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平成十九年十二月十日提出
質問第三一六号
北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する質問主意書
一　二〇〇七年十二月八日付の新聞によると、ロシアが不法占拠している国後島においてロシア政府が進めている港湾改修事業（以下、「港湾改修事業」という。）に、日本の企業である三興プログレス社がサハリンの建設会社であるトルード・サハリン社との間で輸出契約を結んだ鋼材が使われていること（以下、「輸出問題」という。）が明らかになったと報道しているが、右の報道の内容は事実か。「輸出問題」の詳細につき、説明されたい。
二　北方四島における我が国の企業の活動に対して、政府としてどの様な規制をかけ、指導をしているのか説明されたい。
三　「輸出問題」は我が国の国益にどのような影響を及ぼすと外務省は認識しているか。
四　我が国企業のロシア国内における経済活動に対して政府として何らかの規制がかけられ、特別な指導がなされていることはないと承知するが、では「輸出問題」の様に、当初ロシア国内の企業と契約を結び、輸出した物が北方領土へ輸送され、北方領土内で使われることに対して、政府としてどの様な認識を持ち、それを阻止すべくどの様な対策をとっているのか説明されたい。
五　「港湾改修事業」に対する外務省の認識如何。右はロシアによる北方領土の実効支配を認めるものであると外務省は認識しているか。
六　「港湾改修事業」に対して、外務省または在ロシア日本国大使館、在サハリン日本国総領事館よりロシア側に対して抗議をしたか。したのならば、①抗議をした日にち、②抗議の内容、③日本側の誰からロシア側の誰に対して抗議をしたのかの右三点を明らかにされたい。
七　六で、抗議をしていないのならば、その理由を明らかにされたい。政府が我が国の企業に対して北方領土における活動に規制をかける一方で、実際に不法占拠をしているロシアに対して抗議をしていないのならば、政府の対応として整合性がないと考えるところ、その理由を明らかにされたい。
八　「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第八五号）では、ロシアが発給するビザを受けて北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いている問題（以下、「北方領土問題における外国人労働者問題」という。）についての実態を把握することを求めたのに対し、「外務省として外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努めているところであるが、現時点で確認するに至っていない。」との答弁がなされているが、右答弁が閣議決定された本年十月十六日からほぼ二ヵ月が経った十二月十日現在、外務省による「北方領土における外国人労働者問題」の実態調査はどの程度進み、どの程度の実態を把握するに至っているか、その進捗状況を説明されたい。
九　「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第九号）で、「北方領土における外国人労働者問題」等、ロシアによる北方四島の実効支配が進んでいる現状を鑑み、北方領土問題解決までの間、北方領土への入域を行わない旨日本国民に対して要請している一九八九年九月十九日、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日の閣議了解について、我が国の民間人による北方領土への渡航を積極的に認め、様々な活動を行う機会を作る等の見直し（以下、「閣議了解の見直し」という。）を検討する必要があるのではないかとの問いに対して、「ロシア連邦の管轄権を前提として我が国国民が北方四島に『渡航』し、及びこれらの島々において『様々な活動』を行うことは、ロシア連邦による不法占拠を認めることにほかならず、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。」との答弁がなされている。
　それに対し、「閣議了解の見直し」を検討せず、「北方領土問題における外国人労働者問題」等ロシアによる北方四島の実効支配が強化されている現実を前に、政府は具体的にいかなる方策をとるのかとの問いに対しては、「第三国の国民等がロシア連邦の管轄権を前提として我が国固有の領土である北方四島に入域すること等は、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識しているが、外務省としては、北方四島がロシア連邦により法的根拠なくして占拠されている現状において、この問題を根本的に解決するためには北方領土問題そのものを解決する必要があると考えており、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。」との答弁がなされ、あくまで「閣議了解の見直し」は必要ないとの見解を政府は示している。
　しかし、現実に今回「輸出問題」が明らかになり、我が国の企業のロシア国内と北方領土内の経済活動に対して明確な区別、規制をすることが困難であることが明らかである今、右政府答弁にあるような対応では、ただいたずらにロシアによる北方四島の実効支配の強化が進むだけであり、実際政府がなんら有効な対策をとれていないことは明らかである。また、北方領土問題の原点の地である根室市は、二〇〇六年二月、「北方領土問題の解決に向けた取り組み　再構築提言書」を作成し、その中で北方領土隣接地域の復興対策の一つとして自由貿易ゾーン（経済特区）の形成を提言している。
　政府がこれまでの閣議了解の通り、我が国邦人の北方領土への渡航、また北方領土における経済活動を認めないとするなら、ロシアによる実効支配をいかにして食い止めるか、具体的な対策をとるべきであり、それができないのならば、「閣議了解の見直し」を検討する等、新たな対策をとる必要があると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三一六号
　　内閣衆質一六八第三一六号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六、七及び九について
八について
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三一七号
　　内閣衆質一六八第三一七号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出東海環状自動車道西回りルート・岐阜市御望山周辺計画に関する再質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
二の①及び②について
二の③について
二の④について
三の①及び②について
三の③について
四の①について
四の②について
五の①及び②について
五の③について
六について
七について
平成十九年十二月十一日提出
質問第三一八号
我が国のミャンマーに対する制裁に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」で、「長井健司氏死亡事件については、現在、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー政府に対する申入れを継続しているところであり、政府としては、引き続き我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、対応を検討していく考えである。」との答弁がなされているが、二〇〇七年十二月十一日現在、「事件」の真相及び長井健司氏が所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）の返還についての政府からの申し入れに対し、ミャンマー政府からどの様な回答が得られているか説明されたい。
二　「報告書」によると、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）について、「至近距離から故意に射殺された可能性がある」と指摘されているが、外務省は「報告書」の内容を承知しているか。
三　国連人権理事会のピネイロ特別報告者は本年十一月下旬にミャンマーを訪問し、軍事政権当局、野党幹部、拘束された人々らと面会し、その結果をまとめて「報告書」を作成したとのことであるが、「事件」に関して外務省として国連人権理事会のように主体的に調査を行い、「報告書」同様外務省としての「事件」の真相に係る調査結果を報告したことはあるか。
四　三で、ないのならばその理由を明らかにされたい。「前回答弁書」を含むこれまでの政府答弁書（内閣衆質一六八第六六号、六九号、一〇四号、一三九号、一四四号、一七六号）では、「ミャンマー政府に対して真相究明を求めている」「ミャンマー政府の対応を待つ」「ミャンマー政府の対応を見極めた上で対応する」等の旨の答弁がなされ、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還はあくまでミャンマー政府からの対応、回答次第であるとの印象を受ける。邦人保護の責務を負う政府は、ミャンマー政府任せの受動的な態度をとるのではなく、自国民が殺されたことを重く受け止め、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還に向け、国連人権理事会の様に主体的・能動的に調査を行うべきではないのか。
五　二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第四号）で、政府は「親日派とは、一般に、日本に好意を持っている人々を指すものと承知している。」と親日派を定義しているが、一般にミャンマーは親日派の多い親日国家であると政府は認識しているか。
六　政府が「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還をミャンマー政府に対して強く要求しないのはなぜか。また、アメリカ政府が追加制裁をミャンマーに課す一方で「事件」当事国の我が国が独自に制裁を課すことに積極的でないのはなぜか。右は、ミャンマーが親日国家であることと関係があるか。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三一八号
　　内閣衆質一六八第三一八号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国のミャンマーに対する制裁に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成十九年十二月十一日提出
質問第三一九号
中国による日中経済対話共同文書の削除に関する質問主意書
一　政府は「削除」をいつ知ったか。
二　二〇〇七年十二月十一日付の新聞報道によると、中国商務省が同年同月三日にＨＰに掲載した文書では、①人民元の為替レートをより速いペースで切り上げる様要望した点、②エネルギーに関する貿易自由化等を定める国際エネルギー憲章に中国が参加する意義を指摘した点の二点に関する箇所が削除されており、日本側は同年同月六日外務省が在日本中国大使館に、七日に在中国日本国大使館が中国商務省に対して訂正を申し入れたとのことであるが、右は事実か。
三　二が事実であるならば、「削除」が発覚してから三日が経過した後にようやく中国側に訂正を申し入れた理由を説明されたい。
四　「削除」は我が国の国益並びに日中関係にどのような影響を及ぼすと政府は認識しているか。「削除」は中国による我が国に対する欺きであり、日中の信頼関係を損ねるものではないのか。
五　二の新聞報道によると、中国側は「削除」の訂正に応じる姿勢を見せておらず、中国が今後も応じないのならば、「共同文書」の日本語版を中国語に訳してＨＰに掲載することも検討しているとのことであるが、四で「削除」が中国による我が国に対する欺きであり、日中の信頼関係並びに我が国の国益を損ねるものであると政府が認識しているのならば、即時に「共同文書」を中国語に訳してＨＰに掲載する等、何らかの行動をとる必要があると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三一九号
　　内閣衆質一六八第三一九号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国による日中経済対話共同文書の削除に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十九年十二月十二日提出
質問第三二〇号
学童保育の拡充に関する質問主意書
一　「放課後児童クラブガイドライン」にかかわって
　地域の実情やさまざまな設置・運営主体があることから柔軟な対応をと、一定水準の確保にさえ、消極的だった厚生労働省が「放課後児童クラブガイドライン」を策定したことは学童保育の制度拡充にとって意義あるものと考える。
　一方、「放課後児童クラブガイドライン」の内容には大きな問題もあり、学童保育や指導員が役割や責任を果たすことができるよう「放課後児童クラブガイドライン」の見直し、改定も必要と考える。
　（一）　今後こうした方向での「放課後児童クラブガイドライン」の見直し、改定は行うのか。あわせて、「質の向上」をめざすための財政措置も不可欠と考えるがいかがか。
　　また、ガイドラインにとどまることなく、子どもたちが放課後や学校休業日を過ごす施設にふさわしい設置基準や運営基準を早急に政府の責任で策定すべきと考えるがいかがか。
　（二）　「放課後児童クラブガイドライン」では、放課後児童指導員を必置としながらも配置にかんすることや勤務体制などの記述がまったくなく、問題である。
　　現状では、非常勤や嘱託、臨時職員といった不安定雇用の指導員が非常に多く、日替わりやローテーション勤務をしている。指定管理者制度や民間化の導入もすすんでおり、代行先等との契約見直しによっては慣れ親しんだ指導員が一気に全員入れ替わる事態もおこりかねない。「放課後児童クラブにおける職員と児童との関係は、児童の健全育成の観点から重要であることから、職員にはできる限り継続していただけるよう、自治体において研修の充実などに配慮していただくことが重要」（二〇〇六年三月十五日・衆院厚生労働委員会、川崎二郎厚生労働大臣・当時）との政府・厚生労働省の認識は、今日重要であると考える。この認識にたって、緊急に施策を構ずるべきと考えるがいかがか。
　（三）　放課後児童指導員が「放課後児童クラブガイドライン」に示された役割や活動を行うには、開所時間前後に一定の準備時間が必要である。開所時間のみを勤務時間としてみなす学童保育も少なくないが、指導員の勤務時間にはそうした準備時間も含めるべきと考えるがいかがか。
二　学童保育の大規模化解消について
　七十一人以上の子どもたちが入所している学童保育への補助金が、二〇一〇年度で廃止されることになった。安全面や子どもたちの情緒面で問題のある大規模学童保育の解消につながる措置である。
　厚生労働省は補助単価の引き上げを行ってはいるが、学童保育の新・増設に消極的な自治体も少なくない。全国学童保育連絡協議会は、公営以外で自治体から助成金がでている学童保育の助成額を調査しており、二〇〇七年度調査によれば平均は四百三十万円となっており、二〇〇六年度の国の補助単価は、二十人から三十五人以下で約百六十二万円、三十六人から七十人未満でも二百四十八万円であるから、自治体が国の補助単価の倍近くを上乗せして助成していることになる。この調査結果によれば、国の補助単価は学童保育の運営実態にみあっていない。
　そこでうかがうが、国からの補助単価算定の根拠を具体的に示していただきたい。あわせて早急に、学童保育の運営実態に照らし補助単価の抜本的な引き上げを検討すべきと考えるがいかがか。
三　放課後子どもプランにかかわって
　今年四月から実施されている「放課後子どもプラン」は放課後子ども教室と学童保育の「一体的あるいは連携」によって実施されていくこととしている。
　政府は、「放課後子どもプラン」を子育て、教育施策の柱の一つと位置づけ全国展開することを掲げている。ところが、二〇〇七年六月十四日の衆院青少年問題に関する特別委員会でも指摘したように、「放課後子どもプラン」＝「放課後子ども教室」と受け取れる内容となっている。これでは関係者らに、学童保育を吸収した形での両事業の「一体的」実施なのかと誤解させるばかりか、「学童保育がなくなってしまう」とか、「学童保育の質が低下するのではないか」との懸念を抱かせている原因ともなっている。
　そこで、以下質問する。
　（一）　「放課後子どもプラン」で、放課後子ども教室と学童保育を「一体的」に実施すれば、学童保育の固有の役割である継続した生活の場の保障ができなくなる。両事業の目的や性質が異なることは政府も認めているところであり、「放課後子どもプラン」は両事業を拡充させながら「連携」させていくことですすめるべきと考えるがいかがか。
　（二）　学童保育においては、生活の場としての機能を確保するために専用室を必要としている。一方、放課後子ども教室が実施されている場所では、つねに不特定多数の子どもたちが出入りすることが想定される。同じ学校施設内で両事業を実施する場合、専用室をどのように確保すべきと考えるか。
　　あわせて、「間仕切り等」で仕切ることを求めているが可動式の間仕切りでは専用室の確保とはならないと考えるが、「間仕切り等」とは具体的に何をさしているのか。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二〇号
　　内閣衆質一六八第三二〇号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出学童保育の拡充に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
二について
三の（一）について
三の（二）について
平成十九年十二月十二日提出
質問第三二一号
国営諫早湾干拓事業の農業用水に関する質問主意書
一　「国営諫早湾土地改良事業変更計画書（干拓）」によれば、干拓地営農で消費される水量を四九二万立方メートルと見込んでいるが、周辺畑地（たとえば諫早市の飯盛北部地区など）実施値と比べて過大ではないか。この数値を導き出した計算式と諸係数をすべて、具体的に示した上で、政府の見解を明らかにされたい。
二　調整池以外に代替水源を求めるとすれば、本明川や仁反田川など周辺河川から余剰水の導水、耕作放棄地を活用した溜池の造成、下水処理施設（たとえば諫早中央浄化センター）放流水の再利用、干拓地内の遊水池に集められた雨水・排水の再利用など、いくつかの手段を検討すべきではないか。これら各手段の利点と問題点、および費用の概算を示した上で、政府の方針を明らかにされたい。
三　長崎県による諫早湾干拓調整池水質保全計画や九州農政局が直接行ってきた水質改善事業など、調整池の水質改善のために多額の費用が投じられてきたが、水質データから見てその効果は小さかったと言えるのではないか。これまで行ってきた事業とその年度別予算額、および各事業の費用対効果の結果を示されたい。また、今後予定されている水質改善のための各事業費用と、前記代替水源にかかる費用との比較結果を示した上で、政府の見解を明らかにされたい。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二一号
　　内閣衆質一六八第三二一号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出国営諫早湾干拓事業の農業用水に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十二月十二日提出
質問第三二二号
米軍人・軍属及びその家族による犯罪と裁判権行使に関する質問主意書
一　一九五二年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約発効以降、米軍人・軍属及びその家族によって惹起された犯罪の検挙件数と人員、並びに刑法犯、特別刑法犯の類別を都道府県別、年度毎に明らかにした上で、これらの状況について政府の見解を示されたい。
二　前記各犯罪について、日本側が第一次裁判権を行使した件数、放棄した件数、並びに略式起訴、正式起訴別の件数を一の類別毎に明らかにされたい。
三　米軍人・軍属及びその家族による犯罪に関し、日本側が第一次裁判権を放棄する場合、事件の類別や態様によって対応を決定するガイドラインが存在するのか。存在するのであれば、それを明示した上で、どのような考えに基づいて定めたのか、政府の見解を示されたい。また、日本側が第一次裁判権を放棄した事件毎に、その理由を明らかにされたい。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二二号
　　内閣衆質一六八第三二二号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍人・軍属及びその家族による犯罪と裁判権行使に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十二月十二日提出
質問第三二三号
薬害肝炎に対する今後の政府の対応に関する質問主意書
一　フィブリノゲン製剤の納入先七〇〇〇医療機関の新聞紙上における再公表（以下、新聞再公表）について、厚生労働省は「来年一月中旬を目途に（略）行うこととしている」（答弁二八九号）とのことである。
　一方、厚生労働省「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」（以下、相談窓口）には連日、多くの不安を抱えた方からの相談が届いている。相談窓口は年内十二月二十八日で終える予定となっているが、一月中旬に新聞再公表するのであれば、当面延長し続けるべきである。
　厚労省は相談窓口を一月中旬以降も開くのか。お教えいただきたい。
二　新聞再公表する際には、相談窓口についての新聞紙上における告知が合わせて必要ではないか。見解を問う。
三　厚労省は一月中旬以降も相談窓口を開く場合、いつまで開くのか。二月以降も途切れることなく開くべきではないか。お教えいただきたい。
四　新聞再公表だけでなく、その七〇〇〇医療機関にカルテ、手術記録、分娩記録、薬剤使用記録等フィブリノゲン製剤の投与の記録が記載されている可能性のある一切の記録が残っているか再度、確認すべきではないか。厚労省は再確認する考えはあるか。ある場合、それはいつからどのように行うのか。ない場合、それはなぜか。
五　厚生労働省「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」（以下、調査検討会）構成員のうち、二名が過去三年間、田辺三菱製薬から「講演料等として総額約二十万円を受領した」（答弁二八九号）とのことであった。
　調査検討会構成員のうち過去二十年間で旧ミドリ十字および承継企業から研究費、講演料、原稿料等なんらかの金銭を受け取っている方はいるか。いる場合、それはだれで、いくら、何の名目で受け取っているか。お教えいただきたい。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二三号
　　内閣衆質一六八第三二三号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎に対する今後の政府の対応に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成十九年十二月十二日提出
質問第三二四号
外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に関する第三回質問主意書
一　講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか　外務省『犯罪白書』二　公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で触れている、一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織について、政府はこれまでの政府答弁書（内閣衆質一六三第一四号、内閣衆質一六四第六八号、一九六号等）で重ねて「その事実は確認されていない」旨答弁してきたことについて、前回質問主意書で「ルーブル委員会」が在モスクワ日本国大使館内において設けられていたことは「確認されていない」とは、「ルーブル委員会」がかつて①存在した、②存在しなかった、の①、②のどちらでもなく、「存在していたかどうかはっきりわからない」、つまり、外務省としては定かではなく、明確にその存在を否定することもできないということを述べていると理解して良いかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二五〇号）の二についてで述べたとおり、『ルーブル委員会』なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在していたことは確認されていない。」と、質問の趣旨を無視した答弁がなされている。右の様に同じ答弁を延々と繰り返すのではなく、質問の趣旨を理解した上での答弁を求める。外務省としては、「ルーブル委員会」の存在が確認できないということは、その存在を明確に否定することもできないと理解して良いか。「然り」か「否」のどちらかの回答を求める。
二　「前回答弁書」では、「外務省においては、一般に、職員から提出された寄稿（出版）届については、我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を避ける等の観点から、意見を伝えている。」と、外務省として「佐藤論文」の内容に関して佐藤優氏に意見を伝えているとの答弁がなされているが、では「佐藤論文」のどの部分が「我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等」を招くと外務省が認識しているのか説明されたい。
三　二の外務省からの意見に対して、佐藤優氏はどのような返答をしたのか明らかにされたい。前回質問主意書で右と同様の質問をしているが、「前回答弁書」では何の回答もなされていないところ、再度質問する。
四　「佐藤論文」につき、佐藤優氏に意見を伝えた外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
五　佐藤優氏への外務省からの意見伝達はどの様にして行われたか。佐藤優氏を外務省に呼びつけて意見を伝えたのか。
六　外務省が、「佐藤論文」が我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を招くものであると考えるならば、佐藤優氏に対して何らかの処分を下したか。
七　六で、何の処分も下していないのならば、その理由を明らかにされたい。
八　「前回答弁書」で、「佐藤論文」について外務省より講談社に何の意見も伝えていないとの答弁がなされているが、その理由を明らかにされたい。前回質問主意書で右と同様の質問をしているが、「前回答弁書」では何の回答もなされていないところ、再度質問する。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二四号
　　内閣衆質一六八第三二四号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から八までについて
平成十九年十二月十二日提出
質問第三二五号
外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に関する第三回質問主意書
一　起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務省で佐藤優氏自身が当時の直属の上司である原田親仁現欧州局長より、マスコミ関係者に対して白紙の領収書を渡していたことを明らかにする旨の記述（以下、「記述」という。）をしていることについて、前回質問主意書で白紙領収書作成の事実につき外務省が「確認されていない」と答弁するのは、白紙領収書作成の事実が①あった、②なかった、の①、②のどちらでもなく、「あったかなかったかはっきりわからない」、つまり、外務省としては定かではなく、明確にその事実を否定することもできないということを述べていると理解して良いかと問うたところ、「前回答弁書」では、「先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二五五号）の三についてで述べたとおり、外務省において御指摘の『白紙領収書』が作成された事実は、確認されていない。」との答弁がなされている。右のように、質問の趣旨を無視した答弁を延々と繰り返すのではなく、質問の趣旨をきちんと踏まえた、誠実な答弁を求める。白紙領収書作成の事実につき外務省が「確認されていない」ということは、その事実を明確に否定することができないと理解して良いか。「然り」か「否」のどちらかの回答を求める。
二　「前回答弁書」では、「外務省においては、一般に、職員から提出された寄稿（出版）届については、我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を避ける等の観点から、意見を伝えている。」と、外務省として「記述」の内容に関して佐藤優氏に意見を伝えているとの答弁がなされているが、では「記述」のどの部分が「我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等」を招くと外務省が認識しているのか説明されたい。
三　二の外務省からの意見に対して、佐藤優氏はどのような返答をしたのか明らかにされたい。前回質問主意書で右と同様の質問をしているが、「前回答弁書」では何の回答もなされていないところ、再度質問する。
四　「記述」につき、佐藤優氏に意見を伝えた外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
五　佐藤優氏への外務省からの意見伝達はどの様にして行われたか。佐藤優氏を外務省に呼びつけて意見を伝えたのか。
六　外務省が、「記述」が我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を招くものであると考えるならば、佐藤優氏に対して何らかの処分を下したか。
七　六で、何の処分も下していないのならば、その理由を明らかにされたい。
八　「前回答弁書」で、「記述」について外務省より講談社に何の意見も伝えていないとの答弁がなされているが、その理由を明らかにされたい。前回質問主意書で右と同様の質問をしているが、「前回答弁書」では何の回答もなされていないところ、再度質問する。
九　「前回答弁書」では、「記述」の中で、佐藤優氏に対してかつて具体的に白紙領収書作成の指示を出したとされている原田親仁欧州局長について「先の質問主意書（平成十九年十一月二十一日提出質問第二五五号）の提出を受けた後、外務省大臣官房において御指摘の局長に確認した。お尋ねの文言等具体的なやり取り等については、記録は作成しておらずお答えすることはできない。」と、「記述」の内容が真実か否かについての確認（以下、「確認」という。）を外務省として原田局長に行った旨の答弁がなされている。「確認」を記録した文書が作成されていないことは承知するところ、①「確認」を行った日にち、②大臣官房にて「確認」を行った職員の官職氏名、③「確認」に対する原田局長の回答内容の三点につき、回答を求める。文書は作成されていないにしても、一カ月前のことにつき、外務省において「確認」についての記憶が全てなくなっているとは考えにくいところ、右三点のうち②については正確な官職氏名を、①と③については実際に確認作業を行った②の人物の記憶に基づく回答を求める。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二五号
　　内閣衆質一六八第三二五号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から八までについて
九について
平成十九年十二月十二日提出
質問第三二六号
宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する第三回質問主意書
一　公約の定義如何。
二　内閣が国民に対する約束として発表した公約に対して、内閣はどの様な責任を負うか。
三　国民の間では、「公約」とは、「定義」にあるとおり「照合作業」を終えることのみに限らず、安倍晋三前総理大臣が「最後の一人に至るまで記録をチェックし、正しく年金をお支払いする」と述べたように「年金記録問題」の最終的な解決を二〇〇八年三月までに目指すものであるとの認識が広く共有されていたと考えるが、「公約」についての政府の国民に対する説明は十分なものであったか。政府の見解如何。
四　「公約」につき、舛添厚生労働大臣は二〇〇七年十二月十一日の記者会見で「五千万件の記録を全部チェックすることは来年三月末までにやる。ただ、選挙戦で意気込みとして言ったことが、三月が終われば、すべて年金問題がバラ色の解決ができているという誤解があった。『三月末まですべての問題を片付けます』と言った覚えはない。『できもしないことを言った』と言われるが、『できないかもしれないが、やってみます』とは言えない。記録統合の作業はエンドレスで、できないこともある」との旨、また町村官房長官は同日の記者会見で「選挙中だから簡素化して言った。今年七月五日に政府・与党がまとめ国民に約束したのは、コンピューター上で五千万件の名寄せを行い、記録が結びつくと思われる人へ知らせることだ。結びつかない人もいるが、引き続き記録の突き合わせをやっていく。来年四月以降も精力的にやる。『最後の一人、最後の一円まで全部三月末までにやる』と言ったわけではない。選挙ですから『年度内にすべて』と縮めて言った。」との旨それぞれ述べているが、右の舛添大臣の発言と町村官房長官の発言（以下、「町村発言」という。）は、「公約」についての政府の国民に対する説明が不十分で、国民に誤解を招かせかねない点があったことを認めたものに他ならないと考えるが、政府の見解如何。
五　「町村発言」の中の「選挙中だから簡素化して言った」「選挙ですから『年度内にすべて』と縮めて言った」との発言はどのような意味を指すものか。右からは、選挙における公約は多少いい加減なものであると述べている様な印象を受けるが、右は内閣官房長官の公式の場での発言として適切か。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二六号
　　内閣衆質一六八第三二六号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十九年十二月十二日提出
質問第三二七号
北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する再質問主意書
一　「行進」の実施にあたり、事前に主催団体である「連絡協議会」もしくは各協力団体から外務省に対して、「行進」当日に高村正彦外務大臣の挨拶の依頼はなされたか。
二　「行進」当日に、外務大臣、外務副大臣、外務大臣政務官が職務として「行進」に参加しないと決定するに至った根拠を説明されたい。
三　二の決定についての決裁書は作成されているか。
四　「行進」の実施にあたり、在ロシア日本国大使館若しくは外務省に対してロシア政府からの照会はあったか。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二七号
　　内閣衆質一六八第三二七号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十九年十二月十二日提出
質問第三二八号
国家公務員の政治的活動への参加に関する質問主意書
一　政治の定義如何。
二　政治的活動の定義如何。
三　デモや集会などの政治的活動に国家公務員が参加する際に、一般にどのような制約が課されるのか説明されたい。
四　北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会の主催で、二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）は、政治的活動に該当するか。
五　「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二八六号）では、「同年十二月一日の行進には、外務省からは職務として参加した職員はいないが、内閣府からは同特命担当大臣、佐久間隆北方対策本部審議官、岸和義北方対策本部調査官その他同本部の職員五名が参加したところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある内閣府職員（以下、「内閣府職員」という。）は、どの様な制約の下、「行進」に参加したのか説明されたい。
六　職務の定義如何。
七　「内閣府職員」は、職務として「行進」に参加したのか。
八　「行進」は国家公務員の休暇日である土曜日に行われたが、「行進」に参加した「内閣府職員」に超過勤務手当は支払われたか。支払われたのならば、「内閣府職員」それぞれに対してどれだけの超過勤務手当が支払われたのか明らかにされたい。
九　八で、支払われていないのならば、その理由を明らかにされたい。
十　外務省において、外務省職員の政治的活動への参加に対してどの様な内規があるのか説明されたい。
十一　「政府答弁書」では、外務省からは職務として「行進」に参加した職員はいないとのことであるが、職務としてではない形で「行進」に参加した職員はいるか。
十二　十一で、いるのならば、その職員はどの様な内規上の手続を行ったのか明らかにされたい。
十三　「行進」に職務として参加した外務省職員はいないとのことであるが、その理由を明らかにされたい。右は、外務省職員が職務として政治的活動へ参加することを外務省が禁止しているからか。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二八号
　　内閣衆質一六八第三二八号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国家公務員の政治的活動への参加に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七から九までについて
十について
十一及び十二について
十三について
平成十九年十二月十二日提出
質問第三二九号
北方領土返還要求行進に対する外務大臣及び外務省幹部職員の関与に関する質問主意書
一　北方領土問題の解決を目指す上で、外務省と内閣府はそれぞれ具体的にどの様な責任を負い、どの様な役割を果たすことが求められているか説明されたい。
二　二〇〇七年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会の主催による、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）につき、「政府答弁書」では「同年十二月一日の行進には、外務省からは職務として参加した職員はいないが、内閣府からは同特命担当大臣、佐久間隆北方対策本部審議官、岸和義北方対策本部調査官その他同本部の職員五名が参加したところである。」との答弁がなされているが、内閣府から「行進」に右答弁の中の職員が参加した一方で、外務省からは職務として「行進」に参加した職員がいないことの理由を明らかにされたい。外務省は「行進」の意義について「北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えている。」と「政府答弁書」で答弁している一方で、「行進」に職員を職務として参加させるまでの意義はないと判断したからか。
三　「行進」当日に外務省職員を職務として参加させないと決定したのは誰か。また、右の決定についての決裁書は作成されているか。
四　「行進」当日に、代読等の形で高村正彦外務大臣の挨拶は披露されたか。
五　外務省の原田親仁欧州局長は、「行進」の実施に当たりどのような関与をしてきたか。また、「行進」当日、職務としてではなくても私的に「行進」に参加する等、何らかの関与、協力をしたか。
六　外務省の武藤顕欧州局ロシア課長は、「行進」の実施に当たりどのような関与をしてきたか。また、「行進」当日、職務としてではなくても私的に「行進」に参加する等、何らかの関与、協力をしたか。
七　外務省が職務として外務省職員を「行進」当日に参加させず、かつ四で高村大臣の挨拶の代読等もなく、五と六で外務省における対ロ外交、北方領土問題の担当部局の幹部職員が、職務としてではなくても私的な形ですら「行進」当日に何の関与、協力もしなかったのならば、右は一の外務省が北方領土問題の解決を目指す上での責任、役割を鑑みる時、適切なものであるか。外務省の見解如何。
八　外務省は「政府答弁書」で「行進」の意義について「北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えている。」と答弁しているが、外務省が右の様な認識を有していながら、七で外務大臣並びに対ロ外交、北方領土問題を担当する部局の幹部職員が「行進」当日に形の如何を問わず何の関与、協力もしなかったのならば、それは「行進」に対する外務省の認識に矛盾し、国民世論の高揚につながるどころか、逆に国民世論に冷や水を浴びせ、我が国の国益を大きく損ねたと考えるが、外務省の見解如何。
平成十九年十二月二十一日受領
答弁第三二九号
　　内閣衆質一六八第三二九号
　　平成十九年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する外務大臣及び外務省幹部職員の関与に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から八までについて
平成十九年十二月十四日提出
質問第三三〇号
旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」では、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）への自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動についての旧防衛庁及び防衛省と軍需商社山田洋行（以下、「山田洋行」という。）との随意契約（以下、「ＵＮＤＯＦでの契約」という。）について、契約件数は「ミニバス（Ｂ）」及び「油圧ショベル（装輪式）［ＵＮＤＯＦ用］」の二件であり、右二件での「山田洋行」への支払金額は合計五千二十万五千円であるとの答弁がなされているが、「ＵＮＤＯＦでの契約」の中の二件の随意契約それぞれの契約単価、購入数量を明らかにされたい。
二　「前々回答弁書」では、いわゆるイラク人道復興支援特措法（以下、「イラク特措法」という。）に基づくイラクへの陸上自衛隊派遣及びイラクにおける陸上自衛隊の活動についての旧防衛庁及び防衛省と「山田洋行」との随意契約（以下、「陸上自衛隊のイラクでの契約」という。）について、契約件数は「汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）」等四十三件であり、右四十三件での「山田洋行」への支払金額は合計三億五千百七十七万九千九百五十八円であるとの答弁がなされているが、「陸上自衛隊のイラクでの契約」の中の四十三件の随意契約それぞれの契約単価、購入数量を明らかにされたい。
三　「前回答弁書」では、「陸上自衛隊のイラクでの契約」のうちの「箱型土のう」の契約について、「陸上自衛隊が同社と当該品目について一般競争入札による契約実績を有していたこと及び予定価格が百六十万円を超えていなかったことから」随意契約を結んだとの答弁がなされているが、右は「山田洋行」が過去に「箱型土のう」の契約実績を有していることから、一般競争入札を行わずに、「山田洋行」との随意契約を決めたということか。
四　三で、陸上自衛隊が「箱型土のう」について過去に「山田洋行」と契約を結んだのはいつか。契約を結んだ日にち、更に契約単価、購入数量、契約金額についてそれぞれ明らかにされたい。
五　「前回答弁書」では、「陸上自衛隊のイラクでの契約」のうちの「サンプルカートリッジ（汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）用）」及び「充電式鉛電池（汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）用）」の契約について、「防衛庁（当時）が同社から調達していた器材の附属品であり、同社が当該器材及び附属品の販売権を有していたことから」随意契約を結んだとの答弁がなされているが、防衛省が過去に「山田洋行」から「サンプルカートリッジ（汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）用）」及び「充電式鉛電池（汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）用）」を調達していた際に、どの様な契約が結ばれていたのか明らかにされたい。一般競争入札と随意契約のどちらによるものか、また契約を結んだ日にち、更に契約単価、購入数量、契約金額についてそれぞれ明らかにされたい。
六　「前回答弁書」では、「陸上自衛隊のイラクでの契約」のうちの「コンテナ等借上」の契約について、「その第一回目の契約については、緊急の必要により競争に付することができなかったため、同社を含む二者から見積書を徴取したところ、同社がより低い価格を提示したことから」随意契約を結んだとの答弁がなされているが、「緊急の必要により競争に付することができなかった」とは、当時のどの様な状況を指しているのか具体的に説明されたい。
七　六の答弁でいう「同社を含む二者」とは、「山田洋行」と他にどの企業を指すのか明らかにされたい。
八　「陸上自衛隊のイラクでの契約」のうちの「コンテナ等借上」の契約で、どのような経緯で「山田洋行」と七の企業から見積書を徴取したか。なぜ右二者なのか、他に見積書を徴取する企業はなかったのか等、その経緯につき説明されたい。
九　「前回答弁書」では、「陸上自衛隊のイラクでの契約」のうちの「宿泊料」、「半袖Ｔシャツ」、「白地シート」、「消毒液」、「止血剤」、「ビタミン錠」、「枕」、「シーツ」、「枕カバー」、「フォークリフト（三トン）」、「フォークリフト（十五トン）」、「油圧ショベル（三十二型）」、「中型ブルドーザー（十四トン級）」、「クレーン（二十トン装輪）」、「平割材ほか」、「生活用水」、「ヘスコ」、「発電機」、「医療費相当分」、「組立家屋設置込」、「発電機賃借料」、「トラロープ」、「なまし鉄線」、「鉄杭」、「鉄丸釘（五十ミリメートル）」、「鉄丸釘（六十五ミリメートル）」、「鉄丸釘（七十五ミリメートル）」、「鉄丸釘（百ミリメートル）」、「有刺鉄線」、「合板」、「正割材」、「マニラロープ」、「シート」、「張り綱」、「クーラーバック」、「箒」、「デッキブラシ」及び「腕時計」の契約について、「イラク特措法に基づきイラクに派遣された陸上自衛隊の部隊が現地において」「山田洋行」と随意契約を結んだとの答弁がなされているが、当該契約を結ぶに至った経緯につき説明されたい。
十　「前回答弁書」では、防衛省がかつて「山田洋行」から随意契約により購入した「海上自衛隊ＵＳ－二用プロペラ整備用器材（平成十五年度契約）」と「海上自衛隊ＳＨ－六〇Ｋ型航空機用部品（平成十六年度契約）」の売買契約について、「当該器材等の製造企業が同社に提出した見積書を改ざんする手法により過大請求を行っていたこと、及びこのほかにも過大請求を行っていた可能性がある旨の報告があったところであり、防衛省としては、同社との契約について徹底的に調査し、過払いの有無等について明らかにすることとしているところである。」との答弁がなされているが、防衛省がこれまで右答弁でいう「山田洋行」による見積書の改ざん等による過大請求を見抜けなかった理由を明らかにされたい。右は、防衛省における契約に対するチェック機能が不十分であったからか。
十一　十の過払いに対して、防衛省内では誰が責任を負うか。また、責任を負うべき者に対する処分は行われたか。
平成十九年十二月二十五日受領
答弁第三三〇号
　　内閣衆質一六八第三三〇号
　　平成十九年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
平成十九年十二月十四日提出
質問第三三一号
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が保有する研修施設の使用状況に関する質問主意書
一　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は東京都港区白金台に「白金台研修センター」という研修施設を保有していると承知するが、「白金台研修センター」の設立理念及び使用目的につき、説明されたい。
二　維持費や使用費等の「白金台研修センター」にかかる費用は年間どれくらいか、直近五年につき明らかにされたい。
三　二の費用は税金から支出されているか。
四　「白金台研修センター」は年間何回使用されているか。直近五年の使用回数とそれぞれの使用目的を明らかにされたい。
五　二〇〇七年十二月十三日の新聞によると、「白金台研修センター」の二〇〇七年度の使用状況につき、夜の懇親会に使われた件数が全体の四割近くを占め、そのうち半分以上は外部の人の利用で、経済産業省職員が内輪の飲み会に使うケースも含まれていると報道されているが、右は事実か。
六　五が事実ならば、それは一の「白金台研修センター」の設立理念及び使用目的と照らし合わせ、適切な使用方法であるといえるか。
七　五が事実ならば、二の「白金台研修センター」にかかる費用を鑑み、行財政改革の観点から「白金台研修センター」の廃止を検討するべきであると考えるが、財務省の見解如何。
平成十九年十二月二十五日受領
答弁第三三一号
　　内閣衆質一六八第三三一号
　　平成十九年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が保有する研修施設の使用状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年十二月十七日提出
質問第三三二号
内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問主意書
一　毎年一月に発表される『改革と展望』や『進路と戦略』では、景気は回復に向かっていると言い、デフレ脱却は近いと書いてある。ＧＤＰデフレーターについてまとめてグラフにしたのが、別添の図である。各グラフの近くに書かれた数字は発表年である。二〇〇二年から二〇〇七年まで六年分のデータをここに示した。どのグラフも急激なＧＤＰデフレーターの改善を予測し、景気の回復を印象づけたものと思われる。しかし、実際のデフレーターは二〇〇一年度がマイナス一．二％で二〇〇六年度がマイナス〇．七％だから五年間で〇．五％しか改善していない。平均を取れば年率の改善率は僅か〇．一％である。もしも内閣府の発表が、政治的に一切歪められていなければ、年率の改善率は実際の値である〇．一％の前後でばらつくはずである。実際に発表された、年率の改善率（三年間に限る、例えば二〇〇二年に発表されたものだと、二〇〇四年の予測値から二〇〇一年の値を引き三で割っている。）は、二〇〇二年のものが〇．七七％、二〇〇三年が〇．五七％、二〇〇四年が〇．六七％、二〇〇五年が〇．八〇％、二〇〇六年が〇．七三％、二〇〇七年が〇．五〇％となっている。つまり実際の改善率の、実に五～八倍もの速度でデフレ脱却が進んでいるという現実とは遠くかけはなれた発表をしている。これではまるで「計量経済モデル予測に偽装が行われている、大本営発表だ。」と言われてもおかしくないのではないか。「予測しがたい要素が多いから」と釈明するのだろうが、しかしそのような要素はプラスにもマイナスにも働くわけで、六年連続で五～八倍にもなるということはあり得ないがどう考えているのか。
平成十九年十二月二十五日受領
答弁第三三二号
　　内閣衆質一六八第三三二号
　　平成十九年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問に対する答弁書
一について
平成十九年十二月十七日提出
質問第三三三号
薬害肝炎被害者への補償に関する質問主意書
一　「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」では、「国が調査票を作成し、メーカー及び医療機関を経由し（略）患者の方々（又はご遺族）に送付」することとなっている。調査票作成にあたって舛添厚生労働大臣は、「質問事項、調査票をよりいろいろな方の意見を入れた完璧なものにしていただきたい」（十二月七日、衆議院厚生労働委員会）と答弁している。
　調査票に患者本人や家族あるいは遺族が意見を書く欄は設けられているか。また記入欄に設ける事項を具体的にお教えいただきたい。
二　舛添厚生労働大臣は、「（薬害肝炎訴訟について原告団は）皆さんの代表として（訴訟を）おやりになっている」「この五年間の時間を無駄にしない形で、厚生労働行政、薬事行政をきちんと立て直すために全力を挙げたい」（十二月七日、衆議院厚生労働委員会）と答弁している。こうした見解、決意を踏まえ厚生労働省は、薬害肝炎被害者に対する補償のあり方をどのように考えているか。
　フィブリノゲンやクリスマシンなど血液製剤の種類、それら血液製剤の投与の時期、原告の提訴の時期、そして既提訴者・未提訴者の違いによって補償のあり方が原則、変わるべきでなく、一律全員救済すべきと考えるが、見解を問う。
三　舛添厚生労働大臣は、薬害肝炎に対する見解として「薬害である。二度とこういう問題を起こしてはいけない。薬事行政は責任がある。責任があるものについては、謝罪し、償うべきはきちんと償わないといけない」（十二月十二日、衆議院厚生労働委員会）と答弁している。国は、この答弁を重く受け止めるべきである。
　①　「薬害」とは何か。定義をお教えいただきたい。
　②　「薬事行政は責任がある」とは、どのような責任があると考えているか。
　③　「責任があるものについては、謝罪」すると言われているが、いつ、どのような形で謝罪すべきと考えているか。
　④　「償うべきはきちんと償わないといけない」とは、どのような償いのあり方を考えているか。医療費補助や治療を受ける期間の生活保障など具体的にお答えいただきたい。
　⑤　前記、舛添厚生労働大臣の答弁は政府としての見解か。政府見解でないならば、何か。明らかにされたい。
四　薬害肝炎訴訟において大阪高裁は十二月十三日、「和解骨子案提示の際の所見・説明書」を公表した。その中で大阪高裁は「当裁判所としても，本件紛争の全体的解決のためには，一審原告らの全員，一律，一括の和解金の要求案は望ましいのではないかと考えておりますが（略）一審被告らの格段の譲歩がない限り，和解骨子案として提示しないことにしました」と述べている。
　被告である国は、大阪高裁からこのような指摘を受けたことについてどう考えているか。また国として「格段の譲歩」をする意思はあるか。見解を問う。
平成十九年十二月二十五日受領
答弁第三三三号
　　内閣衆質一六八第三三三号
　　平成十九年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎被害者への補償に関する質問に対する答弁書
一について
二、三の③及び④並びに四について
三の①について
三の②について
三の⑤について
平成十九年十二月十七日提出
質問第三三四号
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言を「面白い」と評した内閣総理大臣の真意に関する質問主意書
一　鳩山邦夫法務大臣が二〇〇七年十一月二十四日、福岡県大川市内で行われた自身の法相就任祝賀会で、かつて自身が「自分の友人の友人がアルカイダ」との旨述べたことについて「私は一つもうそを言っていない」「テロリストが日本をうろついておった」「安全ボケの状態になっていただきたくない。日本は『安全である』『危険はない』と思いたがる」との発言（以下、「鳩山発言一」という。）をしたことと、二〇〇七年十一月三日久留米市において「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている。」との発言（以下、「鳩山発言二」という。）をしたことに対して、「鳩山発言一」と「鳩山発言二」について「誤解を招くことのないよう表現に留意する必要がある」と認識している以上、内閣の首長である福田康夫内閣総理大臣は鳩山大臣に注意をしたのか、していないのならば、内閣総理大臣として無責任ではないのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の発言は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨でなされたものと考えており、また、鳩山法務大臣において、自らの経験及び識見を踏まえ、法務大臣として、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えており、『内閣総理大臣として無責任であり、その職責を果たしていない』との御指摘は当たらないものと考えている。」との答弁がなされており、福田総理から鳩山大臣に対して注意はなされたのかどうか、明確な答弁がなされていない。「鳩山発言一」と「鳩山発言二」を受けて、福田総理は鳩山大臣に何らかの注意をしたのかしていないのか、明確な回答を求める。
二　福田総理は二〇〇七年十二月十四日、民放テレビ局の番組収録の中で、鳩山大臣について「面白い方ですよね。面白い方。発言の中身も面白い」と語り、他に番組の司会者から「鳩山発言一」及び「鳩山発言二」について聞かれると「あの一回だけじゃ駄目ですね。連続して聞くと味がある」と感想を述べたと同年同月十五日の新聞は報じているが、福田総理が右の発言（以下、「総理発言」という。）をしたというのは事実か。
三　二が事実ならば、「総理発言」の中で福田総理が「発言の中身も面白い」とした「発言」とは、鳩山大臣のどの発言を指したものか。「鳩山発言一」及び「鳩山発言二」等、鳩山大臣が自身の友人の友人がアルカイダだとの旨述べた一連の発言を指して「面白い」と言っているのか。
四　福田総理が「鳩山発言一」及び「鳩山発言二」を「面白い」と、また、「一度だけではなく連続して聞くと味がある」と考えるのはなぜか。
五　一で、福田総理が鳩山大臣に注意もせず、また、「総理発言」の様な考えを有しているのならば、我が国の国民は、政府の治安維持への取り組み並びに治安維持に責任を持つ内閣総理大臣の認識に対して多大な不安を覚えると考えるが、内閣総理大臣の見解如何。
平成十九年十二月二十五日受領
答弁第三三四号
　　内閣衆質一六八第三三四号
　　平成十九年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言を「面白い」と評した内閣総理大臣の真意に関する質問に対する答弁書
一から五までについて