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昭和六十二年十二月八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
北海道電力等の料金改定に関する質問主意書
一　北電の申請書の総括原価表によると、資本費（減価償却費と事業報酬）を四〇％アップと過大に見積り、総括原価の値下げを五％台に抑え込んでいるのは不当である。
　　減価償却費は六百三十億円としているが、低成長時代に見合つた定額法に戻すことによつて大幅に縮減させることができる。また、事業報酬（七百六十億円）には原発など建設中の資産、核燃料等も含めているのは不当である。さらに、報酬率七・二％は高すぎると考える。
　　以上について是正するよう指導すべきではないか。
二　現行料金査定単価は一ＫＷＨ当たり八・八円であつたが、円高・原油安の急激な進行によつて、六十一年度の実績で五・三円にとどまり、購入電力料も含めた燃料費差益は八百六十億円にのぼつている。この間、消費者に還元された差益は二百四十億円にすぎない。その一方で、北電は内部留保を積み増し、退職給与引当金、原価変動準備金、原発償却準備金など、すでに八百億円を超えている。
　　今回の料金改定において、この是正を図ることが求められている。
　１　円高・原油安の差益、不当に積み増しした内部留保は全額消費者に還元し、電気料金の大幅な値下げを指導すべきではないか。
　２　原価計算で退職給与金四十四億円を計上しているが、これは、退職給与引当金での充当が可能であると考えるがどうか。
　３　また、その他経費を四五％増の四百二十億円と計算しているが、経済企画庁の諸物価の値上がり率（九％）からみて過大ではないか。
　４　燃料費は、八六年度より三十七億円縮小されているが、Ｃ重油トン当たり二万六千四百円は、八六年度実績二万千五百円からみても過大ではないか。
三　今回の改定の一つの特徴は、大口電力の引下げ幅を大きくし一般家庭用電灯の引下げ幅を低く抑え、灯力格差を拡大していることにある。
　　今回の申請では、一般家庭で月六十二円しか安くならず、電灯と大口電力の格差は現行の一・七対一から一・九対一にさらに拡大している。これは、「家庭における生活必需的消費量について比較的低廉な料金を設定することにより、高福祉実現の一端を担うことが今後の電気事業の基本方向」（電事審七四年三月）との公共料金の在り方にも反し、不公平を拡大するものである。
　１　料金体系は、大口需要家の負担を軽減するのではなく、割高になつている家庭用、中小企業用、農業用などを大幅に引き下げるべきであると考えるが、どうか。
　２　さらに、社会福祉施設や生活保護世帯などに料金を割り引く福祉料金制度を導入するよう指導すべきであると考えるが、どうか。
四　申請書の事業収支見積りによると、八七年度販売電力量百七十億ＫＷＨ、九二年度は百九十億ＫＷＨと拡大するとされているが、八七年度前期中間決算ではマイナス一・五％を記録し、とくに大口電力は前年度比一六・五％も落ち込んでいることから見ても、初年度から狂いが生ずることは避けられない。
　　北電は、八二年の施設計画で八六年の販売電力を二百十六億ＫＷＨに増大すると見ていたが、増えるどころか百七十億ＫＷＨにも達していないのに、電源設備は過大投資によつて五百三十七万ＫＷにまで到達している。
　１　電事審需給部会は十月二日、需給見通しを下方修正したが、これでもまだ過大であるとの批判が出ている。これに見合つて、北電の過大な設備計画を縮小し、資本費等の縮減を図るべきであると考えるが、どうか。
　２　北電の設備投資費の六〇％以上が原発工事に向けられている。
　　　仮に九六年度、最大需要電力が四百三万ＫＷに増えたとしても現在の電源設備で十分であり、泊原発建設の必要性が喪失したことは隠しがたくなつている。不要な泊原発計画を中止させるべきではないか。
五　北電は、石油ショック時も含め地域石炭産業や国内炭火力発電所と一体となり発展してきたのであるが、昨年からまだ十分使用できる内陸火力発電所の休廃止を相次いで進めている。計画では十年間で七十七万ＫＷの内陸火発を中止することになつている。これが実施されると、江別は全廃、奈井江も半減し、地域経済に打撃的な影響を及ぼすと同時に、道内炭の需要減に直結するものである。内陸火発の休廃止計画の見直しを指導すべきであると考えるが、どうか。
六　北海道ガスは、暫定料金より四・一五％引き下げる申請をしたが、引下げ原資はわずか十一億円にすぎない。
　　北海道ガスの八六年度決算による経常利益は五十一億円、別途積立金の累積は九十五億円にものぼつている。これは、円高・原油安還元の不十分さを示すものである。
　　現行料金はブタン一キロ百九円で積算されているが、購入実費は、四十円強にすぎないなど、円高・原油安によつて八六年度だけで六十六億円もの差益が発生しているにもかかわらず、差益還元は二十七億円しか行われていない。
　　今回の料金改定において、徹底した査定を行い、差益の全額が還元されるよう指導すべきではないか。
七　北海道ガスの申請によると、月六十立方メートル消費の四人家族の場合、月八十九円の引下げ（一・五八％）にすぎないのに、月三千五百立方メートル使用の中規模ビルは一七・七％も引下げとなる。明らかに、大口需要家優先であり、従来の大口に安く家庭用に高い料金格差の不公平をさらに拡大するものである。このような料金体系の改悪をやめ、一般家庭の引下げ幅を拡大し、負担を軽減するよう指導すべきではないか。
昭和六十二年十二月十八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一一一第二号
　　　　昭和六十二年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員児玉健次君提出北海道電力等の料金改定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
昭和六十二年十二月九日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
岩手県南部地域（宮城県北隣接地域）の道路網整備に関する質問主意書
一　政府は、岩手県南、宮城県北にまたがる地域の道路網整備について、いかなる方針を持つているか。
二　主要地方道一関・大東線の整備、特に一関市相川字外大久保・東山町松川字滝ノ沢間の改良整備の見通しはどうか。
三　主要地方道江刺・千厩・東和線の改良、特に千厩西中沢地内から宮田橋間の道路改良工事の今後の見通しはどうか。
四　国道二八四号、特に千厩町東小田・川崎村砂子田間の改良整備事業の見通しはどうか。
五　宮城県気仙沼市から岩手県室根村、藤沢町、花泉町を経て、東北自動車道金成インターに通ずる花泉・気仙沼線（仮称）の一部開設並びに既設路線の改良整備についての見通しはどうか。
六　主要地方道大船渡・三陸線の清水・合作間トンネル開さくを含む改良工事の見通しはどうか。
七　一般国道三九七号の整備、特に種山トンネルの建設工事の今後の見通しはどうか。
八　一般国道四五号、大船渡南（地ノ森～丸森）バイパスの整備、及び新三陸トンネル建設を含む三陸局部改良事業の今後の見通しはどうか。
昭和六十二年十二月十八日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一一一第三号
　　　　昭和六十二年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員沢藤礼次郎君提出岩手県南部地域（宮城県北隣接地域）の道路網整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
昭和六十二年十二月十一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
医療機関の診療報酬請求権に関する質問主意書
一　右の質問に対し、政府は、「適切に指導してまいりたい。」と答えておられるが、今回、司直の手によつて新しい事犯が摘発されている。この事態をどう考えるか。
二　将来発生すべき債権を取引の対象にすることは合法であるとされているが、医療の場合は、そのことが医療の質の低下を招き、患者に直接被害が及ぶことになると考えるが、政府のご見解を示されたい。
三　貸金業法違反に問われた業者の資金源は反社会的な団体であるといわれているが、政府はこれを知つておられるか。
四　医療機関の経営については指導を強め、なお、救済を要するものについては、医療金融公庫の運営を工夫すること等によつて対処すべきであると考えるがどうか。
五　将来の診療報酬を担保にする等の運用は改めるよう指導すべきではないか。
昭和六十二年十二月十八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一一一第四号
　　　　昭和六十二年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出医療機関の診療報酬請求権に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
昭和六十二年十二月十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
競馬法をめぐる諸問題に関する質問主意書
一　昭和三十六年七月二十五日、公営競技調査会が当時の池田首相に提出した答申に、「紛争の起る危険性のある枠のくくり方はこれを改善若しくは廃止する。」とあるが、この指摘はどのような背景からなされたものか改めて質問する。
二　競馬法第十二条第二項の規定によつて発生するいわゆる「同枠取消し」問題は、ファンに強い不満を与えているが、中央競馬会のレースにおける過去十年間（年度別）の出走取消し除外総件数及び「同枠取消し」除外件数をそれぞれ明らかにされたい。なお「同枠取消し」除外件数については、馬券発売開始前の分と開始後の分に別けてその数字を示されたい。
三　農林水産大臣の諮問機関である競馬懇談会は、「同枠取消問題に関する競馬懇談会専門委員会の報告について」（昭和四十八年七月三十一日付）の中で、「限定一枠一頭方式（シード方式）については、暫定的措置としてはやむを得ぬが、この案について懇談会としては多くの不満が感ぜられるのでさらに法律改正を含めて基本的に検討されたい。（要旨）」との報告を行つている。当局は、この報告を受け十四年を経た今日までに、いかなる機関で、いかなる時期に、いかなる検討審議を行つてきたのか、その進行状況について明確かつ具体的に明らかにされたい。
四　中央競馬会は昭和四十九年以来、いわゆる「同枠取消し」の発生による騒擾化防止のため暫定的に予め人気集中化が予想される馬を単枠に指定する方策をとつている。しかし、複数の実力拮抗馬が人気を三～四分化した場合には事実上適用できない。また単枠指定は、中央競馬会認定の最強馬のイメージをファンに与え、結果的に人気が過熱し、煽動を招く弊害が出ている。中央競馬会はこれに対し、単枠指定は強弱を判定するわけではなく、あくまで人気集中が予想される馬を対象とするものと説明しているが、ファンは単枠指定馬をそれ以外の馬より一段力がまさつているからシードされたものと受け止めているのが実状である。それ故に単枠指定馬が惨敗した場合、かえつて主催者不信の声を招きかねない。そこで現時点における「同枠取消し」問題の最良の解決策としては、取消し馬が発生した複数馬枠の馬券はすべて元返しにする方法以外にないと考えるが、当局の見解を問う。
昭和六十二年十二月十八日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一一一第五号
　　　　昭和六十二年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出競馬法をめぐる諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
別　表
　　　　　　　中央競馬の競走における出走取消し除外競走総数及び同枠取消し
　　　　　　　除外競走数の状況（５２年～６１年）
昭和六十二年十二月十二日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
海難救助に関する質問主意書
一　海難救助は、海上保安庁法（昭和二十三年四月二十七日、法律第二十八号）の定めるところにより、海上保安庁の所管する事務とされている。六十一年の救助状況をみると、海上保安庁による救助は要救助船舶数一、八四三隻中四三七隻（二三・七パーセント）である。海上保安庁以外の船舶による救助は、八五九隻（四六・六パーセント）である。この海上保安庁以外について、そのうちわけを具体的に明らかにされたい。
二　海難救助は、水難救護法（明治三十二年三月二十九日、法律第九十五号）によつて、地元市町村長の責務となつている。
　　とくに、沿岸部における海難救助活動については、民間団体である社団法人日本水難救済会の地方支部管下の救難所によるところが大きく、六十一年における救難所員の出動件数は二四四回に達している。これら救難所の運営費については、その大部分が、地元の地方自治体や漁業協同組合などの援助によつて賄われているのが実情である。
　　政府は、これら救難所の運営に対して、補助金等による助成措置を講ずべきと思うがどうか。
三　救難所員は、何ら身分保障もなく、奉仕的に無報酬で活動を行つている。
　　しかし、実際に救助に向かう場合、自らの生命に関わる危険を伴うことから、非常勤消防団員と同じ身分保障を確立すべきであると考えるが、政府はどう考えているか伺いたい。
四　現在、救難所員が海難救助に出動した場合、同一事故で二日～七日出動しても一件として計算することになつているが、これは、消防団員の場合の出動一回につき一件とする計算方法と比較して相違がある。
　　この差を設けている理由は何か。また、出動手当の金額の引き上げ等も含めて、改善すべきであると考えるがどうか。
五　全国各地に設けられている救難所の救難器具整備に関しては、海上保安庁が現在実施している救難用物品の無償貸与だけでは不十分である。
　　今後、新たに、ゴムボートやモヤイ銃及びトランシーバー等の補充・整備に助成を行い、救難器具等の整備の充実を図るべきであると考えるがどうか。
六　現行の水難救護法の関係法令を一元化し、現状に則した内容の「漁船等海難救助法」（仮称）を制定すべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。
昭和六十三年一月十九日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一一一第六号
　　　　昭和六十三年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員藤原房雄君提出海難救助に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
昭和六十二年十二月二十八日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
皇位繼承に關する儀禮等についての質問主意書
一　皇位繼承前後の儀禮にかかはる諸準備が今なほ整備されてゐないと言はれることは事實か。大喪令・登極令は定められてゐるか。
二１　不日皇位繼承のことが生じた場合、大儀（大喪・大禮）の諸儀式は何を法的制度的根據として行はれるか。具體的に示されたい。
　２　前例に倣うとする場合は、いつの例によるか具體的に示されたい。
三　大儀等の責任は何人にあるか。主催者・責任官廳等明確に示されたい。
四　大儀等の經費は國の資擔であるか。その豫算項目を具體的に示されたい。
五　大喪使・大禮使その他の組織は置かれるか。
六　神器繼承の儀は國の責任に於て行はれる公事と解してよいか。
七　大嘗祭の儀は、古例通り公事として行はれるか特に示されたい。
八　即位の禮・大嘗祭等は從來京都に於て行はれたが、今後は如何。明答されたい。
九　大喪の儀は傳統的に夜間に行はれるべきものであつたが今後は如何。その時刻を示されたい。
十　右に於て葬列は缺くべからざるものであるが之は前例通りに行はれるか。其の規模等内容を明らかにされたい。
十一　御靈柩は如何なされるか。轜車及び葱花輦を使用されるのか。その樣式を明示されたい。
十二　儀仗隊・禮弔砲はなされるか。その編成・樣式を示されたい。
十三　践祚の儀を抜きにしては皇位の繼承はあり得ないと解されるが、之は行はれるか。
十四　右皇位繼承前後にかかはる一連の禮式における裝束は如何にされるか。又その席次は如何にされるか。それらを決定する機關・手續等を示されたい。
十五　警護・警備の態勢について示されたい。
十六　國民が齊く之を弔祝するための措置は如何。例へば、服喪・祝日等についての用意あれば之を示されたい。
昭和六十三年一月十二日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一一二第一号
　　　　昭和六十三年一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出皇位繼承に關する儀禮等についての質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五から十六までについて
昭和六十二年十二月二十八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
有線ラジオ放送業務の運営の規正に関する法律の行政に関する質問主意書
一　将来予想されるメディアの融合化、複合化に対して、地上線の行政における基本的法制度の考え方は現行の体系で対応できるのか。
二　道路管理者、電柱所有者、構造物所有者の許可のない違法ケーブルの撤去について、それぞれの所有者が監督官庁の確認のもとで自力撤去できるよう検討はできないのか。
三　通信、放送に使用される地上線として敷設する場合に、所管の郵政省の許可を得ることが必要であるとするよう検討はできないのか。
四　法治国家として、法を守り社会秩序を保つている我が国であるが、この有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を無視して営む業者が全国的に無許可、無届けで放送線を張りめぐらし、しかる後に道路使用料、電柱共架料等が高いから法に従わない、安くすれば従うといつた考え方に政府はいかに考えるか。
五　道路使用料については当然、地方行政体、国の財源として入るべきであるが、その管理はどのようになつているのか。簡単に値下げはできないのではないか。また、正確な実態を把握しているのか。
六　かかる不法業者の追認はすべきでない。それは、明らかに違法行為を行つてきた者を同法でいう業者として過去の弁済分を払えば追認する考え方は誤りであり、それを許せば申請書は必要でなくなり、行政の基本に禍根を残すことになる。従つて、資格の検討、業務行為の制限等のなんらかのペナルティーを検討すべきではないか。
七　現在まで法を守り行政の指導のもとに行つてきた業者は、違法業者によりその経営が脅かされ、なかには、倒産した会社もあり行政への不信は高い。政府として、正直に法に従つている業者に対してなんらかの処置を行う考えはないのか。
八　違法業者の野放しは、インフラストラクチャーの一つである有線ラジオ放送線に対する行政の対応によつては、ＣＡＴＶの不法行為、ＮＨＫ、民放の製作番組を放送局の同意や許諾なしに再送信を行うことができることになり、これも事後の追認を認めるべきではない。現行の法体系で対応はどうなのか。また、有線音楽放送の対応と同じことにならないか。
昭和六十三年一月二十六日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一一二第二号
　　　　昭和六十三年一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員竹内勝彦君提出有線ラジオ放送業務の運営の規正に関する法律の行政に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
七について
八について
昭和六十二年十二月二十八日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
関西電力の原子力発電所の取付金具脱落事故と運転停止指示及び告発事件に関する質問主意書
　昭和六十二年七月高浜一号で金具脱落事故発生。通産省資源エネルギー庁は「モニターでチェックせよ」と指示したのみで運転継続をさせ。九月二日、福井県民会議は無許可無審査による「金具の取付」は電気事業法・原子炉規制法違反であるとして告発。通産省は金具取付は「軽微な変更」であるとして告発を無視。十二月十七日朝、大飯一号の四基の蒸気発生器の内一基のノイズモニターに異常音発生。十八日、原発運転停止。二十二日、入室調査で金具の摩耗、損傷を確認。二十三日、福井県は安全協定に基づき関西電力に原発停止を要請。関西電力は、昭和六十三年一月八日定期点検し金具を取りはずすと回答し、これを軽視。資源エネルギー庁も黙殺。十二月二十四日、原子力委員会は「二回にわたる重大事故であるため速やかに停止させるべきである」と協議決定。二十五日、資源エネルギー庁は大飯二号、美浜三号に停止命令。
　以上は、新聞報道を通じての一連の経過であるが、金具脱落事故の政府の対応は誠に甘く、ちぐはぐであつて、原発の危険性と原発行政に多大な不安を感ずるものである。
　従つて、以下質問する。
一　関西電力原発の金具取付、事故対応、運転停止、金具撤去に至る経過。
二　通産省資源エネルギー庁は金具取付、事故対応に誤りがなかつたか。
三　何故勝手に金具取付工事が行われたのか。工事目的と内容及び今後の対策を明確にされたい。
四　金具取付は勝手に関西電力が設計変更した工事で、正式の審査を受けていない違法があるにもかかわらず、軽微な変更としてこれを許容したのであるから、資源エネルギー庁はいまさら原発の運転停止を命ずるのもおかしい。金具取付は法違反であるのではないか。
五　右事故についての告発による捜査状況と捜査完了の時期について。
六　他の電力会社にも金具取付の工事はないか。
七　資源エネルギー庁が言う金具取付以外の「軽微な変更」工事について、その目的と内容を電力会社別、原発別に明らかにされたい。
昭和六十三年一月二十六日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一一二第三号
　　　　昭和六十三年一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出関西電力の原子力発電所の取付金具脱落事故と運転停止指示及び告発事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
昭和六十三年一月二十八日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
請願権問題に関する質問主意書
一　請願の相手方たる「官公署」について
　　現行請願法は、何人もすべての「官公署」に請願を提出することができる旨を定めている。この「官公署」について政府は、現行請願法が制定された当時の帝国議会で「公共組合等」を含むと答弁し（金森国務大臣）、私の質問書に対する答弁書では、「請願法（昭和二十二年法律第十三号）の『官公署』には、国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人を含むものと考える」と答えている。
　①　法律により直接に設立され又は特別の法律により政府が命ずる設立委員によつて設立すべきものとされる法人で、その新設・目的の変更・当該法律の定める制度の改廃等が総務庁の審査対象とされているいわゆる特殊法人は、政府が必要と認めて行う事務・事業のうち、「その性格が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当せしめては、各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できない」などの理由で設立されたもの（総務庁『特殊法人総覧』）であるから、当然、請願法の「官公署」、つまり、政府が答弁書でいう「公権力の行使の事務をつかさどる公法人」に該当することは明白であると考えるがどうか。これら特殊法人のうち請願法の「官公署」に該当しないものがあれば、当該法人名と「官公署」に該当しないとする法的根拠を法人ごとに明らかにされたい。
　②　民営化された国鉄・電電・専売の旧三公社の後継法人である日本国有鉄道清算事業団、北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州の各旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、新幹線保有機構（以上旧国鉄関係）及び日本電信電話株式会社（旧電電公社関係）並びに日本たばこ産業株式会社（旧専売公社関係）が、請願法の「官公署」に該当するかどうかをめぐつて若干の疑義が生じている。これら旧三公社の後継法人は、①に該当する特殊法人であり、かつ、塩専売やたばこ専売にかかる各種の規制や許認可などの「公権力の行使の事務」（答弁書）をつかさどる「公法人」（同前）であるから、当然、請願法の「官公署」に該当すると考えるがどうか。これら旧三公社の後継法人のうち請願法の「官公署」に該当しないものがあれば、当該法人名と「官公署」に該当しないとする法的根拠を法人ごとに明らかにされたい。
　③　日本銀行や下水道事業団など、①に該当する特殊法人ではないが、特別の法律に基づいて設置される広義の特殊法人たるいわゆる認可法人も、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調整、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成」（日本銀行法第一条）などの「公権力の行使の事務」（答弁書）をつかさどる「公法人」（同前）であり、請願法の「官公署」に該当すると考えるがどうか。認可法人のうち請願法の「官公署」に該当しないものがあれば、当該法人名と「官公署」に該当しないとする法的根拠を法人ごとに明らかにされたい。
二　地方議会が関係行政庁に提出する意見書の扱いについて
　　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）は、その第九十九条第二項で、地方議会は「当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる」と定めている。だが、各省庁とも、地方議会の意見書の取扱いや処理にかかる法令上の規定が未整備であることなどもあつて、国会が、受理した意見書の処理内容を明らかにするよう資料要求してもその具体的な内容を明らかにできないなど、極めてずさんな取扱いをしている。
　　地方議会の意見書は、地方自治法上の意見書であると同時に、請願法上の請願でもある。現に政府は、私の質問書に対する答弁書で「氏名及び住所を記載した文書であつて、官公署を提出先とし、かつ、請願としての内容を備えたものは、請願書である旨を明示していないものであつても、請願書として扱うべきものと考える」と答えている。したがつて各省庁は、地方議会の意見書を請願法上の請願として扱い、これを「誠実に処理しなければならない」（請願法第五条）ものと考えるがどうか。
三　人格なき社団の請願について
　　法人が官公署に請願を提出する権利を有することは、憲法第十六条及び請願法の規定により明白であるが、法人格を取得していない労働組合など、いわゆる人格なき社団が請願権を行使できるかどうかをめぐつて若干の疑義が生じている。人格なき社団であつても、団体名及び主たる事務所の所在地（事務所がない場合は代表者の氏名及び住所）を記載した文書であつて、官公署を提出先とし、かつ、請願としての内容を備えたものは、請願法上の請願として「これを受理し誠実に処理しなければならない」（請願法第五条）ことはいうまでもないと考えるがどうか。
昭和六十三年二月十六日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一一二第四号
　　　　昭和六十三年二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員柴田睦夫君提出請願権問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
昭和六十三年一月二十八日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
原子炉の出力テストに関する質問主意書
一　昨年九月三十日から、敦賀一号炉で原子炉の出力調整テストが行われた時、急に出力が上昇しコントロールできない事態が発生し、爆発寸前の状態になつたと報ぜられているが、事実か。その時の状況を説明されたい。
二　来る二月下旬に、伊方発電所で同様のテストが実行される予定というが、このテストの安全性についてどのような認識を持つておられるか。テスト実施について周辺の団体、住民に予告されるか。予告されるとすればその方法を示されたい。
三　現在までに実施されたすべての出力テストの原子炉名、日時、運転経過、問題点の有無等について示されたい。
四　今後行われる予定の出力テストすべてについて、その要項を示されたい。
五　チェルノブイリの事故原因は何か。また、現在までの死者数、今後の見通しについて示されたい。
昭和六十三年二月十九日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一一二第五号
　　　　昭和六十三年二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出原子炉の出力テストに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
昭和六十三年二月二日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
桜島火山対策に関する質問主意書
一　降灰対策の徹底
　①生活や営業の障害となつている降灰対策は特に道路の灰の除去が重要であり、交通事故防止にとつてはもちろん、健康問題にも密接にかかわつている。散水車、ロードスイーパーを増強し、豪雪地帯で出勤前に除雪を図るように、徹底して降灰除去を行い、そのためにも雪寒道路法のように県管理の道路にも補助をし、機械整備にも三分の二以上の補助をすべきではないか。
　②学校のグラウンドは、現在活火山法による降灰除去の対象になつていないが、速やかに対象に加えるとともに、グラウンドの降灰除去のための効果的な機械を開発・整備し、教職員、児童・生徒の負担を軽減すべきではないか。
　③学校、保育所など教育施設、社会福祉施設の降灰防除対策において、環境維持のための空調施設の電気料等の維持費が大きな負担になつている。国からの財政的措置も含め降灰防除施設の運用に支障がないよう必要な手だてを講ずるべきではないか。
二　所得税の雑損控除の改善
　　家庭における手押式の降灰除去機購入を雑損控除の対象と認めるべきではないか。また、災害等における雑損控除は現在五万円を超える損失額から適用されているが、これを三万円に引き下げ、救済措置を拡充するべきではないか。
三　健康対策
　　農業者に対するあるアンケート調査では、降灰時の農作業後に七割の人が肌荒れを訴え、半数がのど、目の痛みを訴えている。また小・中学生の健康診断でも降灰の影響が指摘されている。仙台市が一九八六年にまとめた道路粉じん健康影響調査によると、人肺の汚染は鹿児島市が他の都市より特に進んでいることが明らかにされている。しかし、現在、国による火山性ガス、火山灰が人体に及ぼす影響についての研究は行われていない。国による調査・研究を継続的に実施し、必要な健康対策を講ずるべきではないか。
四　防災営農対策
　　鹿児島県は「克灰農業すなわち施設化である」としてビニールハウスなどに力を入れている。
　　農民は、降灰で余儀なくされた施設化のためにビニールへの補助を切望しているが、政府は初めの一回補助するのみで、張り替え補助はごく激甚な地区にしかも一回だけ行つているに過ぎない。ビニール張り替えの補助を強化し、「克灰農業」を促進させるべきではないか。また、生産組合等への新規加入者もビニール補助の対象にすべきではないか。
五　公共事業対策
　　活火山法では、避難施設整備として道路、港湾等の整備を進め、降灰、土石流等による災害防止として治山治水対策の強化を掲げているが特別の補助は実施されていない。常時の爆発、降灰などの状況を踏まえ、桜島等の活火山の周辺においては地域的な補助のかさあげ措置を講ずるべきではないか。
六　観測、研究対策
　　桜島の観測、研究の強化のためにも大学（京大、鹿児島大など）や気象官署の体制を強め、機器の整備、更新に努めるべきではないか。そのために予算の増額、人員の配置増を行うべきであるがどうか。
　　また、噴火の動静を機敏にとらえた火口の観測、調査のためにも、自前の航空機を持つ必要性が関係者から訴えられているが、気象庁に観測用の航空機を配備する考えはないか。
昭和六十三年二月十九日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一一二第六号
　　　　昭和六十三年二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員安藤巖君外一名提出桜島火山対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
昭和六十三年二月三日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
余部事故の原因と対策等に関する質問主意書
一　余部事故では、五人の住民と列車車掌一人がなくなり、さらに住民三人と日本食堂の社員三人が重傷を受けたが、これらの被害者・遺族に対しては誠実で速やかな補償がなされるべきと考える。また、香住町など救援にあたつた自治体・消防団などへの十分な補償もなされるべきと考える。現在、これらの人々及び団体への補償は、それぞれどのようになつているのか明らかにされたい。
二　①余部事故の惨事を繰り返さないためにも、事故当時の国鉄の運営、指導、管理体制の問題を含め全面的な事故原因の究明が急がれている。とりわけ、現場での列車の遅れを責任事故とする異常な労務管理の実態を掌握し、その内容を明らかにされたい。
　　②また、事故原因の究明は、現在までどのような機関で進められてきたか、さらに現在まで究明された事故原因の内容を明らかにされたい。
三　①余部事故の再発防止について、十二月十五日にＪＲが国労福知山地区本部に回答した内容によれば、「風速計と特殊信号発光機を連動した（風速二十五メートル／秒）」「風速計を一基増設し指令室に風速記録計を設置」「警報ブザーを風速十五メートル／秒と二十メートル／秒で鳴動させる」などとなつている。
　　　しかし、この内容では、列車を止める基準は以前と変わつていない。また、風速十五～二十メートル／秒で警報ブザーが鳴つても、鉄橋の両側の駅（余部、鎧）は無人のままであり現地の状況を知らせる要員はいない。さらに風速計も気象庁では瞬間風速が測れないことですでに廃止されているロビンソンカップ式のままである。
　　　従つて、少なくとも当面、鉄橋付近の駅に保安要員を配置し、突発事故には連絡できる無線装置を設置する。また、風速計はプロペラ式のものに替え、下からの突風も測れるようなシステムにすることが必要と思われるがどうか。
　　②昭和三十三年に福知山鉄道管理局が実施した調査では、余部鉄橋での風速は付近に比べて「著しく大きい」（鳥取の一・七倍、豊岡の二倍）ことがすでに判明しており、今回の事故によつてもその突風の強さは明白である。鉄橋と列車の長さを考えると、運転士が特殊信号発光機を過ぎてから列車が完全に鉄橋を渡りきるには六百～七百メートルを要する。従つて、風速計や信号機だけで百パーセントの安全を確保することは限界があり、たとえレールが外れても列車が転落しないような構造の鉄橋を検討するなど、抜本的な対策が必要と考えるがどうか。
昭和六十三年二月二十六日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一一二第七号
　　　　昭和六十三年二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君外一名提出余部事故の原因と対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
昭和六十三年二月四日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
竹島に関する質問主意書
一　竹島の所属問題については、昭和四十年日韓条約締結の際、未解決の問題として残され今日に至つている。韓国はこの問題が未解決であることを認めているか。認めていればそれを示す根拠は何か。
二　条約締結以来二十数年を経て、未だ解決の見通しがないように思われる。この間にどんな交渉が行われたか。その経過を示されたい。
三　竹島の領有権について、かつて政府は国際司法裁判所に提訴する考えのあることを明らかにしているが、現在もその方針に変わりはないか。
四　最近の報道によれば、韓国政府は一億ウォンの資金援助を与えて、同島に住民を送る計画というが、政府はこの事態をどう考えるか。これに対して何等かの行動を起こす考えはないか。
五　竹島の領有権問題の解決のため政府は、今後どのような対策を考えているか。
昭和六十三年二月二十六日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一一二第八号
　　　　昭和六十三年二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出竹島に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
昭和六十三年二月四日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
在日外国人子弟の教育のための施設提供に関する質問主意書
　近年の日本経済の円高傾向及び首都圏の地価急騰のため、在日外国公館の活動は重大な危機に追い込まれているのみならず、これと同じ理由により、在日外国人子弟の教育事業にも大きな困難がもたらされている。
　一方、首都東京の都心部における住民の減少、ドーナツ化現象は、これも地価急騰のために著しく加速され、都心部の小・中学校の教室余り、学校閉鎖等の現象が現れている。
　よつて、在日外国人子弟の教育事業を支援するため、都心部で過疎化している小・中学校のうちの適当なものを選び、その教室、運動場等の施設を外国人子弟の教育機関に提供すべきではないか。
　またさらに、これを通じて、日本の小・中学生と外国人子弟の交流、日本人教師と外国人教師の交流を促進し、国際化時代に適した教育効果を生みだすべきではないか。
昭和六十三年二月十二日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一一二第九号
　　　　昭和六十三年二月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員高沢寅男君提出在日外国人子弟の教育のための施設提供に関する質問に対する答弁書
　公立学校施設の本来の目的以外の使用については、一般的には、設置者である各地方公共団体が、法令の規定に基づき、諸般の事情を配慮し、適切に判断すべきものである。
　また、国際化時代を迎えた今日、一般的な意味において、我が国の学校教育上、国際理解の観点から適切な配慮が行われることは望ましいものと考えられるが、具体的にはそれぞれの実情によるものと考える。
昭和六十三年二月十日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
山小屋敷地使用料算定方式の改定に関する質問主意書
一　国有地使用料は民法上の地代と同じ概念であると思うがどうか。
二　地代額を決定するもつとも重要な要因は該土地の地価であると考えるがどうか。
三　今回の改定は収益分収方式によるといわれるが、これは国有林野法において使用されている「分収」の考え方を基礎としており、地代の決定にはなじまない概念であると考えるがどうか。
四　従来国は、地代算定の原則に基づいて定額方式により使用料を徴収してきたところ、今般、全く合理性のない収益に基づく算定に変更しようとするのは何故か。
五　民事の賃貸借関係において、特約がない限り、貸主は借主に対し帳簿等の開示を要求する権利はないと思うがどうか。
六　前号により法律によらずに営業実績報告書等の提出を義務付けることは、憲法第三十一条に違反すると思うがどうか。
昭和六十三年二月二十六日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一一二第一〇号
　　　　昭和六十三年二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出山小屋敷地使用料算定方式の改定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
昭和六十三年四月二十八日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一一二第一一号
　　　　昭和六十三年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員柴田睦夫君提出請願権問題に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
昭和六十三年二月二十二日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
定年延長促進に関する質問主意書
一　昭和六十一年十月一日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が施行されて以降今日まで「六十歳定年制」はどの程度促進されたか、産業別、企業規模別の実態を明らかにされたい。
二　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の第四条で、「事業主は、その雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年が六十歳を下回らないように努めるものとする」と規定し、第四条の二で、「労働大臣は六十歳を下回る定年を定めている事業主であつて政令で定める基準に従い、六十歳を下回る定年を定めることについて特段の事情がないものと認めるものに対し、当該定年を六十歳以上に引き上げるよう要請することができる」としている。
　　しかるに労働省通達「職発第五五五号」によれば、「当分の間要請を行わない場合」として、「令第一条各号のいずれにも該当せず、したがつて、六十歳を下回る定年を定めることについて特段の事情がないものと認められる事業主であつても、次の場合には当分の間要請を行わないこととする」として、「イ．既に六十歳以上に定年を引き上げることを決定し、これを就業規則又は労働協約に明記している事業主　これについては、六十歳以上への定年の引き上げが明確に決まつているものであり、これに加えて更に要請を行うことは適当でないことによるものであること。」としている。
　　本法の施行以前に、このような労使協定が結ばれ、六十歳定年制への到達が数年先となつている場合もあるが、本法制定の趣旨からいつて、たんに労使協定があることのみを理由として、全く「要請」を行わないとすれば、その労使協定が六十歳定年制への移行を遅らせるものとなりかねない。この点についての政府の見解はどうか、
三　例えば、エスエス製薬株式会社荏原工場（品川区小山台二丁目二番地二十二号）で、昭和六十年三月六日に労使間で協定された定年延長スケジュールは、六十歳定年制への移行完了は昭和六十六年三月十六日となつている。同協定の附属覚書では「定年延長に関する協定については昭和六十二年十月以降、見直しの機会をもつこととする」としているが、事業主は好況業種であるにもかかわらず、労働省・職業安定所から「要請」のないことを奇貨として、「現状としては繰り上げることはできない」という態度をとつているとのことである。
　　このような事例は、他の事業所でも数多く存在すると思われる。定年延長について労使間の交渉が尊重されるべきことは当然であるが、高齢者の雇用の安定を図るという本法制定の趣旨からみるならば、このような事例においても労働省として積極的な役割を果たすべきではないかと考えるが、どうか。
四　前記の事業所では、本年三月十五日以前に満五十七歳となる高年齢者は、継続雇用の意欲と能力があるにもかかわらず、「定年解雇」を適用され失業状態となつている。六十歳定年制への移行の段階で、本人が継続雇用を希望しているにもかかわらず、再雇用制度もないため定年解雇される労働者に対して、継続雇用へ道を開くため、労働省としてなんらかの指導、助言をすべきであると考えるが、どうか。
五　また、前記事業所には、一年契約の嘱託員が再契約を重ね二十年以上にわたつて継続雇用されている労働者がいる。このような場合、期間の定めのない雇用とみなすことは、いくつかの判例も認めているところであるが、同事業所では嘱託員は五十五歳で「定年解雇」をされることとなつている。
　　期限の定めのある労働者であつても、二十年間にもわたつて同一事業所で働いている労働者に対して、実質的に六十歳定年制に移行するような措置がとられるべきであると考えるが、どうか。
昭和六十三年三月八日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一一二第一二号
　　　　昭和六十三年三月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出定年延長促進に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
昭和六十三年二月二十五日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
四国ドック株式会社の労使紛争に関する質問主意書
一　会社は分会組合員の五十五歳以上は皆無としたが、第二組合員では多数残しているのは差別的退職強要であると思うが、その経過と現状を明らかにされたい。
二　会社は五十三年以降は年間一隻程度の受注計画を前提にして人員削減を実施したが現在は受注船の建造が人手不足で間に合わず、下請工を増員したり愛媛県の造船所でブロックを建造しているが如き多忙さである。
　　斯様な事態に拘らず会社は団体交渉を一方的に打ち切り、分会の執行委員長と前執行委員を指名解雇している矛盾は如何なものか承りたい。
三　会社は労使慣行を無視し分会と協議することなく、設計技術職の分会組合員のみを差別して、現業職に配置転換し退職に追い込んでいるが、その経過と現状を明らかにされたい。
四　会社は分会と協定することなく賃金を、又住宅、家族手当などの諸手当をカットしたり更に労働時間を延長しているが、これは労働基準法違反でありその経過と見解を明らかにされたい。
五　会社の分会つぶしの攻撃は非道の限りを尽くしている。これまでに分会が地方労働委員会、裁判所などに提訴してきた件数と実態を明らかにされたい。
六　会社は組合費などのチェックオフ協定を一方的に打ち切り、組合費などのチェックオフを拒否している。分会は従前どおり第二組合が締結しているチェックオフ協定と同様のものを要求しているが、会社は拒否して差別している。明らかに不当労働行為であるが政府の見解を承りたい。
七　裁判所の判例は作業服の更衣など、又後片付けは労働時間内としている。会社は作業服、安全靴、安全ベルト、ヘルメットなどを着装させ、始業五分前にサイレンを鳴らしラジオ体操をさせている。これは労働基準法違反にならないか伺いたい。
八　河面良治社長は分会つぶしの不当労働行為を繰り返しているが、この度勲四等瑞宝章を受章した。この叙勲ほどの様な審査に基づいたものなのか承りたい。
昭和六十三年三月二十五日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一一二第一三号
　　　　昭和六十三年三月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員三野優美君提出四国ドック株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
昭和六十三年三月二日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
国道二九八号線工事に関する質問主意書
一　国道二九八号線は、第四次全国総合開発計画の中でどのように位置付けられているか。
二　該道路の果たすべき機能、性格は何か。
三　公共事業は、全体の利益の名において一部の国民に受忍を強要する場合が多い。これに対して政策的に救済の方途を講ずべきであると考えるが、政府の考えを承りたい。
四　国道二九八号線が予定どおり完成した場合、付近の環境に与える影響については、どのように予測しているか。
　イ　完成時直近の家屋に与える振動の程度。
　ロ　完成時側道の中心点において排ガス（ＮＯＸ値）は住宅地区の現在値よりいくら増加するか。
　ハ　ロの地点において騒音の増加量はいくらか。
五　本工事により移転を要する戸数は二、一〇〇戸と推定されるが、移転先は確保されているか。その場所、規模等を示されたい。
六　地上の建物を移転させることなく、完全地下構造とする工法は現在の技術により十分可能と思うがどうか。
　　現在供用している最長のトンネル道路はどこか。その構造を示されたい。
七　本計画のように、全くの新設道路を、大都市の中心部を貫通して新設する構想は無謀と思う。一か所で二千戸以上の移転を伴つた新設工事を例示されたい。
昭和六十三年三月十一日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一一二第一四号
　　　　昭和六十三年三月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出国道二九八号線工事に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
昭和六十三年三月十日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
教職員の二重籍に関する質問主意書
一　前同志社大学教授木田武佳氏は、昭和六十年四月一日より翌年三月三十一日までの一年間、同志社大学と聖隷学園聖泉短期大学の両大学に同時に専任教授として在職し、両方から専任教員としての俸給を受けていたといわれている。文部省はこの事実を知つているか。これについてどう考えるか。
二　私立学校振興助成法による補助金の算定は教職員数を算出基礎の一つにしていると思うが、これが事実とすれば、同一人について二重の補助をしていることになり不合理である。見解をうかがいたい。
昭和六十三年四月一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一一二第一五号
　　　　昭和六十三年四月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出教職員の二重籍に関する質問に対する答弁書
一について
二について
昭和六十三年三月十一日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
放送大学の全国ネットワーク化の実現に関する質問主意書
一　放送大学の全国ネットワーク化は、放送大学学園法案に対する衆・参附帯決議（衆・参文教委員会）や臨時教育審議会（最終答申）並びに国会審議等でも明らかなように、国民は早期実現を強く要望しておるところであります。
　　放送大学の全国ネットワーク化は、第一期計画の実施状況等諸般の事情を勘案し協議することになつておりますが、この三年間どのような基本方針に基づいて検討を進めてこられたのか、その具体的課題と内容について明確にされたい。
二　現時点における放送大学の学生受入れ状況と評価並びに教育実績の評価、さらに今後の学習形態の開発等について明確にされたい。
三　放送大学学園法案に対する附帯決議（昭和五十六年六月三日、衆議院文教委員会）三（２）は、「全国的に教育の機会均等が保障される大学となるよう、再度教育需要予測調査等を行い、適切に対処すること。………………」とありますように、最近の「教育需要予測調査」結果について明らかにされたい。また、調査結果は公表すべきと思うがどうか。
四　放送大学の全国ネットワーク化の実現計画について明確にされたい。
　　その際、実施規模並びに開学時期についても明確にされたい。
五　全国ネットワーク化の実現が当面困難と予想される場合には、第一期計画外の地域において開学する計画があるか否かを明確にされたい。
昭和六十三年三月十八日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一一二第一六号
　　　　昭和六十三年三月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出放送大学の全国ネットワーク化の実現に関する質問に対する答弁書
一、四及び五について
二について
三について
昭和六十三年三月十八日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ごみ焼却施設整備の適正化に関する質問主意書
一　総務庁の勧告は、「施設整備計画の策定に当たり、計画処理量の将来推計をより綿密に行うよう市町村を指導するとともに、都道府県の事前審査段階を含め、規模算定にも重点を置き施設整備計画に対する審査を徹底すること。」と言つているが、県及び市に対し、いかなる指導を行つたか。
二　昭和六十二年八月六日付衛環第一一二号による都道府県主管部局長宛の厚生省生活衛生局環境整備課長名の、「昭和六十三年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」と題する文書によれば、都道府県における整備計画の審査に係る判断基準の中に、「補助事業の円滑な遂行を図るため必要に応じ施設整備に対する関係住民の了解が得られていること」とあるが、本事案の場合、住民の了解が得られていると判断した根拠は何か。
三　総務庁勧告は、「分別収集によるごみの減量化及び資源化、有効利用を地域の実情を踏まえつつ更に推進することが必要となつている。」としているが、国庫補助の支出に併せて収集、処理方法について強力に指導すべきではないか。所見を伺いたい。
四　総務庁は、ダイオキシン等についても必要な監視を行うことを勧告しているが、厚生省は環境アセスメントにこれを含めているか。
五　先進諸国では、ダイオキシン排出規制のガイドラインを定めているときく。厚生省は至急対策を考えるべきであると思うがどうか。
昭和六十三年四月五日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一一二第一七号
　　　　昭和六十三年四月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出ごみ焼却施設整備の適正化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
昭和六十三年三月十九日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ＪＲ踏切遮断機に関する質問主意書
一　すでに私鉄では踏切の遮断時間を短縮するためにおおむね列車選別装置が整備されているが、ＪＲ各社においては全く整備されず、国民に多大の迷惑をかけている。政府はＪＲ各社に対し特別の指導をする必要があると思うがどうか。
二　前記に示したようなＪＲ阪和線の踏切をはじめ必要な個所に列車選別装置をすみやかに整備するよう、政府も責任をもつて個別に指導すべきと思うがどうか。
三　あわせて、ＪＲ各社では警報機の必要以上の騒音を無くすため遮断機が一度降りたあとの減音対策を一部で実施しているが、ＪＲ阪和線でも直ちにすべて整備をすませるなど、必要な個所での減音対策強化について政府の指導を求めるがどうか。
昭和六十三年三月二十九日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一一二第一八号
　　　　昭和六十三年三月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員藤田スミ君提出ＪＲ踏切遮断機に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
昭和六十三年三月二十二日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
海外に進出している日本企業に対する行政指導に関する質問主意書
　近年の急激なドル安円高の進行の下で、日本企業の海外進出の動きが活発化している。その結果、国内においては、「産業空洞化」「雇用機会減少」という深刻な社会問題を引き起こし、同時に、進出先の海外諸国においては、現地の慣習的な雇用・労使関係を無視したり、環境を破壊汚染したり、各種のトラブルを多発させている。とくに、韓国をはじめとしたアジア諸国における日系進出企業のビヘイビアは、それらの国の国民の歴史的な対日感情ともあいまつて、「反日」運動というような重大な外交問題を誘発するおそれすらある。
　こうした憂慮すべき事態を防止するには、日本の政府、関係官庁が、海外進出企業のビヘイビアの適正にして節度あるものたらしめるよう責任をもつて行政指導を行うことが必要である。
　政府は、日本企業の海外進出の現状について、国別、業種別件数、企業名、そこにおける従業員数、進出形態などを調査し、把握しておられるや否や。
　政府は、海外進出の企業あるいは業界に対し、今までに何らかの行政指導をなされたことがあるや否や。あるとすればその結果はどうか。また、右のごとき行政指導の拠所となる指針が存在しているや否や。
昭和六十三年四月十二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一一二第一九号
　　　　昭和六十三年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員高沢寅男君提出海外に進出している日本企業に対する行政指導に関する質問に対する答弁書
１　政府としては、我が国企業の海外事業活動動向調査を実施し、経営状況、現地従業員数等の把握に努め、その調査結果を公表してきたところである。また、海外進出企業の活動の現状につき、在外公館を通じ、その把握に努めているところである。
　　なお、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十二条に基づいて、対外直接投資の届出が行われている。
２　海外進出企業の活動については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）において、多国籍企業に対して事業活動の望ましい基準を示すことを目的とした加盟国政府の勧告として、「多国籍企業の行動指針」が採択されており、政府としては、関係経済団体を通じ、この指針の周知徹底を図り、その自主的な遵守を要請するとともに、投資に当たつて無用な摩擦が生じないよう十分配慮するように求めてきたところである。
　　こうした政府の要請等を踏まえ、これら関係団体によつて、従来の「発展途上国に対する投資行動の指針」の見直しが行われ、昨年四月からは、新たな「海外投資行動指針」が作成されている。
　　政府としては、今後とも、こうした民間経済団体の活動と連携をとりつつ、海外において無用な摩擦が生じないよう努めてまいる所存である。