notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四一〇号
　　内閣衆質一九三第四一〇号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鷲尾英一郎君提出後発医薬品の使用促進の目標設定と目標達成のためのインセンティブのあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四一一号
凶悪犯罪・重大犯罪に関する、被害届の不受理、逮捕状の不執行、捜索・差押の過程及び政府関係者による報道関係者への説明に関する質問主意書
一　被害届の受理に関する以下の点について質問する。
　１　被害届の受理について、警察官に対して犯罪被害の申し出があった場合の警察官の対応や手順については、いずれの法規則において、どのように定められているか。
　２　被害届を受理すること又は受理しないことについて警察学校では警察官に対しどのように教育されているか。
　３　被害の申し出がなされた警察署（以下「当該警察署」という）から見て、被害者が被害を受けた場所が当該警察署の管轄外であった場合、当該警察署の警察官はいかなる対応をなすルールになっているのか。
　４　犯罪被害の申告があっても当該警察署が被害届を受理しないことはあるのか。かりに受理しないことがある場合、警察官はどのような場合に被害届を受理しないのか。また、当該警察署では、被害届を出さないように警察官が被害者に助言や指導を行うことはあるのか。かりに助言・指導することがある場合、被害届を出さないよう助言・指導する目的は何か。さらに、被害者に対して、加害者との間で示談するよう警察官が助言・指導することはあるか。
　５　当該警察署が被害届を受理しなかった場合、それについて何らかの記録を行うことはあるか。また受理しなかった場合には、その判断は警察官が単独で行うか。あるいは警部以上の管理者または所属長（署長）の指揮に基づいて判断するのか。
　６　警察庁が定義する「凶悪犯罪・重大犯罪」にあたる罪名を全て挙げていただきたい。
　７　凶悪犯罪・重大犯罪の被害届を当該警察署が受理しないことはあるか。かりに受理しないことがある場合、不受理について何らかの記録を作成しているか。また被害届の不受理件数に関する統計はあるか。更に、不受理がありうる場合、凶悪犯罪・重大犯罪の被害届を受理するか、受理しないかは被害の申し出を受けた警察官が単独で判断するか、それとも警部以上の管理者又は所属長（署長）の指揮を受けて判断するか。
二　逮捕状の執行に関する以下の点について質問する。
　１　逮捕状の請求は警察官全員が請求可能なのか。可能なのが警察官のうちの一部である場合には、その警察官の範囲を示していただきたい。
　２　通常逮捕での逮捕状請求は、実務的には、警察署では必ず署長が決裁するのか。あるいは他の役職の者が決裁することがあるのか。仮に署長以外の者が決裁することがあるとしたら、それはどのような場合か。
　３　犯罪が凶悪犯罪や重大犯罪に該当すること、又は被疑者や被害者の社会的地位などにより報道機関により大きく報じられる可能性があり社会的な反響が大きいと想定される場合の逮捕状請求について、起訴後の公判を維持する観点から検察官に対して警察官が説明することはあるか。
　４　検察官は、司法警察員が逮捕状を請求したにもかかわらず、警察官が逮捕を執行しないことについて知り得る地位にあるか。仮に、検察官が知り得る地位にある場合、逮捕状を執行しないことに対して、検察官が刑事訴訟法上の指揮をすることはできるか。
　５　裁判官が逮捕の理由と逮捕の必要を審査して逮捕状を発付した場合であっても、逮捕状を警察官が執行しないことはあるのか。
　６　法的に、裁判官が発付した逮捕状を警察官が執行しないことは可能か。仮に発付された逮捕状を警察官が執行しない場合、そのことを何らかの記録に残すか。また、その場合、執行されなかった逮捕状の取り扱いはどのようになるか。さらに、裁判官の判断に反して警察官が逮捕状を執行しなかったことについて、警察官が裁判官へ説明する制度上の仕組みはあるか。
　７　逮捕状の請求を司法警察員が取り下げる法的な仕組みはあるか。仮にあるとすれば、実務上はどれくらいの件数の取り下げがあるか。また、取り下げがある場合、取り下げの理由について何らかの記録は残すか。
　８　司法警察員が逮捕状を請求し、裁判所より逮捕状が発付されたが、より上位の司法警察員がその執行が不適切と判断した場合、そのことについて何らかの記録を残すか。一方、執行が不適切と判断された逮捕状を請求した司法警察員及び決裁した管理者（警察署長など）は何らかの懲戒の対象と成り得るか。
　９　凶悪犯罪・重大犯罪において裁判官が「逮捕の必要がない」と判断して逮捕状が発付されなかったことはあるか。凶悪犯罪・重大犯罪において司法警察員が逮捕状を請求し裁判所から発付を受けたが、逮捕の執行をする必要がなくなったことはあるか。
三　犯罪捜査における捜索・差押に関する以下の点について質問する。
　１　裁判所から「捜索・差押許可状」が発付された場合、警察官が被疑者に対して事前にその旨を伝えることはあるか。
　２　被疑者が使用する電子計算機が差押の対象となった場合、警察官がその電子計算機上で廃棄されたと思われるデータの復元を行うことは法制度上可能か。
四　政府関係者による、新聞記者・テレビ局記者などの報道関係者への説明に関して質問する。
　　報道関係者が被疑者の疑いがある凶悪犯罪・重大犯罪に関して、一般的に、政府関係者が報道関係者に対して政府の見解を説明することはあるか。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四一一号
　　内閣衆質一九三第四一一号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出凶悪犯罪・重大犯罪に関する、被害届の不受理、逮捕状の不執行、捜索・差押の過程及び政府関係者による報道関係者への説明に関する質問に対する答弁書
一の１、３から５まで及び７について
一の２について
一の６について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５から８までについて
二の９について
三の１について
三の２について
四について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四一二号
米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の再使用に関する質問主意書
一　政府が「国民の血税百五十七億円を投じて移転先の駐機場を整備した」理由と目的について政府の認識と見解を明らかにされたい。
二　本職は、一九九六年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告で旧海軍駐機場の移転を「騒音軽減イニシアティヴの実施」として盛り込まれ決定したものと承知している。しかし、現在の実態を見ると合意の趣旨に反した使用が続いている。そこで改めて、ＳＡＣＯ最終報告における旧海軍駐機場の移転の名称や理由、目的、内容について政府の認識と見解を明らかにされたい。
三　二〇〇九年二月十日の日米合同委員会で承認された海軍駐機場の移転に関する名称や理由、目的、内容について政府の認識と見解を明らかにされたい。
四　政府が住宅地に隣接し、住民への被害や負担が大きい海軍駐機場を日本側の負担で主要滑走路の反対側に新たに整備し直して移したのは、移転後は旧駐機場を駐機場として使わないという日米両政府の合意がそもそもあったからではないかということについて政府の認識と見解を答えられたい。
五　海軍駐機場が嘉手納町屋良の住宅地域に隣接した区域にあった時に常駐していた哨戒機のＰ八やＰ三Ｃ等は、新たな駐機場で運用されていると承知しているが、移転後の旧海軍駐機場に在韓米軍のＵ二偵察機や岩国基地のＫＣ一三五空中給油機等の外来機が駐機する状況が常態化している理由や目的等について政府の承知するところを明らかにした上で、今回の移転は米軍にとって新たな駐機場を日本政府の負担で獲得し、さらに外来機用の指定席・拠点化として旧海軍駐機場の使用も可能にしたということとなり、負担軽減を名目とした基地の運用の拡大になってしまったということについて政府の見解を答えられたい。
六　稲田朋美防衛大臣は六月九日の記者会見で「米軍との認識は異なる」として、米側が主張する「必要な運用に応じて旧海軍駐機場を使用する」という合意はしていないと明確に否定した。そうであるならば、沖縄県や嘉手納町等と同様に政府も「旧海軍駐機場は駐機場として使用できない」との認識と見解を共有していると理解して良いかということについて政府の認識と見解を明らかにされたい。
七　質問六に関連して、記者が稲田大臣に「駐機場としての使用の可否」を再三質問しても、稲田大臣は「必要な運用に応じて使用するというような合意はしていない」と繰り返し、完全に使用を否定することを避けたとのことである。使用を合意していないのであれば、なぜ明確に使用を否定しないのか、その理由について明らかにするとともに、記者会見での煮え切らない対応について政府の認識と見解を明らかにされたい。
八　政府が口を濁し、明確な答弁を避けていることから、公表されていない合意事項の中で、「必要な運用に応じて使用するというような合意はしていないが、駐機場を使用できると解釈される何らかの合意があるのではないか」と取りざたされているところであるが、政府は本当に「旧海軍駐機場の移転と移転後の使用」に関して協議を行ったのか、その結果複数の合意が得られたのか、さらには「使用しない」とした公表に反する内容の合意を実際には結んでいたのか、などについて明らかにされたい。
九　ＳＡＣＯ最終報告における合意に基づき駐機場が移転した後の旧海軍駐機場の使用について、政府と米軍の見解と言い分について政府の承知するところを明らかにした上で、政府は「騒音を出さなければ航空機の使用は認める」との「容認」の見解や認識を持ち、米軍にもそのように伝えているかについて政府の認識と見解を答えられたい。
十　報道によれば、旧海軍駐機場が使用されなくなった一月中旬には、それまで観測されていた黒色粒子と臭気レベル高濃度の頻度が十分の一に減少したことが北海道大学グループの調査で判明したとのことである。このような調査結果と内容について政府の承知するところを明らかにした上で、嘉手納町屋良の住宅地域に隣接して軍用機のジェット噴射等が行われることは地域住民の健康や生命に甚大な被害を与え続けることに他ならず、直ちに廃止させるべきことであると思われることについての政府の見解を答えられたい。
十一　去る六月五日、沖縄県は沖縄防衛局に対して「嘉手納の旧海軍駐機場使用問題」に関する照会文書を送付したとのことであるが、その照会文書に対する回答について政府の承知するところを明らかにした上で、沖縄県や嘉手納町、周辺自治体が「約束違反だ」として強い憤りや不満を訴え、即時廃止を求めていることについて政府の見解を答えられたい。
十二　報道によれば、米空軍嘉手納基地第十八航空団のポール・オルダム司令官は六月八日、旧海軍駐機場の継続使用について「二〇〇九年の日米合同委員会で運用の必要性に応じて使用することに同意している」とのことである。一方、沖縄防衛局は八日、日米間の合意の存在を否定し、米側に抗議したことを明らかにしたとのことである。政府と米軍の言い分が真っ向から対立した形であるが、事の真実を明らかにするため並びに国民の知る権利と主権在民を守るためには「二〇〇九年の日米合同委員会」や「一九九六年のＳＡＣＯ最終報告」、「その他これまでの日米合同委員会の全て」の議事録を公開して検証するべきであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十三　近年、沖縄における米軍の行動はやりたい放題であり、その身勝手な行動は余りにも目に余るものがある。沖縄県民からその不透明さと余りにも米軍に偏った内容から批判と廃止要望が絶えないＳＡＣＯの最終合意であるが、そのＳＡＣＯの最終合意ですら米軍は最早守ろうとしていない。その端的な事例が今回の旧海軍駐機場問題であり、嘉手納基地のパラシュート降下訓練や夜間の降下訓練、外来機の度重なる飛来と一時配備等である。沖縄県民にとって到底看過できないこのような事態がなし崩し的に行われているのは、ひとえに政府が対米追従主義に走り、主権国家としての尊厳を放棄しているからであり、米国の植民地主義の考えを沖縄だけに押し付けているからである。このような政府の姿勢は糾弾されるべきであり、米国に対して毅然とした態度をとるべきであると本職は考えるが、本職のこのような考えについて政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四一二号
　　内閣衆質一九三第四一二号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の再使用に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四、六、七、九及び十一について
五について
八及び十二について
十について
十三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四一三号
沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故調査報告書等に関する質問主意書
一　日本国内において、米軍機の墜落事故や、その他重大な事故が発生した場合に日本国政府がアメリカ合衆国政府に事故の原因究明や報告書の提出、講ずる再発防止策の内容、その他日本国国民の生命と安全を確保するに必要な措置に関する説明と報告を求める手立てに関して日米両政府の間で公式に合意されたものがあるか否かについて政府の認識と見解を答えられたい。
二　質問一に関連して、説明と報告の手立てがあるならば、事故発生から何日までの期限が設定されているかについて政府の認識と見解を答えられたい。
三　平成二十八年十二月十三日に発生したオスプレイの墜落事故に関する原因や再発防止策、その他の措置等に関して、政府は何時、アメリカ合衆国政府又は米軍の誰又はどの機関に対して、どのような内容で説明と報告を求めたかについて政府の承知するところを明らかにした上で、墜落事故発生後六日しか経過していない十二月十九日に政府が米軍の言うままにオスプレイの飛行・訓練を認めたことは、政府がアメリカ合衆国政府に事故原因の究明や説明・報告を求めたことと明らかに矛盾するのではないかということについて政府の見解を答えられたい。
四　報道によれば、稲田朋美防衛大臣は六月十三日の記者会見でオスプレイの事故原因の調査報告書に関して「現時点で具体的な情報は得られていない」と述べ、報告書の提供がないと説明したとのことである。しかし、稲田大臣はそれ以上の行動を起こす素振りは微塵も示さなかったものと思われる。そうであるならば、今月十九日に日米合同委員会での合意事項に基づく調査報告書の提出期限を迎えることから、今後、政府はアメリカ合衆国政府に対してオスプレイの事故原因の調査報告書の提出に関してどのように働きかけるつもりかについて政府の認識と見解を答えられたい。
五　昨年十二月以降に発生したオスプレイを始めとする米軍機の相次ぐ緊急着陸や故障について政府の承知するところを明らかにした上で、これらの緊急着陸や故障の原因について政府はアメリカ合衆国政府に対して説明・報告を求めたかについて政府の見解を答えられたい。
六　第十一管区海上保安本部は、米軍に対して捜査協力を口頭及び文書で行ったと承知しているが、その内容や結果、進捗状況について政府の承知するところを明らかにした上で、捜査の進展を図るための今後の打開・対処策について政府の見解を答えられたい。
七　沖縄県民は、米軍やアメリカ合衆国政府、日本国政府から事故の原因究明や報告書の提出、講ずる再発防止策の内容、その他日本国国民の生命と安全を確保するに必要な措置に関する説明と報告がないのにもかかわらず、オスプレイの飛行・訓練が強行されていることに強い憤りと不満を募らせている。また、オスプレイを始め米軍機の緊急着陸や故障が相次いでいることに対して強い不安と恐怖を訴えている。政府は、沖縄県民のこのような気持ちに対してどのように対処する考えなのかについて認識と見解を答えられたい。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四一三号
　　内閣衆質一九三第四一三号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故調査報告書等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四一四号
リニア中央新幹線建設に伴うトンネル残土等に関する質問主意書
一　想定されるトンネル・地下駅残土の総量及び都県別発生量を明らかにされたい。
二　一の総量は大深度トンネル残土の拡張効果を勘案したものか否か示されたい。
三　一の都県別発生残土の処分先別処分量を明らかにされたい。
四　土壌汚染対策法に基づき実施された関係自治体による環境影響調査で明らかになった環境基準を上回った地域及びその分析結果の概要を示されたい。
五　四をベースに想定される有害汚染残土の都県別発生量及び処理法を説明されたい。
六　建設工事中の北海道新幹線及び北陸新幹線で発生乃至発生が見込まれる砒素等の有害汚染残土の処理法を説明されたい。
七　東北新幹線八甲田トンネル掘削で発生した膨大な量の有害汚染残土の総量及びその処理法を説明されたい。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四一四号
　　内閣衆質一九三第四一四号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員北神圭朗君提出リニア中央新幹線建設に伴うトンネル残土等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四一五号
国家戦略特別区域諮問会議の民間議員の見解に関する質問主意書
一　本会見は内閣府で行われたと承知しているが、本会見は政府の見解を代弁するものであるとの認識でよいか。本会見の位置付けについて、政府の見解を示されたい。
二　本会見は議長である安倍総理の指示の下で行われたものか。それとも民間議員の方々の独自の判断で、安倍総理は全く関知せずに行われたものか。
三　本会見で示された、「総理から獣医学部の新設を特に推進してほしいとの要請は一切なかった」という見解は事実か。政府の見解を示されたい。
四　政府の「国家戦略特区諮問会議」の民間議員は、いわゆる非常勤の国家公務員であるという理解でよいか。
五　政府の「国家戦略特区諮問会議」の民間議員は、その個別具体的な事案の審議内容について、守秘義務を課せられているのではないか。政府の見解を示されたい。
六　五に関連して、政府の「国家戦略特区諮問会議」の民間議員は、その個別具体的な事案の審議内容について守秘義務を課せられているのであれば、「総理から獣医学部の新設を特に推進してほしいとの要請は一切なかった」という非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは違法ではないのか。政府の見解を示されたい。
七　六に関連して、「総理から獣医学部の新設を特に推進してほしいとの要請は一切なかった」という非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可があれば、外部に流出させても違法性が阻却されると思われるが、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍総理が許可したという理解でよいか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四一五号
　　内閣衆質一九三第四一五号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国家戦略特別区域諮問会議の民間議員の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から七までについて
平成二十九年六月十四日提出
質問第四一六号
東京電力福島第二原発の廃炉に関する質問主意書
一　再稼働に関する地元自治体の同意要件
　　現行のエネルギー基本計画にも「我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者の理解と協力が必要」と明記されているように、原発の稼働について立地自治体や住民の意向を最大限尊重することは、すでに不文律の慣行となっている。さらに、福島県と東京電力との契約である、原子力安全協定にも「措置要求等により停止した施設の運転再開時の事前協議」が明記されているので、地元自治体との同意に一定の法的拘束力があると解するのが適当である。
　　したがって、将来的に福島第二原発の再稼働の見込みがありえない以上、国は、国の管理下にある東京電力に対し、福島第二原発全基の廃炉を早期に決定するよう指示することが民主主義国家としての当然の対応であると考えるが、政府の見解を伺う。
二　安全性の速やかな確保の必要性
　　福島第一原発の事故後、新規制基準が制定され、既存の原子力施設もこれに適合させることが求められている。したがって、重大な事故を起こした東京電力の責任を勘案すると、過去に原子力緊急事態宣言が出された施設であることも含め、たとえ停止中であっても福島第二原発の速やかな安全審査を実施することは、合理的な判断であると考えるが、政府の見解を伺う。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四一六号
　　内閣衆質一九三第四一六号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小熊慎司君提出東京電力福島第二原発の廃炉に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四一七号
一括賠償後の賠償基準等の策定に関する質問主意書
一　継続性のある損害賠償に関わる支払い
　　損害項目のうち、「避難費用」、「営業損害」、「就労不能等に伴う損害」など、継続的に発生し得る損害については、その終期をどう判断するかという困難な問題があるにせよ、賠償額が最終的に確定するまでの間、一部の支払いを継続実施する等の対応を取ることを政府から東京電力に指示することが適当であると考えるが、政府の見解を伺いたい。
二　損害額算定の簡素化
　　損害額の算定にあたっては、個別に損害の有無及び損害額の証明を基に相当な範囲で実費賠償をすることが原則であるが、損害項目によっては、合理的に算定した一定額の賠償を認める等の方法も考えられる。また、避難により証拠の収集が困難である場合など、必要かつ合理的な範囲で証明の程度を緩和して賠償することや、大量の請求を迅速に処理するため、客観的な統計データ等による合理的な算定方法を用いることも考えられるが、こうした対応を取るよう、東京電力に指示する必要性につき、政府の見解を伺う。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四一七号
　　内閣衆質一九三第四一七号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小熊慎司君提出一括賠償後の賠償基準等の策定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四一八号
一般財団法人グリーンチャンネルの競馬中継放送に関する質問主意書
一　現在、一般財団法人グリーンチャンネルの理事長および役員には、農水省のＯＢ、ＪＲＡのＯＢは在籍しているか。政府の把握しているところを答えられたい。
二　地方競馬全国協会（以下ＮＡＲ）はライブ映像配信サイトを開設し、全国各地の地方競馬の競馬場から、パドック、返し馬、レース映像とすべてを無料で同時配信している。一方で、競馬ファンの勝馬投票券購入があってこそ成立し得る競馬のレース映像を、ＪＲＡがグリーンチャンネルの有料放送のみで購入者へ視聴させることは、言わば「二重課税」に近い矛盾を感じざるを得ない。政府の認識は如何。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四一八号
　　内閣衆質一九三第四一八号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出一般財団法人グリーンチャンネルの競馬中継放送に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四一九号
平成三十一年度以降の国際コンテナ戦略港湾に関する質問主意書
一　平成二十八年三月に国土交通省が公表した「国際コンテナ戦略港湾政策」の政策レビュー結果によると、「国際戦略港湾競争力強化対策事業の実施期間（港湾運営会社の事業立ち上がり期間である平成二十六年度からの五年間）においては、国が補助を行うが、当該期間終了後は港湾運営会社による自立的・継続的な集貨活動へ速やかに移行することとなる」と記載されている。
　（一）　この文書に記載されているとおり、平成三十一年度以降は、国の補助は全くなくなるのか。
　（二）　平成二十六年一月に公表された「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」の最終とりまとめでは、政策目標として、概ね五年以内の目標を掲げるとともに、概ね十年以内に、「国際コンテナ戦略港湾において、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに資する多方面・多頻度の直航サービスを充実する。」との目標が掲げられている。このような政策目標があるのであれば、目標が達成されるまで国の補助が必要なのではないか。政府の見解は如何に。
二　神戸市の資料によると、平成二十九年度当初において、「国際コンテナ戦略港湾の推進」に約百十三億円が計上されている。さらに神戸市では、水深十六メートル岸壁・コンテナ二十二列に対応する高規格ガントリークレーンを備えた高規格コンテナターミナルを整備し、大型化が進むコンテナ船が入港できるように岸壁整備を実施、さらに荷揚げに使う大型クレーンの設置を進めている。大阪市でも、主航路の増深や拡幅工事などを行っている。
　　このように、現状においてさえ、地元の自治体はすでに多額の負担をしているが、平成三十一年度以降に、国からの補助がなくなった場合、さらに多大な財政負担が強いられることが予想される。これら地方自治体に対する支援は検討されているのか。
三　国際コンテナ戦略港湾という位置づけは長期的なものと考えられ、国からの補助金も期限を設けるのではなく、長期的に継続して行うべきではないかとの声がある。政府としての見解は如何に。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四一九号
　　内閣衆質一九三第四一九号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出平成三十一年度以降の国際コンテナ戦略港湾に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年六月十四日提出
質問第四二〇号
保育所の入所基準の運用に関する質問主意書
一　政府は、保育所の入所基準を巡る前文にあげたような事例を把握しているか。
二　前文にあげたような事例が発生する背景として、子ども・子育て支援法施行規則第一条に「各号のいずれか」と規定されていることが考えられる。すなわち、「就業」と「出産」というように複数の事由があるにもかかわらずいずれか一つの事由としなければならないとの解釈を地方自治体が行い、申請者の意思に拘わらず「出産」が事由として優先していると考えられる。このような法令の運用は適切であるかどうか、政府の見解は如何に。
三　第二子以降の出産の時期によって、長子が保育所に通園できたり退所を迫られたりするのは不合理であると考えるが、政府の見解は如何に。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二〇号
　　内閣衆質一九三第四二〇号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出保育所の入所基準の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四二一号
英語教育を充実させるための具体策に関する質問主意書
一　英語教育の充実のために、教科書の音声データを教科書とともに無償で配布すべきと考えるが、政府の見解は如何に。
二　二〇二〇年度に、小学校五・六年生において英語を教科とし、従来小学校五・六年生において実施してきた外国語活動を三・四年生において実施すると、小学校三年生から六年生において、英語学習のための授業時間が一コマ増加することになるが、この授業時間はどのようにして確保する方針なのか。授業時間の総量を増加させてよいのか、それとも他の教科などの授業時間を削減して振り替えることとするのか、それらを含めて各教育委員会の裁量とするのか。
三　小学校で英語を教える人材には、学級担任、英語に堪能な地域の人材（以下、地域人材）、英語専科、これらを組み合わせる方法が考えられる。国の方針は、学級担任による方法を主としつつ、地域人材を活用するという認識で良いか。
四　教科担任の英語指導力向上として、国はまず英語教育推進リーダーを育成し、その英語教育推進リーダーが、各小学校の中核教員に向けた研修を実施し、その中核教員が各学級担任を指導するとの取組みを進めている。
　　一方で、教員が事務や研修に忙殺されて、児童生徒に向き合う時間が確保できていないという問題が指摘されているところである。小学校英語教育の拡大に向けての研修などの時間は、どのようにして確保するのか。
五　国は地域人材の確保に向けて「地域人材を活用した小学校英語教育支援充実事業」を進めているものの、その予算は充分とは言えないとの指摘がある。義務教育費国庫負担制度の趣旨に鑑みれば、その費用は国と都道府県で負担すべきものと考えるが、政府の見解は如何に。
六　政府は二〇二〇年度に小学校英語教科化の完全実施などを決定しているが、二〇二〇年度の完全実施に向けた準備のため、先行実施が必要である。そのため基礎自治体では財政需要が増加しており、このような費用について基準財政需要額に算入すべきとの声があるが、政府の見解は如何に。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二一号
　　内閣衆質一九三第四二一号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出英語教育を充実させるための具体策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四二二号
ネット企業に対する情報開示請求に関する質問主意書
一　米国のネット企業、例えば、グーグルとＬＩＮＥの透明性レポートを比較すると、米国政府がグーグルにユーザーの情報を開示するよう要求するには、召喚状、裁判所命令、捜査令状など必ず書面の発行が必要であるが、日本政府からＬＩＮＥへの情報開示要求は、刑事訴訟法第百九十七条二項の捜査関係事項照会によって行われることが可能になっている。
　　捜査関係事項照会は強制ではなく、ネット企業が独自に検証し、適法性や適切性等の確認が取れた場合のみ対応することができるが、ユーザーの信頼性を確保するためにも、ネット企業に情報開示請求する際に、何らかの法的な枠組みが必要なのではないか。
二　グーグルは二〇一三年六月に、米外国情報活動監視法（ＦＩＳＡ）に基づくリクエストの件数と、対象となったユーザーもしくはアカウント数の開示をＦＩＳＡ裁判省に求める訴えを起こしている。同年九月には米facebook、米yahooも米政府から受けた情報開示要請に関する詳細なデータの公表を許可するよう求める請願書を、それぞれ米外国情報監視裁判所（ＦＩＳＣ）に提出した。
　　ＬＩＮＥの公開情報によると、要請件数は千五百件、そのうち対応した件数のうち令状によるものが九百十六件、捜査関係事項照会によるものが十件、緊急避難によるものが二件となっているが、日本では、ネット企業に対する情報開示請求について公開を制限しているのか。
三　米国では、ネット企業が積極的に政府の情報開示要請のデータを公表しているが、日本でもＬＩＮＥなどが透明性レポートを公表し始めた。情報開示要請を公開することに関し、政府はどのような見解を有しているのか。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二二号
　　内閣衆質一九三第四二二号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出ネット企業に対する情報開示請求に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四二三号
ふるさと納税に関する質問主意書
一　返礼品の調達費は地方全体として六百三十二億円（二〇一五年度）であるが、これには発送費は含まれるのか。もし含まれないならば、発送費の地方全体での総額はいくらか。
二　控除対象とならない二千円の手数料の総額は、地方全体ではいくらか。
三　主に都市部の自治体では、ふるさと納税制度で流出した税収は地方交付税で措置されているため、地方自治体の財政への悪影響は配慮していると思われる。しかし、地方交付税制度そのものの財源は慢性的に不足しており、臨時財政対策債の発行が続いている。ふるさと納税制度が、地方財政を全体として圧迫しているのではないかという意見があるが、政府の見解は如何に。
四　四月の総務省の通知にも関わらず、多くのテレビや新聞では、総務省通知を無視して高額返礼品をやめない自治体が報道されている。
　（一）　政府は、「総務省通知を無視して高額返礼品をやめない自治体」を把握しているか。把握しているのであれば、その自治体はどこか。
　（二）　総務省の通知をしてもなお、状況が変わらない現状に対し、政府の見解は如何に。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二三号
　　内閣衆質一九三第四二三号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出ふるさと納税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四二四号
フリーランス保護法制に関する質問主意書
一　日本でも、特定企業から大半の仕事を受注するフリーランスについて、労働者に準ずるものとして最低限の保護制度が必要と考えるが、政府の見解は如何に。
二　家内労働法は、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を目的に、委託企業に家内労働手帳の交付を義務付け、工賃の支払い期日や最低工賃についても定めている。特定の内職については法律で保護しているのに、フリーランスについては何ら保護しない理由は何か。
三　フリーランスについても、求職者支援訓練などを使えるようにして、能力開発の機会を増やすべきだと考えるが、政府の見解は如何に。
四　労災補償保険法の特別加入制度などを利用して、フリーランスも労災補償が受けられるようにすべきだと考えるが、政府の見解は如何に。
五　企業が社員を解雇した後に、その社員とフリーランス契約をして以前と変わらない仕事をさせるような、脱法的なフリーランス化については一定の歯止めをかける必要があると考えるが、政府の見解は如何に。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二四号
　　内閣衆質一九三第四二四号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出フリーランス保護法制に関する質問に対する答弁書
一及び三から五までについて
二について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四二五号
腎機能障害の認定基準に関する質問主意書
一　腎機能障害を認定する際に、高齢者は血清クレアチニン濃度ではなく、eGFRや内因性クレアチニンクリアランス値で何級かを決めるべきと考えるが、政府の見解は如何に。
二　障害年金の認定基準については、平成二十八年に腎臓の軽度異常と中等度異常の認定基準にeGFRが追加された。障害年金は透析をしているだけで二級以上に認定されるので、高度異常と認定される基準にeGFRを使わず、クレアチニン濃度だけを測定して仮に値が低かったとしても、透析さえしていれば障害年金二級以上に認定されるので問題は起こらない。
　　ところが、腎機能障害認定は、透析をしていることだけでなく、血清クレアチニン濃度も同時に認定基準に含まれるので、いくら透析をしていても、筋肉量が少ない高齢者は血清クレアチニン濃度が高くならず、障害三級以下しか認定されない。
　　障害年金の認定基準をそのまま腎機能障害認定に持ってくると、腎機能障害一級の認定には相変わらず古い基準である血清クレアチニン濃度が使われることになってしまう。腎機能障害一級の認定もeGFRや内因性クレアチニンクリアランス値で行われるのが当然だと考えるが、政府の見解を問う。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二五号
　　内閣衆質一九三第四二五号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出腎機能障害の認定基準に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四二六号
加計学園文書流出は国家公務員法違反かどうかに関する質問主意書
一　一般論としてでなく、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る文書の存在を告発した職員を保護するべきであると考えるが、政府の見解は如何に。
二　公益通報者保護法では、通報先を「行政機関」と定めているが、報道機関や国会などの立法機関も含めるべきと考える。政府の見解は如何に。
三　同法では、通報対象事実として、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として別表に掲げるものに規定する罪の犯罪行為の事実」として、医師法や弁護士法、公認会計士法、理容師法など多くの職業を網羅した法律が掲げられ、それぞれの犯罪行為の事実が通報対象事実とされている。この通報対象事実の中に、公職選挙法や国家公務員法、公文書管理法などを含め、公務員や政治家の不正行為を犯罪行為の事実として掲げるべきではないか。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二六号
　　内閣衆質一九三第四二六号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出加計学園文書流出は国家公務員法違反かどうかに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四二七号
原子力発電施設等のテロ対策等に関する質問主意書
一　原子力発電施設等へのテロ攻撃に対する政府の想定如何。また、ミサイル攻撃に対する想定如何。
二　原子力発電施設等へのテロやミサイル攻撃に対する政府の対策に関し、これを未然に防ぐための対策如何。また、テロやミサイル攻撃が発生する蓋然性が高まった場合の対策如何。
三　組織犯罪処罰法の一部を改正する法律案と原子力発電施設等へのテロ攻撃の関係如何。
四　実際に原子力発電施設等へのテロ攻撃又はミサイル攻撃が行われた場合の、防衛省を除く政府の関係行政機関及び地方公共団体による具体的な対応策について、教示されたい。
五　原子力発電施設等を国内に設置し、これを稼働させることは、我が国の国防・安全保障にとって、大いなる脅威であると考えるか。政府の見解如何。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二七号
　　内閣衆質一九三第四二七号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員落合貴之君提出原子力発電施設等のテロ対策等に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四二八号
豊予海峡ルートに関する質問主意書
一　豊予海峡ルートを整備することの意義について、政府はどのように捉えているのか。
二　国や地方の厳しい財政を鑑み、近い将来の実現は厳しいとされてきた豊予海峡ルートだが、昨年大分市が公表した試算によれば、海底トンネル整備案であれば、橋を架けるより割安となり、新幹線が通った場合は整備費用を上回る効果が期待できるとしている。本試算について、政府はどのように捉えているか。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二八号
　　内閣衆質一九三第四二八号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出豊予海峡ルートに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四二九号
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書
一　日本消費経済新聞によれば、平成二十九年五月十八日、松本消費者担当大臣と徳島県知事が面会し、徳島県からの政策提言がなされた。消費者庁の『全面移転へ環境整備要請』とされ、各省庁共有のテレビ会議システムの速やかな整備などが盛り込まれているが、政府は本要請をどのように受け止めているのか。
二　三年後に新オフィスの成果を検証する際には、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転を再検討することになるものだと承知しているが、その際には、まち・ひと・しごと創生本部における「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」を踏まえるものと考えてよいか。
三　全面移転を前提とした環境整備を国の予算で行うことがあれば、「国の新たな財政負担は極力抑止すること、組織・人員の拡充方向が出されているもの以外は肥大化を抑制すること」とした、「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」に反するものだと考えるが、政府の見解は。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四二九号
　　内閣衆質一九三第四二九号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四三〇号
四国八十八箇所霊場と遍路道の世界文化遺産登録に関する質問主意書
一　「四国八十八箇所霊場と遍路道は、我が国を代表する巡礼文化である」とすることについて、政府はどのように捉えているのか。
二　四国八十八箇所霊場と遍路道の世界文化遺産登録は、地元自治体からも期待が寄せられているところである。様々な機会を活かしたＰＲ活動や、国内外の他の巡礼との比較の研究などに熱心に取り組んでいることは周知のとおりである。四国八十八箇所霊場と遍路道の世界文化遺産登録について、政府はどのように考えているのか。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四三〇号
　　内閣衆質一九三第四三〇号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出四国八十八箇所霊場と遍路道の世界文化遺産登録に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四三一号
総理の言う「戦後レジーム」の意味に関する質問主意書
一　総理の言う「戦後レジーム」とは何を意味しているのか。具体的に示していただきたい。
二　なぜ、「戦後レジーム」から脱却することが必要なのか。わかりやすく示していただきたい。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四三一号
　　内閣衆質一九三第四三一号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出総理の言う「戦後レジーム」の意味に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四三二号
我が国の「単回使用医療機器（ＳＵＤ）」再使用検討の現状及び今後の国の施策に関する質問主意書
一　「単回使用医療機器（ＳＵＤ）」について、一部の製品は再使用を認めるよう制度を改正することを薬事・食品衛生審議会　医療機器・体外診断薬部会において了承する過程において、国の審議会や検討会・部会等において、実際に治療を受ける医療の最終受益者である患者及び患者会からの意見聴取等を実施したのか。
二　Ｂ型肝炎ウイルスの感染経路の一つにもみられるように、幼少期に受けた集団予防接種などの際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した事例もみられる。安全確保のため使い捨てにするよう指導している「単回使用医療機器（ＳＵＤ）」について、一部の製品は再使用を認めるよう制度を改正することは、新たな事案を引き起こす可能性があるが、政府の見解を伺う。
三　また、再使用する「単回使用医療機器（ＳＵＤ）」による治療に対する患者の同意等含めた医療従事者による患者への十分な説明責任の義務化及び、患者の安全・安心確保に関しての科学的なエビデンスを伴った十分な検討が必要であると考えるが、政府の見解を伺う。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四三二号
　　内閣衆質一九三第四三二号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出我が国の「単回使用医療機器（ＳＵＤ）」再使用検討の現状及び今後の国の施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四三三号
自動車用エアバッグガス発生器の火薬類取締法上の扱いに関する質問主意書
一　自動車用エアバッグガス発生器が、火薬類取締法の適用除外となった経緯と理由を具体的に説明いただきたい。
二　タカタ製エアバッグ不具合の原因が自動車用エアバッグガス発生器の経年劣化とされ、また専門家から右のとおり一連の指摘がなされている以上、もはや火薬類取締法の適用除外を受けるだけの安全性が必ずしも十分に担保されているとは言えず、同法の適用除外とすることは適切と言えないのではないか。政府の見解を伺う。
三　引き続き同法の適用除外とするのであれば、右の日米専門家の一連の指摘をふまえれば、我が国政府として自動車用エアバッグガス発生器に対し有効期限を設定する必要があるのではないか。政府の見解を伺う。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四三三号
　　内閣衆質一九三第四三三号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出自動車用エアバッグガス発生器の火薬類取締法上の扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四三四号
土砂災害警戒区域等の指定をされた学校施設の安全対策に関する質問主意書
一　土砂災害警戒区域等の指定をされたエリアに、学校が含まれるケースが全国的に何件発生しているかについて、政府は把握しているのか。
二　このケースにおけるソフト的な安全対策として、平成二十七年一月十六日に国土交通省が土砂災害防止対策基本指針を公表し、そのなかで「土砂災害警戒区域の指定があったときは、土砂災害に対する避難場所・避難経路に関する事項などを市町村地域防災計画に定める」旨が示されているが、その全国的な策定状況を政府は把握しているのか。
三　一方で学校施設の管理者である自治体がハード面での安全対策を検討した場合、政府としてどのような財政的な支援を行うのか。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四三四号
　　内閣衆質一九三第四三四号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出土砂災害警戒区域等の指定をされた学校施設の安全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四三五号
いわゆるバイオシミラーに関する質問主意書
一　医師に対する調査（Progress in medicine 二千十六年二月号）では、「バイオ後続品がどういうものかまで、詳しく理解している」と、「知っている」と答えた医師は、リウマチ専門医で二十二％、がん専門医でも二十三％と大変低い。また、「バイオ後続品を処方したくない理由」としては、リウマチ専門医、がん専門医ともに、「先行バイオ医薬品との同等性に懸念がある」の回答が最も多かった。治療効果を犠牲にせず医療費抑制に資すると考えられているバイオ後続品の普及・啓発には、処方する「医師」と、処方される「国民」に対して、バイオ後続品の安全性と効果に関する情報発信が不可欠ではないか、と考える。政府におけるバイオ後続品に関する情報発信に関する具体的方策について、どのように考えているのか。政府の見解を伺う。
二　バイオ後続品の安全性と先行品との同等性を担保するために整備されている法制度等について具体的に示されたい。
三　骨太方針二千十七には「バイオ医薬品及びバイオシミラーの研究開発支援方策等を拡充しつつ、バイオシミラーの医療費適正化効果額・金額シェアを公表するとともに、二千二十年度（平成三十二年度）末までにバイオシミラーの品目数倍増（成分数ベース）を目指す」と記載されているが、バイオ後続品の品目数倍増を実現するための具体的な施策について、どのように考えているのか。政府の見解を伺う。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四三五号
　　内閣衆質一九三第四三五号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出いわゆるバイオシミラーに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四三六号
小児がんに対する重粒子線治療への公的医療保険適用に関する質問主意書
一　小児がん治療の発展にとって、重粒子線治療を進めていくことは有意義であると考えるが、政府の見解を伺う。
二　小児がんに対する重粒子線治療に公的医療保険の適用がなされないと、小児がん患者の家族は高額の医療費負担を強いられることになる。重粒子線治療の普及を図り、小児がん患者の経済的負担を軽減するために、小児がんに対する重粒子線治療への公的医療保険を適用していくべきだと考えるが、政府の見解を伺う。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四三六号
　　内閣衆質一九三第四三六号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出小児がんに対する重粒子線治療への公的医療保険適用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四三七号
働き方改革に関する質問主意書
一　国際労働機関のガイ・ライダー事務局長は、平成二十九年五月十二日、日本テレビのインタビューにおいて「残念ながら、過労死（ＫＡＲＯＳＨＩ）という日本語は、悪い意味で世界中に知られている。過労死の問題は、残業を含めた長時間労働が、広く社会で行われていることが背景にある。今回、残業時間に上限規制が設けられたことは歓迎するが、国際的な比較でみれば、まだ長すぎると思う。」と述べているが、政府はこの指摘をどのように受け止めているか。
二　長時間労働規制をより実効性のあるものとするためには、労働時間延長の上限規制とあわせて、就業から次の始業までに一定の休息時間の付与を義務付けるインターバル規制を制度化していくことが必要だと考えるが、政府の見解を伺う。
三　経営環境の厳しい中小企業において、非正規雇用労働者の昇給制度の導入や処遇改善等に取り組んでいただくためには、様々な支援を検討する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四三七号
　　内閣衆質一九三第四三七号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出働き方改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年六月十四日提出
質問第四三八号
地方警察官の増員に関する質問主意書
一　安全で安心して暮らせる地域社会を守っていくためには、地方における警察官の人員をしっかりと確保しておく必要がある。今後、特に右にあげたような国際大会に向けて、地方警察官を大幅に増員すべきだと考えるが、政府の見解を伺う。
平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四三八号
　　内閣衆質一九三第四三八号
　　平成二十九年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出地方警察官の増員に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十九年九月二十八日提出
質問第二号
沖縄県が日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会で議論するよう要望した二項目に対する政府の取組姿勢と結果に関する質問主意書
一　米軍嘉手納基地での旧海軍駐機場継続使用とパラシュート降下訓練は、一九九六年のＳＡＣＯ合意違反であるが、政府の認識と見解はどうか、明らかにされたい。
二　稲田朋美前防衛大臣は、今年五月に米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練が実施された際に、二〇〇七年に日米で合意した「嘉手納基地を例外的な場合に限って使用する」ことの「例外的な場合に当たるとは考えていない」と述べ、合意違反との認識を示したが、政府の認識にその後変更がないか、明らかにされたい。
三　小野寺防衛大臣は「嘉手納飛行場を巡る問題やオスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性への確保を改めて要請した」とのことであるが、説明した「地元での強い要望」や、要請した「地元への配慮や安全性」とは具体的にはどのような内容か、それぞれ明らかにされたい。
四　河野太郎外務大臣は「嘉手納飛行場を巡る様々な問題についても、地元の理解を得るための努力が必要だと指摘した」とのことであるが、指摘した「地元の理解を得るための努力」とは具体的にはどのような内容か、明らかにされたい。
五　今回の２プラス２における小野寺防衛大臣と河野外務大臣の対応は、我が国を代表して防衛及び外交の重責を果たしているとは到底評価できない。なぜならば、小野寺防衛大臣は「沖縄県からの説明と要請」を断片的に米側に伝えただけであり、河野外務大臣に至っては傍観者的に「指摘」を行っただけにすぎないからである。つまり、二人の大臣は「沖縄県の問題」を言葉短く伝えるだけで、日本政府の考えや要求、真剣さを一切伝え説明しようとしなかったのである。このような政府の姿勢では米側が真摯に答えようとしないのは至極当然である。なぜ政府は、沖縄の要望や考えを具体的かつ詳細に説明しようとしなかったのか、なぜ米側に合意違反を直ちにやめるよう毅然と求めなかったのか、なぜ政府としての考えや要求を米側に突き付けなかったのか、それぞれ明らかにされたい。
六　日本側から取り上げた嘉手納飛行場を巡る問題やオスプレイの飛行について、米側は「きちんと対応していく」と述べただけで「使用中止などの明確な応答はなかった」とのことである。それでは、米側の「きちんと対応する」とは具体的にはどのような対応なのか、使用や飛行に関して米側から何らかの説明や質問もなかったのか、日米間でその際にやり取りは一切なかったのか、なぜ政府は米側に補足・追加の質問や説明要求を行わなかったのか、それぞれ明らかにされたい。
七　今回の２プラス２において、沖縄県から要望したＳＡＣＯ合意に反する米軍嘉手納基地での旧海軍駐機場継続使用及びパラシュート降下訓練問題の二つの事項に対する米側の対応に関する政府の評価や考えについて明らかにされたい。
八　二国間の外交の成果として発表する共同声明において、繰り返し同一の問題を「確認し合う」ことは通常のやり方なのか。つまり、日米間では、今回の２プラス２を始めこれまで開催された日米首脳会談の都度に、繰り返し「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が、普天間の継続使用を回避する唯一の解決策だと再確認」しているわけであるが、このようなやり方は外交上あり得ないことであり、極めて異様であると考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
九　質問八に関連して、日米両政府が異様なほどに「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し強調しなければならない理由と真意は何か、明らかにされたい。
平成二十九年九月二十八日提出
質問第三号
オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故と政府の対応に関する質問主意書
一　小野寺防衛大臣は八月六日、米軍に日本国内でのオスプレイの「飛行自粛」を求めた。普天間基地所属のオスプレイが墜落したという事の重大さや沖縄県民への危険性を考えるならば、「飛行自粛」ではなく全国での「飛行停止」を求めるべきである。なぜ政府は「飛行停止」を求めなかったのか、「飛行の自粛」と「停止」はどのような違いがあると認識した上で、このような要請となったのか、経緯を含めて政府の認識を明らかにされたい。
二　米軍及び米国政府は、小野寺防衛大臣の要請を無視して、八月七日午前十時四十分ごろオスプレイの飛行を強行した。米軍のこのような行為は我が国の防衛の責任者である小野寺防衛大臣の要請を一蹴し面子を損なうだけではなく、我が国の主権を否定する由々しき行為であると思われるが、政府の認識はどうか、明らかにされたい。
三　質問二に関連して、政府はこのような米軍及び米国政府の傍若無人な行為に対して、なぜ怒りをもって毅然と抗議を行わないのか、その理由を明らかにされたい。
四　今回の政府の対応で明らかになったのは、米軍が「運用上の理由」だと言えば飛行を止められないこと、そして米軍が飛行を強行してもまともに非難さえできないことである。このことはもはや我が国に主権国家としての誇りや国民・県民を守る気概がないことを示すものであり、対米追随の外交だと言われても仕方のないことだと考えるが、政府の認識と見解を明らかにされたい。
五　菅官房長官は八月九日の記者会見で、小野寺防衛大臣の「飛行自粛要請」の際に当初「運用上必要なものを除く」との条件を付けたと発言したことについて、「条件を付すことはなかった」と訂正した。説明が食い違った理由について「取り違えて秘書官から報告された」と事実誤認の経緯を取り繕った。しかし、菅官房長官の記者会見での説明は政府の公式な見解に他ならず、単なる間違いや勘違いで済まされるべきことではあり得ない。政府が事実確認もせずに「さもありなん」とし、何ら疑問を持たずに「簡単にコメント」したのは、「米軍が運用上必要であるとしている」ならば、「国民や県民に危害が及んでも仕方がない」「米軍に抗議は出来ない」という基本的な考えや認識が根底にあるからではないか。政府の認識と見解を答えられたい。