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平成二十六年六月五日提出
質問第一九九号
医療裁判において判決後に鑑定結果の矛盾や誤り等が判明した場合に関する質問主意書
一　医療訴訟における判決が確定した後、証拠の一つとなった鑑定について、鑑定人本人が内容の誤りや訂正を申し出て再鑑定書を提出した場合、裁判所はこれを証拠として採用し、再審理を行うことは可能か。政府の見解は如何か。
二　専門的見地から科学的学術的に検証される医療訴訟において、証拠の一つとなった鑑定に誤りや矛盾があった場合、判決内容に疑義が生じ、裁判の正当性そのものが問われると考えるが、政府の見解は如何か。
三　高等裁判所における事案にて鑑定人本人が再鑑定書の提出を申し出ても、「書面は受け取るが証拠としては扱わない」と返答した事例があったと聞くに及ぶ。鑑定人本人だけでなく第三者の専門的見地からも鑑定内容について誤りや矛盾の指摘がある場合、これを一切取り扱わないとすれば、日本の司法における鑑定の信頼性を損ねるばかりか司法全体の機能不全ではないか。政府の見解は如何か。
平成二十六年六月十三日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一八六第一九九号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大西健介君提出医療裁判において判決後に鑑定結果の矛盾や誤り等が判明した場合に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年六月五日提出
質問第二〇〇号
医療法人徳洲会グループ選挙違反事件における徳田虎雄前理事長の起訴中止処分に関する質問主意書
一　特捜部は徳田氏について選挙運動全体を主導した「総括主宰者」と認定しており、この事件で逮捕された関係者は全員公判で罪を認めているにもかかわらず、主宰者として認定された徳田氏が病気を理由に責任を問われないことは司法の公正を欠くのではないか。政府の見解は如何か。
二　徳田氏は難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）であるが、意識は鮮明であり、文字盤を使った意思疎通は可能と報じられている。
　どんな凶悪な罪を犯しても、被疑者が重篤な病気を患っていれば罪に問われないということなのか。政府としてどのように考えるのか。
平成二十六年六月十三日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一八六第二〇〇号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大西健介君提出医療法人徳洲会グループ選挙違反事件における徳田虎雄前理事長の起訴中止処分に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十六年六月五日提出
質問第二〇一号
福島第一原子力発電所における「凍土壁」の選択経過及び代替工法に関する質問主意書
一　第二十回　特定原子力施設監視・評価検討会において、資源エネルギー庁新川達也原子力発電所事故収束対応室長は、「建屋内の汚染水を建屋周辺の地下に流出させないため、建屋周辺の地下水位を建屋内の汚染水位より常に高く維持することは極めて重要」と述べ、「取り扱う地下水の総量が少ないほど、地下水位管理が比較的容易となることから、遮水効果が高く、遮水壁で囲い込む範囲が狭い、凍土方式とすることが適切」と述べている。
　このような議論は、水の移動と、水中にある（核）汚染物質の移動・伝播とを混同させがちな点で、大きな問題がある。汚染物質の移動ないし伝播には、もちろん「移流」によるものもある。しかし、建屋壁とそれを取り巻く遮水壁との間の水は、土中にあって、ほとんど静止しており、建屋内の汚染された自由水とは、様々の個所で接触状態にある。このときは、「移流」でなく「拡散」による汚染物質の移動ないし伝播が卓越する可能性もある。今回の福島第一原子力発電所での汚染水について、経済産業省は「移流」と「拡散」に関し、どのような具体の実験事実と理論認識を持っているか、明らかにされたい。
二　五月三十日報告書では、施工性、工期、施工エリア（遮水壁延長）の観点から代替案比較がなされたと記載されている。しかし、凍土壁が選択される場合の最も重要な論点である「その遮水壁が恒久構造物か仮設構造物か」の点について、他の工法との比較評価はなされたのか。またそこで、専門的知見を得たのか。なされたとすれば、何時、どの機関・委員会等で、誰との間で、どのような比較評価がされたのか、検討結果とともに、回答されたい。
三　福島第一原子力発電所の原子力建屋周辺での地下水の実流速について、平成二十五年九月三十日の衆議院経済産業委員会において中西宏典経済産業省大臣官房審議官が「現状、具体的な流速をはかっているわけではございません」と答弁しているが、その後今日までに、地下水の実流速の調査はなされているか。なされている場合には、その調査地点、調査時期等の調査結果を公開すべきと考えるが、経済産業省の見解を明らかにされたい。なされていない場合は、その理由を明らかにされたい。
四　凍土壁の閉合過程では、地下水の実流速が変化すると考えられるが、考え得る非閉合箇所での地下水の実流速の変化を、数値的に予測しているか。している場合には、その内容を明らかにされたい。
五　十ｍ四方、深さ二十七～二十八ｍの小規模・短期（凍結開始から二カ月）の凍土壁実験で得られたどのようなデータから、総延長約一・五ｋｍ、凍結維持期間七年といわれる大規模・長期運用の凍土壁を構築するにあたっての、閉合可能性、施工可能性及び耐久性を、どのように予測したのか、科学的・技術的に明らかにされたい。
六　五月三十日報告書は、「建屋近傍には配管やトレンチ等の埋設構造物が多数あり、そうした構造物があっても施工可能で、周辺に汚染水を流出させない施工方式であることが必要である」（同三四頁）ことをあげて、凍土方式が適切としている。しかしこれら埋設管中の水は、上半が空いた開水路の状態で存在する可能性が高い。このときは、埋設管を取り巻く凍土は埋設管全断面を遮水することができず、これらの埋設管等は、別工法によって、別途完全に遮断しておく必要がある。このように、埋設管や埋設構造物について、単独では遮水効果が生じないため、別工法による遮断が必要となる凍土方式が、他の工法よりも優位となるとした根拠を明らかにされたい。
七　第二十二回原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会において、嘉門雅史京都大学名誉教授は、「凍結工法をやっている会社はたった二社しかない」が、「いろいろな遮水工法があ」り、「できる技術者も会社も多」いと指摘し、「凍土式の遮水壁は反対」と述べている。
　１　「いろいろな遮水工法があ」り、「できる技術者も会社も多」いとする嘉門名誉教授の指摘について、政府は検証を行ったか。
　２　嘉門名誉教授は「凍結工法をやっている会社はたった二社しかない」と指摘しているが、政府も同じ認識か。そうであれば、それはどこか。
　３　凍土壁ではないSoil Mixing Wall工法、Cement Deep Mixing工法、Trench Cutting Remixing Deep Wall工法、RC連続壁工法などは、何れも恒久的に機能させうる、確立された、世界に誇る日本の技術だと考えるが、政府の認識はいかがか。
　４　上記のような恒久的な遮水壁である地中連続壁のいくつもの工法は、凍土壁と異なり、これらの建屋間、建屋内の埋設管等を通じた地下水の流出入及び漏水を、完全に遮断することができるのではないか。
　５　上記のような恒久的地中連続壁は、凍土壁よりも、信頼性、工期、工費のどの点においても、はるかに優れると考えるが、政府の認識はいかがか。このような恒久的地中連続壁に比べて、凍土壁の方が、信頼性、工期、工費の点においてすぐれているとした点について明らかにされたい。
　６　上記のような恒久的地中連続壁を、日本の土木事業者が「オールジャパン」で構築すれば、今から一年以内にも、これを完成することができるのではないか。恒久的地中連続壁の信頼性、工期、工費について、早急に検討を開始すべきではないか。政府の見解を問う。
八　スリーマイル島原子力発電所事故では、原子炉は一基で、炉心融解により融解した燃料は六十二トンで、それぞれ福島第一原発事故の約四分の一であったと報告されている。また事故の翌年に、原子炉建屋内への人間の最初の立ち入りができたものの、その後六年で原子炉建屋の除染を目指したが、実際には約十一年を要した。福島第一原子力発電所では、原子炉は四基、デブリの量は四倍、汚染水の処理もままならず、三年たった現在でも原子炉建屋内部に人が入ることは不可能である。また、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故では、事故処理従事者は延べ八十六万人に及ぶといわれているが、現在の日本でそうした動員が可能とは考えられない。このように、事故の規模からみても、事故処理従業者の数をみても、凍土壁が仮設構造物であるがゆえに必要不可欠である建屋の内部からの止水工事が、「七年以内」に完了するのは事実上不可能であると考える。
　１　茂木経産大臣は「（「第二壁」を）やりませんとは言っていません」と答弁しているが、「第二壁」の検討は、何時、どの機関・委員会等で、誰との間で、どのような検討がなされているか、明らかにされたい。なされていない場合は、その理由を明らかにされたい。
　２　「第二壁」の検討について、経済産業省が民間に委託して検討している事実はあるか。あるとすれば、委託契約時、委託先、委託事項、委託金額を明らかにされたい。
　３　もし検討がなされていない場合は、茂木経産大臣答弁にあるように、早急に「第二壁」構築の検討に入るべきと考えるがいかがか、それを第一壁として、速やかに構築に着手することこそ、汚染水対策に「国が前面に出る」ことではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十六年六月十三日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一八六第二〇一号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「凍土壁」の選択経過及び代替工法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七の３から６までについて
七の１について
七の２について
八の１及び３について
八の２について
平成二十六年六月六日提出
質問第二〇二号
司法試験短答式試験に関する質問主意書
一　今回の法改正により試験科目を三科目に減らしたということは、法曹三者になろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力として求めるものが変わったという理解でよろしいか。変わったのであればその理由、また、変わっていないのであれば、将来法律家としての実務に必要な能力としての学識及びその応用能力をどのように担保するかについてお答えいただきたい。
二　平成二十六年五月十四日の衆議院法務委員会において、谷垣法務大臣は、短答式試験の試験科目を三科目とすることにより、法学未修者が基本的な科目をしっかりと身につけることができるようになるだろうということは大いに期待できる旨の答弁もしているが、政府として、試験科目を減らさざるを得なかったこれまでの法学未修者に対する法科大学院の教育内容・方法にどのような課題があると考えるか。また、その課題に対しどのような対策を採るべきと考えるか。
平成二十六年六月十七日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一八六第二〇二号
　　平成二十六年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出司法試験短答式試験に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年六月六日提出
質問第二〇三号
竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問主意書
一　「集会」に対する政府の評価如何。
二　本年二月二十二日、島根県が主催した竹島問題の解決を図る式典には、内閣府大臣政務官が出席している。今回、「集会」には大臣政務官ではなく副大臣と、政府を代表して出席させる者の立場をより上位にした目的は何か。右は、政府、つまり安倍晋三内閣として、より竹島問題に真剣に取り組む姿勢を見せたものと考えるが、説明を求める。
三　我が国の抱える領土問題は、北方領土と竹島の二つのみであると考えるが、確認を求める。
四　政府として二月七日を「北方領土の日」と定め、政府主催の式典を行っているが、竹島に関しては、島根県が独自に二月二十二日を「竹島の日」とし、島根県が主催する形で式典が行われ、政府としての取り組みはいまだなされていない。安倍内閣として、二月二十二日を日本国家が定める「竹島の日」とする考えはあるか。
五　北方領土に関しては、内閣の中に担当大臣がおり、また政府部内にも北方対策本部という専門部署が置かれている。一方で、竹島問題には同様の担当大臣もおらず、専門部署も設置されていない。内閣官房に領土・主権対策企画調整室があるだけである。安倍内閣として、竹島問題に関する内閣の体制を北方領土と同様に竹島担当大臣をおき、竹島対策本部をおく考えはあるか。
六　島根沖合水域、特に隠岐の島町周辺海域の漁業操業、安全操業を速やかに韓国側と協議すべきと考えるが政府の考え如何。
平成二十六年六月十七日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一八六第二〇三号
　　平成二十六年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十六年六月九日提出
質問第二〇四号
いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する第三回質問主意書
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄が釈放された。右に対する政府の見解、更には一人の国民の自由がこのように長期間奪われ続けてきたことに対する安倍晋三内閣総理大臣の率直な見解を求めたところ、過去の答弁書では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」との答弁が繰り返されていた。右の答弁内容を決めたのは、安倍総理ご自身の判断であるのかとの問いに対し、「政府答弁書」では「法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁がなされている。右の決裁に関わった者の官職氏名について、「前々回答弁書」並びに「前回答弁書」で「お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。」との答弁が繰り返されている。当方が法務省として「その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない」と考える理由を問うているのにも関わらず、同じ答弁を繰り返す理由は何であるのか説明されたい。
二　国民の代表である国会議員が、その官職氏名を問うているのに、それに対して「明らかにする必要はない」と法務省として答えるのは、あまりに上からの目線に立った傲慢な物言いであり、国民を馬鹿にすることと同じではないのか。谷垣大臣の認識、見解を問う。
三　現在はいわゆる情報公開制度が広く国民の中で浸透しており、政府としても開示請求がなされた場合、関連法規に従った対応が求められると承知する。当方が繰り返し問うている、「政府答弁書」にある「決裁」に関わった者の官職並びに氏名につき、開示請求がなされた場合、法務省としても「前回答弁書」並びに「前々回答弁書」と同じ対応をし、開示を拒むのか。
四　袴田氏の弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、時に一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受け、しかもその際に、警察官により棍棒で殴られる等の熾烈な暴力にさらされたと訴えている。右の経緯につき、政府、特に法務省、検察庁として調査をしているか、調査結果云々は問うことはしないところ、調査をしているか否かのみ、明らかにされたいとの質問に対し、過去の答弁書では「裁判所に予断を与える」として答弁を拒んでいた。「前回答弁書」においても同様の答弁が繰り返されている。冒頭述べた、袴田氏が逮捕以来受けたとされる行為については、各種報道機関により報道され、広く周知されているものではないのか。調査をしているかどうかが、何故「予断を与える」ことになるのか明らかにされたい。
五　四で指摘したように、袴田氏が逮捕当時、非人道的な取り調べを受けていたことがすでに広く国民の知るところとなっているのならば、仮にそのことについて政府として調査をしていることを公にしたところで、当たり前の事実が述べられたにすぎず、裁判所に予断を与えることにはならないのではないのか。再度、明確な答弁を求める。
六　今回の即時抗告を最終的に判断し、決定した者は誰であるのかとの問いに対し、「政府答弁書」では「御指摘の即時抗告については、静岡地方検察庁検察官により行われた」とされている。その後当方は、即時抗告の事務的手続きを行った者ではなく、最終的責任を負う形で即時抗告を行うという判断を下した者は誰かと問うたところ、「前回答弁書」には「静岡地方検察庁検察官により行われた」、「御指摘の即時抗告について、静岡地方検察庁検察官は、上級庁と適切に協議したものと承知している。」とある。静岡地検検察官と上級庁、右のどちらが、袴田事件に関して即時抗告を行うと、最終的な責任を負う形で判断を下したのか、再度質問する。あわせて上級庁とはどこをさすのか。
平成二十六年六月十七日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一八六第二〇四号
　　平成二十六年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十六年六月九日提出
質問第二〇五号
ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する再質問主意書
一　政府として「百田発言」の内容を正確に承知しているかとの質問に対し、「前回答弁書」では「その発言の具体的内容は承知していない。」との答弁がなされている。政府として、「百田発言」の正確な内容を承知し、把握する意志はあるか。
二　「百田発言」に対する政府の見解を問うても、「前回答弁書」では「日本放送協会の経営委員会の委員が個人的に行った発言等について、政府として見解を述べることは差し控えたい。」との答弁がなされている。ＮＨＫ経営委員会委員は国会で同意を得なくてはならない人事であり、国民の同意がなくてはその任に就けない役職であると承知するが、確認を求める。
三　ＮＨＫには毎年国家予算が投じられ、経営委員会委員の報酬にも国民の尊い税金が含まれていると理解するが、確認を求める。
四　二と三で指摘したように、ＮＨＫ経営委員会委員がその役職に選ばれる際に国会の同意が必要であり、またその報酬には国民の尊い税金が含まれていることに鑑みても、経営委員会委員が個人的に行った発言であったとしても、それが特に我が国の名誉に関わるものであるならば、政府として「見解を述べることは差し控えたい」と第三者の立場を貫こうとすることは、あまりに無責任ではないのか。この答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
五　政府として、世界においてどの国家が軍隊等の武力組織を有しないか把握しているか、政府として、「百田発言」にあるように、バヌアツ、ナウルが軍隊等の武力組織を有しないのは、同国の経済水準に理由があると考えているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねの『軍隊等の武力組織』の定義が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であり、また、お尋ねのような事項について網羅的には把握していない。」との答弁がなされている。右で言う「軍隊等の武力組織」とは、米国で言うならば、外務省ＨＰ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/data.html#03）で「（一）二〇一二年度国防予算　六千四百六十億ドル（二）兵役　志願制（三）約百三十八．八万人、二〇一二年九月三十日現在」との説明がなされているアメリカ軍のことであり、我が国で言えば自衛隊のことを指す。こうした定義づけがなされる「軍隊等の武力組織」を有しない国々が世界においてあるか、政府として把握しているか、再度質問する。
六　バヌアツ、ナウルの国々が、五で定義づけをした「軍隊等の武力組織」を有していないのは、「百田発言」にあるように、両国の経済水準に理由があると、政府としても考えているのか。
七　政府として、ＮＨＫ経営委員という公職の立場にある者が他国を揶揄する発言を行ったことに対し、百田氏本人に真意をただす考えはあるかとの質問に対し、「前回答弁書」では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」とある。当方の質問の趣旨のどこが明らかではないのか説明されたい。
八　百田氏は自民党という個別政党の会合に出席し、「百田発言」を行っている。またその際に「自民党のみなさん、頑張って下さい」との、同党を激励するかの発言も行っていると承知するが、政府としてその詳細を把握しているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「具体的内容は承知していない。」とされている。そもそもＮＨＫ経営委員会委員が特定の政党の会合に出席し、その政党に対して激励の言葉を発するという行為が許されるのか否か、政府の見解を示されたい。
九　百田氏は本年二月の東京都知事選挙において応援演説をした際にも、他の候補を「人間のクズ」等と罵る等の言動を行っている。今回の一連の発言を見ても、百田氏はＮＨＫ経営委員の任に堪え得る人物ではないと考えるが、政府としてその人事を再考する考えはあるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「委員相互の真摯な議論を通じて、経営委員会全体として、法の規定に従い、その役割を果たしていただくことを期待している。」との答弁がなされている。そもそも現在の会長及びＮＨＫ経営委員会は、右答弁にある「その役割」を果たしているか。政府の見解如何。
平成二十六年六月十七日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一八六第二〇五号
　　平成二十六年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十六年六月十日提出
質問第二〇六号
司法試験予備試験に関する質問主意書
一　本年五月十四日の衆議院法務委員会において、谷垣法務大臣は、予備試験制度の見直しについて法曹養成制度改革推進会議のもとで議論している旨の答弁をされている。現時点での議論の状況並びに議論の結果の公表時期及び公表方法について、具体的にお答えいただきたい。
二　平成十三年六月十二日付司法制度改革審議会意見書においては、司法試験を、法科大学院の教育内容を踏まえたものに切り替えるべきであるとされ、さらに、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきであるとされた。そして、予備試験については、平成二十一年十一月十一日付司法試験委員会決定「予備試験の実施方針について」において、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の理念を損ねることのないようにする必要があるとされている。しかし、予備試験の出願者数及び合格者数に占める大学及び法科大学院在学中の者が増加していることをみると、本来の制度の趣旨とは異なる状況が生じている。
　このような状況を踏まえ、法科大学院制度及び予備試験制度について、どのように見直しを行うか、具体的にお答えいただきたい。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一八六第二〇六号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十六年六月十日提出
質問第二〇七号
自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応の是非に関する質問主意書
一　今回、遺族の主張が全面的に認められるに至った背景には、「たちかぜ事件」が起きた後に行われた、いじめ行為の有無について調査したアンケート（以下、「アンケート」とする。）の存在が、現職の三等海佐の内部告発によって明らかにされたことがある。右について過去の答弁書では、「これまでの防衛省の調査では、不適切な文書管理が行われていたこと、アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応があったこと、アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延があったこと等が、アンケート原本が平成二十四年六月二十日までの間不存在とされてきたことの原因であることが判明している。」とされている。右の「不適切な文書管理」、「アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応」、「アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延」が生じたのはなぜか、誰の指示により、右の行為がなされたのか、官職氏名を明らかにしたうえで明確に答えられたいとの問いに対し、過去の答弁書では「（前略）指示に基づきなされたものではなく、関係職員において、行政文書の管理を適正に行うために必要な法令に関する知識が不足していたこと、情報公開業務の重要性に対する認識が十分でなかったことなどの理由により生じたものであることが明らかになっている。」とされている。右の「関係職員」とは誰を指すのか、その官職氏名を問うたが、「政府答弁書」では「現在継続中の調査の具体的内容に関わる事柄であるので答弁を差し控えたい。」とされている。政府、防衛省として、「たちかぜ事件」に関しては上告を断念し、判決内容を受け入れることを表明しているはずである。訴訟そのものは終わっているのにも関わらず、「現在継続中の調査…」云々と理屈をつけて答弁を避けるのはなぜか説明されたい。
二　一の「調査」はいつまでをめどに終了するのか説明されたい。
三　一の「調査」が終わり次第、「関係職員」が具体的に誰を指しているのか、政府、防衛省として明らかにする考えでいると理解してよいか。
四　過去の答弁書の答弁には、「アンケート」の存在を指摘した三等海佐の処分を巡る種々報道について「承知していない」とされている。しかしその一方で、別の答弁書では、それが閣議決定された本年五月十三日夜の記者会見において、河野克俊海上幕僚長が三等海佐について「公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、処分するつもりはない」と述べている。閣議という重い手続きを経て決定された答弁書では三等海佐に関することを何も述べず、その後の記者会見で明らかにするというのは、国民から選ばれた国会議員を軽視する行為であり、国民を軽視していることに他ならない。右の経緯に関連し、閣議にかけられる前に当該答弁書の作成が終わった日、時、分と、「三等海佐に対する調査」が終了した日、時、分を問うたところ、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四〇号）については、平成二十六年五月七日に防衛省において起案され、同月八日に同省内の決裁を終え、同月十三日の閣議において決定されたものである。他方、三等海佐に対する調査が終了したのは、同日午前十時頃である。」とある。「三等海佐に対する調査」の結果が最終的に終了したのが五月十三日午前十時であっても、そのおおよその結果は当該日にち以前に防衛省内で把握されていたはずである。それならば、当該答弁書においても、三等海佐を処分する考えはない旨の答弁があってしかるべきであり、それをせず、河野幕僚長の記者会見でその話が出るのは、質問主意書を軽視し、国民の代表たる国会議員、ひいては国民を軽視する所業であると言わざるを得ないと考える。右に対し「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十六年五月二十七日内閣衆質一八六第一六五号）五及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁は、小野寺五典防衛大臣が判断し、作成されたものであるか。確認を求める。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一八六第二〇七号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応の是非に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年六月十日提出
質問第二〇八号
ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、渋谷審議官が①、②、③の発言をしたのは事実かと問うたところ、「前々回答弁書」では「本部のホームページに掲載されている。」という、実に馬鹿にした答弁がなされている。渋谷審議官が右の発言をしたのは事実か否か、端的に答えられたいとの質問に対し、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一三六号。以下「前回答弁書」という。）二、四及び六についてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。右の答弁のどこが、当方の質問の趣旨を踏まえた回答となっているのか説明されたい。あわせて、不誠実な答弁書を作成した者の官職氏名も明らかにされたい。
二　前文で触れた①から③の渋谷審議官の発言に関連し、どの報道機関のどの報道を具体的に指したものなのか等、詳細を問うたところ、「前々回答弁書」では「渋谷和久内閣審議官によるブリーフィングは、報道の表現振り、特に、交渉相手国の発言や交渉方針について報道を行う場合のものについては正確を期すよう報道各社に対してお願いするために行われたものである。」との答弁がなされている。ということは、渋谷審議官は、ＴＰＰ交渉に関する各社の報道内容の中で、正確を期したものではない報道がなされた経緯があるから、記者会見を行い、ブリーフィングをしたものと考える。①から③の渋谷審議官の発言内容を見ても、過去に不正確な報道がなされたことを念頭に置いていることは明白であると考えるが、前回質問主意書で確認を求めたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては…」と、過去の答弁書が繰り返されているだけである。右の答弁のどこが、当方の質問の趣旨を踏まえた回答となっているのか説明されたい。あわせて、不誠実な答弁書を作成した者の官職氏名も明らかにされたい。
三　「前々回答弁書」では、「このため、特定の報道機関又は特定の記事について具体的にお答えすること、文書による抗議を行い又は報道の訂正を求めること及び何が誤報であるかを明らかにすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、これは論理的に矛盾している。政府として、ＴＰＰ交渉に関する各社の報道内容が正確を期したものであるようお願いをするのなら、どの社のどの報道内容が正しくないと具体的な指摘をしなくては、報道側としても正確を期す上での判断基準を定められないのではないのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねについては…」と、過去の答弁書が繰り返されているだけである。右の答弁のどこが、当方の質問の趣旨を踏まえた回答となっているのか説明されたい。
四　政府が、ＴＰＰ交渉に関する各報道内容について正確を期すようくぎを刺す一方で、どの報道がどう間違っているのかを一切明らかにせず、抗議も是正要求もしないという矛盾した対応をとることにより、もっとも混乱し、迷惑をこうむるのは、ＴＰＰ交渉の推移により死活的影響を受ける第一次産業従事者はじめ国民であると考える。その観点からも、「前々回答弁書」における政府の答弁は、国民を軽視するものではないのかと問うたが、「前回答弁書」では、「お尋ねについては…」と、過去の答弁書が繰り返されているだけである。右の答弁のどこが、当方の質問の趣旨を踏まえた回答となっているのか説明されたい。
五　前々回質問主意書で、渋谷審議官が会見で、「積み重ねられたガラス細工が、報道で壊れた。米国が不信感を強めている」と述べたことに関し、実際にそのような事実はあるのかと問うたが、「前々回答弁書」では何の答弁もなされていない。前回質問主意書で、ＴＰＰ交渉を巡る我が国の報道により、米国側が不信感を強めているという事実はあるのか、明確な答弁をし、国民に説明をすることを再度求めたが、「前回答弁書」では、「お尋ねについては…」と、過去の答弁書が繰り返されているだけである。右の答弁のどこが、当方の質問の趣旨を踏まえた回答となっているのか説明されたい。
六　前々回質問主意書で、渋谷審議官が会見で、「書くなとは言わないが、米国側がどう言ったかは、もう少し慎重に工夫をした方がいいのではないか」と述べたことに関し、その発言の真意を問うたが、「前々回答弁書」では何の答弁もなされていない。ＴＰＰ交渉に関連し、米国側の発言内容について慎重に工夫をすべきとするのは、どのような意味であるのか、明確な答弁をし、国民に説明をすることを再度求めたが、「前回答弁書」では、「お尋ねについては…」と、過去の答弁書が繰り返されているだけである。右の答弁のどこが、当方の質問の趣旨を踏まえた回答となっているのか説明されたい。
七　「東京記事」には「『こちら特報部』が二十二日、対策本部に『誤報』の内容をあらためて聞いたところ、取材に応じた参事官は『説明できない。交渉の中身は、外に話さないという信頼関係でやっている』としか言わなかった。」と書かれていることに関し、前々回質問主意書で、右の取材に応じた参事官とは誰か、その官職氏名を問うたが、「前々回答弁書」では「報道機関への対応を行っている内閣参事官が東京新聞の取材に応じた際のやり取りが記事になったものと思われる。」との答弁がなされている。官職だけでなく、右の内閣参事官の氏名を明らかにすることを前回質問主意書で求めたが、「前回答弁書」では、「お尋ねについては…」と、過去の答弁書が繰り返されているだけである。右の答弁のどこが、当方の質問の趣旨を踏まえた回答となっているのか説明されたい。あわせて、この馬鹿にした答弁書を作成した者の官職氏名も明らかにされたい。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一八六第二〇八号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び六について
五について
七について
平成二十六年六月十日提出
質問第二〇九号
ＮＨＫ会長に対してその適格性を問う公開質問状が出された件に関する質問主意書
一　籾井会長に対して「質問状」が出されたこと、並びにその内容を、政府として承知し、把握しているか。
二　ＮＨＫ会長の各種言動が問題視され、ＮＨＫのＯＢから公開質問状が出されるという事態が過去にあったか、政府として把握しているか。
三　ＮＨＫ会長は、間接的であれ、民意を受けて選出される非常に重い立場である。そのＮＨＫ会長に対し、「質問状」が出されたことに対し、政府としてどのような見解を有しているか。
四　「質問状」が出されたことに関し、政府として籾井会長に何らかの意見を伝える考えはあるか。
五　報道によると、「質問状」への回答期限は本年六月二十日であるとのことである。回答内容等に関し、政府として籾井会長に何らかの意見を伝える考えはあるか。
六　「質問状」が出されたことを見ても、何より過去の言動を見ても、籾井会長はＮＨＫ会長としての職責を果たせる状況にはないと考えるが、政府、新藤義孝総務大臣として、籾井会長の出処進退に関し、籾井会長本人またはＮＨＫ経営委員会に対し、意見を伝える考えはないのか。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一八六第二〇九号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ会長に対してその適格性を問う公開質問状が出された件に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十六年六月十一日提出
質問第二一〇号
原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件の指針に関する質問主意書
一　安倍政権は、指針「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（平成二十四年七月三日）は、政権が代わったことによって現在は有効ではないと考えているのか。委員の選任においては、同指針には拘束されないということか。
二　政府は、原子力規制委員会委員長及び委員が電力会社や原子力村から距離を置くことを確保するにあたり、原子力規制委員会設置法の規定のみで十分であると考えるのか。
三　政府は、原子力規制委員会設置法の現規定があれば委員選任の指針等を定めなくても、原子力規制委員会が電力会社や原子力村から距離を置くことについて国民の理解が得られると考えるか。
四　原子力規制委員会委員長及び委員について独立性・中立性を担保するためには、委員選任の指針等（平成二十四年七月三日の指針に類するもの）が必要と考えるが、政府の見解如何。
五　原子力規制委員会設置法における欠格要件の背景には、選任される委員と電力会社や原子力事業関係者等との間における利益供与関係を排除することがあると解される。よって、選任にあたっては過去に原子力事業者等から一定額以上の金銭的支援を受けた事実が認められる場合は不適格とすることが法の精神を尊重した判断であると考えるが、政府の見解如何。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一八六第二一〇号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員林宙紀君提出原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件の指針に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十六年六月十一日提出
質問第二一一号
大飯原発運転差し止め訴訟判決に対する政府の見解に関する質問主意書
一　安倍政権は原子力発電所の再稼働を進める方針であるが、原発の運転差し止めを認める今回の福井地裁の判決について、政府はどう受け止めているか。
二　判決は、「原子力発電は経済活動の自由に属するが、憲法上、生命を守り生活を維持する人格権の中核部分より劣位に置かれるべきもの」とした。この点を政府はどう受け止めているか。
三　判決のように、あらゆる経済活動は人格権の中核部分より劣位に置かれるべきものと、政府は考えるか。
四　この判決により、規制基準に適合すると原子力規制委員会が確認した原発については再稼働を進めるという、これまでの政府の方針は変わるのか。
五　原子力発電所の運転再開にあたって、原子力規制委員会による規制基準適合の確認を必須とする法規制はあるか。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一八六第二一一号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員林宙紀君提出大飯原発運転差し止め訴訟判決に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十六年六月十二日提出
質問第二一二号
私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する再質問主意書
一　答弁書内「二及び四について」において、「また、今年度においては、適正な事務の実施を更に促すため、事業団において、私立大学等経常費補助金に係る実地調査の対象学校数を昨年度に比して増加させる予定である。」とあるが、
　（一）　昨年度の、実地調査の対象学校数はいくらであったか。
　（二）　今年度は、実地調査の対象学校数はいくらとする予定か。
二　答弁書内「三について」において、「当該調査の結果によれば、減免対象者の選考基準を定めていない又は減免対象者の経済状況の確認をしていない学校は八校であり、当該学校に対する授業料減免特別補助については、事業団を通じ、全額国庫に返納されている。」とあるが、当該学校八校の名称と、それぞれの国庫返納額をお示しありたい。
三　前記の調査結果を、政府はどのように受け止めているか、見解如何。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一八六第二一二号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年六月十二日提出
質問第二一三号
特定健康保険組合における特例退職被保険者の保険料に関する質問主意書
一　政府は、組合規約による恣意的な標準報酬月額の設定を許容する健康保険法附則第三条第四項を、不合理なものと認めるか。
二　政府は、健康保険法附則第三条第四項を見直すつもりはあるか。
三　政府は、健康保険法附則第三条第四項を見直さないのであれば、いかにして社会保障費の増大を抑制する計画か。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一八六第二一三号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員杉本かずみ君提出特定健康保険組合における特例退職被保険者の保険料に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十六年六月十二日提出
質問第二一四号
二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明が英語のみで作成されていた件に関する質問主意書
一　過去の答弁書並びに「政府答弁書」を見ても、過去に我が国とロシア並びに中国、そして米国との間で発表された共同声明または「共同声明」という言葉が含まれているもの以外の各種文書に関し、ロシア語または中国語、更には英語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例はあるかとの問いに対して、ロシア語中国語いずれについても、それぞれの言語のみで作成され、我が国側が仮訳を作成したものはない一方で、英語に関しては、「共同声明」以外のいくつかの文書が、英語のみで作成され、我が国側が仮訳を作成したことが明らかにされている。その理由については、いずれも「相手国との交渉の結果、…」とされているが、英語とその他の言語とで、我が国側の対応がかくも異なる理由は何であるのか、どのような交渉がなされた結果、そのような対応をとることとなったのか、詳細に説明されたい。
二　米国以外の英語を公用語とする国家との間で発表された共同声明または「共同声明」という言葉が含まれているもの以外の各種文書に関し、英語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例は過去にあるか。あるのなら、それらを全て挙げられたい。
三　中国語、ロシア語、または英語以外の言語を公用語とする国家との間で発表された共同声明または「共同声明」という言葉が含まれているもの以外の各種文書に関し、相手国の言語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例は過去にあるか。あるのなら、それらを全て挙げられたい。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一八六第二一四号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明が英語のみで作成されていた件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年六月十二日提出
質問第二一五号
国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する再質問主意書
一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣としての率直な見解を問うたが、過去の答弁書では何の答弁もなされておらず、「政府答弁書」でも「先の答弁書（平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一五八号）一から三までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。復興に責任を負う政府、安倍内閣として、右のような無責任な答弁を繰り返す理由は何かと問うたが、「前回答弁書」でも「お尋ねの『政府答弁書』については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とある。右の復興庁における起案をし、決裁した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　復興に責任を負う安倍晋三内閣として、東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したと認識しているかという当方の質問に対し、一の者が明確な答弁を起案せず、またそのような答弁を決裁したことは、国民の代表である国会議員を馬鹿にする、つまり国民を見下すことに他ならないと考えるが、一の者の見解を求める。
三　本年五月十五日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が提出されたことを受け、安倍晋三内閣総理大臣は自民党の石破茂幹事長に対し、集団的自衛権の行使容認に関して検討するよう指示を出している。右の集団的自衛権に対する姿勢と同様に、安倍内閣として、本年四月で打ち切りとなった国会議員の歳費二割カットの継続はじめ、国会議員の歳費はじめ特権的待遇の是正や、議員定数の削減についても、実現に向けて議論を進めるよう与党に指示を出すべきではないのかとの問いに対して、「政府答弁書」では「お尋ねの『指示』については、政党の代表者としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。右の答弁を起草・起案した者、並びに承認の決裁に署名をした者の官職並びに氏名を全て明らかにされたい。右の問いは前回質問主意書で行っているが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
四　議院内閣制を旨とする我が国において、与党が政府をつくっており、いわば与党と政府は一体である。内閣総理大臣の行為が政党の代表として片づけられ、それに関する説明を一切避けるというのは許されるのか。右の問いは前回質問主意書で行っているが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
五　安倍総理として、内閣総理大臣としての役割に加え、政党代表としての役割があるのなら、三で触れた集団的自衛権の行使容認を巡る検討についてと同様に、本年四月で打ち切りとなった国会議員の歳費二割カットの継続はじめ、国会議員の歳費はじめ特権的待遇の是正や、議員定数の削減についても、実現に向けて議論を進めるよう与党に指示を出すべきではないのか。右の問いは前回質問主意書で行っているが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
六　安倍総理が、集団的自衛権の行使容認を巡る検討については政党代表としての立場を用いてでも積極的に指示を出すのにも関わらず、国会議員の歳費のあり方については「国会において御議論いただくべき問題である」、「政党の代表者としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」として消極的な姿勢を示すのは、そもそも歳費カットに消極的であり、国民に先んじて国会議員が自らの身を切るべきと考えていないことの表れであると理解して良いか。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一八六第二一五号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二及び六について
四及び五について
平成二十六年六月十二日提出
質問第二一六号
ＴＰＰ交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、政府は「声明」を承知しているか、「声明」に対しどのような見解を有しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「承知しているが、（中略）コメントすることは差し控えたい。」とされている。政府として、右のようにコメントを差し控えたいと考える理由は何か。
二　前回質問主意書で、「声明」に関し、米国政府より何らかの説明はなされているかと問うたところ、「前回答弁書」では「米国政府との交渉の具体的内容についてコメントすることは差し控える」とされている。政府として、「声明」を巡る米国とのやりとりを国民に明らかにしない理由は何か。
三　米国内で「声明」のような考えがあるのなら、我が国としては無理な譲歩を続けてまでＴＰＰ交渉の妥結を急ぐのではなく、むしろ「声明」の意向を受けて立ち、ＴＰＰ交渉から離脱することを宣言するべきではないのか。前回質問主意書で右の通り問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、交渉相手国に我が国を外すべきという意見があるのなら、無理に妥協してまでＴＰＰに入る必要はなく、交渉から脱退すべきではないのかという点である。政府として、米国内はじめ他の交渉参加国から、我が国を外すべきという意見が出たとしても、交渉から離脱する考えはないということか。明確な答弁を求める。
四　三の答弁にある「守るべきもの」及び「攻めるべきもの」とは具体的にどの分野のことを指しているのか、詳細に説明されたい。
五　三の答弁にある「国益にかなう最善の道」とは具体的にどのようなものか、詳細に説明されたい。
平成二十六年六月二十日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一八六第二一六号
　　平成二十六年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十六年六月十三日提出
質問第二一七号
電子タバコの規制並びに分類に関する質問主意書
一　海外での市場拡大の影響を受け、我が国においても、電子タバコを個人輸入する国民が増えてきていると聞く。このまま「たばこ」として分類することなく医薬品としての分類を続け、また、何の輸入規制措置もとらない場合は、個人輸入が増え続けると予想するが、政府の見解如何。
二　もし、個人輸入が増え続ける場合、現状を放置することにより、粗悪品による健康被害や発火事故などによる健康障害が発生する可能性が否定できない。また、医薬品として扱う事で、未成年に対して規制する法的根拠がないなどの青少年の健全な育成を阻害しうる問題を引き起こしかねない。このような状況を鑑みるに、電子タバコの利用者が本格的に増える前に、早急に調査・検証を始める必要があると思うが、政府の見解如何。
三　カートリッジタイプの電子タバコの場合、紙巻きたばこより害が少ないという意見がある一方で、人体への作用が科学的に立証されているニコチンを含有している以上は人体への生物学的な影響を否定することはできないと考える。人体に対する長期的な悪影響については解明されていないという指摘もあり、安全性について継続した管理・検証が必要と思われる。このような状況を鑑みるに、薬事法に基づき厚生労働省が管理することが望ましいと考えるところであるが、嗜好品としての利用者も増加している状況をみると、電子タバコをすべからく薬事法上の医薬品として扱うことが現実的とは乖離していると断じざるを得ない。医薬品として扱うのであれば、臨床試験や治験を実施し、効能・効果並びに安全性の確認をした上で、「要指導医薬品」として薬局の店頭において薬剤師の指導管理の下で販売が義務づけられると想定される。これは、嗜好品として電子タバコを購入する利用者は、その購入に際してその都度薬局を訪問し、薬事法の規定する薬剤師による説明を受けることになる。また、医薬品という分類になれば、「効能効果」をうたうことになり、タバコの効能・効果を選定するに際し、嗜好品であるにもかかわらず利用実態とはかけはなれた形式だけの効能効果を表示することもありえる。そのような状態は国民の混乱を招きかねず「医薬品の使用安全」という観点から考えると非常に矛盾した状態と断じざるを得ない。
　以上のような状況を省察するに、「嗜好品」としての電子タバコはたばこ事業法で、禁煙を目標とするような医療的な利用を考えて設計されているものは「医薬品」というような整理がもっとも妥当ではないかと考えるところであるが、政府の見解如何。もしくは全く新しい規制の枠組みが必要と考えるのであれば政府の考えをお示し願いたい。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一八六第二一七号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出電子タバコの規制並びに分類に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年六月十三日提出
質問第二一八号
ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問主意書
　この数年のニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁にともない、ニホンウナギの資源絶滅が危惧され、六月十二日に国際自然保護連合が、絶滅危惧種に指定した。さらに、二〇一六年のワシントン条約会議において取引規制の対象となる恐れが生じつつある。
　仮に、ワシントン条約においてニホンウナギの国際取引が規制された場合、日本国内の養鰻業など、ウナギ関連産業のみならず、日本独特のウナギ食文化にも大きな悪影響がもたらされる恐れがある。
　従って、政府として、ワシントン条約において保護対象となり取引規制の対象となることを避けるべく、全力を傾注していくべきと考えるが、取引規制の対象となることを回避するため、行える施策としてどのようなことがあるか、政府の見解を示されたい。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一八六第二一八号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
　我が国におけるニホンウナギの漁獲量が長期的な減少傾向にあり、国際的にもニホンウナギの資源状況について関心が高まっていることから、政府としては、まずは、ニホンウナギの持続可能な利用を図ることが重要であると考えており、現在、我が国にニホンウナギを輸出するなど関係する国及び地域との間でニホンウナギの資源管理の枠組みの在り方に関する議論を進めるとともに、当該議論も踏まえ、国内のニホンウナギの養殖及び採捕の関係者である養殖業者、シラスウナギの採捕業者及び親魚の採捕業者による資源管理の取組を促進している。また、これらの取組について国際的な理解を深めるため、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）の締約国及びニホンウナギの資源管理に関心を有する非政府組織に対し、これらの取組の情報提供を行っているところである。
平成二十六年六月十三日提出
質問第二一九号
中央省庁における期間業務職員の勤務環境と処遇の改善に関する質問主意書
一　期間業務職員の処遇や勤務条件について、各省における運用において、能力を反映した時給の設定となっておらず、また、退職金の支給が行われていない場合や履歴書に各種証明書を添付しない場合があるなど、各省ばらばらの運用が行われていることを踏まえ、責任をもって各省の運用をチェックする部署の必要性を予算委員会で質問したのに対し、官房長官は、「内閣があまりばらばらであるということはいいとは言えない。」と答弁され、その必要性を認めた。この官房長官の答弁を受けて、どの部署において各省の運用を統一的に管理することとなったか、政府の見解を問う。
二　退職手当の支給は、国家公務員退職手当法二条で、勤務形態が常勤の職員に準ずるもの、勤務日が十八日以上ある月が引き続いて六ヶ月を超えた非常勤職員等については支給されることとなっているが、厚生労働省、外務省、総務省において、平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までに退職した期間業務職員のうち、六ヶ月以上勤務した者の人数とそのうち退職金が支払われた者の人数を示されたい。
三　各府省における任期一年の期間業務職員の募集において、「退職金なし」としている例はあるか。
四　期間業務職員の勤務実態は、月ベースとなっているのに、給与は日額支給となっており、祭日が多い月などは、支給額が目減りする仕組みとなっているが、日額支給を改め、月額支給とすべきと考えるが、政府の見解を問う。
五　期間業務職員の更新事由が客観的に明示されていないため、期間業務職員は、任用担当者、或いは、上司や正規職員の顔色をうかがいながら、仕事をせざるを得ない状況になっている。期間業務職員が仕事に専念できるよう、客観的な更新事由を策定し、明示すべきではないか。また、更新の可否を検討する際にも必要となるので、客観的な項目を明示して勤務評価を行うべきと考えるが、政府の見解を問う。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一八六第二一九号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員古川元久君提出中央省庁における期間業務職員の勤務環境と処遇の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年六月十六日提出
質問第二二〇号
原発への消防車による水の注入に関する質問主意書
一　原子力規制委員会は福島原発事故において、消防車による三号機への注水が、バイパスフローしていた事実を認識しているか。
二　川内原発の原子力規制委員会の審査において、消防車による注水を行った場合に、バイパスフローが起こらないよう対策が取られているかどうか、確認することになっているか。
三　現在まで、九州電力においてバイパスフロー防止に関する設計変更工事は行われておらず、まだこの設計変更工事について実証実験を行っていないと聞いているが事実か。
四　実証実験でバイパスフローがないことが確かめられるまで、川内原発についての原子力規制委員会の審査の合否の結論は出せないと考えてよいか。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一八六第二二〇号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員菅直人君提出原発への消防車による水の注入に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて