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平成十七年十月三十一日提出
質問第七二号
原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
（一）　政府は、去る十月十四日に「原子力政策大綱」を閣議決定した。本来、国の原子力政策・エネルギー政策の根幹に関わることは、国会に報告し、質疑を行い、承認を求めるべきものではないのか。国権の最高機関である国会を無視して、政府が国会外の懇談会等を使って形式を整えて、政府判断だけで決定すれば十分と考えるほど軽い課題とみなしているのか。
（二）　日本には今日、長崎型プルトニウム原爆四千発分を超える核兵器製造可能な量のプルトニウムが貯蔵されている。三十二トン以上というこれだけのプルトニウムを日本が貯蔵していることを、国際的にも納得と理解の得られる正常なことと考えているのか。
　また、六ヶ所の再処理工場の操業を行うことは、更にプルトニウムの貯蔵を増やすばかりであり、この操業計画はキッパリやめるべきではないか。
（三）　現在、政府と電力会社は、軽水炉でプルトニウムを燃焼させるプルサーマル計画を推進している。九州、中国、四国の各電力はもとより、関西、中部、北陸、東京、東北、北海道の各電力についても、燃料の同位体のそれぞれの重量等について、
　①　軽水炉の場合の、使用前と使用済み核燃料のウランとプルトニウムなどの同位体の重量と、それぞれの放出するα、β、γ線量及び毒性ガス量と放出放射線量を発電所ごとに示されたい。
　②　プルサーマル利用の場合のウラン燃料とＭＯＸ燃料の初期挿荷時と最高燃焼度に達するまで燃やしたあとの使用済核燃料について、①と同様の値を示されたい。
　その上で、原子力安全保安院と原子力安全委員会のプルサーマル利用の時の炉内安全性及び過酷事故時の放射能被害についての評価を示されたい。
（四）　原発の老朽化が進行する下で、巨大地震災害と重なった時、どのような事態が発生するかについて、予め検討することが原発の危険から国民の生命と安全を守る上で最も大事な課題である。
　①　四国電力伊方原発のタービン架台には、アルカリ骨材反応によって、最高三二ミリの膨脹・亀裂が発生したことが四国電力の報告書でも明らかにされている。このタービン架台ないしは、同じ建設年度で同様の亀裂の入った架台を、多度津の起振台に乗せて、安全性を確認する実証試験は行ったか。
　また、Ｍ七クラスの地震動によっても、亀裂の進行がないか、タービンの軸と発電機の軸とのズレがどれくらいになるかなど、確認が必要と思うが、その計画はあるのか。実施したとすれば何時、どういう条件の下で行ったか。その結果、どういう実証データが得られたのか。
　②　長期の使用によって配管の各所で減肉がすすんだり、ＳＧ（蒸気発生器）細管、一次や二次冷却水系配管、制御棒駆動水圧系配管の所で、温度や圧力の繰返荷重などによる金属疲労が起こったり、化学反応による腐食などが進行しているものなど、原発の機器類の老朽化による問題が多数確認されている。こうした施設が、Ｍ＝７、直下型の巨大地震に直面した時、一体どのような施設の被害が生じるか、予め調べる必要がある。
　多度津の起振台を使って、上記の重要機器について、どれだけの規模の、どういう腐食等の条件をもっている試験体について、どういう実証試験を行ったか。
　③　運用開始後三十年経っている老朽原発の、巨大地震発生時の安全性の検証は、多度津の起振台を使って実証試験を行うことにより、これから解明されていかなければならない問題である。
　ところが、この多度津の施設は、「年間約十億円の維持費がもったいない」として、すでに今年になってから、運転を中止している。来年度には運転してきた原子力発電機構を廃止して、世界的にも最高水準をいく起振台も解体・撤去してしまう動きが強まっている。十月十九日の内閣委員会において、鈴木原子力安全委員会委員長代理は「実際の機器に近いものを試験してみるということは大事なことだと思う」と答弁した上で、国の方が財政上の理由で廃止しようとしていることについて、「与えられた資源の中で」努力することと、試験できないならコンピュータなどによる「解析等を駆使して、安全をいろいろな角度から確認する」ようにしたいと答えた。
　老朽化のすすむ原発の機器類を起振台に乗せて、実物で実証試験を行うことは、巨大地震に備える原発の安全対策にとって欠かせないことではないのか。原発の持っている危険から国民の安全を守ることは、政府の第一義的責務ではないのか。
　来年度以降も引き続き多度津の起振台を運用して、老朽原発の巨大地震対策に必要な実証試験を行う考えに立つべきと思うが、政府の見解を問う。
（五）　巨大地震時に津波が発生すると、発電所内へ進入する遡行してくる高波とともに、逆に潮が引いて海面が下がることによって冷却水が異常を来す場合がある。そこで、総ての原発のそれぞれの冷却水の取水口の位置（標準水面から幾らか）と波が引いた時の海水面の高さが標準水面から幾ら下にきているかの関係を明らかにして、巨大津波の発生時にも機器の冷却がうまくいくのか、国内の総ての原発について示されたい。
（六）　アメリカ海軍は二〇〇八年に、原子力航空母艦を横須賀に配備してここを母港とすると発表した。すでに八八年五月の参議院科学技術特別委員会以来、五回質問してきた。これは、東京湾に電気出力約十万キロワットの原発を二基設置することに相当する問題であり、本来、原子炉規制法によって、人口密集地の東京湾に原発を立地することについては厳密な審査がなされなければならないものである。
　こうした原発の事故については、政府の委託調査に応えた日本原子力産業会議が一九五九年にまとめた「大型原子炉の事故の理論的可能性及び大衆損害に関する試算」（国会には一九六一年四月二十日に参考資料として提出された）など、首都圏における被害について真剣に検討しなければならない問題が提起されている。この報告書では茨城県東海村にある熱出力五十万キロワットの事故を想定したものであるが、数百人の致死と、数千人の障害、数百万人の要観察者を生じる（１０の７乗キュリーの放出の場合）とした。この調査研究の参考資料となったものは、一九五七年アメリカ原子力委員会のもと、ブルックヘブン国立研究所で行った報告書で、「電気出力二〇万キロワットの原発で、炉心溶融事故が起り、炉内に溜まった放射性核物質の約半分が大気中に放出された時の被害は」「即死三千四百人、急性放射性疾患にかかる人約四万三千人」としていた。
　また、一九八八年にアメリカのカリフォルニア大学ジャクソン・デイビス教授が市民団体の依頼を受けて行った調査検討の報告書「日本の港に停泊した軍艦における核事故」によると、首都圏で七万七千人の死者がうまれるとしている。
　政府として、原子力空母が横須賀を母港化する計画については、横須賀で原発が過酷事故を起こした時の首都圏における被害予測をきちんと行って、この地域での原子炉の設置工事許可の扱いとして厳密な審査を行うべきである。原子力潜水艦の横須賀入港以来、原子炉被害予測は当然行われてきたものと考えられることから、その政府の予測値を詳細に示されたい。
平成十七年十一月十一日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一六三第七二号
　　平成十七年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）の①について
（四）の②について
（四）の③について
（五）について
（六）について
平成十八年一月二十日提出
質問第一号
米兵による制服・階級章着用による巡回と日米地位協定に関する質問主意書
一　在沖米軍は、沖縄市内の繁華街で従来私服による巡回指導を行ってきたが、今回制服と階級章を着用の上での実施に切り替えている。制服・階級章着用による基地外での巡回は一九九九年当時、関係自治体と沖縄県警の強い抵抗で駄目になった経緯がある。在沖米軍は、巡回実施開始後の二〇〇五年十二月上旬、文書でもって「実施通告」をしたようであるが、「実施通告」をした年月日、「実施通告」を受けた機関名、「実施通告」文書の内容及び沖縄県警もしくは政府の執った対応を明らかにした上で、これらについての政府の見解を示されたい。
二　米軍が基地の外で警察権を行使することは、日本国政府の同意がないかぎり、日本国の主権を侵害することになると考える。米軍による制服・階級章着用による巡回は、日米地位協定の範囲を逸脱し、日本の警察権を無視するものであると考えるが政府の見解を示されたい。なお、日米地位協定上、かかる米軍による巡回が許されるならば、その根拠を明らかにされたい。
三　在沖米軍による制服・階級章着用による巡回指導について、沖縄県警もしくは日本政府との間で事前に合意形成があったのか、政府の認識を明らかにされたい。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一六四第一号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米兵による制服・階級章着用による巡回と日米地位協定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年一月二十日提出
質問第二号
被爆体験者精神影響等調査研究事業に関する質問主意書
一　スクリーニング検査について
　１　「被爆体験者精神影響等調査研究事業」（以下「被爆体験者支援事業」という。）によって、医療受給者証を受けていた方を含めた一〇、〇四〇名の「被爆体験者」のうち、保健師によるスクリーニング検査段階で、三、〇七九名という多くの方が、除外されたのはどのような理由と根拠によるのか、判断基準を含めて明確にされたい。
　２　「新要綱」によって、スクリーニング検査の判断基準を変更したのではないのか、従前の判断基準をどのように変えたのか。
　３　従前のスクリーニング検査においては、「被爆体験者」の被爆体験の有無については、被爆当時、０歳から５歳という方々もおられることから、原体験もしくは追体験のいずれかの要件を充たせばよかったのではないのか。
　「新要綱」によるスクリーニング検査では、原体験と追体験をセットにして両方の要件を充たさなければ、認めなかったのは何故か。また判断基準を変えた理由について納得のいく説明をされたい。
　４　判断基準の変更が三、〇七九名の除外者を生じさせたと考えるがどうか。
　５　長崎県及び長崎市の集計をみると、除外された方々のほとんどは、被爆当時０歳から５歳の方々に集中しているが、それはどのような理由によるのか。被爆当時幼く、当時の記憶がなくても、被爆地域に居たことは事実であり、放射能の影響に不安を憶え、精神的に影響を受けている人もこの事業の対象であると考えるが、如何か。
　６　被爆当時、０歳から３歳の方などは原爆被爆体験など記憶しているはずがなく質問のあり方がおかしいのではないか。これらの年齢層は家族から被爆体験を聞かされ、さらに放射能被害の実態を知り、精神的影響を受けているものであり、それに適合した聞き取り調査をすべきではないか。明確に答えていただきたい。
　７　除外された本人に対して、その理由について明らかにして納得いく説明をするのは当然のことである。それをしないのは何故か。
　８　スクリーニング検査を実施する際に、「被爆体験者」には、どのような質問をされたのか、その場合の質問事項を作成していると思うがそれを明らかにされたい。
　９　私が、スクリーニング検査で、除外された「被爆体験者」の方から聴いてきたことを紹介したい。
　Ａさん（当時２歳　男性）「三人兄弟で、同じ場所にいながら上の二人の姉は認められたが、私は除外された」
　Ｂさん（当時３歳　男性）「同じ部落、村で体験しながら、他の人は該当したのに私は除外された」
　Ｃさん（当時０歳　男性）「原爆投下の記憶はありませんが、姉達から当時のことは詳しく聞いているのに除外された」
　Ｄさん（当時０歳　女性）「生後四ヶ月で被爆体験の記憶はありません。母親から被爆のことを聞いているのに認められなかった。認められなかったのは納得できない」
　Ｅさん（当時０歳　女性）「当時の状況は親、親類などから聞き、大きくなるにつれ大変だったことを理解できるようになった」
　Ｆさん（当時１３歳　女性）「一緒の家にいて被爆体験したのに、姉と妹は認められ私は却下された」
　Ｇさん（当時４歳　女性）「当時、伯母と畑で遊んでいたときに爆風、黒い灰が降ってきたのを記憶している。伯母は認められたが私は却下された。一緒の町内の同級生も認められているのに、納得できません」
　Ｈさん（当時４歳　女性）「当時のことはわかりません。兄、姉、父母の話を聞いたことを話しましたが認められなかった」
　Ｉさん（当時２６歳　男性）「私をはじめ四人は同じ地区に住み、同じように通院していながら、三人は認められていますが、私だけ認められませんでした。理由が全くわかりません」
　Ｊさん（当時４歳　男性）「（保健師に）いまかかっている病気で一番怖いのはなにかと聞かれ、三〇年来の高血圧と狭心症、原因不明の痙攣と答えたが、認められなかった。被爆時、一緒にいた三人の従姉妹は認められている」
　Ｋさん（当時０歳　女性）「（保健師に）原爆が落とされたことをどう感じるかと聞かれ、０歳児ではわからないと答えるしかありません。大きくなり親、兄弟から聞いた話しか憶えていません」
　まだ、数多くの事例がある。このように除外された方々について、政府はどのような認識を持っているのか。
　１０　また、この他にも精神的疾患が認められるが、くも膜下出血による言語障害や認知症の「被爆体験者」が、検査に際し十分コミュニケーションがとれず、今度のスクリーニング検査で、認められないというケースもある。これについてどのように考えるのか。
　１１　「被爆体験者」で除外された方の中には、被爆体験や放射能不安に起因すると思われる精神疾患の治療を受けている方もおられる。また、被爆原体験について「わからない」と答えた方でも、放射能不安によると思われる心身の問題を抱えているとのことである。政府はどのように考えているのか。
　１２　政府としても、今回の検査で除外された「被爆体験者」の方々の切実な訴え、声を直接聴取するとともに、どのようにスクリーニング検査が実施されたのか、その内容、方法、判断基準について調査すべきと考えるがどうか。
　１３　スクリーニング検査の判断基準に重大な問題がある。検査結果について早急に再検討するとともに、判断基準を従前の基準に戻して、除外された「被爆体験者」についての精査をただちに実施すべきと考える。政府の見解を伺いたい。
二　「新要綱」について
　１　受給者証の更新時の精神科医師による診断が、これまでの三年に一回が、年一回に変更されたために、精神科医師の事務が輻輳し、一般診療にも影響が出ており、また、対象者の経済的、身体的負担が大きくなっていることなどから、元に戻すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
　２　このような変更は、被爆者援護法に準じて創設された事業の精神からも大きくかけ離れているだけでなく、被爆体験による精神的要因から疾病を生じやすくなっている対象者に対し、二重、三重の精神的不安を与える施策と断ぜざるを得ない。
　本事業は、医療給付対象者を「爆心地から一二キロ圏内居住」としつつ、被爆地域の拡大という地元の永年にわたる切実な願いに対し、精神的影響という視点に着目し、対象者の方を救済するために創設された制度であることから、対象者の立場に立った事業の運営を行うべきではないか。そもそも「被爆体験者」は、被爆者である。よって「被爆体験者支援事業」の救済にとどまらず、被爆者援護法に基づく原爆被爆者として認めることこそ必要ではないか。政府の見解を伺いたい。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一六四第二号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出被爆体験者精神影響等調査研究事業に関する質問に対する答弁書
一の１、４及び９について
一の２、３及び８について
一の５について
一の６について
一の７について
一の１０について
一の１１について
一の１２について
一の１３について
二の１について
二の２について
平成十八年一月二十日提出
質問第三号
在上海総領事館員自殺事件に関する質問主意書
一　国益の定義如何。
二　プライバシーの定義如何。
三　二〇〇四年五月六日、在上海総領事館員が自殺した事件に関し、二〇〇五年十二月三十一日付外務省プレスリリースに「在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と記されているが、これは政府の公式の見解か。
四　三の「領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為」とは「領事関係に関するウィーン条約」のどの条項に反するものか。本件について中国当局による義務違反の可能性があったということか、それとも義務違反が確定されているということか。義務違反が確定されているとするならば、その根拠は何か。
五　政府は本件によって日本国家の権利に対する侵害がなされたと考えるか。
六　自殺した総領事館員は遺書を残していたか。残していたとするならば、それは何通存在するか。外務省職員に宛てた遺書は存在するか。外務省職員宛の遺書は外務省が保管しているか。保管していない場合、遺書の写しが外務省に存在するか。遺書には自殺の動機に関する記述があるか。その遺書には公務にかかわる記述があるか。
七　二〇〇六年一月十一日の記者会見で鹿取克章外務報道官は本件について「外務省の責任として行うということで、そういう決定の下に官邸には報告していないということです」と述べているが、これは事実か。総理官邸に勤務している外務省出身の内閣官房副長官補、総理秘書官、官房長官秘書官、官房副長官秘書官にも報告されていないということか。
八　領事館員の自殺について在上海総領事館から外務本省に対する報告は公電でなされたか。この公電が外務本省に到着した日時を正確に承知したい。この公電は北京の在中国大使館に転電されたか。
九　八の電報の主管課はどこか。主管課に当該電報の配付先に関する記録は残っているか。配付先の記録に当該電報の写しが外務省出身の内閣官房副長官補、総理秘書官、官房長官秘書官、官房副長官秘書官に配付されたという記録が残っていないか。川口順子外務大臣（当時）に当該電報の写しは配付されたか。当該電報の配付先は誰の決裁によって決定されたか。
十　外務本省で、領事館員の自殺に関し、中国に対する抗議、遺族との関係に対する配慮などについて記した対処方針に関する決裁書が作成されたという事実があるか。かかる決裁書の主管部局はどこか。当該決裁書の起案日はいつか。当該決裁書の決裁完了日はいつか。当該決裁書の原本はどこに保管されているか。当該決裁書の決裁を竹内行夫事務次官（当時）、川口順子外務大臣（当時）は行っているか。当該決裁書の写しが外務省出身の内閣官房副長官補、総理秘書官、官房長官秘書官、官房副長官秘書官に配付されたという事実はあるか。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一六四第三号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在上海総領事館員自殺事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十八年一月二十日提出
質問第四号
外務省による国内政治情報収集活動に関する質問主意書
一　外務省の業務に日本国内の政治情報の収集が含まれているか。含まれているとする場合、その法令上の根拠はどこにあるか。
二　外務省が、同省を担当する霞クラブの記者に日本国内政局に関する報告書（以下「報告書」という。）の作成を有償で依頼しているという事実はあるか。
三　「報告書」が公信で在外公館に送付されているという事実はあるか。右報告書の送付先に関する記録が外務省に保存されているか。
四　「報告書」には、同文書については外務省と良好な関係にある政治部記者に日本国内政局動向についての報告と分析を内々に依頼し、作成したもので、回覧は本省（外務省）出身の幹部館員に限定されるという趣旨の但し書きがなされているという事実はあるか。
五　「報告書」一件につき外務省は報酬として記者にいくら支払っているか。また、この予算はいかなる区分から支出されているか。右支払いに関し、外務省は源泉徴収を行っているか。
六　行政機関と報道機関の関係に鑑み、外務省が特定の記者に内々に「報告書」の作成を有償で依頼する行為は適切といえるか。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一六四第四号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による国内政治情報収集活動に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成十八年一月二十日提出
質問第五号
外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書
一　平成十七年十一月四日付答弁書内閣衆質一六三第六四号に別添された「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」（以下「対応振り」とする。）の規定は現在も外務省職員に対して適用されているか。
二　外務省職員の定義如何。
三　外務省から他省庁、独立行政法人、国際機関、地方自治体、民間等に出向している職員に対して「対応振り」の規定は適用されるか。適用されるとするならば、「対応振り」の決定はどのようにしてこれらの出向している職員に告知されたか。
四　休職中の外務省職員に対して「対応振り」の規定は適用されるか。適用されるとするならば、「対応振り」の決定はどのようにして休職中の職員に告知されたか。
五　鈴木宗男衆議院議員以外の国会議員についての対応振りを定めた文書が外務省に存在するか。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一六四第五号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成十八年一月二十日提出
質問第六号
小泉内閣の歴史認識に関する質問主意書
一　村山談話は、「先の大戦が終わりを告げてから、五〇年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります」と始まる。
　ここでいう「先の大戦」「あの戦争」について、小泉内閣は、何年何月に始まり、何年何月に終わった、どのような名称の戦争を指すと解しているのか（複数存する場合にはそのすべて）を明らかにされたい。
二　「私たちは過去のあやまちを二度と繰り返すことのないよう」にとする村山談話における「過去のあやまち」について、小泉内閣は、いつ、だれが、何をしたことを「あやまち」と解しているのか、その内容を具体的に明らかにされたい。
三　「歴史の教訓に学び」とする村山談話における「歴史の教訓」について、小泉内閣は、どのような教訓と解しているのか、その内容を具体的に明らかにされたい。
四　村山談話は、「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」としているが、小泉内閣は、国策を誤った主要な責任は誰にあると認識しているのか、人物名と役職を挙げて明らかにされたい。仮に、人物名で答えられない場合は、その理由を明らかにされたい。
　また、どのように国策を誤ったと解しているのかを明らかにされたい。
五　「この歴史がもたらした内外すべての犠牲者」とあるが、「内」と「外」はどこで分かれるのか（国境を以って分ける場合には、何年何月何日現在の国境か）及び「犠牲者」の意味について、小泉内閣はどのように解しているのかを明らかにされたい。
六　右質問五で定義される「犠牲者」には、靖国神社に祀られている「極東国際軍事裁判所（日本国との平和条約一一条参照）によって有罪とされた者」も含まれると解しているのかを明らかにされたい。
七　質問五で定義される「犠牲者」中、下記の各項目に該当する者について、小泉内閣が把握しているそれぞれの数を明らかにされたい。
　１　海外で死亡した
　ア　日本人軍人及び軍属並びにそれ以外の日本人（民間人）
　イ　朝鮮半島出身の日本国軍人及び軍属並びに台湾出身の日本国軍人及び軍属
　ウ　当時日本軍に徴用され死亡した朝鮮半島出身者及びそれ以外の朝鮮半島出身者（民間人）
　エ　当時日本軍に徴用され死亡した台湾出身者及びそれ以外の台湾出身者（民間人）
　オ　当時日本軍に徴用され死亡した近隣アジア諸国民
　カ　上記以外の近隣アジア諸国民
　２　日本国内で死亡した
　ア　日本人軍人及び軍属並びにそれ以外の日本人（民間人）
　イ　当時日本軍に徴用され死亡した朝鮮半島出身者及びそれ以外の朝鮮半島出身者（民間人）
　ウ　当時日本軍に徴用され死亡した台湾出身者及びそれ以外の台湾出身者（民間人）
八　「とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とする村山談話における「損害」について、小泉内閣はどのような損害を与えたと認識しているのか、その内容を具体的に列記して明らかにされたい。
九　村山談話には、「また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります」とあるが、この部分に関しても、小泉内閣は村山談話を踏襲していると理解してよいか。そうであれば、小泉内閣として現在取り組み、あるいは過去において取り組んだ戦後処理問題について、その内容を具体的に列記して明らかにされたい。
一〇　村山談話と同じ歴史認識を小泉内閣が踏襲しているか否かについて、アジア近隣諸国がどのように理解していると認識しているのかを明らかにされたい。併せて、その認識の根拠を示されたい。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一六四第六号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出小泉内閣の歴史認識に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び八について
三について
五及び六について
七について
九について
十について
平成十八年一月二十三日提出
質問第七号
中国脅威論に関する質問主意書
一　脅威とは、日本侵略の「能力」と「意図」が結びついて顕在化するものと考えるが、政府は中国を脅威として捉えているのか、その見解を示されたい。
二　政府は、中国の軍事力及び防衛費の現状について、どのような認識を持っているのか示されたい。
三　政府は、かつて冷戦時代、旧ソ連軍を「潜在的脅威」と位置付けたようであるが、「潜在的脅威」と「脅威」とではどのように違うのか、その見解を示されたい。
四　政府は、中国が日本侵略の「意図」を持っていると考えるのか、その見解を示されたい。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一六四第七号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出中国脅威論に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成十八年一月二十三日提出
質問第八号
裏金組織「ルーブル委員会」に関する内閣答弁書と政府参考人（外務省欧州局長）の国会答弁の齟齬に関する質問主意書
一　質問主意書に対する内閣答弁書の内容は真実であるべきか。
二　国会答弁において政府参考人は真実を述べる義務があるか。あるとするならば、その法令上の根拠如何。
三　国会答弁において虚偽の内容を述べた政府参考人に対して、政府はどのような対応をしているか。
四　在ソ連日本大使館に、大使館員の私用車を売却し、闇レートでルーブルを販売するメカニズム（以下「ルーブル委員会」という。）が存在したかについて外務省が査察もしくは調査を行ったことがあるかとの質問に対し、平成十七年十月二十一日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第一四号）では「本件に関して、これまで外務省が査察や調査を行ったことはない」と回答したのに対し、平成十七年十一月三十日、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の閉会中審査において政府参考人である原田親仁外務省欧州局長は「この問題は、既に組織として十分に調査した上で、閣議決定を経た答弁書でお答えしてあるわけでございます」と答弁した。外務省が「ルーブル委員会」について調査をした事実があるか否かについて、端的に答弁されたい。
五　原田親仁政府参考人が述べたところの外務省によるルーブル委員会の調査は、いつどのような形で行われたか。また、この調査報告書は外務省に保管されているか。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一六四第八号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出裏金組織「ルーブル委員会」に関する内閣答弁書と政府参考人（外務省欧州局長）の国会答弁の齟齬に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十八年一月二十三日提出
質問第九号
ウイグル民族独立運動に関する質問主意書
一　民族自決権の定義如何。
二　日本政府の民族自決権に対する基本的立場はどのようなものか。
三　中華人民共和国の新疆ウイグル自治区においては、以前よりウイグル民族独立運動が展開されていると承知する。中華人民共和国政府はウイグル民族主義者に対する弾圧を強化しているが、本件について日本政府はどのような立場をとっているか。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一六四第九号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ウイグル民族独立運動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年一月二十三日提出
質問第一〇号
在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域に関する質問主意書
一　在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域はロシア連邦サハリン州全域に及ぶか。
二　ロシア連邦の国内法ではサハリン州の管轄地域に「南クリル地区」、「クリル地区」が含まれていると承知するが、両「地区」には、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が含まれているのではないか。
三　在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域との関係で、北方四島に対する我が国の主権は、ロシアとの国際約束でどのような形で担保されているか。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一六四第一〇号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成十八年一月二十三日提出
質問第一一号
外務省在外職員の贈与等報告に関する質問主意書
一　国家公務員倫理法で定められた贈与等報告は外務省在外職員に対しても適用されるか。
二　二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度、二〇〇四年度に外務省在外職員から提出された贈与等報告書の件数はそれぞれ何件か。
三　二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度、二〇〇四年度に外務省国内職員から提出された贈与等報告書の件数はそれぞれ何件か。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一六四第一一号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の贈与等報告に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十八年一月二十三日提出
質問第一二号
外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する質問主意書
一　国家公務員が飲酒（酒気帯びを含む。）の上、人的被害（本人を除く。）を伴う交通事故を起こした場合、それは信用失墜行為に該当し、懲戒処分の対象になるか。
二　外交特権を有する外務省在外職員が、飲酒（酒気帯びを含む。）の上、人的被害（本人を除く。）を伴う交通事故を外国で起こした場合も日本国内で勤務する国家公務員同様に懲戒の対象となるか。
三　平成十七年十一月一日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第二五号）によれば、昭和五十五年四月一日から平成十七年十月二十六日までに外務省在外職員が外国において飲酒（酒気帯びを含む。）状態で起こした交通事故で人的被害（本人を除く。）を伴うものについては、計七件が確認されていると記されているが、この内、何名に対して外務省は懲戒処分を行ったか。懲戒処分はどのような内容で、またそれは公表されたか。
四　『週刊金曜日』二〇〇五年十一月十八日号は、外務省に照会した結果として、三の七件の事故の内、懲戒処分者数は四名と報じているが、この報道は事実か。この報道が事実とするならば、飲酒（酒気帯びを含む。）の上、人的被害（本人を除く。）を伴う交通事故を起こした在外職員に対し、懲戒を加えなかった理由は何か。また、懲戒を加えられなかった在外職員の内、Ｉ種職員（旧上級職員を含む。）は何名か。このような外務省の対応は適切と考えるか。
五　平成十七年十月二十七日以後、外務省在外職員が外国で起こした交通事故で人的被害（本人を除く。）を伴うものがあったか。その内、飲酒状態（酒気帯びを含む。）で起こした事故があるか。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一六四第一二号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十八年一月二十三日提出
質問第一三号
一九五六年九月二十九日付松本俊一日本国政府全権委員とア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官の往復書簡に関する質問主意書
一　一九五六年九月二十九日付で松本俊一日本国政府全権委員からア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官にあてた書簡並びに同日付でア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官から松本俊一日本国政府全権委員にあてた書簡による合意は、現在も日露両国間において有効か。
二　一の両書簡において言及されている「領土問題」とは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島の帰属に関する問題を意味するものか。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一六四第一三号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九五六年九月二十九日付松本俊一日本国政府全権委員とア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官の往復書簡に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年一月二十三日提出
質問第一四号
外務省船橋分室の業務内容に関する質問主意書
一　外務省船橋分室はどこに所在するか。
二　外務省船橋分室はどの部局に所属しているか。
三　外務省船橋分室は、国際情報統括官組織と何らかの関係をもっているか。もっているとするならばどのような関係か。
四　外務省船橋分室の業務内容如何。
五　外務省船橋分室にはどのような機材が設置されているか。
六　外務省は通信傍受を行っているか。行っているならば、その法令上の根拠について明示されたい。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一六四第一四号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省船橋分室の業務内容に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六について
平成十八年一月二十三日提出
質問第一五号
先住民捕鯨に関する質問主意書
一　先住民の捕鯨に関して国際的にどのような取り決めが存在するか。
二　日本政府は先住民の捕鯨に関して、どのような立場をとっているか。
三　アイヌ民族は太古より捕鯨を行っているが、アイヌ民族の捕鯨再開に関する政府の基本姿勢如何。
平成十八年一月三十一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一六四第一五号
　　平成十八年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出先住民捕鯨に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年一月二十四日提出
質問第一六号
政党本部の土地及び建物に関する質問主意書
一　自由民主党本部の所在する土地（住所：千代田区永田町一丁目一一番二三号）の所有者は誰か。
二　政府は、自由民主党本部の所在する土地について、通常土地を所有することに伴い支払うこととなる諸税の納付を同党から受けているか。なお、「通常土地を所有することに伴い支払うこととなる諸税が不明確」といった理由等で回答を拒否することなく、常識の範囲内で対応するよう努められたい。
三　（自由民主党本部の所在する土地が国有であり、自由民主党は土地に対する諸税を支払っていないとする場合、）政府は、自由民主党から賃料等、土地を国から貸与されることに伴う対価を受けているか。受けている場合、①　その金額（過去一〇年分）、②　支払い方式（一括か分割か）、③　金額の算定根拠、④　そのような貸与が可能となる法令上の根拠を回答されたい。
四　政府は、自由民主党本部と同様の方式で、国有財産である土地又は建物を他の政党に貸与しているような事例を把握しているか。ある場合、それぞれの事例について、前記三の①、②、③及び④について回答されたい。
五　自由民主党本部の建物（住所：千代田区永田町一丁目一一番二三号）の所有者は誰か。
六　自由民主党本部の建物の資産価値は、平成一六年政治資金報告書によれば一五億五二三〇万円とある。また、自由民主党の平成一六年政党交付金報告書によれば、政党交付金から千代田都税事務所に一五九六万一一〇〇円を納付しており、これが同本部建物に対する諸税に相当するのではないかと推察されるものの明らかではない。ついては、政府は自由民主党本部の建物に対して、①　いかなる税を課しているか、②　それぞれの税の税額はいくらか、③　その算定根拠について回答されたい。
七　四において列挙された政党（国有財産である土地又は建物の貸与を受けている政党）がある場合、その政党本部の建物についても、前記六①、②及び③について回答されたい。
　（なお、回答に際しては、質問の一部が不明確又は回答不能であることを以て、質問全体に回答しないということを避け、可能な限りすべての質問に何らかの回答を行うよう努められたい。）
平成十八年二月三日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一六四第一六号
　　平成十八年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出政党本部の土地及び建物に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成十八年一月二十五日提出
質問第一七号
米国産輸入牛肉危険部位混入に関する質問主意書
一　以前から、米国内での特定危険部位の除去作業については、ずさんさが指摘されていたのにもかかわらず、米国に対する配慮から輸入再開を急いだ日本政府の責任は重大である。今後、米国政府に対してどのようなスタンスで臨むのか。
二　成田空港の検疫所で発見された脊柱が除去されていない牛肉は、現在どこで保管をされているのか。また、今後どのような取扱いをする予定なのか。送り返すのか。保管をするのか。その根拠もあわせて示されたい。
三　今回の特定危険部位の脊柱に対して、念のためにＢＳＥ検査を行った方がよいと考えるが、検査を済ませているのか。もし、まだであれば、その理由は何か。
四　食の安全、国民の安全を最優先に考える場合、情報公開は必要不可欠と考えるが、今後どのように国民に、十分理解し納得してもらえるよう取り組むのか。
平成十八年二月三日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一六四第一七号
　　平成十八年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出米国産輸入牛肉危険部位混入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年一月二十五日提出
質問第一八号
民事裁判における偽証の取締りに関する質問主意書
一　過去一〇年間の民事裁判において偽証罪で告発された件数。
二　同民事裁判において、偽証罪で起訴した件数及び処罰された件数。
三　民事裁判における偽証件数について、不起訴としこれを検察審査会が不起訴不当、及び起訴相当とした案件は、それぞれ何件あると政府は把握しているか。
四　上記事件について検察庁はどのような処分を行ったか。
五　検察当局は、裁判員制度の導入に備え、証人尋問における嘘の証言について、偽証罪での立件を積極的にすすめる方針を決めたとされるが、上記検察当局の偽証についての方針は、民事裁判における偽証は除外するとする趣旨なのか。
平成十八年二月三日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一六四第一八号
　　平成十八年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出民事裁判における偽証の取締りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十八年一月二十六日提出
質問第一九号
滋賀県栗東市の株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物処分場に関する質問主意書
一　滋賀県や栗東市が行ってきたアール・ディ処分場周辺の複数回に及ぶ浸透水、地下水の調査によれば、環境基準を超えて、ＣＯＤ、シス‐一・二‐ジクロロエチレン、フッ素、ホウ素、ダイオキシン類等が検出されている。産業廃棄物処分場において環境基準を超える数値が確認された場合、政府としてはどのように対応していくべきなのか。特に、安定型処分場において、このような問題が発生した場合、当該土壌の分析検査はどのように行われることとなるのか、法制度面も含め伺いたい。
二　アール・ディ処分場周辺の地下水の調査によれば、環境ホルモンであるビスフェノールＡも検出されている。廃プラスチックの埋め立てによりビスフェノールＡが地下水に浸透しているものと考えられるが、これら環境ホルモンは人体へ甚大な影響を与えることから、放置しておくことのできない状況にあると思われる。政府としては早急に産業廃棄物処分場に関する環境基準にビスフェノールＡをはじめとする環境ホルモンに関する事項も設けて規制すべきであると考えるが、これに関する方針を伺いたい。
三　アール・ディ処分場の環境汚染問題は、発生から六年も経過しているにもかかわらず、周辺の有害物質が検出されるなど未だ解決に至っていない。政府はこの問題の実態をどの程度把握しているのか。また、もし把握しているのならば、この問題についていかなる認識を有しているのか、あわせて伺いたい。
四　周辺地域住民の健康問題、産業廃棄物処分場の適切な管理と安全保持の観点から、廃棄物行政の最終責任主体である政府は、この問題の解決に向けて、滋賀県に対し、廃棄物処理法に基づく知事に対する指示その他住民サイドに立った相当の措置等を迅速かつ適切に行うべきだと考えるが、現在までに、政府は、滋賀県に対し、どのような対応をしてきたのか、時系列で詳細に答えられたい。また、今後、この問題に対して、政府として、どのように対応していこうとしているのか伺いたい。
五　政府は、産業廃棄物に係る不適正処理事案が生じた場合における政府と地方公共団体との関係はいかにあるべきと考えているのか伺いたい。
平成十八年二月三日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一六四第一九号
　　平成十八年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員三日月大造君提出滋賀県栗東市の株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物処分場に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十八年一月二十七日提出
質問第二〇号
「戦争犯罪人」と「戦争責任」に関する質問主意書
一　一九九一年一〇月一日付けの吉岡吉典参議院議員の質問主意書に対する同月二九日付けの答弁書の中で、政府は、極東国際軍事裁判で有罪となったＡ級戦争犯罪人について「赦免された者はいない」と回答している。また関係諸国政府による減刑の処分決定には理由が付されていないと回答している。
　政府はＡ級戦争犯罪人が減刑されたことをもって対象者の名誉が回復されたと考えているかを明らかにされたい。
二　二〇〇五年一〇月一七日付けの野田佳彦衆議院議員の質問主意書に対する一〇月二五日付けの答弁書で、政府は、平和条約第一一条による極東国際軍事裁判所及びその他の連合国戦争犯罪法廷が科した刑について、「その刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と回答している。
　以下の各戦争について、日本の国内法で戦争責任を問われ、刑を科せられた者がいるかを明らかにされたい。また、これらの戦争についてその戦争責任は誰にあると考えているか（戦争責任を負う者はいないと考えている場合には、その旨）を明らかにされたい。
　（１）　一九四一年一二月に開始された米国、英国等との戦争
　（２）　一九三一年九月に開始された中華民国との戦争（いわゆる「『満洲』事変」）
　（３）　一九三七年七月に開始された中華民国との戦争（いわゆる「日中戦争」）
三　サンフランシスコ平和条約が発効した後に訪日した国家元首のなかで、日本側が靖国神社参拝を要請した者はいるかを明らかにされたい。いる場合には、いつ、誰に対して要請したかを明らかにされたい。
四　サンフランシスコ平和条約が発効した後に訪日した国家元首のなかで、靖国神社を参拝した者はいるかを明らかにされたい。いるとすれば、いつ、誰が参拝したかを明らかにされたい。
五　二〇〇五年一〇月二〇日、ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長は、小泉純一郎首相をはじめとする日本政府関係者らの靖国神社参拝に強い遺憾の意を表明する内容の書簡を日本政府に送り、その中で、「靖国神社は・・・太平洋戦争を引き起こした軍国主義的志向の象徴となっている」と指摘している。
　政府は、この指摘についてどのように考えるかを明らかにされたい。
六　政府は、ハイド米下院国際関係委員長の右書簡に対し、返書の送付その他何らかの意向表明を行ったかを明らかにされたい。行ったとすればその詳細を具体的に明らかにされたい。
七　二〇〇五年五月一八日、首相としての初訪日を前にしたシンガポールのリー・シェンロン首相は、小泉首相の靖国神社参拝について、「この地域で日本の占領を経験した国に悪い記憶を思い起こさせる」「シンガポール人を含む多くの人にとって、靖国参拝は日本が戦時中に悪いことをしたという責任を受け入れていないことの表明、と受け取れる」と発言し、大きく報道された。
　しかるに、小泉首相は二〇〇六年一月二五日の参議院本会議で「アジア諸国において、中国、韓国以外に私の靖国参拝を批判する国はない。どこの国の首相も参拝を批判したことはない」と発言している。
　小泉首相は、リー首相の右発言内容を知っているか。知っているのであれば、参議院本会議での右発言は、いかなる根拠に基づいてなされたものかを明らかにされたい。知らなかったのであれば、参議院本会議での右発言を訂正ないし撤回する意向があるかを明らかにされたい。
八　二〇〇六年一月二〇日、小泉首相は施政方針演説の中で、中国・韓国との関係について触れ、「一部の問題で意見の相違や対立があっても」と述べている。ここでいう「一部の問題」とは何を指すのかを明らかにされたい。中国政府、韓国政府と意見の相違ないし対立が生じている理由をどのように認識しているかを明らかにされたい。
平成十八年二月七日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一六四第二〇号
　　平成十八年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出「戦争犯罪人」と「戦争責任」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
八について
平成十八年一月三十日提出
質問第二一号
嘉手納基地の使用協定締結に関する質問主意書
一　政府は、前記「町民会議」や「三連協」が嘉手納基地使用協定締結要請書の中で指摘をした（１）騒音（２）深夜早朝飛行による騒音（３）飛行ルート（４）訓練（５）外来機の飛来・帰還（６）環境（臭気）（７）事件・事故の各項目記載の事実について、嘉手納基地の現実の運用実態に照らし、いかなる認識を持っておられるか、各項目ごとに政府の見解を明らかにされたい。
二　日米安保条約及び地位協定の下において、嘉手納基地の運用・使用について、日米両政府間で基地使用協定を締結することは可能か。可能とするならば、日米両政府間のいかなる交渉と、どのような機関決定を必要とするのか、政府の見解を示されたい。
三　政府は、「町民会議」や「三連協」の要請を真摯に受け止め、嘉手納基地の使用協定をアメリカ政府との間で締結する考えがあるか、政府の見解を求める。
四　嘉手納基地の使用協定締結の要請は、嘉手納基地周辺住民の切実な願いである。嘉手納基地の運用は、周辺住民に不安と恐怖を及ぼしており、同基地からもたらされる事件・事故の被害は、もはや住民の受忍限度・我慢の限界を超えている。在日米軍基地の中で、これまで基地使用協定が日米両政府間で締結された個別基地の事例があるか、政府の見解を示されたい。
平成十八年二月七日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一六四第二一号
　　平成十八年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出嘉手納基地の使用協定締結に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十八年一月三十日提出
質問第二二号
『われらの北方領土―二〇〇四年版―』における千島列島と南樺太の地位に関する質問主意書
一　外務省が発行した『われらの北方領土―二〇〇四年版―』において、サン・フランシスコ平和条約第二条（ｃ）項の関連で、「この規定によって、日本は千島列島と南樺太を放棄しましたが、平和条約はこれらの地域が最終的にどこに帰属するかについては、なにも決めていません。
　ソ連は、これらの地域を一方的に自分の領土に入れ、今日まで事実上これらの地域に施政を及ぼしてきましたが、国際法上これらの地域がどこに帰属するかはいまなお未定であるわけです」（十－十一頁）との記述があるが、これは現時点での日本政府の公式の見解を表明したものか。
二　一の記述が日本政府の公式の見解であるとするならば、南樺太並びに千島列島をもロシア連邦の管轄地域であると認める在ユジノサハリンスク総領事館が設置されていることと矛盾しないか。
平成十八年二月七日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一六四第二二号
　　平成十八年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出『われらの北方領土―二〇〇四年版―』における千島列島と南樺太の地位に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年一月三十日提出
質問第二三号
国家公務員の贈与等報告に関する質問主意書
一　国家公務員が報道関係者から飲食接待を受けた場合、贈与等報告を行う義務があるか。
二　国家公務員が報道関係者から一人あたり二万円を超える飲食接待を受けることは認められているか。
三　国家公務員が報道関係者に飲食費をつけ回すことは認められているか。
四　国家公務員が報道関係者からタクシー券の供与もしくは借り上げ車の提供を受けることは認められているか。
平成十八年二月七日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一六四第二三号
　　平成十八年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国家公務員の贈与等報告に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成十八年一月三十日提出
質問第二四号
国家公務員の表現の自由に関する質問主意書
一　表現の自由の定義如何。
二　検閲の定義如何。
三　日本政府は検閲を行っているか。
四　国家公務員の表現の自由には制約があるか。
五　国家公務員が発表しようとする原稿に対して政府が差し止めや原稿の内容の一部削除や内容の改変を命じることはできるか。
平成十八年二月七日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一六四第二四号
　　平成十八年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国家公務員の表現の自由に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十八年一月三十日提出
質問第二五号
外務省職員の寄稿届、出版届に関する質問主意書
一　外務省職員が寄稿、出版をする場合、寄稿届、出版届の提出が義務づけられているか。
二　一の寄稿届、出版届の提出が義務づけられているとするならば、その法令上の根拠はどこにあるか。
三　寄稿届、出版届にはどのような記入項目があるか。
四　執筆者に対する外務省のコメントは書面で伝えられるか。外務省から執筆者に対して伝えられるコメントの内容は書面による決裁をとったものか。
五　外務省は執筆者に対して寄稿や出版の差し止めや原稿の内容の一部削除や内容の改変を命じることができるか。できるとした場合、日本国憲法で保障された表現の自由を侵さないことがどのような形で担保されるか。
六　寄稿、出版の締切日までに外務省から執筆者に対して連絡がなされない場合、当該寄稿もしくは出版に対して外務省はコメントをしなかったものとして取り扱われるのか。
七　外務省退職者が寄稿、出版を行う場合にも届け出が必要とされるか。
八　決裁を終了した寄稿届、出版届は外務省に何年間保存されるか。右書類は情報公開の対象になるか。
九　二〇〇〇年四月一日以降、二〇〇五年三月三十一日までに外務省に提出された寄稿届、出版届は、年度毎にそれぞれ何件か。その内、外務省が寄稿もしくは出版の差し止めを要請した事例があるか。事例があるならば、何件か。あわせてその年月を示されたい。
十　二〇〇五年四月一日以降、二〇〇六年一月二十七日までに外務省に提出された寄稿届、出版届はそれぞれ何件か。その内、外務省が寄稿もしくは出版の差し止めを要請した事例があるか。事例があるならば、何件か。あわせてその年月を示されたい。また外務省が寄稿もしくは出版の内容の一部削除もしくは改変を要請した事例があるか。あるならばそれは何件か。
平成十八年二月七日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一六四第二五号
　　平成十八年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の寄稿届、出版届に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十について
平成十八年一月三十日提出
質問第二六号
対北朝鮮交渉におけるミスターＸの役割等に関する質問主意書
一　二〇〇五年十一月十九日の奥付で田中均前外務審議官が田原総一朗氏との対談本『国家と外交』（講談社）を出版したが、右出版に際しては事前に外務省に対して出版届が提出されたか。提出されたとするならば、右出版に関して何らかのコメントが田中均前外務審議官に対して伝達されたか。伝達されたとするならば、それはどのような内容か。
二　『国家と外交』において、田中均前外務審議官は、日朝交渉に関し、北朝鮮側の交渉相手となったミスターＸなる人物の実在を認めた上で以下の発言をしている。
　（田原氏の「ミスターＸとはいつごろパイプを持つようになったのですか」という質問に対し、）「まさにアジア大洋州局長になってからです。われわれにとっては、相手がどのような立場の人間であるかよりも、交渉する相手が物事を実現する能力があるかないかだけが重要でした。」（三十頁）
　「同時にわれわれ（日本側）が行った提案を、北朝鮮のような国で、彼（ミスターＸ）が実際に実現していくというのは非常に難しいことだったんです。彼にはいろんな反対勢力がいるんです。そういうなかで、私たちの交渉相手の名を明らかにすることは、彼の立場を著しく傷つけることになるし、かつ、われわれの利益からしてもそれをすべきじゃない。これから何十年かたって外交文書が明らかになるときにはわかるでしょう。だけれども、いまの時点で彼の名前を明らかにすることは、逆に日本の国益が害される。」（三十－三十一頁）
　これらの発言は事実か。ミスターＸは実在し、田中均氏が外務省アジア大洋州局長に就任した後に、田中・ミスターＸチャネルができ、その交渉に関する記録は外務省に保管されていると理解してよいか。
三　『国家と外交』において、田中均前外務審議官は、二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談前までの水面下の交渉について、「第三国で交渉するんです。ほとんど週末です。」（三十八頁）と述べた上で、ミスターＸとの接触回数について「三十回近いです。つまり週末が三十回潰れたということです。」（同）と述べているが、右は事実か。この交渉について外務省に書面での報告がなされたか。その報告書は外務省に保管されているか。
四　『国家と外交』において、田中均前外務審議官は拉致被害者五名の帰国について、「あのときの至上課題は、何よりも早く五人の人に日本の土を踏ませるということだった。何としてでも早く帰したいと思ったから、一時帰国という前提で協議したのは事実ですよ。だから、当時の官房長官の発表も、一～二週間程度の日程をつくるという前提だったわけです。実際、北朝鮮に戻るための飛行機の用意も、そういう前提でしていた。だからそれは別に秘密でも何でもない。一時帰国との前提があったのは間違いない。ファクトです。」（六十二頁）と述べているが、右は事実か。
平成十八年二月七日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一六四第二六号
　　平成十八年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出対北朝鮮交渉におけるミスターＸの役割等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について