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令和元年十月二十九日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質二〇〇第四三号
　　令和元年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員森山浩行君提出内閣総理大臣夫人が行う内閣総理大臣の外国出張への同行に関する質問に対する答弁書
一の１、二の１、三の１、四の１及び五の１について
　お尋ねについては、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第四条第一項に基づき、内閣官房において旅行依頼を行っている。
一の２について
　内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することに関しては、それが旅費法第四条第一項に規定する旅行依頼に基づくものである場合、旅費法第三条第四項に基づき、内閣総理大臣の夫人に対して旅費を支給することが可能である。
二の２、三の２、四の２及び五の２について
　相手国とのやり取り等を踏まえて、総合的に考慮し、依頼したものである。
二の３、三の３、四の３及び五の３について
　お尋ねの「当該活動に係る経費」の範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、一般論として申し上げれば、内閣総理大臣の外国訪問の際に、内閣総理大臣の夫人が公式行事に参加する等内閣総理大臣の公務の遂行を補助するための経費を公費から支出することは妥当であると考えている。
令和元年十月十八日提出
質問第四四号
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する再質問主意書
　政府は、内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇〇第七号）において、「「桜を見る会」は、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり、意義あるものと考えている。」と答弁しました。この答弁に関連して以下質問します。
一　桜を見る会が内閣の公的行事として開催され、各界において功績、功労のあった方々を招いているというのであれば、参加者選定に係る基準及びその基準が妥当であると考える根拠を示してください。また、そうした基準及び参加者名簿を公表すべきと思いますが、もし公表しないとしたら、その理由を説明してください。
二　参加者は全国から広く招待しているとのことですが、参加者数の多い上位五都道府県の人数及び全参加者に占める割合並びに上位五都道府県の参加者が他都道府県の参加者よりも多かった理由をそれぞれ示してください。もし示すことができないのなら、その理由を説明してください。
三　開催する意義として、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談することを挙げていますが、二万人近い参加者がいて内閣総理大臣が全ての参加者と親しく懇談することは困難だと考えます。それでも意義があると考える理由を具体的に説明してください。
四　国民から預かっている税金を使って開催される会ですから、国民にとってはどのような意義があるのでしょうか。
五　消費税率が十パーセントに引き上げられたこと、台風十九号などの災害によって被害を受けた方々が多くいることを考えると五千万円を超える税金を使ってお花見をすることに国民の理解は得られないと考えますが政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十月二十九日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質二〇〇第四四号
　　令和元年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「参加者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「桜を見る会」の招待者については、毎年、内閣官房及び内閣府が定める「桜を見る会」開催要領に基づき招待している。
　また、「桜を見る会」に参加された方々の名簿については、作成していない。
三から五までについて
　お尋ねについては、先の答弁書（令和元年十月十五日内閣衆質二〇〇第七号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
令和元年十月十八日提出
質問第四五号
東京オリンピックにおける熱中症対策と環境省発行の「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン二〇一九」との整合性に関する質問主意書
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで一年を切りました。今年の夏、東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会はテストイベントにおいて暑さ対策の試行を行いましたが、効果的な対策を見出せたとは思えません。
　近年の七月・八月の気温を考えると、競技に出場する選手、海外からの来訪者を含む観客、ボランティアを含むスタッフ等が熱中症で倒れることが無いよう暑さ対策に万全を期すことが求められています。
　そもそも、東京の真夏の気温が連日三十度を超えるようになったのは今に始まったことではなく、招致活動をしている頃から、猛暑の中での開催となり、熱中症対策が課題になることは分かり切っていたはずです。東京において、八月に熱中症で倒れる者を一人も出すことなく安全に開催する事自体に無理があるのではないかと思います。
　環境省がイベント主催者向けに発行している「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン二〇一九」（以下「ガイドライン」という。）に暑さ指数に応じた注意事項等がまとめられております。ここで用いられている日本スポーツ協会による「熱中症予防運動指針」によると、暑さ指数二十八度から三十一度は「厳重警戒（激しい運動は中止）」、三十一度以上では「運動は原則中止」とされており、日本生気象学会による「日常生活における熱中症予防指針Ｖｅｒ．３」では、二十八度以上で「すべての生活活動でおこる危険性」とされています。日本スポーツ協会の同指針においては、スポーツ現場では個人差や競技特性に配慮するとの注釈がありますが、観客やスタッフへの配慮も同時に行わなければならないことを考えると、少なくとも三十一度以上の時間帯に競技を行うべきではないと考えます。
　また、東京オリンピックの開催期間における本年の暑さ指数をみると、十七日間で暑さ指数が三十一度を超えない日は三日間しかなく、連日、日中は二十八度以上の時間帯で占められていました。
　つまり、東京オリンピックの期間中は、激しい運動を行うことが危険なのです。
　以下、政府の見解を伺います。
一　来年開催される東京オリンピックにおいて、このガイドラインに則った対応をすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
二　ガイドラインに則ると、日中はほぼ競技が出来ないことになりますが、それで大会日程を組みなおすことが出来るのでしょうか。変更の余地があるかも含めて政府として対応できるかどうかお答えください。
三　競技が開催される当日の暑さ指数の上昇状況によっては、競技の取りやめや延期の検討が必要になると考えますが、政府の見解を伺います。
四　オリンピック招致の際に作られた「立候補ファイル」の「二〇二〇年東京大会の理想的な日程」という項目に「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と記載されています。近年の気温を見る限り東京の夏は「温暖」とは言えず、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる気候ではありません。招致を実現するために、明らかに事実とは異なる記載をしたと感じますが、政府の見解を伺います。
五　国際オリンピック委員会が、マラソンと競歩について選手の健康を第一に考え、札幌で開催することを決めたと報じられていますが、マラソンと競歩に出場する選手の健康だけを考えれば良い訳ではなく、他の競技に出場する選手、観客、ボランティアを含むスタッフ等全員の健康に配慮する必要があります。現状では、開催時期を変更する以外に東京で安全にそして安心してオリンピックを開催できるとは思えません。国際オリンピック委員会に開催時期の変更を求め、認めさせるべきだと考えますが政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十月二十九日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質二〇〇第四五号
　　令和元年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出東京オリンピックにおける熱中症対策と環境省発行の「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン二〇一九」との整合性に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
　二〇二〇年東京オリンピック競技大会（以下「大会」という。）では、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）において、御指摘の「ガイドライン」等も参考に、暑さ対策を図りつつ、競技の中断に関する判断事項等も含め、大会の円滑な運営に向けた検討を行っているものと承知している。
　政府としても、東京都、組織委員会等とも連携し、大会の円滑な運営が実現されるよう、引き続き協力してまいりたい。
四について
　御指摘の「立候補ファイル」については、特定非営利活動法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会に提出したものであり、その個々の記述について、政府としてコメントすることは差し控えたい。
令和元年十月十八日提出
質問第四六号
国際オリンピック委員会バッハ会長の「マラソンと競歩の会場を札幌市に移すと決定した」という発言に関する質問主意書
　令和元年十月十七日午後（日本時間）、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は、東京オリンピックのマラソンと競歩の会場について、「ＩＯＣ理事会と大会組織委員会は、札幌市に移すことに決めた」旨の発言をしたと報じられています。
　この発言を受け、以下質問します。
一　マラソンと競歩の会場を札幌市に変更することについて、ＩＯＣ理事会と大会組織委員会で合意がなされているのでしょうか。政府として承知されていますか。
二　政府がこの発言の事実関係を知ったのはいつでしょうか。また、政府は、会場を札幌市に変更することを検討していることについて、事前に相談を受けていたのでしょうか。
三　会場の変更によって、施設整備など新たに費用がかかることになりますが、この費用について国が負担することはあるのでしょうか。あるとすれば、どの程度の金額を見積もっているのでしょうか。
四　政府としては、ＩＯＣと大会組織委員会の決定を無条件で認めるのでしょうか。それとも、変更を認めず東京での開催を再度求めるのでしょうか。
　右質問する。
令和元年十月二十九日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質二〇〇第四六号
　　令和元年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出国際オリンピック委員会バッハ会長の「マラソンと競歩の会場を札幌市に移すと決定した」という発言に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
　政府としては、御指摘の「マラソンと競歩の会場を札幌市に変更すること」に関しては、国際オリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等の関係者間で協議がなされるものと承知しており、今後の協議状況を注視してまいりたい。
二について
　お尋ねの「この発言の事実関係」及び「事前に相談」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和元年十月二十一日提出
質問第四七号
韓国人に対する査証免除措置に関する質問主意書
　政府は平成十八年三月より韓国人に対する短期滞在査証免除措置を期間限定なしに実施しているが、日本国内で政治活動を行う韓国人が問題になっている。そこでお尋ねするが、一般旅券を所持する韓国人で、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動を行う目的により日本に入国しようとする者は短期滞在査証免除措置の対象となるか。
　右質問する。
令和元年十一月一日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質二〇〇第四七号
　　令和元年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出韓国人に対する査証免除措置に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動を行う目的」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和元年十月二十一日提出
質問第四八号
在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書
　国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号第十三項は、加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号若しくは第二千二百七十号の規定に違反する個人若しくは団体の代理として又はそれらの指示により行動していると決定する場合には、当該加盟国は、適用可能な国内法及び国際法に従い、北朝鮮への送還を目的としてその個人を自国から追放すると決定した。我が国が決議履行の義務を負っていることはいうまでもない。
　政府は決議第二千二百七十号第十三項の決定を履行するためにいかなる措置を講じたか。
　右質問する。
令和元年十一月一日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質二〇〇第四八号
　　令和元年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問に対する答弁書
　我が国においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項に定める義務を履行するための措置が既に講じられているところである。
令和元年十月二十三日提出
質問第四九号
在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所得者以外の年金額は減少」とする政府の認識等に関する質問主意書
　政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通しのオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、基準額という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　財務省が二〇一九年十月九日に財政制度等審議会財政制度分科会に提出した資料（以下、財政審資料という。）では、在職老齢年金制度の見直しについて、廃止や縮小（基準額の引上げ）により「高所得者への給付を回復すると、低中所得者の給付水準は低下する」と明記されています。そこで、改めて確認のためにお伺いしますが、在職老齢年金の廃止や基準額の引上げにより、高所得者の年金給付水準は上がりますか、それとも下がりますか。また、低中所得者の年金給付水準は上がりますか、それとも下がりますか。
二　財政審資料では、在職老齢年金を廃止した場合の年金制度への影響について、「高所得者以外の年金額は減少（世代内の公平性の問題）」と明記されています。改めて確認しますが、在職老齢年金の廃止や基準額の引上げは、高所得者以外の年金額を増加させるのですか、それとも減少させるのですか。また、世代内の公平性について、年金受給額の格差を拡大する影響を与えますか、それとも格差を縮小する影響を与えますか。
三　被用者の厚生年金の適用拡大について、適用する事業所の被用者人数に関する規模要件をすべて撤廃すれば、何人が新たに厚生年金に加入できることになりますか。また、もし、被用者人数が二百一人以上の事業所に適用、あるいは百一人以上の事業所に適用するという要件を残した場合、新たに厚生年金に加入できるのは何人ですか。試算していればそれぞれ示した上で、安定した年金制度の運用の観点から、規模要件の設定に対する政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和元年十一月一日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質二〇〇第四九号
　　令和元年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所得者以外の年金額は減少」とする政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　政府としては、在職老齢年金制度及び被用者保険の適用拡大の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
　なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条第十二項に規定する要件を廃止した場合に新たに被用者保険の適用対象となる者は、平成三十年度時点において、約百二十五万人となるものと推計しているところである。
令和元年十月二十三日提出
質問第五〇号
年金制度への在職定時改定の導入の年金財政への影響等に関する質問主意書
　本年十月十八日に開催された厚生労働省社会保障審議会年金部会で、厚生労働省から「在職定時改定の導入」についての資料が提示され、議論されました。
　そこで以下の通り、質問します。
一　在職定時改定が導入された場合、年金額が増えるのは機械的に計算すれば、何人、受給者全体の何パーセントで、一人当たり平均年、あるいは月いくら年金が増えますか。年金財政からいくらの追加支出が必要となりますか。試算していれば在職定時改定を導入する目的とともに示して下さい。
二　在職定時改定により年金財政からの追加支出が必要になりますが、機械的に計算すれば、在職定時改定の対象者以外の何人、受給者全体の何パーセントの年金額が年あるいは月に一人当たり平均いくら低下すると試算していますか。試算していれば、年金額が低下することと在職定時改定の意義の比較衡量についての政府の見解とともに示して下さい。
三　在職定時改定による年金水準の低下はいつから始まりますか。また、その年金水準の低下は、現在の高齢者だけに影響が及びますか、それとも現在の若者世代が将来もらう年金水準も低下するのか、政府の見解を示して下さい。
四　財源確保のため、将来世代や、他の高齢者の年金水準の低下を招くのであれば、在職定時改定の導入は、問題ではありませんか。
五　在職定時改定については、財政影響額が年八百億円（百五十万人分）と示されていますが、この財政影響額は、在職老齢年金を廃止あるいは基準額を現行制度より引き上げた場合は、さらに拡大しますか。
六　五について、もし拡大するのであれば、六十五歳以上の在職老齢年金制度を廃止した場合と、基準額を六十二万円に引き上げた場合では、それぞれ財政影響額は、それぞれいくらに拡大し、また、それぞれの場合、所得代替率はどのように変化するか試算していますか。試算していればその結果を示して下さい。
七　六十五歳以上の在職老齢年金が廃止された場合、もしくは基準額が六十二万円に引き上げられた場合、それぞれについて、在職定時改定の導入による年金額の増加は、何人で一人当たり平均年あるいは月いくらか。また、追加支出による在職定時改定の対象者以外の年金の減額は、何人で一人当たり平均年および月いくらか。試算していればそれぞれ示して下さい。
八　在職定時改定が導入された場合、就業者がどの程度増加すると試算していますか。試算していれば、およその増加人数を示して下さい。試算していなければ、在職定時改定の導入を検討するに至った背景、理由を示して下さい。
　右質問する。
令和元年十一月一日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質二〇〇第五〇号
　　令和元年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出年金制度への在職定時改定の導入の年金財政への影響等に関する質問に対する答弁書
一から八までについて
　政府としては、御指摘の「在職定時改定」及び在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
　なお、御指摘の「在職定時改定」については、令和元年十月十八日の第十二回社会保障審議会年金部会の資料二「在職定時改定の導入」において、厚生年金保険の被保険者であり、かつ、六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者である者（以下「被保険者である受給権者」という。）がその被保険者の資格を喪失する前においても、老齢厚生年金の受給権を取得した後の被保険者期間を早期に年金額に反映するという観点から、老齢厚生年金の受給権を取得した月以後における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、一年に一度、年金の額を改定するという考え方をお示ししたところであり、また、同資料において、平成三十年度末時点の被保険者である受給権者等のデータを基に、一定の前提を置いて推計すると、対象となる被保険者である受給権者の数は約百五十万人、財政影響は約八百億円の増額となることをお示ししたところである。
令和元年十月二十三日提出
質問第五一号
英語民間試験の受験機会や受験場所に係る透明性・公平性等に関する質問主意書
　二〇一九年十月二十一日に開催された全国高等学校長協会の緊急シンポジウムにおいて、英語民間試験の大学入試導入について多くの問題点、不安な点が提起されました。
　そこで以下の通り、質問します。
一　英語民間試験では、受験回数二回で延べ百万人程度の受験生が受験すると想定されていますが、受験会場は何カ所程度ですか。そのうち受験会場の市区町村名が明らかになっているのは何カ所で、会場の施設名が明らかになっているのは何カ所ですか。すべての会場及び日程が確定するのはいつですか。あるいは、会場や日程について、いつまでに確定させるべきと文部科学省は決めていますか。
二　受験生は、希望する試験を、希望する日程で、希望する会場で受験ができますか。もし希望する日程や会場で受験できない生徒がいる場合、約何割くらいの生徒が希望する日程や会場で受験できると想定していますか。
三　ベネッセコーポレーションが実施している英語四技能検定であるＧＴＥＣ（グローバル・テスト・オブ・イングリッシュ・コミュニケーション）の試験会場と日程は、いつまでに確定するのか、政府として承知していますか。
四　高校三年生の秋に大学入試の受験を決意した高校生の場合は、一回目の受験が秋以降になりますが、その試験について、試験会場の音響機器の不具合で結果的に試験が受けられなかった場合、当該高校生に英語民間試験を受験する機会は保障されますか。
五　高校二年生の時には、英語民間試験不要の大学を志望していたため、高校三年生になってからも英語民間試験は受験しなかったが、高校三年生の秋になり、英語民間試験が必要な大学に進路変更した場合、英語民間試験が必要な大学を受験することは可能ですか。もし可能なら二回の英語民間試験はいつ受験すればよいですか。
六　僻地から英語民間試験の会場に行く場合で前日もしくは当日の宿泊が必要な場合、国からの宿泊費の補助はあるのか。補助がないなら、僻地の生徒は不利ではありませんか。政府としての見解を示して下さい。
七　高校が英語民間試験の会場になる場合、音響機器の操作は、当該高校の教員に依頼してもよいですか。もし音響機器の不具合で試験が受けられなかった場合、その責任は誰がどうやってとりますか。また、再試験を実施する責任は誰が持ちますか。
八　高校を会場にし、その高校の在校生を他の高校の生徒より優先的に受験させることについては「不公平だ」との批判が強いです。英語民間試験事業者にはそのような運用は禁止し、試験会場の高校の在校生も他高校の生徒も平等に同じ条件で会場を決定すべきと考えますが見解を示して下さい。政府も、試験会場の高校の在校生も他高校の生徒も平等に同じ条件で会場を決定すべきという見解であれば、それをどのように担保しますか。
九　八について、「不公平だ」との批判が強いにもかかわらず、もし試験会場の高校の在校生が優先的に自分の高校で受験できるという運用を文部科学省が容認するのであれば、その理由を示して下さい。
十　八及び九と同様に、予備校が試験会場になる場合もあるが、予備校においては、その在校生が、在校していない生徒より優先的に、その予備校で受験できるという運用をすることを文部科学省は容認していますか、禁止していますか。
　右質問する。
令和元年十一月一日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質二〇〇第五一号
　　令和元年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出英語民間試験の受験機会や受験場所に係る透明性・公平性等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の実施会場及び試験日程については、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定。以下「参加要件」という。）において、「原則として、毎年度全都道府県で実施すること」及び「試験に申し込んだ受検希望者の受検機会の確保に努めること」とされているところ、各民間試験を実施する団体（以下「実施団体」という。）は、これを踏まえて、現在も受験需要に応じた実施会場の確保及び試験日程の設定を行っているものと承知していることから、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、文部科学省においては、各実施団体に対して、実施会場及び試験日程について、令和元年十一月一日までに、その時点で公表が可能なものについて公表するよう要請しているところである。
三について
　株式会社ベネッセコーポレーションにおいては、現在も受験需要に応じた実施会場の確保及び試験日程の設定を行っているものと承知しているところであり、御指摘の「ＧＴＥＣ」の実施会場及び試験日程に関するお尋ねについて現時点でお答えすることは困難であるが、一及び二についてでお答えしたとおり、文部科学省においては、同社を含め、各実施団体に対して、実施会場及び試験日程について、令和元年十一月一日までに、その時点で公表が可能なものについて公表するよう要請しているところである。
四及び五について
　御指摘の「高校三年生の秋に・・・試験が受けられなかった場合」及び「高校二年生の時には・・・進路変更した場合」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、受験生が民間試験を受験できる機会については、受験を希望する民間試験の種類並びに当該民間試験の実施会場及び試験日程によって異なることから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、文部科学省においては、各実施団体に対して、受験需要に応じた実施会場の確保及び試験日程の設定並びに御指摘の「音響機器の不具合」のような実施団体の責めに帰すべき事故等が発生したことによって民間試験を適切に実施できなかった場合における無償による再試験の実施を要請しているところである。
六について
　御指摘の「僻地」の具体的な範囲及びお尋ねの「不利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、受験生が必要な受験機会を得られるよう、各実施団体に対して、受験需要に応じた実施会場の確保等を求めるとともに、同省の令和二年度予算概算要求において、離島（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島をいう。）に居住する高校生等が当該離島外で民間試験を受験する際に要する交通費及び宿泊費を補助する地方公共団体の事業に対し、これに要する経費の一部を補助するための経費を計上したところである。
七について
　お尋ねの「その責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、実施団体が、御指摘の「当該高校の教員に依頼」することは、参加要件における「会場ごとの実施責任者及び各室ごとの試験監督責任者が、受検生の所属高等学校等の教職員でないこと」及び「それ以外の試験の実施に協力する者としては、同教職員の参画を認めるが、この場合には研修の受講や誓約書の提出を課すこと」を遵守する限りにおいて禁止されていないところである。
　また、文部科学省においては、各実施団体に対して、御指摘の「音響機器の不具合」のような実施団体の責めに帰すべき事故等が発生したことによって民間試験を適切に実施できなかった場合における無償による再試験の実施を要請しているところである。
八から十までについて
　御指摘の「平等に同じ条件で会場を決定」、「優先的に自分の高校で受験できる」及び「優先的に、その予備校で受験できる」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、民間試験の申込みの受付及び受験生に対する民間試験の実施会場への割当ての方法は、各実施団体において、参加要件において「その試験に申し込んだ受検希望者の受検機会の確保に努めること」とされていることを踏まえて、公平性及び公正性を確保する観点に留意しつつ、適切に決定されるべきものであると考えている。
令和元年十月二十三日提出
質問第五二号
英語民間試験事業者による試験の実施等に係る公平・公正の確保等に関する質問主意書
　二〇一九年十月二十一日に開催された全国高等学校長協会の緊急シンポジウムにおいて、英語民間試験の大学入試導入について多くの問題点、不安な点が提起されました。
　そこで以下の通り、質問します。
一　英語民間試験事業者が、自らの団体が販売している試験準備の対策本に収録されている問題と同じ問題を、試験の本番で出題することは許されますか。もし許されないなら、同じ問題が本番試験で出題されていないことを誰がどのような手段で確認しますか。また、もし同じ問題が出題されたことが発覚した場合、政府はどのように対応しますか。
二　一について、全く同じ問題でなくとも、自らの団体が販売する対策本に収録されている問題に類似する問題を、本番の試験問題で出題することは許されますか。全く同じ問題でなくとも類似の問題が出題されたら、その対策本で勉強する受験生が増加し、当該団体が不当に利益を上げることになりませんか。また、対策本の購入が受験準備に必須となるため、受験に伴う受験生の費用負担が増大することになりませんか。
三　大学が自らの大学入試の対策本を販売し、収益を上げることは許されますか。もし政府として許していないなら、その理由を示して下さい。
四　大学入試への英語民間試験の導入に向け、英語民間試験事業者が高校に対し、対策本や対策講座の購入や導入等を勧誘する営業活動を展開しつつあります。このように試験問題を作成し、実施する事業者が、その立場を利用し、自らが実施する試験の有用性を示しつつ、受験生が「有利になる」ことをアピールしながら対策本や対策講座、対策模試などに関する学校への営業活動をすることは、大学入試が金儲けの手段になることを意味するので、このような状況は問題ではありませんか。政府の見解を示して下さい。
五　英語民間試験の試験問題は一般には公表されませんが、文部科学省は試験問題を把握しますか。
六　今回の大学入試への英語民間試験導入においては、各会場での障害者への合理的配慮の責任は各試験事業者が持ちますか、それとも文部科学省が持ちますか。もし、各事業者任せなら、障害者への合理的配慮が不十分な試験会場が放置されるおそれがあります。ついては、今回の大学入試への英語民間試験導入により、障害者への合理的配慮が不十分になるため、障害者差別解消法違反になりませんか。
七　大学入試の変更については、大学入学者選抜実施要項で「個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、二年程度前には予告・公表する」というルール（以下、二年前予告ルールという。）があり、受験生が混乱しないために、改正内容は二年前に告知すべき、と定められています。しかし、現状は、英語民間試験導入の半年前なのに、英語民間試験の会場や日程をはじめ全容は明らかになっておらず、高校からも「二年前予告ルールに反し、もう一年半以上も二年前予告ルールから遅れている」との批判が出ています。ついては、二年前予告ルールが守れない現状においては、来年度からの英語民間試験の導入を延期すべきではありませんか。
八　英語民間試験導入を強行し、もし高校生が試験を予定通り受験できず被害を受けた場合は、その責任は、試験事業者が持ちますか、それとも文部科学省が持ちますか。文部科学省が持つ場合、どのような方法で被害を受けた受験生を救済しますか。
九　萩生田大臣は、初年度は精度向上期間と発言しましたが、初年度はどのような点で精度が不十分だと認識しているのですか。
十　英語民間試験事業者が、「自社の試験は簡単で高得点が得やすい」と宣伝することは禁止されていますか。禁止されているなら、そのような宣伝をどのような方法で規制していますか。また、これに違反したら、どんな罰則が適用されますか。
　右質問する。
令和元年十一月一日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質二〇〇第五二号
　　令和元年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出英語民間試験事業者による試験の実施等に係る公平・公正の確保等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることが困難であるが、文部科学省においては、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）を実施する団体（以下「実施団体」という。）に対して、試験対策用問題集作成についての考え方を質問し、そのうち、当該問題集を作成する全ての実施団体から、当該問題集に掲載している問題が実際の試験で出題されることはない旨の回答を得ているほか、当該回答の内容については、同省ウェブサイト上に設けている「大学入試英語ポータルサイト」において公表しているところである。
二から四まで、八及び十について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和元年十月二十五日内閣衆質二〇〇第三四号）五についてでお答えしたとおり、文部科学省において民間試験の試験問題を網羅的に把握することは考えていない。
六について
　お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、先の答弁書（令和元年十月二十五日内閣衆質二〇〇第二四号）十五についてでお答えしたとおり、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定）においては、「障害等のある受検生への合理的配慮をしていることを公表していること」が定められており、各実施団体は、これに基づいて公表した内容については責任を持って履行することが求められているところ、実施団体において、当該公表内容が履行されない場合等においては、文部科学省において、当該実施団体に適切な対応を要請することになると考えている。
七について
　御指摘の「二年前予告ルールが守れない現状」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
九について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の萩生田文部科学大臣の発言については、令和元年十月四日の記者会見において、同大臣が「これまで、高等学校関係者から懸念や課題を指摘いただき、大臣就任後、様々な検討を進めてまいりましたが、多くの受験生はシステムの実施を念頭に既に準備を進めてきていることから、当初の予定通り二千二十年度から導入することといたします。ただし、受験生や高校関係者の不安を解消し、システムをより円滑に稼働させることが極めて重要であり、初年度に限り、いくつかの特例措置を設けることとしたいと思います。」と述べたところと同趣旨を表現したものである。
令和元年十月二十四日提出
質問第五三号
離島振興法改正経緯に関する質問主意書
　平成二十四年当時、離島振興法の一部を改正する法律案の審議にあたっては、民主党（当時）、自民党、公明党、共産党、社民党、みんなの党（同）及び国民新党（同）の七党体制で協議、検討を進め、議論の結果、離島の基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立した。そして、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施するという同法の目的に鑑み、人口の減少が長期にわたり継続し、高齢化が急速に進展するとともに、無人の離島が増加するなど、離島をめぐる自然的、社会的諸条件が厳しいままの上、いまだその産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況が解消されていない状況が継続していることから、引き続き離島振興施策の一層の充実強化を図る必要があるとして、同法律案が可決成立するに至った。
　特に、離島の生活格差の解消に向けては、生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額であることから、必然的に生活物資の販売価格が他の地域に比較して多額となってしまう状況を改善すべきであるということが合意された。そして、その目的を達成するために、租税特別措置法等の定めるところにより、離島振興に必要な税制上の措置等を講ずる旨を規定したのが同法第十九条の規定である。
　従って、租税特別措置法に、離島地域に現行の消費税の税率と異なる税率を適用する規定を追加し、離島の消費税の税率を他の地域より引き下げることで、他の地域に比較して多額となっている生活物資の販売価格を、他の地域の販売価格に近付けることができる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　平成二十四年の離島振興法改正経緯として、生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額であることから、必然的に生活物資の販売価格が他の地域に比較して多額となってしまう現状を改善することが問題となったことを、政府として承知しているか。
二　租税特別措置法に規定を追加することにより、離島地域に現行の消費税の税率と異なる税率を適用することは可能であるか。
　右質問する。
令和元年十一月五日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質二〇〇第五三号
　　令和元年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出離島振興法改正経緯に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「平成二十四年の離島振興法改正経緯」について詳細は把握していないが、一般的に離島地域においては、海上輸送が必要となる等の理由により、食品、家庭用消耗品等の価格が本土に比べて高いものと承知している。
二について
　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであるが、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者が行う課税資産の譲渡等に消費税が課される一方、課税の累積を排除するため、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕組みとなっている。
　このため、仮に、特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域から仕入れた商品と当該地域以外から仕入れた商品とを区分して管理し、その区分に基づいて申告を行うことが必要となるとともに、当該申告の適正性を確保するため、当該地域とそれ以外の地域との間の商品の出入りを管理する仕組みが必要となるが、このような仕組みを設けることは困難であり、御指摘のように「離島地域に現行の消費税の税率と異なる税率を適用すること」は難しいと考えている。
令和元年十月二十五日提出
質問第五四号
介護保険制度の見直しに関する質問主意書
　平成十二年四月に施行された介護保険法に基づく介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、法改正を重ねながら現在に至っている。制度創設以来十九年を経過し、制度創設時と平成三十年四月末時点を比較すれば、六十五歳以上被保険者数が約一・六倍に増加するなかで、サービス利用者数は約三・二倍に増加しており、介護保険制度は着実に国民に浸透してきたところである。
　しかしながら、六十五歳以上の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加し、七十五歳以上の高齢者数が急速に増加するなかで、介護人材の待遇や労働環境の課題による人手不足、業界の労働生産性の低さ等、いまだ解消されていない課題が山積している。持続可能な介護保険制度とするため、令和二年の通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討項目に加え、多くの制度改善が必要と考える。
　よって、次の事項について質問する。
一　介護事業者は多様な文書作成と事務処理があり、既に文書量の削減に向けた見直しが厚生労働省の専門委員会等で検討されている。しかしながら、文書が削減された後も、行政への文書提出や事業者間の文書提供について書面の手渡し、郵送、ＦＡＸといった紙媒体での運用や、口頭での補足説明が残るのであれば、事務負担の大幅な解消は期待できない。指定申請や報酬請求に関する文書の電子化、ペーパーレス化を含めた業務効率化について、早期に達成できるよう、国は全国一律の様式例を示し、電子申請による自治体の受付を制度化するとともに、介護事業者のＩＣＴ（情報通信技術）化に向けた支援を強化するべきではないか、政府の見解を問う。
二　介護事業所の介護報酬については、公務員の地域手当の設定に準拠し、地域区分の上乗せが用いられている。しかし、地域区分の境目の地域では、物件費や人件費等の運営コストがほぼ変わらないにもかかわらず、事業者間で介護報酬に格差が発生している。単価の見直し以前に実態に即した客観的な指標が必要であり、路線価や最低賃金など、実際に介護事業者が運営経費として用いる指標の採用を検討するべきではないか、政府の見解を問う。
三　要介護認定率や介護保険料について、自治体間格差が生じている。先進自治体では、多様な健康推進事業と医療機関等民間の介護予防事業の連携が、対策として効果を上げている。自治体が対策を強化するよう、介護保険制度にトップランナー方式を用いてはどうか、政府の見解を問う。
四　介護現場におけるハラスメントに関する調査研究事業実態調査では、四割から七割の職員が利用者や家族等からセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどのハラスメントを受けたと回答しており、労働環境の改善は急務である。職員の尊厳を守るため、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」における介護事業者がサービス提供を拒む要件である正当な理由にハラスメント行為を加え、事業者がサービス提供を断ることができる契約の違反行為であることを明文化するべきではないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和元年十一月五日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質二〇〇第五四号
　　令和元年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出介護保険制度の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、現在、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会において御議論いただいているところであり、今後、その結果を踏まえて、必要な施策を講じてまいりたい。
二について
　御指摘の「地域区分」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて、介護報酬における一単位の単価に人件費の地域差を反映させるため、原則として、当該地域における民間の賃金水準等の客観的な指標を基礎として設定しているものであり、現在のところ、お尋ねの点について見直すことは考えていない。
三について
　お尋ねの「介護保険制度にトップランナー方式を用いて」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度における地方自治体の取組の支援については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）において「一人当たり介護費の地域差縮減に向けて、国とともに都道府県が積極的な役割を果たしつつ、地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層の強化を含め、更なる対応を検討する」とされていること等を踏まえ、現在、社会保障審議会介護保険部会において御議論いただいているところであり、今後、その結果を踏まえて、必要な施策を講じてまいりたい。
四について
　介護事業者は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）等において、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないこととされており、政府としては、介護現場におけるハラスメントについて、行為の内容やその頻度等を総合的に勘案し、正当な理由に当たる場合には、拒否できるものと考えている。
令和元年十月二十五日提出
質問第五五号
重度訪問介護を通勤途上や就業中でも利用できる制度構築等に関する質問主意書
　重度訪問介護は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）」、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年九月二十九日、厚生労働省告示第五百二十三号）」により、職場での就労中の介護及び通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は、対象とされておらず、職場での就労中や通勤途上で受ける介助の費用は、障害者自らが負担する、もしくは職場で負担することとなっており、このことが、重度訪問介護が必要な障害者の就労の大きな障壁となっています。
　一方、重度訪問介護が必要な障害者が働きやすい環境づくり、仕組みづくりの機運、社会的関心も高まっています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　重度訪問介護を、通勤途上でも利用することができるような制度にするためには、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年九月二十九日、厚生労働省告示第五百二十三号）」の規定の改正により実現しますか。それとも、その他の法令等の改正も必要ですか。政府の見解を示した上で、その他の法令等の改正が必要であれば、法令等の名称を示して下さい。
二　重度訪問介護を、職場での就労中でも利用することができるような制度にするためには、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）」の規定の改正により実現しますか。それとも、その他の法令等の改正も必要ですか。政府の見解を示した上で、その他の法令等の改正が必要であれば、法令等の名称を示して下さい。
　右質問する。
令和元年十一月五日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質二〇〇第五五号
　　令和元年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出重度訪問介護を通勤途上や就業中でも利用できる制度構築等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会）の十及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月六日参議院厚生労働委員会）の十三において、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること」とされていることを踏まえ、現在、厚生労働省において必要な検討を行っているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
令和元年十一月五日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質二〇〇第五六号
　　令和元年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井出庸生君提出令和元年台風第十九号による長野県東部・東信地域の被災状況から見る、山間部・上中流域の河川災害被害と、復旧課題に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「水だけでなく再び土砂岩石が堆積する可能性を考慮した抜本的な復旧対策」及び「こうした被害に対する国の復旧方針、県や市町村に対する助言等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、都道府県知事に対し、土砂及び岩石の流出により令和元年台風第十九号と同様の被害が発生しないよう、土石流等による土砂災害発生のおそれがある場所における砂防工事についての必要な技術的助言を行うなどの支援を引き続き行ってまいりたい。
二について
　お尋ねの「山地災害対策」については、林野庁において、二次災害の防止や早期復旧に向けた災害復旧事業等に取り組むとともに、「森林整備保全事業計画」（令和元年五月二十八日閣議決定）に基づき、豪雨等多様な現象による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめ地域の安全性の向上に資するため、治山施設の設置と機能が低下した森林の整備等を推進することとしている。
　なお、御指摘の「近年問題となっている所有者が不明の山林が復旧の妨げになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）においては、森林の所有者が知れない又はその所在が不分明な場合であっても、国又は都道府県が森林の造成事業又は森林の造成若しくは維持に必要な事業を行う必要があると認めるときは、農林水産大臣が森林又は原野その他の土地を保安施設地区として指定し、国又は都道府県が同地区内に治山施設を設置すること等ができることとされている。
三について
　お尋ねの「倒木による停電の防止や、停電発生時の早期復旧のための関係機関の連携」については、現在、電気工学や防災の専門家等により構成される総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会合同電力レジリエンスワーキンググループにおいて、令和元年台風第十五号や令和元年台風第十九号による停電及びそれらの復旧作業の徹底的な検証を行っているところであり、この検証結果を踏まえ、倒木の影響を緩和するための無電柱化の取組や、倒木の除去を円滑化するための電力会社、自治体、自衛隊等の連携についても検討していくこととしている。
　また、お尋ねの「水道管等の復旧工事や、断水が解消するまでの間の給水等」については、都道府県や公益社団法人日本水道協会等の関係機関と連携して、支援しているところである。さらに、被災した水道施設の復旧に要する費用については、「上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金」等により支援することとしている。
四について
　お尋ねの「中央省庁からの応援、被災しなかった自治体から職員を派遣するなどの施策を政府はどのように検討し、自治体に呼びかけや周知をするか」については、大規模な災害が発生した場合には、災害対応業務を被災自治体が単独で実施することは困難であることから、政府としては、被災自治体において円滑に災害対応を行うため、ノウハウを有する幹部級職員を含めた政府職員の派遣、自治体間での応援職員の派遣の調整及びこれらの取組状況の地方公共団体に対する周知を行っているところである。
　令和元年台風第十九号に当たっても、長野県等六県に対して内閣府調査チームを派遣しているほか、各省庁から専門的な知識を有する職員を派遣している。また、自治体間の応援職員の派遣についても、被災した二十七市町に対しては、全国知事会等と共に構築している「被災市区町村応援職員確保システム」を通じ、令和元年十月二十九日時点で、三十三道府県市から累計三千九百十七名の応援職員が派遣され、避難所運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務の支援が行われているほか、例えば、長野市等に対しては、他県から応援の保健師が派遣され、浸水した地域の要配慮者を中心に、在宅被災者の戸別訪問が行われている。これらの取組状況については、地方公共団体に対して周知してきているところであり、引き続き適切に対応してまいりたい。
五について
　お尋ねの「災害への即応体制、早期復旧の知見を普段から備えておくこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、災害発生時に地方公共団体が災害応急対策及び災害復旧を的確に行うためには、あらかじめ業務継続計画を策定するとともに、他の地方公共団体、ボランティア等の応援を円滑に受け入れるための体制（以下「受援体制」という。）を構築しておくことが重要と考えており、内閣府においては、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成二十八年二月内閣府（防災担当）公表）、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」（平成二十九年三月内閣府（防災担当）公表）等を策定するとともに、市町村の担当者を対象とした研修会を開催するなど、地方公共団体の業務継続計画の策定及び受援体制の構築を支援しているところであり、引き続き適切に対応してまいりたい。
六について
　お尋ねの「災害時の協定」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、災害により鉄道路線が不通となった場合には、早期復旧とともに、利用者の生活交通として、復旧までの間の代替輸送手段の確保が重要であるため、平時から鉄道事業者とバス事業者との間の事前の連携体制が構築されるよう、引き続きその推進を図ってまいりたい。
七について
　お尋ねの「被害状況等を継続的に把握し、積極的に情報を発信することにより・・・継続的な支援活動に繋げていくこと」については、日々刻々と変化する被災地のニーズを把握しつつ、内閣府のホームページ等において情報発信を行っているところであり、引き続き取り組んでまいりたい。
八について
　御指摘の「復旧・復興事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、引き続き、災害から国民の生命、身体及び財産を守るとともに、被災地の復旧・復興を推進するため、防災対策の推進に必要となる予算を確保するとともに、過去の災害から得られた教訓をいかし、政府一体となって復旧・復興支援に全力を尽くす所存である。
令和元年十月二十八日提出
質問第五七号
茂木敏充外務大臣の日米貿易協定の附属書についての発言に関する質問主意書
　茂木敏充外務大臣は、二〇一九年十月十一日の衆議院予算委員会において、日米貿易協定の附属書二の一般的注釈７にある「ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」の和訳について、「ウイズ リスペクト ツー」であり「リガーディング」ではないので、「関税撤廃というものを前提として、その時期がいつになるかについて今後協議をする、これが正しい英語の読み方」という答弁をされています。このことを踏まえ、以下質問します。
一　「ウイズ リスペクト ツー」と「リガーディング」の二つの言葉は同義語であると考えますが、なぜ「リガーディング」ではなく「ウイズ リスペクト ツー」であると関税撤廃が前提ということになるのか、二つの言葉の日本語の意味を、政府の見解として示されたい。
　右質問する。
令和元年十一月八日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質二〇〇第五七号
　　令和元年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員今井雅人君提出茂木敏充外務大臣の日米貿易協定の附属書についての発言に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「二つの言葉の日本語の意味」については、条約文の解釈は、条約文等の文脈により、かつ、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。御指摘の答弁は、日米貿易協定の交渉において、関税の撤廃を前提として更に交渉することが確認されており、そのふさわしい表現が日米貿易協定附属書Ⅱアメリカ合衆国の一般的注釈７における「Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties.」という文言になったとの趣旨を述べたものである。