notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十八年一月十四日提出
質問第四八号
年金積立金の低格付債や株式運用の実態に関する質問主意書
一　年金積立金をギリシャ国債で運用することは、昨年十月以前は制度的には可能でしたか。それとも十月以降に可能になりましたか。
二　現時点で、年金積立金をギリシャ国債で運用している事実はありますか。もし、この問いに回答することができないのであれば、なぜ十一月三十日の時点では、「ギリシャ国債で運用していない」とＧＰＩＦ審議官が記者会見で述べ、そのことを塩崎大臣は、一月八日の予算委員会で答弁したのですか。なぜ、十一月三十日の時点では、ギリシャ国債について公表でき、現時点では公表できないのですか。
三　年金積立金の運用を行うＧＰＩＦは、二〇一四年十月に基本ポートフォリオの変更を公表し、その結果、国内債券が六十パーセントから三十五パーセントと大きく減少する一方で、国内株式および外国株式は、それぞれ十二パーセントから二十五パーセントに大幅に増加しました。これにより、運用資産の構成は、二〇一四年度第四四半期には、国内債券が三十九．三九パーセント、国内株式が二十二パーセント、外国債券が十二．六三パーセント、外国株式が二十．八九パーセントとなり、その結果、収益額が大きく変動するようになりました。特に二〇一五年度第二四半期には、四半期としては過去最大の七．九兆円の損失となり、第一四半期とあわせても五．二兆円の損失となりました。もし、二〇一四年十月に基本ポートフォリオを変更せず、それまでの資産構成で運用していれば、二〇一五年度第二四半期の損失額は少なくなりましたか。また、国内外の株式運用による収益がプラスであった二〇一五年度第一四半期と第二四半期を合わせた損失額は少なくなりましたか。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一九〇第四八号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出年金積立金の低格付債や株式運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月十五日提出
質問第四九号
日韓外相会談で合意した財団の設立と運営に関する質問主意書
一　支援実態の把握や資金運用を確認する体制について
　日本が拠出する十億円の使途について、支援実態や資金の運用を確認する体制はどのようになっているのか。
二　財団が行う事業内容について
　日本が拠出した資金を利用して、慰安婦問題を世に知らしめる記念館建設が行われる可能性はあるのか。日本政府は、財団が行う事業に関して、意思決定に関与することはできるのか。事業の性質によっては、日本が拠出した資金を利用して、新たな慰安婦像、反日施設、抗日記念館に類似したものが建設されるとしたら本末転倒である。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一九〇第四九号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出日韓外相会談で合意した財団の設立と運営に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年一月十五日提出
質問第五〇号
日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問主意書
一　一九六五年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の第二条１にある、「日韓間の財産・請求権の問題」の中に「慰安婦問題」は含まれているのか。
二　平成二十七年十二月の日韓外相会談で、「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認されたが、この「慰安婦問題」は一九六五年の請求権協定により、「完全かつ最終的に解決済み」であったのか。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一九〇第五〇号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年一月十五日提出
質問第五一号
消費者庁及び国民生活センターの地方移転に関する質問主意書
一　河野消費者担当大臣は、去る十二日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「極めて前向きに考えていきたい」と述べたが、政府は三月末までにまとめる政府機関の地方移転方針において、消費者庁及び国民生活センターの移転を明記する方向で検討しているのは事実か。
二　消費者庁の地方移転は、結果として消費者庁の司令塔機能を弱め、日本の消費者行政全体を弱体化させることにつながり、消費者庁創設時に福田首相が述べた「パラダイムを転換して消費者が中心となる行政にしなければならない。その司令塔的役割を担うのが消費者庁だ」という基本理念に反するのではないか。
三　消費者庁の地方移転は、中国産冷凍餃子への毒物混入事案のような場合に、関係省庁一体として緊急対応に当たることの支障になるのではないか。
四　消費者庁が所管する法律は、例えば、現在改正の検討が進められている特定商取引法のように、事業者側と消費者側の利害が相反するものが多く、関係省庁や関連業界団体等への丁寧な説明や事前の調整が必要とされるが、テレビ会議でそうした微妙な調整を行うことは困難ではないか。
五　消費者庁が仮に誘致に名乗りをあげている徳島県に移転した場合、東京に比べて全国各地からのアクセスが悪くなり、交通費の負担も増えると思われるが、この点について、どう考えるか。
六　例えば、徳島県には消費生活相談員は四十三人しかおらず、資格保有者はわずか二十四人にすぎない。地方では、相談員をはじめ消費者問題を専門とする弁護士など消費者行政を支える専門的人材を確保できないのではないか。
七　国民生活センターは、長年、実務を行ってきた経験豊かな相談員によって支えられているが、その多くは非常勤であり、また、家庭を持っているため、地方に転勤することは困難と思われるが、この点、どう対応するのか。
八　既に、まち・ひと・しごと創生本部に意見書が提出されるなど、消費者問題に関わる多くの人々から反対の声があがっており、関係十団体もすべてが反対を表明している。関係者の理解を十分に得ることなく、地方移転を強行することは問題ではないか。
九　地方へのひと・しごとの移動を目的にするならば、国土交通省、経産省などを移転する方が効果が大きいのではないか。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一九〇第五一号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出消費者庁及び国民生活センターの地方移転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
八について
九について
平成二十八年一月十五日提出
質問第五二号
市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する質問主意書
一　市場拡大再算定について、イノベーション評価に逆行するという業界の声に対しての政府の見解如何。
二　政府の掲げるイノベーション創造のプロセスにおいて、新医薬品や新たな治療法の評価について、我が国の市場が他国に比べて投資対象として魅力的であることを念頭におかれているのかについて政府の見解如何。
三　将来費用を軽減する可能性のある医薬品や治療法について、短期的な視野ではなく長期的な視点でその費用を評価することの是非について政府の見解如何。
四　他方、件の医薬品のごとく単価が高額となっている医薬品については、値引きを百分率でみた場合には平均的であるとみえたとしても、実勢価格上はそもそも値引き幅が大きく、金額的には薬価差益を生み出す可能性が大きいのも事実である。こうした高額な医薬品については、その実勢価格を頻回かつ詳細に把握し、より頻繁に薬価改定することによって、市場実勢価格に近付ける努力をするほうが、中央社会保険医療協議会で議論されている市場拡大再算定の拡大ルールよりも公平なものと考えられる。高額な医薬品などに限り頻回に薬価調査を行い、頻繁な薬価改定を行うことについての政府の見解如何。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一九〇第五二号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鷲尾英一郎君提出市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十八年一月十八日提出
質問第五三号
アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書
一　過去に政府に対し提出した質問主意書で、「北海道旧土人保護法」に関し説明を求めたところ、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二三五号）では、「旧土人保護法」は、「困窮に瀕していたアイヌの人々に対し、土地を無償で下付し、農耕を奨励するなどアイヌの人々の生活の安定を図ることを目的として制定されたものである。」と答弁されている。（「旧土人保護法」にかかわって）実質、和人のみに与えられた、「北海道土地売貸規則」、「地所規則」、「北海道地券発行条例」、「北海道土地払下規則」、「北海道国有未開地処分法」及び、「旧土人保護法」の違い、またこれらの規則・法の実施後に開墾したことによる問題、和人の学校及びアイヌの学校の違いについて政府はどのような認識を有しているか答えられたい。
二　過去に政府に対し提出した質問主意書で、明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に対する政府の認識を問うたところ、『政府としては、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書（平成二十一年七月）において「近代国家形成過程の中で、土地政策や同化政策などにより、先住民族であるアイヌの文化は深刻な打撃を受けたといえる。」と指摘されているものと承知している。』との答弁がなされている。右答弁は、有識者懇談会で出された報告書の文章を引用しているだけで、それを踏まえた政府の見解が答えられていない。答弁で記された有識者懇談会の文章を踏まえ、政府の見解如何。
三　「旧土人保護法」に先立つ、「北海道土地売貸規則」、「地所規則」、「北海道地券発行条例」、「北海道土地払下規則」、「北海道国有未開地処分法」によって、アイヌの土地・資源・生業がどうなったと考えるか。政府の見解如何。
四　「旧土人保護法」に先立つ、アイヌのサケ漁・シカ猟禁止によって、アイヌの生業や生命はどうなったと考えるか。政府の見解如何。
五　質問一、二、三、四を踏まえるならば、日本文教出版の旧土人保護法に至る説明、同法の影響記述は、説明不足と考えるが、政府の認識如何。
六　過去に政府に対し提出した質問主意書で、日本文教出版が編集した北海道旧土人保護法の記述について、文科省の誰がチェックをして、日本文教出版の担当者に指摘したか明らかにするよう求めたが、政府は質問に対し答えていない。改めて、文科省の誰がチェックをし、日本文教出版の担当者に指摘したか明らかにされたい。
七　過去に政府に対し提出した質問主意書で、文科省の検定意見書によって修正された、日本文教出版の歴史教科書に記述されている「北海道旧土人保護法」の説明は、歴史的経緯を正しく理解するために十分な説明がなされているかと問うたところ、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二三五号）において、「…「生徒が誤解するおそれのある表現である。（旧土人保護法の趣旨）」という記述の欠陥は解消されたものと考えている。」との答弁をされている。質問一、二、三、四を踏まえるならば、文科省の検定意見によっても、「旧土人保護法」の記述の欠陥は解消されていないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一九〇第五三号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五から七までについて
平成二十八年一月十八日提出
質問第五四号
福島第一原発における汚染水問題等に関する質問主意書
一　「朝日記事」に対する、政府の見解如何。
二　「朝日記事」に係る件に関し、政府は東京電力から報告等受けているか否か、受けているのであれば、報告を受けた日時、またどのような方法で、東京電力の誰から報告を受けたか答えられたい。
三　汚染水の増加を解消できる見通しはたっているか。政府の見解如何。
四　昨年、汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」が完成したことを受け、東京電力の幹部は「リスクを大きく低減できた一年だった」と総括したと承知するが、政府も東京電力と同様の認識でいるか。政府の認識如何。
五　福島第一原発の汚染水の問題（汚染水が海に流出していた問題）については、今までに安倍首相及び関係閣僚から、「状況はコントロールされている」とする旨の発言がなされているが、政府は現時点においても、福島第一原発の汚染水の問題について、「状況はコントロールされている」と認識しているか、政府の認識如何。
六　本年三月十一日で福島第一原発事故から五年になるが、福島第一原発廃炉作業は順調に進んでいると政府は考えるか。政府の見解如何。
七　右の「朝日記事」に記されている状況や政府が今までに示してきた汚染水問題に対する認識等は、今後の福島第一原発の廃炉作業の障害となり、また近隣住民、国民から信用を得られるとは到底考えられないが、政府の見解如何。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一九〇第五四号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発における汚染水問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十八年一月十八日提出
質問第五五号
女性就業者数の推移と待機児童に関する質問主意書
一　昨年十一月六日の読売国際経済懇話会での講演の際、安倍総理は待機児童が増えたことを「うれしい悲鳴」と述べているが、待機児童は子育て世帯にとっては死活問題であり、「うれしい」との表現は国民感情に照らして不適切と考える。なぜそのように述べたのか。
二　一月十三日の予算委員会でも述べたように、働く女性の数の推移は、二〇一〇年から二〇一五年にかけて、全体では九十万人以上増えているものの、子育て世代である二十五歳から四十四歳を見ると、ほぼ横ばいとなっている。補足すると、二〇一二年十二月と二〇一五年十一月（最新）の就業者数は、全体で八十五万人増加しているが、こと二十五歳から四十四歳を見ると、四万人減と、むしろ微減となっている（労働力調査　年齢階級（十歳階級）別季節調整値より）。安倍総理は、二〇一五年度の待機児童が増えたことを当初は「女性の就業者が九十万人以上増えたから、無理もないこと」（前記講演より）と述べていたが、このような指摘を受け、改めてどのように分析しているか。
三　二〇一五年度に待機児童が急増した原因をどのようにとらえているか。要因分析・地域差（就業形態を含む）・今後の見通しについて、見解をお示しいただきたい。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一九〇第五五号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山尾志桜里君提出女性就業者数の推移と待機児童に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月十八日提出
質問第五六号
元首相補佐官の辺野古の海の砂地等発言に関する質問主意書
一　政府の認識は、辺野古の海は「多様な生態系で構成された生物多様性豊かな海域」なのか。それとも岡本氏が政府官僚時の知見に基づいて発言した「辺野古（の海）は砂地だけ。サンゴ礁も、生物もいない」なのか。
二　同様に、ジュゴンの回遊についても、右に例示した調査結果では「辺野古の海を餌場として利用している」ことが報告されているが、政府の認識は、調査結果のとおりか、それとも岡本氏の発言のいずれか。
三　政府は、共催者であることや、元職員と雖も現職時の知見に基づいた発言であることなどに鑑み、岡本氏の発言を不適切な発言として、公式にその発言を訂正するとともに、米国の市民や自然保護関係者、政府関係者に説明を行うべきではないか。
四　政府は、辺野古の海の自然環境に関して、今後、科学的な調査結果に基づく情報と報告が適切に国内外に発信されるよう万全の措置を講じるべきではないか。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一九〇第五六号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出元首相補佐官の辺野古の海の砂地等発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十八年一月十八日提出
質問第五七号
「三世代同居促進」に関する質問主意書
一　「三世代同居世帯に対し更なる税制措置を行うことは、三世代同居の促進及び子育て支援の担い手として祖父母世代が機能することから、出生率の上昇ひいては少子化対策に資する」と税制改正要望に記載されていることから、三世代同居を推進することによって少子化を解消することを意図しているものと解するが、三世代同居と出生率が連関するとする根拠は何か。出生率を上昇させることを直接的には意図した施策ではない、ということであれば、何のための三世代同居促進なのか。
二　二〇一五年十一月十八日に開催された「一億総活躍社会に関する意見交換会」では、有識者から、「伝統的家族の出生力」として夫方の親との同居と妻方の親との同居では「出生力」に差があることが示されている。現在はどのような傾向にあるのか、調査を行い、エビデンスを得てから、施策の妥当性を判断すべきではなかったか。
三　補正予算案では「三世代同居・近居、子育て世帯等が暮らしやすいまちづくり」という名目で百六十一億円が計上されているが、このうち「三世代同居に対応した良質な新築木造住宅取得支援」は十六．八億円と、主たるメニューとはなっておらず、むしろ「公的賃貸住宅団地における子育て支援施設等の誘致」が六十八．五四億円と最大額のメニューとなっている。なぜこのような名称となったのか。
四　税制改正要望には「副次的な効果として、同居による家庭内介護により祖父母世代の介護関連費を抑制し、社会保障費負担の軽減に資する」と記載されている。これの意味するところは何か。
五　一億総活躍社会では新たな的として「介護離職ゼロ」が挙げられているが、三世代同居という環境下では介護離職の可能性が高いことが民間の調査研究から明らかとなっている。矛盾する目標を掲げているのではないか。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一九〇第五七号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出「三世代同居促進」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十八年一月十八日提出
質問第五八号
厚生年金違法未加入の調査結果に関する再質問主意書
一　平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会で、このいわゆる厚生年金違法未加入二百万人問題を質した。
　「緊急対策を宣言して、注意喚起とともに、相当の人、物、金をかけて一気にこの二百万人の方を（厚生年金に）入れて差し上げる、ということをしなければならない」と民主党長妻昭委員が質問した。
　この質問に対して塩崎厚生労働大臣は「国民に注意喚起を行うとともに緊急的に対策を取るべきじゃないかということでございますが、それはそのとおりでございます」と答弁した。
　二百万人という推計人数が出たからには徹底した対策を取る必要があると考える。法治国家の我が国で、約二百万人が違法状態に置かれているということは異常事態であるとの基本認識を持つ必要がある。
　そこでお尋ねする。
　内閣は異常事態であるとの強い危機感をお持ちか。
　また、塩崎厚労大臣の答弁で同意した「国民への注意喚起」とは、具体的にどのような方法で実施するのか、実施方法と注意喚起をスタートする時期、必要な追加予算額をお示し願いたい。またそれは従来の注意喚起の手法とは何処が違うのか、お示し願いたい。
　また、塩崎厚労大臣の答弁にある「緊急的に対策を取る」というのはどのような対策か。すべて具体的内容と必要追加予算、実施スケジュールをお示し願いたい。またそれは従来の政策とどこが異なるのか明確にお示し願いたい。
　また塩崎厚労大臣は「大体七十九万件事業所に対してまず、日本年金機構から、厚生年金適用の可能性があるということを調査票を添えて、すべてに送付しようと考えています」「同時に日本年金機構から出向く」と答弁している。しかし、これは、従来からの取り組みを繰り返し答弁したにすぎないのではないか。従来の取り組みよりも踏み込んだ対策とは何があるのか。お示し願いたい。
　また、国保の保険料滞納に対する差し押さえのうち、本来は社保、健康保険に入るべき人がどの程度いるのか、調査をしてほしいと要請したところ、安倍総理からは「国保の保険料未納により差し押さえを行う者のうち、どの程度が健康保険未加入の者であるかの調査についても、厚生労働大臣に検討させます」と答弁した。
　それは具体的にいつまでに検討をさせるのか。検討に半年以上かからないと考えて良いか。現時点で判明している検討項目や結果があればお示し願いたい。
　また安倍総理は国民年金や国保の保険料滞納に対する差し押さえの前にすべき対応について「市町村で国保の保険料滞納者などに対して就労状況を確認し、その状況を年金事務所に連絡するなど工夫ができないか、厚生労働大臣に検討させたいと思います。また国民年金についても、年金事務所で就労状況の確認を行わせるよう、厚生労働大臣に検討させます」と答弁している。
　それぞれ具体的にいつまでに検討をさせるのか。検討に半年以上かからないと考えて良いか。現時点で判明している検討項目や結果があればお示し願いたい。
　また、安倍総理は時効二年を超えて被害にあっている人の人数についての調査について「厚生労働省において、今後どのような実態把握が可能なのかについて検討させることにしたいと思います」と答弁している。
　具体的にいつまでに検討をさせるのか。検討に半年以上かからないと考えて良いか。現時点で判明している検討項目や結果があればお示し願いたい。
二　内閣は、厚生年金未適用事業所を適用させる努力をしているが、それだけでは不十分である。厚生年金適用事業所であっても、従業員の一部を厚生年金に不当に加入させていない実態がある。その実態を把握するおつもりはあるか。把握するとすれば、いつまでにどのような手段で把握するか。
　適用事業所でも厚生年金に加入できない従業員がいる問題については、今後、どう解決に取り組む予定か、お示し願いたい。
三　法治国家の日本で推計二百万人もの人が、違法状態の下、厚生年金や社保、健康保険に加入できていない。意図的に加入させていない事業者が見つかった場合等、事業所名を公表させるべきと考えるがいかがか。内閣の見解を問う。
　従来通りで厚生年金違法未加入問題の対策を続けると解決まで、約十七年間かかってしまうという試算もある。約二百万人を適正に厚生年金に加入させるまでにどの程度の時間をかけるおつもりか。大体、何年間で解決するのか、年数をお示し願いたい。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一九〇第五八号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出厚生年金違法未加入の調査結果に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月十八日提出
質問第五九号
基礎年金部分を株式運用する海外の事例の有無に関する質問主意書
一　海外の国民を対象とする年金制度で、基礎年金部分を株式で運用している国は、どこがありますか。
二　米国では、国民を対象とする年金制度で、基礎年金部分を株式で運用していますか。もし、米国では基礎年金部分が株式で運用されていないならば、その理由は何ですか。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一九〇第五九号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出基礎年金部分を株式運用する海外の事例の有無に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年一月十八日提出
質問第六〇号
年金生活者支援給付金に関する質問主意書
一　軽減税率の導入のために、一兆円の財源が必要とされますが、消費税十パーセントへの増税時に予定されている年金生活者支援給付金は、必ず実行されますか。
二　年金生活者支援給付金を取りやめ、あるいは、減額するためには法改正が必要ですが、その様な法改正を、消費税十パーセントへの引き上げまでに行うことは、絶対にありませんか。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一九〇第六〇号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出年金生活者支援給付金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年一月十八日提出
質問第六一号
ＩＳＩＬへの空爆等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問主意書
一　ＩＳＩＬへの空爆等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動は、安全保障法制の成立以前と以降で、法的には実施可能であるか否かについて示して下さい。
平成二十八年一月二十六日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一九〇第六一号
　　平成二十八年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出ＩＳＩＬへの空爆等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年一月十九日提出
質問第六二号
竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する質問主意書
一　竹島（島根県隠岐の島町）は日本の領土であるか。政府の認識如何。
二　竹島問題の現状の問題点について説明されたい。
三　平成二十五年二月五日、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」が、我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために設置された。「領土・主権対策企画調整室」が設置されてから今日までの約三年間で、「領土・主権対策企画調整室」は竹島問題において、具体的にどのような職務を果たし、我が国の国益にどのように貢献してきているのか、詳細を説明されたい。
四　質問三を踏まえ、「領土・主権対策企画調整室」は竹島問題において、その役割を果たしていると政府は認識しているか否か、端的に答えられたい。
五　北方領土に関しては、内閣の中に担当大臣がおり、政府部内にも北方対策本部という専門部署が置かれている。一方で、竹島問題には同様の担当大臣もおらず、政府部内における専門部署も設置されていない。また過去の質問主意書で当方が右に係る質問をしたところ、「政府答弁書」では、「有効な方策を不断に検討していく考えである」との答弁がなされているだけである。政府は、過去三年で竹島担当大臣及び竹島に係る専門部署の設置といった検討等は行っているか、行われているのであれば時系列を踏まえ詳細を明らかにされたい。また現時点で、竹島担当大臣及び竹島に係る専門部署の設置を考えているか。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一九〇第六二号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十八年一月十九日提出
質問第六三号
「竹島の日」記念式典に関する質問主意書
一　十一回目の「記念式典」をむかえることに関し、安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。
二　本年二月二十二日に開催される「記念式典」に関し、主催者である島根県から、政府に対し招待状は送られているか。
三　「招待状」が届いているのであれば、政府の誰宛に届いたか答えられたい。
四　昨年の「記念式典」には、当時の松本洋平内閣府政務官が政府を代表して出席したと承知する。本年は政府として具体的に誰に出席させる考えでいるのか明らかにされたい。
五　政府として二月七日を「北方領土の日」と定め、政府主催の式典を行っているが、竹島に関しては、島根県が独自に二月二十二日を「竹島の日」とし、島根県が主催する形で式典が行われ、政府としての取り組みはいまだなされていない。政府として、二月二十二日を日本国家が定める「竹島の日」とする考えはあるか否か、端的に答えられたい。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一九〇第六三号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島の日」記念式典に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十八年一月十九日提出
質問第六四号
不正パチンコ台の撤去に関する質問主意書
一　不正改造をした台を放置しておくことは問題であるものの、直ちに全ての不正パチンコ台を撤去してしまうことは店舗側に与える影響が大きいと考えられるが、いつまでにどのような方法で撤去を行うのか。
二　警察庁は、メーカーの出荷段階でもくぎ曲げが行われている可能性があるとして、メーカーの業界団体である「日本遊技機工業組合」に調査を指示し、その結果、メーカーの出荷時で、検定を通過したものとは異なるパチンコ台があったと報じられているが（『毎日新聞』平成二十七年十二月二十四日）、それは事実か。
三　二が事実であれば、上記のような不正を行った業者に対して制裁措置は課さないのか。
四　このような不正行為を根絶していくためにどのような手段を取っていくのか。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一九〇第六四号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出不正パチンコ台の撤去に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十八年一月十九日提出
質問第六五号
二川一男厚生労働事務次官のジェネリックメーカーへの業態転換勧奨発言の真意に関する質問主意書
一　二川一男厚生労働事務次官のこの発言の真意につき、安倍政権のイノベーション創造という方向性を鑑みながらご説明願いたい。
二　このようなジェネリックメーカーへの転換を勧奨するような政策誘導を模索しているとするならば、画期的なジェネリック製剤への薬価上の評価について、これまでよりも踏み込んだ施策を検討する余地はあるのかについて政府の見解をお示し願いたい。
三　逆に、流通の安定性と安全性よりも経済性を優先するようなジェネリックメーカーについて、強く指導し、是正を求めることができるのかについて政府の見解をお示し願いたい。また、是正を求めるとして、その法律的根拠があるのかどうかについてもお示し願いたい。
四　仮に、政府がジェネリックメーカーへの業態転換を推奨するとして、海外への進出を促進する方策として何らかの腹案が用意されているか、あるいは検討がされる用意があるのかどうかにつき見解をお示し願いたい。
五　ジェネリック企業への業態転換を推奨するからこそ、市場拡大再算定ルールの拡大や新薬創出加算の恒久化の先送りなど創薬型企業へ厳しい施策が続いていると考えるべきなのかどうかについての政府の見解をお示し願いたい。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一九〇第六五号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鷲尾英一郎君提出二川一男厚生労働事務次官のジェネリックメーカーへの業態転換勧奨発言の真意に関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
平成二十八年一月二十日提出
質問第六六号
日展改革に関する再質問主意書
一　昨年の日本美術展覧会における審査は公正に実施されたと、文部科学省は認識しているか。
二　公益法人を所管する内閣府として、上記で引用した答弁書の認識を共有しているか。
三　また、内閣府として一の答弁にある文部科学省の認識を共有しているか。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一九〇第六六号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出日展改革に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月二十日提出
質問第六七号
歩きスマホに関する質問主意書
一　歩きスマホを禁止する法規制の是非について、政府の見解を伺います。
二　法規制しない場合、せめて、歩きながらスマートフォンの操作が出来ないようにする機能を付加することを、政府として携帯事業者に求めるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一九〇第六七号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出歩きスマホに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年一月二十日提出
質問第六八号
軽減税率に関する質問主意書
　現在、消費税を十％に増税する際に食料品等の税率を八％に据え置くことを「軽減」税率と呼んで議論されていますが、軽減税率という表現は、現状よりも税率が下がるという印象を与えます。
　八％から下げる訳ではないので、据え置き税率と呼ぶのが適切だと考えます。
　国民に誤解を与えないために、今後は「据え置き」税率とすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一九〇第六八号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出軽減税率に関する質問に対する答弁書
　平成二十九年四月に消費税率を十パーセントに引き上げることを予定している中、今般、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、飲食料品の譲渡（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）に規定する酒類を除く。）の譲渡をいい、外食サービスを除く。）及び定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞の譲渡（以下「対象品目」という。）については、その消費税負担を他の品目の譲渡等よりも軽減するため、消費税率を十パーセントより低い八パーセントとすることとしたところであり、対象品目に対する税率は「軽減税率」と呼称することとしている。
平成二十八年一月二十日提出
質問第六九号
軽減税率の拡大に関する質問主意書
　軽減税率の対象が①飲食料品の譲渡（酒類及び外食サービスを除く）と②定期購読契約が締結された新聞の譲渡に限られていますが、今後、対象を増やすことは絶対に無いのか伺います。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一九〇第六九号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出軽減税率の拡大に関する質問に対する答弁書
　消費税の軽減税率制度の適用対象となる課税資産の譲渡等（以下「対象品目」という。）については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮との趣旨を踏まえ、日々の生活の中での消費・利活用の状況、いわゆる消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障の財源である消費税収への影響等の諸点を総合的に勘案し、今般、対象品目を飲食料品の譲渡（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）に規定する酒類を除く。）の譲渡をいい、外食サービスを除く。）及び定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞の譲渡としたところである。
　今後、対象品目を拡大することについては、特定の物品の譲渡やサービスのみを対象とすると、代替品との間でゆがみが生じ得ること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障の財源となっている消費税収を減少させるおそれがあること等の問題があり、慎重であるべきものと考えている。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一九〇第七〇号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出大学等における英語授業の外部化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年一月二十一日提出
質問第七一号
甘利内閣府特命担当大臣の政治資金問題に関する質問主意書
一　二〇一三年十一月十四日、甘利大臣は千葉県白井市の建設会社の一色武氏と大臣室で面談した事実はあるか。ある場合、その時間と同席者の氏名。あわせて、その際、五十万円の現金を受け取った事実があるか。
二　二〇一四年二月一日、甘利大臣は千葉県白井市の建設会社の一色武氏と神奈川県大和市の事務所で面談し、その建設会社と独立行政法人都市再生機構のトラブルに関して説明を受けた事実はあるか。ある場合、その時間と同席者の氏名。あわせて、その際、五十万円の現金を受け取った事実があるか。
三　秘書からの報告を含めて、甘利大臣が千葉県白井市の建設会社と独立行政法人都市再生機構のトラブルに関して最初に知ったのはいつか。また、甘利大臣が知った内容。
四　二〇一三年八月二十日、千葉県白井市の建設会社の一色武氏から清島健一公設第一秘書が四百万円を受け取り、甘利大臣が代表を務める「自由民主党神奈川県第十三選挙区支部」の名前で百万円と四百万円の領収書を発行したのは事実か。また、後日、このうち百万円の領収書の発行元を「自民党神奈川県大和市第二支部」に変更したのは事実か。事実である場合、変更した理由。
五　二〇一四年十一月二十日、甘利大臣の公設秘書が千葉県白井市の建設会社の一色武氏に対して、寄附を依頼した事実はあるか。また、甘利大臣の公設秘書が千葉県白井市の建設会社と一色武氏の名義で五十万円ずつ受け取ったのは事実か。
六　千葉県白井市の建設会社と独立行政法人都市再生機構のトラブルに関して、公設秘書ないし大臣秘書官に指示したことがあるか。ある場合は、いつ、誰に、どのような指示をしたのか。
七　独立行政法人都市再生機構は、甘利大臣の秘書から、千葉県白井市の建設会社との間のトラブルに関して何らかの問い合わせや働きかけ等を受けたことがあるか。ある場合は、その日時、相手方の氏名、態様（電話、面談等）及びその内容につき、政府として承知しているところを答えられたい。
八　独立行政法人都市再生機構の職員が甘利大臣の秘書と飲食をともにしたことがあるか。ある場合は、日時、場所及び代金の支払いは誰が行ったか。政府として承知しているところを答えられたい。
九　二〇一四年九月十五日、環境省が甘利大臣の議員会館の事務所に呼ばれて、産業廃棄物の処理に関して説明を求められたことはあるか。ある場合、対応者の役職及び氏名、説明を求められた内容。
十　国土交通省都市局長が千葉県白井市の建設会社と独立行政法人都市再生機構のトラブルに関して現金や商品券を受け取ったという事実はあるか。ある場合は、日時及び金額等。
十一　甘利大臣の公設秘書が千葉県白井市の建設会社から飲食等の接待を受けたことがあるか。ある場合はその回数や内容、及び代金の支払いは誰が行ったか。
十二　甘利大臣が本件に関して総理大臣及び官房長官にいつ、どのような方法で、どんな内容の報告をしたのか。また、なぜ報告する必要があると判断したのか。
十三　甘利大臣が週刊文春の記事の内容を知ったのはいつか。取材の時点でだいたいの内容を知っていたのではないか。
十四　甘利大臣は、本件に関し、一月二十日の記者会見や二十一日の参議院決算委員会の答弁で、事実関係を調査して説明・報告する旨の答弁を繰り返しているが、調査・報告はいつまでに行うのか。また、二〇一三年十一月十四日及び二〇一四年二月一日に甘利大臣本人が五十万円を受け取ったかどうかは、本人の記憶の問題で調査するまでもないのではないか。
十五　一月二十一日の参議院決算委員会の答弁で、秘書がとった行動については週刊誌の記事を読んで初めて知ったという趣旨の答弁をしているが、仮に、公設秘書の行動に問題があった場合、指導・監督する立場として責任をとるつもりはあるか。その責任のとり方に大臣辞職は含まれるか。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一九〇第七一号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出甘利内閣府特命担当大臣の政治資金問題に関する質問に対する答弁書
一から六まで、十一、十三及び十四について
七について
八について
九について
十について
十二について
十五について
平成二十八年一月二十一日提出
質問第七二号
ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する質問主意書
一　ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第一次産業（農林業、漁業等）への影響試算について具体的な数字を挙げ示されたい。また影響試算を踏まえ、我が国にとって何がプラスで何がマイナスになるか、関係者の不安心配を払拭するためにも具体的に示されたい。
二　ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第二次産業（加工産業等）への影響試算について具体的な数字を挙げ示されたい。また影響試算を踏まえ、我が国にとって何がプラスで何がマイナスになるか、関係者の不安心配を払拭するためにも具体的に示されたい。
三　ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第三次産業（サービス業等）への影響試算について具体的な数字を挙げ示されたい。また影響試算を踏まえ、我が国にとって何がプラスで何がマイナスになるか、関係者の不安心配を払拭するためにも具体的に示されたい。
四　一、二、三を踏まえ、我が国に対する影響について、政府の見解を問う。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一九〇第七二号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十八年一月二十一日提出
質問第七三号
ＴＰＰ大筋合意に伴う政府の食品の安全基準に係る見解認識に関する質問主意書
一　政府は「農業新聞記事」及び「朝日記事」を承知し、その内容は把握しているか。
二　「農業新聞記事」には、説明会に参加した農家から「ＴＰＰで、農薬や遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の安全基準は緩和されるのか」との質問があり、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えたと記されている。右の農家からの質問に対し答えた者の官職氏名を明らかにされたい。
三　朝日新聞のインタビュー（「朝日記事」）で、食品の安全基準への懸念について甘利明ＴＰＰ担当相は、「食の安全について他国から変更を求められることはない。従来の日本の方法で決める。遺伝子組み換え作業の表示基準が米国式になることもない。」と答えており、そもそも政府は、輸入農産物・食品の検疫や、食品の表示、ＧＭ食品の扱いなどについて、「現行制度の変更はない」と説明している。何故、右の説明会で「回答は控えさせていただく」という本来の政府見解に合わない形になったのか説明されたい。
四　そもそも、全国で開かれているＴＰＰの説明会の趣旨を説明されたい。また、説明会開催に至った経緯、誰が何を目的に開催を決めたのか明らかにされたい。
五　趣旨を鑑みて、「回答は控えさせていただく」という答弁は適正と考えるか。政府の見解如何。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一九〇第七三号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ大筋合意に伴う政府の食品の安全基準に係る見解認識に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成二十八年一月二十一日提出
質問第七四号
ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い、政府は衆参農水委員会の国会決議は遵守できたと認識しているか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）では、「…政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、全力で交渉に当たってきたところであり、国益にかなう最善の結果を得られたと考えている。交渉の結果を当該決議に照らしてどのように評価するかについては、国会で御判断いただくことであるが、政府としては、当該決議の趣旨に沿う結果を得られたと考えている。」とする答弁をなされている。右答弁は当方が質問している、「政府は衆参農水委員会の国会決議は遵守できたと認識しているか。」との問いに対し、答えていない。衆参農水委員会の国会決議を遵守できたか、それとも遵守できなかったのか、端的に答えられたい。
二　前回質問主意書で、「重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守れたか」また、「重要五品目の三割が関税撤廃となる結果を踏まえても、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守れたか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）では、「環太平洋パートナーシップ協定交渉（以下「交渉」という。）において、御指摘の「重要五品目」については、輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号）の輸入統計品目表上、五百八十六品目があり、そのうち約七割に相当する四百十二品目を関税撤廃の対象の例外としたほか、米、麦及び乳製品に関する国家貿易制度を維持し、関税撤廃の対象とする品目についても、輸入実績が少ないもの、国内農産品との代替性が低いもの又は関税撤廃をすることがかえって農業者にメリットを与えることになるものに限定するなど、交渉の結果として最善のものとなったと考えている。…」との答弁がなされている。右答弁は当方が質問している、「重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守れたか」また、「重要五品目の三割が関税撤廃となる結果を踏まえても、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守れたか」との問いに対し、答えていない。ＴＰＰ交渉の大筋合意にともない、結果、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守れたのか、それとも守れなかったのか、端的に答えられたい。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一九〇第七四号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年一月二十一日提出
質問第七五号
服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第二二号）を起案した者の官職氏名を答えられたい。
二　前回質問主意書で、「六年間もの長期にわたり拘束、服役され、計り知れない苦痛を受けた男性に対し、再審無罪判決が言い渡されたことに関する政府の見解」及び「再審無罪が言い渡されたことに対し、検察官として間違った判断をしたと認めるか否か」問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第二二号）では、「お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容及び裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。」との答弁がなされている。右事件に出された結果に鑑みて、右答弁内容はあまりにも不誠実である。答弁を避けるのではなく、政府として真摯に反省をし、質問に対し答えるべきと考える。改めて、「再審無罪判決が言い渡されたことに関する政府の見解」及び「検察官として間違った判断をしたと認めるか否か」答えられたい。
三　前回質問主意書で、「当時、起訴した検察官の氏名」及び「当時、起訴した検察官は現在も職務に就いているか、就いているのであれば現在どのような役職にあるか、また就いていないのなら、いつの時点で検察官を退任し、その際、退職金は支払われたか」と問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第二二号）では、「御指摘の検察官は現在在職しているが、個別具体的な事件の捜査を担当した検察官について、その氏名及び役職を明らかにすることは、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、お答えすることを差し控えたい。」との答弁をなされているが、今後の捜査活動のどの部分に支障があるのか具体的に答えられたい。また、起訴した検察官は今現在どういう役職に就いているか明らかにされたい。
四　前回質問主意書で、「法務大臣として右強姦事件について担当した検察官にどのような責任を取らせるのか国民に示されたい。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第二二号）では、「御指摘の「責任を取らせる」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の事件において捜査を担当した検察官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分に該当する事由はなかったと認められ、当該検察官について処分をするなどの必要はないものと考えている。」との答弁がなされている。右答弁で、捜査を担当した検察官について、処分をするなどの必要はないとしているが、起訴した検察官に責任はないのか。また、検察はチェック機関としての機能を果たしたと認識しているか否か答えられたい。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一九〇第七五号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年一月二十一日提出
質問第七六号
広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「政府は、原子爆弾は非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと認識するか否か」問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第二四号）では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えした（政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。他方、戦後約七十年を経た現時点において米国に対し謝罪、反省を求めるよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。）とおりである。」との答弁がなされている。右答弁は、質問に対し答えていない。当方が問うているのは、「原子爆弾は非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと認識しているか否か」ということである。避けるような答弁をするのではなく、質問に対し誠実に答えられたい。
平成二十八年一月二十九日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一九〇第七六号
　　平成二十八年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十八年一月二十二日提出
質問第七七号
マイナンバー帳票作成・付番代行サービスと社労士法の関係に関する質問主意書
一　マイナンバーを収集・管理するサービスを行う会社（以下、サービス会社）の社会保険労務士資格を有しない従業員が、サービスを利用する会社の従業員のマイナンバーを、労働社会保険諸法令に基づく申請書等（電磁的記録を含む）に「付番」し、「電子申請」することについて、
　①　社会保険労務士法第二条第一項第一号の「作成」及び同項第一号の二の「提出代行」に該当し、同法第二十七条に抵触するか。
　②　抵触しない場合、その理由は何か。
二　一について、サービス会社がマイナンバーを申請書等に自動付番するシステムを構築した場合、機械的に提出書類用紙を印刷するため、サービス会社の判断は一切介在せず、単なる代書であって社会保険労務士法第二条第一項第一号の「作成」には当たらないと言えるか。それとも「作成」に該当し、同法第二十七条に抵触するか。
平成二十八年二月二日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一九〇第七七号
　　平成二十八年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出マイナンバー帳票作成・付番代行サービスと社労士法の関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年一月二十二日提出
質問第七八号
二次的著作物に関する質問主意書
　著作権者の許諾を得ていないと推測される二次的著作物と、著作権者の承認を得ていると推測される二次的著作物（各著作権者が提供するガイドラインに基づき創作されたもの、又は著作権者が同人マーク等を提示し、二次的著作物作成の許諾意思を明示しているもの）が市場に混在している。
　二次的著作物が、クールジャパン戦略のねらいである、コンテンツの関連商品販売等への波及効果に該当し、海外へ日本の魅力として発信されることが期待されるコンテンツであるならば、二次的著作物が国外に持ち出されることが予想される。
一　アニメ・マンガ・キャラクター等のコンテンツ産業を対象にした二次的著作物について、著作権者への創作の許諾の有無に関して、税関で知的財産侵害疑義物品として認定手続きが行われた事例はあるか。
二　①　アニメ・マンガ・キャラクター等のいわゆるコンテンツ産業の中で、著作権者の許諾を得ていないと推測される二次的著作物と、著作権者の承認を得ていると推測される二次的著作物（各著作権者が提供するガイドラインに基づき創作されたもの、又は著作権者が同人マーク等を提示し、二次的著作物作成の許諾意思を明示しているもの）について、政府は把握しているのか。
　　②　海外へ日本の魅力として発信される二次的著作物は、著作権者の承認を得ていると断定できる二次的著作物（各著作権者が提供するガイドラインに基づき創作されたもの、又は著作権者が同人マーク等を提示し、二次的著作物作成の許諾意思を明示しているもの）に限られるか。
三　二次的に創作された各出版物、各グッズ、各創作物に対して、税関で著作権者の許諾の有無について疑義が生じれば、その都度、その各二次的著作物に対して、著作権者に創作の許諾の有無の照会が行われるのか。個々に判断すべき事柄である為、一概には答えられないのであれば、一般論としてどのように対応するのか。
平成二十八年二月二日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一九〇第七八号
　　平成二十八年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出二次的著作物に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
三について
平成二十八年一月二十二日提出
質問第七九号
島尻安伊子沖縄担当大臣の訪米時の講演内容に関する質問主意書
一　沖縄担当大臣は、内閣府設置法第四条第一項第十一号から第十二号まで及び第三項第十八号から第二十二号までに基づき所掌事務が定められているが、島尻大臣は、沖縄担当大臣として同法で定める所掌事務を遂行し、また沖縄県民の思いや民意を酌み取り、寄り添うために、どのような方法や心配りを行っているか。
二　ワシントンＤ．Ｃ．での講演内容は、沖縄担当大臣として、内閣府設置法や沖縄県民の思い・民意に沿ったものとして評価されていると考えているか。
三　辺野古への新基地建設に反対する翁長知事を始め衆議院議員四名の当選、県民の八割が反対していることなどをなぜ講演で話さなかったのか。
四　質問三に関連して、島尻大臣が講演した内容や発言は、アメリカの市民や米国政府関係者、その他米国在住の自然保護団体関係者等に沖縄の実情を誤って発信したものではないか。
五　講演において、島尻大臣は、普天間飛行場の危険性の除去や辺野古新基地建設問題に関して県民の民意を代弁しているかのように断言したが、沖縄県民の民意は実際はそうではない。そのことは一昨年の知事選や衆議院議員選、名護市長選、各種世論調査結果等で明確に示されている。なぜ島尻大臣は断言できるのか。
六　講演では、米軍普天間飛行場返還後の跡地利用に関する青写真を日米両政府が描き、沖縄を医療や軍事面における「新日米ソフトパワー同盟」の拠点と位置づけ、県民不在の議論を進めている過程を浮き彫りにしたとの批判があるが、どのように考えるか。
平成二十八年二月二日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一九〇第七九号
　　平成二十八年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出島尻安伊子沖縄担当大臣の訪米時の講演内容に関する質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三から五までについて