notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十六年七月六日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一五九第一二三号
　　平成十六年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出特別会計の事務費・人件費等の財源に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年五月二十八日提出
質問第一二四号
化学物質過敏症等に関する質問主意書
一　いわゆる化学物質過敏症について
　（一）　政府は、化学物質過敏症の定義をどのようなものと認識されているか示されたい。
　（二）　当該疾患の発症原因としては、どのような原因が考えられるか、把握及び特定している物質等の事実をすべて明らかにされたい。
　（三）　発症者に対する診察基準及び主な各症状を予見可能な限り、それぞれ明らかにされたい。
　（四）　当該疾患を診断できる専門外来を有する病院が国内に何箇所あるか。また、専門医は何名いるか明らかにされたい。
　（五）　いわゆる化学物質過敏症は、未だ「発症原因が未解明」等と主張され、日本の医学界において見解の統一が得られていないようである。この現状を踏まえ政府は以下の事項に関してどのような対策を講じるべきか見解を示されたい。
　　　①　診療機関が極少である実状について
　　　②　保険適用疾患と認められていないために、労災や生活保護等の公的支援の認定が困難である。また、化学物質過敏症の専門外来においては診察時に保険診療が認められず、発症者の経済的負担が非常に大きい実状を鑑み、
　　　（ａ）　労災認定について
　　　（ｂ）　障害者手帳交付について
　　　（ｃ）　その他、検討している社会的保障について
　　　③　一般健常者には理解がされにくい、微量の化学物質でも反応する発症者にとって、就学や就業等のあらゆる日常・社会生活にも支障をきたし、極めて社会的な孤立を強いられ、困難な場合が多いという実状について
二　医学部及び歯学部教育について
　（一）　平成十三年四月、文部科学省が関係機関に「系統解剖実習時の環境向上」に関する通達をしたが、本通達に至った経緯はどのような事実に基づくものか、詳しく明らかにされたい。
　（二）　ある大学の調査によれば、解剖学実習時あるいは実習後のいわゆるホルマリン使用による症状は、受講学生の半数以上が認めた報告がある。多くの医学部及び歯学部学生らが解剖学実習時に使用しているホルマリンには、様々な健康被害の懸念がされている。
　　　①　半数以上の学生らが何らかの症状を訴える調査結果を踏まえ、ホルマリンの毒性に関して化学的根拠を示されたい。なお、未調査であるならば、早急に調査され報告されたい。
　　　②　ホルマリン使用時に係る化学物質過敏症による発症例及び当該因果関係をそれぞれ明らかにされたい。
　　　③　ホルマリン使用時における担当教官に対する取扱上の注意及び教官から学生への安全配慮に関して、いかなる指導を図ったか、具体的に明らかにされたい。
　　　④　当該通達後、解剖学実習時における健康被害が認められた事例はあるか。平成十年、平成十一年、平成十二年、平成十三年、平成十四年、平成十五年、各年における事案概要及び件数を明らかにされたい。
　　　⑤　医学部及び歯学部において解剖学実習の際にホルマリン等の化学物質に曝露されたために、健康被害を受け、そのために、勉学の継続を断念させられた学生が何名いるか、平成十年、平成十一年、平成十二年、平成十三年、平成十四年、平成十五年、各年における事案概要及び件数を明らかにされたい。
　　　⑥　政府は、学生らに対する健康被害を生じさせないためにいかなる対策を講じているか。
　　　⑦　健康被害を受けた学生でも他の学生と同様に学業を継続し得るために、どのような対策を講じているか、明らかにされたい。また、過去において当該実習が原因で自主退学等を余儀なくされた元学生らに対し、どのような対策を講じるべきであるか、明らかにされたい。
　　　⑧　解剖学実習時にホルマリンの代用品として検討されている教材はあるか。検討されているとすれば、何かを示されたい。
三　化学物質過敏症の発症者が抱える諸課題の解決及び予防策について政府の見解を問う。
平成十六年七月十三日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一五九第一二四号
　　平成十六年七月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員井上和雄君提出化学物質過敏症等に関する質問に対する答弁書
一の（一）から（三）までについて
一の（四）及び（五）の①について
一の（五）の②について
一の（五）の③及び三について
二の（一）について
二の（二）の①について
二の（二）の②について
二の（二）の③について
二の（二）の④及び⑤について
二の（二）の⑥及び⑦について
二の（二）の⑧について
平成十六年六月一日提出
質問第一二五号
法人税法における公示制度に関する質問主意書
一　現状のような問題が生じている以上、当該公示制度は廃止を含めて検討すべきと考えるが、政府の見解如何。
二　万一、廃止までは検討していないとして、
　１　公表を拒否する権限を納税者に与えることを検討することにつき政府の見解如何。
　２　この不況下に苦しみ、漸く利益をあげることができるようになった中小企業者を育成、保護することは経済対策上、喫緊の課題であると考えるが、この趣旨から公示の基準金額を五千万円（一億円）程度に引き上げるのが妥当であると考えるが政府の見解如何。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一五九第一二五号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木康友君提出法人税法における公示制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年六月一日提出
質問第一二六号
勤務実態のない社員の厚生年金加入等に関する質問主意書
一　一部報道に、『「事業主が勤務実態のない社員や役員と雇用契約を結び、被保険者資格を届け出ていた場合、当然、その人の年金受給資格は取り消しになる。違法です。厚生年金保険法によると、虚偽の届け出をしたり、退職したのに報告をしなかったら、事業主は同法違反として”六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処す”と定められている」（社会保険庁医療保険課）』とあるが、この見解に誤りがないかどうか、政府の認識を問う。
二　社長から、「あんたの仕事は次の選挙で当選することだ。会社なんて来なくていい」、会社の旅行会の時に「今日は大事な人が来るから来たらどうか」、「一、二年何もしないでぶらぶら遊んでいろ」と言われ、そのような勤務状況であった場合、そのような社員は勤務実態がないものとして、厚生年金の被保険者資格を有しないと考えるが、政府の見解を問う。
三　①国会議員が、勤務実態のない企業から給料を得ていれば、それは事実上献金にあたり、②国会議員の秘書（私設）が勤務実態のない企業から給料を得ていれば、事実上その国会議員に対する献金にあたり、それぞれ、政治資金規正法の制限を受けるものと考えられる。この点に関し、政府の見解を問う。
四　厚生年金の基礎年金部分には国庫負担部分がある。企業での勤務実態がないのに、厚生年金に加入して受給すると、少なくとも国庫負担部分については、本来受けられないものを受けることになり、詐欺罪が成立するものと考えられる。この点に関し、政府の見解を問う。
五　勤務実態のない社員については、企業が行っているその給与の支払い、厚生年金の保険料支払い（事業主負担の部分）等は、税務上、当該企業では損金扱いできないものと考える。この点に関し、政府の見解を問う。
平成十六年六月十一日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一五九第一二六号
　　平成十六年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出勤務実態のない社員の厚生年金加入等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十六年六月一日提出
質問第一二七号
老齢基礎年金の受給資格に関する再質問主意書
一　老齢基礎年金の受給資格発生年数である二十五年と昭和十六年四月二日以降生まれのものの国民年金加入可能年数四十年との差の十五年間はどう判断するのか、具体的に答弁願いたい。
平成十六年六月八日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一五九第一二七号
　　平成十六年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出老齢基礎年金の受給資格に関する再質問に対する答弁書
　先の答弁書（平成十六年五月二十八日内閣衆質一五九第一〇三号）で述べたとおり、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第七条第一項の規定により、日本国内に住所を有する者は、被用者年金制度の老齢を支給事由とする年金たる給付の受給権者等を除いて、二十歳から六十歳に達するまでの四十年間被保険者となることとされているが、この期間については、基礎年金制度の給付を、現役世代で公平に支える観点から定められているものである。
　一方、法第二十六条に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間（以下「被保険者期間」という。）が二十五年以上でなければならない旨の老齢基礎年金の支給要件については、基礎年金制度導入前の国民年金の老齢年金の支給要件を引き継いだものであるが、これは、支給要件に達しない期間における保険料納付は年金受給権に結び付かないため、保険料納付をできる限り年金受給権の発生に結び付けることを考慮するとともに、短い保険料納付済期間を支給要件とするのでは老齢基礎年金の額が低額なものとなり、基礎年金制度の役割を十分に果たすことができなくなること等を総合的に勘案して設けられているものである。
　このように、両者の期間はそれぞれ別の観点から定められており、二十歳から六十歳に達するまでの四十年間は、被保険者期間が老齢基礎年金の支給要件である二十五年を超える期間であっても、日本国内に住所を有している者は、被用者年金制度の老齢を支給事由とする年金たる給付の受給権者等を除き、被保険者となるものであり、被保険者期間が二十五年を超えるからといって、法第八十八条第一項の規定等に基づく保険料を納付する義務がなくなるものではない。
　なお、当該老齢基礎年金の支給要件である二十五年を超えた被保険者期間については、その期間の長短に応じて、給付される年金額に反映されるものである。
平成十六年六月一日提出
質問第一二八号
小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する質問主意書
一　これまでの国会答弁で小泉純一郎首相は一九七〇年四月より一九七四年十一月まで三福不動産会社に勤務し厚生年金に加入したとされている。一方で、この間、小泉首相に勤務実態がなかったことが首相答弁で明らかになっている。事業主が勤務実態のない社員と雇用契約を結び、被保険者として届け出ることは厚生年金保険法、健康保険法に違反することは明らかである。小泉首相の場合、勤務実態のないまま四年七月にわたって厚生年金に加入していたことは違法ではないのか、明確に答弁願いたい。
平成十六年六月八日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一五九第一二八号
　　平成十六年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する質問に対する答弁書
　厚生年金保険及び健康保険の被保険者となるか否かについては、適用事業所と常用的使用関係にある就労者かどうかを基準として判断している。この場合における常用的使用関係は、就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を関係書類等によって確認した上、これらを総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなるところ、御指摘の「首相答弁」をもって、お尋ねの点について判断をすることは困難であると考えている。
平成十六年六月一日提出
質問第一二九号
国土交通省中部地方整備局管内の一級河川における河川法第十六条及び第十六条の二に係る河川整備基本方針・河川整備計画策定状況と流域委員会等の設置に関する質問主意書
一　河川整備基本方針について
　（一）　すでに河川整備基本方針が策定された狩野川水系、豊川水系及び櫛田川水系について、
　　①　従来の工事実施基本計画と、新たに策定された河川整備基本方針との異同を左の事項について明らかにした上で、計画と方針の間に違いがどのような理由で生じたと考えるのかを明らかにされたい。
　　　ア　策定年月日（工事実施基本計画が数度にわたって改定されているときはその全ての年月日）
　　　イ　洪水規模
　　　ウ　洪水基準点名
　　　エ　基本高水流量
　　　オ　計画高水流量
　　　カ　洪水調節施設（既設・建設中・計画の別が明らかになるように）
　　②　河川整備基本方針策定にあたって開かれた社会資本整備審議会の年月日を明らかにされたい。
　（二）　河川整備基本方針未策定の一級河川について次のことを明らかにされたい。
　　①　これまで河川整備基本方針策定に向けて取り組んできた経過（年月も入れて具体的に）
　　②　河川整備基本方針の策定までの今後のスケジュール（年月も入れて具体的に）及びこれをどのような視点にたって作成されるつもりか。
二　中部地方整備局管内の一級河川（知事管理区間を含む）について
　（一）　既設ダム、建設中ダム、計画中ダムがあれば、それらのダムにつき、諸元等を明らかにされたい。
　　　ア　ダム位置（水系・河川名及び地名）
　　　イ　事業主体
　　　ウ　集水面積
　　　エ　湛水面積
　　　オ　総貯水量
　　　カ　有効貯水量
　　　キ　堆砂容量
　　　ク　目的と容量（出来るだけ詳細に）
　　　ケ　ダム形式
　　　コ　堤高／堤頂長／堤頂標高／堤体積／常時満水位／最低水位
　　　サ　ダム地点計画高水流量／調節量
　　　シ　最大計画放水量／洪水吐き最大放流量
　　　ス　総事業費（単価算出時点も）
　　　セ　完成（予定）年度
　　　ソ　建設中の場合は進捗率及び事業段階
　　　タ　アロケーション（負担者とその内容が分かるように）
　　　チ　水没（予定）戸数
　（二）　ダム以外の洪水調節施設があれば、その名称と（一）に準じた諸元等を示されたい。またダム以外の洪水調整施設があるにもかかわらず、ダムを建設する理由を明らかにされたい。
　（三）　一九九五年五月から二〇〇〇年十二月に至る一連の河川審答申に照らして、中部地方整備局管轄の河川の洪水調節の在り方の方向性についての見解を明らかにされたい。
三　「流域委員会」の法的根拠について
　中部地方整備局のホームページには「国土交通省中部地方整備局は、管内の一級河川における『河川整備計画（大臣管理区間）』を策定するにあたり、学識経験者等から幅広くご意見を聴くための流域委員会を設置することとしています。」とあるが、前記日弁連意見書との関連で「流域委員会」の法的根拠を条文に照らして明らかにされたい。
四　大臣管理区間の河川整備計画の進捗状況について
　（一）　河川整備計画策定済み河川－豊川水系河川整備計画について次のことを明らかにされたい。
　　①　「豊川の明日を考える流域委員会」について
　　　ア　「豊川の明日を考える流域委員会」は専ら河川法第十六条の二第三項に係るものとして設置されたと考えて良いか。
　　　イ　当該委員会の委員氏名及び委員選定の基準と方法
　　②　河川法第十六条の二第四項に係る住民意見の反映を担保するものとして行われたこと（具体的に）
　（二）　狩野川流域委員会、安倍川流域委員会、天竜川流域委員会、矢作川流域委員会、土岐川庄内川流域委員会、櫛田川流域委員会について次のことを明らかにされたい。
　　①　流域委員会設置以前に「懇談会」「フォーラム」等を設置した場合
　名称／設置の目的／設置から終了にいたる各回の開催年月日／参加者数とその募集方法（固定した参加者でない場合は各回ごとの人数）／主な内容
　　②　流域委員会準備会を設置した場合
　準備会設置から終了にいたる各回の開催年月日／準備会委員氏名／準備会委員選定の基準／準備会合をもつ理由
　　③　流域委員会委員を公募した場合
　公募の方法（広報の方法を含む）／公募委員の選定基準／公募以外の委員の選定方法／公募以外の委員の選定基準／公募以外の委員を入れた理由
　　④　流域委員会委員氏名
　　⑤　これまでの流域委員会開催年月日と主要な議題
　　⑥　河川整備計画原案が出されていれば、河川整備計画原案の作成年月日およびその概要
　（三）
　　①　（二）の河川において河川法第十六条の二第四項に係る住民意見の反映についてとられている措置とその現状を明らかにされたい（具体的に）。
　　②　①の現状は河川法改正趣旨に照らして十分なものと認識されているか、見解を明らかにされたい。
　（四）　流域委員会未設置の水系・河川について次のことを明らかにされたい。
　　①　河川整備計画策定に向けて取り組んできた今までの経過（年月も入れて具体的に）
　　②　河川整備計画の策定までの今後のスケジュール（年月も入れて具体的に）
　　③　河川法第十六条の二又は流域委員会等を展望したフォーラム、懇談会（註）またはそれに類似する会議等の有無と開催年月日及び各会議の議題
　　　《註》　木曽川上流河川事務所における「木曽三川を語るフォーラム」、木曽川下流河川事務所における「夢の郷プロジェクト」にあたるもの。
　　④　流域委員会未設置の（河川整備計画策定作業が遅延している）河川が多い現状について、見解を明らかにされたい。
五　指定区間の河川整備計画について
　（一）　策定された河川整備計画（指定区間）につき県別、水系・河川別に整理した上、以下の事項を明らかにされたい。
　　①　計画名称
　　②　策定年月日
　　③　計画対象区間
　　④　計画対象期間
　　⑤　計画の目標について（ア～エに当たるものに記載すべきものが無ければその旨を）
　　　ア　洪水等の災害防止・軽減等
　　　イ　流水の正常な機能の維持等
　　　ウ　河川環境の整備・保全等
　　　エ　その他
　　⑥　主要な工事とその目的及び事業費
　　⑦　河川法第十六条の二第三項についてとられた措置
　　⑧　河川法第十六条の二第四項についてとられた措置
　　　（⑦、⑧を一括して記載した方が適切と思われる場合はそのように記載されたい）
　（二）　最終的な責任をもつ河川管理者（国）として、知事管理区間の河川整備計画策定にあたって、改正河川法第一六条の二の趣旨が活かされることを担保する措置及びその実効性につき、見解を明らかにされたい。
平成十六年八月二十四日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一五九第一二九号
　　平成十六年八月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出国土交通省中部地方整備局管内の一級河川における河川法第十六条及び第十六条の二に係る河川整備基本方針・河川整備計画策定状況と流域委員会等の設置に関する質問に対する答弁書
一の(一)の①について
一の(一)の②について
一の(二)について
二の(一)について
二の(二)について
二の(三)について
三について
四の（一）の①のアについて
四の（一）の①のイについて
四の（一）の②について
四の（二）の①について
四の（二）の②について
四の（二）の③について
四の（二）の④について
四の（二）の⑤について
四の（二）の⑥について
四の（三）について
四の（四）の①及び②について
四の（四）の③について
四の（四）の④について
五の（一）について
五の（二）について
平成十六年六月二日提出
質問第一三〇号
イラク人道復興支援特別措置法における「戦闘行為」に関する質問主意書
一　イラク特措法第二条第三項で定義されている「戦闘行為」は、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう」と定められている。
　この定義を忠実に字句解釈すると、現地における武装勢力と米軍等とがいかに激しい交戦を繰り返そうとも、「戦闘行為」には該当しないと解釈することも可能である。
　そこで現地武装勢力と米軍との交戦が「戦闘行為」に該当し得る場合があるのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　仮に現地武装勢力と米軍との交戦が「戦闘行為」に該当し得る場合が存在するのであれば、その該当要件について政府の見解を明らかにされたい。
三　「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画」では、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動の実施に当たっては、「自衛隊の部隊等の安全が確保されなければならない」と定めている。そこで以下の点に関して政府の見解を明らかにされたい。
　１　現に「戦闘行為」が行われていない状況下でも、安全が確保されていない状況というのは存在し得るのか。
　２　現在イラクにおいて、「戦闘行為」は行われていないが、安全が確保されていない地帯はあるか。
　３　自衛隊の部隊等の安全が確保されなくなった場合の政府の対応について。
四　イラク特措法第九条に基づいて内閣総理大臣及び防衛庁長官が「イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保」のためにこれまでに取った具体的施策があれば、その全て（施策の内容及びそれを実施した日付）を明らかにされたい。
五　これまでにイラク特措法に基づく安全確保支援活動は行われてきたのか、行われてきたのであればその具体的活動内容を、行われていないのであればその理由を明らかにされたい。
平成十六年六月十一日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一五九第一三〇号
　　平成十六年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員金田誠一君提出イラク人道復興支援特別措置法における「戦闘行為」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の１及び２について
三の３について
四について
五について
平成十六年六月二日提出
質問第一三一号
市町村の国民年金に係る法定受託事務に関する質問主意書
一　照会用パソコンについて
　（１）　「照会用パソコン」を活用した市町村からの照会件数が、全国に四千七百九十三台設置されていることからすると、必ずしも十分に活用されているようには思えないが、以上のことをどのように考えているのかについて答弁されたい。
　（２）　国民年金に係る情報の照会は、この「照会用パソコン」以外からはできないかどうかについて答弁されたい。
　（３）　市町村に設置した四千七百九十三台の「照会用パソコン」の設置費用、維持費用及び、購入のための財源について答弁されたい。
平成十六年六月十一日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一五九第一三一号
　　平成十六年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出市町村の国民年金に係る法定受託事務に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
平成十六年六月二日提出
質問第一三二号
社会保険庁とその職員との健全な関係に関する質問主意書
一　社会保険庁および全国の社会保険事務局ならびに社会保険事務所の職員が加入している労働組合について
　（１）　どのような労働組合が存在し、それぞれの労働組合に加入している職員数について答弁されたい。
　（２）　社会保険事務所の職員は、国家公務員でありながら自治労の職能別組織としての国費評議会に加入していることによって業務に対する何らかの影響の有無について答弁されたい。
　（３）　二〇〇〇年四月の地方分権一括法の施行に伴なう社会保険事務所職員の地方事務官への身分切替にあたり社会保険庁と国費評議会との間で交わされている覚書等の内容について答弁されたい。
　（４）　その他、社会保険庁と国費評議会との間で交わされている覚書等について、そのすべてを答弁されたい。
　（５）　国費評議会をはじめ、各労働組合と今後どのような関係を持っていくか。またそのことが社会保険庁の健全な業務遂行にどのような影響があると考えているかについて答弁されたい。
平成十六年六月十一日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一五九第一三二号
　　平成十六年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁とその職員との健全な関係に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
平成十六年六月二日提出
質問第一三三号
社会保険庁の国際業務に関する質問主意書
一　社会保険庁職員の海外出張について
　（１）　平成十三年度、十四年度、十五年度の三ヵ年において、社会保険庁職員が行なった海外出張のすべてについて、目的、行程、参加人数、費用および財源は何処から出ているのか。また、参加者の役職について答弁されたい。
　（２）　それぞれの海外出張は、仮に日本からの通信手段を活用して業務を行なった場合と比べて費用対効果の観点からどのような意義があったと考えられるのかについて答弁されたい。
　（３）　それぞれの海外出張が具体的な政策制度づくりにどのように結びついたのかについて答弁されたい。
二　国際社会保障協会（ＩＳＳＡ）について
　（１）　社会保険庁から国際社会保障協会へ派遣している職員数、社会保険庁での役職、国際社会保障協会での役職、給与、諸手当の種類と金額および財源、住居について答弁されたい。
　（２）　社会保険庁が国際社会保障協会の会員となるために必要となる一ヵ年の経費とその財源について答弁されたい。
　（３）　派遣先でのそれぞれの職員の平成十五年度一ヵ年の主な職務内容について答弁されたい。
　（４）　国際社会保障協会へ職員を派遣することによって、具体的にわが国の社会保障制度進展に寄与した例について答弁されたい。
平成十六年六月十一日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一五九第一三三号
　　平成十六年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁の国際業務に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）及び（３）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
平成十六年六月二日提出
質問第一三四号
厚生年金の空洞化に関する質問主意書
一　厚生年金の空洞化の現状について
　（１）　本来なら厚生年金に加入しなければならない事業所で、社会保険庁に届出を行なっていない事業所数ならびに届出はしているが保険料が未納になっている事業所数と、これらが本来納入すべき保険料額はどれほどになるのかについて答弁されたい。
　（２）　（１）をふまえて、厚生年金の空洞化率はどれほどなのか。そして、その理由としてどのようなことが考えられるか。また、厚生年金保険料の未納及び未加入事務所に対する徴収対策として、どのような施策を行なっているのかについてもあわせて答弁されたい。
　（３）　（２）の徴収対策の実績について答弁されたい。
平成十六年六月十一日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一五九第一三四号
　　平成十六年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出厚生年金の空洞化に関する質問に対する答弁書
一の（１）から（３）までについて
平成十六年六月四日提出
質問第一三五号
世界自然遺産屋久島の自然環境保護に関する質問主意書
一　登山口に登山者の遭難防止とマナーを向上させるためのゲート設置が必要とされている。このゲートをいつ設置するのかお示しいただきたい。
二　登山者への自然環境保護に対する啓蒙活動と、山岳遭難時の救出活動にあたるレンジャーを配置する必要がある。いつからレンジャーを配置するのかお示しいただきたい。
三　登山者が増加し、避難小屋に設置されているトイレの処理能力が限界となっている。今までは、周辺に穴を掘り汚物を埋めて処理していたが、今後はその処理のための穴を掘る場所が無くなってくる。循環型トイレを設置する必要があり、早急に設置をすべきと考えるがいかがか。
四　上屋久町では国からの補助により電気自動車を導入した。その後、同車のバッテリーセルは徐々に劣化し、実用に耐えないものとなっている。国としては、バッテリーセルの更新に伴う補助をするのかお示しいただきたい。
五　エコツーリズムとしての屋久島のあり方について、国としての見解をお示しいただきたい。
平成十六年七月六日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一五九第一三五号
　　平成十六年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員計屋圭宏君提出世界自然遺産屋久島の自然環境保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十六年六月四日提出
質問第一三六号
イラクにおける陸上自衛隊第一次支援群の人道復興支援活動の内容及びその実績に関する質問主意書
第一　イラクに派遣され今般帰国した自衛隊員約五百五十人に対して本活動期間中に支払われた手当（爆発物取扱等作業手当、危険航空作業手当、放射線取扱手当、夜間特殊業務手当、イラク人道復興支援等手当、俸給の特別調整手当を含む）につき、各任務別の合計額及び全体の総計額をそれぞれ明らかにされたい。
第二　医療に係る活動に関して、次の事項を質問する。
　一　医療に係る活動に従事した自衛隊員は何名であるか明らかにされたい。また、当該活動に従事した医師、看護師、臨床検査技師、診療放射線技師等の国家資格を有している自衛隊員はそれぞれ何名であるか、明らかにされたい。
　二（一）　医療に係る支援活動が実施された病院名をすべて明らかにされたい。
　　（二）　医療支援活動の内容に関して明らかにされたい。
　　（三）　一連の人道復興支援活動として、病院に対する医療器材及び医薬品等がわが国から供与された場合には、医療器材の名称及び数量、医薬品等の場合は、薬品名及び数量、同じく器材及び薬品等の金額をそれぞれ明らかにされたい。
　　（四）　自衛隊医官が、イラク人患者に対する医療行為や診療等に従事した事実があったかどうか明らかにされたい。実際に医療行為等がおこなわれていたならば、何名のイラク人に対して診療等をしたのか、明らかにされたい。
　　（五）　医療に係る支援活動の実施された病院においては、イラク人医師に対する助言及び指導がおこなわれたと理解するが、各病院でそれぞれ何名のイラク人医師が助言及び指導を受けたか、明らかにされたい。
　三　病院外で地域住民に対する医療支援活動が実施されたのか、明らかにされたい。
　四　サマーワ市の病院長ら五名が、本年五月二十日から二十八日まで日本に滞在し、二十七日に都内にある自衛隊中央病院を訪問したという報道があった。
　　（一）　この訪日及び自衛隊中央病院への訪問は、事実であるか、明らかにされたい。
　　（二）　事実であるとしたら、誰が病院長らの訪日を計画したのか、明らかにされたい。
　　（三）　訪日の目的を明らかにされたい。
　　（四）　病院長らの旅費及び滞在費は誰が負担したのか明らかにされたい。
　　（五）　わが国の自衛隊がサマーワ市で医療支援活動を実施しなければならないほど現地においては医療事情が逼迫している中、サマーワ市の病院長らが医療現場を離れ、日本を訪問していたという事実について、政府の見解を示されたい。
　五　今回、自衛隊が三ヶ月以上イラクで人道復興支援活動の一環として医療に係る活動を実施しているが、現在、イラク・ムサンナー県における住民の健康対策にとって最も必要とされている施策は何であると考えるか、見解を示されたい。
　六　今回の自衛隊による医療支援活動が、イラク住民に対する健康対策に多大な貢献をしたと考えるか、見解を示されたい。
第三　学校等の公共施設の復旧及び整備に係る活動に関して、次の事項を質問する。
　一　学校校舎の復旧及び整備に従事した自衛隊員は何名であるか、明らかにされたい。
　二　当該活動に関して、学校数及び学校名をそれぞれ明らかにされたい。
　三　当該活動に関する内容を明らかにされたい。
　四　当該活動に関して、イラク人を雇用したかどうか明らかにされたい。雇用した事実があるならば、延べ人員及び雇用賃金の総額をそれぞれ明らかにされたい。
　五　関係学校に対して、文房具を供与したと理解するが、供与された文房具の種類及び数量、金額をそれぞれ明らかにされたい。
　六　ムサンナー県に存在する学校数を明らかにされたい。また、そのうち当該活動が必要とされる学校は何校であるか明らかにされたい。
　七　サマーワ市に存在する学校数を明らかにされたい。また、そのうち当該活動が必要とされる学校は何校であるか明らかにされたい。
　八　今後、ムサンナー県内における当該活動について、どのように取り組んでゆくのか、政府の見解を示されたい。
第四　給水に係る活動に関して、次の事項を質問する。
　一　給水活動に従事した自衛隊員は何名であるか、明らかにされたい。
　二　当該活動に関する内容を明らかにされたい。
　三（一）　当該活動に関して、浄水処理をした総水量は何トンであるか、明らかにされたい。
　　（二）　浄水処理をした水のうち、自衛隊が使用した水量は何トンであるか、明らかにされたい。
　　（三）　ムサンナー県水道局に対する供給量は、何トンであるか、明らかにされたい。
　　（四）　それ以外に自衛隊が浄水した水が使用された場合には、誰が何トン使用したか、明らかにされたい。
　　（五）　ムサンナー県水道局以外に対しても水の供給がおこなわれた事実があるならば、対象及び水量をそれぞれ明らかにされたい。
　四　ムサンナー県水道局に供給された水量は、給水車何台分に相当するのか、明らかにされたい。
　五　政府として、ムサンナー県水道局の水の供給能力に関する情報を、イラク人道復興支援特措法第四条の規定に基づく基本計画作成時に入手していたのかどうか、明らかにされたい。入手していたとすれば、ムサンナー県水道局の水の供給量は、一日あたり及び一ヶ月あたりに何トンであったか、それぞれ明らかにされたい。また、現在は、自衛隊による供給量を除いてどの程度の供給量であるのか、一日あたり及び一ヶ月あたりに何トンであるか明らかにされたい。
　また、ムサンナー県水道局の水の供給能力に関する情報が入手されていなかった場合には、なぜ政府は自衛隊のイラクにおける人道復興支援活動において、当該活動が必要と判断したか、根拠を明らかにされたい。
第五　イラクにおける陸上自衛隊第一次支援群の実施した人道復興支援活動に関して、政府は、本活動をどのように評価しているのか、見解を問う。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一五九第一三六号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員井上和雄君提出イラクにおける陸上自衛隊第一次支援群の人道復興支援活動の内容及びその実績に関する質問に対する答弁書
　第一について
　第二の一について
　第二の二の（一）について
　第二の二の（二）について
　第二の二の（三）について
　第二の二の（四）及び三について
　第二の二の（五）について
　第二の四について
　第二の五について
　第二の六について
　第三の一について
　第三の二について
　第三の三について
　第三の四について
　第三の五について
　第三の六について
　第三の七について
　第三の八について
　第四の一について
　第四の二について
　第四の三について
　第四の四について
　第四の五について
　第五について
平成十六年六月四日提出
質問第一三七号
フィリピンのミンダナオ石炭火力発電事業と『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』の適用に関する質問主意書
一　ＪＢＩＣの「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（以下「新ガイドライン」という。）は昨年十月より全面施行されている。本件事業への融資要請は昨年十月以前になされたものであるが、本件事業の環境及び社会面で十二分の配慮が求められているとの認識から、新ガイドラインを適用し、新ガイドラインに沿った形での環境社会配慮が行なわれてしかるべきものと考えるが、この理解でよいか。
二　本件事業においては融資契約の調印後、まだ実際の融資拠出には至っていないものと理解している。本件事業についてフィリピン内であげられている懸念や問題点が依然として解決しておらず、社会的合意も得られているとは言い難いことから、新ガイドラインに沿った形で本件事業の環境及び社会面での十二分な配慮を行なった上で融資拠出に踏み切るべきではないか。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一五九第一三七号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出フィリピンのミンダナオ石炭火力発電事業と『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』の適用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年六月四日提出
質問第一三八号
歯科医師の診療報酬に関する質問主意書
一　歯科医師の診療報酬等に関連して、不適当な形で議論され、出された決定や改定として、どの点が挙げられるか。
二　かかりつけ歯科医初診料に関連した決定とはどのようなものだったか。
三　二の決定によって歯科医師は全国合計でいくらの増収になったか。
四　一や二の決定は白紙にして、再度議論をすべきと考えるがいかがか。
五　今回の事件を受けて、診療報酬を議論・決定する仕組みをどのようにいつまでに変えるか。
平成十六年六月十一日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一五九第一三八号
　　平成十六年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出歯科医師の診療報酬に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
平成十六年六月四日提出
質問第一三九号
欠陥自動車等に関する質問主意書
一　過去十年間、欠陥が原因で発生した人身・物損事故の内容（①発生年月日、②発生場所、③事故発生状況及び被害状況及び事故原因、④罰則等の適用・誰にどの程度の罰則を科したか、⑤損害賠償はいくらで誰が支払ったか・保険の場合は誰が加入する保険で支払ったか、⑥欠陥のあった自動車・自動二輪車・自転車等のメーカー名と車名、使用年数、年式、⑦欠陥の詳細内容、⑧当該メーカーはその欠陥をいつの時点で知っていたか、その年月は、⑨当該メーカーがその欠陥を知ったのは、当該事故の前か後か、⑩当該メーカーはその欠陥をいつ公表したか、その年月は、⑪欠陥のあった自動車・自動二輪車・自転車等に対してリコールや回収、国民への注意喚起等、当局はどのような対応をいつ取ったのか、⑫メーカーに対する当局の指導内容、それはいつなされたか）をお示し願いたい。
二　過去十年間、主に自動車・自動二輪車・自転車そのものが原因で発生した人身・物損事故の内容（①発生年月日、②発生場所、③事故発生状況及び被害状況及び事故原因、④罰則等の適用・誰にどの程度の罰則を科したか、⑤損害賠償はいくらで誰が支払ったか・保険の場合は誰が加入する保険で支払ったか、⑥当該、自動車・自動二輪車・自転車等のメーカー名と車名、使用年数、年式、⑦当該メーカーはその原因をいつの時点で知っていたか、その年月は、⑧当該メーカーがその原因を知ったのは、当該事故の前か後か、⑨当該メーカーはその原因をいつ公表したか、その年月は、⑩当該自動車・自動二輪車・自転車等に対してリコールや回収、国民への注意喚起等、当局はどのような対応をいつ取ったのか、⑪メーカーに対する当局の指導内容、それはいつなされたか）をお示し願いたい。
三　メーカーは欠陥を知った時点で、広く消費者や国民に公表する義務があると考えるが、いかがか。
　また、これに関して行政当局のあるべき対応は何か。
平成十六年六月十八日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一五九第一三九号
　　平成十六年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出欠陥自動車等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十六年六月四日提出
質問第一四〇号
国が契約後に追加料金を支払った案件に関する質問主意書
一　国発注の契約で、契約後に追加料金を支払った事例に関してお尋ねする。
　過去五年間で、右記のような契約事例すべてを契約事例ごとに以下お尋ねする。
　１　契約物件名
　２　契約元省庁部局名
　３　当初の契約は入札か随意契約か等契約形態
　４　当初の契約金額・契約締結日
　５　その後の追加支払金額・追加支払の契約形態・その契約締結日
　６　なぜ追加支払をしたかの理由
　７　現在その追加支払は妥当だったと考えているか。
　８　追加支払を無くすためにはどのような措置をあらかじめ講じておく必要があったのか。
　９　追加支払が発生しない措置を講じることが出来たのに、それを怠って追加支払が発生した場合、合計いくら損をしたか。
　１０　どちらの責任か。
二　仕方の無い追加支払と、望ましくない追加支払に関して、見解をお示し願いたい。
三　望ましくない追加支払を無くすための対策として、何をいつまでにお考えか。
平成十六年十一月十九日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一五九第一四〇号
　　平成十六年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国が契約後に追加料金を支払った案件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について別表第一別表第二
平成十六年六月四日提出
質問第一四一号
分割発注等に関する質問主意書
一　政府では、選択エージェンシー事件が発覚する過程で、分割発注して随意契約する事例が問題となった。そこで国全体の発注についてお尋ねする。
　本来は、入札を適用する事例にもかかわらず、分割発注（工事や物品、役務等含む）して、随意契約をした国発注の過去五年間の事例すべてに関して、以下をお示し願いたい。
　①　発注元省庁部局
　②　発注内容・時期
　③　契約業者名
　④　契約金額
　⑤　いくつに分割発注したか。
　⑥　なぜ分割発注にしたのか。
　⑦　法令に違反しないのか。
　⑧　懲戒処分の有無・内容
　⑨　仮に分割していない場合はいくら金額が削減できたか。
二　平成一六年六月一日に、最高裁は、地方自治体の工事分割発注に関して、議決回避を目的とした分割発注は違法との判断を示した。そこで国全体の発注についてお尋ねする。
　特定の議決や特定の決済、特定の発注方法等を避けるために、本来、分割にする必要性がない発注（工事や物品、役務等含む）にもかかわらず、分割発注した過去五年間の事例に関して、以下をお示し願いたい。
　①　発注元省庁部局
　②　発注内容・時期
　③　契約業者名
　④　契約金額
　⑤　いくつに分割発注したか。
　⑥　なぜ分割発注にしたのか、何を回避するためか。
　⑦　法令に違反しないのか。
　⑧　懲戒処分の有無・内容
　⑨　仮に分割していない場合はいくら金額が削減できたか。
三　望ましい分割発注と望ましくない分割発注に関して、発注部局も判断し易いガイドラインをお示し願いたい。
四　望ましくない分割発注を無くすために、どのような対策をいつまでにお考えか。
平成十六年十一月十九日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一五九第一四一号
　　平成十六年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出分割発注等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十六年六月四日提出
質問第一四二号
回転扉等による事故に関する質問主意書
一　過去一年間、全国における回転扉、自動ドア、エスカレーター、エレベーター、公園の遊具、遊園地の施設、防火シャッター等をはじめ、公共の場所に設置をされている設備・工作物等すべてにおいて、発生した事故それぞれに関して以下お尋ねする。
　①　所在する都道府県・市区町村名
　②　ビル名・店舗名・所有者名等
　③　製造・建設者名
　④　被害の程度・内容・損害額・怪我であれば全治期間
　⑤　人身事故であれば被害を受けた人の性別・年齢
　⑥　事故の状況と原因
　⑦　警察等関係機関への届出の有無
　⑧　公表の有無と公表の時期、公表していない場合はその理由
　⑨　救急車出動の有無
　⑩　被害に対する補償の内容
　⑪　再発防止に関する対応内容
　⑫　法令違反の有無
　⑬　罰則が科せられた場合は誰にどのような罰則が科せられたか。
　⑭　当局の指導の内容
　⑮　再発があったか否か、あった場合は回数と内容、再発は防ぐことができなかったのか否か。
二　事故が発生してもその事実を公表せずに隠した場合、どのような法令違反に問われるか。
三　国民の身体生命財産を守る観点から、一定の基準を設けて、事故の速やかな公表を義務付ける必要があると考えるがいかがか。
平成十六年十一月九日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一五九第一四二号
　　平成十六年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出回転扉等による事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一五九第一四三号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金等に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４の①及び②について
一の４の③について
一の４の④及び⑤について
一の４の⑥、⑦及び⑨について
一の４の⑧について
一の４の⑩について
一の５及び６の①について
一の６の②について
一の７について
二の１から３までについて
二の４について
二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
五の６について
五の７について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
七について
八について
九について
十について
平成十六年六月七日提出
質問第一四四号
航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の運用に関する質問主意書
１　前記内容のチケット販売は同協定一〇条に違反すること、はなはだしきものがあると認められるが、当局の見解を質したい。
２　前記内容のチケット販売が、協定違反であるとすれば、相手国の指定航空企業の運航を停止させ又は制限を加えることができるとする同協定七条を発動すべきではないか。
３　当局が何故こうした動きを放置しているのか、是正指導を行わない理由を質したい。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一五九第一四四号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小林憲司君提出航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の運用に関する質問に対する答弁書
１から３までについて
平成十六年六月八日提出
質問第一四五号
イラクにおいて拘束された邦人三名の解放から現在に至るまでの政府の対応に関する質問主意書
一　海外において拉致あるいは拘束された邦人を救出し、帰国させるために要した経費のうち、政府の負担とする部分と当事者の負担とする部分の範囲を画する基準（法的根拠、内規、先例等）を明らかにされたい。
二　イラクにおける今回の事件において、政府が右記一の経費負担のあり方を決するにあたって、参照もしくは適用した法規、内規、先例等を明らかにされたい。また、それらを参照もしくは適用するに至った根拠を説明されたい。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一五九第一四五号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小林千代美君提出イラクにおいて拘束された邦人三名の解放から現在に至るまでの政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年六月八日提出
質問第一四六号
イラクにおいて拘束された邦人三名に対する政府の対応に関する質問主意書
一　小泉首相は四月九日、今回の事件に関する政府の対応について記者団に「テロリストの卑劣な脅しに屈しない」旨の発言をしたが、犯人グループを「テロリスト」と呼んだのはどのような事実認識あるいは情報収集に基づくものか、明らかにされたい。併せて、政府は、アラブ社会で「テロリスト」という言葉がどのような意味で用いられていると理解しているか、認識を示されたい。
二　政府は右記三名の解放のためにどのような活動を行い、それにどれだけの経費を要したのか、その全容を時系列で具体的に明らかにされたい。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一五九第一四六号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山本喜代宏君提出イラクにおいて拘束された邦人三名に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年六月八日提出
質問第一四七号
キャンプ・ハンセン基地内におけるヘリコプター着陸帯の建設に関する質問主意書
一　政府は、キャンプ・ハンセン内射撃場レンジ４近くに一九九三年以降、米軍が米国政府予算でヘリコプターの着陸帯を建設していた、との報道を承知しているか。承知しているなら右報道内容に対する見解を明らかにされたい。
二　政府は、ヘリコプター着陸帯建設の事実確認を米軍当局に求めたか、米軍当局からはどのような回答が得られたか明らかにされたい。もし、米軍に対し事実確認をしていないのであれば、その理由を明らかにされたい。政府は、事実を確認し、県民に対してその内容を説明すべき責任があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　キャンプ・ハンセンレンジ４近くに建設されたヘリコプター着陸帯は、いかなる目的で建設され、どのような機能を有するものと政府は理解しているのか、明らかにされたい。
四　在沖米軍基地内で、たとえ米国政府予算で執行されるとはいえ、周辺自治体、沖縄県、日本政府に全く知らされないままに施設建設がなされ、結果として基地機能が強化される事は認められないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年六月十五日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一五九第一四七号
　　平成十六年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出キャンプ・ハンセン基地内におけるヘリコプター着陸帯の建設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十六年六月八日提出
質問第一四八号
嘉手納飛行場周辺移転措置事業に関する質問主意書
一　嘉手納飛行場における「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく第二種区域の指定年月日、指定区域の具体的な範囲を明らかにし、政府の見解を示されたい。
二　嘉手納飛行場における第二種区域指定以降、平成十五年度末までの間に、嘉手納飛行場周辺移転措置事業で買収した土地の筆数、面積、建物の戸数並びにそれらの買収に要した費用を明らかにし、政府の見解を示されたい。
三　嘉手納飛行場周辺移転措置事業で政府が買収した土地の現況（利用、使用状況）を明らかにされたい。また、それらの各土地は当該土地所在の町や字の希望があれば、無償にて利用の便に供すべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
四　嘉手納飛行場における第三種区域の指定年月日、指定区域の具体的範囲を明らかにし、第三種区域指定以降、平成十五年度末までの間において政府が買収した土地の筆数、面積を明らかにし、政府の見解を示されたい。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一五九第一四八号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出嘉手納飛行場周辺移転措置事業に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成十六年六月八日提出
質問第一四九号
年金掛け金を支払っても年金が支給されない事案に関する質問主意書
一　詳細な事実関係を法令条文とともにお示し願いたい。
二　このような年金の仕組みを知っている国民は、全体の何パーセントおられるか。調査データが無いのであれば、調査するべきと考えるがいかがか。
三　実際に、当該事案のように、年金の支給が受けられない上、これまで支払った掛け金も戻ってこない方は、過去五年間で年度ごとに何人おられるか。
　また、年度ごとに、以下をお示し願いたい。
　①　男女別、厚生年金・国民年金別は、それぞれ何人か。
　②　戻ってこない平均掛け金合計額と平均掛け金支払月数
　③　年金支給を受けるまでに不足していた平均掛け金月数
　④　なぜ、年金支給がされなくなったのか、どこでミスをしていたのか等、その原因をカテゴリー別に。
　⑤　年金支給開始年齢近くになってはじめて、自分に年金が支給されないことを知った人は何人か。
　⑥　年金が支給されないことを知っていながら、年金掛け金を支払っていた人は何人か。
　⑦　制度の欠陥や社会保険庁の責任で、年金支給が受けられなくなった方は何人おられるか。また、それぞれの具体的原因を詳細にお示し願いたい。
四　ある社会保険事務所では、年金掛け金支払可能期間が、既に二十五年間を切っている方に対しては、年金掛け金を支払う必要が無い旨の説明をしていると聞く。実際に、このような説明が行われているのか。これは妥当か。
五　当該事実の告知の徹底や、救済制度を充実させる必要があると考えるが、いかがか。
六　社会保険庁は、告知や救済制度の整備に、これまで怠慢だったのではないのか。その責任はあるか。
平成十六年八月十日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一五九第一四九号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金掛け金を支払っても年金が支給されない事案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成十六年六月八日提出
質問第一五〇号
光学的記録媒体の耐用性に関する質問主意書
一　国立公文書館等において国が保管する光学的記録媒体に固定された資料について、使用による摩耗・損傷ないし保管状態による記録面の酸化や変型といった事象に対処するため、どのような対策を行っているか具体的に説明されたい。
二　知的財産戦略本部及び文部科学省、経済産業省はＣＤやＤＶＤ等の光学的記録媒体が使用による摩耗・損傷ないし保管状態による記録面の酸化や変型により、記録そのものが読み取れなくなる「劣化」が生じる事実を確認しているのか。また、確認している場合は今後の審議会や調査会等では、その事実を踏まえて議論を行うのか。
三　知的財産戦略本部及び文部科学省、経済産業省が所管もしくは関係する事業者団体等に対して使用による摩耗・損傷ないし保管状態による記録面の酸化や変型により、記録そのものが読み取れなくなる「劣化」が生じる可能性について消費者が誤認することの無いよう適切な表示を行うためのガイドラインを定めるよう指導する予定などはあるのか。
平成十六年八月五日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一五九第一五〇号
　　平成十六年八月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出光学的記録媒体の耐用性に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について