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平成十九年十二月十七日提出
質問第三三五号
国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　「拿捕事件」の第一報が外務省にもたらされたのはいつか。
二　一の「拿捕事件」の第一報がもたらされてから、外務省においてどの様な初動対応がとられたのか説明されたい。
三　「拿捕事件」が起きた翌日十四日の記者会見で、高村正彦外務大臣は「拿捕事件」について「国後島沖における日本漁船の拿捕ですが、北方領土に関する我が国の基本的立場から受け入れられるはずがない話であり、甚だ遺憾であると思っております」と述べているが、北方領土はロシアに不法占拠されてはいるが、我が国固有の領土である。我が国固有の領土の周辺で起きた事件に対し、外交の責任者たる外務大臣が「遺憾」という表現を用いるのは適当か。より強い表現を用いて、毅然とした態度でロシア側に抗議をするべきではないのか。
四　「拿捕事件」でロシア当局に拿捕された漁船の乗組員は、現在国後島に連行されていると承知するが、在ロシア日本国大使館または在ユジノサハリンスク日本国総領事館より職員を国後島まで派遣し、国後島において乗組員解放のための交渉を行う考えはあるか。
五　昨年には根室のカニかご漁船第三十一吉進丸が同様にロシア国境警備隊に拿捕され、船員一名が銃殺されるという事件が起きたが、ロシア側に押収された第三十一吉進丸の船体の我が国への返還は実現したか。
六　五で、実現していないのならば、第三十一吉進丸の船体は現在どこにあると外務省は承知しているか。
七　二〇〇七年六月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第二三六号、二三七号）では、我が国への北方領土返還について北方領土に居住するロシア系住民の意識調査を外務省として行ったことはなく、また、北方領土において韓国や中国の商品が流通しているという北方領土の現状についても詳細を把握していないとの答弁がなされているが、今後外務省として、北方領土問題の解決に資するため、ロシア系住民の意識調査に努め、また、北方領土における外国商品の流通状況について把握すべく調査をする考えはあるか。
八　二〇〇七年八月二十二日に北海道根室港を出港した北方領土墓参団（以下、「墓参団」という。）が、同年同月二十三日、国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否されたことがあったが、右の事件の経緯につき、同年九月十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第八号）で外務省は「平成十九年八月二十一日、ロシア連邦政府より外交ルートを通じ、御指摘の墓参団の訪問予定地のうちラシコマンベツ墓地への上陸訪問について、ロシア側内部における調整がつかず実施できない旨の連絡があり、御指摘の墓参団の同墓地への上陸訪問が中止となったものである。ロシア連邦政府当局は、ロシア側内部における調整がつかなかった具体的理由を明らかにしていない。」と答弁しているが、二〇〇七年十二月十七日現在、「墓参団」が上陸を拒否されたロシア内部の事情について、何らかの情報は得られているか。
九　「拿捕事件」も北方領土問題が解決されず、北方領土の我が国への返還が実現していないことが原因で起きたものであると考えるが、五で、第三十一吉進丸の船体返還が実現しておらず、七で北方領土のロシア系住民の意識調査並びに外国商品の流通状況の把握に努めることもせず、更に八で「墓参団」が上陸を拒否された具体的理由を把握していないのならば、外務省が本気で北方領土を我が国へ取り戻すという姿勢が見えてこない。外務省は真剣に、北方領土問題の解決を実現すべく取り組んでいるか。取り組んでいるのならば、外務省がそう考える根拠を明らかにされたい。
十　政府が目指す北方領土問題の解決とは、歯舞、色丹、国後、択捉の四島が最終的に全て我が国へ返還されることを指していると承知するが、確認を求める。
十一　十の認識に間違いがないのならば、北方四島の我が国への返還を実現させる上で、現実的にどの様な方策をもって外務省はロシア側との交渉を進めているのか説明されたい。これまでの政府答弁では、「北方四島の帰属の問題を解決する」との答弁がなされ、また、具体的な返還交渉については「今後の交渉に支障を来すおそれがある」として、具体的な返還交渉の中身を明らかにしていない。北方領土問題の解決を図るには、「四島一括」などの言葉を使うのではなく、日ロ双方が受け入れられる現実的な解決策を模索し、かつ国民の支持、理解を得るため、返還交渉についてもできるだけ国民に説明責任を果たす必要があると考えるが、外務省の見解如何。
十二　二〇〇一年三月二十五日のイルクーツクでの森喜朗内閣総理大臣（当時）とプーチン・ロシア大統領との会談において決められた、歯舞、色丹の二島については具体的な返還時期の交渉を行い、残りの国後、択捉の二島については日ロ間で帰属確定の交渉を並行して行うという、いわゆる「２プラス２」の方針は、現在でも日ロ間での北方領土問題の交渉において生きているか。
平成十九年十二月二十五日受領
答弁第三三五号
　　内閣衆質一六八第三三五号
　　平成十九年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九から十一までについて
十二について
平成十九年十二月十七日提出
質問第三三六号
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）について、我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会における石崎岳衆議院議員の質問に対する当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁（以下、「貝谷答弁」という。）にあるとおり、関係省庁とどのような相談が行われているかについて、①協議が行われた回数、②協議の具体的日にち、③協議に出席した者の官職氏名、④協議において話し合われた内容の四点を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、必ずしも会議という形式をとらず、先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二四八号）一についてで述べたとおり、必要に応じて連絡を取り合っている。」との答弁がなされているが、では会議という形式をとらずとも、具体的にどの様な連絡が取り合われているのか。どの部局のどの者からどの部局のどの者に対してどのような連絡がいつ行われたのか等、右答弁でいう連絡の事例全てを明らかにされたい。
二　「この宣言につきましては、ただいま申し上げましたとおりまだまだ検討に時間がかかる予定でございますけれども、最終的に権利宣言が出せた場合には、その内容等を踏まえまして、その時点で関係省庁とも御相談していきたいというふうに考えているところでございます。」と「貝谷答弁」にある「御相談」とは、「前回答弁書」でいう必ずしも会議という形式をとらない、必要に応じた連絡という形のものを指すものであったのか。
三　「先住民族宣言」の理念を我が国において実現する上で「貝谷答弁」で行うと政府が約束していた「御相談」が、「前回答弁書」でいう「必要に応じた連絡」という程度のもので十分といえるのか。政府が「必要に応じた連絡」という程度のもので十分であると考えるのならば、その根拠を明らかにされたい。
四　「前回答弁書」で、「先住民族宣言」が採択されてから、外務省よりその内容を周知した省庁は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省であるとの答弁がなされているが、「先住民族宣言」が採択されてから、①外務省総合外交政策局のどの職員から、②どの様な方策をもって、③右の省庁のどの部局の誰に対して、④いつ周知がなされたのか、右四点について説明されたい。
平成十九年十二月二十五日受領
答弁第三三六号
　　内閣衆質一六八第三三六号
　　平成十九年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
平成十九年十二月二十五日受領
答弁第三三七号
　　内閣衆質一六八第三三七号
　　平成十九年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出若手研究者の就職難と待遇に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３の①について
二の３の②について
二の４について
三の１の①について
三の１の②について
三の２の①について
三の２の②について
三の３について
三の４について
四の１の①について
四の１の②について
四の１の③について
四の２について
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三三八号
　　内閣衆質一六八第三三八号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出脳脊髄液減少症の研究及び治療の推進に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３から５までについて
四について
五について
六の１について
六の２について
平成十九年十二月十八日提出
質問第三三九号
名古屋コーチンの偽装疑惑問題に関する質問主意書
一　新聞報道（中日新聞（平成十九年十一月十五日付朝刊））によると、愛知県の調査については、愛知県が生肉のサンプルを購入したのは学会発表から一週間後、加工品は十日以上後で、「偽物はすでに撤去された可能性がある」との指摘もあるが、この点についてどう認識しているのか回答されたい。
二　愛知県の調査結果において、生肉三十七点のうち一点については、名古屋コーチンのＤＮＡタイプと一致しなかった。この不一致であると判定された「もも肉」を販売した小売店と加工業者に対し、東海農政局と愛知県は合同で立入調査を行ったところ、「意図的に異種肉を混入した事実は確認できなかった」と報告されたところであるが、意図的な混入の事実がなかったと判定した根拠を明らかにされたい。
三　新聞報道（中日新聞（平成十九年十一月十六日付朝刊））によると、十一月十五日の会見において、愛知県から、加工品について「中間報告では三十八点のうち二十一点はＤＮＡタイプが異なったが、総合的に検討した結果すべて一致した」という説明があったとされるが、この農研機構から愛知県に対して行われた中間報告の内容及び根拠となるデータの名称と概要をご説明いただきたい。また、新聞報道が事実ならば、中間報告で加工品三十八点のうち二十一点についてＤＮＡタイプが異なっていたにもかかわらず、総合的に検討した結果「すべて一致」と判定した根拠について明らかにされたい。
四　新聞報道（中日新聞（平成十九年十一月十六日付朝刊））によると、愛知県から加工品三十八点のＤＮＡ検査の依頼を受けた農研機構は、「九月末に日本家禽学会で「二割が偽物」と発表した際よりも緩い基準で県のサンプルを判定し、すべて「名古屋コーチンのＤＮＡタイプと一致した」と回答していた」とされているが、事実か。事実であれば、農研機構は、なぜ学会で発表した判定基準に基づいて判定しなかったのか、その理由を明らかにするとともに、農研機構が判定基準を変更してＤＮＡ検査を行った事実を所管官庁である農林水産省はいつ把握していたのか、その時期について明らかにされたい。
　また、学会で発表した判定基準に基づいて判定した場合、加工品三十八点のうち名古屋コーチンのＤＮＡタイプと一致しないサンプルはどのくらい存在するのか明らかにされたい。
　平成十九年十月一日の記者会見において、農林水産省事務次官は「名古屋コーチンはきちんとした定義がなく、現段階でＪＡＳ法に違反しているとは言えない」との見解を示しているところである。国が所管する研究機関が判定基準を恣意的に操作することによって、名古屋コーチンの定義がさらに曖昧なものとなってしまう懸念があるが、これについて国はどのように考えているのか回答されたい。
五　今回の偽装疑惑において、名古屋コーチンの定義が曖昧であることも問題であることが判明し、今後、名古屋コーチンのブランドの裏付けとなる明確な基準を確立することが消費者の信頼を取り戻す鍵となると考えるが、国として、業界団体等に対しどのように指導し、愛知県に対しどのような協力を行っていくのか、具体的に回答されたい。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三三九号
　　内閣衆質一六八第三三九号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出名古屋コーチンの偽装疑惑問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十二月十八日提出
質問第三四〇号
防衛省における裏金組織に関する質問主意書
一　「報償費」の過去十年間の予算計上額につき、明らかにされたい。
二　「報償費」の予算項目は何か。また、「報償費」の年度ごとの予算要求の根拠につき説明されたい。
三　「報償費」は我が国の国益にどの様に資するものか、その目的・理念について説明されたい。
四　「報償費」を使用する際、どの様な決裁及び報告の手続をとることが求められているか。
五　「報償費」が三の目的・理念に反して使われた場合、どの様な罰則を受けることが取り決められているのか明らかにされたい。
六　「新聞報道一」と「新聞報道二」によると、防衛省において「報償費の裏金化」についての内部調査（以下、「内部調査」という。）を始めたとのことであるが、「内部調査」の責任者の官職氏名を明らかにされたい。
七　「内部調査」の調査報告はいつまでに公表される予定か。
八　「報償費の裏金化」は事実か。事実ならば、「報償費の裏金化」はいつ頃から行われてきたのか。
九　「報償費の裏金化」により、現在防衛省において裏金としてプールされた金額は合計でいくらになっているか。
十　「新聞報道二」によると、歴代防衛大臣（防衛庁長官）、副大臣、事務次官にも裏金が配分されていたとのことであるが、右は事実か。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三四〇号
　　内閣衆質一六八第三四〇号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における裏金組織に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六から十までについて
平成十九年十二月十八日提出
質問第三四一号
外務省における公金詐欺事件に関する質問主意書
一　「佐藤論文」の中に、当時官房長を務めていた阿部知之氏が「先生、脅かさないでくださいよ。松尾はシロです。私が直接面接しました。松尾は鈴木先生よりもカネをもっていますよ」「松尾が持っているのは親の遺産で、競馬ウマも親からの引き継ぎです。やましい点はなく、親からもらった財産と自分の蓄えでまかなっていますから、心配ありません」との旨、松尾氏に対して疑念を持っていた鈴木宗男衆議院議員に報告をしたとの記述があるが、右記述の内容は事実を反映したものか。
二　「佐藤論文」の中に、当時外務審議官を務めていた丹波実氏が、「佐藤、宗さんに伝えておいてくれ。宗さんはもうすごい力があるんだから、ノンキャリの人事にまで口を出さないでくれ。外務省の下からの評判がよくない」「松尾さんのことだよ。松尾さんは実によくやっているのに、ああいう仕打ちはない」との旨、「松尾事件」に対して佐藤優氏に意見を伝え、それを鈴木宗男衆議院議員に伝えるよう依頼をしたという記述があるが、右記述の内容は事実を反映したものか。
三　一と二が事実であるならば、実際に「松尾事件」が起き、松尾氏が服役している今、阿部知之氏の報告並びに丹波実氏の松尾氏に対する認識は間違っており、当時の外務省幹部が「松尾事件」という、公金詐欺事件を事前に防ぐことができなかったことを示していると考えるが、なぜ外務省において「松尾事件」を防ぐことができなかったのか説明されたい。
四　「政府答弁書」（内閣衆質一六八第七号）では、現在服役中の松尾氏と外務省は直近でいつ連絡をとったかとの問いに対して「外務省において調査した範囲では、御指摘の者に対する懲戒免職処分に係る手続を行った後、外務省として、御指摘の者と連絡をとった事実はないと承知している。」との答弁がなされているが、「政府答弁書」が閣議決定された二〇〇七年九月十八日以降も、外務省として松尾氏に連絡をとった事実はないか。
五　松尾氏はいつ頃仮釈放される見通しか。
六　松尾氏が仮釈放されてから、外務省は松尾氏に接触する考えはあるか。
七　松尾氏が仮釈放されてから、外務省は松尾氏に就職先を紹介する等、生活の面倒を見る考えはあるか。
八　「佐藤論文」に「さて、松尾氏が服役してから五年九カ月になるが、松尾氏のことだから刑務所では模範囚として過ごしているので、そろそろ仮釈放になってもおかしくない。松尾氏が取り調べや法廷で呑み込んでしまったことを、全て表に出せば、外務省に激震が走ると思う。」との記述があるが、一と二で当時の阿部官房長と丹波外務審議官が松尾氏を庇うかのような発言をしたのも、両氏が「松尾事件」に絡み、松尾氏から何らかの不正な便宜供与を受けていたからか。また、七で外務省が松尾氏が仮釈放されてから就職先を紹介する等、生活の面倒を見る考えがあるのならば、それは右記述にあるように、松尾氏が知り得ている外務省の公金の不正使用等のスキャンダルが公になるのを防ぐためか。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三四一号
　　内閣衆質一六八第三四一号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における公金詐欺事件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
平成十九年十二月十九日提出
質問第三四二号
整備新幹線の取り扱いにおける並行在来線の経営分離に関する質問主意書
一　「並行在来線の経営分離」とはどのようなものを指すのか、政府の見解如何。
二　三者基本合意による枠組みを進めた場合、政府・与党申合せにおける「並行在来線の経営分離」にあたるのか否か、理由をあわせ政府の見解如何。
三　九州新幹線長崎ルート事業では、三者基本合意以前の枠組みでは、肥前山口から諫早までの区間が経営分離区間とされ、肥前山口・肥前鹿島間と肥前鹿島・諫早間で別の経営形態を考えていたものを、今般の三者基本合意では、肥前山口・肥前鹿島間の経営形態を肥前山口から諫早までの区間で採用するというものである。これまで肥前山口・肥前鹿島間が経営分離区間内であったことを考えると、今回の三者基本合意によって、全体が並行在来線の経営分離区間から外れるという考え方はとりえないのではないかと考えるが、政府の見解如何。
四　「並行在来線の経営分離」にあたるか否かに関わらず、整備新幹線事業について、事業によって影響を受ける地域の住民及び地方公共団体の理解を得ながら進めることは重要であり、特に交通の利便その他において不利益を被ることのないよう十分な対策を講ずるべきと考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三四二号
　　内閣衆質一六八第三四二号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員大串博志君提出整備新幹線の取り扱いにおける並行在来線の経営分離に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十九年十二月十九日提出
質問第三四三号
自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する第三回質問主意書
一　いじめの定義如何。
二　自衛隊において、上司による部下へのいじめ、または同僚間でのいじめなど、いじめの問題は存在するか。自衛隊におけるいじめ問題について、防衛省は詳細を把握しているか。
三　「前々回答弁書」で、防衛省における自衛官自殺の原因分析につき、「防衛省としては、一般に、自殺は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、『病苦』、『借財』、『家庭問題』、『職務』、『その他・不明』という区分に整理して把握しているところである。」との答弁がなされているが、いじめによる自殺は右答弁でいう自殺原因のどれに分類されるか。
四　二〇〇七年七月、海自護衛艦「きりさめ」に搭乗していた自衛官が自殺をしたという事実はあるか。
五　四の事実があるならば、「きりさめ」の自衛官が自殺した経緯につき、説明されたい。
六　前回質問主意書で、海自横須賀基地所属の一等海士が二〇〇四年十月に自殺したことに対して一等海士の両親が自殺の原因は上官によるいじめにあるとして上官の元二等海曹を提訴した件（以下、「一等海士自殺事件」という。）につき、防衛省が一等海士の両親に対して調査書の開示に応じない理由並びに「一等海士自殺事件」が刑事事件にならなかった理由につき問うたところ、「前回答弁書」では「現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるので、防衛省としてお答えすることを差し控えたい。」「お尋ねについては、個別具体的な事件における海上自衛隊の警務隊の捜査活動の内容に係る事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。」との答弁がなされ、「一等海士自殺事件」につき、あくまで情報を開示することを拒んでいる。しかし、自らの組織内で起こった、自衛隊員が尊い命を自ら絶つことを余儀なくされたといういたましい事件に対し、防衛省自身が右政府答弁の様な態度で臨むのなら、いくら「自殺防止対策」をはじめ様々な対策を講じようとも、防衛省の組織自体の改善にはつながらず、抜本的、根本的な自殺防止のための有効な対策とはならないと考える。また、家族を失った一等海士の遺族の感情も鑑みる時、「一等海士自殺事件」について積極的な情報開示に応じるべきであると考えるが、石破茂防衛大臣の見解如何。
七　自衛隊員の自殺防止のための防衛省の取り組みについて、「前々回答弁書」では「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。」との答弁がなされているが、防衛省が右の自殺防止対策を講じておきながら、二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間に自殺者が百人を超え、国家公務員の中でも突出して高いのはなぜか。右は、防衛省の組織自体に何らかの問題があるからではないのか。「前回答弁書」では「御指摘の『組織の在り方』の意味が必ずしも明らかではないが、防衛省として自殺防止対策については、中長期的な視点に立って、継続的に実施することが必要であると考えており、今後とも強力に推進してまいりたい。」と、何ら明確な答弁がなされていないところ、「一等海士自殺事件」についての情報開示に応じない防衛省の対応を含め、人間関係や業務を進める上でのやり方等、防衛省という組織そのものに何らかの問題はないのか、改めて質問する。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三四三号
　　内閣衆質一六八第三四三号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六及び七について
平成十九年十二月十九日提出
質問第三四四号
自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する質問主意書
一　「政府答弁書」で、自衛隊員の自殺防止のための防衛省の取り組みについて、「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある①二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、②メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、③自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策の三点の自殺防止対策（以下、「自殺防止対策」という。）の具体的な内容につき、説明されたい。
二　「自殺防止対策」の一環としての自衛隊員を対象としたカウンセリング（以下、「カウンセリング」という。）を、民間会社に委託しているという事実はあるか。
三　「カウンセリング」の一環として、防衛省は「お電話、待っています。必ず力になります。心の悩み…仕事の悩み…部外の経験豊かなカウンセラーが相談に応じます。」とのキャッチコピーの、事業名「あなたのさぽーとダイヤル」、委託先「株式会社セーフティネット」、事業主体名「防衛省共済組合」と書かれ、防衛省、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構及び防衛省共済組合の職員とその家族を対象にカウンセリングを斡旋するビラ（以下、「ビラ」という。）を自衛隊員に配付していると承知するが、防衛省は「ビラ」にある委託先の株式会社セーフティネット（以下、「セーフティネット」という。）にいつから「カウンセリング」を委託しているか。
四　「カウンセリング」に関する業務を防衛省が「セーフティネット」に委託する際、「セーフティネット」との間でどの様な契約が結ばれているか。また、防衛省が「カウンセリング」を「セーフティネット」に委託するに至った経緯を説明されたい。
五　四の契約につき、防衛省より「セーフティネット」に支払われている金額は年間いくらか。三の委託を始めた時期から現在まで、年度ごとに支払われた金額を明らかにされたい。
六　「セーフティネット」に防衛省はじめその他国家公務員が天下っているという事実はあるか。あるのならば、天下った人物の氏名並びに退職前の官職を全て明らかにされたい。
七　「セーフティネット」の他に、防衛省が「カウンセリング」または「自殺防止対策」の一環としての業務を委託している民間企業・団体はあるか。あるのならば、①委託している企業の名称、②委託するに至った経緯、③契約の内容、④委託を始めてから現在まで支払った金額、⑤防衛省はじめその他国家公務員による天下りの有無、⑥天下った者がいるのならばその全ての氏名並びに退職前の官職の六点につき、それぞれ明らかにされたい。
八　「セーフティネット」はじめ七の「セーフティネット」以外に「カウンセリング」または「自殺防止対策」の一環として防衛省が業務を委託している民間企業・団体は、防衛省が進めている「自殺防止対策」に真に資するものか。右民間企業・団体には、精神科医や専門カウンセラー等、「自殺防止対策」の専門家たり得る人物は配置されているか。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三四四号
　　内閣衆質一六八第三四四号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び七について
四について
五について
六について
八について
平成十九年十二月十九日提出
質問第三四五号
北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、ロシアが不法占拠している国後島においてロシア政府が進めている港湾改修事業に、日本の企業である三興プログレス社がサハリンの建設会社であるトルード・サハリン社との間で輸出契約を結んだ鋼材が使われていること（以下、「輸出問題」という。）が明らかになったことにつき、「外務省としては、三興プログレス株式会社より、同社がロシア企業に対し鉄鋼製品を輸出する際に、北方四島で当該製品を使用しないとの契約を結んでいたにもかかわらず、当該ロシア企業が契約内容に違反して国後島に輸送したものであり、現在、同社において法的手段を含めた対抗措置について検討しているとの説明を受けている。」との答弁がなされているが、では我が国の企業と北方領土を除いたロシア国内での輸出契約を結んだロシア企業が、右契約に反し、我が国企業が輸出した物資を北方領土に輸出する等の契約違反を防止すべく、外務省としてロシア政府に何らかの働きかけをしているか。
二　二〇〇七年十二月十五日付の新聞によると、北海道内の水産業者の投資・技術援助を前提に、国後島の水産会社ボズロジジェニエ社がナマコ養殖事業を計画していることが明らかになったと報じているが、外務省は右のボズロジジェニエ社によるナマコ養殖事業計画（以下、「養殖事業計画」という。）について事実関係を把握しているか。
三　「前回答弁書」では、「政府としては、我が国企業が直接であれ、他の仕向地を迂回してであれ、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で北方四島を最終仕向地とする輸出等を行うことは、我が国の立場と相容れないとの立場に立って指導してきており、理解を得られてきているものと考えている。」との答弁がなされているが、「養殖事業計画」の進行は、右答弁でいう外務省及び政府の「指導」が何ら効果を上げていないことの証左ではないのか。
四　前回質問主意書で、「政府答弁書」（内閣衆質一六八第八五号）で触れている、ロシアが発給するビザを受けて北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いている問題（以下、「外国人労働者問題」という。）について、外務省として実態を把握するに至っているかと問うたところ、「前回答弁書」では、「外務省として、外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努め、関連の情報を入手してきているが、これまでに公式に確認するに至っていない。」との答弁がなされているところ、外務省が「外国人労働者問題」についてこれまで入手してきている関連の情報とはどの様なものか、また、ロシア側のどこの部局に申し入れを行い、事実確認に努めているのか明らかにされたい。
五　「政府答弁書」にあるように、外務省が「外国人労働者問題」について未だ公式な確認もできず、「輸出問題」や「養殖事業計画」の様な、ロシア企業による我が国企業が輸出した物資の北方領土での転用並びに我が国企業の北方領土における経済活動を実質的に規制できず、ロシアによる北方領土の実効支配が強まっているのが現状であると承知するところ、前回質問主意書で問うた様に、北方領土問題解決までの間、北方領土への入域を行わない旨日本国民に対して要請している一九八九年九月十九日、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日の閣議了解（以下、「閣議了解」という。）を見直すべきではないのか。
六　五で、外務省があくまで「閣議了解」の見直しは行うべきでないと考えているのならば、「輸出問題」や「養殖事業計画」に具体的にどの様に対処するのか明らかにされたい。外務省は「前回答弁書」で、「外務省としては、この問題を根本的に解決するためには北方領土問題そのものを解決する必要があると考えており、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。」と答弁しているが、実際には北方領土問題は解決に向けて何ら前進を見せておらず、右答弁にある様な態度では「輸出問題」や「養殖事業計画」をはじめ、ロシアによる北方領土の実効支配の強化を座視することに等しく、逆に北方領土の我が国への返還を遠ざけることにつながると考えるが、外務省の見解如何。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三四五号
　　内閣衆質一六八第三四五号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成十九年十二月二十日提出
質問第三四六号
国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレット（以下、「パンフレット」という。）が配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び高須幸雄、神余隆博両国連大使の三名（以下、「三名」という。）は「パンフレット配布」を事前に察知し、然るべき措置をとったかという問いに対して何ら明確な答弁がなされていないところ、①「三名」は事前に「パンフレット配布」を察知したのか、②察知した上で然るべき措置をとったのかの右二点につき、改めて質問する。
二　一で、「三名」が事前に「パンフレット配布」を察知できなかったのならば、その理由を説明されたい。
三　一で、「三名」が事前に「パンフレット配布」を察知できなかったのならば、国連に出向している、または国連において我が国を代表している外務省職員として、大きな失態を犯したことになると考えるが、「三名」に対して何らかの処分は下されたか。
四　三で、外務省として「三名」に何の処分も下していないのなら、その理由を説明されたい。
五　外務省において「パンフレット」の仮訳は作成されているか。
六　「パンフレット配布」を我が国国連代表部はいつ察知したか。
七　「パンフレット配布」を我が国国連代表部が察知してから、外務本省に公電による報告はなされたか。なされたのならば、当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
八　「前回答弁書」では、「パンフレット配布」について「本件パンフレットには、日本海の名称等について、我が国の立場にかんがみ、不適切な記述が含まれていたことから、同月二十五日から累次、我が国国連代表部から国連事務局及び韓国国連代表部に対し、遺憾の意を伝達するとともに、再発防止を申し入れた。国連事務局からは、本件は残念なことであり、日本海呼称問題等に関する日本の立場はよく承知しているが、本件パンフレットはそもそも国連が作成した資料ではなく、韓国国連代表部が国連事務局に確認することなく配布したものである旨の回答を得ている。」との答弁がなされているが、では「パンフレット配布」についての我が国の遺憾の意の伝達並びに再発防止の申し入れに対して、韓国国連代表部及び韓国政府からはどの様な回答がなされているか。
九　八の答弁からは、国連事務局はそもそも「パンフレット配布」を承知していなかったとのことであるが、国連事務局の内部で「パンフレット配布」を把握した職員は、赤阪事務次長を含め一人もいなかったということか。
十　「パンフレット配布」を潘基文国連事務総長は事前に承知していたという事実はあるか。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三四六号
　　内閣衆質一六八第三四六号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
八について
九及び十について
平成十九年十二月二十日提出
質問第三四七号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に関する第三回質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査を行っていることについて、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六六号）一から四までについてで述べたとおり、お尋ねの『潮の舞』については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼したが、ウズベキスタン当局からは、これまでのところ捜査依頼を提出した後に『潮の舞』の所在に関する情報は有していない旨の連絡がなされており、外務省大臣官房及び大使館が、引き続き調査を行っているところである。調査がいまだ終了していないことから、その結果について対外的な説明は行っておらず、また、現段階で、調査の終了の時期について確たる見通しを述べることは困難である。」との答弁がなされているが、前回質問主意書では、右答弁にある「潮の舞」に関する外務省としての調査（以下、「調査」という。）につき、①「調査」の具体的内容、②「調査」の担当責任者の官職氏名、③「調査」方法の三点を問うているのに、「前回答弁書」でも「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第二六六号）同様、何ら回答がなされていないのはなぜか。外務省が「調査」について明らかにできない理由を説明されたい。
二　外務省が「調査」について明らかにできないとする合理的理由がないのならば、一の三点につき、明確な答弁を求める。
三　「前回答弁書」では、「調査」が未だ終了していないことを理由に、「潮の舞」の所在がわからなくなったことについて国民に対する説明、謝罪を行う考えはなく、更に最終的な調査結果ではなく中間報告の様な形で「潮の舞」の所在に関する調査の経過等を国民に報告する考えはあるかという問いに対して「調査の進捗状況を踏まえて判断したいと考えている。」との答弁がなされているが、これまでの政府答弁書を見れば明らかな様に、「潮の舞」の所在は依然つかめず、「調査」の進捗状況はおろか、「調査」がどの様なものか、どの様に進められているのか等についても外務省は一切明らかにしていない。このまま「調査」を口実に「潮の舞」の所在が不明になっていることの説明責任を忌避し続けるのではなく、一度国民に対して然るべき説明、謝罪を行うのが当然ではないのか。
四　外務省は、外務省ＨＰ上に二〇〇七年五月二十四日付で「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、
　「『週刊金曜日』五月二十五日発売号で、『スクープ外務省に新疑惑』と題し、『大使館など在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?』との記事を掲載しています。しかしながら、例えば、『週刊金曜日』が『消えた』として具体的に言及している以下の絵画や陶磁器は現在以下の大使館に配置されています。このように、同誌指摘のリストから削除されたものは、修理のために一時的に本省にて保管している、他の在外公館に配置換えを行った、あるいは経年劣化等により廃棄処分とした等の理由によるもので『消えた』とする記事の内容は事実ではありません。
　川崎春彦『早春富士』　在チリ大使館
　平松礼二『路・想春』　ユネスコ代表部
　福田恵一　画題不明　ユネスコ代表部
　清水卯一『青瓷瓢花瓶』　ＥＵ代表部」
との文章を掲載しているが、右の文章の中に「潮の舞」に対する説明が含まれていないのはなぜか。在ウズベキスタン大使館の職員の誰一人として、その所在がいつ不明となったかわからない「潮の舞」こそ、「消えた美術品」と言えると考えるが、外務省が右の文章において「潮の舞」の説明を行わなかった理由を説明されたい。
五　一般に、外務省が国民の税金で購入し、我が国の在外公館に配置されている美術品の購入または廃棄等の処理方法について、外務省は国民に対して説明責任を負うか。
六　「潮の舞」の所在がわからなくなった一連の経緯について、外務省は国民に対する説明責任を十分果たしていると考えているか。
七　六で、外務省が十分説明責任を果たしていると考えるならば、そう考える根拠を明らかにされたい。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三四七号
　　内閣衆質一六八第三四七号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に関する第三回質問に対する答弁書
一から三まで及び五から七までについて
四について
平成十九年十二月二十日提出
質問第三四八号
公的年金の脱退手当金に関する質問主意書
一　社会保険審査会で把握している過去の全審査請求受付件数は何件か。そのうち公的年金の脱退手当金に関する件数は何件か。全受付件数に占める割合も含め、経年ごと（今年は十二月二十日現在）と全数についてお教えいただきたい。
二　一の脱退手当金に関する申し立ての上位三件について内容、件数をお教えいただきたい。また脱退手当金の全申し立て件数に占めるそれら上位三件の割合についてもお教えいただきたい。
三　二の脱退手当金に関する申し立ての上位三件の審査結果および審査結果への見解をお答えいただきたい。
四　年金記録確認中央第三者委員会への全申し立て件数は何件か（十二月二十日現在）。そのうち公的年金の脱退手当金に関する件数は何件か。全受付件数に占める割合も含め、経年ごと（今年は十二月二十日現在）と全数についてお教えいただきたい。
五　四の脱退手当金に関する申し立ての上位三件について内容、件数をお教えいただきたい。また脱退手当金の全申し立て件数に占めるそれら上位三件の割合についてもお教えいただきたい。
六　五の脱退手当金に関する申し立ての上位三件の判定結果および判定結果への見解をお答えいただきたい。
七　もし六の判定結果がまだ出ていないならば、なぜ判定が滞っているのか。判定するためには何が必要か。判定を求めておられる方々が数多くいる中で、今後速やかな判定をしていくためにどのようなことをしていくのか。
八　国家・地方とも共済年金は一旦、脱退一時金を受け取ってしまっても、後になって利子をつけて返還すれば、その分も含めて年金として受け取れる制度となっている。なぜか。厚生年金には同様の制度がないことの理由も含めてお答えいただきたい。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三四八号
　　内閣衆質一六八第三四八号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出公的年金の脱退手当金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年十二月二十日提出
質問第三四九号
薬害肝炎問題における厚労省調査検討会および政府の責任に関する質問主意書
一　フィブリノゲン製剤の納入先七〇〇〇医療機関の新聞紙上における再公表について厚生労働省は「来年一月中旬を目途に」行うと答弁している（答弁第二八九号の五）。一月何日に行うのか。
二　厚生労働省「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」（以下、厚労省調査検討会）は調査票を決定したか。決定していない場合、いつ決定するのか。
三　厚労省調査検討会は右記調査票を発送したか。発送していない場合、いつ発送するのか。
四　厚労省調査検討会の右記調査票は、いつが返答期限になっているか。
五　厚労省調査検討会の調査結果は、いつ公表するのか。
六　厚生労働省は、十二月二十日付文書「Ｃ型肝炎訴訟について」で「三十億円を原告と弁護士とで設立する財団に拠出」することによって「直接又は間接に、事実上全員の救済が実現する」との考えを示している。以下①～⑤について個々にご回答願いたい。
　①　三十億円は国の責任を認めて拠出されるのか。
　②　拠出する三十億円が国の責任を認めてのものでない場合、それはどのような趣旨の下に拠出されるのか。
　③　「直接」「救済が実現する」根拠を明らかにされたい。
　④　「間接に」「救済が実現する」根拠を明らかにされたい。
　⑤　「事実上」「全員の救済が実現する」根拠を明らかにされたい。
七　舛添厚生労働大臣は衆参厚生労働委員会や記者会見の場で重ねて「年内に全面解決する」と答弁してきた。薬害肝炎訴訟の原告は本日十二月二十日、現在の被告・国の和解案による和解協議打ち切りを表明し、和解を拒否した。舛添厚労大臣の発言が実行されなかったことについて、どのような形で責任をとるのか。
平成十九年十二月二十八日受領
答弁第三四九号
　　内閣衆質一六八第三四九号
　　平成十九年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎問題における厚労省調査検討会および政府の責任に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六の①及び②について
六の③から⑤までについて
七について
平成二十年一月十一日受領
答弁第三五〇号
　　内閣衆質一六八第三五〇号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在外公館の災害時における安全確保等在留邦人保護に対する体制に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六、七及び二十一について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三から二十までについて
二十二及び二十三について
平成十九年十二月二十一日提出
質問第三五一号
外務省職員の公私分別についての認識に関する再質問主意書
一　記憶力の定義如何。
二　一般に、外務省職員に求められる素質の中に、一で定義する記憶力は含まれるか。外交活動を行う上で、一で定義する記憶力はどの程度重要な要素となるか。外務省の見解如何。
三　「前回答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長とは、現在外務省において局長職に就いている十名の内誰かについて、同年十月十一日から同年同月十六日の間に外務省大臣官房において行われた確認作業（以下、「確認」という。）に関して①「確認」を行った人物の官職氏名、②「確認」の具体的方法、③十名の局長の「確認」に対するそれぞれの具体的な回答内容の三点につき、外務省において記録は作成されていないことを理解した上で、①の「確認」を行った人物の記憶に基づいた答弁を求めたところ、「お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十二月七日内閣衆質一六八第二七七号）一について等で繰り返し述べたとおりである。」との答弁がなされているが、右答弁は、外務省において②と③だけでなく、①の十名の局長に「確認」を行った人物が誰かについての記憶すら既に失われているということか。明確な答弁を求める。
四　三で、①についての記憶すら既に外務省において失われているのならば、それは二で外務省が考える、外務省職員に求められる記憶力の水準を満たしていると言えるか。外務省の見解如何。
五　外務省において「確認」は本当に行われたのか。実際のところ、外務省は「確認」を行わずに答弁をしているのではないか。
六　五で、あくまで外務省が実際に「確認」を行ったと主張するのならば、②と③はともかく①についてまで答弁を行わない理由を明らかにされたい。右は、外務省職員の記憶力が著しく低下しているか、または外務省において実際には「確認」は行われておらず、答弁のしようがないのどちらかであると考えるが、真実はどちらか。
七　「確認」についての記録は作成していないと外務省は累次答弁しているが、そもそも国民の代表たる衆議院議員からの質問に対する答弁を作成する上で必要な作業について何ら記録する文書を作成せずに、正確な答弁が行えるものなのか。右の外務省の対応は、そもそも質問主意書に対する答弁を行う姿勢として不適切ではないのか。
八　「前回答弁書」で、政府は「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていないことは先の答弁書（平成十九年十二月七日内閣衆質一六八第二七七号）二について等で繰り返し述べたとおりである。」と、相変わらずの質問の趣旨を外した答弁がなされているが、現時点で外務省として右の様な考えを有していることはこちらも既に承知している。こちらが問うているのは、外務省として外務省職員が税金を原資にしてマイレージを取得する等、私的な便宜を図ることに対して何ら問題意識は有していなくとも、また、外務省内規として何ら右行為を規制する取り決めはないにしても、行財政改革の必要性が叫ばれ、国民が様々な負担増を強いられている今、外務省自ら襟を正す必要があるのではないかということである。右の外務省職員の行為に対して、外務省として全く問題意識は感じていないのか。
九　「コラム」にある様に、外務省職員が公費による出張で私的にマイレージを取得し、それを航空機の座席のアップグレードに使う等、私的便宜を図るために使用している状況があるか否か、外務省として職員に調査をする考えはあるか。
十　九の調査の結果、「コラム」にある局長が誰か明らかになった場合、「確認されていない」と答弁してきた外務省において誰が責任を負うのか。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三五一号
　　内閣衆質一六八第三五一号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の公私分別についての認識に関する再質問に対する答弁書
一、二及び四について
三及び五から七までについて
八から十までについて
平成十九年十二月二十一日提出
質問第三五二号
韓国における新大統領選出と竹島問題解決に向けた外務省の取り組みに関する質問主意書
一　「政府答弁書」（内閣衆質一六六第一〇一号）で、外務省が北方領土問題について「われらの北方領土」という広報冊子を毎年発行していることに関連し、竹島問題についても同様に国民世論を喚起するための「われらの竹島」の様な広報冊子を作成するべきではないかとの問に対して、「御指摘の方法についても検討しているところである。」と答弁しているが、「政府答弁書」が閣議決定された二〇〇七年三月十三日から同年十二月二十一日までの間、外務省における検討はどの様な進捗状況を見せているか説明されたい。
二　一の検討は、外務省においてどの様に行われているか。会議の様な形で定期的な検討が行われているのか。
三　一の検討に関する文書は作成されているか。作成されているならば、右文書に秘密指定はかけられているか。
四　二〇〇七年十二月二十一日の時点で、外務省は韓国側と竹島問題についてどの様な交渉を行ってきているか明らかにされたい。①交渉を行った日にち、②外務省側で交渉にあたった人物の官職氏名及び交渉相手となった韓国側の人物の官職氏名、③交渉の場所、④交渉内容の四点につき、それぞれ説明されたい。
五　二〇〇七年十二月十九日、李明博氏が次期韓国大統領に選出されたが、外務省は竹島問題解決のため、李明博次期韓国大統領と交渉を行う考えはあるか。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三五二号
　　内閣衆質一六八第三五二号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国における新大統領選出と竹島問題解決に向けた外務省の取り組みに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成十九年十二月二十一日提出
質問第三五三号
高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の関与等に関する再質問主意書
１　政府は旧日本道路公団等から民営化された東日本高速道路株式会社等（以下「高速道路会社」という。）からの申請に対する許可という形でしか高速道路料金の決定・変更には関与できないのか。明らかにされたい。
２　政府の側から「高速道路会社」に対して高速道路料金の変更・決定の申請を促すようなことはできるのか。明らかにされたい。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三五三号
　　内閣衆質一六八第三五三号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高山智司君提出高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の関与等に関する再質問に対する答弁書
１及び２について
平成十九年十二月二十五日提出
質問第三五四号
国際平和活動と安保理決議に関する質問主意書
一　民主党小沢代表が自由民主党幹事長だった時代に策定に心血を注いだとされる『国際連合平和協力法案』は、審議の末廃案となったが、第百十九回国会では同法案について活発な議論がなされた。同法案は「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に適切かつ迅速な協力を行うため」の法案である旨規定されているが、政府は、国際連合平和維持活動その他の活動が国際連合が行う決議を「受けて」行われるとはどのような意味であると整理していたか。
二　今国会に提出された『補給支援特措法案』第一条において、「国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組」及びその一環としての「テロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動」が「同理事会決議第千三百六十八号、第千三百七十三号その他の同理事会決議が国際連合のすべての加盟国に対し国際的なテロリズムの行為の防止等のために適切な措置をとることを求めていること」を「受けて」行われるとはどのような意味であると政府は解釈しているか。
三　一及び二の法案における「受けて」の意味は基本的に同様の意味であると解されるのか。
四　平成二年十月十九日の衆議院予算委員会において、政府は、当時サウジアラビアに駐留していた多国籍軍は安保理決議第六百六十号の実効性確保のための役割を果たしている旨の統一見解を示したが、同活動は『国際連合平和協力法案』第三条第一号に規定されている、国連決議の実効性を確保するために国連加盟国等が行う活動（以下、「国連決議の実効性を確保するための活動」）に該当すると解していたのか。
五　平成二年十月二十六日の衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会において、柳井条約局長は、「国連決議の実効性を確保するための活動」は、国連決議に示された「国連の意思」ないしは「国際社会の一つの統一された意思」の達成のために加盟国が判断して、協力してとる措置である旨の解釈を示した。四の政府統一見解の関連で、安保理決議第六百六十号に示され、サウジアラビア駐留の多国籍軍が達成しようとした「国連の意思」ないしは「国際社会の一つの統一された意思」とは何であると解していたか。
六　平成十九年十一月八日の衆議院テロ・イラク特別委員会において、高村外務大臣は、不朽の自由作戦の海上阻止活動は、「安保理決議による呼びかけという、国連の意思を反映した」活動である旨答弁した。ここにいう「安保理決議による呼びかけ」や「国連の意思」とは、具体的にはどのようなものを念頭に置いていたのか。
七　政府は、不朽の自由作戦の下での活動は、六の「安保理決議による呼びかけ」や「国連の意思」の達成に寄与するものであると考えているか。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三五四号
　　内閣衆質一六八第三五四号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長島昭久君提出国際平和活動と安保理決議に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について