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平成二十二年三月十五日提出
質問第二五九号
東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議及び法務省政務三役の説明に関する質問主意書
一　「政府答弁書三」及び「政府答弁書二」で千葉景子法務大臣は「検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として適切に対処する」、「『石川代議士の女性秘書に対する東京地検特捜部の事情聴取のあり方について、国民が大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いている』との御指摘は当たらない」と、「上杉論文一」及び「上杉論文二」により、国民が検察当局に対して疑問、不信感を抱いていることはないとの答弁をしている。しかし、右の二つの論文は、検察当局が立場の弱い者を脅し挙げ、無理矢理自白に持ち込み、自分達に有利な状況を作り出そうとする姿を描いているものであり、例えば昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、当方は約四十三万の票を獲得し当選したが、当方の支持者の多くは、被疑者のみならず、将来参考人や証人となる人物に対して強圧的、脅迫的な取調べをする、または、報道機関に捜査上知り得た情報を流し、世論を誘導する等の検察当局の手法に大きな疑念を抱いている。先の質問主意書で、右に触れ、法務省政務三役は、一般国民が「上杉論文一」及び「上杉論文二」を読んでも、何ら検察当局による捜査の手法に疑念を抱くことはないと考えているのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「特定の週刊誌の記事が個々の読者に与える影響については、政府としてお答えすべき立場にない。」との答弁がなされている。しかし法務省政務三役が、右で指摘している様に、「政府答弁書三」及び「政府答弁書二」において、「上杉論文一」及び「上杉論文二」により、東京地検特捜部の事情聴取のあり方について国民が大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いているとの当方の指摘は当たらないと述べている。右は、「特定の週刊誌の記事が個々の読者に与える影響」について、政府として答えたことに他ならないのではないか。法務省政務三役は、なぜこの様な矛盾した答弁をするのか。
二　これまで累次に渡り指摘しているが、東京地検は、「上杉論文一」に対して「抗議文」を出し、明確な抗議をしているものの、「上杉論文二」に対しては何の抗議もしていない。「政府答弁書二」では「当初の抗議で十分と考えられる場合もある」とされているが、先の質問主意書で、法務省政務三役が、東京地検の対応としては「抗議文」を出すだけで十分であり、「上杉論文二」に対する反論をする必要はないと考えている根拠は何かと問うたところ、「政府答弁書一」では「一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、必要に応じて抗議をすることを含め、適宜適切に対処しており、当該記事の内容や捜査・公判の遂行に対する支障の有無等にかんがみ、同一の事柄について複数の記事が掲載されたとしても、当初の抗議で十分と考えられる場合もあるものと承知しているが、個別具体的事件における検察当局の対応の根拠については、捜査・公判の具体的内容にかかわる事柄であるので、答弁は差し控える。」との答弁がなされている。法務省政務三役として、「上杉論文二」が出されてから、東京地検が何の反論もしていないことが妥当であるとする根拠を示すことを拒否するのなら、いくら「当初の抗議で十分と考えられる」と述べたところで、また、いくら「政府答弁書三」及び「政府答弁書二」で「検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として適切に対処する」、「『石川代議士の女性秘書に対する東京地検特捜部の事情聴取のあり方について、国民が大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いている』との御指摘は当たらない」と述べたところで、国民に対し、何の説得力もなく、東京地検、ひいては検察当局に対する国民の信頼は得られないのではないか。法務省政務三役の見解如何。
三　法務省政務三役として、東京地検に対し、「上杉論文一」に対する「抗議文」同様、「上杉論文二」に対しても明確な反論をする様、指示する考えはあるか。
四　三で、法務省政務三役として、その様な指示をする考えがないのなら、それは法務省政務三役としても、「上杉論文二」にある様に、民野検事が実際には嘘をついて石川代議士の女性秘書を呼び出したこと、同秘書が自身の家族はじめ外部と連絡を取ることをなかなか許さなかったこと、また同秘書に対して「本当のことを言わないから、帰れないんだよ！」、「いいんだよっ！とにかく、本当のことを言えばいいんだよ！」等と、大声を出し、怒鳴りあげ、精神的ショックを与えたことは事実であった、または、少なくともその様な事実があったことはないと明確に否定はできないと認識していると理解して良いか。確認を求める。
五　「上杉論文一」及び「上杉論文二」において、その事情聴取の違法性、非人道性を指摘されている、検察当局、東京地検は、紛れもない政府機関であり、政府の一部を成す組織である。そうであるのにも関わらず、それらについて指摘した「上杉論文一」及び「上杉論文二」に対して、「政府答弁書三」等で法務省政務三役が「個々の週刊誌の記事の内容に関し、政府として答弁することは差し控える」とだけ答弁し、政府の一部である東京地検において行われたことについての説明を一切拒むことは、やはり法務省政務三役としての職務怠慢であり、国民に対する説明責任を拒んでいることに他ならないのではないか。例えそれが「個々の週刊誌の記事の内容」に関するものであっても、政府について書かれたものであるのなら、政府として然るべき説明をするべきではないのか。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質一七四第二五九号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議及び法務省政務三役の説明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二六〇号
子ども農山漁村交流プロジェクトに関する質問主意書
一　農山漁村における長期宿泊体験活動を推進するため平成二十年度から農林水産省・文部科学省・総務省の三省連携により実施されてきた「子ども農山漁村交流プロジェクト」が平成二十二年度予算において、大幅に縮減されようとしている。同プロジェクトは、過疎化・高齢化が進む農山漁村の活性化や宿泊体験活動を通じての教育的効果が期待されているものである。今回の予算削減は「都市と地方の共生・対流」の機会を奪い、地域活性化・地方再生を著しく後退させることになると考えるが、政府の見解はどのようになっているのか。
二　予算の大幅削減により、同プロジェクトにおける活動内容がこれまでより制限される部分があると考えるが、具体的に事業内容をどのように変更していくのか。農林水産省・文部科学省・総務省の各省別に具体的に示されたい。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質一七四第二六〇号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出子ども農山漁村交流プロジェクトに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二六一号
公共事業のいわゆる「仮配分」資料漏洩事案の再発防止策に関する質問主意書
一　当該資料が内閣から民主党に渡された際に、資料の取り扱いについての説明が不十分であったとのことであるが、このことについて、内閣は民主党に何を具体的に説明し、何が不十分とされたのか、うかがう。
二　資料の漏洩は、民主党組織を通じて生じたものであることから、内閣として法的には別人格である民主党に対し、遺憾の意を伝えられるべきと思料するが、いつどのような形で正式に内閣として伝えたのか、うかがう。
三　平成二十二年度は、国の直轄維持事業の地方負担金が全廃とならなかったため、この時点での「仮配分」にて事業費の上積みがあったとの答弁だが、平成二十三年度以降はこのような事態が生じないことから、「仮配分」は必要ないのではないかと思料するが、いかがか。
四　今後、この種の資料を立法府に公表するより以前に特定政党にのみ配付することはないとの答弁について再度確認するが、いかがか。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質一七四第二六一号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出公共事業のいわゆる「仮配分」資料漏洩事案の再発防止策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二六二号
国土交通省「国際バルク戦略港湾検討委員会」における検討の方向性に関する質問主意書
一　対象品目として想定されているものは何か。
二　バルク貨物の場合は、コンテナ貨物と異なり、荷主が特定されるケースが多いことから、港湾の選択に当たっては荷主の立地状況が重要な評価要素となるものと思うが、いかがか。
三　品目毎・港湾毎に、該当する荷主の意向を反映させるとともに、港湾関係者の意見を聴くべきと思うが、いかがか。
四　選択された港湾における必要なハード・ソフトの整備内容として、どのようなことを想定しているのか、うかがう。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質一七四第二六二号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国土交通省「国際バルク戦略港湾検討委員会」における検討の方向性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質一七四第二六三号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中川秀直君提出行政改革・公務員制度改革・天下り根絶に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七から九までについて
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二六四号
道州制の検討に関する再質問主意書
一　「二の２について」でお答えの通り、「全国を三百程度の基礎自治体に再編し、国と基礎自治体の二層の行政システムにする」ことは平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストには記載されていない。しかし民主党分権調査会は、平成二十年九月十六日付けの「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立」と題する資料の基本理念の項において、「地方分権国家の母体を、道州のような広域自治体ではなく、住民に一番身近な基礎的自治体とし、全国を三百程度の基礎的自治体で構成する。」と明記している。その後、当該分権案は微修正が加えられた上、民主党「次の内閣」で平成二十一年四月二十二日に了承されている。
　１　当該分権案の考え方は、現在の政府に引き継がれているものと受け取って良いか。
　２　当該分権案によると、当面は自主的な合併を促しながら基礎自治体を強化させ、最終的には都道府県を廃して、国と基礎自治体の二層制に移行させる方針と見られるが、相違ないか。
　３　自民党は平成二十九年（二〇一七年）までに道州制に移行することを目標に取り組んできた。先の答弁書によれば、現政権は工程表を策定するつもりはないという。自主的な合併を促すというやり方では工程表はむしろ作ることができないとも言えるが、地方の自主性に委ねたやり方で、現実に自活力のある基礎自治体への移行が進むとお考えか。
　４　いわゆる「平成の大合併」の結果、平成二十一年度末の時点で市町村数は千七百三十となる見込みで、平成十年度末から合併が相当進んでいる。一方、総務省が三月五日に発表した報告書では、合併による主な問題点・課題として以下の四点を挙げている。すなわち、①周辺部の旧市町村の活力喪失、②住民の声が届きにくくなっている、③住民サービスの低下、④旧市町村地域の伝統・文化・歴史的な地名などの喪失、である。三百程度の基礎自治体で、住民に密着した行政サービスを行うには限界があると考えるが、この報告を受けてもなお、基礎自治体を三百程度にまで減らして国と基礎自治体の二層の仕組みへ移行するという方針を堅持するのか。方針を転換するのであれば、新たな方針を具体的にお示しいただきたい。
二　三月十一日の衆議院総務委員会で原口大臣は私の質疑に対し、「道州制についてのお尋ねでございますが、これも射程に入れて、一緒にその絵をかいていこう。」「地域主権戦略大綱のところぐらいの工程では、その後に道州のあるべき姿というのが国、地方協議の上で出てくるのではないか、いや、出すべきだ、こうかんがえておるところでございます。」「（地域主権戦略の工程表の中に）国の出先機関の改革と都道府県の見直し、あるいは広域連合、道州制ということはしっかり入れ込んでいきたい。」「電子政府化と、出先機関の仕分けと、今おっしゃる広域行政あるいは道州制というものをパッケージにしたものを、この二十二年度の夏ぐらいにはしっかりと提示できるようにしたい。」と答弁しておられる。先の答弁書との整合性が取れていないと見受けられるが、政府としての見解をうかがいたい。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質一七四第二六四号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出道州制の検討に関する再質問に対する答弁書
一の１、２及び４について
一の３について
二について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二六五号
日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する再質問主意書
一　答弁書によると「我が国に到達する津波の高さは一メートルから三メートル程度となる可能性がある旨報告があったのが同月二十八日八時十五分頃である」とあるが、このような津波による被害が予想された状況であったことにかんがみ、次の事項について質問する。
　１　答弁書によると「（二十八日）九時三分に緊急参集チームの協議を開始し」とあるが、この協議に、中井防災担当大臣をはじめ、大島副大臣、泉大臣政務官の出席はあったのか、お教えいただきたい。
　２　直接の担当大臣である中井防災担当大臣の登庁時間について、日本への一番早い津波到達予測時刻（二十八日十三時頃）に対し、登庁が同日十二時十五分頃であることは、到達予測時刻の約四十五分前であり、この間に充分な情報の分析、対策を講じられたのか疑問である。中井防災担当大臣の登庁時間の根拠、及び防災、危機管理に対する見解を問う。
　３　今回のチリ沿岸巨大地震による日本への津波の影響により多大なる被害が予測され、被害状況によっては自衛隊の救助活動も予想された状況にあっては、防衛省の最高責任者である北澤防衛大臣が登庁し、直接指揮をとるべきではなかったか。北澤防衛大臣の危機管理に対する見解を問う。また、二十七日十六時過ぎに「早急に地震に関する情報を収集し、救助等の措置が必要となった場合には直ちに対応できる態勢を整えるべき」旨、総理から指示が出た後の、北澤防衛大臣並びに長島大臣政務官、楠田大臣政務官の所在、及び登庁しなかった根拠を問う。
二　先の質問主意書の問四における「しかしながら、この緊急時を考えれば、記者会見等においての総理の服装が背広であったことは、災害に対する危機感、気構えが感じられない。つねづね国民の『命を守りたい』と言う総理は、自ら防災服を着用し、官邸対策室において緊急事態に備えるべきではなかったか。以上のことを踏まえ、今回の災害に対する鳩山総理の見解を求める」について、総理の回答が示されていない。再度、回答を求める。
三　三月十三日二十一時四十六分頃、及び同月十四日十七時八分頃、福島県沖を震源とする地震が発生した。世界有数の地震国である我が国において、地震及び地震による津波の影響による被害に対し、迅速な初動対処体制の確立が必要であり、答弁書に書かれていた「市町村の指示どおりに避難した者が少なかった」とあるが、事実、避難指示対象人口は約百六十八万人で、その内、避難を確認した住民は約六万三千人（三・八パーセント）であった。一八九六年、及び一九三三年の二度にわたって三陸地震によって津波で被災しているにもかかわらず、地域住民の災害に対する認識が薄れてきているのではないか。政府の見解を問う。
四　以上を踏まえ、総理が中心となり、全府省の政務三役が率先して災害に対する危機感を広く国民に促し、また、危機管理の迅速な初動対処体制によって、国民に安心感を与えるべきではないか。しかしながら、今回のチリ地震における危機管理に対し、総理及び関係府省の政務三役の登庁時間等をはじめとした行動に「国民の生命、財産を守る」という自覚と責任が欠如していたのではないか。鳩山総理の見解を問う。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質一七四第二六五号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員江渡聡徳君提出日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
三について
四について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二六六号
教員に対する職業観に関する質問主意書
一　政府としては、学校の教員に対して、どのような職業観をもっているのか。また期待するのか。
二　学校の教員の労働基本権や専門職性は認めつつ、教員の内心的自覚、気構え、矜持として、学校の教員は、いわゆる「聖職」であるとの認識をもつべきと考えるが如何。
三　教育の再生には、学校の教員が決定的な役割を果たすことは論をまたない。何よりも求められるのは、保護者や一般住民との信頼関係の再構築と考える。つまり、学校の教員には、高い倫理観や崇高な使命感が求められている。そこで、現在制定されている国家公務員倫理法、自衛隊員倫理法、裁判所職員倫理規則と同様に、学校の教員すなわち教育公務員に対しても倫理法さらには類似の訓令的なものが必要ではないか。度重なる、学校の教員による違法な政治活動や教員人事の介入をみるにつけ、純粋で高い倫理・使命感をもつ学校の教員を守り育てることが今ほど求められている時はないと考えるが如何。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質一七四第二六六号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出教員に対する職業観に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二六七号
児童虐待防止対策に関する質問主意書
一　政府は、同法第八条の安全確認義務の履行について、全国的に十分な履行がなされていると認識しているのか否か。
二　政府は、同法第八条の安全確認義務が十分に履行されるよう、どのような対策を立てて、十分な履行がされるようにしようとしているのか。
三　政府は、先の事件を踏まえて、関係機関の連携をどのような対策のもと実現しようとしているのか。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質一七四第二六七号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出児童虐待防止対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二六八号
不法な臓器移植の斡旋業者に関する質問主意書
一　政府は、現在、不法な臓器移植の斡旋業者をどの程度認知しているのか。その業者の数や国籍など、さらにはその活動状況について示されたい。
二　政府は、こうした斡旋業者を認知したり、または取り締まるための、何らかの具体策を打ち出しているのか。
三　臓器移植を望む患者側とこうした斡旋業者の接触が、何故容易に生じているのか。患者側からの積極的アプローチがあるのか、斡旋業者からのアプローチなのか、病院・医師側の情報提供があるのか等、その背景・原因について、政府の認識を示されたい。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質一七四第二六八号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出不法な臓器移植の斡旋業者に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十二年三月十六日提出
質問第二六九号
石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する質問主意書
（一）　アスベストに関連する「指定疾病」の拡大による救済給付の対象である石綿肺の多くは、建設自営業者など職業ばく露によるものであると考えられるが、現在労災認定されている石綿肺の合併症は、石綿肺全体のうちどれだけの割合を占めているのか。また、続発性気管支炎の患者を「不正受給者」と考えるのか、明らかにされたい。
（二）　患者と家族の会は、無条件に現在指定されていない石綿肺・石綿肺の合併症・びまん性胸膜肥厚・良性石綿胸水をすべて指定疾病にするよう求めている。昨年十一月二十七日の第一回石綿健康被害救済小委員会で、田島環境副大臣が、「患者と家族の会の皆様にもご出席をいただいているところでございまして、当事者の皆様の声を十分にお聞かせいただき、今後の議論に反映をしていただければというふうに思っております」と挨拶している。「議論はしたが無視をした」ではすまされない問題である。環境副大臣の発言どおり、ただちにすべての石綿疾病を指定すべきではないか。
（三）　「石綿による健康被害の救済に関する法律」の立法趣旨は、重篤な患者のみを救済するのではなく、労災が適用されない石綿による被害者をすき間なく救済するものであると解すべきではないのか。重篤な病態、すなわち石綿肺の著しい呼吸機能障害のみを救済の対象とするのは適当でなく、石綿疾病すべてを救済対象とすべきではないか。
（四）　患者と家族の会は、前記の抗議文において「石綿肺の合併症について、救済給付の医養費のみで、療養手当が支給されないという制度設計も許されない。同じ石綿肺・合併症の被害者なのに、身分（労働者・事業者）が違うばっかりに、労災なら療養補償と休業補償が支給されるのに、救済給付は医療費のみで療養手当が支給されないのは、明らかな差別だからである。」と指摘している。石綿肺の合併症などの療養休業患者についても、療養手当を含む救済給付を支給すべきではないか。
（五）　石綿にばく露した建設作業者などは、労働者について労災給付、事業者について救済給付を支給すべきであるが、石綿肺の管理区分・合併症の判定に関して差別が発生したり、同じ石綿疾病について、医療現場に二重基準を持ち込んで混乱をきたしたりするのは適当でない。環境省の救済給付についても、厚生労働省のじん肺管理区分制度を活用するのが適当ではないか。
（六）　救済給付における石綿肺の判定のため、石綿へのばく露の確認を行うとされたこと、公害健康被害補償不服審査会の二〇〇九年三月十九日の裁決（平成十九年第十四号事件）において、石綿へのばく露歴かつ胸膜肥厚斑がある肺がん事案を救済していることから、必ずしも医学的要件が整わない肺がんについても、石綿へのばく露を確認して救済すべきではないか。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質一七四第二六九号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）から（五）までについて
（六）について
平成二十二年三月十六日提出
質問第二七〇号
生活保護費の不正受給に関する質問主意書
一　不正受給の実態が急激に増加している状況を、国はどのように分析しているのか。
二　不正受給した生活保護費の回収・返還について、国としてはどのような取り組みを行っているのか。また、その回収・返還率は、どのようになっているのか。
三　納税義務を果たして頂いている国民へ責任を果たすためにも、回収・返還率が一〇〇％となるよう取り組むべきであり、国としてはどのように対応しているのか。
四　去る二月二十六日、私は「生活保護受給世帯を担当する市町村職員（ケースワーカー）が、絶対的に業務が増大し、ケースワーカーの確保が足りず、国が市町村に財政的な支援も含め、人員の充足に向け国として対応すべきではないか。」などを旨とした質問主意書を鳩山内閣に提出した。これに対し、鳩山内閣からの答弁書では、取り組みについての姿勢は示されていたが、ケースワーカーの充足に向け、財政支援等、具体的な予算額等が示されていなかった。よって今一度問うが、生活保護費の不正受給が急激に増加している大きな要因の一つとして、ケースワーカーの人員の著しい不足と、それによる個々のケースワーカーの業務の増大が考えられるがいかがか。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質一七四第二七〇号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出生活保護費の不正受給に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
平成二十二年三月十六日提出
質問第二七一号
国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
一　この法律案が成立すれば、総理や大臣のリーダーシップの下に、事務次官や局長、審議官等の同じ等級内での降格昇格が行い易くなるとの認識で構わないかお教えいただきたい。また、その際の、昇給と減給については、どのように行われるのか、公務員人事もいわゆる政治主導で行われるのかお聞かせいただきたい。さらに、公務員の中立性は確保できるのかについても見解をお聞かせいただきたい。
二　この度の法律案は、旧政権下でも同趣旨の法律案が提出されていたが廃案となったと認識している。廃案となった法律案と、この度の法律案とでは、どこが違っているのかお教えいただきたい。また、当初鳩山内閣が二月十二日に閣議決定されようとした法律案とは、どこが違うのかお教えいただきたい。
三　国家公務員も国家国民の為に一生懸命に働き、公務というプライドと役職や給与という対価によってモチベーションが維持されている一面もあると思われるが、本法律案が成立すれば、時の内閣や権力によって恣意的に人事が行われないとも限らない。今後運用に当たって、見せしめ人事や、減給が行われないようにする方策をどのように取られるおつもりかお教えいただきたい。また、それは法律案のどの部分で担保されるのかも含めてお聞かせいただきたい。
四　国において幹部人事を一元化し、降格人事をし易くするのであれば、今後地方自治体においても国と同じような体系を取るべきだと考えているのか、政府としての見解をお聞かせいただきたい。
五　公務員制度改革を完結するには、民主党マニフェストに記してある国家公務員の総人件費二割カットと公務員への労働基本権の付与が一番のポイントであると認識しているが、政府としてはこの件に関し、いつまでに公務員制度改革を実現するおつもりなのかお聞かせいただきたい。また、この政策が実現した場合は、地方自治体も国に沿って同じように人件費のカットを行い、労働基本権の付与をするべきだとお考えなのか、地方公務員法改正の見通しについても見解をお聞かせいただきたい。
六　国家公務員法第百二条では、一般公務員に政治的行為の制限を定めているが、地方公務員法においても同じような政治的行為の制限があると認識している。ただ、国家公務員にある罰則規定が、地方公務員には無いのは何故かお教えいただきたい。また、今後、労働基本権の付与を期に、地方公務員に関しても政治的行為に対する罰則規定を設ける必要があるかどうか、政府の認識をお聞かせいただきたい。
七　公務員の人件費については、国家にとっての必要経費であると考えるが、国家予算に占めるその金額を先進諸国のそれと比べた場合の特徴（総コストの比較、国民一人当たり経費の比較、国家公務員・地方公務員別の分析等）をお教えいただきたい。
八　現状においても外資系企業やいわゆる国内の大企業に比べて、国家公務員の給料は必ずしも高いとは言えないと認識している。現在においても必ずしも高くない給料で毎日深夜早朝に及ぶ勤務を行っている国家公務員の人件費の水準を下げることにより、国家公務員を志す者のレベルが下がり、結果として「公務」の質が下がることとなると、結局は国家国民にとっての損失になると危惧されるが、そのような事態が生じ無いと考えているのかどうか等、この点についての政府の認識をお教えいただきたい。
九　鳩山総理は二月十九日の閣議に先立つ国家公務員制度改革推進本部の会合で挨拶し、「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と発言されている。総理の発言している「頑張る」とはどのような尺度で頑張ることをおっしゃっているのかお教えいただきたい。また、頑張らない者は早期退職制度であるいわゆる「肩たたき」によってクビとなり、退職後の世話も無く自分の責任で再就職口を探すのか、それとも頑張らなくても定年まで働ける公務員制度を整えるのか、政府の方針をお教えいただきたい。
十　国家公務員は国家国民の利益の為に一生懸命働くことが基本であるが、この度の新人事制度で任命権者の顔色ばかり見て国家国民の利益を考えない国家公務員が増加する恐れがあると懸念する。政府としてはどう認識しているのかお聞かせいただきたい。また、人事評価の基準について、どのようなものとすることとしているのか、具体的にお教えいただきたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質一七四第二七一号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質一七四第二七二号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官による取調べの実態等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び四について
二、三及び五から七までについて
八について
九及び十三について
十について
十一及び十二について
平成二十二年三月十六日提出
質問第二七三号
平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する再質問主意書
一　現在国会議員一人あたり月百万円の文書通信交通滞在費、また各会派に一人あたり月六十五万円の立法事務費が支給されている。加えて、東京都港区にある衆議院議員宿舎は、相場感覚の五分の一程度の格安の家賃で居住できる様になっている。更に、昨年末時点で国民一人あたり約六百三十三万円、国と地方をあわせて八百七十一兆円を超える国家財政赤字を抱える中、国会議員一人あたり年約五百万円のボーナスが支給されている。その上、現在国民一人あたり約二百五十円、全体で約三百二十億円に上る政党助成金については、過去に同制度が導入されるにあたり、代わりに企業献金、団体献金を廃止することを目指すという前提があったが、それらは今も続けられている。先の質問主意書で、行政刷新会議の対象はあくまで行政であると承知するものの、この様な立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権についても、事業仕分けの対象にし、国会議員一人一人が自ら率先して身を切るべきではないかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの文書通信交通滞在費、立法事務費、政党交付金等については、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁がなされている。右につき、前回質問主意書で、本年四月以降に始まる事業仕分けにおいては、右の立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権を対象とする考えはあるか、「政府答弁書」では立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権について「国会においてその在り方を御議論いただくべき問題」とされているが、行政刷新会議、ひいては鳩山内閣として、聖域なく税金の無駄遣いを見直し、なくすことを目指すのならば、立法府の問題として右の様に切り捨てるのではなく、政府として、直接それらを廃止させることはできないにせよ、せめて国民世論に訴え、国会における議論を喚起するという目的の下、事業仕分けの対象とすることには、大きな意義があるのではないか等と問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一二二号）で述べたとおり、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。」と、全く同じ答弁がなされている。右答弁を起案・作成した者は誰か、その官職氏名を明らかにされたい。
二　一の「前回答弁書」にある答弁は、国民の生活が第一であることを訴え、第四十五回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ、発足し、国政の運営を官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指すとした鳩山内閣の答弁としては、あまりに事務的であり、前政権と変わらず真摯な姿勢の全く見えないものである。行政刷新会議、ひいては鳩山内閣として、立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権を直接廃止させることはできないにせよ、立法府の問題として切り捨てるのではなく、せめて国民世論に訴え、国会における議論を喚起するという目的の下、事業仕分けの対象とするべきではないのか。右に対する鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解を再度問う。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質一七四第二七三号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月十七日提出
質問第二七四号
「日米核密約」に関する質問主意書
一　政府は、「討論記録」が、日米間の公式の合意文書であることを認めるか
　イ　「討論記録」は、「岸・ハーター交換公文」として公表された第１節と、「交換公文」の解釈についての了解事項が記載された非公表（秘密）の第２節からなっており、第２節の冒頭には、つぎのように明記されている。「同交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された」。
　ロ　さらに、一九六〇年一月六日、マッカーサー駐日大使がハーター国務長官に送った電報には、次のように明記されている。「藤山氏と私は本日、以下のそれぞれについて、二つの英文の原本に頭文字署名し、取り交わした。●協議方式に関する討論記録（二つの原本は『秘』指定され、日本が保持する複写は後で『極秘』指定されることになっている）」（以下略）。
　なお、米国側は、「討論記録」を、日米安保条約を構成する文書の一つに位置づけている。一九六〇年一月七日、マッカーサー駐日大使がハーター国務長官に送った電報では、「条約を構成する文書群」の一つに「藤山と私が一月六日に頭文字署名した」「討論記録」をあげている。さらに、一九六〇年一月九日、マッカーサー駐日大使がハーター国務長官に送った電報では、「われわれが承知している条約文書の全リスト」として、一七の文書があげられ、その文書の一つとして「協議方式に関する討論記録」が明記されている。
　日米両政府間で「了解して作成され」、日米両政府の代表が頭文字署名をおこない、それを秘密文書として取り扱う確認をおこなった――これらの事実は、「討論記録」が、日米両政府間の公式の合意文書であることを、疑問の余地なく示している。
　政府は、「討論記録」が日米両政府間の公式の合意文書であることを認めるか。それを否定するのであれば、その根拠は何か。
二　一九九四年以後も、核搭載能力を維持した原子力潜水艦が寄港している可能性を認めるか
　「有識者委員会報告書」では、米国政府は、「討論記録」に基づいて、核搭載艦船の日本寄港は事前協議の対象外とする立場をとっているとしている。そうなると、「報告書」の解釈によっても、米国は、核搭載艦船の寄港を事前協議なしに自由におこなうということになる。こうしたもとで「非核三原則」を守る保証はどこにあるのか。
　わが党議員の質問に対して、岡田外務大臣は、三月一〇日の衆議院外務委員会の答弁で、「（米国政府により）一九九一年に、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨表明がなされました。そして、一九九四年の核態勢見直しの結果として、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去するというふうにアメリカは政策決定しております。したがって、今、そういった持ち込みということが起こり得ないというふうに我々は考えております」と述べた。
　しかし、これは米国政府が一九九四年におこなった核兵器政策の変更を、理解していない発言である。
　イ　一九九四年九月に米国防総省が発表した「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）では、「水上艦艇に核兵器を配備する能力を廃棄」するが、「潜水艦に核巡航ミサイルを配備する能力を維持する」ことを明記している。
　ロ　二〇〇八年九月、ゲーツ国防長官とボッドマン・エネルギー長官が署名した報告書「二一世紀における国家安全保障と核兵器」では、「海洋発射核巡航ミサイルからなる非戦略核戦力（戦術・戦域核戦力のこと）は維持される」と明記している。
　ハ　二〇〇九年五月、米議会から委託された「米国の戦略態勢に関する議会委員会」の最終報告は、「アジアにおいては、拡大抑止は若干のロサンゼルス級攻撃型原潜の陸地攻撃核巡航ミサイル（ＴＬＡＭ／Ｎ）の配備に大きく依存している」と明記している。
　ニ　この一〇年間（二〇〇〇年～二〇〇九年）のロサンゼルス級、改良型ロサンゼルス級原子力潜水艦の日本への寄港回数は、累計で四七九回にのぼる。二〇〇九年だけでも寄港回数は四二回にのぼる。
　　政府は、一九九四年以後も、日本に核兵器搭載能力を維持した原子力潜水艦が寄港している可能性があることを認めるか。それを否定するというなら、その根拠は何か。
　　さらにロサンゼルス級の攻撃型原潜の日本寄港は、今年一月、二月にも繰り返しおこなわれており、今後もつづくことが予想される。政府は、寄港する原子力潜水艦に核兵器搭載能力を維持したものが含まれていないことを保証できるか。保証できるというのであれば、その根拠は何か。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質一七四第二七四号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員志位和夫君提出「日米核密約」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月十七日提出
質問第二七五号
犯罪被害者支援の取り組みに関する質問主意書
一　全国の都道府県や市町村において、被害者や家族を支援する担当部署を定めている状況は、どのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。
二　市町村において、被害者や家族を支援するための専門の相談員を配置している状況は、どのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。
三　地方自治体において、相談を受けたときのマニュアルを作成している状況は、どのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。
四　一～三に関連し、地方自治体による支援の取り組みは進んでいるのか、また遅れているのか。国はどのように分析しているか。
五　四に関連し、地方自治体における支援体制の充実のために、担当部署や相談員配置、マニュアルの策定などに関し、具体的な目標を掲げるべきではないか。
六　五に関連し、例えば専門の相談員を置くには研修が必要で、人件費が掛かると思われるが、国として市町村への財政面を含めた対応が必要ではないか。
七　被害者や家族が支援窓口に相談に来たとき、逆に精神的に傷つけられるケースが全国的にはないのか。
八　周囲の人から、犯罪被害に関連したことで、傷つけられる二次的被害を受けた被害者や家族の状況はどのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質一七四第二七五号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出犯罪被害者支援の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七及び八について
平成二十二年三月十七日提出
質問第二七六号
永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書
一　政府において、同判決はその判決理由と傍論において論理矛盾していると認識していないか。矛盾していると認識している場合、そう認識していない場合も含めて、その理由も併せてお聞きしたい。
二　最高裁判所は同判決のあと何度も、外国人の地方参政権について判示しているが、一度も正面から外国人の地方参政権を認めていないし、同じような傍論もつけていない。この事実を踏まえて、政府においては、永住外国人への地方参政権の付与について、現段階において最高裁判所がどのような態度をとっていると認識しているのか、そのお考えをお聞きしたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二七六号
　　内閣衆質一七四第二七六号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月十七日提出
質問第二七七号
鳩山内閣における国の補助金の一括交付金化の構想に関する質問主意書
一　民主党政策集インデックス二〇〇九では「地方負担金制度を廃止し、地方の負担をなくします」とされているが、一括交付金化の目的について、内閣の基本的な考えをうかがう。
二　民主党政策集インデックス二〇〇九では「自治体が従来負担金に充てていた財源の使途を自由に決定」とされているが、既存の補助金を一括交付金化することで、必要な予算が縮減されることになってはならないと考える。一括交付金化に際し、既存の補助金の総額は基本的に維持されるべきと考えるが、内閣の方針をうかがう。
三　民主党政策集インデックス二〇〇九では「廃止により、各自治体に交付する地方交付税の額が減らないように措置」とされているが、一括交付金の配分に際しては、人口や面積などの要件で機械的に配分するのではなく、各自治体の事業見込みが重要であり、これを把握して効率的に配分すべきものと考える。このことについての内閣の方針をうかがう。
四　あまりにも広範囲にわたる事業分野を統合すると、却って国の望むナショナル・ミニマムが確保されない懸念がある。このことについての内閣の考えをうかがう。
五　当然、平成二十三年度財務省原案までには構想が現実化されるものと思うが、各地方自治体では今年度予算審議が進んでおり継続案件も含まれている。早急に各地方自治体に構想の全容・タイムスケジュールを示す必要があると思うが、内閣の考えをうかがう。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二七七号
　　内閣衆質一七四第二七七号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出鳩山内閣における国の補助金の一括交付金化の構想に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十二年三月十七日提出
質問第二七八号
政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問主意書
一　いわゆる「政治とカネ」の問題をめぐり、政治資金に対する国民の信頼が揺らいでいる。前々回質問主意書で、政治資金に対する国民の信頼を得るには、政治資金規正法の罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠ではないか、また政党助成金についても、将来的に企業・団体献金をなくすという趣旨の下、導入された経緯からも、せめて企業・団体献金が廃止されるまでは凍結するという措置が必要なのではないかと鳩山総理に問うたところ、「前々回答弁書」では、「政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。」との答弁がなされている。鳩山総理は、行政の長である内閣総理大臣であるのと同時に、国会議員の一人であり、最大与党、最大会派の長である民主党代表でもある。前回質問主意書で、鳩山代表として、「各党各会派において御議論いただきたい」とするのではなく、政治資金に対する国民の信頼を得るためにも、政治資金規正法の罰則強化に加え、企業・団体献金の禁止を実現させるべく、右答弁にある各党各会派における議論を加速させ、自ら前面に出て、積極的なリーダーシップをとる考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねは、鳩山内閣総理大臣の民主党代表としての見解に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。右答弁を起案・作成した者は誰か、その官職氏名を明らかにされたい。
二　一の「前回答弁書」の内容を内閣として決定する際、その決裁に関わった政府職員は誰か、その官職氏名を全て明らかにされたい。
三　鳩山総理として、政治資金に対する国民の理解を得ることは重要であると認識しているか。
四　一の「前回答弁書」にある答弁は、国民の生活が第一であることを訴え、第四十五回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ、発足し、国政の運営を官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指すとした鳩山由紀夫内閣の答弁としては、あまりに事務的であり、前政権と変わらず真摯な姿勢の全く見えないものである。政治資金規正法の改正はじめ政治資金のあり方を決めるのは、第一義的には政府・内閣ではなく、各政党、各会派であることは当方も承知しているが、鳩山総理は、内閣総理大臣であるのと同時に、国会議員の一人でもあり、最大与党、最大会派の長である民主党代表でもある。また現在民主党、そして政府として、各府省の政策会議等を開催する、または民主党議員の各委員会における質疑を制限する等、政府と党の一体化を目指していると承知する。更に、我が国の政治体制の基となっている議院内閣制においては、与党が内閣、つまり政府を作るのであり、そもそも与党と政府は一体であると考えても良い。しかも鳩山総理は、内閣総理大臣として「党首討論」に出席したものと承知する。これらのことを考えれば、政治資金に関する当方の質問に対し、「前回答弁書」にある様に「お尋ねは、鳩山内閣総理大臣の民主党代表としての見解に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。」と、政府と党を別のものとする答弁をすることは、右の政府与党の動きに反し、矛盾するのではないか。
五　鳩山総理は、内閣総理大臣としてのみならず、民主党代表としての立場からも、政治資金に対する国民の信頼を得るため、政治資金規正法の罰則強化に加え、企業・団体献金の禁止を実現させるべく、各党各会派における議論を加速させ、自ら前面に出て、積極的なリーダーシップをとる考えはあるか。再度質問する。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二七八号
　　内閣衆質一七四第二七八号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十二年三月十七日提出
質問第二七九号
国会議員の歳費のあり方等に係る鳩山由紀夫内閣の見解等に関する再質問主意書
一　前文で触れた「前回答弁書」の答弁を起案・作成した者は誰か、その官職氏名を明らかにされたい。
二　前文で触れた「前回答弁書」の内容を内閣として決定する際、その決裁に関わった政府職員は誰か、その官職氏名を全て明らかにされたい。
三　前回質問主意書で、前文で触れた①と②の二点につき、国民から大きな批判が寄せられていることに対する鳩山由紀夫内閣の見解を問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。昨年の衆院選で当選した議員に対し、わずか二日間、特に主だった議員活動を行うこともなく、同年八月分の歳費が満額支給されていること、そして本年七月に行われる予定である第二十二回参院選に関し、現行制度の下では、現職の参議院議員が右選挙に立候補し、仮に落選したとしても、本年七月分の歳費は支給され、新人候補が右選挙に立候補し、当選した場合、まだ日にちは確定していないと思料するが、当選した日にちより参議院議員とみなされ、本年七月分の歳費が支給される、つまり新旧議員に対して重複する形で議員歳費が支給されること、の二点につき、国民の批判が高まっていると承知するが、右に関し鳩山内閣としてどの様な見解を有しているか。
四　①のケースに関し、仮に国会議員の歳費を日割りで計算し、支給した場合、かなりの額の税金を節約できたものと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
五　②のケースに関し、仮に新旧議員が重複する形で本年七月分の歳費を受け取った場合、それに要する税金は合計どれくらいになるか、鳩山内閣として把握しているか。
六　②のケースに関し、仮に新人議員に対する本年七月分の歳費を日割りで計算し、支給するならば、かなりの額の税金を節約できるものと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
七　一昨年の世界的な金融危機に端を発し、現在我が国においても景気が低迷し、多くの国民は苦しい生活を強いられ、先行きに不安を覚えていると思料する。その様な中、既に指摘した様に、わずかな日数、特に主だった議員活動もしていないにも関わらず、歳費が満額支給されることは、国会議員の特権であり、国民の理解は得られないと考える。国会議員の歳費のあり方については、内閣ではなく立法府においてまず議論がなされるべきことであり、政府が中心となってその議論を行えるものではないことは承知している。しかし、現在民主党、そして政府として、各府省の政策会議等を開催する、または民主党議員の各委員会における質疑を制限する等、政府と党の一体化を目指し、また、鳩山内閣発足以後新設された行政刷新会議により事業仕分けが行われ、聖域なくあらゆる分野における税金の無駄遣いを見直し、なくすことを目指しているとも承知する。そうであるならば、鳩山内閣として、国会議員の歳費のあり方を、「国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」と、立法府の問題として切り捨てるのではなく、鳩山由紀夫内閣総理大臣自らが先頭に立ち、せめて選挙の投開票が行われる月に限り、歳費を日割りで計算する等の改革案を示し、それを実現させる様、議論を主導していくべきではないのか。この問題をただ「国会において御議論いただくべき問題」と整理し、政府と党を別のものとする答弁をするのは、右の政府与党の動きに矛盾し、何より国民の理解を得られないと考えるが、鳩山総理の見解を再度問う。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二七九号
　　内閣衆質一七四第二七九号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の歳費のあり方等に係る鳩山由紀夫内閣の見解等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三、四、六及び七について
五について
平成二十二年三月十八日提出
質問第二八〇号
予防接種行政における注射器の連続使用の実態に関する質問主意書
一　「肝炎対策の現状と課題～Ｂ型肝炎訴訟最高裁判決とＣ型肝炎訴訟地裁判決を受けて～」（立法と調査二〇〇六．一二　二六二号　ｐ二六～）によれば、昭和五十一年九月に、予防接種で使い捨て注射器使用許可が出されたと整理されている（ｐ二八表一）。
　それまでの間は、予防接種で使い捨て注射器を使用することは許可されていなかったのか。根拠となる通達等の資料を明らかにして説明されたい。
　また、それ以前における、注射器の連続使用を避けるための消毒等による対処について検討されたことはないのか。あるとすれば、関係資料を明らかにして説明されたい。
二　昭和二十四年十月の厚生省告示で「ツベルクリン反応検査心得及び結核予防接種心得」が定められ、「注射針は注射を受ける者一人ごとに固く絞ったアルコール綿でよく払しょくし一本の注射器のツベルクリンが使用され尽くすまでこの操作を繰り返して使用してよいが、この注射器具を消毒しないで新しいツベルクリンを吸引して注射を連続してはならない。」と規定して、注射器の連続使用を認めた。
　翌二十五年二月の厚生省告示第三九号により「昭和二十四年十月の厚生省告示第二三一号（ツベルクリン反応検査心得及び結核予防接種心得）の一部を次のように改正する。」として、厚生大臣名で、「注射針は、注射を受ける者一人ごとに乾熱または温熱により消毒した針と取り換えなければならない」と定め、少なくとも注射針の連続使用を禁止した。しかし、この昭和二十五年の告示は、その後、一切普及されないまま、結核予防行政の手引きである「結核予防行政提要」には、注射針の連続使用を容認した昭和二十四年の記載が継続され、昭和六十三年まで放置された。
　昭和二十五年の告示はなぜ普及されず、あえてより危険な方法が継続されたのか、明らかにされたい。
三　昭和六十三年に至るまでの予防接種行政において、注射器の連続使用の実態調査がなされたことがあるか。あるとすれば、いつ頃どのような調査がなされたのか明らかにされたい。
　また、注射器の連続使用を避けるための具体的な対策の検討や、それを普及するための検討について、いつ頃どのようになされたのか、明らかにされたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八〇号
　　内閣衆質一七四第二八〇号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高橋千鶴子君提出予防接種行政における注射器の連続使用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月十八日提出
質問第二八一号
鳩山内閣の地域主権に関する再質問主意書
一　道州制については現在も「総務省と経済界との間で意見交換を行っているところである」とのことであった。道州制は、いまだ地域主権の選択肢として残っていると考えられ、その議論も進行中であるにもかかわらず、なぜ平成二十二年二月十六日に「道州制ビジョン懇談会」を廃止したのか。その理由を説明されたい。また今後、それに代わり道州制を推進する組織を設置するのか。
二　都道府県は廃止しないということであるが、それならばここでいう「広域自治体」とは都道府県のことであると理解してよいか。
三　「憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める」とあるが、住民に永住外国人は含まれるのか。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八一号
　　内閣衆質一七四第二八一号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出鳩山内閣の地域主権に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月十八日提出
質問第二八二号
製造業と雇用に関する質問主意書
一　民主党が国民に提示した規制強化が実行された場合、常用型雇用が増え派遣型雇用が改善するのか。国内生産を海外に更にシフトする恐れはないといえるのか。
二　民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九では、中小零細企業で最低賃金を全国平均一〇〇〇円まで引き上げることを目指すとあるが、いつから実施を目指すのか。また、その影響をどのように考えているのか。
三　三月一日の日本経済新聞に、「製造業の設備削減が進み、このまま、円高や内需低迷が続くと、雇用への影響が広がる懸念もある」としているが、これについて、鳩山内閣はどのような見解か。
四　日本政策金融公庫による「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、現在、海外生産及び売上高比率は、全業種の約三分の一を占めている。鳩山内閣はこの状況をどう捉えているのか。
五　民主党の雇用政策を嫌い、我が国製造業企業の海外事業展開がさらに進んだ場合、国内の中小零細企業はどうなると考えるか。また、失業率はどのように推移すると見るのか。
六　労働環境をはじめ税制・金融を含めた国内での製造業の生産環境を改善し、海外生産から、国内生産への回帰を図り、雇用を確保することが急務との意見があるが、鳩山内閣のこの点についての見解は如何。
七　国内のメーカーはこれまで、開発と大規模な設備投資に弛まぬ努力をし、輸出に貢献してきたが、最近では後発国から激しい追い上げにあい、厳しい競争を強いられている。貿易立国を支えてきた日本の製造業を、今後、政府としてどのように支えようと考えているのか、鳩山内閣の考えは如何。
八　高校の授業料無償化を進めているが、卒業生を受け入れる職場が縮小していては、税の投資効果がない。長期的に職場環境をどのように改善しようと考えているのか、鳩山内閣の考えは如何。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八二号
　　内閣衆質一七四第二八二号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出製造業と雇用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について