notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和六十三年十月十八日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
オゾン層を破壊する化学畳床の製造とそのＪＩＳ規格化に関する質問主意書
一　去る六月のトロント・サミットでは、経済宣言の中に環境問題についての提言が行われている。最近、竹下首相は、フロンガスによるオゾン層の破壊、炭酸ガスによる地球の温暖化など、地球的規模の環境問題についての国際会議を日本で開催したいとの意向を提唱されたというが、それは事実なのか。総理の見解を明らかにされたい。
二　米環境保護庁（ＥＰＡ）は、このほどオゾン層破壊を食い止めるためにフロンガス・ハロンガス使用の即時全面停止、産業用有機溶剤として広く利用されているメチルクロロホルム（トリクロロエタン）の使用量凍結を各国に呼び掛ける方針を決めたと報じているが、環境庁はどのように把握しているのか。また、フロンガス・ハロンガスの生産制限を厳しくしたとしてもＥＰＡの指摘のごとく使用制限に踏み切らないと、オゾン層破壊を食い止めることはできないのではないか、環境庁の見解を求める。
三　先の答弁書（内閣衆質一一三第一四号）で政府は、いわゆる化学畳床に用いるポリスチレンフォームの生産にフロンガスが用いられることがあることを認めた。また、この畳床の工業標準の案（ＪＩＳ）を審議している専門委員会においても、法を踏まえた審議が行われているものと承知していると答弁しているが、同委員会では、フロンガス使用の畳床製造について環境破壊の及ぼす影響についてどのような議論が行われたか、その審議内容を具体的に明らかにされたい。
四　通産省が、オゾン層を破壊するフロンガスを使用して生産されるポリスチレンフォームを素材とする畳床のＪＩＳ規格適用を何故急ぐのか、理解ができない。畳の品質管理を目的にＪＩＳ化を急ぐという意見があるが、それは、結果としてフロンガス使用を増加させることにつながるものである。現在、住宅都市整備公団及び東京都住宅供給公社は、フロンガスを使用して生産されるポリスチレンフォームを畳床とする化学畳床を使用しているが、今後とも採用をするのか、当局の見解を問う。
五　住宅都市整備公団及び東京都住宅供給公社は、化学畳の廃棄処理をどのように行つているのか明らかにされたい。また、これから累増し発生してくる化学畳の廃棄処理をどのように行つていくのか併せて明らかにされたい。
六　化学畳の廃棄処理をメーカーの責任で回収すれば経営がなり立たないという現状を先の質問書（質問第一四号）で指摘した。政府はこの質問に対して、事業者自らの責任において産業廃棄物処理業者に委託するなど適正な処理を行うべきものであるとの主旨の答弁（内閣衆質一一三第一四号）をしたが、ここにいう事業者とはポリスチレンフォーム製造メーカーなのか、畳業者なのか、それとも住居の「家主」なのか、明らかにされたい。また、これが住宅都市整備公団及び東京都住宅供給公社の住宅の場合はどうなるのか、併せて明らかにされたい。
七　ポリスチレンフォームの処理について許可を受けている産業廃棄物処理業者の各県別業者数を明らかにされたい。
八　国民の健康と暮らしを守るためには、環境保全に役立つ商品を政策的に推奨することが必要になつてきたと考える。消費生活上、環境保全意識の高揚を図るため、エコロジーマークの実施が急がれるべきと考える。エコロジーマークの実施についての現状と展望をこの際、明らかにされたい。
昭和六十三年十一月八日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一一三第二〇号
　　　　昭和六十三年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出オゾン層を破壊する化学畳床の製造とそのＪＩＳ規格化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について

八について
昭和六十三年十月十九日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
地方自治体による老人アパート建設に対する国の助成に関する質問主意書
一　政府は、「シルバーハウジング・プロジェクト」に基づいて高齢者の福祉と住宅を連携させたモデルをこの数年で建設し、その結果を見て将来、老人向け住宅に対する国の施策を検討するとのことであるが、重要なことは、高齢者とくに独り暮らしの老人向け住宅を、相当数、ただちに供給することである。とくに東京で何らかの理由で立ち退きをせまられている身寄りも財産もない老人、なかでも独り暮らしの老人にとつては五年も六年も先の問題ではなく、まさに緊急に解決しなければならない問題だと思うが、どうか。
二　高齢化社会の到来はかなり前からいわれていたにもかかわらず、こうした老人向け住宅の供給等の施策が極めて不十分のまま推移してきたのは政府の怠慢といわなければならない。こうしたなかにあつて、東京都品川区は、同区に相当数いる身寄りも財産もなく立ち退きをせまられ低廉な公営住宅を求めている老人の切実な要求に応えて、戸数四十戸の独り暮らし老人向け共同住宅を建設することを決定した。品川区の構想は建設、厚生両省の「シルバーハウジング計画」の内容にそつたものである。
　　自治体がこうした老人向け住宅を建設し供給することは政府の老人福祉政策の上からも貴重であり、好ましいことだと思うが、どうか。
三　しかし、問題は自治体が老人向け住宅を建設するに当たつてそれに見合つた政府の補助制度がないことである。「シルバーハウジング計画」に指定されれば通常の建設補助に加え特定加算の項目の追加など一定の補助を受けられるが、これはあくまでも「モデル」にすぎず、しかも昭和六十二年度五ヵ所、六十三年度六ヵ所、六十四年度概算要求でも五ヵ所という限られたものでしかない。
　　問題の緊急性、切実性からいつて、「シルバーハウジング計画」の本格的具体化を急ぎ、当面その趣旨にそつた自治体の老人向け住宅の建設に対しては、同計画の指定を受けていなくとも同様の補助をなすべきだと考えるが、どうか。
四　地方自治体が政府の老人福祉・住宅政策に率先する形で独自に実施する場合、既存の補助制度の枠にとらわれることのない特段の補助が必要だと考える。地方自治体の老人向け住宅建設への特段の補助を今後検討する必要があると思うが、その用意はあるか。
五　また、自治体によつては民間アパートを借り上げて老人に住宅を提供している。これも現在では低廉な老人向け住宅を確保する有力な手段となつていることは周知の事実である。政府は自治体の民間アパート借り上げ方式に対しても補助制度を創設することを検討すべきだと思うが、どうか。
六　東京など大都市の地方自治体がこうした事業に取り組む場合、問題となるのが地価高騰のため土地の取得が困難なことである。地方自治体の老人向け共同住宅用の土地取得に当たつては老人福祉・住宅政策の推進という観点から、土地購入費の一部を政府が補填して安い土地を確保できるように援助すべきだと思うが、どうか。
昭和六十三年十一月一日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一一三第二一号
　　　　昭和六十三年十一月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出地方自治体による老人アパート建設に対する国の助成に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
昭和六十三年十月十九日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
皇位の尊嚴と憲法に關する質問主意書
一　右雜誌に報道された内部資料なるものは實存するか。
二　右の記述はおほむね事實とその内容において一致するか。違ふ點あらば明示されたい。
三　なかんづく次の七項目について眞意を問ふ。
　１　大喪に関しては皇室典範にもとづき国家予算、ただし宮内庁が担当する。
　２　国葬は、宗教色を除き、国が担当。
　３　葬場殿は大正天皇時に倣う規模とする。場所は新宿御苑。
　４　御陵は多摩陵墓地。
　５　殯宮から新宿御苑は車列を用い、葬列はしない。国が担当する。
　６　國葬は四長官弔辞が中心。葱華輦の使用については検討中。
　７　剣璽渡御の儀は、国事行為・根拠　皇室経済法。
四　元號の制定は新帝の裁許によるものと解してよいか。
五　古來、葬列を行はない大葬はないとされてゐる。見解如何。
六　皇位の繼承は「践祚の儀」「即位の儀」「大嘗祭」の三式あつて完成するといふ我國古來の傳統に鑑み、これら三式すべて公式の儀式として行はれると解してよいか。
七　大葬における轜車並に葱華輦は從前通り使用されるか。
八　即位の禮は京都に於て行はれると解してよいか。
九　「天皇に私なし」といふ。ついては皇位繼承の如く超重大な禮式にあつては、天皇個人又は天皇家といふが如き見解は當を得ないと思ふが如何。
十　アメリカ合衆國大統領の就任式、英國の戴冠式などを參考するに、宗教と憲法及び法律との關係は、文明諸國にあつては、その源泉をその國の傳統習慣に求めて、これを優位にしてゐる。かく見るとき、建國二千六百五十年の傳統を有する我國にあつて天皇個人の宗教といふが如き見解は當を得ず、憲法の文章と皇室の傳統は渾然合一なるものと解すべきである。所見如何。政府は皇位が尊嚴なものであると認めるか。如何。
十一　右の見識に立つ時、將來あり得べき皇位繼承に關する諸般の禮典は須く我國の古來の傳統を全く繼承しつつ、正式完全に行はれるべきである。更に之を世界に披露して、我國の美風と世界平和への希求を廣く顯傳すべきであると思ふが、如何。
十二　先に記したる如く憲法第一條により「國民の總意に基いて」皇位が確立されてゐるとするならば、その國民の代表であり國權の最高機關たる國會が、皇位繼承に關する手續禮法等は知らざるべからず、更に國民はその國會を通じて之を知るべきである。然るに今日までの一連の作業は、この憲法の趣旨をないがしろにしてゐるが如くである。見解如何。
昭和六十三年十月二十八日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一一三第二二号
　　　　昭和六十三年十月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出皇位の尊嚴と憲法に關する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五から十二までについて
昭和六十三年十月二十日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
國務大臣と國會との關係についての質問主意書
一　會議における説明及び答辯の在り方について
　　衆議院規則百三十三條に『会議においては意見書又は理由書を朗読することはできない』と定められてある。然るに現實は議員自ら、その質疑も討論も、その發言は悉く豫め用意した意見書的原稿を朗讀して憚らず、國務大臣及び政府委員の説明、答辯も全く同様である。
　　さては昭和六十二年十二月一日第百十一國會の例の如く、現に今、その耳を以つて聴くを得た質疑の答辯の一部を『答辯が用意されてゐない』として留保を求めるや議長も之を了としたが如く、全くの朗讀の交換に堕してゐる。
　　そもそも規則の精神は議員も國務大臣も、共にその場に即しその時に臨んでの生々しい論議論戰を國民の前に展開することを要求したもので、嘗つて我國の議會に之が行はれ、今諸外國の議會に之が爲されてゐることに鑑み、勇を鼓して議會と政府本來の姿勢を取りもどすべきである。見解如何。
二　議運と國對の二重構造が生んだ審議せぬ國會の在り方について
　　國會は當然議長が之を運營し、議院運營委員會が之を補けて、その任を全うせしむべきものであるが、各會派各政黨が、その内部機關として國會對策委員會なるものを設けてゐる。之が唯に各黨派の方針意見人事等を決するに止まるならばよし、その國對の各黨協議が議運に優先先行して議會運營を司どり、さながら二重の構造を呈してゐる。この二元同格の機關に加へて、幹事長書記長會談等も複雑に絡み合つて、徒に事前接渉取引に寧日暇なく、肝腎なる議會は拱手時を過し、空轉日を送り、審議せぬ國會に對する國民の不滿と批判は、愈々嚴しく、かくては、我國の民主々義の根幹、議會制度の基盤をも揺がす事態をも招きかねないとの憂ひから、かかる國會に對して國政を圖る政府の見解と對策を承りたい。
三　政策の責任と道義観の低落について
　　曩に(注)尾國務大臣は信條の相違の故に罷免され、奧野國務大臣また自ら任を辭した。或ひは瓦國務大臣は部下の事故の責を負ひ退任した。
　　然るに最近政策遂行の失敗の故に任を追はれた國務大臣の例は寡聞にして知らない。且つまた内閣の連帶責任を規定した憲法の條文も、尠からず空文化してゐる。殊に政治に關するものの社會的・道義的・人格的責任については甚だ曖昧に過ぎてゐる。かくの如くあつては、國民は容易に政治を理解せず不信は益々募るのではないか。政府の見解を示されたい。
昭和六十三年十月二十八日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一一三第二三号
　　　　昭和六十三年十月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
議院議員滝沢幸助君提出國務大臣と國會との關係についての質問に対する答弁書
一について
二について
三について
昭和六十三年十月二十四日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
東北地方冷害に附き政府の對策と農政の基本政策に關する質問主意書
一　冷害對策について
　１　今次の冷害については天災融資法の適用と激甚災の指定を一日も早くする必要がある。之に關する方針と作業日程を問ふ。
　２　既融資、各種資金については、所謂金利引下げにより定められた新金利による借替の措置を講ずべきである。方針如何。
　３　各種制度資金、わけても無利子、無擔保の資金を速かに被害農家に貸附の道を開くべきである。方針如何。
　４　被害地方及び被災農家に對する明年度の生産調整（減反）の割當てを全廢若くは緩和すべきである。所見如何。
　５　救農建設事業の必要を認めるか。方針如何。その具體策を問ふ。
二　農政の基本について
　１　「米等の減反政策に今後幾年協力すればこれが解除され耕作が復元出來るのか」との農家の切なる疑念と不安を思ふ時、國には將來への確たる見通がなくてはならない。之を示されたい。
　２　その見通に責任がもてないのであれば、この際、耕地の再編成を斷行し新たなる營農指針を確立して示すべきである。如何。
　３　農作物の自由化を要求するアメリカ等の圧力に對しては、勇氣ある對應を要する。アメリカ大統領の選擧を参考にしての情勢とその對策如何。
　４　農村への工場進出の情況と政府の爲し得る對策如何。
　５　バイオ農業についての豫想と對策如何。
　６　小・中・高など學校教育の中に農業はいかに教へられてゐるか。食事の作法等も誤りないものを教育すべきである。方針如何。
　７　高校における農業科の現状を報告し、將來への展望と改善案があれば示されたい。
昭和六十三年十一月十一日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一一三第二四号
　　　　昭和六十三年十一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出東北地方冷害に附き政府の對策と農政の基本政策に關する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１及び２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
昭和六十三年十月二十八日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
日本電信電話（株）（ＮＴＴ）と（株）リクルートとの関係に関する質問主意書
一　リクルート社とＮＴＴとの関係について
　１　リクルート社からＮＴＴに接触があつたのはいつか。
　２　回線リセール及びＲＣＳのビジネスに発展した経緯はどうか。
　３　ＮＴＴがリクルート社との商談にのつた動機は何なのか。
二　回線リセール及びＲＣＳの内容について
　１　郵政省は回線リセール及びＲＣＳの設備、地域などの規模や利用度数、料金水準などの許容範囲をどのように考えているか。
　２　その考え方と現状の実体との開きについてどう考えているか。
　３　ＮＴＴ及びリクルート社側の収支は把握しているか。
　４　ＮＴＴのリクルート社へのノウハウ提供は公正だつたとみているか。
　５　これらノウハウの提供、事業展開によつて新電電の専用線事業は不利益を蒙つたのではないか。
　　　この点、特に公正取引委員会の見解を問う。
　６　他の第二種事業は差別されていないか。この点についても公正取引委員会の見解を問う。
　７　リクルート社の回線借用料金の実体、リセール及びＲＣＳ料金は妥当なものか。
三　リクルート社に対するその他の便宜供与について
　１　米・クレー社のスーパーコンピューターの購入、設置の経緯は妥当だつたと確信するか。またクレー社のＮＴＴへの売却価格及びＮＴＴからリクルート社への売却価格はいくらだつたか。
　２　例えば機器稼動及び場所の供与、要員配置等で過剰サービスを行つていないか。
　３　ＮＴＴからリクルート社への転出社員並びに出向社員はいるか。
　　　いるとすれば、各々何名で、給与等その待遇はどうなつているか。
　４　長谷川元取締役、式場理事以外にＮＴＴで未公開株（リクルートコスモス社）の譲渡を受けた役職員はいないと断言できるか。
四　電気通信事業法との関連について
　１　事業法は競争状況が進むのを待つて、昭和六十五年三月までに見直されることとなつているが、リクルート問題の教訓を生かすつもりはあるか。
　２　特定大口顧客とＮＴＴとの野放図な密着関係は、イコールフッティング（同等条件）の競争原理による市場育成をめざす政府の方針を阻害することにならないか。
五　政府持株会社としての節度について
　１　政府の行政指導の限界について郵政省はどう考えているか。
　　　ＮＴＴは第一種事業者として政府の行政に従うことは勿論であるが、唯一の政府持株会社としての独自の政策をもつている。従つてＮＴＴは単に第一種事業者としてばかりでなく、政府持株会社としても独自のチェックを受けなければならない。具体的には政府はＮＴＴに対し、どこまで指導を行つているか明らかにされたい。
　２　前記のような状況を踏まえ、ＮＴＴにおける特定の大口顧客に対する便宣供与、ノウハウの提供の限界についてボーダーラインを示されたい。
六　昭和五十九年十二月末のリクルートコスモス社の未公開株譲渡について政府側は七十六名と答弁しているが、実際は八十名前後ではなかつたのか。
　　再調査の上、答弁されたい。
昭和六十三年十一月八日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一一三第二五号
　　　　昭和六十三年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出日本電信電話（株）（ＮＴＴ）と（株）リクルートとの関係に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１及び２について
二の３について
二の４について
二の５及び６について
二の７について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
六について
昭和六十三年十二月三日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
建設残土及び廃棄物の処理に関する質問主意書
一　建設残土等の発生量及び処理の実態調査について
　　建設省は、七十五年及び八十五年に首都圏（一都三県）における残土の発生と処分をサンプル調査による推計を行つており、九十五年には七千三百万立方メートルに及ぶとしている。また、東京都は八十二年及び八十六年に調査を行つており、残土発生量約二千百五十三万立方メートルのうち六一・三％が内陸部処分となつている。大阪府の昭和六十年度の拡大推計発生量結果も千六百二十二万立方メートルとなつており、そのうち七一・七％は埋立処分となつている。しかし、これらの調査はサンプル調査を推計したり、建設系廃棄物量に拡大推計したにすぎないし、内陸地処分や埋立処分の実態はほとんど明らかにされていない。また、東京都の発生量の一八・六％を処分する羽田沖等の海面埋立は九十五年度までで終了するし、大阪府の場合も新たな埋立処分場を確保することが非常に困難になつているのが現状である。したがつて、
　１　今後の建設残土対策を設定するためにも、まず全数調査による正確な発生量及び処分状況の把握が必要ではないか。
　　　とりわけ、内陸地処分及び埋立処分によつて、優良な農地及び林地つぶしや地下水等の水質・環境汚染を引き起こしている実態を調査すべきではないか。
　２　また、京都府田辺町で建設残土に見せかけた産業廃棄物の投棄によつて、河川の形状変更や泥の流出等が生じており、早急に調査し現状回復等の措置が講じられるべきではないか。
二　建設残土の処理規制とガイドラインの策定について
　　建設残土は、「民活」による都市再開発事業等の大型プロジェクトや公共事業の拡大で、建設省の推計でも九十五年には首都圏で七千三百万立方メートルに達するとしている。しかし、現状では指定処分されるのは二割程度であり、残りは自由処分となつている。しかも、指定処分のうち羽田沖等の公営処分地に処分できるのは三～四割程度にすぎない。したがつて、ますます遠距離化し、不適正な処理となり、生活環境悪化や交通問題等を引き起こしている。
　　建設工事等による一般残土は、廃棄物処理法の廃棄物に該当しないばかりか、処分の規制措置がなく、処分地が関係法令に抵触しない限り自由に何処にでも処分することができる。しかし、これだけの膨大な建設残土の発生によつて、千葉県や三重県の地方自治体の条例等によつても十分な残土処理の規制ができず、生活・自然環境に悪影響を引き起こしている現在、建設残土の発生及び処分についての法的規制やガイドラインの策定が求められている。したがつて、
　１　建設産業の活動によつて発生する建設残土の処理については、生活及び自然環境の保全上、新たな法的規制及びガイドラインの策定が図られるべきではないか。
　２　ガイドラインの策定に当たつては、企業責任による建設廃棄物の中間処理を明記し、単に建設汚泥を脱水して一般残土に紛れ込ませて処分するようなことはすべきではないと思うがどうか。
　３　また、全工事指定地処分制の実施、工事現場内利用等による発生量の抑制、公園整備等による再利用の促進等の対策を図り、建設残土による生活・自然環境の破壊や災害を少なくすべきではないか。
三　廃棄物処理法の整備充実について
　　京都府田辺町の場合のように、建設残土に見せかけ産業廃棄物を投棄しても、地方自治体は保健所及び警察署に通報するのみで、廃棄物の撤去等の適切な行政処置ができない状況にある。
　　また、処理業者が汚泥、建設廃材等の産業廃棄物を大半が自由処分にまかされている残土に含ませて処分したり、下請けの運搬業者を使つて生活環境の保全上に不適正な保管積み替え施設や処理場に処分等を行うなど処理業者の許可要件にそぐわない状況がおきている。
　　建設残土に見せかけて産業廃棄物を投棄したり、適正に廃棄物の分別処理をしないことから、河川の汚濁、地下水の汚染等の問題を生じさせており、産業廃棄物の最終処分場の基準の見直しや排出事業者の責任が問われている。
　　また、処理業者が法の求める要件を備えていれば、優良の農地及び林地や水源涵養地域であろうが立地の規制を受けず、しかも住民が設置に同意しなくても単なる届出で許可されており、現行法の不備が指摘されている。したがつて、
　１　国は産業廃棄物の不法投棄や不適正な処理から生活環境を保全するため、不法投棄に対する行政措置（現状回復命令等）、処理業者の許可要件、排出事業者の責任の明確化、汚染された工場敷地内土壌の適正処分、最終処分場の基準の見直し（止水工事等）等の法的整備を早急に図るべきではないか。
　２　また、優良な農地及び林地や水源涵養地を保護するため、処理施設の立地規制、環境アセスメント、住民の同意義務等の法的整備を図るべきではないか。
四　森林法における残土処理に当たつての林地開発の規制強化について
　　森林法では、一ヘクタールを超える林地を開発する場合、都道府県知事の許可を受け、災害の発生、水源涵養、環境の保全上の許可基準に従つて切土、盛土、捨土、えん堤、排水施設等の基準が定められている。しかし、一ヘクタール以下の林地開発については何らの規定もない。そこで京都府の田辺町のような事件を引き起こしている。したがつて、
　１　一ヘクタール未満の転用であつても国土保全上解除を認めず、解除する場合も指定の目的に支障のない代替施設の設置等を規定されている保安林のように、一ヘクタール未満の民有林であつても建設残土の投棄に対する環境の保全及び災害の防止を図るため、特別な規制措置を行うべきではないか。
　２　また、法の目的と都道府県知事の許可権からして、各地方自治体が一ヘクタール未満の林地開発でも国土保全上必要な規制措置が講ぜられるよう森林法の政省令を改正すべきではないか。
五　水道法による水源保護措置について
　　産業廃棄物の不法投棄や不適正な処理によつて、水道水源や地下水の汚染など生活環境に悪影響を及ぼしている。水道法では、国及び地方公共団体の責務として、「水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」としている。また、水道事業者等は、水源の汚濁防止のため関係行政機関の長等に適当な措置を講じることを要請することができる。しかし、水源地に産業廃棄物処理場等が設置されようとしても、地方公共団体及び水道事業者は水源の清潔保持のための有効な手段を講じることができず、許可されているのが実態である。
　　そこで、三重県の津市など二市一村では、地方公共団体の責務として「水道水源保護条例」を制定し、水源保護地域に産業廃棄物処理場等の設置を規制している。しかし、この条例は、規制物質の対象や水質基準が明確でないなど残土処理の十分な規制措置とはいえない。したがつて、
　１　産業廃棄物等による水質汚染や河川の水質汚濁が高まつている現在、国の責務として水源の清潔保持のため、水道法に水源保護地域等の規制措置を図るべきではないか。
　２　また、水道法で明記しているように、地方公共団体が自らの責務として必要な施策を講じられるよう水道法第二条第一項の政省令の整備を図るべきではないか。
昭和六十三年十二月二十日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一一三第二六号
　　　　昭和六十三年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出建設残土及び廃棄物の処理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
昭和六十三年十二月七日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
長野県下上空における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関する質問主意書
一　長野県伊那谷上空における米艦載機の超低空飛行について
　１　超低空飛行を行つた日時、飛行コース、航空機の機種、所属部隊、高度等の飛行態様、搭載兵器等の種類等について明らかにされたい。
　２　この超低空飛行は、訓練であるか、あるいは地位協定第五条二項にいうところの「移動」であるか、明らかにされたい。
　３　この航空機の訓練ないし「移動」の目的及び態様について政府関係諸機関は事前に実態を把握していたか。また把握していたとすればその機関名及びその日時を明らかにされたい。
二　安保条約第六条に基づく施設及び区域以外の一般的な地域で行うことができるとされる航空機の訓練について
　１　一般的な地域で行うことができるとされる航空機の訓練は、地位協定第五条二項にいうところの「移動」に含まれるか。
　２　一般的な地域で行うことができるとされる航空機の訓練にはどのようなものがあるか、具体的に明らかにされたい。
　３　一般的な地域で行うことができる航空機の訓練の基準はどのようなものか。またその訓練実施の根拠となる法令その他の取決めを明らかにされたい。
　４　一般的な地域で行うことができるとされる航空機の訓練の実施について、政府関係諸機関は現行法制度の下で事前に実態を把握しうるか否か。また把握しうるとすればいかなる法令その他の取決めによつているか明らかにされたい。
三　「通常の飛行訓練」について
　１　「通常の飛行訓練」とはどのような訓練か、その態様等を具体的に明らかにされたい。
　２　「通常の飛行訓練」は地位協定第五条二項にいうところの「移動」に含まれるのか。
四　「地位協定実施に伴う航空法の特例に関する法律」第三項について
　１　「航空法の特例に関する法律」第三項は地位協定第六条に基づく施設及び区域以外の一般的な地域における「通常の飛行訓練」及び「移動」の際の航空機の運航にも適用されるのか。
　２　「航空法の特例に関する法律」第三項に基づく航空法の適用除外は、航空法第八十一条（最低安全高度）、第八十五条（粗暴な操縦の禁止）、第九十一条（曲技飛行等）についても、一般的な地域における「通常の飛行訓練」及び「移動」の際の航空機の運航にあてはまるか。
　３　一般的な地域における「通常の飛行訓練」及び「移動」の際の航空機の運航に対して、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払つて活動するよう規定した法令及び取決めを明らかにされたい。また、その航空機の運航の目的及び態様において考慮されるべき公共の安全保持の基準となる法令等を明らかにされたい。
　４　一般的な地域における「通常の飛行訓練」及び「移動」の際の航空機の運航に対して、「航空法第六章」中、乗組員の一定の飛行経験を定めた第六十九条（最近の飛行経験）、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の使用を禁じた第七十条（酒精飲料等）、衝突回避のための見張りを義務付けた第七十一条の二（操縦者の見張り義務）、第七十三条の二（出発前の確認）、ニアミス及び事故報告の義務を定めた第七十六条（報告の義務）、危険区域の上空飛行規制を定めた第八十条（飛行の禁止区域）、第八十二条の二（航空交通管制圏等における速度の制限）、第八十三条（衝突予防等）、第八十九条（物件の投下）、第九十条（落下さん降下）は適用除外となるか。また、同法第六章の以上のような適用除外に際しての日米間の合意、運用上の取決め等はあるか。
五　長野県伊那谷上空における米艦載機の超低空飛行のような危険な飛行訓練は重大事故を必然としており、事態を看過することなく具体的な実効ある対応が急務である。政府は如何なる措置を講ずるか明らかにされたい。
六　一般的に地位協定は、施設及び区域で行うことを予想している活動をそれ以外の一般的な地域で行うことは予想していない。地位協定及び「航空法第六章　航空機の運航」の一般地域での航空機の運航に対する適用除外を抜本的に見直すべき時期であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
昭和六十三年十二月二十三日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一一三第二七号
　　　　昭和六十三年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員串原義(注)君提出長野県下上空における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２、二の１及び三の２について
一の３、二の２から４まで及び三の１について
四の１、２及び４について
四の３について
五及び六について
昭和六十三年十二月二十七日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一一三第二八号
　　　　昭和六十三年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員村上弘君提出「国際文化講演都市」構想についての国の施策に関する質問に対する答弁書
一の１、２、４、６及び７について
一の３について
一の５について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２及び３について
四の１及び２について
四の３について
四の４の①について
四の４の②及び５から７までについて
昭和六十三年十二月十六日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
日本企業等の米国・西太平洋戦域ミサイル防衛構想研究参加に関する質問主意書
一　米国・西太平洋戦域ミサイル防衛構想について
　（１）　西太平洋戦域、ミサイル防衛構想（以下「西太平洋戦域防衛構想」という。）について、政府は米国政府からいつ、どのような説明を受けたか。
　（２）　戦略防衛構想について政府は「非核の防御システム」（内閣官房長官談話）としているが、西太平洋戦域防衛構想は「非核の防御システム」か。西太平洋戦域防衛構想の目的、内容及び日本企業等が行う研究分野（ミサイル追尾技術等）等を例示して、「核・非核」を明らかにされたい。
　（３）　西太平洋戦域の範囲はどこか。
　（４）　西太平洋戦域防衛構想研究は全体としていつまで継続されるのか。また、開発・配備の見通しはどうか。
　（５）　西太平洋戦域防衛構想と戦略防衛構想とはどのような関係にあるのか。
二　西太平洋戦域防衛構想研究に関する契約について
　（１）　西太平洋戦域防衛構想に関する米国防省の契約担当機関はどこか。
　（２）　右契約担当機関による西太平洋戦域防衛構想研究の入札公示について、その件名、研究事項・応募資格要件等の主要内容、入札公示日、同締切日及び二グループの入札決定日・契約締結日を示されたい。
　（３）　西太平洋戦域防衛構想研究に関し、米国防省の契約または研究担当機関によるその仕様・計画概要にかかわる入札説明会等の開催日、参加日本政府職員の所属省庁局部課名・人数及び参加日本企業名を示されたい。
　（４）　西太平洋戦域防衛構想の落札価格及び落札企業名を、主契約者ごとに副契約者を含めて示されたい。
　（５）　米国「一九八八・一九八九年度国防予算権限法」第二二二条は、原則として外国政府または外国企業との戦略防衛構想研究等にかかわる契約を禁止している。今回の契約は、適用除外を規定した同条（ｃ）の（１）（２）（３）のどの項によるものか。
　（６）　右契約に関し、日本政府・契約企業は分担金等の資金提供をするのかどうか、なんらかの形態で資金提供をする場合はその金額を明らかにされたい。
三　西太平洋戦域防衛構想研究の実施に伴う秘密情報の日本企業への引渡しについて
　（１）　西太平洋戦域防衛構想研究の実施に伴い米国秘密情報（秘密情報を含む資材等を含む。以下同じ。）が米国防省から日本政府をつうじて日本企業に引き渡されることになるが、当該業務を担当する米国防省及び日本政府の機関（局部課名）はどこか。
　（２）　同構想研究実施に伴い日本企業に引き渡されることとなる秘密情報名・件数を示されたい。また、同秘密情報の米国及び日本における秘密指定区分名は何か。秘密指定されていない情報はあるのか。
　（３）　秘密情報の取扱いに関し適用される日本の法令は何か。通産省及び防衛庁の日米相互防衛援助協定秘密保護法に基づく訓令、同法以外の秘密保護（保全）に関する訓令の四訓令のどれが適用されるのか。
四　戦略防衛構想研究参加に伴う秘密保護能力の確認について
　（１）　通産省は戦略防衛構想にかかる技術の交流にかかる秘密保護に関する二つの訓令を制定した（一九八八年三月九日、衆議院予算委員会第六分科会・通産省貿易局長答弁）が、それぞれの名称及び根拠法を示されたい。
　（２）　二つの訓令における秘密指定区分の名称、秘密指定区分の基準及び秘密指定起案者・秘密指定権限者を明らかにされたい。
　（３）　通産省は右の二つの訓令についてその概要のみを発表し全容を公表していないが、防衛庁は同趣旨の訓令を公表している。通産省の二訓令を公表しないのは何故か。
　（４）　通産省「公示」（戦略防衛構想研究参加企業の秘密保護能力の確認）に基づく秘密保護能力確認を担当する通産省内の局部課名・人員体制を明示されたい。
　（５）　右「公示」以降現在までの確認申請企業名、及び今回の西太平洋戦域防衛構想研究落札に伴う確認企業名（施設等所在地・警備体制・確認対象人員数）を明示されたい。
　（６）　右の確認を執行する日本政府省庁の局部課はどこか、四（４）の通産省担当部局のみか。そのさい、通産省以外の政府機関の協力を受けるのかどうか。
　（７）　右の確認にさいし、三（１）の米国防省の担当機関は日本国内において確認にかかわる視察・立入検査等を行うことがあるのか。
　（８）　右の確認にさいし、当該企業施設等について立入検査等を行うのか。また、「背景情報及び成果情報を取り扱う者」の確認のための調査項目は何か。
五　防衛庁訓令に基づく確認等について
　（１）　防衛庁「防衛秘密の保護に関する訓令」及び「秘密保全に関する訓令」に基づいて、物件の外部委託に関し秘密保護・保全上支障がないことを確認している企業名（下請け企業を含む。社（工場）所在地・保管責任者等対象となる人員数）を、各訓令ごと、中央・地方調達ごとに示されたい。
　（２）　右二つの訓令に基づく調査・確認を行う防衛庁の局部課はどこか。また、調査・確認にさいし、他の政府機関の援助・協力を受けることがあるのか。さらに、調査・確認、検査等秘密保護体制の維持について米国政府機関が関与することがあるのかどうか。
　（３）　同右の確認企業と今回の西太平洋戦域防衛構想研究落札に伴う秘密保護確認企業とが重複する企業については、通産省・防衛庁のどちらの政府機関が、どのような確認行為を行うのか。当該企業は通産省の秘密保護に関する訓令による戦略防衛構想研究参加に伴う独自の「規則」を作成することとなると思うがどうか。
平成元年一月二十七日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一一三第二九号
　　　　平成元年一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員東中光雄君提出日本企業等の米国・西太平洋戦域ミサイル防衛構想研究参加に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）及び（５）について
一の（３）について
一の（４）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
四の（７）について
四の（８）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
昭和六十三年十二月十六日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
輸入未承認の医療機器による保険不正受給問題に関する質問主意書
一　東レ富士ピッカーインターナショナル株式会社の薬事法違反について
　　前述のように、同社がいわゆる治験病院ではない向陽病院に対して、ソノリス二〇〇〇Ａを和歌山県立医大病院から移設した事実関係の詳細を明らかにされたい。同時にこれは、薬事法にいう治験目的外の授与禁止の違反に当たると思うがどうか。
　　また、しかるべき処分を行うべきだと思うが如何。
二　向陽病院の不当な費用徴収と保険の不正受給について
　　前述のように、向陽病院はソノリス二〇〇〇Ａを用いて約百十四件の治療を行つたが、その内訳は、①一九八七年七月七日から開始して、体外衝撃波・尿路結石破砕術が一般の保険適用ではなかつた一九八八年三月三十一日までに約五十件、②同術が一般保険適用となつた四月一日からソノリス二〇〇〇Ａの輸入承認前の七月十七日までに四十件、③同機器が承認を得た七月十入日から八月二十三日までに二十四件となつている。
　１　①のケースでは、患者から一人当たり約三十万円ないし五十万円を治療費として徴収しており、その総額は概算で二千万円前後になるものとみられる。和歌山県当局の問合わせに対して同病院はこれらの徴収金を「預かり金」などと称しているという。
　　　しかし、このソノリス二〇〇〇Ａは薬事法の承認を得るために治験目的で輸入された医療機器であり、同病院には無償で授与されたものである。これを使用して治療し対価を得ることは、医療機関のモラルとして正常、健全な行為といいえないことは明らかであると思うがどうか。また、患者から「預かり金」として金銭を徴収しうる根拠はないと思うがどうか。
　２　②のケースでは、ソノリス二〇〇〇Ａは未承認機器であり、体外衝撃波・尿路結石破砕術の技術料はもちろん入院費、食費等の関連する費用も保険請求できないこととなつているにもかかわらず、同病院は少なくともこれらの関連する費用について保険請求し、受給している。その不正請求内容の全貌について金額を含めて明らかにされたい。同時に同病院が、不正に受給した保険医療費はその支払い機関に対し、また、患者から自己負担金として不当に徴収した部分はその患者に対し、直ちに返還するように和歌山県当局をつうじて指導すべきだと思うがどうか。
　　　さらに、ソノリス二〇〇〇Ａの輸入承認がおりた後の③のケースにおいても同病院は、不当にも材料費の名目で患者から金銭を徴収しているが、その徴収総額を明らかにされたい。
　　　また、患者に返還するよう指導すべきと思うがどうか。
昭和六十三年十二月二十七日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一一三第三〇号
　　　　昭和六十三年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員野間友一君提出輸入未承認の医療機器による保険不正受給問題に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
昭和六十三年十二月十六日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
オゾン層を破壊するフロンを使用する化学畳床のＪＩＳ規格化等に関する質問主意書
一　本年十月、オランダのハーグで開催された国連環境計画（ＵＮＥＰ）の専門家会議などで、モントリオール議定書が完全実施されても、フロンガスの影響は従来予想されていたよりももつと大きく、破壊されていたオゾン層は回復しないことなどが確認されたというが、環境庁はどのように把握しているか。
二　フロンは、オゾン層を破壊するだけでなく、地球の温暖化（温室効果）において、ＣＯの一万倍もの寄与度があると各種の研究機関によつて指摘されている。本年十一月、ＥＣ委員会においても、フロンの温室効果という問題点が指摘され、二千年に消費を全面禁止する案をまとめたと聞くが、環境庁はどのように把握しているか。
三　こうした世界の動きのなかで、日本の通産省の対応には問題がある。フロンを使用し、フロンガスを大気中に放出させる製品をなぜ急いでＪＩＳ認定をするのか、極めて疑問である。工業標準化法の目的に「適正且つ……」とあるが、フロンガスの放出を助長する製品のＪＩＳ化は、この目的の「適正」という文言に反するのではないか、答えられたい。
四　先の答弁書（内閣衆質一一三第二〇号）によれば、日本工業標準調査会建築部会ポリスチレンフォーム畳床専門委員会においては、フロンガスの環境への影響の評価について審議していないとの答弁であつた。この際、フロンガスはオゾン層を破壊し、人の皮膚がんや植物の生態系への悪影響ばかりでなく、地球の温暖化を進め、ひいては人類存亡の危機をも招きかねないという問題をはらんでいることを認識し、それを前提に同委員会において議論をやり直すべきではないかと考えるが、政府の見解を問う。
五　また、本年十二月八日の東京都議会で、メーカー側がフロンガスを使わない畳床素材の研究開発を進めており、都の公社住宅においても、フロンガスを使用しない製品に切り替えていくとの方針が明らかにされている。国としても代替品の研究開発に努めるべきであると考えるが、研究をしているのかいないのか、現状を明らかにされたい。
六　繰り返し指摘するが、オゾン層を破壊するフロンガスを使用して製造するポリスチレンフォームを素材とした化学畳床を急いでＪＩＳ化しなければならない理由が理解できない。通産省はオゾン層保護を無視してあくまでもＪＩＳ化を進める考えか、改めて見解を求める。
七　ポリスチレンフォームを素材とした化学畳床の近年における生産量の伸びからみて、ＪＩＳ化することによりさらに生産量は伸びることが見込まれる。環境庁は、この傾向についてフロン法の規制スケジュール達成と地球環境問題の観点からどのように考えるのか、見解を求める。
八　東京都は、化学畳床の廃棄に当たつて、破砕しないで埋立処分するよう指導すると伝えられているが、環境に及ぼす影響の観点からみて国はどのような対策を持つているのか、明らかにされたい。
平成元年一月十三日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一一三第三一号
　　　　平成元年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出オゾン層を破壊するフロンを使用する化学畳床のＪＩＳ規格化等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び六について
五について
七について
八について
昭和六十三年十二月二十一日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
パレスチナ問題に関する質問主意書
一　十一月十五日、ＰＮＣはパレスチナ国家樹立宣言を行つた。現在、世界の五十九ヵ国が国家を、五ヵ国が宣言を承認し、また、これまで国連で用いられてきた「ＰＬＯ」の呼称を今後「パレスチナ」と変更するなどを内容とする国連総会決議案が、十二月十五日ジュネーブで百四力国の賛成で採択された。これは「パレスチナ独立国家」が国際社会において認知されたことを意味している。今やＰＬＯは国際的支持を受けつつある。政府は、これまで独立国家を含むパレスチナ人の民族自決権尊重を政策にしてきたが、今回のアラファトＰＬＯ議長の声明によつてＰＬＯの独立国家として承認する上での障害は取り除かれたはずである。今こそ政府はパレスチナ国家を承認する時期だと考えるが、その意思があるか明らかにされたい。
二　右の国連総会決議に対し日本政府は棄権の態度をとつた。その理由を明確にされたい。
三　十一月八日行われた日本パレスチナ議員連盟主催のＰＬＯカドウミ政治局長歓迎昼食会の席で、同局長並びに伊東正義同議連会長は、竹下首相がＰＬＯに対し「政治的、文化的、経済的に支援する」ことを約束した、と述べたが、政府は具体的にどのような支援策を講じようとしているのか明らかにされたい。
四　ＰＬＯの東京事務所は一九七七年に開設されて以後、外国企業の東京事務所と同様の扱いのままいまだに外交特権などを供与されていない。十五日には宇野外相がＰＬＯのモネム東京事務所代表と初めて会談した。ＰＬＯを独立国家として承認しない限り現在も今後も「外交関係に関するウィーン条約」に基づく種々の外交特権の一切を供与しないつもりか。それとも準外交特権というようなことを考えているのかどうか、明らかにされたい。
五　イスラエルのかたくなな態度が目立つており、国際世論の非難を浴びているが、宇野外相は日本の閣僚として初めて今年六月、イスラエルを訪問した。イスラエル側としては、「国際社会で認知されている」ことを印象づけ、孤立した態度を立て直し、日本との経済交流強化を図りたいとの思惑があつたはずである。宇野外相は、シャミル首相、ペレス外相と会談したが、そこで①イスラエルのパレスチナ人に対する行為は国際法と人道にもとるもので直ちに停止すること、②占領地からの速やかな撤退、③パレスチナ人の民族自決権の尊重、その唯一の合法的代表として国際的に承認されているＰＬＯを認めること、などを明確に述べたのか明らかにされたい。また経済交流強化について話し合われたのか、話し合われたのならば、その内容をつまびらかにされたい。
平成元年一月十三日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一一三第三二号
　　　　平成元年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員松本善明君提出パレスチナ問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成元年一月二十五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
三宅島の観測気球打上げ等ＮＬＰ基地化方針に関する質問主意書
一　高層観測気球の打上げについて
　１　先の村長選挙で政府が期待する推進勢力は立候補さえできなかった。これはＮＬＰ基地化反対の島民の意思が圧倒的であるためである。政府は島民の反対の意思が極めて強固であり長期に持続しているという事実を認め、これを尊重することが必要だと思うがどうか。
　　　また、絶対反対の村長が無投票で選ばれたことは決定的な重みを持つ。憲法の地方自治の原則に照らせば、政府はこの事実を尊重する義務があると思うがどうか。
　２　観測気球の打上げについては、地上における気象観測データとは違って、航空法に基づいて飛行場が建設される場合の必要条件とはなっていないと承知している。防衛施設庁が強行しようとしている高層観測気球の打上げは航空法の、どの条項によるものか、具体的に示されたい。
　３　防衛施設庁は、こうした高層観測気球の打上げは他にもあることなどといって三宅島での気球打上げを合理化しようとしているが、気球打上げの他の事例はまさに特殊事情のためのものである。例えば神津島の場合は、計画されている滑走路の端が断崖となっており海面まで一三八メートルという高さにある。この地形から生じる気流と天上山から吹き下ろす風によって乱気流の発生が懸念され、このため一、〇〇〇メートルの高さまでの気流状況を調査するために東京都が独自に気球を打ち上げたのである。南紀白浜の場合も同様である。三宅島ではこうしたことは地形的にも必要ない。従って現在使用している飛行場建設の際でも気球打上げによる気象観測はなかったのである。どうしても気球打上げが必要だという真の理由は何なのか、明らかにされたい。
　４　三宅島で東京防衛施設局職員から説明を受けたところでは、高層気象観測は米軍機の夜間離着陸訓練のために必要だということだが、これは間違いか。
　　　また米軍から上層における気象観測が求められた事実はないのか。米軍のＮＬＰ訓練場設置に関する規定のなかでこの高層気象観測は必要だとされているのかどうか。
　５　今回、防衛施設庁が村長や島民の抗議を受け入れ、島民の暮らしにかかわる年末の多忙なかきいれ時に、かつ寒気のなかでの座り込みによる犠牲がでるようなことを避けたことは当然であった。いかなる場合であれ、政府が島民の暮らしと健康にかかわる犠牲を与えることがあってはならないと考えるがどうか。
　６　高層気象観測気球の打上げ計画は、年何回で、予算額はいくらか。また一九八九年度予算案では何回分、いくらを要求することになっているのか。
　７　航空法による通報義務が課されている気球打上げについて、運輸省に次はいつごろ通報する予定なのか。
二　硫黄島のＮＬＰ暫定使用問題について
　１　米側から駐機場、エプロン、隊舎、貯油タンクを日本の費用負担で建設するよう要求されていると伝えられたが、要求はこれだけなのか。米軍の要求に応えるためには二〇〇億円程度必要だとも伝えられるが、そう考えてよいか。
　　　また、一月十八日の防衛施設庁と在日米軍司令部との合意の実施にかかわる八九、九〇年度の予算額及び整備事業について説明されたい。
　　　隊舎、駐機場、エプロン等は九一年度以降に整備していくことになるのか。それに要する予算は一〇〇億円とも一二〇億円ともいわれるが、そうなのか。
　２　前述の施設提供はどういう形の提供となるのか。またどの機関で決定するのか。
　３　ジェット燃料の日本側負担の要求があると報道されているが、燃料の日本負担は米軍地位協定上できないことは明確だが、確認されたい。
　　　また、地位協定を改定して燃料の日本負担を実施するようなことは一切ないということも、あわせて確認されたい。
　４　周知のごとく、硫黄島はいまだ一万三千体の遺骨がそのままになっており、また旧島民が帰島要求を強く求めている島である。にもかかわらず政府はその硫黄島を自衛隊と米軍の軍事要塞化してきた。小笠原住民や旧島民が怒るのも当然ではないか。小笠原村の安藤村長や村議会が抗議している事実を政府はどう考えているのか。
　５　旧島民、小笠原住民のＮＬＰ基地化反対の意思を尊重して、ＮＬＰ暫定使用をやめるべきと思うがどうか。
三　一九八九年度の三宅島ＮＬＰ訓練場建設関連の予算について
　１　総額とその内訳（事業の詳細な内訳とその金額）
　２　八八年度ＮＬＰ関連予算の残高はいくらか。今後に残されている事項にはどういうものがあるのか。
四　ＮＬＰ問題は生活権、環境権という国民の基本的権利をおびやかすものでしかないことは厚木を見れば明らかである。従ってＮＬＰ騒音を拡散するようなことでは解決どころか事態をさらに重大化するだけである。解決の道は唯一つ米空母ミッドウェーの横須賀母港化を返上することである。このことを真剣に検討すべきであると思うがどうか。
平成元年二月三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一一四第一号
　　　　平成元年二月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出三宅島の観測気球打上げ等ＮＬＰ基地化方針に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２から７までについて
二の１について
二の２について
二の３について
二の４及び５について
三の１について
三の２について
四について
平成元年一月二十六日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
救急医療体制と救急医学教育に関する質問主意書
一　厚生省は細分化が進む医学教育の中で、総合的技術を必要とする救急医をどう養成していくかという問題を考えていると聞く。それには、国立大学の医学教育の中に救急医学講座を設けることが、まず第一の課題と思うがどうか。厚生省の見解を問う。
二　昭和六十三年四月二十日の衆議院決算委員会で、私は救急医学教育に関する質問を行っているが、その中で政府は、東京大学医学部に救急医学講座がない点について「大学側の要求を待って検討することといたしたい」と答えている。しかし医学部及び大学附属病院の体質からして、大学側からの要望提出を待つという姿勢は現実的ではないといわざるを得ない。救急医療の質が問題にされ、救急医の養成が叫ばれている今日、大学側の要望を待つというような姿勢ではなく、とりあえず、我が国の医学教育をリードしている立場にある東京大学医学部に、救急医学講座を設けることが必要と考える。政府はまず東京大学医学部に救急医学講座を設けるよう指導すべきだと思うがどうか。
三　昭和六十二年五月十二日、私は、救急医療体制について質問主意書（質問第三六号）を提出し、その中で標榜科目としての「救急診療科」の設置について質した。それに対し政府は、「診療科名等の表示に関する検討会を設け、現在、診療科名の認定に関する基本的考え方等について検討が行われているところであり、その結果を待つて検討いたしたい」と答弁（内閣衆質一〇八第三六号）している。その後、検討会の検討の結果、昭和六十三年においても「救急診療科」の設置は見送られた。救急医療体制の質が問題とされ、その解決手段のひとつとして救急医学講座の設置があると思われるが、それは同時に「救急診療科」設置が求められることである。「救急診療科」の表示に関する今後の方針はどうか明らかにされたい。
四　救急医学講座の設置とあいまって、国立大学病院が現在行っている救急診療の活性化あるいは救急医学の教育と研究にのみならず、結果的には救急医の養成をもサポートすることになる「救急診療科」を、標榜科目としての「救急診療科」とは別に国立大学病院に設けるべきと思うが、政府の見解はどうか。
平成元年二月三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一一四第二号
　　　　平成元年二月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出救急医療体制と救急医学教育に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成元年三月三十一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一一四第三号
　　　　平成元年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員東中光雄君提出アルカリ骨材反応によるコンクリート劣化対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について