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平成十八年十一月二十日提出
質問第一六五号
サマワ自衛隊派兵に関する質問主意書
一　いわゆるイラク特措法にもとづく自衛隊派遣における自衛隊員の死傷者数を、（戦闘・病気・自殺など）原因別に明らかにされたい。
二　いわゆる現地反政府勢力と自衛隊との衝突・戦闘の回数、また、その際の装備・施設の損傷、隊員の死傷者がある場合、それらの数を明らかにされたい。
三　派遣自衛隊員が死傷した場合の、本人・遺族への補償内容、また、これまでに執行済の予算措置を明らかにされたい。
四　以上の質問を踏まえ、サマワ自衛隊派兵の運用の適正につき、政府の見解を問う。
平成十八年十一月二十八日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一六五第一六五号
　　平成十八年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出サマワ自衛隊派兵に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十一月二十八日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一六五第一六六号
　　平成十八年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出道路交通法の執行に関する質問に対する答弁書
　警察庁においては、お尋ねのような判断基準を定めていない。
　なお、どのような事案が御指摘の「不起訴が見込まれる事案」に該当するかについては、各都道府県警察において、個別具体の事案の内容、立証状況等に照らして、適切に判断されるべきものと考えている。
平成十八年十一月二十日提出
質問第一六七号
政治と外務省の関係に関する質問主意書
一　二〇〇六年十一月一日発売の「現代」（講談社）に、田原総一朗氏と元外務審議官の田中均氏の対談「金正日の計算、体制崩壊の可能性」が掲載されているところ、その中で、
　「田中　たしかに安倍さんには民族主義的な要素があるかもしれないし、保守的な要素があるかもしれない。けれども、それは他の国と比べた場合、特に極端なものではない。
　ただ私が安倍さんに望むのは、中国との関係構築です。日中間の問題は靖国の問題ではないんです。それは一部ではあるけれど、もっと大きな歴史問題、安全保障の問題、それから経済・技術協力の問題がある。それらを見据えて、この機会に大国と大国の関係を能動的に築いてもらいたい。朝鮮半島の問題についても、包括的な解決を目指して、シナリオを作り、戦略的に、能動的に動いてほしい。安倍さんはきっとやってくれると思います。
　田原　同感ですね。それがいまできていないのは、日本の外務省が臆病になりすぎているからだと思う。
　田中　政治が『君らを守るぞ』と言ってくれれば、外務省の人間は喜んでやりますよ。
　田原　やはりそれは田中アレルギーなんですよ。
　田中　（驚いて）私が悪いの？
　田原　田中さんは北朝鮮外交を一生懸命おやりになった。しかし、一時、田中外交を批判する声があまりにも大きくなってしまったために、外務省がいまも後遺症で怖じ気づいている。
　田中　それは内心忸怩たるところはあります。変えていかなくてはいけないと思う。けれど、そのためには政治が中長期的な観点から一定の方針を守るということがないと、官僚にとってみれば危なくて行動ができない。」
　という記載があることを外務省は承知しているか。
二　現下、外務省が臆病になりすぎているという実態があるか。
三　政治が「君らを守るぞ」と言ってくれれば、外務省の人間は喜んでやりますというモラルを外務省職員は有しているか。
四　北朝鮮外交に精力的に取り組んだ田中均氏の外交を批判する声があまりにも大きくなってしまったために、外務省がいまも後遺症で怖じ気づいているという実態があるか。
五　外務省職員の定年は何歳か。
六　田中均氏は定年前に退職したと承知するが、退職の理由如何。
平成十八年十一月二十八日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一六五第一六七号
　　平成十八年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治と外務省の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
平成十八年十一月二十一日提出
質問第一六八号
市民参加行事の開催に関する質問主意書
一　内閣府開催の「タウンミーティング」以外に平成十七年度及び同十八年度において国の行政機関が主催若しくは共催し、又は公益法人等に委託して開催した市民参加型の行事、対話集会（名称の如何に関わらず、国の公金を支出し、市民からの意見聴取、世論の把握を目的として実施した各種行事であって、施設の開所等に際するオープニング・セレモニー等の単なる記念式典を除く。）について、次の事項を明らかにされたい。
　ア　行事の名称
　イ　主催・共催・委託元等となった行政機関名
　ウ　開催年月日
　エ　企画・準備等を外部の民間業者に発注した場合には、その発注先業者名と発注金額
二　一の行事のうち、参加・発言・質問等の行為（来賓としての儀礼的挨拶を除く。）を予め地方の行政機関や各種民間団体等を通じて依頼したものについては、一の事項に加えて次の事項についても明らかにしたうえで、これらの事実についての政府としての見解を明らかにされたい。
　ア　依頼内容（発言・質問の依頼についてはその具体的内容）
　イ　アの依頼先
平成十八年十二月一日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一六五第一六八号
　　平成十八年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高山智司君提出市民参加行事の開催に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十八年十一月二十一日提出
質問第一六九号
週刊現代に対する外務省の抗議に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページは、二〇〇六年十一月六日付で「西田外務審議官の発言とされる内容に関する週刊現代の記事について」との表題で、
　「十一月六日に発売された週刊現代（講談社）の西田外務審議官の発言とされる内容についての記事に関して、外務省としては、同外務審議官に事実関係を確認しましたが、報道されているような発言を同外務審議官が行ったとの事実はないと承知しており、同誌からの照会に対してもその旨予め回答しております。
　外務省として週刊現代に対し、読者に誤解を与え、また、名前を特定された関係者に多大な迷惑をかける記事を掲載したことにつき厳重な抗議を行いました。」
　との告知を行っているが、外務省において、いつ、誰が西田恒夫外務審議官から事情聴取を行ったか。
二　一の西田恒夫外務審議官からの事情聴取は公文書に記録されているか。
三　外務省は、「外務省としては、同外務審議官に事実関係を確認しましたが、報道されているような発言を同外務審議官が行ったとの事実はないと承知しており」と言っておきながら、週刊現代編集部に対して「厳重な抗議」等を行うにとどめ、明確に記事の撤回と謝罪を要求しない真意を明らかにされたい。
平成十八年十二月一日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一六五第一六九号
　　平成十八年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出週刊現代に対する外務省の抗議に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十八年十一月二十一日提出
質問第一七〇号
水俣病のすべての被害者の早期救済等に関する質問主意書
一　懇談会の検討事項について
　懇談会の設置目的は、前段でも指摘したとおり、「水俣病問題の社会的・歴史的意味を包括的に検証し、その教訓をもとに、今後取り組むべき行政や関係方面の課題を提言する」ことであったにもかかわらず、政府側は懇談会に対し、認定基準の見直しやそのための検討会の設置については懇談会の議論としては求めないとの見解を示したという事実が、提言書に明記されている。懇談会の議論に政府があらかじめそのような制約を設けたことは由々しき問題であり、言語道断である。
　懇談会において認定基準の見直しのための議論を行うことは、この懇談会の設置目的に正に合致したものであり、多くの委員からその見直しに関する意見が出ていたにもかかわらず、この点を議論の場から排除させようとした政府側の態度は到底理解できない極めて不当なものであると考える。
　そこで、現在においても、その時の政府の対応は適切だったと考えているのか。もしそのように考えているのであれば、認定基準の見直しについては議論は求めないとしたことについて、水俣病被害者はもとより、国民誰もが納得できる合理的な理由を明確に示されたい。
二　懇談会の提言等について
　１　懇談会は、「すべての水俣病被害者に対して公正・公平な対応を目指し、いまだ救済・補償の対象になっていなかった新たな認定申請者や潜在する被害者に対する新たな救済・補償の恒久的な枠組みを早急に打ち出すこと」との提言をしている。
　政府は、この提言を踏まえて、新たにどのような救済・補償の恒久的な枠組みを創設する方針なのか、具体的な時期も含めて明らかにされたい。
　２　また、懇談会は、「熊本・鹿児島両県の認定審査会が長期にわたって機能を停止しているのは異常事態であり、国は両県と連携し待たされている被害者の身になって、責任をもって早急に認定審査再開の方策を立てるべきである」との提言をしている。
　政府は、認定審査再開に向けて努力するという趣旨の答弁を繰り返しているが、今に到るもそのメドすら全くたっていない。そこでまず、このような現状に対する国としての責任をどのように認識しているのか、明らかにされたい。その上で、政府はこれまでどのような方策を講じてきたのか、そして、なぜ認定審査が再開できないままなのか、また、今後どのような方策を考えているのか、その方策の実施時期も含めて明らかにされたい。
　３　提言書には、「水俣病の被害の全貌を明らかにするための総合的な調査研究を推進すること」とあるが、政府は、総合的な調査研究を実施する意向はあるのか、あるとすれば、具体的にどのような内容の調査をいつから実施するつもりか、その推進体制も含めて明らかにされたい。
　４　提言書には、「水俣地域の人々の「もやい直し」の活動を積極的に支援すること」とあるが、政府はどのような支援策を考えているのか、同地域についての現状認識とともに明らかにされたい。
　５　さらに、同提言書は、「国は関係地方自治体等と連携して、水俣地域を「福祉先進モデル地域」（仮称）に指定し、水俣病被害者が高齢化しても安心して暮らすことのできるような総合的な福祉対策を積極的に推進すること。その中で胎児性水俣病患者の福祉対策には格別の配慮が必要である」とし、「新潟水俣病の被害者に対しても、同質の福祉対策を取ること」としているが、政府は、そもそも水俣地域を福祉先進モデル地域に指定し、高齢被害者が真に安心して生活できるような総合的な福祉対策を行っていくことを考えているのか。もし考えているのであれば、その具体的開始時期及び対策内容を明らかにされたい。
　また、胎児性水俣病患者の福祉対策についての格別の配慮を考えているのかも明らかにされたい。さらには、新潟水俣病の被害者に対しても同質の福祉対策を実施する考えはあるのか明らかにされたい。
　なお、これらいずれかの点について、今後、特段の対策を講ずる必要はないと考えているものがあれば、そう考える理由を明確にされたい。
　６　提言書には、「これら「福祉先進モデル地域」（仮称）と「環境モデル都市」（仮称）の取り組みを総合的で持続性のあるものとするには、二つを一本化して「環境・福祉先進モデル地域」とし、立法化の措置も視野に入れた制度化が必要であろう」とあるが、政府の現在の考え方及び立法措置等の制度化の実現に向けた今後の方針を明らかにされたい。
　７　懇談会の議論の中で、各委員からは、水俣病の一九七七年の判断基準の見直しについて、多くの意見が出されていたと思うが、それらの意見の主なものの内容を明らかにするとともに、それぞれの意見に対する政府としての考え方を明らかにされたい。
平成十八年十二月一日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一六五第一七〇号
　　平成十八年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出水俣病のすべての被害者の早期救済等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５及び６について
二の７について
平成十八年十一月二十二日提出
質問第一七一号
外務省在外職員の人脈構築費に関する質問主意書
一　二〇〇六年十一月十八日付読売新聞朝刊は、「領収書不要　外交官の『人脈構築費』　財務省　一律支給の廃止検討」との見出しで、
　「海外の日本大使館など在外公館勤務の外交官に無条件で支給されている、領収書の要らない『人脈構築関連経費』について、財務省が、二〇〇七年度から一律の支給を廃止する方針を外務省に打診していることが十七日、分かった。
　人脈構築関連経費は、任地の政府関係者などとの交流に充てるのが目的で、領収書の提出を伴う通常の交際費の補助的な役割を果たすとされる。在外公館自体の経費である外交機密費と異なり、職員個人に支給される。支給額は、『海外勤務者に支給される在勤基本手当と配偶者手当の合計額の二十一％相当』と定められており、〇六年度の予算は総額約百七十一億円に上る。
　職種にかかわらず、大使から一般職員まで月額約五万～十八万円が支払われており、支給対象職員の三～四割は、対外業務にかかわらない公館内勤職員という。
　財務省は、支給対象を、対外業務にかかわる職員に限定する方針だ。さらに、必要に応じて一人当たりの支給額にメリハリをつけ、不透明な人脈構築関連経費を大幅に縮小する方向で検討している。
　これに対し、外務省は、一律支給の廃止に抵抗している。」
　と報じていること（以下、「読売新聞記事」という。）を外務省は承知しているか。
二　人脈構築関連経費の定義如何。
三　外務省は、在外職員に対して人脈構築関連経費という経費が支給されていることを周知徹底しているか。
四　人脈構築関連経費に対しては精算が行われているか。行われていないとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五　「読売新聞記事」が報じる「職種にかかわらず、大使から一般職員まで月額約五万～十八万円が支払われており、支給対象職員の三～四割は、対外業務にかかわらない公館内勤職員という」との内容は事実か。事実ならば、対外業務にかかわらない公館内勤職員に人脈構築関連経費が支給されていることは不適切と思料するが、財務省の見解如何。
六　人脈構築関連経費は外務省職員の蓄財に充てられているのではないか。
平成十八年十二月一日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一六五第一七一号
　　平成十八年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の人脈構築費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十八年十一月二十二日提出
質問第一七二号
軍隊、戦力等の定義に関する質問主意書
一　軍隊の定義如何。
二　戦力の定義如何。
三　憲法第九条第二項における「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」でいうところの陸海空軍の定義如何。
四　自衛隊は軍隊に該当するか。
五　自衛隊は陸海空軍に該当するか。
六　自衛隊は戦力に該当するか。
平成十八年十二月一日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一六五第一七二号
　　平成十八年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出軍隊、戦力等の定義に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二、三、五及び六について
平成十八年十一月二十二日提出
質問第一七三号
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
１　アメリカの留保について
　アメリカ合衆国は，州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があることを国務省の大統領宛批准提案書の中で指摘し、国連越境組織犯罪防止条約によって州レベルでの立法の必要がないようにするため，留保を行った上で条約を批准している。また、アラスカ、オハイオ、バーモントなどの州レベルでは広範な共謀罪処罰は実現していないと承知している。
　（１）　共謀罪について、例えば、小職の質問主意書（平成十七年十月三十一日提出及び平成十八年六月二日提出）の政府答弁書（平成十七年十一月十一日付及び平成十八年六月十三日付）では、「共謀罪の対象犯罪について更に限定することは、条約上できない」と答弁しているが、米国の例をみると、その答弁は虚偽ではないか。
　（２）　アメリカが前記の留保を行っていることに対し、我が国は異議申し立てをしているか。また、
　　①申し立てているとすれば、いつ、どのような異議を申し立て、その異議について国連（多国間）との関係及びアメリカ（二国間）との関係でどう決着が図られたのか。
　　②申し立てていないとすると、なぜ申し立てていないのか。
　（３）　アメリカ合衆国五〇州のそれぞれについて、どのような共謀罪があるのか。
２　その他の共謀罪制定国について
　日本弁護士連合会の調査によれば、「組織犯罪の関与する重大犯罪の全てについて共謀罪の対象としていないことを認め、国連事務総長に通知している国」が五ヶ国（ブラジル，モロッコ，エルサルバドル，アンゴラ，メキシコ）存在する。これらの国々について、共謀罪の制定状況はどのようになっているのか。
３　国連における条約審議の経緯等について
　国連における条約審議の際、日本政府の見解として「行為参加罪の第三オプション」を提案していたにもかかわらず、その後「共謀罪オプション」に転換された経緯を明らかにするための記録（公電等）を示すことを政府は拒否し続けている。
　（１）　第二回アドホック委員会で日本政府の提案していた「参加して行為するオプション」では、どのような内容の国内法が必要となると考えていたのか、日本政府内で検討されていたはずである。この提案当時に検討された「参加罪の規定」を示されたい。
　（２）　国連越境組織犯罪防止条約第三十四条第一項に規定する「自国の国内法の基本原則」に関し、政府が第二回アドホック委員会に提出した提案では「日本の国内法の原則では、犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるのであり、共謀や参加については、特に重大な犯罪に限定して処罰される。」と説明しているのに、政府の国会答弁（平成十七年十月二十一日南野法務大臣）では「『自国の国内法の基本原則』とは、各国の憲法上の原則など国内法制において容易に変更できない根本的な法的原則を指す」としている。この政府答弁が政府提案時と変わってきた理由及び経緯を示されたい。
平成十八年十二月一日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一六五第一七三号
　　平成十八年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
１の（１）及び（２）について
１の（３）について
２について
３の（１）について
３の（２）について
平成十八年十一月二十四日提出
質問第一七四号
秋田県警本部の連続児童殺害事件への対応に関する質問主意書
一　秋田県公安委員会の回答には「秋田大学で女子児童の遺体を司法解剖した結果、女子児童の直接の死因は溺水による窒息死であると判明したものの、遺体に事件性をうかがわせるような特異な損傷はありませんでした」、「遺体に特異な損傷がなかったこと等の状況から、事件又は事故のいずれか断定できなかったものの、女子児童の自宅付近の藤琴川の川岸から川に落ちて流された事故の可能性が高いと判断しました」との記述がある。しかし、その後の報道では、頭蓋骨が陥没し頭部及び頸部に骨折が見られたことが明らかになっている。これらは、適正な検視を行っていれば見逃されるはずはなく、「特異な損傷がなかった」と判断していることは極めて不可解である。また、擦り傷等の状況を検視すれば、女児が転落したとされる現場から遺体が発見された場所まで流された可能性が低いことは明らかであったはずである。
　右について、政府は事実を確認したのかしなかったのか、秋田県警の対応は誤りだったのか誤りでなかったのかを明らかにされたい。
二　秋田県公安委員会の通知書では、秋田県警が女子児童の着衣等を女子児童の母親に引き渡したこと、また、関係地区の住民に対する聞き込みを行わなかったことをはっきりと認めている。これは、同通知書中の「事件又は事故のいずれか断定できなかった」との記述と矛盾する対応であり、この判断ミスが事件解決を遅らせ、二人目の児童殺害に結びついた虞が強い。
　右について、政府は事実を確認したのかしなかったのか、秋田県警の対応は誤りだったのか誤りでなかったのかを明らかにされたい。
三　秋田県公安委員会の通知書では、秋田県警が平成一一年に定めた基準どおりに巡回連絡を行っていなかったことを認めている。治安の悪化が指摘される中、秋田県警同様の職務懈怠は全国に蔓延している虞がある。
　右について、政府は事実を確認したのかしなかったのか、秋田県警の対応は誤りだったのか誤りでなかったのかを明らかにされたい。また、全国の都道府県警で巡回連絡が基準どおりに実施されているか早急に確認する必要があると考えるが政府の見解を示されたい。
四　秋田県公安委員会の通知書は「事故の可能性が高いと判断したこと及びこうした判断の下で進められた捜査は必ずしも十分なものでなかったことは、反省すべき点であると考えております」、「秋田県公安委員会としては、反省点を今後の捜査にいかすよう、秋田県警察を督励してまいります」と締めくくられているが、適切な捜査が行われ、早期に被疑者が特定されていれば、第二の児童殺害は未然に防ぐことができた可能性もあると考えると、あまりにも安易な総括と言わざるを得ない。以上を踏まえた上で秋田県警本部の連続児童殺害事件捜査に係る重大な捜査ミス及び職務懈怠について、政府は秋田県警に対してどのような指導監督を行ったのか、あるいは今後行っていくのか、見解を示されたい。
平成十八年十二月五日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一六五第一七四号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員馬淵澄夫君提出秋田県警本部の連続児童殺害事件への対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十一月二十四日提出
質問第一七五号
介護保険制度等に関する質問主意書
一　国は介護予防の実施により、要介護度の悪化を防止するという目的で、新予防給付を導入した。今年四月以降に介護保険サービスから予防給付の対象となる要支援に移行した個々の利用者に対して、移行前と比べてサービスがどのように変化したのか、またそのことによって、介護度がどのように変化したのか、サービスの利用時間や回数が増えたのか減ったのか厚生労働省が現状把握しているものをお示しいただきたい。また現状把握していないのであれば、いつどのように検証を行うのか。
二　介護保険制度改正による福祉用具レンタルの制限により、今年四月以降特殊寝台、車いすはそれぞれ何台が保険の対象外となったのか。
三　介護保険施設における食費・居住費負担に耐え切れず、退所者が出ていることは深刻な問題である。国は介護保険施設における食費・居住費負担の見直しに伴う退所者調査を実施したが、わずか六十八自治体の簡易な調査のみで、これだけで見直しによる影響がなかったと判断するには不十分である。早急に全市町村を対象にした詳細な調査を実施し、経済的な理由で退所された利用者がどれだけいるのか把握する必要があると思われるがいかがか。
四　三対一の人員配置基準通りで「身体拘束を行わずに介護を行うことは十分可能である」（内閣衆質一六一第二四号）と国は主張するが、その根拠を尋ねたところ、全国調査を昨年二月に行っており、「この調査結果がまとまった後において、具体例をお示しできるかどうか検討してまいりたい。」（内閣衆質一六二第七四号）と答えた。この調査結果からなぜ「十分可能である」のかご説明いただくとともに、具体例もお示しいただきたい。
五　三対一以下の人員配置で運営している特別養護老人ホームや老人保健施設は全国に何箇所あるのか。またその中で身体拘束をせずに運営しているところは何箇所あるのか。
平成十八年十二月五日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一六五第一七五号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険制度等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十八年十一月二十四日提出
質問第一七六号
民間で行うことが可能な業務に関する質問主意書
一　社会保険庁の業務の中で、国民の権利を直接に制限し、又は強制力をもって行使する業務として、どのようなものがあるか。
二　一の業務のひとつとして、滞納者に対する年金保険料の強制徴収の業務があると思われるが、これは民間で行わせることができるか、行わせることができないか、又は行わせることが適当ではないのか、根拠を付してお示しいただきたい。
三　二において、行わせることができるという場合、実施には一定の厳しい要件が必要になると思われるが、具体的にどのような要件が必要になると考えるか、最低限必要となる要件についてお示しいただきたい。
平成十八年十二月五日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一六五第一七六号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出民間で行うことが可能な業務に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十八年十一月二十四日提出
質問第一七七号
日朝交渉を担当した外務省幹部に対する当時の外務事務次官の認識に関する質問主意書
一　朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の四十一～四十二頁に、
　「二〇〇二年一月、野上は辞任し、駐インドネシア大使の竹内行夫が外務事務次官になった。
　引継ぎに当たって、野上は竹内にこの極秘案件を明かした。
　竹内は野上に言った。
　『田中均というのはハーメルンの笛吹のようなところがある。笛の音につられて、つれられていくと、川に落ちてしまうような怖さがある』
　『ハーメルンの笛吹き男』は、ドイツの昔話に出てくる笛を吹きながらネズミを川までおびき寄せて溺れ死にさせる男の話である。」
　という記述があることを外務省は承知しているか。
二　二〇〇二年一月以降、野上義二氏が船橋洋一氏の取材に応じたことがあるか。
三　二〇〇二年一月以降、一般職の国家公務員としての身分を有する期間に竹内行夫氏が船橋洋一氏の取材を受けたことがあるか。
四　事務次官の引継ぎの過程で、竹内行夫氏が野上義二氏に「田中均というのはハーメルンの笛吹のようなところがある。笛の音につられて、つれられていくと、川に落ちてしまうような怖さがある」との趣旨の発言をした事実があるか。
五　外務省はアジア大洋州局長、外務審議官として田中均氏が行った北朝鮮との交渉について懸念を有していたか。
六　外務省は「田中均というのはハーメルンの笛吹のようなところがある。笛の音につられて、つれられていくと、川に落ちてしまうような怖さがある」という評価をしているか。
平成十八年十二月五日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一六五第一七七号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日朝交渉を担当した外務省幹部に対する当時の外務事務次官の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び六について
五について
平成十八年十一月二十四日提出
質問第一七八号
二〇〇二年八月二十一日夜の外務事務次官室における会議に関する質問主意書
一　外務省は秘密を守ることができる組織か。
二　二〇〇二年八月二十一日夜、竹内行夫外務事務次官が事務次官室で会議をしたという事実があるか。
三　二の会議で資料が配付されたか。
四　二の会議の内容は公表されたか。
五　二の会議の内容について記録が作成されたか。作成されたとするならば、記録には秘密指定がなされたか。
六　朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の四十二～四十三頁に、
　「八月二十一日夜、竹内行夫事務次官が、谷内正太郎総合外交政策局長、藤崎一郎北米局長、海老原紳条約局長、それに田中を次官室に呼んだ。
　竹内は『近々、総理が平壌へ行く。秘密裏にやってきて申し訳ない。総理も了承されていたことだ』と述べ、その後、日朝平壌宣言の草案が配られた。
　竹内は田中に話すように促し、田中も詫びた後、概略を説明した。
　谷内が『拉致はどうなっているのか。この文案には拉致という表現が直接書かれていない。それでいいのか』と質した。
　田中は『拉致は自分にまかしてほしい』と述べ、『総理まで了承を取っている』と付け加えた。
　海老原は『米国には知らせているのか』と聞いた。
　田中は『米国とはこれからやる。（リチャード・）アーミテージ（国務副長官）が日米戦略対話のため一週間後に来る。次官（竹内）からアーミテージには直接、説明してもらう』と答えた。
　部屋は、重苦しい沈黙に包まれた」
　という記述があることを外務省は承知しているか。
七　六の記述は事実か。
平成十八年十二月五日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一六五第一七八号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年八月二十一日夜の外務事務次官室における会議に関する質問に対する答弁書
一について
二から五まで及び七について
六について
平成十八年十一月二十四日提出
質問第一七九号
外務省報道課長による設宴等に関する質問主意書
一　外務省大臣官房外務報道官組織報道課長（以下、「報道課長」という。）はどのような業務に従事しているか。
二　「報道課長」が報道関係者と会食を行うための予算は年額いくらか。
三　「報道課長」が報道関係者の費用負担で会食をする場合、どのような手続きをとる必要があるか。
四　「報道課長」が報道関係者の費用負担で会食をした場合、贈与等報告書を提出する必要があるか。
五　「報道課長」が設宴を行う場合、設宴高裁案を作成し、決裁を得る必要があるか。
六　山野内勘二「報道課長」の発令日を明らかにされたい。
七　山野内勘二「報道課長」が現職についてから行った設宴の件数を明らかにされたい。
八　山野内勘二「報道課長」が行った設宴のうち、報道関係者を対象とする件数を明らかにされたい。
九　外務省は、山野内勘二「報道課長」が行った設宴は日本の国益にとってどのような意味を持っていると認識しているか。
十　山野内勘二「報道課長」が現職に就いてから提出した贈与等報告書の件数を明らかにされたい。
平成十八年十二月五日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一六五第一七九号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省報道課長による設宴等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六及び十について
七及び八について
九について
平成十八年十二月五日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一六五第一八〇号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松本大輔君提出ひろしまドッグぱーくの動物愛護管理法上の取扱い等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５について
平成十八年十一月二十七日提出
質問第一八一号
嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の求償に関する質問主意書
一　政府が「嘉手納基地騒音差止等請求控訴事件」の確定判決に基づいて支払った賠償金の総額は十三億七千三百二十五万四千円、遅延損害金として支払った金額は一億六千七百六十万四千四百五十七円と承知している。政府は、日米地位協定第十八条第五項に基づいて、合衆国政府に対し分担請求をした上で求償金の支払いを受けるべきであるが、合衆国政府に対し、いつ、いくらの金額を求償したのか明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
二　政府が、前記の損害賠償金及び遅延損害金の分担請求を合衆国政府に求めていない場合はその理由を、合衆国政府が支払いを拒絶している場合はその理由を明らかにされたい。
三　私は、日米地位協定の抜本的、全面的改正を求めてきた。私の要求は、沖縄県民の総意であると理解している。ところが、政府は日米地位協定の抜本的、全面的改正ではなく、見直しという態度に終始している。嘉手納爆音訴訟で国が支払った損害賠償金を合衆国政府が分担支払いに応じないのは、日米双方で、日米地位協定第十八条第五項の解釈に根本的な相違があることが原因ではないのか。政府の見解を示されたい。
四　前記質問主意書に対する答弁書以来、約二年半が経過したことは先に指摘した通りである。その間、政府は損害賠償金分担支払を求めて、いつ、どのような機関で交渉を行ったのか明らかにし、国民への説明責任を果たすべきである。交渉機関、交渉担当者を明らかにした上で、今後の方針について政府の見解を示されたい。
平成十八年十二月五日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一六五第一八一号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の求償に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十八年十一月二十七日提出
質問第一八二号
外務省が保管するワインに関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」において、「お尋ねの約八千本のワインについては、取得後比較的速やかに供用することを通例とするものであると否とにかかわらず、物品管理簿等必要な帳簿に必要な事項を記載又は記録している。」という事実が明らかになったが、物品管理簿等必要な帳簿はどこに保管されているか。
二　一でいう物品管理簿等必要な帳簿のうち、物品管理簿以外にどのような帳簿があるかすべて明らかにされたい。
三　物品管理簿等必要な帳簿に記載又は記録されている必要な事項とは何か、具体的にすべてあげられたい。
四　外務省が保管するワインの内、購入価格が十万円を超えるものは何本か。
五　外務省が保管するワインの内、購入価格が五万円を超えるものは何本か。
六　外務省が保管するワインの内、購入価格が二万五千円を超えるものは何本か。
七　外務省が保管するワインの内、購入価格が一万円を超えるものは何本か。
八　ワインの使用にあたってはどのような手続きがとられるか。
九　外務省は保管するワインを適正に使用しているか。
平成十八年十二月五日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一六五第一八二号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が保管するワインに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から七までについて
八について
九について
平成十八年十一月二十七日提出
質問第一八三号
米国国務副長官から外務事務次官に対するミスターＸについての照会に関する質問主意書
一　日米戦略対話は、いつ、どのような経緯で始まったか。
二　日米戦略対話の目的を明らかにされたい。
三　リチャード・アーミテージ米国国務副長官（当時）と竹内行夫外務事務次官（当時）との間で行われた日米戦略対話の期日と主たる議題を明らかにされたい。
四　朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十二頁に、
　「アーミテージが、日米戦略対話の日本側の相手である竹内行夫外務事務次官に直接、問い質したこともある。
　『ユキオ、キミはミスターＸ、どういう男か、知っているか』
　『聞いている。しかし、名前は知らない。聞いたとしても、あの国の人たちの名前は覚えられない。金正日に直結している。それはテストした。最近も金正日の了承なしには言えないことを言ってきた』」
　という記述があることを、外務省は承知しているか。
五　四の記述の内容は事実か。
六　竹内行夫外務事務次官（当時）は、ミスターＸが金正日とつながる人物であるという認識を有していたか。有していたとするならば、その根拠を明らかにされたい。
七　外務省はミスターＸを窓口として行った対北朝鮮外交が適切であったと考えるか。
平成十八年十二月五日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一六五第一八三号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米国国務副長官から外務事務次官に対するミスターＸについての照会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
平成十八年十一月二十七日提出
質問第一八四号
教育振興基本計画の検討状況等に関する質問主意書
一　教育改革国民会議における議論について
　計画の策定が提言されたのは、「教育改革国民会議報告－教育を変える十七の提案－」（平成十二年十二月二十二日教育改革国民会議）であると承知している。
　１　同会議において計画の必要性を最初に持ち出したのは、有識者委員ではなく政府側の中曽根弘文首相補佐官と認識しているが、相違ないか。
　２　平成十二年十一月三十日に開催された同会議の第十一回会議において、牛尾副座長の発言として「今日は事務局の方からブルーの十二ページにある教育施策を相互に振興するための教育振興基本計画についてももう少し強く入れる必要があるかどうかという議論が出ております」とあるが、これは政府による議論の誘導ではないかと思料されるところ、政府の見解を示されたい。
二　中央教育審議会答申について
　計画の検討については、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（平成十五年三月二十日中央教育審議会答申、以下「答申」という。）の二十二頁「第三章　教育振興基本計画の在り方について」において、「教育基本法の改正後、政府において直ちに教育振興基本計画の策定作業に入ることができるよう、計画に盛り込むべき具体的な施策の内容について、今後、本審議会の関係分科会等においてより専門的な立場から検討を行うこととしたい。」としている。
　１　今日までの中央教育審議会の関係分科会等における、計画に盛り込むべき具体的な施策の内容の検討結果を示されたい。
　２　検討していない場合、政府は答申に従わなかったことになるが、その理由を示されたい。
三　参酌について
　教育基本法案第十七条第二項には、「地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」とある。
　１　基本計画を定めた他の法律において、国と地方の関係を定めるにあたり「参酌」を用いた例は一般的ではないと思料されるところ、基本計画を定めている法律の数と、そのうち「参酌」を用いている法律の数を示されたい。
　２　地方公共団体は国の計画を参酌することとなっているが、地方公共団体に対し、国の計画は拘束性を持つのか。基本計画を定めた他の法律においては、「勘案して」、「基づき」、「即して」などの用語により規定されているところ、敢えて「参酌」という用語を用いた理由とともに示されたい。
平成十八年十二月五日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一六五第一八四号
　　平成十八年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松本大輔君提出教育振興基本計画の検討状況等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三の１について
三の２について
平成十八年十一月二十八日提出
質問第一八五号
世界保健機関事務局長選挙に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、二〇〇六年十一月九日に開催された自民党「外交力強化に関する特命委員会」に関して、「外務省として、御指摘の委員会において、岩屋毅外務副大臣が、御指摘の選挙において我が国からの候補が当選しなかった要因について、アフリカにおける我が国の大使館の設置状況を含め分析していく必要がある旨の発言を行ったものと承知している」と答弁しているが、この答弁は岩屋毅外務副大臣の独自の発案によって行われたものか。それとも外務省事務当局の意向を反映して行われたものか。
二　世界保健機関事務局長選挙における敗因を分析した文書を外務省は作成したか。作成したとするならば、当該文書の作成日、主管課、秘密指定の有無について明らかにされたい。当該文書において、アフリカにおける我が国の大使館の設置状況について言及されているか。言及されているならば、その内容を明らかにされたい。
三　一九八八年七月から一九九八年七月まで世界保健機関の事務局長をつとめた中嶋宏氏がモスクワのシェレメチェヴォ空港から出国する際に禁制品のイコン（聖画像）を持ち出そうとして摘発された事例があると承知するが、その際、モスクワの日本国大使館はどのような対応をしたか。
四　政府は三の事例をどのように評価しているか。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一六五第一八五号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出世界保健機関事務局長選挙に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十八年十一月二十八日提出
質問第一八六号
対北朝鮮外交を巡る在米国日本国大使館と外務本省の軋轢に関する質問主意書
一　朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十二～百二十三頁に、
　「駐米日本大使館は、ワシントンの雑音と不協和音を漏らさず、東京に打電した。
　『だまし討ちみたいなことはやってほしくない』
　『北朝鮮という国はお金をあげたり、対話をすればよくなるという国ではない』
　『金目ばかりが先行するのは困る。安全保障をちゃんとやってほしい』
　加藤良三駐米大使は、日本政府は、首相訪朝と正常化交渉に関して、米国と十分に打ち合わせていないのではないかとの懸念を深めた。
　『日韓正常化と日朝正常化とは違う。そこを間違ってはいけない』
　加藤は、そうした懸念を本省に伝えた。
　『どこが違うか。それは、安全保障問題だ。日韓正常化の時は安全保障問題は考える必要はなかった。両国とも米国の同盟国だったからだ。しかし、北朝鮮はそうではない。核、ミサイル、通常兵力、不審船、いまなお安全保障上の脅威を与えている。それを克服しないで、正常化はない』
　そういう趣旨である。
　それらの問題は、日朝正常化の水面下交渉で日本側が北朝鮮側に問い質し、先方からの回答を吟味してきたところであった。
　その成果が日朝平壌宣言に他ならなかった。
　しかし、駐米大使館は、完全に蚊帳の外に置かれていた。
　東京から首相訪朝の内密の知らせが届いた後もなお、情報提供は不十分だった。
　加藤は、アーミテージが訪日の際、日本政府に伝えた北朝鮮の核問題での新たな展開に関する情報も日本から帰国したアーミテージに直に教わったほどである。本省から米国大使館に打電されてきたアーミテージ訪日の際の発言を記した電報のうち、なぜか、その部分はすっぽり抜けていた。」
という記述があることを外務省は承知しているか。
二　在米国日本国大使館が外務本省に対し、「だまし討ちみたいなことはやってほしくない」との趣旨の米国側懸念を伝える公電を送ったことがあるか。あるならば、当該公電の外務本省への到着年、月、日、時、分と秘密指定の有無を明らかにされたい。
三　在米国日本国大使館が外務本省に対し、「北朝鮮という国はお金をあげたり、対話をすればよくなるという国ではない」との趣旨の米国側懸念を伝える公電を送ったことがあるか。あるならば、当該公電の外務本省への到着年、月、日、時、分と秘密指定の有無を明らかにされたい。
四　在米国日本国大使館が外務本省に対し、「金目ばかりが先行するのは困る。安全保障をちゃんとやってほしい」との趣旨の米国側懸念を伝える公電を送ったことがあるか。あるならば、当該公電の外務本省への到着年、月、日、時、分と秘密指定の有無を明らかにされたい。
五　二〇〇二年八月にアーミテージ米国国務副長官が訪日したと承知するが、その際、同副長官が日本政府関係者と会談した日時とそれぞれの会談について記録が作成されたか否かを明らかにされたい。
六　「加藤は、アーミテージが訪日の際、日本政府に伝えた北朝鮮の核問題での新たな展開に関する情報も日本から帰国したアーミテージに直に教わったほどである。本省から米国大使館に打電されてきたアーミテージ訪日の際の発言を記した電報のうち、なぜか、その部分はすっぽり抜けていた」という事実があるか。あるならば、なぜ外務本省はかかる削除を行った公電を在米国日本国大使館に送ったのか。
七　二〇〇二年九月の日朝首脳会談の過程において「駐米大使館は、完全に蚊帳の外に置かれていた」という認識を外務省は有しているか。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一六五第一八六号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出対北朝鮮外交を巡る在米国日本国大使館と外務本省の軋轢に関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び六について
五について
七について
平成十八年十一月二十八日提出
質問第一八七号
二〇〇二年七月三十一日の日米外相会談における北朝鮮のウラン濃縮開発問題に関する質問主意書
一　朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十八頁に、
　「米側が日本側に北朝鮮のウラン濃縮開発の存在を最初に伝えたのは、二〇〇二年七月三十一日に行われたブルネイにおけるＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）の際の日米外相会談の席である。
　コーリン・パウエル国務長官は川口順子外相に『北朝鮮の核開発に関連して深刻な問題がある。まだ、情報機関が詰めている段階で、よくわからない点もあるが、懸念している』との趣旨を述べた。
　パウエルは、ことさらにあいまいな表現を使った。あいまいすぎるため、川口はその趣旨を十分につかめなかったほどだ。
　川口は後に『インテリジェンスの話だから、そんなに明確な話ではなかったし、事実関係がはっきりわからなかった』と述べている。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
二　二〇〇二年七月三十一日の日米外相会談への日本側同席者全員の官職氏名を明らかにされたい。
三　一の会談について記録が作成されたか。記録には秘密指定がなされたか。記録が公電で外務本省に到着した年、月、日、時、分を明らかにされたい。
四　三の公電は在米国日本国大使館に転電されたか。
五　二〇〇二年七月三十一日の日米外相会談において、コーリン・パウエル米国国務長官が川口順子外務大臣に対して、「北朝鮮の核開発に関連して深刻な問題がある。まだ、情報機関が詰めている段階で、よくわからない点もあるが、懸念している」との趣旨の発言をした事実があるか。
六　川口順子氏が船橋洋一氏の取材に対して、「インテリジェンスの話だから、そんなに明確な話ではなかったし、事実関係がはっきりわからなかった」との趣旨の応答を行った事実があるか。
七　川口順子氏は外務大臣の職にあったとき、職務上知りえた秘密を守る義務を負っていたか。
八　川口順子氏は外務大臣の職を退いた後、職務上知りえた秘密を守る義務を負うか。
九　二〇〇二年七月三十一日の日米外相会談における川口順子外務大臣の対応は日本の国益に照らして適切であったと外務省は認識しているか。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一六五第一八七号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年七月三十一日の日米外相会談における北朝鮮のウラン濃縮開発問題に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び九について
六について
七及び八について
平成十八年十一月二十八日提出
質問第一八八号
パブリックコメントに関する質問主意書
一　政府が平成十七年度に実施した「パブリックコメント」募集について、寄せられた意見の数を省庁毎に示されたい。
二　政府はこれまで実施した「パブリックコメント」で、特定の個人・団体等に対し意見提出を求めるなどいわゆる「サクラ」や「やらせ」を実施したことはないか。
三　「タウンミーティング」については、その実際の運営等は広告会社に発注されており、その発注方法などが問題となっているが、「パブリックコメント」についても広告会社などに外部委託しているのか、それとも省内で対応しているのか。
四　政府は、政策策定段階から国民の参加を求める「パブリック・インボルブメント」を実施しているか。実施しているとすれば、平成十七年度以降の各省ごとの件数を示されたい。また、特定の個人・団体等に対し意見提出を求めるなどいわゆる「サクラ」や「やらせ」を実施したことはないか。
五　右の点を踏まえ、政府としての今後の対応、方針を明らかにされたい。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一六五第一八八号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出パブリックコメントに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成十八年十一月二十八日提出
質問第一八九号
国家公務員の労働環境に関する質問主意書
一　職員の業務が深夜までに及び、電車・バス等の公共交通機関による帰宅が不可能な場合、いかなる規定に基づいてタクシーを利用しているか。各省庁の公費によるタクシー利用規定を示されたい。
二　前述帰宅のためのタクシー利用は、その労働環境の厳しさを反映するものと思慮するが、国家公務員の現在の労働環境について、政府の認識を示されたい。また、問題点があるとする場合、政府としてどのような改善策を検討しているか示されたい。
三　国家公務員のうち、精神疾患（うつなど）を理由に休職、退職した者について、平成十三年度から同十七年度までの年度毎の人数に関する統計があれば示されたい。また、休職などの届出がないものの、精神疾患の潜在罹患者もいると考えられるが、政府としてどのような対策をとっているか。
四　国家公務員のうち、「過労」を原因として病気休暇を取得した者の件数について、平成八年度以降十年間の年度毎の統計があれば示されたい。
五　在職中に死亡した国家公務員のうち、過労死として労災認定された件数について、平成八年度以降十年間の年度毎の統計があれば示されたい。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一六五第一八九号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出国家公務員の労働環境に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十八年十一月二十九日提出
質問第一九〇号
宇宙の平和利用決議に関する質問主意書
（一）　国会決議は立法府の意思を表明したものであるから、政府はその趣旨を尊重し行政を行なう必要がある。宇宙の平和利用決議を法律により無力化することができるのか。
（二）　これまで政府は、宇宙の平和利用に関して「非軍事」としてきたが、これを「非侵略」に変えたいと考えているのか。また、政府の国際標準の認識としては、「非侵略であれば宇宙の軍事利用は許され、防衛目的の軍事利用は可能」というものなのか。
（三）　政府における宇宙に関する施策は平和利用決議に則って行なわれているが、これによってわが国が何らかの不利益を受けたことがあるか。
（四）　わが国の宇宙開発は技術開発に重点を置き、世界的にも極めて高い水準に到達していると考えられる。開発された技術を民生機器として活用してきたが、現在、これを社会生活に生かしきれていないと考えられる状況があるのか。
（五）　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）における内部情報に関し、その秘密区分は「極秘情報」「秘情報」「部外開示制限情報」「社外開示制限情報」に分類されているが、各々の定義について政府はどう把握しているか。また、その根拠はＪＡＸＡの情報管理規程によるものか。
（六）　ＪＡＸＡにおいて現在、極秘情報に該当する情報は存在するのか。Ｈ－ⅡＡロケットや開発中のＨ－ⅡＢロケットは極秘情報に該当する情報か否か。政府の認識を問う。
（七）　自衛隊が文部科学省等とともに宇宙開発・利用に参入した場合、機密漏洩に対し罰則が必要となる研究開発分野があるのか。また、そうした事態が起こりうるのか。
（八）　自衛隊はこれまで「一般化理論」によって宇宙技術を活用してきたと思うが、国内での活用状況はどうか。また、これまでの海外派遣の際、宇宙技術をどのように利用してきたか。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一六五第一九〇号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出宇宙の平和利用決議に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
平成十八年十一月二十九日提出
質問第一九一号
いじめ問題と発達障害児教育に関する質問主意書
一　いじめ対策の一環としても、教員の養成課程において発達障害について学ぶカリキュラムを加えるべきと考えるがいかがか。
二　すでに教師になっている者に対しても、発達障害について学ぶ研修の充実が必要と考えるが、現状と今後の取り組みについて伺いたい。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一六五第一九一号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出いじめ問題と発達障害児教育に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十一月二十九日提出
質問第一九二号
元外務審議官とミスターＸの間の「三つの基本的な原則」に関する再質問主意書
一　外務省は記録を一切残さない秘密外交交渉を行うことを認めているか。認めているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」において、「田中均氏とミスターＸとの交渉について、外務省に記録が保管されているか。」との質問に対して、「お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされたが、記録が保管されていることを明らかにすることで、今後の日朝間の協議にどのような支障を来すおそれがあるのかについて、論理連関がまったく明らかになっていない。明確で具体的な説明を求める。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一六五第一九二号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元外務審議官とミスターＸの間の「三つの基本的な原則」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十一月二十九日提出
質問第一九三号
一八五四年の琉米修好条約に関する質問主意書
一　外交文書の定義如何。
二　外交史料館にはどのような文書が保管されているか。
三　二〇〇六年十一月二十四日付内閣答弁書（内閣衆質一六五第一五八号）において、一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約の原本が外交史料館に保管されているとの事実が明らかになったが、同条約が外交史料館に保管されるようになった経緯を明らかにされたい。
四　琉米修好条約の全文を明らかにされた上で、同条約が国際法的にいかなる性質を持つか、政府の見解を明らかにされたい。
五　琉球王国は国際法の主体としての国家の要件を備えていたか。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一六五第一九三号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一八五四年の琉米修好条約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について