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平成二十四年一月二十七日提出
質問第二一号
原子力災害対策本部での議事録未作成に関する質問主意書
一　報道によると、昨年十一月にＮＨＫが議事録の情報公開請求を行った後、今になって議事録を作成していなかった事実を発表した。保安院の回答は余りにも遅すぎるが、何故ここまで発表が遅れたのか、理由を示されたい。
二　政府は昨年五月の時点で議事録が作成されていないことを把握しており、当時の枝野官房長官は「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった。結果だけでなくプロセスも含めて全面公開したい」と認識を示した。議事録が未作成なのを知りながら、何故その後も放置し続けていたのか、見解を示されたい。
三　公文書管理法では、省庁の政策の意思決定に関わる過程を検証出来るようにするため、文書として残すことが義務付けられており、議事録の未作成は有り得ないことである。今回の保安院の対応は同法違反ではないか、政府の見解は如何。
四　震災対応で設立された他の政府組織の会議における議事録の有無について示されたい。
五　今回の議事録の未作成にあたり、早々と関係者の処分を行わない考えを示されたが、事の重大さを考えると当然、処分は必要ではないのか、見解は如何。
六　議事録未作成の失態を二度と繰り返さないためにも、今後、法改正も含めた改善策は考えているのか、見解を示されたい。
平成二十四年二月七日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一八〇第二一号
　　平成二十四年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出原子力災害対策本部での議事録未作成に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十四年一月二十七日提出
質問第二二号
子供の引き渡しによる直接強制の執行に関する質問主意書
一　以前は、「物と幼児は同一視出来ない」との認識のもと、直接強制を違法とする裁判例もあり、殆んど運用はなされて来なかったが、近年、直接強制の運用が広がってきていると聞く。直接強制の運用が広がった理由と、その背景について政府の認識を示されたい。
二　直接強制の執行により、執行官と子供の引き渡しを求められた片方の親との間にトラブルがあったケースはどれくらいあるのか、またその主な事例について示されたい。
三　直接強制に関して、子供に対して執行する場合の具体的なルールが定められていないため、執行官の裁量に偏ってしまい、対応如何によっては、子供の心情に大きな影響を与えてしまう危険性もあることから、執行官の権限や役割を明確にする必要が急務だが見解は如何。
四　子供への影響が懸念される一方、裁判所の判断に実効性を持たせる手段として必要との声もあるが、政府は子供に対する直接強制は必要だとお考えか見解を示されたい。
五　直接強制が必要だとしても、子供を物と同等に扱うような考えで、子供の生活環境や心情に配慮をせず、強引に執行することは、子供の人権を無視するような行為であり、一生に残るような深い傷を子供に負わせてしまうことになる。直接強制の執行に関するルール作りについて、立法化を含めた対策を考えているのか、政府の見解を示されたい。
六　子どもの引き渡しに関する問題を根本的に解決するには、親権をめぐる紛争を未然に防ぐような取り組みが必要である。離婚による子供の引き渡しを求める審判の申し立て件数が十年前の四．五倍の一二〇三件と急増していることからも、子供の最善の利益を考える上で、別居親との面会交流や、親権の決定、養育費の支払い、そして養育のガイダンスを受けさせなければ離婚が出来ないような仕組みも必要ではないか、政府の見解は如何。また、そのことに関する立法化も検討されているのか、示されたい。
平成二十四年二月七日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一八〇第二二号
　　平成二十四年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出子供の引き渡しによる直接強制の執行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十四年一月三十日提出
質問第二三号
高レベル放射性廃棄物の最終処分地に関する質問主意書
一　会議の中で委員から出た発言に対し、国はどのような認識を持っているのか、野田内閣の見解如何。
二　平成六年十二月に、国と青森県・六ヶ所村が安全協定を結び、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を受け入れた。その際、一時貯蔵とは「それぞれのガラス固化体について、貯蔵管理センターに受け入れた日から三十年間から五十年間」と規定されている。最初に受け入れたガラス固化体は、平成七年の四月二十六日であるが、最初に受け入れたガラス固化体は、遅くても一時貯蔵の青森県からいつ最終処分地に移動しなければならないのか示されたい。
三　青森県は、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を受け入れているため、いつかはガラス固化体が青森県内から県外に移動し最終処分されると理解している。よって、青森県内から最後のガラス固化体が搬出されるのは、遅くともいつになるのか示されたい。
四　六ヶ所村再処理工場で発生するガラス固化体の貯蔵について、今後、青森県や六ヶ所村との間でどのように対応していくのか。また、安全協定を締結する考えはあるのか。あるとすれば、いつ締結をする考えなのか、野田内閣の見解如何。
五　四に関連し、締結するならば、ガラス固化体の貯蔵期間についても協議されるのか。協議があるとすれば、その貯蔵期間についても「三十年間から五十年間」の時間が想定されるのか。またその想定は、最長何年まで一時貯蔵されることになるのか、野田内閣の見解如何。
六　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定と最終処分場の稼働に向けて、時間も含めた今の計画に変更無く進める方針なのか。また、そのために国は今後どのように取り組むのか、野田内閣の見解如何。
七　質問主意書に対して、政府は、閣議決定を必要とし、答弁書を送付することから、改めて問いたい。高レベル放射性廃棄物の最終処分地は、青森県以外に選定することで間違いないのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年二月七日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一八〇第二三号
　　平成二十四年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出高レベル放射性廃棄物の最終処分地に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
平成二十四年一月三十一日提出
質問第二四号
二・二六事件の裁判記録公開に関する質問主意書
一　二・二六事件の裁判記録は、わが国の政治史、思想史、法制史を考える上で第一級の資料である。本来政府はこれを研究資料として積極的に公開すべきであると考えるが、その意志はあるか。
二　公開の考えがないとすればその理由は何か。
三　現在、二・二六事件裁判記録は撮影・複写が認められていないが、その理由は何か。
四　かつて二・二六事件裁判記録の一部が筆写され刊行されているが、この場合筆写と撮影・複写の法的な違いは何か。
平成二十四年二月十日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一八〇第二四号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島政希君提出二・二六事件の裁判記録公開に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十四年一月三十一日提出
質問第二五号
除染に伴う除去土壌等の処分方法に関する質問主意書
一　除去土壌等につき、県境を跨いだ移動を行う必然性等について
　除去土壌等について、仮置場から中間貯蔵施設へ、中間貯蔵施設から最終処分場へと、二回もの移動が予定されている。移動作業には漏出や収納容器破損などのリスクが伴う上、移動する除去土壌等は膨大な量となることが想定されていることから費用もかさむと考えられる。
　よって、次の質問をする。
　①　「中間貯蔵施設等の基本的考え方」において、中間貯蔵施設について「福島県にのみ設置する」とした理由について伺う。
　②　他方、平成二十三年十一月十一日に閣議決定された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物資による環境の汚染への対処に関する特別措置法　基本方針」には、「除去土壌等の処理は、当該除去土壌等が生じた都道府県内において行うものとする」と記されている。福島県以外の県で発生した除去土壌等については、十月二十九日の「中間貯蔵施設等の基本的考え方」において「福島県にのみ設置する」とされた福島県内の中間貯蔵施設に運搬するのか、それとも、当該除去土壌等が発生した都道府県の仮置場において保管され続けるのか。
　③　「中間貯蔵施設等の基本的考え方」には「福島県外で最終処分を完了する」と記されている。最終処分を「福島県外」で行うこととした理由について伺う。また、最終処分場は一箇所だけなのかどうかを確認する。
　④　除去土壌等につき、県境を跨いだ移動を行う必然性は何か。
　⑤　除去土壌等の移動作業中の漏出や収納容器破損などによる二次汚染、二次被曝のリスクは皆無か。
　⑥　前問につき、仮にリスクが存在するとしたら、除染による二次汚染、二次被曝のリスクを避ける合理性を求めるべきであり、かえってリスクを高めるような処分プロセスには意味がないのではないか。
　⑦　そもそもセシウム１３７の半減期は約三十年であり、放射性セシウムの管理必要期間は長くても百年である。百年経つと、問題にならない程度に放射能が減衰するからだ。仮置きはともかく、百年間の間に二回も汚染物の取り出しを行うことはナンセンスだとは考えないのか。
　⑧　既に除去土壌等の最終処分を「福島県外」で完了することを決定しているのであれば、中間貯蔵施設も福島県外に建設し、そのまま続けて同場所において放射性セシウムの放射能が十分に減衰するまで百年間の管理をすればよいのではないかと考えるが、この方法に関する内閣の見解を伺う。
二　中間貯蔵施設の建設予定地等について
　①　「中間貯蔵施設等の基本的考え方」において、仮置き期間を「三年程度」としている根拠を伺う。
　②　「中間貯蔵施設等の基本的考え方」において、中間貯蔵期間を「三十年以内」としている根拠を伺う。
　③　中間貯蔵施設の建設予定地名を伺う。また、その場所が中間貯蔵施設建設の最適地だと考える理由を伺う。
　④　中間貯蔵施設を建設するために、中間貯蔵施設建設予定地周辺住民による「同意」は必要なものだと考えているか。
　⑤　仮に必要だとすれば、同意を得るべき周辺住民の定義を伺う。
　⑥　中間貯蔵施設建設予定地周辺住民に対しては、具体的にどのような事項を説明するのか。
　⑦　中間貯蔵施設建設の着工までに必要な手続きにつき、具体的に列挙されたい。
　⑧　中間貯蔵施設の設計には着手しているのか。まだだとしたら、いつまでに設計を完成させるのか。
　⑨　中間貯蔵施設の管理や運営の方法と体制については、決定しているのか。まだだとしたら、いつまでに決定するのか。
　⑩　仮に中間貯蔵施設の建設が遅延した場合には、仮置きが長期に及び、除去土壌等の風雨による飛散・拡散リスクを増大させることとなる。野田内閣は「三年程度」としている仮置き期間に責任を持つ覚悟か。
　⑪　野田内閣は、除去土壌等を三十年以内に中間貯蔵施設から最終処分場に移すとしているが、最終処分場予定地の環境アセスメント、調査、地域住民の同意、設計、施工に時間を要することから、早急な予定地の選定が必要である。最終処分場の整備場所の選定には着手したのか。
平成二十四年二月十日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一八〇第二五号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出除染に伴う除去土壌等の処分方法に関する質問に対する答弁書
一の①及び⑧について
一の②について
一の③、④、⑥及び⑦について
一の⑤について
二の①及び⑧について
二の②について
二の③から⑥までについて
二の⑦について
二の⑨について
二の⑩について
二の⑪について
平成二十四年一月三十一日提出
質問第二六号
教科書問題及びＩＬＯ／ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に関する質問主意書
一　「子どもの権利委員会、第五四会期（二〇一〇年五月二五日～六月一一日）　条約第４４条にもとづいて締約国が提出した報告書の検討」の「総括所見：日本」における「７．教育、余暇および文化的活動」の７４’７５項は以下のようになっている。
　「７４．委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。
　７５．委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。」
　ここに挙げられている「歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていない」「歴史教科書」、「アジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示され」ていない「検定教科書」とは、「新しい歴史教科書をつくる会」等が編集した扶桑社歴史教科書、自由社歴史教科書であることが明らかであるが、この勧告に対し、どのように対処されたか、明らかにされたい。
二　前記出版社の二種類の教科書については、従来から数々の誤りが指摘されてきた。一例をあげれば、用語「明治維新」の由来説明として、
　「王政復古の大号令の中では、旧来のものを始め、すべてを新たに始めることを意味する『維（こ）れ新たなり』という言葉が用いられた。そこで幕末から明治維新にいたる一連の変革を明治維新とよぶ」と本文に記述されていた。しかし、王政復古令の中には、このような言葉は用いられていない。やっと二〇一〇年度の検定で「『維（こ）れ新たなり』という言葉は用いておらず、誤りである」と指摘され削除されることになったが、それまで、四回の検定では一冊につき三人ずつの検定官が担当していたので検定官は延べ一二人、審議会委員の歴史学者など有識者たち毎回六人前後の延べ二四人、総計四〇人近い検定担当者が、誰一人として原典の「王政復古の大号令」との照合をしていなかったことになる。
　１　このような杜撰な「検定」を行ったのはなぜか、明らかにされたい。
　２　歴史事実に無いことを有るとするような歴史を偽り造る記載のある教科書について、教員が「これは誤っています。歴史を偽造するもので、このような言葉は王政復古の大号令にはありません。検定済教科書にも誤りがあります」と教えることは正当であり、むしろ、この誤りを見抜けず、そのまま教える教員は誤った歴史を生徒に教えたことになると思われるが、見解を明らかにされたい。
三　教科書採択に当たっては教員の望む教科書を明らかにする、いわゆる学校票といわれるもの等を重視するよう、政府・文部科学省は前記「勧告」６１項に基づき、各教育委員会を指導する責任があると思われるが、指導を行ったことがあるか、また、今後、行う予定があるか、明らかにされたい。
四　そもそも、政府・文部科学省においては本「勧告」について、各地の教育委員会に対して周知徹底を図り、これを遵守するよう、研修等、指導を行ったことがあるか、また、今後、行う予定があるか、明らかにされたい。
五　本年一月一六日に最高裁判所は「日の丸・君が代」不起立教員に対する東京都教育委員会の懲戒処分について、停職や減給は裁量権の乱用による違法行為と認定し確定した。「勧告」に明記されている通り、「教員団体は懲戒問題を扱う機関の設置に当たって、協議にあずからなければならない」こと（４９項）、及び「教員と使用者との間の紛争を処理するため、適切な合同の機構が設」けられること（８４項）が実現していれば、このような誤った違法な処分の乱発はかなり防げると考えられる。よって、特に上記勧告については、早急に実現させることが必要であると思われるが、「勧告」に基づき各地の教育委員会を指導する予定があるか、明らかにされたい。
平成二十四年二月十日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一八〇第二六号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出教科書問題及びＩＬＯ／ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三から五までについて
平成二十四年一月三十一日提出
質問第二七号
内閣において福島第一原子力発電所事故に係る一部会議の議事録が作成されていなかった事案に関する質問主意書
一　議事録が作成されていなかった会議において、関係省のメモはどの程度残されているのか、伺う。
二　一般に、内閣において内閣総理大臣決定等、公式に設けられた会議においては、関係省によるメモが取られるべきものと考えるが、内閣の見解及び運用の現状を伺う。
三　政策決定過程を可能な限り透明化していく観点から、野田内閣として内閣における各種会議の議事録の必要性及び重要性についての見解を伺う。
四　本事案の再発防止のために、内閣として政府全体に注意喚起すべきものと考えるが、内閣として取られた措置を伺う。
平成二十四年二月十日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一八〇第二七号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出内閣において福島第一原子力発電所事故に係る一部会議の議事録が作成されていなかった事案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年二月十日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一八〇第二八号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）から（八）までについて
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）及び（十七）について
（十五）及び（十六）について
（十八）について
（十九）について
（二十）について
（二十一）について
（二十二）について
（二十三）について
（二十四）について
（二十五）について
（二十六）について
平成二十四年二月一日提出
質問第二九号
日本海呼称問題に関する質問主意書
一　米国バージニア州の事例についてどのような認識を持っているか。また、当該事例について事前または事後に何らかの外交的関与を行ったか否か。
二　連邦政府、地方政府を問わず、米国の議会活動に関する情報収集体制はどのようになっているか。
三　日本海呼称問題についての過去の外交的成果及び現状認識について問う。
四　日本海呼称問題と他の外交的問題（領有権、海洋資源開発等）との関連性についてどのように認識しているか。
五　日本海呼称問題についての今後の基本的対処方針をご教示いただきたい。
平成二十四年二月十日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一八〇第二九号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員横粂勝仁君提出日本海呼称問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十四年二月二日提出
質問第三〇号
沖縄防衛局長による違法・不当な宜野湾市長選挙介入に関する質問主意書
一　去る一月三十一日に発覚した真部局長によるリストアップ指示および講話は、明らかに公職選挙法第百三十六条の二、自衛隊法第六十一条および個人情報保護法、あるいは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に違反するものである。
　政府は、真部局長による前記各法律違反の事実について適正な捜査を遂げたうえで立件し、厳重な刑事責任を問うべきだと考えるが、見解を明らかにされたい。
二　去る一月二十三日、二十四日両日に実施された真部局長の講話を聴講した沖縄防衛局職員とその親族それぞれの数について講話実施日、職員とその親族の別に明らかにされたい。
三　真部局長の指示によりリストアップされた沖縄防衛局職員とその親族に関する情報は、個人情報保護法、あるいは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に違反する不正手段によって取得されたものである。したがって、同法に基づいて速やかに利用停止や廃棄処分に処すべき情報であると考えるが、政府の見解を示されたい。
四　政府は、今回の真部局長によるリスト作成指示および講話問題と同様、沖縄県内で実施された各種選挙や住民投票において、沖縄防衛局（旧那覇防衛施設局を含む）による組織ぐるみの介入の実態について第三者機関を設置のうえ調査を実施する考えがあるか、態度を明らかにされたい。
　政府に当該調査実施の意思があるならば、調査機関の設置時期、同機関の委員構成、調査結果の公表の有無等について明示されたい。
五　選挙権を有する職員とその親族のリスト作成（今回の場合、宜野湾市長選挙）が、防衛省設置法に基づく沖縄防衛局の本来業務に該当するか否かについて、根拠条文を明らかにしたうえで、政府の見解を示されたい。
　なお、同法に基づく本来業務に該当しない場合、選挙権を有する職員とその親族に関する個人情報の収集は合法的な行為か否か、法的根拠を明らかにしたうえで、政府の見解を示されたい。
平成二十四年二月十日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一八〇第三〇号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄防衛局長による違法・不当な宜野湾市長選挙介入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
平成二十四年二月十日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一八〇第三一号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島政希君提出利根川水系河川整備計画の策定に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３及び４について
二の１について
二の２について
三の１及び２について
三の３について
三の４について
三の５及び６について
三の７について
三の８及び９について
三の１０について
三の１１について
四の１について
平成二十四年二月二日提出
質問第三二号
今季の豪雪による農林水産業に係わる対策に関する質問主意書
一　全国的に記録的な豪雪となっている状況の中で、農業用ハウスの損壊をはじめ農業・林業・水産業それぞれにおける被害状況はどのようになっているのか。また、具体的にどのような被害が目立っているのか示されたい。
二　私の地元青森県津軽地域は、日本一のリンゴの生産地域であるが、今季の記録的な豪雪により、リンゴの枝折れ被害や割開、野ネズミなどの食害などの被害が多くなってきている。豪雪による被害を最小限に食い止めるため、雪下ろしや埋まった枝の掘り起こしなどが大切である。そのため、農道の除雪を進め、融雪剤を散布することなど速めに対応することが求められている。市町村など地方自治体と農林水産省はどのように連携し、国として対策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
三　地方自治体に財政的な支援をするためにも、農林水産省は、総務省はじめ政府一体でどのように対策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年二月十日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一八〇第三二号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今季の豪雪による農林水産業に係わる対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十四年二月二日提出
質問第三三号
除染事業の実現性等に関する質問主意書
①　除染事業の対象となる各県ごとに、それぞれ何㎡の仮置場が必要なのか。
②　必要な仮置場を設置する土地の確保は、現実問題として可能なのか。
③　除染対象となる各県ごとに、仮置場の設置費用は、平均して１㎡あたり幾らと見積もっているのか。
④　仮置場設置にかかる費用は、誰が負担するのか。
⑤　除染対象となる各県ごとに、仮置場で除去土壌等を収納する容器は何個必要なのか。
⑥　除染対象となる各県ごとに、仮置場で除去土壌等を収納する容器の購入にかかる費用の見積りを伺う。使用を予定する収納容器の種類、平均単価とともに回答されたい。
⑦　仮置場で除去土壌等を収納する容器の購入費用は、誰が負担するのか。
⑧　除染対象となる各県ごとに、土壌等の除去作業そのものにかかる費用の見積りを伺う。
⑨　土壌等の除去作業にかかる費用は、誰が負担するのか。
⑩　除染対象となる各県ごとに、除去土壌等の運搬にかかる費用の見積りを伺う。
⑪　除去土壌等の運搬にかかる費用は、誰が負担するのか。
⑫　除染対象となる各県ごとに、前問までに挙げたもの以外に、仮置き完了までにかかる費用の種別と見積り、費用の負担者を伺う。
平成二十四年二月十日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一八〇第三三号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出除染事業の実現性等に関する質問に対する答弁書
①及び⑤について
②について
③、④及び⑥から⑫までについて
平成二十四年二月二日提出
質問第三四号
先行的除染事業の支援事業者が直面した課題に関する質問主意書
一　「樹木の除染をする場合、伐採について持ち主の同意が得られない」という声がある。除染事業実施にあたって土地、建物、樹木等の所有者の同意を得る作業の困難性につき、内閣が考える改善策はあるか。あるならば、具体的に回答されたい。
二　「仮置場用地の制約を考慮し、除去土壌量を少なくすることが求められる。できるだけ薄く表土を除去しようとするのだが、畑の畝など平らではない土地について形状に沿った除去を行うことは困難な作業となっている。余裕を持って多目に除去する方が簡単であるが、そうすると、汚染土と非汚染土が混ざって結果的に線量が低くなることから、仮置場に保管するべき土壌の峻別が困難になる」という声がある。どのように対処するのが好ましいと考えるか。
三　「除染事業に使用した機械は域外に出せなくなるので、全損扱い」「放射線下での作業にもかかわらず、どんどん単価が下がり、人集めもままならないのが実情」「ほぼ全ての除染工事で赤字。社会貢献で会社が潰れかねない」「国は基準単価を出したが、桁が違っている。これでは、このような事故が再度起こった時に、誰も助けに行かなくなるでしょう」などの声がある。単価の適正性につき、調査し、再考する予定はあるのか。
平成二十四年二月十日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一八〇第三四号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出先行的除染事業の支援事業者が直面した課題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十四年二月二日提出
質問第三五号
放射性物質による汚染地域の「移動」に関する質問主意書
一　放射性物質による汚染地域の「移動」に関して、内閣は予測を行っているのか。
二　前問につき、予測を行っているとしたら、担当する閣僚名と担当部署名を示されたい。
三　前問一につき、予測を行っているとしたら、特に水系に従って新たに汚染地域となりうる場所につき、具体的な地域名と対象面積を示されたい。
四　汚染地域の移動によって新たに対象となる場所の除染に関して、どのような手段を考えているのか。技術的実現性も含めて示されたい。
五　前問の除染事業にかかる費用の見積りを伺う。
平成二十四年二月十日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一八〇第三五号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出放射性物質による汚染地域の「移動」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十四年二月二日提出
質問第三六号
除染に係る「英知の結集」等を可能とする組織・体制に関する質問主意書
一　インターネットを検索すると、行政、研究者、学会、民間事業者などが、放射性物質による汚染からの脱却を目指して数多くの提言を行っていることが分かる。貴重な知見がバラバラに発信されているだけの状態では、実効性のある課題解決には至らないと考える。野田内閣は、多様な主体による提言を精査し活用するために、どのような取組みを行っているのか。担当部署名とともに回答されたい。
二　除染等に係る「英知の結集」や「国際社会に向けた成果の発信」を実現するために、野田内閣はどのような組織と体制を構築しようと考えているのか。
三　前問につき、一案として「除染事業推進研究開発センター（仮称）」の設置が考えられる。同センターに、事業部門、民間連携部門、研究開発部門、人材育成部門、国際部門などを集約することにより、英知の結集をはかることができると考える。この案につき、内閣の見解を伺う。
平成二十四年二月十日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一八〇第三六号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出除染に係る「英知の結集」等を可能とする組織・体制に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年二月二日提出
質問第三七号
防衛省沖縄防衛局長による「講話」に関する質問主意書
一　本年二月一日、田中直紀防衛大臣は、防衛省内に検証チームを立ち上げ、また同省政務三役は、同日夕方、「業務適正化委員会」を設置し、「講話」に関する問題を検証することを決定していると承知する。「講話」の趣旨、目的は何だったのか、その詳細を改めて説明されたい。
二　「講話」は、宜野湾市長選挙に何らかの影響を与え得るか。防衛省の見解如何。
三　真部局長は、宜野湾市だけでなく、名護市の市長選挙に関連しても、「講話」をしていたことが明らかになっているが、真部局長に限らず、過去に沖縄防衛局において、各級選挙に絡み、「講話」のようなものがなされた事例はないか、そのすべてを時系列に沿ってあげられたい。
四　三の過去の事例は、沖縄県における各級選挙に何らかの影響を与えてきたか。防衛省の見解如何。
五　民主主義の定義並びに意義如何。
六　「講話」は、民主主義の意義に資するものか。
平成二十四年二月十日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一八〇第三七号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出防衛省沖縄防衛局長による「講話」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成二十四年二月二日提出
質問第三八号
二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府の関与等に関する質問主意書
一　二月七日が「北方領土の日」と定められた経緯につき説明されたい。
二　毎年二月七日の「北方領土の日」に、東京において北方領土返還要求全国大会（以下、「大会」とする。）が開催されていると承知するが、大会実行委員会（以下、「実行委員会」とする。）はどのように構成されているか。また右に政府はどのような関与をしているか。
三　「大会」の実施に当たり、毎年どれだけの運営費が使われているか、これまでのすべての「大会」における金額を明らかにされたい。
四　三の運営費の中で、政府による支出、つまり税金の投入はいくらなされ、どれだけの割合を占めているか、これまでのすべての「大会」における金額並びに割合を明らかにされたい。
五　「実行委員会」において、「大会」の運営のあり方を決める者は誰か。また、右が決められる上で、政府の意向はどれだけ反映されているか。
六　「大会」に関し、いわゆる政党要件を満たした政党（以下、「政党」とする。）に対して出席の案内が出されていると承知するが、過去に「大会」の案内が出されなかった「政党」はあるか。これまでのすべての「大会」につき、右はどのようになっているか、政府として把握しているか。
七　六で、あるのなら、それはなぜか。「実行委員会」として、どのような基準で「大会」の案内を出す「政党」を分けているのか、政府として把握しているか。
八　七の基準はいつ、どのようにして、誰によって定められたのか、政府として把握しているか。
九　七の基準は適切か。政府の見解如何。
十　「実行委員会」の中で、ある特定の人物が過度に強い権限を持ち、国民の代表により構成されている「政党」に対して恣意的な基準を引き、公平、公正でなく、国益に反するような「大会」の運営をしているという実態はないか。政府の見解如何。
平成二十四年二月十日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一八〇第三八号
　　平成二十四年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府の関与等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び十について
六から九までについて
平成二十四年二月三日提出
質問第三九号
今季の豪雪による教育現場に係わる対策に関する質問主意書
一　全国的に記録的な豪雪となっている状況の中で、小・中学校などの教育施設における被害状況はどのようになっているのか示されたい。
二　通学路の安全を確保するため、除排雪の対策が最優先と考える。これに対して、国は地方自治体と連携して具体的にどのような対応をしているのか示されたい。
三　私の地元青森県内でも、学校の敷地内や、特に校舎の周りに降り積もった雪が校舎まで迫り、日中でも教室内が暗く、仮に地震や火災が発生し、避難をする場合に、大きな支障をきたす恐れも出て来ている。学校現場における子どもたちの安全確保に対して、国は地方自治体と連携して具体的にどのような対応をしているのか示されたい。
四　一～三に関連し、豪雪に対する子どもたちの安全を確保するため、教育分野に係わる除排雪に対する費用のための財政支援対策について、国はどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、私学に対する豪雪対策について、国はどのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一八〇第三九号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今季の豪雪による教育現場に係わる対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年二月三日提出
質問第四〇号
公立小中学校における土曜授業の試行に関する質問主意書
一　週五日制への移行のねらいを達成するために文部科学省が実施している主たる取り組みについて、平成二十四年度予算案ベースでの事業内容及び金額を伺う。
二　週五日制実施により生じている具体的な問題点として、文部科学省が教育委員会を通じて把握されている内容を伺う。
三　東京都教育委員会のように、公立小中学校における土曜授業の試行を実施ないし検討している道府県教育委員会の数を、それぞれ伺う。
四　現行の学校教育法施行規則の規定の下で、公立小中学校において土曜授業を試行しようとする場合の留意点について、文部科学省の見解を伺う。
五　公立小中学校の週五日制の取り扱いについて、弾力化を含め、野田内閣の見解を確認する。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一八〇第四〇号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出公立小中学校における土曜授業の試行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十四年二月三日提出
質問第四一号
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に関する質問主意書
一　新基本方針冒頭では、独立行政法人制度創設から十年以上が経過する中で、平成二十一年十二月以降の閣議決定について触れているが、制度創設時点から平成二十一年十二月以前に至る期間における独立行政法人の見直しに係る主な閣議決定を示されたい。
二　合理化計画に定められた事項は、平成二十一年十二月二十五日時点で「当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討する」とされたところであるが、新基本方針の策定作業に際し、合理化計画に定められた事項は、総体としてどのように反映されたのか、伺う。
三　新基本方針において、合理化計画の取り扱いは何ら触れられていないが、「行政の継続性」の観点に立って、合理化計画は引き続き凍結されているのか、廃止されたのか、内閣法制局の見解を伺う。また、廃止するのであれば、明示的な閣議決定が必要と考えるが、いかがか。
四　独立行政法人の監事の任期を延長することとされたが、平成二十年当時に内閣から提出され、廃案となった「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」（以下、「旧改正法律案」という。）においても、監事の任期延長が盛り込まれていたところである。当時の考え方と新基本方針との違いを伺う。
五　独立行政法人の評価主体を府省評価委員会及び政策評価・独立行政法人評価委員会から主務大臣に変更し、これらについて、制度所管府省に設置する第三者機関が点検することとされているが、制度所管府省は総務省以外も想定されているのか、伺う。
六　五に関し、旧改正法律案においても、評価機関の独立行政法人評価委員会への一元化が盛り込まれていたところである。当時の考え方と新基本方針との違いを伺う。
七　国民生活センター、酒類総合研究所及び教員研修センターの三法人は、「必要な定員・予算を確保した上で」、当該法人の機能を国に移管することとされているが、結果として移管先省庁における国家公務員の純増になるのか、確認する。また、三法人の現時点の役職員数をそれぞれ伺う。
八　統計センターについて、合理化計画では平成二十一年度に非公務員化するとされていたが、新基本方針では、「職員の身分等について検討」するとされている。両者の違い及び方針変更の理由を伺う。
九　日本万国博覧会記念機構について、合理化計画では、「大阪府とともに検討し、納得が得られれば、平成二十二年度までに独立行政法人としては廃止する」とされ、旧基本方針では、「大阪府との協議が整った時以降実施」とされていたが、新基本方針では、「大阪府との財産関係の整理に関する協議が整うことを前提に、法人を廃止」するとされている。状態が膠着しているような印象を受けるが、協議終結に向け、内閣として積極的に努力する方針であるのか、確認する。
十　国立病院機構について、合理化計画では、「非公務員化について、平成二十年度中に結論が得られるよう」にとされていたが、新基本方針では、「職員の非公務員化に伴う問題の解決に向けた所要の調整を行う」とされている。内閣として、非公務員化する趣旨であるのか、確認する。併せて、「非公務員化に伴う問題」の具体的な内容及び実施時期の見通しを伺う。
十一　農林水産消費安全技術センターについて、合理化計画では非公務員化について、「現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする」とされ、先の内閣衆質一七七第二一〇号では「今後、必要に応じ改めて検討することとしている」との答弁があったが、新基本方針では何ら言及されていない。内閣として、非公務員化しない趣旨であるのか、確認する。併せて、この間において検討はなされたのか、また、非公務員化しない理由を伺う。
十二　日本貿易保険について、合理化計画では全額政府出資の特殊会社に移行することとされ、先の内閣衆質一七七第二一〇号では「特別会計の枠組みの在り方における新たな制度設計の中で、貿易保険の利用者に不便が生じないようにしつつ、その在り方について全般的な見直しを行うこととしている」との答弁があったが、新基本方針では合理化計画と同じく「全額政府出資の特殊会社に移行する」とされている。同じ方針となったのであれば、早期に実行すべきと考えるが、内閣の方針を伺う。
十三　製品評価技術基盤機構について、合理化計画では非公務員化について、「現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする」とされ、先の内閣衆質一七七第二一〇号では「今後、必要に応じ改めて検討することとしている」との答弁があったが、新基本方針では何ら言及されていない。内閣として、非公務員化しない趣旨であるのか、確認する。併せて、この間において検討はなされたのか、また、非公務員化しない理由を伺う。
十四　空港周辺整備機構について、合理化計画では「独立行政法人以外での形態を含めた組織の在り方について検討を行い、平成二十二年度までに結論を得る」こととされ、先の内閣衆質一七七第二一〇号では、大阪国際空港事業本部を廃止し、「福岡空港の周辺環境対策については、国管理空港の民営化等も含めた運営の在り方についての検討結果を受けて、福岡空港の運営全体の在り方の検討を行う中で、実施主体の検討を行う」との答弁があった。新基本方針では、「福岡空港につき民間委託等を行うこととなる際に」、「新たな空港運営主体に移管する方向で検討する」とされ、一定の前進を見ているものと理解するが、内閣として、実施時期の見通しを伺う。
十五　海上災害防止センターについて、合理化計画を受けて、旧基本方針では平成二十四年度以降、「油等防除の確実な実施のために必要な枠組みを維持しつつ、実施主体は公益法人などの民間主体とする」とされていたが、新基本方針では、「これに向けた法整備を可及的速やかに進める」と、特に早急な実施の意思を示したものと理解する。ついては、法案の国会への提出時期の見通しを伺う。
十六　駐留軍等労働者労務管理機構について、合理化計画では非公務員化について、「現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする」とされ、先の内閣衆質一七七第二一〇号では「今後、必要に応じ改めて検討することとしている」との答弁があったが、新基本方針では何ら言及されていない。内閣として、非公務員化しない趣旨であるのか、確認する。併せて、この間において検討はなされたのか、また、非公務員化しない理由を伺う。
十七　合理化計画の閣議決定から四年余、また、その凍結の閣議決定から二年余が経過した現時点で、新基本方針の内容には、合理化計画と変わらないものも見受けられ、結果として措置が遅れた部分があるように思われる。改めて、「行政の継続性」の立場に立って、合理化計画に対する野田内閣としての評価を伺う。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一八〇第四一号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
平成二十四年二月三日提出
質問第四二号
国の検査検定制度及び資格制度の手数料負担に関する質問主意書
一　今回の調査により、過度に手数料を徴収していることが発覚した公益法人と所管する府省庁、またその過度にあたる金額について把握するところを示されたい。
二　調査では、どのような基準で費用負担が過度にあたると判定されたのか、その判断基準について示されたい。
三　総務省の出した勧告により、実施主体の公益法人が積算根拠を公開し、負担軽減等の改善が進められているのか、政府の把握するところを示されたい。
四　総務省の勧告後、全く改善が見られなかった公益法人に対し、どのような指導を行っていくのか、見解を示されたい。
五　今回の調査では、全四四七の資格、検査検定制度の中から一三九制度を抽出したものであり、残りの制度についても改善すべきものがあると考える。今回調査の対象にならなかった資格、検査検定制度についても調査を行うべきではないか、政府の見解は如何。
六　総務省の調査では、二三の公益法人で不必要な積立金が計一二一億円あることが指摘をされている。本来、公益事業は健全な運営に必要な額以上の利益を得てはならないはずであり、具体的な使途が明確でない積立金は、資格取得者や利用者等に負担の軽減やその他の形で還元すべきでないか、政府の見解を示されたい。
七　役員報酬が高すぎると判定された公益法人とその報酬額について示されたい。
八　昨今の経済状況や東日本大震災からの復興に向け、国民負担増が論議されている中、当然、公益法人の役員報酬も減額していくべきものと考えられるが、政府の見解は如何。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一八〇第四二号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出国の検査検定制度及び資格制度の手数料負担に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年二月三日提出
質問第四三号
小学校二年生の三十五人以下学級に関する質問主意書
一　小学校二年生の三十五人以下学級実施にあたり、何故義務標準法の改正を見送り、加配定数の改善で対応することにしたのか、政府の見解を示されたい。
二　昨年、改正した義務標準法の附則において、「小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編成の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする」とあるように、制度の恒久的な実施を行う上で、法改正が必要であると考えるが、政府の見解は如何。
三　政府の予算措置による対応では、次年度以降の少人数学級が担保されないと考えられるが、認識は如何。
四　小学校二年生の三十五人以下学級が未実施の都道府県について示されたい。
五　自治体の独自の努力により既に三十五人以下学級を実施してきた地域にしてみれば、加配定数分を引きはがされ、三十五人以下学級の取り組みが遅れている地域に集中的に配当することは、今までの努力が報われない不平等なやり方であると指摘されるが、政府の見解は如何。
六　文部科学省が主張する中学校三年生までの少人数教育の実施はいつまでに実現することが可能であると考えているか、また、その為に必要な予算はどれくらいになると試算しているか、将来的なビジョンを含め示されたい。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一八〇第四三号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出小学校二年生の三十五人以下学級に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年二月三日提出
質問第四四号
東京外郭環状道路の建設再開に関する質問主意書
一　国土交通省の建設再開決定プロセスについて示されたい。
二　沿線住民による反対の声が大きかったことも同区間が凍結されてきた理由の一つであるが、建設再開にあたり沿線住民の理解は得られたのか、示されたい。
三　同区間におけるＢ／Ｃはどの程度だと試算されているか、また便益と費用それぞれの試算についても示されたい。
四　同区間は都市部で、土地買収費用も通常に比べ高額と予想され、また大半がトンネルで地下四十メートルより深い場所に建設することにより、総事業費が一兆二八〇〇億円とかなりの高額となる。この事業費の内訳詳細と、負担割合、更に費用の捻出について見解を示されたい。
五　昨年十一月時点で同区間の用地買収は五．五％程であり、計画通りに進めて行くには、用地の取得を急ぐ必要がある。状況によっては用地買収が進まず、計画の二〇二〇年までに完成しないことも考えられるか見解を伺う。
六　同区間は、もともと自民党政権時代の二〇〇九年に工事着工が認められていたが、政権交代により予算が削減され、事実上凍結された。民主党政権による消費税増税論議や財政状況の悪化により、歳出削減が求められている中、ここにきて建設再開に大きく舵を切ったのはどのような思惑があってのことか、見解を示されたい。
七　ミッシングリンクの解消は利便性の向上や経済波及効果、防災対策等多くの投資効果が期待される。当然、都市部の道路網の渋滞解消も期待されているが、近年開通した中央環状山手トンネルでは、新たな地点で渋滞が発生し、根本的な渋滞解消には至っていないが、今回の未整備区間の開通は渋滞解消にどのような影響を及ぼすと考えられるか、見解を示されたい。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一八〇第四四号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出東京外郭環状道路の建設再開に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
三について
四について
五について
七について
平成二十四年二月六日提出
質問第四五号
与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書
一　防衛省が与那国島への配置、展開を計画している陸上自衛隊沿岸監視部隊及び航空自衛隊移動警戒隊の任務と役割、部隊構成を明らかにしたうえで、与那国島に配置、展開する理由、その必要性の根拠を示されたい。
二　平成二十四年度予算における与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊及び航空自衛隊移動警戒隊の配置、展開に関する予算費目と総額について詳細を明らかにしたうえで、係る予算措置に対する政府の見解を示されたい。
三　与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配置のための候補地選定、用地取得、現況調査、造成工事、建設工事、部隊配置について、どのようなスケジュールで行う考えかを明らかにしたうえで、係る行程に関する政府の見解を示されたい。
四　防衛省は平成二十三年十一月十七日、与那国現地において住民説明会を開催しているが、係る住民説明会は与那国町からの求めによるものか。当該住民説明会に要した費用に関し、詳細な費目と総額、費用負担者が防衛省か与那国町か、あるいは両者の折半であるかを明らかにしたうえで、係る住民説明会開催の妥当性について政府の見解を明らかにされたい。
五　与那国島への沿岸監視施設の設置にともない、住民生活、自然環境や生態系及び景観への負担・影響について、どのように考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。
六　政府は、多くの与那国町民が、自主的な署名活動によって自衛隊の部隊配置、展開と施設設置に反対の意思を示していることを承知しているかを明らかにしたうえで、係る与那国町民の民意に対する見解を示されたい。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一八〇第四五号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出与那国島への自衛隊配備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年二月六日提出
質問第四六号
外務省が中国政府に出した「口上書」に関する質問主意書
一　北京市にある我が国の新大使館の移転を巡り、当初の建築計画との違い等を理由に、中国政府からなかなか許可が得られなかったというトラブルが生じていたと承知するが、右の経緯につき、詳細を明らかにされたい。
二　一に関し、中国側が我が国の新大使館の移転を認めなかった理由は何か。また右の理由は正当なものであるか。政府、外務省の見解如何。
三　新聞報道等によると、外務省は、本年一月二十一日、在中国新大使館移転の許可が中国側から下りる直前に、中国側に対し、我が国国内における中国総領事館の移転に協力する旨約束した「口上書」を提出したとのことであるが、その詳細な内容を明らかにされたい。
四　「口上書」は誰によって作成されたのか、その官職氏名を明らかにされたい。
五　「口上書」に関する決裁書は作成されているか。作成されているのなら、それは政府部内のどこに保管されているのか。
六　「口上書」に秘密指定はかけられているか。
七　過去に外務省として、我が国における在外公館の移転、建設に関し、または他の事例に関し、「口上書」と同類のものを他国に提出した事例はあるか。
八　七で、そのような事例があるのなら、それらを全て挙げられたい。
九　今次の我が国の在中国新大使館の移転は、「口上書」を提出したことで初めて認められたものであるのか。
十　今次外務省が「口上書」を中国側に提出したことは、今後我が国の対中外交において悪しき前例となり得るのではないのか。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一八〇第四六号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省が中国政府に出した「口上書」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
七及び八について
九について
十について
平成二十四年二月六日提出
質問第四七号
自転車交通の総合対策及び安全確保に関する質問主意書
一　自転車専用通行帯の整備は昨年三月末現在、全国において当初計画の六十四パーセントに留まっていると聞くが、どのように捉え、進めていくのか、野田内閣の見解如何。
二　警察庁、国土交通省が共に始めた自転車専用スペースを設置するモデル事業についての直近における進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。
三　「自転車の正しい乗り方について、殆どの人は知らないのが現状であり、自転車利用についてのマナーや規則に関する知識を知らせることが必要」との声があるが、どのように周知徹底していくのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、自転車の正しい使用、道路環境の整備など安全確保に向けて、国は関係府省庁や自治体、団体等と連携し、今後どのような対策を講じていくのか。またその対策について、平成二十四年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一八〇第四七号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出自転車交通の総合対策及び安全確保に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十四年二月六日提出
質問第四八号
放射性物質で汚染された建設資材の流通問題と政府の管理体制に関する質問主意書
一　平成二十三年五月に、福島県は、公共事業に使用する石等の建築資材について、放射性物質量の基準を設けるよう、政府に対して要望書を提出しているが、これに対して政府は未だ明確な対応を示していないとされている。
　１　右の事実に関して、政府は、何故、石などの建設資材について、放射性物質量の基準を設けてこなかったのか。国民に分かるように、理由を説明して頂きたい。
　２　１について、今後、基準を設けるのか。設けるのであれば、何時までに設けるのか。設けないのであれば、その科学的根拠を国民に分かるように示して頂きたい。
　３　政府は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後、その周辺地域の石について、放射性物質による汚染、及びその出荷と流通の可能性について、予見することは出来なかったのか。
　４　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受け、石などの建設資材について放射性物質量の基準の策定や関係事業者に対する適切な情報提供を実施していれば、放射性物質で汚染された砕石の流通やその使用による二次被害の拡大を防ぐことができたのではないかと考えるが、何故、対処しなかったのか。その理由を示されたい。あるいは、そもそも認識が不十分であり対応の必要性を認識することができなかったのか。
　５　政府は、何故、二本松市から同市内のマンションで高い放射線量が計測された事実について報告を受けながら、公表を行うまでに半年余りの時間を要さなければならなかったのか。
二　政府は、放射性物質で汚染された砕石の流通や汚染状況の調査を実施するとしているが、具体的な調査内容について伺いたい。
　１　政府が行おうとしている調査の対象と地理的範囲を、政府はどのような基準によって決定する予定であるのか。政府が予定する基準について伺いたい。
　２　調査の実施は（１）どの機関が行い、（２）何時までに完了させ、その結果は、（３）何時国民の前に公表されるのか。政府の見解を伺いたい。
三　政府は、高い放射線量が計測された二本松市のマンションの住民の健康状態については、どのように認識し、また当該マンション住民の方々への健康への影響をどう評価しているのか。
四　高い放射線量が計測された二本松市のマンションのように、放射性物質で汚染された砕石を使用した建築物の被害に対する補償は東京電力株式会社に求められるのか。その場合、補償の対象には、放射性物質で汚染された砕石を使用した建築物の住民だけでなく、放射性物質で汚染された砕石を出荷した事業者や関連事業者も含むのか。補償対象に関する政府の見解を伺いたい。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一八〇第四八号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出放射性物質で汚染された建設資材の流通問題と政府の管理体制に関する質問に対する答弁書
一の１から４までについて
一の５について
二について
三について
四について