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昭和六十三年三月二十五日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
血友病患者のエイズ感染による薬害補償に関する質問主意書
一　血液製剤によるエイズ感染の予知問題について
　　厚生省は、六十年五月にエイズと認定した血友病患者をすでに五十八年六月当時認知していながら「証拠不十分」として認定しなかつたし、また五十九年六月に米国でエイズの感染判定をしていたにもかかわらず認定を遅らせ、結局六十年五月の加熱製剤認可まで黙認し血友病患者のエイズ感染の拡大をまねいた。厚生省の責任は重大である。そこで次の点を伺いたい。
　１　日本で非加熱血液製剤によるエイズ感染の恐れがあると厚生省が認知したのは、五十八年六月ごろ発表された症例によるといわれるが、それは何処の大学の患者で、どんな症例であつたのか。
　２　厚生省エイズ研究班は、五十八年七月「帝京大の例」を「証拠不十分」としてエイズ認定しなかつたが、それはどんな患者であつたのか。認定しなかつた具体的理由は何か。
　３　厚生省は、六十年五月帝京大の二名の血友病患者をエイズと認定したが、それはどんな患者であつたか。また何を根拠にエイズと認定したのか。
　４　五十九年十一月東京の血友病治療国際シンポジウムで安部英帝京大副学長は、「二名の日本人の血友病のエイズ感染」を明らかにしており、第一の患者は四十八歳の男性で血友病Ｂをもち五十八年六月死亡している。第二の患者は六十二歳の男性で血友病Ａをもち五十九年十一月死亡していると報告している。このことを厚生省は承知していたか。
　５　同シンポジウムで安部副学長は、「血友病患者でのエイズは血液製剤により感染する」「特に血友病におけるエイズの発現は日本の行政当局の関心をひいた」と明確に述べるとともに、五十九年六月に二人の患者のエイズ判定を依頼した「米国国立がん研究所のギャロ博士の価値ある協力に大変感謝している」としているが、厚生省は承知していたか。
二　カッター社のＢ型肝炎ウイルス混入問題について
　　昨年十二月カッター社製の加熱濃縮製剤にＢ型肝炎ウイルスが混入していたことで、厚生省はカッター社にプールプラズマの検査及び使用患者の追跡調査を指示したうえで、薬事法第五十六条違反で処分し、感染患者への補償を指導した。そこで次の点を伺いたい。
　１　カッター社に対して、何を根拠にプールプラズマの検査及び使用患者の追跡を指示したのか。
　２　カッター社の場合は厚生省がプールプラズマの検査及び使用患者の追跡調査を指示しているが、ならばどうして非加熱濃縮製剤にエイズウイルスの混入を認知したとき、同様の措置及び製造輸入の停止・回収等の措置がとられなかつたのか。
　３　エイズウイルスの抗体検査法は、五十九年五月許可されており、安部副学長も判定を依頼している。かたやＢ型肝炎ウイルスはカッター社が製品検査をしたがマイナスで国立予防研究所でもマイナスになり、米国マイルス社のサンプルテストでプラスを確認した。それではカッター社はＢ型肝炎ウイルスの混入で薬事法違反で補償を命ぜられ、かたやエイズウイルスが混入していたにもかかわらず何の責任も問われないのは問題ではないか。
　４　加熱濃縮製剤にウイルスが混入していた事実は、信用しきつていた患者家族の信頼を著しく損ねたが、問題は、原料血液の検査及び加熱処理方法であり、さらに輸入時にもプール血漿の検査がやられていなかつたことにある。従つて、安全な血液製剤の国産化を基本にしながら、原料血液及び輸入時のプール血漿のＨＢｓ抗原検査を行い、乾燥加熱方式から信頼性の高い液状加熱方式に早急に切り換えるよう指導すべきではないか。
三　血友病患者の薬害補償による完全救済について
　　サリドマイド裁判やスモン訴訟の教訓から五十四年「薬事二法」を成立させ、薬事法の第一条の目的に「医薬品の品質、有効性及び安全性を確保すること」を規定し、医薬品の製造又は輸入の承認基準や厚生大臣の緊急命令、回収、承認の取消等の監督権限を盛り込み、万やむをえず発生した被害に対しては「救済基金」をあてることにした。そこで次の点を伺いたい。
　１　いま問題になつている血液製剤による血友病患者のエイズ感染は、この「医薬品の有効性と安全性の確保」に反して、責任を回避するため予見可能性を認めず、承認の取消や回収等の責任をとらないなど、これまでの薬害訴訟の教訓や法改正の趣旨を生かしていないではないか。
　２　血友病患者の母親の訴えにもあるように、メーカーと国の責任を棚上げして不可抗力だと称して、政治救済などではなく、輸入血液製剤に依存して安全な血液製剤の国産化に背をむけてきた政府の責任をとり、患者に対する健康管理、生活保障をふくむ完全な救済を行うべきではないか。
　　　また、完全救済を行うために汚染血液製剤の供給及び使用の実態調査を行うべきではないか。
　３　スモンの賠償は、国の三分の一、メーカーの三分の二の責任ということで、賠償一時金、健康管理手当、遺族弔慰金、介護費用などを支払つているが、エイズ感染者に対しても十分な救済内容を検討すべきではないか。全国ヘモフィリア友の会は「血友病患者のエイズ感染は明白な薬害であり、国・製薬会社による責任ある完全救済」を求めており、これに答えるべきではないか。
昭和六十三年四月五日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一一二第二〇号
　　　　昭和六十三年四月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出血友病患者のエイズ感染による薬害補償に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４及び５について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
三の１について
三の２及び３について
昭和六十三年四月四日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
血液製剤によるエイズ感染に関する質問主意書
一　世界の医学生の教科書として有名な「メーラーの医薬品の副作用大事典」（第九版）には、血液製剤による副作用として肝炎をあげている。また、厚生省は、同省薬務局生物製剤課が発行した「血液事業の現状　昭和５６年」の中で「輸血の副作用として最も重要な課題は輸血後におこる肝炎である」とし、更に「血液事業の現状　昭和５９年」の中では「輸血による副作用・合併症として最も重要な課題は感染症である」としている。これは、厚生省自身が輸血の副作用として肝炎を認める内容である。エイズウイルスと肝炎ウイルスは、感染経路が酷似してるといわれ、いずれもウイルスが混入した血液から感染をする場合が多い。故に輸血による肝炎感染と同様に、エイズウイルスが混入した血液製剤を投与したことによるエイズ感染は、血液製剤による副作用とみるべきと考えるが、当局の見解を明らかにされたい。
二　私は、去る三月九日の予算委員会第四分科会において、厚生省エイズ対策専門家会議委員長が、財団法人「日本熱帯医学協会」の保存していた在外邦人八百六十三人分の血清を本人たちに無断でエイズの感染検査をし、その結果を学会で発表していた問題を取り上げた。これに対して厚生省は「（前略）個人を特定できない形でデータを発表しているわけでございますし、それから検体の検査の過程でも個人の名前は消去をした格好で取り扱つておるわけでございまして、人権への配慮は十分に考えられておると私どもは考えておるわけでございます。」と答弁し、同委員長が本人たちに無断でエイズ検査及びその結果の発表をしたことについて、人権上の問題がなかつたとの見解を示した。しかし、八百六十三人分の血清のうちビルマに在留している邦人の分はわずか五件のみで、個人を特定することが可能になるが、それでも人権上問題がないといえるのかどうか、政府の見解を明らかにされたい。
三　厚生省感染症対策室が監修し、市販されている「日本のエイズ症例」（一九八八年一月二十日財団法人日本公衆衛生協会発行）には、我が国における三十のエイズ症例が発表されている。いうまでもなく、エイズ患者並びに感染者のプライバシーは守られるべきであるが、同書の記述には、個人を特定できる内容が多く含まれており、患者並びに感染者のプライバシーを侵害している。政府提出のエイズ予防法が、我が国のエイズ患者並びに感染者の大部分を占める血友病患者に対する偏見・差別を固定化する恐れが強いとの批判がある今日、厚生省が監修をした同書の内容は、エイズ患者並びに感染者のプライバシーにかかわる問題の取扱いについて軽率であるとのそしりをまぬがれない。以下、同書に掲載された三十例のうち二例の要点をあげる。なお、原文では、○印の箇所に数字が入つている。
　以上二つの例から明らかなように、入退院や死亡等の日付が克明に記されており、これを知人、関係者がみれば人物を特定できるし、写真が掲載されていればなおさらのことである。藤本厚生大臣は予算委員会第四分科会の私の質問に対して、「患者、感染者のプライバシー、人権を守る、これは大きな柱であるわけでごさいますので、そういう点については十分に配慮が行き届くように私も考えてまいりたい」と答弁したが、厚生省監修で市販されている同書の内容は明らかに患者、感染者に対する人権上の配慮が欠けていると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　三月二十九日付の毎日新聞によると、産業医科大学の坂本久浩輸血部副部長の研究で、市販されているグロブリン製剤の大半がエイズと梅毒の陽性反応を示し、しかも投与された患者も感染はしないものの、一時的にエイズ、梅毒の抗体反応で陽性になつたという。政府はこの事実について何らかの対応策を取るべきと考えるがどうか。また、イギリスではエイズ抗体陽性のグロブリンは販売を禁止しているが、日本でも回収措置を取るべきと考えるがどうか。併せて見解を求める。
五　血漿製剤のうち加熱処理されていないのはグロブリンだけである。そのためエイズ以外にも未知のウイルスが混入する恐れがある。一部のメーカーでは既にグロブリンの加熱処理化を実現させていると聞くが、この際早く承認をすべきではないか。政府の見解を具体的に示されたい。
昭和六十三年四月十二日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一一二第二一号
　　　　昭和六十三年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出血液製剤によるエイズ感染に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
昭和六十三年四月四日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
沿岸漁場整備開発事業の実施に当つての構造物設計指針に定められたコンクリートの抗張力強度に関する質問主意書
一　沿岸漁場整備開発計画に基づき、現在まで沿岸漁場の整備のために投じられた総事業費、そのうち、人工魚礁設置のために投じられた事業費、並びに国と事業主体等が支出したそれぞれの経費の総額を明らかにせよ。
二　人工魚礁設置に関する計画の具体的内容とその実施状況を示せ。
三　第一次・第二次沿岸漁場整備計画に基づく人工魚礁の具体的設置場所及びその効果を明らかにせよ。
　　また、この間に人工魚礁に関し会計検査院による査察が行われたか。行われたとするならばなにが指摘され、どのような改善措置を講じたか明らかにせよ。
四　国の予算支出の対象となる事業については、その事業に関し統一的な基準があるべきと考えるが、基本的な考えはどうか。
五　沿岸漁場整備開発事業の実施に関し、「沿岸漁場整備開発構造物設計指針 ― 昭和五十九年版 ― 」がある。これは、現在における水産土木技術の最高水準の知識を集めたもので、同事業の実施に当たつては、すべてこれに準拠すべきであると考えるが、本指針の性格と評価はどうか。
六　同指針の第四編、各論第一章、魚礁の一 ― 六部材強度⑤は、コンクリートを部材とする人工魚礁の設計に当たつての強度計算として「コンクリートの抗張力計算」を記している。
　　このことについて、人工魚礁の専門家は次のような見解を持つている。
　　「コンクリートは、圧縮に強く、抗張力は小さい。特に海中で使用される人工魚礁のような製品は、設置時の衝撃力並びに海中に於ける外力を受けるため、コンクリートの抗張力計算がなされていないものについては、当然コンクリートのひび割れが発生し、海水により鉄筋が腐食膨張して、そのために人工魚礁が崩壊してしまうことは火を見るより明らかなことである。よつて、コンクリート強度の計算時においては、指針⑤で規定しているように、最低限圧縮の十分の一の引張り強度を遵守すべきものである。」
　　「コンクリート部材の設計法には、許容応力度設計法と終局強度設計法とがある。許容応力度設計法では、コンクリートなどの使用材料の許容応力度をこえることを許していない。換言すれば、部材の応力度がコンクリートなどの使用材料の許容応力度に達したときをもつて部材の破壊とみなしている。従つて、この方法で設計を行つた場合、コンクリートの引張許容応力度が圧縮許容応力度の十分の一のときに、部材の引張側にひび割れが発生するということになる。これは、非常に大変な計算ではあるが、海中の構造物に対しては、この位の設計は必要である。」
　　「たとえ、鉄筋入りのコンクリート製品であつても、魚礁のような、大きな衝撃を受ける海中構造物は鉄筋にその働きを頼ること自体が無理で、まず、コンクリートの破壊を防ぐことが先決である。」
　　以上のような見解に対し、農林水産省ほどのような考え方を持つているか。また、人工魚礁に係るコンクリートの抗張力問題についていかなる指導を行つてきたか示せ。
七　現在設置されている人工魚礁はすべて十分な抗張力強度が確保されているのか。設置されている人工魚礁にはコンクリートが崩れ落ち、錆びた鉄筋・鉄板等がむき出しになつているものがあるといわれている。万一、このような事態があるのであれば予算執行上問題があると考えるが、その改善策を示せ。
昭和六十三年四月二十六日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一一二第二二号
　　　　昭和六十三年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員竹内猛君提出沿岸漁場整備開発事業の実施に当つての構造物設計指針に定められたコンクリートの抗張力強度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
昭和六十三年四月六日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
税制改革に関する質問主意書
一　直間比率の見直しについて
　　新型間接税は、税の転嫁が困難な中小企業にとつて実質的な企業課税になる恐れがあり、この点についても十分議論が行われていない。また、直間の形式的分類は実態に合わない部分が多く、明確さに欠ける所がある。
　　従つて、「直間比率の是正」を根拠として拙速な新型間接税導入を論議すべきではないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　行政改革等歳出に関する見通しについて
　　「行革国民会議」の採点表によれば、行革の進み具合は国民の期待水準の１／４以下である。
　　このように、歳出の見直しが不徹底な現状で安易に増税を論議すべきではないと考えるが、政府の対処方針を伺いたい。
三　不合理な税制改正の廃止について
　１　まず現行税制について、ゆがみ、ひずみの全般的見直しを行うべきであると考えるがどうか。
　２　特に、ここ数年の不合理な税制改正（例えば、法人の「利子配当等にかかる所得税額控除等の特例」を始めとする赤字法人等への課税強化等）については即座に廃止すべきであると考えるが、政府はどんな対策を検討・実施するか伺いたい。
昭和六十三年四月二十二日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一一二第二三号
　　　　昭和六十三年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員青山丘君提出税制改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
昭和六十三年四月十五日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
「国際障害者の十年」に相応しい身体障害者対策に関する質問主意書
一　障害者対策予算の増額について
　１　「国際障害者の十年」が始まつた一九八三年から今日までの日本の障害者予算の推移は、八十三年度に一兆三千六百二十億円だつたものが、八十八年度は一兆九千六百五億円、四三・九％増となつている。しかし、そのうち年金対策費が八十三年度六千五百二十億円、八十八年度一兆二千五百二十一億円となつているので、これを差し引いた障害者対策予算となると八十三年度は七千百億円、八十八年度が七千八十億円と〇・二％の減少となつている。年金対策が必要であることはいうまでもないが、対象者数の増加などに伴い年金が増えるのは当然であつて、これをもつて障害者対策がいきとどいているとはいえない。問題は実際の障害者対策予算が、「国際障害者の十年」の折り返しの時点で減少傾向を示していることである。政府は「国際障害者の十年」に相応しく、年金対策費の増額を維持するとともに実際の障害者対策予算を、増額していくべきではないのか。
　２　とくに身体障害者対策予算が大きく減少していることは重大である。八十三年度＝千百十四億円、八十四年度＝千百八十七億円、八十五年度＝千四十二億円、八十六年度＝千億円、八十七年度＝八百九十八億円、八十八年度＝八百九十九億円、八十八年度は八十三年度比で実に一九・三％も減つている。それも対象となる十八歳以上の身体障害者の数が、厚生省の調査によつても八十年には百九十八万人だつたものが八十七年は二百四十一万人へと大幅に増え、また切実な要求が多々ある中での減少である。これでは身体障害者の切実な要求が実現できないのも当然である。予算を増額し、身体障害者対策の強化を図ることが、いま緊急に求められていると思うがどうか。
二　若干の要求について
　１　政府は「国際障害者の十年」の計画実施のため、八十二年に「障害者対策に関する長期計画」を策定しているのであるが、駅舎や道路の利用計画では障害者が本当に利用しやすい方途を示すものとはなつていない。
　　①　駅舎についていえば、車イスを使わざるを得ない身体障害者にとつて本当に必要なことはまずエレベーターであるが、長期計画の中にこの問題を明記し、その実現のために努力すべきではないか。
　　　　また、既存の階段でも条件が許すところからゆるやかなスロープ化を実現して、少しでも身体障害者の駅舎利用の便を図るべきではないか。その検討に着手する考えはないか。
　　②　道路構造においても、いま、地域運動によつて一部の歩道橋にみられるようになつたスロープ化を長期計画の中で、具体的計画目標として加え、実現を図つていくべきではないか。
　２　八十年の十九万七千人が八十七年には二十九万二千人と激増している内部障害者に対する対策も極めて重要になつてきている。その中でも、鉄道・航空運賃割引制度の適用を早期に実現する必要がある。竹下首相は内部障害者にこの制度を適用することについて、「他の乗客がそれを負担するという建前になるわけでございます。したがいまして、ただ福祉政策だけでそれをさらに拡充していくということについてはいろんな問題がある」（六三・三・一八　参議院予算委員会）と述べたが、これは行政の責任を放棄するがごとき態度といわなければならない。
　　①　内部障害者に対して割引制度を適用した場合、どの程度の費用を要するとみられるのか。
　　②　身体障害者手帳をもつている三十万近い内部障害者が、他の身体障害者同様、鉄道・航空運賃の割引を受けるべきだとの見地にたつかどうか、要は国の責任で実施できることではないのか。その場合政府の補助あるいは政府と企業の分担という方法もあるのではないか。
　　③　国会は昨年の第百九回国会及び第百十一回国会の二回にわたつて、「鉄道・航空運賃の身体障害者割引制度の適用拡大に関する請願」を衆・参両院とも採択した。国会の意思は内部障害者に対する運賃割引制度の適用を図ることを政府に求めたわけだが、政府はこの国会の意思を尊重し、「国際障害者の十年」の早いうちに実現すべきではないか。
　３　身体障害者自身が運転している場合は高速道路料金の割引があるが、それ以外は対象とされない。しかし、自身では運転ができない障害者は移動するときには必ずボランティアにたのむか、あるいはタクシーを使わざるを得ないわけだから、こうした障害者の高速道路利用にも料金割引があつてしかるべきだと思うが、具体的に検討する考えはないか。
昭和六十三年五月十三日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一一二第二四号
　　　　昭和六十三年五月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出「国際障害者の十年」に相応しい身体障害者対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１の①について
二の１の②について
二の２の①について
二の２の②及び③について
二の３について
昭和六十三年四月十六日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
加工食品の栄養成分表示に関する質問主意書
一　昨年東京都が実施した「そうざい類のうす味化に関する試買テスト」の結果によると、うす味表示の五十七銘柄のうち二十九銘柄、五一％が一般品の平均塩分、糖分と比べて、うす味といいにくいものとなつています。さらに、塩分表示があつたうす味表示品目二十一銘柄のうち八銘柄、三八％が実際の表示値より二〇％塩分が多いという結果となつています。政府はこの実態についてどう考えますか。政府自らこうした調査を行うべきではありませんか。
二　近年脳卒中や高血圧による死亡率はがんと並んで高く、国民の間でも塩分や糖分のとりすぎにならないように気をつけようという考え方が強くなつています。昨年の東京都のうす味志向についてのアンケート調査でも九三％の人が塩分を、八五％の人が糖分を減らしたいと考えていると回答しています。
　　しかし実際には、厚生省の昭和六十一年の「国民栄養調査」では、国民一人当たり一日の食塩摂取量は十二・一グラムと目標の十グラムを超えています。
　　厚生省は国民の強い要求があつて、加工食品の栄養成分表示について昭和五十二年以来法制化に関する調査研究を行つてきました。さらに、昭和五十九年以降「加工食品栄養成分表示制度調査検討費」として予算措置を行い、「栄養情報サービスシステム検討会」を設置して法制化の具体的内容を検討していました。
　　ところが、昭和六十年七月の「市場アクセス改善のためのアクションプログラム」で、「国の法令等に基づく新たな基準、認証制度の創設は原則として行わない」としたため、法制化をやめ、業界の自主表示にゆだねるという国民の期待にそむく結果となりました。
　　こうした政府の対応は、外国の圧力に屈して、国民の健康を無視するものといわざるを得ません。なぜ法制化を断念したのですか。
三　制度の実効性からみて、表示の法制化が一番だということは明らかです。我が国の基準・認証制度を非関税障壁として撤廃を要求しているアメリカなど諸外国の方が表示が進んでいる実態からみて、法制化を妨げるものはないはずです。ただちに加工食品の栄養成分表示の法制化に向けて検討をしなおすべきではありませんか。
四　法制化断念により、業界の自主表示となりました。ところが、厚生省と農林水産省が対立し、各々が関係業界をまきこんで、業界の自主基準による表示制度を発足させるという、消費者不在の省庁間の縄張り争いを繰り広げるという全くのひどい状態となつています。
　　現在両省が進めている表示制度は、五項目の栄養成分のうち糖分について厚生省では糖質、農林水産省では炭水化物と表示するというものです。同じものが両者の表示で違うということから、消費者はもちろん業界の間にも混乱が生じています。わかりやすい表示で調整して欲しいとの声が出されているのは当然のことです。業界のなかには、厚生省と農林水産省どちらにいつたらよいのかわからないので模様ながめ、表示作業を控えるというところもでています。このため、両省庁が各々進めている自主表示は遅々として進まないのが実情です。厚生省が進めている新表示は、昭和六十一年十一月から六十三年一月の間で二万～三万品目といわれている加工食品のうち、わずか六百八十九品目にすぎず、昭和五十年から試行的に行われてきた七百九十五品目にも達していません。厚生省と農林水産省の縄張り争いはただちに改めるべきです。厚生省と農林水産省の二通りの表示制度を一本化すべきではありませんか。
五　昭和六十一年十月三十日の衆議院物価問題等特別委員会で、消費者にとつてわかりやすい形で調整するよう求めた私の質問に対して当時の近藤鉄雄経済企画庁長官は、「そういう線で調整を図つていきたい」と答弁しています。今日までどのような調整を行つてきたのか、今後どのように調整していくのか、明らかにして下さい。
六　すべての加工食品に栄養成分の表示を早期に徹底させるため、政府は達成期限を明らかにし、計画的に推進すべきではありませんか。
昭和六十三年四月二十六日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一一二第二五号
　　　　昭和六十三年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岩佐恵美君提出加工食品の栄養成分表示に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
昭和六十三年四月十九日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
東日本旅客鉄道株式会社の不当労働行為に関する質問主意書
一　東日本旅客鉄道株式会社千葉運行部は、四月一日付で行つた異動の発令において、五十四名を過員として、新たに設置された用地グループ、ペイントグループ等に配置した。このうち五十一名が国鉄労働組合の役員である。これは明らかに不当労働行為であり、日本国有鉄道改革法案の審議における、参議院の附帯決議のうち九項の（一）「所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」に違反する。当局の考えをうかがいたい。
二　前項にいう「新たに設置された職場」は職員を差別し、隔離収容して本務と関係のない作業を強制するものであり、雇用契約に反し、基本的人権を侵すものであると考える。当局の見解を示されたい。
三　一昨年六月勝浦保線区苦情処理委員会の記録によれば、組合活動のためバッジ、ワッペンを着用したことに対し賃金カット等の処分が行われた。これは不当労働行為ではないか。
四　昨年十一月十七日木更津、君津間で触車による死亡事故があつた。隣接線に列車が運行されているときは見張員を配置するという予防措置を怠つたものであり、当局はその責任を明らかにすべきである。また、安全対策の検討を直ちに行うべきである。当局の考えはどうか。
五　木更津支区のメモによれば、点呼時に安全問題について発言したため、処分された者があるという。この事情を明らかにされたい。
六　千葉運行部の人事は本人の事情を無視し、通勤不可能の地に異動を命ずる等不適切な点が多い。人員配置の方針について再検討の必要があると思うがどうか。
七　医師の診断によつて不適当とされている職場（気管支炎のためペンキ塗り作業には不適など）については配置替えを考えるべきであると思うがどうか。
昭和六十三年五月十七日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一一二第二六号
　　　　昭和六十三年五月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出東日本旅客鉄道株式会社の不当労働行為に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六及び七について
昭和六十三年四月十九日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
一九四九年八月一二日のジュネーヴ四条約に追加される議定書の加入に関する質問主意書
一、戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する一九四九年八月一二日のジュネーヴ条約
二、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する一九四九年八月一二日のジュネーヴ条約
三、捕虜の待遇に関する一九四九年八月一二日のジュネーヴ条約
四、戦時における文民の保護に関する一九四九年八月一二日のジュネーヴ条約に加入を求められて参加し、今日に至つている。
一　内閣がこれまで、前記議定書の加入を見合わせているのはいかなる理由によるものか。
二　加入を見合わせている理由が議定書の内容によるものとすれば、その条項の改正がない限り加入できないと考えるのか。
昭和六十三年四月二十八日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一一二第二七号
　　　　昭和六十三年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員渡部行雄君提出一九四九年八月一二日のジュネーヴ四条約に追加される議定書の加入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
昭和六十三年五月十三日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
訪問教育高等部の制度化と教員定数改善の早期完結に関する質問主意書
一　高等部における訪問教育の制度化について
　　訪問教育の現行制度は、一回二時間程度で週二回の計四時間程度の教育機会の保障であり、真に障害児の発達保障という立場からいうなら決して十分なものとはいいがたい。
　　にもかかわらず、奈良県明日香養護学校の訪問教育部の実践は教師と父母の一致した努力でみるべき成果をあげている。
　　過疎の進行する奈良県吉野郡の山村に住む重度痙直アテトーゼ型脳性麻痺のＡ君は、歩行不能、知恵遅れ、先天性白内障、言語障害をもつ重度障害児である。彼は、養護学校義務制とともに小学部六年生に編入、口述日記、作詩をすすめ、教師がその詩に曲をつけて創作音楽を重要な指導の柱としてきた。この創作音楽を地元中学校の卒業生の予餞会や障害者児の奈良県わたぼうしコンサート等々で発表の機会を得、Ａ君は舞台にも登壇、多くの人々との交流が生まれ、音楽の発表が生活の目標とも節目ともなつた。
　　また、全身マッサージ遊びや体操は健康改善をもたらし、宿泊訓練など学校行事では家庭で味わうことのできない連帯や感動をもたらした。こうした集団の保障は子どもの成長だけにとどまらず、親をかぎりなく励まし、保護者の一人は、「五年間先生に訓練してもらつて体も軟かくなつたし、いろんなことを教えてもらつて、今では子どもに『今日は先生が、おはよう！こんにちは！と言つて家へ来てくれるよ』と言えば、子どもは待つているように笑つています。先生のおかげと感謝しています。 ―― 中略 ―― （子どものことを）何べん『死んだ方がいいのに』と思つたことでしよう。それが今では『生きていてよかつた』と心から思つています。」とその手記に記している。
　　まさに訪問教育は重度障害児とその家族の生きる力を引き出す貴重な成果をあげている。
　　ところが、このＡ君の場合も、卒業後は外界との接触を絶たれ、感性も閉ざされ、詩の数も確実に減つていつた。
　　訪問教育を受けているすべての生徒は、卒業後一日中家に閉じこもり、友達もなく、家族を除けば相手になつて一緒に過ごしてくれる人もない。こんな中で、これまで受けてきた訓練も滞りがちとなり、伸びるべき能力も止まつてしまう。むしろ卒業後、身心の退行が著しいのが現状である。
　　親の一人は、「訪問して下さる先生方の愛情あふれる暖かいことば、真綿の中へくるまるような心のふれあいの教育、真実の教育こそと、先生のおいで下さる日をお待ちしています。でも現在小学部ですが、あと四年で訪問教育に終止符を打つのかと思うと寂しい思いです。何とかして高等部の設置を、わが事のみならず、障害をもつているたくさんの子ども、父兄になりかわつて願望する私です」と訴えている。
　　思春期に当たる中学生段階は、生後の発達で何番目かの原動力が誕生するときとみられるが、訪問教育に高等部が設置されなければ在宅の重度障害児は社会的な交流と教育の機会をうばわれる。思春期には、たとえ発達上の障害があつても、障害の生成とは相対的に区別される力量が新しい発達的な意味をもつてくる。とくに重度障害児の発達には時間がかかり、明日香養護学校訪問教育部の実践でも十五歳前後という思春期において情動、対人関係が大きく変化、成長のきざしをみせる生徒が多く、高等部 ―― つまりあと三年間 ―― の教育はその子の発達にとつて重要な意義をもつてくる。
　　ちなみに、アメリカの「全障害児教育法」は州によつて異なるが、三歳から二十一歳までを義務教育化できることとなつている。
　　そこで、次の点を質問する。
　①　「国際障害者年」後半期の今日、政府は文字どおり障害者の「完全参加」と教育の機会均等を保障するよう、養護学校等の高等部における訪問教育の制度化を行うべきではないか。
　②　関係者の切実な訴えを、政府はどのように受けとめ、対応されようとするのか。
二　教員定数改善の早期完結について
　　奈良県では、各小中学校に障害児学級が完備される中で、養護学校には比較的重度の児童・生徒が入学することになり、西の京養護学校の場合でみると、発達年齢で三歳以下の児童・生徒が小学部で九四％、中学部で七八％と高率を占め、高等部を含む全校平均でも五三％と半数を超えている。
　　また、自閉症の児童・生徒が半数近くおり、コミュニケーションがなりたちにくいことから、多動で問題行動が頻発しており、マン・ツー・マンを要する児童・生徒もかなり多い。こうした中でも多彩な学校行事を組み入れ、障害児の発達保障で大きな教育効果をあげているが、現場の教員配置では人手不足で教職員の健康破壊がめだつている。
　　ここでの中学三年生八人のクラスの場合、最重度でてんかん発作を伴い全面介助のいる生徒が二人、うつ病を併発し集団からはずれるためかなり手をとられる生徒が一人、心身症、モヤモヤ病、自閉症、情緒障害の自傷傾向をもつ子、ダウン症の五人の計八人である。これを三人の教師で担当しており、校務に使える時間は週四十分、教材研究は時間外となり、深刻な人手不足になつている。
　　さらに小学校では身辺自律できていないために、つねに子どもの手を教師が中腰になつて引いている状態があり、全校的に職業病ともいえるほどの状況になつている。今年度は二人の教師が腰痛で一～二ヵ月の病気休暇、一人が肩を痛め肩が上らないのをはじめ、生理痛、生理不順、不整脈、肩こり、冷え症、便秘、貧血、吐気、骨盤の側湾、ぼうこう炎、背骨のゆがみ、動悸、湿疹など大半の教師が慢性的な苦痛を訴えている。
　　以上のような状況を一日も早く改善し、すべての障害児の個別性にみあつた発達保障と豊かな教育活動を保障するため、次の事項について質問する。
　①　一九七九年の障害児教育義務制施行以来標準定数法第三条に基づく障害児学校教員定数の改善は十二年計画で行われることになつており、すでにその三分の二を経過している。ところがその改善実績は文部省の調べでも義務制で四七・三％と半分にも達していない。残る三年で完結できるよう具体的にどのような計画をもつているのか。計画全体を明らかにしていただきたい。
　②　多動、自傷、他傷傾向を伴う重度の障害児の指導については、軽度の障害の重複児よりもはるかに困難である。障害児教育の一層の充実を図るため、重度障害児への教員加配を行うなど、なんらかの実効ある措置がとられるべきだと考えるが政府の見解を伺いたい。
　③　全体として児童・生徒減により教員数に余裕のできる今こそ新法の早期完結及び訪問教育の高等部の制度化にふみきる絶好の機会であると考えるが、政府は思いきつた決断をすべきではないか。
昭和六十三年五月二十四日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一一二第二八号
　　　　昭和六十三年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員辻第一君提出訪問教育高等部の制度化と教員定数改善の早期完結に関する質問に対する答弁書
一について
二について
昭和六十三年五月十六日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
都市高速鉄道八号線建設事業等に関する質問主意書
一　西武有楽町線の練馬～新桜台間の工事完成はいつになるのか。この区間が完成すれば「池袋線と西武有楽町線、営団有楽町線との直通運転」ができるものである。
　　一方、現在、都営地下鉄十二号線の光が丘～練馬間は、昭和六十五年度完成を目標に着工段階に入つており、このためにも、西武有楽町線で残つている練馬～新桜台間の工事を昭和六十五年度までに完成・開業させることが急がれているのである。詳細な答弁を求める。
二　相互直通運転区間の西武池袋線飯能駅までの延伸をどのように検討されているのか。
　　現在は、西武・営団相互乗入区間（清瀬 ―― 新富町）として計画されているが、西武池袋線の混雑は、乗降客人員の伸び率に見られるように、埼玉県内の各駅からの乗降客人員の増加が大きな要因である。（昭和六十一年の昭和五十五年対比は、小手指駅一七五％、稲荷山公園駅一六三％、所沢駅一三八％、西武球場前駅一三六％、仏子駅一三三％となつている。）
　　西武池袋線は、現在一日五十六本ある急行のうち飯能駅始発が四十五本運行されている。沿線各地域の都市計画、開発状況等からみて相互乗入区間を埼玉県内、飯能駅まで延伸することが必要であると思われるがどうか。
昭和六十三年六月七日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一一二第二九号
　　　　昭和六十三年六月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員矢島恒夫君提出都市高速鉄道八号線建設事業等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
昭和六十三年五月十七日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
名古屋市の六十四年デザイン博覧会に関する質問主意書
一　近時、経済的な豊かさが次第に見直されるにつれ「心」の豊かさを希求する声が高まつています。かかるなか生活に密接に関係するデザインの重要性が望まれています。このようなときにおいて、通産省は、デザイン振興にどのように取り組もうとしているのか。
二　「デザインイヤー」は、今後どのように進められるのか。
三　デザインの重要性を背景として、現在名古屋では、昭和六十四年に世界デザイン博覧会及び世界デザイン会議の開催に向け準備を進めています。
　　これらの事業は、デザインイヤーのなかで、どのように位置づけられるか。また国としてどのように支援していくことになるのか。
昭和六十三年五月二十四日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一一二第三〇号
　　　　昭和六十三年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員柴田弘君提出名古屋市の六十四年デザイン博覧会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
昭和六十三年五月二十日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
特別養護老人ホームの拡充に関する質問主意書
一　特別養護老人ホームの施設を増やすこと
　　政府は「中間施設」と呼ばれる「老人保健施設」を推進することで、特別養護老人ホームなどの措置費制度を後退させようとしているが、今日、国の措置費で特別養護老人ホームを拡充することこそ切実に求められている。
　　たとえば、奈良県について調べてみると、昭和五十八年から五年間で老年人口は一一三％の伸びを示し、そのうち、寝たきり老人は一二〇％、一人暮らし老人は一六五％と老年人口全体の伸びを上まわり、老人医療、在宅ケア、施設ケア等の拡充が切実に求められている。
　　ことに六十五歳以上の老人をかかえる世帯のうち、老人のみの世帯は昭和五十五年の一八％から六十年の二一％へと増加傾向を示し、一方で共働らき世帯の増加など、在宅介護能力は全体として低下している。
　　さらに老年人口が二割以上を占める村が、奈良県でも下北山村をはじめ六村もあり、全世帯が六十歳以上という集落もあるなど、こうした地域では老人介護の問題は地方自治体の大きな問題ともなつている。
　　都市部でも深刻な事態が広がつており、奈良市内のＹ氏は四十歳で脳卒中による片マヒとなり、以後寝たきりで入退院を繰り返し、七十六歳で死亡したが、その介護を受け持つていた嫁は働らいて生計を維持しているため、午前七時から午後七時までの十二時間は寝たきりの病人が独居状態となり、食事はベッドから手を伸ばせる範囲におかれたおにぎりや、牛乳、パンという状況で、オムツ交換もできず、便座つきの特殊ベッドを使用しており、巨大褥瘡に苦しみながらの悲惨な最後であつた。介護者であり、生計維持者である嫁は自らの高血圧の受診や治療もできず、仕事と家事、介護と子育てで文字どおり休む間もない生活を余儀なくされており、不幸な最後を遂げた老人だけでなく、家族もまた非常な苦労を共にした日々であつた。
　　なお、昭和六十二年十二月現在、奈良県高齢福祉課の調査によれば、特別養護老人ホームの入所待機者は五十八名とされているが、あるケースワーカーが直接施設に問い合わせて調査したところによると、昭和六十三年二月時点で約百二十名から百三十名もの入所待機者があり、半年以上待たされて入所できればよい方だという事態となつている。
　　そこで、政府に以下の点について質問する。
　①　特別養護老人ホームを増やすための政府の当面の計画を明らかにされたい。
　②　また、そのための政府の助成措置の拡大について、どのような考えを持つておられるのか明らかにされたい。
　③　入所を待つておられる多数の方々の切実な要望を政府はどのように受けとめておられるのか。
二　措置費の引上げ、職員の定数増について
　　奈良県の特別養護老人ホームをいくつか調査したところによると、入所者は全体として高齢化し、入所者の六五％以上は八十歳以上であり、俳徊を含む痴呆性老人も三〇％に達している。
　　ところが、政府が決めている痴呆性加算は重度の痴呆性老人の入所率三〇％を基準としており、「重度」の規定についても、「他人に暴力をふるう」「自殺をはかる」「火を常にもてあそぶ」「糞尿をもてあそぶ」などとされている。施設ではそのような事態を避けるために努力しているのに、こういう事態が七項目中三項目以上該当し、常態化していることを痴呆性加算の要件とすることは、事実上この制度の適用申請を困難なものとしている。
　　また、職員の定数配置についても、二十四時間収容施設の実情を無視した低い基準となつており、問題である。
　　定数八十名の施設の場合、寮母は十八名であるが、三交代時差勤務と月六回の宿直勤務の中で午前八時三十分から夕方四時の間は九人しか勤務につけず、施設長らは「せめてあと四人定数をふやしてほしい」と切実に訴えている。入浴介護は七人の寮母の手を必要とし、食事時間は一時間二十分も必要とするなど、十分な介護を保障しようとすれば定員増は避けてとおることのできない課題である。
　　さらに措置費の増額も重要である。ある施設経営者によると、「開所五年は黒字、あとの五年でこれを食いつぶし、十一年目からは確実に赤字」というのが施設運営の通常だといわれている。なぜなら、措置費の人件費は職員の経験や年齢を加味しておらず、施設の年数がたち、職員が経験年数をつんできて若干の給与引上げを行つたり、施設のメンテナンスに費用がかかるようになつてきても、こうしたものへの裏付けがないためである。
　　また、暖房費は一人千六百円で五ヵ月分とされているが、これでは全く実情に合つていない。八十人定員の場合、一冬の暖房費は措置費では六十四万円とされているが、実際は重油暖房のところで一ヵ月で五十万円、電気暖房のところで一ヵ月百万円となつており、その不足は明白である。
　　そこで、以下の点について政府に質問する。
　①　痴呆性加算の基準緩和を図り、施設が安心して痴呆性老人の受入れができるようにする必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
　②　全国の施設の実態をより深く調査し、職員の定数増を積極的に進める必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
　③　円滑な施設運営を保障するため、措置費の抜本的引上げに取り組む必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
三　低肺機能者の救済について
　　風邪が命取りにさえなる低肺機能者への対策は、今日大きな社会問題となつているが、在宅者への酸素療法に健保適用など、この分野での若干の前進もみている。
　　全国で十五万人ともいわれる低肺患者は、戦中・戦後の混乱期に結核にかかつた人で、今日高齢化して低肺患者となるなど、いわば戦争の後遺症ともいわれる人々で、その社会的救済は政府の責任となつている。そのために、特別養護老人ホームに低肺患者が入所できるようにする必要がある。
　　奈良市内のＡ氏は慢性肺気腫で、養護ホームから大阪府内の病院に入院し、七十五歳で死亡したが、この患者の場合は養護ホームから病院への入退院を繰り返しており、養護ホームでのふとんの上げ下ろし、掃除など、身のまわりの日常生活に耐えられず、呼吸困難を繰り返し、数度の入院の後死に至つている。特別養護老人ホームに入所できていたら……と関係者は訴えている。
　　また、一人暮らしで施設入所の要件を満たさず、入院加療も必要としない低肺者の場合は、在宅酸素も使えず事実上放置されている。こういう場合は、特例的に施設に入所させることが必要である。
　　そこで、特別養護老人ホームに低肺患者が入所できるよう特別措置を検討する必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
昭和六十三年五月三十一日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一一二第三一号
　　　　昭和六十三年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員辻第一君提出特別養護老人ホームの拡充に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②及び③について
三について
昭和六十三年五月二十日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
凍結受精卵の臨床応用に関する質問主意書
　先に日本産科婦人科学界が凍結受精卵の臨床応用を承認する旨の見解を表明し、最近、新潟大学医学部倫理委員会において不妊症治療法として、凍結受精卵の臨床応用を認める決定をしたとされている。
　凍結受精卵については、厚生省の国会答弁もあるところであるが、この際、厚生省には医学上及び優性学上これに対する問題点はないか。文部省としては国立大学を指導、助言する立場から問題点はないか。法務省には凍結受精卵の臨床応用から発生する諸問題について、民法等法律上の問題がないか。各々見解を求める。
　既に本件については立法の必要性もあるのではないかと思料されるが、回答されたい。
昭和六十三年五月三十一日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一一二第三二号
　　　　昭和六十三年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出凍結受精卵の臨床応用に関する質問に対する答弁書
１　体外受精は他に手段のない不妊症の治療を目的として行うものであり、受精卵の凍結保存法は、体外受精により得られた受精卵を適切な時期に子宮に戻すことができ、妊娠率を向上させられることや、採卵のための手術の回数を減少させられることにより、患者の身体的負担や採卵に伴う危険を軽減することができるものである。
　　また、諸外国では、既に臨床応用が開始され、新生児誕生が報告されており、その異常発生率は自然妊娠の場合と大差がないと判断されていると聞いている。
２　凍結受精卵の臨床応用については、生命と倫理に関する重要な問題であるとともに、凍結受精卵の管理及び保存期間の問題などを含んでいるので、関係大学においては、関係学会等の意見を踏まえながら、倫理委員会で十分検討した上で取り組むなど慎重な対応が望ましいと考えている。
３　凍結受精卵の臨床応用については、現段階の在り方として伝えられているごとく凍結受精卵の使用を厳正な手続により婚姻中の夫婦のみを対象とする方法がとられるのであれば、民法上の問題は少ないが、受精卵の長期保存により、夫の死亡又は離婚等によつて婚姻が解消された後に妻の子宮に受精卵を移植することも可能性のなかに含まれるとする場合、あるいは、移植対象を第三者の女性にまで広げて考える場合には、親子関係の確定、相続等に関し、問題が生じ得るものと考える。
　　刑法上は、事実関係のいかんにより、凍結受精卵を客体とする窃盗罪、器物損壊罪等の成否及び母体等を客体とする傷害罪等の成否等が問題となり得るものと考える。
４　凍結受精卵を用いての体外受精については、日本産科婦人科学会の見解に基づき不妊症の治療として適切に実施されるならば、立法措置については必要ないものと考えている。
昭和六十三年五月二十五日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
豪雪地帯の防災対策に関する質問主意書
一　豪雪地帯は、国土の約五十二パーセントを占め、第四次全国総合開発計画で示している、国土の均衡ある発展のために、人口と諸機能の分散を推進すべき地域でもある。しかし、毎年恒常的な雪害により、生活環境をはじめ、産業基盤の整備や日常生活条件等で他地域との格差が大きい。今後いつそうの克雪対策の充実を図り、地域の特性、潜在的発展力を生かした活力ある地域づくりを目指すべきである。そのためにも、去る三月二十七日に閣議決定した「豪雪地帯対策基本計画」の実施に当たり、その裏付けとなる財源の確保について積極的に措置すべきであると思うが、今後の対処を伺いたい。
二　毎年積雪に対する除排雪等の対策に莫大な経費を投じているが、雪対策設備を社会資本として整備する考えに立ち、多目的の克雪用水の確保や流雪溝等を積極的に推進すべきである。特に、地方自治体に対しては、それら施設に対し財政措置を大幅に講じ、早期の実現を図るべきであると考えるがどうか。
三　特別豪雪地帯の指定について、昭和五十八年以降、見直されていない。指定基準を緩和し、農山村の克雪対策を推進すべきであると考えるが、政府の見解はどうか。
四　地吹雪対策について
　１　局地的（山形県庄内地方、青森県津軽地方、北海道石狩、後志地方）ではあるが、近年交通量の増大に伴い、毎年同じ時季に、同じ場所で、同じ現象による交通事故の多発を繰り返している。科学技術庁はじめ、地吹雪に対する研究依託調査も進んでいると思うが、国は具体的な施策をどのように進めてきたのか伺いたい。
　２　地吹雪対策としての防雪柵について、種々の形式が研究されている。しかし、年間の進捗は限られ、特に地方道においては、対策も遅れ、事故も多い。地権者との問題等もあるが、積極的に緊急課題として取り組むべきであると思うがどうか。
五　雪害情報システムについて
　１　気象情報は、冬期活動の維持並びに被害の未然防止等のために重要である。特に積雪寒冷地においては、峠やトンネルを抜けると気候が急変していることが多い。局地的予測について、観測点をよりきめ細かく設置すべきであると考えるが、今後の対策について伺いたい。
　２　地吹雪については、今日までの研究で、風速と気温と降雪量によつて発生することは確認されている。定量的な研究は今後にまつとして、地吹雪の発生する条件に近づいたら気象業務として予報を報道すべきであり、発生している状況についても、報道すべきと思うがどうか。また、地域によつて実施しているところがあれば、報道している地域と報道の手順、内容等について伺いたい。
　３　道路情報については、道路交通の危険防止、異常気象時の通行規制等について、道路標識等、各種の情報で周知徹底を図るとともに、気象の急変する冬期間についてはカーラジオが有効と考える。特に、トンネル内においての非常用施設で、ラジオ再放送設備については重要である。昭和五十六年四月の道路トンネル非常用施設設置基準では、その延長一万メートル以上で、交通量が一日四千台以上に、原則として設置するとなつている。多額の経費を必要としない、重要な情報を提供するラジオ再放送設備について、国は交通量の増大する時代に即して、特に豪雪地帯に対してトンネル、覆道に対する設置の基準を大幅に改正して、設置を推進すべきと考えるがどうか。
六　克雪・利雪対策や、克雪用水を確保する方策等に関する研究など、産・学・官一体の総合的な調査、研究体制を確立すべきである。今後の積極的な取組みを伺いたい。
昭和六十三年六月二十一日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一一二第三三号
　　　　昭和六十三年六月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員藤原房雄君提出豪雪地帯の防災対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
五の３について
六について
昭和六十三年五月二十五日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
教科書の檢定と採擇制度および其れに關連する問題についての質問主意書
一　教科書檢定制度とその運用について
　（一）教科書檢定基準のうち、昭和五十七年、中國よりの指摘により檢討し追加された⑮「近隣のアジア諸國との間の……國際理解と國際協調」の項を廢止される考へはないか。
　（二）　文部省及び檢定官が國の教育方針に基づいて記載を要するとした記述が原稿本に缺落してゐる場合にあつては、之を記述するやう、著者に對し積極的に勸告できる道を開くべしと考へるが政府の所見如何。
　（三）　先年の、日本を守る國民會議編「新編日本史」の檢定に際して經驗した、總理大臣、外務大臣など、文部省以外の機關が檢定に關して指示又は助言など影響力を行使し得ないやう排除の規定を加へるべきと思ふが所見如何。
　（四）　近現代史等の記述においては、世上行はれてゐる有力な學説、見解等については、その代表的所論を併記し、以つて子弟をして中正廣汎な學識を養はしめるべきと思ふが所見如何。
二　教科書の採擇制度について
　（一）　最近教科書採擇をめぐる不祥事、又は不正、壓力、妨害等が多發してゐる事實に鑑み、これらのことの再び生じないやう制度を改善される用意はないか。
　（二）　右については、殊に地方教育委員會の質的強化と、右の如き事件につき罰則を定めることが必要と思ふが所見如何。
三　指導要領について
　（一）　指導要領の改定の有無。改定ありとすればその骨子を示されたい。
　（二）　國語教育において常用漢字、現代假名遣ひにこだはらず廣く正統漢字及び正假名遣ひを學ばしめるやう改める考へはないか。
四　教育基本法について
　（一）　教育基本法を改定される用意はないか。
　（二）　教育基本法において比較的に問題とされ、將來檢討される可能性ありと思はれる點はいづれか。
昭和六十三年五月三十一日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一一二第三四号
　　　　昭和六十三年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出教科書の檢定と採擇制度および其れに關連する問題についての質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について