notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年二月九日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一七四第六〇号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度第二次補正予算と地方経済に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成二十二年二月九日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一七四第六一号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員棚橋泰文君提出内閣総理大臣鳩山由紀夫君の脱税疑惑等に関する質問に対する答弁書
一から六まで、八、九の①及び③、十並びに十一について
七の①から⑤までについて
七の⑥について
七の⑦について
九の②について
平成二十二年二月一日提出
質問第六二号
経済の中期的見通しに関する再質問主意書
一　政府答弁書および一月二十九日に行われた菅経済財政担当大臣の経済演説では、市場の理解・信任が得られるように、平成二十二年度の国債発行額を約四十四兆円に抑えたとしている。一方米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは先日、日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。さらに今後の経済運営次第では、現在の「ＡＡ」ランクから「ＡＡマイナス」に引き下げられることも懸念される。この評価を鑑みると、国債発行額を約四十四兆円に抑えたことでは市場の理解・信任を得られていないと考えられる。
　１　国債の評価格下げに対する政府の見解をお示しいただきたい。
　２　国債発行額を約四十四兆円に抑えることで市場の理解・信任が得られると考えた根拠をお示しいただきたい。
　３　二〇〇二年四月にスタンダード・アンド・プアーズが日本の長期国債の格付けを「ＡＡマイナス」に引き下げ、見通しも「ネガティブ」であると発表した際、当時民主党政調会長であった岡田克也氏は、小泉政権の構造改革の不十分さと政権下での国力・競争力の低下を指摘し、「民主党は選挙によって堂々と政権を勝ち取った上で、真の構造改革・国民生活の安心確保・政府の信用力確保を実現していく所存である。」という談話を発表している。政権の座に就いた今、真の構造改革および政府の信用力確保のために、具体的に何を行うのか、明確にお示しいただきたい。
二　政府は答弁書内で、「本年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしている。」と述べている。「本年前半」という曖昧な目標時期の設定ではなく、一刻も早く財政健全化の道筋を示すべきだと考える。
　１　国債の評価格下げの動きを受けて、政府として時期を前倒しあるいは具体化して工程表を示す用意はあるのか。それとも「本年前半」という目標設定に変わりはないのか。
　２　一月二十五日に、国家戦略室が「中期的な財政運営に関する検討会」の初会合を開き、議論をスタートさせた。議論の進捗状況、検討課題をお示しいただきたい。
三　経済演説の中でも鳩山総理大臣の施政方針演説の中でも、歳入改革については述べられていないが、国債発行に頼るだけではなく、増税も不可避であると考える。政府として、消費税の税率引き上げについてはどのような見解をもっているのか。引き上げがあり得るか否か、あるとすれば、その時期、引き上げ率を明確にお示しいただきたい。
平成二十二年二月九日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一七四第六二号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出経済の中期的見通しに関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３並びに二の１について
二の２について
三について
平成二十二年二月一日提出
質問第六三号
農林水産省の組織再編に関する質問主意書
一　報道にあることは事実か。
二　青森県内の再編にあたって、県・市町村・農業者団体などから意見を聞き説明をしたのか。
三　青森県は、その地理的条件・気候風土条件などにおいて、県内でも、それぞれの特性が異なり、例えば、米でも生産品種が地域によって異なり、他の農林水産物の生産もそれぞれ個性があり、異なる。このような背景なのに、九拠点を青森市内と八戸市内の二拠点にする具体的根拠は何か。津軽地域に、一拠点も設けない理由は何か。
四　鳩山内閣は、各地での説明会で未だ詳細かつ具体的に説明できないでいる戸別所得補償制度も進めようとしているのに、青森市内と八戸市内の二拠点だけで、第一次産業従事者に不便をかけず支障を及ぼすことは全くないと考えるのか。
五　青森市内に予定されている一拠点の駐在所を弘前市内に設置するとしているが、日本一の生産を誇るりんごをはじめ、弘前市を中心とした津軽地域全体の農業・林業・漁業の振興のため、駐在所ではなく同一の拠点にすべきではないか。
平成二十二年二月九日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一七四第六三号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出農林水産省の組織再編に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成二十二年二月一日提出
質問第六四号
政治資金規正法違反容疑による現職国会議員の逮捕に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、石川議員の容疑につき、「御指摘の議員については、小沢一郎衆議院議員の資金管理団体である陸山会の会計責任者の職務を補佐していた者であるが、同会会計責任者と共謀の上、平成十七年三月、東京都選挙管理委員会において、陸山会の平成十六年分の収支報告書の『収入総額』欄に、収入総額を四億円過少に、『支出総額』欄に、支出総額を約三億五千二百万円過少にそれぞれ虚偽の記入をして、総務大臣に提出した旨の事実について逮捕されたものと承知している。」との答弁がなされている。右は要するに、石川議員は政治資金収支報告書への虚偽記載容疑のみで逮捕されたものと理解して良いか。
二　一で、石川議員は政治資金収支報告書への虚偽記載容疑のみで逮捕されたのなら、石川議員と同様に、虚偽記載容疑のみをもって、現職の国会議員が逮捕された事例は過去にあるか否か明らかにされたい。
三　前回質問主意書で、石川議員は現職の国会議員であり、また本年一月十三日、東京地検による強制捜索を受けていることから、逃亡の恐れも罪証隠滅の恐れもないのにも関わらず、逮捕許諾請求が必要となる国会会期を目前にして逮捕するのはあまりにも不自然ではないか、また同議員は逮捕された日の翌十六日の午後一時から、東京地検特捜部の聴取に応じることを同特捜部に約束していたのにも関わらず、その前日の十五日に逮捕に踏み切ったことも不自然ではないか、更に、同議員が逮捕された一月十五日の夜、東京地検の谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が記者会見をし、同議員の逮捕に踏み切った理由について佐久間部長が、「証拠隠滅の恐れが顕著だった」と強調し、更に「供述の中身、供述時の言動を含めた証拠全体から判断して、今日逮捕する緊急性、必要性があった」と説明した上で、「自殺の可能性があったのか」との問いに対しては、「否定はしない」と述べ、同議員が自殺することを危惧していたことを認めているが、同議員が精神的に追いつめられていたそのそもそもの原因は、同特捜部による執拗な出頭の要請、そして脅しともとれる強圧的な聴取にこそあるのではないかと、鳩山由紀夫内閣、特に千葉景子法務大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、法令に基づいて、適切に対処したものと承知している。」との答弁がなされている。右の答弁を起案し、作成した者の官職氏名を全て明らかにされたい。
四　千葉大臣は、当方の質問にきちんと目を通し、理解した上で、自身の考えをもって三の答弁をしているか。
五　「前回答弁書」では、「千葉法務大臣は、法務当局から、御指摘の議員を逮捕することにつき、逮捕の直前に、逮捕に係る事実とともに、逮捕する方針について、報告を受けている。」との答弁がなされている。では東京地検特捜部が石川議員の逮捕に踏み切る以前、千葉大臣が同特捜部より報告を受けた正確な時刻を明らかにされたい。
六　五の報告に関する文書は作成されているか。
七　五の報告を、千葉大臣は誰によりどこで、どの様な方法で受けたのか説明されたい。
八　五の報告を受けた際、千葉大臣として、報告をしてきた者または東京地検特捜部に対して、何らかの指示を下しているか。
九　八で、下しているのなら、千葉大臣としてどの様な指示を下したのか説明されたい。
十　今回の石川議員の逮捕に関して、「前回答弁書」では「検察当局においては、法令に基づいて、適切に対処したものと承知している。」との答弁がなされている。では千葉大臣として、今回の同議員の逮捕が適切と考える根拠は何であるのか、具体的な説明を求める。
平成二十二年二月九日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一七四第六四号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治資金規正法違反容疑による現職国会議員の逮捕に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五から七までについて
八から十までについて
平成二十二年二月一日提出
質問第六五号
検察庁等による刑事事件の捜査に係る情報の漏えいの有無に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では、「リーク」について「捜査情報等の漏えいがあったとは考えていない。」、「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」との答弁がなされている。右は、検察庁による「リーク」はあり得ないとする、鳩山由紀夫内閣総理大臣はじめ、その他の閣僚も全員一致の、鳩山内閣としての統一した見解であると理解して良いか。確認を求める。
二　検察庁ではなく、警察庁による「リーク」の有無につき、鳩山内閣としてどの様な見解を有しているか説明されたい。
三　本年一月二十二日、中井洽国家公安委員会委員長は記者会見において、一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、十七年半に亘り服役を余儀なくされた菅家利和氏の再審裁判について、「今の自供、自白中心の捜査、そして捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪被害はこれからも出ると思っています」と、更に「今もそういうことか」との質問に対して「ずっとそうじゃないか。一度、被疑者になったら徹底的になるじゃないですか」などと述べたと承知する。右は、中井委員長として、検察庁、そして警察庁が「リーク」することはあり得るとの見解を示したものと理解して良いか。確認を求める。
四　三で、中井委員長として、検察庁、警察庁による「リーク」はあるとの見解を示したのなら、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」における見解と真っ向から食い違うことになる。右につき、鳩山総理はどの様に考えるか。
五　当方としては、「リーク」はあり、「マスコミ」はそれを基にした記事を書かざるを得ず、そのためにひとたび容疑者とされた人物は悪とする報道が徹底してなされるとする中井委員長の見解の方がむしろ正しく、真実を突いていると考える。鳩山総理として、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」にある様に、ただ「『リーク』はない」とするのではなく、中井委員長の指摘を踏まえ、検察庁において、また警察庁においても、「リーク」がなされている事実はないか、内閣として一度徹底した調査をするべきではないのか。
六　本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり石川知裕衆議院議員が逮捕されたが、右に関し、「リーク」により情報が漏えいしたと思われる報道がなされていた。一般に、「マスコミ」が検察官、警察官に取材をすることは認められている。その際に、検察官、警察官が何の話もしなければ、ある刑事事件についての情報が漏えいすることもなく、記事が書かれ、報道されることもないと承知する。この観点から考えると、やはり「リーク」はあるとする中井委員長の認識の方が正しいと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
平成二十二年二月九日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一七四第六五号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁等による刑事事件の捜査に係る情報の漏えいの有無に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成二十二年二月二日提出
質問第六六号
横綱の暴行騒動に係る日本相撲協会の対応に対する文部科学省の見解に関する質問主意書
一　二〇〇七年六月、大相撲時津風部屋の序ノ口力士の斉藤俊さんが、けいこ中に兄弟子や時津風親方から金属バットやビール瓶で殴られる等、通常のけいこの範囲内とは考えにくい暴行を受け、死亡した事件が起きた。また翌二〇〇八年、二〇〇九年には、現役力士による大麻所持・吸引事件も起きている。この様に、近年スキャンダルが相次いでいる日本相撲協会に対し、主務官庁の文部科学省としてどの様な認識を有しているか。
二　朝青龍関の暴行騒動については、高砂親方も共に、日本相撲協会に虚偽の報告をし、悪質な隠蔽工作を行っていたことが窺い知れる。右の件については、同協会として、朝青龍関の解雇という最終的処分をためらうことなく、同時に高砂親方に対する処分も含め、厳正な対応を取ることが求められると考える。文科省として、同協会を今後どの様に指導していく考えでいるのか説明されたい。
三　二〇〇七年十月九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第六五号）では、「文部科学省としては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）に対して、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条、文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年総理府・文部省令第四号）等に基づき、定期的に事業報告書、収支決算書等の資料の提出を受けるとともに、必要に応じ報告を求め、これらを踏まえて必要な指導監督を行っているところである。」との答弁がなされているが、日本相撲協会に対し、政府による助成はなされているか。なされているのなら、その助成が同協会の収入のうちどれだけの割合を占めているのか説明されたい。
四　一で触れた様に、近年日本相撲協会は力士並びに各部屋を巡っての不祥事が相次いでいるが、同協会として、未だ十分な自助努力、自浄能力を発揮しているとは言い難い。この現状を鑑み、我が国の国技、伝統文化である大相撲を守ることを考えるならば、文科省として、同協会の財団法人資格を剥奪する等、思い切った厳罰をもって改革を促すことが必要なのではないか。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一七四第六六号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出横綱の暴行騒動に係る日本相撲協会の対応に対する文部科学省の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十二年二月二日提出
質問第六七号
外務省報償費の官邸への上納に係る外務大臣の認識に関する質問主意書
一　外務省の報償費が、同省から首相官邸に上納されていたという慣行が過去にあったが、この支出は、外務省においてどの様な項目として処理されていたか。
二　一の支出は、官邸においてどの様な項目として処理されていたか。
三　一の慣行は、どの様な法的根拠に基づき、行われていたものか。
四　一の慣行が過去に行われていたことは、また仮に現在も行われているならば、それは適切か。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一七四第六七号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省報償費の官邸への上納に係る外務大臣の認識に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十二年二月二日提出
質問第六八号
市町村の避難勧告発令基準の策定状況に関する質問主意書
一　避難勧告や避難指示を適切なタイミングで出すため、国は、平成十七年三月にガイドラインを策定し、市町村に対し、マニュアルの策定を促したが、現在の策定状況はどうなっているのか。都道府県別や水害・土砂災害・高潮災害の三分野別ではどうか。
二　策定状況に大きな隔たりがあるとすれば、国としてどう捉えているのか。その理由はなにか。
三　未策定の市町村について、「未着手」と「策定中」の割合はそれぞれ三分野でどうなっているのか。
四　全国千七百九十五市区町村で、全て策定を済ませるよう、具体的にいつまでに、また、どのように国は策定を促していくのか。
五　「コンクリートから人への経済」と鳩山首相、鳩山内閣は強調しているが、巷では「コンクリートから裏金へ」という言葉が、はやり始めているという。災害から国民の生命と財産を守るため、コンクリートは必要なしと、鳩山内閣はこれからもその考えを基本にするのか。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一七四第六八号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出市町村の避難勧告発令基準の策定状況に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
五について
平成二十二年二月十二日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一七四第六九号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出裏下りの定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年二月三日提出
質問第七〇号
天皇陛下御在位二十周年に関する質問主意書
一　鳩山内閣として、天皇陛下御在位二十周年をどのように捉えていたのか。
二　式典が進むにつれ、開会の言葉を述べた実行委員会副委員長である菅副総理は、天皇陛下のご臨席で、首を何度も何度もこっくりこっくりとし、居眠りしていた。これは、式典に臨む副総理の姿勢としていかがなものかと考えるが、鳩山内閣の見解を問う。
三　同じく壇上で、陛下の後方に座っていた松野官房副長官は、両足を大きく広げ座っており、頭・背中を後ろに仰け反り、数回、これまた居眠りをして隣の席の松井副長官から注意を受けていた。これも、式典に臨む姿勢としていかがなものかと考えるが、鳩山内閣の見解を問う。
四　式典の結びに天皇陛下の御前にて、鳩山総理の御発声で万歳三唱をしたが、手のひらを天皇陛下側に向け、両腕も真っ直ぐに伸ばしておらず、いわゆる降参を意味するようなジェスチャーのように見られ、正式な万歳の作法とは違うように見受けられた。日本国の総理大臣として、万歳の仕方をしっかりと身につけておくべきと考えるが、その作法をご存知なかったのか、伺いたい。
五　式典は、十四時から始まり十五時には閉式し、十五時五分には天皇皇后両陛下が式典会場をご出発される予定と、式典前に司会者から、会場に参列した私どもに知らせがあった。しかし、結局式典は二十分近く遅れて閉式した。周辺の道路の規制など、色々準備されていたと思うが、二～三分の誤差ならまだしも、天皇陛下をお祝いする式典において、二十分もの誤差が生じること自体、式典を準備した実行委員会委員長として鳩山総理は、事の重要性をどう捉えていたのか。あまりにもお粗末なタイムスケジュールを作っていたのではないか。反省すべき点があったと考えるがいかがか。
六　また同日、夕方から社民党、共産党を除く超党派の奉祝議員連盟が民間の団体と共に主催した「国民祝賀の式典」が行われたが、この席に、衆議院・参議院両院の議長（二人とも民主党出身）が欠席していた。この姿勢も民主党は、かつて天皇制に批判的な旧社民党と合併したものであって、奇しくも両議長とも旧社会党の所属であったことによるものと考えられる。
　以上の様な民主党の皇室に対する不見識な態度は、鳩山内閣が発足時、各大臣の就任会見の際、半数以上の大臣が国旗に一礼もせず会見を始めたことにも表れている。同様に昨年八月八日、鹿児島県霧島市で開かれた民主党の会合で、民主党の党旗を用意できず、日の丸の国旗二枚を切り裂き、応急的に民主党の党旗に見せた旗を作り、党の会合を開催している。このような民主党の極めて無礼な態度に、鳩山総理をはじめ鳩山内閣は、皇室に対する考え方と、また、国旗・国歌法が制定されている現在、我が国の国旗や国歌に対し、どのような認識を持っているのか、改めて伺いたい。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一七四第七〇号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出天皇陛下御在位二十周年に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
平成二十二年二月十二日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一七四第七一号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による事情聴取のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四、七、九、十一、十三、十六、十七及び十九について
五及び十四について
六、八、十、十二、十五及び十八について
二十について
平成二十二年二月三日提出
質問第七二号
いわゆる足利事件で容疑者とされた人物への取調べの様子を録音したテープの公表等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、千葉大臣は「テープ」の内容を承知しているか、承知しているのなら、千葉大臣としてどの様な認識を有しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『足利事件』は現在再審公判が係属中であるので、答弁は差し控えたい。」との答弁がなされている。右答弁を起案し、作成した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　千葉大臣は、前回質問主意書における当方の質問に自ら目を通し、その内容を把握しているか。
三　「テープ」の内容を承知しているか否かは、足利事件の再審公判が係属中であるか否かに何の関わりもない話である。それを承知しているか否かすら明らかにできないとするのはなぜか。千葉大臣の説明を求める。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一七四第七二号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる足利事件で容疑者とされた人物への取調べの様子を録音したテープの公表等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年二月四日提出
質問第七三号
国会議員の活動に対する内閣官房長官の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に、国会議員が行う種々の活動に対して、政府が制限を課すことは可能か、平野長官はどの様な認識に基づき、「勉強会」が不適当と考えるのか、なぜ小川政務官が右に出席したことが不適当であり、同政務官に対して自制を求めたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『国会議員が行う種々の活動』及び『政府が制限を課すこと』の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、一般論として、政府は国会議員の政治活動の自由を尊重すべきものと考える。」、「平野内閣官房長官は、御指摘の記者会見において、お尋ねの会合については、御指摘の趣旨で開かれたものではなく、石川知裕衆議院議員の同期の議員の会合であると聞いているとの趣旨を述べており、そのような会合が不適当であるとは述べていない。」と、平野長官として「勉強会」が不適当なものとは認識していない旨の答弁がなされている。それならばなぜ、平野長官は小川政務官に対して「勉強会」への出席の自制を求めたのか。右は、政府が国会議員の活動を制限しようとした事例に他ならず、右答弁と相反することではないのか。
二　前回質問主意書で、「勉強会」に対する鳩山由紀夫内閣総理大臣はどの様な見解を有しているか、「勉強会」に政務三役が出席することの是非について、鳩山総理はどの様に考えるかと問うたところ、「前回答弁書」では「国会議員の個々の活動については、政府としてお答えする立場にないが、一般論として、政府関係者が国民の誤解を招くような行動を取ることは差し控えるべきものと考える。」との答弁がなされている。では鳩山総理として、「国民の誤解を招くような行動」とはどの様なものと認識しているのか説明されたい。
三　国会議員、特に政務三役が「勉強会」に出席することは、二の答弁にある「国民の誤解を招くような行動」に該当するか。鳩山総理の見解如何。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一七四第七三号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の活動に対する内閣官房長官の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年二月四日提出
質問第七四号
東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する再質問主意書
一　官僚政治の定義如何。
二　政治主導の定義如何。
三　鳩山由紀夫代表率いる民主党は、昨年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙の際、官僚政治の打破、政治主導の実現を訴えていたと承知するが、確認を求める。
四　三の官僚政治の打破、政治主導の実現とは具体的にどの様な政治の実現を目指すものであるのか、改めて説明を求める。
五　前回質問主意書で、一般に、東京地方検察庁特別捜査部が、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）から、ある刑事事件に関し、東京地検としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報についての取材（以下、「取材」という。）を受けることを依頼された際、それを断ることはあるか、あるのなら、東京地検特捜部として、具体的にどの様な場合に「マスコミ」による「取材」を断るのか、他に、一般に東京地検特捜部として、「マスコミ」の「取材」を受ける際、予めそれを受ける時間や場所、また「取材」の回数を決めることはあるか、更に、一般に東京地検特捜部として、「マスコミ」に対して同特捜部への出入りを禁止することはあるか、あるのならそれはどの様な場合かと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えているところ、東京地方検察庁において、御指摘のような『取材』に対応することはなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。」と、前政権における答弁と全く変わらない、質問の趣旨を外した答弁がなされているのみである。右の対応は、鳩山総理率いる民主党が目指す官僚政治の打破、政治主導の実現と合致するか。
六　五の答弁には、「東京地方検察庁において、御指摘のような『取材』に対応することはなく」とあるが、右は、そもそも東京地検特捜部が「マスコミ」による「取材」に対応することは一切ないということか。千葉景子法務大臣として、佐久間達哉東京地検特捜部長、吉田正喜副部長ら同特捜部幹部に直接事実関係を問い合わせた上で、事務方によるものではなく、千葉大臣による明確な答弁を求める。
七　二〇〇八年四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会において、当時の大野恒太郎法務省刑事局長は、
　「東京地検特捜部におきましては、報道機関の取材対応について、特段定まった規定等を設けて対応しているわけではない、適宜適切に対応しているというように承知しております。」
と、東京地検特捜部が「マスコミ」の「取材」に適宜適切に応じている旨述べている。右の大野局長の答弁は、五の答弁と矛盾を来すものではないのか。事務方によるものではなく、千葉大臣による明確な答弁を求める。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一七四第七四号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
平成二十二年二月四日提出
質問第七五号
農業共済団体・漁業保険団体の政治的中立の確保についての農林水産省通知文書に関する質問主意書
１　「農業災害補償制度、漁業災害補償制度、漁船損害等補償制度」の円滑な運営のため、農業共済団体並びに漁業保険団体は、農業・漁業の安定した経営の維持に欠かすことのできない団体であるだけでなく、高い信頼性と安定が求められており、役員等の執行体制には、信頼できる人物が選任されるのは当然のことである。通知文書に、「議員等が兼職により就任するなど特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を持たれることのないものとすること。」との記述がある。農業・漁業経営の安定にとって重要な団体の役員には、団体の構成員自らが余人をもって代えがたい人物として信頼して選任した人物が就任すべきであり、従前よりそのように運営されていると考えるが、いかがお考えか。
２　農業・漁業経営の命綱ともいうべき重要な団体の役員に、構成員の要望にもかかわらず、人望のある人格、知識、経験を備えた役員候補が、有権者から信任を受けた議員というだけで、役員候補にすることも出来ず、役員就任も拒否させなければならない理由・根拠を示されたい。
３　議員として当該団体に対する職務権限がない有為な人材が、議員というのみの理由で、構成員にも期待される能力を発揮できないとしたら、農業・漁業の損失にとどまらず国民全体の損失であると考えるが、いかがお考えか。
４　行政が団体の役員候補を狭めることにより、団体の構成員である農業者・漁業者などの要望を反映しない執行役員体制での運営を強制することは、信頼性も損なう非民主的、強圧的な体制と考えるが、いかがお考えか。
５　構成員自らの意思による役員選任の選択肢を狭めることを政府は民主的な運営と考えておられるのか。役員の選任は、役員候補者の選定を狭めることなく、構成員自らの自由な判断に委ねるのが民主的と考えるが、政府はいかがお考えか。
６　選任された役員が独裁的運営でもしない限り、議員が役員に就任しているだけで、特定の組織、政党等を支援・優遇することは不可能であり、疑念が生じるようなことは起こり得ないし、執行について透明性が確保されていれば国民も理解できるものと考えるが、政府は議員が役員に就任するだけで特定の組織、政党等を支援・優遇すること、疑念が生じるようなこと、が可能だとどのような根拠でお考えなのか、根拠と所見を示されたい。
７　成熟した民主的社会において、時の政府の好嫌のみで公共性の高い団体として厳格に設立目的に沿って民主的運営を行っている団体の行為を縛ることは厳に慎むべきであるが、どのような根拠で官僚に対し、通知文書による役員就任資格を狭めることを行わさせたのか、示されたい。
８　今回の官僚発信の通知文書に政務三役はどのようにかかわったのか。
　政府は脱官僚・政治主導を唱えておられるが、なぜ政務三役の通知文書でなく、官僚名の通知文書なのか、所見を示されたい。
９　政府は、成熟した民主的国家であるわが国の公共性の高い団体に、明確な理由・根拠もなく、団体自らの意思での自主的行為を縛り、強制する、官僚名の通知文書を今後も出させ続けるお考えなのか、方針を示されたい。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一七四第七五号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員宮腰光寛君提出農業共済団体・漁業保険団体の政治的中立の確保についての農林水産省通知文書に関する質問に対する答弁書
１について
２から５まで及び７について
６について
８について
９について
平成二十二年二月四日提出
質問第七六号
デフレ克服のための方策に関する質問主意書
一　デフレは金融現象であり、その克服のためには金融政策が唯一の方策である。しかるに鳩山首相は施政方針演説において金融政策について何ら述べていない。その理由如何。
二　今般の不況をもたらしたデフレの原因について、政府の見解を問う。
三　鳩山首相が施政方針演説において述べた「日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済対策」の具体的な内容について問う。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一七四第七六号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出デフレ克服のための方策に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十二年二月四日提出
質問第七七号
菅大臣の経済演説に関する質問主意書
一　「日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組み」の具体的な内容について。政府の見解を問う。
二　「適切かつ機動的な金融政策」の具体的な内容について。政府の見解を問う。
三　我が国の九十年代のいわゆる「失われた十年」は、バブル退治のためにベースマネーを急激に減少させ、その後もベースマネーの伸び率の水準を低位のまま放置した日本銀行の金融政策の誤りが主因である。そのような日本銀行に対して、「適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待」しても実効性がないのではないか。政府の見解を問う。
四　デフレは金融現象であり、その克服のためには日本銀行の金融政策が唯一の方策である。しかし、日本銀行法第二条の「物価の安定」の具体的な内容が解釈次第であるならば、現実から遊離した不毛な解釈論に陥るおそれが高い。日本銀行法第二条を改正し、具体的な数値を明示すべきではないか。政府の見解を問う。
五　四において、具体的な数値を明示する場合、その具体的な数字について問う。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一七四第七七号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出菅大臣の経済演説に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十二年二月四日提出
質問第七八号
公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問主意書
一　「年収二百五十万円」とは、実質的に生活保護世帯水準である。これまで国の「授業料減免事業等支援特別経費」の制度もあり、すでに生活保護世帯では授業料の全額補助が実現している都道府県もある。このような現状において、「低所得者」を「年収二百五十万円」とした根拠を問う。
二　昨年十月十五日に発表された私学就学支援金を含む高校無償化への概算要求額は四千五百億円であった。しかし、政府予算案では、私学の低所得層支援の五百六十七億円を削減して三千九百三十三億円で決着した。高校生対象の給付制奨学金百二十三億円の要求も実現しなかった。これでは、「私学の就学支援金を犠牲にして公立高校の無償化を実現した」と言われても仕方のない施策である。この点につき、政府の認識を問う。
三　さらに、「授業料減免事業等支援特別経費」が六億八千万円から二億五千万円に四億三千万円削減されている。この減額の根拠を問う。
四　私学経常費助成について、昨年十月十九日、高井美穂大臣政務官はアルカディア市ヶ谷での講演の中で、「私学助成は削減しない。維持するつもり」と答えられた。川端達夫大臣も私学助成の確保に努める意向を私学団体代表らに語っておられた。しかし、私立高校への経常費助成予算が総額で四十億円削減され、九百九十八億五千万円と千億円を切る事態になった。この減額の理由如何。
五　四の事例は公約違反ではないか。政府の見解を問う。
六　一月六日付の毎日新聞では「大阪府の公立中学三年の進学希望者（全日制）のうち、私立高校の専願希望者（先月十六日現在）は一三．三四％で、記録が残る九一年度以降で最低となった。」と報じている。これは、四月からの「公立無償」の影響が大きいと考えるが、政府の認識を問う。
七　今回の政府の予算措置により、公立高校と私立高校の学費格差がより鮮明になったといえる。この学費の公私格差を是正するために今後私学の経常費助成を大幅に増額すべきと考えるが、政府の見解如何。
八　また、授業料等助成の補助対象を拡充した新たな制度設計を行う意思があるや否や。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一七四第七八号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
三について
四及び五について
六について
八について
平成二十二年二月四日提出
質問第七九号
食育と学校栄養教諭に関する質問主意書
一　鳩山内閣は、教育の現場の中での「食育」について、どう認識しているのか。
二　教育の中で食育を進めるには、栄養教諭の役割と期待が大きく、その存在が重要と思うがいかがか。
三　都道府県別の栄養教諭の採用・配置人数等の最新の状況はどうなっているのか。都道府県によって大きな隔たりがないのか。
四　北海道・京都府・兵庫県・鹿児島県では、現職の学校栄養職員を、任用替えで全員を栄養教諭にしている。この取り組みを、どう評価するか。また、その他の都府県に対し、政府としてどう対応するのか。
五　子供の視点に立ったとき、都道府県・市町村・各学校によって、食育を享受するのに差があってはならない。そのため、政府は都道府県を通じた栄養教諭の配置について、平成二十二年度予算案でどのように対応しているのか。また、今後の具体的目標をどのように設定し、それに向けてどう対応するのか。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一七四第七九号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出食育と学校栄養教諭に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年二月四日提出
質問第八〇号
平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する質問主意書
一　二次補正の中の「国税収入減少に伴う地方交付税減少額の補填」は、新政権が初めて行う画期的な地方支援のような説明がなされているところ、地方重視のこれまでの政権でも当然行われてきたことであると承知しているが、如何かお教えいただきたい。また、過去に同様の措置を講じた例があればお教えいただきたい。
二　地方交付税総額が国の予算により決定される以上、本来は地方交付税原資となる国税収入が当初の予測より減少しても、地方公共団体に交付決定された地方交付税を返還させるような制度であるべきではないと考える。平成十九年度に地方税収が地方財政計画から減少した場合に減収補てん債を発行することを可能にする制度を、単年度毎の措置から「当分の間」の措置に変更することとされたが、今回のような措置も同様に平成二十一年度単年度の措置ではなく恒久的な措置とすべきであると考える。政府の見解をお聞かせいただきたい。
三　緊急経済対策における「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」で危険な橋梁の補修や電線の地中化等の四事業に使途を限定している理由をお聞かせいただきたい。特に電線の地中化は通信事業者や電気事業者等関係者が多いことから、事業実施までに時間がかかることが通常であると承知しているが、これを可及的速やかに経済効果が現れることが求められる緊急経済対策に盛り込んだのは何故かお聞かせいただきたい。
四　二次補正の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」は使途が緊急経済対策で限定列挙された四事業以外にも充当することが可能かお教えいただきたい。また、もし四事業以外にも充当することが可能であれば、緊急経済対策における「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」から、いつ誰がどのような経緯で変更したのかお教えいただきたい。
五　二次補正の「『緑の分権改革』の推進」三十九億円の具体的内容と二次補正に盛り込んだ理由をお教えいただきたい。また、どれほどの経済効果があるのかお教えいただきたい。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一七四第八〇号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年二月四日提出
質問第八一号
新型インフルエンザの輸入ワクチンに関する質問主意書
一　万が一外国製ワクチンによって副作用が発生した場合に、購入契約を解除することができないとすれば、国民の健康の面からも国家財政の面からも非常に大きな損害を被る。
　１　契約締結の過程で、交渉に不手際があったのではないか。重大な損害が予想されるにもかかわらず、このように不平等な契約を締結するに至った経緯および理由をうかがいたい。
　２　輸入ワクチンでは、含まれる成分や接種方法の違いから、筋肉痛や関節痛などの副作用発生頻度が国産ワクチンよりも高めだと言われている。また、グラクソ・スミスクライン社製のワクチンでは、ワクチンの成分が凝集しているとの報告や、動物実験でモルモットやマウスが死亡したり弱ったりした事例が報告されている。これらの報告を踏まえ、当該契約についての政府の見解をうかがいたい。
　３　第百七十三回臨時国会で成立した「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」第十一条によると、損害が発生した場合に企業が支払った賠償は国が補填するという契約を結ぶことができるとされており、これに基づいて両社と損害賠償についての契約が交わされた。法案審議の段階で、当該契約の詳細について明らかにした上で国会で審議を尽くすべきであったと思われるが、明らかにしなかった理由は何か。長妻厚生労働大臣はこの契約の詳細について把握していたのか。
二　輸入予定のワクチンは、成人換算で九千九百万人分、総額千百二十六億円にのぼる。しかし厚生労働省が各都道府県から受けた、平成二十二年一月二十一日時点での輸入ワクチン必要数の報告によると、グラクソ・スミスクライン社製が山梨県で二百回分であり、ノバルティス社製はゼロとなっている。さらに子どもたちの多くはすでに免疫を獲得しているほか、世界的な傾向からしても春以降流行が再燃する可能性は低いとの見方があり、大幅な余剰が生じる可能性がある。
　１　長妻厚生労働大臣は余剰分について「第一義的に交渉するのはメーカーだ」と述べ、購入量縮小の方向で検討していると報道されているが、最終的に余剰が発生した場合にワクチンはどのようにするのか、政府としての考えをうかがいたい。
　２　解約するとなれば、違約金を支払わなくてはならないが、その額をお示しいただきたい。
　３　ワクチン需要についての見通しが甘かったのではないか。需要調査の実施時期、回数、規模についてお答えいただきたい。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一七四第八一号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出新型インフルエンザの輸入ワクチンに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
平成二十二年二月四日提出
質問第八二号
奨学金事業に関する質問主意書
一　民主党はマニフェストに「奨学金制度改革」として具体策に「希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。」と掲げ、公立高校の実質無償化および私立高校生への助成と併せて約九千億円の所要額を見込んでいる。
　１　政府は、麻生政権で平成二十一年度第一次補正予算に計上された「奨学金制度の充実」五億七千万円を見直しの対象として、第二次補正予算では五億六百六十万円を減額した。この措置は「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。」という政策目標と矛盾すると考えられるが、政府の見解および第一次補正予算の措置を見直した理由を明確に示していただきたい。
　２　平成二十二年度予算案では、奨学金事業にかかる予算は前年度と同額の千三百九億円となっている。高等学校等就学支援金（仮称）三千九百三十三億円と合わせても約五千二百億円で、マニフェストに掲げた九千億円から比べると大幅に後退している。今後、補正予算において、奨学金の量的充実を図る考えはあるか明示されたい。
二　平成二十二年度予算案では奨学金事業について、「無利子奨学金においては、返還金の増の範囲内で貸与人員を増加（三十四．四万人→三十四．九万人）。新たに、奨学金の支給開始時期を七月から四月に早期化。」と書かれている。
　１　この増加幅は約一．五％にとどまっており、「希望者全員が受けられる奨学金制度」には程遠い。今後の貸与人員の増加について、工程を明確にお示しいただきたい。
　２　昨今の経済状況に鑑み、今後、給付型の奨学金の導入を図り、充実させていくべきと考えるが、具体的にどのように考えているのか、明示されたい。
三　貸与型の奨学金の返済延滞が増加している。
　１　今年から回収が強化されるが、経済的に返済が困難な者に対する措置はとられるのか。
　２　回収強化と並んで、大学卒業後の低所得や無業・失業といった不安定な雇用の問題も含めて検討する必要があると考えるが、厚生労働省と文部科学省等で一体的に検討する場は設けられているのか。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一七四第八二号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出奨学金事業に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
平成二十二年二月五日提出
質問第八三号
農家への戸別所得補償制度モデル対策に関する質問主意書
一　従来の産地作り交付金では転作作物として対象となっていた景観作物の「ひまわり」について、平成二十二年度に実施される戸別所得補償制度モデル対策の水田利活用自給力向上事業においては、交付対象になるのか。農林水産省ホームページ掲載の「戸別所得補償制度モデル対策に関する実務担当者向けＱ＆Ａ」とは異なる、明確な回答を求む。
平成二十二年二月十六日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一七四第八三号
　　平成二十二年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出農家への戸別所得補償制度モデル対策に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年二月五日提出
質問第八四号
検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「一について」、「二から四までについて」、「五について」、「六について」、「七及び八について」と、五項目に渡る答弁がなされているが、右答弁を作成し、起案した者は誰か、その官職氏名をそれぞれ全て明らかにされたい。
二　「前回答弁書」の内容は、全て前政権による答弁と変わらない内容になっている。前回質問主意書における質問に、千葉景子法務大臣は直接目を通し、その内容を把握していたか。
三　「前回答弁書」の答弁の作成に当たり、千葉大臣はどの様な関与をしたか。その作成を事務方にのみ任せていたのではないのか。
四　二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第二三三号。以下、「政府答弁書」という。）で「検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。」と定義されている、検察庁における調査活動費に関し、二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されており、その中に、検察庁組織において調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実がある旨書かれている。前回質問主意書で、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁を含む検察庁組織全体において、これまで偽造領収書や虚偽の伝票等により調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事例はあるかと千葉大臣に問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘のような事例は承知していない。」と、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」にある「御指摘のような事例は承知していない。」との答弁と、全く同じ答弁がなされている。右答弁を起案し、作成した者の官職氏名を明らかにされたい。
五　千葉大臣は「朝日記事」を承知し、その内容を把握しているか。
六　「朝日記事」に対する千葉大臣の見解如何。
七　検察庁組織における調査活動費の裏金化に関し、「前回答弁書」で千葉大臣は四の答弁をしているが、「朝日記事」にある様に、検察庁組織における調査活動費について、疑問を呈する声があることも確かである。「前回答弁書」で千葉大臣は、「検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」と答弁しているが、何の調査もせず、なぜ適正に執行されていると言えるのか。千葉大臣が、検察庁組織において調査活動費が適正に執行されていると考える根拠は何か、明確に説明されたい。
八　三井氏は二〇〇二年四月二十二日に逮捕され、静岡刑務所に収容されていたが、本年一月十八日、刑期を全うし、出所した。過去の質問主意書で、三井氏が逮捕されたのは、検察庁における調査活動費の裏金流用を実名で告発することを決意したことと何らかの関係があるかと問うたところ、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では、右について「御指摘の者については、検察当局において、法と証拠に基づき逮捕したものであり、御指摘のような『関係』はないものと承知している。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、鳩山内閣、特に千葉大臣としても、前政権と同様の認識を有しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の者については、検察当局において、法と証拠に基づき逮捕したものであり、御指摘のような『関係』はないものと承知している。」と、前政権と全く変わらない答弁がなされている。千葉大臣が右の様に、検察当局による三井氏の逮捕が、法と証拠に基づいた正当なものであったとする根拠は何か、明確に説明されたい。
九　「政府答弁書」によると、検察庁の調査活動費の予算額は、一九九八年度は五億五千二百六十万円、二〇〇八年度は七千五百十一万八千円と、十年の間に約八分の一までに激減していることが明らかになっている。また「前回答弁書」では、二〇〇九年度、二〇一〇年度の予算額はともに七千五百十一万八千円であることが明らかにされている。前回質問主意書で、わずか十年のうちに約八分の一までに予算額が激減したことは、過去において無駄があったことを表していることに他ならないのではないかと、千葉大臣に問うたところ、「前回答弁書」では「検察庁における調査活動費が減少したのは、公安情勢が大きく変化したことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の多様化・効率化を進めたことなどによるものである。」と、前政権による答弁と全く変わらない答弁がなされている。では、わずか十年のうちに約八分の一程度まで減らすことが可能となった背景には、どの様な公安情勢の変化があったのか、千葉大臣の明確な説明を求める。
十　九の答弁には「情報収集の多様化・効率化を進めた」とあるが、わずか十年のうちに、検察庁における調査活動費の予算額を約八分の一程度まで減らすことを可能とした情報収集の多様化・効率化とは、具体的にどの様なものであるのか、千葉大臣の説明を求める。
十一　九の答弁には「調査活動の方法等の見直し」とあるが、右の見直しの結果、検察庁における調査活動費の使い方につき、過去何らかの不適切、不適当な形で使われた事例等、反省点は見つかったか。千葉大臣の説明を求める。
平成二十二年二月十六日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一七四第八四号
　　平成二十二年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
八について
九及び十について
十一について
平成二十二年二月五日提出
質問第八五号
大阪地方検察庁特別捜査部における取調べを記録した文書の廃棄に関する質問主意書
一　一般に、検察官が取調べを行う際、備忘録等として、前文で触れた「メモ」の様な文書を作成するものと思料するが、確認を求める。
二　「メモ」はじめ、検察官が取調べを行う際に作成した文書に関し、どの様な法令が定められているのか説明されたい。
三　二〇〇七年、最高裁判所は、「メモ」はじめ取調べの際に作成される文書について、「個人的なメモを超えた公文書で開示対象となる」との旨の判断を下していると承知するが、右につき法務省、特に検察庁はどの様な見解を有しているか。
四　大阪地検特捜部が「メモ」を廃棄したというのは事実か否か、千葉景子法務大臣は把握しているか。
五　四で、事実ならば、それは裁判の公平性、公正性を失うことに繋がりかねない行為であると考えるが、大阪地検特捜部としてどの様な理由によってその様な挙に出たのか、千葉大臣の説明を求める。
六　四で、事実ならば、千葉大臣として、大阪地検特捜部のどの者が、どの様な理由によりその様な挙に出たのかを徹底調査し、可能な範囲で出来る限りの説明を国民に行う考えはあるか。
七　今回の大阪地検特捜部による「メモ」の廃棄以外に、過去に同特捜部において、「メモ」と同類の、取調べの際に作成される文書が廃棄されたという事実はないか、千葉大臣は把握しているか。
八　東京地検特捜部、名古屋地検特捜部において、今回の大阪地検特捜部による「メモ」廃棄の事例と同様の、取調べの際に作成される文書が廃棄されたという事例はないか、千葉大臣は把握しているか。
平成二十二年二月十六日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一七四第八五号
　　平成二十二年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大阪地方検察庁特別捜査部における取調べを記録した文書の廃棄に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から八までについて
平成二十二年二月八日提出
質問第八六号
難民認定申請者の収容に関する質問主意書
一　二〇〇九年一月～十月に新たに東京入国管理局に収容された者について、難民認定申請に対する一次審査の結果が通知された直後に収容された者の数及び難民不認定処分に対する異議申立中に収容された者の数を月別に明らかにされたい。
二　二〇〇九年十月現在で東京入国管理局に収容されている難民不認定処分に対する異議申立中の者七十七人について、それぞれの収容の理由を明らかにされたい。
三　国連難民高等弁務官事務所執行委員会は、難民認定申請者に対する身柄の拘束は回避されるべきであるという意見を表明しているが、我が国においては、難民認定手続と退去強制手続が並行して行われていることから、難民認定申請者が収容されるという事態が頻繁に発生している。国連難民高等弁務官事務所執行委員会の意見に反する我が国の制度については、見直す必要があると考えるが、鳩山内閣総理大臣の見解如何。
平成二十二年二月十六日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一七四第八六号
　　平成二十二年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出難民認定申請者の収容に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年二月八日提出
質問第八七号
地方の元気再生事業に関する質問主意書
一　先般の行政刷新会議による事業仕分けの結果を受け、「地方の元気再生事業」（平成二十二年度は「現場の出番創出モデル事業」として予算要求）が、今年度限りで廃止される。
　同事業により、地元の特産品を使った新たなブランド作りが計画されるなど、宮城県内をはじめ各地域が主体となった様々な取り組みが行われてきた。今回の政府の路線変更は「地域自身による地域発の新たな挑戦」の機会を奪い、地域活性化・地方再生を著しく後退させることになり、「地域主権」を軽視しているように見られるが、政府の見解はいかがか。
二　政府として同事業に代わる施策を、今後展開していくのか。
平成二十二年二月十六日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一七四第八七号
　　平成二十二年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出地方の元気再生事業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年二月八日提出
質問第八八号
外国人介護福祉士、看護師の国家試験に関する質問主意書
一　介護福祉士の試験において「褥瘡」「清拭」等の用語が使用されているが、このような用語は日本人にとっても難解と言わざるをえない。「知識は十分あるのに、言葉の壁で満足に答えられず合格できない人が続出しかねない」との懸念も多い。外国人に対する配慮として、このような用語に読み仮名をつけるべきではないか。政府の見解を問う。
二　介護福祉士は、三年の実務経験が必要で四年以内に国家試験に合格できなければ帰国せざるをえない。もっと受験機会を増やすべきではないか。政府の見解を問う。
三　また、あるデータによると、看護師の国家試験を英訳して看護師候補生に解いてもらうと正答率は約八割であったが、日本語では小テストで五割程度にまで落ち込んだ。
　看護師の国家試験においても読み仮名をつけたり、受験機会を増やすべきではないか。政府の見解を問う。