notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十一年一月九日提出
質問第一五号
日中戦争を想定した佐藤栄作元内閣総理大臣の米国による中国への核報復並びに我が国への核持ち込みに係る発言等に関する質問主意書
一　昨年十二月二十二日付で公開された外務省の外交文書において、一九六五年一月、内閣総理大臣として初めて米国を訪問した佐藤栄作元内閣総理大臣が、当時のマクナマラ米国防長官と会談（以下、「会談」という。）し、日本が中国と戦争になった場合について「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、米国に対して、中国への核報復を求める発言をしていたことが明らかになっている。更に「会談」で佐藤元総理は、「日本は核兵器の所有あるいは使用についてあくまで反対だ。技術的には核爆弾を造れないことはないが、フランスのドゴール大統領のような考え方は採らない。」と、日本として核兵器を製造し、使用する考えはないことを示す一方で、「陸上への核兵器持ち込みについては発言に気をつけてほしい。もちろん、戦争になれば話は別で、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設を造ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば直ちに発動できるのではないかと思う」と、米国による中国への核報復を求め、我が国への核持ち込みを容認する旨の発言をしていることについて、「政府答弁書」で外務省は「御指摘の佐藤内閣総理大臣（当時）の発言は、我が国への米国による核兵器の持込みを容認したものとは考えられず、非核三原則と矛盾するものであるとの御指摘は当たらないと考える。」と答弁している。しかし、右で挙げた様に、「会談」における「陸上への核兵器持ち込みについては発言に気をつけてほしい。もちろん、戦争になれば話は別で、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設を造ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば直ちに発動できるのではないかと思う」との佐藤元総理の発言は、どう読んでも我が国への核持ち込みを容認したものであると考えるが、外務省が右答弁にある様に認識するのはなぜか。右の佐藤元総理の発言が、我が国への核持ち込みを容認したものではないと外務省が主張する根拠を示されたい。
二　同じく昨年十二月二十二日付で公開された外交文書によると、一九五九年二月、当時の外務省は「核非武装宣言の可否について」と題し、我が国が核非武装を宣言することは、安全保障上の寄与が少なく、同時に世界の軍縮の進展に貢献するものでもないと断ずる文書を作成し、我が国の核非武装について否定的な見解を持っていたことが明らかにされている。「政府答弁書」では「政府としては、非核三原則を堅持している。」との答弁がなされているが、当時外務省として、我が国の核非武装について否定的な見解を有していたことは事実であるか。確認を求める。
三　現時点において、外務省として、我が国の核非武装についてどの様な見解を有しているか明らかにされたい。
四　二の答弁は、一九五九年と現在とで、我が国の核非武装について外務省の見解が変化したことを示すものか。確認を求める。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一七一第一五号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日中戦争を想定した佐藤栄作元内閣総理大臣の米国による中国への核報復並びに我が国への核持ち込みに係る発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十一年一月十三日提出
質問第一六号
定額給付金の受給を巡る閣内不一致等に関する質問主意書
一　定額給付金制度は、昨年十月三十日、麻生総理が新経済総合対策の一環として発表し、その実施について閣議で決定されており、同制度の実施については、全閣僚が賛同しているものと承知する。その一方で、実際に受給するかどうかについて、閣僚間で足並みがそろっていないのはなぜか。
二　細田博之自民党幹事長は、本年一月九日の公明党東京都本部の会合で、定額給付金制度について「辞退なんて格好つけるようなことを言う人もいるが、そうじゃない」と、内閣で一部閣僚が定額給付金の受給を辞退する意向を示していることは単なる格好付け、パフォーマンスであるとする発言をしているが、右の細田幹事長の発言に対する麻生総理の見解如何。
三　二の細田幹事長の発言は、現在内閣で唯一明確に受給辞退を表明している甘利明行政改革担当大臣を批判したものであると麻生総理は認識しているか。
四　定額給付金制度について、政府はこれまでの答弁書（内閣衆質一七〇第二四二号、二八〇号）で、平成二十年度内の実施を目指すとの答弁をしてきたが、ここに来て、麻生総理自ら、同年度内の実施は困難である旨の見方を示していると承知する。麻生内閣として、同制度をいつまでに実施する考えでいるのか、改めて説明されたい。
五　定額給付金制度について、政府はこれまでの答弁書で、家計への緊急支援がその趣旨である旨の答弁をしているが、ここに来て、麻生総理自ら、その趣旨が景気刺激へと変わりつつある旨の見方を示していると承知する。同制度の趣旨は何であるのか、改めて説明を求める。
六　本年一月十二日付の新聞報道によると、共同通信社が同月十日、十一日に実施した全国電話世論調査の結果、定額給付金について「評価しない」とする意見が七十．五％に上っているとのことである。また、二兆円の財源で優先的に行うべき政策は何かとの問いに対して、定額給付金制度を挙げた意見はわずか三．三％にとどまっていることがわかる。この様に、現時点で定額給付金は国民の大部分が批判的意見を有しており、到底国民の支持を得られているとは言えないが、右に対する麻生総理の見解如何。
七　閣僚間の足並みがそろわず、それを与党の幹部が公然と批判する現状、そしてその実施の時期、制度の趣旨について麻生総理の見解が二転三転していることを見ても、定額給付金制度のあり方を巡り政府が混乱していることは確かであると考えるが、麻生総理は同制度を巡り、政府部内がまとまらず、混乱していることを認めるか。
八　六で触れた定額給付金制度に対する国民の不支持は、同制度の実質的な効果への疑問の他にも、同制度を巡る政府の混乱に国民が辟易したことを反映していると考える。これだけ国民に支持されず、歓迎されていない同制度を、麻生総理はあくまで実施する考えでいるのか。同制度はやめ、医師不足対策や福祉対策、雇用対策等、我が国の国のあり方に関わる問題の解決に二兆円の財源を投じるべきではないのか。麻生総理の見解を示されたい。
平成二十一年一月二十三日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一七一第一六号
　　平成二十一年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出定額給付金の受給を巡る閣内不一致等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五、六及び八について
七について
平成二十一年一月十三日提出
質問第一七号
平成二十一年一月の日韓首脳会談における竹島問題の取り扱いに関する質問主意書
一　「会談」ではどの様な成果が得られたと政府は認識しているか。「会談」に対する政府の評価如何。
二　各種報道では、「会談」において我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかったとのことであるが、右は事実か。
三　本年一月九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第三六八号、以下「政府答弁書」という。）では、「御指摘の日韓首脳会談においては、数多くの問題が扱われたこと等から、竹島問題は取り上げられなかった。」と、昨年十二月十三日に福岡県太宰府市で行われた日韓首脳会談においても、竹島問題が取り上げられなかった旨の答弁がなされている。右答弁は、昨年の日韓首脳会談において、元々竹島問題を取り上げる予定ではあったが、他の数多くの問題が取り上げられたため時間がなくなり、取り上げられることはなかったという意味か。または、元々会談における議題には挙げられていなかったということか。確認を求める。
四　「会談」と昨年十二月の会談で竹島問題が取り上げられなかったのは、麻生総理の意向によるものか。明確な答弁を求める。
五　「政府答弁書」でも「政府としては、大韓民国に対し累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。」との答弁がなされている。政府は右にある様に、累次にわたって竹島問題に関する我が国の立場を韓国に申し入れてきていると述べているが、ではなぜ「会談」や昨年十二月の会談で竹島問題を取り上げなかったのか。竹島は韓国により不法に占拠されており、まさに我が国の国家主権に関わる問題であり、他の問題を優先した結果、ないがしろにされる問題では断じてない。政府が、竹島問題の解決に向けて粘り強い外交努力を行うというのなら、日韓の首脳が直接相対する首脳会談においてこそ右問題を取り上げるべきであると考えるが、「会談」や昨年十二月の会談で政府が竹島問題を取り上げなかった理由を明らかにされたい。
六　政府として、竹島問題を解決する意志はあるのか。日韓の首脳が相対する「会談」及び昨年十二月の会談で竹島問題を取り上げずして、いつ韓国と竹島問題解決に向けた話し合いをするというのか。
平成二十一年一月二十三日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一七一第一七号
　　平成二十一年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年一月の日韓首脳会談における竹島問題の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
平成二十一年一月十三日提出
質問第一八号
上司の言動等が理由で自衛官が自殺した件に係る防衛省の一連の対応等に関する質問主意書
一　一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）を巡る訴訟に関し、政府は次の二点を主張していた。
　１　自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般に、言葉による職務上の厳しい指導は行為者の意図や認識を考慮せずに直ちに違法となるものではないとした上で、違法となるような上官の言動はなかった。
　２　上官の行為と当該隊員の自殺との間の相当因果関係の有無については、当該隊員の自殺原因は、三曹という階級とそれに見合う自己の技能練度との乖離に苦悩し、焦りを徐々に募らせていったことにあるというべきであり、上官から受けた行為によるストレスによってうつ病にり患し、自殺に至ったものとはいえない。
　　「三等海曹自殺事件」を巡る訴訟においては、昨年八月二十五日の福岡高等裁判所判決において、同事件に係る防衛省の責任が認められ、福岡高裁は防衛省に対して、三等海曹のご遺族への賠償を命じている。それについて、「政府答弁書」で防衛省は「防衛省としても、平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決において、自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法であり、当該言動と当該隊員の自殺との相当因果関係が認められるとされた司法の判断を受け入れたものである。」と答弁している。「三等海曹自殺事件」における福岡高裁判決を防衛省が受け入れたということは、三等海曹の自殺は上官の言動に違法性があり、三等海曹の自殺は三等海曹自身の焦りから来るものではなく、上官の違法な言動から来るストレスが原因であったことを防衛省としても認めているということか。防衛省においては、「司法の判断を受け入れた」等と曖昧な言い方をするのではなく、認めている、認めていないの明確な言い方で答弁されることを求める。
二　「三等海曹自殺事件」において、福岡高裁は上官の言動の違法性を認め、防衛省としてもその判決を受け入れているが、当初防衛省として、一で挙げた二点にある様に、三等海曹の上官の言動に違法性はない等、「三等海曹自殺事件」における防衛省の責任を否定していたのはなぜか。どの様な根拠に基づき、一で挙げた二点を主張していたのか説明されたい。
三　「三等海曹自殺事件」及びそれに係る訴訟に関連して、これまで防衛省内でどの様な調査（以下、「調査」という。）が行われたか。「調査」が行われた期間、行った部署、対象となった者の官職氏名等、「調査」の詳細について説明されたい。
四　今回福岡高裁判決で「三等海曹自殺事件」に係る防衛省の主張が認められず、それに対して防衛省は上告せずに判決を受け入れたということは、「調査」の対象となった者のうち虚偽の回答をした者がいる等、「調査」に何らかの間違いがあったことを防衛省自ら証明しているに他ならないのではないか。「政府答弁書」でも防衛省は「前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことがないようにするべく、今後とも隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。」と、「三等海曹自殺事件」をはじめとした自衛官自殺事件の再発防止に取り組む旨の答弁をしている。そうであるならば、三等海曹のご遺族に謝罪をすることだけではなく、なぜ「三等海曹自殺事件」に係る防衛省の主張が認められなかったのか、「調査」に係る問題等、「三等海曹自殺事件」への防衛省の一連の対応等を徹底的に見直す必要があると考えるが、浜田靖一防衛大臣の見解を示されたい。
五　昨年十月二十三日、三等海曹のご遺族が防衛省に来省された際、人事教育局長が「三等海曹自殺事件」について謝罪をしているが、右の人事教育局長による謝罪以外に、浜田大臣はじめ防衛省内で起こった一切の不祥事に責任を持つ防衛省幹部により、改めて三等海曹のご遺族に謝罪を行う考えはあるかとの質問に対し、「政府答弁書」でも「防衛省としては、遺族に対して、御子息が亡くなられたことについて既におわびを申し上げたところである。」と答弁している。右答弁は、三等海曹のご遺族に対して、浜田大臣はじめ防衛省内で起こった一切の不祥事に責任を持つ防衛省幹部により、改めて謝罪を行う考えがないことを示しているのか。ある、ないの、明確な答弁を再度求める。
平成二十一年一月二十三日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一七一第一八号
　　平成二十一年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出上司の言動等が理由で自衛官が自殺した件に係る防衛省の一連の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年一月十四日提出
質問第一九号
パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問主意書
一　平成十九年三月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第一〇九号）で政府は、テロ組織の定義について「一般には、『テロリズム』とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、『テロ組織』とは、『テロリズム』を行う組織を指すものとされていると承知している。」と答弁している。現在パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスはテロ組織であるか。政府の見解如何。
二　現在イスラエルとハマスとの間で武力紛争が続いているが、右紛争が勃発した原因は何にあると政府は認識しているか。
三　イスラエルとハマスの武力紛争に対し、政府としてどの様な関与を行っているか説明されたい。
平成二十一年一月二十三日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一七一第一九号
　　平成二十一年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年一月十四日提出
質問第二〇号
北朝鮮による拉致問題についての外務省ＨＰにおける記述に関する質問主意書
一　人権の定義如何。
二　人権侵害の定義如何。
三　現在政府において、邦人の人権が侵害されていると認識している事例はあるか。あるのなら、その具体的事例を挙げられたい。
四　国家主権の定義如何。
五　国家主権侵害の定義如何。
六　現在政府において、我が国の主権が侵害されていると認識している事例はあるか。あるのなら、その具体的事例を挙げられたい。
七　外務省ＨＰに「平成十九年度　拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告」と題する文書（以下、「文書」という。）が掲載されている。また、二〇〇七年六月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三三一号）で、「拉致問題」について政府は「政府としては、我が国の領域内で北朝鮮によって日本国民が拉致されたことは、我が国に対する主権の侵害であると認識している。」と答弁している。右は、政府として「拉致問題」が人権侵害の問題であると同時に国家主権が侵害されている問題であると認識していることを示していると理解して良いか。確認を求める。
八　「文書」の中で、「拉致問題」について「特に、拉致問題は、人間の尊厳、人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害である」との記述がなされているものの、国家主権の侵害についての記述が一切出てこない。また、外務省ＨＰ全体でも、「拉致問題」が国家主権の侵害である旨の記述は見られないが、右はなぜか。七で、政府として「拉致問題」が人権の侵害かつ国家主権の侵害であると考えているのなら、なぜ「文書」はじめ外務省ＨＰに右二点を明記しないのか。
九　「拉致問題」についての認識は、政府部内で統一されているか。
平成二十一年一月二十三日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一七一第二〇号
　　平成二十一年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による拉致問題についての外務省ＨＰにおける記述に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七、八及び九について
平成二十一年一月十四日提出
質問第二一号
国会議員の公開質問状の受け取りを拒否した総理秘書官の行動等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　村松秘書官が「村松発言」にある内容の発言をしたのは事実か。確認を求める。
二　「村松発言」に対する麻生総理の評価如何。
三　村松秘書官が渡辺代議士の公開質問状の受け取りを拒否したのは、いかなる法的根拠に基づくものか。
四　「村松発言」は具体的にどの様な意味を指していると麻生総理は認識しているか。村松秘書官が言う質問とは、各委員会や本会議における質問を指しており、国会議員が総理に質問をするのはその様な場に限るべきであり、それ以外は認められないということか。麻生総理の認識如何。
五　「村松発言」の真意が四の通りであるのなら、それは国会議員の質問について間違った見解であり、一秘書官の行為としては不適切ではないのか。例えば、特定の会派に属していない国会議員に各委員会や本会議で質問をする機会が与えられることはまずないが、その代わり、質問主意書等の方法で、内閣の見解を問うことは可能であり、その他にも公開質問状を持参する等の形で質問を行うことも必ずしも禁じられているものではないと承知する。「村松発言」はこの様な事情を承知していないものであると考えるが、麻生総理の見解如何。
平成二十一年一月二十三日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一七一第二一号
　　平成二十一年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の公開質問状の受け取りを拒否した総理秘書官の行動等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十一年一月十五日提出
質問第二二号
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応ぶりの相違に係る説明等に関する質問主意書
一　外務省が「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」のどちらも「確認がとれていない」と、その事実を明確に否定していない一方で、「上杉論文」における②には明確に抗議をし、「佐藤氏の指摘」には何の抗議もしないという、外務省の対応にこの様な相違が見られる理由をこれまでの質問主意書で再三問うているが、外務省は「政府答弁書一」でも「外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。」とある様に、同じ答弁を繰り返すのみである。「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」に対して、外務省としてそれぞれ検討し、適切に対応ぶりを判断してきていると同省が認識していることは、既に当方も承知している。当方が問うているのは、外務省が同様に「確認されていない」と認識している二つの事案に対し、一方には抗議をし、一方は黙殺するという態度をとることをどの様な検討を行った末に決定したのか、またなぜその様な対応が適切であると認識しているのかという点であるが、外務省は右の当方の質問の趣旨を正確に理解しているか。確認を求める。
二　一で、外務省として、当方の質問の趣旨を正確に理解しているのなら、「外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。」との答弁を繰り返すという不誠実な態度で答弁に臨むのではなく、同様に「確認されていない」と外務省が認識している「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」に対し、前者には抗議をし、後者はただ黙殺するという、かくも異なる対応をとる理由は一体何であるのか、明確な説明をされたい。
三　外務省として、「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」に対する対応が異なる理由を明らかにできない事情があるのか。あるのなら、その旨答弁されたい。
四　「政府答弁書一」では、「上杉論文」における②について、「外務省大臣官房において、外務本省の幹部と考えられる職員に対して聞き取り調査を行ったところである。調査の内容については、記録は作成されておらずお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右答弁にある聞き取り調査（以下、「調査」という。）について、①いつからいつまで、②誰を責任者として、③誰を対象として行われたのか、その詳細につき説明されたい。右三点はごく基本的な事項であり、「調査」についての記録は作成されていないにせよ、答弁することはさほど困難ではないと考えるところ、外務省の説明を求める。
五　「政府答弁書二」では、「御指摘の職員の国会への招致等に関するお尋ねについては、外務省としてお答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、休職者は、国家公務員法第八十条の規定により、職務に従事しないこととされていることから、外務省としては、本来職務の一環として職員が行うべき業務を休職者が行うことは望ましくないと考えている。御指摘の外務大臣の答弁は、このような趣旨を述べたものである。」と、現在外務省を起訴休職中である佐藤氏に、国会等の公の場において同氏の主張について話を聞くことの是非について答えた、昨年十二月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における中曽根弘文外務大臣の発言についての説明がなされている。右答弁にある様に、外務省として、本来職務の一環として行うべき業務を休職中の職員が行うことは望ましくないと述べているが、佐藤氏が「佐藤氏の指摘」にある様に、かつて外務省において裏金をつくる組織が存在していた、また、白紙の領収書を作成するという犯罪行為が行われていたとする、外務省の名誉を著しく傷つけかねない言動を行うこと、並びにその真偽について外務省から確認があった場合、それに答えることは、右答弁で言う「本来職務の一環として職員が行うべき業務」に該当するか。外務省の見解如何。
六　佐藤氏が「佐藤氏の指摘」で過去の外務省の裏金組織等に言及することも、またその真偽について外務省が佐藤氏に確認した場合、それに答えることも、外務省職員が本来職務の一環として行うべき業務では決してないと考える。「佐藤氏の指摘」は、外務省という組織、そして全外務省職員の名誉と尊厳に関わることであるところ、外務省としてその内容が事実であるとの確認がとれていない以上、佐藤氏にその真偽をきちんと確認し、場合によっては何らかの形で処分を下すのが然るべき対処のあり方であり、またその際には、佐藤氏が起訴休職中であるか否かは何ら影響しないと考える。右の観点からすると、佐藤氏に直接確認を行わないとする外務省の対応は全く説得力のないものであると考えるが、外務省として、今後佐藤氏に「佐藤氏の指摘」について確認を行う考えはあるか否か、見解を示されたい。
平成二十一年一月二十三日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一七一第二二号
　　平成二十一年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応ぶりの相違に係る説明等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
平成二十一年一月十五日提出
質問第二三号
フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する質問主意書
一　我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が、中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）について、次回の改訂版において竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、「政府答弁書」で外務省は「外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも報告している。」と答弁しているが、外務省において「教科書」の表記変更を最初に察知したのは在フランス日本国大使館であると理解して良いか。確認を求める。
二　在フランス日本国大使館から送られた「教科書」の表記変更に関する公電が外務本省に到着したのはいつか、その日、時、分を明らかにされたい。
三　二の時点からどれくらい後に、中曽根弘文外務大臣に対して報告が行われたか。
四　三の報告の後、中曽根大臣よりどの様な指示が下されたか。
五　先の質問主意書で、外務省は「教科書」の具体的な内容を把握しているかと質問したが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。外務省として、「教科書」の具体的内容を把握しているのか否か、明確な答弁を再度求める。
六　先の質問主意書で、「教科書」が出版されることに対する外務省の見解を問うたが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。外務省として、「教科書」が出版されることに対してどの様な見解を有しているのか、明確な答弁を再度求める。
七　「政府答弁書」では「外務省として、御指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、それ以上の詳細については、当該出版社との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、フランス共和国政府に対しても、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきている。」との答弁がなされているが、右答弁は、外務省としてアティエ社だけではなく、フランス政府に対しても、「教科書」の表記変更について意見を申し入れているということか。確認を求める。
八　外務省からの申し入れに対して、フランス政府はどの様な回答をしているのか説明されたい。竹島問題に係る我が国の立場に対して、フランス政府は理解を示しているか。
九　先の質問主意書で、「教科書」が実際に出版され、フランスの中学教育の場で実際に使用された場合、我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか、外務省の認識を問うたところ、「政府答弁書」では「仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「教科書」が出版される予定であることは明白であり、それが実際に出版された場合、我が国の国益にどの様に影響するか、また外務省としてどの様な対応をとるべきかを検討することは、仮定の話云々ではなく、外務省として当然想定しておくべきことであると考えるが、外務省として、「教科書」が実際に出版された時を想定し、その際にどの様な対応をとるべきかについて、何の検討もしていないのか。確認を求める。
十　「教科書」出版の動きを皮切りとして、他の欧州諸国においても、教科書はじめ学校教育で用いられる教材における竹島の表記を独島と改める動きが今後広まる可能性についても、「政府答弁書」で外務省は「仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたい。」としているが、右答弁は、外務省として、「教科書」が実際に出版された場合に他の欧州諸国にどの様な影響が生じるか、何の検討もしていないということか。確認を求める。
十一　九と十で、外務省として何の検討もしていないのなら、竹島問題を巡る情報戦で韓国の後塵を拝し、我が国の国益をただ損ねるだけであり、外務省の対応としてあまりにお粗末であると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十一年一月二十三日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一七一第二三号
　　平成二十一年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五、六及び九から十一までについて
七及び八について
平成二十一年一月十五日提出
質問第二四号
竹島問題についての政府広報冊子に係る政府の説明等に関する質問主意書
一　我が国固有の領土である竹島の問題について、最終的には我が国と韓国の二国間で解決を図るべきであるのは当然である。しかし同時に、国際社会において、同問題についての我が国の立場、主張に対する理解、支持を広めることも必要であると考えるが、外務省の見解如何。
二　外務省は竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行し、同時に同省ＨＰに掲載しているが、そのバージョンを従来の日本語、韓国語、英語の三つに加え、昨年更にアラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の七言語追加（以下、「追加」という。）している。そのことにつき、これまでの質問主意書で、外務省が「追加」で右の七言語を選んだ理由を累次にわたり問うているが、「政府答弁書」でも何の回答もなされていない。外務省が「追加」にあたり、なぜ右の七言語を選んだのか、その理由を明らかにすることを再度求める。
三　先の質問主意書で、「追加」で加わった七言語を公用語または主要言語とする国において、竹島問題についての我が国の立場、主張はそれぞれどの程度理解されているか、また、同問題に関して、我が国の立場、主張ではなく韓国側の立場、主張を支持している国はあるか否か、外務省として把握しているかと問うたが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「追加」で加えられた七言語を公用語または主要言語とする国において、同問題についての我が国の立場、主張はどの程度理解されているか、また、同問題についての我が国の立場、主張ではなく、韓国側の立場、主張を支持している国はあるか、外務省として把握しているか否か、再度質問する。
平成二十一年一月二十三日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一七一第二四号
　　平成二十一年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題についての政府広報冊子に係る政府の説明等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年一月十五日提出
質問第二五号
雇用対策に関する質問主意書
一　今年三月までには八五〇〇〇人の非正規労働者が解雇されると国は推計している。国の資料によれば、製造業で解雇になる五一〇〇〇人の派遣労働者のうち、二九〇〇〇人は派遣先から契約途中で派遣打ち切りされる。二九〇〇〇人の派遣労働者の派遣打ち切り以降、残りの契約期間はどうなっているのかお答えいただきたい。もし実態を把握していないならば、調査して把握すべきと考えるがいかがか。派遣先の中途解約に伴い、派遣元が契約期間の途中で雇用契約を打ち切るならば、労働契約法の趣旨に反するのではないか。いかがか。趣旨に反しないとすれば、それはどのような場合か。
二　この八五〇〇〇人の中で、雇用保険に加入しているか否かがわかっている人のうち、雇用保険に加入しているのは九九・九％であると、国の調査結果で出ている。この雇用保険に加入している場合で、すでに解雇になった人のうち、雇用保険の手続きをし、受給しているのは何人か。それは、解雇された人のうちの何割か。もし把握していないならば、早急に実態を把握すべきと考えるがいかがか。もし受給していない場合があるならば、それはどのような場合か。
三　一に関連して労働契約法の趣旨に反して、派遣労働者が契約期間途中で、派遣元から解雇され、住み込みの寮の退去を求められた場合、派遣労働者は寮の退去をする必要はあるのか。
四　派遣労働者が住み込みの寮に住んでいる場合も、借地借家法が適用されるべきと考えるがいかがか。
平成二十一年一月二十三日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一七一第二五号
　　平成二十一年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出雇用対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年一月十六日提出
質問第二六号
診療報酬オンライン請求に関する質問主意書
一　目的について
　１　診療報酬オンライン請求導入の目的は何か。政府は二〇〇六年一月、「ＩＴ戦略本部」が策定した「ＩＴ新改革戦略」において、診療報酬オンライン請求導入の目的について「医療の情報化を通じて集積される診療情報、検診結果及び診療報酬請求データ等の健康情報を有効に活用」し、「医療の情報化の促進により事務管理経費を削減し、医療費の適正化を進める必要がある」と述べているが、その目的は医療費の抑制ではないか。
　２　二〇〇六年六月に成立した「医療改革関連法」で打ち出された、「医療費適正化計画」、「医療保険制度の都道府県単位化」、「特定健診・特定保健指導」、より詳細な「医療機能情報」の提供、地域ごと、年齢ごとの「新診療報酬体系への効率的な対応」、「指導・監査、立入検査等への効率的な活用」、「保険者機能の強化」などの課題と、本件の診療報酬オンライン請求導入とは、どのような関連性があるのか。
二　法的問題について
　１　オンライン方式による診療報酬請求義務化は、①従前方式の全廃と新方式への移行、②猶予期間以外の救済規定がない、③特別費用負担に伴う代償措置がないことなど、健康保険法第七十六条第六項の「費用の請求に関して必要な事項を定める」という一般的な委任の範囲を超えている可能性があるのではないか。国民に対して新たな権利義務が発生する事項を定めるには、単なる省令改正ではなく、国家行政組織法第十二条により法律の特別な委任が必要となるのではないか。
　２　国民皆保険のもとで保険診療を行えば、保険給付に対する請求権が発生する。その請求方式をオンライン方式にのみ限定（可搬型の電子媒体も排除）することは、請求権の侵害にあたる可能性があるのではないか。
三　導入について
　１　ＩＴ化をすすめる周辺環境の整備が不十分な現状で、診療報酬オンライン請求を強制的に導入すれば、長年にわたり地域医療を支えてきた保険医療機関の存続や、医療の安全確保、良質な医療の提供にも大きな影響を及ぼすことになると思われるが、その影響をどのように考えるか。
　２　医科医療機関の二〇％、歯科医療機関の三〇％を超える、手書きでレセプトを提出している保険医療機関は、オンライン方式による診療報酬請求義務化にともない、新たなレセプトコンピュータの購入などの対応を講じなければならない。オンライン方式による診療報酬請求への対応が極めて困難な医療機関に関して、請求代行制度が規定されているが、その実施要項などの詳細がいまだ不明であり、同制度の利用も困難な場合、廃業に至るしかないと思われる。この影響をどのように考えるのか。
　３　以上を考えると、個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要であり、一律にオンライン方式による診療報酬請求を義務化するべきではないのではないか、また、これを定めた厚生労働省令第一一一号は改正すべきではないか。
　４　十分な財政手当てのない状況でのオンライン請求義務化は、法律に基づかない義務の賦課のみならず財産権の侵害にもあたるのではないか。
四　データの利用について
　１　政府は「骨太方針二〇〇六」の中で、「ＩＴ新改革戦略」の推進と並べて、「社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整という視点からの改革」、「社会保障個人会計（仮称）」の検討を打ち出している。国民の長年にわたる運動によって権利として保障された社会保障による諸給付を重複調整しようとして、診療報酬請求データが使われることはないのか。
　２　国によるデータの利活用について、最もデリケートな健康に関わる個人情報である点や、ＩＴ化という新たな展開を踏まえ、利用目的や方法などを限定して、無制限に使うべきものではないことを法令上に明記するべきではないか。
　３　すべての診療報酬請求データを集積して、全国規模のナショナルデータベースを構築することは、診療報酬請求書及び明細書の使用目的の拡大にあたるものである。従って、その是非について十分検討する必要があると思われるが、診療報酬請求データの営利目的による利用、及び民間企業による利用は、明確に禁止するべきではないか。
　４　診療報酬請求データと「特定健診」データとを突き合わせ・分析し、患者の同意なしに特定保健指導等に使おうとすることは、医療費データの分析の枠を超え、国民のプライバシー権や受療権を侵害するものではないか。診療報酬請求データと「特定健診」データとの突き合わせ・分析は禁止するべきではないか。
　５　診療報酬請求データは診療録データと同等に、最もデリケートな健康に関わる個人情報である以上、データの送受信・集積管理することについての秘密保持、安全性確保が必要である。全診療報酬を集積したデータベースは、患者の個人情報の利用範囲を明確にし、データの保存期間も明確化すべきではないか。
五　その他について
　１　個々の患者に対する治療内容や医師の判断をよそに、診療報酬請求書・明細書の項目のみをコード化、数量化し、経年的なデータの集積・分析を容易にすることは、コンピュータによる画一的な審査・判断が拡大する可能性を高くすると思われる。保険診療は「医学的判断」や「患者の個別性」を何よりも重視して行われるべきであり、患者一人ひとりの診断・治療における医師・歯科医師の判断など、全人的医療に基づいて妥当、適切と判断して行われたものを、画一的な審査基準に基づきコンピュータにより審査、評価を行うようなシステムの導入は問題ではないか。
　２　韓国のように、診療報酬オンライン請求が義務化され、さらに将来混合診療が解禁されれば、コンピュータ審査を利用することで、いかようにも保険診療の範囲を狭め、医療費を削減することが可能となる。既に韓国で実施されているこの医療費削減方式は世界に冠たる我が国の国民皆保険制度を崩壊に導くものとなるのではないか。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一七一第二六号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２及び三の４について
三の１から３までについて
四の１について
四の２、３及び５について
四の４について
五の１について
五の２について
平成二十一年一月十六日提出
質問第二七号
定額給付金の支給目的に関する質問主意書
一　内閣として、定額給付金の支給目的を生活者対策から景気対策へ、あるいはその双方を目的とするものに変えたのか否か。見解を伺いたい。
二　麻生内閣総理大臣の答弁の通り、定額給付金の支給目的を、生活者対策から景気対策、あるいはその双方を目的とするものに正規の手続きを経て変えたのであれば、いつ変更されたのか。併せて、内閣として確認もしくは決定が閣議決定などを経て行われているか否か。あるいは内閣としての確認もしくは決定は行わず、麻生内閣総理大臣の答弁での表明なのか。答弁の根拠を具体的に明らかにされたい。
三　麻生内閣総理大臣が答弁において述べた「最初にできたときと今の時代では、生活給付金のイメージと、加えて消費刺激の必要性と二つ出てきておる」と判断をするに至った根拠は何か、明らかにされたい。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一七一第二七号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出定額給付金の支給目的に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年一月十六日提出
質問第二八号
国家公務員の退職管理に関する質問主意書
一　天下りは国民から批判され、不信をかっていると政府は認識しているか。また渡りへの批判についてはどのように認識しているか見解を問う。
二　政府の「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」が平成十九年十二月にまとめた提言で、平成二十年から平成二十二年までの移行期間中も各省庁による「渡り斡旋」を禁止するよう求めていたが、この提言が政令の中でどのように検討され趣旨を踏まえているのか答弁を求める。
三　改正法第十八条の四で規定した内閣総理大臣の再就職等監視委員会への権限委任を解くという決定を政令で行った。これは上位にある法律の規定を政令が変更するということに他ならず問題があると考えるが見解如何。また法律で規定する条文を政令で変更した事例が他にあるのか答弁を求める。加えて改正法の附則第十六条で規定する「この法律の施行に関し必要な経過措置」とは改正法施行までの期間の措置と解するが、いつまでの期間を指すのか答弁を求める。
四　内閣衆質一六九第五三六号によると、各府省が国家公務員退職者の再就職に関し、外部からの照会に応じて当該国家公務員の経歴等に関する一般的な情報提供を行う行為が職務専念義務に違反しないとしているが、離職し民間人となった個人の就職の援助を行うことはどのような国益に資すると考えているのか見解如何。またこの行為は国家公務員の本来業務とは言い難いと考えるが、専念すべきどのような職務となるのか答弁を求める。また各府省において企業、団体等に国家公務員退職者の再就職の受け入れを要請した事例として確認されたものはないとしているが、調査する必要性の有無につき回答を求める。
五　再就職等監視委員会の委員長及び委員について改正法第百六条の八第一項の規定に基づく国会での同意がなされていない。改正法施行を受けても改正法の求める責務を政府が果たせない事は遺憾であると考えるが、その責任の所在も含め見解如何。
六　平成十八年から平成二十年末までの間に各府省が行った天下りと、渡りの斡旋状況如何。月別の件数と内容を各府省ごとに内閣衆質一七〇第二六号にならった回答を求める。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一七一第二八号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出国家公務員の退職管理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十一年一月十六日提出
質問第二九号
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する質問主意書
一　新聞報道によると、本年一月十五日の「財政審」会合において、定額給付金制度について委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」等の批判が相次ぎ、また西室泰三会長は同制度について「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。二兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べたとのことである。右の「財政審」委員や西室会長の意見は、約七割が同制度の実施に反対している国民の意見をまさに代弁したものであると考えるが、中川昭一財務大臣、麻生太郎総理大臣の見解如何。
二　「財政審」は財務大臣の諮問機関であり、そこでの一致した意見は重みがあり、我が国財政経済政策に大きな影響を及ぼすものと考える。その「財政審」でも定額給付金制度を撤回すべきとの意見が出された今、内閣として、同制度の実施について改めて見直すべきではないのか。麻生総理の見解如何。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一七一第二九号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年一月十六日提出
質問第三〇号
派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する再質問主意書
一　一九八六年に施行されたいわゆる労働者派遣法は、これまで一九九九年、二〇〇四年、二〇〇六年に渡り改正され、労働者の派遣が許される業種が施行当時の十三業種から徐々に拡大されてきた。これらの一連の労働者派遣法の改正が、派遣労働者や期間従業員の非正規社員（以下、「非正規社員」という。）が大量に生み出されるきっかけとなり、企業側にとっては、「非正規社員」はじめ労働者をより安価で使い勝手の良い、あたかも「物」の様に扱うことを可能にしてきたと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　昨年十二月二十六日、厚生労働省が昨年十月から本年三月にかけて、全国で約八万五千人に上る「非正規社員」が失業し、更に今春の就職予定者のうち、企業側より内定を取り消された大学生や高校生は七百六十九人に上る見込みであると発表している。このことにつき、そもそもなぜこの様な短期間に大勢の「非正規社員」が職を失い、大学生や高校生が内定を取り消されるという事態が発生したのか、その原因に対する政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」で政府は「御指摘のような事態の発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、必ずしも、労働者派遣制度を始めとする労働法制の見直しが根幹の原因ではないと考えている。」と答弁している。確かに、昨年十月から本年三月にかけて大量の失業者、内定取消が発生している直接の原因に、サブプライムローン問題等による米国発の世界金融危機があるのは事実である。しかし同時に、企業側にとって労働者をより安価で使い勝手の良い、あたかも「物」の様に扱い、更には労働者を容易に解雇することを可能にさせてきた、一で述べた労働者派遣法の改正も、少なくとも今回の大量の失業者発生の根幹にある原因と考えられるのではないか。政府の見解を再度問う。
三　「前回答弁書」で政府は、労働者派遣法について「労働者の保護の観点から日雇派遣の原則禁止等を内容とする『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案』を第百七十回国会に提出したところである。また、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用した場合の助成措置や地域の創意工夫に基づいて雇用機会を創出する取組に対する支援などを行い、非正規労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えている。」と述べている。「非正規社員」の雇用の安定については、右答弁にある政府の支援よりも、労働者派遣法における派遣対象業務を縮小すること等をはじめ再度の改正をし、更に我が国の一連の労働関連政策を見直し、労働者の使い捨てを許さない等、政府による根本的、抜本的な対応策をとることが何よりも今求められているのではないか。政府の見解を再度問う。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一七一第三〇号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年一月十六日提出
質問第三一号
二〇〇九年春闘に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　本年一月十五日、日本経団連と日本労働者総連合会のトップ会談が行われ、本年の春闘が始まった。本年の春闘においては、雇用の維持等の問題が最大の焦点になると考えられるが、昨年十二月三十一日、各種労働団体やＮＰＯ法人、市民団体等により、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住まいをなくした派遣労働者や期間従業員（以下、「非正規社員」という。）に炊き出し等食事を提供するいわゆる「年越し派遣村」が東京都千代田区の日比谷公園内に開設される等、正規社員のみならず、「非正規社員」の雇用が大きな社会問題になっている今、政府として本年の春闘に対してどの様な認識を有しているか。
二　現在我が国において、正規社員のみならず「非正規社員」を含めた全ての労働者の雇用維持等の問題について幅広く議論がなされなくてはならないと考える。しかし、本年の春闘においては、正規社員の雇用維持、賃金の問題は取り上げられている一方で、「非正規社員」の待遇については、議論の蚊帳の外に置かれていると思料するが、政府の見解如何。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一七一第三一号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇九年春闘に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年一月十六日提出
質問第三二号
北方領土の国後島沖でロシアの国境警備隊に拿捕された日本漁船四隻の返還等に関する質問主意書
一　二〇〇七年十二月、北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊に拿捕された北海道根室管内羅臼町の第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十一豊佑丸、第三十八佑幸丸の漁船四隻につき、ロシア外務省サハリン州代表部が本年一月十五日、四隻が日本側に返還されることを明らかにしたと、同月十六日付の北海道新聞が報道（以下、「道新報道」という。）しているが、右報道を外務省は承知しているか。
二　「道新報道」によると、ロシア外務省より在ユジノサハリンスク日本国総領事館に漁船四隻の返還について連絡がなされているとのことであるが、右は事実か。
三　二が事実なら、在ユジノサハリンスク日本国総領事館がロシア外務省より漁船四隻の返還について連絡を受けたのはいつか明らかにされたい。
四　漁船四隻の返還について報告する公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
五　漁船四隻が実際に返還されるのはいつか。
六　漁船四隻の返還に何らかの条件は付けられているか。
七　漁船四隻の返還に当たり、在ユジノサハリンスク日本国総領事館はじめ外務省はこれまでどの様な形で尽力してきたか。
八　二〇〇六年八月十六日、北方領土海域で北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生したが、その第三十一吉進丸の船体は未だ返還がなされていないと承知する。第三十一吉進丸の船体の返還は、現在どの様な状況にあるか説明されたい。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一七一第三二号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土の国後島沖でロシアの国境警備隊に拿捕された日本漁船四隻の返還等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から七までについて
八について
平成二十一年一月十九日提出
質問第三三号
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する質問主意書
一　昨年九月四日、我が国が抱える領土問題の一つである北方領土問題の解決を図るための活動の一環として、谷崎泰明外務省欧州局長が北海道根室市を訪問し、北方領土を納沙布岬から視察すると共に、長谷川俊輔市長、元島民らと意見交換等をしている。右の谷崎局長による根室市訪問と同趣旨の、外務省職員はじめもう一つの我が国の領土問題である竹島問題の解決を担当する政府職員による、隠岐の島町等、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体への訪問はなされたことがあるかとの問いに対し、「政府答弁書一」では「お尋ねについて、確定的かつ網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十五年十一月、外務省職員が島根県隠岐郡西郷町（当時）を訪問し、竹島・北方領土返還要求運動島根大会に出席した事例がある。」との答弁がなされているが、右の平成十五年十一月に開催された竹島・北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）に出席した外務省職員の当時の官職氏名を明らかにされたい。
二　一の職員は「大会」出席に際して挨拶をしたか。したのならば、どの様な内容の挨拶をしたか、そしてその内容は外務省において誰が起案したのか明らかにされたい。
三　一の職員以外に「大会」に出席した政府職員はいるか。
四　「大会」当日、当時の川口順子外務大臣、小泉純一郎内閣総理大臣より祝電、メッセージは送られたか。送られたのなら、その具体的内容を明らかにされたい。
五　どの様な経緯によって外務省は「大会」に職員を出席させたのか。「大会」の主催者側から案内を受けたのか。
六　例えば昨年三月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第一一五号）によると、昨年二月二十二日、「竹島の日」に島根県が主催して行われた記念式典には、政府として職員を参加させる等の関与を何もしていないことが明らかにされている。「大会」には外務省職員を出席させているのに、昨年の記念式典にはどの政府職員も出席させないと、政府の対応がかくも異なる理由は何か説明されたい。
七　昨年十一月二十二日、佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣が北方領土視察のため根室市を訪問したことに関し、竹島問題についても、右の佐藤大臣による北方領土視察の様に、我が国の国務大臣による竹島の視察（以下、「視察」という。）はこれまで行われたことがあるかとの問いに対し、「政府答弁書一」で政府は「御指摘の視察がこれまで行われたことがあるかについてお答えすることは困難である旨をお答えしたものである。」と、「視察」がこれまで行われたかどうかがわからない旨の答弁をしている。一般に、国務大臣が行う公務に関しては全て記録が残されることに鑑みれば、「視察」がこれまであったか否かを明らかにすることは、例えその量が多くとも、過去の国務大臣の日程を見れば可能なことであると思料する。なぜ政府は右の様な答弁をするのか、その真意を説明されたい。
八　昨年十一月二十日に内閣府より「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果が公表されたが、政府は「政府答弁書二」を含むこれまでの答弁書で、「政府において確認した範囲では、『北方領土問題に関する特別世論調査』と同様の世論調査を行ったことはない」と、竹島問題については政府として世論調査を行っていないことが明らかにされている。しかし、なぜ政府として竹島問題についての世論調査を行わないのか、その理由を再三問うているが、政府は一切明らかにしようとしない。政府として、北方領土問題については世論調査を過去に行っている一方で、竹島問題については世論調査を行わない理由は一体何なのか、再度質問する。
九　八で、政府として北方領土問題については世論調査を過去に行っている一方で、竹島問題については世論調査をしない理由を国民に明らかにできない事情があるのなら、その旨答弁されたい。
十　政府として、今後竹島問題についての世論調査を行う考えはあるか。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一七一第三三号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
六について
七について
八から十までについて