notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和三十九年六月二十六日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
河床低下に伴う農業利水の確保のための施設に関する質問主意書
そこで
１　農林省においてはこのような場合揚水施設の設置、揚水施設の改善等に対し、国営、府県営、団体営についてそれぞれ従来の補助率以外に、補助率を思い切つて引き上げるか、または農家自己負担分を原因者負担あるいは管理者負担にするよう配慮願えないか。
２　建設省においては、土砂の採取は公共事業並びに産業の育成に必須の資材なるにかんがみ、これが採取の絶滅は非常な困難事であるから、流域農民に迷惑をかけないようにするため、床止めえん堤を設置して河床を一定させるようにできないか。
３　農林省並びに建設省においては、このような場合上流部にえん堤を作り、水取施設を考える場合、現行の六割国庫補助（府県営）のほか農民負担分をなくするよう農林省において補助率を思い切つて引き上げるかあるいは管理者である建設省において農民負担分を持つようにできないか。
昭和三十九年六月二十六日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質四六第一一号
　　　　昭和三十九年六月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出河床低下に伴う農業利水の確保のための施設に関する質問に対する答弁書
１　河川の砂利採取等により河床が低下し、取水に支障をきたしている取水施設の復旧、更新についてはその原因と被害との間の因果関係が明確である限り、その復旧分については原因者負担により実施すべきものと考えるので、このような場合には県及び原因者と協議の上、原因者負担額を定め、更新分については現行の一般補助の対象といたす所存である。
　　しかし、現実には原因者が必ずしも確定しがたい場合が多く、一方このような河床低下は、現在県営規模の地域に特に顕著にみられることから、三十九年度から特定地域について試みに、国の補助率を一般都府県営かんがい排水事業の場合によりも五パーセント高めて五十五パーセントとするとともに補助残についても都府県が一般の場合より高率の負担をするよう指導し、農家負担の軽減を図ることとしているが、今後この方式を制度化することについては目下検討中である。
２　建設省におけるこのような河川の対象としては、河川の保全、利用等河川管理の立場から河床が著しく低下し河川の堤防、護岸その他の工作物並びに利水施設等に被害をおよぼすおそれのある河川の区域については、一定の計画のもとに土石の採取を制限し、または禁止している。また、河床の低下の原因については、明確に判断しがたいが、河床低下が著しく河川の工作物等に被害をおよぼすおそれのある河川について、治水、利水上の総合的見地から必要と認められる場合は、河川改修工事として、床止め工事等を施工し、河床の安定を図る方針である。
　　木津川についても、前記の方針により現在土石の採取を規制しており、また河床の安定について検討を進めている。
３　農民負担の軽減については、１のとおりである。
　　河川管理上の河床低下の対象としては、２の方針により処理することとしており、河川管理者としては、河川工事に基因する原因者負担以外に農業取水施設に要する費用の一部を負担することは考えていない。
　右答弁する。
昭和三十九年十二月八日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関する質問主意書
一　小牧飛行場周辺受信者受信料の免除基準の法的根拠はどのようなものであるか。
二　右免除基準の内容はどのようなものであるか。またその内容は公正妥当であると考えるか。
三　免除の対象となる区域の指定は、当該飛行場周辺の地形、集落の状況、被害の範囲及び実情等を勘案し、隣接受信者との間に著しく公正を欠くことのないように行なわるべきであるから、免除基準としては画一的なものではなしに、ケース・バイ・ケースに弾力的に対処しうる余地を残しておくべきではないかと考えるがどうか。
四　小牧飛行場周辺受信者受信料の免除対象区域の指定については、同じく飛行場滑走路引延線上にある隣接受信者との間に著しく公正を欠く結果を生じているので、さらに実情調査の上政府において善処すべきものと考えるがどうか。
昭和三十九年十二月十五日受領
答弁第一号

　　内閣衆質四七第一号
　　　　昭和三十九年十二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関する質問に対する答弁書
一　受信料の免除措置は、日本放送協会が放送法第三十二条の規定に基づきあらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によつて行なうこととなつており、基地周辺受信者に対する受信料の免除措置も、日本放送協会受信料免除基準によつて実施されている。
二　基地周辺受信者に対する受信料免除の基準は、郵政大臣が認可した日本放送協会受信料免除基準の第一項第十九号および第二項第三号に規定されており、政府としては、日本放送協会の受信料の性格ならびに基地の特殊性、騒音の実情等にかんがみこの基準は公正妥当なものと考えている。
三　免除区域については、飛行場の主要着陸帯の短辺の延長で当該飛行場の外辺から各一キロメートルの距離にある点および長辺の延長で当該飛行場の外辺から各二キロメートルの距離にある点（主要着陸帯から同一方向にある二点のうちいずれか遠距離にある点）をとおつて主要着陸帯に平行する線が交わつて得られる長方形を基準とし、音響の強度、地形、集落の状況等現地の実情を勘案して、設定するようになつている。
四　基地周辺受信者に対する受信料免除の基準は、基地周辺の実情調査の結果等をじゆうぶん勘案して決定されたものであり、また、これに基づき日本放送協会が小牧飛行場周辺に設定した免除区域についても、実地調査、地元との打合せ等の結果がじゆうぶん勘案されている。日本放送協会としては、いま直ちにこれらを変更する考えはない意向である。
　　しかしながら、各基地においては騒音の発生回数、集落の状況等が変動することも考えられるから、今後においても右の免除基準の公正妥当な運用を図るよう日本放送協会を指導していきたいと考える。
　右答弁する。
昭和三十九年十二月十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
国鉄高架線下の賃借に関する質問主意書
　　　　　　　　　　記
　東京都千代田区神田仲町一丁目五番地国鉄線御茶ノ水秋葉原間神田旅籠町第十三号高架下二〇坪三合六勺の現在の状況（いかなる者の使用を承認しているか、その経緯および理由）並びに右土地について戦前より使用を承認され（賃借）ていた丸二青果荷受配給株式会社（東京都千代田区神田仲町一丁目五番地、現代表取締役松井正輔）の使用を承認しなかつた理由はどうか。
昭和三十九年十二月十八日受領
答弁第二号

　　内閣衆質四七第二号
　　　　昭和三十九年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員鈴木一君提出国鉄高架線下の賃借に関する質問に対する答弁書
一、（１）　当該高架下は、現在日米産業株式会社代表取締役　石井明と東京都北区中十条二の五　渡辺吉男の共同使用となつている。
　　（２）　戦前の使用経過については、国鉄の書類焼失のため詳らかではないが、丸二青果荷受配給株式会社取締役社長　松井繁夫及び日産機械工業株式会社（後の日米産業株式会社）取締役社長　石井明の両名に使用承認していた模様であるが、昭和二十年八月戦災により建物が焼失したので、この使用承認を取消した。
　　（３）　昭和二十二年、国鉄は、鉄道弘済会に高架下全部を使用承認し、鉄道弘済会はその高架下一部を長尾組に貸し付けたが、長尾組は鉄道弘済会及び国鉄に無断で第一興業株式会社に当該高架下の建物を譲渡したので、昭和二十九年鉄道弘済会は第一興業を相手として、建物収去、土地明渡しの訴を東京地裁に提訴した。
　　（４）　昭和三十一年、調停の結果、「第一興業は昭和三十一年十一月三十日までに高架下を明渡し、鉄道弘済会は直ちに国鉄に引き渡す。国鉄は、利害関係人日米産業株式会社から高架下使用承認願いがあつたときは、承認を考慮すべき旨」の条項に基づき、昭和三十一年日米産業株式会社に対し使用承認した。その後、昭和三十三年渡辺吉男との共同名義に変更願いがあつたので、これを承認し現在に至つている。
　　　　　　以上の経緯であるが、その後第一興業株式会社と日米産業株式会社及び渡辺吉男の間で家屋明渡しについて、東京地裁において訴訟中であつたが、本年九月「第一興業株式会社に名義変更することなど」を内容とする和解が成立した。
二、戦災により建物が焼失したため、国鉄は他の使用承認者と同様に昭和二十年八月七日に使用承認を取り消したもので、これにより使用関係は消滅したものと解している。
　　その後、昭和三十七年丸二青果荷受配給株式会社　松井正輔より正式に使用願いが提出されたが、当時、当該高架下は昭和三十一年十一月の東京地裁の調停条項に基づき、日米産業株式会社及び渡辺吉男に使用承認中であつたので、貸付できない旨回答し現在に至つている。
　右答弁する。
昭和三十九年十二月十六日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
小豆緊急輸入及び小豆定期取引に関する質問主意書
一　年末年始における小豆の需給状況はどうなるか。また政府は年内の小豆輸入を講ずるつもりであるか、どうか、輸入しないとすればその理由は何か。
一　年内輸入が実現しなかつた場合、小豆の消費者価格は前年に比し、どの程度騰貴すると考えるか。
一　小豆の定期取引は、その相場変動が著しく公正な価格形成機能を果たすことよりもむしろ投機の対象となつている。政府はこのような現状に対し、最近小豆定期取引に関し何等かの対策を講じたのであるか、また、近い将来講ずるつもりであるのか、政府の対策と方向の重点はどこにあるのか。
昭和三十九年十二月十八日受領
答弁第三号

　　内閣衆質四七第三号
　　　　昭和三十九年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出小豆緊急輸入及び小豆定期取引に関する質問に対する答弁書
一　北海道冷害によつて本年産小豆は著しい減産となる見通しであり、年末年始における市場出回り量も例年に比して著しく減少するものと考えられる。
　　年内における小豆輸入については、海外においては現在小豆の出回りが端境期であるため年末年始の到着は期待できず、船積みが二月以降となる見込みであるが、輸入発表はできるだけ早期に行なう予定である。
二　小豆の価格は北海道冷害の影響を受けて前年に比して約七〇パーセントの値上がりをしめしているが、この価格は現在輸出国において輸出余力がないこと、二月以降中共等から輸入が行なわれること等の諸要素が総合的に反映された価格と考えられるので、年内輸入が行なわれないことにより年末年始においてさらに価格が高騰することはないものと考えられる。
三　最近の商品市場における小豆相場の高騰は、北海道の冷害による小豆の凶作に主たる原因があると考えられるが、かかる凶作時には一部思惑業者の投機的介入のおそれがあるので、これを予防するための措置として商品取引所を指導し、現在、次のような措置を実施させている。
　（一）　商品仲買人の受託数量および売買数量の制限
　（二）　委託証拠金、売買保証金等の増徴
　（三）　過当な宣伝、広告、勧誘等の規制
　　以上の措置により、現在までのところ、商品市場における小豆相場は、小豆の需給の実勢を反映していると考えるが、なお今後においても商品取引市場本来の機能である商品の公正な価格形成と円滑な流通の確保を図るため、適宜有効な措置を講じていく方針である。
　　右答弁する。
昭和三十九年十二月十六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関する再質問主意書
　免除区域については、飛行場の主要着陸帯の短辺の延長で当該飛行場の外辺から各一キロメートルの距離にある点および長辺の延長で当該飛行場の外辺から各二キロメートルの距離にある点（主要着陸帯から同一方向にある二点のうちいずれか遠距離にある点）をとおつて主要着陸帯に平行する線が交わつて得られる長方形を基準とし、音響の強度、地形、集落の状況等現地の実情を勘案して設定するようになつているとのことであるから、免除区域の指定は飛行機の発着による被害の程度が大体において同一である限り、右長方形の内外を問わず当該飛行場周辺受信者にひとしく受信料免除の取扱が及ぶようになされなければならないものと考える。
　しかるに、小牧飛行場周辺に設定した免除区域は現地の実情にそわないため、免除区域外の隣接受信者は免除区域内の受信者と同じように飛行機の発着の都度テレビは画面がゆれ、ラジオは聴取不能に陥つているにかかわらず受信料免除の取扱を受けることができなくなつている。したがつてこれら隣接受信者はかねてから地元放送局に被害の実情を訴えその善処方を要望してきたところであるが、このような不合理、不公正な現状はじんぜん看過すべからざるものと考えられる。答弁書によれば政府は「右の免除基準の公正妥当な運用を図るよう日本放送協会を指導していきたいと考える」とのことであるので小牧飛行場周辺に設定した免除区域についてはさらに実情調査の上公正妥当な免除区域に訂正させる等政府において善処すべきものと考えるがどうか。
昭和三十九年十二月十八日受領
答弁第四号

　　内閣衆質四七第四号
　　　　昭和三十九年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関する再質問に対する答弁書
　小牧飛行場周辺の受信料免除区域の設定については、さきに答弁したとおり日本放送協会が実地調査および地元との打合せ等を行なつて慎重に決定したものであるが、その後の状況の変動も考えられるので、日本放送協会に対し再調査を行なうよう要望したところ、同協会は、可及的すみやかにこれを実施する旨回答があつた。
　右答弁する。
昭和四十年一月四日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
福井県南条郡今庄町における地方財政法等の違反事件に関する質問主意書
　福井県南条郡今庄町（町長福島伊平）は、昭和三十九年五月の臨時町議会において、今庄地区水道特別会計追加予算を上程し、消火栓、タンク工事の全額百七十六万円を寄附金として予算に計上議決を行なつた。
　この決議に基づいて町当局は、五月十一日町長名をもつて負担金と称して、各戸に金額を明示した令状をもつて割当て、町職員をして昼夜をわかたず徴収に歩かせ、以後強制的に徴集を行なつている。
　このことは明らかに地方財政法をはじめ地方自治法など一連の法律に違反しているものである。
　自治省はかかる町当局の違法行為に対しいかなる指導を行なつているのか、その経過ならびに措置について回答願いたい。
昭和四十年一月十九日受領
答弁第一号

　　内閣衆質四八第一号
　　　　昭和四十年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員林百郎君提出福井県南条郡今庄町における地方財政法等の違反事件に関する質問に対する答弁書
　今庄地区簡易水道事業は、事業費総額二、一七九万八、七五〇円で昭和三十五および三十六の両年度にわたる継続事業として施行されたが、そのうち今庄地区住民の強く希望していた消火せんの設置については、所要財源二八一万円の一部一七八万二四〇〇円を地区住民の寄付金によつたものであり、この寄付金について町長名のお願い文が出されていることも事実である。
　この消火せん設置事業は、町内でも特に人家の密集度の高い今庄地区において多年熱望されていたところであり、所要財源の一部に充てるため寄付をする旨の意思表示がなされていた事情は認められるが、このような寄付金について、町長名をもつて金額を明示して依頼するとともに職員に直接集金にあたらせることは、地方財政法第四条の五の法意にてい触するおそれがあるものである。
　今後、このような行為が行なわれることのないように今庄町に対しては福井県を通じて厳に注意するとともに、その他の市町村に対しても都道府県知事を通じて指導いたしたいと考える。
　右答弁する。
昭和四十年一月二十五日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
国鉄高架線下の賃借に関する質問主意書
一　東京都千代田区神田仲町一丁目五番地国鉄線御茶の水秋葉原間神田旅籠町第十三号高架下二〇坪三合六勺につき、昭和三十九年十二月十八日附答弁書によれば『（1）戦前の使用経過については国鉄の書類焼失のため詳らかではないが、丸二青果荷受配給株式会社取締役社長松井繁夫氏及び日産機械工業株式会社（後の日米産業株式会社）取締役社長石井明氏の両名に使用承認していた模様である……』とあるが、貸付台帳が管理部管理課長より、昭和三十七年十二月十日、東京地方裁判所昭和三十三年（7）第五二四号建物所有権移転登記抹消等事件につき、同裁判所民事第三十二部に提出され、同月十二日、同裁判所書記官松尾貢氏が複写している。右貸付台帳には、丸二青果荷受配給株式会社及び日産機械工業株式会社に共同使用承認していた旨の記載があるがいかん。
二　日米産業株式会社に戦後はじめて使用承認した年月日及び渡辺吉男氏との共同名義に変更した年月日はいつか。
　　また前記丸二青果荷受配給株式会社を除外して日米産業株式会社にのみ使用承認した理由並びにもと国鉄職員であつたといわれている渡辺吉男氏との共同名義に変更を承認した理由。
三　前記答弁書によれば『戦災により建物が焼失したため国鉄は他の使用承認者と同様に昭和二十年八月七日に使用承認を取り消したもので、これにより使用関係は消滅したものと解している』とあるが、取消は関係者に通知をなしたか。なしたとすれば、いかなる方法でしたのか。
　　国鉄は、当時の高架下の使用関係の法律的性質をどのように解しているのか。
昭和四十年二月九日受領
答弁第二号

　　内閣衆質四八第二号
　　　　昭和四十年二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員鈴木一君提出国鉄高架線下の賃借に関する質問に対する答弁書
一　貸付台帳の記載からみて、（１）当初から共同使用承認をしていた。（２）両者に区分して別個に使用承認した。（３）記入順からみて丸二青果荷受配給株式会社に承認した後、日産機械工業株式会社を追加して共同使用承認した。と三通りに解釈できるが、原議が焼失しておるので明確は期し得ないため、「両名に使用承認していた模様」としたものである。
二　日米産業株式会社取締役石井明に使用承認したのは昭和三十一年十一月二十六日付け東営事第一一六二六号であり、日米産業株式会社取締役社長石井明と北区中十条二の十九渡辺吉男の共同使用承認としたのは昭和三十三年二月三日付け東財管第七九号である。
　　また、日米産業株式会社取締役社長石井明に使用承認した理由は、東京地方裁判所において訴訟事件の結果、昭和三十一年十月二十九日調停が成立し、同調停条項第三項の「国鉄は日米産業株式会社に使用承認を考慮すること」に基づき、日米産業株式会社取締役社長石井明に使用承認したものである。
　　なお、当時丸二青果荷受配給株式会社からは東京地方裁判所及び国有鉄道に対し何ら意思表示がなされておらず、使用承認にあたつて特に、丸二青果荷受配給株式会社を除外したものではない。
　　日米産業株式会社と渡辺吉男の共同使用承認に変更したことについては、日米産業株式会社に使用承認した後、昭和三十二年三月衆議院決算委員会において、国鉄の高架下管理についての決議もあり、国鉄としては、とりあえず高架下使用の正常化をはかるため、「高架下使用に関する暫定措置要綱」を定め、高架下使用名義人と高架下建物所有者とを一致させる等の実態に即した処理をすることとなり、本件高架下についても、日米産業株式会社と渡辺吉男の両名が建物所有を証する登記簿抄本を添附のうえ出願があり、前記処理方針にもそうので、共同使用承認をしたものである。
三　貸付原議が焼失しているため、いかなる方法により通知したかについては明確を期し得ないが、貸付台帳に昭和二十年八月七日東施総二〇第四二六号をもつて使用承認取消しのむねの記載があるので、通常の通知方法によつて戦前の使用承認は取消してあるものと解している。
　　なお、隣接者の台帳記入事項も同一のものであるが、他地区については取消したことについて問題なく処理されており、東京地方裁判所における調停に際しても、同様の判断が下されたものと考えている。
　　また、当時の高架下は国有財産であり、国有財産法第一八条（旧法第四条）に基づく行政行為による使用収益と解している。
　右答弁する。
昭和四十年一月二十八日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
家庭教育センターの設置に関する質問主意書
　最近の青少年問題は、民族の未来のために、寒心にたえないものがある。
　関係各省の原因調査及び対策樹立に努力を払つている事実は認めるが、主として青少年の非行化したあとの、アフター・ケアとしての対策に偏向している。
　しかし、根本的には、人間形成の立場から家庭における性格形成こそ重視すべきであり、家庭の教育能力の向上こそ緊急の課題である。ことに、わが国の家庭は、学校教育偏重の影響による両親の教育的無知、また戦後の親の自信喪失等よりその教育機能は著しく低下している。
　文部省においては、家庭教育に対して断片的施策はあつても、総合的な対策はみあたらない。
　このさい、全国市町村に「家庭教育センター」を学校と独立に設置して、家庭の教育能力向上のために、（一）家庭の教育相談（二）両親の教育能力の向上のための学級の開設（三）家庭教育資料の展示（四）その他人間形成に必要な家庭問題の研究並びに相談等の事業を行ない、家庭教育を全国的に振興して、青少年問題の根本的解決に資すべきであると思うが、政府の見解をおききしたい。
昭和四十年二月五日受領
答弁第三号

　　内閣衆質四八第三号
　　　　昭和四十年二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員山中吾郎君提出家庭教育センターの設置に関する質問に対する答弁書
　ご趣旨の点は重要と考えられるが、このような家庭教育センターを全国の市町村に設置することはきわめて問題が大きいので、今後じゆうぶんに検討してまいりたい。
　なお、家庭教育センター設置の趣旨としてあげられている家庭教育の相談については、市町村に設置されている多くの公民館がこれを実施しているが、この点についていつそう推進したいと考える。
　両親等の教育能力の向上のための学級の開設については、すでに市町村の開設する家庭教育学級に対して助成を行ない、家庭教育に関する学習の機会拡充につとめている。
　また、都道府県が行なう家庭教育研究集会に助成して家庭教育ならびに家庭問題の研究を促進するとともに、文部省においては、指導者向けに家庭教育資料を作成配布してその振興に資するほか、文部省や都道府県が行なう家庭教育研究集会等の際あるいは公民館において、家庭教育資料を展示して、家庭教育関係者、両親等の参考に供している。
　右答弁する。
昭和四十年二月二日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
河川区域の認定に関する質問主意書
一　河川法第二条による河川区域の認定の行なわれた区域は、全国でなん区域あるか。
二　右認定された区域のうち、民有地を含む区域はなん区域あるか。
三　右民有地を含む河川区域に認定されたもののうち、民有地の登記抹消の行なわれていない区域はなん区域あるか。
四　民有地を含む河川区域に認定されたもののうち、いまだに登記抹消のできないものがあるのはいかなる理由によるか。理由別に整理して、それぞれその区域数を示してもらいたい。
五　関東一都六県の地区内において、民有地を含む河川区域の認定を行なつたもののうち、
　（イ）民有地たりしものの登記抹消の完了した区域の認定告示文を五例示されたい。
　（ロ）民有地にして河川区域の認定ありたりとしながら、いまだに登記抹消の行なわれていない
　　区域の認定告示文を五例示されたい。
昭和四十年二月九日受領
答弁第四号

　　内閣衆質四八第四号
　　　　昭和四十年二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員栗原俊夫君提出河川区域の認定に関する質問に対する答弁書
一　河川法第二条による河川区域の認定の行なわれた区域は六六〇である。
二　認定された河川区域のうち、民有地を含む区域は二一〇である。
三　「二」の区域のうち、民有地の登記抹消の行なわれていない区域は九である。
四　登記抹消のできない理由は、河川法第二条の民有地を含む区域の認定は、戦前において行なわれたものであるため、基礎資料の消失等のため事務処理が困難であることによると思われる。
五（イ）　の認定告示文例は次のとおりである。
　　　　１　大正十年六月二十一日埼玉県告示第二二八号
　　　　２　大正十二年三月九日埼玉県告示第八六号
　　　　３　大正十四年三月三十一日埼玉県告示第一〇四号
　　　　４　大正十二年十二月二十一日埼玉県告示第四二〇号
　　　　５　昭和十三年三月十八日埼玉県告示第一六〇号
　（ロ）　の認定告示文例は次のとおりである。
　　　　　　昭和十一年四月二十一日群馬県告示第二一〇号
　　　右答弁する。
昭和四十年二月二十三日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
高速度鉄道の準拠法規に関する質問主意書
　高速度鉄道は各都市ともその路線の多くが道路下に敷設されている現状であるが、これに対し準拠法規を軌道法、地方鉄道法のいずれに求むべきかは、かねてより懸案の問題である。この件については、すでに大正末期より関係各省（鉄道省、内務省）間に見解の相違があり、再三調整のため協議が行なわれたが、今日に至るもなお、結論に達していない。そのため各事業者は道路下に敷設する高速度鉄道の建設にあたつて、諸般の事情によりあるいは軌道法、あるいは地方鉄道法に準拠している。前者の場合は運輸、建設両省の全面的共管であり、後者の場合にも、ほとんど同一の許認可手続を両省に対して行なう必要があり、行政手続が繁多に失し、かつ長期を要することはいなめない事実であつて、この間の事情に関しては、さきに発表せられた臨時行政調査会の答申によるも明らかである。
　そもそも高速度鉄道を道路下に敷設する場合、軌道法、地方鉄道法のいずれに準拠するとしても、現今の大都市における高速度鉄道のあり方はもはや大正時代に制定されたこれ等の法律が対象として意図した範ちゆうをはるかにこえるものであつて、このこと自体根本的に検討されるべきである。
　すなわち、最近における高速度鉄道の整備状況ならびに将来の建設計画から見てこれを従来のごとく軌道もしくは地方鉄道の一特殊形態として処理すべきではなく、当然独自の立法のもとに時宜に適した行政指導を行なうことこそ、高速度鉄道の整備を促進する方策と思料される。
　したがつてこの際、運輸、建設両省は早急に本件に関し意見の調整をはかり都市高速度鉄道を対象とする独自の新法を制定する意向があるか。
昭和四十年三月二日受領
答弁第五号

　　内閣衆質四八第五号
　　　　昭和四十年三月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員横山利秋君提出高速度鉄道の準拠法規に関する質問に対する答弁書
　最近における都市内高速度鉄道の社会生活に及ぼす影響の重要性にかんがみ、道路下に敷設される高速度鉄道をも含めた都市内高速度鉄道全般についてこれを規制しうる新規立法を制定することについては、今後関係各省において、他の交通機関との関連、都市計画、道路利用との関連等の見地から十分検討を加えるものといたしたいが、これについては、相当の日時を要するとみられるので、当面関係各省間の連絡調整を密にする等行政運営の是正改善に努めるものといたしたい。
　右答弁する。
昭和四十年三月二日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
わが国のエネルギー対策に関する質問主意書
　昭和三十八年十二月の産業構造審議会総合エネルギー部会の報告及び昭和三十九年八月の海外エネルギー調査の報告によれば、『政府においては、今後エネルギー供給の大宗をしめることとなる石油の低廉、かつ安定的な供給を確保することが、国の責務であることを認識し、わが国産油業と精製業の有機的連けいを図り、国民経済の健全な発展に寄与すべし』とされ、さらに昭和三十九年十一月の総合エネルギー部会の中間報告では、
一　日本の石油企業は、生産、流通秩序等が混乱し、企業基盤が、弱体化している中で、民族系中小規模企業は収益の悪化、資金調達難などの悪循環に陥つているので、石油企業の共同販売体制の協同化、集約化を推進すべきである。
一　原油供給源はほとんどを中東にたよつているうえ、輸入量の大部分を国際石油資本にあおいでいるので、低廉かつ安定した供給確保の面からみれば、不安定な要素を含んでいる。
一　しかも、日本の石油需要は急速に増大してゆく見通しであり、長期的展望のもとに、原油供給源を分散化し、国際石油資本に対しても、価格形成上の自主性を獲得する必要がある。
一　原油供給源の分散化の方策として、海外油田の開発を積極的に進めるべきである。
一　国内においては、天然ガスの供給が、需給に追いつけず、大幅な供給不足となつているので、政府のテコ入れのもとで、大規模な探鉱を行なうべきである。
と答申されているが、これらについての今後の通産省としての具体的なエネルギー政策を伺いたい。
昭和四十年三月九日受領
答弁第六号

　　内閣衆質四八第六号
　　　　昭和四十年三月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員鈴木一君提出わが国のエネルギー対策に関する質問に対する答弁書
　通商産業省は昭和三十八年十二月の産業構造調査会総合エネルギー部会報告、昭和三十九年八月の海外エネルギー事情調査団の中間報告および昭和三十九年十一月の産業構造審議会総合エネルギー部会の中間報告等の示唆に基づき、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の確保を図るため、その大宗をしめる石油につき、当面次のような具体的な施策を講ずる方針である。
一　民族系中小規模石油企業の抜本的な体質改善を図り、生産流通秩序の維持回復と合理化を行なうため、これらの企業の販売面の共同化を推進するよう指導することとし、これらの企業により設立される石油共同販売（株）（仮称）に対して日本開発銀行から所要設備資金の一部を融資する予定である。（昭和四十年度四十億円を財政投融資計画に計上）
二、三　石油の需要が急速に増大してきている事態に対処して、原油供給の安定性と低廉性を確保するため、海外における原油の探鉱開発を積極的に推進してゆく考えである。
　　このため、石油資源開発（株）に対する海外探鉱事業のための資金の投入を一層拡充してゆくこととしたい。
　　昭和三十九年度には同社に対して海外原油の探鉱事業資金として二億円の政府出資を行なつており、昭和四十年度においても、さらに七億円の政府出資を予定している。
　　これにより、同社としては昭和四十年度には海外において約十二億五千万円の事業規模が確保されることとなる。
　　なお、同社の海外事業の増大等の事態にかんがみ、同社の業務の円滑かつ適正な遂行を図るため、石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律案を今国会に提出中である。
四　天然ガスの需給がきわめてひつ迫している現状を早急に打開するため、天然ガス鉱業関係の施策については積極的な姿勢でとり組む考えであり、昭和四十年度においては関係予算の画期的な増額を図ることとした。
　　すなわち、天然ガス探鉱補助金については、昭和三十九年度の一億円に対し、昭和四十年度にはその四倍に当る四億円を計上し、とくに投資額もかさみ危険率の高い深層の探鉱を重点的に助成して新しい集ガス構造の発見を強力に促進する考えである。また、民間企業が行ないにくい基礎的な探鉱についても、従来から国が行なつている天然ガス埋蔵量の基礎調査事業を一層拡充強化することとし、そのための経費として、昭和四十年度予算では二億八千五百万円を計上している。
五　すでに具体化した施策は前述のとおりであるが、今後さらに総合エネルギー政策の観点から、石油政策の検討をも進める予定であり、このため、来年度以降通商産業省に総合エネルギー調査会を設置することを規定した総合エネルギー調査会設置法案を今国会に提出している。
　右答弁する。
昭和四十年三月十一日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
会社更生法の適用等に関する質問主意書
一　政府は、直ちに民間金融機関と政府関係金融機関を動員し、山陽特殊製鋼の関連中小企業に対し、緊急融資を行なわしめ、これら関連中小企業の資金繰りと操業維持に遺憾なからしめるよう善処すべきものと考えるがどうか。なお、本件に関し政府がすでにとつた措置並びに今後講ずべき措置について、具体的に説明せられたい。また、昨年秋以来、山陽特殊製鋼は下請代金の支払を遅延しているが、これに対し公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、いかなる措置をとつたか。
二　会社更生法の法意は、更生会社のみについて、その事業の維持再建が図られれば、よつて起こるべき関連中小企業の連鎖倒産のごときはあえて意に介しないというような趣旨のものではないと考えるがどうか。
　　したがつて更生計画案の作成に当たつては、関連中小企業の連鎖倒産を防止するため、特に十分配慮善処すべきものと考えるがどうか。
三　更生計画作成の基準としては、公正、衡平な差等を設くべきことと平等なことが要求されているが、「更生債権者及び更生担保権者については、その債権の少額なものにつき別段の定をし、その他これらの者の間に差等を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない」とされているので（会社更生法第二百二十九条但し書）、関連中小企業の少額債権については、中小企業保護という社会政策的考慮に基づいて、全額一時払等の優先的取扱いが認められるものと解するのが、社会通念に合致すると考えるがどうか。なお、この場合、債権が少額であるかどうかの程度については、中小企業の保護に欠けないよう、相対的、弾力的に判定すべきものと考えるがどうか。
四　立法論としては、会社更生法中に関連中小企業保護の規定を欠いているのは法律の不備と認められるので、同法を改正して、関連中小企業の一定期間内の債権を共益債権として認めるとともに、共益債権とならない部分の債権については更生計画で優先的取扱いができるようにして、関連中小企業が自己の責任に基づかない不測の事由により破たんをきたすことのないようにすべきものと考えるがどうか。さらに、更生手続開始の申立てがあつた場合には、政府は、関連中小企業に対し、金融機関をして緊急融資をなさしめるよう、金融措置に関する規定を会社更生法中に設くべきものと考えるがどうか。
昭和四十年三月十九日受領
答弁第七号

　　内閣衆質四八第七号
　　　　昭和四十年三月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出会社更生法の適用等に関する質問に対する答弁書
一、政府は、山陽特殊製鋼の倒産に伴い、健全な経営を行なつている関連中小企業が連鎖的に倒産することを極力防止するため、関係金融機関の協力を強く要請し、金融機関もこれに応ずる態勢をとつている。これを具体的に述べると次のとおりである。
二、会社更生法は、窮境にあるが再建の見込のある株式会社について、事業の維持更生を図ることを目的とするものであるが、その際債権者、株主その他の利害関係人の利害の調節を図るべきものとされているので、更生計画案の作成に当つては、関連中小企業者も更生会社に対する債権者として、その利益について配慮されることとなつている。
三、更生計画の条件は、同じ性質の権利の間では原則として平等でなければならないが、少額債権等については、別段の定をし、その他差等を設けることも、衡平を害しない限り、許される。したがつて、更生計画において、関連中小企業者の少額債権につき、全額一時払等他の更生債権者より有利な条件を定めることも、衡平を害しない限り、可能である。なお、このような有利な条件を更生計画において定め得るか否かは、債権額のほか、債権発生の態様、時期、弁済期等も考慮して衡平の見地から決められるべきものと考える。
四、中小企業の利益を保護すべきことはいうまでもないが、更生手続においては、すべての利害関係人の衡平を図ることが必要とされているから、関連中小企業者の債権についてのみ一定期間内のものを共益債権とし、その他のものを更生計画において有利に取り扱うことについては、他の債権者との衡平上慎重に研究を要する問題であると考える。
　　また、関連中小企業者に対する緊急融資を法律上義務づけることは、民間金融機関については、その性格上、適当とはいえない。また、政府金融機関についても個別の融資についての判断は、それぞれの金融機関に委ねることを原則とすべきである。なお、実際上は、金融機関は政府の要請を受け、これを尊重して、関連中小企業者の救済に当つている。
　右答弁する。
昭和四十年三月十八日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
国際連合の平和維持機能強化に関する質問主意書
一　三十三箇国平和委員会は、国連の平和維持活動についての機能を正常化するようきたる六月十五日までに、なんらかの解決策を立て総会に報告し、九月一日に予定せられる次回総会の開催を可能ならしめることをもつてその任務としているとのことであるが、正規の総会および安全保障理事会を開催することができないままに、わずかにこの平和委員会を設けたことによつて国連の命脈をつないでいるような形であるが、政府は、それでよいと思つておられるのであるか。
　　きたる六月二十六日は、国連誕生二十周年の記念日であり、国連発祥にゆかりの地たるサンフランシスコ市において、記念特別総会が開催されようとしているのであるが、これを単なる儀礼的行事として挙行するのみで、よろしいと考えられるやいかん。
二　ベトナムの紛争を、交渉による平和的解決にゆだぬべしとの声は、ようやく高くなつてきているようであるが、アジアの平和に特別の関心を持つわが国として、政府は、このことにつき、いかなる具体策をとろうとしているのか。
三　政府は、かねて世界警察としての国連軍常設には賛成であり、考慮すると言明しておられるのであるが、会議の決定が平和的解決の確かなる保障となるためには、国際的監視、監督、査察の組織が必要である。
　　この際政府は、ベトナムの事態に対応する国連警察隊を早急に組織し、これをすみやかに現地に出動せしめるよう努力すべきである。このことを三十三箇国委員会に提案するはもちろん、可能なあらゆる方途を講じて、すみやかにこれが実現を期するよう努力する意思ありやいかん。
四　国連のあり方を全面的に検討し、憲章改正を急速に行なうべきであるとは、去る十二月四日、国連総会の一般討議において椎名外務大臣の演説したところであり、また、これまで政府当局の数次にわたつて言明してきたところであるが、それならば、国連のどこを、どのように改変しようというのであるか、憲章改正について、その具体案をお示しねがいたい。
五　政府は、これまで、しばしば国連憲章の改正につき研究する、調査すると言明してきたのであるが、いまこそ、このことを専管する相当規模の部局を設けて、そのことに当たるべきである。政府の意思いかん。
　　以上五点にわたり質問するが、私は国会議員二百二十四名をもつて構成する世界連邦日本国会委員会の代表者であつて、また、この質問の趣旨については、英国会世界連邦議員団においても、本会と相呼応して、そのすみやかなる実現につき努力しているところであり、去る三月一日、英国下院における外交質問においてもとりあげられ、「ある種の世界安全保障権威を設置する件につき、わが政府（英国政府）は日本政府となんらかの話し合いを行なつたか。」との問に対し、スチュアート外務大臣よりは、「そのような打合せについては、常に定期的に行なつている。」旨の答弁があつたとの通報に接しているなど、今やわが国の動きが、世界の注目をあつめつつある事態にかんがみ、政府のこの際における慎重果断なる行動を要望しつつ、本質問主意書に対する率直明快なご回答を期待するものである。
昭和四十年三月二十六日受領
答弁第八号

　　内閣衆質四八第八号
　　　　昭和四十年三月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員(注)(注)一郎君提出国際連合の平和維持機能強化に関する質問に対する答弁書
一、国連第十九回総会が、各議題についての実質審議に入り得ないまま結局九月一日までの長期休会を余儀なくされるに至つたことは、国連の歴史上前例のない不幸な出来ごとであり、今後三十三カ国からなる特別委員会が平和維持活動のあり方を全般的に再検討することとなつているが、わが国としても同委員会のメンバーとして、その活動に積極的に協力し、国連の強化、権威向上のためできる限り貢献したい意向である。
　　なお、総会は休会を余儀なくされたが、安全保障理事会や経済社会理事会は開催されており、その他の各機関も何ら特別の支障なく活動を続けている。
　　また、本年六月二十五及び二十六日の両日、サンフランシスコにおいて開催予定の国連創設二十周年記念会議は、同市が各国国連常駐代表を招待して開催する記念式典であると了解しており、政府としては、これに別段異議を唱える考えはない。
二、戦争拡大を避けるため、交渉によつて紛争を収拾すべしとする与論が高くなつてきているようであるが、直接の当事国の意見はこの点について未だ一致していないようである。
　　わが方としても、かねて戦争の不拡大を切望し、紛争解決のために貢献し得ることがあればこれを果したいと思つているが、紛争の解決をはかるにはまず直接の関係諸国が話し合いに応じ得る環境が醸成され、かつ、関係国が約束を守るという保証を行なうことが重要であると思う。今般松本大使を現地に派遣したのは、まず情勢を正確に把握する趣旨に基づくものである。
三、政府は安保理事会常任理事国の間に真の協調が確保される際には、国連憲章第四十三条の規定にもとづく国連軍の設置が望ましいと考えているが、現在のごとく、かかる協調が全く存在しない状況において有効な平和維持活動を行なうためには、カナダ、北欧、オランダ等の諸国の提唱する国連待機軍の設置が現実に適合していると考え、従来より、これに対する支持を表明して来た。
　　ヴィエトナムへの国連軍の派遣については、ヴィエトナム問題を国連がとりあげること自体に、事務総長をはじめ関係諸国が消極的であるのが現状であり、この点にまず問題があると考える。
　　なお、わが国を含む三十三カ国で構成される平和維持活動特別委員会は、かかる国連の平和維持活動のあり方に関する問題を審議し、かつ、国連財政の危機を救う方法を見出すことを任務とするものであつて、ヴィエトナム問題等の具体的紛争についての措置を検討する権能を与えられていない。
四、今次、国連第十九回総会の一般討論演説において、椎名外務大臣は、現在の国連憲章の掲げる目的と原則が不変の価値を蔵していることを認めつつ、真の平和体制の建設に取組むに当つては、この目的と原則に従つて国連を更に強化するため、現実に則して、憲章を再検討することも考慮すべき旨示唆した。
　　現在の国連については、特に平和維持活動のあり方をめぐり加盟国間に見解の対立があり、これが原因となつて今次総会も正常な審議に入り得なかつた次第であるが、この対立調整のためには、過去における国連平和維持活動をふり返えり、将来の平和維持活動を適正ならしめるよう体制を確立することが必要である。前述のとおりこの点を中心として審議を行なうため、わが国を含む三十三カ国よりなる国連平和維持活動特別委員会が設けられたのであるが、政府としては、同委員会の審議を通じ、真に有効な平和維持体制を確立するため、種々問題点の解明に努力したい所存である。
五、前述のとおり、国連憲章の再検討に当つては、まず、国連の平和維持活動に関する諸問題の解明が必要と考えられるが、この点については、現在前述のごとき審議を行なつている段階であるので、その限りにおいては現在の外務省の機構で十分であると考える。
　右答弁する。
昭和四十年三月二十二日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
わが国のエネルギー対策に関する再質問主意書
　　　　　　　　　　記
一　わが国の石油業界は、国際的な活動力と企業規模を有する国際資本の影響下にあり、過当競争をしいられ、業界秩序の維持が困難視されているが、これらの事態に対処するため、必要にして十分な国家資本の活用をはかり、国内石油会社をして、石油の生産から、精製、販売までの全段階にわたつて、将来、国際的にも活躍しうる、総合石油会社に発展せしめるよう指導育成することが必要であり、単に中小民族系企業の販売面のみの集約化だけでは、余りにも消極的ではないか。政府の所見を伺いたい。
二　石油の低廉かつ安定供給が、エネルギー政策の基幹であるとするならば、わが国の原油供給源のひずみ是正対策上、海外原油の探鉱開発、および国内の石油、天然ガスの探鉱開発が必要であると思うが、これらを考慮にいれた石油、天然ガス供給計画を、どのように考えているか。
　　政府の基本方針を伺いたい。
三　三月九日付の答弁書によれば、抽象的に、石油の急速な需要増大の事態に対処して、海外原油の探鉱開発を積極的に推進するうんぬんとあるが、これにはあくまで、低廉にして安定した原油供給を行なうことが原則であり、このほか、
　（１）　輸入原油依存度の漸減と外貨節約　（２）　原油供給源の分散化　（３）　原油開発要請諸国への経済協力
等が考えられ、これらはいずれもわが国エネルギー政策の確立にとつて、不可欠の要素と思われる。
　従つて、海外問題に対処する場合、あくまでも、ばあたり的でなく、国としての中期ないし長期構想、およびそれに基づいての事業計画があつて、しかるべきであると思うが、政府の所見いかん。
四　欧米諸国のエネルギー産業の重要性に対する認識は、その積極的な石油政策となつて現われ、特に海外の探鉱開発事業の育成には、相当な政府資金を投入している。
　　すなわち、欧米諸国においては、海外原油の探鉱開発のため、その推進母体となる国内探鉱開発企業の基盤強化に、大いに努力を払つている。しかし、残念ながら、わが国においては、炭主油従エネルギー政策の中で策定された昭和三十六年十月の『可燃性天然ガス資源開発五箇年計画および石油鉱業合理化計画』が、現在の唯一の石油ガス政策であり、国策としては、はなはだ積極性に乏しい。
　　これがため、わが国の推進母体であるべき産油業が、年々衰微の一途をたどりつつあり、探鉱量の不足から、新地域の発見もなく、また、企業者による探鉱にも、おのずから限界があり、前掲五箇年計画の生産量をはるかに下回つているとともに、新興国よりの探鉱開発依頼も、辞退している現状は、わが国のエネルギー政策にとつて、誠に憂慮にたえない。
　　海外原油探鉱開発の積極的推進をはかるにあたつて、世界にほこりうる、わが国石油探鉱技術の温存と育成を、国の力によつて、一層強力に行なう必要があると思うが、政府の所見いかん。
昭和四十年三月三十日受領
答弁第九号

　　内閣衆質四八第九号
　　　　昭和四十年三月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員鈴木一君提出わが国のエネルギー対策に関する再質問に対する答弁書
一　わが国石油業の育成強化について
二、三　海外原油の開発について
四　国内における石油および天然ガスの開発について
　右答弁する。
昭和四十年三月二十二日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
国会の国政調査権と検察権との関係に関する質問主意書
一　日本国憲法第六十二条の国政調査権は、本来の裁判作用を除き、広く立法、行政、司法の各分野に及ぶものと思うが、政府の見解いかん。
二　前項の国政調査権は、本来の立法上の補充的権能にとどまらず国会は国権の最高機関として各種の行政作用に対する監督権能であると思うが、政府の所見いかん。
三　検察事務の責任者たる法務大臣は内閣の一員であるから検察事務もまた行政作用の一として調査権の対象となり、犯罪の捜査に関してはもとより起訴、不起訴についてもその妥当性の有無を国会は調査することができると思うが、政府の所見いかん。
四　日本国憲法第六十二条衆議院規則第九十四条一項により国会の常任委員会が国政調査権を有することは明らかであるが、その結果常任委員会の構成員たる各委員が検察権の行使が公正に行なわれたかどうかにつき政府に質問することは委員の当然の権利と思うが、政府の所見いかん。
五　わが国の刑事訴訟法は、起訴、不起訴の権限を検事に独占せしめ、しかも起訴の便宜主義という広範な権限を与えている。この公訴権の官僚独占の弊害をコントロールするために検察審査会法が存在し、刑事訴訟法第二百六十一条が存在する。検察審査会法第一条にあるがごとく公訴権の実行に関し民意を反映せしめその適正を図るという趣旨よりするならば、国民の代表である国会議員がその常任委員会において公訴権行使の適正の有無を明らかにするために質問し、政府は捜査の妨害にもならず、個人の名誉を傷つけざる範囲において詳細に納得のいく説明をすることが国会尊重の日本国憲法および前記法律の精神にかなつたものであると思うが、政府の所見いかん。
六　昭和三十九年十二月十七日第四十七国会の衆議院法務委員会において、近江絹糸株式会社元社長丹波秀伯の業務上横領告発事件につき委員の質問に対する政府委員の答弁は、捜査の密行なる原則を極端に固守して事実の真相を明らかにしなかつたうらみがある。
　　たとえば、前記丹波が一億二千万円の金を会社から引き出したことは認められるが、丹波は個人の利益のために費消したものではないから犯罪の嫌疑が不十分として不起訴処分にしたと答弁している。
　　ある金額が個人のために費消されたものでないということから直ちに犯罪の嫌疑が不十分ということになるであろうか。丹波において自分個人のためではなく、会社のためと思つて費消したとしても、その弁解だけで直ちに犯罪の嫌疑なしとはいえない。本来の会社の目的にあらざる方面に費消された場合においては政治資金規正法違反、あるいは刑法の単純贈賄、あつせん贈賄、背任等の犯罪の嫌疑がおこる。これらの犯罪は親告罪でないからたとえ告発人が業務上横領で告発しても、それ以外の犯罪の容疑があるならば検察官は捜査しなければならない。
　　その点についての説明をせずしては不起訴処分が適正であることの釈明にはならないと思うが、政府の所見いかん。
　　なお、不起訴処分の理由には、丹波の費消は会社の利益になつたものであるとなつているが、いかなる点が会社の利益になる支出であるか明らかにして欲しい。
七　昭和三十九年二月二十九日、日本社会党の綱紀粛正委員会の山田委員長ほか、坂本、(注)近、野原、坂上、猪俣の五委員が訪阪し、大阪地方検察庁の検事正室において、当事の井嶋検事正、占部特捜部長、志賀刑事部長同席の席上、占部特捜部長から丹波の費消した金のうち政治献金が五千八百万あることを言明されたのである。しかるに前記法務委員会において政府委員は、かかる明白な点についても答弁しないのである。
　　その理由として個人の名誉にかかわり、捜査について協力を得られない恐れがある旨の答弁をしている。この理由も誠に珍妙であるが、坂本委員がかさねて個人の名を出さないでいいから一億二千万円がどの方面にどの位費消されたかの点だけでも明らかにせよ、と迫つたに対しても答弁を拒否している。
　　結論として検察当局が事件の起訴、不起訴の処分後なお捜査の密行なる原則をたてに本件についていうならばいかなる方面に丹波がいくら金を費消したかを明らかにしないことは、公訴権の行使が適正であるかどうかについての議員の国会における調査に協力しないことを意味し、これは検察行政に対する国会の監督権を無視するものである。特に直接調査にあたつた検察官が国会外において公然言明した事実すらも答弁しないことは、国会軽視の態度といわざるをえないと思うが、政府の所見いかん。
昭和四十年三月三十日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質四八第一〇号
　　　　昭和四十年三月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員山田長司君提出国会の国政調査権と検察権との関係に関する質問に対する答弁書
一　国会の衆・参両議院がそれぞれ国政に関する調査を行ない、その調査のため証人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めることができることは、憲法第六十二条に規定するところであり、その権限は広く立法、行政、司法の各分野に及ぶものではあるが、そこには、後述するようなこの権限が認められている趣旨及び三権分立の大原則から生ずる一定の限界が存するものと考える。
二　右の国政調査権は、立法権、行政監督権、予算審議権、条約承認権等憲法によつて認められた国会の権限を有効適切に行使するための補充的権限であるから、その限度においてこれを行使しうるものと考える。
三　検察権は行政権の一部であるから、検察行政事務についてはもとより、検察事務についても、国政調査の対象となることは、質問のとおりであり、指摘にかかる犯罪の捜査及び起訴、不起訴の決定が検察事務に属することは、いうまでもない。
　　しかしながら、検察権は司法権と特殊緊密な関係にあり、準司法的な性格を持つものである。三権分立を原則とする現行憲法のもとにおいて、司法権の独立を確保すべきことは、いうまでもないが、司法が公正に行なわれるためには、まずもつて、その前提をなす検察権が適正公平に行使されることが強く要請せられる。しこうして、検察権を適正に行使するためには、その秘密は、厳重に保持せられる必要がある。検察官は、いかなる犯罪についても、捜査をし、刑事について公訴を行ない、裁判所に法の正当な適用を請求することをもつて最も重要な職務の一つとしている。そして、犯罪を捜査するため、必要とするあらゆる取調べをすることが許されており、場合によつては、令状を得て被疑者を逮捕し、また、被疑者あるいは被疑者以外の物又は住居について捜索をし、証拠物の差押をするなどの強制処分を行なうことができる。かような強い権限に基づいて犯罪の捜査を遂行するのであるから、人の秘密にわたる事項に触れるのはもとより、取調べの内容についても、秘匿を要すべきものがあるとともに、他面、捜査の遂行上、捜査の方針、技術、方法など秘密とすべき事項の含まれることも当然といわなければならない。すなわち、検察が具体的事件の捜査の内容を秘匿しなければならないのは、他人の名誉を保護せんとするにとどまらず、最も大切なことは、捜査の内容自体を秘匿しなければ、その職務の遂行そのものに支障をきたし、現在及び将来にわたる検察の運営に重大な障害をもたらすおそれがあるからである。したがつて、検察権を適正に行使し、司法の公正な運営を確保するためには、刑事訴訟法上にもその旨の規定がおかれているように、捜査の秘密は、厳重に保持せられる必要があるのである。
　　議院が国政調査権に基づいて、公益上必要ありとして調査を行なう場合において、政府がこれに協力すべきことは当然であるが、右に述べたような観点から、捜査の内容等の秘密であつて現在及び将来の検察運営に重大な支障をきたすおそれのある事項については、国の重大な利益に悪影響を及ぼすおそれのあるものとして、これを明らかにしないこともやむを得ないところと考えるのであり、このような意味において国政調査権に一定の限界の存することは、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の規定に徴しても明らかである。
四　憲法第六十二条、衆議院規則第九十四条第一項の規定により議院の常任委員会が検察権の行使に関する調査を行なう場合においては、委員は、国政調査権の範囲内において、これに関する質疑を行ないうるものと考える。
五　検察審査会は、検察審査会法の規定するところにより、具体的事件について、検察官のした公訴を提起しない処分の当否を審査する機関である。一方、議院の国政調査権は、二において述べたような権限であるから、検察審査会の具体的事件に関する権限とは、おのずからその目的、行使の方法等において異なるものがあり、議院が国政調査権として検察審査会と同様の権限を行使しうるものとは考えない。
六　指摘にかかる衆議院法務委員会における政府委員の答弁は、三において述べた見地から妥当と認められる範囲において説明を行なつたものである。
七　議院の国政調査権は、十分尊重されるべきものであり、この権限に基づく調査に対しては、政府としてもできる限り協力する考えであるが、本件については、捜査の秘密にわたる部分があつたため、これに関する質問に対し答弁を差し控えたのである。それは、既に述べたとおり、このような捜査の秘密を厳に保持することが、将来にわたる検察権の公正な行使、ひいては刑事司法の公正妥当な運営を期するうえに不可欠であると考えられたためにほかならない。
　右答弁する。