notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十八年十一月二十一日提出
質問第一五四号
自衛隊のソマリア沖・アデン湾の海域における活動の現状に関する質問主意書
一　ソマリア沖・アデン湾の海域の海賊等事案発生件数は、平成二十一年当時に比較すれば、相当減っていると認識しているが、平成二十一年以降の各年度、あるいは各年の海賊等事案発生件数を示されたい。
二　ジプチに駐在する自衛隊員数を各年度ごとに示されたい。
三　ソマリア沖・アデン湾の海域の海賊等事案発生件数は減っており、ジプチに自衛隊が駐在する意義、目的は薄れ、駐在を終了すべきと考える。政府の見解を示されたい。
四　自衛隊のジプチ駐在に関し、日本政府とジプチ政府との間で、何らかの協定等を締結しているのか。締結している場合、その名称と概要を明らかにされたい。
五　平成二十七年度、二十八年度に、海賊対処以外に、ジプチ駐在の自衛隊が行った訓練、任務はあるのか。その概要を明らかにされたい。
六　政府はどのような観点で、「ソマリア沖・アデン湾での海賊等事案発生件数は、近年極めて低い水準で推移しており、これには自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動等が大きく寄与」していると判断しているのか。自衛隊の当該活動は具体的にどのような抑止効果を上げているのか。政府の見解を示されたい。
七　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（「本法」という。）では、第一条で「我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする」と規定され、本法第七条では「防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる」と規定されているものの、どのような状態になれば自衛隊の任務を終了するのかの規定がない。政府は、ソマリア沖・アデン湾の海域の海賊等事案について、どのような水準の発生件数になれば、自衛隊の当該任務が終了すると考えているのか。明文化された規定はあるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月二十九日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一九二第一五四号
　　平成二十八年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自衛隊のソマリア沖・アデン湾の海域における活動の現状に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び七について
四について
五について
六について
平成二十八年十一月二十一日提出
質問第一五五号
ＰＫＯ派遣要件にかかる「武力紛争」の定義等に関する質問主意書
一　政府は南スーダンへの自衛隊派遣継続の可否を巡り、法的な意味における「武力紛争」はないとして、未だ派遣要件は満たされているとしている。「法的な意味における『武力紛争』」とは、これに当たらない武力紛争や武力衝突とどのように異なるのか。
二　ジュネーヴ諸条約追加議定書Ⅱは「非国際的な武力紛争」について定めている。この「非国際的な武力紛争」に当たる紛争はすべて「法的な意味における『武力紛争』」に含まれると解して良いか。
三　前項と関連して、仮に追加議定書Ⅱの「非国際的な武力紛争」のうち「法的な意味における『武力紛争』」に含まれないものがある場合、それはどのような事例か。
四　同条約追加議定書Ⅱでは、「非国際的な武力紛争」の主体を当該締約国の軍隊に加え、「反乱軍その他の組織された武装集団（持続的にかつ協同して軍事行動を行うこと及びこの議定書を実施することができるような支配を責任のある指揮の下で当該領域の一部に対して行うもの）」に限定している。このように定義された武装集団は、「国家に準ずる組織」に該当するといえるか。
五　「法的な意味における『武力紛争』」が自衛隊の活動範囲に生じていない場合でも、当該ＰＫＯミッションに参加する他の部隊の活動範囲において「法的な意味における『武力紛争』」が生じている場合、自衛隊の派遣要件が満たされないものと判断されるのか。
六　自衛隊の参加しているＰＫＯミッションについて、自衛隊の活動範囲外において、当該ミッションに参加する他の部隊がいわゆる公平性原則の下、「中立性原則」を逸脱するマンデートの遂行を実施する場合、ＰＫＯ参加五原則の一つである「中立性原則」は満たされていないと判断されるのか。
平成二十八年十一月二十九日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一九二第一五五号
　　平成二十八年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出ＰＫＯ派遣要件にかかる「武力紛争」の定義等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十八年十一月二十一日提出
質問第一五六号
ＵＮＭＩＳＳとＰＫＯ参加五原則に関する質問主意書
一　政府は国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）を紛争終了後の事例としてＰＫＯ協力法第三条第一号ロに当たるとしてきたが、これは当初ＵＮＭＩＳＳが現南スーダンとスーダンの間の紛争の終了に伴って設立されたものであることによると思われる。しかし、ＵＮＭＩＳＳの主任務は、当初から大きく変わっているというべきである。安全保障理事会の決議第二三〇四号では、主文一において全ての当事者が戦闘を停止し、停戦合意を遵守するよう要求している。また、それ以前に出された決議第二二五二号でも、マンデートや業務に停戦ないし停戦監視が明記されている。このように、ＵＮＭＩＳＳの任務に停戦監視業務による南スーダン内部での内戦の抑止が想定されている以上、ＵＮＭＩＳＳは同条第一号イにいう紛争の停止及び維持の合意がある事例に当たるのではないか。当たらないとする場合は、その理由を具体的にお示しいただきたい。
二　安全保障理事会の決議第二二五二号は前文二十五番目において、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）による国連のヘリコプターの撃墜や国連職員の誘拐、ＵＮＭＩＳＳのキャンプ襲撃、反政府勢力によるＵＮＭＩＳＳ隊員の拘束その他、政府やその他武装集団による国連職員・施設への攻撃があったとしている。政府としてもこうした事実があったことを認めるか。
三　前項の通り、安全保障理事会はＳＰＬＡや政府によるＵＮＭＩＳＳへの攻撃や、国連職員・施設への攻撃を明確に認定している。ＰＫＯ参加五原則にいう「受入れ同意」は、このようにＰＫＯ受入れについての同意主体によるＰＫＯ部隊や国連職員・施設への攻撃があっても満たされるものであるのか。
四　実際には、安全保障理事会認定のＳＰＬＡや政府によるＵＮＭＩＳＳへの攻撃や、国連職員・施設への攻撃の存在にも関わらず、ＰＫＯ参加五原則の一つ「受入れ同意」が満たされていると判断して自衛隊の派遣が継続されている。このような判断に至った理由を具体的に示されたい。
平成二十八年十一月二十九日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一九二第一五六号
　　平成二十八年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出ＵＮＭＩＳＳとＰＫＯ参加五原則に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十八年十一月二十一日提出
質問第一五七号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する再質問主意書
一　答弁書の「二及び三について」において、「風営法第二条第一項第四号の「射幸心」とは、偶然に財産的利益を得ようとする欲心をいう。」とある。
　（ア）　「財産的利益」という用語が使われている法令は存在せず、過去の主意書答弁でもほとんど使われていないところ、何を指すのか。現金や金（きん）は含まれるか。
　（イ）　「財産的利益」とは、例えば、競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法、モーターボート競走法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定のある「財産上の利益」とは異なる概念か。異なる場合、その違いは何か。
　（ウ）　「欲心」という用語が使われている法令は存在せず、過去の主意書答弁でも使われていないところ、何を指すのか。
二　答弁書の「四及び五について」において、「すなわち、「射幸心を助長」するまでに至らないものであっても、「射幸心をそそるおそれのある」ものに該当し得ると考えられる。」とある。この答弁の中にある「射幸心」とは、いずれも風営法第二条第一項第四号の「射幸心」を指しているか。
三　答弁書の「七について」において、「ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。」とある。これは以下のいずれを意味しているか。
　（ア）　ぱちんこは、刑法第百八十五条に規定される「賭博」ではない。
　（イ）　ぱちんこは、刑法第百八十五条に規定される「賭博」であるが、同条の「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる」ものである。
　（ウ）　ぱちんこは、刑法第三十五条における「正当行為」に当たり、これにより同法第百八十五条に規定される「賭博」の違法性が阻却されている。
四　答弁書の「六について」及び「七について」に関し、客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却した結果、風営法に基づく必要な規制の範囲を逸脱し、それが刑法第百八十五条に規定する罪に該当する事はあり得るか。ある場合、どのような状況下でそれが起こるかを答弁ありたい。
平成二十八年十一月二十九日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一九二第一五七号
　　平成二十八年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年十一月二十二日提出
質問第一五八号
民法第七百七十条のいわゆる「精神病離婚」に関する質問主意書
一　前述の通り「精神病離婚規定を削除すべし」という法制審の答申、中間報告に対する政府の見解を示されたい。特に前述中間報告が同条項について「精神障害者に対する差別感情の助長のおそれがある」としている点について、安倍政権はどう考えるか明確にお答えいただきたい。また、精神病離婚規定削除に向けてどのような取り組みをしてきたのか、しなかったのか明らかにされたい。
二　民法の一部を改正する法律案要綱が答申されてからちょうど二十年がたつが、この答申のうち、すでに法改正が済んだものと、未だ改正されていない条項をそれぞれ示されたい。
三　精神病離婚条項について、法改正が実現されてない理由をお答えいただきたい。
四　法務省のホームページによると、平成二十八年九月二日の記者会見で、金田法務大臣は「法制審議会に対して諮問をした立場にある者としては、法制審議会の答申は、尊重すべきものと考えており、これらの経緯を踏まえると、婚姻適齢の問題についても、民法の成年年齢の引下げと併せて検討をしていく必要があるものと認識しています」と答えている。「法制審議会の答申は、尊重すべき」というのは、安倍内閣の考えとも同じなのかどうか、念のため確認いただきたい。
五　「法制審議会の答申は、尊重すべき」というのであれば、婚姻年齢同様、法制審議会の答申に盛り込まれた「精神病離婚規定の削除」も同時に検討、実現すべきと考えるが政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月二日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一九二第一五八号
　　平成二十八年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出民法第七百七十条のいわゆる「精神病離婚」に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成二十八年十一月二十二日提出
質問第一五九号
東日本大震災の被災者の住宅二重ローンに関する質問主意書
一　既往の住宅ローンを抱えながら、新たに被災地で新築して住宅ローンを負う者に対して
　１　既往の住宅ローンを軽減するため、「私的整理ガイドライン」がある程度の収入のある者であっても　適用されるよう、同ガイドラインを改定すべきではないか。
　２　特に高台移転を半ば強制された者は、新たに住宅を取得しなければならない状況におかれたわけであり、そうした者については所得に関係なく既往の住宅ローンの削減策など特段の支援策が必要ではないか。
　３　２の者について新規の住宅取得に対する特段の支援等を講じるべきではないか。
平成二十八年十二月二日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一九二第一五九号
　　平成二十八年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古川元久君提出東日本大震災の被災者の住宅二重ローンに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
平成二十八年十一月二十二日提出
質問第一六〇号
南スーダンの現地情勢と自衛隊の駆けつけ警護の任務遂行に関する質問主意書
一　南スーダンの首都ジュバさらには南スーダンの治安情勢について政府の把握しているところを明らかにされたい。
二　二〇一六年七月、ジュバ市でキール大統領派とマシャール第一副大統領（当時）派との間で対立が激化し、激しい戦闘が続き、多くの死者を出した（「七月の戦闘」という。）。これを契機としてジュバ、さらには南スーダンの治安情勢が一時急速に悪化した。これと同時にマシャールは国外に脱出したと承知している。このような二〇一六年七月以後の南スーダンの治安の悪化、さらにはマシャールの国外脱出は事実であるのか。政府の見解を示されたい。
三　七月の戦闘の後、マシャールが国外脱出したため、合意文書の一方の当事者が国内に存在しなくなり、合意文書の有効性は失われたと思われる。この合意文書の有効性とともに、ＰＫＯ五原則でいう「停戦の合意」も前提を欠くものになったと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　安倍総理は、平成二十八年十月十一日の参議院予算委員会で七月の戦闘に関して、「戦闘行為ではなかった、しかし武器を使ってですね、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあったと、このように申し上げているわけであります」「我々は、衝突、言わば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と述べつつも、「戦闘をどう定義付けるかということについては今までこの予算委員会等においても国会等においても定義がないものであります」とも述べている。安倍総理はいまだ定義が詳らかではないため、「戦闘」ではなく、便宜的に「衝突」と述べているだけであり、ＰＫＯ五原則を遵守するのであれば、そもそも「戦闘」の定義を明確にすべきではないか。さらに当該議論に関連して「戦闘」の定義を明らかにされたい。
五　安倍総理は、「我々は、衝突、言わば勢力と勢力がぶつかった」と述べつつも、一方の勢力は大統領派で、もう一方の勢力は副大統領派である。これは内戦を意味し、国および国に準ずる組織の紛争ではないか。また当該事案は、「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」および「当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること」に反するのではないか。政府の見解を示されたい。
六　右の問に関連し、ジュバのみならず南スーダンではＰＫＯ五原則の前提は失われており、駆けつけ警護の任務遂行の前提も失われていると思われるが、政府の見解を示されたい。
七　現地に滞在する複数の邦人からジュバの深刻な現状が報告されている。例えば、十一月三日の毎日新聞は、日本国際ボランティアセンターの今井高樹・スーダン現地代表にインタビューし、七月の戦闘に関して、「わずか四日間でジュバ市内のおよそ四万人もの人たちが避難民になりました。家族を殺された人もいた。机上で議論するのではなく、もっと事実を見るべきだ」「和平協定にサインをした一方のリーダーのマシャール氏が国外に逃亡しているので、その時点で停戦合意はなくなったとみるのが常識的な見方です。「紛争当事者との合意」についても、テレインホテルを襲撃したのが政府軍だったように、もし自衛隊がＮＧＯを保護するため駆け付ける場合には政府軍と対峙することも想定されます。自衛隊の任務を「当事者との合意」の上で実施するという枠組みそのものが今の状況では非現実的になっている」ことを明らかにしている。政府はこのような現地の情勢を把握しているのか、またこのような情勢は、ＰＫＯ五原則でいう停戦の合意の崩壊を意味するのではないか。政府の見解を示されたい。
八　かつてイラク戦争に関する議論で、当時の小泉純一郎総理は、平成十七年一月二十七日の衆議院予算委員会で「どこが非戦闘地域ですか、どこが戦闘地域ですかという議論になったんです。私が、非戦闘地域、わかるわけない、当たり前でしょう。だれに聞かれたって、総理大臣に聞かれたって、防衛庁長官に聞かれたって、日本に、ここにいて、私がどこが非戦闘地域か、どこが戦闘地域か、イラクに行って調べたってわかりませんよ」との答弁をしているが、現在の南スーダンの情勢は当該答弁と同様で、日々刻々変化しており、実際のところ誰も把握しきれていないのではないか。政府も南スーダンのどこで停戦の合意が成立しており、どこでは崩壊しているのかは把握できていないのではないか。政府の見解を示されたい。
九　右の問いに関連し、南スーダンの情勢は誰も正確には把握できず、政府は、自衛隊の駆けつけ警護が行われる地域が停戦の合意がなされている地域であると考えているのではないか。情勢を政府として時々刻々把握しているのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月二日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一九二第一六〇号
　　平成二十八年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出南スーダンの現地情勢と自衛隊の駆けつけ警護の任務遂行に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、五及び六について
四について
七について
八及び九について
平成二十八年十一月二十四日提出
質問第一六一号
円借款における延滞債権に関する質問主意書
一　答弁書では、「延滞債権の具体的な事例については、被援助国の信用力や国際金融市場に影響を及ぼすおそれもあることから、明らかにすることは差し控える」と示されたが、円借款の原資は厳しい生活を強いられている国民の血税である。政府は国民から収税しておいて、他国の政府の「信用力」や「国際金融市場に影響」を優先するための、その使途の一部である円借款の延滞債権の具体的な事例を詳らかにしない姿勢を頑なに採っている。このような判断は納税者たる国民を軽視するもので、日本国民よりも他国の政府の利益を優先するものではないか。また政府は円借款の運用と日本国民の生活を守ることとどちらが大切だと考えているのか。国民に分かりやすい言葉で、政府がこのような判断に至った理由を明確にされたい。
二　答弁書でいう「延滞債権の具体的な事例」にかかわる遅延損害金はどの程度であるのか。政府の見解を示されたい。
三　答弁書で「円借款全体で返済期限を三年以上経過して延滞している債権額は、平成二十八年三月末時点で約六百三十八億円となっている」と示されているが、この部分にかかわる遅延損害金はどの程度か。政府の見解を示されたい。
四　右の二つの問に関連して、遅延損害金の回収はどの程度の割合で進められているのか。政府の把握しているところを具体的に示されたい。
五　被援助国に円借款を行う場合、それが延滞債権となった場合の規定はどのように決められているのか。政府の見解を示されたい。
六　被援助国に円借款を行う場合、返済期限を一定以上延滞することになった被援助国には、今後、一定期間の円借款を行わないなどの取極めが必要ではないか。被援助国の厳しい国内情勢が介在しているとしても、その原資は日本国民の血税であり、返済を督促することなく猶予することは、厳しい国民生活が続いている中、あまりにも安易な姿勢である。政府の見解を示されたい。
七　政府が延滞債権を持つ国に対して、具体的にはどのような方法で返済を督促しているのか。政府の取り組みを示されたい。
平成二十八年十二月二日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一九二第一六一号
　　平成二十八年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出円借款における延滞債権に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び七について
平成二十八年十一月二十四日提出
質問第一六二号
諫早湾干拓開門問題に係る間接強制金の支払いに関する質問主意書
一　国が、漁業者に対して、右記間接強制金として現在までに支払った総額はいくらになるのか。
二　右記間接強制金は、国の予算上、どのような名目、目的で支出されているのか。
三　国が間接強制金の支払いを続けなければならないのは、福岡高等裁判所確定判決で命じられた潮受堤防の開門を実施しないためである。この点、最高裁判所が、対策工事ができていない状況では、開門すれば営農者や住民に被害が生じるため、開門を強制することはできないなどとする国の主張を退けていることからも明らかである。国が、間接強制金の支払いを免れるためには、確定判決で命じられた開門義務を果たすべきであるが、この間、開門の実現に向けて、国は、どのような方策を採ってきたのか。また、それに対してどのような成果が得られたのか。
四　国は、今後、開門の実現に向けてどのような努力をするのか。具体的な方策及びそれに対する予算はどのようなものか。
平成二十八年十二月二日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一九二第一六二号
　　平成二十八年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓開門問題に係る間接強制金の支払いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十八年十一月二十四日提出
質問第一六三号
薬剤師の配置基準に関する質問主意書
一　「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」第一条第一項第二号において次のような規定がある。
　「当該薬局において、調剤に従事する薬剤師の員数が当該薬局における一日平均取扱処方箋数（前年における総取扱処方箋数（前年において取り扱つた眼科、耳鼻咽喉科及び歯科の処方箋の数にそれぞれ三分の二を乗じた数とその他の診療科の処方箋の数との合計数をいう。）を前年において業務を行つた日数で除して得た数とする。ただし、前年において業務を行つた期間がないか、又は三箇月未満である場合においては、推定によるものとする。）を四十で除して得た数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一とする。）以上であること。」
　（ア）　この規定はいつ作成されたものか。
　（イ）　何故、このような数字になっているのか。
　（ウ）　何故、眼科、耳鼻咽喉科及び歯科の処方箋のみが特別扱いになっているのか。
二　「医療法施行規則」第十九条第二項において次のような規定がある。
　「２　法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（病院の従業者及びその員数に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて従うべきものは、次のとおりとする。
　　一　薬剤師　精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもつて除した数と外来患者に係る取扱処方箋の数を七十五をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）」
　（ア）　この規定はいつ作成されたものか。
　（イ）　何故、このような数字になっているのか。
　（ウ）　「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」第一条第一項第二号における配置基準との違いの理由を説明ありたい。
三　「医療法施行規則」第二十二条の二において次のような規定がある。
　「第二十二条の二　法第二十二条の二第一号の規定による特定機能病院に置くべき医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数は、次に定めるところによる。
　　（略）
　　三　薬剤師　入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上とし、調剤数八十又はその端数を増すごとに一を標準とする。」
　（ア）　この規定はいつ作成されたものか。
　（イ）　何故、このような数字になっているのか。
　（ウ）　「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」第一条第一項第二号における配置基準との違いの理由を説明ありたい。
平成二十八年十二月二日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一九二第一六三号
　　平成二十八年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出薬剤師の配置基準に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年十一月二十四日提出
質問第一六四号
日印原子力協定に関する質問主意書
一　「見解及び了解に関する公文」は国際約束か。
二　核物質及び原子力施設の防護に関する条約第十五条には「この条約の附属書は、この条約の不可分の一部を成す。」と規定されている。ここにおける「不可分の一部」と同じ意味において、「見解及び了解に関する公文」は日印原子力協定の不可分の一部をなしているか。
平成二十八年十二月二日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一九二第一六四号
　　平成二十八年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出日印原子力協定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十一月二十四日提出
質問第一六五号
沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する第三回質問主意書
一　菅官房長官は、警察官の暴言に対して「許すまじきこと」と述べながら、差別的発言の表れとの指摘に対しては理由を全く示さずに「全くないと思う」とし、本職が質問主意書で「理由を明らかにされたい」と要求しても「当該発言は極めて遺憾である」としか答弁しない。警察官の暴言が本当に「許すまじきこと」であり、「遺憾である」ならば、その理由をきちんと解明して是正すべきである。そして、暴言の根底には「差別意識がある」ことは明らかであり、決して単なる「思い付き」や「偶然」による発言ではないのは誰が考えてみても明らかではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
二　本職が警察官の暴言の理由を質したところ、政府は「「感情が高ぶる」などした結果、暴言に及んだ」と答弁して本職の質問に真面に答えようとしない。しかし、「感情が高ぶれ」ば「暴言に及んでいい」のか、そして「高ぶった感情の根底」には「沖縄県民に対する差別意識や偏見」及び「警察組織で植え付けられた教育の結果、沖縄県民に対する偏見や差別意識」があるのではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
三　本職が鶴保大臣の発言を質したところ、政府は鶴保大臣が「本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり」と発言していると答弁した。この発言は一見すると「極めて客観的な立場に立って物事を判断すべきである」と主張しているが如くに感じられるが、十月十八日の事案発生直後ならいざ知らず、既に一カ月余が経過した後になっても全く同じような発言を繰り返していることや、沖縄担当大臣として率先して事実関係の究明に当たり、顛末を明らかにすべき立場であることを鑑みると、到底鶴保大臣の釈明は言い訳や詭弁にしか過ぎないと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、鶴保大臣が「言われた側の感情に主軸を置くべき」との考えを持つならば、現場で直接警察官にののしられた市民が「差別である」及び「人権問題である」と捉えていることや、翁長雄志沖縄県知事や県内の市町村長、沖縄県議会、市町村議会、沖縄県内の市民や全国各地の国民による集会と新聞への投書でも同様に捉えていることからして、言われた側の沖縄県民は正しく「県民への差別」として、また「人権問題」として捉えていることは明らかである。よって、政府は、言われた側の沖縄県民の感情に基づき、今回の暴言を「沖縄県民への差別意識や偏見」と「人権問題」として政府の一致した認識と見解とすべきではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
五　質問三及び四に関連して、鶴保大臣が「人権問題と捉えるかどうかも含め、個別の事案についてはつぶさにこれを注視していくことが重要である」との考えを持つならば、事案発生から既に一カ月余が経過していることや事実関係が既に明らかになっていること等に鑑み、現時点における「注視の結果」と、それに基づいて「今回の暴言が差別意識の表れ」と「人権問題」であるかについての政府の認識と見解を答えられたい。
六　鶴保大臣は県民を傷つけたかは「私が断定できるものではない」とし、菅官房長官は「差別ではないとは一言も言っていない」としながらも「断定する立場にないと言っている」としている。まるで口裏を合わせて暴言を否定しようとしているかのように思えて残念でならない。しかし、本職の質問主意書や、十一月二十一日の衆議院決算行政監視委員会での民進党の大西健介議員の質問でも明らかなように、今回の暴言が、政府の従来の「「土人」という言葉が差別用語に当たる」との見解に反していることや、事案発生後に大阪府警が素早く懲戒処分を行ったこと、さらには沖縄県警察本部長が陳謝を表明していること、法務大臣が「差別用語に当たる」との見解を即座に示したことなどを鑑みると、政府が率先して事態の収拾に奔走したことは明らかであり、「断定できない」との発言は正しく詭弁ではないか。よって、政府は、本職の質問主意書に対して「差別と断定できない」としたことや、「鶴保大臣の発言は閣内不一致ではない」としたこと、「鶴保大臣は発言を謝罪したり罷免されたりする必要性はない」との閣議決定を改めるべきではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
七　本職は、警察官の暴言もさることながら、政府の二転三転する答弁や発言、閣議決定を鑑みると、やはり政府や本土側の市民の根底には「沖縄に対する蔑視や差別」が未だに根強くあり、それが「土人」や「シナ人」という暴言に発露されたのではないかと考えている。本職のこのような考えについて政府の認識と見解を答えられたい。
八　本職は、政府が閣議で「差別と断定できない」と決定したことに対して強い憤りと不信感を覚える。なぜならば警察官による今回の暴言を「差別と断定できない」とすることは、とりもなおさず「土人」や「シナ人」の暴言を容認することに他ならず、琉球処分から始まった「沖縄県民への差別と蔑視」の延長線上にあると言わざるを得ないからである。本職のこのような考えについて政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十八年十二月二日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一九二第一六五号
　　平成二十八年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する第三回質問に対する答弁書
一、二及び七について
三から六まで及び八について
平成二十八年十一月二十四日提出
質問第一六六号
コムソモリスク検体用日本人遺骨焼失事件に関する質問主意書
一　ハバロフスク地方における遺骨の収集については、これまで平成二十六年及び平成二十七年には七月に実施している。シベリアでは、例年十月には雪が降り始め、現場で焚き火に当たらなければならないほど寒くなる。今年はなぜこのような遅い時期に遺骨の収集を行ったのか。
二　今回の調査について、厚生労働省職員は何人参加したのか。
　また、日本から同行した通訳やガイド、現地で参加した領事館員や補助員は何人いたのか。それぞれの役割は何だったのか。そのうち、ロシア語がきちんと話せる人は何人いたのか。
三　運転手なども含めて、現地で雇用されたロシア人は何人いたのか。それぞれの役職・専門は何か。アルバイト的な作業員以外にロシア側専門家はいたのか。
　ロシア側の傭員はだれがどのような方法で集めたのか。契約書はあるのか。
四　ロシア側の傭員の日当・謝礼はそれぞれいくらか。待遇に関する不満やトラブルはなかったのか。
五　今回の遺骨収集・調査派遣に要した費用総額はいくらか。
六　過去五年間で、旧ソ連からの遺骨収集に要した費用総額はいくらで、一柱あたり平均でいくらを要しているか。
七　いままでにＤＮＡ鑑定した旧ソ連からの遺骨は何件で、実際に遺族が見つかったのは何件か。
八　現在ＤＮＡ鑑定に要する費用は一件あたりいくらか。
九　旧ソ連からの遺骨のＤＮＡ鑑定用のデータベースには全部で何件登録されているのか。
十　遺骨を現地で焼却せずに帰国させることはできないのか。
十一　遺骨を焼却せずに、現地の墓地を整備してそのまま埋葬し、遺骨の一部とＤＮＡ鑑定用の検体のみを持ち帰ることはできないのか。
十二　中央アジアのウズベキスタンやカザフスタンでは、宗教上の理由で、抑留死没者の遺骨収集ができずに現地の墓地に埋葬されたままと聞く。遺族から遺骨返還の要望はないのか。また、これらの諸国の政府と遺骨返還のための交渉をしているのか。
十三　厚生労働省は、現在までに旧ソ連領内で全部で何か所の埋葬地を確認しているのか。
十四　厚生労働省は、平成二十四年度以降に、民間団体等に委託して「旧ソ連地域における海外未送還遺骨情報収集事業及び埋葬地現況調査」を実施してきたが、実際に調査員が出向いて確認できた埋葬地は、何か所か。調査の結果、何が判明したのか。また、これらの調査に要した費用は総額でいくらか。
十五　旧ソ連に留まる遺骨で、今後収集可能な遺骨は、おおよそ何柱か。それらの収集・鑑定のために要する費用は全部でいくらくらいと推定するか。収集可能な全遺骨を収集するのにあと何年かかると推測するか。
十六　今回の遺骨消失に係る不祥事で失われた損害額は、概算でいくらか。関係者らの処分は実施されたか。今後処分の予定はあるか。
十七　ロシア軍やロシア非常事態省、内務省、ロシア赤十字社など、情報や専門的知識、人材・資材・車両などを有するロシア側の専門機関と正式にパートナーとして契約し、共同事業として、夏場の一時期に限定せず、恒常的、戦略的、効率的に埋葬地調査や遺骨収集を行うべきと考えるが、如何か。
十八　シベリアの奥地や南方の激戦地跡に分け入って、長期かつ効率的に作業できる装備と能力を有するのは、自衛隊である。現在、遺骨収集はその任務に入っていないが、今後、必要とされる法整備を行い、遺骨収集をその任務に加え、自衛隊に遺骨収集事業への参加を求めて、その能力を人道目的のために活用すべきではないかと考えるが、如何か。
十九　国として総力を挙げて遺骨収集に取り組むために、官邸又は内閣府に、遺骨収集に関する司令塔を設け、総合的な調整と指導を行うべきではないかと考えるが、如何か。
平成二十八年十二月二日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一九二第一六六号
　　平成二十八年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出コムソモリスク検体用日本人遺骨焼失事件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八及び十九について
平成二十八年十一月二十五日提出
質問第一六七号
ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する質問主意書
一　過去に日本国の首相が就任前のまだ公的立場を持っていない他国の国家元首の予定者と個別に会談した事例は存在するのか。政府の見解を示されたい。
二　日本国の首相が就任前のまだ公的立場を持っていない他国の国家元首の予定者と個別に会談することは、わが国の外交上のプロトコールに反するのではないか。政府の見解を示されたい。
三　安倍総理はどのような立場のドナルド・トランプ氏と会談したと認識しているのか。政府の見解を示されたい。
四　イギリスのＢＢＣなどでも、ドナルド・トランプ氏を紹介するにあたり、「US President-elect Donald Trump」（合衆国大統領に選ばれたドナルド・トランプ）と表記しており、現在のドナルド・トランプ氏は公人としての立場を持っていないと思われる。政府は、本会談当時、ドナルド・トランプ氏は公的立場を持っていると考えていたのか。政府の見解を示されたい。
五　安倍総理は本会談で、「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました」と感想を述べつつも、その内容については概要すら明らかにしようとしない。国民に対して、「確信の持てる会談」と自賛するのであれば、少なくとも概要は述べるべきであろう。安倍総理は何をもって「確信の持てる会談」と確信したのか、その理由を明らかにされたい。
六　右の問に関して、その理由を明らかにできない場合、どのような理由で明らかにしないと判断したのか。国民に分かりやすい言葉で、政府の見解を示されたい。
七　安倍総理は本会談で、日本国民にも明らかにできないような日本政府の基本的な考え方をドナルド・トランプ氏と同席したイヴァンカ・トランプほかのアメリカの私人に明らかにしたと言える。これはどのような法令上の根拠に基づくのか。あるいは外交上のプロトコールに反しないのか。政府の見解を示されたい。
八　安倍総理が外交官でもなく私人に過ぎないイヴァンカ・トランプらに日本政府の基本的な考え方を話したことは、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）でいうところの、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。）及び大臣政務官）」は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」という服務等の規範に反するのではないか。あるいは反しないとすれば、どのような理由で免責されるのか。政府の見解を示されたい。
九　ドナルド・トランプ氏と安倍総理は、二人だけで、日本側の通訳だけを介して、いわゆるテ・タテの会談を約四十五分間行ったと報じられている。通訳を介しての約四十五分であれば、実質的な会談は約二十分余であり、数回の会話の往復に過ぎない。このような程度の会話のやりとりでも安倍総理は「確信の持てる会談」と確信できたのか。見解を示されたい。
十　右の問に関して、ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会話の記録は残されているのか。政府の見解を示されたい。
十一　ドナルド・トランプ氏はロシアのプーチン大統領と電話で会談し、意見交換をしたことが報じられている。また、ドナルド・トランプ氏のロシア訪問時期について、ロシアのイズヴェスチヤ紙は大統領就任式後になるとも報じた。このように通常の外交上のプロトコールでは、大統領就任後に国家首脳同士が会談を行うのが通例であり、US　President-electに過ぎないドナルド・トランプ氏と安倍総理が会談することは明らかに外交上のプロトコールを逸脱する。イギリスのエリザベス女王もドナルド・トランプ大統領の訪英を望んでいると報じられているが、その時期は来年の六月ないし七月だと報じられている。本会談は、明らかに前のめりで、国際的な外交上のプロトコールにも反するのではないか。政府の見解を示されたい。
十二　本会談後、「安倍総理からは、ゴルフクラブを贈呈」したことが明らかにされているが、このゴルフクラブの代金は公的な会計の中から支出されたのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月六日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一九二第一六七号
　　平成二十八年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで、七、八及び十一について
五、六及び九について
十について
十二について
平成二十八年十一月二十五日提出
質問第一六八号
沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関する再質問主意書
一　本職は、沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金が使い勝手の悪い交付金であり「自由度が低い」のではないかと質したが、政府は質問に真面目に答えようとせず、単に仕組みを答えるだけである。しかし、自由度が低い最も大きな理由は、政府が使い道について余りにも口出しを行い、地方の判断や創意工夫をないがしろにしているからである。その端的な事例が伊平屋村の「島発ち教育推進事業」であり、沖縄県の「大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業」等である。この他にも本職が質問主意書で指摘したように、成果指標が主張し難い教育福祉関係が政府との事前調整・協議の段階で見送られるケースが数多く聞こえてくるところであるが、これらのように中断を余儀なくされた事業や政府との事前の調整で断念した事業の名称、事業内容及びその理由について政府の承知するところを明らかにした上で、成果指標が主張し難い教育・福祉関係事業で、地方の活性化に繋がるものについては弾力的で前向きな取り扱いとして地元自治体に全てを任せるべきであると本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
二　二つの交付金の交付対象事業が効果的・効率的であるかの勘案と、選択と集中、必要不可欠か否かの精査は誰が行うのか。
三　二つの交付金について沖縄県が関与できるのは成果目標の設定や達成状況の評価だけであり、事業が効果的・効率的か、選択と集中をどのように図るか、沖縄振興上必要かどうかという極めて重要な部分は、結局政府が握り、主導権を持ち続けているのではないか。
四　政府は、「地方創生」を最重要課題と位置づけ、今国会で本格的な取り組みを始めるとのことであるが、地方を活性化させるための具体的な取り組みとして本職は、地方自治体の創意工夫によって、自分たちの地域に必要なことに取り組むためには、中央集権的な仕組みを根本的に変えて、地方分権を進める以外にはないと考える。そしてその一つの方法が思い切って地方に財源を渡すことである。すなわち、国が使い道について一切口出しをせずに地方の判断に任せるべきである。なお、本職のこのような考えは、一九七一年十一月に琉球政府が日本政府に提出しようとし、顧みられなかったため日の目を見ることが出来なかった「復帰措置に関する建議書」（当時の琉球政府主席であった屋良朝苗氏の名前を取って通称「屋良建議書」）において要求された「過去の苦難に充ちた歴史と貴重な体験から復帰にあたっては、一、地方自治権の確立、（中略）、四、県民本位の経済開発等を骨組とする」との考えとくしくも考えを同じくするものである。よって、本職と屋良建議書のこのような考えについて政府の認識と見解を答えられたい。
五　沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金は地方の創意工夫を推進するとともに、地方に責任を持たせるために交付金ではなく、交付税とすべきではないか。
六　内閣府の二〇一七年度概算要求の中で沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の算出に当たり、内閣府は新たな計算式を導入したとのことであるが、その方法、根拠及び額について政府の承知するところを明らかにした上で、沖縄県を除く他の都道府県でもこのような計算式を用いて次年度の概算要求額を算出しているかについて政府の見解を答えられたい。
七　他の都道府県で一般的に使われていない計算式をなぜ沖縄県だけに導入するのかという理由について政府の承知するところを明らかにした上で、一般的でない計算式を沖縄県のみに用いることの妥当性について政府の見解を答えられたい。
八　政府が減額の理由として挙げた二つの理由のうち、繰越はその性質上又は避けがたい事故等により年度内に支出が終わらないときに地方自治法第二百十三条に基づく所定の手続きを経て行うものであり、その事業目的と効果はいささかも損なわれるものではない。ましてや政府の承認を得て行ったことを考えると到底納得できない理由である。よって、なぜ繰越を概算要求の減額の算定に用いるのか、その理由について政府の認識と見解を答えられたい。
九　質問八に関連して、減額理由の残りの一つである不用は、入札残に伴う執行の残や、経費の自主的な節減努力等による残等であり、また県や市町村等事業主体の責任が問えないものもあり、その理由は千差万別であることから、十把一絡げに処理すべきものではない。よって、政府は不用を概算要求の減額の算定に用いるならば、今回、個別の事業毎及び不用の内容等細部にわたる検証と比較を行ったのかということについて政府の承知するところを明らかにした上で、不用を機械的に減額の算定に用いることの是非について政府の見解を答えられたい。
十　沖縄県の資料によれば、二〇一二年度から二〇一五年度までの四カ年間における二つの交付金の執行率は着実に向上してきており、他都道府県と比較しても遜色のない率まで改善されている。この事実は政府も異論のないところであると本職は承知するが、それではなぜ敢えて概算要求の減額の算定に執行率の悪さを挙げるのか疑問である。よって、政府は概算要求の減額の算定に執行率を用いたかについて政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十八年十二月六日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一九二第一六八号
　　平成二十八年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六及び七について
八から十までについて
平成二十八年十一月二十八日提出
質問第一六九号
ロシア太平洋艦隊の国後島および択捉島へのミサイル配備に関する質問主意書
一　国後島および択捉島にロシア太平洋艦隊が新たにミサイルシステムを配備したことは事実であるのか。政府の把握している現状を明らかにされたい。
二　外務省はホームページで、「北方四島はいまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国の領土です」と明示している。北方領土がわが国の領土であるということは、日本政府による国家作用が行われなければならないが、国後島や択捉島にロシア太平洋艦隊がミサイルシステムを配備することを放置すればこれに反する。ロシア太平洋艦隊による国後島および択捉島へのミサイル配備による、わが国の国内法上、国際法上の問題はないのか。あるとすればどのようなものか。政府の見解を示されたい。
三　プラウダによれば、“Coastal missile complex Bastion is equipped with supersonic missiles P-800 Onyx.  The system is able to destroy surface ships of different classes and types.  One system may have up to 36 missiles to be able to protect more than 600 km of coastline.”（このミサイル群は超音波のミサイルＰ－８００オニキスを装備している。このシステムは異なるクラスとタイプの艦艇を撃破することができる。一つのシステムには、六百キロメートル以上の海岸線を防御することができる最大三十六個のミサイルを搭載できる）と示されているが、地対艦ミサイルシステムのバスチオンの射程は六百キロメートルであることは事実か。政府の把握しているところを具体的に示されたい。
四　右の問に関して、六百キロメートルの射程を持つならば、北海道全域を射程にし、ひいては津軽海峡以北の海域で展開しようとする海上自衛隊や米海軍の艦船を接近拒否できることを意味するが、かかる認識で良いのか。また政府はバスチオンの配備の目的をどのように想定しているのか。見解を示されたい。
五　プラウダによれば、“Armed with low-altitude subsonic anti-ship missiles X-35, the Bal missile system is able to destroy ground and surface targets of the enemy at a distance of about 130 km.”（低高度で亜音速で航行する対艦ミサイルＸ－３５を装備したバル・ミサイルシステムは、およそ百三十キロメートル離れた地上や目標の標的を破壊することができる）と示されているが、地対艦ミサイルシステムのバルの射程は百三十キロメートルであることは事実か。政府の把握しているところを具体的に示されたい。
六　右の問に関して、バルが百三十キロメートルの射程を持つならば、北海道の網走から釧路を結ぶ直線の以東をほぼ射程にし、わが国の北方領土周辺の海域で展開しようとする海上自衛隊や米海軍の艦船を接近拒否できることを意味するが、かかる認識で良いのか。また政府はバルの配備の目的をどのように想定しているのか。見解を示されたい。
七　岸田外務大臣は、平成二十八年十一月二十五日の衆議院安全保障委員会で、北方領土の返還交渉に関連し、当該地域が「現在、ロシアから日米安保条約の適用除外について求められていることはない」と述べているが、そもそも日米安全保障条約第五条でいう「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」ることの「日本国の施政の下にある領域」に日本とアメリカ合衆国以外の第三国の合意によって、例外的に日米安全保障条約第五条の適用を除外する地帯を設けることは、現行の日米安全保障条約に照らし合わせて可能なのか。さらには当該合意後、日米安全保障条約を改定する必要があるのではないか。政府の見解を示されたい。
八　日露交渉の結果、北方領土が返還され、わが国の施政権が回復されると、当該地域は自動的に日米安全保障条約の適用地域になるのか。政府の見解を示されたい。
九　バスチオンの射程が六百キロメートルとすれば、その射程は津軽海峡にも及ぶことになる。またバスチオンは高度二万メートルを亜音速で巡航した後、目標物の手前で降下し、地上の目標物も破壊できると承知している。このようなバスチオンの射程内に大間原子力発電所を建設し、そこで極めて有毒性の高いＭＯＸ燃料を使用することは、ロシアに有事の時の戦略目標を提供するものであり、わが国の国家戦略上も望ましくないのではないか。また大間原子力発電所の運営の判断は事業者が行うものという趣旨の回答を政府からしばしばいただいているが、このような新たな不安定要素が加わった場合、政府は積極的に関与すべきではないか。見解を示されたい。
十　国の安全保障政策は最悪の事態を想定して行うべきである。本来、国境線の画定で両国が合意に達していない地域から攻撃を受け得る領域に原子力発電所などの戦略目標になるものを置くべきではない。ロシア太平洋艦隊が大間原子力発電所を攻撃した場合、政府はその被害についてのシミュレーションを行ったことがあるのか。政府の見解を示されたい。
十一　北方領土に展開するロシア太平洋艦隊が大間原子力発電所を攻撃した場合、被害はどの程度であると想定するのか。想定される死傷者数、放射性物質の拡散の程度など、北海道の函館市を含む道南地域の被害、青森県の被害はどの程度だと想定するのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月六日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一九二第一六九号
　　平成二十八年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ロシア太平洋艦隊の国後島および択捉島へのミサイル配備に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七について
八について
九から十一までについて
平成二十八年十一月二十八日提出
質問第一七〇号
南スーダンにおけるＰＫＯ参加五原則の適合性に関する質問主意書
一　ＰＫＯ参加五原則でいう「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」に関して、南スーダンにおける紛争当事者とは具体的にどの組織や団体であるのか。政府の見解を示されたい。
二　政府は、南スーダンでいまなおＰＫＯ参加五原則でいう「紛争当事者の間で停戦合意が成立している」と認識しているのか。政府の見解を示されたい。
三　平成二十七年八月、「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書」（「合意文書」という。）が関係当事者によって署名された。この合意文書署名の一方の当事者は、七月の戦闘の結果国外に逃亡した第一副大統領のマシャールであるが、当事者の一方が南スーダンから逃亡したにもかかわらず、政府はＰＫＯ参加五原則でいう「紛争当事者の間で停戦合意が成立している」との認識であるならば、その判断の具体的な根拠は何か。見解を示されたい。
四　ＰＫＯ参加五原則でいう「国連平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること」とあるが、この同意をどのような方法で誰との間で確認したのか。政府の見解を示されたい。
五　マシャールが南スーダンから国外逃亡し、隣国のコンゴに潜伏したとの報道もあるが、ＰＫＯ参加五原則でいう「国連平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意している」という前提は崩れていると見るべきである。さらには、現状のように、紛争の一方の当事者であるキール大統領派の主張だけを日本政府が受け入れるならば、「当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること」に反し、ＰＫＯ参加五原則に基づき「いずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収」すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
六　現在、南スーダンの第一副大統領はタバン・デン・ガイ氏であると承知しているが、与党スーダン人民解放運動の中では、キール大統領派、第一副大統領のデン派、前第一副大統領のマシャール派との対立が続き、デン第一副大統領はマシャール派を代表するものではなく、合意文書の当事者足りえないと考えるが、政府の見解を示されたい。
七　政府は合意文書におけるマシャールの法的権利、義務の継承者は誰であると考えているのか。見解を示されたい。
平成二十八年十二月六日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一九二第一七〇号
　　平成二十八年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出南スーダンにおけるＰＫＯ参加五原則の適合性に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六及び七について
平成二十八年十一月二十八日提出
質問第一七一号
日本が南スーダンのＰＫＯ活動に協力する理由に関する質問主意書
一　現在、世界でＰＫＯ活動が展開されている国や地域は、スーダン、リベリア、コンゴ民主共和国、西サハラ、チャド・中央アフリカ、コートジボワール、東ティモール、パキスタン、コソボ、グルジア、キプロス、レバノン、中東と認識しているが、政府の把握状況と齟齬がないか明らかにされたい。
二　世界のＰＫＯ活動のうち、現在、日本から要員を派遣しているＰＫＯ活動について明示されたい。
三　世界のＰＫＯ活動のうち、現在、日本から要員を派遣していないものの、何らかの形で関与をしているＰＫＯ活動について具体的に示されたい。
四　日本がどの地域のいかなる様態のＰＫＯ活動に参加するのか、その判断基準になるものはあるのか。あるとすればどのようなものか。具体的に示されたい。
五　日本が関与しないＰＫＯ活動がある中で、なぜ南スーダンのＰＫＯ活動に日本が参加するのか。それはどのような理由からか。政府の見解を示されたい。
六　中国は国連の南スーダン派遣団に文民警察官を含む要員約三千人を派遣しているとの報道があるが、中国の南スーダンへの国連への協力活動としての人的派遣はどのようなものか。政府の把握状況を具体的に示されたい。
七　アフリカには国連加盟国の約二十八％にあたる五十三カ国があり、その強い支持を得ることは、安倍政権の進める日本の国連安保理の常任理事国入りを進めるためには不可欠との指摘がある。平成二十八年八月二十七日、ケニアで開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、安倍総理は常任理事国入りを念頭に、「二〇二三年までに、アフリカは、常任理事国を送り出しているべきです。国連安保理の改革こそは、日本とアフリカに共通の目標です。達成に向けともに歩むことを、皆さまに呼びかけます」と表明したものの、中国の国営メデイアは、日本は第二次大戦の侵略国、ファシズム国であり、アジア太平洋を侵略し、野蛮な植民地支配をした。日本は国連憲章の定める「旧敵国」だ。常任理事国入りする資格を持たない旨、批判的に報じた。政府が現地情勢の不安定な南スーダンのＰＫＯ活動に要員を積極的に派遣するのは、アフリカで中国が持つ政治的影響力に対抗し、日本のアフリカ諸国への影響力を拡大する側面を持つのではないか。政府の見解を示されたい。
八　右の問に関して、日本のアフリカ諸国への国際的影響力の拡大は、安倍総理が強く望む日本の国連安保理の常任理事国入りを念頭に置くものではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月六日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一九二第一七一号
　　平成二十八年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本が南スーダンのＰＫＯ活動に協力する理由に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び七について
六について
八について