notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十一年五月二十七日提出
質問第三二号
北陸新幹線若狭ルート堅持に関する質問主意書
一　北陸新幹線は東海道新幹線に東海地震等の万一の災害があった時、日本の最大都市東京と大阪を直結する最重要代替路線である。東京 ― 大阪並びにその近辺は日本最大の人口集中地域であり経済の中枢地域である。これだけの経済力をもつ我が国がこの二大地点を結ぶのに一本の新幹線鉄道しか持たないとは考えられないことであり、国土の維持経営から考えても代替路線は不可欠である。仮に数千億円の経費がこのためかかったとしても代替路線はぜひ確立をすべきである。
　　政府は万一に備えた代替路線第二動脈の必要性、重要性をどのように認識しているか、明らかにされたい。
二　若狭地方は世界最大．日本一の原子力発電基地である。この日本一の原子力発電地域を国土の均衡ある発展から取り残すことのないようにするのは政治の責任である。平成十一年現在で、十五基千二百万キロワット、その移出電力は関西経済圏の約半分、大阪、京都の全電力量をまかなっている。これだけの原子力発電基地の立地と維持には地元自治体・住民の並々ならぬ理解と苦労があるといわねばならない。これだけエネルギー電力供給に貢献している自治体・住民に対し、地域振興の最たるもので、しかも既に政府決定されている若狭ルートを切り捨て、国土の均衡ある発展から取り残されることを政府は認めるのかどうか。
三　日本経済の将来の発展方向は環日本海経済圏にあることは明らかである。現在日本経済は沈滞しているが、これだけの教育を受けた働き手があり、技術・資本・人口をもつ我が国はいずれ経済再生発展の日が来ることは疑いない。その時、欧州、北米経済圏に匹敵するものが環日本海経済圏であり、その発展のためには、関西経済圏と日本海経済圏が直結されるべきであり、まさにこれこそが北陸新幹線若狭ルートである。
　　北陸新幹線の大動脈は横に曲げるのでなく、関西・大阪 ― 日本海・敦賀は若狭ルートを経て直結されるべきである。環日本海経済圏の発展方向と日本海国土軸の在り方から若狭ルートをどのように考えているのか。
四　用地取得の難易、工事費から財源節約のため米原ルートをとると果たして言い得るのか。政府は昭和四十七～四十八年若狭ルートが決定された理由として、当時敦賀～米原ルート、敦賀～大阪直結若狭ルートがあったが、用地取得、工事費、工期から若狭ルートと決定されたと国会で答弁している。これは米原ルートは、東海道新幹線が過密で北陸からの乗り入れが出来ず、このため米原 ― 大阪間にもう一本の複線が必要であり、これは実現無理と見て若狭ルートを採択したものと推察されるが、この東海道新幹線の過密状況は、今日も何ら変わらず、むしろ増えていると思える。敦賀 ― 米原 ― 大阪につなぐ途がなぜ財源として節減できるのかを試算して若狭ルートと比較して明らかにされたい。
　　最後に世界最大の原子力エネルギー基地・福井県、若狭の自治体と住民の三十年の悲願を政府は汲み取るべきことを今一度強く主張する。
平成十一年七月二日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一四五第三二号
　　　　平成十一年七月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員辻一彦君提出北陸新幹線若狭ルート堅持に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十一年六月三日提出
質問第三三号
「薬価差」等に関する質問主意書
一　「薬価差」とは、何により、どのように定義されているのか。
二　「薬価差」は、過去二十年の間にどのように変化してきたのか。金額、医療費に占める割合および薬剤費に占める割合を示されたい。
三　直近における「薬価差」の傾向はどのようなものか。入院・外来別、病院・診療所・調剤薬局別、先発品・後発品別、都道府県別など、データとしている全てについて、その金額および薬剤費に占める割合を示されたい。
四　「薬価差」の根拠となる薬剤の「実購入価格」は、どのような調査に基づき把握されているのか。調査の実施者、調査名、調査時期と期間、調査方法、調査項目、対象医療機関、対象薬剤、その他調査の全容が明らかになるよう答弁されたい。
五　前項の調査に要する調査票、集計票その他の情報は、どこまで公開可能か。
六　前四項の調査の正確を期するため、行政機関による立ち入り調査などの措置が担保されているか。されていないとすれば、調査の信頼性はどのように保証されるのか。
七　前四項の調査結果から、「実購入価格」および「薬価差」は、どのような手法で導き出されているのか。
八　薬剤の流通に関しては、従前から「トンネル卸」「仮納入、仮払」「バック・マージン」「物品等の提供」など不透明な部分が多いため「実購入価格」の把握は困難とされてきたが、調査にあたってこれらの点はどのように具体的にクリアされてきたのか。
九　直近における「薬価差」のうち、「薬剤管理経費」として見込まれるのはどの程度か。病院、診療所、薬剤薬局等においてはそれぞれ異なると思料されるが、それぞれの分野別に、薬剤費に占める割合および「薬価差」に占める割合を示されたい。
十　前項の積算根拠を、それぞれについて示されたい。
十一　いわゆるＭＲ（製薬企業の医薬品情報担当者）について、わが国においてはメーカーに何人、卸に何人、計何人おり、一人当たり医師数は何人になるのか。
十二　同じく、アメリカのＭＲにおいてはどのようになっているか。
平成十一年七月六日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一四五第三三号
　　　　平成十一年七月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出「薬価差」等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十について
十一について
十二について
別表　薬価差の金額及び医療費に占める割合等（推計）
平成十一年七月二十七日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一四五第三四号
　　　　平成十一年七月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員東順治君提出人権に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
平成十一年八月五日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一四五第三五号
　　　　平成十一年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中川智子君提出薬害クロイツフェルト・ヤコブ病問題に関する再質問に対する答弁書
一の１、２及び４について
一の３について
二の１及び２について
二の３及び４について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
四の３について
五の１について
五の２について
五の３について
六及び七の４について
七の１から３までについて
八について
九の１及び３について
九の２について
九の４について
平成十一年七月二日提出
質問第三六号
「絵に描いた餅」の被害者通知制度に関する質問主意書
一　被害者通知制度
　（１）　被害者通知制度が導入された経緯、理由を明らかにされたい。
　（２）　同制度が導入されるに当たり、東京都世田谷区で一九九七年十一月、当時小学二年の片山隼君がトラックにはねられ、死亡した事故をめぐる検察当局の対応のまずさは影響したか。
　（３）　隼君事件では、法務大臣が何度も謝罪したが、当時の反省はその後、現場に反映されているか。
　（４）　同制度の本旨は何か。
　（５）　同制度の本旨を全国の検察現場に周知徹底させるため、検事や検察事務官にどのような研修を実施したか。
　（６）　本年度新任の検事、検察事務官には同制度について、どのような研修を実施したか。
二　大阪地検の対応
　（１）　大阪府河内長野市で一九九四年七月、当時小学二年の男子児童二人が乗用車にはねられ、死亡した事故について、大阪地検は今年五月十三日、大阪府警から業務上過失致死容疑などで書類送検された乗用車の運転者を不起訴とした。この事故では、大阪地検堺支部が一九九七年五月に運転者を不起訴としたが、堺検察審査会が不起訴不当を議決し、大阪地検が再捜査していた。大阪地検は再度の不起訴処分について、報道機関にどのような発表をしたか。
　（２）　児童二人の両親は今年五月十三日、「被害者通知制度」に基づき、大阪地検に処分理由などについて説明を求めた。両親によると、その際、大阪地検交通部長は「私がこうして出向いて説明するということは異例なんですから」「特別に交通部長が説明します」と切り出し、約三十分にわたって事故の状況などを説明した。ところが、肝心の不起訴理由については明確に説明しないため、両親が「子どもが飛び出したということですか」と質問すると、交通部長は「飛び出しとは言ってないでしょう」と身を乗り出し、語気を荒げた。また、運転者のスピードの出し過ぎについて尋ねると、交通部長は「いまどき四十キロのところを五十キロで走るのは常識でしょう。そんなことで起訴できません」と言ってにらみつけた上、一方的に退席したという。両親は暴言と恫喝の数々に深い精神的ダメージを受けたと話している。両親の話は事実か。
　（３）　この事故では、堺検察審査会が不起訴不当を議決したほか、民事裁判の判決も運転者の過失を認定し、賠償を命じた。両親は大阪地検の再捜査に大きな期待をかけていた。被害者通知制度の本旨からは、こうしたケースでは両親にどのような姿勢で対応すべきと考えるか。暴言と恫喝で対応するのが同制度の本旨か。
　（４）　大阪地検は今年一月二十日と三月十一日、児童の母親から事情を聴いた。母親によると、その際に担当検事から事故後の状況について、母親の供述が信用できないとして、約四時間にわたって大声で追及され、犯人のような扱いを受けたという。これは事実か。
　（５）　事件に直接関係のない被害者の遺族から事情を聴く際、留意しなければならない点は何か。
三　責任
　（１）　大阪地検の対応について、政府は問題があると考えるか。
　（２）　大阪地検の対応に問題があるとすれば、被害者の遺族感情を逆なでしたその責任はどのようにして明らかにするのか。
平成十一年七月二十七日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一四五第三六号
　　　　平成十一年七月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出「絵に描いた餅」の被害者通知制度に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）及び（６）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
三について
平成十一年七月十三日提出
質問第三七号
血液製剤による感染被害の救済に関する質問主意書
一　輸血用血液製剤によるＨＩＶ感染被害の実態について
　　輸血用血液製剤によるＨＩＶ感染被害について国はどのような実態調査体制を整えているか。また、現在までの実態調査結果を具体的に明らかにされたい。
二　輸血用血液製剤によるＨＩＶ感染被害救済の現状について
　１　輸血用血液製剤によるＨＩＶ感染被害者に対しては、どのような救済措置が採られているか。
　２　右感染被害者に対して、同法附則第八条第一項に定める「許可医薬品（第二条第二項第一号に掲げる医薬品を含む。）に混入した後天性免疫不全症候群の病原体による健康被害の迅速かつ円滑な救済を図るため」として、同機構からの救済給付が支給されているか。支給されているとすれば、その場合の同機構に対する委託者すなわち、同法附則第八条第一項に定める「厚生大臣の認可を受けて、当該健康被害の救済のために必要な事業を行う者」とは、誰を指すか。支給の原資負担者から受給者までの手続の流れを具体的に明らかにされたい。
三　血液製剤によるＨＣＶ感染被害の実態について
　　輸血用血液製剤を含む血液製剤全般によるＨＣＶ感染被害について、これまでに国はどのような実態調査体制を整えているか。また、現在までの実態調査結果を具体的に明らかにされたい。
四　輸血用血液製剤を含む血液製剤全般による感染被害の救済制度の設置について
　　国は、輸血用血液製剤を含む血液製剤全般による感染被害の救済制度の設置について、これまでにどのような検討を行ったか。救済制度設置に関する検討経過、現時点の到達点、今後の方針及び本検討の担当責任者を明らかにされたい。
平成十一年八月十日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一四五第三七号
　　　　平成十一年八月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員家西悟君提出血液製剤による感染被害の救済に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十一年七月十五日提出
質問第三八号
在日米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書
一　一九九九年一月十四日付けで外務省が公表した「在日米軍による低空飛行訓練について」と題した日米合同委員会合意に関連して
　１　なぜ、この時期にこのような合意に達したのか
　　　米軍機による低空飛行訓練について、日米両政府が合意した文書を公表したのは、初めてのことと認識するが、そのように捉えていいか。従来、外務省は、低空飛行訓練については、「通常の訓練をするのは当たり前」「地位協定五条に定められた基地間の移動にあたる」などと明確にその存在を位置づけることを避け続けてきたはずだが、ここに来て、低空飛行訓練の存在を認め、かつそれが「米軍の不可欠の訓練所要を構成する」ことを容認したことはなぜなのか。
　２　低空飛行訓練の定義はどういうことか
　　　どのような訓練のことを低空飛行訓練というのか、その定義を明確にせよ。例えば、中国山地沿いの地域では、ダムや山の周辺で、旋回したり、谷間をぬって飛んだり、ダムの堰堤をめがけて急降下したりという飛行が確認されている。また、町役場や学校などのある谷間を、かなり低空で飛びさっていくということが、多くの町で確認されている。これらの両方とも低空飛行訓練なのか。
　３　訓練ルート図や開設の時期などの公表
　　　早明浦ダム事故報告書からは日本列島に八本の低空飛行訓練ルートがあるとみられるが、そのルート図、及び開設の時期などについて、日米合同委員会として確認しているのか。海上などに設定されている訓練空域と同じように、低空飛行訓練空域も、正式に位置づけて、地図上に明記したということか。低空飛行訓練ルートは、日米地位協定に基づいて設置されたものでなく、米軍が自らの意志で地図上に線を引いたものと認識しているが、もし、確認しているのであれば、地位協定に明確に位置づけたということか。いずれにしろルート図や訓練所要を公表すべきではないのか。
　４　一月十四日付けの合意事項は、これまでも米国軍によってこのように行われてきたものなのか
　　　今後この合意に基づいて実施していくというものなのかどうかを、各項目ごとに明確にせよ。
　５　合意項目１は、これまでは考慮されていなかったということか
　　　合意項目１は、これまでは考慮していなかったが、今後は考慮するということか。例えば、これまで島根県石見空港の上空を岩国所属機が何回も旋回したりすることが目撃されている。また、町の上空を通過する際は、役場、学校、保育所の上空を飛んだり、そこで急に旋回し、逆に向いて飛んだなどの話がたくさんある。これらは、過去のことで、今後は、同様のことは行われないということなのか、それとも、過去においても注意していたが、実際には、約束は無視されていたのか。
　６　従前から日本の航空法の基準が守られていたというのは事実か
　　　合意項目２は、「国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法の基準を用いている」とのことだが、いつ地位協定が変更になったのか。日米地位協定に基づく航空特例法は、国内法である航空法に定められた最低安全高度（八十一条）、粗暴な操縦の禁止（八十五条）などの義務を除外している。従って日本においては、米軍機には、日本の航空法は適用除外であるため、ごく低高度の飛行が行われているのではないかと捉えていたが、その認識は誤りか。
　　　また、従前から航空法の基準が用いられていたとすれば、事実は全く異なっていることをどうするのかという問題が残る。パイロットの顔が見えたといった体験を話す住民は後を絶たないし、谷間を飛んだり、峠を越えるときなどは、ほとんど陸地すれすれに飛行することが目撃されており、現実は異なっていることを示しているのではないか。
　７　合意発表の直後に、岩国機が土佐沖で、三沢機が釜石で相次いで墜落したことからも、合意の実効性は疑わしいが、この点にどのような方法を講じるのか
　　　合意項目４では、飛行経路の研究や、整備要員との点検などを十分行うとあるが、合意が出されて一週間も経たないときに、日本列島の南と北で米軍機が相次いで墜落事故を起こしている。二十日には、岩国所属のホーネットが土佐湾で、二十一日には、三沢所属のＦ ― １６が釜石市の山林で、相次いで落ちている。たまたま住民が巻き込まれていないだけで、国民は不安を抱かざるをえない。これらが、必ずしも低空飛行訓練であったとは限らないが、通常訓練でも、これだけ事故が起きているのだから、低空飛行ではもっと危ないはずではないか。さらに、部品の落下事故などを含めれば、ひっきりなしに事故が起きているといっても過言ではない。合意がどこまで実行されるのかということに疑念を抱かざるをえない所以である。政府として、この合意を実行するために、どのような方法を講じようとしているか。
　８　一月十四日の合意は、どのような位置づけの下に行われたものなのか
　　　つまり、合意の冒頭で触れているように、何があっても、安保条約の目的を遂行するために、低空飛行訓練は必要不可欠のものであるとの宣言は、変更しないという意思表示なのか。世界的には、ドイツやイタリアのように、米軍機による低空飛行訓練の空域はどんどん減っていっているのが趨勢である。
　　　関連して、世界的な米軍機による低空飛行訓練の実態を政府としてどのように把握しているか。
　　　現在、ほとんど唯一残っているのが、日本列島なのではないか。そのような文脈を考慮するとき、最終的には日本における低空飛行はなくなる方向性を持ちつつ、暫定的に、その安全性への配慮を求めるというものでなければならないと考える。政府が、本合意を公表した意図は、それとは全く逆に向いているものと解釈していいのか。つまり、安全性への配慮を強化することを条件として、低空飛行訓練自体は、正式に容認したものとして、本合意があるのか。
　　　すべての質問に速やかに答えられることを切望する。
平成十一年八月十三日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一四五第三八号
　　　　平成十一年八月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員濱田健一君提出在日米軍による低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書
一の１及び８について
一の２について
一の３について
一の４及び５について
一の６について
一の７について
平成十一年七月二十二日提出
質問第三九号
埋立権者の妨害排除請求権に関する質問主意書
一　埋立免許を取得した埋立権者は、埋立予定水域における公有水面埋立法第五条の四者以外の権利者に対して妨害排除請求権を有するか。
二　埋立事業者は、埋立予定水面における公有水面埋立法第五条の四者以外の権利者に対して、どのような手続きをとることを要するか。
平成十一年九月三日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一四五第三九号
　　　　平成十一年九月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員土井たか子君提出埋立権者の妨害排除請求権に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十一年七月二十九日提出
質問第四〇号
生活保護の対象から外れた障害者の、国民健康保険加入と老人保健法の障害認定の手続きに関する質問主意書
一　このようなケースの場合、月の初日に市町村長の認定を受けるということは事実上困難であり、従って医療扶助も老人保健法も適用されなくなることは他にも十分にあり得ることであると考えるが、見解は如何に。
二　医療扶助も老人保健法も適用されない期間が生ずるとすれば、制度上の不備であり、改善を図るべきではないのか。
三　具体的には、国民健康保険への加入手続きがさかのぼってされるのであれば、障害認定の手続きについても同様にさかのぼって行う等の改善策を講ずるべきではないか。
平成十一年八月三十一日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一四五第四〇号
　　　　平成十一年八月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出生活保護の対象から外れた障害者の、国民健康保険加入と老人保健法の障害認定の手続きに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十一年七月三十日提出
質問第四一号
廃棄物問題全般に関する質問主意書
（１）　厚生省では毎年、一般廃棄物及び産業廃棄物の排出及び処理の状況、また一般廃棄物の処理施設整備状況、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可の状況について調査し、結果をとりまとめ、これを「一般廃棄物の排出及び処理状況等について」「産業廃棄物の排出及び処理状況等について」として公開しているが、これら開示される情報は、二年前の情報である。これは適切な行政施策を講じる上で、いささか支障を生じると思われるが、集計とりまとめに二年間を要する理由は何か。またこれを一年間に短縮することは可能か。
（２）　（１）に付随する事項で、平成一〇年一〇月二七日付けで発表された「産業廃棄物の排出及び処理状況等について」では、平成八年四月一日現在の産業廃棄物処理施設の設置状況から、首都圏の最終処分場の残存容量を一．一年分と見積もっているが、三年たった平成一〇年現在でも最終処分は実施されている。こうした状況は、平成九年度、平成八年度でも同様の状況である。この「残余年数」は、単純に当該年度最終処分場残存容量を当該年度最終処分場で除した値を指標としたものと推察できるが、この「残余年数」指標で、最終処分場は何年程度確保されていることが妥当であると考えるか。また三年前の情報にもとづき指標を算出しているが、最終処分場の整備について具体的に実施している施策についてご回答いただきたい。
（３）　厚生省では、平成八年八月に二〇〇八年に産業廃棄物の最終処分場の残余年数が０になる試算資料を公表している。この試算根拠及び前提条件をご回答いただきたい。
（４）　平成九年度において、通産省産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会産業廃棄物リサイクルワーキンググループでは、産業廃棄物の最終処分場逼迫の認識にもとづき、二〇一〇年度までの廃棄物最終処分量削減の計画を各企業に立案するようもとめているが、これは二〇〇八年までに最終処分場の残余年数が０になるとの厚生省の試算を反映していない。廃棄物処理・リサイクルの状況認識に齟齬があれば、具体的な施策の効果的効率的な運用に支障を来たすと思われるが、これら状況認識の統一を図ることは困難であるか。
（５）　有害廃棄物に関してはバーゼル条約に対応した「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」上の廃棄物の定義によれば、輸出入の承認は有価物と無価物とを問わないのに対し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」体系上の輸出入の承認は有害であるとを問わず、無価物のみに限られているのが現状のようであるが、実際の運用はどうなっているのか。また、定義のとらえ方が違うことで、運用面で困難な面があるのか。
平成十一年八月三十一日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一四五第四一号
　　　　平成十一年八月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員河野太郎君提出廃棄物問題全般に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
平成十一年八月二日提出
質問第四二号
マンションの外断熱に関する質問主意書
１　内断熱と外断熱を比較して、結露を起こしやすいのはどちらか。
２　内断熱と外断熱を比較して、省エネルギーに有効なのはどちらか。
３　内断熱と外断熱を比較して、躯体のコンクリートが長持ちするのはどちらか。
４　ドイツとスウェーデンのコンクリートの住宅が石油ショック以降、ほとんどすべてが外断熱となっているのは、いかなる理由によると承知しているか。
平成十一年九月七日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一四五第四二号
　　　　平成十一年九月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出マンションの外断熱に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
平成十一年八月三日提出
質問第四三号
私立学校法人の収益事業およびその監督に関する質問主意書
一　学校法人・駿河台学園および同南学園の収益事業と債務保証に関する政府の見解および東京都学事部への指導について
　（１）　私立学校法第二六条一項ないし二項に言う収益事業の目的と種類とは何か。政府の見解を問う。
　（２）　学校法人・駿河台学園および同南学園が大半を出資する国内法人および豪州現地法人による「豪州でのホテル・ゴルフ場事業」などの収益事業は、前記（１）の収益事業の範囲に含まれるのか。また私立学校法人の収益事業として適法か。
　（３）　学校法人・駿河台学園および同南学園による（２）の収益事業に対する東京三菱銀行への三〇〇億円と言われる債務保証に、教育行政の統括者として文部省はいかなる見解を有するのか。
　（４）　学校法人・駿河台学園および同南学園の収益事業の実情が、私立学校法第六一条一項の一ないし三に該当するか否かの調査報告書を、私立学校法第六条に基づき両学校法人に求めるように文部省は東京都学事部を指導したか。また指導予定がないのならば、それは何故か。
　（５）　文部省は、学校法人・駿河台学園および同南学園の理事会および評議会が（２）の収益事業への出資および（３）の債務保証について、いかなる経過で決定するに至ったのかを把握しているか。また私立学校法第三六条および第四二条五項の遵守確認のための議事録および報告書を、私立学校法第六条に基づき両学校法人に求めるように東京都学事部を指導したか。また指導をする予定があるか。また指導予定がないのならば、それは何故か。
　（６）　先に通産省の諮問委員会は「公益法人の財務・情報の開示」に積極的な内容を示したが、私立学校法人の「財務・情報開示」について政府はいかなる見解を有するのか。
二　私立学校法人を含む公益法人およびその関連企業への銀行等金融機関の融資の不良債権化に関する政府の見解について
　（１）　大手ゼネコン等への銀行等金融機関の融資の不良債権額は公表されているが、私立学校法人を含む公益法人およびその関連企業への銀行等金融機関の融資の不良債権額の実情を、政府は調査・把握の上で公表の用意はあるか。
　（２）　政府は学校法人とその関連企業への銀行等金融機関の融資の不良債権額について、来年三月期よりの金利減免債権の厳格基準を前倒しして、銀行等各金融機関に報告を求め指導をする予定があるか。また指導予定がないのならば、それは何故か。
三　学校法人・駿河台学園および同南学園の収益事業への東京三菱銀行の融資、また両学校法人による東京三菱銀行への債務保証に関する政府の見解について
　（１）　学校法人・駿河台学園および同南学園とその関連企業への銀行等金融機関の融資は、巷間前記二の（１）に該当すると言われているが、金融当局はこうした私立学校法人への銀行等金融機関の融資の不良債権について報告を求める予定があるか。また指導予定がないのならば、それは何故か。
　（２）　学校法人・駿河台学園および同南学園が出資し経営する現地法人、サン・ホールディングス社が豪州証券監視委員会（現ＡＳＣ）に提出した会計報告によれば、同会社が恒常的赤字経営で債務超過を急増させているにも拘らず、東京三菱銀行は九八年度より駿河台学園の債務保証を条件として同会社に追加融資をしていることが記載されている。かかる銀行融資や債務保証は銀行および学校法人の公共性に鑑みて許されざるものではないのか。政府の見解を問う。
　（３）　前記（１）の融資および債務保証の内容と経過について、金融当局は東京三菱銀行に報告を求め、指導する予定があるか。また指導予定がないのならば、それは何故か。
四　いわゆる予備校事業および学校法人理事、関連企業役員の便宜供与への課税について
　（１）　八四年の税制改正において大蔵省主計局は、予備校の「収益事業」の範囲を見直して「短期間の授業」を課税対象とした。更に主税局は「収益事業の範囲」の拡張に前向きであったと聞くが、この問題の経過と現状認識を尋ねる。
　（２）　学校法人・駿河台学園および同南学園では理事に対する居宅の提供が行われている。両学園の関連子会社からの理事居宅の借上げ家賃は、一例では月額で一一〇〇万円に上る。これらは昨今の「日銀問題」でも「報酬」と世論に指弾され、課税対象との論議がなされたものと内容を一にする。税務当局においては、学校法人・駿河台学園および同南学園の理事そして両学園の関連子会社の役員の「居宅便宜供与額」を過去にわたって調査し、課税を検討する考えがあるか。またないのならば、それは何故か。
五　駿河台学園・理事長の豪州現地法人との金銭バーター取引きについて
　（１）　三の（２）に述べたＡＳＣ調査資料によれば、学校法人・駿河台学園の理事長でありサン・ホールディングス社の取締役会長である人物が、九八年三月期には七〇億円近い債務超過を起こしているサン・ホールディングス社との間で、金銭のバーター取引きを行い、その利率の差額を八年にわたり総額約七千万円を受領している事実が記載されている。こうした取引きは豪州国内法では明確な背任となると豪州の現地弁護士は述べている。我国の法務当局は、こうした事案についていかなる見解を有するか。
六　学校法人・駿河台学園および同南学園および同西学園の経営するいわゆる「駿台予備学校」の教員に対する雇用保険の適用に関する政府の見解について
　（１）　駿台予備学校は実質一つの事業体だが、学校法人は三つに分かれている。それ故に講師の就業時間数も三分され、職業安定所が言う週二〇時間の継続雇用の要件を逃れ、本来なら雇用保険の対象となるべき非常勤講師の保険適用が妨げられている。これらは明白な学校法人による脱法行為ではないのか。政府の見解を問う。
　（２）　また教員という職業上からは週二〇時間との就業時間基準の短縮も考慮されるべきではないのか。労働省においては高校・予備校・短大・大学などの非常勤講師の雇用保険適用について、その就業時間数の短縮を含めて指導する予定があるか。指導予定がないのならば、それは何故か。
平成十一年八月三十一日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一四五第四三号
　　　　平成十一年八月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出私立学校法人の収益事業およびその監督に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）及び（３）について
四の（１）について
四の（２）について
五の（１）について
六の（１）について
六の（２）について
平成十一年八月三日提出
質問第四四号
法曹人口増加促進に関する質問主意書
一　バブルで約一〇兆円の損害を被り、海外投資残一二五兆円を有する日本の国益を守るためには、少なくとも五万人の弁護士がわが国には必要と考えるがどうか。
二　妥協と調和を誇りとして伝承することは徳としながらも、国際的な視点に目を向け、海外に通用する弁護士の数を今後増やす必要があると考えるがどうか。見解と今後の対応方針を伺いたい。
三　米国型ロースクール制度を、わが国に導入する案があると聞く。この案は、法曹人口の拡大に有効であるばかりでなく、わが国の高等教育制度の多様化、高度化にも有効と考えるがどうか。導入のために解決せねばならない課題についても伺いたい。
平成十一年八月三十一日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一四五第四四号
　　　　平成十一年八月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員青山丘君提出法曹人口増加促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十一年八月三日提出
質問第四五号
相続対策を目的として販売された『融資一体型変額保険』に関する質問主意書
一　相続対策を目的とした『融資一体型変額保険』の販売について
　（１）　平成元年から三年にかけて、銀行と生命保険会社が連携協力して相続対策に有効と称して、『融資一体型』で変額保険の販売をしていたことを認識していたか。
　（２）　認識していたとしたら、それはいつごろからのことか。
二　相続対策になる仕組みについて
　（１）　融資により変額保険に加入すると、どうして相続対策に有効となるのか、その仕組みを理解しているか。
　（２）　理解しているとすればそれはどういうものか。
三　契約の形態について
　　相続対策を目的とした『融資一体型変額保険』の契約の形態は、被相続人が融資契約者と保険契約者になり、自らも被保険者となって、相続が起こると死亡保険金が出るものをＡタイプとする。自らは被保険者とならず、配偶者や子を被保険者として、相続が起きても死亡保険金が出ないものをＢタイプとする。
　（１）　右のような異なったタイプの契約があったことを、当時認識していたか。
　（２）　認識していなかったとすれば、現在は認識しているか。
四　相続対策を目的とした『融資一体型変額保険』の有効性について
　（１）　相続対策を目的とした『融資一体型変額保険』が多くの被害者を出してしまったのは、いわゆるバブルの崩壊により生じたものだと一般的には解されているが、実は、特にＢタイプの場合などは最初から相続対策として無効なものであったということが数値的に証明されて、それを税法・税理の専門家も認めているという当方の調べがあるが、そのような情報を入手・把握しているか。
　（２）　入手・把握しているとすれば、それはいつごろのことで、どういう内容のものか。
五　『深山式残った財産の差額計算法』について
　　当方が入手．把握している情報において、相続対策を目的とした『融資一体型変額保険』の相続対策としての有効性を検証するための『深山式残った財産の差額計算法』というものがあるが、それにより検証された資料によれば、Ｂタイプの場合はほとんどが最初から相続対策としての有効性が無いものであり、Ａタイプの場合も保険契約者の平均余命を充たすことなく、相続対策としての有効性が途中から破綻してしまうというものであることが判明した。
　　なお、『深山式残った財産の差額計算法』に関しては、一九九六年一一月に「金融ビジネス」、一九九七年九月に「週刊朝日」、一九九九年四月に「夕刊フジ」に大きく取り上げられているところである。
　（１）　『深山式残った財産の差額計算法』についての情報を確認しているか。
　（２）　確認している場合、その内容について検討したか。
　（３）　検討したとすれば、考え方や内容に間違っているところがあったか。
　（４）　間違ったところがあったとすれば、それは何処で、どういうことか。
　（５）　確認しているが検討していない場合、検討して右の（３）（４）について答えていただきたい。
六　被害が出るに至った背景や、その原因・要因について
　　被害者は相続対策に極めて有効との勧誘者の言葉を信じて、銀行から融資を受けて変額保険に加入したが、その結果は相続対策に有効となるどころか、大変な被害を被ることになってしまった。そこで、その原因・要因は何であると考えるか、次の（ａ）～（ｅ）の中に該当すると思われるものがあれば選び、また、それ以外にもあれば（ｆ）のところで述べていただきたい。
　（ａ）　バブルが崩壊したから被害が出た。崩壊しなければ相続対策としては有効なものであったはずだ。
　（ｂ）　バブルが崩壊したから被害が出たのではなく、バブルの崩壊は被害をより拡大させただけであって、相続対策としては最初から無理なものであった。
　（ｃ）　人の命にかかわるいつ起こるか分からないような相続問題に対して、短期的な勝負が決め手となるような株式などで運用する変額保険を当てるなど、木に竹を接げるようなものであり、しかも融資によって行わせるなどは、さらに火に油を注ぐようなもので、そのような販売企画を考えたことが、そもそも土台からして馴染まないものであった。
　（ｄ）　払込保険料に対して実質的な数値とならない運用利回りの数値と、借入金額に対して実質的な数値となる借入金利率の数値を、分母が共通ではないので本来は同じ土俵の上では比較できないのにもかかわらず、借入金利率の方が運用利回りより低いからと比較させたこと。
　（ｅ）　相続税が安くなるということのみを強調させて、解約返戻金の所得税・住民税を考慮させなかったこと。
　（ｆ）　その他の原因・要因。
七　責任の重さについて
　　実際に大きな社会問題となり、このままでは住む家すらも失おうとしている窮地に追い込まれた多くの被害者が存在していることは紛れもない事実である。解決の道を裁判にだけゆだねるのではなく、行政としても何かできることはないかという視点でものごとを思考していただきたいと願うのであるが、『深山式残った財産の差額計算法』の検証にあるように、最初から役にも立たないものに加入させた、最初から役にも立たないものに融資をしたということが事実であれば、それは顧客に対する著しい背信行為であり、銀行と生命保険会社の責任は甚だしく重いのである。
　　最初から役にも立たないものに加入させ、融資をしたということを裁判所が認めた場合、
　（１）　何らかの処分を考えるか。
　（２）　被害者の救済をどう考えるか。
平成十一年九月二十一日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一四五第四五号
　　　　平成十一年九月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員臼井日出男君提出相続対策を目的として販売された『融資一体型変額保険』に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の（１）について
五の（２）から（５）までについて
六について
七の（１）について
七の（２）について
平成十一年八月十一日提出
質問第四六号
沖縄県における旧日本軍による強制接収用地に関する質問主意書
一　政府が、両飛行場を旧地主の要求どおりの処理をせず、国有地として扱っている理由に、両土地とも当時「法律上の手続きを経て接収した」ものだとの見解に立っている。国が、もし法的瑕疵がなかったというのであれば、それを裏付けるすべての証拠資料を改めて明らかにすべきである。
　　大蔵省が昭和五三年四月一七日に明らかにした調査報告書では、納得がいかない。
二　旧日本軍によって、土地を強制接収された旧地主の、①氏名、性別及び生年月日、②本籍及び現住所、③地目及び地番、④筆数及び面積、⑤接収の時期、⑥接収目的及びその方法、⑦特に売買契約の有無、⑧土地代、補償金等の支払の有無、⑨支払方法及びその手続きの内容、⑩土地を接収した担当部隊、その責任者の階級及び氏名等を明確にすること。
三　政府は、正当な対価を旧地主に支払ったと主張してきたが故に、接収後五六年乃至五七年余が経過しているので「二」の証拠提示は困難だと強弁するだろうが、旧地主の方々は、政府がこれまでに提示した資料や説明に全く納得せず、「怨念の土地」だとして、いまなお、原則旧地主への返還を強く求め続けている。この地主の心情を政府はどう考えるか。
四　読谷補助飛行場の場合は、司法上の対抗措置を採らずに返還、もしくは返還予定地となっていることから、読谷村が策定した「返還跡地転用計画」に基づく戦後処理として、その解決策を求めてきている。しかし、いまだに具体的な解決の方策は提示されておらず、黙認耕作地の扱いを含め政府はこの点どう考えるか。
五　沖縄本島の土地問題解決の困難さ、複雑さは、沖縄戦において土地に関する諸帳簿類がすべて焼失してしまったこと、また敗戦後も米軍占領下での混乱した社会状況下で充分な所有権認定のための調査がなされずに、これらの土地は米軍管理下におかれ、復帰に際しても、形式的な手続きで国有地に認定されたものに外ならない。政府は、是非再検討頂きたい。沖縄戦末期の国民総動員体制下で、旧日本軍部に絶対服従以外に選択の余地のなかった「嘉手納、読谷」両飛行場の旧地主の方々が、どんな想いで肥沃な農地を旧日本軍に接収されたかを。
　　祖国の勝利と戦争に勝てば土地は返還されると信じて、旧日本軍に最も忠実、献身的に国家のためという熱い想いで、土地を手放さざるを得なかった旧地主の方々の当時の心境を理解してもらえる政治家、行政マンがいないことを情けなく思う。
　　これら、旧日本軍に土地を強制収用された地主は、戦時中、そして戦後の米軍占領時から今日まで、「日米両国」から土地代もなく、塗炭の苦しみと幾多の犠牲に堪えながら他界した地主も多く、高齢になった旧地主の方々は、この「怨念の土地」問題の一日も早い解決を望んでいるのである。こんな無慈悲な仕打ちは絶対に容認できない。
　　嘉手納旧飛行場権利獲得期成会並びに嘉手納町当局（町長）からの重ねての要請によると、一連の訴訟を通じて明らかになった事実もあり、この土地が国有地になったことに異論があると強く訴えている。
　　政府は即刻、沖縄戦前後に係わる諸資料の再調査、蒐集、整理に着手し、その中で「嘉手納、読谷」両飛行場の未解決の土地問題を戦後処理の最重要課題の一つとして、旧地主の方々や、関係団体等が納得できる解決策のため、政治的大英断をなすべきである。戦後の混乱期における「聞き取り、類推等」による一方的調査結果のみで処理すべき案件では断じてありえない。
　　二十世紀に起きた沖縄の戦後処理を二十一世紀まで、決して持ち越すべきでない。それこそが、日本政府がいまなおなすべき沖縄に対する道義的、政治的責務だと考える。この点についても、政府の見解を問う。
平成十一年九月十四日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一四五第四六号
　　　　平成十一年九月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員上原康助君提出沖縄県における旧日本軍による強制接収用地に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十一年八月十二日提出
質問第四七号
東京電力海外プルトニウム移転に関する質問主意書
一　移転量について
　１　日仏原子力協定に基づきフランスから一九九六年六月、プルトニウム移転の同意依頼があった。その内容は、清水澄子参議院議員質問主意書に対する答弁書（一九九八年七月二八日付）によれば『ベルギーに一九九六年十月以降及び一九九八年一月以降、それぞれ二〇〇キログラム以上の一定量を移転』とある。
　　　フランスから実際に移転されたプルトニウム量の通知はあったのか。あったとすれば、いつ、どのような内容か。
　２　東電によればフランスからベルギーへ移転されたプルトニウムは、一回目（福島一 ― 三号機分）核分裂性一四五キログラム、プルトニウム総量二二〇キログラムを一九九七年五月移転し、二回目（柏崎三号機分）核分裂性一三七キログラム、プルトニウム総量二〇九キログラムを一九九八年六月移転したとのことである。移転した年月日とプルトニウム量は、東電の説明で間違いないか。
　３　いつ、どこから、どの様にして、この実際の移転量を知ったのか。また、二回の移転年月日はいつか。
　４　一九九八年版原子力白書には、フランスからベルギーへの移転された量が表されていない。フランスから報告を受けた年末在庫にベルギーへの移転量が記載されているのか。
　５　あるとすれば、どうして白書にはその旨記載しなかったのか。また、ないとすれば、第三国への移転が行われたにもかかわらず、ベルギーでの在庫量を記載しなかった理由は何か。
二　欧州共同体委員会（以下、「ＥＣ委員会」という）及びベルギーとの交換公文について
　　一九九七年二月一〇日付けＥＣ委員会及びベルギーとの交換公文（以下、「取極」という）の附属書において、プルトニウム二二一キログラムを一九九七年九月以前に、二六二キログラムを一九九八年七月以前に移転するとの国際約束をしている。「取極」において、約束した二回目のプルトニウム移転量は二六二キログラムであったが、実際に移転されたプルトニウム量は二〇九キログラムと五三キログラムも少なかった。
　　「取極」におけるプルトニウム移転量を決めた根拠は、清水澄子議員質問主意書に対する答弁書（一九九八年七月二八日付）によれば『政府が我が国関係事業者から、ＥＣ委員会及びベルギー政府が先方関係事業者からそれぞれ確認した核物質の移転予定量、移転予定時期等を踏まえて附属書に記載することとした。』とある。
　１　実際の移転前に事業者から移転量変更の届出等の連絡はあったか。あったとすれば、どこの事業者から、いつ、どのような説明があったのか。また、移転量変更の理由は何か。
　２　この移転量の変更について、実際の移転前にＥＣ委員会及びベルギーへ連絡をし、なんらかの変更手続き等対処をしたか。連絡したとすれば、その年月日と内容を明らかにされたい。何もしていないとすれば、その理由は何か。
　３　清水澄子議員質問主意書に対する答弁書（一九九七年七月一八日付）で「取極」について
　　（１）　核物質等我が国から国外へ移転される場合には、移転先国等における平和的利用等についての保証（「平和的利用等の保証」）を得ることとしている。
　　（２）　「平和的利用等の保証」は、二国間の原子力協定（長期的、包括的）及び個々の移転ごとの移転先国政府等との取極等により得る。
　　（３）　今回のＭＯＸ燃料加工に関しては、ＥＣ委員会及びベルギー政府との交換書簡の取極により「平和的利用等の保証」を得ているので、ベルギーとの原子力協定を締結する必要はない。
　　としている。
　　　また、同じ清水議員の質問主意書に対する答弁書（一九九八年二月一七日付）によれば、『政府は我が国とベルギー王国との間において予定された原子力の平和利用における協力が限定的かつ短期的であること等を勘案し、平和的利用等の保証を得るために、包括的かつ長期的な枠組みである原子力協定を締結するのではなく、個別の取極を締結することが適切であると判断した。』とある。
　　　今回の移転の根拠は、原子力協定と同等である国際約束の「取極」により、移転量と時期を定め、保障措置及び核物質防護が「保証」されたことにあったと理解している。しかし実際には、その移転するプルトニウムの量が五三キログラムも変更された。保障措置及び核物質防護の「保証」は、厳格な数値を定めることで成り立つのであり、移転量の変更は「取極」移転量の変更によって担保されるのではないか。したがって、「取極」移転量の変更がされていないとすれば、「取極」による「保証」は不確かなものとなるのではないか。
三　日仏原子力協定の解釈について
　　日仏原子力協定第四条３の規定によれば、フランスからベルギーへのプルトニウム移転に際しては、フランス政府が移転先の保障措置・核物質防護等の保証を得ると解釈すべきではないのか。何故、フランス政府が保障措置・核物質防護等の保証を得ず、日本政府がＥＣ委員会及びベルギーから保証を得ることになったのか。その経緯と理由は何か。
平成十一年九月二十八日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一四五第四七号
　　　　平成十一年九月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員辻元清美君提出東京電力海外プルトニウム移転に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４及び５について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
平成十一年八月十二日提出
質問第四八号
特定公益増進法人制度等に関する質問主意書
一　法人税法第三十七条第三項第二号に規定する「指定寄附金」について、その認定基準を明らかにされたい。
　（一）　「広く一般に募集されること」と認められる具体的基準はなにか。
　（二）　「緊急を要するものに充てられること」と認められる具体的基準はなにか。
二　この「指定寄附金」については、法人税法第三十七条第十項において、指定したときは告示すると定めている。なぜか。
　　特定公益増進法人（以下、特増法人）についても、認定時に、何らかの手だてによって広く国民に周知しているのか。そのような措置を講じていないとすればなぜか。
三　学校法人、社会福祉法人、更正保護法人は、設立許可と同時に特増法人の認定を受けると解して良いか。
　　民法第三十四条法人については主務官庁の認定を受けなければ特増法人と認められないのに対して、それらの法人について、そのような特別の扱いを正当化する理由は何か。「厳しい監督下に置かれている」のはいずれの法人であっても同様と考えるが、そうではないのか。
四　法人税法施行令第七十七条第二項によれば、特増法人の認定にあたって、大蔵大臣との協議を義務づけているものと、そうでないものがある。その理由はなにか。
五　法人税法施行令第七十七条第一項第二号で、一定の公益法人を限定列挙しているのはなぜか。列挙されている団体ごとにその事由を明らかにされたい。
六　法人税法施行令第七十七条第一項第三号に規定される、特増法人の認定基準を明らかにされたい。
　（一）　法人の運営組織及び経理が適正であると認められる具体的基準は何か。
　（二）　相当と認められる業績が持続できることと認められる具体的基準は何か。
　（三）　受け入れた寄附金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないことと認められる具体的基準は何か。
七　法人税法施行令第七十七条第一項第三号で、イからエの各号にわたって特増法人として認定される法人の業務を列挙しているが、現在、認定を受けている法人が存在しない号がある。なぜそのような事態となっているのか。認定された法人が存在しない各号が創設された後に認定された団体名と認定時期を明らかにするとともに、認定を更新されなくなった時期とその理由を、該当する各号について説明されたい。
八　七と同様に、該当する法人が一つしかない号があるが、これは当該団体を特増法人として認定するために、新たに規定を設けたことによるためか。なぜ、新たに規定を設ける必要があったのか。説明されたい。
　　また、複数団体あったものが現在は一団体になっているというのならば、その事由を明らかにされたい。
九　主務官庁または大蔵省は、特増法人の認定・更新を拒んだことがあるか。あれば、その法人名と、日付、事由を明らかにされたい。
十　特増法人の認定を受けた団体が更新を求めなかった事例はあるか。あれば、その法人名と、日付、事由を明らかにされたい。
十一　特増法人として認定される事業内容を限定列挙しているが、今後、地域の発展のためにさまざまな事業を展開するような公益法人も出てくるのではないかと思われるが、そのような団体は特増法人としては認められないことにならないか。
十二　所得税法施行令第二百十七条及び法人税法施行令第七十七条に規定されている特増法人に関する認定基準は、そもそも公益法人としての設立許可条件と同じではないのか。
　　また、「公益の増進に著しく寄与するもの」ならば特増法人に認定するとの基準は、甚だ曖昧ではないか。著しく寄与すると判断する基準を具体的に明らかにされたい。
　　逆に言えば、特増法人と認定されない公益法人は、「公益の増進に著しく寄与するもの」と認めていないのか。
十三　一定の期間を正常に運営された公益法人で特増法人を希望する団体については、すべて認定して良いのではないか。不可能であるならば、その理由をわかりやすく説明されたい。
十四　寄附金税制を拡充することは税収を減額させるといえるが、同時に、減収額以上の金額を、政府に代わって公益活動に拠出させる意味あいもある。このような意見に対しての政府の見解を示されたい。
十五　特定非営利活動促進法は、いわゆる議員提出法案であるが、提出者は同法の附則の検討条項について、「二年以内に結論を出す。その中身には税制が含まれる」と答弁で述べている。政府においても、特定非営利活動法人に係わる寄附金控除制度を整備することについて速やかに検討を進めるべきと考えるが、その意思はあるか。
　　あるいは、政府はすでに検討を開始しているのか。検討を行っているのであれば、その状況を示されたい。また、いつまでに検討の結論を得る考えか。
平成十一年十月十九日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一四五第四八号
　　　　平成十一年十月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出特定公益増進法人制度等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
別表第一
別表第二