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平成二十年三月六日提出
質問第一四四号
学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する再質問主意書
一　二〇〇五年十一月四日の政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）では、我が国が抱える領土問題に北方領土と竹島の問題が挙げられているが、右の二つの領土問題以外に、我が国が抱える領土問題は存在するか。
二　現在我が国において使用されている小中学校の社会科の教科書で、北方領土問題について触れられていないものはあるか。
三　現在我が国において使用されている小中学校の社会科の教科書で、竹島問題について触れられていないものはあるか。
四　現在我が国において使用されている小中学校の社会科の教科書で、尖閣諸島について触れられているものはあるか。
五　「前回答弁書」では、「改訂案における北方領土問題と竹島問題に関する記述については、二及び四についてで述べたとおりであり、文部科学省としては、いずれも中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている『我が国の領域をめぐる問題』に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えている。」と、「改訂案」における我が国が抱える領土問題についての教育方針、内容は統一されており、問題はないとの認識を政府は示しているが、教科書の記述や教室における授業の内容等、いわば実際の教育現場において、北方領土問題と竹島問題のうち一方の問題は触れられているがもう一方の問題には触れられていない、または政府が領土問題は存在しないと認識している尖閣諸島について触れられている等、各現場によって我が国が抱える領土問題の指導内容にばらつき、差が生じているということはないか。政府、特に文部科学省は、実際の教育現場における我が国が抱える領土問題についての指導内容を把握しているか。
六　二〇〇八年二月に文部科学省は小中学校教育の教育指針と内容の基準を示す学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）を公表したが、「改訂案」の中の、我が国が抱える領土問題についての項目を作成する際に、文部科学省と外務省とで何らかの協議、相談は行われたか。
七　我が国が抱える領土問題についての文部科学省と外務省の認識に差異はあるか。我が国が抱える領土問題についての認識は、政府部内で統一されているか。
八　「前回答弁書」によると、「改訂案」では、我が国が抱える領土問題について、「『領域の特色と変化』の取扱いについて、『北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること』とされている。」と、北方領土問題は例示され、竹島問題は例示されていない旨の答弁がなされている。一方で、「前回答弁書」で文部科学省は「いずれも中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている『我が国の領域をめぐる問題』に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えている。」と、「改訂案」における「領域の特色と変化」に竹島問題が含まれないことは問題ないとの認識を示しているが、先に述べた様に、「改訂案」は我が国における小中学校教育の基本的な教育指針と内容の基準を示すものであるところ、「改訂案」の中の「領域の特色と変化」「我が国の領域をめぐる問題」で記述に差異をつけるのではなく、それぞれにおいて我が国が抱える領土問題を全て列挙すべきではないのか。また、五で、実際の教育現場において我が国が抱える領土問題についての指導内容にばらつき、差が生じているのならば、やはり「改訂案」に北方領土問題だけでなく、竹島問題はじめ我が国が抱える領土問題全てを明記する必要があると考えるが、政府、特に文部科学省の見解如何。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一六九第一四四号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する再質問に対する答弁書
一及び七について
二から四までについて
五について
六について
八について
平成二十年三月六日提出
質問第一四五号
「竹島の日」を巡る韓国による遺憾表明に対する政府の対応に関する再質問主意書
一　二月二十二日の「竹島の日」に島根県松江市で行われた記念式典（以下、「式典」という。）について、「前回答弁書」で政府は「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」「政府として御指摘のような関与等は行っていない。」と、政府として島根県が主催した「式典」に対して見解を述べることを差し控え、何の関与もしていないとの答弁をしているが、北方領土問題については、政府は二月七日を「北方領土の日」と制定し、日本各地で行われる返還要求大会の主催団体に名を連ね、内閣府等の職員も参加していると承知する。更に、内閣総理大臣や外務大臣等、関係閣僚も式典に本人又は代理の形で出席し、十分な関与をしているものと承知するが、竹島問題に関してかくも政府の取組が冷淡で、北方領土問題に対するそれと比較して熱意が見えないのはなぜか。政府の対応がかくも異なる理由を詳細に説明されたい。
二　「式典」を巡り、韓国の外交通商省の報道官が「深い遺憾を表明する。条例を始めとする独島に対する領有権を損なう試みを直ちに中断するよう求める」とのコメント（以下、「コメント」という。）を発表したことについて、「前回答弁書」では「大韓民国による竹島の不法占拠に関し、政府は、大韓民国に対し累次にわたり抗議を行うとともに、我が国の立場を申し入れてきていること等から、御指摘のコメントについては、政府として大韓民国政府に対し改めて抗議は行っていない。いずれにせよ、政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、今後とも竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていくという方針である。」と、政府として「コメント」に対しては抗議をしていない旨の答弁をしているが、政府は「コメント」をどう考えるか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
三　政府は「コメント」を受け入れたのか。政府が「コメント」について抗議を行わないということは、韓国側に対して政府が「コメント」を受け入れ、竹島の返還に熱心ではないという誤ったメッセージを伝えることにならないか。政府の見解如何。
四　政府は二の答弁にある様に、「コメント」に対して何ら抗議は行っていないとのことであるが、在韓国日本国大使館も「コメント」についての報告の公電を外務本省に送ったのみで、「コメント」について何の抗議、意見伝達もしていないということか。
五　政府が「コメント」について抗議を行わない理由として、二の答弁にある様に「累次にわたり抗議を行うとともに、我が国の立場を申し入れてきていること等」を挙げているが、政府による韓国側への累次にわたる抗議の具体例を示されたい。二〇〇八年二月二十九日の政府答弁書（内閣衆質一六九第一〇三号）によると、昨年三月三十一日に済州で行われた日韓外相会談において竹島問題を取り上げているとのことであるが、それ以降に韓国側に対していつ竹島問題についての抗議を行ったのか説明されたい。
六　二の答弁にある「粘り強い外交努力」の定義如何。
七　「コメント」に対して抗議を行わなかったのは、政府が言う「粘り強い外交努力」に合致するか。
八　政府は「コメント」に対しても抗議を行うべきではなかったか。二の答弁にある様に、竹島返還に向けて粘り強い外交努力を行うと政府が考えているのならば、なおさら「コメント」に対しても毅然たる抗議をすべきであった、政府が何も意見を伝えなかったことは、時機を逸し、国益を損ねたものであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一六九第一四五号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「竹島の日」を巡る韓国による遺憾表明に対する政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び八について
五について
六について
七について
平成二十年三月六日提出
質問第一四六号
外務省における白紙領収書作成についての質問に対する外務省の対応に関する再質問主意書
一　起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務省で佐藤優氏自身が当時の直属の上司である原田親仁現欧州局長より、マスコミ関係者に対して白紙の領収書を渡していたことを明らかにする旨の記述（以下、「記述」という。）をしていることについて、外務省においてかつて「白紙領収書」を作成してマスコミ関係者に配っていた事実があるか、また、「記述」にある様に原田局長がかつて佐藤優氏に白紙領収書作成の具体的指示を出した事実があるか否かを明らかにすべく、外務省において確認作業（以下、「確認」という。）が行われたと承知する。その「確認」について、「前回答弁書」では「お尋ねの関係者については、当時報道課で勤務していた職員を中心に調査を行った。調査主体のお尋ねであれば、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九一号）においてお答えしているとおり、大臣官房において調査を行った。これ以上の調査の詳細については、記録は作成しておらずお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、当方が重ねて問うている、①「確認」が行われた日にち、②行った人物の官職氏名、③「確認」対象となった人物の官職氏名、④③の人物の回答内容の四点については、未だ明確な答弁がなされていない。右答弁で言う様に「確認」を記録した文書が作成されておらず、明確な答弁が出来ないと言うのであれば、「確認」を行った外務省大臣官房所属職員の記憶に基づき、せめて①と②を明らかにする様求める。
二　「前回答弁書」で言う「確認」の対象となった「当時報道課で勤務していた職員」の中に、現在外務省幹部名簿にその氏名が記載されている者はいるか。いるのならば、その官職氏名を全て挙げられたい。
三　原田局長が「白紙領収書」の作成を佐藤優氏に指示した事実があるかという点について、二〇〇七年十一月三十日の政府答弁書（内閣衆質一六八第二五五号）では「外務省として、御指摘の局長に確認したところ、御指摘の事実は確認できなかった。」との答弁がなされているが、「記述」の中で佐藤優氏は「一九八八～八九年、在ソ連邦日本大使館政務班で筆者の直属の上司は原田親仁氏（現欧州局長）だった。当初、一等書記官だった原田氏はプレスアタッシェ（報道担当官）をつとめ、日本から外務大臣が訪問する際の同行記者団のアテンドを担当した。同行記者団には幹事がいるが、原田氏から、『大使館の管理班（日本からの来客に対する便宜供与や現地人スタッフの労務管理を担当する班）に行って、大使館の用箋の左上にEmbassy of Japan, Moscowと書かれているレターヘッドの右下に、他人に見られないようにスタンプを押して書類を作ってこい』と命じられた。筆者が『口上書（外交上の公式文書）に用いる文書班が保管する公印でなくていいのですか』と質すと原田氏は『口上書用のスタンプではなく会計班のスタンプにするんだ』と明示的に指示した。筆者が指示された通りの書類を作り、封筒に入れて原田氏に渡すと、原田氏はこの封筒の中身を確認し、『これでいいよ。サンキュー』と筆者に告げた後、幹事社の記者に封筒を渡していた。」と、極めて明確な、かつ赤裸々な原田局長とのやり取りを記しているが、原田局長は右の「記述」にある様なやり取りを過去に佐藤優氏と交わしたことはないのか。原田局長は右のやり取りについての記憶がないと答えたのか、または明確に否定したのか。右答弁にある「確認できなかった」とはどの様な意味を指すのか説明されたい。
四　外務省は、「確認」の対象に「記述」はじめ、「白紙領収書」作成の事実があったと公言している佐藤優氏を含めていないが、右は佐藤優氏に直接事実関係を問うことで「白紙領収書」作成の事実が明らかになり、外務省、特に直接当時「白紙領収書」の作成に携わったと佐藤優氏が指摘している原田局長にとって極めて都合の悪い事態が生じると外務省が認識しているからか。
五　「前回答弁書」を含む「白紙領収書」に関する答弁書で、外務省は「白紙領収書」作成の事実はなかったと明確に否定する訳でもなく、また当方が重ねて詳細な内容を問うている「確認」についても、「記録を作成しておらずお答えすることはできない」と答えるのみで、何ら「確認」の詳細な中身を明らかにしていない。右の外務省の態度からは、「白紙領収書」作成の事実を何とかして隠そうとする意図が見え隠れするが、外務省として「白紙領収書」作成の事実が果たしてあったのかまたはなかったのかを明らかにする考えはあるか。それとも、確認できないままにしておくのか。前回質問主意書で同様の質問をしたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一六九第一四六号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における白紙領収書作成についての質問に対する外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十年三月六日提出
質問第一四七号
「赤ちゃんポスト」運用の適否に係る政府の認識に関する質問主意書
一　「赤ちゃんポスト」運用の適否について政府の見解を求める。
　１　「赤ちゃんポスト」の設置に対し、どのような見解か。
　２　運用が開始されているが、その手法を適切と考えているか。
　３　子どもの権利条約第七条に「児童は父母を知る権利を有する」とあるが、「赤ちゃんポスト」に入れられた赤ちゃんのこの権利については、どのように考えているか。
二　「赤ちゃんポスト」の現在までの運用状況等をどのように認識しているかお尋ねする。
　１　今日までに、「赤ちゃんポスト」に入れられていた赤ちゃんの人数は何名か。
　２　「赤ちゃんポスト」に入っていた赤ちゃんのその後の対応について、事例毎に明らかにされたい。
　３　「赤ちゃんポスト」に赤ちゃんを入れた保護者が、後日ひきとりにきた例があるか。
　４　今後「赤ちゃんポスト」に入れられてしまう赤ちゃんの数についての見通しをどうとらえているか。
三　近年、育児の大変さによるストレスで育児放棄をしてしまう保護者がおり、そのことが事由で死に至る子どもの事件を報道等でよく見かけるが、その対策について質問する。
　１　育児放棄によって死に至ったと思われる子どもの数をどの程度と把握しているか。
　２　１のような事例に対し、どのような対策を行っているか。
四　「赤ちゃんポスト」設置の可否についての議論の中で、赤ちゃんを捨ててしまう保護者の実態がクローズアップされるようになった。その実態について質問する。
　１　厚生労働省における保護者が育児を放棄したいわゆる「捨て子」の定義を示されたい。
　２　保護者が育児を放棄したいわゆる「捨て子」と思われる子どもの数はどのくらいか。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一六九第一四七号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石川知裕君提出「赤ちゃんポスト」運用の適否に係る政府の認識に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
平成二十年三月六日提出
質問第一四八号
霞が関埋蔵金の有無に関する質問主意書
一　特別会計の積立金、剰余金など、取り崩し可能な埋蔵金は、あるのか、ないのか。あるとすれば、それはいくらか。各特別会計ごと、およびその総額をお示しいただきたい。
二　あわせて、その存在の是非に関する政府の認識および今後の対応方針を明らかにされたい。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一六九第一四八号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出霞が関埋蔵金の有無に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年三月六日提出
質問第一四九号
フィブリノゲン製剤投与患者への対応等に関する質問主意書
一　昨年十月二十四日の衆議院厚生労働委員会で、舛添厚生労働大臣はフィブリノゲン製剤を投与された患者について「全員に告知する、そして一日も早く検査していただく」と答弁した。フィブリノゲン製剤投与患者の二十八万人すべてへの告知は、いつまでに行うのか。
二　「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」の調査結果は、いつ公表されるのか。
三　政府は二〇〇八年度から、患者の自己負担上限額を所得に応じて月一万円、三万円、五万円のインターフェロン医療費助成を予定している。そのインターフェロン医療費助成について舛添厚生労働大臣は一月二十九日の衆議院予算委員会で、「来年度予算で百二十九億円のインターフェロン治療費を計上し、七年間で千八百億円。これでインターフェロン治療を受けたくても受けられないという方をなくそう、こういうふうにしております」との旨答弁している。インターフェロン治療を受けたいと考えている患者全員が、この予算措置によってその治療を受けられると考えているのか。
四　二月に個人が特定できるフィブリノゲン製剤投与患者三八五九名の資料が、田辺三菱製薬に放置されていたことが明らかになった。厚生労働省は、四一八症例リストについて患者個人が特定できる資料が厚生労働省内に保管されていたにもかかわらず放置していた件について「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」を設置し、その事実関係や責任の所在等を検証した。
　フィブリノゲン製剤投与患者三八五九名の資料が放置されていた問題についても、その原因を究明する調査委員会をつくり、検証すべきではないか。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一六九第一四九号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出フィブリノゲン製剤投与患者への対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年三月六日提出
質問第一五〇号
ねんきん特別便に係る年金記録入念照会等に関する質問主意書
一　ねんきん特別便に「訂正なし」と回答した方のうち、その方の記録である可能性が高いと考えられる方（本人の基礎年金番号と、それに結び付く可能性のある記録との間に重複がなく、かつ、結び付く可能性のある方が他にいない方）について平成二〇年一月二五日より開始した、電話及び個別訪問による入念照会（以下、入念照会）の状況についてお尋ねする。
　①　入念照会を行った一万七一〇三人（平成二〇年二月一五日現在）のうち、電話で照会を行った方は何人か、また個別訪問によって照会を行った方は何人か。
　②　入念照会を行った方のうち、一〇四（電話番号案内）によって電話番号調べを行ったのは何人か。そのうち電話番号を確認できた方は何人か。また確認できなかった方は何人か。
　③　一万七一〇三人の方に入念照会を行う間、個別訪問によって記録を訂正した事例は何件か、また記録の訂正に至らなかった事例は何件か。さらに、本人に会えずに照会が行えなかった事例は何件か。
　④　優先的に入念照会している、可能性の高い人々以外の「訂正なし」ハガキの人々に対し、電話や個別訪問による調査を行うのか。また、「ねんきん特別便」に「未回答」の方に対しても、訂正のある方が多く含まれていると推測されるが、それらの方にはどのような対応を行うのか。
　⑤　入念照会は一月二五日より開始したということであるが、現在までに一日平均何人の方に確認がとれているのか。また、今のペースでは、「訂正なし」ハガキに関する入念照会はいつまでかかるのか。時期についてお教えいただきたい。
　⑥　「訂正なし」ハガキに関する現場からの報告では、電話による確認が何件で戸別訪問による確認が何件といった具合に具体的な内訳についても報告されているのか。「訂正なし」ハガキについての入念照会はどこで行っているのか。社会保険事務所か、社会保険業務センターか。
二　基礎年金番号の記録と未統合記録が結び付く可能性がある者が当該本人以外にいない一対一対応の記録（以下、一対一対応記録）については、「ねんきん特別便」を郵送するに当たって国民年金の市町村名や厚生年金の事業所名などを印刷してお送りすべきとの提案に対して、二月一九日付の答弁書六六号で「そのプログラム開発等を行う場合、それに要する具体的な作業量が明らかではないため、お尋ねの準備を要する期間についてお答えすることは困難」と答えている。
　しかしながら舛添厚生労働大臣は二月一八日の衆議院予算委員会で「あと四か月、五か月プログラムを組まないと個別の印字ができません」と答弁している。
　①　「あと四か月、五か月かかる」と試算した職員に試算を指示した際、どのような指示で試算をさせたのか。
　②　この試算は、「ねんきん特別便」にどのような印字をするプログラミングを開発するという前提での試算か。
三　「ねんきん特別便」は三月のいつ頃送付し終えるのか。時期について具体的にお教えいただきたい。
四　消えた年金問題について、政府は昨年七月五日、政府・与党の基本方針を決め、当時の安倍総理は、「この問題は、政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いいたします」と述べている。
　①　では、「ねんきん特別便」に「訂正なし」と回答された方すべてに対しても電話及び戸別訪問によって直接確認するべきであると考えるが、どのようにお考えか。
　②　「早期に解決」の「早期」とはいつ頃か。また「解決」とは具体的にどのようなことを「解決」と言うのか。
五　社会保険事務所における年金相談についてお尋ねする。
　①　現在、社会保険事務所では年金相談者が殺到し、二時間以上の待ち時間の事務所も多く、四時間、五時間待ちという事務所も存在するという。これはあまりに長くないか。待ち時間について、どれくらいの時間までなら妥当と考えるか。また長い待ち時間の解消のためにどのような対策を講じているか。
　②　「ねんきん特別便」を一〇〇〇万人に送付すれば、相談者数もさらに増加すると考えられるが、待ち時間はどの程度延びる見込みか。
　③　社会保険事務所では年金相談者に対してどのような対応を行っているのか。社会保険事務所だけですべての年金相談者に対応することは可能か。また、年金相談の事業を社会保険労務士に依頼することがあると聞くが、具体的にどのような形の協力を依頼するのか。
六　社会保険庁が一月三一日に作成した『「ねんきん特別便」相談窓口・電話対応Ｑ＆Ａ』の巻末には「【参考】世の中の動き」としてその当時の流行語が載っている。
　①　中には「同情するなら金をくれ」、「懲りない面々」、「なめんなよ」といった流行語も掲載されているが、このような言葉は、年金相談者の感情を逆撫でするものだと思われるが、不適切だと考えなかったのか。
　②　今後もこのマニュアルを訂正することなく使用し続けるのか。
七　ねんきん特別便について最新の状況をお尋ねする。
　①　今まで送付したのは何通か。
　②　そのうち、「訂正あり」の回答があったのは何件か。更にそのうち、年金記録の統合に既につながったのは、何件か。
八　ねんきん特別便の中で、再裁定にまで至った事例はあるのか。ないとすればいつ頃最初の事例が出るか。また、今電話及び戸別訪問で年金記録が照会された場合、再裁定が行われるのはいつか。
九　国民年金の納付率についてお尋ねする。
　①　今年度の国民保険の納付率の発表予定はいつか。
　②　今回の消えた年金問題による「ねんきん特別便」等の対策が多忙を極め、国民年金の納付率向上への対応策はほとんど講じられていないと考えられるが、今年度国民年金の納付率が上昇する見込みはあるのか。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一六九第一五〇号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ねんきん特別便に係る年金記録入念照会等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
一の④及び四の①について
一の⑤について
一の⑥について
二について
三について
四の②について
五の①について
五の②について
五の③について
六について
七の①について
七の②について
八について
九の①について
九の②について
平成二十年三月七日提出
質問第一五一号
性暴力事件に関する質問主意書
一　二月一〇日に発生した事件の被害者が告訴を取り下げたが、現在も今回の事件においてなんらかの性暴力がこの女子中学生に対して行われたと政府は考えるか示されたい。
二　告訴が取り下げられたことによって、この事件に関する政府の認識になんら変わりはないか、あるとすればどのような要因によって、どのように違うのか示されたい。
三　この事件が厳然として存在すると考えるならば、このような性暴力の被害者に対する日本国政府としての補償に関する考えを示されたい。
四　このような事件の再発を防ぐために政府はどのような対策をとり得るのか示されたい。
五　同様に岩国米軍基地の海兵隊員四名が日本人女性に対して性暴力をふるったとされる事件において、日本側検察が不起訴処分とした件について、米軍法会議にかけることが決定した。これは、性暴力に対する両国の制度の違いによるものだが、こうしたダブルスタンダードの現状について政府はどのように考えるか示されたい。
六　一九九五年から二〇〇七年に起こった強姦事件の件数と検挙率を年ごとに示されたい。
七　同様に在日米軍関係者（軍人、軍属、家族）を加害者とする強姦事件の件数と検挙率を示されたい。
八　同様に強姦の容疑の告訴が取り下げられた件数を示されたい。
九　八のうち同様に被疑者が在日米軍関係者である件数を示されたい。
平成二十年三月十八日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一六九第一五一号
　　平成二十年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出性暴力事件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十年三月七日提出
質問第一五二号
国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応及び邦人保護に対する外務省の認識に関する第三回質問主意書
一　国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が二〇〇七年十二月十三日に発生してから、在ロシア日本国大使館並びに在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）において、情報収集等に向けてどの様な態勢がとられていたのか説明されたい。
二　「拿捕事件」発生当日、「総領事館」においてパーティーが開かれていたという事実はあるか。あるのならば、どの様なパーティーが開かれていたのか説明されたい。
三　二のパーティーを行うことはいつから決まっていたか。
四　「拿捕事件」を受けて、パーティーの実施計画に何らかの変更は加えられたか。それともパーティーは変更なく実施されたか。
五　パーティーが変更なく実施されたのならば、情報収集等、「拿捕事件」への対応は「総領事館」においてどの様にしてとられていたのか説明されたい。
六　パーティーを計画通り実施したことにより、「拿捕事件」への対応がおざなりにされたという事実はないか。
七　「拿捕事件」が発生したのにも関わらずパーティーが予定通り実施されたのならば、右は邦人保護の観点から適切か。外務省の見解如何。
八　二〇〇六年八月にロシア国境警備隊に拿捕された根室のカニかご漁船第三十一吉進丸の船体が、未だ我が国へ返還されていないことにつき、「前回答弁書」では「外務省として、御指摘の船体に関し、その現状を確認しているが、情報収集の方法及びその内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、答弁を差し控えたい。」との答弁がなされているが、外務省が確認している第三十一吉進丸の船体の現状とはどの様なものか。第三十一吉進丸はどこにあり、誰が所有し、誰によって何の用途に使われているのか等、詳細に説明されたい。
九　外務省は写真またはビデオ等による第三十一吉進丸の船体の映像を入手しているか。
十　第三十一吉進丸の船体及び「拿捕事件」により押収された第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の船体の返還実現を外務省はあきらめているか。
十一　十で挙げた船の船体が返還されないことは、我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか。
十二　十で挙げた船体の返還を実現すべく、また、二〇〇七年八月に北海道根室港を出港した北方領土墓参団が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された理由（以下、「上陸拒否理由」という。）を明らかにすべく、外務省は本気で本腰を入れてロシア側と交渉をしているのか、しているのならば交渉をした日にち等、交渉の詳細を明らかにする様問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、外交経路等を通じてロシア側に対し引き続き御指摘の船体の引渡しを求めているところであるが、これまでのところロシア側は、船体の引渡しに応じていない。」、「外務省としては、御指摘の点に関し、例えば、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、ロシア連邦政府に対し、だ捕された船体の引渡しを求める等ロシア側に対し申入れを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、差し控えたい。」との答弁がなされている。第三十一吉進丸の船体が未だ返還されていないことからも明らかな様に、政府が本気で取り組まなくては、「拿捕事件」により押収された漁船四隻の返還も同様に極めて困難になると考えられるので、外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることで国益を損ねると外務省が言うのなら、交渉内容は問わないところ、せめて外務省がいつロシア側の誰と交渉を行ってきているのかを明らかにし、外務省が本気で十で挙げた船体の返還の実現並びに「上陸拒否理由」を明らかにすべくロシア側と交渉していることを国民に示されたい。
平成二十年三月十八日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一六九第一五二号
　　平成二十年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応及び邦人保護に対する外務省の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から七までについて
八及び九について
十から十二までについて
平成二十年三月七日提出
質問第一五三号
ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣に関する第三回質問主意書
一　二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、政府は我が国の警察当局と外務省が「事件」を調査すべく結成したチーム（以下、「調査チーム」という。）が、「事件」発生から五カ月が経過した二〇〇八年二月十九日になってミャンマーに派遣されたことについて「前々回答弁書」で「今般の協議は、我が国の警察当局による長井健司氏の遺体の司法解剖結果及び事件を撮影したビデオ画像の鑑定結果等を踏まえ行ったものである。」との答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で右の長井健司さんの遺体を司法解剖した結果（以下、「司法解剖結果」という。）及び「事件」を撮影したビデオ画像を鑑定した結果（以下、「ビデオ画像鑑定結果」という。）はいつ出されたかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の司法解剖結果に係る鑑定書については平成二十年一月四日付けで、御指摘のビデオ画像に係る鑑定書については平成十九年十一月十九日付けで、それぞれ作成したものである。」との答弁がなされている。「司法解剖結果」は本年一月に、「ビデオ画像鑑定結果」は昨年十一月の段階で出されている一方で、「調査チーム」の派遣が本年二月になって実現したのはなぜか。
二　「調査チーム」の派遣は遅きに失したのではないか。せめて「司法解剖結果」が出された本年一月の内に派遣をすべきではなかったか。
三　「前回答弁書」では「長井健司氏死亡事件について、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局と協議を行うため出張した外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家は、平成二十年二月十九日にミャンマー警察当局関係者等と協議を行い、同月二十日に帰国した。」との答弁がなされているが、今回「調査チーム」がわずか一日で帰国したのはなぜか。
四　右答弁にある、今回「調査チーム」が協議を行った「ミャンマー警察当局関係者等」とは具体的にどの部局を指すのか。全て明らかにされたい。
五　今回「調査チーム」は、具体的にミャンマー側とどの様な協議を行い、その結果どの様な成果を上げられたと政府は認識しているか。具体的に説明されたい。
六　「前回答弁書」では「政府としては、ミャンマー側に対し、速やかに検討を行い結果を通知するよう求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応を見極めた上で、今後の対応について検討していく考えである。」との答弁がなされているが、政府としてミャンマー側からの通知に期限を設ける考えはあるか。期限を設けずに、ただひたすらミャンマー側の通知を待つ考えか。
七　ミャンマー側の通知に対して期限を設け、その期限までにミャンマー側が誠実な対応を見せない時は、政府としてミャンマー国籍の人物の我が国への渡航を禁じる、またはミャンマーへの経済支援を止める等の経済制裁発動も辞さない等、より具体的で強硬な対応を見せなくては、「事件」の真相解明につながらないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年三月十八日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一六九第一五三号
　　平成二十年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六及び七について
平成二十年三月十日提出
質問第一五四号
税源移譲による『住宅ローン減税』への影響に関する質問主意書
一　政府はこれまで『税源移譲に伴う増減税は基本的にない』趣旨の説明をしているが、所得税から住民税への税源移譲に伴い、即ち、税源移譲された平成十九年一月一日と前日の平成十八年十二月末日を比較した場合、納税者の負担は変わらないと理解してよろしいか。
二　仮に、変わらないとの立場を政府がとる場合でも、平成二十年二月二十二日の財務金融委員会に於いて政府は、『住宅ローン減税への影響額は約六百億円』との見解を示しているがこれまでの政府見解との相違をお尋ねする。
三　二について、何故、その様な事態が生じるのか理由をお尋ねする。
四　平成二十年二月二十二日の財務金融委員会に於いて、政府は、『マクロ的な影響額として約六百億円』との試算値を示したが、どういう属性の者が影響を受けるのか、最低と平均と最高額について、其々の①年収、②ローン残高、③ローン控除できない額、④対象者数についてお尋ねする。
五　政府は影響額の約六百億円を算出するに当たり、年収別等の影響額を試算の上、総額を求めているものと推察するが、この際、属性別の影響額の内訳についてお尋ねする。
六　平成二十年二月十九日の本会議で、福田総理は本件に関し、『平成十九年以降に入居された方については、税源移譲後の税制を前提に住宅を取得される方であるため、税源移譲前から入居されている方と同列に論じることは適当ではない』との見解を示したが、税源移譲と住宅ローン減税制度の連関性につきお尋ねする。また、三位一体の改革と住宅ローン減税制度との連関性についてもお尋ねする。
七　六でお尋ねした福田総理の見解について、政府として行った周知徹底の内容と、国民各層の理解度について十分であったのか、また、認知度について対象者のどの程度が認識していたか、お尋ねする。
八　六でお尋ねした福田総理の見解について、『なお、税源移譲後に入居される方については、平成十九年度改正において、住宅ローン減税の効果を確保する観点から、控除期間を十五年に延長する住宅ローン減税の特例を創設いたしております。』と答弁しているが、この際の効果の確保とはどういう意味か。また、たとえ十五年に延長しても税源移譲前には得られた住宅ローン減税が得られなくなったものと承知しているが、その場合でも効果を確保できるとする根拠もあわせてお尋ねする。
九　住宅ローン減税の手続きは、政府が税源移譲をするまでは、いわゆるサラリーマンについては初年度のみ確定申告の手続きを行えば、翌年度からは年末調整等で勤務先の社内手続きを以って控除を毎年受けられたと承知しているが正しいか。
十　その場合、政府の税源移譲に伴い、別途、一月一日時点で居住する市町村役場へ、しかも（平成二十年の場合は）三月十七日の確定申告の期日までに、これまでは必要のなかった住宅ローン減税の申請手続きを、毎年、出頭の上、行わなければならなくなったと伺っているが事実か。
十一　こうした事実を誰に、何時、どの様に広報したのかお尋ねする。また、申請を忘れた者への対応についてもお尋ねする。
十二　これまで必要のなかった行政機関への諸手続きが、政府の税源移譲に伴い必要となる訳だが、その事に伴う時間的、或いは費用的な負担はどの様に考えるか。例えば市町村役場へ出向く交通費、或いは申請は郵送でも可能と伺っているが、その際の切手代はどうするのか等、全てを納税者負担とするならばその根拠と今後の対応方針についてお尋ねする。
十三　税制は、ある日を境に増減税をするものであり、前後での負担の変化については国民も生活防衛すべきものと承知している。しかしながら本件は、国から地方への税源移譲という小泉改革の目玉の一つであった三位一体にとも連れるものであり、かかる国民負担増の問題は税制改正によるものとは一線を画して対処すべき事柄と承知しているが政府の見解を伺う。
十四　仮に、住宅ローン減税制度そのものが税制改正で見直された場合であったならば、本件も政府が言うとおり、『それを承知の上で住宅取得された』、即ち、自業自得とも言えるかもしれない。しかしながら本件は、夢のマイホームを購入した一般国民に、国から地方への税源移譲という住宅取得とは何の関係もない、優れて地方財政調整の話によって巻き添え的に大増税となるものであり、福田総理の言う、『税源移譲後の税制を前提に住宅を取得される方であるため、税源移譲前から入居されている方と同列に論じることは適当でない』との見解こそ不適当ではないのか、お尋ねする。
十五　この際、平成十九年一月一日を境に、国から地方への税源移譲、或いは所得税から住民税への税源移譲といった政府広報については国民各層もあずかり知るところと推察できるものの、まさか住宅ローン減税に影響が出るとは知らなかったのが一般国民の実感ではないかお尋ねする。また、こうした国民の生活実感と担税感がある中でもなお、『知らずに買った者が悪い』とするのか、或いは、何らかの措置を今後、講ずる用意があるのかお尋ねする。
平成二十年三月十八日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一六九第一五四号
　　平成二十年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出税源移譲による『住宅ローン減税』への影響に関する質問に対する答弁書
一、六、十三及び十四について
二から五までについて
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十五について
平成二十年三月十日提出
質問第一五五号
年金記録の訂正から再裁定に至るまでの事務手続き等に関する質問主意書
一　ねんきん特別便を受け取って記録訂正に至った人は、何人か。またその後、年金給付の再裁定を待っている人は何人か。
二　ねんきん特別便を受け取って、現在までに記録訂正に至った人は、いつ再裁定となるのか。平均何か月で再裁定となるのか。
三　社会保険事務局ホームページ「社会保険事務所等の相談窓口の混雑状況」によると、各社会保険事務所や時間帯によって、「平均待ち時間二時間以上」となっている事務所や時間帯も多い。「二時間以上」とは、何時間か。二時間のケース、三時間のケース、四時間のケース、五時間のケース、六時間のケースはあるのか。相談者の立場に立てば、よりきめ細かな情報提供が求められる。お教えいただきたい。
四　全国の社会保険事務所等の待ち時間で、最も長い待ち時間は、何時間か。また、それは、どこの社会保険事務局もしくは社会保険事務所か。
平成二十年三月十八日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一六九第一五五号
　　平成二十年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録の訂正から再裁定に至るまでの事務手続き等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年三月十日提出
質問第一五六号
政府の医師不足についての認識に関する質問主意書
一　政府が「医師数は総数としても充足している状況にはない」と認識したのは、いつか。
二　一の認識を改めることになった時点で、なぜその当時、政府見解の変更を表明しなかったのか。
三　政府は、何をきっかけとして「（医師は）数的には基本的には足りている」という認識を改めることとなったのか。
平成二十年三月十八日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一六九第一五六号
　　平成二十年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出政府の医師不足についての認識に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年三月十日提出
質問第一五七号
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する質問主意書
一　設立経緯、趣旨、活動内容等、国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」について説明されたい。
二　「公共用地補償機構」の直近十年の収支状況について説明されたい。
三　「公共用地補償機構」に対して国交省からの助成はなされているか。なされているのなら、右が同機構の収入に占める割合はいくらか説明されたい。
四　「公共用地補償機構」に対して、道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から資金が投入されているか。されているのなら、右が同機構の収入に占める割合はいくらか説明されたい。
五　二〇〇八年三月七日付の新聞報道では、「公共用地補償機構」の役員・管理職の三十人が、二〇〇三年度から二〇〇七年度の職員旅行費の約半分にあたる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたとのことであるが、同機構における職員旅行（以下、「職員旅行」という。）について、その費用額及び費用負担先等を国交省は把握しているか。
六　「職員旅行」は年何回行われているか。
七　五の新聞報道によると、「職員旅行」に参加する「公共用地補償機構」の職員の自己負担はほとんどないとのことであるが、右は事実か。
八　七が事実であるのなら、「職員旅行」の費用はどこから捻出されているのか。
九　「職員旅行」はいつから七の様な形で行われる様になったか。
十　「公共用地補償機構」における「職員旅行」にかかる経費は年間いくらか。また、右の費用は同機構においてどの様な予算項目として処理されているか。
十一　「職員旅行」が七にある様に、職員の自己負担がほとんどない形で行われているのを国交省はいつから把握していたか。
十二　国交省は十一の「職員旅行」の実態を把握した時点からこれまで「公共用地補償機構」に対して何らかの指導をしたか。
十三　五の新聞報道では、「公共用地補償機構」の役員・管理職の三十人が二〇〇三年度から二〇〇七年度の「職員旅行」の費用の約半分にあたる千五十万円を返還するとのことであるが、なぜ半額の返還なのか、その根拠を国交省はどの様に認識しているか示されたい。
十四　五の新聞報道によると、「公共用地補償機構」には国交省から計二十五名が天下っているとのことであるが、右二十五名の氏名並びに退職時の官職を明らかにされたい。
十五　五の新聞報道によると、十四の二十五名の一人である鈴木道雄元建設省事務次官が辞任届を出したとのことであるが、右は事実か。
十六　十五が事実ならば、鈴木元事務次官が辞任届を出した理由を明らかにされたい。
十七　鈴木元事務次官に対して「公共用地補償機構」から退職金は出されるか。
十八　十七で、鈴木元事務次官に対して退職金が出されるのなら、それは適切か。国交省の見解如何。
十九　十四の二十五名の内、「職員旅行」に参加した者は何人いるか。
二十　「公共用地補償機構」は国交省所管の法人であり、事業内容等は公共性を強く帯びたものであると承知する。また、同機構の収入に多額の税金が投入されていることを鑑みても、五の新聞報道にある様に、本来の同機構の事業とは関係のない「職員旅行」の費用のほとんどを、同機構の収入でまかなうことは、極めて不適切で、何ら国民の理解を得られないものであると思料するところ、同機構の役員・管理職は半額の千五十万円ではなく、全額を返還するべきであると考えるが、国交省の見解如何。
二十一　「公共用地補償機構」という組織のあり方について、廃止を含めた抜本的な見直しをすべきと考えるが、国交省の見解如何。
平成二十年三月十八日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一六九第一五七号
　　平成二十年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六から十までについて
十一について
十二について
十三及び二十について
十四について
十五及び十六について
十七及び十八について
十九について
二十一について
平成二十年三月十日提出
質問第一五八号
我が国の調査捕鯨船に対する妨害行為についてのＩＷＣ声明に関する質問主意書
一　本年三月八日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合の日程が終了し、我が国の調査捕鯨船に対して妨害活動を行った米環境保護団体シー・シェパードに船籍を与えたオランダと、同団体の船舶に寄港を認めたオーストラリアを含む加盟国に強い対処を求める声明（以下、「声明」という。）が全会一致で採択されたと承知するが、「声明」の具体的内容について説明されたい。
二　「声明」に対する政府の評価如何。
三　「声明」は法的拘束力を有するか。
四　本年三月六日には、シー・シェパードの活動家と見られる男が在英国日本国大使館に乱入し、我が国が行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）を止める様求める横断幕を掲げるという事件（以下、「乱入事件」という。）が発生しているが、「乱入事件」に対して政府はどの様な対応をとっているか説明されたい。
五　「声明」はシー・シェパードを名指しで非難しているが、政府としてシー・シェパードが本拠地としている米国政府に対して、「乱入事件」はじめこれまでの「調査捕鯨」に対する数々の妨害行為について抗議をしてきているか。
六　五で、抗議をしてきているのなら、抗議を行った日にち、場所、内容、日本側の誰から米国側の誰に対して抗議を行ったのか、それぞれ明らかにされたい。
七　五で、抗議をしてきていないのなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十年三月十八日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一六九第一五八号
　　平成二十年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の調査捕鯨船に対する妨害行為についてのＩＷＣ声明に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から七までについて
平成二十年三月十日提出
質問第一五九号
一九四五年三月十日の東京大空襲についての福田内閣の認識等に関する質問主意書
一　一九四五年三月十日の東京大空襲について、二〇〇七年三月二十三日の政府答弁書（内閣衆質一六六第一二〇号）で政府は「当時の状況については様々な見方があり、お尋ねの『東京大空襲』は、当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一たる人道主義に合致しないものであったと考える。」との認識を示しているが、福田康夫内閣においても同様の認識を有しているか。
二　本年三月十日、政府として東京大空襲の犠牲になった方々に対する慰霊祭等は行ったか。
三　東京大空襲について、政府は米国側がどの様な認識を有しているか承知しているか。
四　東京大空襲について、政府はこれまで米国側に何らかの形で抗議をしたことはあるか。
五　四で、あるのなら、抗議を行った日にち、内容、場所、日本側の誰から米国側の誰に対して抗議を行ったのか、それぞれ明らかにされたい。
六　四で、ないのなら、政府が東京大空襲について米国側に抗議を行わなかった理由を説明されたい。
平成二十年三月十八日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一六九第一五九号
　　平成二十年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九四五年三月十日の東京大空襲についての福田内閣の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十年三月十日提出
質問第一六〇号
草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する第三回質問主意書
一　週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に掲載されている、幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）がネパールにおける草の根無償資金援助の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが、一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされた。しかし、「協会」の解散に伴う混乱の中返還はなされず、国民の税金千二百万円がそのまま消えてしまった旨の記事（以下、「記事」という。）の中で、「協会」の会長を務めていた久野登久子氏が週刊金曜日の取材に対して「外務省と連絡をとりながら理事会で清算手続きを進め、〇三年一月に結了の届出を提出しています」との回答をした旨の記述があることについて、「前回答弁書」で外務省は「御指摘の記事の記述は事実に反する。」と、「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第九五号）同様、「記事」における久野氏の発言は事実でないと答弁しているが、では外務省から週刊金曜日に「記事」に関して何らかの意見を伝え、抗議をしたか。
二　一で、外務省として週刊金曜日に意見を伝えず、抗議をしていないのなら、それはなぜか。
三　「記事」の中で、久野氏が幼少児国際教育研究所なるものを立ち上げ、幼少児のための英会話塾を開講するなど、新たな事業を展開していると書かれていることについて、「前回答弁書」で外務省は「なお、御指摘の久野氏が『新たな事業を展開している』との事実は、外務省として承知していない。」と答弁しているが、外務省として「協会」の会長であった久野氏が現在どの様な事業を展開しているのか、然るべき調査をしたことはあるか。
四　三で、外務省として調査をしたことがないのなら、それはなぜか。
五　外務省として、まずは久野氏の現在の事業内容を調査し、国民の尊い税金である千二百万円の返還を求めて法的措置をとるべきではないのか。
六　「前回答弁書」でも、「法的手段をとらなかったのは、主に返還させられるべき財産が相手方にないことから、そのような手段によっても資金の返還が達成できないと判断したことによるものである。」との答弁がなされているが、五で外務省があくまでも「協会」に対して法的手段をとる考えがないと言うのなら、それは「協会」により消えてしまった草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の千二百万円の返還を外務省は既にあきらめていることを示していると理解して良いか。
七　「協会」により「草の根資金協力」の千二百万円が消えてなくなってしまったことを、外務省が最初に国民に対して明らかにしたのはいつか。
八　「協会」により「草の根資金協力」の千二百万円が消えてなくなってしまったことを受けて、外務省において然るべき立場にある者に対する処分は下されたかと問うたところ、「前回答弁書」では「本件に関し、外務省の担当部局において不適切な対応をとったとは考えておらず、職員に対する処分は行っていない。」との答弁がなされているが、今回の「協会」の不祥事に対して、外務省の担当部局には少なくとも監督責任があるのではないか。
九　「協会」により千二百万円もの国民の尊い税金が消失されたことに対して、誰が責任を負うのか。八の答弁は、外務省として責任を曖昧なままにしておくという考えを有していると理解して良いか。
十　「前回答弁書」では、「草の根資金協力」について「事業の中断があった案件について、資金供与先の団体から資金の返還を求めたことがある。」との答弁がなされているが、右答弁にある、事業が中断され、外務省が資金の返還を求めた案件について全て明らかにされたい。
十一　十の案件に対して、外務省としてどの様な対応をとってきたのか説明されたい。
十二　「前回答弁書」で政府は「先の答弁書（平成二十年二月二十六日内閣衆質一六九第九五号）二についてで述べたとおり、草の根・人間の安全保障無償資金協力による資金を我が国国内における宿泊費や飲食費に充てることは認めていない。」との答弁がなされているが、では過去に外務省が「草の根資金協力」の規則に反して、「草の根資金協力」の資金を我が国国内における諸経費に回そうとしたことはあるか。
十三　二〇〇一年十二月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議に参加するＮＧＯに対する費用には、どの予算項目の資金が充てられたか。
十四　二〇〇一年十二月、自民党の外交部会において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、十三のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議に「草の根資金協力」の資金を充てる旨の説明をした事実はあるか。
十五　十二と十四の事実があるのならば、「草の根資金協力」の資金をその規則に反して使用しようとした外務省の当時の対応は適切であったか。政府の見解如何。
平成二十年三月十八日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一六九第一六〇号
　　平成二十年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七について
八及び九について
十及び十一について
十二から十五までについて
平成二十年三月十一日提出
質問第一六一号
四国剣山山系における国設鳥獣保護区の継続と拡大に関する質問主意書
一　四国のツキノワグマの保護に不可欠な「剣山山系国指定鳥獣保護区（特別保護地区も含む）」を平成二十一年十一月一日以降も継続する意志はあるか。
二　継続指定する場合、その期間は現行の指定通り十年間か。ツキノワグマを将来にわたり存続させるための保護区の設定期間は、何年が適当と考えるか。
三　鳥獣保護区および緑の回廊といった保護区をはずれて生息するツキノワグマのために、国指定鳥獣保護区（現在一万百三十九ヘクタール）を「適正な範囲に拡大」する意志はあるか。
　また、民有林にかかる場合、地権者に対して保護区拡大について同意を得る意志はあるか。
四　仮に三の質問に対して否である場合、同個体の保護のために具体的にどのような施策を講じるのか。
五　剣山山系に点在する国有林のうち、緑の回廊になっていないものを緑の回廊に指定することは有効な保護施策と考えられるが、その意志はあるか。間伐等がなされ、野生生物の生息空間に適した森林は、京都議定書におけるＣＯ吸収源として扱われる。この観点からも、ツキノワグマが生息するエリアに散在する国有林を緑の回廊にすることは意義があると思われるが、いかがか。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一六九第一六一号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員村井宗明君提出四国剣山山系における国設鳥獣保護区の継続と拡大に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について