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平成二十四年八月二十九日提出
質問第三九二号
被災自治体における住宅再建の独自支援に関する質問主意書
一　国の「防災集団移転促進事業」の対象から外れた被災者に対し、岩手、宮城両県の沿岸二十七市町村のうち十四市町が、家屋・土地の取得や住宅ローンの利子補給、土地の嵩上げ、宅地の復旧・修繕、二重ローンなどについて、独自の支援策を講じているが、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、七月七日、仙台市での会合において、被災自治体から国に対し、住宅再建の支援強化を求めたが、平野復興大臣は、「制度の見直しは簡単ではない」と答えたとしている。簡単ではないとする理由は奈辺にあるのか、野田内閣の具体的な見解如何。
三　一及び二に関連し、地域によっては、被災規模が過大であり、災害危険区域に指定される集団移転地域と現地再建地域と区分され、住宅再建に対する国の各支援事項における適用の格差や自治体間の支援格差が生じているが、国としてどのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、自治体によっては宅地の嵩上げ工事において最大二十万円を独自に補助するものの、「少額のため諦めた」と不満の声が上がっている。都市計画事業については、国の全面的な財政支援が必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、「防災集団移転促進事業」では、実質的な国の負担率は特別交付税の補填措置を含め嵩上げしたものの、その負担額には上限があり、これを超えた場合は自治体で負担することになる。このような被災地では、国の補助拡大がなければ破綻するのではないかと危惧するが、どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
六　一～五に関連し、国として対象以外の被災者に対する支援措置について、可能な限り公平に講じることが必要と考えるが、今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年九月七日受領
答弁第三九二号
　　内閣衆質一八〇第三九二号
　　平成二十四年九月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出被災自治体における住宅再建の独自支援に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び六について
四及び五について
平成二十四年八月二十九日提出
質問第三九三号
韓国大統領による竹島訪問を受けての同問題解決に向けた野田佳彦内閣の取り組みに関する再質問主意書
一　本年八月十日、韓国の李明博大統領は、我が国固有の領土ではあるが韓国によって不法占拠されている竹島を訪問した。右を受けた、政府による今後の竹島問題解決に向けた取り組みに関し、「前回答弁書」では「我が国政府は、…また、竹島に関する我が国の立場の対外発信を強化するとともに、同問題に関する政府の体制強化等も検討していく考えである。このほかの我が国政府の今後の取組の内容を具体的に明らかにすることについては、…差し控えたい。」との答弁がなされている。右の「我が国の立場の対外発信を強化する」、「政府の体制強化等も検討していく」、この二点に関し、政府は具体的にどのような諸策を講ずる考えでいるのか説明されたい。
二　本年八月二十八日、玄葉光一郎外務大臣は、竹島問題に関する質問を受け、同問題解決に向けた今後の取り組みに関し、「地元の自治体と連携を取ることはまず大事だというように思います。」と述べている。竹島問題に関し、政府として連携を取ることを考えている地方自治体とは具体的にどこか、明らかにされたい。
三　竹島は我が国固有の領土であり、一九〇五年二月二十二日以降、島根県に編入されている。島根県は二〇〇五年に二月二十二日を「竹島の日」に制定し、当該日時並びにそれ以外の日でも、各種行事を行っている。政府として、今後竹島を所管する島根県はじめ、二で指摘した自治体とどのような連携を取り、竹島問題の解決を図っていく考えでいるのか、説明されたい。
四　島根県は毎年二月二十二日、竹島返還要求の大会を開催しているが、これまで政府は、招待を受けた各国務大臣本人が出席することも無く、代理の者を立てることもせず、激励の祝電、メッセージを送ることもしてこなかった。来年以降行われる同大会に対し、政府としてこれまでの冷淡な対応を変え、政府も共催する等の形で積極的に関与、協力をする考えはあるか。
平成二十四年九月七日受領
答弁第三九三号
　　内閣衆質一八〇第三九三号
　　平成二十四年九月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出韓国大統領による竹島訪問を受けての同問題解決に向けた野田佳彦内閣の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十四年八月三十日提出
質問第三九四号
窃盗行為により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書
一　平成二十一年度から二十三年度並びに平成二十四年度の現時点までに、窃盗行為を働き逮捕された、または処分を受けた外務省職員（国内職員及び在外職員ごとに）はいるか。
二　一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、当該職員に対して下された処分の内容、逮捕後起訴された者の有無、起訴されたのなら裁判の結果、そして当該職員が現在も外務省に在職しているか否か等、それぞれ詳細を明らかにされたい。
三　二で、既に退職している職員があるのなら、その者に対して退職金は支払われているか否か、明らかにされたい。
四　三で、支払われているのなら、それは社会通念上適切であるか。外務省の見解を示されたい。
五　二で、退職せず在職し続けている職員がいるのなら、そのような人物が我が国の国益を担う外交活動に従事することは適切であるか。外務省の見解を示されたい。
平成二十四年九月七日受領
答弁第三九四号
　　内閣衆質一八〇第三九四号
　　平成二十四年九月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出窃盗行為により処分を受けた外務省職員に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十四年八月三十日提出
質問第三九五号
文化財を保存し後世に伝える必要性に関する質問主意書
１　吉田鉄郎氏設計による昭和初期の公共建築は、大阪中央郵便局以外に残っているか。建て替えられてしまった東京中央郵便局は除き、現存し把握されているものを明示されたい。
２　大阪中央郵便局の旧庁舎について、建築学会や建築士会等から保存の要請は出ているか。出されているとしたら、どのような団体から出されているか答弁いただきたい。
３　文化財保護法によれば、所有者の同意は必ずしも文化財指定の要件ではないはずだが、いかなる根拠で所有者の同意を実務上要求しているのか。法的根拠を明らかにされたい。
４　大阪中央郵便局旧庁舎の所有者は郵便局（株）で間違いないか。また、郵便局（株）の持株会社である日本郵政（株）の株主は誰か。
５　日本郵政は有識者による『「大阪駅前にふさわしい景観形成・歴史継承のあり方」に関する検討委員会』報告書に基づき解体していると聞くが、報告書の結論はどのようなものか。またその内容は、文化財保護の観点から適切なものであるか。
６　文化財指定を求める訴訟においては、文化財となるべき建物は、訴訟物そのものではないが、訴訟物たる権利の実現には不可欠な物件である。このような場合において、建物を毀損する行為は訴訟物たる権利の実現を著しく困難にする行為である。
　　目的物が無くなれば、いかに勝訴しても権利の実現は不可能となるから、文化財指定を同意しないことに利益があると考える所有者は、文化財相当の建物を先に破壊してしまうことで指定を免れて自らの目的を果たすことができる。
　　今日の不況で大阪中央郵便局庁舎の再開発計画は先送りされ、跡地は三年程度、広場として利用すると発表されているようである。東京中央郵便局はまだ、ＪＰタワーへの建て替えという大義名分があった。しかし広場として利用する計画しかないならば、単なる破壊のための破壊でしかない。重要文化財にあたる建物をただ破壊することについて、所管省庁の認識を問う。
平成二十四年九月七日受領
答弁第三九五号
　　内閣衆質一八〇第三九五号
　　平成二十四年九月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鳩山邦夫君提出文化財を保存し後世に伝える必要性に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５及び６について
平成二十四年八月三十日提出
質問第三九六号
株式会社立の通信制高等学校に関する質問主意書
１　記事によれば、「構造改革特区法違反の教育活動」を文部科学省が把握しているとのことだが、具体的に、どのような活動を把握しているか。
２　記事によれば、「（特区外にある）サポート校で単位認定のための試験を受けさせること」が構造改革特区法に違反するということのようだが、これに関して、以下質問する。
　（１）　「特区外で、生徒に試験を受けさせること」は構造改革特区法に違反するか。構造改革特区法第２条及び別表で「学校設置会社による学校設置事業」を特例措置の対象とし、第１２条で具体的な措置を定めているが、具体的にどの規定に違反するのか。
　（２）　記事によれば、文科省は「試験は学習指導要領で教育活動と位置づけられる。サポート校での試験実施は特区法違反にあたる」と判断したというが、
　　①　これは事実か。（もし記事が不正確な場合は、正確な判断内容を示していただきたい。）
　　②　学習指導要領で「試験が教育活動と位置づけられている」というのは事実か。
　　③　株式会社立の通信制高校で、「教科の添削指導」に関しては、生徒は、自宅あるいはサポート校などの、特区外を含む学校外において、メディアなどを利用した通信方式で指導を受けることは認められている。「試験」については、生徒が、自宅やサポート校において受験することが法令上認められないとすれば、区別する法令上の根拠は何か。
　　④　構造改革特区法の適用を受けない、学校法人立の通信制高校の場合、生徒が、自宅やサポート校において試験を受けることは法令上禁じられているか。もしこれが認められており、株式会社立の通信制高校においては認められないとすれば、その法令上の根拠は何か。
３　記事によれば、「文科省は規制に乗り出す方針を固めた」とのことだが、今後、具体的にどのような措置を予定ないし検討しているのか。
平成二十四年九月七日受領
答弁第三九六号
　　内閣衆質一八〇第三九六号
　　平成二十四年九月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員大谷啓君提出株式会社立の通信制高等学校に関する質問に対する答弁書
１及び２の（１）について
２の（２）の①及び②について
２の（２）の③について
２の（２）の④について
３について
平成二十四年八月三十一日提出
質問第三九七号
軽自動車普及に関する質問主意書
一　国として、軽自動車の普及に関する実態について、どのように分析し評価しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、軽自動車の普及が続いている要因について、国はどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三　一に関連し、軽自動車の普及と、地球温暖化防止をはじめ環境政策とエネルギー政策との関連性及び重要性について、国はどのような認識を持つのか、野田内閣の見解如何。
四　国民ニーズの高い軽自動車の実態を踏まえ、農林水産関係団体をはじめとする各種団体や、軽自動車を生産する側の全国軽自動車協会連合会などから、国に対してどのような具体的要望が届けられているのか示されたい。
五　四に関連し、それらの要望に対して、国はどのような対応策を具体的に講じていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第三九七号
　　内閣衆質一八〇第三九七号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出軽自動車普及に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十四年八月三十一日提出
質問第三九八号
「人権救済法案」に関する質問主意書
一　現在の法務省内部の人権擁護機関の取り組みによって、平成二十三年の人権侵犯事件のうち約九九．六％（二万二一六八件の新規救済手続き開始件数のうち、二万二〇七二件の処理件数）が処理されている。現在の人権擁護機関はきわめて有効に機能していると判断でき、したがって、この数字から見れば、現状の体制を変更するだけの必要性は認められないものと考える。にもかかわらず、政府から独立した人権救済機関を新設する必要がある理由について明確に示されたい。
二　法務省のホームページに平成二十四年五月十一日掲載された『Ｑ＆Ａ（新たな人権救済機関の設置について）』（以下、Ｑ＆Ａ）では、新たに人権救済機関を設ける理由のひとつとして「我が国では、差別、虐待などの人権問題が起きており、公権力による人権侵害への対処も含めて実効的な救済をする必要があります」と述べている。私人間における人権侵害と公権力による人権侵害を同一の機関において取り扱うものとしているが、仮に政府から独立した人権救済機関を設置する必要があるとすれば、対象を私人間の人権侵害ではなく、刑務所等の公権力による人権侵害に限定するべきではないか。
三　二に関連して、私人間の人権侵害事案について、個別法がすでに充実しているにもかかわらず、人権救済機関による対処が必要な理由について示されたい。
四　人権委員会の委員の選任に関する中立性について、これまでの国会答弁や前掲『Ｑ＆Ａ』においては国会の同意人事によって中立性は担保されるとする。しかし、任務と権限のおよぶ対象が限定されている既存の三条委員会と比べ、人権委員会は「人権侵害に関する各般の問題」という非常にあいまいかつ広範な任務をもって、全国民、全住民を調査対象とする包括的な機関であり、国会同意人事といえど担保として不十分であると考えるが如何。
五　四に関連して、任務と手続きの対象があいまいで広範な機関が政府から独立した三条委員会として設置されるのは不適当であると考えるが如何。
六　四に関連して、人権救済機関がその調査等職権の対象とする範囲に、皇室は含まれるか。皇室の扱いに関し、法的根拠をお示しいただきたい。
七　四に関連し、人権救済機関の調査及び手続きについて、法案では現時点で強制調査権や調査拒否した場合の過料は設けないとするが、強制権がなく現行と同じ任意調査のみをするならば、三条委員会とするに足る根拠に欠けると考えられるが如何。
八　人権擁護委員法の改正に際しても、その資格については現行のまま「市町村議会の議員の選挙権を有する住民」、すなわち地方参政権を持つ者とされる。外国人に地方参政権が付与されれば、外国人にも人権擁護委員に就任する資格が付与されるということでよろしいか。
九　前述のとおり、人権擁護委員は法改正により非常勤国家公務員としての身分を与えられるものとされる。他方、八の通り、外国人が人権擁護委員に就任する場合、自動的に非常勤国家公務員の身分が付与されることになるが、公務員の選定を国民固有の権利とする憲法十五条に抵触するのではないか。そうでないとすれば、その論拠をお示しいただきたい。
十　八に関連し、人権擁護委員法改正に伴い、その資格要件を裁判員制度と同様、「日本国籍を有する者」に限定しないのはなぜか。
十一　法案では、人権救済機関の規模について言及がない。与党民主党内においても無駄削減など行政改革の必要性が叫ばれ、また野田政権は来年度の新規国家公務員採用を四〇％削減するとの意向を示しているところであり、税収が減少し国債増発に頼る財政状況の中で、新しい行政機関を設置することに対しては、きわめて慎重であるべきである。よって、設置前に法案の段階で、予算、人員の数等について当然示しておくべきであると考えるが、これらにつき算定は進んでいるのか。もし進んでいるなら、お示しいただきたい。進んでいないなら、法案提出の段階において、算定を行っていない理由をお示しいただきたい。
十二　滝実法務大臣をはじめ、民主党の歴代法務大臣は所信等で、人権救済機関設置の検討にあたり、「国民の理解を得られるような制度の構築」を図ってきたとするが、設置に向けた法案提出に向けて「国民の理解」は得られたと認識しているか。また、得られたという認識をするなら、いかなる根拠をもってそのように認識するのかお示しいただきたい。
十三　滝実法務大臣は本年八月七日の私の質問に対し、郵便やファクス等の形で法務省に届いている人権救済機関の設置について慎重な立場からの要望書等につき、「法務省に届いているかどうかわかりません」と答弁された。法務大臣は法務省を所管する大臣であるにもかかわらず、要望書等に目を通していないのか、お示しいただきたい。また、法務省内における要望書等の扱いにつき、お示しいただきたい。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第三九八号
　　内閣衆質一八〇第三九八号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員城内実君提出「人権救済法案」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八から十までについて
十一について
十二について
十三について
平成二十四年八月三十一日提出
質問第三九九号
「雇用創出の基金による事業」に関する質問主意書
一　「ふるさと雇用再生特別基金事業」は、事業規模二千五百億円で展開されたところ、基金執行額及び雇用創出数などその実績を伺う。
二　「緊急雇用創出事業」は、事業規模四千五百億円で展開されたところ、基金執行額及び雇用創出数などその実績を伺う。
三　一及び二の事業は平成二十三年度末で終了したところ、これら事業により再生・創出された雇用は二十四年度においてどのように守られているのか、厚生労働省の見解を伺う。
四　「重点分野雇用創造事業」は、震災等緊急雇用対応事業（事業規模二千五百億円）を除き、事業規模三千五百億円で展開されているところ、平成二十四年度の予定も含め、基金執行額及び雇用創出数などその実績及び実績見込みを伺う。
五　「雇用創出の基金による事業」による実績も含め、現時点における地域の雇用情勢及び先行きの動向について、厚生労働省の見解を伺う。
六　四の事業は、震災等緊急雇用対応事業を除き、平成二十四年度末で終了するところ、これら事業により再生・創出された雇用を今後どのように維持していくのか、同種の事業を継続する用意の有無を含め、厚生労働省の見解を伺う。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第三九九号
　　内閣衆質一八〇第三九九号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出「雇用創出の基金による事業」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十四年八月三十一日提出
質問第四〇〇号
在中国日本国特命全権大使襲撃事件に対する中国政府の対応に係る報道等に関する質問主意書
一　中国において我が国を代表する立場にある丹羽大使が襲撃を受け、我が国国旗が奪われるという事件が生じたことにつき、政府としてどのような認識を有しているか。右は、日本国家に対する侮辱に該当するか。
二　一の事件が生じて以降、政府が採ってきた対応はどのようなものであるか、詳細に説明されたい。
三　「朝日記事」を政府、特に外務省は承知し、その内容を把握しているか。
四　「朝日記事」では、「中国政府関係者が三十日、朝日新聞の取材に明らかにした」としながら、北京公安当局が、同国の「治安管理処罰法」を適用し、一の事件の実行者を起訴することなく、行政処分を科す方針でいることが報じられているが、右は事実か。政府、特に外務省として、右の事実関係を把握しているか。
五　四が事実なら、それは適当か。我が国を代表して中国に赴任している大使が襲撃を受け、更に我が国の国旗が奪われるという事件を起こした者が起訴されず、また当該行為が刑事事件として審理されないというのは、我が国として受け入れられることか。
六　四が事実なら、政府、特に外務省として、中国側にどのような申入れを今後行うのか、または既に行っているのなら、どのような意見を誰が誰に対してどのような方法で伝えているのか、詳細に説明されたい。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第四〇〇号
　　内閣衆質一八〇第四〇〇号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出在中国日本国特命全権大使襲撃事件に対する中国政府の対応に係る報道等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十四年九月三日提出
質問第四〇一号
Ⅴ－二二オスプレイの安全性に関する再質問主意書
一　ＭⅤ－二二オスプレイの安全性について
　１　答弁書によると、「オートローテーションによる飛行については、空力によって回転翼の回転数を一定に保つこと等により揚力を得て、機体の姿勢及び定められた速度を維持しつつ着陸地点に向けて降下し、着陸直前に機首を上げて速度を制御し、機体を水平姿勢に戻して着陸する手順が確立されているとの説明を受けている。」とのことであるが、オートローテーション機能は一般に前進速度や高度が不足している場合は十分にその機能を発揮できないとされており、また機体の重量も関係するとされているが、ＭⅤ－二二オスプレイがフライトシミュレーションのみではなく、現実に軍事使用が予定される一般的に過酷な環境下で前進速度や高度が不足している場合にオートローテーションにより安全に着陸する効果が実機テストにより確認されているのか。
　２　前回質問主意書提出後、米国防総省はＭⅤ－二二オスプレイの事故件数を、初めてＡ・Ｂ・Ｃの三クラスに分けた数値を公表した。これによると、従来公表されていた、Ａクラス（死者や二〇〇万ドル以上の損害を出したケース）を除く事故発生率は海兵隊の平均を大きく上回っており、客観的にＭⅤ－二二オスプレイの安全性に疑問が生じるとともに、米国防総省のこれまでの説明の信ぴょう性に疑問が生じていると考えられるが、この公表数字をどのように評価しているのか。政府の見解を問う。
　３　米国防総省が新たに発表したＭＶ－二二オスプレイの事故件数等との関連で、オートローテーションが有効に機能したたため、事故を防止または縮小できた例を承知しているのか。
二　ＭＶ－二二オスプレイの事故原因について
　１　ＭＶ－二二オスプレイの事故につき、防衛省は独自の調査を行い人的要因による事故とする米国の調査報告を追認した。そもそも、日本で独自に調査が可能なほど十分な資料が米国から提供されたのか、または政府が独自に収集した資料があるのか。
　２　Ａクラスの重大事故につき、人的要因との報告が立て続けになされているが、そもそもＭＶ－二二オスプレイは機体構造が二軸回転系であることにより、残りの第三軸周りに自然回転力が生じるため、極めて高度な操縦技術と制御機構が要求されるものであり，結果としてその操縦方法や機体構造が人的要因を誘発しやすいものとなっているのではないか。先の政府の事故調査においてその点につき十分な検討がなされたのか。
　３　人的要因による事故か否かにかかわらず海兵隊の平均を上回る事故率であるＭＶ－二二オスプレイについて、人口密度の高い我が国において低空飛行も含む訓練を行うことは、国民の生命財産を危険にさらすものであり行うべきでないと考えるが、政府の見解を問う。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第四〇一号
　　内閣衆質一八〇第四〇一号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員熊谷貞俊君提出Ｖ－二二オスプレイの安全性に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
平成二十四年九月三日提出
質問第四〇二号
産後母子健診の公費助成に関する質問主意書
一　妊婦健診と同様に公費助成による産後母子健診、または訪問等による母乳育児支援が、利用しやすいクーポン券などの方法で、分娩後２週間前後、一か月、その他一回と一年間母子それぞれ３回受診できるように図ることが産後母子の健康保持と増進に寄与すると考えるが、見解を示されたい。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第四〇二号
　　内閣衆質一八〇第四〇二号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員岡本英子君提出産後母子健診の公費助成に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年九月四日提出
質問第四〇三号
柔道整復師健康保険療養費に関する再質問主意書
一　柔道整復師療養費改正が通常医師告示改正二ヶ月後の慣例を、今回は第五十四回社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会の中で、平成二十四年の秋頃までに平成二十四年度の改定案のとりまとめを行うこととなったと回答を得たが、例年と比べ大幅に遅れたその理由を明確に説明されたい。
二　「告示」で「小児肘内障徒手整復料」が特定されている理由は何か。
三　柔道整復師施術料算定基準の料金（評価額）について、健康保険対象は「告示」趣旨の「同一傷病の同一医療の同一評価」とされる事について、回答は医師と柔道整復師の医療の「方法等が異なる」とした見解の回答を得たが、次項について質問する。
　１　小児肘内障の徒手整復で柔道整復師と医師の整復方法でどの様に徒手整復が異なるのか。
　２　国民は、柔道整復師医療選択の理由として、今回の回答を理解した上で柔道整復師医療の選択を行っていると考えているのか。
　３　小児肘内障の診断で、柔道整復師診断以外に医師のみの診断ではどの様な診断の根拠が必要不可欠として存在するのか。
　４　医師と柔道整復師とは医療能力が異なるから格差評価ではないとするが、小児肘内障の整復行為の成功による評価ではないのか。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第四〇三号
　　内閣衆質一八〇第四〇三号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員平山泰朗君提出柔道整復師健康保険療養費に関する再質問に対する答弁書
一について
二並びに三の１及び３について
三の２について
三の４について
平成二十四年九月四日提出
質問第四〇四号
原子力規制委員会の委員長及び委員の人事に関する質問主意書
一　政府は、原子力規制委員会設置法に基づき、九月に発足を予定している原子力規制委員会の委員長及び委員の国会同意人事案を国会に提示しているが、このうち、委員長候補の田中俊一氏（前原子力委員会委員長代理、高度情報科学技術研究機構顧問）、委員候補の中村佳代子氏（日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査）と、更田豊志（日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長）について、欠格条項のひとつ「直近３年間に原子力事業者等の役員等であった者」に該当するのでないか。３氏それぞれに、政府の認識・見解を示されたい。
二　欠格条項にあたる者を、政府が原子力規制委員会設置法附則の例外規定を発動して委員長及び委員に任命し、あとから欠格条項にあたると判断された場合、それまでの間に、欠格条項にあたる委員らが行った政策決定は法的にどう扱われるのか、遡って政策決定を無効にすることがありうるのか否かについて、政府見解を示されたい。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第四〇四号
　　内閣衆質一八〇第四〇四号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員渡辺喜美君提出原子力規制委員会の委員長及び委員の人事に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年九月四日提出
質問第四〇五号
外務省人事に係る各種報道の真偽等に関する再質問主意書
一　本年八月二十日付読売新聞朝刊一面に、「駐米大使に佐々江次官　駐韓大使　別所審議官　政府内定」との見出しの記事（以下、「読売記事」とする。）が掲載されている。「読売記事」によると、佐々江賢一郎外務事務次官が藤崎一郎駐米大使の、別所浩郎外務審議官が武藤正敏駐韓大使のそれぞれ後任となり、また河相周夫内閣官房副長官補が佐々江次官の後任として外務次官に就任するとのことである。前回質問主意書で、右は事実か等と問うたところ、「前回答弁書」では、「御指摘の報道は承知しているが、お尋ねの人事については、何ら決まっていない。」との答弁がなされている。「読売記事」に出ていた人事案が、外務省で検討されたことはないのか。確認を求める。
二　一で、検討されたこともないのなら、それが外務人事審議会にかけられたことも、または閣議人事検討会議において内閣官房長官並びに副長官らによってチェックされたこともないと理解して良いのか。確認を求める。
三　「読売記事」に出た外務省幹部の人事案が、本年九月八日の第一八〇回通常国会が閉会した後、閣議で正式決定される予定はあるか。確認を求める。
四　「読売記事」が事実であってもなくても、政府として正式に決定がなされる前に、なぜ当該人事案が報道機関に漏れるのか。政府部内の誰が読売新聞社に対してリークをしたのか。「前回答弁書」では、右の問いに対して何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
五　一九九三年十月から一九九九年八月まで外務省要人外国訪問支援室長の任に就いていた松尾克俊氏により、いわゆる外交機密費が私的に流用されていたことが、二〇〇一年に発覚した。当時の田中眞紀子外務大臣により、右の流用事件が発生した後の外務事務次官四名が更迭されるという事態が生じた。改めて、右の流用事件はどのようなものであったのか、またなぜそのような事件が起きたのか、その概要、原因等、詳細に説明されたい。
六　五の流用事件を受け、二〇〇二年七月、後任の川口順子外務大臣は、自身の私的懇談会である「外務省改革に関する「変える会」」に諮問したところ、同会からは様々な改革案が出され、特に外務事務次官経験者を大使に任用しないという提言がなされていると承知する。右につき、「前回答弁書」では「平成十四年七月二十二日に取りまとめられた『外務省改革に関する「変える会」－最終報告書－』において、『次官は外務省組織の最頂点であり、従って最終ポストたるべきである。』との記述がなされている。」とされている。外務事務次官が外務省の最頂点であり、最終ポストであるべきとされた理由は何か、改めて説明されたい。
七　「前回答弁書」では、二〇〇四年九月十三日に野上義二元外務事務次官が駐英国特命全権大使に任命された事例が紹介されているが、六の提言にも関わらず、野上氏が外務事務次官経験後に特命全権大使に任命された理由は何か。
八　外務事務次官を経験した者が在米国日本国特命全権大使に任命された事例は、過去に何件あるか。六の提言が出される前、出された後に分け、それぞれ詳細に説明されたい。
九　「読売記事」に出ている人事案が今後実現した場合、それは六の提言によって道筋がつけられた外務省改革に逆行することになると考えるが、政府、外務省の見解如何。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第四〇五号
　　内閣衆質一八〇第四〇五号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省人事に係る各種報道の真偽等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十四年九月四日提出
質問第四〇六号
指定廃棄物の処理等の推進に関する質問主意書
一　除染による発生土壌等が現在でも、校庭の片隅に埋められている状況等が続いており、生徒等の安全確保・健康保全等のため、一刻も早く最終処分場へ搬入・処理することが政府に課せられた喫緊の責務であると考えるが、政府の基本的認識を伺いたい。
二　平成二十三年十二月一日時点で放射能に汚染された廃棄物の保管ひっ迫事例等が四十五件、この他に、稲わら、堆肥等の農業系副産物についても、四県の市町村下で多数発生していることが、平成二十三年十二月二十七日開催の「除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（第三回）」で明らかにされたが、これらの各案件の現在の状況について詳細に伺いたい。
三　処理の方針では、「農林業系副産物（稲わら、牧草など）については、農家の敷地などでの保管を余儀なくされており、農家経営や生活環境に影響を及ぼしかねないことから、…（中略）…既存の廃棄物処理施設による処分を実施できない場合には、指定廃棄物が存在する市町村ごとに仮設焼却炉や移動式焼却炉を設置することや、都道府県内において集約して仮設焼却炉を設置することも含め、可能な限り速やかに中間処理するよう努める」ものとされている。前記二のとおり、平成二十三年十二月一日時点において、四県の市町村下で農業系副産物等の保管ひっ迫事例が発生しており当該地域では仮設焼却炉の設置が不可欠と考えられる。そこで、農業系副産物等の保管がひっ迫している地域における仮設焼却炉等の設置状況及び具体的設置方針（完成予定時期等）について、当該地域ごとに答えられたい。
四　国が「除染特別地域」に指定した福島県十一市町村及び「汚染状況重点調査地域」に指定した八県百四市町村のうち、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等を一時保管する仮置き場を設置している自治体は、本年七月現在で二十市町村にとどまり、約八割に上る市町村では未だ設置されていない状況にあり、除染をしても土壌等を搬出できない現状にある。政府は、市町村ごとの仮置き場の設置状況及び残余容量等を随時かつ詳細に把握しているか。政府における現時点でのこれらの具体的な把握内容及び今後の設置促進に向けた具体的施策について伺いたい。
五　処理の方針の別添２で示された「指定廃棄物の最終処分場の確保に係る工程表」では、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える廃棄物が発生している都道府県のうち、廃棄物の発生状況、保管のひっ迫状況から、国による最終処分場の確保が必要と考えられる都道府県を対象に、最終処分場の設置場所の選定を、今月末を目標に行うとされている。これに関し、横光環境副大臣は、最終処分場の確保に関する協力要請を宮城県、群馬県、栃木県、茨城県及び千葉県の各知事に行っていると承知しているが、これら各県における最終処分場の設置場所の選定に係る進捗状況及び選定完了の実現可能性について、当該県別で答えられたい。また、最終処分場の設置候補地とすべき適切な国有地がない都道府県における最終処分場の設置について、政府の具体的な対応方針を伺いたい。
六　岩手県、新潟県及び東京都においても相当量の指定廃棄物が残存しているが、これらの都県に対しても、政府として最終処分場設置の検討・選定を行うべきと考えるが、政府の具体的かつ明確な方針を伺いたい。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第四〇六号
　　内閣衆質一八〇第四〇六号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出指定廃棄物の処理等の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年九月四日提出
質問第四〇七号
「個人債務者の私的整理ガイドライン」の利用状況に関する再質問主意書
一　各県における直近の相談件数及び成立件数は、それぞれ何件か。
二　前回答弁書では、利用状況について、「今後、所要の手続を経て、順次債務整理の成立件数は増加していくものと見込まれている。」としているが、現時点での成立件数を政府はどう評価しているのか。また、低迷している原因について、政府としてはどのように考えているのか。
三　前回答弁書では、ガイドラインの周知活動について、「金融庁においては、ガイドラインの運用を支援する観点から、仮設住宅、市町村役場等へのパンフレット及びポスターの配布及び掲示、被災地の新聞、地域情報誌、公共交通機関、テレビ、ラジオ等を活用した広報を実施している。また、運営委員会においては、被災地における個別相談会の開催やパンフレットの配布等によりガイドラインの周知に努めている。」としているが、利用が低迷しているのはこれらの活動では十分でないからではないか。今後、周知活動の一層の強化のために、どのような取組をしていくのか。
四　ガイドラインの利用促進を図るに当たっては、債務の債権者たる金融機関が、債務者に対してガイドライン利用のメリットを丁寧に説明し、利用を積極的に勧めるべきであると考えるが、金融庁は、金融機関に対して、ガイドラインの積極活用に関する指導を適切にしているか。
平成二十四年九月十一日受領
答弁第四〇七号
　　内閣衆質一八〇第四〇七号
　　平成二十四年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出「個人債務者の私的整理ガイドライン」の利用状況に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年九月五日提出
質問第四〇八号
健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する第三回質問主意書
一　傷病手当金意見書交付料の医師有償（一通千円）対、柔道整復師無償の理由で「柔道整復師の医療能力程度による患者の傷病手当金支給意見書交付料が無償」なら、医師にあっても、この程度の患者の傷病手当金支給意見書交付料は、柔道整復師の無償と同じく、無償とすべきが役務と対価の公平・公正ではないか。「役務と対価」の考察から、疑義なしとしない場合、速やかに公序良俗に則り、適正化を図るべきではないのか。政府の見解を求める。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四〇八号
　　内閣衆質一八〇第四〇八号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員内山晃君提出健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する第三回質問に対する答弁書
一について
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四〇九号
　　内閣衆質一八〇第四〇九号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に関する質問に対する答弁書
一について
一の２及び３について
二及び二の２から５まで並びに三について
平成二十四年九月五日提出
質問第四一〇号
国土交通省が認可した武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業に関する質問主意書
一　同再開発事業において、機構は、１のⅠ街区、１のⅡ街区及び１のⅢ街区の従前・従後の地価を算出し、国土交通省は機構が定めた地価を追認して権利変換計画を認可した。各街区の従前・従後の地価及びその詳細な算出根拠を明らかにされたい。
二　機構が算出した従後の地価設定によれば、武蔵小金井駅改札口に近く、容積率が六〇〇パーセントの１のⅡ街区の地価よりも、武蔵小金井駅改札口から遠く、容積率が五〇〇パーセントの１のⅢ街区の地価が、約二〇パーセントも高く設定されている。通常であれば１のⅡ街区の方が相当高くて当然と思量されるが、なぜこのような奇妙な地価逆転が起きているのか、合理的な説明を求める。
三　小金井市議会議員・渡辺大三氏は、機構が主催した再開発工事説明会において、この地価逆転の件を質問した。機構の成田課長は、「１のⅡ街区は上に住宅が乗るので安くなった」旨を説明した。上に住宅が乗ると地価が安くなるという設定は妥当なのかどうか、合理的な説明を求める。また、再開発事業における従後の地価設定は、その土地の最有効使用を前提に定まるものであり、上に何が乗るかは地価形成の理由にならないとも聞くが、国土交通省の認可基準ではどうなっているのか、説明を求める。加えて、国土交通省が同再開発事業の権利変換計画案の認可の是非を検討した際、従前・従後の地価設定の妥当性を検証するために、どのようなデータを収集し、どのような分析をしたのか、その詳細な内容を明らかにされたい。
四　小金井市議会の特別委員会の議事録によると、市議が、機構が上記再開発工事説明会の音声記録を廃棄または消去し、同説明会の議事録から当該質問と答弁を全部削除した旨の発言をしており、再開発推進の別の市議も説明会で質疑があった点を指摘している。事実関係はどうなっているのか。政府の把握するところを述べられたい。
五　国土交通大臣は、独立行政法人通則法第二十九条第一項の規定に基づき、機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）の中で、「業務の実施に当たっては、関係権利者の意見が反映されるよう努め、地域住民・地方公共団体、民間事業者等との協力及び適切な役割分担を図ること。」と指示していて、これを受けた機構は同法第三十条第一項の規定に基づき、中期目標を達成するための計画の中で「適時適切な事業内容の説明、意見交換等を実施する。」と定め、国土交通大臣の認可を受けている。しかるに、事業内容の説明、意見交換等の内容の記録は適切に保管されるべきと考えるが、機構の内規ではかかる記録についてどのように取扱うことを定めているのか明らかにされたい。また、かかる記録について国土交通省は機構に対しどのような監督・関与をしているのか明らかにされたい。
六　同再開発事業はすでに終了しているが、再開発事業が終わった現在、課税上の地価評価では、１のⅡ街区の地価評価が１のⅢ街区の地価評価を上回っているとされる。実際には、両街区の課税上の地価評価はどのようになっているのか、明らかにされたい。
七　１のⅢ街区は、小金井市、東日本旅客鉄道株式会社、その他一般地権者が取得した街区である。一方、１のⅡ街区はその大部分を機構自らが取得・転売した街区である。奇妙な地価の逆転の理由は、「機構が、１のⅡ街区の敷地を安く取得し、高く転売して、利鞘をかせいだのではないか」との声すら上がっている。政府として、従後の地価設定が妥当だったのかを検証し、仮に不当であったなら、適切な是正措置を講じるべきだと考えるが、ご所見を伺う。
八　機構施行の再開発事業では、今回のように、機構自らが地価設定の利害関係人となるケースもあり得る。利害関係人である機構が従前・従後の地価を設定し、形骸化した再開発審査会がそれを追認し、国土交通省が機械的にそれを認可するプロセスは問題が多過ぎる。早急に都市再開発法などを見直し、国が責任を持って適正な地価設定を行うよう措置すべきであると考える。ご所見を伺う。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四一〇号
　　内閣衆質一八〇第四一〇号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員横粂勝仁君提出国土交通省が認可した武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び七について
四について
五について
六について
八について
平成二十四年九月五日提出
質問第四一一号
広がる不当な表示や過大な景品類の規制に関する質問主意書
一　昨今、インターネットの普及により、ブログを活用する芸能人や有名人のブログ内における言及効果を、ブログ運営事業者が直接運営し、事業者が人気の高いブログサイトに報酬を支払い、商品の宣伝を依頼する行為が激増していると聞くが、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　意図的に正体を隠し、善意の第三者を装った口コミによる偽装宣伝が増え、僅かな報酬によって、偽装したブログへ女子大生や主婦などに書き込ませる口コミの情報について、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、投稿や紹介という行為が、金銭で取引されている実態についてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
四　消費者庁によると、「広告代理店やメディア媒体は、商品・サービスの広告の製作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはならない」としつつも、「当該広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払ってください」と広告代理店においても何らかの注意義務があることを示唆している。昨夏、某放送局による韓流ドラマの放送枠の拡大など他国を盛り上げた過剰な放送姿勢に批判が集中したが、これについてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
五　消費者庁は本年五月九日、第二の「二、口コミサイト」のうち「（三）問題となる事例」に新たな事例を追加し、改めてサービス類型について特に留意事項を示したところである。しかし、電子商取引ガイドラインの考え方を変更するものではなく、当該ガイドラインは引き続きインターネット消費者取引の基本指針となり、違反するか否かは個々の事案ごとに判断されるとし、依然放置されたままになっている。度重なる事例について逡巡し、追加されるだけの現状についてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
六　平成二十年五月二十三日、高裁における審決取消訴訟判決での事例における景品表示法の規制対象者について争った解釈についてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
七　一～六に関連し、国として、拡大解釈など言論の自由を脅かすことなく適切に対応し、早急に悪質商法や不当表示による不当収益剥奪や被害者救済制度を明確化する法整備が必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四一一号
　　内閣衆質一八〇第四一一号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出広がる不当な表示や過大な景品類の規制に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
平成二十四年九月五日提出
質問第四一二号
理科支援員配置事業における存続の必要性に関する再質問主意書
　従って、次の事項について質問する。
一　八ツ場ダムや公務員宿舎のように国民の見える前では廃止と決めておきながら、百八十度方針を転換する民主党政権の体質が、今回の理科支援員配置事業においても見てとれるが、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、事業の名称を変えるにしても、事実上継続することになったその根拠と具体的な理由を示されたい。
三　当初、事業仕分けにより、三ヶ年かけて予算を縮小しながら廃止する方針で取り組んできたが、理科支援員を廃止した小学校の数、また支援員の人数、更にそれに関する予算額はピーク時に比べどのように減少してきたのか具体的に示されたい。
四　民主党政権が事業仕分けにより、理科支援員配置事業を三ヶ年かけて縮小・廃止をすると取り組んできて以来、地方自治体や学校現場、理科教員等からは、具体的にどのような抗議を含めた要望が国に届いていたのか。また国は、これまでどのように具体的に対応してきたのか示されたい。
五　理科支援員配置事業を三ヶ年かけて廃止するため、予算を大幅に減額してきたことによる理科支援員の減少も極めて著しいと考えているが、理科支援員の任を解かれた人たちの生活も含めた悪影響を国は調査し把握しているのか。またその実態はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四一二号
　　内閣衆質一八〇第四一二号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出理科支援員配置事業における存続の必要性に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十四年九月五日提出
質問第四一三号
政府民主党が目指す「原発ゼロ社会」と核燃料サイクル政策との整合性に関する質問主意書
一　政府民主党が目指す「原発ゼロ社会」では、核燃料サイクル事業を取り止めることになるのか、野田内閣の見解如何。
二　仮に核燃料サイクル事業を取り止めた場合、国策に協力してきた青森県からは、高レベル放射性廃棄物の県内搬入を拒否することや、既に六ヶ所村が一時貯蔵として受け入れている高レベル放射性廃棄物ガラス固化体千四百本余りについて、それぞれの原子力発電所に返還することを検討しているが、国はこの考えにどのような認識、責任を持って対応できるのか、野田内閣の見解如何。
三　政府民主党が原発ゼロ社会を目指す方向で調整に入っている中で、国は青森県や六ヶ所村に対して誠実に対応してきているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四一三号
　　内閣衆質一八〇第四一三号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出政府民主党が目指す「原発ゼロ社会」と核燃料サイクル政策との整合性に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年九月五日提出
質問第四一四号
夏季の積乱雲による局地的な大雨に関する質問主意書
一　夏季の局地的な大雨について、近年、発生頻度が高まり、雨量も増加していると言われているが、気象庁において数値的に把握されているところを伺う。
二　一について、発生頻度が高まっている背景として、従前に比べ、大局的な気象条件に変化が生じているのか、気象庁の見解を伺う。
三　発達した積乱雲の下にできた冷たい空気が暖気とぶつかり、新たな積乱雲を発達させるメカニズムが気象研究所において確認されたとのことであるが、このような局地的な大雨のメカニズムの解明及び予測技術の向上に係る気象庁の取り組みを伺う。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四一四号
　　内閣衆質一八〇第四一四号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出夏季の積乱雲による局地的な大雨に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年九月五日提出
質問第四一五号
「おたふくかぜワクチンに関するファクトシート」の記述とＭＭＲワクチン薬害事件の検証に関する質問主意書
一　右について、「統一株ＭＭＲワクチンの使用を中止し」と記述した根拠となる事実、それが記されている文書等の名称、その保管部署等を正確に示されたい。
二　前項一の答弁内容によっては訂正することもありうるが、以下の証拠により「統一株ＭＭＲワクチンの使用を中止し」と記述することは誤りといえる。証拠を確認してもなお、統一株の使用を中止したということが誤りでないといえるのか見解を示されたい。
　（一）　平成三年六月二十一日付健医感発第四十九号「乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風疹混合ワクチンの接種について」（訴訟記録としては甲Ａ十号証の十四）の「別添四　ＭＭＲワクチン被接種者数及びワクチン接種後の無菌性髄膜炎発生状況報告」において、同年十月より実施するＭＭＲに関するモニタリングの対象として統一株も明記されている。
　（二）　平成四年十一月二十七日に開催された公衆衛生審議会伝染病予防部会予防接種委員会（以後、予防接種委員会という）がまとめた意見に「十月以後統一株は使用されていない、今後は自社株で」とある。（ただし、この意見にもとづく「中止」の通知は出されていない。十月とは平成四年十月であり、それ以前は統一株は使用されていたという趣旨。）
　（三）　木村三生夫ら「わが国における自社株および統一株ＭＭＲワクチンに関する研究」（臨床とウイルス、二十三巻五号、平成七年十二月）の表五と六に、平成三年十月以後、統一株の使用が継続されていたことの明確なデータが示されている。
　（四）　平成十五年二月二十七日、衆議院予算委員会第五分科会における中川智子議員の質問に対する高原亮治健康局長の答弁に「接種報告が統一株として上がっているものが約二千ほど、私ども調査の結果、判明しております」（平成四年十月以後のこと）とある。
　（五）　平成十五年三月十一日付健感発第〇三一一〇〇一号「ＭＭＲワクチンに関する調査結果について」厚生労働省健康局結核感染症課長通知（各都道府県衛生主管部（局）長あて）において、「十一道府県に当時の資料が保管されており、それらの資料によれば、平成四年十月から平成五年四月にかけて、十道府県において、期限切れＭＭＲワクチンが合計二千百四十二人に対して使用されていたと、厚生省（当時）に平成五年の時点で報告されていたことが判明した。」とし、同省が期限切れ統一株ワクチン使用の事実を認めている。
三　同ファクトシートの十二ページ、十五～十九行目の記述が、原案のままであるか否か、また原案から公表までに修正された経緯があるか否か。あればその経過と修正理由等を国立感染研の執筆関係者より聞き取りの上説明されたい。
四　以下に、この記述の正否の確認、訂正が必要な理由を述べるので、それに対する政府の見解を示されたい。
　（一）　平成三年に自社株を導入したことは、髄膜炎を多発させ続けていた統一株にかわりうるワクチンを見出すために、統一株が「最良の組合せ」とされていたなか、最良とは言えない自社株であるにもかかわらず、それにかすかな期待をかけたものと考えられる。接種を受ける側である国民からすれば、自社株導入に際し統一株は中止することが自然なことと思われるのであり、厚生省が中止したか、継続したかはきわめて重要な問題である。
　（二）　継続使用したにもかかわらず、「中止した」と書くことは、ファクトシート公表段階で関係者、厚生労働省に統一株継続使用の事実を隠ぺいする意図があったことを示すことになる。
　（三）　前回の質問（平成二十四年六月十九日提出、質問第三〇九号「ＭＭＲワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問主意書」）において指摘したが、秘密裏に開催された平成三年三月二十五日の予防接種委員会までに統一株の髄膜炎発症率が七百十三人に一人となったことが判明し、席上、厚生省はそれを公表しないことを言明し、統一株を継続するにふさわしい根拠や訴訟を想定した上でその反論について、委員に議論させている。このことは、継続使用の事実を隠蔽する「中止し」とファクトシートに記述することに通じるものである。
五　前項までの質問に述べたとおり、ファクトシートの「統一株ＭＭＲワクチンの使用を中止し」の記述は明らかに誤りであり、本事件の検証が不十分であることの証しであり、また、その記述は国の責任回避のための事実の隠ぺいとも理解されうるため、正否の検証は極めて重要である。ただちに訂正の上、訂正の経過、理由等とあわせて公表すべきであるが政府の見解を示されたい。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四一五号
　　内閣衆質一八〇第四一五号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出「おたふくかぜワクチンに関するファクトシート」の記述とＭＭＲワクチン薬害事件の検証に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四一六号
　　内閣衆質一八〇第四一六号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出臓器移植医療に関する再質問に対する答弁書
一の（一）及び（三）について
一の（二）について
一の（四）について
一の（五）について
二について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について