notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十年二月九日提出
質問第八号
野菜の硝酸塩汚染に関する質問主意書
一　野菜を介した硝酸塩の摂取について
　１　国民の野菜を介した硝酸塩の摂取状況について政府は調査しているか。
　２　硝酸塩の摂取状況とその健康に対する影響について調査すべきと考えるがどうか。
二　野菜の硝酸塩汚染の改善について
　１　野菜の硝酸塩濃度の現状について調査しているか。
　２　健康に対する影響、水質汚染の原因とも成りうることを鑑みれば、少しでも硝酸塩摂取を低減させるために、窒素肥料の使用等について検討し、一定の指針を設けるべきと考えるがどうか。
　３　諸外国のようにＷＨＯの摂取基準をふまえ制限値を設けるべきと考えるがどうか。
平成十年二月二十七日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一四二第八号
　　　　平成十年二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員福島豊君提出野菜の硝酸塩汚染に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
平成十年二月十三日提出
質問第九号
成長ホルモン分泌不全性低身長症の治療対象変更に関する質問主意書
一　子供の健全育成に関しての政府の任務。
二　低身長であることが、患者本人に及ぼす精神的苦痛、社会的に蒙る不利益についての認識。
三　本事業として、ヒト成長ホルモン治療を行う場合の開始基準を標準身長のマイナス二・五ＳＤ以下とした医学的根拠、理由。
四　本事業として、ヒト成長ホルモン治療を行う場合の終了基準を男子一五六・四センチメートル、女子一四五・四センチメートルに達した時とした医学的根拠、理由。
　　併せて、この少子化の時代において、次世代を担う相当数の子供が低身長のまま取り残され、きわめて大きな社会的ハンデキャップを一生涯負うことになる今回の措置にある終了基準と平均身長との差についての見解。
五　今回の措置により、公費負担終了後も治療を続ける場合、患者の自己負担が増えることになる。このことは、患者の経済力によって治療に格差が生じることを意味します。すなわち、貧富の差によって身長に差が生じることになりますが、この点についての見解。
六　治療開始基準及び継続・終了基準の改善が必要と考えられるが、今後の見直しの是非。
平成十年三月三日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一四二第九号
　　　　平成十年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中野寛成君提出成長ホルモン分泌不全性低身長症の治療対象変更に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成十年三月二十四日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一四二第一〇号
　　　　平成十年三月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出死刑の必要性、情報公開などに関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
四の（７）について
四の（８）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
五の（４）について
五の（５）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
六の（５）について
七について
平成十年二月十八日提出
質問第一一号
神戸小学生殺害の少年事件の検事調書掲載に関する質問主意書
一　町村文部大臣の必要最小限の範囲で、少年犯罪でも情報公開をすべきだとの意見は、具体的にはどの範囲を差すのか明示されたい。これについての法務省の見解について。
二　町村文部大臣の発言は、下稲葉法務大臣の意見と食い違い、内閣不統一の謗りを免れないのではないか。
三　調書内容流出の経緯についてその調査結果はどのようになったか。
四　本件については、いかなる刑事責任が想定されるのか。
五　今後こうしたことのないよう対策を検討するとの事であるが、どのような方法で、内容はどのように検討されるのか。
平成十年三月十三日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一四二第一一号
　　　　平成十年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出神戸小学生殺害の少年事件の検事調書掲載に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十年二月十九日提出
質問第一二号
景気対策としての土地の流動化促進に関する質問主意書
一　土地の競売を専門とする公的競売システムの創設を図るべきと考えるが見解と今後の対応方針。
二　不良資産処分によって赤字となった企業の公共工事の入札ルール適用制度について見直す必要があると考えるがどうか。
三　民間都市開発推進機構による土地の買取条件の緩和を図るべきだと考えるがどうか。
四　不動産共同投資事業に一般投資家が参入しやすくするための規制緩和について措置すべきだと思うがどうか。
五　土地税制の見直し
　１　地価税を廃止する必要があると思うがどうか。
　２　保有課税は固定資産税に一本化し、利用状況により課税段階を設け、利用状況の高い土地ほど引き下げる制度とする必要があると思うがどうか。
　３　登録免許税の一層の引き下げを図るべきと思うがどうか。
六　譲渡損失の繰延控除制度を創設すべきと思うがどうか。
平成十年三月十七日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一四二第一二号
　　　　平成十年三月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員青山丘君提出景気対策としての土地の流動化促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１について
五の２について
五の３について
六について
平成十年二月二十三日提出
質問第一三号
国鉄清算事業団債務処理法案におけるＪＲの新たな負担に関する質問主意書
一　国鉄改革に際し、国鉄長期債務はどのような責任分担で、どのように返済する計画であったのか明らかにされたい。
二　ＪＲ継承分の返済状況について明らかにされたい。
三　国鉄清算事業団継承分の返済状況について明らかにされたい。
四　国鉄清算事業団継承分の返済が進まなかったのは、土地とＪＲ株式の売却時期が遅れた上に、資金不足解消のため安易に有利子の財投資金を投入したことが最大の原因であると考えるがどうか。
五　国鉄改革に際し明確に決めた長期債務の処理が、計画どおり遂行されていない責任の所在を明らかにされたい。
六　名実ともに民間会社に成長しつつあるＪＲに新たな負担として三千六百億円を課すことは、ＪＲの経営の主体性を大きく侵害するものであると考えるがどうか。
七　国鉄改革当初のフレームを安易に変更し、いつもＪＲに新たな負担を課すならば、国鉄改革の精神は形骸化し、ＪＲは第二の国鉄となると考えるがどうか。
平成十年三月十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一四二第一三号
　　　　平成十年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員青山丘君提出国鉄清算事業団債務処理法案におけるＪＲの新たな負担に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十年三月五日提出
質問第一四号
早稲田大学探検部員殺害事件に関する再質問主意書
一　平成九年十二月二十八日の橋本内閣総理大臣の発言の「本意は、二人の有為の青年が殺害された本件事件は本当に残念なことであり、ペルー軍の兵士が殺害したというのであればもってのほかであるとの気持ちとともに、冒険には危険が伴うため、事前に準備をしてその危険を最小限にとどめる必要があることを伝えようとしたところにあり、犠牲者の方を冒とくする趣旨ではなかった」との答弁である。右の答弁は、橋本総理の当時の気持ちではなく、外務省の担当が弁明のために、「総理の気持ち」であったとして答弁書を作成したものと思われる。何故ならば総理は、「二人の有為の青年が殺害された本件事件は本当に残念なことであり、ペルー軍の兵士が殺害したというのであればもってのほかであるとの気持ち」であったにも拘らず、この気持ちを隠して言葉に現さず橋本総理の口から出た言葉とは「被害者において、十分、事前に準備ができていたのか、冒険好きの僕からしても疑問に思う」との言葉である。総理は、右のごとき気持ちでありながらかかる発言をしたとすれば、なおのこと重大な発言であり、死者を冒とくし内心の意思を隠して死者の屍にムチ打つものである。とても容認できるものではない。質問書の時は、総理が何か勘違いがあって右のごとき発言となったのかと、善意に思いながら質問をしたところであるが、答弁書では「甚だ残念もってのほか」と怒りを覚えていたのであれば何故、素直にその気持ちを発言されなかったのであろうか、怒り同情の気持ちを持ちながら、これを隠して死者に説教を垂れるごときは、死者への冒とくそのものであって他に何と言うべきであろう。質問者としては、日本国民を守るべき日本国の総理が、犠牲になった死者に向かって「準備不足など」と発言されることは、総理の資質以上に人間性の問題であると思う。早大生の犠牲者には、何等の過失や不注意もなく、いかなる準備や完全武装をしたとしても犠牲者は、殺害されたのである。激しい怒りを覚えるのは、私一人ではない。この答弁書は総理の気持ちを聞かないで、外務省の担当が勝手に質問書を言い逃れるために作文したものであると確信しているが如何であろうか。橋本総理の率直な気持ちを答弁されたい。
二　答弁書によれば、「本件事件につき、政府は、本件事件へのペルー軍人の関与がペルー軍により確認されたのを受け、平成九年十二月二十七日、小西ペルー大使を通じ、事件の真相の究明や究明後に事件に関与した者への厳正な処罰を行うよう申し入れた。また、同月三十日、小西大使は、橋本総理大臣の意をも踏まえ、政府を代表して、ペルー政府に対し、本件事件に関与した者への厳正な処罰を改めて申し入れるとともに、「本来市民の生命と安全を守るべき立場にある軍人が集団として罪のない青年を殺害したことは極めて遺憾である」旨表明している。」と答弁しているが、十二月二十七日現在、ペルー軍人による公務執行中の犯罪であったということは、橋本総理は既に十分熟知し、小西ペルー大使を通じて真相究明と厳正処罰を申し入れたとあるとおり、そしてその翌日である十二月二十八日の総理の問題発言は、右二十七日の事実を踏まえた上での発言なのである。
　　総理の言葉は、「本来市民の生命と安全を守るべき立場にある軍人が集団として罪のない青年を殺害したことは極めて遺憾である」との気持ちが総理にあったにも拘らず、その気持ちを日本において記者団に対し率直に表現せずに、死者を冒とくする発言にすりかえて意思と言動が一致していないのである。質問者としては、総理問題発言は不可解の一語につきる。橋本総理は率直な気持ちを語られ、死者への弔いの気持ちを求めたい。
　　如何。
三　ペルー政府は、犯人達の軍籍を剥奪し軍事法廷でなく、十二月二十九日ペルー国家検察の手によって裁判所に告発したと言われている。軍人の公務執行中の犯行であるので軍事法廷で裁かれるのが通常だと思われるが、軍籍を剥奪した以上は民間人であるから、裁判所で裁かれるのが通常なのであろうか。ペルー政府は、軍籍剥奪により一般裁判所での裁判で軍人の犯行でなかった、公務執行中でない、国の行為でないと国際世論に対処するつもりなのであろうか。
　　日本政府としては、この対応処置についていかなる見解を持つか問う。
四　十二月三十日、小西大使はペルー政府に対し抗議を行ったが、駐ペルー大使館からの抗議の内容が、日本外務省によって変更されたとの情報もある、事実か。変更前の抗議文と変更後の抗議文を明らかにし、その変更の理由を説明されたい。
五　日本政府は、本件事件に対する予審内容の公表をペルー政府に要求しているか。
　　もしそれを拒否された場合、日本政府は何らかの外交的処置を講ずるつもりなのか如何。
六　補償問題については、「本件事件の事実関係の解明が進む中で検討がなされるべきものと考える」と、答弁しているが右答弁からみれば、これから一年以上その見通しが立たないのではないかと心配されるところである。補償されたとしても、御遺族の心痛を慰籍できるものではないが、本件はペルー軍人による犯行で公務執行中の犯罪であって、日本政府はペルー政府と外交交渉をするべきであり、その見通しも明らかにする責務があると思われるが右の点について答えられたい。
平成十年四月十日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一四二第一四号
　　　　平成十年四月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出早稲田大学探検部員殺害事件に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十年三月五日提出
質問第一五号
所得税ならびに法人税に関する質問主意書
一　所得税関係について、各種所得控除を整理合理化し、基礎控除、配偶者控除、扶養控除といういわゆる人的控除を引き上げる一方、配偶者特別控除は廃止すべきと考えるがどうか。
二　法人税関係について
　１　基本税率を欧米諸国並に引き下げるべきと考えるがどうか。
　２　中小法人の軽減税率の適用所得金額を千六百万円程度に引き上げるべきと考えるがどうか。
　３　中小法人に対する同族会社の留保金の特別課税制度は、廃止すべきと考えるがどうか。
平成十年四月十四日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一四二第一五号
　　　　平成十年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員青山丘君提出所得税ならびに法人税に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
平成十年三月六日提出
質問第一六号
国有財産の評価方法に関する質問主意書
一　国有財産台帳に登録される価格は取得価格となっているが、時価評価価格とした場合の問題点について明らかにされたい。
二　国有財産台帳に登録される価格を取得価格から時価評価価格へと変更した場合、変更に要する時間、人的コスト、金銭的コストについて具体的に数字をあげて明らかにされたい。
平成十年四月十日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一四二第一六号
　　　　平成十年四月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員笹木竜三君提出国有財産の評価方法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十年三月十二日提出
質問第一七号
日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する質問主意書
一　事実認定
　（１）　政府はそもそも、裁判所の確定判決が示した事実認定の持つ意味をどう考えるか。
　（２）　行政府が確定判決の内容と異なる見解を示し続けることは現行憲法下、可能と考えるか。例えば、死刑確定者の判決と異なる事実認定を主張し、刑を執行しないことはあり得るのか。
　（３）　前項のように行政府が司法の最終判断と異なる見解を示し、司法の場で問われた行政の責任を否定し続けた場合、裁判所が認定した権利の侵害はどのような形で改善、賠償されるのか。
　（４）　緒方氏宅盗聴事件の捜査経緯、被疑者の刑事処分、刑事処分を決めた理由をそれぞれ明らかにされたい。
　（５）　本件事件に関して、緒方氏が申し立てた付審判請求の決定、検察審査会の議決について政府が把握している内容を明らかにされたい。また、その後の捜査経過、刑事処分とその理由をそれぞれ明らかにされたい。
　（６）　前項の付審判請求に対する決定では、本件盗聴についてどのような事実認定がされたと認識しているか。
　（７）　緒方氏とその家族らが提起した損害賠償請求訴訟の判決結果、事実認定について政府として把握している内容を明らかにされたい。
　（８）　付審判請求に対する決定、損害賠償訴訟の判決で示された事実認定について、政府の見解を示されたい。
　（９）　今回の政府見解に先立ち、本件について政府が衆議院、参議院で答弁してきた内容をそれぞれ具体的に明らかにされたい。
二　責任の所在
　（１）　本件について、行政府の責任をどう考えるか。
　（２）　本件のような盗聴事件が再び起こることはないのか。
　（３）　前項で「ある」と答弁された場合、その可能性を小さくするためにどのような施策を取っているか。「ない」と答弁された場合、こうした盗聴事件が再発しない理由ならびに根拠をそれぞれ示されたい。
　（４）　本件以外に、過去警察、公安調査庁その他の機関で盗聴による情報収集が行われてきたか。行われてきたとすれば、適法な手続きによってなされたのか、それとも法的な根拠、権限なしに実施されたのか。行われていないとするならば、信頼に足る客観的な第三者機関などの調査にもとづいてそれが証明されるのか。あるいは、組織内で違法な盗聴がなされないようにチェックするための内部監察機関、調査機関などはあるのか。それとも単なる報告をもって「信用しなさい」ということか。
　（５）　組対法に関する与党三党の協議会で、自民・社民・さきがけの見解が「緒方靖夫氏宅盗聴事件は神奈川県警の組織的犯罪」との認定で一致したことを政府はどう考えるか。
三　令状請求手続き
　（１）　逮捕状や捜索状、差し押さえ状などを捜査当局が裁判所に請求する場合、添付する疎明資料はどの程度の証明力が必要と考えるか。
　（２）　令状請求手続きで、裁判所に提出した疎明資料は裁判所に残っているものと認識しているか。
　（３）　疎明資料が裁判所に残っていない場合、もし捜査当局が違法に令状を請求した疑いが生じたとしたら、何を令状請求の適否の判断材料にすればいいのか。また、担当裁判官が適法に判断しなかった疑いが生じた場合はどうか。
　（４）　昨年一年間、捜査機関が逮捕、捜索、差し押さえを裁判所に請求した件数、このうち却下された件数をそれぞれ明らかにされたい。
　（５）　こうした令状請求手続きの現状をどう考えるか。組織的な犯罪に対処するための三法案にも令状請求手続きが盛り込まれているが、現在の要綱で十分か。
平成十年三月二十七日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一四二第一七号
　　　　平成十年三月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
平成十年三月十二日提出
質問第一八号
伝統的建造物の檜皮葺に欠かせない檜皮不足問題に関する質問主意書
一　文化財保護関係者の試算によれば、全国の伝統的建造物の檜皮葺に必要な檜林の採取面積は、指定・未指定文化財あわせて、約三千三百四十ヘクタールが必要といわれている。ところが、現在の檜皮採取林の面積は約六百六十八ヘクタールであり、その差約二千六百七十ニヘクタールの檜林面積が必要となっている。
　（１）　国立大学演習林の檜皮提供への共同研究が始まったが、どの程度確保できるか不明である。全国の国有林で、樹齢八十年以上の檜林の面積は、約一万二千四百ヘクタールあるといわれている。
　　　　　安定的な檜皮の確保のため、国有林の一定部分を檜皮提供林として位置づけられるよう研究すべきだと考えるがどうか。
　（２）　民有林での採取の場合、最近、皮を剥ぐときヤニツボができ、剥いだ年は日焼けして色目が悪い。また、下枝を落とすと外見上無節に見えるなどの理由で、皮剥ぎを断る山元が生まれている。建築資材として檜に与える影響を科学的に解明し、安心して採取に協力できる環境を整えるよう専門家の協力なども得て対策を講ずるべきだと考えるがどうか。
　（３）　檜皮を採取する樹齢は、直径一尺程度で、おおむね百年以上、三百年までがもっとも適しているといわれている。ところが山元は、六十年をめどに出荷するというサイクルになっているため、檜皮の提供林は極めて制限される。
　　　　　また、檜皮の採取は十年に一回の割合で採取できるといわれている。原皮師から山元に支払われる礼金はわずかであり、そのため百年以上三百年の樹齢にたいし、十年に一回という条件で檜皮確保に協力してくれる山元は少ない。
　　　　　国宝等重要文化財の保存修理補助制度などを拡大し、これら文化財保護のための材料提供に協力する山元にたいしても、補助の対象にするよう検討すべきだと考えるがどうか。
　　　　　さらに、相続税の負担が山元の山林処分の理由の一つになっている。そこで檜皮提供山元に限り、租税特別措置法第七十条の六（農地等についての相続税の納税猶予等）のように相続税の軽減のため特別措置を検討すべきだと考えるがどうか。
二　檜皮の最良のものは、丹波産の黒背皮（くろせがわ）であるといわれている。現在の立木よりの採取の中心は、京都の洛北と、京都と兵庫にまたがる丹波地方である。今、この原皮の採取者である原皮師の減少が良質な檜皮確保の障害になっている。かつて五十人いた原皮師が今では丹波に八人、全国あわせても十五～十六人である。その原皮師も二十歳代一人、三十歳代一人、あとは熟練者で八十歳代も含め五十歳以上という状況である。
　（１）　文化庁がおこなっている「文化財の次世代への継承・発展」事業の中で、「文化財の保存修理」及び「伝統文化の後継者養成確保」において、原皮師の技術を文化財の保存すべき技術として認定し、国の責任で原皮師の育成、教育の拡充をはかる必要があると考えるがどうか。
　　　　　また、社団法人・全国社寺等屋根工事保存会が運営する研修所の教育過程で、原皮師の作業が位置づけられているが、原皮師の子息がただ一人修了し、原皮師に従事しているにすぎない。
　　　　　社団法人・全国社寺等屋根工事保存会と協議し、規模の拡大や応募数の推進など、抜本的な援助と対策が必要と考えるがどうか。
　（２）　原皮師の作業条件、労働条件の向上も原皮師の確保に欠かせない。後継者を育てるためにも身分保障、社会保険や週休など福利厚生がたいせつである。この面での支援とあわせ、我が国の文化を後世に伝える重要な役割を担っている原皮師の仕事を、周知、宣伝する事業を積極的におこなっていくことが重要だと考えるがどうか。
平成十年四月三日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一四二第一八号
　　　　平成十年四月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出伝統的建造物の檜皮葺に欠かせない檜皮不足問題に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
二の（１）について
二の②について
平成十年三月二十七日提出
質問第一九号
公的年金の将来見通しに関する質問主意書
一　平成八年度厚生保険特別会計年金勘定における実質的な収支は、約七兆円の黒字となっているが、将来の年金支払いの額を勘案すると、つまり、「発生主義」の原則によるとどのような収支になるのか。『年金白書』における「５つの選択肢」ごとに具体的に数字をあげて明らかにされたい。
二　国民年金特別会計においても、一と同様に「発生主義」に基づくとどのようになるか明らかにされたい。
平成十年四月十七日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一四二第一九号
　　　　平成十年四月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員笹木竜三君提出公的年金の将来見通しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十年五月一日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一四二第二〇号
　　　　平成十年五月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出死刑の必要性、情報公開などに関する第三回質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）及び（１０）について
一の（１１）について
一の（１２）について
一の（１３）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
四について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
五の（４）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
六の（５）について
六の（６）について
七について
別紙
死刑確定者の面会・信書の発受・物品の授受に関する訴訟
平成十年四月一日提出
質問第二一号
かいわれ大根の種子の安全性に関する質問主意書
１　農林水産省ならびに（社）日本施設園芸協会による「かいわれ大根生産衛生管理マニュアル」（以下マニュアル）によると種子の検査は「同一ロット番号の原料種子から、少なくとも１検体を採取・検査」するとなっているが、調査班の調査結果のように遺伝子レヴェルで確認される汚染があるとすれば、この検査方式で、確実に汚染種子を確認できると考えるかどうか。
２　マニュアルによると、「現行の次亜塩素酸ナトリウムを用いた化学的殺菌法では十分な殺菌効果は期待できない」とされている。確実に汚染種子が排除できず、さらに確実に殺菌ができないとすれば、再び種子汚染に由来する大腸菌Ｏ１５７の集団感染が発生する可能性は否定できないと考えるがどのように認識しているか。
３　大腸菌Ｏ１５７集団感染の発生によりかいわれ大根生産業者は需要の激減から大きな損害を被っている。この度の調査結果は現状の需要低迷をさらに深刻化する可能性がある。政府としては今回の調査結果を踏まえ、早急に種子の安全確認法・有効な消毒法の確立を進めるべきと考えるが、今後の政府の対応につきどのように考えているのか。
平成十年四月十七日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一四二第二一号
　　　　平成十年四月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員福島豊君提出かいわれ大根の種子の安全性に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成十年四月二日提出
質問第二二号
ヤコブ病問題に関する質問主意書
（１）　厚生省の緊急調査研究班及び公衆衛生審議会成人病難病対策部会専門委員会の調査によれば、ヤコブ病患者八九一人のうち五四人が、ヒト乾燥硬膜の移植者であることが明らかになった。しかし、この患者数はヤコブ病患者を対象にした調査である。
　　　　全国でヒト乾燥硬膜の移植件数は、年間二万人、合計約五〇万人といわれている。ヒト乾燥硬膜について、政府が承認した一九七三年七月以降、毎年の販売量、販売金額及び移植件数は何件と政府は掌握しているのか。また、この移植者全体について追跡調査をすべきと考えるがどうか。
　　　　とりわけ、緊急を要する問題として患者を発症させたのと同じロット（プリオンにより汚染されたと疑われる原材料を用いた、あるいはそれらと混合した可能性のあるもの）を用いた患者の追跡調査をすべきだと考えるがどうか。
（２）　医原性ヤコブ病は硬膜以外からも発症している。その面からの調査も必要だと考えるがどうか。
　　　　米・英・仏などの各国では、ホルモン製剤についてのヤコブ病発症の報告があるが、日本では文献も、また厚生省緊急調査班の調査でも報告がないが、これは何故か。
　　　　日本でのホルモン製剤使用者の追跡調査は、どのようにされているのか。その結果はどうか。日本では、外国で発症したのと同じ製剤は使われていなかったのかどうか、使用実態はどうなっているのか。
（３）　患者にとってヤコブ病の早期診断、発症予防、治療法の解明は、緊急で切実な要求である。また患者の医療、看護、介護、福祉面の研究も含め研究体制の強化が必要だと考えるがどうか。
　　　　厚生省の緊急調査班は解散したと聞くが何故か、むしろ再編強化すべきではないか。
（４）　無動・無言という患者の病状からみて家族の介護は、厳しい状況におかれている。この面からの支援と援助が必要だと考えるがどうか。
（５）　日本における硬膜移植によるヤコブ病患者は、世界の患者の約七割を占あている。なぜ、日本における発生率が高いのか。以下の経過がそれを示している。
　　　　一九七三年七月、厚生省がドイツＢ・ブラウン社のヒト乾燥硬膜ライオデュラを、医療用具として輸入・販売の承認を行った。
　　　　一九八七年二月、米国疾病管理センター（以下「ＣＤＣ」）が、国内女性をＢ・ブラウン社製の硬膜移植によりヤコブ病に感染したとする世界初の症例を報告。
　　　　一九八七年四月、米国食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」）が、Ｂ・ブラウン社製品は、消毒が不十分で安全管理がズサンであるとして、米国内の病院に対し廃棄警告をおこない、同社製品を事実上輸入禁止にした。
　　　　一九八七年五月、Ｂ・ブラウン社が安全性を高めるためアルカリ処理（不活化処理）をした。
　　　　一九八七年、ＣＤＣが発行している「ＭＭＷＲ」というウイークリーレポートをＣＤＣが全世界に送付。レポートの内容は、移植をうけ二二ヵ月後にヤコブ病で死亡した、二八才の女性についてＣＤＣとＦＤＡが調査。移植材料は、Ｂ・ブラウン社のライオデュラという商品で、同社は複数の個体から製造しているので、提供者が固定できない。一九九七年四月、ＦＤＡはＢ・ブラウン社に対し、２０００台のロットのライオデュラの廃棄を命令した。
　　　　一九八七年八月、ＪＡＭＡ（日本語版）ウイークリーレポートを翻訳紹介している。
　　　　一九八七年、国立予防衛生研究所の北村氏（当時・腸内ウィルス部長）が、日本の医学雑誌「臨床とウィルス」に、ＪＡＭＡウイークリーレポートを連載で翻訳紹介している。
　　　　一九九一年、新潟大学付属病院の医師が、硬膜移植感染の疑いがある国内初症例を論文発表。
　　　　一九九七年三月、ＷＨＯがヒト乾燥硬膜を使用しないよう勧告した。
　　　　一九九七年三月、厚生省がヒト乾燥硬膜の使用中止、回収命令をだした。
　　　　厚生省は、国際的に権威のあるウイークリーレポートやＪＡＭＡ、「臨床とウィルス」などを講読しており、ヒト乾燥硬膜ライオデュラが危険な医療用具であることを、以上の経過をみるまでもなく充分知りえていたはずである。
　　　　一九九一年には、日本国内で初症例も発表されている。それにもかかわらず一九九七年三月、ＷＨＯの勧告まで何ら処置を取らなかった責任は大きい。
　　　　アメリカでは一つの症例で廃棄処置をした。ところが厚生省は、アメリカの廃棄処置から九年間、見直し機会が何度となくあったにもかかわらず、何ら手をうたず放置したことが、日本での硬膜移植によるヤコブ病患者が世界の七〇％という最悪の結果を生み出した原因である。
　　　　これは、サリドマイド、スモン、ＨＩＶ等これら薬害発生の構図と何ら変わらない。
　　　　ＨＩＶ和解後の「医薬品による健康被害の再発防止対策について」という厚生省プロジェクトチームの報告書にも、「国民の生命や健康に直結する分野ではつねに鋭敏な危機管理意識をもち国民の視野に立って、政策決定に最善を尽くすとともに、その後の知見の蓄積や状況の変化等があった場合には政策を機動的、弾力的に見直すことや米国のＦＤＡやＣＤＣ、ＷＨＯ等との連携と迅速な情報収集の必要性」を明確にしている。
　　①　医療用具として輸入・販売承認した時点でどのような審査をしたのか、この製品が臓器の一部であることのリスクをなぜ考えなかったのか。
　　②　Ｂ・ブラウン社のライオデュラは製品ロット番号不明などズサンな製品管理が指摘されている。承認したのちの指導責任をどう考え、どう改善するのか。
　　③　Ｂ・ブラウン社のようなアルカリ処理では、プリオンが完全に不活化されないという九州大学の立石教授らの実験報告がある。そのことについてどう考えるのか。
　　④　厚生省の関係者は、ＭＭＷＲやＪＡＭＡ、「臨床とウィルス」に掲載されているヒト乾燥硬膜によるヤコブ病の危険性をいつ、誰が知ったのか。知った時点で、どのように考えたのか。一九八七年、ＣＤＣの報告のあった時点で、厚生省の内外にヒト乾燥硬膜によるヤコブ病の危険性を指摘する人はいなかったのか。
　　⑤　政府は、乾燥硬膜ライオデュラを医療用具として輸入・販売の承認をした以上、その結果生じた被害に対し、責任を認め被害者に謝罪し、完全な救済を行う立場で解決すべきだと考えるがどうか。
平成十年四月二十四日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一四二第二二号
　　　　平成十年四月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出ヤコブ病問題に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）の①について
（５）の②について
（５）の③について
（５）の④について
（５）の⑤について
平成十年四月二日提出
質問第二三号
町内会などの不動産所有権名義変更に関する質問主意書
一　総務庁長官は、法務、自治両省に特例措置の検討を求められたか。その日時とその内容について答えられたい。
二　法務、自治両省は現実に、町内会等の所有不動産は構成員らの個人名義で登録がなされ何代か続いて相続人が確定出来なかったりして現実的に町内会等の名義変更が出来ない実情にある事を知っているか、その実数はどの程度の数に及んでいるか。答えられたい。
三　法務、自治両省は、所有権移転登記等名義変更が市町村長の証明書をもって、相続人全員の書類に代えることが出来るなどの特別措置の立法準備を検討しているのか答弁されたい。
平成十年四月二十八日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一四二第二三号
　　　　平成十年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出町内会などの不動産所有権名義変更に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十年四月十三日提出
質問第二四号
芸術文化振興としての「演劇鑑賞教室・学校巡回公演」の充実に関する質問主意書
一　一九九〇年四月二六日付で文部省教育助成局から各都道府県教育委員会宛に、「要保護及準保護児童生徒援助費補助金校外活動費（宿泊を伴わないもの）の事務処理について（通知）」が出された。これは、劇団等が実質自己負担をしてきた、要保護及準保護児童生徒の学校公演鑑賞費を、公的負担の対象として認める旨の事務連絡である。
　１　この「通知」は、地方自治体、小中学校にどのように徹底され、活用されているか。また文部省は、現在この「通知」をどのように位置づけているか。
　２　「通知」が学校の担当者に徹底されていないため、要保護及準保護児童の鑑賞費分が劇団に支払われないケースが少なくない。不徹底の原因として、事務連絡は年度を過ぎると後任の担当者に引き継がれていかないという点があげられる。「通知」の内容を実行力あるものとするために、「通達」として改めて徹底するべきと考えるがいかがか。
二　現在、一般中小企業を含めた我が国の労働者の平均年収は、四七〇万円といわれている。しかし、児童青少年演劇に従事する専門演劇人は、日本児童青少年演劇劇団協議会（加盟七五劇団、観客数一千万人）の調査によれば、経験二〇年で平均年収二四〇万円である。消費税等の負担も加わり、このままではより豊かな芸術創造を保障することが著しく困難であり、その存続さえも危ぶまれる事態である。
　　一方、小中学校の鑑賞教室の鑑賞料金は、父母負担の軽減という立場から低廉におさえられている。加えて少子化によって劇団等の公演収入は深刻な影響を受けている。現在、いくつかの地方自治体でなんらかの補助金を支出し、鑑賞教室の充実をはかっているが、これはまだ一部である。
　　全国津々浦々、都市部や離島にかかわらず等しく鑑賞教室を実現・充実させるために、児童一人あたりいくら（一人五〇〇円を三才から一七才の子どもに補助するとして一〇四億円程度）という国の補助を検討するときにきているのではないか。
三　学校五日制の実施により、多くの学校で学校行事の精選がもとめられ、鑑賞教室の実施にも影響を与えている。授業数は減少しても、学習指導要領が変わらないことが大きな理由となっている。しかし、鑑賞教室や児童生徒の表現活動はますます必要となっていることは、教育関係者の共通の認識でもある。
　　九七年に全国児童青少年演劇協議会関西ブロックと大阪亜立こども文化センターが協力して行った全校生徒を対象としたアンケート調査によれば、大阪市では、学校外で自主的に演劇を鑑賞する機会がある子どもの割合は、わずか三％にすぎず、他の都道府県でも大差はないと思われる。演劇に関して言えば、学校で鑑賞教室を実施しない限り、ごく一部の子どもたちにしか演劇に触れる機会がないということである。
　　学校の鑑賞教室ならびに芸術や情操教育に関わる行事が確保されるよう、文部省としても各方面への働きかけが必要と考えるがいかがか。また、新学習指導要領に鑑賞教室や児童生徒の表現活動を盛り込む必要があると考えるがいかがか。
平成十年四月二十一日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一四二第二四号
　　　　平成十年四月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井郁子君提出芸術文化振興としての「演劇鑑賞教室・学校巡回公演」の充実に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十年四月十四日提出
質問第二五号
特許権侵害係争物件に対する公的補助金支出に関する質問主意書
一　特許権侵害物件の購入に対しても、国は補助金を支出するのか、回答されたい。
二　本件のような特許権侵害係争物件に対し、国が補助金を出せば、仮に、特許権侵害と判明した場合、国は、結果として、違法物件に対し、補助金を支出したことになり、さらに補助金支出により特許権侵害を助長したことになると危惧されるが、回答されたい。
三　知的財産権保護強化の方針と、本件の如く係争中の物件に対し特許権侵害の有無を行政として何ら配慮および点検することなく補助金を出すことは、行政が、一方ではそれを保護する方向にありながら、他方では、その保護に全く関心を示さないという結果になり行政の整合性を破壊すると思料されるが、回答されたい。
四　本件のような係争中の物件に関しては、いやしくも国費である補助金を支出するのであれば、特に行政としての独自の調査をして、何らかの基準を設けて補助金支出の決定をすべきと思料するが、回答されたい。また、基準を設けるべきと考えられるのであれば、その基準を明らかにされたい。
五　将来、本件物件が、特許権を侵害していると確定した場合、国は違法物件に対して補助金を支出したことになる。その場合、国は、如何なる回復措置をとるのか。また、この物件の稼働が禁じられた場合、支出した国費は無駄になる。この事態に如何に対処してその無駄を回復するのか。それぞれ回答されたい。
平成十年四月二十八日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一四二第二五号
　　　　平成十年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員西村眞悟君提出特許権侵害係争物件に対する公的補助金支出に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
平成十年四月十七日提出
質問第二六号
零細企業に対する厚生年金保険の適用及び公的年金の信頼確保に関する質問主意書
一　零細企業について、国民年金の適用を自営業者と同様とすることを可能とすべきではないか。
二　公的年金に対する信頼を回復するための措置を講ずるべきではないか。
平成十年四月二十四日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一四二第二六号
　　　　平成十年四月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井啓一君提出零細企業に対する厚生年金保険の適用及び公的年金の信頼確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十年四月十七日提出
質問第二七号
子どもの国籍取得に関する質問主意書
一　子どもの国籍取得に関する統計数値について
　（１）　「在留外国人統計」によると、四歳以下の無国籍児の数が急増しているが、その原因は何か。
　（２）　フィリピンやタイなどの外国国籍として登録されている子どもが、本国政府から旅券の発行などを拒否されている例が見受けられるが、その数（二〇歳未満）は今年の三月三一日現在で何人か。
　（３）　日本でブラジル人夫婦から生まれた子どもは、ブラジル政府から旅券の発行を受けているが、ブラジル憲法によると、ブラジル国籍を取得しない。それにもかかわらず、ブラジル国籍として登録されている例が見受けられるが、このようにブラジル国籍として登録されている子どもと、無国籍として登録されている子ども（いずれも二〇歳未満）は、三月三一日現在でそれぞれ何人か。
　（４）　外国人母から生まれた子どもが、日本人父の認知を受けても日本国籍を取得しない例が見受けられるが、その数（二〇歳未満）は三月三一日現在で何人か。
二　出生後に外国人らしい母親が病院から行方不明になった子どもに対して、国籍法二条三号にいう「父母がともに知れないとき」に当たるとして、日本国籍の取得を認めた平成七年一月二七日の最高裁判決について
　（１）　この裁判で、国側は、外国人出入国記録（ＥＤカード）によって、「母が知れている」ことを立証しようとしたが、最高裁判決の後も、同じ方法によって、母親を特定することが可能であると考えるか。
　（２）　最高裁判決は、「ある者がその子の父又は母である可能性が高いことをうかがわせる事情が存在することを立証した」だけでは足りないと述べているが、ＥＤカードによる調査は、この最高裁判決に反するのではないか。
　（３）　この最高裁判決の事案では、子どもは、一旦フィリピン国籍として外国人登録されたが、フィリピン大使館が旅券の発行を拒否したため、無国籍として登録し直したという経緯がある。かようなケースにおいて、日本政府は、当該外国政府との間で、子どもの国籍について協議する必要はないと考えるか。
　（４）　この最高裁判決の後、法務省は、「最高裁判決を真摯に受け止めて、今後の国籍行政に生かしてゆきたい」とのコメントを発表しているが、それにもかかわらず、無国籍児が急激に増えている現状は、どう考えるか。
　（５）　ブラジル人夫婦から生まれた子どもは、無国籍になるが、国籍法二条三号の適用を受けない。日本政府は、在日ブラジル人の増加に鑑みても、かような子どもに日本国籍を与えるため、国籍法を改正する必要はないと考えるか。
三　日本人父と外国人母から生まれた非嫡出子について、出生後の認知によって日本国籍の取得を認めた平成九年一〇月一七日の最高裁判決について
　（１）　本年一月三〇日の法務省民事局長通達は、この最高裁判決と同様の事案について、子の出生後三か月以内に嫡出推定を排除する裁判が提起され、裁判確定後一四日以内に認知の届出等がされている場合には、原則として出生による国籍取得を認定するとしているが、かような期間を経過している場合には、民事局長の指示を求めるとしているだけであり、具体的な国籍認定基準を示していない。
　　　　　出生による国籍取得は、できるかぎり確定的に認定する必要があるが、政府は、この通達で十分と考えるか。
　（２）　そもそも、民事局長通達が認定の基準とした「子の出生後三か月」「裁判確定後一四日以内」という要件は、平成九年一〇月一七日の最高裁判決で示された被上告人のケースとほぼ一致しているのは単なる偶然か。もし、「子の出生後四か月」で争われた事件であれば通達の基準は「四か月」となるのか。
　（３）　この最高裁判決の補足意見は、嫡出推定を排除する裁判を提起する期間および認知届をすべき期間を、具体的数値によって示すために立法的解決が必要であるとしているが、政府は、かような法律案を作成する用意があるか。またあるとしたら、その内容はいかなるものか。
　（４）　この最高裁判決は、同じく外国人母の非嫡出子でありながら、戸籍の記載いかんによって、子が生来的に日本国籍を取得する道に著しい差があることを不合理であると述べているが、そもそも嫡出子か非嫡出子か、胎児認知か生後認知かによって、国籍取得に区別があること自体が不合理であると考えられる。これらは「法の下の平等」に反するのではないか。
四　児童の権利条約および自由権規約の実施状況報告書について
　（１）　日本政府の報告書は、いずれも無国籍の防止について、国籍法二条三号を援用しているが、最近の無国籍児の急増ぶりをみても、この規定の運用ないしこの規定自体に問題はないと考えるか。
　（２）　日本政府の報告書は、いずれも「限られた範囲で」無国籍が生じる場合があることを認めているが、現行法のもとで、具体的に無国籍はどのような場合に発生すると考えるか。
　（３）　フィリピンやタイなどの外国国籍として登録されている子どもが、本国政府から当該国籍を取得していないと認定され、事実上保護を受けない場合にも、児童の権利条約および自由権規約の解釈として、無国籍は発生していないと考えるか。
　（４）　日本政府の報告書は、いずれも無国籍児について、簡易帰化が認められているので、「日本国籍の取得が極めて容易になっている」とするが、簡易帰化が普通帰化よりも容易であるという根拠（法令、行政先例など）は何か。また帰化は、法務大臣の裁量による許可が要件とされているので、無国籍児であるからといって帰化が許可されるという保証はないはずであるが、日本政府は現状で十分と考えるか。
　（５）　児童の権利委員会は、日本政府の報告書に対して、非嫡出子の国籍取得に関する情報を開示するように求めてきているが、政府は、どのような回答を用意しているのか。
　（６）　すでにイギリス人父と外国人母から生まれた非嫡出子がイギリス国籍を取得しないことについては、児童の権利委員会の審査で条約違反が指摘されているが、同様に日本の国籍法も、条約違反になるのではないか。
　（７）　わが国の国籍法および戸籍法は、外国で生まれて重国籍になった子どもについて、出生の日から僅か三か月以内に国籍留保届をしなかっただけで、日本国籍を失うと定めている。そのため、日本人夫とフィリピン人妻から生まれた多数の子どもが日本国籍を失っているといわれているが、政府は、これが児童の権利条約および自由権規約に違反しないと考えるか。
平成十年五月十五日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一四二第二七号
　　　　平成十年五月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出子どもの国籍取得に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
四の（７）について
平成十年四月二十七日提出
質問第二八号
組織犯罪対策法案と死刑に関する質問主意書
一　組織犯罪対策をめぐる国際的動向について
　（１）　組織犯罪対策を求める国際的な動向の中で、死刑を罰則に規定することについて、各国間でどのような議論がなされてきたか、具体的に明らかにされたい。
　（２）　国連加盟国中、組織犯罪対策のための法律を制定している国は何ヵ国あり、うち殺人罪の重罰を規定している国は何力国あるか。
　（３）　組織犯罪対策のための法律を制定している国のうち、死刑を最高刑としている国は何力国あるか。あるとすれば、どのような罪に死刑を規定しているか。
　（４）　「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」で、死刑を最高刑に規定した理由を明らかにされたい。
　（５）　組織犯罪対策は国際的要請と政府は強調してきたが、組織犯罪対策で死刑を最高刑とすることも国際的要請に応えた措置と考えるか。
二　死刑廃止を求める決議と死刑をめぐる国際的動向について
　（１）　本年四月三日、ジュネーブの国連人権委員会において、死刑廃止を求める決議が昨年に続き、賛成多数で採択されたとの報道があるが、採択に参加した各国の賛否状況、日本政府の対応とその理由をそれぞれ明らかにされたい。
　（２）　死刑廃止を求める決議が昨年に続き、採択された経緯について、具体的に明らかにされたい。
　（３）　人権委員会の決議後、ロビンソン国連人権高等弁務官がどのようなコメントを発表したか、承知しているか。
　（４）　死刑廃止を求める決議が昨年に続いて採択されたことについて、どのように考えるか。また、今後も同様の決議は採択され続けると考えるか。
　（５）　死刑の存廃が外交に影響を与えることはあり得ないと考えるか。また、国際的な組織犯罪の摘発において、死刑の存廃によって支障が生じることはあり得ないと考えるか。
　（６）　組織犯罪対策を求める国際的要請を受け、国内法として組織犯罪対策法案を整備するのであれば、既に国連で採択されている「市民的及び政治的権利に関する国際規約第二選択議定書」や今回の人権委員会決議などを死刑廃止を求める国際的動向ととらえ、国内法の整備に取り組む考えはないか。
　（７）　死刑をめぐり、廃止が大勢を占める国際的動向に背を向けるばかりか、執行の有無さえも答弁せず、存廃議論の基礎となる情報公開をしない日本政府の姿勢は、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と定める日本国憲法前文に照らし、相当な態度と考えるか。
三　ルワンダの公開処刑について
　（１）　報道によると、ルワンダで少数派のツチ族虐殺事件をめぐり、今月二十四日に二十二人の死刑が公開で執行されたと伝えられているが、日本政府は確認しているか。
　（２）　ルワンダ政府のこうした措置をどう考えるか。今後、外交課題の一つとして、取り組むつもりはあるか。
　（３）　国連人権高等弁務官がルワンダでの今回の公開処刑にどういう態度を取ったか、承知しているか。そうした弁務官の姿勢をどのように評価するか。
四　組織犯罪対策法案と死刑について
　（１）　組織犯罪対策は「国際的要請」とし、死刑は「自国の判断」と強調する日本政府の姿勢は国際的に理解を得られていると考えるか。
　（２）　オウム真理教の林郁夫被告に対する検察官の論告では、「組織犯罪」の解明に果たした役割などを強調し、本来死刑を求刑すべきとしながら、無期懲役の求刑を選択したのは「司法取引」ではないか。組織犯罪対策法案を意識した結果か。
　（３）　死刑廃止条約の批准を求めるＮＧＯや報道関係者によると、議員の活動が制約される四月末から五月上旬にかけての連休中、または連休の「谷間」に死刑の執行を検討しているといわれるが、事実か。
平成十年五月二十九日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一四二第二八号
　　　　平成十年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出組織犯罪対策法案と死刑に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）及び（３）について
一の（４）について
一の（５）について
二の（１）及び（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
平成十年五月一日提出
質問第二九号
大蔵省の調査及び処分などに関する質問主意書
一　調査及び処分について
　（１）　二十七日の処分発表と二十八日の衆院法務委員会での政府委員答弁によると、今回の調査は千人を超える職員に対し、民間金融機関等から会食、ゴルフ等の接待を受けていないかどうか自己申告させ、その後の個別面談、接待した金融機関への問い合わせ、外部情報などを基に倫理規程などに違反した事実を確認したとされるが、処分された百十二名について、それぞれ接待の回数、年月日、接待した金融機関等、接待内容、金額を具体的に明らかにされたい。
　（２）　百十二名に対する各接待について、大蔵省が職務との関連性をどう判断したか、それぞれ具体的に明らかにされたい。
　（３）　百十二名に対する各接待について、刑法第百九十七条（収賄、受託収賄、事前収賄罪）、同条の二（第三者供賄）、同条の三（加重収賄、事後収賄）、同条の四（斡旋収賄）及び一九九五年改正前の刑法に規定された同様の各罪などの構成要件に該当する疑いのあるものはなかったのか。あるとすれば、誰に対するどこからのどのような接待か。また、当該接待については既に捜査機関に告発したか。
　（４）　前記各罪の構成要件に該当するかどうかの判断については、自己申告、接待した金融機関等への問い合わせ、外部情報などのほか、どのような事実確認をしたか。
　（５）　今後、捜査当局によって、処分された百十二名のうちいずれかの職員が強制捜査の対象となり、起訴される可能性はあると考えるか。それとも既に捜査当局と情報交換し、そうした可能性はないのか。
　（６）　今回の調査では、中島義雄元主計局次長のような金融機関以外からの金銭提供、涌井主計局長のような絵画の贈答、一部報道で指摘された幹部職員による絵画売買の仲介、政治家との会食、ゴルフなどについても十分に調べたか。
　（７）　調査及び処分について金融関連部局に絞っていることはいちじるしく公平を欠くと指摘したい。見解は如何か。
二　紀律保持委員会について
　（１）　本年二月三日提出の質問主意書に対する二月十三日の答弁書によると、戦後大蔵省は日本鉄道建設公団の検査をめぐる接待問題、前記中島元主計局次長らの接待、金銭授受問題などを踏まえ、綱紀粛正を図るために九十一件の通達等を出してきたが、省内に徹底されていたと考えるか。
　（２）　前記日本鉄道建設公団の検査をめぐる接待問題と中島元主計局次長らの接待、金銭授受問題で、減給以下の懲戒処分を受けた職員がその後、どのような役職（退官後の民間会社も含む）に就いたか、具体的に経歴を明らかにされたい。また、民間企業などにおいては、当事者としての責任であれ、監督責任であれ、何らかの懲戒処分を受けた者はその後の人事などにおいて、処分を受けない者と比較して相当の処遇が図られるものと考えるが、前記の二つの問題で処分を受けた職員の処遇は客観的にみて、どのような経過をたどったか。
　（３）　一九九五年三月に第一回が開かれ、二十数回の会合を重ねた大蔵省の紀律保持委員会は、省内の綱紀粛正を図るために機能していたと考えるか。
　（４）　紀律保持委員会の議事録を作成して来なかった理由を根拠法令、内規を明示して明らかにされたい。また、再三の指摘を受けながら今後の議事録作成さえも、拒み続ける合理的な理由を述べてほしい。
　（５）　大蔵省以外の省庁において、紀律保持委員会のような省内組織はあるか。あるとすれば、具体的に明らかにされたい。また、その委員会では議事録を作成しているか。
　（６）　前記衆院決算行政監視委員会などで、今回の事件、処分を踏まえ、納税者や国民の理解を得るために紀律保持委員会の議事録作成を強く求めてきたが、大蔵省官房長は「紀律保持委員会の議事録は今後も作成する考えはない」と答弁した。こうした姿勢は国民の理解を得られると考えるか。
三　処分後の対応について
　（１）　今回の処分に続いて、大蔵省は綱紀粛正のためにどのような措置を講じようとしているか。具体的に明らかにされたい。
　（２）　今回の処分では、調査対象となった過去五年間の監督責任者の処分も十分になされたと考えるか。
　（３）　公務員倫理法案の作成において、大蔵省の今回の事件、処分を踏まえ、具体的にどのような点の規制を重視すればいいと考えるか。
平成十年五月十二日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一四二第二九号
　　　　平成十年五月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出大蔵省の調査及び処分などに関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）及び（４）について
一の（５）について
一の（６）及び（７）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）及び（６）について
二の（５）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
別添１
別添２