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令和三年十月四日提出
質問第二号
災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関する質問主意書
　政府は、「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」（平成二十年八月）（以下「ＩＣＴ－ＢＣＰガイドライン」という。）において、地方公共団体は、災害時に、地域住民の生命・身体の安全確保及び被災者支援並びに企業活動復旧のために、災害応急業務、復旧業務及び平常時から継続しなければならない重要な業務を実施していく責務を負っており、これらの業務の継続を確保するためには、災害時に情報システムが稼働することが極めて重要と明らかにしている。それに加えて、情報システムを所管するＩＣＴ部門の業務継続計画（以下「ＩＣＴ－ＢＣＰ」という。）の策定に向けた地方公共団体の取組を支援するため、「ＩＣＴ部門の業務継続計画〈初動版サンプル〉」（平成二十五年五月）等を作成・公表している。
　しかしながら、総務省「地方自治情報管理概要」（平成二十六年三月及び令和三年八月）によれば、市区町村におけるＩＣＴ－ＢＣＰの策定率は、平成二十五年四月時点の十・八％から令和二年四月時点で四十三・六％に上昇したものの、未だ半数以上の市区町村は未策定となっている。特に、町村においては、令和二年四月時点で六十八・九％が未策定であり、このうち五十・三％が策定予定はないとしている。
　これらに関連し、以下質問する。
一　災害に強い電子自治体に関する研究会「第八回ＩＣＴ部門の業務継続・セキュリティＷＧ」（平成二十四年九月二十七日）における配付資料「『災害発生時の業務継続及びＩＣＴの利活用等に関する調査』にかかる補足調査について」において、ＩＣＴ－ＢＣＰ未策定の理由などに関する調査（以下「補足調査」という。）の結果が取りまとめられている。
　１　補足調査の結果によれば、ＩＣＴ－ＢＣＰの策定推進に有効と思われる手段について、「ＩＣＴ－ＢＣＰのサンプル提供」と回答した地方公共団体が八十％と最も多く、「ＩＣＴ－ＢＣＰの意義、地域防災計画との関係性などの明確化」と回答した地方公共団体も六十七％となっている。
　　政府は、平成二十五年五月に、ＩＣＴ－ＢＣＰの初動版サンプル、初動版解説書、ＩＣＴ－ＢＣＰとその意義に係る資料等を作成・公表し、地方公共団体における取組を支援している。そうであるにもかかわらず、市区町村におけるＩＣＴ－ＢＣＰの策定率が四十三・六％にとどまり、中でも町村の六十八・九％がＩＣＴ－ＢＣＰを未策定であり、このうち五十・三％が策定予定なしと回答している現状を、どのように評価しているか。また、策定が進んでいない理由をどのように認識しているか、見解を示されたい。
　２　補足調査の結果によれば、ＩＣＴ－ＢＣＰ未策定の理由について、「ＩＣＴ部門の要員不足」を理由とした地方公共団体が六十一％と最も多くなっている。そこで、ＩＣＴ－ＢＣＰの策定率を向上させるため、ＩＣＴ部門の要員不足解消に向けて行った人的支援について、実績も含めて回答されたい。また、更なる策定推進のため、地方公共団体に対し、より一層の人的支援を行うべきであると考えるが、見解を示されたい。
　３　補足調査の結果によれば、ＩＣＴ－ＢＣＰの策定推進に有効と思われる手段に係る「その他」の意見として、地方公共団体から財政措置を求める意見が挙げられている。このような意見も踏まえ、ＩＣＴ－ＢＣＰの策定推進のため、これまで地方公共団体に対して行った財政的支援について回答されたい。行っていないのであれば、その理由について回答されたい。また、更なる策定推進のため、地方公共団体に対し、財政的支援を実施又は拡充すべきであると考えるが、見解を示されたい。
　４　補足調査のようなＩＣＴ－ＢＣＰ策定の阻害要因等を把握するための調査について、平成二十四年以降に行った実績について回答されたい。また、直近の調査において、ＩＣＴ－ＢＣＰ未策定の理由及び策定推進に有効と思われる手段について、地方公共団体からどのような意見が寄せられたか回答されたい。調査を行っていないのであれば、その理由は何か。ＩＣＴ－ＢＣＰの重要性に鑑みれば、早急に調査を行う必要はないか、見解を示されたい。
二　ＩＣＴ－ＢＣＰガイドライン等においては、バックアップデータの保管場所に関して、「同時被災しない場所に保管する」ことが推奨されている。
　一方、本年二月、日本放送協会（ＮＨＫ）が、国土交通省の公表している国土数値情報（津波浸水想定データ）等を用い、全国に津波で被災する可能性のある地方公共団体の庁舎がどの程度あるか調査を行ったところ、百八十二庁舎が該当したとのことである。さらに、該当する団体に対し、重要な行政データのバックアップの状況について聞き取り調査を行ったところ、百八十二庁舎のうち二十九庁舎について、「バックアップが終わっていない」「保存場所が同じ庁舎内で、被災する可能性がある」などバックアップに課題があったとのことである。
　１　政府は、地方公共団体のバックアップデータの保管場所、バックアップしているデータの範囲、具体的なバックアップの方法について把握しているか。把握している場合には、バックアップデータがサーバのある庁舎と同一庁舎内に保管され、同時被災の可能性がある地方公共団体の数を回答されたい。把握していないのであれば、早急に現状を把握する必要があると考えるが、見解を示されたい。
　２　政府において把握している、津波浸水想定区域内にあるなど、津波で被災する可能性のある本庁舎を有する地方公共団体の数を回答されたい。加えて、このうち、バックアップデータが同庁舎内に保管されている地方公共団体の数を回答されたい。把握していないのであれば、なぜ把握していないのか回答を求めるとともに、今後把握する必要はないか、見解を示されたい。
三　政府は、地方公共団体の情報システムのうち、住民記録、税務、社会保障などの基幹系システムの標準化・共通化の取組を進めており、原則、全ての地方公共団体において、令和七年度末までに、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムに移行することを目指している。一般的に、情報システムのクラウド化は、災害時の業務継続の観点から効果的とされているが、ガバメントクラウドに関しては現時点で不明な点も多い。このため、ガバメントクラウドに移行した場合の災害時の業務継続に係る次の事項について、政府の見解を伺う。
　１　ガバメントクラウド上のデータのバックアップを行う主体やその方法、バックアップデータの分散管理の方法について、現在の見通しを示されたい。また、ガバメントクラウドへの移行後、各地方公共団体は、基幹系システムのデータのバックアップや、バックアップデータの保管を行う必要がなくなるのか、見解を示されたい。
　２　災害等によって、庁舎が利用できなくなった場合、庁舎への電力供給が停止した場合又はガバメントクラウドとのネットワークが切断された場合において、被災した地方公共団体は、どのようにガバメントクラウド上の基幹系システムに接続するのか。災害時等において、代替庁舎や他の地方公共団体の庁舎等からガバメントクラウド上の基幹系システムに接続することも可能となるのか、見解を示されたい。
　３　ガバメントクラウドのデータセンターが被災した場合、多くの地方公共団体の業務に支障が生じることとなるが、このようなリスクに対して、どのような対策を講じるのか、見解を示されたい。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第三号
消費者を誤認させるステルスマーケティングの手法によるアフィリエイト広告等の是正に関する質問主意書
　インターネットを用いた通信販売（ネットショッピング）については、新型コロナウイルス感染症への対策として、「新しい生活様式」において、その利用が拡大している。総務省が公表している家計消費状況調査においても、令和二年五月にはネットショッピングを利用する二人以上の世帯の割合は、調査を開始した二〇〇二年以降で初めて五割を超えた。こうした中で、消費者を誤認させるステルスマーケティングの手法によるアフィリエイト広告等の事例が問題となっており、消費者庁においてもこのような問題への対策について、令和三年中を目途に一定の結論を得るよう、「アフィリエイト広告等に関する検討会」（以下、「検討会」という。）で対策の検討を進めることとしている。
　右を踏まえ、次の事項について質問する。
一　米国では、広告主がニュース形態などの出所、性格を誤認させる広告、アフィリエイトによる報酬を受け取った事実を隠した推奨や、ステルスマーケティングの手法により、「広告でない」と誤認させる広告については、連邦取引委員会法第五条に違反すると明示されており、連邦取引委員会が措置を講じている。また、連邦取引委員会は、「広告における推薦及び証言の使用に関するガイドライン」（二〇〇九年）において、広告主と推奨者との関係の有無や金銭授受の有無を開示する義務を課すことによる規制を設けている。「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」（平成二十四年五月九日改定）において、連邦取引委員会のガイドラインを引用していることから、消費者庁では、内容把握をしているものと思われる。我が国においても、同様の規制を広告主及び推奨者に課すことが必要であると考えるが、現在、規制対象としていない理由は何か。政府の見解を問う。
二　ＥＵ（欧州連合）では、不公正取引方法指令（二〇〇五年）において、誇大広告やおとり広告等の不公正とみなされる取引方法を列挙した附属書一がある。この中の項目十一で、ステルスマーケティングの手法について、「販売業者が広告費を支払ってメディアのコンテンツを作成させ、かつ、その事実を消費者が明確に識別できるよう明示していない場合」として、具体的に挙げて禁止している。我が国の現行の、いわゆる景品表示法では、優良誤認表示などを伴う広告が不当表示として規制対象とされているが、「公正な市場秩序を乱す行為」として、例えば金銭を受け取っていながら公平な消費者や専門家の独立した意見であるかのように装って推奨表現している広告などについて、ＥＵのような具体的な列挙による規制を行っていない理由は何か。政府の見解を問う。
三　検討会においては、アフィリエイト広告が不当表示につながりやすい点への懸念が示されている。しかし、一般的にはアフィリエイターは商品販売をしないため、現行の景品表示法の規制では、その適用対象とならず、あくまで広告主を対象とした規制にとどまるものとなっている。
　１　消費者庁においては「広告も創作物に当たり、表現の自由を損なわないよう慎重な対応が必要」という姿勢であるが、報酬を得る目的で不当表示を行うことを、表現の自由として認めることは、消費者への不当行為を放置することになりかねないのではないか。検討会において、報酬等利益を得る目的で作成された不当表示について、商品を供給する事業者以外の者に対しても罰則を科すなど悪質な行為を防止するような対策を検討する必要があるのではないか、政府の見解を問う。
　２　中立な第三者の見解と消費者に誤認させるステルスマーケティングの手法については、事業者又は第三者が行う場合のいずれについても、不当に顧客を誘引し、消費者の合理的な選択を阻害する表示にほかならず、景品表示法第五条第三号の規定にある内閣総理大臣の指定により、当該表示を不当表示として禁止することで対策を講じる必要があるのではないか、政府の見解を問う。
　３　景品表示法第五条は、事業者が「自己の供給する商品又は役務の取引について」、優良誤認表示などをすることを禁止しており、推奨者のような事業者以外の者が、事業者の供給する商品又は役務の取引について不当表示を行うことは規制の対象とはなっていない。しかし、景品表示法第一条の「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護する」との目的を踏まえれば、事業者であるか推奨者であるかを問わず、消費者の合理的な選択を阻害する行為自体を規制すべきではないか、政府の見解を問う。
　４　表示規制の対象について、現行の景品表示法では、「自己の供給する商品又は役務の取引について」として、自己の供給に限定している。この限定を残した表示規制では、消費者の合理的な選択を阻害する要因を残すことになるものと考えるが、検討会においてはこの点を検討しているか。また、消費者庁としては、現時点で消費者の合理的な選択を阻害する要因を解消するための方策としてどのようなものを考えているか、政府の見解を問う。
四　ステルスマーケティングの手法は、著名人等に自らの体験談を語らせる方法等により、インターネット以外の場であるテレビ番組や雑誌等においても行い得るものであり、また、人を雇って入店待ちの行列を作らせて人気店を装うなど、実店舗においても行われ得るものである。米国及びＥＵでは、インターネット以外でのステルスマーケティングについても規制があることから、このような場合についても規制することが必要ではないのか。また、事業者と推奨者以外にも、代理店やフランチャイズの店舗といった関係者（アフィリエイト広告においてはアフィリエイトサービスプロバイダーなど）が、ステルスマーケティングの手法に関与することが考えられるが、このような者についても規制が必要ではないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第四号
選挙公営制度における適正な公費負担に関する質問主意書
　公職選挙法では、選挙運動の機会の均等を図り候補者の資産状況による当落への影響を防ぎ、お金のかからない選挙を実現するため、選挙公営制度が設けられている。選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成に係る経費については、その実施については選挙管理委員会が関与しないものの、公職選挙法において、国政選挙については供託金が没収となった候補者を除き公費で負担する旨が定められている。また、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、国政選挙に関する規定に準じて、条例で定めることにより公費負担ができる旨が定められている。しかしながら、この制度について、不適切な請求に係る住民監査請求や行政訴訟、公費負担の返還や議員辞職などの問題も全国的に見られている。
　右を踏まえ、次の事項について質問する。
一　選挙運動用自動車の借入れに係る費用の公費負担について、対象となるのは選挙運動期間に選挙運動用自動車として使用するのに要した費用である。また、車両本体に取り付けてある音響機器等の借り入れなどの費用については対象とならない。選挙運動用自動車の借入れについて、過大請求があったとして公費が返還された事例では、音響機器の借入れ及び設置費用を含めていたことや車両整備などのために事前に借りた期間分も借入れ料に合算したことが事由として挙げられている。
　この問題について、候補者が業者との契約を選挙管理委員会に届け出る際に、公費負担の対象となる車両の借入れ料のほかに、当該契約に含まれる費用のうち、車両本体以外に係る経費が明らかとなる契約内容の明細を添付することを義務付ければ、過大請求は防げると考える。選挙運動用自動車の借入れに係る公費負担について、候補者の選挙管理委員会への契約届出に明細を添付することを義務付けるよう、公職選挙法施行規則を改正する必要はないか、政府の見解を問う。
二　選挙運動用ポスターについて
　１　選挙運動用ポスターについては、受注業者の「公費上限額は手作業で制作していた昔の基準が残っているため、今の相場よりかなり高い」とのコメント（令和元年十二月三十日付『熊本日日新聞（朝刊）』）をはじめ、公費負担の上限額が高いという業界の共通認識が報道されている。公職選挙法施行令第百十条の四に定められている選挙運動用ポスターの作成単価の上限額は、何を基準としてどのように算定しているのか。
　２　選挙運動用ポスターの作成単価の上限額は、これまで物価上昇や消費税増税を理由に引き上げられてきたと承知している。しかし、「印刷単価は画像ソフトや技術の向上で、この二十年で三分の一以下になった」（令和元年七月三十日付『中国新聞デジタル』）と報道されている。より適正な選挙公営を行うため、選挙運動用ポスターの作成単価の上限額について、実勢価格を反映した額に改めるべきであると考えるが、政府の見解を問う。
　３　選挙運動用ポスターの作成に係る費用の公費負担の適正化には、選挙運動用自動車の燃料代の公費負担に関する見直しが参考となる。これは、平成二十年に公職選挙法施行規則を改正し、燃料供給業者が国や自治体に支払いを請求する際に、自動車のナンバーの記載された給油伝票の写しの添付を義務付けることにより、不適切な請求を難しくしたものである。さらに、愛知県豊橋市や福島県いわき市で、企画料やデザイン料等契約の詳細な内訳を示す明細の提出を義務付けた事例を踏まえ、選挙運動用ポスターの公費負担のあり方や経費の確認の仕組みについて検討し、関係書類の記載事項等の様式変更や証拠書類の添付を求めるなど、行政側も明細の確認が可能な仕組みとすることが適切と考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第五号
ファクシミリを用いた業務の廃止に関する質問主意書
　令和三年六月十五日の河野太郎行政改革担当大臣（以下、「大臣」という。）は、大臣記者会見において、「テレワークができない理由の中で、ファックスがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてください。」と述べた。その後、七月七日の北海道新聞の報道によると、内閣府の行政改革推進本部へ四百件程、各省庁からの廃止が難しいとの回答があり、現時点でもファクシミリ（以下、「ファックス」という。）を用いた行政事務は継続している。
　また、令和三年七月七日北海道新聞及び令和三年七月八日ニュースサイトＳＡＫＩＳＩＲＵの記事には、内閣官房行政改革推進本部事務局がとりまとめたファックスの廃止が難しい理由について記載されている。
　関連して、以下質問する。
一　ファックスの廃止が難しい理由について、大臣記者会見において詳細は語られていない。内閣官房行政改革推進本部事務局が把握しているファックスの廃止が難しい理由及び理由ごとの件数について、明らかにされたい。
二　ファックスの廃止ついて、「通信環境が十分ではない」ことが反論として示されているが、具体的にどのようなことか。通信環境が十分でないというのは、各省庁が通信環境の計画的な整備を怠った結果であり、令和二年度末に政府ネットワーク環境の再構築も完了したことから、ファックスの存続を認める理由にしてはならないと考えるが、政府の見解を問う。また、ファックス回線をメール専用の通信回線にすることで、通信環境は確保できると考えるが、政府の見解を問う。
三　ファックスを存続させる理由として、「セキュリティ確保のため」という、情報漏えいを防ぐ観点からの反論が示されている。しかしながら、ファックスの誤送信は、民間や地方自治体でも発生しており、新型コロナウイルス感染症の感染者情報が漏えいした事例もある。また、ファックスは、電話番号さえ分かれば複合機を乗っ取りネットワーク侵入が可能であるため、電子署名や暗号化技術など様々なセキュリティ対策を追加しやすいメールの方が優れていると考えられる。ファックスの存続根拠として、セキュリティの確保は理由にならないと考えるが、政府の見解を問う。
四　ファックスについて、「ニュースをクリッピングし、ファックスで送ってもらう民間のサービスを利用しているがメールで送付にすると料金が二倍以上に跳ね上がり、予算的に難しい。」点が反論として示されている。しかし、ＳＡＫＩＳＩＲＵの記事によると、クリッピングサービスを行う事業者の料金表において、基本料金はファックス送付の方が高く、一記事当たりの単価はファックスもネット送信でも同額であったとされる。このクリッピング契約はどのようなサービスを内容とする契約で予算はいくらであるか。また、予算面の反論は、算定根拠が妥当であるか検証し、妥当でない場合は、メールへの切替えを促す必要はないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第六号
老朽化等マンションの建替え等促進策に関する質問主意書
　老朽化が進行したマンションは、外壁の剥落等によって居住者や近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、また周辺地域の景観や治安の悪化にもつながるなど、その弊害は極めて大きい。令和二年末時点において築四十年超のマンションは約百三万戸存在し、その数は十年後には約二百三十二万戸、二十年後には約四百五万戸へと急速に増加することが見込まれており、適切な対応がなされなければ、我が国の経済社会全体に深刻な悪影響をもたらす懸念がある。令和二年にはマンションの老朽化等に対応するための「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、除却の必要性に係る認定（以下「要除却認定」という。）の対象の拡充等が措置されたが、赤羽国土交通大臣が自ら答弁で認めたように「一歩前進」に過ぎず（第二百一回国会参議院国土交通委員会会議録第九号、令和二年四月七日）、更なる対策強化が不可欠である。
　上記を踏まえ、以下質問する。
一　老朽化等マンションの建替え等に対する容積率緩和特例の効果等
　１　国土交通省の資料によれば、平成二十六年の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」（以下「マン建法」という。）の改正で導入された耐震性不足のマンションを対象とした容積率緩和特例の許可の実績は、令和二年四月時点で三件とされている。令和二年四月以降の実績について政府として把握しているか、また把握しているならば何件か。
　２　令和二年末時点において、築四十年超のマンションは約百三万戸存在し、その中には相当数の耐震性不足のマンションが含まれており、その建替え等を促進する必要性は高い。しかしながら、令和二年四月時点における実績を見る限りでは、容積率緩和特例の活用が進んでいるとは評価しがたい状況にある。その要因について政府としてどのように分析しているのか、また、今後の活用の見通しについて、政府の見解を問う。
　３　令和二年のマン建法改正により、要除却認定の対象が拡充され、外壁の剥落等により危害が生ずるおそれがあるマンション等についても容積率緩和特例が活用できることとされた。新たに対象とされた類型における容積率緩和特例の活用の見通しについて、政府の見解を問う。
　４　要除却認定の対象となり得るマンションであっても、容積率以外の斜線制限や日影規制等の建築規制により、容積率緩和特例が活用できない場合が生じうる。特に既存不適格建築物については、建替え前と同規模のマンションでさえ建築できない可能性もある。そのような実例について把握しているのか、それらが容積率緩和特例の活用に及ぼす影響についてどのように分析しているのか、政府の見解を問う。
　５　これまでの活用実績やその他の建築規制等を考慮すれば、容積率緩和特例による老朽化等マンションの建替え等の促進に対する効果は限定的なものにとどまると考えられる。容積率緩和特例が活用できない老朽化等マンションに対する建替え等促進策を早期に導入する必要があると考えるが、政府の見解を問う。
二　令和二年のマン建法改正で拡充された要除却認定の対象に係る要件の在り方等
　令和二年のマン建法改正で拡充された要除却認定の対象の認定基準については、国土交通省に設置された「要除却認定基準に関する検討会」（以下「検討会」という。）において検討が行われ、令和三年八月二十七日には認定基準案の概要が検討会において概ね了承され、引き続き施行に向けた検討が進められている。そこで、
　１　新たな要除却認定の対象のうち、外壁の剥落等により周辺に危害を生ずるおそれがあるもの及び配管設備の劣化により著しく衛生上有害となるおそれがあるものに関しては、容積率緩和特例を受けるために、故意に修繕等を行わずに劣化を放置するといった行為を誘発する懸念がある。検討中の認定基準は、この懸念に十分対応したものとなるのか、政府の見解を問う。
　２　バリアフリー性能が確保されていないものに関する認定基準により要除却認定を受け、マンションを建て替える場合、建替え後のマンションがバリアフリー基準を満たすことは要件とはされない見込みである。この点について、検討会の議事要旨によれば「運用面での対応」がなされるとのことだが、具体的にはどのような対応が想定されているのか。また、「運用面での対応」で建替え後のマンションがバリアフリー基準を満たすことを確実に担保することができるのか、政府の見解を問う。
三　老朽化等マンションの建替え等促進策の抜本的強化の必要性
　既に述べたように、現状においても、容積率緩和特例による効果は限定的である可能性が否定できない。さらに、我が国の世帯数は令和五（二〇二三）年をピークに減少局面に入ると推計されていることを踏まえれば、今後は容積率緩和特例の恩恵を受けることができるのはごく一部の好立地のマンションに限定されることとなり、中長期的に持続可能な施策ではない。急増する老朽化等マンションに対応するには、建替え等促進策を抜本的に強化する必要がある。そこで、
　１　我が国ではマンションの建替えや敷地売却には区分所有者等の五分の四以上による決議を要することとされているが、韓国では、一定の場合、区分所有者等の四分の三以上による決議で足りるとされている。我が国でも少なくとも韓国並みに要件を緩和する必要があるのではないか、政府の見解を問う。
　２　国土交通省は「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（平成二十三年四月国土交通省）を策定し、適正な修繕積立金の設定や積立てを促してはいるものの、同ガイドラインでは、建替えや除却などは想定されておらず、それらに要する費用に関する記載はない。また、実態として修繕積立金の水準が不十分なマンションも多数存在している。老朽化が進行したマンションが大きな外部不経済をもたらすことに鑑みれば、修繕や除却に要する最低限の費用の積立てを法的に義務付けることは十分に正当化され得る施策である。その導入に向けた検討を速やかに開始すべきと考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第八号
コメ先物上場廃止を踏まえた我が国のコメ政策に関する質問主意書
　農林水産省は、堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請について不認可との判断を下したと承知している。日本人の主食であるコメに関する政策は、生産者である農業従事者、流通業者、消費者たる国民全体にとって極めて重要である。コメに関する政策を巡っては、戦後長らく続いた固定価格による国の買入れや厳格な流通統制を核とする食糧管理法の廃止、食糧法の改正による流通と価格形成の完全自由化、更には、足もと二〇一八年度からは生産数量目標配分が廃止され、コメの産地自ら需要に応じた生産に取り組む流れにある。こうしたコメを巡る政策の変遷の中、コメの先物取引のもつ意義は益々高まっていたものと思料する。すなわち、先物市場で形成された価格は、需給の実態、市場の予想を的確に反映したものであり、コメの円滑・公正な取引の実施のため極めて有益なものといえる。特に生産者が自らの経営判断で生産を行うための社会インフラの一部を担うものとも言え、コメ政策の方向性にも合致するものと理解している。
　以上を踏まえ、右質問する。
一　コメに関する政策において、先物取引の果たすべき役割をどのように考えるか、政府の認識と見解を問う。
二　堂島取引所におけるコメ先物の本上場認可申請に不認可との結論が下された今、事実上、コメの先物取引はこの国から無くなることとなる。一方、中国・大連では二〇一九年よりジャポニカ米の先物取引が開始されている。今後、ジャポニカ米の国際的な取引が盛んになるに伴い、そもそも生産量で日本を大きく上回り、先物取引の市場も存在する中国にコメの価格決定権を奪われる懸念がより現実的なものとなっていると思料する。我が国のコメの価格指標の在り方について、現在活用できる指標はあるのかも含め、政府の認識と見解を問う。
三　また、農産物の輸出振興を国策として掲げる政府において、先物取引の発展は価格指標としての有用性・信頼性を更に高めることに繋がり、将来のコメ輸出事業の展開など、産業育成にも資することを踏まえれば、今回の決定は、こうしたコメを巡る政策の方向性と逆行するとの見方もできるが、この点について、政府の認識と見解を問う。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第九号
女性警察官の受傷事故等防止対策に関する質問主意書
　近年、全国の都道府県警で女性警察官の割合が増加し、職域が拡大するとともに幹部登用も進んでいることは喜ばしい。しかしながら、職域が拡大するにつれ受傷事故や拳銃強奪の危険が増加することも懸念される。
　米国や英国などの警察では、圧縮窒素によって電極を飛ばして電流を流し、対象者に一時的な麻痺を起こさせることによって制圧する、いわゆるテーザーガンが広く採用され、大きな効果を上げている。米国の警察幹部研究フォーラムが平成二十一年に発表した調査結果によれば、テーザーガンを採用した法執行機関と採用していない機関を比較したところ、警察官の受傷は七十六パーセント減少し、対象者の受傷は四十パーセント以上減少していた。また米国ウェイク・フォレスト大学教授のウィリアム・ボーズマン医学博士が平成二十一年に米国緊急医学会の学会誌に発表した論文によれば、テーザーガンが犯罪容疑者に使用された千二百一件の事例を調査したところ、九十九・七五パーセントの対象者は全く負傷していないか軽微なけがをした程度だった。負傷した三件のうち二件は転倒した際の頭部外傷で、残る一件は横紋筋融解症だった。ボーズマン博士は、「警察が暴力的または戦闘的な容疑者を制圧するとき用いる他の選択肢と比較すると、これらの武器（テーザーガン）はたいへん安全のように思える」と述べている。
　我が国でも女性警察官にテーザーガンを携帯させ、警察官等けん銃使用及び取扱い規範とは異なる規則に基づいて運用されるべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第一〇号
品川区を舞台とする北朝鮮による拉致・殺人事件に関する質問主意書
　東京都品川区に所在した北朝鮮秘密工作組織ユニバース・トレイディング株式会社（在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）第一副議長だった金炳植氏が設立）を舞台に昭和四十九年に発生した、日本人女性渡辺秀子さんと子の高敬美さん・高剛さん姉弟の拉致事件（いわゆる姉弟拉致容疑事案）について、次の質問に答えられたい。
一　警察庁は、高敬美さんと高剛さんについて北朝鮮による拉致行為があったと判断しているが、渡辺秀子さんを拉致被害者と認定していない。渡辺秀子さんは、北朝鮮工作員によって日本国内で殺害されたとの証言も聞く。警察庁は、渡辺秀子さんは殺害された可能性が高いとみるか。
二　平成十九年四月に警視庁は、ユニバース・トレイディング株式会社について参考人として事情を聴くため、朝鮮総連の徐萬述議長（当時）と許宗萬責任副議長（現議長）、南昇祐副議長の三名に、書面で出頭を要請したが、三名は応じたか、政府として把握していれば答えられたい。
三　朝鮮総連最高幹部三名が前項の出頭要請に応じなかったとすれば、事案の重大性に鑑み、現在も在職中の二名が出頭するまで粘り強く説得を続け、事情を聴くべきと考えるが、政府の見解如何。
四　警察庁は高姉弟拉致の主犯である北朝鮮工作員・洪寿惠こと木下陽子容疑者について、逮捕状の発付を得て国際手配を行うとともに、外務省を通じて、北朝鮮に対し、身柄の引き渡しを要求している。木下容疑者は、昭和五十二年六月二十七日に帰化許可を受けて日本国籍を取得しているが、国籍法が定める素行善良の要件を満たしておらず、詐欺に基づき帰化許可処分が行われたといえる。政府は、捜査の結果、木下容疑者が現在北朝鮮国籍を有し、工作活動に悪用する目的で詐欺による帰化許可申請を行っていたことが明らかになったときは、木下容疑者への帰化許可処分を取消すべきと考えるが、見解如何。
五　読売新聞の平成十九年四月二十六日付社説によれば、ユニバース・トレイディング株式会社の関係者が、在日朝鮮人を親族に持つ若者など「三十人ほどを拉致した」と証言している。一つの工作拠点だけで三十人も拉致されているならば、全体で相当な規模であると推認できる。現在、高姉弟を含めて十九名が拉致被害者と認定されているが、それ以外に多数の拉致被害者が存在する可能性について、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第一一号
沖縄県石垣市が申請した尖閣諸島への上陸許可に関する質問主意書
　沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を刻んだ新しい行政標柱を尖閣諸島に設置するため、令和三年九月三日付で総務省に上陸許可を申請していたが、政府は九月二十八日付で上陸を認めない旨石垣市に通知したとのことである。そこで、以下質問する。
一　政府が上陸を認めないと石垣市に通知したことは事実か。上陸を認めないとした理由を明らかにされたい。
二　内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページには現在の尖閣諸島の行政標柱の写真が掲載されているが、政府としては行政標柱を日本の有効な支配を示すものとして認識しているか。
三　現在の行政標柱は昭和四十四年に石垣市により設置されたもので経年劣化しており、また、石垣市は、令和二年に尖閣諸島の字名を変更していることから、これを新しい行政標柱に置き換えたいとのことであるが、政府としては置き換える必要性をどのように考えているか。
四　石垣市に上陸を許可しないのであれば、政府が石垣市に代わって行政標柱を設置することについてはどのように考えるか。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第一二号
日本への私費留学生の入国再開に関する質問主意書
　昨年来の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、海外からの外国人留学生の多くが日本に入国できない状況で、日本での入学許可を得た多くの外国人留学生が入国待ちを続けている。
　一方で、主要先進国やアジアの近隣諸国は、外国からの留学生の受け入れを長期にわたって停止してはおらず、水際対策を行った上で留学生の受け入れを続けている。
　したがって、日本への留学を希望してきた学生の中には、待ちきれず日本への留学を諦めて、他のアジア諸国、例えば、中国や韓国などに行き先を変更する学生も出てきている。
　そこで、以下質問する。
一　日本の大学への入学許可を得ている私費留学生が日本に入国できずに、待ち続けている現状を政府はどのように認識しているか。
二　令和三年九月末で緊急事態宣言は全国で解除された。この機会に、水際対策を十分に行うことを条件としつつ、私費留学生の入国を再開すべきと考えるが政府の見解如何。
三　私費留学生の入国が禁止されている一方で、国費留学生については入国が許可されている。国費留学生か私費留学生かで、感染症のリスクが変わるものではない。日本に好意を抱いていた留学生たちの中には、医学的根拠に乏しい方針をとる日本政府に落胆し、日本に失望しているものもいる。政府は、留学生に対して、我が国の感染症対策を的確に発信するとともに、医学的根拠が不明な政策を改めるべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第一三号
水上オートバイによる危険行為の処罰に関する質問主意書
　夏はマリンスポーツが盛んになる時期であるが、今夏も水上オートバイによる遊泳やサーフィンを楽しむ者の近傍でスピードを落とさない危険操縦がみられた。また、河川において操業中の漁船の近傍で引き波を立てつつ走行するなどの危険操縦がみられた。このような水上オートバイの危険操縦に対して、さらなる安全性が確保できるよう法的整備等が必要であると考え、以下質問する。
一　政府は沿岸の海域での水上オートバイなどによる危険操縦について、現状をどのように把握しているか。
二　水上オートバイの危険操縦に対して、船舶職員及び小型船舶操縦者法で免許取消などの行政処分はあるものの、死亡事故が引き起こされかねない危険操縦に対する罰則としては軽微にすぎ、再発防止効果も乏しいと考える。そこで、罰則強化が必要と考えるが政府の見解如何。
三　交通安全に関して、例えば道路交通法においては、事細かくルールが定められているものの、海上交通においてはそのような事細かなルールは定められていない。海上の利用者の大半は、従来は運輸業や水産業など事業者であって、プロフェッショナルの世界として事細かなルールの必要性は低かったのかもしれない。しかし、沿岸の海域においては遊泳やサーフィン、水上オートバイなどレジャー目的の者が多く集まっており、事細かなルールが必要と考えるが政府の見解如何。
四　我が国は海で囲まれた地形であり、沿岸の海域は広範囲にわたる。全ての沿岸海域で取り締まることは困難であるが、監視カメラ設置やドローン活用など監視体制を強化する必要があると考えるが政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十月四日提出
質問第一四号
保健所の業務効率化に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、保健所の業務が逼迫している。そこで、保健所の業務の中で優先度の低いものについて、廃止するなどの業務効率化を進める必要がある。そこで、以下質問する。
一　保健所の業務効率化のための業務見直しを政府としてどのように進めてきたか。
二　ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染症の自立支援医療は、有効期間が一年であり、毎年更新の手続きが必要である。保健所の業務が逼迫している中では有効期間を複数年に延ばすか、必要でなくなったときに返納するなど、一年更新の制度を改めることを提案するが政府の見解如何。
三　新型コロナウイルス感染症の入院医療費について、陽性となった後の入院費や治療費、病院から提供される食事代等については、公費負担となることが原則だが、患者及び生計を同一にする世帯員全ての市町村民税の所得割額を合算した額が五十六万四千円を超える方は、入院費や治療費等において、月額二万円を上限に自己負担となる。このため、保健所は新型コロナウイルス感染症の陽性者から課税証明書などを取り付ける必要があり、業務負担となっている。保健所の業務が逼迫している中では、治療費の所得制限を廃止することを提案するが政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十月五日提出
質問第一五号
北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問主意書
　中華人民共和国（中国）で開催予定の二〇二二年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会（北京冬季五輪）の式典に、政府首脳や政府代表等を一切出席させない、いわゆる外交的ボイコットを求める声が、欧米で高まっている。
　ナンシー・ペロシ米国下院議長は議会公聴会で本年五月十八日、中国のジェノサイド（民族大量虐殺）に沈黙することは許されず、世界各国の国家元首は北京冬季五輪に出席すべきでないとして、外交的ボイコットを呼びかけた。ペロシ議長は、ジェノサイドを行っている中国政府に敬意を表する国家元首は、今後人権について語る道徳的権威を失うと強調した。
　欧州連合の欧州議会は本年七月八日、欧州委員会と欧州理事会、加盟国に対して、香港やウイグル、チベット、内モンゴルその他の地域の人権状況について中国政府が検証可能な改善を見せない限り、政府代表や外交官への北京冬季五輪出席の招待を拒否するよう求める決議を採択した。
　英国下院議会は本年七月十五日、「本議会は、その国の政府が大規模な残虐犯罪を行っているとの信頼に足る告発を受けている国で、二〇二二年北京冬季五輪は開催されるべきでないと考える。そして英国政府に対して、中国政府が新疆地域での残虐行為を終結させ、英国の議員や市民、団体への制裁措置を解除しない限り、政府代表への二〇二二年北京冬季五輪出席の招待を拒否するよう求める」との決議を採択した。
　アントニー・ブリンケン米国国務長官は下院外交委員会の公聴会で本年六月七日、北京冬季五輪への対応について共通のアプローチを確立するため、同盟国等と協議していると述べた。ドミニク・ラーブ英国外務大臣は本年七月二十九日、北京冬季五輪に出席する可能性は非常に低いと発言した。
　こうした状況のなかで、我が国の政府首脳または政府代表が北京冬季五輪の式典に出席すれば、中国政府に誤ったメッセージを送り、ウイグル人ジェノサイドやチベット人への人権侵害、香港民主派への弾圧等を助長する。また、我が国に対する国際社会の信頼を著しく損なう。我が国は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認しているのであって、ジェノサイドや人道に対する罪、人権侵害に目を閉ざすことは決して許されない。
　香港やウイグル、チベット、内モンゴルその他の地域の人権状況について中国政府が検証可能な改善を見せない限り、北京冬季五輪の式典に政府関係者を一切出席させてはならないと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十月六日提出
質問第一六号
中国電力島根原発に関する質問主意書
　中国電力株式会社島根原子力発電所（松江市鹿島町片句）について、以下質問する。
一　１　中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保安上必要な「取得予定地」とされていた。ところが地権者との交渉が難航したため、中国電力は敷地境界を変更し、二〇〇五年に許可を受けた経緯がある。
　　　建設中の三号機の炉心から五百六十メートルの位置にある敷地境界の隣接地には、二〇〇四年に釣り人用の小屋が建設され、現在も日常的に釣り人が周辺を訪れている。国は当該建屋があることを、三号機の設置許可時に認識していたか。
　　２　原発の保全のために必要だと説明していた土地を取得しないまま三号機の建設や二号機の再稼働手続きを進める中国電力の姿勢が、地域住民に問題視されている。建造物が設置され、フェンスもなく容易に原発敷地に立ち入ることができた二〇〇五年当時、対策を求めることなく国が原子炉の設置を許可した理由について説明されたい。
二　１　本年六月十六日、いわゆる重要土地等調査法が国会で成立した。島根原発三号機の敷地に隣接する「宮崎鼻」は複数の地権者が所有し、片句区民の共有林やノリ漁が行われる岩場が含まれている。当該地は同法による安全保障上重要な「注視区域」に該当するか。
　　２　「注視区域」とされた場合、地域住民が立ち入りを制限される等、私権制限の懸念があるが、政府の見解は如何か。また土地利用が規制される場合、国による損失の補償はあるか。
三　１　本年六月二十三日、原子力規制委員会は、秘密保持契約を結んでいたテロ対策施設に関する非公開文書を中国電力が無断で廃棄していたことを明らかにした。島根原発二号機の再稼働に係る審査合格が決まるヤマ場の局面であり、廃棄に意図が介在したか等、無断廃棄の経緯が判明した後に、改めて審査書案を議論すべきだったと考えるが、如何か。また、無断廃棄を知っていたにもかかわらず、審査合格とした理由について説明されたい。
　　２　島根原発に関するテロ対策文書に「宮崎鼻」の建屋についての記述はあるか。
　右質問する。
令和三年十月六日提出
質問第一七号
特別定額給付金十万円の再給付に関する質問主意書
　米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行い、同年十二月にも一人当たり最大六百ドル（約六万四千円）の現金給付を行った。これに加え、ジョー・バイデン米大統領は、一人当たり千四百ドル（約十四万九千円）の現金給付を行っており、これらを合計すると、一人当たり最大三千二百ドル（約三十四万一千円）の現金給付が行われた。
　ジョー・バイデン米大統領は、国民への現金給付を含む新型コロナウイルスの感染拡大に対する一兆九千億ドル（約二百二兆七千八百七十億円）規模の追加景気刺激策を発表した際に、「危機的状況下で人々が深く苦しんでいるのは明白であり、ぐずぐずしている暇はない」「国内の労働者や家計にしっかりと焦点を当てて、今、大胆かつ賢明な投資を行えば、国内経済を強化し、不平等を解消し、国の財政はかつてないほど持続可能な方向に向かう」と述べており、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米国内の経済を回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調した。
　ジョー・バイデン米大統領の発言は、国民を想うリーダーの姿として大変共感するものであり、こうした米国における経済対策は、日本においても参考になる事例であると考える。
　そうした中、岸田文雄首相においても、「今は国の危機だ。借金をしてでもしっかりと治療しなければならない。思い切った財政出動をしなければならない。」「分配なくして需要喚起、次の成長はない。」と述べられており、積極的な財政出動により分配を重視する意向を示されている。こうした発言を踏まえ、成長と分配を好循環させる具体的な戦略として、再度、国民一人当たり一律十万円の給付を行い、国民生活を支援すべきと考えるが如何か。所見を伺いたい。
　右質問する。
令和三年十月六日提出
質問第一八号
コロナ禍における消費税の考え方に関する質問主意書
一　令和三年九月十八日に開催された日本記者クラブ主催の討論会において岸田文雄首相は、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と答えているが、今から十年後にあたる二〇三一年頃までは消費税率を引き上げることはしないということで間違いないか、見解を確認したい。
二　岸田文雄首相は、「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」と説明する一方で、「財政は国の信用の礎なので財政再建の旗はおろしてはならない」と述べられている。これは、消費税を十年程度は増税することはないが、それ以降には財政再建を行うために消費税の増税を行うことを考えているという理解でよいか、所見を伺いたい。
三　国立国会図書館の調査によれば、コロナ禍において付加価値税（我が国における消費税に相当）を何らかの形で減税した国は、ドイツやイギリスなど四十五か国確認されている。
　ドイツ経済研究所のマルセル・フラッシャー所長は、「付加価値減税は迅速に実施でき、全ての国民に恩恵をもたらす利点がある」と述べているが、こうした諸外国の事例を日本政府としては、どのように考察しているのか、所見を伺いたい。
四　令和三年九月二十七日に立憲民主党は、衆院選公約で打ち出す経済政策を発表し、消費税率を時限的に五％へ引き下げることを提案している。
　岸田文雄首相においても、「今は国の危機だ。借金をしてでもしっかりと治療しなければならない。思い切った財政出動をしなければならない。」とも述べられていることを考えれば、時限的にでも消費税を減税し、国民負担を軽減すべきと考えるが如何か。所見を伺いたい。
　右質問する。
令和三年十月七日提出
質問第一九号
外国人技能実習生に対する人権侵害に関する質問主意書
　アメリカ合衆国（以下「米国」という）が公表した二〇二一年『人身取引報告書』には、日本について、「外国を拠点とした人身取引犯や国内の人身取引犯は、外国人労働者を搾取するために政府が運営する技能実習制度を引き続き悪用した。技能実習制度の下での日本国内の移住労働者の強制労働が依然として報告されたにもかかわらず、またもや当局は、技能実習制度における人身取引事案や被害者を積極的には一件も認知しなかった。技能実習制度において、政府と送り出し国との協力覚書は、借金を理由に技能実習生を強要する主な要因の一つである外国に拠点を持つ労働者募集機関による過剰な金銭徴収を防止する上で効果を発揮しておらず、募集を行う者と雇用主に対して政府は、虐待的な労働慣行と強制労働犯罪の責任を課さなかった。」旨が記載されている。
　その上で、次の項目が優先勧告事項とされている。
「・技能実習制度やその他のビザ付与制度の下で日本にいる人たちや入国者収容施設に収容されている人たちなど、移住労働者の中で強制労働の被害者である人たちの認知、保護支援サービスへの照会など、関係府省庁の標準的な手順を策定し体系化して実施する。・第三者のあっせんを介すことなく商業的な性的搾取を受けた児童、技能実習制度の下での移住労働者、特定技能ビザを含む新たなビザ制度で日本に入国する移住労働者などの被害者が、適切に認知され、かつ支援サービスを受けられるようにし、また人身取引犯に強要されて犯した違法行為によって、拘束または強制送還されることがないよう、被害者の審査を強化する。・外国人技能実習機構および出入国在留管理庁の職員を対象とした被害者認知の研修、外国人技能実習機構と非政府組織（ＮＧＯ）との連携の向上、技能実習計画認定前の全ての契約の審査、雇用主に対する調査の増加、労働者が支払う過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監督および執行措置の実施を強化する。」
　このように現在の技能実習制度に関し、他国から厳しい批判を受けていることは、特に、他国が同盟国である米国であり、国際社会の中で、同国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない時期をも考えると、深刻に受け止めるべきと考える。
　そこで、次のとおり質問する。
一　同報告書に対する対応について
　１　政府として、同報告書に記載されている技能実習に関する記述に反論があるか。また、反論があるとしたら、どのような反論か明らかにされたい。
　２　上川陽子法務大臣（当時）は七月二日の記者会見で、同報告書に関し、「米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べている。しかし、米国は、日本にとって安全保障のみならず、気候変動を含む経済面においても重要な同盟国であることは明白なことである。そして、人権尊重は、米国が最も尊重している価値観といえる。このことを前提にしても、なお、政府として、同報告書中の日本に関連する記載に関し、真摯に検討した上で、コメントを公表する意思を有しないか。
　３　前項の日本と米国の関係を前提とすれば、同報告書の日本に関連する記載に関し、日本を主たる拠点としない国際的に人権活動の評価の高いＮＧＯなど第三者に、その事実の有無の検証を委託すべきと考えるが、政府として如何。また、その必要性がないと判断するのであれば、その理由を明らかにされたい。
二　同報告書を踏まえた政府対応について
　１　同報告書を前提にすると、外国人の技能実習生に対する人権侵害が日常化しているかのように受け取られかねない。これでは、米国を中心とする人権を尊重する国々との間で結束を強めようにも、日本だけ置き去りにされる危険性があると懸念する。このような懸念が生じること自体が国際社会における日本の存在感に影響を与えるのであるから、技能実習制度の抜本的見直しに着手すべきと考えるが、政府として如何。
　２　同報告書によると、技能実習制度が、労働の搾取に利用され、参加企業に不当な利益をもたらしていると考えられるが、政府がこのような不当な利益を強制的に徴収し、被害を被った技能実習生の被害弁償に充当する制度を導入すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年十月七日提出
質問第二〇号
企業の人権意識向上を推進する政府活動に関する質問主意書
　企業の人権に関する取り組みを数値化しベンチマークする国際的なイニシアチブであるＣｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ（以下「ＣＨＲＢ」という）によると、国内大手自動車メーカーの人権への取り組みに関する数値が同業国際平均を下回るなど、業界国際平均を下回る大手企業が多く公表されている。
　国際社会の中で、アメリカ合衆国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない時期に、国内企業の人権意識が低い状況が続くのであれば、日本の存在感に影響する懸念がある。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府は、「ビジネスと人権」に関する行動計画（二〇二〇－二〇二五）を策定して公表しているが、その進捗状況は如何。
二　政府として、一般社団法人日本経済団体連合会に対して、さらなる人権意識の向上を会員企業に働きかけるべく申し入れなどを行うべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。