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平成二十三年二月二十三日提出
質問第九七号
民主党マニフェストと国家公務員総人件費二割削減に関する質問主意書
一　「国家公務員総人件費二割削減」の達成時期及び現在の達成状況
　政権交代後の平成二十一年十一月二十六日衆議院総務委員会において、我が党の秋葉議員の「平成二十五年度までに総人件費を二割カットして、そして新たな財源として一・一兆円ぐらい生み出したい…このマニフェストの積算の根拠をお示しいただきたい」という質問に対し、原口総務大臣（当時）は、「徹底的に無駄を排除して、そして一方で公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定。そういったことによって、平成二十五年度に達成するよう努力をしていきたい」と答弁し、さらに秋葉議員の平成二十二年十二月の質問主意書に対する答弁書の中でも、この二割削減という目標について「平成二十五年度に達成するよう努力する」としていたが、平成二十三年二月の我が党の橘議員の質問主意書に対する答弁書では「平成二十五年度までにめどをつけることとしているが、その達成時期については、例えば、各地方自治体との十分な協議・調整や所要の法整備等のための期間が必要となることから、ある程度、幅を持って考えることが必要であると考えている」と答弁内容が大きく変更され、政府は、明らかに目標達成時期について、従来の方針を変更しており、後年度に先送りしたものとなっている。
　１　「国家公務員総人件費二割削減」という目標の達成は平成二十五年度までに可能なのか、平成二十六年度以降に遅れることになるのか明らかにされたい。もし遅れるとするならば、明らかなマニフェスト違反ではないのか、このマニフェストについても見直し、修正を行うというつもりなのか。
　２　また、なぜ従来の政権交代後四年間で達成するという方針を変更・後退させ、目標の達成時期を先送りにしたのか、その経緯と理由を明らかにされたい。
　３　一方、「国家公務員総人件費二割削減」の具体的な削減目標額は、一・一兆円であった。平成二十三年度予算の公務員人件費を基準となる平成二十一年度予算と比較すると一五九〇億円の減となり、削減目標と比較すると約十四％にすぎない。これが現在まで二年近くにおける当該マニフェストの達成率であると考えていいのか、政府の認識を確認したい。
二　総人件費二割削減額の捻出方法
　総人件費の削減額は、国の人件費の減少額を指しているのか、国の人件費の減少額と地方への財源措置額の差引額を指しているのか、という平成二十二年十二月の我が党の秋葉議員の質問主意書に対して「具体的な地方移管の在り方を検討していく中で整理すべき課題」と答弁している。原口前総務大臣は内閣委員会総務委員会連合審査会（平成二十二年四月二十一日）での私の質問への答弁で「真水でもって一・一兆円を目標とするのかという御質問であれば、そのとおりだというふうに答えます。」と述べている。
　１　まず、政府が考えている「真水」による人件費削減についての定義付けをお聞きしたい。
　２　昨年末にまとめられた国の出先機関の原則禁止・地方移管の「アクション・プラン」は、平成二十六年度中に事務・権限の移譲を目指すとしている。このことは、平成二十五年度までの公務員人件費二割削減には、出先機関の国家公務員の地方への移管による削減は当然含まれないと考えられるが、そうした理解でいいのか伺いたい。
　３　「国家公務員総人件費二割削減」によって、諸策を行う財源の一部一・一兆円を確保するということなら、国から地方に人件費の付け替えを行い、支出の費目を形式的に変えて、つじつまを合わせるようなことではおかしいと考える。
　　この総人件費の削減を真水で行うという問題でも、政府は当初の方針から、明らかに目標を変えてきているが、どこから何をどれくらい削減するのかは、依然としてまったく明確にしていない。この期に及んで、このようなあいまいな削減目標のままであるなど、普通の社会常識においては到底考えられない。削減額の捻出方法を具体的に明確にされたい。
　４　総人件費の二割削減は、「具体的な地方移管の在り方を検討していく」中で固めていくような問題ではなく、財源捻出手法の一つとして「国家公務員総人件費二割削減」があるとするなら、その削減目標額の一・一兆円は、真水で達成する以外には在り得ないと考えるが再度見解を伺う。仮に「真水」以外で達成するとするならば削減すべき一・一兆円を具体的にどう捻出するのか、それともあきらめるのか明らかにされたい。
三　工程表
　１　工程表を今年四月に作成するとしているが、今後何年間で実現を目指すものなのか、政権交代から四年間で削減するという当初の予定は撤回し、マニフェストを根本的に見直すということなのか、伺いたい。
　２　内閣の中の誰が責任を持って、この工程表を作成し、実行するのかについて明確に伺いたい。
平成二十三年三月四日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一七七第九七号
　　平成二十三年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員谷公一君提出民主党マニフェストと国家公務員総人件費二割削減に関する質問に対する答弁書
一の１及び２並びに三の１について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３及び４について
三の２について
平成二十三年二月二十三日提出
質問第九八号
菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する再質問主意書
一　同答弁書五の（一）において、「退職管理基本方針」２（３）アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等ポスト」について、府省庁退職者が三代連続して再就職している理事長等ポストを想定しているとしている。総務省の平成二十一年十二月二十五日の「各府省等からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する過去五代の再就職者の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無」によれば、下記の六団体には五代以上連続して再就職していることが確認されているが、これら六団体について、過去十年、府省庁退職者が就職している場合、①役職名、②氏名、③就任年月日と離任年月日、④就任時の年齢、⑤当該団体からの給与支給の有無、⑥常勤・非常勤の別、⑦就任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、⑧最終官職について明記されたい。
　（一）　社団法人全国二輪車安全普及協会
　（二）　財団法人日本農業研究所
　（三）　社団法人日本冷凍空調設備工業連合会
　（四）　社団法人日本海事代理士会
　（五）　社団法人日本海難防止協会
　（六）　社団法人安全保障懇話会
二　前記一の六団体で、三代以上連続して再就職した者について、これが「退職管理基本方針」に違反するものではないとの判断はどのように下したのか。それぞれの団体別に、①就任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、天下り斡旋がなかったことを認定するに至った根拠は何か、②行政上の権限、契約・補助金等の関与が適正かをどのように判断したか、③誰の調査により、いつ、誰が判断を下したのかについて明記されたい。
三　同答弁書五の（二）において、「「退職管理基本方針」２（３）アにおいては、特定ポストについて、事実上の再就職あっせんの慣行があるのではないかとの疑念を解消し、適正化を図る観点から、当該府省の法人に対する行政上の権限、契約・補助金等の関係、当該再就職の経緯等を精査することとしているものであり、例えば、行政上の権限関係及び契約・補助金等の関与が適正であると認められる場合や、公平性及び透明性が確保された手続による選任が行われている場合等には、基本的には問題ないものと考えられる」としているが、以下の点を明らかにされたい。
　（一）　「行政上の権限関係及び契約・補助金等の関与が適正であると認められる場合」には事実上の再就職あっせんがあったとしても基本的には問題ないものと考えられるとのことであるが、行政上の権限関係及び契約・補助金等の関与が適正であると認める基準を明らかにされたい。また、判断する主体を明らかにされたい。
　（二）　「公平性及び透明性が確保された手続による選任が行われている場合」には事実上の再就職あっせんがあったとしても基本的には問題ないものと考えられるとのことであるが、選任手続きに公平性と透明性が確保されていると認める基準を明らかにされたい。また、判断する主体を明らかにされたい。
　（三）　平成二十二年六月二十二日以後平成二十三年一月三十一日までの間に、退職管理基本方針２－（３）－アに基づき、事実上の再就職あっせんの慣行があるのではないかとの疑念を解消し、適正化を図る観点から、当該府省の法人に対する行政上の権限、契約・補助金等の関係、当該再就職の経緯等を精査した事例は何件あるか。また、精査はどの部局が行ったかを明らかにされたい。
　（四）　退職管理基本方針２－（３）－アに基づき、事実上の再就職あっせんの慣行があるのではないかとの疑念を解消し、適正化を図る観点から、当該府省の法人に対する行政上の権限、契約・補助金等の関係、当該再就職の経緯等を精査する際、当該再就職者が所属していた府省が事実関係の確認を行うだけでは不十分と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十三年三月四日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一七七第九八号
　　平成二十三年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中川秀直君提出菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年二月二十四日提出
質問第九九号
自転車交通の安全確保に関する質問主意書
一　近年の自転車事故の状況はどうなっているのか。また、その状況から自転車事故を減らすために何が必要か。菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、現在、自主的に自転車運転免許証制度を導入している自治体の進捗状況は全国的にどのようになっているのか、示されたい。
三　一～二に関連し、現在の自転車保険加入の進捗状況は全国的にどのようになっているのか、示されたい。
四　自転車の安全性を考慮する上で、自転車専用レーンの設置は必要不可欠と考えるが、その設置状況はどのようになっているのか。また、自転車専用レーンの必要性をどのように考えるのか。菅内閣の見解如何。
五　平成二十一年七月の道路交通法施行規則改正により、幼児二人を乗せる「三人乗り」が解禁されたが、その要件を満たす自転車の普及状況はどのようになっているのか。また「三人乗り」に対する事故防止対策をどのように講じているのか、菅内閣の見解如何。
六　地方の中学校によっては、自転車通学においてヘルメットの着用を義務づけている所が多数見られるが、通学以外では、ヘルメットの着用が見られない場合が多く見受けられる。また、小学生においても、自転車の利用に関して、ヘルメットの着用が進んでいない状況が見られる。小中学生に対するヘルメット着用を普及させるために、国としてどのように取り組むのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年三月四日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一七七第九九号
　　平成二十三年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出自転車交通の安全確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年二月二十四日提出
質問第一〇〇号
最高検察庁による取調べの一部可視化実施方針に関する質問主意書
一　民主党として、一昨年の第四十五回衆議院議員総選挙を戦う際、マニフェストの中に、
　「６　消費者・人権
　４９　取り調べの可視化で冤罪を防止する
　【政策目的】
　〇自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
　〇自白強要による冤罪を防止する。
　【具体策】
　〇ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。」
との記述を盛り込み、取調べの可視化実現を訴えていたと承知する。右のマニフェストは、取調べの中の一部分のみの可視化で良しとするものであったのか、または全過程の可視化を目指すものであったのか。取調べの可視化に対する菅直人内閣の認識も、右のマニフェストが基となっていると思料するところ、詳細な説明を求める。
二　本年二月二十三日、最高検は、法務大臣の諮問機関である「検察の在り方検討会議」に対し、現在既に行われている、裁判員裁判事件における取調べの一部の可視化に加え、東京、大阪、名古屋の各地方検察庁特別捜査部が扱う刑事事件も、可視化の対象とする方針であることを、二十四日に報告すると発表している。右の三特捜部における可視化措置は、取調べの一部に限るものか、それとも全過程に及ぶものであるのか。詳細な説明を求める。
三　二で、あくまで一部に限定し、全過程を対象としたものでないならば、それは一のマニフェストに掲げた自白の任意性を巡る裁判の長期化、自白強要による冤罪の防止に資することはなく、意味がないと考えるが、江田五月法務大臣の見解如何。
平成二十三年三月四日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一七七第一〇〇号
　　平成二十三年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出最高検察庁による取調べの一部可視化実施方針に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年二月二十五日提出
質問第一〇一号
本年二月七日の「北方領土の日」における菅直人内閣総理大臣の発言に関する再質問主意書
一　「発言」に関し、「前回答弁書」では「御指摘の発言は、菅直人内閣総理大臣が、北方領土問題を一刻も早く解決してほしいと強く願う日本国民の思いを自らの言葉で述べたものである。」との説明がなされているが、菅総理として、どのような戦略の下、「発言」を行ったのか、「発言」をすることにより、ロシア側がどのような反発を見せ、それにより今後の日ロ間の北方領土交渉並びに平和条約交渉にどのような影響を与えるのか等、綿密な計算をした上で「発言」を行ったのか等の質問に対しては、何の答弁もなされていない。「北方領土問題を一刻も早く解決してほしいと強く願う日本国民の思い」を菅総理としても真摯に受け止めるならば、何より北方領土の我が国への返還に向けた交渉に努力を傾注すべきであり、いたずらに激しい言葉を用いて、ロシア側の無用な反発を買う必要は全くないと考える。その点も含め、菅総理として、「発言」をすることにより、ロシア側がどのような反発を見せ、それにより今後の日ロ間の北方領土交渉並びに平和条約交渉にどのような影響を与えるのか等、どの程度綿密な計算をし、どのような戦略の下、「発言」を行ったのか、再度詳細な説明を求める。
二　前回質問主意書で、菅総理として、「発言」を行ったことは、日ロ間の北方領土交渉並びに平和条約交渉に良い影響を与え、我が国の国益に資するものとなったと認識しているか、しているのならその根拠は何か、また、我が国の行政のトップが、「暴挙」という厳しい言葉を用いて、公の場で声高にロシアの国家元首を批判することは、日ロ両国で静かで冷静な議論を作ろうとする機運を奪い去ってしまうものであり、逆に北方領土が我が国から遠ざかることにつながり、我が国の国益を損ねることになったのではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の発言が、我が国の国益を損ねたとは認識していない。」との答弁がなされている。菅総理が右のように認識する根拠は何か説明されたい。
三　前回質問主意書で、「発言」直後、ロシア側は強烈な反応を示しているが、菅総理として、「発言」を行った後、ロシア側に何らかの説明をしているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の発言については、平成二十三年二月十一日に行われた日露外相会談の場等において、ロシア側に説明している。」との答弁がなされている。右答弁から、菅総理自らは、「発言」についてロシア側に説明をしていないものと思料するが、菅総理自らが、今後ロシアのメドベージェフ大統領に電話する等して、「発言」についての説明をロシア側に行う考えはあるか。
平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一七七第一〇一号
　　平成二十三年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出本年二月七日の「北方領土の日」における菅直人内閣総理大臣の発言に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十三年二月二十五日提出
質問第一〇二号
急増する準要保護児童生徒就学援助に関する質問主意書
一　直近の準要保護児童生徒就学援助制度の利用者は、全国ではどのようになっているのか、また、子ども手当を支給した前後の年次ではどのようになっているのか示されたい。
二　一に関連し、準要保護児童生徒就学援助制度を利用する世帯が急増している要因を、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
三　一～二に関連し、同制度は支給額や審査基準などが、各自治体により異なるが、その原因は奈辺にあると捉えているのか、菅内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、子どものことを考えると不可欠な制度であるが、財政難の自治体では、交付税を少しでも他に回したいため、基準の厳格化を検討しているところもあると聞く。国として、今後どのようにこの制度を支援していくのか、菅内閣の見解如何。
五　これまで民主党政権は「子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている」としていたが、現況での菅内閣の見解如何。
六　五に関連し、鳩山前総理は、子ども手当について、恒久的な措置だと言っていたが、菅内閣においては、どのように捉えているのか示されたい。
七　五～六に関連し、子ども手当は財源の見通しや制度設計が極めて甘く、到底認めるわけにはいかない。子ども手当相当額は、各自治体の子育て支援施策に活用すべきと考えるが、菅内閣の明確な見解如何。
平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一七七第一〇二号
　　平成二十三年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出急増する準要保護児童生徒就学援助に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十三年二月二十五日提出
質問第一〇三号
公共交通におけるＩＣカードの導入促進に関する質問主意書
一　鉄道の全国ネットワークを形成するＪＲ六社におけるＩＣカードの導入状況及び発行枚数を伺う。
二　ＩＣカードの利用には磁気改札機の設置が前提となるが、ＪＲ六社について、磁気改札機が未設置の県を県名で伺う。
三　圏域内の各種交通モードの間で互換性のあるＩＣカードが普及している圏域の主な箇所を伺う。
四　ＩＣカードの圏域間の互換性を持たせることは大変重要と考えるが、互換性がない地域でそれを可能にするための技術的な課題は何か伺う。
五　もとより、ＩＣカードは交通事業者が主体的に整備すべきものではあるが、「バリアフリー化されたまちづくり」の観点からは公的支援もあって良いと考えるが、国土交通省の方針、又、平成二十三年度予算における取り組みを伺う。
平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一七七第一〇三号
　　平成二十三年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出公共交通におけるＩＣカードの導入促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年二月二十八日提出
質問第一〇四号
使用済核燃料の処理に関する質問主意書
一　使用済燃料の発生見通しと実際の取り出しデータについて
　（一）　一九九八年時点での発生見通しの計算方法を具体的に説明されたい。
　（二）　一九九八年以後の実際の発生量の推移と貯蔵容量の推移、毎年の各原発からの取り出し量をお示しいただきたい。（トン及び集合体数）
　（三）　日本における原発の運転開始時点に遡って、実際の発生量の推移と貯蔵容量の推移、毎年の各原発からの取り出し量をお示しいただきたい。（トン及び集合体数）
　（四）　同様に今後の発生量の見通しをお示しいただきたい。
　（五）　サイト外中間貯蔵施設の建設状況及びこの後の見通しをお示しいただきたい。
　（六）　サイト内乾式貯蔵の見通しについてお示しいただきたい。
二　海外再処理について
　東海ガス炉も含めて、各原発からの輸送の年月日・量、最終的再処理終了の年月日をお示しいただきたい。
三　国内再処理について
　東海再処理工場及び六ヶ所再処理工場の各年の搬入量及び再処理量をお示しいただきたい。
平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一七七第一〇四号
　　平成二十三年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出使用済核燃料の処理に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
一の（五）について
一の（六）について
二について
三について
平成二十三年二月二十八日提出
質問第一〇五号
後継者不足による社長交代率の低迷に関する質問主意書
一　国として全国及び都道府県別に社長交代率の調査をしているのか。また今後調査する予定はあるのか。
二　社長交代率の低下は後継者不足を表していると考えられるが、国として後継者不足をどのように考えているのか。菅内閣の見解如何。
三　中小零細企業が多い地方において、後継者不足は深刻であり、それによって廃業や倒産が増加しかねない状況にある。雇用に与える影響も大きく、安定した雇用状況を守る為にも、国として何らかの措置を講ずることが必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一七七第一〇五号
　　平成二十三年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出後継者不足による社長交代率の低迷に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十三年二月二十八日提出
質問第一〇六号
スポーツ基本法案に関する質問主意書
一　政府が考えるスポーツの役割、位置づけについて見解を示されたい。
二　スポーツの振興は国民に対して、どのような効果やメリットをもたらすと考えられるか、政府の認識を示されたい。
三　継続審議になっている自由民主党・公明党案の「スポーツ基本法案」と、今回検討されている民主党案とは、ベースは殆んど変わらないと理解しているが、どのような点で違いがあるのか、政府の把握するところで見解を示されたい。
四　創設が検討されているスポーツ庁について、どの府省の所管で取り扱うことが望ましいと考えているか見解を伺う。
五　報道によれば、厚生労働省所管のパラリンピックなどの障害者スポーツをスポーツ庁の所管にすることで調整に入ったとされるが、その真偽と見解について示されたい。
六　これからの国民体育大会のあり方や役割について、どのような認識か見解を示されたい。
平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一七七第一〇六号
　　平成二十三年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出スポーツ基本法案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成二十三年二月二十八日提出
質問第一〇七号
国技としての大相撲のあり方に関する質問主意書
一　国技に対する一般的な基準やイメージについて、政府はどのように理解しているか見解を示されたい。
二　菅総理大臣、高木文部科学大臣は、会見等にて度々「国技」という言葉を使っているが、国技に対するはっきりとした規定が無い中、どのような意味合いで使っているのか、見解を示されたい。
三　大相撲が国技を自称していることについて、政府はどのような見解か示されたい。
四　不祥事が頻発する中、大相撲が引き続き国技と称することに対して、制限を加えていくことも必要だとお考えか、見解を伺う。
五　これまでの不祥事や今回の八百長問題を見ても、相撲協会は国技と自任しながらも、その自覚や責任、危機感が欠如していたことは明白である。国技としての大相撲の存在意義や責任を自覚させ、その意識を植え付けさせるためにも、国技の規定・定義をはっきり示し、法的根拠を定めることも検討に値すべきでないか、政府の見解は如何。
平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一七七第一〇七号
　　平成二十三年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出国技としての大相撲のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十三年二月二十八日提出
質問第一〇八号
北陸新幹線の早期の整備着工に関する再質問主意書
一　新潟県が建設負担金計上を見送る方針を打ち出したことに対して、政府はどのような見解か示されたい。
二　新潟県が建設負担金計上を見送る理由として、負担金の増額や停車駅の問題などについて、国に対し協議を求めたが、一向に会談が設定されなかったことに反発を強めたとされる。国の不誠実な対応を理由にあげられたことに、政府としてどのように責任を考えているか示されたい。
三　二に関連して、早期の解決に向け、今後新潟県と協議を行う考えはあるのか示されたい。
四　今回の新潟県の負担拒否により、二〇一四年度末までに予定している金沢開業に遅れが生じることはないか政府の見解を示されたい。
五　不足する事業費について、他の自治体に肩代わりを求めることもありえるのか政府の見解を示されたい。
六　北陸新幹線の沿線自治体における来年度の建設負担金について、それぞれ算出される数字を示されたい。
平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一七七第一〇八号
　　平成二十三年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出北陸新幹線の早期の整備着工に関する再質問に対する答弁書
一、四及び五について
二及び三について
六について
平成二十三年二月二十八日提出
質問第一〇九号
前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する再質問主意書
一　同答弁書で、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職事案（以下、本再就職事案）が「天下り」にはあたらないと判断するに当たり、「退職管理政令」に基づく首相が保有する権限に基づく調査を行なわなかったとしている。「退職管理政令」に基づく首相が保有する権限に基づく調査を行なわなかった理由は何か。
二　同答弁書で、本再就職事案が「天下り」にはあたらないと判断した根拠が示されている。
　（一）　本再就職事案が「天下り」にはあたらないと判断するに当たり、同答弁書の「一から三までについて」で書かれていることだけを根拠に、斡旋がなかったと判断したのか。
　（二）　二月四日の衆議院予算委員会で本再就職事案について枝野内閣官房長官は「あっせんがあったかどうかだけを確認したわけではなく・・・」と他に詳細な証拠がある旨の答弁している。確認した全てを明記頂きたい。
　（三）　二月二十一日の衆議院予算委員会で本再就職事案について海江田経済産業大臣が「細かな事実関係をここでお答えする暇がないが・・・」と他に詳細な証拠がある旨の答弁している。確認した全てを明記頂きたい。
平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一七七第一〇九号
　　平成二十三年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中川秀直君提出前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十三年二月二十八日提出
質問第一一〇号
北方領土を含む日ロ隣接地域における生態系の保全等に関する質問主意書
一　知床と北方領土は同様の生態系に属しており、同海域の環境保全を図ることは非常に有意義かつ重要であると考える。右につき、過去の政府答弁書（内閣衆質一六九第二二〇号）では「政府としては、我が国固有の領土である北方四島を含む日露の隣接地域における生態系の保全及びその持続可能な利用に関する協力をロシア連邦との間で進めることは重要であると考えており、現在、ロシア連邦との間で、北方領土問題に関する我が国の立場を損なわない形でこの分野での協力を進めるべく調整しているところである。」との答弁がなされているが、右の調整作業は、現在どのような進捗状況にあるのか、詳細に説明されたい。
二　本年二月十一日にモスクワで行われた日ロ外相会談において、前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣に対し、北方領土における日ロ共同の経済活動について、我が国の法的立場を害さないという前提で、何ができるかを日ロ双方で議論していくことを提案していると承知する。前原大臣の提案は、こう着状態にある日ロ間の北方領土交渉を打開する一つの手がかりになるものと考えるが、その共同経済活動の中に、北方領土を含む日ロ隣接地域における生態系の保全等は含まれるか。前原大臣の見解を示されたい。
三　北方領土を含む日ロ隣接地域における生態系の保全等の一環として、知床の遺産区域の北方領土までの拡張を日ロが歩調を合わせて目指していくことも、日ロ相互の信頼関係の構築、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決に向けた一つの新たなアプローチとなり得ると考えるが、前原大臣の見解を示されたい。
平成二十三年三月八日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一七七第一一〇号
　　平成二十三年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土を含む日ロ隣接地域における生態系の保全等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年三月一日提出
質問第一一一号
二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」で、「式典」の招待を前原誠司外務大臣、高木義明文部科学大臣、鹿野道彦農林水産大臣、佐藤正典水産庁長官、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、山中伸一文部科学省初等中等教育局長が受けているが、日程の都合上出席できない旨の回答を島根県側にしていることが明らかにされている。前回質問主意書で、「式典」当日、右の者はそれぞれどのような日程が入っており、出席することができないのか、詳細を問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の式典には、お尋ねのそれぞれの者は、国会等の日程上の都合により出席できなかったものである。」との答弁がなされている。では右六名は、「式典」当日どのような国会等の日程が入っていたのか、六名一人一人について、日程の詳細も含め、明確な説明を求める。
二　前回質問主意書で、菅直人内閣として、一の六名の代理を「式典」に出席させる考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの者の代理の者は出席しなかった。」との答弁がなされているが、右は誰が、いかなる理由により決定したのか。
三　一の六名、またその代理が「式典」に出席しなかったことは、竹島問題に係る我が国世論の喚起を図る面でも、韓国に対して我が国の姿勢を明確に示すうえでも、大いにマイナスに作用したと考えるが、右につき、菅内閣の見解を示されたい。
四　「式典」に政府から誰も出席する者がおらず、メッセージや祝電等が送られることもない。一昨年の衆議院議員総選挙により政権交代が実現したのにも関わらず、「式典」はじめ竹島問題への政府の対応は何ら変わっていない。前回質問主意書で、右の菅内閣による「式典」への対応は、竹島問題に対する我が国国民の理解度の向上、国民世論の喚起に資するかと問うたところ、「前回答弁書」では「竹島問題については、広報冊子を作成、配布するとともに、外務省のホームページ等により説明するなど、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。」との答弁がなされているのみである。「式典」への対応はじめ、竹島問題に対する現在の政府の取り組みは、竹島問題に対する我が国国民の理解度の向上、国民世論の喚起、ひいては同問題の解決には到底資するものとはなっておらず、菅内閣として、島根県側に対する冷淡な対応、竹島問題に対する淡泊な取り組みをいい加減に改め、国内外に毅然とした態度を示すべき時に来ていると考えるが、菅直人内閣総理大臣の見解を示されたい。
平成二十三年三月十一日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一七七第一一一号
　　平成二十三年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十三年三月一日提出
質問第一一二号
余剰になった公共施設の今後における方向性に関する質問主意書
一　合併した自治体、合併していない自治体において、全国ベースで、余剰になった公共施設数をそれぞれどのくらい抱えているのか、また、その処分や利活用、未転用、空戸数の進捗状況を具体的に示されたい。
二　現在におけるファシリティマネージャーの数を都道府県別で、またそのうち採用している自治体数をそれぞれ示されたい。
三　地方自治研究機構の調査によると、合併した自治体の三分の二が、余裕施設を抱えているが、これについてどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、自治体によっては、施設の維持管理の経費を捕捉できず、経費削減効果を示せないと聞くが、国として今後どのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、国として全国の施設の処分や利活用が概ね終了する見込み年次を設定し、それまでの工程表のガイドラインを示すなどの支援をすべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
六　余剰になった公共施設の処分や利活用における対策について、平成二十三年度予算では、どのように反映されているのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年三月十一日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一七七第一一二号
　　平成二十三年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出余剰になった公共施設の今後における方向性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年三月二日提出
質問第一一三号
米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する再質問主意書
一　牧港補給地区（以下、キャンプ・キンザーという）内の退役米軍施設「ベテランズクラブ」の会員たる退役軍人は、日米地位協定（昭和三十五年六月二十三日、条約第七号）第一条（ａ）に規定する「合衆国軍隊の構成員」、同条（ｂ）「軍属」、同条（ｃ）「家族」のいずれに該当するのか、あるいはいずれにも該当しないのか、その根拠を示した上で政府の見解を明らかにされたい。
二　政府は、答弁書において「御指摘の『ベテランズクラブ』は、日米地位協定第二条に規定する施設及び区域ではなく、米国の財産であって、沖縄に駐留する海兵隊が管理する施設であると承知している」と回答している。
　一方、政府は、日米地位協定上の「施設及び区域」について「合衆国軍隊が日本国政府によって使用を許されたところの土地もしくはその上に存する建物」（昭和四十八年三月八日、衆議院予算委員会第一分科会、吉國法制局長官答弁）との見解を示している。しからば、「ベテランズクラブ」の施設は、日米地位協定で規定する「施設及び区域」内に存する建物に該当すると思料するが政府の見解を明らかにされたい。
　なお、答弁書に示された「米国の財産」とは、いかなる事実、状態をいうのか法的概念を示されたい。
三　移設新築される「ベテランズクラブ」について、管理者たる在沖米海兵隊は、地元マスコミ各社の質問に「新たな施設は『ベテランズクラブ』が常に使用する」「日米合同委員会の合意に従い、『ベテランズクラブ』の会員だけが使用できる施設とする」と回答し、退役軍人の利用目的以外の転用可能性を否定している。平成二十年八月二十七日の日米合同委員会では、当該施設が「移設後も移設前と同様の用途で使用される」との合意、すなわち移設後の用途変更はないとの明確な合意がなされたのか否か明らかにされたい。
四　沖縄県が進める県道・浦添西原線港川道路の整備に伴い、同県がキャンプ・キンザーの一部返還を要請したところ、平成二十年十二月に沖縄防衛局から「返還通知」を受けたようである。係る一部返還が日米合同委員会で合意された日時を明らかにされたい。
　また、一部返還にあたっては、米国政府に費用負担をかけることなく、キャンプ・キンザー内にある郵便施設を同地区内に移設する条件が付されたと承知している。当該郵便施設移設の履行義務を負うのは沖縄県か否か、費用負担する者とその金額を明らかにされたい。
平成二十三年三月十一日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一七七第一一三号
　　平成二十三年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年三月二日提出
質問第一一四号
菅内閣の質問主意書に対する不誠実な姿勢に関する質問主意書
一　質問主意書に対する答弁が誠実に励行されているという認識があるのか、菅内閣の見解如何。
二　去る一月二十四日、「民主党政権が二〇〇九年総選挙のマニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を決めたことに関する質問主意書」（質問第二号）を提出したが、その答弁（内閣衆質一七七第二号）は「民主党マニフェストの見直しに係る同党内における議論に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」という不誠実極まりないものであった。民主党内閣であるにも関わらず、民主党のことは政府が答える立場にないということはどういうことなのか。政府・与党民主党の代表たる菅総理が、民主党の政策に関する質問主意書に対して、政府として答える立場にないと考えるのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年三月十一日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一七七第一一四号
　　平成二十三年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出菅内閣の質問主意書に対する不誠実な姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十三年三月二日提出
質問第一一五号
政府によるアイヌ民族政策に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では「政府としては、千六百年代には、アイヌの人々が鯨類を捕獲していたとする研究が存在することは承知している。」と、アイヌ民族が過去に捕鯨活動を行っていたことを、政府としても承知しているとの答弁がなされている。過去の質問主意書で、菅直人内閣または民主党内閣として、アイヌ民族側より捕鯨再開を求める要請を受けているかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の『アイヌ民族側』の意味が必ずしも明らかでないが、政府としては、政権交代後、アイヌの人々が行う捕鯨の再開についての要請は受けていない。」との答弁がなされている。民主党内閣として、これまでアイヌ民族の文化、伝統としての捕鯨活動の再開を求める要請を、民主党代議士を通じて受けているという事実はないのか。再度確認を求める。
二　過去の質問主意書で、菅内閣として、アイヌ民族の文化、伝統である捕鯨の再開を認める考えはあるかと問うたところ、「政府答弁書」では「鯨資源に関する科学的知見の不足を理由に、国際捕鯨委員会の決定により商業捕鯨が一時中断されている鯨種については、商業捕鯨の再開に向け最大限努力しているところであり、商業捕鯨が再開された場合には、アイヌの人々が行う捕鯨も含め、漁業関係法令に基づき、適切に対処したい。また、それ以外の鯨種に係る捕鯨については、現時点においても、漁業関係法令に基づき、商業捕鯨を行うことは可能である。」との答弁がなされている。右は、アイヌ民族として、国際捕鯨委員会が中断を決定している鯨種以外の捕鯨を行うことは、今すぐにでも可能であるという意味と理解してよいか。確認を求める。
三　二の国際捕鯨委員会が中断を決定している鯨種以外の捕鯨を規定する法令は何か、並びに管轄府省はどこか、それぞれ説明されたい。
四　政府として、前文で触れたアイヌ民族政策の流れを鑑み、アイヌ民族の伝統、文化としての捕鯨につき、国際捕鯨委員会が中断を決定している鯨種以外のものについて認め、積極的に支援策を講ずる考えはあるか。
平成二十三年三月十一日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一七七第一一五号
　　平成二十三年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府によるアイヌ民族政策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十三年三月三日提出
質問第一一六号
国民の生命線たる道路に関する質問主意書
一　我が青森県を含む東北地方は、食料・エネルギーの供給に貢献しているが、南北に連なる急峻な山脈が、地域間交流の妨げになっており、また豪雪地帯が八割を占め、道路交通の冬期間においては大きな足かせにもなっている。国民の生命と財産を守る観点から、及び敬天愛人思想に則り、高規格幹線道路の未整備区間の整備を早急にすべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、東北地方は水害、続発する地震、特に今後再発生の確率の高い宮城県沖地震への対応等、防災に向けた地域高規格道路及び生活幹線道路整備への取り組み、緊急輸送路の確保が必須であると考えるが、菅内閣の見解如何。
三　道路予算をめぐっては平成二十二年度において、前原元国土交通大臣は、「原則、新規事業は行わない」として約二割削減したが、二十三年度では、当時、尖閣ビデオで多忙な馬淵前国土交通大臣が「新規事業は費用対効果を徹底し、必要なものはやっていく」と言明し、大きく変節した。大畠現国土交通大臣においてはどのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。
四　道路事業は、便益として数値化されにくい。例えば過疎地域を結ぶ道路や高次医療施設へのアクセス改善等、地域にとっての必要不可欠な道路は、便益の計測精度と関係なく自然物と捉え、寧ろ評価すること自体、畏れ多いことと考えるが、菅内閣の見解如何。
五　政府は、道路整備について、「国民にとって必要なものかどうかを見極め、進めていく」としているが、一体何処を見極め、また見極める基準はどのように崇高なものなのか示されたい。
平成二十三年三月十一日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一七七第一一六号
　　平成二十三年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国民の生命線たる道路に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
平成二十三年三月三日提出
質問第一一七号
ロシア軍による北方領土での軍備増強計画に関する質問主意書
一　報道によると、「計画」は北方領土と千島列島の沿岸に、対艦巡航ミサイル「ヤホント」や新型対空ミサイル「トールМ２」を配備することを柱としたものであるとのことであるが、政府として、「計画」の詳細について、正確な情報を得ているか。
二　「計画」で配備されるミサイルは、我が国に向けられるものか。
三　「計画」に対する政府の見解如何。特に、「計画」が日ロの北方領土交渉並びに平和条約締結にどのような影響を及ぼすかについて、詳細に述べられたい。
四　「計画」を受け、政府としてロシア側にどのような意見を伝えているか。
五　北海道に駐留する自衛隊組織である北部方面隊は、主に二つの師団と二つの旅団から成り、約五十の方面直轄部隊があり、三十八カ所に約四万人の隊員が任務に就いていると承知する。政府は昨年末、新たな防衛大綱及び中期防衛計画を策定しているが、人員の増減や組織改定等、北海道の自衛隊組織には今後どのような変化がもたらされるのか説明されたい。
六　「計画」を受け、政府として、五の防衛大綱及び中期防衛計画における特に北海道の自衛隊組織のあり方を、さらに見直す考えはあるか。
平成二十三年三月十一日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一七七第一一七号
　　平成二十三年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出ロシア軍による北方領土での軍備増強計画に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
平成二十三年三月四日提出
質問第一一八号
成田国際空港周辺地区の騒音問題に関する質問主意書
一　成田国際空港による騒音問題について、政府は現在までにいかなる調査を行い、実態をどのように把握しているか。
二　成田国際空港による現在の騒音問題に関し、政府及び成田国際空港株式会社（以下、空港会社）はどのような対策を実施または計画しているか。
三　騒音問題に関し、政府及び空港会社は、被害者及びその関係者と騒音を軽減する方向での話し合いを実施する方針を持っているか。
四　平成一七年五月、当時の空港会社社長である黒野匡彦氏（元運輸事務次官）は、東峰地区住民への手紙で、これまでの空港の運用や整備計画策定のあり方について非を認めて詫びると同時に、「あくまで皆様との話し合いによって解決してまいりたい」と約束している。政府はこのことを承知しているか。承知している場合には、政府及び空港会社はこの約束をいかに受け止めているか。
五　成田国際空港の将来計画によれば、年間発着回数三〇万回が想定されているが、その場合の騒音についてはいかなる水準を想定し、どのような対策を講じる計画か、明らかにされたい。
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一七七第一一八号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出成田国際空港周辺地区の騒音問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
平成二十三年三月四日提出
質問第一一九号
「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問主意書
一　腎臓病研究、とりわけ慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策及び糖尿病性腎症の予防策と腎不全・透析治療に移行しないための研究の進捗状況はどのようになっているのか。
二　前回答弁書（内閣衆質一七四第一九四号）において、「支援が必要と認められた透析患者について、居宅から医療機関に通院する際の介助を、介護保険法の居宅サービスの対象とするなど、医療と福祉の連携を図ってきているところであり、今後ともその推進に努めてまいりたい」との旨の答弁があったが、その進捗状況はどのようになっているのか、具体的に示されたい。
三　「臓器移植に関する普及啓発の在り方を厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会で検討している」との旨の答弁（内閣衆質一七四第一九四号）が前回あったが、その進捗状況はどのようになっているのか。またどのように普及啓発活動を行っているのか、具体的に示されたい。
四　都道府県所属の移植コーディネーター及び院内で調整を行うコーディネーターの増員についてはどのようになっているのか、具体的に示されたい。
五　平成二十二年度予算においては、平成二十一年度予算と比して、慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業については増額したが、腎疾患対策研究事業については減額となっている。平成二十三度予算においては、平成二十二年度予算と比して、腎疾患対策費、慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業、腎疾患対策研究事業はどのようになっているのか、具体的に示されたい。
六　五に関連し、平成二十三年度における腎疾患対策関係予算が、平成二十二年度に比して減額している場合、その根拠はどういうことなのか。また減額されることによってどのような影響が考えられるのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一七七第一一九号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十三年三月四日提出
質問第一二〇号
法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書
一　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項は、「政府は、（中略）平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と規定し、同条第三項は「第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする」と規定し、八つの方向性を定めているところである。政府は、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）等に沿って、税制調査会等において更に検討を進めていくこととされていたが、現状及び今後の見通しを伺う。
二　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百四十八条は、「政府は、地球温暖化対策のための税について、（中略）平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うものとする」と規定しているところである。平成二十三年度税制改正では、「地球温暖化対策のための税」が導入され、一定の前進は見たものの、揮発油税等の税率の特例は維持された。ついては、同条に定める「当分の間規定する税率の取扱い」について、平成二十四年度以降どのような方針で臨むのか、伺う。
三　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十二号）により改正された国民年金法等の一部を改正する法律附則第十六条の二第一項は、「特定年度の前年度が平成二十三年度以後の年度である場合において、当該特定年度の前年度まで（平成二十二年度以前の年度を除く。）の各年度における国民年金事業に要する費用のうち基礎年金の給付に要する費用の一部に充てるため、（中略）臨時の法制上及び財政上の措置を講ずるものとする」と規定しているところである。ついては、
　１　平成二十三年度の基礎年金の国庫負担引き上げ分の財政上の手当てについては、安定財源を確保する方法ではなく、臨時的措置を講ずることとされたが、その理由を伺う。
　２　平成二十四年度以降どのような方針で臨むのか、伺う。
四　雇用保険法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二号）により改正された雇用保険法附則第十五条は、「雇用保険の国庫負担については、平成二十二年度中に検討し、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする」と規定しているが、実現されなかった。ついては、
　１　平成二十三年度に暫定措置を廃止するに至らなかった理由を伺う。
　２　平成二十四年度以降どのような方針で臨むのか、伺う。
五　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）附則第二条第二項は、「政府は、平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定しているところである。ついては、
　１　同条に規定する措置として講じられた内容を伺う。
　２　平成二十三年度も一年限りの暫定的な法律により、子ども手当を支給することとされたが、二十四年度以降に向けて恒久的な制度づくりの検討を進める考えはあるのか、伺う。
六　菅首相の「有言実行内閣」という方針には変化がないものと思うが、法律等により政府に検討を義務付けられた案件の中には処理が遅れているものも見られる現状に対する認識及び今後の取り組み方針を伺う。
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一七七第一二〇号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
六について
平成二十三年三月四日提出
質問第一二一号
平成二十三年度当初予算政府案に関する再質問主意書
一　答弁書「二について」によると「平成二十二年度第一次補正予算の編成により事業が新設されて、新たに財政需要が発生したことにより、概算要求と当初予算案とが異なった事項はない」とのことであるが、平成二十二年度補正予算に計上された「地域の日常的な支え合い活動の体制づくり　二百億円」、「二十四時間地域巡回・随時訪問サービス事業の推進、介護職員等による医療的ケアを行う体制の整備　四億円」、「生活福祉資金貸付事業の実施に必要な体制整備　五百億円」、「国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化等　四十七億円」、「情報収集衛星の体制整備　百八十八億円」、「海上保安体制の充実　八十四億円」の具体的内容をお教えいただきたい。またこれらの事業を実施することにより、概算要求と当初予算案とが異なることとなった事項はないとの理解でよいか、お教えいただきたい。
二　平成二十二年十一月三十日の政府答弁書（内閣衆質一七六第一八七号）「六について」によると概算要求における「情報収集衛星運用経費」は約百八億円とのことであるが、当初予算案における「情報収集衛星運用経費」はいくらかお教えいただきたい。また両者の額に違いがあるのであれば、その理由についてもお教えいただきたい。
三　答弁書「三について」において「その後、必要に応じ、歳入、歳出等の見積の変更に関する書類が送付されている」とのことであるが、内閣官房に関する「歳入、歳出等の見積の変更に関する書類」について、提出されたもの毎に、その提出日及び変更内容を網羅的に教えていただきたい。
四　答弁書「三について」において「その後、必要に応じ、歳入、歳出等の見積の変更に関する書類が送付されている」とのことであるが、内閣府に関する「歳入、歳出等の見積の変更に関する書類」について、提出されたもの毎に、その提出日及び変更内容を網羅的にお教えいただきたい。
五　答弁書「四について」において概算要求の額と比較した当初予算案の「削減額が大きいもの十件」の補助金等の予算項目、削減額及び削減理由についてお示しいただいたが、この十件の合計額だけで地方公共団体向け補助金等の削減額約六百七十億円を大きく上回る。そこで逆に地方公共団体向け補助金等のうち「地域自主戦略交付金、沖縄振興自主戦略交付金及び地域再生基盤強化交付金を除き、増加額が大きいもの十件」の補助金等の予算項目、増加額及び増加理由についてお教えいただきたい。
六　答弁書「六について」において「現行の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の規定では、内閣府において地域自主戦略交付金等の配分計画に関する事務を行うことができない」とのことであるが、平成二十二年度補正予算で創設された地域活性化交付金など、これまで補正予算で創設された数種類の地方公共団体向けの臨時交付金を内閣府が所管している根拠規定についてお教えいただきたい。
七　答弁書「七について」において一括交付金化により約三百二十七億円を削減したとのことであるが、この削減理由について答弁がなされていないので、削減理由を明確に教えていただきたい。菅総理大臣の言う「効率化」が削減理由であるというのであれば、地域自主戦略交付金の各都道府県への配分基準が決まっていないのに削減額を算定できる理由、算定根拠も併せてお教えいただきたい。
八　答弁書「九について」において地域再生基盤強化交付金については「地方公共団体等からの要望も踏まえて政府内において調整した結果」、当初予算案において概算要求から大幅に増額されたとのことであるが、地域再生基盤強化交付金以外の地方公共団体向けの補助金等で、予算編成過程において「地方公共団体等からの要望も踏まえて政府内において調整した結果」、概算要求から増額されて当初予算案に盛り込まれたものがあれば網羅的にお教えいただきたい。
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一七七第一二一号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十三年度当初予算政府案に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
平成二十三年三月四日提出
質問第一二二号
シーシェパードによる日本の調査捕鯨船への妨害行為に関する質問主意書
一　シーシェパードについて、政府はどのような団体だと認識しているか見解を伺う。
二　乗組員の安全確保は当然第一であるが、結果的に暴力による妨害行為に屈する形になってしまったことに対して、政府はどのように受け止めているか見解を伺う。
三　シーシェパードに対して、海上保安庁の護衛による対抗措置等、逃げて振り切る以外の対応策は想定していなかったのか政府の見解を伺う。
四　調査捕鯨継続のため、新型の高速船造船の必要性について政府の考えを示されたい。
五　今回の調査捕鯨の中止は、来期以降の南極海における調査捕鯨にどのような影響を及ぼすと考えられるか。撤退も想定しているのか見解を示されたい。
六　シーシェパード抗議船の旗国や寄港国に対して、船籍剥奪や強制捜査の要請も必要だと考えるが、政府の見解を示されたい。
七　シーシェパードはメディアを利用したパフォーマンス戦略で注目を集め、寄付収入を増額させた。今後、シーシェパードの資金源を断つためどのような取組みが必要だと考えているか見解を示されたい。
八　公海上での妨害行為の取締まりを可能にする法整備の必要性について政府の見解は如何。
九　調査捕鯨の中止により、捕獲頭数が激減したことに加え、鯨肉の需要減少により調査捕鯨の財政面での困難を指摘する声もあるが、これからの捕鯨のあり方について、政府はどのように考えているのか見解を伺う。