notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年六月九日提出
質問第五五一号
我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、前文で触れた鳩山前総理の発言の詳細な内容を問うたが、「前回答弁書」では「尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書（平成二十一年三月十七日内閣衆質一七一第一九四号）二及び三についてで述べたとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。鳩山内閣総理大臣（当時）は、そのような我が国の立場を踏まえた上で、御指摘の会議において、尖閣諸島に関する米国の従来の見解について述べたものである。」と、不明確な答弁しかなされていない。「知事会議」において、鳩山前総理は尖閣諸島に関してどの様な文脈においてどの様な内容の話をしたのか、詳細な説明を再度求める。
二　一で触れた様に、「前回答弁書」には「鳩山内閣総理大臣（当時）は、（中略）尖閣諸島に関する米国の従来の見解について述べた」とあるが、鳩山前総理は「知事会議」において、尖閣諸島に関する我が国の立場ではなく、あくまで米国の見解を述べただけであるのか。鳩山前総理の発言について、右の様に受け取っている者は少ないと考えるが、詳細な説明を求める。
三　「知事会議」における鳩山前総理の発言が、尖閣諸島に関する我が国の立場ではなく、あくまで米国の見解を述べただけのものであるのなら、前文で触れた様に、岡田大臣が翌日の記者会見で、鳩山前総理の発言を打ち消す必要はそもそもなかったのではないのか。
四　「前回答弁書」では、「知事会議」に外務省から出向している内閣総理大臣秘書官が鳩山前総理に随行していたことが明らかにされている。前回質問主意書で、鳩山前総理が前文における発言をした際に、正しい政府見解を知らせるべく、随行していた秘書官はメモを入れる等の対応を取ったか、その様な対応を取らなかったのであれば、それは総理秘書官としての職務怠慢、サボタージュに該当するのではないかと問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。鳩山前総理の発言が、例え尖閣諸島に関する我が国の立場ではなく、あくまで米国の見解を述べただけのものであったとしても、岡田大臣もそれを訂正する発言を記者会見でしている様に、世間に誤解を招くものであったことは間違いない。いずれにせよ、鳩山前総理に随行していた外務省出身の秘書官は、「知事会議」の最中に、鳩山前総理の発言を受け、後々誤解を招かない様、何らかの対応を取る必要があったと考えるが、その様な対応を取っているか。明確な答弁を求める。
五　四で、取っていなかったのならば、それは外務省から出向し、主に外交問題について内閣総理大臣を補佐する責務を負う総理秘書官としての怠慢、サボタージュに該当するのではないか。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五一号
　　内閣衆質一七四第五五一号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
平成二十二年六月九日提出
質問第五五二号
菅直人内閣における行政刷新会議による無駄の排除に関する質問主意書
一　本年六月八日、菅直人内閣が発足した。菅直人内閣総理大臣、蓮舫行政刷新担当大臣として、今後どの様に無駄の排除に取り組んでいく考えでいるのか説明されたい。
二　行政刷新会議については、国会議員はじめ各界の有識者で構成される仕分け人が、各法人のあり方や事業の無駄を厳しい姿勢で追及しておきながら、現在国会議員一人あたり月百万円の文書通信交通滞在費、また各会派に一人あたり月六十五万円の立法事務費が支給されていること、加えて、相場感覚の五分の一程度の格安家賃で居住できる東京都港区にある衆議院議員宿舎、更には、昨年末時点で国民一人あたり約六百三十三万円、国と地方をあわせて八百七十一兆円を超える国家財政赤字を抱える中、国会議員一人あたり年約五百万円のボーナスが支給され、その上、現在国民一人あたり約二百五十円、全体で約三百二十億円に上る政党助成金については、過去に同制度が導入されるにあたり、代わりに企業献金、団体献金を廃止することを目指すという前提があったにも関わらず、現在も続けられていること等、この様な立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権について、なぜ何の指摘もなされないのかという批判も寄せられていたと承知する。右につき、過去の答弁書では「お尋ねの『立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権』については、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。」旨の答弁がなされているだけであり、「政府答弁書」においても同様の答弁がなされるのみであった。菅総理、また蓮舫大臣として、右で指摘した点につき、どの様な問題意識を有しているか。
三　立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権を、行政の側から直接廃止させることができないのは当然、当方も承知している。しかし、例えそうであっても、国民の生活が第一であることを訴え、第四十五回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ、発足し、国政の運営を官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指すとした民主党中心の連立内閣として、それを立法府の問題として切り捨てるのではなく、せめて国民世論に訴え、国会における議論を喚起するという目的の下、行政刷新会議による事業仕分けの対象とする、それができないのなら、せめて国民的注目の高い行政刷新会議として、「国会議員の歳費や宿舎、各種手当等、立法府の側にも税金の無駄遣いがなされ、国会議員の特権とも取られかねない事例が確かにある。行政刷新会議として、右を直接事業仕分けの対象とはできないが、立法府、国会に対して、右の在り方につき、真摯な検討を早急に行うことを求める」旨の声明を出す等、少なくとも問題視をしているという姿勢を示すべきであると考える。右につき、「政府答弁書」では「国会においてその在り方を御議論いただくべき問題である」とされているだけであったが、菅総理、蓮舫大臣はどの様な見解を有しているか。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五二号
　　内閣衆質一七四第五五二号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出菅直人内閣における行政刷新会議による無駄の排除に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年六月九日提出
質問第五五三号
菅内閣総理大臣の「子どもの生産性」についての認識に関する質問主意書
一　「子どもを産む生産性」「子どもの生産性」とは何を意味するのか、明らかにされたい。
二　出生率を生産性と言い換えることは女性を産む道具として捉えるものであり、女性蔑視との批判がある。女性を貶める発言と捉える人も多いと考えられる。内閣総理大臣となった現在においても、そのように考えているのか、認識を明らかにされたい。また、認識を新たにされているなら、従前の発言を撤回し謝罪すべきではないのか。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五三号
　　内閣衆質一七四第五五三号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員大村秀章君提出菅内閣総理大臣の「子どもの生産性」についての認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年六月九日提出
質問第五五四号
菅内閣総理大臣の国民年金未加入問題に関する質問主意書
一　一連の資格喪失手続は、所定の手順を踏んで行政上の手続としては適正に行われたものとみられるが、これを何故「行政上の誤り」と民主党ホームページでは位置付けているのか。
　また、社会保険庁が誤りを認めたと言うが、どのような経緯で、どう対処したのか具体的に示されたい。
二　社会保険庁における「行政上の誤り」については、年金行政を所管する当時の菅厚生大臣に責任があるとの認識でよいのか。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五四号
　　内閣衆質一七四第五五四号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員大村秀章君提出菅内閣総理大臣の国民年金未加入問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年六月九日提出
質問第五五五号
普天間飛行場移設について外務省と防衛省が実施した「過去の日米合意の経緯」の検証等に関する質問主意書
一　外務省と防衛省による検証について
　私が平成二十一年十一月二十四日に提出した「普天間飛行場移設問題に関する再質問主意書」に対する鳩山前内閣総理大臣の答弁書は、同年十二月四日に衆議院議長に送付された。
　この答弁書には、「在日米軍再編については、特に普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関し、現在、鳩山内閣総理大臣の指示の下、外務省と防衛省において、過去の日米合意などの経緯を検証しているところであり、最終的な判断は、現在行っている検証作業の結果等を踏まえ行うこととなるが、米国との関係等もあり、それらの内容に係る個々のお尋ねにお答えすることは差し控えたい。」と記されていた。
　右の点を踏まえ、次の事項について質問する。
　①　外務省と防衛省による検証作業は、いつ終了したのか。
　②　検証結果として取りまとめた内容について、全て答弁されたい。
　③　外務省に於ける検証作業は、当時も岡田外務大臣の下で進められていたが、検証の結果、岡田外務大臣が新たに知り得ることとなった「過去の日米合意などの経緯」とは何か。具体的に答弁されたい。
　④　防衛省に於ける検証作業は、当時も北澤防衛大臣の下で進められていたが、検証の結果、北澤防衛大臣が新たに知り得ることとなった「過去の日米合意などの経緯」とは何か。具体的に答弁されたい。
　⑤　検証作業の結果によって、普天間飛行場移設に関する内閣の方針が変更された点はあったか。あったとしたら、それは何か。具体的に答弁されたい。
　⑥　普天間飛行場移設先について、昨夏の総選挙に際しては「国外。最低でも県外」と発言されていた鳩山前総理大臣が、平成二十一年十二月四日には、「グアムに全部移設することが米国の抑止力ということを考えた時に妥当かは検討する必要がある」と発言され、平成二十二年二月二日には、「在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力が、日本の安全保障に重要だ」と衆議院本会議で答弁され、五月四日には、「私は、海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた。ただ、学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った。浅かったと言われればその通りかもしれない」と発言されている。外務省と防衛省による検証の結果は、鳩山前総理の考え方に変化をもたらすことに寄与したと考えるか。
二　国家間の合意について
　①　岡田外務大臣は、昨年九月十七日に「日米の約束事だから、無視していいとは思わない。約束は守ることが大切だ」と発言されている。この考え方に変化はないか。
　②　菅内閣は、過去の国家間の合意は尊重されるべきだと考えているか。それとも、政権交代がなされた場合には、外交上の約束事は無効にしても差し支えないと考えているか。
三　「ＳＡＣＯ最終報告」について
　①　平成八年十二月二日付の「ＳＡＣＯ最終報告」は、日米間の合意文書だと考えるか。
　②　「ＳＡＣＯ最終報告」の内容は、菅内閣によっても尊重されるべきだと考えるか。
　③　平成八年十二月二日付の「ＳＡＣＯ最終報告」は、「普天間飛行場を返還する場合の代替施設が沖縄県内に位置しなければならない事」と「その理由」を明記しており、「在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持しつつ、沖縄県民に対する米軍活動の影響を軽減するため、代替施設を沖縄県内に設置することを条件に、普天間基地を日本に返還する」「普天間飛行場に駐留する回転翼機は、訓練・演習など日常的に活動を共にする他の組織の近くに位置する必要がある」としている。岡田外務大臣は、鳩山前内閣からの留任であるが、そもそも普天間飛行場の代替施設は沖縄県内に設置することで合意していた「ＳＡＣＯ最終報告」を尊重するべきだと考えていたか。
　④　前問について、仮に岡田外務大臣が「ＳＡＣＯ最終報告」に記された内容を尊重するべきだと考えていたとすると、「最低でも県外」と発言していた鳩山前総理大臣に対して「県内に移設するべきである」との助言を行ったか。行ったとすると、具体的にはいつ助言をしたか。助言しなかったとすると、その理由は何か。
四　訓練移転について
　①　訓練移転を行う考え方について、菅内閣でも変更はないか。
　②　訓練移転先の確定時期はいつか。
　③　訓練移転先の決定について、移転先の行政や住民の賛同は必要だと考えるか。
　④　訓練移転先について正式決定がなされなくても、辺野古への普天間飛行場移設に係る作業工程には影響が出ないと考えるか。
　⑤　訓練移転を行ったとしても、ＭＥＵの即応性への影響は皆無だと考えるか。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五五号
　　内閣衆質一七四第五五五号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設について外務省と防衛省が実施した「過去の日米合意の経緯」の検証等に関する質問に対する答弁書
一の①から④までについて
一の⑤について
一の⑥について
二について
三について
四の①、②、④及び⑤について
四の③について
平成二十二年六月九日提出
質問第五五六号
普天間飛行場移設についての岡田外務大臣の発言と「沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら」と記載された前内閣の答弁書等に関する質問主意書
一　沖縄県民の気持ちへの配慮について
　平成二十二年三月三十一日に、鳩山前内閣に対して「普天間飛行場移設先につき現行計画を白紙に戻した理由に関する質問主意書」を提出したところ、四月九日に鳩山由紀夫前内閣総理大臣からの答弁書が衆議院議長に送付された。
　この答弁書には、「鳩山内閣としては、普天間飛行場の移設問題について、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の『連立政権樹立に当たっての政策合意』を踏まえつつ、再度検討することが必要であると考え、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く真剣に検討することとしたものである。」と記載されていた。
　右の点を踏まえ、次の事項について質問する。
　①　岡田克也外務大臣が、菅内閣発足直後の六月九日未明、外務省に於ける記者会見で、「八月末とは技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の理解を求めなければならないというものではない」と発言された旨が報道されている。この発言は、沖縄県の理解を得ないまま、普天間飛行場代替施設の位置や工法の選定を進めることを意味するのか。
　②　岡田外務大臣は、鳩山前内閣においても外務大臣を務めておられたことから、「普天間飛行場の移設問題について、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、（後略）」と記された平成二十二年四月九日の答弁書の閣議決定にあたっては署名をされている。岡田外務大臣は、「沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら」普天間飛行場移設に取り組むという姿勢について、変更されたということか。
　③　仮に変更したとしたら、その理由は何か。
　④　仮に変更したとしたら、四月九日の答弁書に係る閣議決定は無効とする手続を行うのか。
　⑤　仮に菅内閣が「沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら」という鳩山前内閣の姿勢を踏襲するならば、六月九日未明の記者会見に於ける岡田外務大臣の発言は撤回されるべきだと考えるが、如何か。
二　普天間飛行場移設に係る手続の今後の進め方について
　平成二十一年十一月六日に「普天間飛行場移設問題に関する質問主意書」を提出したところ、十一月十七日に鳩山前総理大臣からの答弁書が衆議院議長に送付された。
　この答弁書には、「普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、（中略）沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。」と記載されていた。
　ところが、去る五月二十二日には、名護市辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる方式で普天間飛行場の代替施設を建設する内容の合意が日米間でなされ、翌二十三日に鳩山前総理大臣が沖縄県を訪問された際には、この合意を不満とする多数の県民が抗議の声を上げる模様が報道された。「最低でも県外」と強弁していた鳩山前総理大臣の変節に対する沖縄県民の怒りは当然のことである。
　今年一月の選挙で当選された稲嶺名護市長は、「海にも、陸上にも、作らせないと市民に約束してきた。民意として汲み取っていただきたい」と発言しておられる。
　また、沖縄県議会も、二月二十四日に「県外・国外移設を求める意見書」を全会一致で可決した。
　これを受けて、これまでキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を容認しておられた沖縄県知事も、二月二十六日、沖縄県議会に於ける答弁で、「議会の手続も踏まえると、県内はお断りせざるを得ない状況があるかもしれないと、無論考えているところだ」と発言されている。
　右の点を踏まえて、次の事項について質問する。
　①　「沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。」とした平成二十一年十一月十七日の答弁書の閣議決定にあたっては、菅内閣で留任された岡田外務大臣、北澤防衛大臣、前原沖縄担当大臣が署名をされている。普天間飛行場移設問題を担当される前記三閣僚は、「地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら」という姿勢について、変更されたと考えてよいのか。
　②　仮に変更したとすると、その理由は何か。
　③　仮に変更しないとすると、前記した名護市長や沖縄県議会議員の意思を、「地元の皆様の思い」を代弁するものとして捉えるのか。それとも、世論調査を実施するのか。
　④　鳩山前総理大臣が「最低でも県外」「普天間問題に対しても、日米と沖縄県民のみなさんすべてがわかったと理解できるような形をつくりたい」と発言されたことによって、沖縄県民の県外移設への期待は膨らみ、県民世論の流れは大きく変わった。今年十一月に実施される予定の沖縄県知事選挙においても普天間飛行場移設問題への対応が大きな争点となる可能性がでてきた。普天間飛行場代替施設の建設着工までには、沖縄県知事による公有水面埋立許可が必要となる。沖縄県知事に公有水面埋立許可を求めることは、沖縄県知事選挙の結果に大きな影響を及ぼすことになると思うが、菅内閣は、どのような配慮を行うのか。
　⑤　沖縄県知事に公有水面埋立許可を求める時期は、いつ頃になるのか。
　⑥　沖縄県知事選挙の争点や結果によっては、県知事による公有水面埋立許可が得られない可能性があるが、その場合は、埋立方式を変更するのか。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五六号
　　内閣衆質一七四第五五六号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設についての岡田外務大臣の発言と「沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら」と記載された前内閣の答弁書等に関する質問に対する答弁書
一について
二の①から③までについて
二の④から⑥までについて
平成二十二年六月九日提出
質問第五五七号
我が国の当面する課題を踏まえた新たな北海道開発政策の方向性に関する質問主意書
一　数次にわたる北海道総合開発計画に基づく六十年間の施策・事業の成果と課題をどのようにとらえているのか、政府の見解をうかがう。
二　我が国の当面する課題を踏まえた新たな北海道開発政策の方向性について、政府の見解をうかがう。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五七号
　　内閣衆質一七四第五五七号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出我が国の当面する課題を踏まえた新たな北海道開発政策の方向性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年六月九日提出
質問第五五八号
救急患者受け入れ拒否問題に関する質問主意書
一　改正消防法では、自治体や医療機関そして消防が、患者搬送や受け入れ体制の問題点を協議する場を設置することも義務づけているが、都道府県別にその設置状況は、どのようになっているのか。
二　去る六月二日、消防庁はリストの取りまとめを急ぐよう救急医療関係者の全国会議を開催したが、その内容はどのようなものとなったのか。
三　国としては、リストの作成と協議の場の設置を、いつまでに全ての都道府県で完了させることを目指すのか。
四　昨年一年間で、救急搬送において医療機関から三回以上受け入れを拒否されたケースが、一万三千百六十四件となっており、三年連続で一万件を超すという大きな問題が続いている。その内訳として、都道府県別では、それぞれ何件になっているのか。
五　リストの作成や協議の場を設置することにより、拒否されるケースを当面何件以下にするという具体的な目標を、国として掲げ努力していくべきではないのか。
六　我が国の医療制度全体の中で、救急患者受け入れ拒否問題への対応を、今後どのように具体的に進めていくのか。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五八号
　　内閣衆質一七四第五五八号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出救急患者受け入れ拒否問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年六月九日提出
質問第五五九号
国家公務員の新規採用に関する再質問主意書
一　「一人係長」が存在する府省庁毎の係の名称を全て知りたい。
二　右記係の各府省庁における所掌事務について知りたい。
三　この問題の背景には、国家公務員の能力・業務評価とは無関係に、原則同時昇進等の横並び人事の慣行、ひいては不必要な係の創設等も伺い知ることができ、更なる調査が必要であると考えるところ、政府の見解如何。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五九号
　　内閣衆質一七四第五五九号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出国家公務員の新規採用に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年六月十日提出
質問第五六〇号
琉球王国の地位に対する菅直人内閣の見解に関する質問主意書
一　琉球処分の定義に関し、「政府答弁書二」では「いわゆる『琉球処分』の意味するところについては、様々な見解があり、確立した定義があるとは政府として承知していないが、一般に、明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の過程を指す言葉として用いられるものと承知している。」との答弁がなされている。菅直人内閣としては、琉球処分の定義に関し、どの様な認識を有しているか説明されたい。
二　政府として、明治維新の時点で琉球王国は日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているかとの質問に対し、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では「沖縄については、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである。」、「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである。」との答弁がなされている。菅内閣としては、琉球王国、つまり沖縄が、いつからどの様な経緯を経て日本国の一部となったと認識しているのか明らかにされたい。
三　「政府答弁書二」で「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難である」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、右答弁は、政府として、琉球王国、つまり沖縄が、過去に日本国に属していなかった時期があるとの認識を表明したものかと問うたところ、「政府答弁書三」では「御指摘の答弁は、過去に沖縄が日本国に属していなかった時期があるとの認識を表明したものではない。」との答弁がなされている。菅内閣としては、過去に沖縄が日本国に属していなかった時期があるか否かについて、どの様な認識を有しているのか明らかにされたい。
四　琉球王国は、一八五四年に米国と、一八五五年にフランスと、一八五九年にオランダとそれぞれ修好条約を締結している。過去の質問主意書で、それぞれの条約は国際法的にいかなる性質を持つか、琉球王国は国際法の主体としてそれぞれの条約を締結したかと問うたところ、過去の答弁書（内閣衆質一六五第一九三号、一九六号、二〇三号）では「御指摘の『条約』と称するものについては、日本国として締結した国際約束ではなく、その法的性格につき政府として確定的なことを述べることは困難である。」、「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかではないこともあり、お尋ねについて確定的なことを述べることは困難である。」との答弁がなされている。菅内閣としては、右の三条約が国際法的にいかなる性質を持つか、また琉球王国は国際法の主体としてそれぞれの条約を締結したかという点につき、どの様な見解を有しているのか明らかにされたい。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五六〇号
　　内閣衆質一七四第五六〇号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出琉球王国の地位に対する菅直人内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年六月十日提出
質問第五六一号
政治資金規正法改正に向けた菅直人内閣の見解に関する質問主意書
一　本年二月八日、鳩山由紀夫前内閣総理大臣は、秘書等の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、議員本人の公民権を停止する等の罰則を強化するとする政治資金規正法の改正について、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく対処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と述べ、その実現に意欲を示したと報道されている。政治資金に対する国民の理解、信頼を取り戻すことは緊急の課題であると考えるところ、右で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠であり、また政党助成金についても、将来的に企業・団体献金をなくすという趣旨の下導入された経緯からも、せめて企業・団体献金が廃止されるまでは凍結するという措置が必要であると考える。右に関し、鳩山由紀夫前内閣では「政府答弁書」において「政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。」との答弁がなされているのみであったが、右に関し、菅直人内閣総理大臣はどの様な見解を有しているか説明されたい。
二　枝野幸男民主党幹事長は本年六月七日の就任記者会見で「企業・団体献金について、個人として一切受け取らない」旨の発言をしている。右は、国民にとって、極めてわかりやすい決断であり、国民の理解を得られる認識であるとも考える。菅総理は、行政の長である内閣総理大臣であるのと同時に、最大与党、最大会派の長である民主党代表でもある。菅代表として、政治資金に対する国民の信頼を得るためにも、一で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金の禁止を実現させ、政治資金、ひいては政治に対する国民の理解、信頼を取り戻すべく、民主党代表・内閣総理大臣として、自ら前面に出て積極的なリーダーシップをとる考えはあるか。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五六一号
　　内閣衆質一七四第五六一号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治資金規正法改正に向けた菅直人内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年六月十日提出
質問第五六二号
日本海沿岸東北自動車道に関する質問主意書
一　日本海沿岸東北自動車道について、救急医療施設への搬送の時間短縮、災害時の緊急輸送ルートの確保、観光や商工業の振興など地域住民の利便性の向上と均衡ある国土発展のためにも、本自動車道及び西津軽能代沿岸道路の整備を促進することが望ましいと考えるが、菅内閣はどのように考えているのか。
二　未着手区間について、高速道路を取り巻く整備状況が大幅に遅れ、今後の整備が抑制される事態となれば、整備の遅れている地域では、計画通りに進んでいる地域に比べて大きな格差が生じてくると考えられるが、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
三　未着手区間について、地域ごとの実情を十分に踏まえ、早急に新規事業化などの措置が必要と考えるが、どのように考えているのか。
四　全国の他の高速道路別で見ると、基本計画から遅れている整備の状況はどうなっているのか。また、その現状についてどのように分析し、対応していくのか。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五六二号
　　内閣衆質一七四第五六二号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出日本海沿岸東北自動車道に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成二十二年六月十日提出
質問第五六三号
Ｂ型肝炎訴訟和解協議についての菅内閣の対応方針に関する質問主意書
一　Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は、裁判所での和解協議とは別に、政府と直接協議する場を設けてほしいと要請している。早期の和解成立のためにも、政府はこの要請に応じるべきと考えるが、今後の対応方針を伺いたい。
二　遅くとも札幌地裁における次回の和解協議である七月六日までには、政府は、対象者の範囲や確認方法、和解金額等、本件訴訟における全ての論点についての具体的な和解案を提示すべきと考える。政府の対応方針を伺いたい。
　また、最終的な和解合意及び被害者救済をいつまでに行うのか、期限の目途を示されたい。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五六三号
　　内閣衆質一七四第五六三号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員加藤勝信君提出Ｂ型肝炎訴訟和解協議についての菅内閣の対応方針に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年六月十日提出
質問第五六四号
社会保険制度に関する質問主意書
一　司法制度改革の過程で、裁判外紛争解決手続における隣接法律専門職の活用の一環として、社会保険労務士にも、当事者の代理人として和解交渉及び和解契約の締結を行う権利が認められた。
　１　現在の制度では、当該代理権を行使できる「特定社会保険労務士」となるには、六十三．五時間の特別研修を修了した後、厚生労働省が行う紛争解決手続代理業務試験に合格しなくてはならない。現下の労働環境を鑑み、個別労働関係紛争の解決と国民に身近な司法を実現するためにも、「特定社会保険労務士」の人員数を増加させることは一考に値する。そもそも、通常の試験制度を見直すことによって、新たに社会保険労務士になる者すべてに対し、裁判外紛争解決手続における代理権を付与することはできないか。見解と展望をうかがいたい。
　２　業務の範囲としても、個別労働関係紛争を適切に解決するには、和解交渉及び和解契約の締結の代理権だけでは不十分である。個別労働関係紛争における簡易裁判所での訴訟代理権、地方裁判所以上の審級における出廷陳述権、労働審判における代理権にまで、業務の範囲を拡大することは検討されているか。裁判外紛争解決手続における特定社会保険労務士の活動状況を踏まえた上で検討する、とうかがっているが、特定社会保険労務士制度が導入されてから現在までの活動の状況をどのように評価しているのかを明示した上で、業務範囲の拡大についての具体的な見解をお示し頂きたい。
　３　個別労働関係紛争を扱う厚生労働大臣指定の裁判外紛争解決機関での紛争目的総額は六十万円までに制限されており、六十万円を超える事件は、弁護士の共同受任が必要とされている。六十万円で制限をしている根拠と、この限度額撤廃の見込みをうかがいたい。
二　現在、弁護士を除く士業での法人の設立形態としては、二人以上の社員による「共同法人」しか認められていない。共同法人化することで、業務の継続性が図られる、依頼人の利益が保護される、という利点がある。一方で、無限連帯責任制度など負担も重く、平成二十一年十二月末における社会保険労務士法人は三百九十五法人と、法人化が進んでいない様子が見受けられる。法人化することによって事務所資産と個人資産の分離が明確になる、社会的な信用力が向上して資金調達しやすくなる、紛争当事者にとってもアクセスしやすくなる、といった点から法人化を進める必要があると考えるが、阻害要因ともなっている設立要件あるいは無限責任制度を緩和する用意はないか。共同法人と一人法人、あるいは無限責任制度と有限責任制度の比較考量が必要だと考えるが、各々について政府の見解を示した上で、今後の法人制度の在り方に対する認識や、制度改変の見込みをうかがいたい。
三　社会保険の適用において、法人の場合は従業員が常時一人でもいれば、いわば強制適用事業所となり、法律上は加入義務が生じる。しかしながら、加入手続きを行っていない法人が少なからず存在するのが現状である。
　１　本来、加入義務があるにもかかわらず、加入手続きを行っていない法人の数および割合をお示し頂きたい。
　２　加入手続きを行っていない未適用法人に対し、行政はどのような対応をしているのか。
　３　社会保険への加入率を向上させるため、政府はいかなる方法を検討しているか。例えば、社会保険制度を行政機関等の入札条件にする、というような対応は可能か。
四　景気の低迷により業績が悪化したため、社会保険料の事業主負担分を支払うことができず、滞納している企業が増加している。
　１　保険料を滞納している企業に対して、約束手形を振り出させる、銀行口座を差し押さえる、というような大変厳しい保険料の徴収がなされていると認識しているが、こういった企業に対して実際どのような対応をしているのか、お示し頂きたい。
　２　三で指摘した通り、社会保険の加入については義務を免れている企業が多数存在している。その反面、一旦加入すると保険料の徴収が非常に厳しいという実態が浮き彫りになった。このような厳しい対応では、社会保険料を支払うことができず倒産する企業が増加することも懸念されるが、柔軟な対応は検討できないか。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五六四号
　　内閣衆質一七四第五六四号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出社会保険制度に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２について
平成二十二年六月十日提出
質問第五六五号
予防接種施策に関する質問主意書
一　高齢化が進む中、特に肺炎については死亡率がこの三十年で約三倍に増加するなど、疾病負担が急増している。しかし、民間の調査によると、日本の六十五歳以上の肺炎球菌ワクチン接種率は五％ほどにとどまっており、ワクチンの接種率を高めることで罹患を抑制することができると思われる。厚生労働省内には肺炎対策そのものを行っている部署はないと把握しているが、肺炎による死亡率の急上昇に対する認識、および、肺炎球菌ワクチンを勧奨の対象とすること等、充実した施策の必要性に対する見解と具体的な検討の見込みをうかがいたい。
二　厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で予防接種法の改正に向けた検討が進められており、ＷＨＯが全地域に向けて推奨している予防接種のリストを踏まえて接種の対象となる疾病の範囲を検討することとしている。
　１　同部会がまとめた「予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの検討の進め方について（案）」では、「２．情報収集・整理の対象となる疾病」の項に、「インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）による感染症、肺炎球菌による感染症、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染症、水痘、Ｂ型肝炎、流行性耳下腺炎　等」と記載されている。ＷＨＯのリストには、これら以外の疾病も含まれているが、部会の資料にいう「等」に含むものとして検討されているものは具体的に何があるのか。
　２　日本は世界最速で高齢化が進展した国であり、日本の現状に即した、きめ細やかな対象の選定が必要である。多くの先進国では、ＷＨＯの推奨を越える内容の予防接種プログラムを実施しているが、ＷＨＯのリストに従う形での対象選定で十分だとお考えか。審議会で議論に上がっている現状認識と課題、予防接種の目的や今後の基本的な考え方をお示し頂きたい。
三　自治体間の財政力格差が拡大している中で予防接種への公平なアクセスを確保するためには、国レベルまで含めた費用負担の仕組みを検討することも必要である。
　１　予防接種法に基づく定期接種の場合、接種のための費用は市町村の負担が原則であるが、低所得者層に係る部分に相当する額は、国が地方財政措置をしている。残りの部分については法律上、接種費用を徴収することも可能だが、実態としては市町村の持ち出しとなっているところが大半である。国民負担への配慮の一方、自治体財政、国家財政への負担も含めて、公費助成制度の在り方を包括的に見直す必要があるのではないか。政府の見解と、制度見直しの見込みをうかがいたい。
　２　予防接種法対象外の任意接種の場合には国による公費助成の制度が設けられておらず、接種者自身の全額負担を原則としている。ワクチンの種類ごとに独自に公費助成を行っている自治体も存在するが、公費助成の範囲を任意接種にまで広げることは可能か。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五六五号
　　内閣衆質一七四第五六五号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出予防接種施策に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
平成二十二年六月十日提出
質問第五六六号
緑化推進事業に関する質問主意書
一　現在政府が行っている、エネルギー効率の高い電気製品への買い換えや住宅の新・改築を推進するエコポイント制度のみでは、温室効果ガスの削減策としては不十分である。我が国の温室効果ガス排出量の九割以上を占めている二酸化炭素を吸収する植物を増やしていくことこそが究極的な温暖化対策であり、そのために緑化事業を推進していくことが重要である。
　１　二十五％削減という温室効果ガス削減の中期目標達成に向けた施策における緑化事業の位置付け及び同事業の具体的内容についてうかがいたい。
　２　道路整備事業においては、中央分離帯や路肩に植物が植えられてきた。これは、良好な景観を維持すると共に、二酸化炭素の吸収に寄与するものであると認識している。しかし近年、維持管理の煩雑さや道路予算の削減から、植物に代わりコンクリートが用いられるケースを目にする。政府は、このような事態をどのように認識しているのか。植物による整備とコンクリートによる整備の割合の推移は、把握しているのか。また、中央分離帯や路肩等の整備については、今後とも植物を用いて行っていくことが望ましく、道路緑化に向けた計画の策定などの施策を積極的に講じていく必要があると考えるが、それに対する政府の見解をうかがいたい。さらに、地方公共団体がこのような取り組みを行う場合には、国として何らかの支援を行う必要があると考えるが、今後取り組んでいく用意はあるか。
二　緑化事業を推進する一方策として、校庭の芝生化が注目されている。校庭の芝生化は、二酸化炭素の吸収だけでなく、子どもたちの体力向上や砂塵の飛散防止等にも寄与すると期待されており、今後校庭の芝生化を進めていくことは、非常に有効な施策であると考える。
　１　現在、全国の小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校のうち、校庭を全面的に芝生化している学校、また、一部芝生化している学校の数及び芝生化整備率を各学校種別ごとに示すとともに、当該整備状況についての政府の評価をうかがいたい。
　２　麻生政権時に塩谷文部科学大臣は、教育基本法の理念を実現し、教育振興基本計画を着実に推進するために重点的に取り組む七つの事項の一つとして「校庭の芝生化、スポーツ、『外に出る』活動への支援」を掲げていたが、現在の政府では校庭の芝生化への支援が重点的に取り組む事項となっているか、校庭の芝生化に関する取り組み方針をうかがいたい。
　３　校庭の芝生化を推進していくため、芝生化整備率あるいは芝生化実施校数についての目標設定や地方公共団体の負担割合の低減など、より積極的な取り組みを行っていく必要がある。今後、これらの目標を設定し、地方公共団体の負担割合の低減を行っていく考えはあるかうかがいたい。
　４　また、校庭の芝生化が進まない理由として、芝生の維持管理の難しさが挙げられるが、芝生の整備のみならずその維持管理のために国として補助を行っていく考えはあるかうかがいたい。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五六六号
　　内閣衆質一七四第五六六号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出緑化推進事業に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２から４までについて
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五六七号
　　内閣衆質一七四第五六七号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出二次感染問題を中心としたＭＭＲワクチン薬害事件に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
二について
三の（一）について
三の（二）について
四の（一）、（四）及び（五）について
四の（二）について
四の（三）について
五について
六について
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五六八号
　　内閣衆質一七四第五六八号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出予防接種健康被害の救済に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七の（一）から（三）までについて
七の（四）について
八について
平成二十二年六月十一日提出
質問第五六九号
赤松前農林水産大臣外遊中の農林水産省政務三役の公務日程等に関する質問主意書
　赤松前大臣は自分一人がいなくても副大臣等と随時連絡をとってやっていたから、いささかも支障はないと言っているが、この赤松前大臣が外遊中に政務三役は本当に農水省に出勤してこの口蹄疫対策に取り組んだのか。その事実関係を確認したい。
　当時の政務三役、山田正彦副大臣、郡司彰副大臣、佐々木隆博政務官、舟山康江政務官の四名について、四月三十日から五月八日までの間の公務日程、農水省への出勤状況、農水省の口蹄疫対策本部の業務への取組み状況について、一日ごとに四人について、具体的に明らかにするとともに、「いささかも支障はない」との赤松前大臣の発言について、政府の所見を示されたい。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五六九号
　　内閣衆質一七四第五六九号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員大村秀章君提出赤松前農林水産大臣外遊中の農林水産省政務三役の公務日程等に関する質問に対する答弁書
　平成二十二年四月三十日から同年五月八日までの間、山田農林水産副大臣（当時）及び佐々木農林水産大臣政務官については同月六日及び七日に登庁し、舟山農林水産大臣政務官については同年四月三十日に登庁し、同年五月四日から海外に出張していた。赤松農林水産大臣（当時）の出張中においても、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官は、口蹄疫の発生状況や防疫対策の実施状況について把握し、必要な指示を行っていた。
　赤松農林水産大臣（当時）は、口蹄疫の防疫対策について、出張以前から検討を行い機動的に指揮し得る体制を構築し、出張中も連日、農林水産副大臣、農林水産大臣政務官及び農林水産省事務方と連絡を取りながら指揮を執るとともに、政府としても自衛隊を派遣するなど適切に対応していたものと認識しており、御指摘の赤松農林水産大臣（当時）の発言については、このことを述べたものと承知している。
平成二十二年六月十一日提出
質問第五七〇号
農業農村整備事業における計画的な推進に関する質問主意書
一　食料生産力を高めるため、下支えする農業農村整備事業の計画的な推進をどのように考えているのか。
二　農家の皆さんからの不平・不満や憤りの声に応えるため、平成二十三年度の農業農村整備予算をどのように考えているのか。
三　現在実施中の国営岩木川左岸二期地区の予定工期内の完成を目指し、安定した農業用水の確保ができるようにするために、今年度の追加予算を考えているのか。また、平成二十三年度以降の予算をどのように考えているのか。
四　十三湖土地改良区の老朽化した基盤施設の整備更新を計画性を持って進めるため、現在調査中の国営十三湖二期地区の平成二十七年度の新規採択を強く要望している農業関係者に、どのように対応していくのか。
五　津軽平川土地改良区の老朽化した基盤的農業水利施設の整備更新を、計画性を持って進め、用水の安定取水が図られるようにするために、現在調査中の国営平川二期地区の平成二十四年度の新規採択を強く要望している農業関係者に、どのように対応していくのか。
六　浅瀬石川土地改良区が管理する浅瀬石川ダム等の基幹的施設の万全な維持管理を図るため、維持管理関係事業予算や農家の負担軽減を図る総合償還対策予算の確保を強く要望している農業関係者に、どのように対応していくのか。
七　現在実施中の国営小田川二期地区の予定工期内における工事完成を目指し、安定した農業用水の確保ができるようにするために、今年度の追加予算を考えているのか。また、平成二十三年度以降の予算をどのように考えているのか。
八　浪岡川土地改良区が管理する浅瀬石川ダム等の基幹的施設の万全な維持管理を図るため、維持管理関係事業予算や農家の負担軽減を図る総合償還対策予算の確保を強く要望している農業関係者に、どのように対応していくのか。
九　稲生川土地改良区が管理する基幹的施設の万全な維持管理を図るため、維持管理関係事業予算や農家の負担軽減を図る総合償還対策予算の確保を強く要望している農業関係者に、どのように対応していくのか。
十　五所川原市南部土地改良区で実施中のかんがい排水事業の予定工期内の工事完成を目指し、安定した農業用水の取水が可能となるよう強く要望している農業関係者に、どのように対応していくのか。
十一　田子町土地改良区内における水田のほ場整備では、生産コストの大幅な低減に貢献すると考えられていることからも、平成二十三年度の新規採択を強く要望している農業関係者に、どのように対応していくのか。
十二　福地土地改良区内における水田のほ場整備では、生産コストの大幅な低減に貢献すると考えられていることからも、平成二十三年度の新規採択を強く要望している農業関係者に、どのように対応していくのか。
　なお、三～十二については、個々に具体的な国の考えを示されたい。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五七〇号
　　内閣衆質一七四第五七〇号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出農業農村整備事業における計画的な推進に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び七について
四及び五について
六、八及び九について
十について
十一及び十二について
平成二十二年六月十一日提出
質問第五七一号
沖縄県における県民大会に係る外務省の情報収集等に関する再質問主意書
一　「県民大会」以外にも、沖縄県では普天間飛行場の県内移設に反対する集会が数多く開催されていると承知する。前回質問主意書で、それらに対し、沖縄大使はじめ外務省沖縄事務所はどの様な対応を取っているか、大使本人または同事務所職員が出席し、情報収集をする等の対応を取っているかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省沖縄事務所は、御指摘の県民大会等について、必要に応じ職員を派遣して傍聴するほか、公開情報を含む各種情報の収集を行った上で、公電を含む様々な手段により外務本省に対し報告する等の対応を行っており、かかる対応に関し、外務省の予算から必要な経費を支出している。」との答弁がなされている。右答弁にある様に、実際に同省として職員を派遣して傍聴させた「県民大会」を含む大会等について、①大会等の名称、②大会等の日にち、③大会等に派遣され、傍聴した全ての職員の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
二　一の大会等に関する外務本省への報告は、誰により、どの様な方法で、どの様な内容について行われているか説明されたい。右のうち、公電を用いた報告がなされた場合は、当該公電が外務本省に届いた日、時、分も併せて全て明らかにされたい。
三　「県民大会」について「前回答弁書」では「御指摘の県民大会自体については外務省沖縄事務所から外務本省に対して公電による報告はなされていない。」との答弁がなされている。では、「県民大会」についての外務本省に対する報告は、誰により、どの様な方法でどの様な内容についてなされているのか説明されたい。
四　政府、特に外務省として、「県民大会」を含む大会等に集まった人数を正確に把握しているか。
五　政府、特に外務省として、「県民大会」を含む大会等についてどの様な認識を有しているか。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五七一号
　　内閣衆質一七四第五七一号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県における県民大会に係る外務省の情報収集等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十二年六月十一日提出
質問第五七二号
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省の調査に関する再質問主意書
一　過去の質問主意書で、これまで累次に渡り触れている様に、鳩山由紀夫内閣発足以前にも、「ルーブル委員会」に関する調査が外務省において行われているものの、「政府答弁書一」にある事実は確認されていなかった。右につき、当初の調査が徹底した十分なものでなく、「ルーブル委員会」の事実関係が明らかにされなかったことは、国民に対し、正直でなく、嘘をつき、また閣僚をも騙してきたことに等しいのではないか等と問うたところ、「政府答弁書二」では「先の答弁書（平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号）一から三までについてで答弁した、鳩山内閣発足後に明らかにされた事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。その意味で当初の調査を含む鳩山内閣発足前の対応は、徹底した十分なものであったとは言えないと認識している。他方、本件については約二十年以上前のことであり、鳩山内閣発足後、外務省が実施した聞き取り調査において、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったことにかんがみ、現時点でこれ以上の対応をとる考えはない。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、右答弁には「関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあった」とあるが、岡田克也外務大臣として、当初の調査が行われた際、対象となった外務省職員が意図的に事実を述べなかった、または嘘をついていたとは考えないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「本件については約二十年以上前のことであり、鳩山内閣発足後、外務省が実施した聞き取り調査において、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったところであり、御質問のように、『当初の調査が行われた際、対象となった外務省職員が意図的に事実を述べなかった、または嘘をついていた』との認識は有していない。」との答弁がなされている。しかし、かつて同省の主任分析官を務めた作家の佐藤優氏は、「政府答弁書一」にある、またそれ以上に裏金を作るという悪しき慣行が過去にあったことを公の場で累次に渡り指摘している。佐藤氏が明確に記憶していたのにも関わらず、原田親仁元外務省欧州局長はじめ関係者は、当時の記憶があいまいであったとするのは、説得力に欠けるのではないか。
二　「ルーブル委員会」についての事実関係が、当初の調査では明らかにならず、鳩山内閣発足後に岡田大臣の指揮の下行われた調査によって明らかになったのはなぜか。岡田大臣として、当初の調査は、どの様な点で不十分であり、徹底したものではなかったと認識しているか。
三　前回質問主意書で、「ルーブル委員会」に関する当初の調査が徹底した十分なものではなく、その事実関係が国民に明らかにされなかったのはなぜか、外務大臣は当初の調査を担当した外務省職員について、その理由を問い質したことはあるかと再度問うたところ、「前回答弁書」では「当初の調査を担当した外務省職員に何らかの瑕疵があったとの認識は有しておらず、御質問の『理由』も確認していない。」との答弁がなされている。結果として、当初の調査では「ルーブル委員会」について「政府答弁書一」にある事実関係が確認されなかったことは事実である。そうであるのにも関わらず、なぜ当初の調査を担当した同省職員に瑕疵はないと言えるのか。事実関係を明らかにするという結果を出すことができなかった以上、瑕疵があると言わざるを得ないのではないか。
四　嘘をつく者に良い外交はできない。「前回答弁書」にある岡田大臣の認識は、嘘をついた外務省職員をかばうものであり、到底国民の理解を得られるものではないと考えるが、岡田大臣の見解如何。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五七二号
　　内閣衆質一七四第五七二号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省の調査に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年六月十四日提出
質問第五七三号
駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書
一　大使とは、二国間の外交関係におけるきわめて重要な役職である。とりわけ、中国は隣国であるのみならず、世界最大の人口を持ち、ＧＤＰで世界第三位の大国でもある。だからこそ、昭和四十七年の日中国交回復以来現在に至るまで、わが国は中国大使の任に、中国及びアジアの政治経済事情に熟達し、外交慣例や国際法に対する深い見識を持ち、また、長年に亘る外交活動を通じて得られた豊富な人脈を有するという前提のもと、外務省出身者を充ててきたと考える。しかるに、これまでの外務省出身者という前例を退け、民間出身の丹羽氏を、中国大使に選ぶ理由について説明されたい。
二　冒頭述べた外交安全保障に関わる問題や中国国内における人権侵害の状況など、わが国の国益に鑑みて重要なことについても、中国にはっきりと異議申し立てをできる人物であることが大使の資質として必要不可欠であると考えるが、丹羽氏の見識や手腕はこの点で未知数である。政府は丹羽氏の資質についてどのように認識しているのか説明されたい。
三　二に関連して、今回の人選は鳩山前政権時から検討されてきたものであり、民主党が掲げる「政治主導」の一環であると報じられている。事実、きわめて異例の人事であると思われるが、パフォーマンスとしての「政治主導」を継続性が重要な外交の、しかもわが国にとってきわめて重要な中国の大使人事に持ち込むことは国益にそぐわないと考えるが、この点について政府の見解を示されたい。
四　丹羽氏はかつて、伊藤忠商事株式会社という私企業のトップの任にあった。現在は相談役とはいえ、いまだに一企業と深い関係を持つ丹羽氏が公正・中立に任務を遂行できるかという点については疑問を持たざるをえない。この点に関する政府の見解を示されたい。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五七三号
　　内閣衆質一七四第五七三号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員城内実君提出駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五七四号
北海道新幹線における新青森・新函館（仮称）間の建設工事に伴う地方負担に関する質問主意書
一　北海道新幹線建設費の地方負担は、地方財政に大きな影響を与えることから、地方負担を軽減させるためにも、地方交付税措置の充実等を図るとともに、一層のコスト縮減が必要であると考えるが、如何か。また、具体的にどのように考えているのか示されたい。
二　一に関連し、新青森・新函館（仮称）間の早期開業に向け、安定的な事業実施が可能となるよう財源の確保を図るとともに、新幹線建設費について見直しを行い、現行の総事業費を維持するべきと考えるが如何か。
三　一及び二に関連し、青函共用走行区間の運行形態を、着工から五年以上経過しても未だ決定されていないことについて、国は責任をもって早急に検討し、示すべきと考えるが如何か。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五七四号
　　内閣衆質一七四第五七四号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出北海道新幹線における新青森・新函館（仮称）間の建設工事に伴う地方負担に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について