notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十六年五月二十六日提出
質問第一七九号
福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、前文で触れた「美味しんぼ」における描写は、実際の事実を正確に反映したものであるか、福島県内を訪問した人に鼻血を出す症状が出て、福島県民、更には大阪市はじめ震災がれきを受け入れた自治体住民にも同様の症状を訴える人がいるという事実を、政府として承知し、把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『美味しんぼ』における描写の内容の一々について、政府として論評することは差し控える。」との答弁がなされている。政府として論評を控えるのはなぜか。
二　「前回答弁書」で政府は「お尋ねの削除又は訂正を求めることは考えていないが、引き続き、放射線による人体への影響等について、科学的知見に基づく正確な情報提供や風評被害の払拭に努める考えである。」と答弁している。政府として、前文で触れた「美味しんぼ」の描写につき、削除又は訂正を求めないのはなぜか。
三　「前回答弁書」では「お尋ねの『症状を訴える人がいるという事実』は承知していない。」との答弁もなされている。福島県内を訪問した人に、鼻血が出る症状が見られ、福島県民、更には大阪市はじめ震災がれきを受け入れた自治体住民にも同様の症状が見られる人がいるという事実は、実際にあるのか。「美味しんぼ」での描写云々は関係なく、二の答弁にもある「科学的知見に基づく正確な情報提供」の一環として、右の質問に明確に答えられたい。
四　政府として、二の答弁にあるように「放射線による人体への影響等について、科学的知見に基づく正確な情報提供や風評被害の払拭に努める考えである」のなら、論評を避けるのではなく、社会的影響力の強い「美味しんぼ」における描写が正しいのか否か、正確な情報を国民に提供することに努め、その描写が間違っているのなら、訂正又は削除を求めるべきではないのか。
五　「美味しんぼ」の描写が正しく、実際にそのような事例があるのなら、政府として国民にその旨を正確に説明すべきではないのか。そうすることが、真の意味での風評被害の払しょくにつながると考えるが、いかがか。
平成二十六年六月三日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一八六第一七九号
　　平成二十六年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成二十六年五月二十七日提出
質問第一八〇号
紛争時における在外邦人の国外脱出に関する質問主意書
一　湾岸戦争において、在イラク邦人、在クウェート邦人及びその他の当該紛争国に在留していた邦人が、緊急事態に伴い国外脱出した際の個々の事例について
　１　空路（本邦からの特別機や各国緊急特別機など）、海路（定期便及び臨時便など）、陸路など、どの国のどのような脱出手段を用いて、どのようなルートで脱出したか。脱出した日付及び人数はどうか。脱出者の民間人割合はどうだったか。それらについて、政府の把握している事例をすべて、時系列で明らかにされたい。
　２　それらの個々の事例のうち、脱出手段の提供や脱出ルートの安全性確認・確保など、日本の在外公館が直接的に関与して脱出に至った事例はどれか。
　３　それらの個々の事例のうち、米軍の艦船や飛行機、車両などが、邦人を救出した例はあるか。また、米国以外の当該紛争国の軍艦船や飛行機、車両などが、邦人を救出した例はあるか。
　４　その他、在留邦人の脱出において、日本の在外公館が果たした役割はどのようなものであったか。
　５　当該脱出において、政府全体としての対応は十分なものであったか、改善をはかるべき点があるとすればどこか。政府の見解を求める。
二　イラク戦争において、在イラク邦人及びその他の当該紛争国に在留していた邦人が、緊急事態に伴い国外脱出した際の個々の事例について
　１　空路（本邦からの特別機や各国緊急特別機など）、海路（定期便及び臨時便など）、陸路など、どの国のどのような脱出手段を用いて、どのようなルートで脱出したか。脱出した日付及び人数はどうか。脱出者の民間人割合はどうだったか。それらについて、政府の把握している事例をすべて、時系列で明らかにされたい。
　２　それらの個々の事例のうち、脱出手段の提供や脱出ルートの安全性確認・確保など、日本の在外公館が直接的に関与して脱出に至った事例はどれか。
　３　それらの個々の事例のうち、米軍の艦船や飛行機、車両などが、邦人を救出した例はあるか。また、米国以外の当該紛争国の軍艦船や飛行機、車両などが、邦人を救出した例はあるか。
　４　その他、在留邦人の脱出において、日本の在外公館が果たした役割はどのようなものであったか。
　５　当該脱出において、政府全体としての対応は十分なものであったか、改善をはかるべき点があるとすればどこか。政府の見解を求める。
三　現在、日本政府と米国政府との間で、紛争地における邦人救出についての取り決めがあるか。または、過去に検討されたことはあったか。
平成二十六年六月六日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一八六第一八〇号
　　平成二十六年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出紛争時における在外邦人の国外脱出に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３及び二の３について
一の４及び５並びに二の４及び５について
二の１及び２について
三について
平成二十六年五月二十七日提出
質問第一八一号
正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問主意書
　各種統計調査の結果をみても、非正規社員に比べ、正社員の方が賃金水準、結婚率等が高く、正社員雇用を増やすことが消費拡大、少子化対策に寄与することは明白であると考える。
　他方、赤字企業であっても負担せざるをえない企業の社会保険料負担が、企業経営や企業の正社員雇用拡大の障壁になっていると考える。
　特に、雇用のおおむねを占める中小企業の社会保険料負担に対する助成が重要である。
　諸外国でも、若年者、長期離職者、生活困窮者を正社員として雇用した場合、社会保険料の企業負担分を助成する措置がとられている。
　わが国においても、諸外国の政策例を踏まえた支援策を講じ、正社員雇用を増やし、ひいては景気対策、少子化対策につなげるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十六年六月六日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一八六第一八一号
　　平成二十六年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問に対する答弁書
　政府としては、社会保険料については、保険給付に要する費用を踏まえ、労働者に支払われる報酬額を算定基礎として、労働者及び事業主から、それぞれの負担能力に応じて徴収しているところであり、労働者が社会保険に加入することで、労働者が安心して就労できる基盤を整備することは労働者を雇用する事業主の責任であること、労働者の健康の保持及び労働生産性の増進が図られることが事業主の利益に資すること並びに現下の厳しい財政状況を勘案すると、事業主の社会保険料負担に対する助成等の措置を講ずることは困難である。
　なお、企業に対する助成金の支給により、非正規雇用労働者の正社員としての就職や正社員転換を支援しているほか、ハローワークにおいて正社員の求人開拓を行うなど、正社員としての雇用の増加に取り組んでいるところである。
平成二十六年五月二十八日提出
質問第一八二号
私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問主意書
一　不当、不適切との指摘を受けたこれらの補助金、すなわち国民の税金は、その後どのように処理されたか。
二　平成二十五年二月二十日提出の質問主意書「私立大学等への補助金に関する質問主意書」における、
　「五　会計検査院による指摘を含む不当、不正な経理について
　　（一）　会計検査院により、大学等への補助金等のうち、研究者ではなく学校法人が行った不当な経理が指摘される例があるが、こうした学校法人による不当経理等を防止する仕組みへの取り組みは如何に。
　　（二）　文部科学省は、研究者を対象に「預け金」「プール金」を含む公的研究費の不適切な経理に関する調査（平成二十三年十二月二十八日提出期限）を実施したところであるが、同様の調査を、研究費に限定せず施設整備費等にも広げ、学校法人およびその会を構成する理事、事務職員等に対しても行う必要はないのか。」
　の質問に対して、答弁書は、
　「五の（一）について
　　お尋ねについては、会計検査院により指摘された事項について、文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団において、関係する学校法人等に対する周知を図るとともに、その適正な事務の実施を促している。
　　五の（二）及び六について
　　御指摘の取組は、御指摘の「研究費」については、不適切な経理に係る事案が依然として生じている状況を踏まえ、その不正使用を防止するために行っているものである。一方、御指摘の「施設整備費等」については、御指摘の「研究費」と同様の状況にあるとは考えられないことから、現時点では、御指摘の取組を行うことは考えておらず、・・・」
　旨答えている。「私費留学生授業料減免特別補助に関する会計検査院報告」の指摘した、不適切な補助金申請の事実を踏まえても、これらの答弁には変わりはないか。
三　「私費留学生授業料減免特別補助に関する会計検査院報告」の調査結果は、三百三十七学校法人のうち高々二十五学校法人を選定して行った結果に過ぎず、今回は調査対象となっていない学校法人に調査対象を広げて再調査した場合、さらに不適切な補助金申請が発覚する可能性が高い。「私費留学生授業料減免特別補助に関する会計検査院報告」の公表後、文部科学省はそうした再調査を行ったか否か。行っていない場合、その理由は何か。
四　「私費留学生授業料減免特別補助に関する会計検査院報告」が指摘した事実は、学校法人が補助金申請にあたって、本来、前もって行っておくべき、必要な内部規則の制定を十二分に行っていなかったという点において、管理運営に適正さを欠く補助金申請ということができる。平成二十五年十一月二十九日提出の質問主意書「私立大学等改革総合支援事業、私立大学の公共性、内部統制ならびに補助金に関する質問主意書」において、
　「三　（中略）
　　（二）　そうした内部統制を実効あらしめるため、私立大学等では学内規則を整備し、理事等や学長を含めた、すべての関係者がそれを遵守しなければならないと考えるが、いかがか。・・・」
　の質問に対して、答弁書は、
　「学校法人においては、必要な学内諸規程の整備を図るとともに、当該学校法人の役員及び教職員等は当該規程を遵守する必要があると考えている。また、当該規程への違反を含め、その管理運営が適正さを欠くとの事実が確認された学校法人に対しては、指導を行うとともに、必要に応じて私立大学等経常費補助金を減額して交付し、又は交付しないこととしている。」
　旨答えている。いうまでもなく、私立大学等への補助金は国民の税金であり、正しく交付され、使用されているかは常に厳しくチェックされなくてはならないが、平成二十六年四月一日より、消費税率が五％から八％に引き上げられ、国民の税負担が増していることを受け、これまで以上に、私立大学の補助金へのモニタリングを厳格化させる必要はないか。また、そのために、「私費留学生授業料減免特別補助に関する会計検査院報告」をはじめとした一連の会計検査院報告を受けて、今後、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団の調査活動を拡充し、またそのための機能を強化する必要はないか。
平成二十六年六月六日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一八六第一八二号
　　平成二十六年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十六年五月二十八日提出
質問第一八三号
中国軍機の自衛隊機への異常接近に関する質問主意書
一　中国が防空識別区を設定してから現在まで、同識別区と日本の防空識別圏が重なる空域で、自衛隊機及び中国軍機は、それぞれ対領空侵犯に備えた緊急発進（スクランブル）を何回行ったか。
二　中国が防空識別区を設定する前の段階で、防空識別区を設定してから現在までと同じ期間において、上記空域で自衛隊機及び中国軍機は、それぞれスクランブルを何回行ったか。
三　平成二十五年十二月六日の安全保障委員会において、小野寺国務大臣は、対領空侵犯措置については武器の使用やその他要件を明確に規定していないが、部隊の行動基準の中でしっかり対応していく旨の答弁をしている。戦闘機は高速で飛行することから、防空識別圏から領空への侵犯は短時間で行われる。そこで、防空識別圏においても、現場の自衛官が適切な対応を採ることができるように、部隊行動基準等は定められているか。また、今回の事案において、行動基準等に従って対応がなされたか。
平成二十六年六月六日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一八六第一八三号
　　平成二十六年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出中国軍機の自衛隊機への異常接近に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年五月二十八日提出
質問第一八四号
いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する再質問主意書
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄が釈放された。右に対する政府の見解、更には一人の国民の自由がこのように長期間奪われ続けてきたことに対する安倍晋三内閣総理大臣の率直な見解を求めたところ、過去の答弁書では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」との答弁が繰り返されていた。右の答弁内容を決めたのは、安倍総理ご自身の判断であるのかとの問いに対し、「政府答弁書」では「法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁がなされている。右の決裁に関わった者の官職氏名について、「前回答弁書」では「お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。」との答弁がなされている。法務省として、「その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない」と考える理由は何か、改めて説明されたい。
二　袴田氏の弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、時に一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受け、しかもその際に、警察官により棍棒で殴られる等の熾烈な暴力にさらされたと訴えている。右の経緯につき、政府、特に法務省、検察庁として調査をしているか。調査結果云々は問うことはしないところ、調査をしているか否かのみ、明らかにされたいとの質問に対し、過去の答弁書では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」とされていた。調査をしたか否かだけを明らかにすることすらできないのはなぜか、それを明らかにすることにより、再審請求審係属中の刑事事件にどのような影響が出るというのかとの問いに対し、「政府答弁書」では「裁判所に予断を与える」とされている。調査の有無を明らかにすることを公にすることが、裁判所に予断を与えることになると政府が考える理由について、「前回答弁書」では「現在再審請求審係属中の事件における公表していない捜査機関等の活動内容を裁判所に推知させることとなるため、裁判所に予断を与えるものと考える。」とされている。冒頭述べた、袴田氏が逮捕以来受けたとされる行為については、各種報道機関により報道され、広く周知されているものである。そのことに対し、当事者たる政府として調査をすることはいわば当然であり、仮に調査をしていることを公にしたところで、当たり前の事実が述べられたにすぎず、裁判所に予断を与えることにはならないのではないのか。何故に予断を与えると考えるのか、答えられたい。
三　今回の即時抗告を最終的に判断し、決定した者は誰であるのかとの問いに対し、「政府答弁書」では「御指摘の即時抗告については、静岡地方検察庁検察官により行われた」とされているが、当方は、即時抗告の事務的手続きを行った者を問うているのではない。即時抗告を行うという判断に最終的責任を負う者は誰であったのかを問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『最終的責任を負う者』が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでない」とされている。当方は、端的に言えば即時抗告を行うと判断した責任者は誰かと問うているところ、明確に答えられたい。
四　袴田事件の即時抗告をするにあたり、静岡地方検察庁は上級庁に一切相談しなかったのか。
平成二十六年六月六日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一八六第一八四号
　　平成二十六年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年五月二十八日提出
質問第一八五号
自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する第三回質問主意書
一　今回、遺族の主張が全面的に認められるに至った背景には、「たちかぜ事件」が起きた後に行われた、いじめ行為の有無について調査したアンケート（以下、「アンケート」とする。）の存在が、現職の三等海佐の内部告発によって明らかにされたことがある。右について「前々回答弁書」では、「これまでの防衛省の調査では、不適切な文書管理が行われていたこと、アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応があったこと、アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延があったこと等が、アンケート原本が平成二十四年六月二十日までの間不存在とされてきたことの原因であることが判明している。」とされている。右の「不適切な文書管理」、「アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応」、「アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延」が生じたのはなぜか、誰の指示により、右の行為がなされたのか、官職氏名を明らかにしたうえで明確に答えられたいとの問いに対し、「前回答弁書」では「（前略）指示に基づきなされたものではなく、関係職員において、行政文書の管理を適正に行うために必要な法令に関する知識が不足していたこと、情報公開業務の重要性に対する認識が十分でなかったことなどの理由により生じたものであることが明らかになっている。」とされている。右の「関係職員」とは誰を指すのか、官職氏名を明らかにされたい。
二　一の「関係職員」が、一の答弁にあるように行政文書の管理等に係る必要な法令に関する知識や認識が不足していた理由は何か。
三　一の「関係職員」によって一の答弁にあるような行為がなされたことに対し責任を負う者は誰かとの問いに対し、「前回答弁書」では「防衛省において、関係者の責任等について調査を行っているところであり、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右の調査は誰の責任の下、どのような方法でいつまでをめどに行われるのか、それぞれ詳細に説明されたい。
四　三の調査に際し、文書による記録は作成されているか。また調査が終わった後に、当該文書は国民に開示されるか。
五　「前々回答弁書」の答弁には、「アンケート」の存在を指摘した三等海佐の処分を巡る種々報道について「承知していない」とされている。しかしその一方で、「前々回答弁書」が閣議決定された本年五月十三日夜の記者会見において、河野克俊海上幕僚長は、三等海佐について「公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、処分するつもりはない」と述べている。閣議という重い手続きを経て決定された「前々回答弁書」に、三等海佐に関することを何も述べず、その後の記者会見で明らかにするというのは、国民から選ばれた国会議員を軽視する行為であり、国民を軽視していることに他ならない。右の経緯につき、「前回答弁書」では、「前回答弁書を内閣として決定した平成二十六年五月十三日の閣議後に三等海佐に対する調査が終了したことから、河野克俊海上幕僚長は同日の会見において、記者からの質問に応じ、三等海佐を処分する考えはない旨答えたものである。」との説明がなされている。閣議にかけられる前に、「前々回答弁書」の作成が終わった日、時、分と、右答弁にある「三等海佐に対する調査」が終了した日、時、分をそれぞれ明らかにされたい。
六　河野幕僚長が記者会見に臨むにあたり、対外応答要領は作成されていたか。
七　六の要領は、事前に記者からの質問内容が告知された上で作成されたものか。
八　「三等海佐に対する調査」にしても、「前々回答弁書」の内容にしても、最終的な段階に至る前にある程度の内容は決まるものであると思料する。それならば、「前々回答弁書」においても、三等海佐を処分する考えはない旨の答弁があってしかるべきであり、それをせず、河野幕僚長の記者会見でその話が出るのは、質問主意書を軽視し、国民の代表たる国会議員、ひいては国民を軽視する所業であると言わざるを得ないと考えるが、小野寺五典防衛大臣の見解を示されたい。
平成二十六年六月六日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一八六第一八五号
　　平成二十六年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
平成二十六年五月二十九日提出
質問第一八六号
安倍晋三内閣における河野談話への検証作業に関する質問主意書
一　菅長官が述べた政府中枢にある検証チーム（以下、「チーム」とする。）による検証作業は、いつまでをめどに行われるのか説明されたい。
二　報道によると「チーム」を構成するメンバーについて、法律の専門家とマスコミ関係者の計五名で構成されており、うち女性が三名含まれているとのことであるが、右のメンバーの氏名並びに職業について詳細を明らかにされたい。
三　「チーム」のメンバーに対し、報酬は支払われているか。
四　「チーム」の最高責任者は誰か。
五　「チーム」のメンバーはどのような基準で、誰が最終的決断を下し、選定されたのか、詳細を明らかにされたい。
六　「チーム」による検証が終了した後、その結果はどのようにして国民に明らかにされるのか説明されたい。
平成二十六年六月六日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一八六第一八六号
　　平成二十六年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における河野談話への検証作業に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二及び四について
三について
五について
平成二十六年五月二十九日提出
質問第一八七号
ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する質問主意書
一　政府として「百田発言」の内容を正確に承知しているか。
二　「百田発言」に対する政府の見解如何。
三　政府として、世界においてどの国家が軍隊等の武力組織を有しないか把握しているか。
四　政府として、「百田発言」にあるように、バヌアツ、ナウルが軍隊等の武力組織を有しないのは、同国の経済水準に理由があると考えているか。
五　政府として、ＮＨＫ経営委員という公職の立場にある者が他国を揶揄する発言を行ったことに対し、百田氏本人に真意をただす考えはあるか。
六　百田氏は自民党という個別政党の会合に出席し、「百田発言」を行っている。またその際に「自民党のみなさん、頑張って下さい」との、同党を激励するかの発言も行っていると承知するが、政府としてその詳細を把握しているか。
七　六の百田氏の発言は、不偏不党の立場を求められるＮＨＫ経営委員の発言として適切であるか。
八　百田氏は本年二月の東京都知事選挙において応援演説をした際にも、他の候補を「人間のクズ」等と罵る等の言動を行っている。今回の一連の発言を見ても、百田氏はＮＨＫ経営委員の任に堪え得る人物ではないと考えるが、政府としてその人事を再考する考えはあるか。
平成二十六年六月六日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一八六第一八七号
　　平成二十六年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二及び七について
三及び四について
五について
八について
平成二十六年五月三十日提出
質問第一八八号
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資、融資に関する質問主意書
一　政府は、二〇一〇年度の補正予算で独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて出資、融資したオーストラリアの株式会社、ライナス社の財務状況について、どう認識しているか。
二　ライナス社は破綻する可能性があると認識しているか。もしそうならば、いつごろ、どのような理由でそう認識するに至ったか。
三　政府としては、ライナス社に対する出資、融資をどう評価しているか。
平成二十六年六月十日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一八六第一八八号
　　平成二十六年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山内康一君提出独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資、融資に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年六月二日提出
質問第一八九号
国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書
一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣としての率直な見解を問うたが、過去の答弁書では何の答弁もなされておらず、「政府答弁書」でも「先の答弁書（平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一五八号）一から三までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。この答弁を起草・起案した者、並びに承認の決裁に署名した者の官職並びに氏名を全て明らかにされたい。復興に責任を負う政府、安倍内閣として、右のような無責任な答弁を繰り返す理由は何か明らかにされたい。
二　本年五月十五日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が提出されたことを受け、安倍晋三内閣総理大臣は自民党の石破茂幹事長に対し、集団的自衛権の行使容認に関して検討するよう指示を出している。右の集団的自衛権に対する姿勢と同様に、安倍内閣として、本年四月で打ち切りとなった国会議員の歳費二割カットの継続はじめ、国会議員の歳費はじめ特権的待遇の是正や、議員定数の削減についても、実現に向けて議論を進めるよう与党に指示を出すべきではないのかとの問いに対して、「政府答弁書」では「お尋ねの『指示』については、政党の代表者としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。右の答弁を起草・起案した者、並びに承認の決裁に署名をした者の官職並びに氏名を全て明らかにされたい。
三　議院内閣制を旨とする我が国において、与党が政府をつくっており、いわば与党と政府は一体である。内閣総理大臣の行為が政党の代表として片づけられ、それに関する説明を一切避けるというのは許されない。集団的自衛権について与党に指示し、歳費並びに特権的待遇の見直しについて指示しないのはなぜか。
四　安倍総理として、二で触れた集団的自衛権の行使容認を巡る検討についてと同様に、政党の代表として本年四月で打ち切りとなった国会議員の歳費二割カットの継続はじめ、国会議員の歳費はじめ特権的待遇の是正や、議員定数の削減についても、実現に向けて議論を進めるよう与党に指示を出す考えはあるか。
平成二十六年六月十日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一八六第一八九号
　　平成二十六年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十六年六月二日提出
質問第一九〇号
ＴＰＰ交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する質問主意書
一　政府として、「声明」を承知しているか。
二　「声明」に対する政府の見解如何。
三　「声明」に関し、米国政府より何らかの説明はなされているか。
四　米国内で「声明」のような考えがあるのなら、我が国としては無理な譲歩を続けてまでＴＰＰ交渉の妥結を急ぐのではなく、むしろ「声明」の意向を受けて立ち、ＴＰＰ交渉から離脱することを宣言するべきではないのか。
平成二十六年六月十日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一八六第一九〇号
　　平成二十六年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十六年六月二日提出
質問第一九一号
二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」並びに「前回答弁書」では、過去に我が国とロシア並びに中国との間で発表された共同声明または「共同声明」という言葉が含まれているもの以外の各種文書において、ロシア語または中国語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例はあるかとの問いに対し、ロシア語中国語いずれについても、それぞれの言語のみで作成され、我が国側が仮訳を作成したものはないことが明らかにされている。右の理由は何か説明されたい。
二　「共同声明」が、英語によってのみ策定され、我が国側が仮訳を行ったというのは事実かという問いに対し、「前々回答弁書」では「米国との交渉の結果、英語で作成され、我が国側が仮訳を作成したものである。」とされている。右を受け、前回質問主意書で、「共同声明」以外に、過去に米国との間で発表された各種文書において、英語のみで策定され、我が国側が仮訳をしたものはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「存在する」との答弁がなされている。過去に米国との間で発表された各種文書において、英語のみで策定され、我が国側が仮訳をしたもの全ての名称を挙げられたい。
三　二の文書に関し、なぜ日英両言語ではなく英語のみで作成され、我が国側が仮訳を行ったのか、それぞれの理由を全て明らかにされたい。
四　「共同声明」について、なぜ日英両言語による作成をしないという結果に至ったのか、その理由を前回質問主意書で問うたが、「前回答弁書」では「米国との関係もあり、差し控えたい。」とされている。外交は国民の理解、支持があって初めて行えるものであるところ、真実を隠すのではなく、「共同声明」が日本語での作成がなぜなされなかったのか、理由を明らかにされたい。
平成二十六年六月十日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一八六第一九一号
　　平成二十六年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十六年六月二日提出
質問第一九二号
福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書
一　経済産業省は、凍土壁は、仮設構造物であるとの認識を有しているか。
二　第二十一回原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会（平成二十六年五月二日）において、更田原子力規制委員会委員は、「凍土方式は、恒久的対策ではなく、ある一定期間遮水するという性質のものであること」と指摘している。このように、凍土壁は仮設のものであるから、仮に凍土壁が完璧に機能したとしても、いつかは解凍される性質のものであり、解凍されるまでの間に、別途、恒久的遮水工事が完了していなければならない。東京電力は、同検討会で、「凍土壁の完了要件は、建屋内の止水である」と答弁している。「凍土壁の完了要件は、建屋内の止水である」という点について、経済産業大臣の認識も同一か。
三　「凍土壁の完了要件は、建屋内の止水である」とき、経済産業省では、その「建屋内の止水」として、どのような工事を検討・予定していたか。その検討は、どこで、何時から、どのように検討されてきた、あるいは検討されているのか。具体的に示されたい。その際、「建屋内の止水」は、仮設的な工事ではなく、恒久的な工事であるという認識か。
四　第十九回原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会（平成二十六年三月三十一日）の資料５－１「凍土方式遮水壁の概要について」七頁の全体スケジュールにおいて、平成二十七年四月過ぎから平成三十二年度までの間、「維持」という記述があるが、ここで「維持」とは具体的にどのような作業を指しているのか。そこには、「汚染水の完全な除去（ドライアップ）」や「建屋内の止水」等は含まれているのか。それとも、「汚染水の完全な除去（ドライアップ）」や「建屋内の止水」等は別スケジュールで管理されるのか。そうであれば、その詳細を示されたい。
五　平成二十五年九月三十日の経済産業委員会において、茂木経済産業大臣は、平成二十五年五月三十日に提出された汚染水処理検討委員会報告書の「約七年間で建屋内止水を完了させる」との部分を引用して答弁しているが、約七年間で「建屋内の止水」を終えることができるとした根拠は何か。更田委員も、前記第十九回及び第二十一回検討会で、「極めて困難と予想される」と指摘している。政府の機関・委員会で、平成二十五年九月三十日までに、「建屋内の止水」の方策およびその困難性について、具体的に検討していたのか。検討していたのであれば、どの機関・委員会で、いつ、どのように、検討されたのか、具体的に回答されたい。
六　「建屋内の止水」の方策について、経済産業省が民間に委託して検討している事実はあるか。あるとすれば、委託契約時、委託先、委託事項、委託金額を明らかにされたい。
七　「建屋内の止水」のために必要な工程・作業、その困難性について
　１　経済産業省は、現時点において、「建屋内の止水」のために必要な工程・作業、その困難性について、どのように認識しているのか、具体的に回答されたい。
　２　損傷した原子炉圧力容器、一次格納容器、二次格納容器（原子炉建屋）は数百カ所にとどまらない穴が開き、水漏れ状態が続いていると考えられる。これらの状態を政府は把握しているのか。
　３　タービン建屋、廃棄物処理建屋、原子炉建屋内部には、突起と凹みだらけの数十の小部屋、大部屋があり、壁面と床面、配管まわりにはひび割れや穴が多数存し、かつ、著しく高い密度の放射性物質を含んだヘドロ等が付着していると想定される。これらの状態を政府は把握しているのか。
　４　損傷燃料デブリを含む、原子炉建屋底部の状態が不明であるため、「建屋内の止水」工事については作業量や困難性を算出するのが困難であると考えられる。にも関わらず政府が「約七年間で建屋内止水を完了させる」としているのは、損傷燃料デブリを含む、原子炉建屋底部の状態について、政府が正確に把握しているからと考えてよいか。そうであれば、原子炉建屋底部の状態について公開されたい。
　５　「建屋内の止水」については、作業現場の放射線レベルが極めて高い。政府は、人的作業での止水工事は可能という認識か。人的作業が不可能であれば、ロボット化を検討しているのか。検討しているのであれば、どの機関・委員会で、いつ、どのように、検討されたのか、具体的に回答されたい。
八　もし、建屋内の止水が完了していなければ、たとえドライアップを完了していたとしても、凍土壁を解凍すればまた建屋内に地下水が入ることになり、何の解決にもならない。したがって、止水が完了できていないまま凍土壁を解凍するには、凍土壁に代わる、恒久的な遮水壁が設置されている必要があると考えるが、経済産業省の認識を示されたい。
九　凍土壁設置後、いかなる状態をもって、「止水が完了した」と評価するのか、経済産業省の認識を回答されたい。
一〇　平成二十五年五月三十日の汚染水処理対策委員会報告における「格納容器の補修が完了し、建屋内の汚染水が完全に取り除かれ、建屋内の除染が完了した」状態と、「建屋の止水」が完了された状態とは同じことを指すのか。
一一　前記資料「凍土方式遮水壁の概要について」では、平成二十七年度から平成三十二年度までの六年間を「維持」期間としているが、止水が完了しない場合、いつまでこれを延長することを想定しているのか、回答されたい。
一二　茂木経産業大臣発言における「効果が現れない場合」とは、どのような状態を想定しているのか。また、「効果が現れない」という判断は、だれが、どのように、どのような基準で行うのか。
一三　凍土壁からの撤退判断は、政府が行うのか、あるいは、東京電力が行うのか、回答されたい。
平成二十六年六月十日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一八六第一九二号
　　平成二十六年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問に対する答弁書
一、二、四、八、九及び一一から一三までについて
三、五並びに七の１及び５について
六について
七の２から４までについて
一〇について
平成二十六年六月三日提出
質問第一九三号
集団的自衛権の解釈に関する第三回質問主意書
　１　過去、海外在留邦人が紛争国から脱出するケースで、米国に救助され、米国の艦船で輸送された事例はあるか。救助・輸送された海外在留邦人のうち民間人の人数・割合はどれくらいか。
　２　過去、海外在留邦人が紛争国から脱出するケースで、紛争の一方の当事国に救助され、当該国の艦船で輸送された事例はあるか。救助・輸送された海外在留邦人のうち民間人の人数・割合はどれくらいか。
七の１及び２について
　お尋ねの「事例」の対象範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、平成二十三年二月、リビアにおける情勢悪化を受け現地から邦人四名が米国政府のチャーター船により輸送された例がある。なお、御指摘の「民間人」の定義が必ずしも明らかでないため、輸送された邦人のうち、「民間人」の人数、割合についてお答えすることは困難である。
　当該質問主意書では、安倍総理の「二〇一四年五月十五日の記者会見」について「当該発言について問う」た、つもりであった。安倍総理は当該記者会見で、下記のように発言している。
　「その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない」（発言一）
　「こうした事態は机上の空論ではありません。（略）南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは人ごとではありません。（略）北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません」（発言二）
　しかし、政府が事例としてあげてきたのは、「リビアにおける情勢悪化」における一例のみであった。
　以下、質問する。
一　安倍総理大臣が五月十五日の記者会見で用いた「邦人輸送中の米輸送艦の防護」と題するパネルで示された事態について問う。
　１　Ａ国（攻撃国）からＢ国（被攻撃国）が攻撃を受けるという「有事」が発生したとき、Ｂ国の在留邦人が、Ｂ国から脱出する際に、米輸送艦で輸送された事実は過去に存在するか。あれば、すべて明らかにされたい。
　２　その際、米国政府から日本政府に対し、当該輸送艦について自衛隊による防護の要請が来た事実はあるか。あれば、すべて明らかにされたい。
　３　その際、輸送された在留邦人のうち、大使館職員等政府関係者の人数・割合はどれくらいか。
　４　その際、輸送された在留邦人のうち、乳幼児及びその母親は含まれていたか。含まれていた場合、なぜ当該乳幼児及びその母親は、危険度のカテゴリーが低い段階での脱出が不可能だったのか。外務省はどのような対処を行ったか、または怠ったのか。すべての事実について明らかにされたい。
二　「平成二十三年二月、リビアにおける情勢悪化を受け現地から邦人四名が米国政府のチャーター船により輸送された例」について問う。
　１　当該チャーター船の船籍、邦人以外の乗客の人数と国籍について、明らかにされたい。
　２　米国政府から日本政府に対し、当該チャーター船について自衛隊による防護の要請はあったか。その要請に対し、日本政府はどのように対応したか。
　３　当該チャーター船について、両国政府の間で何らかの防護の要請・取り決めはあったか。
　４　当時、リビアにおける何らかの勢力から、当該チャーター船が武力攻撃を受ける可能性は検討されたか。されたとすれば、どのような勢力による、どのような攻撃か。
　５　発言一における「紛争」は、「リビアにおける情勢悪化」のようなケースも想定していたのか。
　６　発言二における「こうした事態」は、当該事例も想定していたのか。
　７　当該事例は、安倍総理大臣が五月十五日の記者会見で用いた「邦人輸送中の米輸送艦の防護」と題するパネルで想定された事態に相当するか。「米輸送艦」も使われておらず、「攻撃国と被攻撃国」も存在せず、米国政府から防護の要請もなかったのだとすれば、当該パネルで想定された事態に相当しないのではないか。
　８　当該事例は、現在、政府与党で協議が行われている「事例集」九頁における「事例８　邦人輸送中の米輸送艦の防護」で想定されている事態に相当するか。
　９　「リビアにおける情勢悪化」は「有事」という認識か、見解を問う。
　１０　当該事例と、集団的自衛権の行使は、どのような関連性があるのか、見解を問う。
平成二十六年六月十三日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一八六第一九三号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の解釈に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二の１から４までについて
二の５から８までについて
二の９及び１０について
平成二十六年六月三日提出
質問第一九四号
「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する再質問主意書
一　前文で触れた法制審議会による議論の経緯に関して、「前回答弁書」で縷々書かれているが、要するに一九九〇年に栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出て、二〇〇九年六月四日、千葉刑務所から釈放され、後に無罪となったことや、同年、郵便料金の割引制度が悪用された事件に関連し、当時の厚生労働省の村木厚子局長が逮捕され、容疑者とされた事件を受け、最高検察庁が「検察の理念」という指針を出し、検察の捜査のあり方が取り調べや供述調書に過度に依存しているという状況を変えるため、過去の反省の上に始まったものと理解してよいか。簡潔に答えられたい。
二　「試案」は、一で触れた菅家さんや村木元局長の事件、そして「検察の理念」を踏まえ、過去の不祥事に対する検察の真摯な反省が十分になされたものであると言えるかと、前回質問主意書で谷垣禎一法務大臣の「試案」に対する評価を問うたが、「前回答弁書」では「『事務当局試案』は、特別部会におけるそれまでの議論を踏まえて作成されたものであるところ、現在、特別部会において、これを踏まえて更に具体的な検討が進められているところであり、法務大臣としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。」との答弁がなされている。谷垣大臣として、そもそも右答弁にある議論が、一で触れた菅家さんや村木元局長の事件、そして「検察の理念」を踏まえ、過去の不祥事に対する検察の真摯な反省が十分になされた上で進められていると認識しているか。
三　谷垣大臣として、現在の法務省は、「検察の理念」を十分に踏まえた上で職務にまい進していると言えると認識しているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「法務省及び検察当局においては、検察の再生及び国民の信頼回復のための多岐にわたる改革に取り組んできたところであり、検察当局においては、その一環として『検察の理念』が策定され、勉強会の開催、各種研修における講義、日常の業務の決裁を通じた指導等によってその浸透が図られ、『検察の理念』を踏まえた職務の遂行がなされているものと承知している。」との答弁がなされている。右の「勉強会」、「各種研修」について、それぞれが実施された日にち、場所、内容並びに講師の人選等につき、詳細に説明されたい。
四　一九六六年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。その一方で、静岡地検は同月三十一日、即時抗告を行っている。菅家さんや村木元局長の事件を受け、検察として「検察の理念」を策定し、また法制審議会において「試案」を出し、取り調べの可視化に向けての議論を進め、国民の理解を得るべく努力してきたことが、この即時抗告により一瞬にして水泡に帰すことになったと考える。右につき、谷垣大臣の見解を問うたが、「前回答弁書」では「お答えを差し控えたい」とされている。谷垣大臣として、検察が「検察の理念」を踏まえて真摯な反省の下、新たな道を歩んでいると言うのなら、静岡地検による即時抗告に異議を唱えるべきではなかったのか。
五　本年二月二十一日、三月十九日、四月一日に行われた衆議院法務委員会における、当方の質問に対する法務省林刑事局長の答弁を見ても、法務省、検察庁として、「検察の理念」を踏まえた真摯なものとは感じられず、法務省、検察庁としての反省は十分ではないと考える。右につき「前回答弁書」で谷垣大臣は、三の見解を示しているが、法務省、検察庁の反省が十分であるという根拠を再度明確に示されたい。
六　谷垣大臣として、「検察の理念」を踏まえて法務省、検察庁が真摯な反省をしているというのなら、取り調べの全過程可視化を一刻も早く法制度化し、菅家さんや村木元局長のような事例を二度と繰り返させない具体的な措置を講ずるべきであると考えるが、いかがか。
七　村木元局長の事件に関連し、村木元局長の取調べを担当していた当時の大阪地方検察庁特別捜査部の前田恒彦主任検事が、証拠として押収したフロッピーディスクを改竄したとして、二〇一〇年九月二十一日、最高検察庁に逮捕された。また、前田容疑者による証拠改竄を知りながら、その事実を隠蔽していたとして、同地検特捜部前特捜部長の大坪弘道京都地方検察庁次席検事、佐賀元明神戸地方検察庁特別刑事部長が、翌月一日、犯人隠避罪の容疑で最高検により逮捕された。右に関し、同月四日、佐賀容疑者の弁護人である秋田真志氏が最高検に対し、佐賀容疑者の意向を受け、同容疑者に対する取調べの全過程を録画し、可視化することを求めていた。前田氏も佐賀氏も、現職の検察官時代は取り調べの可視化に反対しておきながら、自身が被疑者となった時、可視化措置を講ずることを求めている。このことに鑑みても、取り調べの可視化が冤罪の防止に必要であることが明白であると考えるが、谷垣大臣として、「検察の理念」を踏まえ、真摯な反省に立ち、取り調べの可視化の法制度化を進める考えはあるか。
平成二十六年六月十三日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一八六第一九四号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六及び七について
平成二十六年六月四日提出
質問第一九五号
税理士法改正に関する質問主意書
一　改正後の財務省令で定める税法に関する研修は、従前行われていた研修とどのような点で異なるものとなるか。具体的にお答えいただきたい。
二　改正後の財務省令で定める税法に関する研修は、改正前の研修と比べ、どのような点で税理士制度の信頼性向上につながることとなるか。具体的にお答えいただきたい。
平成二十六年六月十三日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一八六第一九五号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出税理士法改正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年六月四日提出
質問第一九六号
福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する第三回質問主意書
一　前々回質問主意書で、前文で触れた「美味しんぼ」における描写は、実際の事実を正確に反映したものであるか、福島県内を訪問した人に鼻血を出す症状が出て、福島県民、更には大阪市はじめ震災がれきを受け入れた自治体住民にも同様の症状を訴える人がいるという事実を、政府として承知し、把握しているかと問うたところ、「前々回答弁書」では「御指摘の『美味しんぼ』における描写の内容の一々について、政府として論評することは差し控える。」との答弁がなされている。政府として論評を控えるのはなぜかとの質問に対し、「前回答弁書」では「御指摘の『美味しんぼ』における描写の内容は、作者の表現物であることから政府として論評することを差し控えるものである。」とされている。では政府として、漫画に限定しない、右答弁にある様々な「表現物」の内容が、事実と異なり、間違っている物であっても、一切の論評はしないということか。確認を求める。
二　「前々回答弁書」で政府は「お尋ねの削除又は訂正を求めることは考えていないが、引き続き、放射線による人体への影響等について、科学的知見に基づく正確な情報提供や風評被害の払拭に努める考えである。」と答弁している。政府として、前文で触れた「美味しんぼ」の描写につき、削除又は訂正を求めないのはなぜかとの質問に対し、「前回答弁書」では「前回答弁書三及び四について及び五についてでお答えしたとおりである。」とされている。右答弁は、「美味しんぼ」の記述について削除または訂正を求める考えはないとの政府の見解が示されているものであり、当方はその理由を問うている。それに対し、同じ答弁をもって答弁とするという、誠実性のかけらもない答弁を政府がするのはなぜか、その理由を明らかにされたい。あわせてこの答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
三　「前回答弁書」並びに「前々回答弁書」においても、前文で挙げたような、「美味しんぼ」で描写されているような症状について、「お尋ねの『症状を訴える人がいるという事実』は承知していない。」との答弁がなされている。右は、政府としてそのような事実を承知していないというだけで、実際にそのような症状があるか否かは、把握していないということか。
四　前文で挙げた描写が「美味しんぼ」においてなされたことで、風評被害が生じたと政府は認識しているか。
五　「美味しんぼ」の描写が正しく、実際にそのような事例があるのなら、政府として国民にその旨を正確に説明すべきであり、そうすることが、真の意味での風評被害の払しょくにつながると考える。右に対し、「前回答弁書」では「前回答弁書一について及び三及び四についてでお答えしたとおりである。」との答弁を繰り返している。右の答弁がどうして当方の質問に対する答弁となり得るのか、説明を求める。
平成二十六年六月十三日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一八六第一九六号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年六月四日提出
質問第一九七号
いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する再質問主意書
一　「吉田調書」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「読んでいない」と、朝日新聞社の取材に答えていることに関し、その事実関係を問うたところ、「前回答弁書」では「これらの報告書の内容については、内閣及び原子力規制委員会委員長のいずれにおいても把握しており、…」との答弁がなされている。田中委員長は「吉田調書」を読み、その内容を把握していると理解して良いか。再度確認を求める。
二　「吉田調書」に関し、田中委員長が取材を受けた事実はあるか、政府として把握しているか。
三　二の取材の際、田中委員長が朝日新聞記事に書かれていたように、「吉田調書」を読んでいない旨答えたという事実はあるか、政府として把握しているか。
四　政府が「吉田調書」を公開しないとする一方で、その内容が朝日新聞に漏れてしまった理由は何かと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「平成二十六年五月二十日付けの朝日新聞社の報道において同社が入手したとされている『聴取結果書』が、政府事故調査委員会による吉田昌郎氏からのヒアリング結果と同一のものであるか否かについて承知していないことから、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁を作成した者の官職氏名を明らかにされたい。
五　政府として、本年五月二十日付朝日新聞記事における「聴取結果書」が「吉田調書」と同一のものであるか否か、確認をしているか。
六　五で、していないのなら、それはなぜか。
七　政府として、朝日新聞記事中にある「聴取結果書」が「吉田調書」と同一のものであるか否かを速やかに確認し、その上でそれが報道機関に漏れてしまった経緯について調査をすべきであると考えるが、いかがか。
八　「吉田調書」には、福島第一原発事故発生後、同所員の九割に当たる職員約六百五十名が、吉田氏の待機命令に反して十㎞南の福島第二原発に撤退していたことが明らかにされているとのことである。右の記述が事実だとすれば、東京電力として過酷事故に対する対応が全くできていなかったことになる。政府として新しいエネルギー計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ原発を再稼働し、今後も原発を活用していく考えを有しているのなら、いかに吉田氏本人が公表を望まないとしていたとしても、その内容を広く国民に公開し、当時の事故の様子を国民と共有することが必要なのではないのか。
平成二十六年六月十三日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一八六第一九七号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する再質問に対する答弁書
一から三まで及び八について
四について
五から七までについて
平成二十六年六月五日提出
質問第一九八号
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案成立により改正される学校教育法の施行と学長の人事権に関する質問主意書
一　本改正案成立後の学校教育法（以下、「改正学校教育法」）の施行にあたっては、学長に広範な人事権、すなわち、新規採用教員の選考・任用、既存教員の解雇・配置転換を審議し、決定する権限（以下、「人事権」）を付与するか。
二　「付与する」というものとした場合、このことは、教授会に人事権の一部を引き続き認めることと矛盾するか。
三　「矛盾する」というものとした場合、私立学校法第一条が「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ」云々と規定していることに鑑みれば、改正学校教育法の執行に際して、私立学校法に抵触するおそれはないか。
四　神戸地裁昭和五十四年十二月二十五日判決、前橋地裁昭和六十三年三月十一日判決、岐阜地裁平成十三年八月十四日判決等、裁判所は、教授会が教員の任免を審議することは、憲法二十三条の「学問の自由」およびそれから派生する「大学の自治」の要請であるとしている。この観点から、改正学校教育法が教授会の人事権を否定する場合、憲法違反のおそれはないか。
五　また、憲法違反ではないとしても、大学は毎年多額の国庫補助を受け入れており、専任教員の数がその算定の根拠のひとつとなっている。よって、国民の税金が適切かつ効果的に使われるためには、教員の任免は常に公平・公正に行われなければならず、人事権者の縁故情実に基づくようなことがあってはならない。本改正案が可決成立した場合、学長に与えられる広範な人事権が濫用されないことは、ガバナンスの観点から、どのように担保されるか。
平成二十六年六月十三日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一八六第一九八号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案成立により改正される学校教育法の施行と学長の人事権に関する質問に対する答弁書
一から五までについて