃度はいくらか。また、基準値はいくらとしているのか。
（二）　輸入コーヒー豆の一九九七年以降の統計によると、二〇〇三年は検査率二十三・四％（重量ベース）で、三百七十六トンが食品衛生法違反（いわゆる事故豆）、二〇〇四年は検査率五十二・八％（同）で、三十六トンが食品衛生法違反となっている。これを仮に百％検査したとすると、二〇〇三年は千六百六トン、二〇〇四年は六十八トンのコーヒー豆が汚染していたことになる。
　二〇〇二年までは事故豆はゼロとなっているが、検査率が一～五％と極端に低いことも関連していると考えられ、汚染されたコーヒー豆が流通していた可能性がある。検査率がこのように極端に低かった理由は何か。また、二〇〇六年以降、検査率が著しく低下しているが、この理由は何か。汚染されたコーヒー豆が市場に出回らないよう厳格な検疫・検査を実施すべきではないか。
　改めて、日本の一九九〇年以降の年別のコーヒー豆の輸入量、検査率、事故豆量を貿易相手国別、取扱商社・事業所別に明らかにされたい。
（三）　輸入コーヒー豆の検査はどこで行っているのか。
　検査機関に汚染米輸入に関わったＯＭＩＣ（海外貨物検査株式会社）は関わっているのか、また日本穀物検査協会は関わっているのか。
（四）　事故豆については、損害保険もしくは貨物保険が支払われると考えられるが、これまで、どの保険会社がどの取扱商社や事業所にいくら支払ったのか、年度別に明らかにされたい。
（五）　保険金の支払いは、詐欺行為を防ぐために、必ず事故豆の現物と引き換えに行われるが、それは誰が立ち会って行われるのか。国は適切に業務が実施されたということをどのようにして検査・確認しているのか。
　また、事故豆を引き取っている業者はどこか。
（六）　食品衛生法に基づき、汚染されたコーヒー豆が絶対に流通しないようにするのが、本来の国の責任である。検査でカビ毒汚染が確認された事故豆の処理は、どこでどの業者がどのように行っているのか。「焼却処分」と言われているが、国はその焼却によって確実に処分されたことを、どのようにして確認しているのか。
（七）　保険金が支払われた事故豆が、正規のコーヒー豆の流通経路に紛れ込まないことを、国としてどのように検査し確認しているのか。
　国は、食品衛生法第一条の目的を達成するために、汚染豆が飲用コーヒー豆として流通しないよう、どのような検査・監視体制を取って、どのように安全確保に取り組んでいるのか。
（八）　全国コーヒー商工組合連合会、全日本コーヒー協会、ＯＭＩＣ、日本穀物検査協会の役員に、農林水産省や厚生労働省ほか、国の機関を退職し再就職した者がいれば、それぞれ人数・出身省庁・旧役職名を示されたい。
　また、これら団体に加盟している大手コーヒー輸入・流通・販売・喫茶フランチャイズ企業はどういうところか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一七〇第九一号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出コーヒー豆の安全性に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）及び（五）について
（六）及び（七）について
（八）について
平成二十年十月九日提出
質問第九二号
各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する質問主意書
一　新聞報道によると、「調査」の結果、主に①国交省、農水省においてＯＤＡと関係のない業務で帰宅が遅くなった職員のタクシー代をＯＤＡ予算から支出、②国立感染症研究所において、ハンセン病やエイズの研究と称し、研究経費で交通機関のプリペイドカードや研究と関係のない機器を購入、③ユネスコ・アジア文化センターにおいて、ユネスコ活動の名目で関係のない切手やプリペイドカードを購入し、経費が補助金交付額と一致する様偽装、④国立国際医療センターにおいて、疾病の臨床研究等と題して同センターの研究者が架空の納品書、請求書を業者に作らせ、代金を支払ったかの様に偽装して別の用途に使用、⑤東京大学において、在留期限が切れているのを確認せず、不法在留状態のまま留学生を在籍させ、留学生給与を半年間支給、⑥国際労働財団が研修で招いたネパール人二人が離日する日に失踪し、依然一人が行方不明、⑦海外漁業協力財団がシャコ貝の資源保護の名目でミクロネシアに専門家を派遣し、養殖を支援したが、指導終了後に現地の養殖場が閉鎖、もしくは電力不足により活動停止等の事例が明らかにされている。右で挙げた七つの事例のうち、①と②は予算の流用、③と④に至っては悪質な偽装行為であり、刑事告訴等の対象になりうると考えるが、政府の見解如何。
二　一の七事例のうち⑤について、不法在留の留学生の処遇は現在どうなっているか。また、不正に支払われた留学生給与は今後返還されるのか。
三　一の七事例のうち⑥について、行方不明となっているネパール人の消息に関し、現在何らかの手がかりはつかめているか。
四　一の七事例のうち⑦について、シャコ貝の資源保護という当初の目的は結局達成されなかったのか。専門家の派遣並びに指導に要した費用は、結局無駄となってしまったのか。
五　一の七事例の他に、ＯＤＡ予算が不適切に支出された事例は合計で何件あるか。
六　国民の尊い税金を原資として行われるＯＤＡ事業のための予算が、一の七事例の様に極めて無駄に使われた原因は何か。各省における税金に対する意識が低く、きちんとしたチェック態勢がとられていなかったということか。
七　再発防止のためにも、今回の不適切な支出を受け、各省において厳正な処分が下されるべきであると考えるが、各省において誰がどの様な責任を取るのか、その官職氏名、責任の取り方について詳細に説明されたい。
平成二十年十月十七日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一七〇第九二号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十年十月九日提出
質問第九三号
自殺した自衛官を巡る訴訟問題はじめ自衛官自殺問題に対する防衛省の対応並びに認識に関する再質問主意書
一　一九九九年、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）につき、福岡高裁判決が本年八月二十五日、自殺の原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に三百五十万円の賠償を命ずる判決を下した。それについて防衛省は、上告を断念する方針を九月六日に決めたことに関し、前回質問主意書で、右は「三等海曹自殺事件」における防衛省の責任を認めたということかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決（以下「福岡高裁判決」という。）においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、上告及び上告受理申立ての理由に該当する事由が認められないことから、同年九月八日、上告及び上告受理申立てを行わないこととしたものである。」との答弁がなされているが、右は、要するに「三等海曹自殺事件」の責任は防衛省側にあり、福岡高裁が言う様に三等海曹が自殺したのは「上司の侮辱的言動によるストレス」が原因であることを防衛省は認めたということか。簡潔かつ明快な答弁を求める。
二　前回質問主意書で、「三等海曹自殺事件」で上告断念を決定した後、防衛省として自殺した三等海曹の遺族に対して謝罪は行ったかと問うたところ、「前回答弁書」では「遺族が訴訟において求めていた謝罪については、福岡高裁判決において棄却されたと承知しており、防衛省として謝罪をしていない。」との答弁がなされている。「遺族が訴訟において求めていた謝罪」とは、具体的に言えば防衛省が「三等海曹自殺事件」に関する調査報告書を、三等海曹の遺族に事前に相談することなく報道関係者に公表したことに対するものであったと思料するが、確認を求める。
三　二の謝罪の案件は棄却されたにせよ、福岡高裁において、まさに司法の判断として「三等海曹自殺事件」における防衛省の責任が認定され、またそれに対する上告を防衛省が断念した以上、防衛省として、大切な家族を失わせたことについて遺族に謝罪をするのが、社会通念上、またごく普通の人間の情として当然のことであるし、それはそもそも裁判において明示的に求めるものではないと考える。防衛省として、三等海曹の遺族に対して、大切な御子息を自殺に追いやったこと、そして遺族に悲しい思いをさせてしまったことについて、率直な謝罪を行う考えはあるか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一七〇第九三号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題はじめ自衛官自殺問題に対する防衛省の対応並びに認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十月九日提出
質問第九四号
千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する質問主意書
一　二〇〇六年六月二十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第三五〇号）では、北方四島の色丹島にアイヌ民族の人々の墓地があるが、その現状はどうなっているか、右の墓地に葬られているアイヌ民族の人々は、一八七五年の千島樺太交換条約締結後に、千島列島北東端の占守島から色丹島に移住した人々であるが、その移住は自発的意志に基づいたものであったか等の質問に対し、「外務省において調査した範囲では、御指摘の墓地を特定できないこと等から、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では政府として、占守島にアイヌ民族が住んでいたという事実があると認識しているか。
二　占守島に居住していたアイヌ民族が、千島樺太交換条約締結後に北方四島の色丹島に移送されたという事実はあるか。
三　本年六月六日、衆参両議院の本会議においてアイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議が全会一致で議決され、政府はアイヌ民族が「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」であるとしている。また、同年十月八日の衆議院予算委員会において中曽根弘文外務大臣は右にある政府見解と同様の見解を示した上で、「我が国の北部領土周辺ということで、それには北方四島は入ります。」との答弁をし、アイヌ民族が北方四島の先住民族であるとの認識を示している。では政府として、アイヌ民族は千島列島の先住民族であるとの認識を有しているか。
四　政府は、アイヌ民族がサハリンの先住民族であるとの認識を有しているか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一七〇第九四号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十年十月九日提出
質問第九五号
日本インドネシア経済連携協定に係る看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する質問主意書
一　インドネシア人介護福祉士候補者の月給制基本給額の最低額、最高額、平均額はいくらか。
二　一の基本給が最低額である受け入れ機関の名称及び所在地はどこか。明らかにできないならば、なぜ明らかにできないのか。
三　一の基本給が最低額である受け入れ機関において、その基本給額が日本人と同等以上の給与水準である根拠は何か。
四　インドネシア人看護師候補者の月給制基本給額の最低額、最高額、平均額はいくらか。
五　四の基本給が最低額である受け入れ機関の名称及び所在地はどこか。明らかにできないならば、なぜ明らかにできないのか。
六　四の基本給が最低額である受け入れ機関において、その基本給額が日本人と同等以上の給与水準である根拠は何か。
七　国際厚生事業団が書類上確認しているが、実際に受け入れ機関が所在する地域において日本人と同等以上の給与水準といえるのか。
八　日給制を採用する受け入れ機関は、看護師・介護福祉士についてそれぞれ何箇所か。また日給額の最低額、最高額、平均額はいくらか。
九　時給制を採用する受け入れ機関は、看護師・介護福祉士についてそれぞれ何箇所か。また日給額の最低額、最高額、平均額はいくらか。
一〇　インドネシア人介護福祉士候補者の手取額の最低額、最高額、平均額はいくらか。明らかにできないならば、なぜ明らかにできないのか。いつ明らかにするつもりか。
一一　今年八月四日放送の「ワールドビジネスサテライト」で紹介されていた受け入れ機関は、午後に学校に行かせるため、手取給与額が月約六万円になるという。また、この手取額については、インドネシア人看護師候補者に伝わっていないと報道されていた。今回のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れにおいて、受け入れ機関とインドネシア人候補者との契約時には手取額について候補者に伝わっていないのか。伝わっていないとすれば、なぜ伝えないのか。
一二　一一において、インドネシア人候補者が手取給与額について納得できない場合、どのように対処すべきなのか。契約を解除して帰国していただくのか。
一三　一一の手取給与額が約六万円ということについては、厚労省は適正な給与額と考えるのか。
一四　インドネシア人介護福祉士候補者との契約時に、なぜおおよその手取額を伝えることができないのか。受け入れ機関によって、雇用契約書に記載してある基本給額と手取額が大きく異なることを、インドネシア人候補者が来日してから知るのは、問題ないと考えているのか。
一五　インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ機関において、現在、職員や元職員から労働条件や賃金不払いなどで労働基準監督署へ申し立てされている受け入れ機関はあるのか。また、そのような申し立てをされている法人は、受け入れ機関として適当と国は考えるのか。
一六　来年以降のインドネシア人介護福祉士候補者受け入れにおいて、前提とされる「介護の研修」は具体的にどのようなものか。決まっていないのならば、いつ明らかになるのか。
一七　厚生労働省の担当室長は「月刊福祉」二〇〇八年一〇月号において、「インドネシアの大学または高等教育機関を一定レベル以上で卒業し、インドネシアで訓練を受けて、向こうの介護福祉士として認定された方のルートもつくろうとしています」とインタビューに答えている。これは本当か。また、これは日本の介護福祉士国家試験を受験することなしに認めるというルートなのか。
一八　インドネシア人介護福祉士候補者が八月に来日し、現在日本語研修・介護導入研修を行っているが、研修機関ごとの総費用はいくらか。その内、受け入れ機関が負担する額を除いた額はいくらか。また、それぞれ何名のインドネシア人候補者を受け入れているのか。
一九　一八において、インドネシア人介護福祉士候補者一人当たりの研修費用は、研修機関によってなぜ数百万円も違うのか。
二〇　一八において、テキスト作成は研修機関ごと別々に作成しているのか。別々に作成しているならば、国として一つの枠組みで受け入れているにもかかわらず、なぜ別々にテキストを作成しているのか。税金の無駄ではないのか。
二一　一〇月八日にフィリピンでも日比経済連携協定が上院で承認され、今後フィリピンからも同様の看護師・介護福祉士候補者の受け入れが進むが、一九及び二〇でお尋ねしたような研修機関の支出構造を改めるつもりはないのか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一七〇第九五号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出日本インドネシア経済連携協定に係る看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三及び六について
四について
七について
八について
九について
一〇について
一一、一三及び一四について
一二について
一五について
一六及び一七について
一八について
一九について
二〇について
二一について
平成二十年十月九日提出
質問第九六号
後期高齢者医療制度についての舛添私案に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度の見直しについては、このたび発表された舛添私案を軸に検討するのか。あるいは、この舛添私案は案の一つに過ぎず、まったく異なった案に最終的になる可能性もあるのか。
二　舛添私案については、厚生労働省の担当者も検討に加わっているのか。あるいは、厚生労働省とは無関係に舛添大臣が個人的に提出した案なのか。
三　後期高齢者医療制度は、「高齢者の保険料負担が一割、若い世代の保険料負担が四割、公費五割」という「分かりやすいルール」を目指していたはずであるが、舛添私案においてもこの割合は堅持するのか。
四　舛添私案においては、被用者保険から県民健康保険にどのような形で、財政調整するのか。また、調整の金額はいくらくらいか。
五　舛添私案でなく、後期高齢者医療制度の政府の正式な見直し案が決定されるのはいつか。その場合、七五歳という年齢での区分はなくすのか否か。
六　舛添私案では、新たに必要となる財源はいくらか。わからないならば、いつわかるのか。また、必要となる財源はどこから捻出するのか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一七〇第九六号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度についての舛添私案に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について