notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十一年三月九日提出
質問第一六号
石炭政策及び産炭地域振興対策に関する質問主意書
一　石炭鉱業対策のために石炭鉱業構造調整対策、鉱害対策、炭坑離職者雇用対策等の各種対策が審議会等を通し議論され、具体的に検討されてきているが、平成十三年度の石炭関係諸法の期限を踏まえそれらの個々の対策の平成十三年度までの目標はどうなのか、またそれに対する現在までのその達成度はどうなっているのか。
二　日本の厳しい経済状況のもと、例外なく石炭会社も合理化を実施してきているが、それにもかかわらず赤字基調が続いている。石炭政策及び石炭地域振興対策について審議会で学識経験者を交え種々審議され、石炭構造調整対策等で経営、生産、保安に対する支援を行ってきているが、産業構造改革を視点に入れての新分野開拓に対する融資制度を含めた、具体的な協力の実施状況はどうなのか。
三　累積鉱害の解消を公示（終了宣言）された地域でも浅所陥没等の鉱害がいつ発生するかわからない。一方、終了宣言がされていない産炭地域（福岡県）では、累積鉱害が継続して発生しているが、現在まで農地、家屋、公共施設等に対する鉱害がどのように推移してきており、それに対しどのような対策がとられてきたのか。累積鉱害の解消公示が鉱害の終了宣言を意味することと思うが、どのような基準をもって、累積鉱害が解消したことになるのか、またその目途をいつ頃と捉えているのか。（平成十三年度までに間に合うのか。）
四　累積鉱害の解消が公示されてきた地域（岩手県、山形県、熊本県、長崎県、佐賀県等の十一県）では国として指定法人に浅所陥没等に対する処理を行わせることになっているが順調にその処理は進められているのか、実際どのような所にどのような処理がなされてきたのか。
五　日本の厳しい経済状況にあって、失業問題は働く者にとって、死活問題と言っても過言ではない。先行きの見通しがきかない日本経済にとって完全失業率は予想を絶する数字となっており、国民一人一人の生活を脅かす結果を招いている。こうした状況下だけに、産炭地域の離職者にとっては、問題はより一層と深刻なものがあり、明日の生活をどうしたらよいかとの窮地に立たされている。炭鉱労働者雇用対策予算が年々大幅に減少（平成八年度百六十二億円、平成九年度百四十三億円、平成十年度百三十二億円、平成十一年度百六億円）している。雇用対策を必要とする対象人数の減少に伴っての予算の推移であることは理解できるものの、国はこのような時だからこそ、不況下における再就職という二重の苦しみにあえぐ炭鉱離職者に対する特別な予算措置を講ずるべきでないか、このような点をどのように考慮するのか。
六　産炭地域における石炭勘定予算が年々減少してきているが、平成四年度から平成十年度までに合計約七・四千億円が予算計上された。その勘定費目の中には石炭鉱業構造調整対策費、鉱害対策費等があるが、その一つに産炭地域振興対策費があり、年間約百 ― 百四十億円の予算が使われている。産炭地域の活性化を踏まえ、この産炭地域振興対策予算における経済効果は、どのような状況なのか、また将来どのように見通しているのか。
七　産炭地域の住民にとって、その地域が健全なる地域社会として発展していくためには、より安全で、安心して暮らすことが出来る社会環境が必要となる。基盤整備、社会福祉等の充実が必要欠かせざるものであることは言うまでもなく、産炭地域における基盤整備の改善、社会福祉の充実を目指して、国は地方自治体に対して具体的にどのような協力をしてきているのか。
八　二十一世紀に向けて中央省庁の再編成を踏まえ、中央から地方へと地方分権を進めていく中で、地方としての役割は今以上に重要となることは間違いない。地方から国を変えていこう、地方から国民の生活を変えていこうとする動きが尚一層活発化していくことになる。そのような趨勢の中にあって、地域的に特殊性がある産炭地域については将来どのような位置付けを考えているのか、地方自治体まかせとなるのか、それとも特殊性をもった地域として国が特別なる地域として捉えていくのか。
九　福岡県大牟田市に一九八九年九月に設立された第三セクターのテーマパークである［ネイブルランド］が財政悪化で約六十億円の負債を抱えて昨年十二月閉園となった。三池炭坑閉山に伴う新たな地域振興事業として期待を寄せられていたが、実質開園してから三年余りで、閉園に追い込まれた。国、県、市、企業が出資しての産炭地振興事業だっただけに残念でならない。
　　閉園にいたるまでの経緯とその理由について国としてどのように捉えているのか、また今後の対応・措置についてどのように考えているのか。
十　北海道芦別市でも旧産炭地への整備基金を得て、一九九〇年にテーマパークである［カナディアンワールド］が開園したが、立地条件の悪さや呼び物がないとのことで、負債を五十億円抱え、一昨年十月に営業が休止になっている。このテーマパークが抱えてきた負債はその後どのように処理されていったのか、その債務を住民が負担するようなことがあったのか。
十一　人類が平和で安心して生活できる社会を構築していくには環境問題が非常に重要である。アジア・太平洋地域で石炭の需要が拡大していく一方、地球環境を充分配慮した石炭利用が必要であり、産炭地域についても新石炭政策を推し進めていくためには、この問題を軽視して真の石炭産業の発展はありえない。そのような観点より、国、地方自治体が推進している地球環境問題を踏まえ、クリーン・コール・テクノロジーの開発はどの程度進んでいるのか。そしてその開発は具体的に石炭地域の活性化、振興等にどのように役立つのか。
十二　日本としてＯＤＡ関係で火力発電所建設等の石炭関係プロジェクトを多くの国で実施（平成八年度一〇五七億円、平成九年度二一二三億円の円借款）し、その技術移転、現地技術者の受け入れ等も活発になされてきていると思うが、産炭地域の石炭産業に関するノウハウを伝えるために、日本と被援助国との間で、更にどのような協力が可能か。
十三　ＯＤＡの一環として、アジア・太平洋地域において、石炭開発、石炭産業等を研究するためのセンターの設置等を技術交流を含めて近隣諸国に働きかけたことがあるか、あればその実現はアジア・太平洋地域の石炭産業の発展のために役立っているのか、もしなければその必要性についてどのように思うか。
平成十一年四月九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一四五第一六号
　　　　平成十一年四月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員東順治君提出石炭政策及び産炭地域振興対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二及び十三について
平成十一年三月十六日提出
質問第一七号
重債務低所得国への援助のあり方と累積債務削減問題に関する質問主意書
一　政府は、債務削減や帳消しが、借り手の返済に対するモラルを崩壊させる危険性を指摘する。しかし、過去二十年間に先進国から途上国への援助額よりも、途上国から先進国側へ流れた債務の返済額の方がはるかに上回っていたこと、その間多くの途上国では債務返済のために保健、医療、教育などへの公共支出が削減され、例えばザンビアでは、一九九〇年度前半に債務の利子支払いのために初等教育費が十年前の六分の一に減らされ、退学者の数が増加したことなど、これらの問題は上記のようなモラルの問題が論じられる際には、決して触れられることはない。政府は、債務返済に伴う公共支出の削減によって途上国の貧困層がしばしばより困難な状況に置かれることについて、どのような道徳的見解をお持ちか。
二　これまで、外務省やＯＥＣＦ、大蔵省などは、高度成長をとげた東アジアでの成功例などを挙げて、借款型援助の有効性、自助努力への寄与を説明してきている。しかし、東アジアなどの地域は経済的基盤、行政処理能力、政策立案能力などの点で他の途上国よりも優れており、高度成長への初期条件は比較的整っていた。一方で、債務返済額がＧＮＰの八十％にも昇る最貧国の経済・政治状況を鑑みるに、決して東アジアと同じような初期条件にあるとはいえず、返済能力が心許ない。そのため、これらの国々に自助努力の原則を当てはめるのは間違いであるというのが多くの専門家の意見である。この意見に従えば、重債務低所得国向けの円借款は今後廃止し、代わりに無償援助で補っていくべきと考えるが、どうか。
三　九〇年代後半から始まった深刻なアジア諸国の経済危機により、これらの国々でも返済の遅延が目立ち始め、四千億円以上が不良債権化していると報告されている。日本政府は円借款の金利引下げや「宮澤構想」など対応を検討中であるが、ここにおいて再びあがってきたのが、援助の半分以上が借款であり大型プロジェクト向けであるということの効率性に対する疑問の声である。国際的にも、援助の流れはインフラストラクチャー整備など大規模なものよりも、社会開発や参加型に代表されるような代替開発戦略といった、より小規模でソフト面を重視したものに移行している。また、国民からの多額の借入金による途上国大規模プロジェクトへの融資を、不透明なプロセスで決定してきたことに対する責任や、援助内容の検証に関する責任も問われ始めている。これらの状況を踏まえれば、社会開発等を重視したより小規模なプロジェクトに対する無償援助を増加しつつ、借款の比率を引き下げるとともに、必要な巨額借款に対してはその有効性や返済能力を十分に検証していくことが、今後求められる方向性であると思われる。これに関する政府の見解、また具体的な方針、検討中の施策等あれば、説明いただきたい。
四　現在ＯＤＡ予算の中に債務救済援助という枠があり、九七年度はＯＤＡ予算の四％ほどを占めている。これは、円借款の返済を果たした国について、同額の無償援助を行うという形で実行されている。そうであるならば、この債務救済援助の主眼は債務返済を促すことであり、救済は二の次になると思われる。また、当然ながら既に債務の返済に困窮する国々が対象になることは難しくなってくるのではないだろうか。そこで、この債務救済援助の真の目的はどこにあるのかお尋ねしたい。また、債務救済という言葉を掲げるならば、まず返済ありきの考え方を検討し直し、重債務国に対してこれを優先的に振り向けていけるような条件や施策を講じるべきと考えるがどうか。
五　本年五月のケルンサミットではジュビリー二千の重債務低所得国の債務帳消し問題が議題に上るであろうと予想されているが、日本政府としてはどのような態度でのぞむつもりか。保健、医療、教育などへの公共支出を増やすことを条件に、債務帳消しを積極的に提案すべきではないか。
平成十一年四月十六日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一四五第一七号
　　　　平成十一年四月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員大野由利子君提出重債務低所得国への援助のあり方と累積債務削減問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平灰十一年三月十六日提出
質問第一八号
米軍根岸住宅地区隣接崖崩れ事故に関する質問主意書
１　事故の原因究明
　（１）　崖の法面保護工に欠陥があったのではないかとの疑いもあるが、事故発生の原因についてはどのように認識しているのか。
　（２）　この崖は国が借り上げ、管理を行っているものであるが、国の管理責任についてはどのように認識しているのか。
　（３）　平成七年に住民から国に対して当該崖が崩落する危険があることを指摘し、改善の要望が出されていたことが明らかになっている。また、今回、崩落した個所以外にも小規模な崩落が発生していた。このように事前に危険が十分に予測されており、適切に対応していれば、今回の事故は未然に防げたものと考えられる。しかし、国は何ら対策を講じておらず、その責任は極めて重いと言わざるを得ない。以上の件について見解を伺いたい。
２　安全性対策
　（１）　事故発生以来、避難住民は不便な生活を余儀なくされており、早急な対応が必要と考えるが、応急対策及び恒久対策に関する調査・計画及び工事実施の予定についてどのように考えているのか。
　（２）　当該崖は高くかつ長大であり、恒久的な安全性を確保するためには周到な調査を行い、適切な工法による法面保護工の施工が必要と考えられるが、安全性対策の方針は如何。
　（３）　恒久対策の計画及び実施に当たっては、当該マンション及び周辺の住民の意志が十分に反映されることが必要である。したがって、住民に対して計画の内容及びその有効性、実施の工程、施工方法等について十分な説明を行うとともに、住民の意見を聴取する機会を設けるべきと考えるがどうか。
３　被災者対策
　（１）　事故発生直後の横浜防衛施設局の対応には多くの問題が指摘されており、緊急事態に対する即応体制が整っていないことが明らかになった。早急に体制を整備する必要があると考えるが、見解は如何。
　（２）　被災した住民は、今なお不便な避難生活を余儀なくされており、今後の動向が明らかにならない中、経済的、精神的負担も大きく、不安を募らせている。避難している住民に対して、原因者である国として万全の対策を講じるべきと考えるが、具体的にどのように対処しているのか。
　（３）　被災した住民は、事故のショックから深刻な心理的後遺症を受けている。こうした事情は阪神・淡路大震災においても深刻な問題としてのこった。こうした心理的な障害に対応するため国の責任において、専門家によるカウンセリングの実施等、適切に対処する体制を整備するべきと考えるが、見解は如何。
　（４）　被災者に対して適切な対応を行うためには地域の実情を熟知している県や市町村と協力が必要と考える。今回の事故に関し、神奈川県及び横浜市に協力を要請する考えはあるのか。また、今後事故発生等の緊急事態において地元自治体との協力体制を整備するべきと考えるが、方針は如何。
４　補償問題
　　被災した住民に対する補償については、国として誠意を持って対応し、十分な補償を実施すべきと考えるが、方針は如何。
平成十一年三月三十日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一四五第一八号
　　　　平成十一年三月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員上田勇君提出米軍根岸住宅地区隣接崖崩れ事故に関する質問に対する答弁書
１の（１）について
１の（２）について
１の（３）について
２の（１）及び（２）について
２の（３）について
３の（１）について
３の（２）について
３の（３）について
３の（４）について
４について
平成十一年三月十七日提出
質問第一九号
脱船逃亡者発生時の外国人乗務員上陸禁止措置・連座制に関する質問主意書
（一）　日本の港湾に寄港する外国人乗組員が脱走逃亡したことが明らかになったとき、その船舶の外国人乗組員の上陸を禁止する措置をとっているのは事実か。
（二）　この措置はいつ、いかなる経過でとられたのか。また、この措置の法的根拠を明らかにされたい。
（三）　この措置によって上陸禁止とされた外国人乗組員の数、船舶名、及び上陸禁止措置を受けた期間をそれぞれ明らかにされたい。
（四）　この措置によって上陸禁止とされた同一船舶は、一年間は再寄港時に同様な措置を受けると聞いているが事実か。事実であればその明細を明らかにされたい。
（五）　この措置について日本国内の各国大使館・領事館等から外国人乗組員上陸禁止解除の要望を受けたことはあるか。また、国連の機関、ＮＧＯ等から指摘を受け改善を求められたことはないか。
（六）　出入国管理行政及び関係法令によると外国人乗組員の扱いは船舶と航空機でどう異なるのか。事務手続上又は法令上の扱いの違いを明らかにされたい。
（七）　国際航空線の外国人乗組員が日本国内で業務中に行方不明となったり、逃亡した場合には船舶同様の措置をとるのか。外国人機長以下のクルーを一歩も機内から出さないか。それとも上陸防止施設に収容するのか。具体的にお答えいただきたい。
（八）　航空機の外国人乗組員が船舶の場合と同様の扱いを受けないとしたらその法令上の根拠は何か。
（九）　外国人乗組員の一人ないし数人が逃亡したことをもって他の外国人乗組員全員を違法行為の容疑で権利制限を行うにあたって、どのような適正手続が存在しているか。
（十）　長期にわたる航海をして日本の港湾に寄港する乗組員が一歩も陸にあがれないことが乗組員にどのような影響を与えると考えるか。
　　　日本の入管行政同様の入国・上陸禁止措置をとる他の国、港は存在するか。
　　　入管行政の業務や命令の基準は世界各国の通例を自棄することはないか。
（十一）　脱船逃亡の防止にあたっては政府と海事関係者の協力関係が必要と思うが、政府はどう考えるか。たとえば「脱船逃亡防止のための連絡会」を政府が海事関係者によびかけ、必要な措置をとらないのか。
（十二）　当該措置はＩＬＯ第一〇八号条約「船員身分証明書に関する条約」に抵触しないか。政府としての見解をただしたい。また一〇八号条約をいまだに批准しない根拠もこの際説明されたい。
（十三）　当該措置はこれまでに段階的に緩和されてきているが、その理由を明らかにされたい。この際不合理な措置そのものを撤廃する考えはないか。
平成十一年四月二十日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一四五第一九号
　　　　平成十一年四月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出脱船逃亡者発生時の外国人乗務員上陸禁止措置・連座制に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
平成十一年三月十七日提出
質問第二〇号
外国人登録証常時携帯義務と国連規約人権委員会の勧告の重みに関する質問主意書
一　外国人登録証の常時携帯義務について
　１　規約人権委員会における審査について
　　①　一九九八年一〇月二八日及び二九日に開かれた国際人権自由権規約に基づく規約人権委員会の日本政府の第四回定期報告書の審査において、日本政府は「指紋押捺の廃止と異なり、諸外国にも同様の制度がある」と答弁しているが、日本政府同様に外国人登録証の常時携帯義務を課しているのはどの国か列挙して明らかにされたい。
　　②　①項の回答で列挙された諸外国の例において、永住外国人についてまで常時携帯義務を課している例があるか否かお調べいただきたい。
　　③　①項の回答で列挙された諸外国の例において、永住外国人に常時携帯義務を課し、罰則まで設けている例があるかどうかをお答えいただきたい。
　２　規約人権委員会の最終見解について
　　①　１①項の日本政府の答弁を踏まえて、右審査に基づいて規約人権委員会の最終見解が出され、その一七項において「委員会は、政府の第三回報告書の審査の最後に示された、外国人登録証明書を常時携帯していない永住外国人を刑罰の対象とし、刑事制裁を課している外国人登録法は規約二六条に適合しないという意見を再度表明する。委員会は、このような差別的な法律を廃止するよう再度勧告する」と指摘されたが、今回の改正において、この点が考慮されず、刑罰規定を廃止しない理由は何か、明らかにされたい。
　　②　日本政府は、国連規約人権委員会の勧告に正面から反論する用意はあるか。あるいは「勧告には法的拘束力がない」としばしば国会答弁で繰り返すことから、政府は、日本が批准している国際人権自由権規約を遵守しなくてもよいと考えているのか、明らかにされたい。
　　③　日本政府は、規約人権委員会の最終見解等に「法的拘束力がない」「自動効力はない」としているが、「単なる参考意見」として聞きおく程度ということか。
　　④　一九九三年一〇月二七日及び二八日に開かれた規約人権委員会における日本の第三回定期報告書の審査の結果、規約人権委員会から出されたコメントの九項において「当委員会は、在日韓国・朝鮮人、部落民及びアイヌ少数民族のような社会集団に対する差別的な取扱が日本に存続していることについて懸念を表明するものである。永住的外国人であっても、証明書を常時携帯しなければならず、また刑罰の適用対象とされ、同様のことが、日本国籍を有する者には適用されないことは、規約に反するものである」と指摘され、また外国人登録法改正時の衆参附帯決議にも織り込まれて、さらに、再び④項で述べたような指摘を受けたにもかかわらず、刑罰規定を廃止しない理由はなにか。頑なに今回も最終見解等に耳をかさずに「法的拘束力がない」ことを繰り返すのみでは、規約人権委員会の審議に背を向ける鎖国的態度と言われても仕方あるまい。政府の真摯な姿勢がまるで見えないのはなぜか。
平成十一年四月十三日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一四五第二〇号
　　　　平成十一年四月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出外国人登録証常時携帯義務と国連規約人権委員会の勧告の重みに関する質問に対する答弁書
一の１の①について
一の１の②及び③について
一の２の①について
一の２の②及び③について
一の２の④について
平成十一年三月十八日提出
質問第二一号
外国籍旧日本軍軍人・軍属の補償に関する質問主意書
一　一連の官房長官の発言どおり、内閣として何らかの救済措置を検討しているという理解で良いか。
二　この検討は、いつごろをめどに結論を出す所存か、答えよ。
三　救済は、法律改正だけにこだわることなく、何らかの人道的・道義的観点からの措置を考慮すべきと考えるが、どうか。
平成十一年四月二十三日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一四五第二一号
　　　　平成十一年四月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出外国籍旧日本軍軍人・軍属の補償に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十一年四月二日提出
質問第二二号
革マル派非公然アジト捜査結果の内容公開に関する質問主意書
一　平成十年一月七日に捜査された「豊玉アジト」からは、公表された証拠品以外にＪＲ関係の書類等が段ボール箱四十箱、約八、〇〇〇点にわたって押収されているやに報道（朝日新聞平成十年十月十三日）されている。その点について捜査内容は公表されていないが、その後の捜査の進捗状況と結果について明らかにされたい。
二　今回の公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」報告書によれば、ＪＲ東労組は革マル派の牙城とされている。この点は確信するに足る根拠があると思うが如何か。
三　また、それが事実だとすればゆゆしきことであり、公共サービスがハイジャックされたようなものである。監督官庁及びＪＲ東日本としてどう受け止め、どう対処するのか明らかにされたい。
四　国鉄民営・分割は経営問題と共に労使関係の荒廃を立て直すことも大きな目的として完遂されたものである。しかし、十二年を経過した今日「国鉄時代以上に複雑な労使関係」になっているとすれば、きわめて深刻な問題であると考える。監督官庁及びＪＲ東日本会社の同社労働問題についての見解及び考え方を示されたい。
五　ＪＲ東日本以外の本州二社の株式放出を先行すべきだと考えるが如何か。
平成十一年四月二十七日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一四五第二二号
　　　　平成十一年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員青山丘君提出革マル派非公然アジト捜査結果の内容公開に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十一年四月九日提出
質問第二三号
クマタカの保護に関する質問主意書
一　農林水産省東北農政局会津農業水利事務所による新宮川ダム建設について
　１　建設工事現場周辺の一九九八年のクマタカの生息（繁殖）状況について報告を受けているか。
　２　報告を受けているとすれば、
　　ア　それはいつ、誰が、誰に対して行ったか。
　　イ　工事現場とクマタカの営巣・営巣中心域・営巣期高利用域との距離は最短でいくらか。
　　ウ　工事用道路とクマタカの営巣・営巣中心域・営巣期高利用域との距離は最短でいくらか。
　　エ　工事用仮設備とクマタカの営巣・営巣中心域・営巣期高利用域との距離は最短でいくらか。
　　オ　一九九八年の工事着手時期と終了時期、工事の時間帯はどのようになっているか。
　３　環境庁が一九九六年に策定した『猛禽類保護の進め方』に関し、
　　ア　それをこのクマタカの保護に該当させているか。
　　イ　具体的にどのように保護策を講じているか。
　　ウ　一九九八年、一九九九年も四月から工事が開始されているが、クマタカの繁殖地でそのような施工期日が可能な理由を記されたい。
　４　一九九八年の二組のクマタカの繁殖は失敗したと聞いているが、
　　ア　事実か。
　　イ　事実とすれば、繁殖失敗の原因を究明すべきであると考えるがどうか。
　　ウ　クマタカの死骸はどのようにしたか。
　　エ　現地調査にあたったのは誰で、誰の指示で繁殖期に営巣に接近したか。
　　オ　現地調査の結果は、いつ、どのような学識を有しているどの専門家が行い、それを事業者はどのように認識したか。
　５　一九九九年のクマタカの繁殖に関し、
　　ア　現況はどのようになっているか。
　　イ　その現況と工事再開の整合性はどのようになっているか。
　　ウ　四月以降のクマタカの追跡調査の日程はいつ誰がどのように行い、その結果はいつ誰がどのようにして事業者に報告するか。
　　エ　事業者は得られた調査結果をどのようにして判断するか。
　　オ　工事がクマタカに悪影響を与えていると判断する状況はどのような場合か。
　　カ　クマタカがどのような状態になれば、誰が工事の中断を決断するか。
　　キ　工事の影響が具体的にクマタカに影響を与えた観察例がなかったか。
　６　クマタカの生息地で繁殖期間中の四月から工事を行うことは政府の保護の対応とは異なると考えられ、一九九九年の工事がクマタカの生息に与える影響を把握する追跡調査体制と調査結果を随時分析し、工事の手法や進度について地元保護団体等を交えた客観的な議論をすべき機関が存在していないと考えられるがどうか。
　７　工事、工事用仮設備の稼働及び工事用車両の通行が四月から開始されることは、クマタカの繁殖確保上問題ある行為と考えられ、かつ環境庁が一九九六年に策定した『猛禽類保護の進め方』にそった保護策となっていないと考えられるが、工事用仮設備稼働・通行車両及び工事が可能であるとした根拠を記されたい。
二　特殊法人電源開発株式会社による奥只見地域（福島県檜枝岐村・只見町）での開発行為について
　１　建設工事現場周辺の一九九八年のクマタカの生息（繁殖）状況について、報告を受けているか。
　２　報告を受けているとすれば、
　　ア　それはいつ、誰が、誰に対して行ったか。
　　イ　工事現場とクマタカの営巣・営巣中心域・営巣期高利用域との距離は最短でいくらか。
　　ウ　工事用道路とクマタカの営巣・営巣中心域・営巣期高利用域との距離は最短でいくらか。
　　エ　工事用仮設備とクマタカの営巣・営巣中心域・営巣期高利用域との距離は最短でいくらか。
　　オ　一九九八年の工事着手時期と終了時期、工事の時間帯はどのようになっているか。
　３　環境庁が一九九六年に策定した『猛禽類保護の進め方』に関し、
　　ア　それをこのクマタカの保護に該当させているか。
　　イ　具体的にどのように保護策を講じているか。
　　ウ　一九九八年は七月から着工されており、クマタカの繁殖地でそのような施工期日が可能な理由を記されたい。
　　エ　営巣木が特定された時期はいつか。
　　オ　営巣の状況から、いつごろからその営巣で繁殖活動を行っていたと考えられるか。
　　カ　幼鳥の行動圏はいつ確認し、どのくらいの面積だったか。
　　キ　一九九八年の奥只見放水口付近に営巣したクマタカの繁殖経過の状況について、造巣期、抱卵期、巣内育雛期の観察事例はどのようになっているか。また営巣木の確認調査で造巣活動は確認したか。
　４　一九九八年の奥只見放水口付近のクマタカの繁殖は失敗したと聞いているが、
　　ア　事実か。
　　イ　事実とすれば、繁殖失敗の原因を究明すべきであると考えるがどうか。
　　ウ　クマタカの巣はどのような状況で、いつ確認したのか。当該期に搬入した巣材が巣調査で確認できたのではないか。それは繁殖活動であると考えられるがどうか。また繁殖活動が中断した原因について調査を行ったか。
　　エ　現地調査にあたったのは、誰で、誰の指示で営巣に接近したか。
　　オ　現地調査の結果は、いつ、どのような学識を有しているどの専門家が行い、それを事業者はどのように認識したか。
　　カ　この営巣付近の道路の工事用車両の通行が開始されたのは七月か。
　　キ　この営巣付近で工事用仮設備予定地の土地に土砂運搬等を行ったのはいつか。
　　ク　この営巣付近で工事用仮設備の工事を開始した時期と終わった時期、工事期間中の施工時間帯はどのようになっていたか。
　５　一九九九年のクマタカの繁殖について、
　　ア　現況はどのようになっているのか。
　　イ　現況と工事再開の整合性はどのようになっているか。
　　ウ　七月以降のクマタカの追跡調査の日程はいつ誰がどのように行い、その結果はいつ誰がどのようにして事業者に報告するか。
　　エ　事業者は得られた調査結果をどのようにして判断するか。
　　オ　工事がクマタカに悪影響を与えていると判断する状況はどのような場合か。
　　カ　クマタカがどのような状態になれば、誰が工事の中断を決断するか。
　　キ　これまで工事の影響が具体的にクマタカに影響を与えた観察例がなかったか。
　６　クマタカの生息地で繁殖期間中の七月から工事を行うことは政府の保護の対応とは異なると考えられ、本年の工事がクマタカの生息に与える影響を把握する追跡調査体制と調査結果を随時分析し、工事の手法や進度について地元保護団体等を交えた客観的な議論をすべき機関が存在していないと考えられるがどうか。
　７　奥只見放水口付近の工事用仮設備の稼働及び通称大鳥道路の工事用車両の通行が七月から開始されることは、クマタカの繁殖確保上問題ある行為と考えられ、かつ環境庁が一九九六年に策定した『猛禽類保護の進め方』にそった保護策となっていないと考えられるが、工事用仮設備稼働・通行車両及び工事が可能であるとした根拠を記されたい。
平成十一年五月二十一日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一四五第二三号
　　　　平成十一年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出クマタカの保護に関する質問に対する答弁書
一の１及び２のアについて
一の２のイからエまでについて
一の２のオについて
一の３のアについて
一の３のイについて
一の３のウについて
一の４のア及びイについて
一の４のウについて
一の４のエについて
一の４のオについて
一の５のアについて
一の５のイについて
一の５のウについて
一の５のエについて
一の５のオについて
一の５のカについて
一の５のキについて
一の６について
一の７について
二の１及び２のアについて
二の２のイからエまでについて
二の２のオについて
二の３のアについて
二の３のイについて
二の３のウについて
二の３のエについて
二の３のオについて
二の３のカについて
二の３のキについて
二の４のア及びイについて
二の４のウについて
二の４のエについて
二の４のオについて
二の４のカについて
二の４のキについて
二の４のクについて
二の５のアについて
二の５のイについて
二の５のウについて
二の５のエについて
二の５のオについて
二の５のカについて
二の５のキについて
二の６について
二の７について
平成十一年四月九日提出
質問第二四号
東京高検検事長の行動と品格に関する質問主意書
一　事実関係
　（１）　則定検事長は東京・銀座のクラブ「コスモ」や「ロイヤルサルート」などに公務の関係者と行ったことはあるか。あるとすれば、具体的にいつ、だれと遊興し、その代金はいくらで、だれが支払ったか。具体的に明らかにされたい。
　（２）　前記「コスモ」や「ロイヤルサルート」などで働いていた女性に法務省や検察庁の名刺を出したことはあるか。
　（３）　ホテルに偽名で宿泊したことはあるか。
　（４）　一九九四年七月二十一日（木曜日）と同年九月五日（月曜日）は、どのような職務に当たっていたか。具体的に明らかにされたい。
　（５）　公務出張に女性を同伴したことはあるか。また、公務出張前日の日曜日などに女性と一緒に出張先へ出かけたことはあるか。その費用はだれが支払ったか。
　（６）　公務関係者と行った銀座のクラブ従業員に小切手を渡したことがあるか。あるとすれば、どのような趣旨で渡したのか。
　（７）　公務関係者と行った銀座のクラブ従業員が妊娠中絶した際、その費用を負担したことはあるか。あるとすれば、具体的に明らかにされたい。
　（８）　公務関係者と行った銀座のクラブ従業員に「銀座のホステスのくせにオギノ式も知らないのか」と言ったことはあるか。
　（９）　クラブに勤める女性を蔑視した感覚を持っているのか。
　（１０）　公務関係者とのクラブ遊興費やクラブの女性従業員との交際費を他人に負担してもらったことはあるか。あるとすれば、どのような人にどういう理由で負担してもらったのか。具体的に明らかにされたい。
二　責任の所在
　（１）　政府は今回の「噂の真相」の記事を受け、事実関係をどのような手順で調査したか。また、現在までの調査結果も明らかにされたい。
　（２）　則定検事長に国家公務員の検事として、不適切な行動はあったと考えるか。
　（３）　不適切な行動があったと判断しているとすれば、則定検事長とその監督責任者らの責任をどのように考えるか。どのような処分を検討しているか。
　（４）　一九九五年、女性スキャンダルを質問主意書で指摘された札幌高検検事長がその後、辞職したが、その際の調査はどのようになされたか。国民に対する責任はどのような形で明らかにされたか。
　（５）　法務・検察の現状について、政府はどのように考えるか。
平成十一年四月十六日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一四五第二四号
　　　　平成十一年四月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出東京高検検事長の行動と品格に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）から（８）まで及び（１０）について
一の（９）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
平成十一年四月二十七日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一四五第二五号
　　　　平成十一年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出身内に甘い法務・検察の調査に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
二について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
三の（７）について
三の（８）について
三の（９）について
三の（１０）について
三の（１１）について
三の（１２）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
四の（７）について
四の（８）について
四の（９）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）から（５）までについて
五の（６）について
五の（７）について
五の（８）について
平成十一年四月十五日提出
質問第二六号
ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する再質問主意書
一　「質問第一一号」では、ダム事業等に関する総点検、及び公共事業再評価システムによるダム建設事業等の再評価において、ダム事業が中止又は休止になった場合、中止又は休止の措置後も、「代替地の造成計画に基づいて造成工事を進めること」、「水没予定地の人々との移転同意の協定に基づいて補償を行うこと」、「水源地域対策特別措置法によるダム指定に基づいて水源地域事業を進めること」、「提示した生活再建計画に基づいて生活再建事業を進めること」などの可能性を検討したことがあるか否かを質問した。それに対して、「答弁第一一号」では、今まで中止又は休止の措置をとったダム事業では、そのようなことが問題になるところまで事業が進捗している事例がないので、「現時点では検討していない」という答弁であった。逆に言えば、総点検及び再評価において中止又は休止の決定を行うダム事業は、「代替地の造成計画が定められていない事業」、「水没予定地と移転同意の協定が結ばれていない事業」、「水源地域対策特別措置法によるダム指定が行われていない事業」、「生活再建計画を提示していない事業」など、事業の進捗が入口段階にあるダム事業だけにとどまったという結果を示している。
　　今まで実施した総点検及び再評価で各ダム事業の中止又は休止の措置を決めるに当たり、「代替地の造成計画の有無」、「水没予定地の人々との移転同意協定の有無」、「水源地域対策特別措置法によるダム指定の有無」、「生活再建計画の提示の有無」などの事業の進捗状況は、中止又は休止の措置を決めるに当たっての判断材料になっているか。なっているものがあれば、中止又は休止の措置を決めるに当たってどの程度の判断材料になっているのかを明らかにされたい。なっていないとするなら、事業の進捗状況と中止、休止の判断は無関係であると断言できるか。
二　ダム事業の総点検及び再評価では、治水・利水の両面において事業継続の必要性や費用対効果という点から中止又は休止の判断を行うべきであり、事業が進捗しているという理由で事業が継続されることは問題があると考えるが、政府の見解を明快に示されたい。
三　「答弁第一一号」では、今までの総点検及び再評価の結果では、該当する事例がないことから、「提示した生活再建計画に基づいて生活再建事業を進めること」などの可能性を「現時点では検討していない。」という答弁であった。水没予定地住民にとり、移転など生活の再建は、基本的人権に通じる重要な問題であるだけに、該当する事例が出てから検討を行うのでは、甚だ場当たり的で問題がある。基本的人権という観点から、この点に関し、政府の見解を伺いたい。
四　「答弁第一一号」の四によれば、中止又は休止ダム等事業において、付替道路を道路事業として継続する旨の判断が行われたとある。
　１　この事例のダム事業名、付替道路の規模、事業費、進捗状況、また道路事業として継続するに当たっての予算措置の方法を明らかにされたい。
　２　以下のような進捗状況で事業が中止又は休止となった場合は、どのように対応するか、検討の上、明確に示されたい。
　　ア　代替地の造成計画が策定されている場合
　　イ　水没予定地の人々との移転同意の協定が結ばれており、その協定に基づいて補償が行われることになっている場合
　　ウ　水源地域対策特別措置法によるダム指定が行われており、それに基づいて水源地域整備事業を進めることになっている場合
五　総点検及び再評価を進める際、ダム事業に伴う生活再建関連事業への対応が事前に明らかである場合と、不明である場合とで、関係住民のダム事業に対する考え方は影響を受けると思うが政府の見解を明らかにされたい。
六　「答弁第一一号」の八において「中止又は休止のダム事業において生活再建に係る措置を提示している事例はない」と答弁しているが、平成九年度に休止の決定がされた宮城県の新月ダムの場合は、宮城県及び気仙沼市が昭和五十九年に「ダム周辺地域整備計画」を発表している。このダム周辺地域整備計画は生活再建計画そのものである。この新月ダムにおいて、休止決定後にこの計画をどのように扱うかを宮城県とともに検討したことはあるか。検討済みであればその結果を示されたい。検討したことがなければ、いつ検討するか。住民の意向をどのようにくみ上げるかを示されたい。
平成十一年六月十一日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一四五第二六号
　　　　平成十一年六月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四の１について
四の２について
五について
六について
平成十一年四月二十七日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一四五第二七号
　　　　平成十一年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出東京高検検事長の行動と品格に関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）について
一の（１０）について
一の（１１）について
一の（１２）について
一の（１３）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
二の（８）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
平成十一年四月二十八日提出
質問第二八号
警視庁「架空領収書・裏ガネ作り」疑惑に関する質問主意書
一　「二三日号八頁掲載の平成八年度の国費捜査費・現金出納簿の一部とされる書類の写真は、警視庁内保管の該当書類の写真か。」との私の事務所からの問い合わせ（以下質問）に対し、警察庁長官官房会計課監査室長（以下監査室長）は、「当該書類と写真を照合したところ、同一のものではない。」旨回答しているが、内閣の見解はどうか。
二　「同一のものでないならば、確認のために帳簿を見たい。」との当事務所の要請を監査室長は拒否したが、その理由は何か。
三　報道によれば、野田国家公安委員長は、「（こうしたことは）あってはならないし、あるはずがないと思う。警視庁の調査を待ってコメントしたい」旨、記者の質問に答えたようだが、事実か。
四　警視庁の調査結果は出たのか。出たとしたら、どのような内容か。野田委員長は、コメントを出したのか。出したとすれば、どのようなコメントか。調査結果が出ていないとしたら、いつまでに出るのか。
五　質問二の帳簿について「国家公安委員長なら、見ることができるのか。」との質問に、「命令があれば、当然お見せすることになる。」旨監査室長は答えている。内部に不正があるとの疑惑を持たれている以上内部調査には一定の限界があると考える。国民やその代表である国会議員に帳簿を見せないとすれば、次善の策として国会議員でもある野田国家公安委員長本人が、帳簿の原本とフライデー掲載の写真を照合すべきと考える。野田委員長にそのお考えはあるか。照合をしたとすると、その結果はどうであったか。本人が照合しないとすれば、できないのか、したくないのか。また、できない、若しくはしない理由は何か。
六　「同一のものでないとすれば、部分的に数字等もしくはその配列が写真と異なっているからなのか、全体が異なりまったく別なものであるからなのか。」と具体的に質問したところ、監査室長は、「部分的に異なるか、全体が異なるかは回答できない。どこがどう違うかも言えない。」旨、回答し、さらにその理由として、捜査活動の守秘義務、公務員の職務上知り得た秘密を守る義務などを挙げた。内閣として、監査室長の回答及びその理由を合理的と考えるか。合理的と考えるとすれば、その法律的な根拠は何か。また、具体的な捜査員名などを聞いた訳ではないので、捜査上の支障など生じるはずがないと考えるが、捜査上の支障なら抽象的にではなく、この質問に答えると具体的にどのような支障が生じるのかを説明せよ。
七　平成八年九月の、警視庁のけん銃事件捜査費の支出総額はいくらか。その内、九月十日、十一日、十三日、十六日、二十六日には、それぞれいくらの支出が、何件ずつ発生しているか。
八　「二三日号九頁掲載のような領収書は存在しない。」旨、監査室長は回答しているが、内閣の見解も同様か。この領収書を、左右に切り取ったものも存在しないか。金額、日付、住所の区名を参考に確認した上で、答えよ。
九　平成九年三月の、警視庁のけん銃事件捜査費の支出総額はいくらか。その内、三月三日中野区で三万円、六日に目黒区で一万円、十一日に練馬区で三万円、十八日に杉並区及び江戸川区でそれぞれ三万円、二十八日に港区で二万円の支出はそれぞれ発生しているか。
十　これらの支出が発生しているとすると、それぞれ領収書は存在するか。
十一　領収書が存在するとすれば、これらが二三日号九頁掲載のものを切り取ったものと同一もしくは類似のものではないか。また、この領収書のどちらかの端に紙を切り取ったような跡は残っていないか。これについても、我々に確認させるか、もしくは国家公安委員長本人が確認すべきと考えるが、委員長はどう考えるか。確認したとすれば、その結果はどうであったか。本人が照合しないとすれば、できないのか、したくないのか。また、できない、若しくはしない理由は何か。
十二　「二三日号十頁掲載の、平成九年三月分捜査費証拠書類の帳簿及び平成八年度現金出納簿は、現物と様式は一致し、現物と類似しているが、写真でもあり、現物を撮影したものかどうか確認できない」旨、監査室長は回答している。四月九日付日本経済新聞（以下日経記事）によれば、竹花警視庁生活安全部長は、「写真の出納簿、捜査費証拠書類は原本を撮影したものとみられる。」旨発言したとあるが、この報道は事実か。監査室長の回答との相違の理由は何か。内閣の見解はどうか。
十三　平成九年三月分銃器対策課の国費の捜査費証拠書類ファイル表紙には、枚数を書く表記はあるか。あるとすれば、何枚か。
十四　日経記事によると、竹花生活安全部長は、「謝礼が裏金として使われたということはありえないが、情報提供者が名前を出すことを拒んだため、捜査員が他人名義の領収書を作成することはあり得る」旨、述べたとされるが、こうした内容の発言を行ったのは事実か。こうしたことが、「あってはならない」と考えるのは当然だが、具体的に疑惑が提示されているのに、「ありえない」と判断した根拠は何か。
十五　「情報提供者が名前を出すことを拒んだ際、他人名義の領収書を発行することがあり得る」というが、こうした会計処理が行われることはあるのか。あるとすれば、こうした会計処理に法律上の問題はないか。
十六　捜査費には機動性の確保という観点から、例えば張り込みや追跡の際の交通費、飲食費など領収書がなくとも、支出を行うことがあるか。あるとするなら、情報提供者が名前を出すことを拒んだ際に、同様の特別の処理を行わず、わざわざ実在の他人名義の領収書を使用するのはなぜか。
十七　そもそもこうした捜査費とは、警視庁の場合、どれくらいの金額か。国費分、東京都負担分をそれぞれ、また各課ごとの金額、そのうち情報提供の謝礼は、どれくらいの金額か、最新の予算と決算の両方を答えよ。また、警視庁への国費補助の総額はいくらか。
平成十一年五月二十一日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一四五第二八号
　　　　平成十一年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出警視庁「架空領収書・裏ガネ作り」疑惑に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九から十一までについて
十二について
十三について
十四について
十五及び十六について
十七について
平成十一年四月二十八日提出
質問第二九号
新潟県議会議員選挙長岡、古志郡選挙区における不在者投票の投函漏れ問題に関する質問主意書
一　投函漏れの実態について。
二　質問者指摘の、最高裁判例要旨についてその内容を詳細に答えられたい。
三　本件右事実に基づく選挙についても右判例によれば、選挙無効となるものと考えられるが如何か。
平成十一年六月四日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一四五第二九号
　　　　平成十一年六月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出新潟県議会議員選挙長岡、古志郡選挙区における不在者投票の投函漏れ問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十一年五月七日提出
質問第三〇号
事務次官の適性に関する質問主意書
一　大蔵事務次官
　（１）　二月十二日の衆院予算委員会で、「大蔵省の事務次官にはどういう適性あるいは品性が必要だと思われるか」と質問したところ、宮澤喜一大蔵大臣は「人格が高く、また有能であることが大事です」と答弁した。ここでいう「人格」とは何か。また「人格」をはかる基準があるのか。「品性」は問わないのか。具体的に明らかにされたい。
　（２）　公務員として、納税者に疑惑を持たれないように常に自らを律することは、大蔵事務次官に必要な適性か。
　（３）　大蔵省の事務次官を務めた人で、事務次官就任前に何らかの懲戒処分あるいは懲戒外処分を受けた人はいるか。いるとすれば、具体的に明らかにされたい。
　（４）　前述の朝日新聞四月十七日付け社説（以下「社説」という）では、大蔵省の元官房長涌井洋治氏が大蔵事務次官に昇格することは「霞が関の組織と意識、政治と役所の関係について、旧来の有り様を変えていこうとする機運に水を差すだろう」と指摘している。政府はどのように受け止めているか。
　（５）　社説は「大蔵官僚の不祥事は、主計人脈への過剰接待の発覚から始まった。権力に慣れ、高額の接待を当たり前のように受けていた堕落ぶりが赤裸々に示された」と指摘しているが、政府はどのように受け止めているか。
　（６）　社説は大蔵省主計局について「予算編成を通して、膨大な情報と権限がごく一部の官僚に集中する土壌は変わっていない」と指摘しているが、政府はどのように受け止めているか。
　（７）　社説は「主計局とそのＯＢの間で『涌井次官』を待望する声が強い。幹部人事の流れを旧に復そうというのである」と指摘しているが、事実か。社説に指摘されている内容を踏まえ、政府は主計局幹部とそのＯＢに事実関係を聞き取り調査した上で、その結果を具体的に示されたい。
　（８）　社説は大蔵官僚が「時に政権の意を受け、時に政権を誘導して、政策の形成にとどまらず、その決定にも影響力を行使してきた」として、細川政権下の「国民福祉税」構想を例示し、「国民の目に触れにくいところで影響力を及ぼしてきたことが、問題なのである」と指摘している。政府はどのように受け止めているか。
　（９）　社説は「大蔵省に代表される『官治』を改め、国民への責任が明確な『政治』に変える。官僚は政策のプロ集団として、選択肢を示す一方、理不尽な利益誘導を防ぐといった役割に徹するべきだ」と指摘している。政府はどのように受け止めるか。現在「官治」が横行していると考えるか。
　（１０）　社説は「大蔵官僚でも、中堅や若手の間には『涌井次官』誕生にこだわらない向きが少なくない。人事政策の一新を出直しの契機にしよう、というのである」と指摘している。政府はどのように受け止めるか。
　（１１）　大蔵省の接待汚職やその後の内部調査結果などを踏まえ、今後の大蔵省の人事に求められているものは何か。接待汚職を再び引き起こさないために、政府が大蔵省の人事で注意しなければならないことは何か。
二　法務事務次官
　（１）　法務事務次官に必要な能力、適性は何か。
　（２）　公務員として、納税者に疑惑を持たれないように常に自らを律することは、法務事務次官に必要な適性か。
　（３）　辞職した前東京高検検事長の則定衛氏は前法務事務次官だったが、事務次官就任当時は（１）で政府が答弁した能力、適性を備えていたのか。
　（４）　西日本新聞の報道によると、中村前法務大臣が辞任し、後任に陣内法務大臣が内定した三月、参院議員会館にある陣内氏の事務所に「御祝法務事務次官原田明夫」と木の札の立った樽酒が法務省の職員によって運び込まれた。歴代の法務事務次官は新大臣就任時にいつも樽酒を贈ってきたのか。
　（５）　法務省の職員によって運び込まれているところを見ると、樽酒を贈ることは公務なのか。その費用（人件費、車両費、燃料費等）は税金でまかなわれたのか。
三　政治家と官僚
　（１）　政府は政治家と官僚との関係、付き合い方について、どのように考えるか。
　（２）　大臣と各省庁の官僚との関係、付き合い方について、どのように考えるか。
　（３）　中村前法務大臣が検事総長や法務省刑事局長らに対し、「指揮権」にことさら言及したり、石垣島のリゾート施設に関する捜査を促したり、シュワルツェネッガーの顛末書を手元に保管したりしたとされる問題の事実関係はどうだったのか。それぞれについて、具体的に明らかにされたい。
　（４）　参院の予算委員会で照屋寛徳議員が行った中村前大臣への質問について、「内閣の責任」で調査を約束したのは事実か。「内閣の責任」をもっての調査はいつ行われたのか、中村前大臣辞任で中断したのかを明らかにされたい。辞任をもって中断したのであれば、判断の根拠となった相当な理由を示されたい。
　（５）　厚生省、大蔵省、防衛庁と汚職などが相次ぎ、取り締まる側の検察幹部までもがスキャンダルで辞職に追い込まれた。政府はこうした官僚の現状をどのように考えるか。
　（６）　政府は一連の汚職などで、官僚の「おごり」が問われていると認識しているか。認識しているとすれば、官僚がおごる原因は何か。
　（７）　政府は汚職などを再び引き起こさないために、綱紀粛正をどのように進めていくのか。具体的に明らかにされたい。
平成十一年五月二十一日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一四五第三〇号
　　　　平成十一年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出事務次官の適性に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）及び（９）について
一の（１０）及び（１１）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
三の（１）及び（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）から（７）までについて
平成十一年六月十一日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一四五第三一号
　　　　平成十一年六月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石垣一夫君提出「国旗・日の丸、国歌・君が代」法制化等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び７について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の８について
一の９について
一の１０について
一の１１について
一の１２について
一の１３について
一の１４について
一の１５について
一の１６について
一の１７及び１８について
一の１９について
一の２０について
一の２１について
一の２２について
一の２３から２７までについて
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８及び１１について
二の９について
二の１０について
二の１２について
二の１３について
二の１４について
二の１５について
二の１６について
三の１について
三の２について
三の３及び８について
三の４について
三の５及び６について
三の７について
三の９について
三の１０について
三の１１について
別表一
諸外国の国旗について
諸外国の国歌について
別表二
　　小学校学習指導要領における国旗及び国歌に関する取扱いの経緯
なお、昭和三十三年における「特別活動」は、「特別教育活動および学校行事等」であった。
　　中学校学習指導要領における国旗及び国歌に関する取扱いの経緯
なお、昭和二十三年における「特別活動」は、「特別教育活動および学校行事等」であった。
　　高等学校学習指導要領における国旗及び国歌に関する取扱いの経緯
なお、昭和三十五年における「特別活動」は、「特別教育活動および学校行事等」であり、昭和四十五年における「特別活動」は、「各教科以外の教育活動」であった。