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令和二年六月十一日提出
質問第二四九号
国家公務員の倫理の保持に関する質問主意書
　国家公務員倫理法（以下、「倫理法」）は、中央省庁幹部職員の不祥事の続発を背景にして一九九九年八月に議員立法で成立し、倫理法の規定に基づき国家公務員倫理規程（以下、「倫理規程」）が制定された。倫理法は公務員の行動規範に関する倫理原則を定め、具体的に規制される行為は政令である倫理規程の中で定められている。
　倫理法および倫理規程において、次に示す各項の基準を明確化するために以下質問する。
一　倫理法第一条には「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為」とあるが、国家公務員が職務として行った行為であって、当該行為に対し国民が当該行為の公正さに対する疑惑や不信感をもつに至った場合には、当該行為は「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為」とみなすことができるのか政府の見解を伺う。
二　倫理法第三条には国民に対する不当な差別的取扱いの例示として「職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする」とあるが、「有利な取扱い」とは具体的にどの様な行為があたるのか政府の見解を伺う。
三　倫理規程第二条には利害関係者として定める者の中に「当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人」および「当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人」とあるが、「明らかである」と判断する基準について政府の見解を伺う。
四　倫理規程第三条第一項で定める「遊技」の定義について政府の見解を問う。
五　倫理規程第三条第一項で定める「公務のための旅行」は国外への出張に該当するのか政府の見解を問う。
六　「公務のための旅行」の途中において、利害関係者とともに遊技することは禁止行為に該当するのか政府の見解を問う。
七　倫理規程第三条第二項で定める「多数の者が出席する立食パーティー」について「多数の者」の定義について政府の見解を問う。
八　倫理規程第八条で定める「利害関係者と共に飲食をする場合の届出」について自己の飲食に要する費用が自己負担か公費負担かを問わずに、届出の対象となるのか政府の見解を問う。　
九　国家公務員本人が計画段階より関わった会合（パーティー等）であって、且つ一部の国民のみが認知可能な会合であって、尚且つ利害関係者が当該会合に参加し、当該国家公務員との間で当該国家公務員の業務範囲に係る内容を含む会話や飲食を伴う相互交流が図られた場合、それらの行為は「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為」に該当し得るか政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和二年六月二十三日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質二〇一第二四九号
　　令和二年六月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員浅野哲君提出国家公務員の倫理の保持に関する質問に対する答弁書
一及び九について
　お尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
　どのような行為が国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第三条第一項に規定する「有利な取扱い」に該当するかについては、同法第二条第一項に規定する「職員」（以下単に「職員」という。）が行った行為の内容や状況等を総合的に考慮して実質的に判断する必要があるものと考えており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
三について
　一般に、国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号。以下「倫理規程」という。）第二条第一項第一号に規定する「明らかである」については、同号に掲げる事務に携わる職員が、また、同項第二号に規定する「明らかである」については、同号に掲げる事務に携わる職員が、それぞれ通常の判断力をもってすれば認識することが可能な状態を指すものと解している。
四について
　倫理規程第三条第一項第七号に規定する「遊技」については、一般に、麻雀やポーカー等がこれに該当するものと解している。
五について
　倫理規程第三条第一項第八号に規定する「公務のための旅行」については、一般に、外国への出張も含まれるものと解している。
六について
　職員が、倫理規程第二条第一項に規定する「利害関係者」とともに、四についてで述べた「遊技」をすることについては、これが倫理規程第三条第一項第八号に規定する「公務のための旅行」の途中で行われたか否かにかかわらず、同項第七号の規定に基づく禁止行為としているところである。
七について
　倫理規程第三条第二項第二号及び第六号に規定する「多数の者」については、一般に、二十人程度以上の者がこれに該当するものと解している。
八について
　御指摘の「自己の飲食に要する費用が自己負担か公費負担かを問わずに」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、倫理規程第八条の規定に基づく届出については、同条において、「職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるとき」は、「多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき」や「私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき」を除き、「あらかじめ、倫理監督官が定める事項を倫理監督官に届け出なければならない」等と規定しているところである。
令和二年六月十一日提出
質問第二五〇号
国勢調査における同性パートナーの取扱いに関する質問主意書
　国勢調査は、統計法に定める基幹統計調査として、同法第五条第二項の規定に基づき実施する人及び世帯に関する全数調査である。
　国勢調査が有する役割の一つとして、令和二年国勢調査実施計画では「社会経済の発展を支える情報基盤」であり、「国民、企業、団体等が、我が国の現状を正しく理解し利用するための基本的な統計情報を提供するものであり、社会経済の発展を支える情報基盤としての役割を担うもの」とされている。また同計画では、国勢調査は「国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする」とされている。
　この国勢調査に関し、二〇一〇年調査の際に、「生計を一にする同性カップル」が「ありのままの姿」、すなわち、世帯主と世帯員の一人が同性で続き柄が配偶者であると回答しても誤記として「修正」され、別世帯として扱われるという問題が、実施段階でクローズアップされた。これを受けて、二〇二〇年調査に先立つ有識者会議等において、同性パートナーに対する国勢調査での調査・集計の在り方等が議論、検討された跡は見られるものの特段の対応はとられていないと承知している。
　これらを踏まえ、以下質問する。
一　日本国憲法第二十四条第一項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すること、同条第二項には「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」ことが規定されている。
　１　同性婚を認める立法は憲法第二十四条第一項に反するのか、またそれにより無効か。また同性による婚姻届が受理された場合、当該婚姻は憲法第二十四条第一項に反するのか、またそれにより無効か。
　２　同条第二項の趣旨からすれば同性婚が認められる余地があるとする考え方もあるが、どのように考えるか。
二　国勢調査における記入方法は、世帯の一人（世帯主）を取り上げ、残りの全員について、性別と世帯主との続き柄を回答する形式となっている。世帯とは、総務省統計局「国勢調査の基本に関するＱ＆Ａ（回答）」で、「一般の家庭のように、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯」とするとされている。
　調査票の記載上、世帯主と配偶者が同性であった場合には、その回答は調査票・オンライン回答のどちらも受理されるが、集計に際しては二人目の続き柄を「配偶者」から「他の親族」に置き換えて集計処理がなされていると承知している。
　１　「一般の家庭」とはどのような家庭か。
　２　前述の集計処理の事実関係について間違いはないか。このような処理を行う理由は何か。
　３　前述の集計処理は国勢調査の目的と矛盾しないか。同性パートナー世帯は「我が国の現状」では実態がない、あるいは把握する必要がないと考えているのか。
三　二〇二〇年国勢調査における調査事項の検討では『現状の調査の「世帯主との続き柄」に同性パートナーの選択肢がないことで、同性パートナー世帯を特定することができていない。同性パートナー世帯の実数を把握する必要があるのではないか。』という課題に対し、「国勢調査に関する国連や欧州経済委員会の勧告によると、結婚については個々の国の法律と慣習を踏まえて、国勢調査に明確に設定されることが重要であるとされている。日本においては、これらを踏まえて、異性間の婚姻状況について調査・集計を行っているところ。また、Ｇ七構成国での直近の国勢調査では、法制度が整備されているイギリス及びカナダ以外は、同性パートナーに関する選択肢がないのが現状。このため、同性パートナーに関する法制度が整備されていない我が国においては、法制度に先んじて、国勢調査に同性パートナーに関する選択肢を設けることは、直ちには困難であると考えている。」との結論となっている。
　１　そもそも日本は欧州経済委員会に加盟していないのになぜ勧告を斟酌する必要があるのか。また、国連や欧州経済委員会の勧告は必ずしも法律の整備を前提としていないと考えるか、いかがか。日本と同様に国連加盟、欧州経済委員会非加盟のオーストラリアでは同性婚が法制化される二〇一七年より前の二〇一六年国勢調査データから、非婚状態の同性パートナーについて実態を報告しているのではないか。
　２　第一回の国勢調査である一九二〇年調査から内縁の配偶者を「配偶者」の選択肢に加えて集計しているが、我が国で初めて内縁の配偶者への支援が法制化されたのは一九二三年改正の工場法第十五条によるものと承知しているが、間違いないか。その上で、一九二三年以前には法制度上定義のなかったものを社会的通念や実態に従って国勢調査の一選択肢に加えているが、前述の結論との整合性をどのように考えるか。
　３　本年六月一日時点で五十を超える自治体が同性パートナーを認証するパートナーシップ制度を実施していると承知しているが、法制度に先んじて、社会的通念や実態に従って「同性パートナー」を続き柄の選択肢に設けることができるのではないか。それとも社会的通念や実態がない、あるいは不十分だと考えているのか。そうであれば、具体的にどのような事実があれば社会的通念や実態がある、あるいは十分だと考えるのか。
　４　前項３で提案したような「同性パートナー」選択肢を設けた場合、把握される数値が正確性を欠くとの意見が国勢調査有識者会議で主張されたと承知しているが、前項２の一九二〇年における内縁の配偶者を加えた「配偶者」合計の集計数値と比べて、より正確性を欠くことになるのか。
四　本年二月二十五日衆議院予算委員会第二分科会において、同性同士の配偶者という結果が出た場合は、その元データはとっておいて何らか活用するということも今回を機にぜひ検討していただきたい、と質問したところ、高市総務大臣から「データの保存とか活用につきましては」「利用者のニーズですとか有識者の御意見も伺いながら検討させていただかなければいけない課題」であるとの答弁があった。
　１　同委員会以後、有識者への諮問や何らかの検討が行われたのか。
　２　他の記載から同性パートナー世帯であることが明らかな結果やデータについて、その保存や活用の重要性や必要性についてどのように考えるか。
　右質問する。
令和二年六月二十三日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質二〇一第二五〇号
　　令和二年六月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出国勢調査における同性パートナーの取扱いに関する質問に対する答弁書
一の１の前段及び２について
　憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていない。
　いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、政府としては、現時点において、同性婚の導入について検討していないため、具体的な制度を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていない。
一の１の後段について
　民法（明治二十九年法律第八十九号）において、婚姻の当事者である「夫婦」とは、男である夫と女である妻を意味しており、同性婚は認められておらず、同性婚をしようとする者の婚姻の届出を受理することはできない。
二の１について
　お尋ねの「一般の家庭」は、国勢調査における「世帯」の定義の説明に当たってより分かりやすくする観点から例示しているものであり、厳密な定義をし、これを用いたものではない。
二の２及び３について
　国勢調査調査票の「世帯主との続き柄」の設問における「世帯主の配偶者」とは、「世帯主」と婚姻関係にある者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）を意味するものである。また、一の１の後段についてでお答えしたとおり、民法において、同性婚は認められていないことから、国勢調査の結果において、「世帯主」と性別が同一である「世帯主の配偶者」は存在しない。
　このため、国勢調査調査票の集計において、「世帯主」と「世帯主の配偶者」の性別が同一であった場合には、当該国勢調査調査票の性別の記載が誤っている場合等を除き、便宜上、「世帯主の配偶者」を「他の親族」として集計しているところであり、当該集計は、我が国の人口及び世帯の実態を明らかにする国勢調査の目的と矛盾するものではない。
三の１について
　御指摘の「国連や欧州経済委員会の勧告」は、多くの国々において統計を作成する上での指針として用いられており、我が国の国勢調査での調査・集計の在り方等を検討する際に参考としているものである。
　また、御指摘のオーストラリアの国勢調査において選択肢として設けられている「De facto partner」は、同国の「Family Law Act 1975」の規定を踏まえたものであると承知している。
三の２及び３について
　御指摘の「我が国で初めて内縁の配偶者への支援が法制化されたのは一九二三年改正の工場法第十五条による」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにしても、第一回国勢調査が行われた大正九年当時、男女間の婚姻制度は存在しており、国勢調査において、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者については、婚姻関係にある者と同様のものとして取り扱っているところであるが、一の１の後段についてでお答えしたとおり、民法において、同性婚をしようとする者の婚姻の届出を受理することはできないことから、国勢調査において、「世帯主」と性別が同一である者については、婚姻関係にある者と同様のものとして取り扱っていない。
三の４について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
四の１について
　お尋ねの「有識者への諮問や何らかの検討」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十一月七日以降、令和二年国勢調査有識者会議は開催していない。
四の２について
　お尋ねについては、統計利用者のニーズや有識者の意見等を踏まえ、検討すべき課題であると考えている。
令和二年六月十一日提出
質問第二五一号
パブリック・ディプロマシーに関する質問主意書
　五月二十一日、韓国・慶州市が、姉妹都市の奈良市や交流がある京都市に新型コロナウイルス対策の支援物資を送ったことを明らかにしたところ、韓国国内のインターネット上で批判が殺到し、同月二十五日、慶州市が、計画していた栃木県日光市などへの支援の撤回に追い込まれるという事態が起こった。
　日韓関係が冷え込んでいる中で、当該支援事業によって自治体間の交流が促進され、日韓関係の改善にもつながることが期待されていたことに加え、批判に対して朱洛栄慶州市長が、苦しいときに助けるのが真の友人であり隣人であると述べて高い見識を示されただけに、結果として支援事業が中止されたことは誠に残念でならない。
　今般の事態は、政府や自治体の政策実施が国民感情や世論に大きく影響を受けるものであり、二国間関係を安定的に発展させていくためには相手国の国民に直接働きかけ、我が国に対する適切な理解を醸成していくことが重要であることを示している。
　茂木外務大臣は、第二百一回国会における外交演説において「国際社会から日本の政策・取組に対する理解と支持を得るためのパブリック・ディプロマシーを、一層力強く展開していく」と述べた。また、令和二年版外交青書では、日本外交の展開として「戦略的な対外発信」を挙げ、外務省は、①日本の正しい姿を含む政策や取組の発信、②日本の多様な魅力の発信及び③親日派、知日派の育成の推進を三本柱に、戦略的に対外発信を実施しているとしている。関連して、以下質問する。
一　「パブリック・ディプロマシー」について、日本政府における定義を示されたい。また、外交青書に記載されている「戦略的な対外発信」とは、「パブリック・ディプロマシー」と同義か。
二　我が国のパブリック・ディプロマシーについて、これまでの具体的成果を示されたい。また、近年、中国や韓国がパブリック・ディプロマシーに大変力を入れており、特に米国において反日的パブリック・ディプロマシーを展開しているとされる状況の中、日本政府はこの具体的成果をどのように評価し、今後の展開につなげていくつもりか伺いたい。
三　外交演説で「一層力強く展開していく」とした「パブリック・ディプロマシー」に係る予算について、令和二年度の予算額及び対前年度比について示されたい。
四　平成十八年四月十八日の参議院外交防衛委員会において、平成十八年度予算において合計三十一億円の対中国パブリック・ディプロマシー予算を確保した旨の答弁があったが、令和二年度予算における対中国及び対韓国パブリック・ディプロマシー予算額を示されたい。
五　外交青書における「日本の正しい姿」とは、何を意味しているのか具体的に示されたい。
六　「日本の正しい姿」の発信に係る予算について、令和二年度の予算額及び対前年度比について示されたい。
七　サンパウロ、ロサンゼルス及びロンドンに展開するジャパン・ハウスにおける政策発信について、平成三十年三月三十日の衆議院外務委員会において、「サンパウロでの講演会あるいはセミナーに加えて、ロンドン、ロサンゼルスも含めて、領土、歴史認識を含めて、我々のさまざまな政策についての発信をしていきたい」との答弁があったが、平成二十九年度（ロンドンについては平成三十年度）から平成三十一年度の各年度について、各ジャパン・ハウスへの来館者数、各ジャパン・ハウスが実施した講演会・セミナー等のうち、領土、歴史認識に関するものの回数、及び参加者数を把握しているか。把握している場合、それらを示されたい。また、現在までのジャパン・ハウスの成果について、日本政府はどのように評価しているか伺いたい。
　右質問する。
令和二年六月二十三日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質二〇一第二五一号
　　令和二年六月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出パブリック・ディプロマシーに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「パブリック・ディプロマシー」は極めて広い概念であり、一概にお答えすることは困難である。
三及び四について
　令和二年度及び令和元年度の外務省予算の内容のうち、「パブリック・ディプロマシー」に関するものを特定する整理は行っておらず、お答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの「日本の正しい姿」は極めて広い概念であり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、令和二年版外交青書では、「日本の正しい姿を含む政策や取組の発信」について、「主に国際社会の平和安定・繁栄や法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に対する日本の貢献への理解、歴史認識や領土保全の問題に対する理解の促進などを念頭に」取り組むものであるとしている。
六について
　令和二年度及び令和元年度の外務省予算の内容のうち、「日本の正しい姿」に関するものを特定する整理を行っておらず、お答えすることは困難である。
七について
　平成二十九年度から令和元年度までの各年度における各ジャパン・ハウスへの来館者数は、平成二十九年度は、サンパウロが約七十一万人、ロサンゼルスが約二万人、平成三十年度は、サンパウロが約七十一万人、ロサンゼルスが約二十二万人、ロンドンが約四十一万人、令和元年度は、サンパウロが約六十六万人、ロサンゼルスが約十八万人、ロンドンが約四十九万人であった。
　各ジャパン・ハウスが実施した様々な課題に関する講演会・セミナー等については、お尋ねの「領土、歴史認識に関するもの」の具体的な範囲が明らかではなく、お答えすることは困難である。
　現在までのジャパン・ハウスの成果については、幅広い層に対して日本の多様な魅力並びに政策及び取組を発信するための様々な事業を行うことにより、所期の目的を達成していると評価している。
令和二年六月十一日提出
質問第二五二号
羽田空港新飛行ルートにおける航空機の降下率に関する質問主意書
　既に三月から運用が開始されている羽田空港発着の航空機による都心低空飛行ルートに対しては、安全性をめぐり専門家や住民から懸念や不安の声が多数上がっている。過密な東京二十三区の上空における低空飛行自体を可能な限り避けることは当然である。しかし、やむを得ず飛行する場合には、安全確保に最大限の注意を払う必要がある。特に三・五度という、世界の主要な空港の中では極めて急降下の着陸となる本ルートにおいては、着陸時のシミュレーションを細部まで検討することが重要となる。そこで羽田空港において現実的に運用がなされる着陸時のシミュレーションとして以下の条件について検討したい。
　気候：気温摂氏三十五度、ノーウインド（無風状態）
　機種：ボーイング七七七、最大着陸重量（シリーズ別）、フラップ二五使用時および三〇使用時
　着陸方式：ＲＮＡＶ進入方式
　以上の条件下における羽田空港への着陸時のシミュレーション値について質問する。
一　一般的に気温の高い夏場は航空機の実高度が計器表示高度よりも高くなるとされる。ＲＮＡＶ計器表示高度三千八百フィート時の航空機の実高度に関するデータをお持ちであればお示しいただきたい。お持ちでない場合、こうした条件を想定せず新ルートを決定できた根拠は何か。
二　一に関連して、実高度に基づく航空機の降下角度は何度となるか。また、一般に着陸時の降下角度の数値が大きくなるほど事故発生の危険性は高くなると考えるか。
三　一、二に関連して、航空機のＲＮＡＶ計器表示高度が対地高度千フィートを示す地点以降の毎分あたりの降下率、およびＶ ＲＥＦプラス五ノットの最終進入速度を、ボーイング七七七のシリーズ別、使用フラップ別に最大着陸重量を想定した数値でお示しいただきたい。数値をお持ちでない場合、こうした条件を想定せず新ルートを決定できた根拠は何か。
四　本邦の航空マニュアルにおける基本原則の一つであるスタビライズドアプローチとはどのような内容か。
五　三、四に関連して、三のシミュレーション結果は四で示されたスタビライズドアプローチの原則に合致しているか。
　右質問する。
令和二年六月二十三日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質二〇一第二五二号
　　令和二年六月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルートにおける航空機の降下率に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの「実高度」は、気圧高度計の表示高度ではない実際の高度を指すものと思われるが、その個々のデータについては政府として保有しておらず、当該データに関するお尋ねについてお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「航空機の降下角度」及び「毎分あたりの降下率」については、個々の航空機がどのように飛行するかにより異なるため、一概にお答えすることは困難である。
　さらに、お尋ねの「Ｖ　ＲＥＦプラス五ノットの最終進入速度」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
　いずれにしても、東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路の進入方式については、当該経路の導入を発表する前に、航空会社の協力によりボーイング式七七七型機を含めた航空機の性能、高気温時を含めた気象等複数の条件を設定した上でシミュレーターによる検証及び安全性の確認を行っており、その結果を踏まえ、高気温時等において三・五度を超える降下角で進入後、途中で降下角を変更して最終的に三度で着陸する進入を許容する等といった対策を講じていること、三・五度の降下角は我が国及び諸外国の複数の空港の進入方式においても採用されていること、並びに当該降下角は好天時のみ使用されることを踏まえ、安全性の問題はないものと考えている。
四について
　御指摘の「本邦の航空マニュアルにおける基本原則」の意味するところが必ずしも明らかではないが、Stabilized Approachについては、航空機が安定した状態で滑走路へ進入するための方法として、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百四条第一項の規定に基づき本邦航空運送事業者（以下「事業者」という。）が定める運航規程（以下「運航規程」という。）の中に位置付けることとなっているものである。
五について
　御指摘の「スタビライズドアプローチの原則」の意味するところが必ずしも明らかではないが、Stabilized Approachについては、四についてでお答えしたとおりである。その上で、各事業者は国土交通大臣の認可を受けたそれぞれの運航規程に従って航空機を運航しているところである。
令和二年六月十一日提出
質問第二五三号
日本国内におけるコロナウイルス感染者の国籍に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症拡大の抑制・防止策に対する国民の関心は極めて高く、諸外国の対策とわが国の感染症対策を比較する研究も行われる必要がある。これまでに公表されている様々な統計によれば、わが国を含め東アジア諸国はその他の地域に比べ感染者数が少ない傾向にあるようである。そうした差は、地域ごとに流行しているウイルスの型自体に相違があるのか、あるいは水際対策や外出自粛、公衆衛生へのきめ細かな取組、生活習慣によるのか、または国民的な予防接種の取組や先天的・遺伝的な要素など現在流行している新型コロナウイルスの発生前に生じたファクターに関係するのか。こうした観点からの研究が進展するためにも、わが国における感染者の統計データ収集と公開への取組が重要である。特に感染者の国籍や人種に関するデータは後者の要素を分析するのに不可欠なデータであり、差別や偏見を助長しないよう一定の配慮は必要であるが、統計データの公開が求められる。
　厚生労働省発表の感染者に占める「日本国籍」「外国籍」「国籍確認中」との区分について
一　「外国籍」に区分されるものの国籍別、または白人・黒人・アジア系などの人種別のデータを持ち合わせているか。またそうしたデータを公開しているか。していない場合、どのような理由によるものか。
二　「国籍確認中」の区分にはどのような患者があてはまるか。受診時に健康保険証や身分証明書を所持していなかったなど偶発的な理由によるものか。
三　「国籍確認中」の区分から「日本国籍」「外国籍」の区分に変更されたケースの件数をそれぞれお示しいただきたい。
四　「国籍確認中」の区分のデータについて、国籍が未確認のまま統計上の処理が終了する場合はあるか。ある場合、確認が叶わなかった理由として代表的なケースをお示しいただきたい。
五　現在、進められている治療薬やワクチンの研究開発等にあたり、感染者の国籍や人種などを含む各種統計データの蓄積は、世界に先駆けた薬品開発の成否にも強く関連し、国民の健康に資する貴重な財産であるとともに、わが国にとって大きな国益を生むポテンシャルをも内包する。これらの統計データを積極的に拡充し、戦略的に活用していくべきと考えるが、政府の見解は如何。
　右質問する。
令和二年六月二十三日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質二〇一第二五三号
　　令和二年六月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出日本国内におけるコロナウイルス感染者の国籍に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「「外国籍」に区分されるものの国籍別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」では、「日本国籍が確認されている者」及び「外国籍が確認されている者」を示しているところ、「外国籍が確認されている者」の国籍の公表については、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和二年二月二十七日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）の参考「一類感染症患者発生に関する公表基準」において国籍を「公表しない情報」としていることを踏まえ、取り扱っているところである。
　また、お尋ねの「白人・黒人・アジア系などの人種別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者等の人種については、把握していない。
二から四までについて
　お尋ねの「「国籍確認中」の区分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」においては、「「国籍確認中」の区分」を設けていないため、お答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの「これらの統計データを積極的に拡充し、戦略的に活用していくべき」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年六月十一日提出
質問第二五四号
第二次安倍政権における啓発広報費等に関する質問主意書
　内閣府所管の政府広報費が、第二次安倍政権以降、巨額になっている。予算の大部分を占めるのは、非常勤職員手当等を除く啓発広報費であり、啓発広報費のなかでも印刷製本費などを除く大部分が雑役務費として計上されている。
　さらに令和二年度第一次補正予算では、当初予算を大幅に上回る約百億円が追加されるなど、過去最大規模となっている。コロナ禍のなか、限られた予算をどう配分するかは国民が注目するところである。
　また、国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会から株式会社電通（以下「電通」という）への巨額の再委託をめぐる問題など、特定企業と政府との関係についても、国会内外で議論が起きている。
　以下質問する。
一　啓発広報費等について
　１　政府の啓発広報費の支出は、競争入札によるものを原則としているか。また、随意契約の対象と認めているものにどのような費目があるか。
　２　平成二十二年度～令和二年度（当初予算・補正予算等すべて含む）の政府広報費の総額、うち啓発広報費の総額、うち雑役務費の総額及び積算根拠の内訳を年度ごとに示されたい。
　３　平成二十五年度～令和二年度（当初予算・補正予算等すべて含む）の啓発広報費について、電通および電通のグループ事業者に対して支出された金額（以下、「支出された金額」には支出が決まっているが現時点で支出されていない金額も含むものとする）を、年度ごとに示されたい。それらのうち「随意契約」で行われたものはいくらか、年度ごとの合計金額を示されたい。
　４　令和二年度第一次補正予算で追加された啓発広報費百億三千六百二十六万八千円の内訳の詳細を示されたい。また、コロナ禍において個人も事業者も苦しんでいるなかで、これだけの金額を追加支出した理由について、政府見解を示されたい。さらに、令和二年度第一次補正予算で追加された啓発広報費のうち、電通および電通のグループ事業者に対して委託された事業名及び委託される予定の事業名、随意契約の有無、それぞれの金額を示されたい。
　５　令和二年度第二次補正予算で啓発広報費は追加されているか。されていれば内訳の詳細を示されたい。また、令和二年度第二次補正予算で追加された啓発広報費のうち、電通および電通のグループ事業者に対して委託された事業名及び委託される予定の事業名、随意契約の有無、それぞれの金額を示されたい。
二　第二次安倍政権で組まれた予算について
　１　第二次安倍政権で組まれた平成二十五年度～令和二年度の予算（当初予算・補正予算等すべて含む）のうち、電通に対して支出された金額は年度ごとにいくらとなるか。またそれらのうち「随意契約」で行われたものはいくらか、年度ごとの合計金額を示されたい。この金額を政府としてどう評価しているか、政府見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年六月十二日提出
質問第二五五号
家畜伝染病予防法施行規則に関する質問主意書
　近年の豚熱およびアフリカ豚熱の感染拡大およびそのリスクに備え、農林水産業は家畜伝染病予防法施行規則の改正手続きを進めているが、その中で、防疫体制強化を目的に放牧飼育を禁止する項目の追加を検討している。放牧飼育は、主に小規模養豚事業者が行っている飼育方法であるが、多くが地域に根ざし、動物福祉（アニマルウエルフェア）にも資する飼育方法としてその意義は広く認められているところである。豚熱およびアフリカ豚熱に対する防疫体制の強化にあたっても、こうした放牧飼育への特別な配慮が必要であるとの観点から、以下、質問する。
一　放牧飼育を行う小規模養豚事業者への配慮について
　１　飼育頭数千頭を超える大規模養豚事業者と百頭に満たない小規模養豚事業者では、飼育規模や資本規模のみならず、集約的飼養と粗放的飼養といった飼育手法・方針の違いがあり、疾病への対応も大きく異なる。こうした違いを考えると、放牧飼育を行う小規模養豚事業者に、一律の飼養衛生管理基準を適用することは合理性を欠くと考えるが、こうした小規模養豚事業者への必要な配慮についてどのように考えているか。
二　放牧禁止による影響等について
　１　豚熱およびアフリカ豚熱の感染には野生のイノシシが関与しており、イノシシと飼育している豚との接触を避けることが重要であるとされる。そもそも、イノシシは放棄された田畑や山林の拡大に伴い、生息領域を広げている。この点、豚の放牧を実施することで草木の生育を抑制することができ、イノシシの養豚業への影響を抑えることが期待できる。放牧禁止の方針は防疫強化に反するといえるが、どのように考えているか。
　２　放牧による飼育は、良好な換気状態や運動、土との接触等により、家畜の免疫力を維持しており、薬剤の使用を極端に少なくすることが可能である。そうした畜群は、様々な疾病に感染していながら発症していないことも考えられる。放牧していた集団を、急遽、畜舎での施設飼養へ移行させることは、そのストレスにより、多くの疾病を発現・誘発・伝染させる危険性があるが、その対策はどのように考えるか。
　３　防疫強化については、放牧禁止によらなくても、制限給餌やえさ場の防疫体制の徹底といった対策でも同様の効果があると考える。こうした対策についてどのように評価しているか。
　４　放牧に対する防疫策として、ビニールハウスなど簡易な畜舎を導入するという措置をとる場合、雨水処理やふん尿処理のために追加の設備が必要であること、傾斜地などビニールハウスの設置が難しい場合もあるなど課題が多く、また、簡易な畜舎では野生鳥獣との接触を避ける効果も限定的である。このような簡易な畜舎の導入の課題についてどのように考えているか。
　５　放牧を禁止することにより、放牧を事業の中核として営んでいる事業者が廃業の危機に陥ることを認識しているか。事業の継続が困難となる事業者に、なんらかの補償措置が必要と考えるが、補償の議論はこれまであったのか。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質二〇一第二五五号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山崎誠君提出家畜伝染病予防法施行規則に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、農場における家畜の飼養規模の大小にかかわらず、その伝染性疾病が発生するリスクは存在するものと考えており、豚の伝染性疾病の発生の予防のため、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第十二条の三第一項に規定する飼養衛生管理基準（以下単に「飼養衛生管理基準」という。）に定めるところにより、豚の飼養に係る衛生管理を行うことは、全ての豚の所有者が遵守すべきものであると考えている。
二の１について
　御指摘の「放牧禁止の方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在検討している家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号）に定める豚及びいのししについての飼養衛生管理基準の改正案（以下「改正案」という。）では、「野生動物が豚熱等の家畜伝染病の病原体に感染したことが確認されているなど家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域」（以下「大臣指定地域」という。）においては、「放牧場について給餌場所における防鳥ネットの設置及び家畜を収容できる避難用の設備の確保を行うこと」を定めることを検討しているところであり、放牧によって豚を飼養する当該豚の所有者に対して、放牧の禁止を求めることは想定していない。
二の２について
　御指摘の「そのストレスにより、多くの疾病を発現・誘発・伝染させる危険性がある」の具体的に意味するところが明らかではないことから、お尋ねの「その対策」についてお答えすることは困難である。なお、政府としては、二の１についてでお答えしたように、改正案において放牧の禁止を求めることは想定しておらず、放牧によって豚を飼養する当該豚の所有者に対して、御指摘のように「放牧していた集団を、急遽、畜舎での施設飼養へ移行させること」を求めることは考えていない。
二の３について
　御指摘の「放牧禁止」及び「同様の効果がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「制限給餌やえさ場の防疫体制の徹底といった対策」は、家畜の伝染性疾病の野生動物等から家畜への伝染を防止する上で有効な方法の一つであると考えている。なお、政府としては、二の１についてでお答えしたように、改正案において放牧の禁止を求めることは想定していない。
二の４について
　お尋ねの「簡易な畜舎」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、改正案では、大臣指定地域においては、「家畜を収容できる避難用の設備の確保を行うこと」を定めることを検討しているところ、当該避難用の設備の具体的な運用方針については、現在検討を行っているところである。
二の５について
　二の１についてでお答えしたように、政府としては、放牧の禁止を求めることは想定していないところであり、御指摘のように「放牧を事業の中核として営んでいる事業者が廃業の危機に陥る」とは認識していないため、お尋ねのような議論を行うことは考えていない。
令和二年六月十二日提出
質問第二五六号
キャッシュレス・ポイント還元事業の延長に関する質問主意書
　キャッシュレス・ポイント還元事業は、令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策などとして、一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業として開始された。本事業について、令和二年三月十六日までの対象決済金額は約七・二兆円、還元総額は約二千九百八十億円となった。
　令和二年六月三十日をもって終了する本事業に関連して以下、質問する。
一　政府は、令和二年九月一日より、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業による消費活性化策を実施する。同事業は令和三年三月三十一日までの実施期間であるが、実質ＧＤＰ（国内総生産）その他の経済指標をどの程度押し上げる経済効果があると見込んでいるか、詳細を伺いたい。
二　キャッシュレス・ポイント還元事業が六月三十日に終了することで、マイナポイント事業開始まで二か月間の空白が生じることとなるが、キャッシュレス決済比率が減少し、キャッシュレス決済の普及促進に問題が生じるのではないか、政府の見解を問う。
　また、キャッシュレス・ポイント還元事業は実質ＧＤＰその他の経済指標をどの程度押し上げる経済効果があると見込んでいるか、詳細を伺いたい。
三　キャッシュレス・ポイント還元事業は、事業費として総額約七千七百五十億円を計上している。事業開始から令和二年三月十六日時点での還元総額二千九百八十億円より月平均還元額を算出すると、令和二年六月三十日時点において事業費は余裕があることになると考えられるが、事業終了後の不用額はどのように処理をするのか、詳細を伺いたい。
四　キャッシュレス決済は、新型コロナウイルスの感染予防として、支払い時の接触時間を短縮するとともに、現金に触れることによる感染リスクを減らせると考える。厚生労働省は新しい生活様式の実践例として、キャッシュレス決済の利用をあげているが、現金決済と比較した予防策としての効果をどのように考えているか、政府の見解を問う。
五　キャッシュレス・ポイント還元事業の延長については、令和二年六月九日衆議院財務金融委員会において、経済産業省大臣官房審議官より令和二年六月三十日で終了するとの答弁がある。新型コロナウイルス感染症に伴う感染拡大予防と個人消費の下支えなどの経済対策を目的に、少なくとも事業費の不用額の範囲内で延長を検討する必要はないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質二〇一第二五六号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出キャッシュレス・ポイント還元事業の延長に関する質問に対する答弁書
一について
　「マイナポイント」を活用した消費活性化策は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）の一連の施策の一つとして盛り込まれており、個別の施策の実質ＧＤＰその他の経済指標を押し上げる効果について試算していない。
二について
　キャッシュレス・ポイント還元事業が本年六月末に終了した後も、キャッシュレス決済の普及推進に向け、キャッシュレス決済の普及が十分でない地域の店舗や地方自治体への導入支援などに取り組んでまいりたい。
　キャッシュレス・ポイント還元事業の実施に合わせて、様々な対策を講じているため、キャッシュレス・ポイント還元事業の効果のみを抽出し、定量的に把握することは困難である。
三について
　お尋ねの「事業終了後の不用額」については、令和二年度の決算における不用額となる見込みである。
四について
　お尋ねの「現金決済と比較した予防策としての効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が令和二年五月四日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下「分析・提言」という。）の別添「「新しい生活様式」の実践例」において、「日常生活の各場面別の生活様式」として、接触感染への対策のために「電子決済の利用」が示されており、政府としては、分析・提言で示されたこうした「新しい生活様式」に基づく取組については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するものと考えている。
五について
　キャッシュレス・ポイント還元事業は、本年六月末に終了するが、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策については、別途、必要な対策を講じていく考えである。
令和二年六月十二日提出
質問第二五七号
クロスボウの規制に関する質問主意書
　令和二年六月四日、兵庫県宝塚市においてクロスボウ（洋弓銃、商品名のボーガンとして言われることもある）による家族殺傷事件が起きた。この十五年の間でも、クロスボウによる殺傷事件や、猫やシカ、鳥など動物に対する虐待という形で事件が起きている。都道府県によっては条例により、青少年への販売などを規制しているが、必ずしも十分な規制ではない。したがって、事件がおきた兵庫県の井戸敏三知事は、銃砲刀剣類所持等取締法（以下、銃刀法）などの国の法整備でクロスボウの規制を訴えている。このような現状に鑑み、銃刀法その他の法律による規制の対象にクロスボウを追加すべきと考え、以下、質問する。
一　平成二十年十一月十四日の衆議院内閣委員会において、泉健太議員がクロスボウによる事件がいくつか発生していること、その危険性、銃刀法の枠内におさめていかなければという趣旨で質問をされている。その答弁として政府参考人からは、「クロスボー等の弓矢の規制については、今後といいましょうか、これを使用した犯罪の発生状況などをよく踏まえた上で、必要性を慎重に検討する必要はあるというふうには考えております」と答弁されている。平成二十年一月以降で、クロスボウによる事件事故がどれだけあったか、政府が把握している件数をお示し頂きたい。
　また、答弁にあったクロスボウ（ボーガン）の規制の必要性について、この間、どのような議論があったかお示し頂きたい。
二　今回の宝塚市におけるクロスボウによる殺傷事件を受けて、クロスボウの規制の在り方について菅官房長官は令和二年六月五日の記者会見で、「その使用実態や事件などとの発生状況などをふまえ、規制のあり方を必要に応じて検討する。」と発言した。これは、前述の平成二十年十一月の内閣委員会における政府参考人の答弁とほぼ同じ内容であり、この十年余り立法的な整備が進まなかったことを如実に表している。問題が放置された結果、今回の事件が起きたと考えるが、政府はこの責任をどのように受け止めているか、見解を示されたい。
三　銃刀法では、銃砲や刀剣等を所持する場合は、所持目的として、所持するにおいて正当な理由がないものは、所持が認められていない。しかしながら、刀剣類の包丁やはさみは、殺傷能力（危険性）があるものの日常的な使用価値（有用性）が高いので、銃刀法の規制の対象となっていない。また、弓道は中学校・高等学校・大学の全国大会や国民体育大会や天皇皇后盃などの大会が開催され、アーチェリーは国民体育大会やオリンピック種目となっているなど、スポーツとして広く親しまれており、社会的意義が認められる。弓道の弓矢とアーチェリーには殺傷能力があるものの、器具が大きくて人の殺傷に用いるには使い勝手が悪いことから危険性が高いとまではいえない。このように、銃刀法の対象となるか否かは、危険性と有用性を比較衡量して判断されるべきものと考える。クロスボウは、スポーツとして使用されているもののその競技の広がりは弓道やアーチェリーほどではなく、包丁やはさみのような日常の必要性はほとんど認められないなど社会的有用性は低いと考えられる一方で、殺傷能力が極めて高いなど危険性は高いことから、その所持においては一定の規制が必要と考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質二〇一第二五七号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出クロスボウの規制に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　クロスボウが使用された刑法犯の検挙件数については、平成二十年から令和元年までの間に計二十二件を把握している。
　御指摘の兵庫県宝塚市における事件については、その原因を含め、現在、兵庫県警察において捜査中であると承知しているが、クロスボウに対する規制の在り方については、引き続き、クロスボウの使用実態やクロスボウが使用された事件の発生状況等を確認し、それを踏まえ、必要に応じて検討を行うこととしている。
令和二年六月十二日提出
質問第二五八号
感染症が流行したときの対応のための病床を平時から保持しておく必要性に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって急増した当該感染症患者を受け入れるため、医療機関においては、一般病床を院内感染防止のための応急の施設改修を行うことで、新型コロナウイルス感染症患者の専用病床を用意した。しかし、この改修には時間とコストがかかるなどの課題があった。
　また、医療機関の内部においては、患者が滞在しウイルスが残存するレッドゾーンと、ウイルスが存在しないグリーンゾーンと、レッドゾーンとグリーンゾーンとの往来の際に防護服を着脱するイエローゾーンとにゾーニングする必要がある。しかしながら、既存の医療機関を一般病床と感染症専用病床とに区分けしようとすると、廊下やエレベーターなどの配置から完全にゾーニングすることが困難となっている場合があった。
　一方で、厚生労働省は地域医療構想に関するワーキンググループにおいて医療機関の急性期医療にかかる医療機関の統廃合などの議論を進めている。
　確かに平時においては、急性期医療の病床に余裕があるようにみえる地域があるが、ひとたび新型コロナウイルス感染症などの感染症が急拡大すると、たちまち医療資源は逼迫し、医療崩壊の危機にさらされることになる。
　そこで、平時においては閉鎖していても、感染症急拡大などの場合には稼働させることができ、院内感染防止の設備を有するような感染症の緊急対応可能な臨時の病床（以下、「感染症緊急対応病床」）をそれぞれの地域において予め確保しておくべきと考える。例えば、兵庫県伊丹市の市立伊丹病院には、かつて、平時には使われていない伝染病用病棟があったが、二十年以上前には廃止され、一般病床に組み込まれている。
　以上の問題意識から、以下、質問する。
一　医療計画作成にあたっては、平時の病床数だけでなく、感染症拡大時の緊急時に必要となる病床数も盛り込むべきと考えるが、政府の見解如何。
二　地域医療構想において、感染症緊急対応病床を域内の医療機関に配置すべきと考えるが、政府の見解如何。
三　全国の医療機関の中には竣工から三十年以上経過し、建替えの計画があるものがある。感染症緊急対応病床を域内の医療機関に配置する際には、建替え計画のある医療機関に配置することで、建設費を抑制しつつ設置することができると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質二〇一第二五八号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出感染症が流行したときの対応のための病床を平時から保持しておく必要性に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの「感染症拡大時の緊急時に必要となる病床数」、「地域医療構想において、感染症緊急対応病床を域内の医療機関に配置すべき」及び「感染症緊急対応病床を・・・建替え計画のある医療機関に配置する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、感染症に係る医療を提供する体制の確保については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十条第一項の規定に基づいて都道府県が定める予防計画に基づき、都道府県において、地域の感染症指定医療機関の病床の確保等に取り組んでいるところであり、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて得られた知見を踏まえ、今後、感染症に係る医療を含めた弾力性のある医療提供体制を構築するため、御指摘の医療計画及び地域医療構想を含め、必要な検討を行ってまいりたい。
令和二年六月十二日提出
質問第二五九号
公職選挙法第二百五十九条の二で地方公共団体の長に任期の起算の特例を規定した立法趣旨を逸脱する事例に関する質問主意書
　公職選挙法第二百五十九条の二では「地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあつたことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となつたときは、その者の任期については、当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあつたことにより告示された選挙がなかつたものとみなして前条の規定を適用する」と規定している。
　これは、昭和二十六年四月の第二回統一地方選挙から昭和三十年四月の第三回統一地方選挙までの間に全国四十六都道府県の知事のうち実に十七人の知事が任期途中で辞職し、その直後の知事選挙に立候補した。このほとんどが任期満了を前倒しで選挙をやれば自分に有利との判断で辞職と選挙を行った。これについて、総務省の前身である自治庁は、昭和二十九年十月十九日の朝日新聞で「知事という有利な立場を更に有利にするため、抜き打ち的な選挙を行えば、それは選挙の公正を害することとなり、ひいては住民の真の意思が選挙の結果にあらわれてこないことにならないか」と述べて痛烈に批判した。
　こうした状況を受けて、昭和三十一年の法改正で、途中辞職後の選挙の立候補は禁止となった。しかし、これでは被選挙権の制限が厳し過ぎるとの意見があり、昭和三十七年にさらに法改正され、辞職した首長が立候補することは可能としたものの当選しても任期は自らの残存任期とするよう緩和されて現在の規定となった。
　ところが、昨年三月、大阪府知事と大阪市長が申し合わせて辞職し、前大阪府知事が大阪市長選挙に立候補し、前大阪市長が大阪府知事選挙に立候補するといういわゆる「大阪ダブルクロス選挙」を行った。これは、抜き打ち的な選挙を行うことで、知事及び政令市長という有利な立場を更に有利にすることができることとなる。すなわち、それは選挙の公正を害することとなり、ひいては住民の真の意思が選挙の結果にあらわれてこないことになりかねない。
　この問題については、平成三十一年四月二十三日の衆議院本会議と令和二年六月一日の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において谷田川議員が質問として取り上げているが、十分な答弁が得られていないので、改めて、以下質問する。
一　「首長という有利な立場を更に有利にするため、抜き打ち的な選挙を行えば、それは選挙の公正を害することとなり、ひいては住民の真の意思が選挙の結果にあらわれてこない」との昭和二十六年の自治庁の見解を政府は踏襲しているか。
二　二つの地方公共団体の長が共謀して辞職し、入れ替わってそれぞれ選挙に立候補すれば、対立候補の準備が整う前に選挙を迎えることができ、有利に選挙戦を進めることができる。このことは、公職選挙法第二百五十九条の二を設けた立法趣旨に反すると考えるが、政府の見解如何。
三　地方公共団体の長は、予算の編成権及び施行権（地方自治法第百四十九条）や職員の人事権など強大な権限を有することから、選挙に公正を期すことは極めて重要と考えるところ、抜き打ち的な選挙で地方公共団体の長が自らまたは自らの後継者を有利にするために辞職することについて歯止めを設けるべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質二〇一第二五九号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出公職選挙法第二百五十九条の二で地方公共団体の長に任期の起算の特例を規定した立法趣旨を逸脱する事例に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの「昭和二十六年の自治庁の見解」、「二つの地方公共団体の長が共謀して辞職し、・・・有利に選挙戦を進めることができる」及び「後継者を有利にするために辞職する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第二百五十九条の二の規定は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百三十三号）附則第十一項の規定による法の改正により設けられたものであり、これは、議員立法である公職選挙法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第八号）により次の選挙を有利にする狙いから都道府県知事又は市長が任期満了前に退職することを防止するために設けられた同項の規定による改正前の法第八十七条の二の趣旨を踏まえつつ、任期満了前に退職すると一切再立候補ができないということは行き過ぎと考えられたことによるものと承知している。現在、法において、地方公共団体の長が退職後、他の地方公共団体の長の選挙に立候補することは制限されておらず、その立候補を制限することについては、選挙制度の根幹に関わる問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。