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平成二十九年九月二十八日提出
質問第四号
オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故に関する政府発表の「オスプレイ豪沖墜落事故防衛省評価」に関する質問主意書
一　オスプレイは通常、輸送揚陸艦に搭載されて海上を移動し、目的地に運ばれると承知するが、政府の認識はどうか、明らかにされたい。
二　質問一に関連して、オスプレイの輸送揚陸艦への離発着は揚陸艦が海上移動中であっても頻繁に行われるべきものであると承知するが、政府の認識はどうか、明らかにされたい。
三　質問二に関連して、平成二十九年八月十一日に防衛省が公表した「オスプレイ豪沖墜落事故防衛省評価」の「三、防衛省の評価」で「今回の事故は、陸上への着陸よりはるかに複雑な、海上を移動中の艦船への着艦の最中に発生した」とのことである。その説明を率直に読み解くならば、オスプレイが海上移動中の輸送揚陸艦に離発着することは相当危険な行為であり、墜落を覚悟しなければ行い得ない行為であるということになるが、政府の認識もそのとおりであるか、明らかにされたい。
四　質問三に関連して、オスプレイを海上移動中の輸送揚陸艦に離発着させるためには、相当高度な技能を有するパイロットに限定されるため、陸上への離発着ができるパイロットと海上での輸送揚陸艦への離発着ができるパイロットに区分する必要があるのか、したがって米軍はオスプレイの運用に当たってはパイロットの技能制限を課していることになり得るのか、政府の認識と見解を具体的に説明されたい。
五　防衛省が「三、防衛省の評価」で示した「防衛省の知見」とはどのようなものか、政府の認識と見解を具体的に説明されたい。
六　防衛省が「三、防衛省の評価」で示した「合理的な措置がとられている」と判断した内容とは如何なるものなのか、政府の認識と見解を具体的に説明されたい。
七　防衛省は「米軍がオスプレイの安全な飛行は可能であると説明していることは理解できる」とするが、オスプレイが墜落事故や胴体着陸、緊急着陸等を頻発していることからすれば、オスプレイが安全に飛行することは可能であるとは到底信じられないことである。政府が理解する「安全な飛行」の判断基準とは一体如何なるものなのか、政府の認識と見解を具体的に説明されたい。
平成二十九年九月二十八日提出
質問第五号
オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に沖縄と北海道・佐賀での飛行を巡って政府の対応が異なったことに関する質問主意書
一　北海道では八月十日から、陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練にオスプレイが参加予定であり、青森県にも展開予定であったが、オーストラリア東部沖での墜落事故を受け、十八日まで順延された。これは地域の参加見合わせを受けた対応であると承知しているが、政府の認識と見解を明らかにされたい。
二　質問一に関連して、一方、沖縄県では県民の抗議や求めを無視して翌々日にオスプレイの飛行が強行され、政府はこれを容認した。このような北海道と沖縄県に対する日米両政府の異なる対応は、沖縄及び沖縄県民に対する差別に他ならない。また、日米両政府が沖縄県と他の都道府県との間で、安全確保や危機管理に関して二重の基準を設けているのではないかと思わざるを得ない。政府の認識と見解を明らかにされたい。
三　政府は、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備計画について、地元漁協の反対があることや、佐賀県が原因究明までの間受け入れの最終判断を見合わせとしたことを受け、陸上自衛隊の駐屯地に暫定配備する方針を固めたとのことである。このような方針は事実か、政府の認識と見解を明らかにされたい。
四　質問三に関連して、一方、沖縄県では度重なる選挙でオスプレイの飛行停止と配備撤回の民意が明確に示され、反対の県民運動が未だに力強く展開されているのにもかかわらず、政府は一向に配備姿勢を改めようとせず、むしろ躍起になって強権的におさえこもうとしている。このような佐賀県と沖縄県に対する異なる姿勢と対応は明らかに沖縄県民に対する差別であり、沖縄県と他の都道府県の間で、地方自治と民主主義に対して二重の基準を設けているのではないかと思わざるを得ない。政府の認識と見解を明らかにされたい。
平成二十九年九月二十八日提出
質問第六号
オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に事故原因の究明と報告が行われない中での安全宣言と飛行の強行を行うことに関する質問主意書
一　政府と米国政府、米軍は昨年及び今回のオスプレイの墜落事故に関して、事故原因の究明と報告が行われないのにもかかわらず、極めて短時間のうちに「安全が確認された」として飛行を再開した。しかし、墜落という極めて重大な事故が発生したことは機体に何らかの不都合や不適切な事態が生じたか、または構造的な欠陥がそもそもあったからこそであり、それを取り除かない限り飛行を行うべきではないと思われるが、政府はなぜそのような考えに至らないのか、政府は沖縄県民や国民の安心と安全を第一義に考えるべきであって、米軍の「運用優先」や「原因究明や報告なしのいわゆる根拠なしの安全宣言」を優先させるべきではないと思われるが、政府の認識と見解を明らかにされたい。
二　在日米軍のシュローティ副司令官は八月七日、小野寺防衛大臣にオスプレイの飛行継続について「安全性を確認した上で、部隊の運用上、必要との判断をした」と説明し、小野寺大臣は改めて国内での飛行自粛を求めた上で「引き続き安全面に最大限配慮してほしい」と伝えたとのことであるが、このやり取りは一体何を言わんとしているのか、皆目見当がつかない。主権国家として「墜落の原因が究明されず、したがって安全か否か判断できない」との立場に立って「飛行するな」と強く求めているのか、それとも「一応言いますが、しょうがないですね。でも余り日本国民を不安に陥れないように安全であるとのポーズは取ってください」と懇願しているのか、どちらであるか、明らかにされたい。
三　菅義偉官房長官は、八月七日の記者会見で、「米軍機の飛行は安全面の確保が大前提だ」と述べ、また「現在米側が調査中で、情報提供を踏まえてしかるべく検討する」と述べたとのことであるが、米軍の事故原因の究明が未だなされず、したがって報告もない中で、政府はどのようにして「安全面が確保された」としたのか、米軍が「安全だ」と言ったから安全としているのか、具体的にその根拠を明らかにされたい。
四　ローレンス・ニコルソン四軍調整官は八月八日、沖縄県の飛行中止の求めに対して、「オスプレイは普天間だけではなく、世界中で飛んでいる。沖縄もそれと同列だ」と発言し、運用を続ける姿勢を明確にした。米軍トップのこのような発言は、事故原因の究明や報告を置き去りにしながら、米軍の運用上の都合を最優先とする姿勢を強く打ち出したものであり、県民の生命や安全を危険にさらすことは厭わないとの考えの表れである。政府は、米軍のこのような考えや姿勢に対して強く抗議し、謝罪を求めるべきではないか。政府の認識と見解を明らかにされたい。
五　去る九月十一日、日米両政府は、昨年十二月の名護市安部へのオスプレイの墜落事故の調査報告書を公表した。それによると、事故原因は「困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際の操縦士のミス」であるとし、「機体の不具合又は整備不良が事故の要因となる兆候はなかった」と結論づけている。ところで、沖縄県内地元紙の琉球新報社は、この報告書では、事故を踏まえた意見や提言、各資料の固有名詞、機密情報が「全て黒塗り」となっていることや、事故についての面談や証言記録、飛行に関するエクセルデータ、マニュアル、ビデオ資料が公開されていないこと、などを明らかにしている。これら「黒塗り」と「非公開」となった資料は、いずれも事故原因の究明と今後の再発防止策を講じるためには必要不可欠な資料であると思われるが、これらの資料について政府の承知するところを明らかにした上で、米軍がこのような「黒塗り」と「非公開」となった資料を提出することに対して、国民の安全・安心を脅かし、情報開示に消極的な措置であるとの観点からすれば、政府は米軍に対して強く抗議し是正を求め、場合によってはオスプレイの飛行停止を求めるなど毅然とした対応を行うべきであると考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
六　質問五に関連して、報告書は今回の事故原因を「パイロットの操縦ミス」と断定した。しかし、その一方で、報告書はパイロットについて「飛行訓練や空中給油活動を行う有効な資格を有していた」と強調している。また、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は墜落直後に「民間地を避けたパイロットの判断が乗組員や沖縄県民の命を救った」としてその技量を称えているのである。このような優秀なパイロットが果たして操縦ミスを起こしたことになり得るのか、矛盾した報告書の内容を許すのか、はなはだ疑問であるし、極めて不都合である。政府はこのような事故報告書に対して、全ての内容と資料の公開を求めるとともに、その全てを国民に公開し、徹底的な検証を行うべきであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年九月二十八日提出
質問第七号
オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に事故原因の究明と報告が行われない中で政府が飛行を中止させ得る法的根拠に関する質問主意書
一　政府が航空機の飛行禁止を指示した耐空性改善通報に関する最近の事例について政府の承知するところを明らかにした上で、同通報の目的や趣旨に照らしてみた場合、墜落事故を起こした飛行機と同型機の飛行は禁止するという基本的な考えや方針を政府が有して然るべきであると思われるが、政府の認識と見解を明らかにされたい。
二　航空法第十一条による有効な耐空証明を受けた航空機でなければ我が国の領空での飛行が認められないが、一方、自衛隊法第百七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律第二項に基づき自衛隊機及び在日米軍機は同規定の適用を除外されているとのことである。しかし、航空機の安全性等を確保するために必要な措置として規定されているのにもかかわらず、民間航空機より飛行頻度や運用回数が格段に高い自衛隊機及び在日米軍機を除外することは到底納得できない措置である。よって、自衛隊機及び在日米軍機を除外する理由や経緯について政府の認識と見解を明らかにされたい。
三　国際法上、我が国の領域の上空（領空）の飛行は我が国の許可を必要とすると解されている。そうであるならば、今回小野寺防衛大臣が米軍に対して行った「日本国内でのオスプレイの飛行自粛」とは国際法に照らして全く根拠のない行為であり、主権国としての権利を自ら放棄したものであると言わざるを得ない。なぜ政府は国際法で認められた主権国家としての権利を放棄し、自粛要請に及んだのか、その根拠を明らかにされたい。
四　質問三に関連して、日米安保条約第六条及び日米地位協定第五条により、米軍オスプレイの飛行の中止を政府が求めることが出来ないとすることは、余りにも国民の安全と安心、生命、財産を損ないかねないものであり、憲法第十三条及び二十五条に反する取り決めではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
五　在日米軍は、いかなる場合であっても我が国の航空法やその他関連法等の制約や規制を全く受けずに、自由に飛行や離発着、その他訓練を行い得るのか、日米地位協定第三条において、合衆国は「日本国の領域内の航空を不必要に妨げない」と規定されていることとの関連から、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年九月二十八日提出
質問第八号
オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故等で明らかとなったオスプレイの構造上の欠陥等と政府の対応に関する質問主意書
一　オスプレイは機体の構造上、着陸時に強い下降気流を発生させるが、その際に地面等の砂塵等の粒子を大量に巻き上げるため、その粒子がエンジン・フィルターで完全に除去されずにエンジン内に吸い込まれて燃焼不良を起こし、失速・墜落するリスクを抱えていることが明らかになっている。このエンジン・フィルターの欠陥による失速・墜落のリスクは、二〇一〇年四月のアフガニスタンでの墜落事故に関する米空軍の事故調査報告書で指摘され、また昨年五月のハワイでの墜落事故では「操縦士の判断ミス」と結論付けた上で「エンジン・フィルター・システムの改良」が提言されている。さらに、今年四月に熊本県白水運動公園で米海兵隊普天間基地所属のオスプレイが離発着を繰り返す際に、自衛隊員が着陸前に散水を行う光景が確認されており、砂塵を抑えるための取り組みであると思われる。よって、政府は、オスプレイが抱える構造的な欠陥の一つとして、このエンジン・フィルターの欠陥による失速・墜落のリスクを十分に承知しているか否か、政府の認識と見解を明らかにされたい。
二　質問一に関連して、佐賀県が今年の一月に行った質問に対して、九州防衛局は「人為的な要因の結果、設計上想定されている時間以上に砂塵の中でのホバリングを継続し、エンジン内に過剰に砂塵を吸い込むこととなった」と述べ、「操縦士のミス」という米側の認識を踏襲している。しかし、米海兵隊が「エンジン・フィルター・システムの改良」を行わないまま、それまで六十秒以内に着陸できない場合は着陸を中止するという規則を三十秒以内に短縮したという行為自体が「エンジン・フィルター・システム」の欠陥を示す証左に他ならないのではないか。政府の認識と見解を明らかにされたい。
三　質問一及び二に関連して、「エンジン・フィルター・システムの欠陥による失速・墜落のリスク」は解消されたわけではない。政府はオスプレイがこのような構造的欠陥を抱えたまま、日本国内での飛行を続けることをなぜ容認するのか、直ちに米側に対して飛行の中止と配備の撤回を求めるとともに、陸上自衛隊への導入を断念するべきではないか。政府の認識と見解を明らかにされたい。
四　オスプレイは、緊急時の対処手順等をまとめた米海軍のチェックリスト（確認書）によれば、飛行機モードで空中給油中に給油機のホースや装備の一部が機体に衝突する可能性があると記載されており、プロペラに当たれば「大惨事を引き起こしかねない」と指摘されているとのことである。昨年十二月の名護市安部での墜落事故を彷彿させる記述と指摘であるが、オスプレイの構造的な欠陥の一端を如実に表した指摘であると思われるが、政府の認識と見解はどうか、明らかにされたい。
五　オスプレイは、一般のヘリコプターが持つオートローテーション機能を持たないという構造的な欠陥を抱えていることが開発段階から指摘されている。本職も平成二十九年一月二十日の質問主意書第二号等で指摘をしたところである。また、質問一から三において明らかにした「エンジン・フィルターの欠陥による失速・墜落のリスク」をより大きくしたのはこの「オートローテーション機能」の喪失であるとの指摘もある。「オートローテーション機能」がないことにより、一般のヘリコプターに比べて格段に事故の発生率及び件数が高いことからして、やはりオスプレイは危険で欠陥のある航空機と考えられるが、政府の認識と見解はどうか、明らかにされたい。
六　オスプレイ試作段階から量産化、そして実戦配備に至るまでの僅か十六年の間に国内外で緊急着陸や墜落事故等さまざまなトラブルが相次いで発生していることからすれば、オスプレイの安全神話は崩れ去っており、むしろ欠陥機と言うべきものである。その危険性故に国内に配備すべきものではなく、狭隘な県土に米軍基地が集中し、過重な基地負担が県民に押し付けられている沖縄だからこそオスプレイの飛行と配備を認めるべきではないと考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　報道によれば、米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は「オスプレイは千二百時間毎のエンジン交換が必要と設計されたが、現在おそらく百～二百時間毎の交換となっているのではないか」との見方を示し、頻繁な部品交換が必要で深刻な機体整備の課題があるとして「時折、飛行中に問題が発生し、緊急着陸を要する状況になる」と指摘し、八月のオーストラリア沖での墜落事故原因は、分析に必要な数値が揃ってはいないが「機体のメインローターが作り出した吹きおろしの風によって揚力が出せなくなり、降下が止まらなくなる問題だったのではないか」とも指摘したとのことである。元主任分析官のこのような指摘に対する政府の認識と見解を答えられたい。
八　質問七に関連して、六月六日に伊江島に緊急着陸し、八月二十八日に岩国基地で白煙を出し、八月二十九日に大分空港に緊急着陸し、左右のエンジン二基を全て交換した「機体番号十一」のオスプレイのエンジン交換時間について政府の承知するところを明らかにした上で、日米両政府及び米軍が「離陸するまで徹底的な点検を実施する」と豪語しながら、二度にわたるトラブルを起こし、挙句の果てには点検によってエンジンを交換しなければならないほど重大トラブルが生じていた飛行機を我が国の民間地上空に飛ばすことについて政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年九月二十八日提出
質問第九号
安倍内閣総理大臣の第七十二回国連総会における演説に関する質問主意書
一　総理は臨時国会冒頭に国連総会報告を本会議ですべきではないか。臨時国会冒頭における衆議院解散は、国民の代表である国会議員の口を封じ、発言を認めない暴挙ではないか。見解を問う。
二　「対話ではない、圧力」だと述べているが、安倍内閣は北朝鮮と、どのような対話を行ってきたか、説明されたい。
三　総理は対話ではなく圧力というが、安倍内閣としてはどのような手法を考えているか、見解を問う。
平成二十九年十一月一日提出
質問第一号
河野外務大臣の就任直後の会見における日米原子力協定に関わる認識に関する質問主意書
一　これらの会見は官邸および外務省本省の会見室で行われたと承知しているが、これらの会見は政府の見解を代表するものとの認識でよいか。これらの会見の位置付けについて、政府の見解を示されたい。
二　河野外務大臣は、「政府内、あるいは日米の緊密な連携をしながら協定のあり方を含め考えていかなければならない」と表明している。現行の「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（以下、「本協定」という。）は、平成三十年七月に三十年の期間が終了するが、これに合わせて河野外務大臣は、現行の本協定の内容の見直しを行う可能性を否定しないとの理解でよいか。
三　河野外務大臣は、「協定のあり方、そのものをどうするかということを含め、別に、協定のあり方をすぐ変えるぞというわけではありませんが、いろんなことを考えていかなければいけないだろうと思います」と表明しているが、現行の本協定の期間が終了する平成三十年七月の時点にかかわらず、それ以後を含めて、本協定の内容の改定を行う可能性を否定しないとの理解でよいか。
四　河野外務大臣は、「プルトニウムというのは核兵器の材料にもなる、使用目的のないプルトニウムは持たないというのは、これはもう世界共通のことだと思いますので、政府内、日米、緊密に連携をしてこれからいろんなことを考えていきたいと思っております」と表明しているが、具体的にはどのようなことがわが国にとって重要なものと考えているのか。見解を示されたい。
五　本協定が発効したのは米ソ冷戦末期の一九八八年であり、当時の国際情勢を勘案すれば、西側陣営の一員であった日本において、アメリカの要請によって、核兵器へ転用可能なプルトニウムの管理等の観点で本協定の意義も見出せるが、その後の冷戦終結などの国際情勢の変化を勘案すれば、本協定第五条１の当初の意義は失われていると思われる。現在における本協定第五条１の意義について、政府の見解を示されたい。
六　オバマ政権下、ホワイトハウス国家安全保障会議のウルフソル上級部長（軍縮・不拡散担当）は、平成二十八年五月十八日、ワシントンで共同通信社の単独インタビューに答え、日本の使用済み核燃料再処理を容認した本協定の効力延長について「大きな議論を呼ぶ問題になる可能性がある」と指摘し、日本が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べている。これは、プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念を改めて裏付けるものである。共同通信社は、米国内では協定改定を求める意見も出ており、期限前に問題提起する思惑もありそうだと報じている。通信社に対するインタビューであるとしても、米政府の国家安全保障会議の当時の上級部長（軍縮・不拡散担当）が、国際情勢を勘案して、「日本が再処理を継続すれば、他国が追随するのを止められない」との懸念を示していることは、米政府からのメッセージと受け止めるべきである。政府は本協定とともに、日本の核燃料サイクルの基本方針を見直すべきではないか。政府の見解を示されたい。
七　本協定は、有効期限の六か月前から文書で通告することによって協定を終了させることができるが、この事前通告がなされない限り協定の効力は継続すると承知している。現時点（平成二十九年十一月）から逆算すれば、有効期限の六か月前まで約三か月であり、見直しをするか否かの議論が行われるにはあまりにも時間が少なく、このままなし崩しのままに本協定の効力が継続されるとの懸念を持たざるを得ない。政府は本協定の見直しを行う意思はあるのか、またそれはどのようなスケジュールで行われるのか、具体的に示されたい。
八　平成二十九年九月二十五日の日本経済新聞は、トランプ政権は、「日米原子力協力協定に関し、破棄や再交渉をせず自動延長する方針を明らかにした」、「日本政府も延長を求めており、協定は現行のまま延長となる公算が大きくなった」、「米国務省報道官は日本経済新聞の取材に「協定の終了や再交渉の意図はない」と述べた」と報じられているが、政府は日米原子力協定を自動更新するという理解でよいか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一九五第一号
　　平成二十九年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出河野外務大臣の就任直後の会見における日米原子力協定に関わる認識に関する質問に対する答弁書
一について
二、三、七及び八について
四について
五及び六について
平成二十九年十一月一日提出
質問第二号
核燃料サイクルについての世耕経済産業大臣の発言に関する質問主意書
一　「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」という世耕経済産業大臣の発言は、政府の基本方針であるという理解でよいか。見解を示されたい。
二　一に関連して、「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」ということは、現在、建設中の大間原子力発電所の建設を進め、稼働させるという方針に「変わりはない」という理解でよいか。見解を示されたい。
三　十月二十三日の函館新聞では、今次の総選挙における北海道八区の有権者を対象にした調査の結果、「原発・エネルギー」を関心事として選んだ人の七十二％が逢坂誠二に投票したことを報じている。逢坂誠二は、選挙期間中、大間原発の建設凍結を強く主張し、選挙公報でも「具体的な行動で大間原発の凍結」を訴え、北海道八区で当選させていただいた。これは、北海道八区の有権者の「国の基本方針」に対する強いノーである。このような民意が示されているにもかかわらず、政府は、「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」と考え、現在、建設中の大間原子力発電所の建設を進め、稼働させるという方針に「変わりはない」のか。政府は基本方針を見直すべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一九五第二号
　　平成二十九年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出核燃料サイクルについての世耕経済産業大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年十一月一日提出
質問第三号
今次の総選挙の執行に関する質問主意書
一　前回の総選挙の費用は、六百十六億九千三百三十五万円であったが、今次の総選挙の費用は概算でこの額よりも増加する見通しか。政府の見解を示されたい。
二　その場合、有権者一人当たり負担額は六百円よりも多くなるのか、それともほぼ同額になるのか。政府の見解を示されたい。
三　安倍総理は、九月二十五日の記者会見で、「少子高齢化という最大の課題を克服するため、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました。国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心いたしました。二十八日に、衆議院を解散いたします」と表明したが、選挙戦を通じて消費税の使い道の議論が十分になされたとは思えない。安倍総理は、今次の総選挙のテーマとして、現時点でも、消費税の使い道を見直すことが妥当であったと思っているのか。見解を示されたい。
四　今次の総選挙では、森友学園問題、加計学園問題を隠すためであるという主張が各党からなされた。安倍総理がこの九月二十八日に衆議院を解散したのは、このような森友学園問題、加計学園問題を隠すことを意図したのではないのか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一九五第三号
　　平成二十九年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出今次の総選挙の執行に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十九年十一月一日提出
質問第四号
神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問主意書
一　これまでわが国の原子力発電所や原子力関連施設でデータ改ざんの行われた神戸製鋼所の製品が使用されているおそれはないのか。使用されていた場合、その施設名について、政府の現状の把握状況を具体的に示されたい。
二　一に関連して、わが国の原子力発電所や原子力関連施設でデータ改ざんの行われた神戸製鋼所の製品が使用されたことで、当該施設の安全性に懸念が生じることはないのか。政府の見解を示されたい。
三　わが国の原子力発電所や原子力関連施設で、神戸製鋼所のデータ改ざんの行われた製品が使われていた場合、既に完成されている装置の当該部位を切り出して検査することは現実的ではなく、非破壊検査等で調べるほかないと思われるが、鋼材等の強度不足の検査という点では不十分であり、不安はぬぐいきれない。実際にはどのような調査方法を採るべきと考えているのか。政府の見解を示されたい。
四　検査結果が不適切な場合、是正措置を講ずべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月十日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一九五第四号
　　平成二十九年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十九年十一月一日提出
質問第五号
国難突破解散の意味に関する質問主意書
一　「国難」の定義について、政府の見解を示されたい。
二　「国難」を「突破」するということは、具体的にどのような状態に至ることを考えているのか。政府の見解を示されたい。
三　今次の総選挙の結果、「国難」は「突破」されるに至る信託を国民から得たと安倍総理は考えているのか。見解を示されたい。
四　「国難」というような、普段、国民が用いない用語を使って、本来問われるべき安倍政権のこれまでの政治成果の是非を問うことを見失わせるような手法は不適切ではないか。安倍総理の見解を示されたい。
平成二十九年十一月十日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一九五第五号
　　平成二十九年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国難突破解散の意味に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年十一月二日提出
質問第六号
北朝鮮のおかげとはどのような意味と理解すべきかに関する質問主意書
一　「明らかに北朝鮮のおかげ」とは、どのような認識の下で発言されたのか。見解を示されたい。
二　「明らかに北朝鮮のおかげ」とはどのような意味に理解すればよいのか。見解を示されたい。
三　衆議院選挙に自民党が大勝したのは、「明らかに北朝鮮のおかげ」というのは、政府内で共有されているのか。それとも麻生財務大臣のみの見解であるのか。政府の見解を示されたい。
四　麻生財務大臣は、「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろうし、いろんな方々がいろんな意識を持った」との発言を陳謝し、撤回すべきではないのか。見解を示されたい。
五　衆議院選挙は、国民の信をあおぐ厳粛なものであり、日本国憲法の前文でいうように、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するための基礎となるものである。国政選挙においては、国民は様々な観点から国政の課題に関する判断を行い、投票を行う。麻生財務大臣のいうところの、「国民は、北朝鮮からの一連の危機に対応して、政府の中で一番対応できる政府は、政権は、どの政党の組み合わせだということで選んだ」との発言は、ある一点だけで国民が衆議院選挙に向き合っていると決めつけるもので、国民を愚弄するものではないか。見解を示されたい。
六　麻生財務大臣は、「国民は、北朝鮮からの一連の危機に対応して、政府の中で一番対応できる政府は、政権は、どの政党の組み合わせだということで選んだ」との発言を陳謝し、撤回すべきではないのか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月十日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一九五第六号
　　平成二十九年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮のおかげとはどのような意味と理解すべきかに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
平成二十九年十一月二日提出
質問第七号
日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関する質問主意書
一　国連総会第一委員会での本決議案の審議に際して、多くの批判が出たと承知している。本年の決議案が、「核兵器の使用による壊滅的な人道的結末についての深い懸念」とした点であり、昨年は「核兵器のあらゆる使用による壊滅的な人道的結末についての深い懸念」と、「あらゆる」という言葉が入っていたが、これが本年度のものには明示されていなかったためと承知しているが、これは事実であるか。見解を示されたい。
二　本決議案から、昨年の決議案には明記されていた「核兵器の「あらゆる」使用による壊滅的な人道的結末」の「あらゆる」が削除された理由は何か。見解を示されたい。
三　「あらゆる」という言葉がないと、核使用を完全に禁じることにはならず、核使用を容認するような解釈を生むというのが専門家の共通見解とされるが、政府はこのような解釈が一般的であることを承知しているのか。見解を示されたい。
四　本決議案から「あらゆる」という言葉を削除した理由は、日本政府が政策上、核使用を完全に禁じているわけではなく、状況に応じて核使用を容認する余地を残しているという理解でよいか。
五　十月二十九日の朝日新聞の報じるところでは、日本政府が本決議案から「あらゆる」という言葉を削除した背景として、フランスの元外交官でシンクタンク「ジュネーブ安全保障政策研究所」のマルク・フィノー氏は「自衛のためなどの場合、合法的に核兵器を使用できうるという意味になる」と指摘している。ある国際法専門家は「核攻撃に対して、核による『報復攻撃』の可能性を残しておくというのが日本の立ち位置ではないか」と指摘したという。これらの専門家の指摘は、的外れで、日本政府の意図するものではないと断言することができるか。政府の見解を示されたい。
六　本決議案では、昨年の「核兵器の完全な廃絶を達成」という「明確な約束」を再確認する文言の「達成」部分が削除され、「核不拡散条約（ＮＰＴ）の完全履行」に後退した点が批判されたと承知している。本決議案で、「核不拡散条約（ＮＰＴ）の完全履行」に後退した理由は何か。政府の見解を示されたい。
七　唯一の戦争被爆国の日本は一九九四年以来、毎年、国連総会に核廃絶決議案を提出し、核軍縮を世界に呼びかけてきている。決議は加盟国に対する勧告に過ぎないという意味合いが強いが、核兵器を巡る立場の違いを超えて多くの国々の賛同を得ることは、唯一の戦争被爆国である日本に課せられた崇高な使命であるといえる。本決議案に賛成した国からも、多くの批判の声が上がっていると承知している。スイスとスウェーデンの代表は「再解釈や書き直しのいかなる試みにも断固として反対する」と表明し、賛成したある国の関係者は、「来年も同じ決議案なら、投票行動の変更を検討する」と述べたという。政府は各国の本決議案への批判を真摯に受け止め、絶対的な核廃絶に努め、来年度はそれを踏まえた決議案を提出すべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一九五第七号
　　平成二十九年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
平成二十九年十一月二日提出
質問第八号
内閣の国会召集の権限に関する質問主意書
一　平成二十九年の通常国会の閉会後の六月下旬から、野党各党は、森友・加計学園をめぐる疑惑解明のために必要だとして、臨時国会の召集を求めてきた。野党各党の要求は約三カ月間も放置されていたが、臨時国会が九月下旬に召集されたものの、何ら審議が行われることなく、安倍総理は衆議院を解散した。これらの内閣の判断は、日本国憲法第五十三条の要請するところを踏みにじることにほかならないのではないか。見解を示されたい。
二　安倍総理は九月二十八日に衆議院を解散した。総選挙後、特別国会が召集されたものの、現時点で何ら審議が行われず、国会は議論の場として全く機能していない。内閣の判断は日本国憲法第五十三条の要請するところを踏みにじることにほかならないのではないか。見解を示されたい。
三　日本国憲法第五十三条では、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定されているが、本条文でいう「決定しなければならない」という規定には、例えば「要求があれば」、速やかに、かつ、具体的な時間的制約があると考えているのか。あるとすれば、その時間的制約はどの程度のものか。見解を示されたい。
四　日本国憲法第五十三条でいう、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」との規定は、いわゆるプログラム規定で、内閣に政治的な要請を行うに止まり、時間的制約を課すものではないという理解でよいか。
五　国会での質問時間について、政府・自民党は野党への配分を減らして与党への配分を増やすことを検討していると承知している。十月三十日の記者会見で、菅官房長官は、自民党が野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を、今後、議席数に応じて改めることを検討していることについて、「当然のことだと思う」と述べた。また菅官房長官は「国会議員が等しく質問できるよう、各会派の議席数に応じた質問時間の配分を行う。全体の質問時間を考慮する中で、国会において、よく検討されるべきだというふうに思う」と発言している。このような認識を官房長官がお持ちならば、日本国憲法第五十三条でいう、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」との規定に基づき、六月下旬以後、速やかにまず国会を召集し、質問時間を確保して議論を行うべきではなかったのか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月十日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一九五第八号
　　平成二十九年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣の国会召集の権限に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三及び四について
平成二十九年十一月二日提出
質問第九号
関東大震災における朝鮮人虐殺に関する質問主意書
一　政府としては関東大震災に際し、流言蜚語による殺傷事件が発生し、朝鮮人が虐殺されたという事実を認めますか。
　　また、朝鮮人以外にも中国人、朝鮮人と間違えられた日本人も犠牲になっているという認識を持っていますか。
二　その被害者数について、内閣府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」報告書によると、関東大震災の「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の一～数パーセントにあたる」と記載されています。関東大震災の死者数が約十万人であることを考えると殺傷事件による犠牲者の数は一千から数千人に当たります。
　　政府は関東大震災に当たって発生した殺傷事件による犠牲者の総数が何人だと考えていますか。また、政府として把握している犠牲者の数は何人ですか。
三　政府は今後の大災害に際して、関東大震災時のような流言蜚語を原因とする殺傷事件が発生しないようにどのような対策を取っていますか。
平成二十九年十一月十日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一九五第九号
　　平成二十九年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出関東大震災における朝鮮人虐殺に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年十一月二日提出
質問第一〇号
憲法第五十三条に基づく国会の召集要求に関する質問主意書
一　第百九十四回国会は、六月二十二日に野党四党が憲法第五十三条の規定に基づいて召集を要求したことに応えて召集された国会であるという認識でいるのか、政府の見解を伺います。
二　憲法第五十三条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めているが、同条は内閣に対し、国会の召集の決定を求めているにとどまり、召集を決定した国会において審議が行われないことは許容していると考えるのか、政府の見解を伺います。
三　一において、第百九十四回国会が憲法第五十三条の規定に基づく要求に応えて召集された国会であると認識している場合、その国会で全く審議が行われず、召集日に国会が解散されたとしても、憲法第五十三条に違反していないと考えるのか、政府の見解を伺います。
平成二十九年十一月十日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一九五第一〇号
　　平成二十九年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出憲法第五十三条に基づく国会の召集要求に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年十一月六日提出
質問第一一号
プライマリーバランスの黒字化への具体的計画に関する質問主意書
一　政府は、「消費税の使い道を私は思い切って変え」ることで、「二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は、困難」となるという認識であるという理解でよいか。
二　「二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は、困難」になるという発言と、「プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します」という発言は、明らかに矛盾するもので、整合性がないのではないか。政府の見解を示されたい。
三　「プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します」という発言は、「目標自体はしっかりと堅持」するものの、必ずしも具体的に実現するわけではない認識であるのか。政府の見解を示されたい。
四　「引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします」と表明したが、具体的にどのような「改革」を行うのか。政府の見解を示されたい。
五　「今後達成に向けた具体的な計画を策定」すると表明したが、その時期はいつになるのか。少なくとも、「二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化」以前でなければならず、その実施を考えれば、二〇一八年度中でなければならないと思うが、このような理解でよいか。政府の見解を示されたい。
六　「我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換」し、「再来年十月に予定される消費税率十％への引上げによる財源を活用」することと、「二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化」は明らかに両立しないのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月十四日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一九五第一一号
　　平成二十九年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出プライマリーバランスの黒字化への具体的計画に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年十一月六日提出
質問第一二号
改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書
一　改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で逮捕状を請求し発付された事例はあるのか。あるとすれば、その件数と概要を明示願いたい。
二　改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で起訴された事例はあるのか。あるとすれば、その件数と概要を明示願いたい。
三　改正組織犯罪処罰法の施行により、検察や警察の捜査手法に具体的に変化が生じているのか。見解を示されたい。
四　改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で逮捕されたり、起訴された事例を報道等ではほとんど聞くことがない。国会でこの法律の案が審議されていた当時から、テロ等準備罪は構成要件が厳しく、「実務面ではほとんど意味がない」（法務省幹部）との指摘があり、捜査現場で実際に同罪を適用するのは困難という見解もあった。これは、改正組織犯罪処罰法が実務面でほとんど意味がないものであるからではないのか。政府の見解を示されたい。
五　政府は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立したことで、日本におけるテロの脅威が以前よりも減少していると考えるのか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月十四日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一九五第一二号
　　平成二十九年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十九年十一月六日提出
質問第一三号
北朝鮮の核実験による北海道への放射性物質の降下に関する質問主意書
一　北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると韓国の気象庁が指摘したことを政府は把握しているのか、見解を示されたい。
二　韓国の研究機関の調査では、放射性物質の降下が北海道付近に広がる恐れがあることを指摘していることを政府は把握しているのか。見解を示されたい。
三　ソウル大の徐鈞烈教授は、韓国の国会の参考人質疑で「万塔山ではこれ以上（実験）できない」と指摘し、山が崩壊した場合、「北風が急に吹かない限り、偏西風に乗って北海道からアラスカに（放射性物質が）行く」と指摘しているが、このような場合、北海道に在住する者に健康被害が生じると想定しているのか、政府の見解を示されたい。
四　北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると指摘されていることを踏まえ、政府は健康被害が生じるであろう北海道に在住する者に対して、何らかの対策を講じる用意があるのか。その対策について具体的に示されたい。
平成二十九年十一月十四日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一九五第一三号
　　平成二十九年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮の核実験による北海道への放射性物質の降下に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十九年十一月六日提出
質問第一四号
出国税の課税対象に関する質問主意書
一　現在、政府は出国税を創設する方向で検討を進めていることは事実か。
二　「多くの訪日外国人旅行客を受け入れるには受け入れ環境整備が必要」であり、そのための財源確保は重要である。出国税が日本から出国する人に課すものであるとすれば、海外から日本を訪問し、帰国する外国人に課税することは受益者負担の観点から妥当性があると思われる。しかしながら、旅行や仕事で日本から出国する日本人からも出国税を取るとすれば、受益者負担の観点から疑義が生じる。政府は、旅行や仕事で日本から出国する日本人からも出国税を徴収する方向で議論を進めているのか。見解を示されたい。
三　二に関連して、受益者負担の観点から、旅行や仕事で日本から出国する日本人からも出国税を徴収することはないという理解でよいか。旅行や仕事で日本から出国する日本人からも出国税を徴収する場合、その合理性はどのように説明されるのか。
四　出国税を創設することで、訪日外国人の減少などによるインバウンド需要への萎縮効果について、政府はこれまで試算を行っているのか。北海道などでも、訪日外国人によるインバウンド需要はこれまで旺盛であるものの、出国税の創設により影響は生じ得る。政府の見解を示されたい。
五　出国税の創設に関して、観光業界からは、「消費税増税も控え、さらなる負担は訪日観光に冷や水を浴びせかねない」と批判的な意見が多いが、このような意見に対して、政府はどのように対応するのか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月十四日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一九五第一四号
　　平成二十九年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出出国税の課税対象に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年十一月六日提出
質問第一五号
安倍総理の与野党の質疑時間の配分見直し指示に関する質問主意書
一　安倍晋三氏が萩生田光一自民党幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示したことは、自民党総裁としての指示であり、内閣総理大臣としての立場とは切り離されたものか。見解を示されたい。
二　菅官房長官の、「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民から見ればもっともな意見だ」という発言は、政府で共有された認識か。見解を示されたい。
三　政府は、おおむね「与党二割、野党八割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するべきであると考えているのか。見解を示されたい。
四　十一月一日、第四次安倍政権の成立を受けて安倍総理は記者会見し、「責任の重さを深く胸に刻み、謙虚な姿勢で自民党、公明党の強固な安定した連立基盤の上に真摯な政権運営にあたってまいります」と述べている。本当に「謙虚な姿勢」で政権運営に臨むのであれば、むしろ自民党の石崎徹衆院議員ら当選三回有志らの求める質疑時間の配分の見直し要望を諫め、これまでの国会での慣例を重視し、野党の質疑時間の維持を図るように、自民党総裁として萩生田光一幹事長代行に指示すべきではないか。見解を示されたい。
五　内閣が国会に提出する法案の閣議決定前に、政府はその内容について与党に情報提供を行い、与党の賛同を得た上で閣議決定をすることが通例と承知しているが如何か。政府の見解を明らかにされたい。
六　五に関連して、与野党の質疑時間を議員数に応じた配分に変更すれば、与党には閣議決定前から法案に対し、その賛否を決定するための十分な質疑時間が与えられ、逆に野党の質疑時間は大幅に減ることになり、極めて不公平な状態が生ずると思われる。政府の見解を明らかにされたい。
七　現在、「与党二割、野党八割」となっている与野党の質疑時間の配分を見直し、議席数に応じた質疑時間の配分を行うならば、政府は法案の閣議決定以前にこれまで与党にのみ行っていた法案の説明を野党にも行い、閣議決定以前に野党の意向も法案作成に反映すべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一九五第一五号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の与野党の質疑時間の配分見直し指示に関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び六について
五について
七について
平成二十九年十一月六日提出
質問第一六号
行政文書の管理に関するガイドラインの見直しに伴う保存期間一年未満の行政文書の扱いに関する質問主意書
一　現行の保存期間一年未満の行政文書に関し、「合理的な跡付けや検証に必要となる文書については、原則として一年以上の保存期間を設定」する変更が検討されていると承知しているが、この変更はいつの時点に作成された文書から適用する予定か。政府の見解を示されたい。
二　一に関連して、保存期間の設定の変更は、「合理的な跡付けや検証に必要となる文書」の廃棄を少しでも減らすため、行政文書の作成時点に関わらず、ガイドライン変更時点に現存する全ての保存期間一年未満の行政文書に適用すべきと思うが、政府の見解を示されたい。
三　一に関連して、保存期間の設定の変更を行政文書の作成時点に関わらずガイドライン変更時点に現存する全ての保存期間一年未満の行政文書に適用しない場合、その理由はなにか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月十四日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一九五第一六号
　　平成二十九年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出行政文書の管理に関するガイドラインの見直しに伴う保存期間一年未満の行政文書の扱いに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年十一月六日提出
質問第一七号
安倍総理によるイヴァンカ大統領補佐官の主導で立ち上げられた基金への資金提供に関する質問主意書
一　いわゆるイヴァンカ基金とは、どこが所管し、どのような経緯で設立されたものか。
二　いわゆるイヴァンカ基金の所在地、役員構成などについて明示されたい。
三　いわゆるイヴァンカ基金に関して、イヴァンカ大統領補佐官は、現在、その運営に関与しているのか。あるいは過去どのように関与をしていたのか。理事等の役職に就いているのか。
四　安倍総理はいわゆるイヴァンカ基金に資金提供を表明したが、それはイヴァンカ基金にどのように提供されるのか。イヴァンカ基金に寄付されるのか、それとも一定期間融資されるのか。またその金額は五千万ドルということは事実か。
五　いわゆるイヴァンカ基金に資金提供される資金は、日本政府が支払うのか。
六　五に関連して、それはどのような予算として支出されるのか。日本政府の予算から支出される場合、どの省庁の予算のどのような款項から支出されるのか。
七　五千万ドル（約五十七億円）という金額は小さい金額ではないが、政府から支出されるとすれば、どのような手続きを踏まれたのか。本年度の予算案に計上されていたのか。
八　七に関連して、安倍総理によるイヴァンカ基金への資金提供は、閣議決定もしくは閣議で了解されたなどの手続きを踏まえているのか。
九　今次、イヴァンカ大統領補佐官は、日本政府が開催する「国際女性会議ＷＡＷ！」で講演するために訪日したと承知しているが、このイヴァンカ大統領補佐官の訪日は、日本政府が正式に招聘したものであるのか。
十　平成二十九年七月八日付の外務省のホームページには、「八日十六時四十五分～十七時〇分（現地時間同日九時四十五分～十時〇分）、ドイツのハンブルグにて開催中のＧ二〇において、女性起業家資金イニシアティブ（Women Entrepreneurs Finance Initiative）の立ち上げ式が開催されました。立ち上げ式には、日本を含む同イニシアティブに参加を表明した国々（オーストラリア、カナダ、中国、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、サウジ・アラビア、韓国、アラブ首長国連邦、英、米の計十三か国）の首脳又はその代理及びキム世界銀行総裁が参加し、これら参加国から総額三・二五億ドル以上の拠出がプレッジされた旨発表されました。我が国からは、本件イニシアティブに対し、五千万ドルを拠出する予定です」と示されている。この女性起業家資金イニシアティブは、今回のイヴァンカ基金のことと思われる。政府の見解を示されたい。
十一　十に関連して、外務省が七月八日付で既に発表し、しかもイヴァンカ氏自身が直接関わっていないと指摘される基金に関し、なぜ、十一月になって改めて、安倍総理は言及したのか。その理由を明らかにされたい。
十二　外務省からの発表後三月以上経過しているこの時期のイヴァンカ基金への資金提供の発表は、国民に誤った印象を与えかねず、発表のあり方が不適切だったのではないか。政府の見解を示されたい。
十三　女性起業家を支援することは重要なことであるが、本年度の政府予算のうち、女性起業家に絞り、女性起業家を直接支援するための予算の総額とその費目を具体的に示されたい。
平成二十九年十一月十四日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一九五第一七号
　　平成二十九年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理によるイヴァンカ大統領補佐官の主導で立ち上げられた基金への資金提供に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び十について
四から八までについて
九について
十一及び十二について
十三について
平成二十九年十一月六日提出
質問第一八号
戦士の国家日本の意味に関する質問主意書
一　日本の同盟国であるアメリカの大統領が日本のことをwarrior nationとアメリカの有力メディアで語ることで、世界的な反響が生じるものである。日本がwarrior nationであることは、首脳間で合意された日本政府の基本的な外交方針であると考えてよいか。見解を示されたい。
二　政府はwarrior nationとはどのようなものと認識しているのか。
三　トランプ政権下の日米間の外交文書などで、日本を指すものとしてwarrior nationなる言葉が用いられたことはあるか。
四　政府は、トランプ大統領のこれらの発言をどのように理解しているのか。見解を示されたい。
五　中国が北朝鮮問題に対処しなければ、Japan could take matters into its own handsであると日本政府はアメリカ政府と確認しているのか。見解を示されたい。
六　政府は、Japan could take matters into its own handsは、どういう意味と理解しているのか。
七　六に関連して、own handsとは、北朝鮮のthreat（脅威）というような北朝鮮が具体的な武力行使を日本に対して行わないとしても、自衛権の行使が行われるという意味か。見解を示されたい。
八　トランプ大統領のいうa big problem with Japan pretty soonは日本の核兵器の保有を示唆しているとも受け取られかねないが、政府の見解を示されたい。
九　北朝鮮の脅威が高まり、中国がそれに十分対処しないとしても、日本が非核三原則という基本政策を変更することはせず、自ら核抑止力を保有することはないという理解でよいか。
平成二十九年十一月十四日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一九五第一八号
　　平成二十九年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出戦士の国家日本の意味に関する質問に対する答弁書
一、二及び四から八までについて
三について
九について
平成二十九年十一月六日提出
質問第一九号
麻生太郎副総理兼財務大臣の北朝鮮から難民が押し寄せてきた場合に射殺することを考えなければならないとの発言に関する質問主意書
一　難民対処のために防衛出動することを認めている法律はありますか。
二　難民を射殺する法的根拠について、どの法律のどの規定に基づいて相手を射殺することが出来るのか、政府の見解を伺います。
三　北朝鮮有事が発生し、船舶などにより難民が漂流した際にどのように対処するかを定めていますか。定めているのであれば、その手順はどのようになっていますか。
四　副総理という立場にあるものが、難民が来た場合に射殺するという発言をすることは、難民条約を締結している国として不適切だと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年十一月十四日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一九五第一九号
　　平成二十九年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出麻生太郎副総理兼財務大臣の北朝鮮から難民が押し寄せてきた場合に射殺することを考えなければならないとの発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年十一月六日提出
質問第二〇号
頭髪の色を黒髪とする校則に関する質問主意書
一　頭髪の色は黒でなければならないという趣旨の校則があり、地毛が茶色などの生徒に黒く染めるよう指導することは明らかな人権侵害だと考えますが、政府の見解を伺います。
二　全国で頭髪の色は黒でなければならないという趣旨の校則を持っている学校数を把握していますか。していなければ、調査をするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
三　公立学校の校則については、地方公共団体における教育行政の所管であることは理解するところですが、前述のような校則を定めることは禁止すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年十一月十四日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一九五第二〇号
　　平成二十九年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出頭髪の色を黒髪とする校則に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について