notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和四年六月十四日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質二〇八第九〇号
　　令和四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員大河原まさこ君提出居宅介護支援有料化に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの居宅介護支援（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十四項に規定する居宅介護支援をいう。）に関する「有料化」を含めた給付の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）等に基づき検討することとされているところ、令和元年十二月二十七日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえながら、自立支援に資する質の高いケアマネジメントの実現や他のサービスとの均衡等幅広い観点から引き続き検討を行うことが適当である」とされたところであり、今後、お尋ねの「利用者への影響を把握するための政府の取り組み」も含め、第九期介護保険事業計画期間に向けて、同部会において議論されることとなっていることから、当該議論を踏まえ、引き続き検討してまいりたい。
令和四年六月三日提出
質問第九一号
介護認定における不服審査に関する質問主意書
　区市町村が行った要介護認定や介護保険料の徴収等、介護保険制度における行政処分に不服がある場合に、介護保険法第百八十三条の規定に基づき、都道府県に設置された介護保険審査会に対して審査請求（不服申立て）をすることができる。しかし、審査が長期化することなどから、保険者やケアマネジャーが区分変更申請で対応している事例が多数ある。要介護認定については、地域格差が生じており、要介護認定適正化事業も行われている。介護認定が正確に行われ、給付が国民に平等に行われる必要性があることから、以下、質問する。
一　介護認定における行政不服審査請求件数、区分変更申請率、介護認定審査会の変更率について政府が把握しているところを明らかにした上で、介護保険審査会がその機能を十分に果たしているかどうかについて政府の見解を問う。
二　多くの保険者が区分変更申請の理由として、「心身の状態変化に伴うもの」と同様に「認定結果に不満がある」という記載もしている。区分変更申請が審査請求を代替している現状についての政府の見解を問う。
三　被保険者本人の求めに応じて、市区町村の介護認定審査会の審査過程を公表することを可能とし、認定審査の透明性を確保すべきであるが、これについての政府の見解を問う。
四　介護保険法における審査請求については、より簡易、迅速かつ公正な運用に向けて制度改変が求められる。政府の見解を問う。
　右質問する。
令和四年六月十四日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質二〇八第九一号
　　令和四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員大河原まさこ君提出介護認定における不服審査に関する質問に対する答弁書
一及び四について
　お尋ねの「行政不服審査請求件数」については政府として把握していない。また、お尋ねの「区分変更申請率」については、要介護認定又は要支援認定を受けた者に占める要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定の申請を行った者の割合は政府として把握していない。さらに、お尋ねの「介護認定審査会の変更率」については、要介護状態区分又は要支援状態区分について一次判定と二次判定が異なる割合は、令和三年度において約九・一パーセントである。
　また、御指摘の「介護保険法における審査請求」については、審理を行う介護保険審査会は、その公正を確保するため、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百八十五条第一項の規定により、被保険者を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員をもって組織することとされているなど、関係法令に基づき適正な手続が執られているものと考えており、「制度改変」が必要であるとは考えていない。
二について
　法第二十九条第一項の規定による市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する要介護状態区分の変更の認定の申請（以下「区分変更申請」という。）については、要介護認定を受けた被保険者が、「その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるとき」に行うものであり、また、法第百八十三条第一項の規定による介護保険審査会に対する審査請求については、「保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金（財政安定化基金拠出金、納付金及び第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。）に関する処分に不服がある者」が行うものであるところ、区分変更申請の理由の詳細については、政府として把握しておらず、お尋ねの「区分変更申請が審査請求を代替している現状」について、その現状にあるか否かを含め、政府の見解をお答えすることは困難である。
三について
　御指摘の「被保険者本人の求めに応じて、市区町村の介護認定審査会の審査過程を公表すること」については、各市町村の条例等に基づき適切に判断されるものと承知している。
令和四年六月三日提出
質問第九二号
四大工業地帯に所在する地方自治体の工業用水道更新に係る事業に対する国の補助に関する質問主意書
　工業地帯の中でも、特に工業生産高の大きい京浜、中京、阪神、北九州の、いわゆる四大工業地帯は、かつて我が国の高度経済成長をけん引した。しかし、バブル崩壊以降、いわゆる「失われた三十年」を経る中で、日本の景気低迷、経済成長率の鈍化、製造拠点の海外移転、産業構造の転換などの影響もあり、四大工業地帯の相対的地位の低下が見られる。
　このような背景の下で、インフラの老朽化という課題は全国の他の自治体と同様に、四大工業地帯が所在する自治体においても存在しており、早急な対応が求められている。一方、工業用水道等の設備の更新は、必然的に重厚長大にならざるを得ず、むしろ四大工業地帯に所在する自治体への負担の方が他地域のそれよりも重くのしかかっている実情がある。
　また、四大工業地帯内の各地域の経済状況も、発展しているところもあれば衰退するところもあり、状況は一様ではない。自治体によっては一部の企業の撤退により、当該自治体の税収の減少に加え、水道の使用料収入が減少している。一方で、残存する企業にとっては当該工業用水道管が必要不可欠なものであり、当該自治体にとっても当該企業からの税収及び水道使用量収入が必要不可欠であるといった自治体も存在する。
　このように、四大工業地帯におけるインフラの維持・更新に係る自治体の負担は他地域のそれよりも大きく、さらに前述のように企業の撤退等に直面し、老朽化したインフラの維持・更新費用の工面が困難な自治体も存在する。一方で現在、工業用水道管を耐震化する際の国の補助率は、四大工業地帯に存在することにより、他の地域より低く設定されている。
　この点を踏まえ、以下、質問する。
一　四大工業地帯の相対的地位の低下が見られ、また、四大工業地帯内の各地域の経済状況も、発展しているところもあれば衰退するところもあり一様ではないが、国から自治体への補助にあたっては、四大工業地帯に所在していることを補助率の基準とする運用を今後も継続していく方針なのか。
二　前述の四大工業地帯に所在する地方自治体の工業用水道更新に係る状況を受けて、現在の法体系のもとで、自治体による工業用水道の耐震化事業に対する国の補助に関連して、一部の企業の撤退により、当該自治体の税収の減少に加え、水道の使用料収入が減る一方で、残存する企業にとっては当該工業用水道管が必要不可欠なものであり、当該自治体にとっても当該企業からの税収及び水道使用量収入が必要不可欠な状況にある。これらの実態に即して、耐用年数を大幅に超過している工業用水道管の耐震化整備事業に関しては、特例として補助率を引き上げる等、柔軟な運用を認める仕組みは存在しているのか。
　右質問する。
令和四年六月十四日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質二〇八第九二号
　　令和四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員鈴木敦君提出四大工業地帯に所在する地方自治体の工業用水道更新に係る事業に対する国の補助に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「国から自治体への補助」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、工業用水道事業費補助金については、お尋ねの「四大工業地帯に所在していることを補助率の基準とする運用を今後も継続していく」かを含めて、今後、我が国における経済社会情勢の変化を踏まえながら、必要に応じて検討を進めていく考えであるため、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。
二について
　御指摘の「柔軟な運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、工業用水道事業費補助金において、お尋ねのような「耐用年数を大幅に超過している工業用水道管の耐震化整備事業に関して」「特例として補助率を引き上げる」仕組みは、現時点において存在していない。
令和四年六月七日提出
質問第九三号
「衆議院議員選挙区の区割り改定案」に関する質問主意書
　衆議院議員選挙区画定審議会（以下、審議会という）において、二〇二〇年の国勢調査結果を受け、衆議院議員選挙区の区割り改定案（以下、区割り改定案という）が審議されており、まもなく内閣総理大臣へ勧告されることとなっている。
　今回の区割り改定においては、二〇一六年に成立した衆議院選挙制度改革関連法により、アダムズ方式で小選挙区の数を配分することが決まっている。
　しかし、区割り改定案の審議が進むにつれ、同改正案に基づく区割り改定について、同法の提案者の一人を含め、一部の国会議員から反対の声が起きている。これは国会が自ら決めたことに対して後になって反対するという有り得ない行為であり、審議会の勧告どおりの区割り改定がなされるべきと考える。
　そこで、以下質問する。
一　衆議院議員選挙区の区割り改定案作成における審議会及びその勧告の位置付けをどのように考えているか。政府の見解を求める。
二　衆議院議員選挙区画定審議会設置法では、第六条第二項において「委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」とあり、また同条第七項において「委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」とされている。これは、委員の任命及び秘密保持に大変な縛りをかけることで、ゲリマンダーのように民主主義の公正性を損なう恣意的な事態が起こらないようにしていると考えるが、政府の見解を示されたい。
三　六月二十五日を期限に、審議会から内閣総理大臣に対して区割り改定案の勧告がなされる。法律の趣旨を考慮すれば、審議会の改定案勧告どおりの法案を内閣として閣議決定し、国会提出すべきと考えるが、政府の考えはどうか。また、過去に改定案勧告どおりの法案提出とならなかった事例が存在するのかも併せて示されたい。
　右質問する。
令和四年六月十七日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質二〇八第九三号
　　令和四年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員手塚仁雄君提出「衆議院議員選挙区の区割り改定案」に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号。以下「法」という。）第二条及び第四条第一項の規定により、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「審議会」という。）は、国勢調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第五条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている。
　従来から、審議会から当該改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき、当該改定案に係る法案を提出しているところであり、本年六月二十五日を期限とする勧告がなされた場合についても、同様の対応を行うこととなると考えている。
二について
　法において審議会の委員の資格等について規定されている趣旨は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の作成に際して、専門的に調査審議が行われ、客観的で公正な判断がなされることを期するためであると認識している。
令和四年六月八日提出
質問第九四号
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）への助成金交付に関する質問主意書
　昨年十月、台湾積体電路製造（以下、ＴＳＭＣ）は日本に子会社「Ｊａｐａｎ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（ＪＡＳＭ）」を設立すると発表し、同年十二月に台湾経済部はＪＡＳＭが熊本県に二十八ナノメートル及び二十二ナノメートルの半導体工場を建設することを許可し、本年四月には工場建設が開始された。ＴＳＭＣが熊本県の工場建設を決めた背景には、我が国政府が助成金交付を約束したからとされており、萩生田経済産業大臣は、ＴＳＭＣの製造拠点設立表明を受け、複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築すると表明している。そして、実際、令和三年度補正予算において先端半導体生産基盤整備基金を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に設立するため六千百七十億円を計上し、「先端半導体の生産施設整備等計画の実施に必要な資金の最大二分の一を補助する」とした。
　米国政府もＴＳＭＣのアリゾナ工場に対して補助金の支給を表明しているが、アリゾナ工場では五ナノメートルの半導体を製造予定と言われている。ＴＳＭＣの熊本工場設立が我が国にとって多額の補助金を出すに見合うものなのか疑問視する声もあるところ、次の事項について質問する。
一　ＴＳＭＣ／ＪＡＳＭへの助成
　１　二〇二一年十二月十四日の衆議院予算委員会において、萩生田大臣は、ＴＳＭＣの国内拠点を支援するということを政府で決めた事実はない旨答弁をしているが、本年二月十五日、ＴＳＭＣはＪＡＳＭ熊本工場への投資額を、当初の計画より多い約八十六億ドルまで引き上げると発表している。ＴＳＭＣがこのような発表を行い、なおかつ実際に工場建設まで着工したのは、日本政府からの助成を前提としたものと思われるが、ＴＳＭＣもしくはＪＡＳＭに対する助成の約束は口頭ベースを含め本当に存在しないのか。
　２　現時点までにＴＳＭＣもしくはＪＡＳＭから先端半導体生産基盤整備基金補助金に対して特定半導体生産施設整備等計画の申請はなされていないのか。政府の把握するところを答えられたい。
二　先端半導体生産基盤整備基金の運用
　１　六千百七十億円もの税金を投入した先端半導体生産基盤整備基金は、真に「先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産や、参画企業との共同研究開発等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給」に資することが求められているが、そのためには助成を受けた企業が生産する半導体が国内の企業に供給されることの担保が必要になる。昨年十月十五日付日本経済新聞によると、ＪＡＳＭが製造する半導体は「国内に優先出荷する義務を課し、日本から撤退する場合は補助金を返してもらう仕組みにする方向」だとあるが、具体的にどのような仕組みになっているのか。政府が把握するところを答えられたい。
　２　先端半導体生産基盤整備基金がどのように運用されるかについては国民の関心が高いと思われるが、同基金のお金がどの企業にいくら助成されているというような運用実績について、政府としてどのような形で情報公開するのか。
　３　現時点で助成金交付を受けた企業がある場合には企業名及び助成金交付額について政府の把握するところを答えられたい。
　右質問する。
令和四年六月十七日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質二〇八第九四号
　　令和四年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）への助成金交付に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「ＴＳＭＣもしくはＪＡＳＭに対する助成」及び「口頭ベース」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited又はJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社に対し、先端半導体生産基盤整備基金補助金により造成された基金（以下「基金」という。）からの助成金の交付を約束した事実はない。
一の２について
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第十一条第一項に規定する特定半導体生産施設整備等計画（以下「計画」という。）の同項の規定に基づく認定（以下「認定」という。）の申請を行った事業者に関する情報については、これを公にすることにより、当該事業者の権利又は競争上の地位を害するおそれがあることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第二号イに該当すると考えられるため、お尋ねにお答えすることは差し控えたい。
　なお、認定を行った場合には、法第十一条第五項の規定に基づき、当該認定に係る計画の概要を公表することとされている。
二の１について
　御指摘のような「国内に優先出荷する義務」は必ずしも認定を受ける事業者に課されてはいないが、法第十一条第三項各号において、需給がひっ迫した場合における増産を含む国内における安定的な生産に資する取組が行われると見込まれること等が認定の要件として規定されている。
　また、認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）が認定に係る計画に従って特定半導体生産施設整備等（法第二条第五項に規定する特定半導体生産施設整備等をいう。）を実施していない、又は法第十一条第三項各号の認定基準に適合しないものとなったと認められるときは、経済産業大臣は、法第十二条第二項及び第三項の規定に基づき認定に係る計画の変更を指示し、又は当該認定を取り消すことができるとされており、これを踏まえ、助成金の交付を受けた認定事業者に対して当該助成金の返還を請求することが必要な場合においては、認定事業者に対して基金からの助成金の交付に係る業務を行う国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において、特定半導体基金事業費助成金交付規程（令和四年四月三十日付け国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構作成）に基づき、請求する返還額については経済産業省からの指示に従い、適切に対応していくものと承知している。
二の２について
　お尋ねの「どの企業にいくら助成されているというような」詳細については、今後検討していくこととしているが、基金の助成金の交付実績については、適切に情報を公開していく考えである。
二の３について
　現時点においては、「助成金交付を受けた企業」は存在しない。
令和四年六月八日提出
質問第九五号
計画を超えるダムの堆砂に関する質問主意書
　国土交通省は毎年度、全国のダム堆砂状況をまとめている。これは、百年間で堆積すると見込まれる計画堆砂量と実績（以後、堆砂量）をまとめたものだが、ウェブサイトに掲載している「国土交通省所管ダムの堆砂状況について」（以後、サイト掲載情報）で分かるのは概要だけで、個別ダムの堆砂状況や深刻度は分からない。そこで、資料請求を行い、「全国のダム堆砂状況について（二〇二〇年度末時点）」（以後、入手資料）を手にしたが、いくつかの疑問が浮かぶので、以下質問する。
一　堆砂対策費と費用便益比について
　サイト掲載情報によれば、二〇二〇年度末時点で、国土交通省所管のダム五百七十一基のうち一割以上にのぼる六十二ダムで計画堆砂量を超過しており、四十八ダムで堆砂対策を実施中である。
　１　国が支出している堆砂対策費は四十八ダムで年間合計どの程度か、把握できているのであれば、明らかにされたい。
　２　堆砂対策費は、ダム建設前に公表している費用便益比に算定されているのか。していないとすればなぜか。
　３　堆砂量が計画堆砂量を超過する要因、または計画堆砂量の過小評価が起きる原因にはどのようなものがあるか。
二　利根川水系の八ッ場ダムについて
　入手資料によれば、八ッ場ダムは二〇二〇年三月に竣工したが、二〇二一年三月末時点で既に十七年分に相当する土砂がたまっている。つまり、総貯水容量一億七百五十万立方メートルのうち、計画堆砂量は千七百五十万立方メートルと見込まれていたところ、堆砂量は二百九十九万五千立方メートルである。
　１　竣工後一年で十七年分相当の堆砂がダム湖に流入した要因をどのように考えているか。完成前の試験湛水中に襲来した二〇一九年十月の台風十九号はその要因の一つだと考えているか。また、その他の要因をどのように考えているか。
　２　国土交通省は二〇一一年十二月一日に開催した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」（以後、有識者会議）に提出した「八ッ場ダム建設事業の検証に関わる検討『堆砂計画』」で行った推定の何が間違っていたかを検証するつもりはあるか。
　３　八ッ場ダムの堆砂対策は既に始まっているか。始めているとしたらどのようなものか。
　４　有識者会議に提出された「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討『費用便益比算定』」には、堆砂対策にかかる費用が含まれていないように見えるが、間違いないか。含まれていないとすれば、費用便益比の「費用」は過小評価だったと言えるのではないか。堆砂量は、洪水調節容量や利水容量にも影響を与えるため、費用便益計算をやり直すべきではないか。
三　富士川水系の雨畑ダムについて
　一九六七年竣工の雨畑ダムについては、二〇二一年五月二十日衆議院災害対策特別委員会の質問で、堆砂量は二〇一九年度末時点で約千二百五十七万立方メートルであること、これは計画堆砂量六百万立方メートルの倍以上であり、総貯水容量約千三百六十五万立方メートルの九割強であることが確認できた。
　また、この堆砂量は、ダムの常時満水位の下に位置する土砂量であり、満水位より上に積み上がった土砂を含めれば、二〇二〇年十一月時点で千六百三十一万四千立方メートルと、総貯水容量の一・二倍を超えていることも確認できた。
　この雨畑ダム湖の上流端の地域では二〇一九年の台風十九号による崩壊土砂で浸水被害が起きたため、ダム管理者である日本軽金属株式会社（以後、日軽金）が、二〇二〇年度に「雨畑ダム堆砂対策基本計画」を立て、同年度に計画の百五十万立方メートルを上回る百六十五万立方メートルの土砂移動と搬出を行った旨を国土交通大臣政務官が答弁した。
　しかし、今回の入手資料によれば、二〇二〇年度末時点の満水位以下の堆砂量は千二百六十六万五千立方メートルと増えている。
　１　常時満水位より上の土砂も含めた堆砂量も増えたと考えられるが、どの程度増えたのか、政府の把握するところを答えられたい。
　２　先述の委員会で私は、雨畑ダムでの取水は不可能となり、既に水利権許可の四条件（公共の福祉の増進、水利使用の実行の確実性、安定的に取水を行える、治水上その他公益上の支障を生じさせるおそれがない）のどれも満たしていないので、日軽金に与えた水利権許可は取り消すべきではないかと尋ねた。これに対し、大臣政務官は日軽金の「堆砂対策の計画に基づく対策によりまして治水上の課題の改善が見込まれるため（略）、現時点においては許可を取り消すべきとは考えておりませんが、必要と認められる場合には、工作物の除去も含め、指導、技術的助言等の措置を行う」と答弁を行った。その後、一年が経過したが、政府は今でも治水上の課題の改善が見込まれると考えているのか。
　３　発電目的の「水利使用の実行の確実性」も「安定的に取水を行える」見込みもないのであれば、大臣政務官が答弁したように、工作物の除去、すなわち雨畑ダムの撤去も含めた措置が必要ではないか、政府の見解を答えられたい。
四　肱川水系の山鳥坂ダムについて
　二〇二一年十二月二十日の「山鳥坂ダム工事事務所ダム事業費等監理委員会」資料によれば、国土交通省は、ボーリング調査で地すべり地が新たに判明したため、地すべり対策等で事業費八百五十億円を千三百二十億円に増大、工期を二〇二六年度から二〇三二年度に延長するため、河川法に基づく河川整備計画の変更を進めようとしている。
　１　ダムサイトを上流に移すことでダムの総貯水容量が減るとしているが、現計画で百七十万立方メートルとしている計画堆砂量はどうなるのか。
　２　計画変更で事業費や維持管理費は増大する一方、総貯水容量が減れば、費用便益比は減じると考えられるが、計画変更前と後でどのような算出結果となっているのか。
五　計画堆砂量と堆砂量の情報公開について
　雨畑ダムのような上流端での浸水被害の他、異常豪雨に伴う緊急放流なども鑑みれば、地域住民にとっては、個別ダムの堆砂状況は生命・財産を守るための重要な情報になり得る。サイト掲載情報のような概要にとどまらず、個々のダムの計画堆砂量や堆砂量についても公表すべきではないか。
　右質問する。
令和四年六月十七日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質二〇八第九五号
　　令和四年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出計画を超えるダムの堆砂に関する質問に対する答弁書
一の１について
　国土交通省が所管するダムのうち、堆砂容量を超過しており、堆砂対策を実施しているものに係る当該対策に要する費用については、基本的には当該ダムに係る維持管理費用に含まれているが、現在、その具体的な額については把握していない。
一の２について
　ダム事業の新規事業採択時評価等における費用対効果分析の算定基礎として、ダムの建設及び維持管理に要する費用を計上しており、当該費用には、当該ダムに係る堆砂対策に要する費用が含まれている。
一の３について
　御指摘の「計画堆砂量」は、新設するダムの貯水池に百年間に堆積する土砂量について、当該貯水池と地質等が類似する地域に存在する既設ダムの貯水池の堆砂量等から推定したものである。
　お尋ねの「堆砂量が計画堆砂量を超過する要因、または計画堆砂量の過小評価が起きる原因」の一つとしては、「計画堆砂量」を推定したダムの貯水池と当該推定に活用したダムの貯水池の存する地域の地質等が同一ではないことが考えられる。
二の１について
　御指摘の「竣工後一年で十七年分相当の堆砂がダム湖に流入した」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、八ッ場ダムの貯水池の堆砂の原因について詳細に把握しているものではないが、令和三年三月末時点における当該ダムの貯水池の堆砂は、令和元年台風第十九号によるダムへの流入水の作用も原因と考えられる。
二の２について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、八ッ場ダムの堆砂容量については、近傍の既設ダムの貯水池の堆砂量等から八ッ場ダムの貯水池に百年間に堆積する土砂量を適切に推定して決定したものである。
二の３について
　八ッ場ダムにおいては、維持管理の一環として、令和三年度に、その貯水池に堆積した土砂のうち約二万五千九百立方メートルを排除したところである。
二の４について
　御指摘の「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討『費用便益比算定』」においては、八ッ場ダムの建設及び維持管理に要する費用を計上しており、当該費用には、八ッ場ダムに係る堆砂対策に要する費用が含まれている。
三の１について
　雨畑ダムについては、国土交通省において、日本軽金属株式会社に対して定期的に堆砂量の報告を求めているところであり、その結果によれば、常時満水位を超える堆砂量も含めた堆砂量は、令和元年十一月時点で約千六百四十一万六千六百立方メートル、令和二年十一月時点で約千六百三十一万三千六百立方メートルであり、この一年間に約十万三千立方メートル減少していると承知している。
三の２について
　令和二年四月に日本軽金属株式会社において策定された雨畑ダム堆砂対策基本計画に基づき、現在、同社において必要な対策が講じられていることから、政府としては、雨畑ダムにおける治水上の課題については改善が見込まれると考えている。
三の３について
　三の２についてで述べたとおり、政府としては、雨畑ダムにおける治水上の課題については改善が見込まれると考えているため、現時点において、御指摘のような措置を講ずる必要はないと考えている。
四の１について
　山鳥坂ダムの堆砂容量については、現行の肱川水系河川整備計画と変更後の当該計画において同量となる見込みである。
四の２について
　令和四年四月二十二日に開催された「第七回肱川流域学識者会議」で示された現行の肱川水系河川整備計画に基づく山鳥坂ダム建設事業の費用便益比は一・三、同会議で示された当該計画の変更案に基づく当該事業の費用便益比は一・二となっている。
五について
　　御指摘の点については、今後、検討してまいりたい。
令和四年六月九日提出
質問第九六号
令和四年度補正予算における生活困窮者対策に関する質問主意書
　政府はコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援をうたいながら、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護の水準以下しか収入が得られない「ワーキングプア」の方や低年金者は、同様に新型コロナウイルス感染症と物価高のダブルパンチを受けて厳しい生活状況にあるにもかかわらず、令和四年度補正予算による施策の支援対象ではない。
　そこで、令和四年度補正予算における生活困窮者対策に関して、以下質問する。
一　ワーキングプアの方や低年金者への支援を今後どうする考えか。政府において必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質二〇八第九六号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出令和四年度補正予算における生活困窮者対策に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「令和四年度補正予算における生活困窮者対策」については、令和四年五月二十五日の衆議院本会議において、鈴木財務大臣が、「総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするためのものです。総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは、一般予備費及び新型コロナウイルス感染症対策予備費を使用するなど、迅速に対応した上で、令和四年度補正予算を編成いたしました」と答弁しているとおり、まずは、同年四月二十六日に、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定した「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（以下「総合緊急対策」という。）に基づき、新型コロナウイルス感染症や物価の上昇の影響を受けた生活困窮者等を支援するため、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充等の施策を講じているところである。
　また、お尋ねの「ワーキングプアの方」への「支援」については、総合緊急対策に加え、最低賃金の引上げ及び賃上げが可能な環境の整備、非正規雇用労働者の正社員転換等の支援、求職者支援制度による就職支援、生活困窮者自立支援制度等による支援等の施策を講じているところであり、今後とも、必要な支援を継続してまいりたい。
　さらに、お尋ねの「低年金者への支援」については、総合緊急対策に加え、年金生活者支援給付金の支給や、医療や介護の保険料負担の軽減等社会保障制度全体で措置を講ずることとしており、今後も適切に対応してまいりたい。
令和四年六月九日提出
質問第九七号
高等教育における公費負担と家計負担に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の影響で、大学生・専門学校生の生活が苦しくなっていることが報告されている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状である。一日の生活費が二百円、大学生の五人に一人が退学を検討しているという調査結果もある。長期化したコロナ自粛により学校生活不適応での退学も増えているが、感染症によって学生の生活が脅かされ、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な我が国ならではの問題と言えるのではないか。国立大学では年間五十万円超、私立だと百万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずである。
　学費が高い理由は、政府がお金を出さないからである。二〇一六年の統計によると、我が国の高等教育費用の負担内訳は公費が三十・六％、家計負担費が五十二・七％となっている。公費よりも私費負担が多いが、どの国でも同じような状況ではない。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国のうち、我が国の五十二・七％という家計負担割合は、チリに次いで高い状況である。この数値が五十％を超える、つまり高等教育費の半分以上が家計負担でまかなわれている国は、我が国、チリ、コロンビアの三か国だけである。ＯＥＣＤの平均値が二十三・四％であることから、我が国の高等教育がいかに家計に負担を強いることで成り立っているかが分かる。
　学生は普段からアルバイトをして学費をまかない、新型コロナウイルス感染症に見舞われてバイト先を失うと一気に生活困窮に陥る。なぜこのようなことになるのか。公費負担割合が少ないから、つまり政府がお金を出さないからである。それは、高等教育への公的支出額の対ＧＤＰ比で見て取ることができる。
　二〇一六年の我が国の値は〇・四二％となっている。学費無償のフィンランドは一・五二％と、我が国の三倍以上である。
　公的教育費支出の対ＧＤＰ比が高い国ほど、家計負担割合が低い傾向にある。ノルウェー、フィンランド、スウェーデンといった北欧諸国は公的教育費支出の対ＧＤＰ比が高く、家計負担割合が低い。我が国はその対極で、政府がお金を出さず、家計の負担割合が重い国である。
　北欧諸国は、高等教育進学率が高く、ノルウェーは八十二・〇％で、我が国の六十三・六％よりもずっと高いとの調査結果がある。量的に多い学生の高等教育費用のほぼ全額を公費でまかなえるのは、政府がお金を出しているからである。
　そこで、高等教育における公費負担と家計負担に関して、以下質問する。
一　我が国の高等教育における公費負担と家計負担の負担内訳は、二〇一六年の統計によると、公費負担が三十・六％、家計負担が五十二・七％となっているが、公費負担の割合を家計負担の割合よりも多くするべきである。また、少なくとも高等教育の無償化を中間所得層まで拡大すべきであると考える。この実現のために、政府において必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質二〇八第九七号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出高等教育における公費負担と家計負担に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「公費負担」、「家計負担」及び「二〇一六年の統計」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、文部科学省としては、高等教育段階における学生の経済的負担の軽減に取り組んでまいりたい。
　また、御指摘の「高等教育の無償化を中間所得層まで拡大」することについては、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」が提言されたところであり、これを着実に実施していく考えである。
令和四年六月九日提出
質問第九八号
高等教育修学支援制度の適用範囲外で支援が必要な学生に関する質問主意書
　高等教育の修学支援制度が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収三百八十万円未満の世帯の学費は減額されることになった。しかし、高等教育修学支援制度の開始前には各大学の授業料減免の対象であったにもかかわらず、高等教育修学支援制度開始後は対象に入らず、大学全体の六十一・三％が実施している各大学等による独自の授業料等減免制度の対象にも入っていない、あるいは大学独自の授業料等減免制度がなく支援がないという大学生、専門学校生が相当数存在しているのが現状である。これらの学生は多くがいわゆる中間所得層の家庭である。
　そこで、高等教育修学支援制度の適用範囲外で支援が必要な学生に関して、以下質問する。
一　高等教育修学支援制度の適用範囲外で支援が必要な学生はどのくらい存在するか。政府は把握している必要があると考えているが、現時点で政府が把握している具体的な人数を明らかにされたい。
二　文部科学省は、独自に授業料減免を行う大学等について大学ごとの要件や内容の詳細を把握していないと答えている。従来は、授業料減免の支援が届いていた中間所得層の家庭の多くの学生に新制度の下で支援が届かない状況を放置するべきではないと考える。政府において必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質二〇八第九八号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出高等教育修学支援制度の適用範囲外で支援が必要な学生に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「高等教育修学支援制度の適用範囲外で支援が必要な学生」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
　政府としては、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づき、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したところであるが、一方で、各大学がこれに加えて行う措置については、各大学が検討し、判断すべき事柄であると考えている。
　また、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」や「ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設」が提言されたところであり、これらの施策を着実に実施していく考えである。
令和四年六月九日提出
質問第九九号
給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問主意書
　令和四年五月十日に、内閣総理大臣が議長を務める教育未来創造会議の第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。
　そこで、給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関して、以下質問する。
一　給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大する場合、具体的にどのような方を対象に、どのくらいの金額の給付型奨学金と授業料減免となるのか。政府の認識を明らかにされたい。
二　現行の給付型奨学金、授業料減免は、制度開始以降、利用者が政府の想定を下回っている。制度の周知が不十分で、受給対象であるにもかかわらず申請しないままになっている学生がいる可能性もあることから、現行の給付型奨学金、授業料減免の運用状況について検証する必要がある。その上で、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大するべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
三　進学前に給付型奨学金の申請を行うことについて、高等学校では各家庭の事情に立ち入り個別に給付型奨学金の利用を勧めることが難しいとの意見がある。また、支援を必要とする学生が高等学校で詳しい説明を受けておらず、制度を知らない学生がいるため、中学校在学時から早期に周知を行うことで、進学への意欲が高まり、保護者の理解にもつながるとの意見もある。給付型奨学金の利用を促進するため早期に十分な周知を行うなど、政府において必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質二〇八第九九号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、今後検討を進めていくこととしている。
二及び三について
　独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づく支援制度の対象であるにもかかわらず同制度に申込みをしていない理由として「手続きが面倒」、「制度を理解できていない」等が挙げられており、同制度の周知に関し課題があると認識している。政府としては、中学校段階からの周知は重要と考えており、各種会議を通じて中学校への周知を強化するとともに、政府広報等の媒体を活用して、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。
　また、御指摘の「給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大」することについては、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」が提言されたところであり、これを着実に実施していく考えである。
令和四年六月九日提出
質問第一〇〇号
いわゆる出世払い型奨学金の検討に関する質問主意書
　教育未来創造会議の第一次提言で示された出世払い方式の奨学金の創設について、「現行では年収三百二十五万円以下の返還者が月々の納付額を減らせる減額返還制度の年収要件を緩和し、より広い層で返還額を調整できるようにする。現在、奨学金を返還している人でも利用可能な仕組みを検討する。また、大学院生向けには在学中は授業料を徴収せず、修了後に所得に応じた額を返還してもらう制度を設けるとした。中間所得層については、海外に比べ入学者の少ない理工系の学部生や、子どもの多い世帯を、給付型奨学金の対象に加えるとした。」と報じられている。
　これまでも議論があったが巨額の財源を確保するのが難しいため、実現には至っていない。返済の開始時期は、年収三百万円以上に達した段階とする案が検討されているとしているが、所得が低ければ返済が猶予されるため、就労意欲をそぐと指摘されている。今も苦労しながら返済を続けている卒業生との不公平感をどのように解消するかという課題もある。そもそも、子どもに借金を背負わせることに変わりはない。
　そこで、いわゆる出世払い型奨学金の検討に関して、以下質問する。
一　いわゆる出世払い型奨学金とは、単なる授業料の後払いではないか。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質二〇八第一〇〇号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出いわゆる出世払い型奨学金の検討に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設」が提言され、現在、具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねの「いわゆる出世払い型奨学金」の在り方について、現時点においてお答えすることは困難である。
令和四年六月九日提出
質問第一〇一号
所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関する質問主意書
　所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関して、以下質問する。
一　免除や減額に加えて月々の返済額を少なくするこの制度は制度的な前進だったと考えているが、この制度の運用を政府としてどのように総括するのか、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質二〇八第一〇一号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「総括」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金を将来の収入に応じて返還できるいわゆる所得連動返還型の奨学金制度の導入により、同制度を選択して奨学金を返還する者の返還負担の軽減が図られたと考えているところ、令和三年度に新たに機構の無利子奨学金の貸与を受けた者のうち、同制度を選択した者の割合は二割程度となっていることから、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。
令和四年六月九日提出
質問第一〇二号
貸与型奨学金に関する質問主意書
　貸与型奨学金に関して、以下質問する。
一　独立行政法人日本学生支援機構の第二種貸与型奨学金の所得制限を撤廃すべきではないか。成年年齢が十八歳になったこと、機関保証もあることに加え、親の所得により国の奨学金を借りられない仕組みはおかしいのではないか。教育費確保の選択肢を増やすべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質二〇八第一〇二号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出貸与型奨学金に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第二種学資貸与金については、教育の機会均等に寄与することを目的として、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された者に対して貸与を行うものであることから、お尋ねの「所得制限を撤廃」することについては、慎重な検討が必要と考えている。
令和四年六月九日提出
質問第一〇三号
経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問主意書
　経済同友会は五月十八日、こども家庭庁に関する提言を発表した。文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけないと指摘している。この二つの事務についても、こども家庭庁へ移管するよう求めている。この提言は、立憲民主党から提案した子ども省と同様に、幼児教育と初等中等教育を子ども施策の担当組織に移すという趣旨の提案であり、大いに賛同するものである。
　経済同友会の提言は、省庁や国・自治体の縦割り行政が貧困や虐待などの厳しい環境にある子どもの情報共有を難しくしているとし、提言をまとめた日本マクドナルドホールディングス株式会社の日色保代表取締役社長兼最高経営責任者は同日の記者会見で「教育行政と福祉行政の連携が不可欠だ」と強調した。
　経済同友会が省庁縦割りの弊害の一例として挙げるのが小学校の校舎内などに設置される放課後児童クラブの運営である。こども家庭庁に移管される厚生労働省の福祉事業だが、教育目的は所管外である。そのため、校舎内の教材利用には制限があり、塾に通えない困窮世帯の子どもたちが補習の場として利用できずにいるという点を指摘している。
　経済同友会の提言は、学校教育と幼稚園の事務の移管について、「創設後二年以内に体制を整備することを求める」と強調している。こども家庭庁を設置した後は省庁縦割りの弊害を無くすため、特定のポストを他省庁からの出向者の指定席にしないことも求めた。
　そこで、経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関して、以下質問する。
一　政府は、経済同友会によるこども家庭庁に関する提言をどのように受け止め、どのように対応するか。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質二〇八第一〇三号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「提言」に関する「文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけない」、「省庁や国・自治体の縦割り行政が貧困や虐待などの厳しい環境にある子どもの情報共有を難しくしている」、「教育行政と福祉行政の連携が不可欠」及び「学校教育と幼稚園の事務の移管について、「創設後二年以内に体制を整備することを求める」」といった御指摘については、こども家庭庁と文部科学省は、それぞれの専門性を高めつつ、相互に調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ることが重要と考えており、こうした考えの下、適切に対応してまいりたい。なお、幼稚園を含む学校教育の事務の移管について、こども家庭庁創設後二年以内の体制整備は考えていない。
　また、御指摘の「放課後児童クラブの運営」については、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業において学校の教材を利用して学習を行うことは、現在でも市町村の判断により可能であるとされている。
　さらに、御指摘の「省庁縦割りの弊害を無くすため」の他府省との人事交流については、適材適所などの観点から進めていく考えである。
令和四年六月九日提出
質問第一〇四号
児童手当の拡充に関する質問主意書
　衆議院本会議及び衆議院内閣委員会において、児童手当の拡充について、内閣総理大臣とこども政策担当大臣より「児童手当の多子世帯や子どもの年齢に応じた拡充、重点化の必要がある」との答弁があった。
　児童手当の拡充については賛同するが、すべての子どもたちを支援するとの考え方のもと、児童手当については所得制限を撤廃し、特例給付も廃止、さらに高校三年生まで年齢も延長すべきであると考えている。
　そこで、児童手当の拡充に関して、以下質問する。
一　「多子世帯や子どもの年齢に応じた拡充、重点化」というのはどのような意味なのか。多子世帯や限られた年齢にだけ拡充されるということか。また、重点化というのは、相当限定されるという意味であり、児童手当を全くもらえない子どもがいても仕方がないということなのか。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質二〇八第一〇四号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出児童手当の拡充に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、令和四年四月十九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「児童手当については、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要との指摘があり、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で検討を行っていくべき事項であると考えております。」と答弁したとおりである。
令和四年六月九日提出
質問第一〇五号
子どもコミッショナーの設置に関する質問主意書
　二〇二〇年度に自殺した児童・生徒は初めて四百人以上、小中学生の不登校は十九万人以上、児童相談所への相談件数は二十万件以上と、いずれも過去最多となり、子どもを取りまく環境は厳しさを増している。
　立憲民主党は、子どもの権利を最優先に擁護し、客観的な第三者として調査権限と提言機能を備えた、子どもの権利擁護のための独立機関である子どもコミッショナーの設置を提案した。
　そこで、子どもコミッショナーの設置に関して、以下質問する。
一　こども基本法案（第二百八回国会、衆法第二五号）は、附則において、施行後五年を目途として子どもコミッショナーを含むあり方についての検討が盛り込まれたと認識している。また附帯決議においては、「必要に応じ、本法の施行後五年を待つことなく、速やかに検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること」とされ、こども政策担当大臣からは「その趣旨を十分尊重していく」との発言があった。これは施行後五年以内に子どもコミッショナーの設置を検討するという趣旨なのか。政府は具体的にどのように進めていく考えか。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質二〇八第一〇五号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出子どもコミッショナーの設置に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘のこども基本法案附則第二条の検討規定については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、令和四年四月二十七日の衆議院内閣委員会において、同法案の提案者から、同規定に関し、「この検討の結果どのような結論に至るかというのは、まさしく、この法律が施行後、基本理念にのっとった子供施策が推進されているのかを注視しつつ、これは政府も国会も含めて議論されることであります。したがって、御質問に対する答えとしては、この検討条項が何か特定の結論ありきで設けられたものではない」との説明がなされたものと承知している。その上で、「こども基本法案に対する附帯決議」（令和四年五月十三日衆議院内閣委員会）に係る御指摘の野田聖子国務大臣の発言については、御指摘の趣旨を念頭に述べたものではなく、同附帯決議全体について、その趣旨を踏まえる旨を述べたものである。
令和四年六月九日提出
質問第一〇六号
建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関する質問主意書
　建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関して、以下質問する。
一　新築住宅及び住宅リフォーム工事費の価格上昇による消費マインドへの影響を考慮し、政府は現行補助制度の延長及び拡充について検討すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二　木材や鋼材をはじめとした建設資材の価格高騰及び給湯器等の設備機器の納期遅延の実態を把握するとともに、不当な価格引き上げ、いわゆる仮需等が生じないよう、政府は必要な措置を講ずるべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質二〇八第一〇六号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「現行補助制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和三年度補正予算により創設したこどもみらい住宅支援事業について、令和四年度予備費等において六百億円を追加で措置し、令和四年十月末までとしていた同事業による補助金の申請期限を令和五年三月末まで延長する旨を令和四年四月二十八日に公表したところである。
二について
　国土交通省及び農林水産省においては、主要建設資材の価格動向や需給動向を毎月調査しているところである。
　また、例えば、家庭用ガス給湯器については、経済産業省生産動態統計及び製造事業者からの情報提供により、その生産状況を調査しているところである。
　御指摘の「納期遅延の実態」及び「不当な価格引き上げ、いわゆる仮需等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、関係府省の連携の下で、引き続き、主要建設資材の価格動向や需給動向等を注視してまいりたい。
令和四年六月九日提出
質問第一〇七号
鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する質問主意書
　国土交通省は鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策を鉄道事業者に要請してきた。しかし、政府としての安全対策指針、基本マニュアル等は盛り込まれておらず、事業者の対応に委ねられている。車両の新造時や大規模改修時における車内防犯カメラの設置費用について、政府は脆弱な地域鉄道事業者への支援、補助を盛り込むとしているが、事業者負担の増加は避けられず抜本的な対策とは言い難い。また事件への対応、乗客の避難、安全の確保などは現場の職員が当たることになり、職員の負担増は計り知れない。
　そこで、鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する支援に関して、以下質問する。
一　鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策にかかる事業者の負担増や職員の負担増について支援するため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質二〇八第一〇七号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する質問に対する答弁書
一について
　国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」において、「車内防犯カメラの設置」を含む「車内の防犯関係設備の充実」に関し、「費用面も考慮しつつ、必要な基準の見直しや費用負担のあり方も含め検討を開始する」としており、現在、有識者等をその構成員とする技術基準検討会において、防犯関係設備等に係る技術基準について議論を進めているところである。こうした議論も踏まえ、鉄道事業者の費用負担の在り方について検討するとともに、鉄道事業者の職員の負担にも配慮してまいりたい。