notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十四年六月四日提出
質問第九三号
防衛庁の開示請求者に対する身元調査に関する質問主意書

一　海上幕僚監部に関して
　１　調査に関わっていた人物すべての所属・役職を示されたい。
　２　そもそもは誰の指示に基づいて、その調査が開始されたのか。
　３　調査はどのような手段で実施されたか。すべての調査手段を列挙されたい。例）インターネット、窓口でのヒアリング、本人への電話での問い合わせ、本人の住所地への訪問、防衛庁内部部局への照会など
　４　調査に関しては、尾行や盗聴などの手段は無かったと明言できるか。
　５　調査の結果次第で、開示、不開示の判断に影響が出たことはあるか。
　６　調査対象となった開示請求者は何人か。
　７　海幕のＬＡＮ（構内情報通信網）に本調査結果の掲示を開始した日時と、掲示を指示した人物と掲示を実行した人物の所属・役職を示されたい。
　８　海幕のＬＡＮより本調査結果を削除した日時と、削除を指示した人物と削除を実行した人物の所属・役職を示されたい。
　９　海幕長が、調査の事実を知った日時をお示し願いたい。それを知った際に、どのような指示を出したのかもお示し願いたい。
　１０　海幕長が、調査が組織ぐるみであるとの事実を知った日時をお示し願いたい。それを知った際に、どのような指示を出したのかもお示し願いたい。
　１１　海幕長が、調査の事実を知った時以降に実施されたすべての海幕長の記者会見の議事録の要旨を明らかにされたい。
　１２　海幕長が、調査の事実があったことを認めたのはいつの時点か日時をお示し願いたい。
　１３　海幕長が、調査が組織ぐるみであったと認めたのはいつの時点か日時をお示し願いたい。
二　陸上幕僚監部に関して
　１　調査に関わっていた人物すべての所属・役職を示されたい。
　２　そもそもは誰の指示に基づいて、その調査が開始されたのか。
　３　調査はどのような手段で実施されたか。すべての調査手段を列挙されたい。例）インターネット、窓口でのヒアリング、本人への電話での問い合わせ、本人の住所地への訪問、防衛庁内部部局への照会など
　４　調査に関しては、尾行や盗聴などの手段は無かったと明言できるか。
　５　調査の結果次第で、開示、不開示の判断に影響が出たことはあるか。
　６　調査対象となった開示請求者は何人か。
　７　陸幕のＬＡＮに本調査結果の掲示を開始した日時と、掲示を指示した人物と掲示を実行した人物の所属・役職を示されたい。
　８　陸幕のＬＡＮより本調査結果を削除した日時と、削除を指示した人物と削除を実行した人物の所属・役職を示されたい。
　９　陸幕長が、調査の事実を知った日時をお示し願いたい。それを知った際に、どのような指示を出したのかもお示し願いたい。
　１０　陸幕長が、調査が組織ぐるみであるとの事実を知った日時をお示し願いたい。それを知った際に、どのような指示を出したのかもお示し願いたい。
　１１　陸幕長が、調査の事実を知った時以降に実施されたすべての陸幕長の記者会見の議事録の要旨を明らかにされたい。
　１２　陸幕長が、調査の事実があったことを認めたのはいつの時点か日時をお示し願いたい。
　１３　陸幕長が、調査が組織ぐるみであったと認めたのはいつの時点か日時をお示し願いたい。
三　航空幕僚監部に関して
　１　調査に関わっていた人物すべての所属・役職を示されたい。
　２　そもそもは誰の指示に基づいて、その調査が開始されたのか。
　３　調査はどのような手段で実施されたか。すべての調査手段を列挙されたい。例）インターネット、窓口でのヒアリング、本人への電話での問い合わせ、本人の住所地への訪問、防衛庁内部部局への照会など
　４　調査に関しては、尾行や盗聴などの手段は無かったと明言できるか。
　５　調査の結果次第で、開示、不開示の判断に影響が出たことはあるか。
　６　調査対象となった開示請求者は何人か。
　７　空幕のＬＡＮに本調査結果の掲示を開始した日時と、掲示を指示した人物と掲示を実行した人物の所属・役職を示されたい。
　８　空幕のＬＡＮより本調査結果を削除した日時と、削除を指示した人物と削除を実行した人物の所属・役職を示されたい。
　９　空幕長が、調査の事実を知った日時をお示し願いたい。それを知った際に、どのような指示を出したのかもお示し願いたい。
　１０　空幕長が、調査が組織ぐるみであるとの事実を知った日時をお示し願いたい。それを知った際に、どのような指示を出したのかもお示し願いたい。
　１１　空幕長が、調査の事実を知った時以降に実施されたすべての空幕長の記者会見の議事録の要旨を明らかにされたい。
　１２　空幕長が、調査の事実があったことを認めたのはいつの時点か日時をお示し願いたい。
　１３　空幕長が、調査が組織ぐるみであったと認めたのはいつの時点か日時をお示し願いたい。
四　防衛庁内局に関して
　１　調査に関わっていた人物すべての所属・役職を示されたい。
　２　そもそもは誰の指示に基づいて、その調査が開始されたのか。
　３　調査はどのような手段で実施されたか。すべての調査手段を列挙されたい。例）インターネット、窓口でのヒアリング、本人への電話での問い合わせ、本人の住所地への訪問、防衛庁内部部局への照会など
　４　調査に関しては、尾行や盗聴などの手段は無かったと明言できるか。
　５　調査の結果次第で、開示、不開示の判断に影響が出たことはあるか。
　６　調査対象となったのは開示請求者一四一人だけか。これ以外にも調査対象になった開示請求者がいるとすれば、その総人数を示されたい。
　７　庁内のＬＡＮに本調査結果の掲示を開始した日時と、掲示を指示した人物と掲示を実行した人物の所属・役職を示されたい。
　８　庁内のＬＡＮより本調査結果を削除した日時と、削除を指示した人物と削除を実行した人物の所属・役職を示されたい。
　９　防衛庁長官、事務次官、官房長が、調査の事実を知った日時をそれぞれお示し願いたい。それを知った際に、どのような指示を出したのか、それぞれにお示し願いたい。
　１０　防衛庁長官、事務次官、官房長が、調査が組織ぐるみであるとの事実を知った日時をそれぞれお示し願いたい。それを知った際に、どのような指示を出したのかもそれぞれお示し願いたい。
　１１　防衛庁長官、事務次官、官房長が、調査の事実を知った時以降に実施された本件に関わるすべての記者会見の議事録及び国会答弁の要旨をそれぞれ明らかにされたい。
　１２　防衛庁長官、事務次官、官房長が、調査の事実があったことを認めたのはそれぞれいつの時点か日時をお示し願いたい。
　１３　防衛庁長官、事務次官、官房長が、調査が組織ぐるみであったと認めたのはそれぞれ、いつの時点か日時をお示し願いたい。
五　防衛庁に対する開示請求者一四一人からの開示請求件数は何件か。開示決定、不開示決定はそれぞれ何件か。不開示のうち、請求者の身元調査によって不開示になった可能性が疑われるケースがあれば、その①開示請求内容、②身元調査によって明らかになったどの部分が不開示の判断に影響したのか、ケースごとにお示し願いたい。
六　以上の質問のうち、調査中と回答があったものに関しては、いつまでに調査結果が出るのか、その日時をお示し願いたい。その調査結果が出次第、公表いただけるかもお示し願いたい。
平成十四年六月十一日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一五四第九三号
　　平成十四年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出防衛庁の開示請求者に対する身元調査に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成十四年六月四日提出
質問第九四号
政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する質問主意書

　一九八八年四月六日の参議院予算委員会で、瓦力防衛庁長官（当時）は「政府が従来から申し上げているとおり、憲法第九条第二項で我が国が保持することが禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されるところであり、同項の戦力に当たるか否かは、我が国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の保有する個々の兵器については、これを保有することにより我が国の保持する実力の全体が右の限度を超えることとなるか否かによって、その保有の可否が決せられるものであります。
　しかしながら、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるから、いかなる場合にも許されず、したがって、例えばＩＣＢＭ、長距離核戦略爆撃機……長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されず、このことは累次申し上げてきているとおりであります」と発言されている。
　福田長官、安倍副長官の発言は、右の瓦長官発言にあるような大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）は憲法上許されない、との従来からの政府見解を変更するものだと理解して宜しいか。
　変更するものでないとすれば、どう説明されるのか。
１　サンデー毎日が大学の教室に盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたという発言は、何を根拠にされたのか。官房副長官という政府の責任者の一人として国会で答弁するに足りる証拠をお示し願いたい。
２　仮に証拠も無く、国会の場で先の発言をされたのであれば、どのような対応を考えられるのか、お示し願いたい。
平成十四年六月十一日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一五四第九四号
　　平成十四年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年六月五日提出
質問第九五号
武力攻撃事態におけるわが国の平和および安全確保関連法案に関する質問主意書

一　現在、衆議院において、武力攻撃事態におけるわが国の平和および安全確保関連法案が審議過程にあるが、先般、当職において、当該法案に関連する所轄官庁に問い合わせたところ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約を締結しているアメリカ合衆国政府に対して、同法案について、日本政府より何ら英語文書による説明はなされていないとの回答を得たが、それは事実か。また、文書によるやりとりがあるならば、当該文書のやりとりがあった時期及び内容を明らかにされたい。
　また、一切なされていないということであれば、そのような慣行は、どういう考えでいつからはじまっているのかも説明されたい。
平成十四年六月二十一日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一五四第九五号
　　平成十四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員岩國哲人君提出武力攻撃事態におけるわが国の平和および安全確保関連法案に関する質問に対する答弁書
平成十四年六月五日提出
質問第九六号
教材『思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ』の配布計画とその後の指導に関する質問主意書

一　この教材をこのまま生徒に配布するのか、それともピルの副作用を記述し修正して配布するのか。
二　この教材を使いどのように具体的な指導をしていこうとしているのか。今後の計画はどのようになっているか。
三　保護者、生徒、教師、医師などの連携はどのようにとっていくのか。
四　ピルの使用について特に中・高校生対象についての今後の実態調査とフォローアップ計画はどのようにしていくのか。
平成十四年八月七日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一五四第九六号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山谷えり子君提出教材『思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ』の配布計画とその後の指導に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年六月六日提出
質問第九七号
「有事法制関連三法案」に対する地方自治体の憂慮、懸念への対応に関する質問主意書

一　国立市長の「『有事法制関連三法案』に関する質問書」に回答をされていない理由は何か。
二　同質問書に列記された具体的質問に答えられないのであれば、今国会で提案された「有事法制関連三法案」を廃案にすべきであると思うが、どう考えられるか。
三　今後「有事法制関連三法案」に対する地域住民の不安を真摯に受け止め、適切に対応する首長に対してどのように対応されるのか述べられよ。
平成十四年六月二十一日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一五四第九七号
　　平成十四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員北川れん子君提出「有事法制関連三法案」に対する地方自治体の憂慮、懸念への対応に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成十四年六月七日提出
質問第九八号
情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する再質問主意書

一　情報公開法が適用されるすべての行政機関の名称を列挙されたい。
二　それぞれの行政機関ごとに、以下の７つの項目ごとに調査状況（結果が出ているものはその内容、結果が出ていないものは結果が出る年月日）をお示し願いたい。
　①開示請求者身辺資料の有無、②開示請求者身辺資料を作成していた場合はその対象人数と内容、③開示請求者身辺資料を作成した理由、④開示請求者身辺資料の作成に関して違法性の認識はあったのかどうか、⑤開示請求者身辺資料を作成した日時と、作成の指示をした人物の所属と役職名、⑥当該行政機関の長が開示請求者身辺資料の存在を知った日時と、その際に指示した内容、⑦開示請求者身辺資料にある情報によって、開示、不開示の決定に影響をした可能性の有無
平成十四年六月十四日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一五四第九八号
　　平成十四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

　衆議院議員長妻昭君提出情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年六月七日提出
質問第九九号
食品衛生法で認められていない添加物の安全性に関する質問主意書

一　最近一年間で、
　①　食品衛生法で認められていない物質を使用していたすべての企業の名称
　②　それぞれの企業ごとに使用されていた食品衛生法で認められていない物質名すべて
　③　それぞれの企業ごとに食品衛生法で認められていない物質が、どの製品に使用されていたのか、その最終製品名
　④　その最終商品のうち、自主回収された商品とされていない商品
　をお示し願いたい。
二　一でお尋ねした食品衛生法で認められていない物質は、安全なのか。
　すべての物質についてそれぞれ安全性について詳細にお示し願いたい。
　国内での安全性のデータが無い場合は、海外でのデータにより安全性をお示し願いたい。
三　二でお尋ねした物質のうち、安全性が確認できないものに関しては、日本で安全性検査を実施するのか。それぞれの物質ごとにお示し願いたい。
　また日本で安全性検査を実施する場合は、いつまでに結果を出すのかその年月日をそれぞれの物質ごとにお示し願いたい。
四　本質問主意書にある質問の中で、調査中と答弁される場合は、それぞれ項目ごとにいつまで（年月日）に調査が完了し、いつ（年月日）調査結果が公表されるのか、お示し願いたい。
平成十四年六月二十一日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一五四第九九号
　　平成十四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出食品衛生法で認められていない添加物の安全性に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成十四年六月二十一日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一五四第一〇〇号
　　平成十四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出防衛庁の開示請求者に対する身元調査に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねの「身元調査」が開示請求者に係る網羅的な情報の調査を指すものであれば、防衛庁においてそのような調査を行っていないため、お答えできないが、お尋ねは、防衛庁の職員が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第四条第一項に規定する開示請求書（以下「開示請求書」という。）に記載された事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料（以下「開示請求者関係資料」という。）を作成していた事案に関するものと考えられるところ、これについては次のとおりである。
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７及び８について
一の９について
一の１０及び１３について
一の１１について
一の１２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
二の１０について
二の１１について
二の１２について
二の１３について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
三の９について
三の１０について
三の１１について
三の１２について
三の１３について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７について
四の８について
四の９について
四の１０について
四の１１について
四の１２について
四の１３について
五について
六について
七について
平成十四年六月十一日提出
質問第一〇一号
政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する再質問主意書

一　サンデー毎日が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けた、という安倍官房副長官の発言の根拠及び証拠について明確にお示し願いたい。官房副長官という政府の責任者の一人として国会で答弁するに足りる証拠をお示し願いたい。
二　仮に証拠も無く、国会の場で先の発言をされたのであれば、どのような対応を考えられるのか、お示し願いたい。
　今度は、誠意あるご答弁を頂くよう強く求めるものである。
平成十四年六月十八日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一五四第一〇一号
　　平成十四年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年六月十二日提出
質問第一〇二号
愛知県瀬戸市幡中町デジタルＴＶ放送地上波送信のタワー建設に関する質問主意書

一　電波の曝露が人体に与える影響については、ＩＣＮＩＲＰにおいても、わが国においても、データーは短期の曝露結果であり、長期でしかも恒常的なデーターはないため、国際ガイドラインやわが国の基準が恒常的な、あるいは長期的な曝露によって将来起こりうる事態をカバーするとは考えにくいが、放送タワーのような施設の周辺住民に対する影響について、どのように認識されているのか。また、その根拠は何か。
二　前述の防護基準が長期曝露を想定しておらず、そのデーターもないのであれば、安全が確認されるまで、放送タワーなど特に常設される施設については、非居住地域に建設するよう国として指導すべきと考えるが、いかがか。
三　デジタルＴＶ放送地上波送信タワーの建設地について、最初の実験地（三国山）ではなく、新たな候補地である愛知県瀬戸市幡中町に選定したのは何故か。
四　電波の人体への影響については、携帯電話等の普及に伴い、一部の国民に限定された問題ではなくなっていることから、国としてもきちんと調査、研究し、その結果等を国民に知らせるべきと考えるが、今後、この問題に関する情報公開についてどのように考えるか。
平成十四年七月十二日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一五四第一〇二号
　　平成十四年七月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員大島令子君提出愛知県瀬戸市幡中町デジタルＴＶ放送地上波送信のタワー建設に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十四年六月十二日提出
質問第一〇三号
平成十四年度診療報酬改定によるリハビリテーション医療への影響等に関する質問主意書

一　リハビリテーション医療は、まさに患者を中心とした医療である。また、患者を支え、医療の現場を担う理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の役割は大きい。今回の診療報酬改定では、一人の療法士が算定できる療法に回数制限や逓減制が設けられた。これらの措置は、結果としてリハビリテーションが必要な患者を治療現場から遠ざけ、患者の機能回復を遅らせるのではとの危惧がある。今回の改定において、回数制限や逓減制を設けなければならなかった理由を明らかにされたい。また、これらの措置を導入しても、必要な治療が患者に提供されるとの根拠を明らかにされたい。
二　一方、今回のリハビリテーションに関する診療報酬の改定は、あまりにも大幅であり、急激であった。リハビリテーション医療は、これまで行なっていた治療内容を突然に変更したり、途中で止めたりすることができないものである。このため、民間の医療機関で働く多くの療法士は、患者のために無償での治療を行なわざるを得ないとの状況であり、関係者の間で大きな混乱が生じている。今回の診療報酬改定に際して、リハビリテーションを担う療法士の関係団体から意見聴取や改定内容の充分な説明などを行なっていたのか。また、行なっていなかった場合は、その理由を明らかにされたい。
三　医療保険を取り巻く状況は依然として厳しく、診療報酬の引下げという状況については理解するところであり、また、一部では、作業療法科における早期加算や施設基準の緩和など評価できる部分もある。しかし、診療報酬体系の見直しでは、医療技術の適正評価を推進する必要性が強調されており、そのような状況の中で、従来の「複雑なもの」・「簡単なもの」から「個別療法」・「集団療法」への体系の変更が、今回何故必要であったのか。どのような経緯があり、このような体系の変更が検討されたのかを明らかにされたい。
四　医療における理学療法、作業療法及び言語聴覚療法の歴史は浅い。今回の診療報酬改定に際しては、整形外科関係者の了解を得ているとの話もあるが、リハビリテーション医療における各療法士の役割をどのように位置付けていく方針であるのか、明らかにされたい。
　また、多くの療法士は民間の医療機関で働いている。これらの療法士は、今回の診療報酬改定で影響を受けやすく、雇用状況を悪化させるものであり、特に経験の豊富な、比較的賃金の高い療法士への影響が懸念される。療法士の質に重点を置いた育成のあり方や雇用確保のあり方についても明らかにされたい。
平成十四年七月十九日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一五四第一〇三号
　　平成十四年七月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員大島令子君提出平成十四年度診療報酬改定によるリハビリテーション医療への影響等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成十四年六月十三日提出
質問第一〇四号
廃棄物政策に関する質問主意書

一　廃棄物の定義について
　１　現在の廃棄物の定義とは何か。
　２　循環型社会形成推進基本法が成立した前と後で、廃棄物の定義は変わったか。変わらないとすればその理由は何か。
　３　今後、廃棄物の定義を変更する予定はあるか。予定があるとすれば、どのような視点から、どのように見直しを行うのか。
　４　諸外国の廃棄物の定義はどのようになっていると認識しているか。
二　拡大生産者責任について
　１　ＯＥＣＤにおける拡大生産者責任の議論の経過について、政府の把握しているところを明らかにせよ。
　２　循環型社会形成推進基本法には、拡大生産者責任の考え方は入っているのか。拡大生産者責任の定義もあわせて明らかにせよ。
　３　また、ＯＥＣＤでの議論と循環型社会形成推進基本法との間で、拡大生産者責任の考え方に違いがあるか。あるとすれば、その違いを明らかにせよ。
　４　諸外国では、拡大生産者責任についてどのような考え方をとっていると認識しているのか。
　５　拡大生産者責任と、生産者の財政的負担の関係については、どのような関係にあると認識しているか。
三　予防原則の導入について
　１　環境政策における予防原則について、政府としてどのように考えるか。
　２　諸外国では、環境政策における予防原則について、どのような考え方が採用されていると認識しているのか。
　３　日本において、環境政策について予防原則は充分に機能しているという認識か。
平成十四年八月二日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一五四第一〇四号
　　平成十四年八月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山元勉君提出廃棄物政策に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
二の５について
三の１について
三の２について
三の３について
平成十四年六月十四日提出
質問第一〇五号
官僚の退職金及び年収などに関する再質問主意書

一　前回の質問主意書で、以下のお尋ねをした。
　局長級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の局長級以上の国家公務員（局長級以上の公務員という）のうち、過去三年間に退職した方すべての①氏名、②最終役職、③退職時期、④勤続年数、⑤退職時の年齢、⑥退職手当の金額（いわゆる退職金）、⑦退職金のうち定年前早期退職特例による割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。
　しかし、頂いた答弁書には、氏名、最終役職、勤続年数、退職時の年齢については、示されておらず、質問にお答えになっていない。そこでお尋ねする。
　答弁書の別表第一にそれぞれ、所属省庁名、勤続年数、退職時の年齢を追加して明らかにして頂きたい。三項目すべての追加記載ができない場合は、追加記載ができるものを追加記載頂きたい。
二　一の質問に回答ができない場合は、その詳細な理由をお示し願いたい。
三　先の答弁書では、「氏名等特定の個人を識別することができることとなる事項については答弁を差し控えたい」とあり、その理由として「個人に関する情報であるため」との理由が示されている。この「個人に関する情報であるため」という理由で公表を拒む法的根拠はどこにあるのか。条文でお示し願いたい。法的根拠の無い場合は、お尋ねしたすべての項目を公表願いたい。
四　先の答弁書では、「国会等で氏名等を明らかにした事例としては、農林水産省の前事務次官の退職手当の額に係るもの等があるが、これらは、各府省において、当該事例に係る特別な事情を踏まえて判断したものであり」とある。①農水省の氏名公表事案は、どの法律に基づいて公表されたのか。②あらためて農水省の公表事例の氏名、退職金額等内容すべてをお示し願いたい。③また答弁書にある「当該事例」とは何か。④また答弁書にある「特別な事情」とは何か。詳細にお答え願いたい。
五　答弁書にある事務次官級以上の年収について別表第三に、それぞれの所属をお答えになっていない。それぞれの所属省庁名をお示し願いたい。
　お示し頂けない場合は、非公開の根拠となる法令をお示し願いたい。
六１　外務省の大使及び公使すべてについてお尋ねする。過去三年間に退職した方すべての①氏名、②最終所属（どこの国の大使及び公使か）、③退職時期、④勤続年数、⑤退職時の年齢、⑥退職手当の金額（いわゆる退職金）、⑦退職金のうち定年前早期退職特例による割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。
　２　外務省の大使及び公使すべてについてお尋ねする。①氏名、②所属（どこの国の大使及び公使か）、③直近一年間のすべての手当てを含む年収（難しければ直近の年度あるいは直近の暦年一年間）をお示し願いたい。
　いずれの質問に関しても回答不能の場合には、その理由を詳細にお示し願いたい。
平成十四年六月二十一日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一五四第一〇五号
　　平成十四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出官僚の退職金及び年収などに関する再質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
六について
平成十四年六月十四日提出
質問第一〇六号
情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する第三回質問主意書

　情報公開法が適用されるそれぞれの行政機関ごとに、以下の８つの項目ごとに調査（結果が出ているものはその内容、結果が出ていないものは結果が出る年月日）をして頂き、結果をお示し願いたい。
　①開示請求者身辺資料の有無、②開示請求者身辺資料を作成していた場合はその対象人数と内容、③開示請求者身辺資料を作成した理由、④開示請求者身辺資料の作成に関して違法性の認識はあったのかどうか、⑤開示請求者身辺資料の作成を指示した日時と、指示をした人物の所属と役職名、⑥当該行政機関の長が開示請求者身辺資料の存在を知った日時と、その際に指示した内容、⑦開示請求者身辺資料にある情報によって、開示、不開示の決定に影響をした可能性の有無、⑧当該行政機関のＬＡＮに開示請求者身辺資料を掲示した事実はあるか。
　調査を実施しない項目があるとすれば、その理由と根拠法令をお示し願いたい。
平成十四年七月二十三日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一五四第一〇六号
　　平成十四年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する第三回質問に対する答弁書
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第二条第一項に規定する行政機関に対して、情報公開法第四条第一項に規定する開示請求書に記載することとされている事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料（以下「開示請求者関係資料」という。）の作成状況等に関する調査を行っているところ、お尋ねの①から⑧までの事項について、同調査によりこれまでに判明している事実は以下のとおりである。
　なお、政府としては、同調査を引き続き行い、同調査が終了した段階において、その結果を取りまとめ、必要に応じて公表することとしているが、現時点では同調査の終了の時期について確たることをお答えすることは困難である。
平成十四年六月十七日提出
質問第一〇七号
共同漁業権の権利者等に関する質問主意書

一　これまで漁業権の消滅などに伴う漁業補償についての水産庁通達では、おおむね以下の通りと承知している。
　（１）昭和四十七年九月二十二日漁政部長通達
　　　　「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい。」
　（２）昭和五十一年三月十三日漁政部長通達
　　　　「漁業協同組合が組合員の漁業に関する損害賠償の請求、受領及び配分を行うことは、組合という社会的公益的組織体の存立目的の範囲内の行為であり、組合の行いうる業務には含まれると解する。また、この組合において、関係海面においても漁業を行っている組合員からの委任行為が必要と解する。」
　これらの通達を前提にすると、水産庁は、漁業補償の契約締結、請求、受領、配分については、組合員全員の同意ないし委任状が必要だとの判断を有していると理解してよいか。その理由を含め明らかにされたい。
二　河川における内水面漁業での共同漁業権を土地収用法によって一部収用する場合が考えられるが、こうした場合、共同漁業権の権利者は知事から免許が与えられている漁業協同組合と考えるべきか、それとも漁民たる組合員と考えるべきか、水産庁の見解を明らかにされたい。
平成十四年七月三十日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一五四第一〇七号
　　平成十四年七月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員佐藤謙一郎君提出共同漁業権の権利者等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年七月二十六日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一五四第一〇八号
　　平成十四年七月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員佐藤謙一郎君提出高速横浜環状道路南線に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７及び８について
二について
三の１について
三の２及び五について
四について
平成十四年六月十七日提出
質問第一〇九号
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問主意書

一　民主的統制について
　１　憲法六十六条の「文民」の具体的範囲いかん。例えば、武力攻撃事態において、制服組を辞職させて、防衛庁長官に任命することもできるのか。
　２　対策本部が設置される「対処基本方針が定められたとき」（法十条一項）とは、具体的にいつか。対処基本方針の国会承認が得られなかったときは、対策本部はどうなるのか。
　３　副大臣及び防衛庁副長官に制服組を任命することはできるのか。（法十一条六項、国家行政組織法十六条、内閣府設置法五十九条関係）
　４　対策本部が設置されたときに対処措置を実施するために必要な権限が委任される指定行政機関の長に、防衛庁長官は含まれるか。（法十三条、法二条三号）
　５　対策本部での意思決定は、どのように行われるのか。対策本部長が、対処措置に関する総合調整を行うときには、単独でできるのか。（法十四条）
　６　対策本部長の求めに応じ、内閣総理大臣が、関係地方公共団体の長などに指示したり、代執行したりする場合、内閣総理大臣のその意思決定はどのように行われるのか。（法十五条）
二　地方公共団体との関係について
　１　法七条に規定する「国の方針」は、どのように作成されるのか。「対処基本方針」（法九条）とはどういう関係にあるのか。地方公共団体は、その方針に従う義務はあるのか。（５／９桑原質問・福田答弁）
　２　米軍基地の所在する地方公共団体の長に対する指示（法十五条「武力攻撃の排除に支障がある場合…指示する」）として予想される内容いかん。（５／８金子質問・片山答弁、５／２０東門質問、中谷答弁）
　３　自衛隊基地の所在する地方公共団体の長に対する指示として予想される内容いかん。
　４　地方公共団体等がその損失に関し政府から必要な財政上の措置を講じてもらえるのは、対策本部長の総合調整や指示が行われた場合に限られている（法十六条）が、地方公共団体等が自主的に対処措置をとった場合に生じる損失について、財政上の措置が講じられないのは何故か。
三　法制の整備等について
　１　法二十四条の「緊急事態」とは、具体的には、どのような事態か。
　２　法二十四条の「必要な施策」とは、どんな事項が含まれるのか。法律整備も含まれるのか。また、その施策は、いつまでに講じられなければならないのか。
　３　法二十四条は、何故この題名の法律に規定することができるのか。
　４　事態対処法制の整備が政府の責任や義務として規定してあるが、立法の権限は国会にある。この法律によって、事態対処法制についての国会の立法権限が制約されることになりはしないか。（法二十一条、二十二条、二十三条）
四　自衛隊、米軍関係について
　１　戦闘地域における国内法の適用に関し、自衛隊法八十八条を根拠にして、行政法規の適用がないとしているが、同条は、「武力の行使」について規定するもので、道路補修工事などの行為についても行政法規の適用がないとする根拠足りえないのではないか。（５／７岡田　５／９枝野質問・中谷答弁関係）
　２　米軍の戦闘行為（条約上認められた戦闘行為、戦闘時に故意に危害を加えた戦闘行為など）により発生した損失に対する補償はどのように行われるのか。
平成十四年七月二日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一五四第一〇九号
　　平成十四年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員平岡秀夫君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
平成十四年六月十八日提出
質問第一一〇号
大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する質問主意書

一　答弁書（平成十四年六月十八日受領）において、「ご指摘の答弁（＝大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛け）は、主催者が取材を認めていなかった場における安倍官房副長官の発言等が関係者の許可なく報道されたこと等を踏まえて行われたものと承知している」との答弁を頂いた。
　これは「主催者が取材を認めていなかった場における安倍官房副長官の発言等が関係者の許可なく報道されたこと等」だけをもって、大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けたと判断し国会発言した、という意味と受け止めて宜しいのか。
二　つまり「大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けた」根拠は、「主催者が取材を認めていなかった場における安倍官房副長官の発言等が関係者の許可なく報道されたこと等」にあるということか。
三　「大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けた」証拠は、右答弁書にある事項以外には存在しないということか。
四　国会で政府首脳の一人が、民間機関が大学の教室に盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたと発言するには、相当の証拠がなければならないと考える。その意味で、物的証拠があるのかどうかお尋ねする。端的にお答え頂きたい。
五　一般論としてお尋ねする。大学の教室内に盗聴器、盗撮ビデオを仕掛けて、それを報道した場合、どのような法令違反となるのか。
平成十四年六月二十五日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一五四第一一〇号
　　平成十四年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成十四年六月十九日提出
質問第一一一号
ガーナ共和国大使就任に関する再質問主意書

１　浅井氏が候補者の一人になり、就任が決定するまでの選考プロセスについて説明を求めたが、「個別の人事に関するものについて詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから答弁を差し控えたい」との返答があった。
　しかしながら、次の点について説明を求めたい。
　①　大使は公人であり、国民にはより詳細な情報が提供されるべきと考えている。この点に関する外務省の見解を述べられたい。また選考プロセスおよび浅井氏の評価に関する詳細な情報を改めて明らかにされたい。
　②　「公正かつ円滑な人事の確保」に対する支障とは何か、具体的に述べられたい。
　答弁書の中では、「外務省外部の人材を対象に人選を行う際に満たすべきおおむねの共通の基準」について、すでに公表されている内容が繰り返し述べられているが、下記について詳細な説明を頂きたい。
　③　基準を「おおむね」満たすべきとあるが、具体的にはどの程度なのか。科学的な説明を頂きたい。
　④　「外交についての高い見識を有する者」とあるが、浅井氏の見識とはどのようなものか。浅井氏自身の著作・論文など、具体的なものを提示されたい。
　⑤　外務本省の幹部、又は在外公館長としての業務を遂行する上で必要な外国語能力を有するものとあるが、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣの点数など客観的な基準を示されたい。
　⑥　「就任に当たり、一切の営利企業その他報酬を得ている団体の役職を辞することができる者」とあるが、浅井氏が報酬を得ていた企業名を示されたい。また、その団体の職を辞した証明を示されたい。
２　浅井氏のアフリカとの関わりについて、次の点について説明を頂きたい。
　①　浅井氏のアフリカでの仕事の実績については、「平成九年に我が国企業の契約事務を処理する目的でガーナ共和国を訪問し」および、「平成十二年に鉱物資源の開発及び輸入に係る我が国企業から成る調査団に同行してナイジェリア連邦共和国を訪問した」と回答されている。また、これらは、「弁護士としての職務を行うための訪問であり、弁護士の守秘義務や個別の企業活動にもかかわることから、詳細については答弁を差し控えたい」との答弁があった。
　しかしながら、企業名を回答することがなぜ守秘義務に係るのか、説明頂きたい。
　その上で、具体的な企業名、現地での活動の詳細について述べられたい。
　②　浅井氏の個人的なアフリカへの関心として、平成十二年二月以降、社団法人アフリカ協会の個人会員になっていることを挙げられたが、この種の団体の会員であることが、大使に登用される上で評価点として特記する要素になるのか、外務省の見解を具体的に述べられたい。
　③　アフリカにおける中核国であるガーナ共和国の大使を選任するにあたっては、より適切な人物を選ぶ必要があるという視点から、他の候補者との比較において浅井氏が卓越していたと言える点についても説明を求めていたが、この点について全く回答がなかったのは何故か。また、具体的には他にどのような候補者がいたのか、他の候補者は何故選ばれなかったのか、具体的な説明を頂きたい。
３　浅井和子氏は、防衛庁長官である中谷元氏の政治資金団体に多額の寄附を行うなど、特定の政治家と強い関係を持っているにもかかわらず、「寄附を行っていたことをもって直ちに特定の政治家の影響を受けるということにはならず」との回答を頂いた。しかし、多額の寄附を行っていることは、少なからず影響力を持っていると考えるのが国民の一般的な感覚である。これらの行為は買官行為と見られる可能性があると思われるが、外務省と政治家の関係改善を求める世論の声なども考慮した上での外務省の見解を改めて伺いたい。
４　浅井和子氏には違法な株取引や不動産取引等に関与した事実はないとの回答であるが、株取引などで不正操作の疑いのあるコムソン社の監査役を務めていたのは事実であり、不正取引に本人の関与がないと判断する理由について、具体的に述べられたい。
５　透明性を高め、説明責任を果たすことは外務省に対する国民の信頼を回復し、本来行うべき外交を実現する上で必須のことであると、国民は厳しい目を注いでいる。
　また、「透明性の高い開かれた外務省」こそ川口外務大臣の外務省改革の最重要課題であったはずである。
　しかしながら、答弁書のような隠蔽回答を行うことにより、国民の信頼は失われるばかりであると考えざるを得ない。この点についてどのように解されるのか。外務省改革との関係で明確な説明を頂きたい。
平成十四年六月二十八日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一五四第一一一号
　　平成十四年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員首藤信彦君提出ガーナ共和国大使就任に関する再質問に対する答弁書
１の①、２の③及び５について
１の②について
１の③及び⑤について
１の④について
１の⑥について
２の①について
２の②について
３について
４について
平成十四年六月二十一日提出
質問第一一二号
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する再質問主意書
一　「今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第一号の『我が国に対する・・・武力攻撃』とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうと考える。」とあるが、「基本的には我が国の領土、領海、領空」ということは、「我が国の領土、領海、領空」以外にも該当するものがあるということか、ないということか。
　また「我が国の領土、領海、領空」以外にも該当するものがあれば、現時点で政府が想定しているものを明らかにされたい。
二　「したがって、このような指定公共機関に係る個別の法制が定められていない現段階において、指定の対象となる公益的事業を営む法人を具体的に示すことは困難である。」とあるが、現時点で政府が想定している個別の法制とはいかなるものか。
　また、「公益的事業を営む法人を具体的に示すこと」ができるのは、いつの時点か。
三　法案第三条（武力攻撃事態への対処に関する基本理念）、第三項中「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」とあるが、この場合において「自衛隊の行動の地理的範囲」についての「限度」は存在するのか。
　存在するのであれば、その「限度」についての政府の見解とその法令上の根拠を明らかにされたい。
四　「防衛出動は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条の規定に基づき、内閣総理大臣が、『外部からの武力攻撃（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合に』命ずることができるものであり、その要件は、いわゆる自衛権発動の三要件と同じものではない。」とある。そこで以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
　①　このような解釈を過去において政府が示した例はあるか。
　②　防衛出動の発令の要件について政府の見解を明らかにされたい。
　③　防衛出動段階で自衛隊は武力行使ないし武器の使用ができるのか。できるのであればその法令上の根拠を明らかにされたい。
平成十四年七月十二日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一五四第一一二号
　　平成十四年七月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の①について
四の②について
四の③について
平成十四年六月二十五日提出
質問第一一三号
原子力発電所新増設及び核燃料等の我が国のエネルギー政策と、二十一世紀の自動車産業のあり方に関する質問主意書

一　原子力発電所新増設について
　地球温暖化防止に対する基本的姿勢は現実面と理想面とに大きな乖離が見られるのではないか。原子力発電所が十基から十三基程度の新増設が可能とされているが、現在の社会事情を考えると難しいのではないか。例えば、福島の原発の新増設について見ると、町議会及び町長は推進していても福島県知事は昨年二月に原子力政策の見直し発言を行っている。地域住民の反発も強い。さらに、核燃料に対し負担増となる新たな税率変更が提示されている。このような環境下では当初計画の新増設は不可能な状態と思われる。
　今回の回答による平成二十二年度までの十基から十二基の原子力発電所の使用開始を見込んでいる点と、原子力発電による電力供給目標を達成するための十基から十三基程度の原子力発電所の新増設は、実現可能なものと認識しているとする政府の見通しは楽観的かつ妥当性を欠くものであり理解しかねる。実現可能とする根拠を明確に示せ。
二　エネルギー政策におけるプルサーマル計画について
　プルサーマル計画に使用する使用済み核燃料のＭＯＸ燃料について、これは将来の原子力発電所を稼働させるのに最も効果的な燃料と認識している。しかし、このＭＯＸ燃料使用について、原子力発電所新増設の厳しい進捗状況と併せて、将来的見通しがたっていない。
　今回の回答では地球温暖化対策大綱において、温室効果ガス排出量についての六％削減目標の達成を、現在行っている排出抑制対策の着実な実施と追加対策の実施により達成可能としているが、この中にＭＯＸ燃料をエネルギー対策に組み込んでいるのか。エネルギー対策は総体的な目標値を示しているだけで個々の具体的施策が提示されていない。地球温暖化対策に対する回答は不十分である。
三　新エネルギーによる自動車開発について
　エネルギー政策を論じる中に、自動車の排気ガスによる地球温暖化が挙げられる。排気ガスの問題は地球温暖化対策には避けて通れない。現在、我が国には七千五百万台を超える自動車があり、さらに二千万台超の自動二輪を有している。これらが排出するＣＯは深刻な社会問題となっている。この問題点を解決する施策として電気、水素ガス等の新エネルギーによる新たな自動車の開発が進められ、一部には既に実用化をみている。
　新エネルギーによる自動車開発は国際間の競争が激しさを増してくることは十分に予測される。特に特許所有権の問題と産官学によるコラボレーションは欠かせない。
　二十一世紀の我が国の産業を鑑みたとき、技術革新が国の行く末を大きく左右することは明らかである。ＩＴによる情報産業に重点を置くと同時に、国策として新エネルギーによる自動車開発の推進が産業界全体の後押しとなることは確実である。
　二十一世紀の技術革新と産業革命的役割を担う新たな自動車開発が、我が国の産業の空洞化対策に貢献してくるし、経済発展にも寄与していくことは間違いない。現に低公害エンジンの開発で、我が国の自動車メーカーは世界で優位性を発揮している。これに対し政府は全面的な支援策を講じていくべきである。
　以上エネルギー政策、地球温暖化対策に関連した技術革新が我が国には必要であることを示した。この点について、政府の取り組みと将来の見通しを如何に考えるか。
平成十四年七月二日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一五四第一一三号
　　平成十四年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員田中慶秋君提出原子力発電所新増設及び核燃料等の我が国のエネルギー政策と、二十一世紀の自動車産業のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十四年六月二十五日提出
質問第一一四号
大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する再質問主意書

一　物的証拠はあるか、物的証拠はないか、どちらかでお答え願いたい。
二　回答できない場合は、その理由をお示し願いたい。
平成十四年七月二日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一五四第一一四号
　　平成十四年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年六月二十八日提出
質問第一一五号
先天性疾患の子供に対する郵政事業庁の簡易保険事業加入資格条件に関する質問主意書

一　同庁の考え方によるところの「一定の健康状態」の具体的基準また健康診断書不要の理由を明らかにされたい。
二　特に、先天性疾患患者の服薬についての審査基準を明らかにされたい。
三　審査、判断を行っている部署、行っている人の肩書き、専門分野を明らかにされたい。
四　不服申し入れの結果、異なった判断が下された場合の情報公開の必要性について、内閣の考え方を明らかにされたい。
平成十四年七月十九日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一五四第一一五号
　　平成十四年七月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山口わか子君提出先天性疾患の子供に対する郵政事業庁の簡易保険事業加入資格条件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十四年八月二日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一五四第一一六号
　　平成十四年八月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出「海幕三等海佐開示請求者リスト事案等に係る調査報告書」に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１から３までについて
二の４について
二の５について
二の６の①について
二の６の②について
二の６の③について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４の①について
三の４の②から⑤までについて
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７について
五の１について
五の２の①について
五の２の②について
五の２の③について
五の３の①について
五の３の②及び③について
六の１及び２の①について
六の２の②について
六の２の③及び④について
六の２の⑤及び⑥について
六の２の⑦について
六の３について
六の４の①について
六の４の②について
六の４の③について
七の１について
七の２について
七の３及び４の①について
七の４の②について
七の４の③について
七の５の①について
七の５の②について
八の１の①及び②について
八の１の③について
八の１の④について
八の２について
八の３について
八の４について
八の５について
八の６の①について
八の６の②について
八の７について
九の１について
九の２について
九の３について
九の４について
九の５について
十について
十一について
平成十四年七月二日提出
質問第一一七号
ガーナ共和国大使就任に関する第三回質問主意書

１　６月１９日に提出した再質問主意書「１の①、２の③及び５」への回答として「個別の人事に関する事項であり、詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」とのことである。しかし、選考の過程についての透明性が甚だしく欠如しており、この回答では全く説明責任を果たしていないと言わざるを得ない。詳細を何ひとつ公開できないのはなぜか。明確な説明を頂きたい。また、「公正かつ円滑な人事の確保」とは何か。具体的に述べられたい。
２　再質問主意書における質問「１の③及び⑤」への回答として「『共通の基準』については、年齢を除き、特段の数量的な指標等を設けているわけではないので、そこで示した以上に具体化して述べることは困難」とあるが、具体的な基準を設けることなしに登用するのであれば、候補者の選定や絞込みはどのようにして行っているのか。具体的な手法について述べられたい。
３　再質問主意書における質問「１の④」の回答として「浅井大使の見識について更に具体的に評価を述べることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」とあるが、この回答は質問に全く答えていないと言わざるを得ない。明確な説明を頂きたい。
４　再質問主意書における質問「１の⑥」への回答として、「浅井大使が特命全権大使に就任するに当たり、それまで務めていたピー・エー・ジー・インポート株式会社監査役、ピー・エー・ジー・ホールディングズ日本株式会社監査役、大阪ホンダ部品株式会社監査役及び株式会社ビービーマーケット監査役を辞したことは、外務省において確認している」とあるが、浅井氏が勤務していた「直江浅井法律事務所」については辞任したのか否か、回答を頂きたい。
　「就任に当たり、一切の営利企業その他報酬を得ている団体の役職を辞することができる者」とあるが、既に辞したのであれば、なぜ、「直江浅井法律事務所」について触れられていないのか。明確な回答を頂きたい。
５　６月３日に提出した質問主意書において、浅井和子氏が防衛庁長官である中谷元氏の政治資金団体に多額の寄附を行うなど、特定の政治家と強い関係を持っていることに関し質問したが、６月１８日の答弁書にて「寄附を行っていたことをもって直ちに特定の政治家の影響を受けるということにはならず、」との回答であった。また、６月２８日の答弁書においても、「買官行為であるとは言えない」との回答であった。
　しかし、最近数年間に浅井夫妻が行った１６００万円の寄附は、外務省の感覚では軽微な額なのであろうが、かくも多額の寄附を行えば強い影響力を持ち得ると考えるのが一般人の常識的な感覚である。買官行為ではないと言うのであれば、その根拠を示されたい。また、過去における事例はどうなっているのか。詳細説明を頂きたい。
　外務省と政治家の関係改善を求める世論の強い声なども考慮した上での外務省の見解を改めて伺いたい。
６　再質問主意書における質問「４」への回答として、「浅井大使が違法な株取引や不動産取引等に関与したとの事実を確認するに至らなかった」とのことであるが、株の不正操作の疑いのあるコムソン社の監査役を務めていたのは事実である。例え直接関与がない場合であっても、浅井氏のように弁護士として専門知識に基づいて活動し、かつ監査役を務めているのであれば責任は免れないのではないか。この点を徹底解明することなく大使に登用した理由について、説明を頂きたい。
７　再質問主意書「５」において、下記のような質問を行った。
　「透明性を高め、説明責任を果たすことは外務省に対する国民の信頼を回復し、本来行うべき外交を実現する上で必須のことであると、国民は厳しい目を注いでいる。（中略）
　しかしながら、答弁書のような隠蔽回答を行うことにより、国民の信頼は失われるばかりであると考えざるを得ない。この点についてどのように解されるのか。外務省改革との関係で明確な説明を頂きたい。」
　答弁書「１の①、２の③及び５」において回答されたとの認識のようだが、この説明には何ら具体性がなく誠に遺憾である。再度、明確な説明を要求したい。明確に述べることが不可能であれば、その理由を述べられたい。
平成十四年七月九日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一五四第一一七号
　　平成十四年七月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員首藤信彦君提出ガーナ共和国大使就任に関する第三回質問に対する答弁書
１及び３について
２について
４について
５について
６について
７について