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平成二十一年二月十日提出
質問第一一四号
北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する再質問主意書
一　今回「支援物資船」が国後島への上陸を断念し、支援事業が行えないという事態が発生したが、その経緯につき外務省は「前回答弁書」で「外務省としては、ロシア側に対し、昨年末、本年度の人道支援物資供与事業の実施に関して通報し、ロシア側から異存ない旨の回答を平成二十一年一月二十三日に得ていた。しかし、同日、ロシア側から、今次人道支援物資供与事業のための北方四島訪問に際しては、『出入国カード』の提出が必要である旨のロシア連邦政府としての立場が初めて表明されたものである。」と説明している。右答弁にある「昨年末」とはいつか、その具体的な日にちを明らかにされたい。
二　一の答弁にある、本年度の人道支援物資供与事業（以下、「事業」という。）の実施について、外務省が通報したロシア側の担当部局はどこか明らかにされたい。
三　一の答弁には、本年一月二十三日のうちに「事業」実施に異存ない旨の回答と、「事業」実施に際して出入国カードの提出を要求する旨の連絡の二つがなされたとのことであるが、右の回答と連絡が外務省になされた時刻、方法並びにそれぞれを受けた外務省の部局につき、全て明らかにされたい。
四　一の答弁で外務省は、「事業」実施の通報を昨年末にしていたとのことであるが、その回答がなされたのは本年一月二十三日である。その間の約一ヶ月間、ロシア側から、外務省からの「事業」実施の通報に対し、何の回答、連絡もなされていなかったのか。
五　昨年十月二十日、ビザなし交流で日本を訪問していたロシア外務省在ユジノサハリンスク外交代表のウラジーミル・ノソフ氏が根室市で記者会見（以下、「記者会見」という。）した際に、我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際、来年度からロシアの出入国カードへの記入が必要になる旨述べる等、ロシア政府部内で出入国カードの提出を求める動きについては昨年十月のうちに見られており、今回の事態が発生することは、「記者会見」からも十分に予見できたのではないか。外務省の見解如何。
六　「記者会見」がなされた昨年十月から、外務省として出入国カードに関してロシア政府側と十分な協議をしてきたか。出入国カード提出は我が国として受け入れられない等、我が国の立場をきちんと説明し、理解を得る努力をしてきたか。昨年の政府答弁書（内閣衆質一七〇第一五八号、三五七号）では「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、これまでにロシア連邦政府から外務省に対して求められておらず、外務省として御指摘の発言についてコメントする立場にはない。」、「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、平成二十年十二月十七日現在までにロシア連邦政府から求められておらず、外務省として御指摘の発言についてコメントする立場にはない。」と、ロシア政府から正式な申し入れがなされていないと、あたかも事態を静観するかのような答弁がなされている。「前回答弁書」では「外務省としては必要な措置を講じていたが、ロシア側が立場を変えたため、やむを得ず今次訪問における人道支援物資供与の中止を決定したものである。」と、外務省としてあくまできちんとした対応をとってきた旨の答弁がなされているが、「記者会見」の直後より、外務省として実際にどの様な対応をとってきたのか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
七　本年一月二十九日付の朝日新聞に、ノソフ氏が同紙の取材に答えた記事が掲載されており、右記事によると、二〇〇二年の連邦法改正により、出入国カードの記入が義務化され、ロシア内務省の移民局が同国の外務省に、連邦法の違反を厳しく指摘する警告がなされていたとノソフ氏は語っている。更にノソフ氏は、ロシア内務省移民局と同国外務省の間で、ビザなし交流の例外扱いは二〇〇八年までとする合意がなされていたと述べているとのことである。前回質問主意書で、右のビザなし交流における出入国カードの取り扱いを巡るロシア政府部内の一連の動きを外務省は把握していたかと問うたところ、「前回答弁書」では「ロシア側は、平成二十一年一月二十三日に至るまでは内部調整に努めていたと承知しているが、御指摘のようなロシア連邦政府内部の動きについて外務省としてコメントする立場にない。」との答弁がなされている。外務省として、出入国カード及びビザなし交流における同カードの例外扱い等を巡るロシア政府部内の一連の動きを正確に把握していたのか。
八　七で、正確に把握していたのなら、本年一月二十三日、同日中にロシア政府より相反する回答が寄せられ、「事業」を中止せざるを得なくなるという事態が発生することは避けられたものと考えるが、外務省の見解如何。
九　七で、正確に把握していなかったのなら、それはなぜか。外務省の情報収集能力が低下していることを表すのか。
平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一七一第一一四号
　　平成二十一年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
七から九までについて
平成二十一年二月十日提出
質問第一一五号
二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力に関する再質問主意書
一　過去に島根県による「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われているが、前回質問主意書で、政府は島根県側より「式典」の案内、招待を受けてきたかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難であるが、政府部内で確認した範囲では、平成十八年、平成十九年及び平成二十年の御指摘の式典について、外務大臣、農林水産大臣、水産庁長官及び外務省アジア大洋州局長に対して案内がなされており、これらの案内に対しては、国会会期中であったこともあり、欠席する旨回答している。」との答弁がなされている。平成十八年から二十年までの「式典」に、右答弁にある外務大臣、農林水産大臣、水産庁長官及び外務省アジア大洋州局長が欠席してきたのは、皆全て国会会期中であることが理由か。または、欠席の理由はそれぞれの人物、年度ごとに異なるか。詳細に説明されたい。
二　「式典」を欠席する理由が「国会会期中である」というのは、具体的にどの様な意味か。国会会期中であることがなぜ「式典」欠席の理由となり得るのか説明されたい。
三　「式典」に対して、政府としてこれまで一の大臣または政府職員の名前で祝電等のメッセージを送っているか。
四　毎年二月七日の「北方領土の日」に、日本各地で北方領土返還要求運動大会が行われ、東京都においても、毎年北方領土返還要求大会が開催されている。右の大会が開催される時期は、国会会期中であると承知するが、それにも関わらず右大会には内閣総理大臣や外務大臣、内閣府沖縄北方担当大臣が出席している理由は何か。
五　本年も二月二十二日、島根県主催で「竹島の日」の記念式典が行われると承知するが、前回質問主意書で、本年の式典の案内、招待を政府は受けているか、受けているのなら、政府部内の誰あてに案内、招待がなされたのか、本年の記念式典には政府としてどの様な関与、協力をする考えでいるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難であるが、政府部内で確認した範囲では、御指摘の式典について、外務大臣、農林水産大臣、水産庁長官及び外務省アジア大洋州局長に対して案内がなされており、これらの案内についてはしかるべく回答する考えである。」との答弁がなされているが、政府として、本年の記念式典にも国会会期中を理由に欠席する考えでいるか。
六　我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島に係る問題の二つであるが、それぞれの記念式典に対し、どちらも毎年国会会期中に開催されているのにも関わらず、前者の記念式典に対しては大臣等が出席し、後者に対しては国会会期中を理由に欠席するというのは、政府の対応として矛盾しているのではないか。どちらの式典にも然るべき大臣または政府職員が出席することで、国民世論の喚起等、我が国が抱える領土問題解決に向けた下地が出来てゆくのではないか。政府の見解如何。
平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一七一第一一五号
　　平成二十一年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び六について
五について
平成二十一年二月十二日提出
質問第一一六号
米軍人子弟らによる投石事件に関する質問主意書
一　被害民家の居住者は、約十年前から続く投石による器物損壊事件について、過去幾度となく沖縄警察署に被害届を提出している。この間、被害届提出に対して、沖縄警察署はどのような捜査を尽くしてきたのか、政府の認識を明らかにされたい。
二　二〇〇九年二月五日発生の当該器物損壊事件については、犯人の米軍人子弟らがその父親と共に被害者宅を訪れ、犯行を認めた上で謝罪した。この段階における沖縄警察署の捜査の進捗状況を明らかにされたい。また、犯人らが名乗り出て謝罪したのは、当該事件発生当時、犯人らを写真撮影し、被害届と共に動かぬ証拠として提供した被害者の物証が決め手となったものと思われる。政府は、当該事件に関する沖縄警察署と米捜査機関との連携捜査の進捗状況を明らかにされたい。
三　被害者が受けた物損被害、及び約十年に及ぶ投石事件に対する慰謝料、並びに投石防止のための植樹やトタン製のひさし設置費用等、全ての損害賠償と再発防止に係る費用負担を行うよう、防衛省を通じて米海兵隊司令部に対し強く申し入れるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　投石防止のために民家に近接する基地フェンスを高くすること、投石禁止の看板設置、民間敷地内の無断通行禁止措置等、防衛省を通じて米海兵隊司令部に緊急に申し入れるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一七一第一一六号
　　平成二十一年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍人子弟らによる投石事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十一年二月十二日提出
質問第一一七号
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する質問主意書
一　文科省は自身の所管法人である「漢検協会」に対し、日頃どの様な指導監督を行っているか説明されたい。
二　文科省として、毎年度における「漢検協会」の収支状況を把握していたか。
三　本年二月九日、文科省は「漢検協会」に立ち入り調査を実施したが、「漢検協会」が財団法人、公益法人として適切な範囲を超える利益を得て、またその利益が、先に挙げた様に大久保理事長らによって私的に使われているという事態を、今般の立ち入り調査の以前に把握していたか。
四　今般明らかになった様に、「漢検協会」が財団法人、公益法人として適切な範囲を超える利益を得て、その一部が私的に使われていたことは、文科省の指導監督が不十分だったことを表すのではないか。文科省の見解如何。
五　今般明らかになった「漢検協会」の不祥事について、文科省としてどの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
六　「漢検協会」がその年一年の世相をイメージする漢字一字を日本全国より公募し、その中で最も応募数の多かった漢字一字をその年の世相を表す漢字として選定し、京都府京都市東山区の清水寺の貫主の毛筆によって毎年十二月十二日の「漢字の日」に発表することが行われているが、右の清水寺貫主に対し、「漢検協会」から報酬が支払われているかどうか、文科省は把握しているか。
七　文科省を退職した職員が「漢検協会」に天下っている事実はあるか。あるのなら、過去十年間、「漢検協会」に天下った文科省職員の年ごとの人数並びに退職時の官職を明らかにされたい。
平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一七一第一一七号
　　平成二十一年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
平成二十一年二月十二日提出
質問第一一八号
日本相撲協会に対する文部科学省の指導監督に関する質問主意書
一　平成十九年十月九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第六五号）に「文部科学省としては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）に対して、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条、文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年総理府・文部省令第四号）等に基づき、定期的に事業報告書、収支決算書等の資料の提出を受けるとともに、必要に応じ報告を求め、これらを踏まえて必要な指導監督を行っているところである。」とある様に、財団法人日本相撲協会（以下、「相撲協会」という。）は文部科学省の所管法人であり、文科省の指導監督の下に置かれている。また「相撲協会」は公益法人の一つでもあり、税制上の優遇を受ける代わりに必要以上の利益を出してはならないこととされていると承知するが、文科省として、「相撲協会」の毎年度の収支状況を正確に把握しているか。
二　相撲場所におけるお茶屋やおみやげの仕組み等、「相撲協会」の運営のあり方は、公益法人として必要以上の利益を出すものとはなっていないか。文科省の見解如何。
三　時津風部屋での力士暴行死亡事件や現役力士による大麻事件等、一昨年来「相撲協会」を巡る不祥事が相次いでいるが、右は文科省の指導監督が不十分であることを表しているのではないか。
四　二で触れた「相撲協会」の運営のあり方や三で挙げた不祥事等につき、文科省として、今後「相撲協会」に対する指導監督体制を強化する考えはあるか。
平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一七一第一一八号
　　平成二十一年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本相撲協会に対する文部科学省の指導監督に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十一年二月十二日提出
質問第一一九号
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する第三回質問主意書
一　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（以下、「財政審」という。）の本年一月十五日の会合において、昨年十月三十日に麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」等の批判が相次ぎ、また西室泰三会長からは「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。二兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と、今や約七割が同制度の実施に反対している国民の意見をまさに代弁したとも言うべき批判、意見が出されたことにつき、中川昭一財務大臣、麻生総理大臣の見解をそれぞれ問うたところ、「前回答弁書」では「本年一月十五日に開催された財審においては、平成二十年度一般会計補正予算（第二号）及び平成二十一年度予算、国会提出法案等について事務局からの説明及び自由討議が行われ、この中で定額給付金について様々な意見が出されたことは承知しているが、これらは委員としての自由な意見表明であると考えている。」との答弁がなされている。右答弁は、先の「財政審」会合において出された定額給付金制度に係る意見は、あくまで「財政審」委員が自由に表明した意見、つまり私見に過ぎず、政府として取り合うには値しないということか。麻生総理大臣、中川大臣の見解如何。
二　「前回答弁書」では「定額給付金は、家計への緊急支援であり、あわせて、消費を増やす経済効果を有するものとして実施するものであり、既に、定額給付金の給付時期にあわせ、地域で様々な取組が計画されるなど、定額給付金の給付に対する国民の期待は高まっていると考えている。」との答弁がなされているが、右答弁にある、定額給付金の給付時期にあわせた地域における様々な取組にはどの様なものがあるか、政府として把握しているものを示されたい。
三　二の答弁には「定額給付金の給付に対する国民の期待は高まっている」とあるが、政府が右の様に考える具体的な根拠は何か。明確に示されたい。
平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一七一第一一九号
　　平成二十一年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年二月十三日提出
質問第一二〇号
北朝鮮拉致被害者が国内で死亡したとみなされている事態に関する質問主意書
一　政府は同人等が死亡しているものとして帰国を求めているのか。それとも、生存を前提にして帰国を求めておられるのか。
二　政府は、同人等の生存を前提にして帰国を求めているとして、
　１　同人等が死亡しているとみなされたままならば、政府の同人等の生存を前提にした帰国実現の方針と矛盾するとは思われないのか。
　２　さらに、同人等が死亡しているとみなされたままならば、そもそも政府の北朝鮮に対する同人等の生存を前提とした帰国の要求は、その前提を失い要求自体失当であると思われるが、政府はこれからも今まで通り、同人等が死亡したとみなされていることを放置したまま同人等の帰国を求め続ける方針なのか、明らかにされたい。
三　政府は政府認定の有無を問わず北朝鮮に拉致された全被害者の帰国を北朝鮮に求めているのであるが、同人等のように既に国内で失踪宣告により死亡したものとみなされている場合においては、政府の帰国要求と被害者の生死に関わる重要な事項に関して矛盾が生じているといわざるを得ない。
　よって当職は、失踪宣告取り消し請求が現在裁判所に継続しているか否かに関わらず、拉致被害者の帰国を北朝鮮に要求している政府自らが、その失踪宣告取り消しの特別措置を講じるべきであると考えるが、政府は如何なる方針を考えておられるのか、明らかにされたい。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一七一第一二〇号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員西村真悟君提出北朝鮮拉致被害者が国内で死亡したとみなされている事態に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年二月十三日提出
質問第一二一号
外務省による日本アセアンセンター事務総長の再公募に関する質問主意書
一　外務省が日本アセアンセンターに拠出している資金額は毎年いくらか、またそれは同センターの収入の何割を占めているか、一九八一年の設立から二〇〇八年に至るまで全て明らかにされたい。
二　日本アセアンセンターの六名の歴代事務総長は全て外務省ＯＢであったとのことであるが、右の歴代事務総長の同省退職時の官職を全て明らかにされたい。
三　事務総長のポスト以外に、外務省を退職した同省職員が日本アセアンセンターに天下っている事実はあるか。あるのなら、同センターが設立されてから二〇〇八年に至るまで、毎年何名の同省職員が同センターに天下っていたのか、全て明らかにされたい。
四　日本アセアンセンターの六名の歴代事務総長が全て外務省ＯＢで占められてきたのはなぜか。右は、同センターが事実上同省職員の天下り先となっていたことの現れであると考えるが、同省の見解如何。
五　今回外務省が日本アセアンセンターの事務総長の公募を再度行うこととしたのはなぜか。右は、同センターが同省職員の天下り先になっているという批判を受けたことが理由か。
六　新聞報道によると、今回外務省が日本アセアンセンターの事務総長の再公募を行う前に行われた公募に対し七名の応募者があり、同センター選考委員によりその内元駐フィリピン日本国大使が選ばれたとのことであるが、最初の公募の際、なぜ元大使が選ばれたのか、その理由を明らかにされたい。
七　六の七名のうち、元大使以外に外務省ＯＢはいたか。
八　六の選考委員は、どの様な人物によって構成されているか。
九　六の選考委員に対して報酬は支払われているか。
十　日本アセアンセンターは、我が国の国益にどの様な貢献をしているか。外務省の見解如何。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一七一第一二一号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による日本アセアンセンター事務総長の再公募に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
八について
九について
十について
平成二十一年二月十三日提出
質問第一二二号
国会議員の歳費や定数削減等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書
一　麻生総理が右の国会答弁をしたということは、国会議員の歳費や定数削減の実現に向け、自由民主党総裁であるとともに、国の予算を司る内閣の長としての麻生総理の意欲を示したものか。または、「前回答弁書」で「政府としては、国会議員の歳費や定数の削減等については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁がなされているということは、自民党総裁であるとともに、国の予算を司る内閣の長でありながら、また、右の国会答弁をしておきながら、麻生総理として国会議員の歳費や定数の削減等に向け、実際には何ら積極的に取り組む意志を有していないということか。明確な答弁を求める。
二　現在国会議員一人当たり、月百三十万一千円の歳費が支給される。他に、月百万円の文書通信交通滞在費や六十五万円の立法事務費、年間約六百三十五万円の賞与やＪＲ、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約五百七十三万円、年約七千五百万円の経費がかかっている計算になると承知する。現在我が国が、麻生総理が「百年に一度」と形容するほどの大変な不況に見舞われ、国民一人一人が苦しい思いを強いられている今、国会議員としても、歳費や各種手当の減額を自ら積極的に受け入れるべきであると考えるが、自民党総裁として、また、国の予算を司る内閣の長として、麻生総理は国会答弁の通り、国会議員の歳費削減に向け、リーダーシップを発揮する考えはあるのか再度質問する。
三　国会議員の定数削減について、具体的な削減数等、現在麻生総理はどの様な具体案を有しているか再度質問する。
四　文書通信交通滞在費と立法事務費は、それぞれ使途の報告や精算が義務づけられておらず、北海道や沖縄県選出の国会議員も東京都選出の国会議員も一律で支給される、いわば渡しきりの手当である。右についても、国民への情報開示、情報の透明性確保を図る観点から、使途の報告や精算を義務づける、または、国会議員それぞれの選出地域や実際に要する費用に応じた支給額にする等の改革をすべきであると考えるが、自民党総裁として、また、国の予算を司る内閣の長として、右の手当の改革についても、リーダーシップを発揮する考えはあるか。麻生総理の見解を再度問う。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一七一第一二二号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の歳費や定数削減等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年二月十三日提出
質問第一二三号
本年二月十八日の麻生太郎内閣総理大臣によるサハリン訪問に関する質問主意書
一　本年二月十八日、麻生太郎内閣総理大臣はサハリンを訪問する予定でいると承知するが、今次の麻生総理によるサハリン訪問はどの様な経緯で決定されたのか説明されたい。
二　今次のサハリン訪問において、麻生総理はどの様な式典等に出席する予定でいるのか説明されたい。
三　今次のサハリン訪問に当たり、麻生総理がサハリン２の稼働開始式典の招待を受けていることは承知しているが、それとは別に、メドベージェフ大統領と会談を行う日程は組まれているか。
四　本年二月十二日付の産経新聞一面に、「首相、十八日サハリン訪問　露帰属を容認？　実利優先主義に危惧も」と題する記事（以下、「産経記事」という。）が掲載されている。その中に「麻生首相は資源開発への協力関係の構築を通じて北方領土問題の進展を図るためにサハリン訪問を決断したが、帰属未確定のサハリンへの首相訪問は、日本の間違った外交姿勢を伝える場にもなりかねないと危惧する声があがっている。」、「こうした複雑な事情を抱えるサハリンだが、『帰属の決まっていないサハリンを首相が訪れることで、ロシアや日本国民に誤ったメッセージを送ることになりかねない』という外務省内の懸念を押し切る形で、首相は訪問を決断した。」と書かれた箇所があるが、政府、特に外務省内において、今次の麻生総理によるサハリン訪問が、我が国の間違った外交姿勢を伝え、ロシアや我が国の国民に誤ったメッセージを送ることになるとする意見があるのか。確認を求める。
五　「産経記事」に「二十六（一九五一）年のサンフランシスコ講和条約で日本はすべての権利や請求権などを放棄した。とはいえ、旧ソ連が講和条約に不参加だったため、日本政府は北方四島を除く千島列島と南樺太の国際法上の帰属は『今も決まっていない』という立場だ。」とあるが、右は外務省の見解と合致するか。
六　「産経記事」にある様に、今次の麻生総理によるサハリン訪問に外務省として懸念を有しているか。
七　サハリン、特に南樺太については、二〇〇五年十一月四日の政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）で「我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部等（以下「南樺太」という。）に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、千島列島及び南樺太は、我が国の領土ではない。」との答弁がなされている様に、少なくとも我が国の領土ではなく、また我が国として同地域の領有権を主張しているものでもない。六で、「産経記事」にある様に、今次の麻生総理によるサハリン訪問に、外務省として懸念を有しているのなら、なぜ外務省がその様な懸念を抱くのかを説明されたい。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一七一第一二三号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出本年二月十八日の麻生太郎内閣総理大臣によるサハリン訪問に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四、六及び七について
五について
平成二十一年二月十六日提出
質問第一二四号
かんぽの宿売却に関する質問主意書
一　今回入札対象となった各施設の簿価を問う。答弁は施設ごとにされたい。またこの簿価算定を行った者はいずれの者であり、その者にはオリックス関連企業から増資の引き受け等の金銭関係や、役員就任もしくは雇用関係があったのか否か答弁を求める。政府の郵政民営化承継財産評価委員会委員に奥田かつ枝氏が就任していた事実関係、また調査部会の委員にも就任していた事実関係如何。また奥田氏はオリックスキャピタルが出資する株式会社アースアプレザイルの設立に関与し役員就任していたとの報道があるが事実関係如何。加えて奥田氏の委員としての役割、またかんぽの宿等の譲渡物件の資産評価における役割如何。
二　一括譲渡を行うと決めた理由如何。また市況の悪いこの時点での売却をすすめた理由如何。どういう機関でのどういった議論を経て、一括譲渡という契約形態とまだ法の定める売却期間が残る中この時期の売却が決まったのか、国の関与の有無を明確にした上で答弁を求める。この時点で売却をすることで市況回復時に売却するよりいかほどの収益につながると計算したのかその根拠も含め金額で回答されたい。平均稼働率は七十パーセントと報道されているが事実関係如何。宿泊や入浴等の利用価格の設定を高くして黒字にすることを考えなかったのか問う。考えなかったのならばその理由如何。かんぽの宿の赤字幅は近年縮小しており、今後さらに赤字幅を圧縮して売却すればより高値が期待できたと考えるが見解を問う。
三　各施設の平成十八年度及び十九年度の収支如何。その内訳として建物及び関連設備の減価償却費を明確にした上で貸借対照表に記載される項目の状況についてそれぞれの施設ごとに具体的数値を明示して説明されたい。また今回の入札で「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を除外した理由如何。並びに「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の資産価値と平成十八、十九年度の収支、貸借対照表上の項目についても同様に説明されたい。
四　最終入札参加者がオリックス不動産一社になったことを隠蔽した理由如何。また隠蔽の責任はいずれの者にあるのか答弁を求める。今回の不透明な入札の責任により西川社長の退任を求めるのか答弁を求める。求めないのであればその理由を問う。
五　今般一括譲渡の白紙撤回が決められたが、これに関してオリックス不動産並びにメリルリンチ日本証券に対して違約金等も含めいくらの費用がかかったのか内訳も含めた金額で回答を求める。そもそもメリルリンチ日本証券に対する手数料並びに成功報酬とはどのような性格のものであるのか答弁を求める。また報酬が落札価格の一・四パーセントもしくは最低保証報酬が六億円との報道もあるが事実関係とその根拠につき答弁を求める。
六　国及び国がその株式を五十パーセント以上保有する営利法人及び国家公務員が再就職したと国が認知している公益法人、非営利法人、独立行政法人が所有していた資産で平成十六年から平成二十年末までの間に売却された資産について問う。各年毎の売却された施設のうち簿価の上位十位までとその売却（譲渡）価格について明らかにされたい。また簿価と売却（譲渡）価格とのかい離について問う。このかい離について金額が大きい上位十位までと簿価を売却（譲渡）価格で除した数値の大きいものと小さい施設それぞれ十位までをその施設名と金額並びに数値を含め明らかにされたい。
七　かんぽの宿の譲渡契約の内容について問う。入札に際してオリックス不動産に対して提示された契約条項と他者に対して提示された契約条項との間で事業継続と雇用維持の期間について差異があったとの報道がある。事実関係如何。事実であったとするならば差異があった理由如何。その他の入札に関する契約条項について提示した事業者によって差異があったか否かにつき答弁を求める。また他の国及び国がその株式を五十パーセント以上保有する営利法人及び国家公務員が再就職したと国が認知している公益法人、非営利法人、独立行政法人が所有していた資産の売却（譲渡）に関する入札に際し、入札事業者間でその条件を変えた事例があるのか具体例を示した上で回答を求める。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一七一第一二四号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出かんぽの宿売却に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十一年二月十六日提出
質問第一二五号
中川財務大臣の記者会見に関する質問主意書
一　記者会見での姿態には不適切なまた不自然な答弁及び対応があったと認識しているか見解を問う。会議中についても同様の不適切・不自然な答弁及び対応があったのか回答を求める。
二　記者会見時の呂律不良と不自然な応答について問う。従前の中川財務大臣の国会答弁と比べ呂律不良があったと考えるがその原因如何。内服薬の副作用もしくはなんらかの病気の発作であったのか、また疲労、時差ボケなどの体調不良によるものであったのか否か明確に答弁を求める。また中川財務大臣は記者会見前日もしくは当日に飲酒していたのか回答を求める。飲酒していた場合、何時から何時までどのような種類の酒をどのくらいの量飲酒していたのか詳細な答弁を求める。
三　記者会見で中川財務大臣は「アジア開発銀行に十億ドルの支援を約束した」と発言しているが事実関係如何。また日銀の政策金利についても事実と異なる発言をしているが事実関係如何。また政策金利が「非常に低い状況になっていらっしゃる」と尊敬語での答弁となっているが何に対して敬意を表しているのか文意を問う。
四　飲酒が原因であるならばその処分如何。またそれ以外の原因であるならば今後の再発防止策についての取り組みにつき答弁を求める。薬の副作用が原因とするなら薬の名称とその服用方法について明らかにされたい。同様の症状となると自動車の運転もままならないと考えられ緊急に告知する必要があると考えるからであるが政府の見解を問う。またその薬に対する副作用報告は行ったのか答弁を求める。病気に起因するとするなら医師の診察を会見を中止してでも受けなかった理由を問う。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一七一第一二五号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出中川財務大臣の記者会見に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年二月十六日提出
質問第一二六号
平成二十八年夏季五輪招致に関する質問主意書
一　政府は平成二十八年夏季五輪を東京で開催するにあたり発生する赤字につき全額政府で保証するのか否かを明らかにされたい。また政府は国の財政保証が明記された文章を東京招致委員会に提出したのか問う。また国が財政保証をした文章が国際五輪委員会にすでに提出されたと政府は理解しているのか見解を問う。
二　財政保証の性格について問う。保証金額の上限如何。負担金額を東京都とどのように按分することになっているのか按分計算の方法如何。
三　財政保証するのであればその根拠如何。日本国憲法八十五条の求める国会の議決はあると考えているのか見解如何。また憲法八十五条の求める国会の議決なしで国が債務を負担することは可能なのか政府の見解如何。先に債務負担を決めてから国会の議決を求めるという方法は憲法の求める手続きとは異なると考えるが見解如何。
四　これまでの国際的なイベントで国が財政保証をした事例があるのか。あるならばそのイベント名を明らかにされたい。またどのような基準で国の財政保証を与えるのかその基準如何。その基準に照らし、平成二十年夏季五輪の大阪招致では財政保証を与えず、平成二十八年夏季五輪の東京招致には与えた理由如何。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一七一第一二六号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出平成二十八年夏季五輪招致に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十一年二月十六日提出
質問第一二七号
パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する質問主意書
一　「報道」の内容を政府は承知しているか。
二　カーン氏が我が国の企業より核開発に必要な物資を調達していたことにつき、政府は「政府答弁書」で「御指摘の報道については承知しているが、現時点では、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」と答弁しているが、「政府答弁書」が閣議決定された昨年十二月二十四日以降、政府として、右の事実関係を確認すべく、何らかの調査（以下、「調査」という。）を行ってきたか。
三　二で、行ってきたのなら、「調査」の実施を担当した政府部署並びに責任者の官職氏名、その具体的方法、対象等、「調査」の詳細を明らかにされたい。
四　二で、行っていないのなら、その理由を明らかにされたい。
五　「報道」では、カーン氏が核資機材を調達していた日本企業として、ウェスターン・トレーディング社、日本電子、日立精機の名が挙げられている。「報道」によると、右の三企業のうち現在も存続している日本電子の広報部は、「取引に際しては法律にのっとった対応をしていた」と、一九八〇年代後半に電子顕微鏡一台をカーン氏に販売した事実を認めているが、政府として、これら三企業によるカーン氏への核資機材販売について把握しているか。
六　「報道」にある内容は、世界で唯一の被爆国である我が国が、結果としてパキスタンの核開発並びにパキスタンによる他国への核拡散に協力したことを示すものであると考えるが、いかがか。また、右は当時の政府の監視体制が十分でなかったことを示しているのではないか。政府の見解如何。
七　「報道」にあるカーン氏の事例の様に、意図的ではないにせよ、結果として我が国が他国の核開発並びに核拡散に協力してしまうことが今後起きない様、政府としてどの様な対応策をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一七一第一二七号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する質問に対する答弁書
一及び五から七までについて
二から四までについて
平成二十一年二月十六日提出
質問第一二八号
在ロシア日本国大使館及び大使公邸に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「お尋ねの移転は、平成十九年三月三十日に実施しており、お尋ねの建物に係る賃料は発生しない。」との答弁がなされ、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が既に完了し、新建物には賃料がかかっていないことが明らかにされている。その一方で、二〇〇六年十二月十九日の政府答弁書（内閣衆質一六五第二三四号）でその合計賃料が月額約九百五十六万円であるとされている「大使館」の旧建物と大使公邸については、「前回答弁書」で「現在、外務省がロシア連邦政府と協議中であり、現時点でお答えすることは困難である。」との答弁がなされ、その取り扱いについてのロシア政府との協議（以下、「協議」という。）が未だ完了していないことが明らかにされているが、「協議」はいつから始まっているのか明らかにされたい。
二　「協議」が未だ完了していないのはなぜか。
三　在ロシア日本国特命全権大使は、現在どの建物を大使公邸として使用し、居住しているのか、またそこの賃料は月額いくらか明らかにされたい。
四　「大使館」の新建物への移転が完了し、「協議」が完了していない今も、「大使館」の旧建物と大使公邸の、月額約九百五十六万円に上る賃料は支払われ続けているのか。「前回答弁書」では「先の答弁書（平成十九年三月二十三日内閣衆質一六六第一二二号）五についてでお答えしたとおりである。」と、何ら明確な答弁がなされていない。「大使館」の旧建物と大使公邸の取り扱いを巡り、「協議」が行われていることは既に承知しているところ、右二つの賃料を外務省が支払っているのか否かにつき、明確に答弁されたい。
五　四の答弁にある様に、外務省は「大使館」の運営について「外務省としては、大使館の移転に関し、予算を適正に執行していると考えている。」と、無駄はないとしているが、外務省がその様に認識している根拠は何か。四で、「大使館」が新建物へ移転した後も、旧建物と大使公邸の月額約九百五十六万円の賃料が未だに支払われているのなら、大変な税金の無駄遣いであると考える。また、未だに「協議」が続けられている現状を鑑みても、「大使館」の運営に無駄がないとはとても言えないものと考えるが、外務省の見解を示されたい。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一七一第一二八号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館及び大使公邸に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十一年二月十六日提出
質問第一二九号
大麻吸引事件を起こした大相撲力士への日本相撲協会の処分に係る文部科学省の認識に関する再質問主意書
一　本年二月二日、日本相撲協会は両国国技館で理事会を開き、大麻取締法違反で逮捕、送検された尾車部屋十両力士の若麒麟真一氏（本名鈴川真一）につき、退職金が支払われる解雇処分とすることを決めた。右につき、前回質問主意書で、昨年の一連の大麻事件が起きた後、日本相撲協会の主務官庁である文部科学省として、同協会にどの様な指導をしてきたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「文部科学省としては、昨年の力士による大麻所持事件等を受け、協会に対し、協会の理事及び監事に外部有識者を登用すること、協会として組織的に大麻所持事件等の再発防止に取り組むこと等を指導してきたところである。」との答弁がなされているが、若麒麟の事例に見られる様に、本年もまた大麻事件が起きてしまったことは、結果として文科省の同協会に対する指導が十分ではなかったことを示しているのではないか。文科省の見解如何。
二　前回質問主意書で、今次の若麒麟の大麻事件に対する日本相撲協会の処分内容及び若麒麟を退職金の支払われない除名処分とすることを「かわいそう」とした武蔵川理事長はじめ同協会の認識は、一般的な社会通念に照らして妥当か、また、国民の理解を得られるものかと問うたところ、「前回答弁書」では「文部科学省としては、協会の力士等に対する個別具体的な処分の内容については、協会において適切に判断すべきであると考えている。」との答弁がなされているが、右は、今次の若麒麟による大麻事件に対する同協会の処分について、文科省として特別何の意見も伝えず、指導監督する考えがないということか。
三　若麒麟への処分内容が発表された本年二月二日、塩谷立文部科学大臣は「度重なる不祥事の中、処分内容は軽すぎるとの印象を受ける」旨のコメントを出しており、また本年二月五日の衆議院予算委員会においても塩谷大臣は「今の鈴木委員の御意見を重く受けとめて、私どもとしましても、今まで相撲協会に対して指導監督を行う立場に立っておりますので、今回の不祥事等、昨年来いろいろありまして、再発防止のためにしっかりと指導をしているところでございますが、今回、引き続きこういうことが起こったということはまことに残念でございます。昨年は外部役員の登用などをして相撲協会運営の適正化を進めてまいったときでありますので、特にそういう観点から、今回の処分もちょっと軽過ぎだろう、また、いろいろとそういうことも含めて今後国民の期待にこたえるよう、国技としての相撲協会として指導をしてまいりたいと思っております。」と答弁しているが、二で、今次の若麒麟の大麻事件に対する日本相撲協会の処分について何の意見も伝えず、指導監督をする考えがないというのなら、それは右の塩谷大臣のコメント並びに衆議院予算委員会での答弁の内容と矛盾するのではないか。
四　塩谷大臣として、今次の若麒麟の大麻事件に対する日本相撲協会の処分について、同協会に何らかの意見を伝え、指導監督をするべきであると考えるが、塩谷大臣はそうする考えがあるか。
五　当方は、日本相撲協会の主務官庁であり、同協会を指導監督する立場にある文科省の、同協会が若麒麟に下した処分内容に対する見解を問うているのである。文科省として、今次の若麒麟の大麻事件発生を受けても、同協会に何の意見も伝えず、指導監督をする考えもないのなら、同様の不祥事が再発することは防げず、何より我が国の国技相撲、更には文科省に対する支持、理解も失われてゆくのではないか。相撲は我が国の文化、歴史を代表する国技であり、より厳しい対応が必要であると考えるが、塩谷大臣の見解如何。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一七一第一二九号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大麻吸引事件を起こした大相撲力士への日本相撲協会の処分に係る文部科学省の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十一年二月十六日提出
質問第一三〇号
厚生年金記録の不適正処理に伴う医療保険等への影響に関する質問主意書
一　「厚生年金記録の不適正処理」の対象となった方々のうち、特に政府管掌健康保険の加入者であった方々については、保険の加入状況、保険料等について、原則として何らかの問題が発生していると考えられるが、この点につきどう考えるか。
二　年金記録の不適正な遡及訂正処理の可能性があるとされているいわゆる三条件に該当する記録のうち、加入者が同時期に政府管掌健康保険の被保険者であった件数は、各条件につきそれぞれ何件か。同じく、三条件すべてに該当する記録六万九千件については何件か。
三　厚生年金記録の不適正処理に伴う政府管掌健康保険の不適正処理につき、これまでの調査により誤りが具体的に判明している件数は何件あるか。
四　政府管掌健康保険の不適正処理が行われた場合、本来徴収されるべき保険料が徴収されない事態が生じているはずであるが、その金額はどの程度に上るか。
五　厚生年金からの偽装脱退の隠ぺいのため、社会保険事務所が政府管掌健康保険の診療報酬を肩代わりした上、レセプトを抜き取るなどの隠ぺい工作が行われた事実が判明しているが、現時点までの調査で、そのような事案は何件あるか。
六　右隠ぺい工作により、肩代わりした診療報酬の金額はどれだけか。
七　政府は、平成二十一年度より、厚生年金受給者全員に対し、標準報酬月額の情報を含むお知らせを送付するなどの調査をするとしているが、これに伴い、医療保険の加入状況がどうなっていたか、あわせて調査する考えはないか。
八　政府管掌健康保険の不適正処理につき、国が被った保険料未徴収分などの損害について、刑事上の責任追及、行政上の懲戒処分、及び民事上の求償・損害賠償請求など、歴代社会保険庁長官、職員、悪意の事業主など関係者への責任追及についてどのように考えるか。
九　不当な脱退や未適用事業所の放置などにより、社会保険から国民健康保険への切り替えを余儀なくされた方々には、本来支払うべき保険料額（被用者負担分）を超える負担を強いられた方が少なからず存在するはずである。この点、これらの方々が超過負担した金額については、国の責任において、当然返還すべきと考えるがどうか。
　また、その中には一義的には時効にかかる事案があると思われるが、年金給付については、時効を適用しない措置がとられたところでもあり、国は時効を主張すべきではなく、金額の多寡にかかわらず損害額を計算してその全額を返還すべきと考えるがどうか。
十　医療保険と同様、介護保険についても厚生年金記録の不適正処理の影響が及ぶ可能性がある。この点、医療保険についての右各質問に準じ、介護保険への影響につきお答えいただきたい。
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一七一第一三〇号
　　平成二十一年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平野博文君提出厚生年金記録の不適正処理に伴う医療保険等への影響に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
七について
八について
九について
十について
平成二十一年二月十七日提出
質問第一三一号
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応ぶりの相違に係る説明等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省は、「上杉論文」における②が週刊朝日という媒体により広く世間一般で読まれたことは、同省にどの様な影響を及ぼしたと認識しているか、右は外務省という組織並びに、現在、過去を問わず、同省に勤務し、同省に関わった職員の名誉、尊厳を傷つけるものであったと認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『影響』及び『外務省という組織並びに、現在、過去を問わず、同省に勤務し、同省に関わった職員の名誉、尊厳』には様々な解釈があり得ることから、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では、外務省としてその様な事実があったと確かな確認がとれていないことが「上杉論文」における②によって報じられたことは、外務省にどの様な影響を与えたと外務省は認識しているか質問する。
二　前回質問主意書で、外務省は、「佐藤氏の指摘」が月刊現代等の媒体により広く世間一般で読まれたことは、同省にどの様な影響を及ぼしたと認識しているか、右は外務省という組織並びに、現在、過去を問わず、同省に勤務し、同省に関わった職員の名誉、尊厳を傷つけるものであったと認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『影響』及び『外務省という組織並びに、現在、過去を問わず、同省に勤務し、同省に関わった職員の名誉、尊厳』には様々な解釈があり得ることから、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では、外務省としてその様な事実があったと確かな確認がとれていないことが「佐藤氏の指摘」によって報じられたことは、外務省にどの様な影響を与えたと外務省は認識しているか質問する。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一七一第一三一号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応ぶりの相違に係る説明等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年二月十七日提出
質問第一三二号
北方領土の管轄権に対する外務省の見解に関する再質問主意書
一　平成八年九月六日付北海道新聞朝刊に「日本政府の人道支援で医療施設を建設するために、北方領土の択捉島を訪れていた外務省担当官が、日本人作業員らに現地漁業管理局発行の釣りの許可証の取得をあっせんしていたことが五日、明らかになった。（中略）クリール地区漁業管理局のロパーチン局長によると、外務事務官は地区行政府を通じ、『作業員が釣りをしたがっている。便宜を図ってほしい』と依頼。カラフトマスは解禁前だったが、同管理局は特例として有料で許可証を発行し、これを受けた作業員十二人が紗那（クリーリスク）の建設現場近くの川で釣った。」との記事（以下、「道新記事」という。）が山田記者の署名入りで掲載されている。前回質問主意書で、「道新記事」にある、北方領土人道支援の一環として行われた医療施設建設で当時択捉島を訪問していた外務省職員（以下、「職員」という。）は、現在も在職しているか、しているのなら、現在の官職を明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、氏名の公表されていない個人が特定されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。右答弁からすると、「職員」は現在も外務省に在職しているものと思料するが、確認を求める。
二　平成八年に択捉島を訪問した当時の「職員」の官職を明らかにされたい。
三　平成八年に択捉島を訪問した外務省職員は、「職員」の他にいるか。いるのなら、当時の官職並びに現在も外務省に在籍しているか否かを全て明らかにされたい。
四　「職員」が択捉島を訪問していた際、医療施設建設に従事していた作業員が釣りをしたがっているとして、現地の地区行政府に許可証（以下、「許可証」という。）の発行を求めた事実があるか否かについて、「前回答弁書」で外務省は「平成八年八月、支援委員会を通じた支援である択捉島におけるプレハブ仮説レントゲン室建設の作業に同行していた外務省職員が、同レントゲン室建設作業員の要望を受けて、釣りを行うための便宜を図ったところ、事後的に『中央クリル漁業資源監督局』が発給した『許可証』を一方的に渡されることとなった事実は確認されている。その他のお尋ねについては、外務省において保管されている文書からは明らかでなく、お答えすることは困難である。」と答弁している。そもそも、右答弁にある「釣りを行うための便宜を図った」とは、「職員」が具体的にどの様な行動をとったことを表しているのか。「許可証」の発行を求めたということではないのか。右は、我が国の主権に関わる問題であり、それを記録した文書の有無をもって曖昧な答弁をすることは許されないと考えるところ、外務省において保管されている文書からは明らかでないのなら、更に、「職員」が現在も外務省に在籍しているのなら、「職員」に直接問い質した上で答弁することを求める。
五　四の答弁には「職員」が「許可証」を一方的に渡されることとなった事実は確認されているとあるが、「職員」が医療施設建設作業員から釣りをしたい旨の要望を受けた日にち並びに「許可証」を一方的に渡された日にちをそれぞれ明らかにされたい。右は、我が国の主権に関わる問題であり、それを記録した文書の有無をもって曖昧な答弁をすることは許されないと考えるところ、外務省において保管されている文書からは明らかでないのなら、更に、「職員」が現在も外務省に在籍しているのなら、「職員」に直接問い質した上で答弁することを求める。
六　そもそも外務省が、「職員」が釣りのための便宜を図り、「許可証」を受け取ったことを最初に承知したのはいつか。
七　前回質問主意書で、一方的に渡された、または「職員」が能動的にその発行を求めたか否かは別として、平成八年当時、医療施設建設の作業員等が択捉島において、「許可証」を受け、つまりロシア当局の許可を受ける形で釣りを行ったことは、北方領土におけるロシアの管轄権に服したことになるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」で外務省は「外務省としては、外務省職員が、事後的に『中央クリル漁業資源監督局』から『許可証』を一方的に渡され、これを受け取ったことは、我が国固有の領土である北方領土にあたかもロシア連邦の管轄権が及んでいるかのごとき誤解を生み得るため、適切さを欠くものであったと認識している。」と答弁しているが、適切さを欠く行動をとった「職員」に対し、これまで外務省として何らかの処分を行っているか。
八　七で、行っていないのなら、その理由を説明されたい。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一七一第一三二号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土の管轄権に対する外務省の見解に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
七及び八について
平成二十一年二月十七日提出
質問第一三三号
平成二十一年二月十一日に開催される日韓外相会談における竹島問題の取り扱いに関する第三回質問主意書
一　本年二月十一日、韓国の首都ソウルで行われた、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）に対する中曽根大臣の評価如何。
二　前回質問主意書で、「外相会談」において、中曽根大臣として竹島問題を柳長官に対して提起する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の日韓外相会談におけるやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、中曽根外務大臣より、竹島の領有権については、我が国には我が国の立場がある旨指摘した。」との答弁がなされている。外務省ＨＰに本年二月十一日付で掲載されている「日韓外相会談（概要）」には、中曽根大臣より竹島問題の提起がなされた旨の記述は見られないが、中曽根大臣は「外相会談」においてとり上げられたどのテーマの中で竹島問題に触れたのか説明されたい。
三　「外相会談」において中曽根大臣が竹島問題に触れたことについて、なぜ二の「日韓外相会談（概要）」で記述されていないのか、その理由を説明されたい。
四　二の答弁にある、竹島の領有権についての我が国の立場とは具体的にどの様なものか説明されたい。
五　「外相会談」における中曽根大臣の竹島問題についての指摘に対して、柳長官はどの様な回答をしたか説明されたい。
六　「外相会談」により、竹島問題は解決に向け前進したか。中曽根大臣の見解如何。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一七一第一三三号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年二月十一日に開催される日韓外相会談における竹島問題の取り扱いに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二、三、五及び六について
四について