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令和三年二月二十四日提出
質問第五四号
普天間飛行場の返還及びその辺野古移設に関する質問主意書
　普天間飛行場の返還合意は、一九九六年四月、当時の橋本龍太郎首相が、まさに心血を注いで成し遂げたものである。その背景には、都合十七回、数十時間にわたって当時の大田昌秀沖縄県知事との膝詰め談判等で培った沖縄との深い信頼関係があった。しかし、菅義偉首相と沖縄との関係に、残念ながら、そのような信頼関係があるとは思えない。よって、以下、質問する。
一　菅首相は今、首相と沖縄県、沖縄県民との間に信頼関係があると思うか。
二　菅首相は、梶山静六氏を「政治の師」と仰いでいると聞くが、梶山氏にも政治家として、沖縄に強い思いがあった。
　それに比し、菅首相の沖縄への向き合い方を見ていると、とても梶山氏を師と仰いでいるようには見えず、誠意というものが感じられない。先の施政方針演説でも、首相は「沖縄の皆さんの心に寄り添い」と述べたが、本当に首相は、沖縄に寄り添っていると考えているのか。
三　梶山氏は、その著書で「日米安保の効果的運用のためには、沖縄県民の理解と協力が不可欠であり、県民不在の日米安保はありえない」「民主主義国家において特定の地域、特定の県民だけが国益のために負担を過度に負うことは、民主主義の原理に違背し、やがてはその根本をも覆すことになりかねない」と述べている。菅首相は、この考えに同意するか。
四　故翁長前沖縄県知事は、当時の菅官房長官のことを、沖縄占領時に「沖縄の自治は神話に過ぎない」と発言した「キャラウェイ高等弁務官」に例え、菅官房長官とはじめて会談した場所を、その弁務官事務所跡のホテルにしたという。この事実を菅首相は知っていたか。
五　菅首相（官房長官）は、口では「沖縄に寄り添う」と言いながら、その実は、露骨な「アメとムチ」を駆使し、沖縄を壟断、分断してきたと報道されている。
　例えば、沖縄振興予算の額を二〇一四年度三千五百一億円から二〇一八年度以降三千十億円に減額、うち自由度の高い一括交付金も、二〇一四年度千七百五十九億円から二〇二〇年度千十四億円に減額している。
　その一方で、二〇一五年度から二〇一七年度には、辺野古周辺の三行政区に対し、数千万円の補助金を辺野古移設反対派の名護市長を飛び越えて直接交付し、二〇一八年の市長選で移設賛成派が勝つと、その交付を停止すると同時に、米軍再編交付金を再開した。更に、二〇一九年度には、県の頭越しに国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費（二〇二一年度予算八十五億円）」を創設している。
　これら一連の政府の対応について、先にふれたように「露骨な「アメとムチ」で沖縄を壟断、分断してきた」と批判されているが、菅首相の見解如何。
六　菅首相は、「外交に疎い」と批判されて、「すべて官房長官としてフォローしてきたから大丈夫」と反論している。ならば聞くが、安倍・菅政権で、米国に対し、一度でも「辺野古移設」をめぐる沖縄の思い、移設への反対状況について、米国大統領に説明したことがあるか。移設先見直しの可能性について問題提起したことがあるか。
七　菅首相はよく、普天間飛行場の「返還合意が原点」「辺野古が唯一の解決策」と言い募るが、その当事者の一人であった私の立場から申し上げると、確かにあの当時は、沖縄県内への移設しか選択肢がなかったのは事実である。しかし、それはあくまでも一九九六年当時のことである。
　その後、十年が経過し、むしろ米国の意向により、在沖縄海兵隊を約八千人（後に約九千人）削減し、グアム島等の沖縄県外に移すということになった（二〇〇六年五月／「再編実施のための日米のロードマップ」）。一九九六年当時も、「海兵隊の削減」が沖縄のもう一つの大きな要望だったが、さすがの橋本首相も米国に言い出せなかった。
　さらに、最近では、北朝鮮のミサイル能力の向上に伴い、米軍内に、海兵隊を沖縄のような前線に常置しておいて良いのか、抑止力や反撃能力のことを考えれば、むしろ、もっと後方（例えばグアム）に配備した方が戦略的に正しいのではないかとの声も挙がり始めたと聞く。
　ことほど左様に、時の流れに応じて、東アジアを巡る安全保障環境の変化や在沖縄海兵隊の戦略的位置付け等も変わりうる。一度、沖縄の苦悩を含む、辺野古移設の状況を説明し、その見直しを米国に提起したらどうか。首相が「原点」と位置づける「返還合意」も、「こんな戦略的要衝の地を米国が返すはずがない」と反対する外交当局を押し切って、クリントン大統領との初の首脳会談で橋本首相が提起したからこそ成ったのである。
八　また、既に知られているように、普天間飛行場の代替機能は、沖縄県内に必ずしも置かなければならないものでもない。安全保障や軍事戦略上、海兵隊の即応能力や機動性等を確保するためには、県外移設でも十分にそれが担保されうる場合がある。
　海兵隊の運用は、「教育・訓練」「演習や実任務」「次に備えた部隊再編成・教育」というフェーズに分かれ、実際、在沖縄海兵隊も、これらに合わせ、普天間飛行場だけでなく、アメリカ本土、太平洋の各地をローテーションして動いており、半年以上も沖縄を留守にしているともいわれる。
　以上のように、一般論で言えば、必ずしも県内に代替機能を置かなくても、海兵隊の抑止力は維持できると考えて良いか。
九　日米安全保障協議委員会（日米「２プラス２」）共同発表（二〇一二年四月及び二〇一三年十月）によれば、海兵隊の沖縄からグアムへの移転（約四千名）は、二〇二〇年代の前半に開始とされている。
　１　現在の進捗状況如何。
　２　その移転に、当初予定されていた「司令部」は含まれるのか。含まれないなら、その変更理由如何。
　３　約九千人の沖縄県外への移転が完了した後に、沖縄に残留する海兵隊は何名か。
十　辺野古移設は、軟弱地盤の発見で、総工費は従来の二・七倍の約九千三百億円に跳ね上がり、工期も延びて、「二〇二二年以降」とされていた移設時期も「早くても二〇三〇年代半ば」にずれ込む見通しとなっている。一時、米国とのＳＡＣＯ（沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会）最終報告（一九九六年十二月）に盛り込まれた「海上施設案（将来的な基地の撤去可能性についても言及）」を、再度、検討する余地はないか。
　右質問する。
令和三年三月五日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質二〇四第五四号
　　令和三年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出普天間飛行場の返還及びその辺野古移設に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな責任である。
　引き続き、沖縄県民の皆様の理解と協力を得ながら、また、沖縄県民の皆様の気持ちに寄り添いつつ、政府としてできることは全て行うとの姿勢で沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいく考えである。
四について
　平成二十七年四月五日、翁長雄志沖縄県知事（当時）と菅内閣官房長官（当時）とが、沖縄ハーバービューホテルにおいて会談を行ったところであるが、お尋ねのような事実は承知していない。
五について
　御指摘の沖縄振興交付金及び沖縄振興特定事業推進費を含む沖縄振興予算については、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、また、御指摘の再編関連特別地域支援事業補助金及び再編交付金についても、それぞれの制度の趣旨を踏まえ、適切に交付したものである。このため、御指摘のような批判は当たらないと考えている。
六及び七について
　日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、同国に対し、沖縄の負担軽減に関する我が国の立場や取組について説明する中で、沖縄県民の皆様の思いをしっかり伝えてきている。
　また、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを、累次にわたり日米間で確認している。
八について
　沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にある。こうした地理上の利点を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であり、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると考えている。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米軍の抑止力を維持しながら、同時に普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するためには、同飛行場の辺野古への移設を着実に進めることが必要であると考えている。
九の１について
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転については、平成二十五年十月三日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、二千二十年代前半に開始されることを確認しており、日米両政府は、引き続き緊密に協力しながら、当該移転に向けた施設整備等の取組を着実に進めているところである。
九の２について
　平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」においては、「移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第一海兵航空団司令部及び第十二海兵連隊司令部を含む」こととされていたところ、その後、必要な調整がなされた結果、平成二十四年四月二十七日の日米安全保障協議委員会共同発表においては、「沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三十一海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持要員の他、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されることとなる」とされた。
　さらに、政府としては、平成二十五年十月、沖縄からグアムへ移転する在沖縄米海兵隊の主な部隊は、「第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援部隊等」である旨を公表したところであるが、移転する部隊の詳細な計画については現時点で決定されていない。
九の３について
　在沖縄米海兵隊の定員は平成二十四年四月時点で約一万九千人であったと承知しているところ、これを前提とすれば、政府としては、このうちの約九千人が日本国外に移転することにより、移転後の定員は約一万人となるものと認識している。
十について
　政府としては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
令和三年二月二十四日提出
質問第五五号
歩行者の交通事故防止に関する質問主意書
　警察庁は本年一月四日、令和二年の交通事故死者数を発表し、交通事故死者数は二千八百三十九人となり四年連続で戦後最少を更新した。一方で歩行中及び自転車乗車中の死者数は全交通事故死者数の約半数を占めており、取締りや道路の整備など対策が進められている。対策の前提となる交通規則において、車両は、歩行者優先の定めにより、横断歩道に歩行者がいる場合及び横断しようとする歩行者がいる場合には停止しなければならず、横断歩行者等妨害等による指導取締りの対象となる。
　しかしながら、令和二年十月に公表されたＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）の調査によると、信号機のない横断歩道において約八割の車両が停止せず、東京都ではわずか六・六％しか停止していなかった。警察庁所管の自動車安全運転センターが令和二年三月に公表した「信号機のない横断歩道通過時の自動車の停止率及び減速状況等の実態に関する調査研究報告書」においても、減速・停止率は全体として十六・七％であった。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　警察庁交通局は、令和二年十一月二十七日の「歩行者優先と正しい横断の徹底に向けた取組の継続強化について（通達）」等平成三十年以降の通達により、横断しようとする歩行者の保護に資する指導取締りを強化しており、取締り件数も令和元年は平成二十七年の約二・三倍、違反総数の約四％である約二十三万件に達した。しかしながら、いまだに大半の車両が横断歩行者等妨害等をしている現状にあり、横断歩道に関する取締りは、最高速度違反、一時停止違反、携帯電話使用等違反その他の違反と比較し、取締り件数に占める割合が低いままである。事故を根絶するためには違反をなくすことが重要であり、早期に前述の違反と同程度の件数となるよう取締りを大幅に強化するとともに、事故抑制効果を調査していく必要はないか、政府の見解を問う。
二　取締りについて、放置車両確認事務は、民間委託により放置車両確認機関の駐車監視員が行っており、最高速度違反確認事務は、速度違反自動取締装置を用い記録されている。横断歩行者等妨害等を行った車両の確認事務についても、警察官を動員して行う取締りを補うため、民間委託及び自動記録装置の導入の検討について、政府の見解を問う。
三　国土交通省では、横断歩道の安全対策として、生活道路対策エリアにおいて、ビッグデータを活用してハンプ、イメージハンプ及びスムース横断歩道を設置し、車両速度の低下及び事故の抑制が進んでいる。しかしながら、法律上に規定のない対策のため、大半の横断歩道は未対策となっている。平成四年十一月一日、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の規定に基づき、横断歩道を表示する道路標示様式の指示表示が梯子型からゼブラ型に変更されて以降、横断歩道の表示面での改善は図られていない。
　１　道路法第四十五条は、道路標識等の設置について「道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。」と定めている。しかしながら、歩行者の道路横断に関連した死傷事故は令和元年において約二万五千件、死傷者総数の六・六％に達している。現状の横断歩道に関する表示は、交通の安全及び運転者の注意を喚起する表示として改善の余地があるのではないか、政府の見解を問う。
　２　歩行者の安全を確保するため、ハンプ、イメージハンプ及びスムース横断歩道といった車両からの視認性及び視覚効果を高めた横断歩道を道路標示と定めることで横断歩道の安全は確保されるのではないか、政府の見解を問う。また、全国の横断歩道数、ハンプ、イメージハンプ及びスムース横断歩道それぞれについて、政府が把握している最新の数を明らかにされたい。
四　横断歩行者等妨害等による横断歩道での重大事故に関係する交通違反の違反点数及び反則金は、その他の多くの交通違反の場合と同等の二点の違反点数及び九千円の反則金（普通車）としている。令和元年十二月一日施行の道路交通法により、携帯電話使用等に関する違反は、違反点数及び反則金を三倍に引き上げる罰則強化が行われ、この罰則強化により、携帯電話使用等に関する違反件数は大きく減少した。横断歩道での歩行者優先に関する罰則強化を行えば歩行者の交通安全につながるのではないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年三月五日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質二〇四第五五号
　　令和三年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出歩行者の交通事故防止に関する質問に対する答弁書
一、二、三の１及び２の前段並びに四について
　都道府県警察においては、歩行者の交通事故を防止する観点から、御指摘の令和二年十一月二十七日付けの通達等に従って、横断歩道における歩行者優先義務の遵守等に関する交通安全教育や広報啓発の推進、道路を横断しようとする歩行者の保護に資する交通指導取締りの推進、道路管理者と連携した御指摘の「ハンプ」や「スムース横断歩道」等の整備の推進といった取組を進めているほか、反射材料を用いた横断歩道の高輝度化等、横断歩道の視認性を確保するための取組も進めているところである。
　また、御指摘の「横断歩行者等妨害等」に係るものも含め、交通指導取締りについては、交通事故の抑止に資するものとなるよう、各警察署ごとに、交通事故実態の分析等に基づく方針の策定、当該方針に従った実行、おおむね六箇月の周期による効果検証、その結果の次期の方針への反映といったＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行っているところである。
　警察庁としては、引き続き、これらの取組が着実に実施されるよう、都道府県警察に対して必要な指導を行っていきたいと考えている。
　なお、現時点において、御指摘の「横断歩行者等妨害等を行った車両の確認事務」に係る「民間委託及び自動記録装置の導入」や「横断歩道での歩行者優先に関する罰則強化」等については、考えていない。
三の２の後段について
　全国の横断歩道の数は、令和元年度末時点において、百十五万七千九百三本である。
　全国の御指摘の「ハンプ、イメージハンプ及びスムース横断歩道」の数は把握していないが、御指摘の「生活道路対策エリア」のうち、「ハンプ」が設置されているものは、平成三十年度末時点で四十八箇所であり、また、「イメージハンプ」が設置されているものは、同時点で二十一箇所であると承知している。
令和三年二月二十五日提出
質問第五六号
マイナンバーカードの再交付手数料に関する質問主意書
　マイナンバーカードは、三月から健康保険証としての利用が始まり、新型コロナワクチンの接種記録を管理しようという試みも検討されている。確定申告においても、密を避けるため、マイナンバーカードによる電子申告が奨励され、この一年で一千万人増えて三千万人に交付されている。一方で二〇一六年一月から交付が開始されているので、すでに有効期間が満了し、再交付が始まっているところであり、その手数料について、以下質問する。
一　有効期間満了にあたっての再交付については、自治体に交付している個人番号カード交付事業費補助金により、無料となっており、来年度予算にも計上されていると承知しているが、この予算事業はいつまで行うつもりか。二回目以降の再交付も無料にするのか。永続しない予算事業ではなく、法律に基づいた予算措置とすべきではないのか。
二　私の調べたところでは、総務省の個人番号カード交付事業費補助金交付要綱と市区町村ごとの取り扱いが大きく異なり、ばらばらで、国民と市区町村に余計な負担を生じさせている。例えば補助金交付要綱では無料とされている有効期間満了にあたっての再交付について、神奈川県葉山町、東京都中野区、長崎県対馬市の各ウェブサイトでは有料と記載され、名古屋市、大阪市の各ウェブサイトにおいては、初回無料とだけ記載されている。また有効期間が満了した後に再交付申請を行った場合、補助金交付要綱では、有料か無料か不明であるが、市区町村においては、有料と無料の記載が混在している。さらには天災等による本人の責によらない場合の再交付については、補助金交付要綱では無料だが、中野区では手数料を徴収するとしており、天災以外の本人の責によらない場合の再交付（製品不良、火災、盗難、交通事故等）についても、補助金交付要綱では無料にもかかわらず、葉山町、中野区、対馬市では有料とされ、消防署や市区町村が発行する罹災証明書まで求める自治体、まったく何も求めない自治体と、市区町村ごとに具体的な手続きが異なる。このような実態を総務省は把握しているか。すみやかに是正するべきではないか。
三　二においてすでに述べた改善すべき点以外にも、例えば、補助金交付要綱には、「②天災その他の本人の責めによらない場合」や「④記載事項を変更（特別養子縁組による「氏名」、性別変更による「性別」に限る）するための返納後の再交付」は、当初規定されておらず、後日補助対象に追加改正しているようだが、その施行日などが不明であったり、また、「市区町村」と「市町村」、「機構」と「Ｊ－ＬＩＳ」など、文言が不統一であるといった問題がある。市区町村ごとに取り扱いが異なり、国民とのトラブルも発生しているのは、補助金交付要綱に不備・粗雑があり、逐条解説等もなく、追加改正の時期や内容もはっきりせず、また、非公開としているのが原因と考えられるので、すみやかに不備・粗雑を修正の上、公開すべきではないか。
四　そもそもこの補助金交付要綱を非公開としている理由は何か。不備・粗雑な上に国民とのトラブルが多発していることを隠ぺいするために非公開にしているのか。総務省はマイナンバーカードを普及させる気がないから、この混乱状況を放置しているのか。
　右質問する。
令和三年三月九日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質二〇四第五六号
　　令和三年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出マイナンバーカードの再交付手数料に関する質問に対する答弁書
一について
　個人番号カード交付事業費補助金に関し、「この予算事業はいつまで行うつもりか」、「二回目以降の再交付も無料にするのか」及び「法律に基づいた予算措置とすべきではないのか」とのお尋ねについては、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難であるが、政府としては、今後とも個人番号カードの交付等を円滑に行えるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して必要な支援を行ってまいりたい。
二について
　個人番号カードの交付は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第一項の規定に基づき、市町村長（特別区の区長を含む。）が行うところ、市町村における個人番号カードの再交付に係る手数料について、各市町村の条例の制定及び運用状況並びに手数料の徴収を必要としない場合の具体的な手続については、総務省としては把握していない。政府としては、個人番号カード交付事業費補助金の補助額の算定に当たって、天災その他の本人の責によらない場合や有効期間が満了する場合等には、当該再交付に係る手数料相当額についても補助対象としているところであり、今後ともその趣旨の徹底を図ってまいりたい。
三及び四について
　御指摘の「個人番号カード交付事業費補助金交付要綱」（平成二十七年六月二十三日付け総行住第六十五号総務大臣通知別添。以下「要綱」という。）については、市町村における個人番号カードの交付等に係る事務の円滑な執行に支障となるような不備等はないと考えており、また、個人番号カード交付事業費補助金は市町村に対して交付するものであることから、インターネット等での公開は行っていないものである。なお、要綱の改正内容については、改正の都度地方公共団体に対して通知をしているほか、質疑応答集を作成して、円滑な個人番号カードの交付等に係る事務の執行を支援しているところである。
令和三年二月二十五日提出
質問第五七号
旧ソ連における抑留死亡者の遺骨収集に関する質問主意書
　戦後七十五年を数え、いわゆるシベリア抑留者特措法制定から十年が過ぎた。戦後に六十万人以上が拉致・抑留され、その一割の六万人もが死亡したシベリア抑留問題は今も全国に被害当事者、遺族がおられ、私の地元でも未解決の問題を注視しておられる方々がいる。
　旧ソ連で行われた遺骨収集事業で、誤って多くの日本人ではないとみられる遺骨を日本に持ちかえり、十四年前から間違いを指摘されていたにもかかわらず放置してきた問題が明らかになり、厚生労働省は「日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された後の対応に関する調査チーム」を立ち上げ、一昨年その報告書と対応策が発表された。問題解決に向けたその後の進捗について質問する。
一　日本人でないとみられる遺骨をロシアに返還するという新たな問題について、これまでロシア側に対してどのような内容の説明を行い、先方の反応はどのようなものであったか。謝罪なり遺憾の意を示したのであれば、その具体的文言を明らかにされたい。
二　日本人でないとみられる遺骨が収容された問題で、厚生労働省の職員が処分されたと聞いているが、何人か。それぞれどのような理由で、どのような処分がなされたのか。個人情報に配慮した上で、公益上の必要性のある情報として明らかにされたい。
三　報告書を読む限り、厚生労働省はこの事案において、「隠ぺい」が行われたわけではないと認識しているようだが、政府として、「隠ぺい」があったのか、なかったのか、見解を明らかにされたい。なお、「隠ぺい」とは、大辞泉によれば、「事の真相などを故意に覆い隠すこと」をいい、「賃金構造基本統計」不正の内部調査結果に関し、厚生労働省の山田官房審議官が二〇一九年二月一日の記者会見で述べた「隠ぺいの意図は否定できない」とした「隠ぺい」と同じ意味で聞いている。「隠ぺい」の意味が明らかではないとはぐらかすのでなく、昨年五月十四日に発表された戦没者の遺骨収集に関する有識者会議の意見書において「２．厚生労働省への要望」として、「組織にとって不都合な問題であっても、それを正確に記録して引き継ぎ、問題解決を見定めて、できるだけ早い公表に努力すること。」とあるように、「不都合な問題を公表しなかったこと」は率直に認めるべきではないか。
四　昨年五月十四日の有識者会議の意見書において、「２．厚生労働省への要望」として、多数の再発防止・改善策が示されているが、コロナ禍において、現在までにすでに実施された再発防止・改善策は具体的にどれか、意見書上の要望の番号を示した上で、それぞれどこまで行われているのか、明らかにされたい。
五　シベリア抑留中に仲間の遺体を埋葬した体験を持つ吉田欽哉さんの話を超党派の国会議員で複数回伺った。今年九十五歳のご高齢にもかかわらず、一昨年には厚生労働省の遺骨調査班に同行されてハバロフスク州ヴァニノ地区ウシカオロチンスカヤを訪問され、ご自身で森に入って日本人埋葬地を探された体験から、探索のための機材の投入と事前調査の充実を強く訴えておられる。吉田さんのこのような具体的な指摘・提案に対して、厚生労働省はどのように研究・検討を重ね、吉田さんにその内容をお伝えしてきたのか。研究・検討を行ってこなかったとすればなぜか、その理由を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年三月九日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質二〇四第五七号
　　令和三年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出旧ソ連における抑留死亡者の遺骨収集に関する質問に対する答弁書
一について
　ロシア連邦政府に対しては、日本人でない遺骨が収容された可能性があると指摘された埋葬地に関する情報及び遺骨のＤＮＡ鑑定の結果を伝え、遺骨の返還に向けた協議を行っており、ロシア連邦政府と意見交換を行った結果、今後も情報共有及び意見交換を継続して行う必要があること、また、旧ソヴィエト社会主義共和国連邦の地域における遺骨収集は、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成三年外務省告示第三百十一号）に定められているとおり、人道的観点に立脚し、両国民間の真の相互理解及び相互信頼の強化を目指し、実施してきたものであり、今後とも継続して行う必要があることについて、ロシア連邦政府と認識を共有している。
二について
　収容された遺骨の一部が日本人の遺骨でない可能性があるとの指摘を厚生労働省の「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議」（以下「鑑定人会議」という。）において受けたにもかかわらず、当該指摘への対応や事案の公表等の適切な対応がなされなかったことを踏まえ、令和二年五月二十二日に、同省職員四名に対し、文書による厳重注意を行った。
三について
　厚生労働省の「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」の下に設置された外部の有識者による「日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された後の対応に関する調査チーム」が令和元年十二月二十三日に取りまとめた報告書においては、お尋ねの「隠ぺい」があったとの指摘はなされていない。
　なお、同省においては、収容された遺骨の一部が日本人の遺骨でない可能性があるとの指摘を鑑定人会議において受けたにもかかわらず、当該指摘への対応や事案の公表等の適切な対応がなされなかったことについて、当該報告書の指摘を真摯に受け止め、戦没者の遺骨収集事業及びその実施体制の抜本的な見直しに取り組んでいるところである。
四について
　厚生労働省においては、同省の「戦没者の遺骨収集に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）が令和二年五月十四日に取りまとめた「「日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地」事案についての有識者会議の意見」中「二．厚生労働省への要望」の（一）から（四）までの要望を踏まえ、同月二十一日に「戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しについて」を取りまとめており、これに基づく取組を進めているところである。
　具体的には、当該要望の「（一）遺骨収容について」に関しては、日本人の遺骨である蓋然性が高い場合に、ＤＮＡ鑑定に用いる検体を持ち帰ることとし、それ以外の部位は未焼骨のまま現地で保管することとするなど、遺骨の収容のプロセスを抜本的に見直し、その内容を同省作成の「戦没者遺骨収集等における手順書」に反映する等の対応を行っている。
　当該要望の「（二）遺骨鑑定とその結果に基づく対応について」に関しては、遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定に加えて、遺骨の所属集団の鑑定を行うこととするなど、遺骨の鑑定のプロセスを抜本的に見直し、同省の「所属集団判定会議」における判定等を行っている。
　当該要望の「（三）将来に向けた遺骨収容と鑑定の体制づくりについて」に関しては、同省に、戦没者の遺骨の鑑定や鑑定に関する研究等を行う「戦没者遺骨鑑定センター」を立ち上げる等の体制整備を行うとともに、戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定や遺骨収集の手順、心得等に関する研修等を行っている。
　当該要望の「（四）組織としての対応について」に関しては、同省の「遺骨収集事業統括チーム」において遺骨収集事業の進捗管理や課題の共有等を行うとともに、収容した遺骨のうち「所属集団判定会議」において日本人の遺骨である蓋然性が低いとされたものについて、その内容の速やかな公表や有識者会議への報告等の対応を行っている。
五について
　御指摘の「探索のための機材の投入と事前調査の充実」及びお尋ねの「研究・検討」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）第五条第一項の規定に基づき策定した「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」（平成二十八年五月三十一日閣議決定）に基づき、抑留中死亡者の埋葬地等について、資料調査や民間団体等との連携により有力な証言を得ること等により確度の高い遺骨に関する情報を得た上で、現地調査を実施することとしており、現地調査の実施に当たっては、厚生労働省においてロシア連邦政府等から提供された資料等の整理及び分析等を行うとともに、現地においては、地盤や地形等を考慮し、適宜、必要な器材や重機を使用している。
　なお、御指摘の吉田欽哉氏が参加した現地調査については、同省から同氏に対して調査の内容等を事前に伝えるとともに、必要な態勢を確保した上で調査を実施することとし、現地においては、同氏の証言を参考としながら可能な範囲での調査を実施したところである。
令和三年二月二十六日提出
質問第五八号
非居住者（外国人）のカジノ所得非課税に関する質問主意書
　昨年末の与党税制改正大綱において、非居住者（外国人）のカジノ所得が非課税とされている。よって、質問する。
一　国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「ＩＲ事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い（一時所得として確定申告。源泉徴収・支払調書なし。）とする」と要望した。
　１　この文書で、カジノ所得を非課税でなく、課税対象と要望した理由如何。
　２　この要望は、昨年九月公表の国土交通省税制改正要望事項には記載されていない。要望が上記のように十一月になった理由如何。
二　内閣府は、ＩＲ担当部署があるにもかかわらず、このカジノ所得についての税制改正要望を出していないが、その理由如何。
三　与党税制改正大綱において、非居住者（外国人）のカジノ所得を非課税とし、令和四年度以降の税制改正で具体化するとされているが、政府としては、その所得税法の改正はいつ行うのか。
四　非居住者（外国人）のカジノ所得について、政府の要望と真逆の方針を与党が決定したことを、所得税法において当該改正を所掌することとなると思われる政府はどう受け止めているか。
五　財務省は、令和元年末の税制改正論議の中で、非居住者（外国人）のカジノ所得について、課税対象とするとの立場をとり、非居住者（外国人）は出国すると税務調査が困難になることから、源泉徴収したいとの考えも示していたが、結果的に、与党に押し切られたという理解でよいか。
六　カジノは従来から、容易にマネーロンダリングが行われる場として「地下銀行」と称されており、この非居住者（外国人）のカジノ所得を非課税とすることにより、税務当局もそのマネーの出処を追えず、より一層、外国（特に中国）マネーのロンダリングの場と化すのは必定である。これを防止するために、どのような具体的な方策があるのか。また、この意味からも、やはり課税対象にすべきではないか。
七　この一連の税制改正の流れの中で、国土交通省観光庁や財務省の要望と真逆の結果となったことについて、菅首相や和泉首相補佐官の介入があったとの報道があるが、事実か。
　右質問する。
令和三年三月九日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質二〇四第五八号
　　令和三年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出非居住者（外国人）のカジノ所得非課税に関する質問に対する答弁書
一の１について
　御指摘の「カジノ所得」については、国土交通省において、我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の国際競争力を確保する観点や公営競技における課税の状況を踏まえ、少なくとも「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く源泉徴収を行わないよう要望したものである。
一の２について
　令和二年十月九日に、国土交通省において、法第九条第十項の政令で定める期間を令和三年十月から令和四年四月までとする案を公表したところ、お尋ねの要望については、当該期間の前に特定複合観光施設区域の整備に関する税制上の取扱いを明確化しておくため、令和三年度税制改正要望事項として、当該公表の後に提出したものである。
二について
　特定複合観光施設区域の整備に関する税制上の取扱いを明確化することで、民間事業者が適切に投資判断を行い、法第六条第一項に規定する都道府県等が、民間事業者と共同して、法第九条第一項の規定による区域整備計画の認定の申請をすることができるよう、同条第十一項の規定による認定に関する事務を所掌する国土交通省においてお尋ねの要望の提出を決定したものである。
三及び六の後段について
　令和二年十二月十日に与党が取りまとめた「令和三年度税制改正大綱」（以下「令和三年度与党税制改正大綱」という。）において、「非居住者のカジノ所得」に関する税制（以下「当該税制」という。）について、「ＩＲ事業の国際競争力を確保する観点から、非居住者のカジノ所得について非課税とする」方向で検討し、「令和四年度以降の税制改正で具体化する」とされたことを踏まえ、当該税制については、改正の時期を含め、令和四年度以降の税制改正プロセスの中で検討してまいりたい。
四及び五について
　お尋ねの「政府の要望と真逆の方針を与党が決定したこと」及び「与党に押し切られた」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、当該税制については、令和三年度与党税制改正大綱を踏まえて対応してまいりたい。
六の前段について
　カジノ事業におけるマネー・ローンダリング対策については、法により、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規制対象にカジノ事業者を追加し、チップの交付等の一定の取引について、取引時確認、取引記録等の作成・保存、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付けるとともに、同法による規制に加えて、カジノ事業者に対し犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、これを同委員会が審査すること、カジノ事業者に対し百万円超の現金とチップの交換等について同委員会への届出を義務付けること、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること等の規制を講ずることとしている。
七について
　お尋ねの「国土交通省観光庁や財務省の要望と真逆の結果となったこと」及び「介入」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、当該税制については、与党税制調査会における議論を踏まえて、検討の方向性が令和三年度与党税制改正大綱に盛り込まれたと承知している。
令和三年二月二十六日提出
質問第五九号
イベルメクチンの承認に関する質問主意書
　いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、昨年の緊急事態宣言時より重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。
　同感染症ワクチンの接種が開始されたものの、同感染症に対する治療薬の登場を切望する向きは、医療現場はもとより、社会全体に存在している。その中で、平成二十七年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授と米国Ｍｅｒｃｋ社の共同研究で創製された抗寄生虫薬である「ストロメクトール錠三ミリグラム」（一般名称「イベルメクチン」）は、同感染症治療薬候補としての期待を持たれている。イベルメクチンは、医師主導治験（第二相臨床試験相当）が、有効性および安全性を検討するプラセボ対照ランダム化二重盲検（評価者、患者）多施設共同並行群間比較試験で行われている。
　イベルメクチンについては、大村智記念研究所が公表しているところによると、世界二十七か国で治験が行われているという。
　東京都医師会の尾崎会長は、本年二月九日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、新型コロナウイルス感染者の重症化を予防する狙いで、海外で重症化を防ぐ効果が示されている抗寄生虫薬「イベルメクチン」等の薬剤を緊急使用することを提言している。
　「イベルメクチン」は世界保健機関の「必須医薬品リスト」に含まれており、発展途上国でも入手しやすく、ほぼ四十年の使用、及び数十億回の投与において観察された副作用は軽度でまれであるとして、安全性も確認されている薬剤である。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、ストロメクトール錠三ミリグラム（一般名称「イベルメクチン」）の承認申請に向けて、いかなる支援を行っているか。また、行っていないとしたら、どのような理由からか。
二　ストロメクトール錠三ミリグラムについて、今後、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において審議される際に、海外における治験資料は考慮されるか。また、考慮されない場合は、どのような理由からか。
三　ストロメクトール錠三ミリグラムの有効性の判断指標を示されたい。
　右質問する。
令和三年三月九日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質二〇四第五九号
　　令和三年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出イベルメクチンの承認に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「承認申請に向け」た「支援」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、御指摘の「イベルメクチン」（以下「イベルメクチン」という。）については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業の「ＣＯＶＩＤ－十九対策北里プロジェクト；　イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－十九に対する適応追加を目指した医師主導治験」において、新型コロナウイルス感染症の患者に対するイベルメクチンの有効性及び安全性を検討するための医師主導治験が行われているところである。
二について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難であるが、一般論として、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定による承認又は同条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「承認等」という。）に当たっては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）において、承認等を申請した企業から提出される臨床試験の結果等についての法第十四条の二第一項の規定に基づく審査（以下「審査」という。）が行われた上で、薬事・食品衛生審議会において、当該審査の結果に基づき、承認等の可否について議論されることとなる。
三について
　お尋ねの「有効性の判断指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品の有効性及び安全性については、法第十四条第二項第三号の規定にのっとり、承認等の申請に係る効能又は効果を有すると認められないこと、当該申請に係る効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品として使用価値がないと認められること等の該当性について、機構において審査が行われ、薬事・食品衛生審議会における議論を経て厚生労働大臣が判断することとなる。
令和三年三月一日提出
質問第六〇号
総務省幹部職員の国家公務員倫理規程違反についての菅内閣総理大臣の答弁に関する質問主意書
　菅義偉内閣総理大臣は、先月二十二日午後の衆議院予算委員会において、自身の長男が深く関与した総務省幹部職員に対する接待問題についての奥野総一郎議員及び大串博志議員の質疑に対し、「私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになった」ことについておわびする旨答弁している。
　しかし、この質疑が行われた時点では、同日昼の同委員会理事会において総務省から国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）に違反する「疑いがある」と報告された段階に過ぎず、菅総理の答弁のように「倫理法に違反する行為をすることになった」と断定的に述べられる状況にはなかったはずである。この点は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二十三条第一項に基づき総務省が実施した国家公務員倫理規程違反行為に関する調査が同月二十四日に終了し、その結果が同日に国家公務員倫理審査会に報告され、「同審査会の承認を得たことで、（倫理法に違反したという事実について）総務省において最終的に認定をいたした」（同月二十五日の衆議院予算委員会における武田良太国務大臣の答弁）という事実関係からも明らかである。
　このような事実関係を前提に、以下、質問する。
一　菅総理が行った前述の衆議院予算委員会における答弁は、総務省による国家公務員倫理規程違反の認定を待たずして、同規程に違反する行為であったと断定しており、事実誤認に基づく答弁ではないか。テレビ中継されている予算委員会の答弁において、違反行為があったという事実が認定されていないにもかかわらず違反行為があったと断定することは、調査対象者の名誉を毀損する行為ではないか。政府の認識を問う。
二　前述の衆議院予算委員会における菅総理の答弁は、答弁案に基づいて行ったものと考えるが、当該答弁案を作成した者の部署及び役職名をお答えいただきたい。
　右質問する。
令和三年三月十二日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質二〇四第六〇号
　　令和三年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員黒岩宇洋君提出総務省幹部職員の国家公務員倫理規程違反についての菅内閣総理大臣の答弁に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の令和三年二月二十二日の衆議院予算委員会における菅内閣総理大臣の答弁については、総務省幹部職員に係る今般の事案に関して、同省が行った調査を通じて国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に違反する行為があるものと同省が当時認識していたことに基づき述べたものである。
二について
　お尋ねの「答弁案」については、総務省大臣官房秘書課において作成したものである。
令和三年三月二日提出
質問第六一号
成年年齢引下げの影響を受ける成人式の対象年齢に関する質問主意書
　成人式は法律で定められているものではなく、地方自治体が開催等について判断するものであり、令和四年四月一日からは法改正による成年年齢引下げの影響を受けるとはいえ、国が成人式の対象年齢を画一的に決めるものではないことは理解する。
　しかし、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議・成人式の時期や在り方等に関する分科会の令和三年一月の成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査（以下「フォローアップ調査」）によれば、今後の成人式の対象年齢について、すでに決定した自治体は二十歳もしくは二十一歳としている一方、未定の自治体は約四十六％もあり、十八歳を対象年齢とする自治体が出てくる可能性も否めない。
　ここで、平成三十一年三月に内閣府政府広報室が公表した成年年齢の引下げに関する世論調査の結果では、若年層（十六歳～二十二歳）の方が、他の回答年代層よりも、二十歳での成人式の実施を望む声の割合が大きい。将来の進路に関わる受験や就職という大切な時期に成人式が重なることが、精神的かつ経済的にも負担であることが推測される。
　また、フォローアップ調査結果において、すでに二十歳を対象年齢に決定した自治体の判断理由をみると、十八歳の一月に実施すると受験と重なり出席者が減少することが最大の理由であり、続く理由も、受験等と重なり新成人が実行委員会に参加できなくなること、二十歳、二十一歳での実施を希望する者が過去に多かったこととある。
　さらに、仮に成人式の対象年齢が自治体により十八歳と二十歳に分かれた場合、引っ越し等により、いずれにも該当せず参加できなくなるという、これまではほぼ起こり得なかった理不尽なケースが生じる可能性がある。
　これらから、可能な限り、対象年齢を二十歳として全国の足並みをそろえることが多くの若年者の希望に沿い、望ましいと考える。
　そこで以下質問する。
一　人生の大事な節目を迎える新成人への負担増や、前述した理不尽なケースの発生を避けるため、政府には、自治体に対し、十八歳を対象年齢にした場合の懸念に十分配慮するよう丁寧な説明とフォローアップを求めたい。これについて政府の取組状況を伺う。
二　自治体が成人式の対象年齢を決定するにあたって、政府は今後、令和四年四月までにどのような取組を行っていくのか、見解を伺う。
　右質問する。
令和三年三月十二日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質二〇四第六一号
　　令和三年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山大人君提出成年年齢引下げの影響を受ける成人式の対象年齢に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　成人式の時期や在り方等については地方公共団体が判断するものであるが、政府においては、関係府省庁によって構成された「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」の下で、平成三十年十月から「成人式の時期や在り方等に関する分科会」を開催し、成人式の対象年齢等に関して関係者からのヒアリングや地方公共団体へのアンケート調査などによる情報収集を行い、令和二年三月には、各地方公共団体の検討に資するよう、これらの情報を取りまとめて、「成人式の時期や在り方等に関する報告書」（以下「報告書」という。）を各地方公共団体に向けて公表したところである。報告書では、成人式の対象年齢を十八歳とすべきであるとする意見及び二十歳とすべきであるとする意見が紹介されており、それぞれの意見の理由についても触れている。
　政府としては、報告書を公表した後も、地方公共団体を対象として成人式の対象年齢等に関するフォローアップ調査を実施し、その結果を各地方公共団体に向けて公表しており、令和三年度においても、引き続きフォローアップ調査の実施及びその結果の公表を予定している。
令和三年三月二日提出
質問第六二号
新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法の承認に関する質問主意書
　いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、昨年の緊急事態宣言時より重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。
　同感染症ワクチンの接種が開始されたものの、同感染症に対する治療薬の登場を切望する向きは、医療現場はもとより、社会全体に存在している。日本国内においても、様々な治療薬や治療法の候補の治験が行われている。その中で、国立研究開発法人国立国際医療研究センター忽那賢志国際感染症対策室医長を研究責任者として特定臨床研究が行われた新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法は、アメリカ合衆国食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用許可を出し、米国内で患者への投与が行われていることもあり注目される。
　アルゼンチンの臨床試験では、ＣＯＶＩＤ－19の発症から三日以内の高齢の軽症患者に同感染症回復者血漿を投与したところ、重症化を抑制できたとのデータが報告されている。
　同感染症回復者血漿は、症状や程度が回復者により異なることから、均一な品質の確保に課題がある旨の指摘もあるが、同血漿に含まれる中和抗体について、同感染症に対する治療効果が期待できる。
　本年二月には、慶應義塾大学医学部、同医学部先端医科学研究所、滋賀医科大学、理化学研究所、国立感染症研究所などの共同研究グループが、ＣＯＶＩＤ－19回復者の血液中の中和抗体を分析し、その中から治療薬として応用可能な新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣoＶ－２）に対する中和抗体を複数取得することに成功し、国産抗体製剤の早期実用化を目指すとしている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法の承認申請に向けて、いかなる支援を行っているか。また、行っていないとしたら、どのような理由からか。
二　新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法について、今後、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において審議される際に、海外における治験資料は考慮されるか。また、考慮されない場合は、どのような理由からか。
三　新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法の有効性の判断指標を示されたい。
　右質問する。
令和三年三月十二日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質二〇四第六二号
　　令和三年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法の承認に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「承認申請に向け」た「支援」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、令和二年度厚生労働科学研究費補助金による「ＣＯＶＩＤ－十九回復者血漿治療の有効性・安全性に関する基礎的、臨床的検討」において、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液から分離した血漿を用いた治療法の有効性及び安全性に関する研究が行われているほか、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業の「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二）に対する中和抗体医薬の開発」等において、新型コロナウイルスを不活性化する能力を有する抗体を用いた医薬品の開発等に向けた研究が行われているところである。
二について
　お尋ねの「新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する医薬品に該当するのであれば、一般論として、法第十四条第一項の規定による承認又は同条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「承認等」という。）に当たっては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）において、承認等を申請した企業から提出される臨床試験の結果等についての法第十四条の二第一項の規定に基づく審査（以下「審査」という。）が行われた上で、薬事・食品衛生審議会において、当該審査の結果に基づき、承認等の可否について議論されることとなる。
三について
　お尋ねの「新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法」の具体的に意味するところ及び「有効性の判断指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法」が法第二条第一項に規定する医薬品に該当するのであれば、医薬品の有効性及び安全性については、法第十四条第二項第三号の規定にのっとり、承認等の申請に係る効能又は効果を有すると認められないこと、当該申請に係る効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品として使用価値がないと認められること等の該当性について、機構において審査が行われ、薬事・食品衛生審議会における議論を経て厚生労働大臣が判断することとなる。
令和三年三月三日提出
質問第六三号
内閣広報官の給与に関する質問主意書
一　内閣広報官の給与の根拠規定を問う。地域手当が支給されるとするといくらになるか。その他支給される手当があればその手当の名称と根拠を問う。
二　内閣広報官の職務の特殊性に基づく手当として「俸給の特別調整額」はいくらになるのか。また管理職員特別勤務手当や特殊勤務手当が支給されるのか。
三　特別職の公務員たる内閣広報官が三月一日に退職した場合、三月分の給与や手当は全額支給されるのか。もしくは計算式があるとすれば示されたい。
四　令和三年三月一日に辞職した山田前内閣広報官の退職手当は支払われるのか、支払われるとすればいくらになるのか答弁を求める。
五　山田前内閣広報官を留任させた菅総理の判断は適切だったのか、答弁を求める。
　右質問する。
令和三年三月十二日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質二〇四第六三号
　　令和三年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出内閣広報官の給与に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　内閣広報官に支給される給与は、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第二条に規定する俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当である。
　お尋ねの内閣広報官に支給される地域手当の月額は、同法第七条の二の規定によりその例によることとされた一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三第二項第一号の規定に基づき、特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる内閣広報官の俸給月額に百分の二十を乗じて得た額である。
三について
　お尋ねの場合については、特別職の職員の給与に関する法律第六条第一項、第七条及び第七条の二の規定に基づき、日割りにより計算して得た俸給及び地域手当の額が支給される。
四について
　お尋ねの内閣広報官に対する退職手当は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づき支給されることとされているが、その額については、個人に関する情報であるため、答弁を差し控えたい。
五について
　お尋ねについては、菅内閣総理大臣が、令和三年二月二十四日の記者の取材において「山田広報官は、今回のことについて真摯に反省いたしておりますので、今後とも職務の中で頑張ってほしい」と述べたとおりである。