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令和三年四月十六日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質二〇四第八九号
　　令和三年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出保健所の体制強化に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「「恒常的」の終期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「概要」において「感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化・・・する」としているのは、保健所において、新型コロナウイルス感染症のみならず、今後発生し得る感染症全般に対応するための体制を構築することを想定したものである。
二について
　お尋ねの令和五年度以降の「保健所の人員体制」については、新型コロナウイルス感染症その他の感染症の感染状況等を踏まえ、検討していくこととなる。
三について
　お尋ねについては、都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）における健康危機管理に関する対応力の強化、関係機関との連絡調整の充実及び保健所を支援する外部の人材等に対する研修、訓練等を実施する体制の平時からの強化のため、保健所において感染症対策に係る業務に従事する保健師の数を令和二年度の一・五倍に増員することとしたものである。
　また、お尋ねの「保健所の業務も増員に合わせて一・五倍に増やす方針」及び「令和四年度の増員後における保健所業務の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各保健所における個別の業務の内容については、都道府県等において実情に応じて判断されるものと考えている。
四について
　政府としては、保健所の恒常的な人員体制を強化するために必要な地方財政措置を講ずることとしているところであり、お尋ねについては、保健師の採用を行う都道府県等において判断されるものと考えている。
五について
　「これらの施策も促進すべきではないか」とのお尋ねについては、厚生労働省において、関係団体等の専門人材及び各都道府県の専門職員の応援派遣の仕組みを設け、各都道府県からの要請に応じて、派遣に係る調整等の支援を行っているところである。また、厚生労働省から各都道府県に対して、協力が可能な関係団体等の専門人材に関する名簿を送付しており、各都道府県において当該名簿に記載されている者を任用すること等も可能である。
　お尋ねの「保健師の派遣人数」については、感染症対策専門家派遣等事業が感染症対策に係る専門家を派遣する事業であり、保健師を派遣することを当該事業の要件としていないことから、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「使われた予算金額」については、当該事業においては、保健師の派遣に係る経費を予算上独立して計上していないことから、お答えすることは困難である。
　また、お尋ねの「保健師に対する同様の配慮」については、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（感染症対策専門家派遣等事業）の取り扱いについて」（令和二年十二月十七日付け厚生労働省健康局健康課及び健康局結核感染症課事務連絡）において、各都道府県等に対し、「重点医療機関に医師や看護師等を派遣する場合の補助上限額が引き上げられた趣旨を踏まえ、・・・保健師等の専門職を派遣する際には、適切に御対応いただ」くようお願いしている。
令和三年四月六日提出
質問第九〇号
日本における新型コロナワクチンの接種に関する質問主意書
一　新型コロナワクチンの世界全体における累計接種回数は、日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズが各国政府の公式発表やＯｕｒ　Ｗｏｒｌｄ　ｉｎ　Ｄａｔａを元に新型コロナワクチンの接種回数を集計し、公表しているサイトのデータによれば、四月一日までに五億九千六百九十八万回を超え、七日間の接種回数は一日平均で千四百五十九万二千三百八十二回となっている。
　同サイトのデータによれば令和三年四月二日時点の人口百人あたりの累計接種回数は、イスラエルが百十・八回、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）が八十五回、イギリスが五十三・五回、アメリカが四十五・三回であるのに対して、日本は、〇・八回である。
　この数値は、カンボジアの一・八回、セネガルの一・六回、ガーナの一・六回、ジャマイカの一・一回などと比較しても更に低い数値であり、令和三年四月四日に発表された日本テレビ系列各局と読売新聞社の世論調査によれば、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、日本が他の先進国に比べて遅れていることに対して約七割の方が不満を感じていると答えている。日本のワクチン接種状況が諸外国と比べて何故こんなにも遅れているのか、その理由を政府は考察しているのか、所見を伺いたい。
二　厚生労働省が四月二日に公表した「新型コロナワクチンの接種実績」によれば、四月二日に実施された日本における新型コロナワクチンの接種回数は四万六千五百八十六回で、四月二日までの累計接種回数は百九万六千六百九十八回となったが、今後のワクチン接種スケジュールの全容がはっきりしないので、以下質問する。
　１　新型コロナワクチンの接種を希望している①医療従事者、②高齢者、③基礎疾患のある人、④高齢者施設の職員等、⑤六十歳から六十四歳までの人、⑥十六歳以上の人、それぞれへのワクチン接種について、いつ頃までに終える見込みであるのか。現時点における想定を伺いたい。
　２　厚生労働省資料「新型コロナワクチン配送スケジュール令和三年三月十二日時点」には、「五月十日の週に、医療従事者等約四百八十万人二回分の配布を完了する見込み。」「六月末までに、高齢者約三千六百万人二回分の配布を完了する見込み。」と記載されていたと承知しているが、このスケジュールは現時点において変更がないか確認したい。また、これら以降の配布スケジュールについて、見込みを知りたいので、１の①から⑥までの人に対して行うワクチン接種に必要なワクチンは、それぞれいつ頃までに各地方自治体に配送される想定であるのか現時点における見解を伺いたい。
　３　「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（二・一版）」には、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施期間は令和三年二月十七日から令和四年二月二十八日までとされている。」とあるが、令和四年二月二十八日までには、新型コロナワクチンの接種を希望する全ての日本国民へのワクチン接種が完了していることを想定しているのか伺いたい。また、令和四年二月二十八日よりも早く、希望する全ての日本国民へのワクチン接種が終わる可能性についても想定されているのか。所見を伺いたい。
三　ＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、個人情報保護委員会が、令和三年三月三十一日ＬＩＮＥ株式会社とＺホールディングス株式会社に立ち入り検査を行った。
　ＬＩＮＥを活用した新型コロナワクチン接種予約システムは、全国で二百超の自治体にて導入の検討がされていると報じられているが、政府は、今回の問題を受けて、新型コロナワクチンの接種スケジュールに影響を与えると考えているか、それとも影響はないと考えているか、所見を伺いたい。また、影響を与えると考えている場合には、どのような影響を与えると考えているのか、影響はないと考えている場合には、何故影響がないと考えているのか、その理由についてもご説明を頂きたい。
　右質問する。
令和三年四月十六日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質二〇四第九〇号
　　令和三年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出日本における新型コロナワクチンの接種に関する質問に対する答弁書
一について
　新型コロナウイルス感染症に関して各国が置かれた状況は様々であり、御指摘の「令和三年四月二日時点の人口百人あたりの累計接種回数」のみによって一概に新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の状況を評価することは困難であると考えている。
二について
　政府としては、これまでも、可能な限り早く国民の皆様が予防接種を受けることができるよう、政府一体となって取り組んでいるが、予防接種に係るワクチンの供給や予防接種の進捗については、様々な要因の影響を受けるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
　なお、御指摘の「厚生労働省資料「新型コロナワクチン配送スケジュール令和三年三月十二日時点」」における配送予定としているワクチンの数量の見込みについて変更はない。
三について
　お尋ねの「新型コロナワクチンの接種スケジュール」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、地方自治体における「ＬＩＮＥを活用した新型コロナワクチン接種予約システム」の導入状況は様々であることから、お尋ねの「影響」について一概にお答えすることは困難である。
令和三年四月七日提出
質問第九一号
ＧＡＢＡ高蓄積トマトの安全性に関する質問主意書
　日本政府はゲノム編集作物であるＧＡＢＡ高蓄積トマト（以下、本トマトという。）の届出をサナテックシード株式会社から二〇二〇年十二月十一日に受理した。サナテックシード株式会社は二〇二一年春から家庭菜園で野菜などを作っている消費者向けに苗を無償提供し、秋には生産者に本格的に販売する見込みである。一方で、本トマトに対する安全性の確認が不十分であるとの指摘がある。消費者が安全・安心な食材を手に入れることができるようにするために、以下質問する。
一　これまでに日本で承認されたゲノム編集作物はあるか。
二　これまでに世界の市場で流通しているゲノム編集作物はあるか。ある場合はどのような品目がどのような国で流通しているか。日本でも流通しているか。政府が把握しているところを答えられたい。
三　現在、日本国内で遺伝子組換え作物の栽培を行っている農家はあるか。ある場合はどのような作物か。
四　本トマトは動物を用いた毒性試験を行っているか。行っていない場合、なぜ必要ないのか。
五　遺伝子組換え作物の場合、動物を用いた毒性試験は要求されるか。
六　全ゲノムシーケンスの解析について
　１　本トマトは全ゲノムシーケンス解析を行っているか。行っていない場合、政府が必要ないと考えている科学的根拠は何か。
　２　全ゲノムシーケンス解析を行っていない場合、ゲノム編集を行うために使用した外来遺伝子の一部がゲノム中に挿入されていないか、あるいはゲノム内の一部配列の入れ替りや欠損などが起こっていないか確認する必要はないか、政府の見解を問う。
　３　もしゲノム編集を行うために使用した外来遺伝子の一部がゲノム中に挿入されていた場合、遺伝子組換え作物と同じ扱いになるのか。その場合、動物を用いた毒性試験は必要になるか。
七　オフターゲットの解析について
　１　本トマトの公開届出情報によると、オフターゲットの確認のために、CRISPRdirect及びCas-OFFinderの二つの解析ソフトが用いられている。「CRISPRdirectでは三塩基対のミスマッチまでを確認する条件で検索を行った結果、十五箇所のオフターゲット候補が示された。Cas-OFFinderではbulge sizeを二に、ミスマッチを三に絞り検索した結果、五十五箇所のオフターゲット候補が示された。これらの中から両者で共通して検索されたオフターゲット候補について変異の有無を調査した。」旨が記されているが、実際には何箇所のシーケンス解析が行われたのか。政府の把握しているところを答えられたい。
　２　Cas-OFFinderの検索で五十五箇所のオフターゲット候補が示されているのに、これら全てにシーケンス解析をしなくてよいと政府は考えるか。必要ないとする場合、その科学的根拠は何か。
　３　CRISPRdirectではミスマッチを三塩基対としているが、四塩基対のミスマッチでオフターゲットによる切断が起こらないと政府は考えるか。起こらないとする場合、その科学的根拠は何か。
八　ＥＵ（欧州連合）の対応について
　１　ＥＵ（欧州連合）は現時点でゲノム編集作物に対して動物を用いた毒性試験を義務付けているか。政府が把握するところを答えられたい。
　２　毒性試験を義務付けている場合、本トマトをＥＵに現時点で輸出する際、動物を用いた毒性試験の結果が必要になるか。
九　ゲノム編集作物については安全性について科学的に十分わかっていないところがあり、消費者から不安の声が上がっている。本トマトについて、政府の負担で遺伝子組換え作物と同等の安全性試験を行い、より多くの安全性データを蓄積することは社会的メリットが大きいと思われるが如何か。
　右質問する。
令和三年四月十六日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質二〇四第九一号
　　令和三年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出ＧＡＢＡ高蓄積トマトの安全性に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「これまでに日本で承認されたゲノム編集作物」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年四月十四日現在、「ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領」（令和元年九月十九日厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官決定。以下「食品取扱要領」という。）による厚生労働省への届出が行われたゲノム編集技術応用食品及びゲノム編集技術応用添加物、「農林水産分野におけるゲノム編集技術の利用により得られた生物の生物多様性影響に関する情報提供等の具体的な手続について」（令和元年十月九日付け元消安第二七四三号農林水産省消費・安全局長通知。以下「生物利用通知」という。）による農林水産省及び環境省への情報提供が行われたゲノム編集技術の利用により得られた生物並びに「ゲノム編集飼料等の飼料安全上の取扱いについて」（令和二年二月七日付け元消安第四六〇五号農林水産省消費・安全局長通知）及び同通知の別添「ゲノム編集飼料及び飼料添加物の飼料安全上の取扱要領」（以下「飼料取扱要領」と総称する。）による農林水産省への届出が行われたゲノム編集飼料及びゲノム編集飼料添加物（以下「ゲノム編集技術応用食品等」と総称する。）は、サナテックシード株式会社が開発したグルタミン酸脱炭酸酵素遺伝子の一部を改変してＧＡＢＡ含有量を高めたトマト（以下「ＧＡＢＡトマト」という。）である。
二について
　お尋ねの「これまでに世界の市場で流通しているゲノム編集作物」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
　なお、ゲノム編集技術応用食品等に該当するものを把握することができる制度に関する国際的な枠組みは存在しないため、ゲノム編集技術応用食品等の流通を網羅的に把握することは困難であるが、政府としては、ゲノム編集技術応用食品等に該当するものを把握することができる制度を設けている国のうち、米国においてCalyxt,Inc.が開発したオレイン酸の含有量を高めた大豆が同国内において流通しているものと承知している。
　また、当該大豆は、令和三年四月十四日現在、食品取扱要領による厚生労働省への届出、生物利用通知による農林水産省及び環境省への情報提供並びに飼料取扱要領による農林水産省への届出が行われていないことから、政府としては、我が国においては流通していないものと考えている。
三について
　お尋ねの「現在、日本国内で遺伝子組換え作物の栽培を行っている農家」について、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第二条第二項に規定する遺伝子組換え生物等として同法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣及び環境大臣の承認を受けたもののうち、同法第六条第二項の規定に基づく情報の提供により我が国における栽培の状況が報告されたもの（以下「栽培の状況が報告されたもの」という。）は、令和元年度分については、サントリーホールディングス株式会社から報告された同社が開発したフラボノイド生合成経路を改変したバラであり、御指摘の「農家」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該バラが同社を除く生産者等により栽培されているか否かについては、把握していない。
　なお、令和三年四月十四日現在、令和二年度分及び令和三年度分については、栽培の状況が報告されたものはない。
四及び五について
　お尋ねの「遺伝子組換え作物」が遺伝子組換え食品を指すのであれば、「遺伝子組換え食品（種子植物）の安全性評価基準」（平成十六年一月二十九日食品安全委員会決定。以下「安全性評価基準」という。）の第二章の第七の「第二から第六までの事項により安全性の知見が得られていない場合に必要な事項」に該当する場合には、「急性毒性に関する試験」等に基づき、「食品としての安全性」を確認することとされている。また、お尋ねの「本トマト」がＧＡＢＡトマトを指すのであれば、「動物を用いた毒性試験を行っているか」とのお尋ねについては、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会（以下「調査会」という。）での検討の結果、ＧＡＢＡトマトについては、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子の変化が生じているものであり、食品取扱要領に示す「届出の対象となるゲノム編集技術応用食品」に該当し、遺伝子組換え食品には該当しないと判断されたことから、安全性評価基準に基づく「急性毒性に関する試験」等を行う必要はなく、「毒性試験」の実施の有無は把握していない。
六の１及び２について
　「本トマトは全ゲノムシーケンス解析を行っているか」とのお尋ね及び御指摘の「全ゲノムシーケンス解析を行っていない場合」については、これを公にすることにより、開発者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
六の３について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。なお、一般論としては、食品取扱要領において、「遺伝子の状況が最終的に外来の遺伝子及びその一部を含む場合は、組換えＤＮＡ技術に該当するものとして、・・・安全性審査を受ける必要がある」こととされており、四及び五についてでお答えしたとおり、安全性評価基準の第二章の第七に該当する場合には、「急性毒性に関する試験」等を行う必要がある。
七の１について
　お尋ねの「実際には何箇所のシーケンス解析が行われたのか」については、これを公にすることにより、開発者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
七の２及び３について
　「これら全てにシーケンス解析をしなくてよいと政府は考えるか」及び「四塩基対のミスマッチでオフターゲットによる切断が起こらないと政府は考えるか」とのお尋ねについて、一般論としては、「ゲノム編集技術応用食品等の取扱いに関する留意事項について」（令和元年九月十九日付け薬生食基発〇九一九第二号厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課長通知）において、「確認されたＤＮＡの変化がヒトの健康に悪影響を及ぼす新たなアレルゲンの産生及び含有する既知の毒性物質の増加を生じないことの確認」については、「オフターゲットが起こる蓋然性の高いと推定される配列について、CRISPRdirect等適切な複数の検索ツールを必要に応じて組み合わせて確認し、アレルゲンや既知の毒性物質との相同性検索等により照合し、その結果を提出すること」とされている。
八について
　「ＥＵ（欧州連合）は現時点でゲノム編集作物に対して動物を用いた毒性試験を義務付けているか」とのお尋ねについては、ＥＵに対して調査を実施していないことから、政府として把握していない。政府としては、ＧＡＢＡトマトをＥＵに輸出するに当たっては、ＥＵにおける「ゲノム編集作物」に係る規則に従って対応する必要があるものと考えている。
九について
　お尋ねの「社会的メリット」の意味するところが必ずしも明らかではないが、四及び五についてでお答えしたとおり、調査会での検討の結果、ＧＡＢＡトマトについては、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子の変化が生じているものであることから、遺伝子組換え食品と同等の安全性審査を行うことは不要であると考えている。
令和三年四月七日提出
質問第九二号
農業委員会の改革に関する質問主意書
　農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されている。平成三十年の時点で、全国に千七百三の農業委員会があり、農業委員及び農地利用最適化推進委員は計四万千十人いるとされる。
　平成二十八年四月一日に施行された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律が改正され、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化業務が必須化され、推進されるものの、市町村によっては税財源または担い手の不足など様々な課題があるとされる。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　市町村の農業委員会事務局職員は兼任や臨時職員が多く、専任職員が少ないため、効率的な運営を行っていてもその運営に課題がある。農業委員会交付金は、市町村の現場では同事務局職員の人件費として不十分であり、農地法等に基づく業務を行うための農業委員会の職員の配置、農業委員及び農地利用最適化推進委員の手当に必要な経費として機能していない。交付金配分基準を見直し、こうした市町村へ専任職員の配置を促す支援が必要ではないか、政府の見解を問う。
二　認定農業者、認定新規就農者、法人化が見込まれる集落営農といった担い手の農地利用面積について、農地中間管理機構による農地集積・集約化と農業委員会による農地利用の最適化により、令和五年度までに全農地面積の八割となるよう農地集積を推進するとされるが、令和元年度は五十七・一％にとどまり、現状の年一％前後の集積では達成が困難な状況にある。農業委員会は事務局の事務処理量に限界があり、遅延の原因になっているため、令和五年度に達成するには現状の各種交付金で間に合うのか。現状から大幅な農業委員会体制の強化がなければ達成が困難と考えるが、政府の見解を問う。
三　農業委員に占める女性の割合については、第五次男女共同参画基本計画における成果目標において、早期に二割を達成し、更に令和七年度までに三割を目指すことを目標としている。しかし、最新の令和元年度時点では十二・一％にとどまり、いまだ女性委員がいない農業委員会もある。さらに、第四次男女共同参画基本計画の基準年である平成二十五年度の六・三％からの増加割合では、達成が困難と思われる。農業従事者が減少する中で、各市町村の農業委員会で女性委員三割の目標を満たすための農業委員候補者の確保が可能となるよう、支援策が必要と考えるが、政府の見解を問う。
四　農業協同組合（以下「農協」という。）は平成十七年度の全国九百一組合が、令和二年四月時点で全国六百十にまで集約されている。大規模な組合では県に一つなど再編がなされ、事業専門性、スケールメリット、合理化・効率化及びマネジメントの強化が進んでいる中で、農協の約三倍もの数の農業委員会は必要か、政府の見解を問う。また、農業委員会事務局の体制が整わない市町村、及び農業委員のなり手に不足が生じる市町村について、適正規模となるよう一部事務組合化など、複数の市町村で集約して運営できるよう設置の基準及び要件を変更する必要はないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年四月十六日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質二〇四第九二号
　　令和三年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出農業委員会の改革に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の農業委員会交付金については、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号。以下「農業委員会法」という。）第二条第一項から第三項までの規定に基づき、都道府県の農業委員会の数、農業者の数、農地の面積、農地等の利用関係の調整の状況等の基準に従って都道府県に交付されているが、当該基準は各農業委員会の活動の量及び実績を踏まえて設定されているものであり、適正であると考えている。
　また、農業委員会の運営については、そのために必要な額を、平成十八年度における従来の農業委員会交付金の一部の市町村への税源移譲以降、当該基準に従って交付される農業委員会交付金と税源移譲分も含めた市町村の一般財源の双方で確保しており、引き続き、各市町村の実態に合わせて当該交付金及び一般財源を活用して対応することが適当であると考えている。
二について
　御指摘の「令和五年度までに全農地面積の八割」を農業の担い手へ集積するという目標の達成に向けては、農業委員会だけではなく、市町村、農地中間管理機構等の地域の関係者が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えており、具体的には、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第一条、第二条第三項及び第二十六条において、当該地域の関係者がそれぞれの役割を踏まえて連携し、担い手への農地集積を促進していくこととしていることから、御指摘は当たらないものと考えている。
三について
　農林水産省は、これまで農業委員会の委員に占める女性委員の割合を高めるため、委員の改選に当たって女性の候補者が十分にいない場合は、女性の農業者等に対し応募を働き掛ける等の取組を行うよう、農業委員会等への依頼を行ってきた。
　こうした取組に加えて、令和三年度予算で、女性の農業者等と現役の女性委員との交流等への支援を措置しているところであり、今後とも、御指摘の「女性委員三割の目標」の達成に向けて必要な支援を継続してまいりたい。
四について
　農業委員会は農業委員会法第六条第一項第一号に規定する農地等の利用関係の調整に関する事項として、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項の規定に基づく許可等の事務を所掌する行政委員会である一方、農業協同組合は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条に規定する組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け等を行う協同組合であり、それぞれの組織の性格が異なることから、一概に農業委員会の数と農業協同組合の数とを比較して論ずるのは適当ではないと考えている。
　また、農業委員会は、農地法第三条第一項の規定に基づく許可を行うほか、農業の担い手への農地集積に関する事務、遊休農地に関する措置の運用等を行っており、これらの事務を適切かつ迅速に実施するためには、地域の農地の利用状況に精通する者がその事務を担う必要があることから、原則として、市町村ごとに農業委員会が設置されることが適当と考えている。
令和三年四月七日提出
質問第九三号
菅総理大臣の総理官邸における記者会見でのメディア選抜の可能性等に関する質問主意書
　新聞報道によれば、「菅義偉首相がこれまで官邸で行った九回の会見で、各社が何回質問できたかを本紙が集計したところ、六回からゼロと大きな差があることが分かった。」（東京新聞朝刊、四月五日付）とされています。この「九回の会見」とは、総理官邸の記者会見室で司会が進行して行う記者会見を指すと考えられ、質問回数がゼロだったのは東京新聞と日本テレビとされています。これが事実であれば、このような記者会見の運用は、報道の自由や国民の知る権利の保障の観点から不適切である可能性もあります。
　そこで以下の通り、質問します。
一　総理官邸での司会者が進行する記者会見において、質問できるメディアの指名は、どのような基準で、誰が決定していますか。
二　総理官邸での司会者が進行する記者会見において、質問したメディアの社名や個人名を記録していますか。また、その回数を検証し、それ以降の質問できるメディアの指名の決定に反映していますか。
三　総理官邸での司会者が進行する記者会見において、質問するメディアの指名の回数は、報道の自由や国民の知る権利の保障の観点から、団体や個人のバランスを踏まえて平準化した方が良いと考えますが、政府の見解を示してください。
四　今後も、総理官邸での司会者が進行する記者会見では、記者からの質問の際に、東京新聞や日本テレビの記者を指名することはありませんか。どのような条件を満たせば指名しますか。
　右質問する。
令和三年四月十六日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質二〇四第九三号
　　令和三年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出菅総理大臣の総理官邸における記者会見でのメディア選抜の可能性等に関する質問に対する答弁書
一について
　総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見においては、冒頭における質問については、内閣記者会の幹事社の記者が行うことが慣例になっており、その後の質問については、内閣記者会に所属する記者といわゆるフリーランス等の記者のバランス等を勘案して、内閣広報官が質問者を指名している。
二について
　総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見については、質問者の氏名や所属する会社名等が記載された記者会見の記録を総理大臣官邸のホームページに掲載している。また、質問者の指名に当たり、過去に指名された回数は勘案していない。
三及び四について
　総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見においては、御指摘の報道機関の記者を含む内閣記者会に所属する記者といわゆるフリーランス等の記者のバランス等を勘案しつつ、限られた時間の中でより多くの記者が質問できるよう努めているところである。また、記者会見において挙手をしていたものの、指名されなかった記者からは、別途文書による質問を受け、当該質問に対する回答を総理大臣官邸のホームページにおいて公表しているところである。
令和三年四月八日提出
質問第九四号
皇位の安定的な継承に関する質問主意書
　三月二十三日に開催された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議につき、以下質問する。
一　有識者会議では、皇位継承の順位について、現在のまま変更しないという前提で議論することになるとの報道（朝日新聞三月二十四日付朝刊四面「皇位継承、幅広く議論」に、「前提として現在の継承順位は変えない。」とあり。）がなされている。同会議を開催するに際し、皇位継承の順位について現状からの変更の是非について何らかの前提を置いているかいないか。
二　既に公表されている同会議の有識者ヒアリングでの聴取項目（案）十項目のうち問九「皇統に属する男系の男子を皇族とする」案について、①現行の皇室典範により皇族には認められていない養子縁組を可能とすること、②皇統に属する男系の男子を現在の皇族と別に新たに皇族とすること、との案が提示されている。昭和二十二年に皇籍離脱した、いわゆる「旧宮家」に限ることなく、その範囲を広げたようにも読み取れる。問九「皇統に属する男系の男子」とは、いわゆる「旧宮家」を意味するのか、「旧宮家」より広い範囲を意味するのか明らかにしていただきたい。仮に後者である場合には、いかなる判断基準でどこまでその範囲を広げるのかお答えいただきたい。
三　今後のスケジュールについて、報道によると、政府は今国会中にもヒアリングを終え、成果を国会に報告することとされている（産経新聞三月二十四日付朝刊一面「旧宮家復帰含めヒアリング　皇位継承、有識者が初会合」に、「政府は六月に会期末を迎える今国会中にもヒアリングを終え、成果を取りまとめて国会に報告したい考えだ。」とあり。）。一方、年内をめどに論点を整理する方針との報道（朝日新聞前掲記事に、「政府は年内をめどに論点を整理する方針」とあり。）もなされている。他方、加藤勝信官房長官は、記者会見において、スケジュールありきではないと明言している（三月十六日官房長官記者会見）。
　政府として、有識者会議のとりまとめ時期に関して方針を定めているのか。定めているならばその方針を明らかにしていただきたい。また、定めていないのであれば、いつ誰がどのように定めるのか。
　右質問する。
令和三年四月二十日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質二〇四第九四号
　　令和三年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山尾志桜里君提出皇位の安定的な継承に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「皇位継承の順位について現状からの変更の是非について何らかの前提を置いている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）においては、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）の一に示された課題について、予断を持つことなく議論していただきたいと考えている。
二について
　御指摘の「聴取項目」は、有識者会議におけるヒアリングの対象者にお示しし、その基本的な考え方を聴取するためのものであり、お尋ねの「問九「皇統に属する男系の男子」」の「範囲」についても具体的なものが念頭に置かれているものではない。
三について
　お尋ねについては、令和三年三月二十六日の参議院予算委員会において、加藤内閣官房長官が「この議論については落ち着いた議論をしっかり行っていただきたいということで、スケジュールというものを具体的にお示しをしているわけではございません。そうした進め方を含めて、会議のメンバーの皆さんに、附帯決議も前提によくお考えいただきたいというふうに考えております。」と答弁しているとおりである。
令和三年四月九日提出
質問第九五号
令和三年四月十六日開催予定の日米首脳会談に関する質問主意書
　令和三年四月十六日に、菅義偉首相がバイデンアメリカ合衆国（以下「米国」という）大統領と会談を行うことが予定されている。この会談は、バイデン大統領が対面で米国外の首脳と初めて会談を行うということで国内外から大きな注目を集めている。
　この点、菅首相が四月七日、北朝鮮拉致被害者の家族らと面会して、同日、来る日米首脳会談でバイデン大統領に拉致問題の重要性を直接訴え、解決につなげていきたい旨公表した点は、拉致問題の解決に尽力している当職としても評価したい。
　もっとも、菅首相が在京キー局のテレビ番組内で、米国が主催する「気候変動サミット」に向けて日米が共同で議論をけん引できるような会談にしたい旨述べていたことが気掛かりである。確かに、バイデン政権は、脱炭素社会の実現に向けた政策を主要政策として推し進めている。しかし、バイデン政権が脱炭素社会の実現を主たる目的と考えているのであれば、目的の共通化が可能で、その実現に最も影響がある中華人民共和国（以下「中国」という）を初めての対面の会談相手に選んでいたはずである。よって、敢えて初めての対面の首脳会談の相手国として日本を選んだ主たる理由は、インド太平洋地域における中国の暴走を抑え込み、同地域の安全と繁栄を追求することにこそあると捉えるべきである。
　そこで、次のとおり質問する。
一　令和二年九月十一日に安倍晋三首相（当時）は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。」との談話を発表している。政府として、バイデン大統領との首脳会談の際、安倍前首相の姿勢を踏襲して、「迎撃能力」を超えるいわゆる「敵基地攻撃能力」の実装について、米国との役割分担の下、インド太平洋地域の秩序維持に貢献する旨、バイデン大統領へ伝えるか。
二　米国インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官が三月九日、米国上院軍事委員会の公聴会で、今後六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある旨の証言を行った。政府としても、バイデン大統領との首脳会談の際、台湾有事が、平和安全法制に規定する「存立危機事態」に該当することを明確にし、台湾有事の際、日本が米国軍を支援してインド太平洋地域の平和維持に貢献する旨、バイデン大統領へ伝えるべきと考えるが如何。
　右質問する。
令和三年四月二十日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質二〇四第九五号
　　令和三年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出令和三年四月十六日開催予定の日米首脳会談に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。
　なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）においては、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」としている。また、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなる。
令和三年四月十四日提出
質問第九六号
新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった経費に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症は、行政機関の業務にも影響を与えている。予定していた会議や行事等を実施できない、海外出張ができないなどの影響とともに、テレワークが進むなど仕事の仕方にも変化が見られる。
　その結果、政府としても計上していた予算が不要となり、余剰金が生じていると考えられるところ
一　政府として予定していた会議、事業等が中止となったことで、令和二年度予算で不要となった予算の総額を示されたい。
二　緊急事態宣言下では、都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛が求められており、また、海外渡航が制限されているため、政府としても国内、海外ともに出張は激減しているはずであるが、新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった旅費の総額を示されたい。
三　政府においてテレワークが進んだことにより減った超過勤務手当の総額を示されたい。
四　新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった政府における経費については、明確に区分し、他の目的に使用されることのないよう取り扱うべきと考えるが、如何。
　右質問する。
令和三年四月二十三日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質二〇四第九六号
　　令和三年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった経費に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「政府として予定していた会議、事業等が中止となったことで、令和二年度予算で不要となった予算」及び「新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった旅費」については、新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった額を網羅的に特定することはできないため、お尋ねの「総額」についてお答えすることは困難である。
三について
　国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従って行われるものであり、テレワークによる超過勤務手当の増減額を特定することはできないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった政府における経費」及び「他の目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、歳出予算については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）に基づき、あらかじめ予算をもって国会の議決を経た上で財務大臣の承認を経なければ、各項に定める目的の外にこれを使用することができないこととなっている。
令和三年四月十六日提出
質問第九七号
「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書
　「従軍慰安婦」等の表現に関する問題の解決は、重大かつ喫緊の課題である。
　平成四年の政府調査等では、慰安婦に関して軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見つかっていないにもかかわらず、これまで「従軍慰安婦」の用語は、千田夏光氏の著書（昭和四十八年）以降世の中で広く使われており、その結果、あたかも女性たちが強制的に連行され、軍の一部に位置付けられていたとの誤った理解を日本国内のみならず国際的にも与えてしまっているとの問題があり、今後、政府としてこの用語を用いることは適切ではないと考える。その意味で、本年二月八日の衆議院予算委員会で加藤官房長官が「近年、政府においては、慰安婦という用語を用いており、従軍慰安婦という用語は用いておりません」と答弁されたことは高く評価する。
　また「いわゆる従軍慰安婦」の用語も、平成五年八月四日の河野官房長官談話をはじめ広く使われている。菅内閣が同談話を継承して、そこで表現されているお詫びと反省の気持ちを引き継ぐことは十分理解するので、同談話そのものを見直すことは求めないが、「従軍慰安婦」の前に「いわゆる」を冠することは、先ほど述べた誤った理解を正すことにはならず、むしろ間違った印象を更に広めてしまう懸念があり適切ではないので、今後この用語を政府として用いることは適切でないと考える。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　政府として、平成五年八月四日の河野官房長官を継承するのか、改めて政府の基本的立場を示されたい。
二　政府はなぜ平成五年八月四日の河野官房長官談話において、「従軍慰安婦」という用語を使用したか。
三　「従軍慰安婦」という用語に、軍より「強制連行」されたかのようなイメージが染みついてしまっていると考えるが、近年、政府としてこのような「従軍慰安婦」という用語を使用していない理由は如何。
四　今後、政府として、「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」との表現を用いることは、不適切であると考えるが、政府の見解は如何。従軍慰安婦という用語を使用しない場合であっても、例えば、軍や軍からの要請を受けた業者との関係を明らかにせずに、単に女性たちが「慰安婦として従軍させられた」といった表現を用いる等、「従軍」と「慰安婦」を組み合わせた表現を使用することも不適切であると考えるが、政府の見解は如何。
　右質問する。
令和三年四月二十七日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質二〇四第九七号
　　令和三年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書
一について
　政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話（以下「談話」という。）を継承しているというものである。
二から四までについて
　平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。
　その上で、政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。
　このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。
令和三年四月十六日提出
質問第九八号
「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書
　「強制連行」「強制労働」等の表現に関する問題は緊急を要すると考える。
　したがって、次の事項について質問する。
一　昨年六月、一般公開された「産業遺産情報センター」においては、朝鮮半島から来て長崎県・端島（軍艦島）の炭鉱で労働者として働いていた人々やその家族の証言が展示されている。その中には、在日韓国人二世の元島民が「周囲の人とか、いろいろな方からかわいがられたことはあるけど、指さされ「あれは朝鮮人ぞ」とか、そういうことは、まったく聞いたことがないですね。」といった証言もある。
　１　終戦前に朝鮮半島から労働者として本土に来た人々には、自らの意志で渡航を決めた人もいるし、渡航に至る形態で見ても、募集に応じた人、官斡旋で来た人、徴用された人など、様々な経緯を辿って来た人がいるにもかかわらず、これらの人々を一括して「強制連行された」とか「強制的に連行された」と呼んでいたり、同様の趣旨で「連行された」と呼んでいたりする向きもある。そもそも「連行」とは、主要な国語辞典において、「犯人を連行する」というような形で使用される語として書かれており、例えば、岩波国語辞典（第八版、岩波書店）では「人を引っ張るようにしてつれていくこと。」、大辞泉（第二版、小学館）では「本人の意思にかかわらず、連れて行くこと。特に、警察官が犯人・容疑者などを警察署へ連れて行くこと。」とされていたり、また法令においては、例えば警察官職務執行法における「連行」という言葉は、相手の意に反し、有形力を用いて警察署などに同行させる行為などを指して使われていたりするなど、一般的には極めて強い意味合いのある言葉と言える。こうした表現を用いることは不適切きわまりないと考えるが、政府の考えを問う。
　２　また、国民徴用令に基づいて徴用された朝鮮半島出身者がいたことは事実であるが、当時日本人も同様に徴用されたのであり、徴用と「強制連行」を混同するのはおかしいと考える。政府は、過去に「強制連行について、「その意味するところについて確立された考え方があるとは承知していない」旨の答弁書を閣議決定しているとおり、「強制連行」について確立した定義は存在しない。徴用については、国民徴用令に出頭手続き等が規定された「徴用」というれっきとした法律用語があるのであるから、「強制連行」や「連行」との誤った用語を用いるべきではなく、「徴用」を用いるべきであると思うが、政府の考えを問う。
二　戦時中に朝鮮半島から多くの人々が労働者として「募集」「官斡旋」「徴用」により本土に連れてこられ、強制労働させられたとの見解があるが、政府の考えを問う。
　右質問する。
令和三年四月二十七日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質二〇四第九八号
　　令和三年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員馬場伸幸君提出「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘のように朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。
　また、旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）第四条の規定に基づく国民徴用令（昭和十四年勅令第四百五十一号）により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。
二について
　強制労働ニ関スル条約（昭和七年条約第十号）第二条において、「強制労働」については、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と規定されており、また、「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、いずれにせよ、御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。
令和三年四月十六日提出
質問第九九号
マイナンバーカードの再交付手数料に関する再質問主意書
一　令和三年三月九日付の答弁書（以下「前答弁書」という。）の一において、「個人番号カード交付事業費補助金に関し、（略）毎年度の予算編成過程において検討するもの」と記載されているが、毎年度ならば概ね三月末に「個人番号カード交付事業費補助金交付要綱」（以下「要綱」という。）第四条の別紙二が毎年度改正されることになるが、要綱は、平成二十七年十月三十日、平成二十八年九月二十七日、令和元年九月三十日にしか改正されていない。要綱第四条の別紙二は、総務大臣の決裁もせずに差し替えているのか。総務大臣の決裁もせずに差し替えているならば、森友学園案件の際に、決裁をせずに公文書を差し替えたことと同じで問題ではないか。
二　令和三年二月二十五日提出の質問主意書の二において、「天災以外の本人の責によらない場合の再交付（製品不良、火災、盗難、交通事故等）についても、補助金交付要綱では無料にもかかわらず、葉山町、中野区、対馬市では有料とされ」ていることについて、前答弁書の二において「当該再交付に係る手数料相当額についても補助対象としているところであり、今後ともその趣旨の徹底を図ってまいりたい。」と答弁しているところである。
　しかしながら、住民の話によると、前答弁書で指摘されているにもかかわらず、東京都中野区の戸籍住民課では、制度当初の五年以上前から有料にしているが、前答弁書の後に総務省に確認したものの、再交付は自治事務なので市区町村が判断すればよいとの回答だったため、東京都中野区のウェブサイトを修正して、天災以外の本人の責によらない場合の再交付については有料と明確化している。
　これでは、今後ともその趣旨の徹底を図ってまいりたい旨の前答弁書は、虚偽答弁ではないか。政府の見解を問う。
三　前答弁書の二において、「個人番号カードの交付は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第一項の規定に基づき、市町村長（特別区の区長を含む。）が行う」とあるが、個人番号カードの交付は、同法第四十四条をみると、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と規定され、自治事務ではなく、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものである。
　東京都中野区のように、制度当初の五年以上前から補助対象であるにもかかわらず有料という扱いを放置すると、個人番号カード交付事業費補助金と住民からの手数料の二重取りや誤徴収、住民から徴収した手数料分を職員が横領するなどの問題が生じる危険性があり、国が本来果たすべき役割に係るものであるにもかかわらず、その適正な処理が確保できないため、国において早急に是正するべきではないか。
四　前答弁書の三及び四において、「個人番号カード交付事業費補助金は市町村に対して交付するものであることから、インターネット等での公開は行っていない」とあるが、市区町村の判断で、市区町村が要綱を公開することは差し支えないか。なお、一部の市区町村では、住民や議会から有料の根拠を問い詰められるため、その法的根拠である要綱や総務省自治行政局住民制度課の作成した質疑応答集を配布公開している例もある。市区町村が公開することに差し支えがあるならば、その理由をお教え願いたい。
五　個人番号カードの再交付手数料八百円は、市区町村の手数料条例に規定されているが、確認する限り、個人番号カードの再交付に伴う電子証明書の再発行手数料二百円は規定されていない。規定しない理由は、同電子証明書の再発行手数料二百円は地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が定め、機構からの委託に基づき市区町村において徴収することとなるため、電子証明書については手数料条例の制定は不要と平成二十七年の総務省の指導があったためと考えられる。
　一方、地方自治法第二百三十五条の四第二項において、「債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない」と規定されている。
　たとえ機構からの委託に基づこうが、一時的な預り金であろうが、手数料条例に規定することなく、また、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律又は同施行令等の規定もなく、住民から市区町村の職員が手数料を徴収して、二百円の現金を保管することは、会計処理が不明確となること、また、上記のとおり、個人番号カード交付事業費補助金と住民からの手数料の二重取りや誤徴収、住民から徴収した手数料分を職員が横領するなどの問題が生じる危険性が生じることから、地方自治法上も問題ではないか。
　右質問する。
令和三年四月二十七日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質二〇四第九九号
　　令和三年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出マイナンバーカードの再交付手数料に関する再質問に対する答弁書
一について
　個人番号カード交付事業費補助金については、先の答弁書（令和三年三月九日内閣衆質二〇四第五六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、毎年度の予算編成過程において検討するものであるが、御指摘の「個人番号カード交付事業費補助金交付要綱」（平成二十七年六月二十三日付け総行住第六十五号総務大臣通知別添。以下「要綱」という。）は、当該補助金に係る国の予算が計上された上で、交付額の算定方法等を変更する必要がある場合に改正するものであって、必ずしも毎年度改正するものではない。なお、要綱の改正に当たっては、総務省において、総務省行政文書取扱規則（平成二十三年総務省訓令第十七号）に基づき、適切に決裁を行っている。
二及び三について
　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十八条第一項の規定により、手数料に関する事項については、当該手数料に係る事務が、法定受託事務であるか否かにかかわらず、条例で定めなければならないこととされている。その上で、前回答弁書二についてでお答えしたとおり、個人番号カード交付事業費補助金の補助額の算定に当たって、天災その他の本人の責によらない場合や有効期間が満了する場合等には、個人番号カードの再交付に係る手数料の相当額についても補助対象としているところであり、御指摘の東京都中野区に確認したところ、御指摘の「天災以外の本人の責によらない場合」における当該手数料の額について無料にしているとの回答を得ているところである。政府としては、引き続きその趣旨の徹底を図ってまいりたい。
四について
　市町村（特別区を含む。）において、要綱を公開することは差し支えない。
五について
　お尋ねについて、地方自治法第二百三十五条の四第二項において「普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない」と規定しているところ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第二項に規定する住所地市町村長が行う署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行に係る事務に関する手数料の徴収の事務については、同法第六十七条第三項の規定に基づき行われているものであることから、地方自治法上問題ないと考えている。