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平成二十八年十月二十六日提出
質問第八五号
安倍内閣において憲法に関する答弁担当は誰であるかに関する質問主意書
一　安倍内閣の憲法の解釈における国会答弁の最高責任者は誰であるのか。政府の見解を示されたい。
二　各常任委員会、及び各特別委員会で、当該委員会の担当大臣、副大臣、政務官、政府参考人は、憲法の解釈及び憲法に関連するその委員会所属の委員からの質問について、当該委員会の所管事項以外は答弁できないと安倍内閣は決定し、各閣僚はそのような共通認識を持っているのか。政府の見解を示されたい。
三　平成二十八年十月二十一日の衆議院法務委員会で金田法務大臣が答弁するように、各常任委員会においても、「憲法の件についても、法務大臣は内閣の一員として内閣の立場と同一であります。したがいまして、内閣を代表する立場で法務大臣がお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います」という前提であるならば、質疑者が要求すれば、「内閣を代表する」内閣総理大臣その人が各委員会で政府の憲法解釈に関する答弁に立つということか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月四日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一九二第八五号
　　平成二十八年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍内閣において憲法に関する答弁担当は誰であるかに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年十月二十六日提出
質問第八六号
資源エネルギー庁職員の発言事実の確認に関する質問主意書
一　資源エネルギー庁電力ガス・事業部畠山陽二郎政策課長がこうした旨の発言をしたのは事実であるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月四日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一九二第八六号
　　平成二十八年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出資源エネルギー庁職員の発言事実の確認に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年十月二十七日提出
質問第八七号
ぱちんこ遊技機の不正改造問題に関する質問主意書
一　平成二十八年四月二十七日の衆議院内閣委員会中の答弁において、河野太郎国家公安委員会委員長は「違法な機械が大量に出回っていたわけでございますから、かなりの量があるというふうに承知をしております」と発言しているが、政府としてはどのような意味において「違法な機械」という言葉を用いたのか、具体的な条文を示して明らかにしていただきたい。
二　また同答弁において、河野太郎国家公安委員会委員長は「最大限速やかに撤去するというのは当然のことだと思いますので、団体にもきちんとそれはやらせるように指導してまいりたい」と発言しているが、当該答弁後に政府として「違法な機械」の撤去を「やらせる」ために、いつ、どのような団体に対して、どのような指導を行ったのか、具体的にお示しいただきたい。
三　そもそも現在ぱちんこ店に設置され営業に用いられている遊技機は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年七月十日法律第百二十二号）第二十条第十項に定める都道府県公安委員会の変更承認を受け、政府として適法性を確認した上で設置されたものである。それにもかかわらず河野太郎国家公安委員会委員長が指摘するところの「違法な機械が大量に出回って」しまうような状況が生まれた原因について、政府としてどのように分析しているのか。ぱちんこ店の責任、遊技機製造業者の責任、政府の責任、それぞれについて明らかにしていただきたい。
四　平成二十八年四月二十七日の衆議院内閣委員会中の答弁において河野太郎国家公安委員会委員長は遊技機製造業者に対する措置として型式検定の取り消しの行政処分を実施する可能性を示唆している。他方で遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和六十年二月十二日国家公安委員会規則第四号。以下「遊技機認定等規則」という。）第十一条に基づく検定の取消処分の権限は都道府県公安委員会に属するものである。翻って河野太郎国家公安委員会委員長が答弁内で述べた「行政処分を実施することを含め、厳正に対処してまいりたい」との発言は、国家公安委員会または警察庁としてのいかなる権限に基づいて、どのような措置を都道府県公安委員会に対して取ることを意図して述べられたものか。具体的な条文に照らして明らかにされたい。
五　平成二十七年十一月六日付け警察庁生活安全局保安課長から業界団体へ発出された「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について（要請）」と題する文書では「メーカーがホールに出荷する時点において、既に検定機と異なる性能となっている可能性があることから、該当する型式に係るぱちんこ遊技機について、業界を挙げた回収を今後進めていくとの報告」を日本遊技機工業組合から受けたとしている。
　　仮にこの文書の通り「メーカーがホールに出荷する時点において、既に検定機と異なる性能となっている可能性がある」ならば遊技機認定等規則に基づき迅速に実態を調査し、河野太郎国家公安委員会委員長の答弁にあるように、型式検定の取消しの行政処分を実施することも含めて厳正に対処すべき、と考えるが、政府としての見解に相違ないか。
平成二十八年十一月四日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一九二第八七号
　　平成二十八年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ぱちんこ遊技機の不正改造問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十八年十月二十七日提出
質問第八八号
「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に関する質問主意書
一　確認書は今でも有効か。
二　確認書「４」の定期協議の場は、「年一回開かれることが合意されている」と承知しているが、約束通り開かれているのか。開催状況を示されたい。
三　確認書が交わされて以降も、国を相手取って原爆症認定を求める訴訟が全国各地で起こされていると承知している。その原因は何か政府の考えを示されたい。
四　確認書が交わされて以降に提訴された前述訴訟について、提訴先の裁判所名、日付、原告の人数、判決内容について、示されたい。
五　被団協は本年十月十四日、塩崎厚生労働大臣に以下について要請書を提出している。
　１．現行の「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」を、国家補償を明確にした法律に改正してください。
　２．原爆症認定の在り方について、二〇〇九年八月、麻生総理大臣・自民党総裁（当時）と日本被団協との間で、確認書が交わされました。この確認書により、「今後訴訟の場で争う必要のないよう定期協議の場を通じて解決を図る」こととしました。しかし、確認書を交わしてから七年を経過しましたが、いまだ訴訟が続き約束が守られていません。早急に「確認書」に従った定期協議を開き、前向きで実りある協議となるようご尽力ください。また、実りある定期協議となるよう事前協議を設けてください。
　３．原爆症の認定をめぐって現在行なわれている裁判の（原告）被爆者は身体と心の痛みの中、死と背中合わせに裁判を強いられています。早期の全面解決にご尽力ください。
　４．日本被団協の「原爆症認定制度に関する提言」に沿って、現行の原爆症認定制度を廃止し、認定の在り方を抜本的に改定してください。
　５．被爆二世について①実態調査、特に健康と病歴調査を実施し、②希望する二世には手帳を交付し、③健康診断に多発性骨髄腫のみならず、すべての癌検診を加えてください。
　６．「黒い雨」を含む放射性降下物の残留放射線被曝や被爆者救護従事者などに対する被爆者健康手帳交付要件を見直してください。
　７．福島第一原発事故による被曝住民の健康管理と医療対策を自治体任せにせず、「国民の命と健康を守る」厚生労働省は、国の施策として早急に実施してください。
　以上の要請内容に対する政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月四日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一九二第八八号
　　平成二十八年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十八年十月二十七日提出
質問第八九号
北方領土の「二島先行引き渡し」に関する質問主意書
一　内閣府のホームページでは「（２）北方領土問題についての政府の基本的立場（イ）歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方四島は、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土である。我が国としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針の下、粘り強い交渉を継続する」とされている。この記述および平成二十八年十月三日衆議院予算委員会で「日本の立場はずっと一貫しておりまして、それはまず、北方領土は日本の固有の領土であるという日本の不変の立場があります。そして、平和条約の締結は、どういうときに平和条約を締結するのかということについては、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する、これが全てであります」と安倍総理が答弁しているが、この政府の方針に変更はないのか。
二　本年十月十九日付け朝日新聞朝刊は岸信夫外務副大臣が日本テレビのインタビューで「二島先行引き渡しも選択肢か」と問われ、「広いオプションの中で解決策を見出していく」と否定しなかった、と報じている。政府は「二島先行引き渡し」を検討し、受け入れる考えがあるのか。明確に回答されたい。
三　仮に「二島先行引き渡し」となった場合、残る二島については、ロシア側とどのような交渉をするのか。方針を伺いたい。
四　一九五六年の「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」では「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」とされている。北方領土返還の前に、平和条約が締結されることが必要ではないのか。また、この文書の「現実」とはどのような意味か。
五　菅官房長官は、本年十月十七日の記者会見で「（北方）四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた（同日付ロイター通信配信）、とされているが、事実か。事実だとすれば、「平和条約締結後に二島返還する」との前述共同宣言の内容との整合性はどうなるのか。政府の見解を明らかにされたい。
六　「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」は現在でも有効か。
七　菅官房長官は前述会見で共同統治案の報道に対し「そうした事実はない」としている。これは、「検討した事実はない」ということか、「共同統治」そのものを政府として否定しているのか。今後の交渉の経緯によっては「共同統治」の可能性も残っているのか。明確に答えられたい。
八　わが国が領土を「共同統治」した前例はあるのか。
九　十二月の日ロ首脳会談で、北方領土問題は解決するのか、政府の決意と見通しを明らかにされたい。
平成二十八年十一月四日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一九二第八九号
　　平成二十八年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出北方領土の「二島先行引き渡し」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十八年十月二十七日提出
質問第九〇号
ＴＰＰの今国会での承認と関連法の成立に反対しＴＰＰの交渉見直しを求めることに関する質問主意書
一　米国の大統領候補者に名乗りを上げている共和党及び民主党の候補者はいずれもＴＰＰに反対しており、また米国民の半数以上も反対しているが、その理由を政府はどのように考えているか。
二　共和党及び民主党のいずれの大統領候補者が勝利を収めても米国はＴＰＰに反対することになる。そのような中、なぜ日本だけが率先してＴＰＰに賛成しなければならないのか。
三　これまでＴＰＰの交渉に参加した国の賛否の状況と締結に向けた今後の見通しはどうか。
四　二〇一七年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた国連の決議案に対して政府は賛成しないとのことである。その理由は米国が反対するからとのことであるが、ことほど左様に米国の顔色だけを窺って追従しているならば、結局ＴＰＰも米国が反対すれば政府も同様に反対するのではないか。
五　国益や国民の生活を優先するならば、我が国があえてＴＰＰ推進のけん引役にならずに、慎重に各国と議論を積み重ねて機が熟すのを待つべきではないか。
六　政府はＴＰＰで日本の実質ＧＤＰが押し上げられる一方、農林水産物の生産減少額が僅かであり、各種の支援や対策で十分凌げると試算する。しかし、アメリカ通商代表部のホームページでは「ＴＰＰは、エネルギー、環境技術、生物工学などのアメリカ企業を有利にする」とし、日本への影響として農産物では甘味資源作物の百％生産量減少を筆頭に牛肉で七十五％、豚肉で七十％、パインアップルで八十％それぞれ減少を見込んでいる。そうなれば沖縄県を始め我が国の農畜産業は壊滅的な打撃を被り、離島地域の殆どが崩壊すると予想している。またＴＰＰは関税や保険、サービス、教育等二十一分野に及ぶが、その全ての分野で影響が出るとしている。政府はこのような見通しが米国政府にあることを承知しているか。
七　質問六に関連して、米国政府のこのような見通しと比べると、政府の試算は余りにも楽観的であり、現実を直視していないと思われるが、どうか。
八　今国会での質疑において、経済成長の指標ＧＤＰの「十四兆円拡大の時期はいつか」との質問に対して、政府は「いつか分からない」と答え、また「八十万人の雇用増の産業とは」との質問に対して、答弁がないという有様である。このような状況を鑑みると、政府はＴＰＰによる国内への影響をきちんと調査・分析・把握・対策の樹立をしていないのではないか。
九　質問六～八に関連して、政府は米国政府の見通しを参考として、ＴＰＰによる影響を再度検証して見直すべきではないか。
十　質問六に関連して、米国政府は「ＴＰＰはアメリカ企業を有利にする」と公言してはばからないのであるから、政府も我が国の産業や国民生活を第一義とし、米国への追従をやめてＴＰＰ交渉を進めるべきではないか。
十一　ＴＰＰには現在十二か国が参加し「環太平洋諸国」と標榜しているが、世界第二位の経済大国となった中国が対象となっていない。巷ではその理由として「ＴＰＰが対中国ブロック経済圏」との手厳しい批判もある。政府が言うようにＴＰＰが「世界の自由で開かれた公正な貿易のルール作り」であるならば、なぜ中国を入れないのか。
十二　質問十一に関連して、中国をＴＰＰに入れた上で、交渉を最初からやり直すべきではないか。
十三　ＴＰＰの今国会での承認と関連法の成立に関する審議や国民への説明について、政府は建設的・具体的に議論を積み重ねるとか、丁寧に説明すると言いながら、交渉過程を一切明らかにしないで結果を見て議論を進めるべきだとしたり、資料を全て黒塗りで提出したりするなどおよそ話と実態がかけ離れた形式的なものとなっている。今一度原点に立ち戻って、今国会での承認と関連法の成立を諦めて、国会での審議や国民への説明を丁重に行うべきではないか。
平成二十八年十一月四日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一九二第九〇号
　　平成二十八年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出ＴＰＰの今国会での承認と関連法の成立に反対しＴＰＰの交渉見直しを求めることに関する質問に対する答弁書
一から五まで及び十について
六及び七について
八について
九について
十一及び十二について
十三について
平成二十八年十月二十八日提出
質問第九一号
東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会の情報隠しに関する質問主意書
一　平成二十八年十月二十七日、共同通信により、「東京電力の経営改革や福島第一原発の廃炉支援策を検討する経済産業省の有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会」が、開催自体を公表していない非公式の会合を複数回開き、廃炉費用の試算や東電の支援策など重要案件を議論していた」ことが報じられているが、これは事実であるのか。政府の見解を示されたい。
二　経済産業省は、本委員会について「公開する」としているにもかかわらず、こうした非公式の委員会を開催する理由は何か。政府の見解を示されたい。
三　本委員会では、今後、国民負担につながる議論が行われる可能性もあるが、こうした議論を密室で行うことは、非民主的であり、主権者である国民に対する背信行為ではないのか。政府の見解を示されたい。
四　今後はこうした公式会合とほぼ同様の位置づけとされる非公開の会合を行うべきではないと考えるが、政府は、これからも引き続きこうした非公式の会合を継続するのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月八日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一九二第九一号
　　平成二十八年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会の情報隠しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十八年十月二十八日提出
質問第九二号
国連平和維持活動への参加五原則に関する再質問主意書
一　内閣衆質一九二第四六号において、ＰＫＯ協力法第三条第一号のいう「国際連合平和維持活動」として我が国が参加できるものは「いわゆる不偏性の原則を満たすものとして国際連合の統括の下に行われる活動のうち、いわゆる中立性の原則を含めた我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則が満たされる活動に限られるものである」としている。同条第一号はイからハにおいて事例別に要件を設けているが、あるＰＫＯのミッションが第一号にいう「国際連合平和維持活動」として我が国の参加できる活動にあたるためには、イからハのいずれかの要件が当該ミッションにおいてどのように満たされていなければならないか。次の二点を明確にされたい。
　１　自衛隊が関与する業務か否かに関わらず、当該ミッションの全業務にわたって要件が満たされていなくてはならないと解してよいか。
　２　イからハのいずれかの要件は、現在において満たされているのみならず、ミッション終了までの間、常に満たされていることが見込まれなくてはならないと解してよいか。
二　ＰＫＯ協力法におけるいわゆる「中立性の原則」の解釈について、以下の点を伺いたい。
　１　いわゆる「中立性の原則」の規定である、ＰＫＯ協力法第三条第一号イの「いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動」の解釈について、ここでいう「紛争当事者」とはいわゆる「国家または国家に準ずる組織」に限定されるのか。
　２　同号イの「紛争当事者間の合意」にいう「紛争当事者」も「国家または国家に準ずる組織」に限定されるか。
　３　同号ハの「特定の立場に偏ることなく実施される活動」にいう「特定の立場に偏る」か否かの判断は、当該活動が行われる地域が所在する「国家」または当該活動が行われる地域に存在する「国家に準ずる組織」に偏るか否かによると解してよいか。
　４　前項に述べた判断方法以外にも判断の方法がある場合、具体的に判断の方法をお示しいただきたい。
三　ＰＫＯ協力法にいう「紛争当事者」に含まれる「国家に準ずる組織」に該当するか否かの判断基準を具体的にお示しいただきたい。
平成二十八年十一月八日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一九二第九二号
　　平成二十八年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出国連平和維持活動への参加五原則に関する再質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３及び４について
三について
平成二十八年十月二十八日提出
質問第九三号
第四次男女共同参画基本計画と一億総活躍社会の実現に向けての取り組みに関する質問主意書
一　今回の男女共同参画基本計画には、従業員三百人以下の企業に対しては努力義務の規定しか置かれていない。このような企業において積極的に女性の活躍を推進していくため、他に政府として取り組みを実施しているか。
二　政府は、ナイロビ将来戦略勧告に基づき、女性が指導的立場につく割合を二〇二〇年までに三十％とするための支援策を講じるとしているが、残り四年で達成しうるのか。またどのようにしてこれを達成しようとしているのか。
三　男性の家事及び育児時間の増加に向けて政府としてどのような取り組みを実施しているか。
四　政府は二〇二〇年までの男性の育児休暇取得率目標を十三％としているが、男性公務員の育児休暇の取得率を向上させるため政府としてどのような取り組みを実施しているか。
五　厚生労働省の白書において、三歳以下の子供を持つ女性の三十九．六％が短時間の正社員という労働形態を希望している。こうした女性の希望を実現するために政府としてどのような取り組みを実施しているか。
平成二十八年十一月八日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一九二第九三号
　　平成二十八年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出第四次男女共同参画基本計画と一億総活躍社会の実現に向けての取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十八年十月三十一日提出
質問第九四号
核兵器禁止条約にかかる決議案に日本政府が反対した理由に関する質問主意書
一　日本は唯一の被爆国として、核廃絶を世界の先頭に立って訴えるべきであり、今回の反対には相当な疑義がある。日本政府が本決議案に反対した理由を分かりやすく説明していただきたい。
平成二十八年十一月八日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一九二第九四号
　　平成二十八年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出核兵器禁止条約にかかる決議案に日本政府が反対した理由に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年十月三十一日提出
質問第九五号
核兵器禁止条約にかかる決議案反対に対する外務大臣の発言に関する質問主意書
一　「具体的・実践的措置を積み重ね」とは、具体的にどのようなことを考えているのか。政府の見解を示されたい。
二　なぜ今回の本決議案に日本が賛成すれば、「核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものである」と判断するのか。その理由について、政府の見解を示されたい。
三　日本は核兵器保有国ではないが、事実上、米国の核兵器によって日本が間接的に守られていると政府は考えているのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月八日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一九二第九五号
　　平成二十八年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出核兵器禁止条約にかかる決議案反対に対する外務大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年十月三十一日提出
質問第九六号
山本農林水産大臣のＴＰＰ反対署名に関する質問主意書
一　このイベント会場で、山本大臣は、「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めに賛同し、署名したのは事実であるのか。政府が当該署名の事実を把握していない場合、山本大臣に確認の上、見解を示されたい。
二　山本大臣は、「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めに賛同し、署名したのはいかなる理由であるのか。見解を示されたい。
三　このイベント会場で同時に行われていた「消費税十％増税中止」については、署名しなかったのは事実であるのか。また署名しなかった理由はなぜか。見解を示されたい。
四　この「ＴＰＰ合意撤回」の署名は、最終的に衆参両院議長宛ての請願として提出されたとのことであるが、ＴＰＰを推進する安倍内閣の閣僚として、山本大臣の署名行為は不適格であり、閣内不一致であると判断されるが、政府の見解を示されたい。
五　国会ではＴＰＰ推進を公言し、自身の選挙区ではＴＰＰ反対署名を行う山本大臣の行為は、有権者を欺くものであり、農林水産大臣として不適格であると判断されるが、政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月八日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一九二第九六号
　　平成二十八年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出山本農林水産大臣のＴＰＰ反対署名に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十八年十一月一日提出
質問第九七号
日印原子力協定を締結するという報道に関する質問主意書
一　政府は、平成二十八年十一月中旬に日印原子力協定に署名する方針を決定したのか。
二　日印原子力協定を締結する理由と日本へのメリットは何か。政府の見解を示されたい。
三　日印原子力協定の締結で、日本からインドへの原子力発電所の輸出は可能になるのか。政府の見解を示されたい。
四　日本が輸出をした原子力発電所から発生する使用済み核燃料に関し、その再処理を容認するのか否か。政府の見解を示されたい。
五　インドは、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加入せず、一九七四年を皮切りに核実験を行っている国であるが、こうした国に原子力発電所を輸出するのは、世界唯一の被爆国である日本が率先して核不拡散条約（ＮＰＴ）の枠組みを崩す懸念があるのではないか。政府の見解を示されたい。
六　昨年十二月にインドのニューデリーで開かれた日印首脳会談で、安倍首相が「核実験を行うことがあるような場合には協力を停止する」とインド側に伝えたと承知しているが、一旦、日本が原子力発電所を輸出し、建設、稼働してしまえば、それを白紙に戻すのは非現実的であり、いくら「協力を停止する」と言っても、それは空文となってしまうのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一九二第九七号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日印原子力協定を締結するという報道に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十八年十一月一日提出
質問第九八号
米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する第三回質問主意書
一　再質問に対する答弁では、政府は「平成二十七年十二月九日に申請し、二十二日に許可を受けた」としている。それならば、政府がヘリパッドの建設を再開することを決定した時期はいつか。
二　質問一に関連して、政府が平成二十七年十二月九日に自衛隊のヘリの申請を行ったならば、少なくとも政府はそれ以前に自衛隊のヘリを使用することを決めていたことになるが、その理解でよいか。
三　質問一及び二に関連して、政府は平成二十七年十二月九日以前から、ヘリパッド建設に当たっては沖縄県東村の住民や県民から猛反発を受けることを想定していたのか。
四　政府は沖縄県民の民意が東村高江へのヘリパッド建設や名護市辺野古への新基地建設反対にあることをなぜ理解し、建設を断念しようとしないのか。
五　自衛隊のヘリによる資機材の運搬により、工事請負契約で業者が負担することになっている陸路での運搬経費が不要となった。このことについて本職が「減額変更契約を行うべきである」と指摘したところ、政府は「直接工事費等に所定の率を乗じて算出しており、本件運搬を理由とした減額変更契約を行う必要はない」と答弁したが、率であれ経費として積算し、結果としてその経費が使用されていないのであれば、当然減額変更契約すべきではないか。
六　本職が九月十四日に提供依頼を行った二件の資料について、政府は「既に提出した」としている。それならば、本職が質問主意書でもって「資料の提供が行われていない」としたのは十月十九日であるが、政府が提出に及んだのは十月二十五日であることとの矛盾をどう説明するのか。おそらく質問主意書で指摘されたため、取り繕うため慌てふためいて提出したものと思われるが、この日時の事実関係を示してもなお「既に提出した」とか「「隠ぺい工作」及び「議員の質問権を侵害する行為」との指摘は当たらない」と強弁するのか。
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一九二第九八号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十八年十一月一日提出
質問第九九号
他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する再質問主意書
一　沖縄県公安委員会が持ち回り方式で議決する前日に、沖縄県警や警察庁が連絡・調整を行うことは、事務方の暴走であり、公安委員会の独立性や意思決定をないがしろにする行為として警察法上許されるべき行為ではないと思われるが、政府の認識と見解はどうか。
二　政府や地方自治体が支出する際に「明文規定がなくても支出できる」とする法令上の根拠は何か。
三　質問二に関連して、政府が「関係法令に基づき適切に支出した」と主張する関係法令とは具体的には何か。
四　本職は「公安委員会の事務は自治事務であり、警察庁の関与を受けることなく、自主的に、かつ、独立した立場で決定し、自らの権限を行使できる」と質したところ、政府は「地方自治法の自治事務と法定受託事務のいずれに対しても、警察庁長官は都道府県公安委員会及び警察に一定の関与をする」と答弁した。これは都道府県公安委員会の「住民の代表」として、都道府県警察を民主的に管理すると同時に、政治的中立を守るべき責務を否定し、形骸化させる答弁に他ならないが、政府の認識と見解はどうか。
五　本職は、今回の他都府県からの機動隊派遣の決定方法や、東村高江での機動隊による暴力的な警備に鑑みて、公安委員会や都道府県警察の行末に強い危機感を抱いた。このような事態に立ち至ったのもひとえに公安委員会の権限として「都道府県警察を管理する」とされてはいるものの、管理に属する警察官はもとより、その他の全ての職員に対して任命権を持っていないことや、各都道府県警察の本部長や警視正以上の階級にある警察官は国家公務員とされ、国家公安委員会が任命することなど現行警察法に所以するものと思われる。これでは正しく我が国は戦前と同様に中央集権的警察制度に逆行したと言わざるを得ないが、政府の認識と見解はどうか。
六　本職は、警察法がその目的で高らかに謳っているように「個人の権利と自由を保護し、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障」するとともに、「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られ、その責務の遂行に当たっては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」との規定を政府が思い起こして、名護市辺野古新基地建設や東村高江のヘリパッド建設工事に無抵抗・非暴力主義で阻止活動を展開している沖縄県民に対する警備のあり方を見直すべきであると考えるが、政府の認識と見解はどうか。
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一九二第九九号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十八年十一月二日提出
質問第一〇〇号
ＮＨＫ会長の選任に関する質問主意書
一　ＮＨＫの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例とのことであるが、政府はこれをどのように受けとめるか。こうした有識者の意見表明はＮＨＫ会長選考に当たり当然考慮されるべきと考えるが如何。
二　要望書は、他に「会長候補の推薦・公募制を採用し、受付窓口を経営委員会内に設置する」ことを求めているが、これに対する政府の考え如何。
三　例えば、選考過程を一部でも放送などで公開すべきとの意見もあるが、ＮＨＫ会長選考過程の透明性の確保についての政府の考え如何。
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一九二第一〇〇号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出ＮＨＫ会長の選任に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年十一月二日提出
質問第一〇一号
演説原稿等の漏えいに関する質問主意書
一　わが国において、公職についていない民間人に事前に首相が演説原稿を渡してアドバイスを受けた場合、何らかの罪に問われることがあるか。
二　安倍首相は、これまでに、公職についていない民間人に事前に演説原稿を渡して助言を求めたり、機密性の高い情報を渡し相談にのってもらったことがあるか。
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一九二第一〇一号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出演説原稿等の漏えいに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十一月二日提出
質問第一〇二号
個人型確定拠出年金の販売促進への協力依頼に関する質問主意書
一　厚生労働省が九月、個人型確定拠出年金の販売促進への協力依頼のメールを金融機関に送ったのは事実か。また、その経緯について答えられたい。
二　販売促進への協力依頼の中に、制度普及に要する費用の一部を各金融機関に負担することを要請したのは事実か。また、具体的な金額を示して要請したのか。
三　厚生労働省が一方的に民間金融機関に制度普及に関する費用負担を要請するやり方は、民間の立場からは無言の圧力と受けとめられ、断ることが困難であり、適切とは言えないのではないか。
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一九二第一〇二号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出個人型確定拠出年金の販売促進への協力依頼に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十八年十一月二日提出
質問第一〇三号
法務省の任務に関する質問主意書
一　法務省の任務における「基本法制の維持及び整備」における「基本法制」とは何か。政府の見解を示されたい。
二　法務省の任務における「基本法制」の「維持及び整備」とは具体的にどういう任務なのか。政府の見解を示されたい。
三　法務省の任務における「法秩序の維持」とは、具体的にどういう任務なのか、国民に分かりやすく理解できるような文言で、政府の見解を示されたい。
四　法務省設置法第三条第二項に規定する、「同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける」とは、具体的にどういう任務なのか。国民に分かりやすく理解できるような文言で、政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一九二第一〇三号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出法務省の任務に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十八年十一月二日提出
質問第一〇四号
旧ソ連時代の日ソ共同宣言等の有効性に関する質問主意書
一　これら宣言等は、現在、どの国に継承され、有効であるのか否かを、その根拠とともに明らかにされたい。
二　これら宣言などの一部のみが継承されている場合、継承されていない部分とその理由について示されたい。
三　右の一、二の問についての答弁における日本政府の認識は、これら宣言等が継承された相手国とも合意されているのか。政府の見解を示されたい。
四　右の三について、日本政府と相手国が合意している根拠はどのようなものか具体的にお示しいただきたい。
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一九二第一〇四号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出旧ソ連時代の日ソ共同宣言等の有効性に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十八年十一月二日提出
質問第一〇五号
法務省の任務における人権の範囲に関する質問主意書
一　「国民の権利」とは、具体的にどのようなものか。政府の見解を示されたい。
二　「国民の権利」には、主権者である国民が政治に参加する権利や参政権は含まれるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一九二第一〇五号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出法務省の任務における人権の範囲に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一九二第一〇六号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出いじめ認知件数の公私間格差に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「小中学校それぞれの公立と私立の一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数」及び「一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数は小中学校それぞれで、公立は私立の約二倍」であるかについては、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」により、平成十八年度から平成二十七年度までの各年度における各学校が認知しているいじめの件数（以下「いじめの認知件数」という。）を承知している。児童生徒千人当たりのいじめの認知件数について、小学校及び中学校の別に、同調査に基づき計算した①公立学校におけるもの、②私立学校におけるもの及び③①を②で除して得た値をお示しすると、次のとおりである。
小学校
　平成十八年度　①約八・五件　②約四・四件　③約一・九
　平成十九年度　①約六・九件　②約三・四件　③約二・〇
　平成二十年度　①約五・八件　②約二・二件　③約二・六
　平成二十一年度　①約五・〇件　②約一・九件　③約二・六
　平成二十二年度　①約五・三件　②約一・五件　③約三・五
　平成二十三年度　①約四・八件　②約一・五件　③約三・二
　平成二十四年度　①約十七・五件　②約七・九件　③約二・二
　平成二十五年度　①約十七・九件　②約八・一件　③約二・二
　平成二十六年度　①約十八・八件　②約八・九件　③約二・一
　平成二十七年度　①約二十三・三件　②約十一・八件　③約二・〇
中学校
　平成十八年度　①約十四・九件　②約六・五件　③約二・三
　平成十九年度　①約十二・六件　②約四・六件　③約二・七
　平成二十年度　①約十・八件　②約三・四件　③約三・二
　平成二十一年度　①約九・四件　②約三・一件　③約三・〇
　平成二十二年度　①約九・九件　②約三・二件　③約三・一
　平成二十三年度　①約九・〇件　②約四・〇件　③約二・三
　平成二十四年度　①約十八・六件　②約九・一件　③約二・〇
　平成二十五年度　①約十六・四件　②約五・六件　③約二・九
　平成二十六年度　①約十五・八件　②約五・八件　③約二・七
　平成二十七年度　①約十七・八件　②約八・二件　③約二・二
　小学校及び中学校における児童生徒千人当たりのいじめの認知件数は、公立学校におけるものであるか私立学校におけるものであるかを問わず、各学校間において大きな差異があるところ、この差異の理由については、各教員においていじめの捉え方が異なること等の様々な要因が考えられることから、お尋ねの「いじめの認知件数の公私間格差」の理由について一概にお答えすることは困難である。
　お尋ねの「「いじめの認知件数の多い学校が評価できる学校」ということが一概に言えるのか」どうかについては、各学校においては、発生しているいじめを漏れなく認知した上で、その解消に向けて取り組むことが重要であると考えており、こうした取組を行った結果として、いじめの認知件数が多くなっている学校については、肯定的に評価すべきものと考えている。
　お尋ねの「認知されない、いじめを把握する方法」については、例えば、文部科学省において、学校の設置者及びその設置する学校による効果的なアンケート調査や教育相談の在り方等について検討している。
　お尋ねの「学校環境」については、各学校の個別の状況により様々であるため、一概にお答えすることは困難であるが、いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第十一条第一項の規定に基づき平成二十五年十月十一日に文部科学大臣が決定した「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、いじめを未然に防止するためには、「全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である」としているところであり、こうした取組が適切に行われるよう、各学校の対応を促してまいりたい。
平成二十八年十一月二日提出
質問第一〇七号
国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する再質問主意書
一　政府は経営事項審査を取り扱う行政機関や、元請企業、下請企業、二次下請企業等に対し健康保険適用除外事業所の取り扱いに対し具体的にどのように正しい知識の周知を行うのか。
二　事業者である一人親方（市町村国民健康保険または国民健康保険組合、六十歳未満は国民年金に加入している者）で労働者性が認められない者は現場入場制限を受けない対象者か。
三　個人事業所五人未満の事業主（市町村国民健康保険または国民健康保険組合、六十歳未満は国民年金に加入している者）は現場入場制限を受けない対象者か。
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一九二第一〇七号
　　平成二十八年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員升田世喜男君提出国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年十一月四日提出
質問第一〇八号
わが国が交戦権を行使できるのか否かに関する質問主意書
一　政府は、この交戦権を具体的にはどのような内容であると認識しているのか。「交戦権」の定義を示されたい。
二　「交戦権」の定義は、国際社会でも通用する定義だと認識しているのか。政府の見解を示されたい。
三　わが国がこの交戦権を行使できるのはどの様な場面であるのか。その根拠とともに明らかにされたい。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一九二第一〇八号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出わが国が交戦権を行使できるのか否かに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年十一月四日提出
質問第一〇九号
ＴＰＰ協定の国民への公開状況に関する質問主意書
一　ＴＰＰ協定は、本文と付属する書類を含め、英文で八千ページを超えると承知しているが、これは事実であるのか。見解を示されたい。
二　英文のＴＰＰ協定のうち、政府が日本語に訳して国民に公開しているのは、全体の三割程度と承知しているが、これは事実か。政府の見解を示されたい。
三　政府は、なぜ全文を日本語に翻訳をして公開しないのか、その理由を明確にされたい。
四　今回政府は日本語に翻訳して国民に公開している範囲が、主に日本に関係するものだとしても、ＴＰＰ協定は多国間協定であり、他国がどの様な内容で特例措置などを容認したことなどを含め、他国の状況を知ることは、ＴＰＰ協定審議の上で極めて大事なことである。ＴＰＰ協定の全てが日本語に翻訳されるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　本来は、国会審議の前に、ＴＰＰ協定全ての日本語訳を国民に公開すべきと考えるが、政府はそれを行っていない。政府は、日本国民も英文を読んで、ＴＰＰ協定の是非を判断せよという認識なのか。政府の見解を示されたい。
六　政府は、日本国民も英文を読んで、ＴＰＰ協定の是非を判断せよという認識ではないならば、ＴＰＰ協定全体を日本語に訳した上で、再度、国会審議を行うべきである。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一九二第一〇九号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＴＰＰ協定の国民への公開状況に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十八年十一月四日提出
質問第一一〇号
自衛隊員が職務遂行上で他国軍兵士を殺害した場合においても殺人罪に問われない根拠に関する質問主意書
一　日本の領土や国民が、他国軍から直接の攻撃を継続して受け、建物や人的被害が継続して発生する場合、自衛隊が反撃できる根拠は何か。見解を示されたい。
二　右の事案において、日本の領土、領空、領海内で、自衛隊が反撃のために他国軍兵士を殺害しても何らかのかたちで殺人罪に問われることがない理由とその根拠法令は何か。見解を示されたい。
三　右の事案において、日本の領土、領空、領海以外で、自衛隊が反撃のために他国軍兵士を殺害しても何らかのかたちで殺人罪に問われることがない理由とその根拠法令は何か。見解を示されたい。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一九二第一一〇号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自衛隊員が職務遂行上で他国軍兵士を殺害した場合においても殺人罪に問われない根拠に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年十一月四日提出
質問第一一一号
自衛隊の海外での活動の種類と根拠に関する質問主意書
一　現行法体系の下で、自衛隊が、日本の領土、領空、領海以外で、行うことのできる活動の全てを、その根拠とともにお示しいただきたい。
二　自衛隊が日本の領土、領空、領海以外で行う活動を自衛隊員の皆さんに理解して頂くため、政府はどのような取り組みをしているのかお示しいただきたい。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一九二第一一一号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自衛隊の海外での活動の種類と根拠に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十一月四日提出
質問第一一二号
放射線教育に関する質問主意書
一　何故、一般社団法人「エネルギー・環境理科教育推進研究所」に事業を委託しているのか。
二　本年度を含む、過去五年の同法人に対する本委託事業予算の金額如何。
三　同法人の委託事業に関するパンフレットには「今こそ、放射線教育・理科教育の充実が必要です。」とある。政府として「放射線教育」とはどのようなものであるべきと考えているか。
四　同パンフレットには、「エネ理研の放射線教育研修・出前授業の意義」として「放射線教育の推進と理科教育の充実に貢献していきます。」とあり、その内容として以下のようなものを掲げている。
　「１．放射線に対する正しい理解を図る
　　２．理科教員をはじめ教職員の教育力向上
　　３．学校における理科教育の充実を図る
　　４．研究会等での放射線教育の活性化
　　５．全中理の発展向上の働きかけ」
　　（ア）　今回の講義で「正しい理解」は図られたと、政府として判断しているか。
　　（イ）　今回の講義で理科教員を始め教職員の教育力は向上したと、政府として判断しているか。
　　（ウ）　今回の講義で学校における理科教育の充実は図られたと、政府として判断しているか。
　　（エ）　全国中学校理科教育研究会の発展向上を働きかけるために、何故、国費を投じるのか。
五　今次発言については不適切であったと考えるが、政府の認識及び対策について答弁ありたい。
六　少なくとも本年度については、同法人に対する委託事業を取り消すべきではないか。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一九二第一一二号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出放射線教育に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十八年十一月四日提出
質問第一一三号
原子力発電所のコストに関する質問主意書
一　如何なる手法だと理解しているか。
二　非常に客観的かつ有用な手法だと思うが、どのような評価をしているか。
三　我が国でも採用すべきだと思うが、見解如何。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一九二第一一三号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出原子力発電所のコストに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十八年十一月四日提出
質問第一一四号
賭博及び富くじに関する質問主意書
一　海外にサーバーが存在するオンライン・カジノであり、開帳を始めとするすべての手続きが海外でなされるものに、日本国内からオンラインで賭博に参加する行為は刑法第二編第二十三章の罪に該当するか。
二　海外で販売されている富くじを日本国内から購入する行為は、刑法第百八十七条第三項における富くじを授受した者に該当するか。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一九二第一一四号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出賭博及び富くじに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十一月七日提出
質問第一一五号
外交交渉の秘密と国民主権に関する質問主意書
一　武井大臣政務官は、当該委員会において、条約交渉過程の開示が困難であることの理由として、相手国との信頼関係、自らの手のうちを明らかにすることにより累次の交渉で国益を害しかねない等と答弁したが、条約交渉過程の開示が困難であることの理由を改めて示されたい。
二　日本時間の十月二十八日、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択したが、この決議案に対して日本政府は、その賛否も含めどのような姿勢で臨むのかを事前には明らかにしていなかったと承知している。この決議案に対する日本政府の考え方を事前に明らかにしても、相手国との信頼関係が失われるわけでもなく、国益を害するとも思われない。事前に日本政府の考え方を明らかにしなかった理由はどのようなものか。政府の見解を示されたい。
三　条約交渉の途中経過を秘密にすれば、国民はその結果しか知ることができないが、これは国民主権に反するのではないか。これに対する政府の見解をその理由とともに具体的に示されたい。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一九二第一一五号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出外交交渉の秘密と国民主権に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年十一月七日提出
質問第一一六号
日印原子力協定に付随する別文書に関する質問主意書
一　二国間の協定とそれに付随する特定事案に関する意思確認の文書がある場合、その付随文書と協定本体の位置づけについて、両者は国際法上あるいは国内法上も同等であるのか。政府の見解を示されたい。
二　二国間の協定に付随する特定事案に関する意思確認の文書は、一般的には締結国の国会で審議されないものと思われるが、かかる文書は、国際法上、当事国間で法的拘束力を有するのか。政府の見解を示されたい。
三　日印原子力協定に付随する別文書は存在するのか。政府の見解を示されたい。
四　別文書という形で日印の意思を確認し、日印原子力協定本体に書き込まないということは、日本のインドに対する働きかけを評価しつつも、他方、その拘束力に疑義が生じる。政府はインドが核実験を行った場合、インドへの協力を停止することを確実に担保しているのか。政府の見解を示されたい。
五　別文書でインドが核実験を行った場合の協力停止を確認する場合、その歯止めは十分であると考えているのか。政府の見解を示されたい。
六　インドは、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加入せず、一九七四年を皮切りに核実験を行っている国であり、こうした国に原子力発電所を輸出するのは、世界唯一の被爆国である日本が率先して核不拡散条約の枠組みを崩す懸念がある。この別文書も含めて国会に提出し、日印原子力協定とともに審議すべきであり、それが国民に対して政府が行う説明の第一歩であると思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一九二第一一六号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日印原子力協定に付随する別文書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六について
平成二十八年十一月七日提出
質問第一一七号
駆けつけ警護の英訳に関する質問主意書
一　駆けつけ警護とは、具体的には、どのような内容の任務なのか。国民に分かりやすく理解できるような文言で、政府の見解を示されたい。
二　駆けつけ警護の任務が実施できる根拠法令の条項をお示しいただきたい。
三　自衛隊が行う「駆けつけ警護」という任務の英訳はどうなるのか。政府の見解を示されたい。
四　駆けつけ警護の内容、あるいは定義を国連には、どのように説明するのか、その英文をお示しいただきたい。
五　自衛隊法第九十五条の二には、「自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であつて自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」と規定され、「刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか」と反撃の程度に制約を与えている。いわゆる駆けつけ警護がこれを根拠とする場合、自衛権の行使に該当しないため、国連憲章第五十一条でいう「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」との規定の制約を受けない。このため、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」、限定的に許される「個別的又は集団的自衛の固有の権利」のように国連や政府の判断に基づく歯止めが担保されず、現場の自衛官の判断で必要な限り反撃を行うことができることになると思われるが、このような駆けつけ警護の制度には法的な瑕疵はないのか。本来、現地の指揮官などが駆けつけ警護の様態を管理すべき文言を法令は持つべきではないか。政府の見解を示されたい。
六　自衛隊法第九十五条の二の規定の「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」が、「刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか」と反撃の程度に制約を与える構成は、国の意思として南スーダンなどに派遣される自衛官が駆けつけ警護で反撃する場合、その限度を個人の判断に委ね、かつ、刑法の規定を援用し、自衛官個人の行動の違法性を阻却することを意味する。政府の命令で行う現地での行動の違法性阻却事由が刑法の規定というのは、自衛官に、その場で自分の判断で行動しろ、責任は自分で取れと言っているようなもので、任務の遂行上、自衛官の名誉を損なうのではないか。自衛隊法に必要な反撃の限度を明示すべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一九二第一一七号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出駆けつけ警護の英訳に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
平成二十八年十一月七日提出
質問第一一八号
首相夫人の大麻についての発言に関する質問主意書
一　安倍首相は、昭恵夫人から、大麻に関心を持っている、医療用や祈祷用としての大麻を解禁すべきとの考えをこれまでに聞いたことがあるか。聞いたことがある場合に、安倍首相は、それに対して、考えを改めるように注意しなかったのか。注意しなかった場合、安倍首相は昭恵夫人の考えを容認するのか。
二　個々人が様々な意見を持ち、表明することは原則自由であるが、参議院選挙に医療用大麻解禁を公約に掲げて立候補した元女優が逮捕されたというタイミングで、首相夫人、「ファーストレディー」という社会にその発言が大きな影響を持つ人物が「大麻に興味がある」と述べることについて首相として、どう考えるか。
平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一九二第一一八号
　　平成二十八年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出首相夫人の大麻についての発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について