notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一八六第一三九号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの経済財政諮問会議（以下「諮問会議」という。）における社会保障給付に関する議論については、医療介護費の適正化及び医療サービスの質的な改善などの観点から議論が行われており、さらに、健康産業の育成など経済活性化の観点から議論を行うために、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（以下「合同会議」という。）を開催し、併せて検討しているところである。
　また、御指摘の資料は、社会保障給付の適正化・効率化の議論に資するために、諮問会議の有識者議員が、平成二十六年四月十六日の合同会議及び同月二十二日の諮問会議にそれぞれ提出したものであり、同月十六日に提出された資料では、医療介護費の適正化に向けた課題として、医薬分業に伴うコスト構造等の検証について提案がなされ、同月二十二日に提出された資料では、その個別具体的な対応として、医薬分業の下での技術料の妥当性・適正性についての精査・検証の際に、一定期間内の処方箋について、繰り返して利用すること等についても検討すべきであるとの提案がなされたものと受け止めている。
平成二十六年四月二十四日提出
質問第一四〇号
自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する質問主意書
一　今回下された二審判決に対する政府、特に防衛省の見解如何。
二　政府、特に防衛省として、今回下された二審判決に対し上告をする考えでいるのか。
三　今回、遺族の主張が全面的に認められるに至った背景には、「たちかぜ事件」が起きた後に行われた、いじめ行為の有無について調査したアンケート（以下、「アンケート」とする。）の存在が、現職の三等海佐の内部告発によって明らかにされたことがある。そもそも防衛省においては、「アンケート」は破棄されたものとして、その存在は否定されてきた。同省がウソをつき続けてきた理由は何か説明されたい。
四　真実を指摘した三等海佐を懲戒免職にする動きが、現在防衛省内で出ているとの報道もあるが、右は事実か。事実なら、三等海佐が処分されるべき理由に何があるのか説明されたい。
五　勇気をもって「アンケート」の存在を指摘し、公平公正を追求しようとした三等海佐を処分することは理不尽であり、防衛省という組織の良心が疑われることになると考えるが、いかがか。
六　前途有為な若い人材が失われ、遺族の方が長年に渡り悲しみに耐えてこられたこと、そして防衛省内で「アンケート」が隠ぺいされるという不正義が行われてきたことを鑑みて、政府、防衛省は上告を断念すべきであると考えるが、いかがか。
七　国家公務員の中でも自衛官の自殺率が群を抜いて高いという事実がある。「たちかぜ事件」以外にも、自殺した自衛官を巡る訴訟が起こされたこともある。政府、防衛省として、自衛官の自殺の背後に潜む、いじめをはじめとする組織の病理に真正面から向き合い、問題の解決に努めるべきではないか。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一八六第一四〇号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三について
四及び五について
七について
平成二十六年四月二十四日提出
質問第一四一号
日豪ＥＰＡに関する再質問主意書
一　日豪ＥＰＡにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字を示したうえでの説明を求めたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか』については、政府としては、日豪ＥＰＡが両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、お尋ねの『効果』が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではない」とされている。政府は「日豪ＥＰＡが両国間の貿易及び投資の促進に寄与する」と述べているが、それにより具体的に我が国のＧＤＰをどれほど押し上げる効果が得られるのか、政府が行っている試算額を明らかにされたい。
二　二〇〇六年に北海道庁が行った試算によると、日豪ＥＰＡ締結により北海道経済は関連産業全て含めて約一兆三千七百十六億円の損失を出し、農家戸数も二万一千戸減少すると見られている。更に、道内総生産も、一九九七年の北海道拓殖銀行の破綻時を上回る四．二％の減少を見せ、関連産業で四万七千人、離農する農家も含めると八万八千人の失業者が出て、道内完全失業率は八．五％になるとのことである。この試算を、政府として承知しているか。
三　日豪ＥＰＡにより、我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのような影響を受けるかという問いに対し、「前回答弁書」では「日豪ＥＰＡの大筋合意において、国内農林水産業の存立及び健全な発展を図ることができる合意に達することができたと考えている。」とされている。政府として、二で触れた北海道の試算のような形で、日豪ＥＰＡによるマイナスの影響について具体的な試算を行っているか。
四　「前回答弁書」では「政府としては食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる」とされているが、政府の掲げる食料自給率の目標とはどのようなものか説明されたい。
五　本年四月二十三日の北海道新聞記事によると、同月二十二日、農林水産省の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会において、カロリーベースで五十％とされている食料自給率の目標について、「過大な設定」であるとの認識が示されたとのことである。政府としても同様の認識を有しているか。
六　日豪ＥＰＡにより、政府として我が国の食料自給率はどう変わると推測しているのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されるものであり、日豪ＥＰＡの締結のみによる食料自給率への影響を具体的に推計することは困難である。」とされている。日豪ＥＰＡにより、オーストラリア産農産物の我が国への輸出が増えることは避けられず、食料自給率が向上することには少なくとも寄与しないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一八六第一四一号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪ＥＰＡに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十六年四月二十五日提出
質問第一四二号
中華人民共和国における日本企業の供託金支払いに関する質問主意書
一　政府は、本件における商船三井の対応について、事前に相互に相談を行うなど、何らかの措置を検討したか。
二　本件で支払われた供託金の扱いは、今後どのように処理されるか。
三　二〇一四年四月二十一日付産経新聞によれば、政府は本件に関し国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討しているとされているが、国際司法裁判所への提起も含め、具体的にどのような対抗措置を検討しているか。
四　本件のような前例が定着するおそれがあるが、今後同様の事案が生じた場合、政府はいかに対応するか。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一八六第一四二号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出中華人民共和国における日本企業の供託金支払いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十六年四月二十五日提出
質問第一四三号
我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する第三回質問主意書
一　一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解（以下、「閣議了解」とする。）を決定している。しかし、例えば邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは現実的に可能だと考える。右に対する政府の見解は「外務省としては、我が国国民がロシア連邦の出入域手続に従って北方四島を訪問するといった事案に関する情報を含め必要な情報の収集を行ってきており、具体的事案が判明する場合には、その都度、申入れを行う等適切に対応してきているが、同省が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。」というものであり、当方の質問の趣旨を踏まえた答弁は何もなされていない。その理由を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号）一及び二についてでお答えしたとおりである。」と、また同じ答弁がなされているだけである。右答弁を起草・起案した者、その内容を承認する決裁書に署名した者の官職氏名を全て明らかにされたい。
二　政府が一で指摘したような、質問の趣旨を踏まえない不誠実な答弁を繰り返す理由は何か。
三　邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは、我が国の立場云々と関係なく、現実的に物理的に可能であるか。政府の見解を問う。
四　「前々回答弁書」では、我が国の法令に、邦人がロシア政府のビザ発給を受けて北方四島に渡航することを禁じたものはないことが明らかにされている。邦人に自粛を求めるのなら、「閣議了解」による自主規制を求めるだけでなく、法令で罰則規定を設けることが必要であると考えるが、政府としてそのような措置を講じていないのはなぜかとの質問に対し、「前回答弁書」では「政府としては、御指摘の閣議了解や『我が国国民の北方領土への訪問について』（平成三年十月二十九日閣議了解）等に基づいて、…これまで基本的に理解と協力を得られているものと認識している。政府としては、今後とも、これらの閣議了解の周知徹底に努めていく所存である。」と、「前々回答弁書」と同じ答弁が繰り返されているだけである。右答弁を起草・起案した者、その内容を承認する決裁書に署名した者の官職氏名を全て明らかにされたい。
五　政府が四で指摘したような、質問の趣旨を踏まえない不誠実な答弁を繰り返す理由は何か。
六　邦人に自粛を求めるのなら、「閣議了解」による自主規制を求め、それに対する国民の理解、協力が得られているとしても、法令で罰則規定を設けることが必要ではないのか。そのような措置が今日まで講じられていない理由は何か。政府の見解如何。
七　日ロ両国の主権を互いに害さない形で邦人が四島に行ける態勢をつくる、特に我が国の報道関係者が四島に渡り、現地の情勢をつぶさに報じることが出来る態勢をつくることが、北方領土問題の解決、我が国の国益増進に資するのではないのか。右に対し「前回答弁書」では、「あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で…」とされているが、当方は日ロ両国の主権を互いに害さない、つまりロシアの管轄権に服さない形での態勢づくりを主張しているところ、政府におかれては、正確に質問の趣旨を理解した上で答弁されることを求める。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一八六第一四三号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び四について
二及び五について
三について
六について
七について
平成二十六年四月二十五日提出
質問第一四四号
北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に対する政府の見解に関する質問主意書
一　「閣議了解」を見直し、邦人がより頻繁に四島に行ける態勢をつくることの方が重要ではないのかと、過去に累次に渡り質問主意書で問うているが、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十五年十一月十九日内閣衆質一八五第六一号）一及び六についてでお答えしたとおりである。」とされているのみである。右答弁書の内容は、「政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域し、又は北方四島における経済活動等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。政府としては、御指摘の閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、墓参、四島交流及び自由訪問の枠組みの下での訪問のみとし、これら以外の北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請してきており、これまで基本的に理解と協力を得られているものと認識している。政府としては、今後とも、御指摘の閣議了解の周知徹底に努めていく所存である。」というものであるが、当方は、ロシアの管轄権に服することを前提にした態勢づくりを言っているのではない。「政府答弁書」でも触れられている、一九九一年十月十四日付けの日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の外務大臣間の往復書簡により設定された四島交流の枠組み（以下、「四島交流」とする。）や、一九九八年に始まったいわゆる安全操業のような、互いの主権を害さない形での経済協力等を行うべきでないかと問うているのにも関わらず、右の答弁が繰り返される理由は何か。
二　政府として、「閣議了解」に固執するよりも、「四島交流」や安全操業のような枠組みを援用するような方策をもって、邦人がより積極的に北方四島にいくことができる態勢をつくる方が、四島の非日本化を食い止め、我が国への返還を実現させることに資するのではないのか。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一八六第一四四号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十六年四月二十五日提出
質問第一四五号
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」に関する質問主意書
一　上記（１）～（１３）について現時点での政府の解釈に変わりはないか。変更があれば、変更箇所と変更した理由について明らかにされたい。
二　「集団的自衛権は、国連憲章において初めて登場した概念であり、昭和三十年代においては、その内容等につきなお議論があった」（同一五二頁）とあるが、「実力の行使であっても他国の領域以外でなら許される」と述べた答弁は、現在に至るまで存在するか。
三　昭和三十年代における政府見解は、「当時の政府答弁でも、仮に集団的自衛権に実力の行使以外のものが含まれるにしても、『武力行動』、すなわち実力の行使については、その地域を問うことなく、憲法第九条の下では許されない旨が述べられている」「その後、学説等における議論が深められ、今日においては、集団的自衛権は、『自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する国際法上の権利』であるとする理解が、一般に定着したことから、政府としては、基地提供その他の便宜の供与は、他国の軍隊に対するものであっても、基本的には集団的自衛権の行使に当たらず、憲法第九条の禁ずるところでもないと解する一方、集団的自衛権の行使としての実力の行使は、その地域のいかんを問わず、憲法第九条の下では許されないと解してきた」（同一五二～一五三頁）で間違いないか。
四　「我が国に対する武力攻撃が発生した場合」以外に自衛隊がその実力を行使した場合は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力を行使すること」を超えると判断されるため、自衛隊は憲法第九条第二項で保有することを禁止しているところの「戦力」となり、すなわち違憲となるという解釈で間違いないか。
五　「我が国に対する武力攻撃が発生した場合」以外に自衛隊がその実力を行使した場合は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力を行使すること」を超えると判断されるため、その行使は「自衛権の行使」ではなく憲法第九条第二項で否認されているところの「交戦権の行使」となるという政府見解で間違いないか。
六　「憲法関係答弁例集」には「仮に憲法第九条が集団的自衛権の行使を禁じていないと解するとした場合、同条第二項の戦力の不保持や交戦権の否認の規定との関係を整合性を保ちつつ理解することも困難になる」（同一五二頁）とあるが、何がどのように困難になるのか説明されたい。
七　自衛権発動の三要件である「我が国に対する急迫不正の侵害があること」を「我が国および我が国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害があること」と解釈変更することは可能か。そう解釈した場合、上記（１）～（１３）についての政府見解はどう変わるのか。個々に説明されたい。
八　「我が国に対する武力攻撃」の発生時点を「我が国に対する武力攻撃のおそれがあるとき」と解釈変更することは可能か。そう解釈した場合、上記（１）～（１３）についての政府見解はどう変わるのか。個々に説明されたい。
九　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の北岡伸一座長代理は、憲法第九条第一項における「国際紛争」を「日本が当事者である国際紛争を指すと解すべきだ」（二月二十一日、日本記者クラブ会見）と発言している。このような解釈変更は可能か。そう解釈した場合、上記（１）～（１３）についての政府見解はどう変わるのか。個々に説明されたい。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一八六第一四五号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」に関する質問に対する答弁書
一及び三から九までについて
二について
平成二十六年四月二十五日提出
質問第一四六号
集団的自衛権の解釈に関する質問主意書
一　日本が同盟関係にあるＡ国に対し、Ｂ国が武力攻撃を行った場合、日本が集団的自衛権を行使してＢ国を攻撃した場合は、現時点では日本と交戦状態にないＢ国に対し、日本から先制攻撃を受けたことになり、日本とＢ国は交戦状態になるという理解でよいか。またその場合は自動的に、日本は国際紛争（国家または国家に準ずる組織の間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の意見を主張して譲らず、対立している状態）の当事者となるため、憲法第九条第一項が放棄しているところの「国際紛争を解決する手段として」の「武力の行使」に相当することになるのではないか。したがって、憲法第九条第一項における「国際紛争」を「日本が当事者である国際紛争」と解したところで、「武力の行使」はできないと考えるがいかがか。
二　安倍総理大臣の質問に対し、内閣法制局は「憲法解釈において政府が示している、必要最小限度を超えるか超えないかというのは、いわば数量的な概念なので、それを超えるものであっても、我が国の防衛のために必要な場合にはそれを行使することというのも解釈の余地があり得るのではないかという御質問でございますが、（略）お尋ねの集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものでありまして、ただいま申し上げました自衛権行使の第一要件、すなわち、我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます。したがいまして、従来、集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものという説明をしている局面がございますが、それはこの第一要件を満たしていないという趣旨で申し上げているものでございまして、お尋ねのような意味で、数量的な概念として申し上げているものではございません。」（秋山收内閣法制局長官、二〇〇四年一月二十六日、衆議院予算委員会）と答弁している。
　しかし、安倍総理大臣は当該答弁の後もこのように答弁している。「そこで、この答弁の際にも、言わばこの概念として、絶対概念ではなくて量的概念として必要最小限を超えるという当時は判断をしているわけでございます」（安倍内閣総理大臣、二〇一三年五月八日、参議院予算委員会）
　「数量的概念」とする安倍総理大臣の見解と、「第一要件を満たしていないという趣旨」とする内閣法制局の見解と、どちらが「当時」の政府見解か。また、「現在」の政府見解はどちらか。
三　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の北岡伸一座長代理は、二〇一四年二月二十一日に日本記者クラブで行われた記者発表で、「（集団的自衛権について）世界中で行使できないと言っている国は私の知っている範囲で日本だけ」と述べている。
　一方政府は、これまで下記のように答弁している。
　「例えば永世中立条約を持っておりますスイスは、他国と結びついて武力で自国を防衛するあるいは他国を自分の武力で防衛するということはできないことになっておりますので、このような国家も集団的自衛権を放棄していると考えていいのではないかと存じます。」（一九八八年三月二十三日の衆議院外務委員会、斉藤邦彦外務省条約局長）
　安倍政権の認識では、日本以外に集団的自衛権の行使を認めていない国は存在するか。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一八六第一四六号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の解釈に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年四月二十五日提出
質問第一四七号
「砂川判決」と自衛隊の合憲性に関する質問主意書
一　＜発言１＞について。
　１　当該発言における「自衛隊を認める」ということは、自衛隊が合憲であると最高裁判所が判決で示したということを意味するのか。または、単に「存在することを認めた」ということを意味するのか。
　２　安倍総理が、「自衛隊を認めるという最高裁判決がそもそもは砂川判決としてあった」「いわゆる砂川裁判において最高裁の判決として（略）自衛隊が合憲になった」と発言する根拠はどこにあるのか。
二　これまで＜答弁１、２＞で示されてきた「砂川判決は、自衛隊を合憲と認めたものではない」とする政府見解は、安倍政権でも変わらず受け継がれているか。変わったのであれば、いつ、なぜ、どのように変わったのかを示されたい。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一八六第一四七号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「砂川判決」と自衛隊の合憲性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十六年四月二十五日提出
質問第一四八号
「砂川判決」と集団的自衛権に関する質問主意書
一　安倍総理の＜発言２＞について。
　１　安倍総理が＜発言２＞で「集団的自衛権（略）にはあいまいな点が残っている」と答弁しているが、それは岸元総理大臣の＜答弁１＞を指しているのか。
　２　一九六〇年三月三十一日の段階で、政府は集団的自衛権の解釈例として、「他国に行ってこれを守る」という「典型的なもの」をのぞき、「アメリカが他国の武力侵略を受けた場合に、これに対して一定の基地等を提供する、あるいは経済的援助をする」をあげている。当時、上記以外に政府が想定していた集団的自衛権の解釈例はあったか。
　３　岸元総理は＜答弁２＞で「他国に行ってこれを守る」以外の集団的自衛権の解釈例として、「他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守る」ことをあげ、「日本として持っている」と述べた。しかし当該委員会で政府は、日米安保条約に基づく米軍基地の提供について＜答弁３＞で「日本を守るために日本が日本の独力で守れない、そういう場合に、アメリカ軍の駐在を求めて、日本が共同で守る。これはわれわれは実は個別的自衛権というもので説明できる」と答弁しており、岸元総理大臣も＜答弁４、５＞で追認している。これは「あいまいな点が残っておる」一九六〇年当時でさえ、例え「典型的なもの」以外の集団的自衛権の解釈例があった場合でも、その行使が不可能である政府見解を示した答弁である。現在も政府は同じ見解か。
　４　＜答弁６＞によれば、砂川判決は「アメリカの駐兵の問題（略）以外のことについて、判決はそれ以上にわたって判断を下しておりません」としており、「アメリカの駐兵の問題」について岸元総理は「個別的自衛権で説明をいたしておる」と答弁している。したがって、＜答弁６＞における「自衛権」は「個別的自衛権」を指していると考えるが、政府の見解はいかがか。
　５　そうであるならば、「あいまいな点が残っておる」一九六〇年当時でさえ、「砂川判決は、集団的自衛権の行使を認めたものではない」という政府見解をもっていたことで間違いないか。
　６　これまで＜答弁６＞で示されてきた「砂川判決は、集団的自衛権の行使を認めたものではない」とする政府見解は、安倍政権でも変わらず受け継がれているか。変わったのであれば、なぜ、どのように変わったのかを示されたい。
　７　政府はかつて、砂川判決において「集団的自衛権の行使を認めている」という判断がされたとする答弁をしたことがあるか。
　８　現在の安倍政権は、砂川判決において「集団的自衛権の行使を認めている」という見解か。
　９　砂川判決が「集団的自衛権の行使を認めている」と政府が解釈した場合、「集団的自衛権は保持しているが行使できない」とする従来の政府見解に、何らかの変更を加えることになるか。
二　安倍総理の＜発言１＞について。
　１　安倍総理が＜発言１＞で「砂川判決が集団的自衛権の行使を認めている」とする根拠は何か。
　２　安倍総理は、＜発言１＞のあった番組に「私人」として出演し、発言したのか。それとも「内閣総理大臣」として出演し、発言したのか。
　３　内閣法制局は、安倍総理から砂川判決と集団的自衛権の関係について、問われたことがあるか。それはどのような内容で、どのように答えたのか。
　４　安倍総理が砂川判決と集団的自衛権の関係について、従来の政府解釈と異なる発言を公的にしているならば、修正すべきと考えるがいかがか。
三　砂川判決について。
　１　「日本国民は（略）いわゆる戦力は保持しないけれども、これによって生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補ない、もってわれらの安全と生存を保持しようと決意した」とした砂川判決が、「わが国の防衛力の不足（を）……補（う）」軍事力として、日米安保条約による米軍の駐留を合憲とした根拠は、個別的自衛権か、集団的自衛権か、両方か。政府の見解を問う。
　２　個別的自衛権ならば、＜答弁３、４、５＞との整合性がある。しかし集団的自衛権または両方ならば、＜答弁３、４、５＞との整合性がないのではないか。
　３　個別的自衛権ならば、自衛隊は、合憲とされた「わが国防衛力の不足を補う」軍事力によって補われる防衛力であると解釈される（これをもって砂川判決が自衛隊の合憲性を間接的に示した、という議論があるが、政府は＜答弁６＞で否定している）。しかし集団的自衛権または両方ならば、自衛隊は「我が国に対する武力攻撃が発生したこと」（自衛権発動の三要件）を発動要件としない、米軍の軍事力の不足を補う防衛力ということになり、「我が国を防衛するための必要最小限度の実力」を超えるため違憲となる。従って「砂川判決が集団的自衛権を認めた」という解釈を採用した場合、これまでの政府解釈に従えば自衛隊は違憲ということになるのではないか。
　４　福島みずほ議員の質問主意書に対し、政府が閣議決定した答弁書（二〇一四年四月十八日答弁、内閣参質一八六第六七号）によれば、集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告されたものは十四件である。このなかに日本のケースは入っていないが、日米安保条約に基づく基地提供や米軍の駐留については、日本は米国に対して集団的自衛権を行使したが報告しなかったのか。米国は日本に対して行使したが報告しなかったのか。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一八六第一四八号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「砂川判決」と集団的自衛権に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４から９まで、二及び三の１から３までについて
三の４について
平成二十六年五月一日提出
質問第一四九号
日米首脳会談と日米共同声明に関する質問主意書
一　四月二十四日の記者会見でオバマ大統領は「領有権に関しての決定的な立場は示さない」と発言しているが、政府は、米国は「尖閣諸島は日本の領土である」という見解を示していると考えるか。
二　竹島について。
　１　日米首脳会談において、竹島についての議題を日本側から提起したか。したとすれば、どのような会談内容となったのか。してないとすれば、しなかった理由を述べられたい。
　２　日米共同声明における「日本の施政の下にある全ての領域」の「全ての領域」に、竹島は含まれるという見解か。
　３　政府は、竹島は日米安保条約第五条の適用対象であるという見解か。
三　集団的自衛権について。
　１　日米首脳会談や日米共同声明において、米国側が示したのは「集団的自衛権の容認」についての「歓迎、支持」か。それとも「集団的自衛権の行使に関する事項の検討」についてか。事実関係を問う。
　２　「集団的自衛権の行使に関する事項の検討」についてであれば、「（オバマ大統領が）集団的自衛権の容認について支持した」とする報道は、日米首脳会談や日米共同声明の内容を正しく報じていないと考えるか。政府の見解を問う。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一八六第一四九号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出日米首脳会談と日米共同声明に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
三の１について
三の２について
平成二十六年五月一日提出
質問第一五〇号
いわゆる袴田事件に関する第三回質問主意書
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄が釈放された。右に対する政府の見解を問うたが、「前々回答弁書」では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」との答弁がなされている。右を受け、再審請求審係属中云々に関係なく、国民の自由がこのように長期間奪われ続けてきたことに対する安倍晋三内閣総理大臣の率直な見解を示されたいとの質問に対し、「前回答弁書」でも「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」と同様の答弁が繰り返されている。この答弁をつくった者の官職氏名を明らかにされたい。あわせて、この質問は安倍総理に尋ねていることで、この答弁は安倍総理の判断、見解かを尋ねる。
二　袴田氏の弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、時に一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受け、しかもその際に、警察官により棍棒で殴られる等の熾烈な暴力にさらされたと訴えている。右の経緯につき、政府、特に法務省、検察庁として調査をしているか。調査結果云々は問うことはしないところ、調査をしているか否かのみ、明らかにされたいとの質問に対し、「前回答弁書」では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」との答弁がなされている。調査をしたか否かだけを明らかにすることすらできないのはなぜか。それを明らかにすることにより、再審請求審係属中の刑事事件にどのような影響が出るというのか。
三　本年三月三十一日、静岡地方検察庁は即時抗告を行った。右は、静岡地検独自の判断か、また右に係る手続きはどのような時系列に沿って法務省、検察庁へと連絡されたのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であるので、詳細についてお答えすることは差し控えるが、御指摘の即時抗告について、静岡地方検察庁検察官は、上級庁と適切に協議したものと承知しており、また、検察当局から報告を受けた法務当局において、谷垣法務大臣に対して適切に報告を行っている。」との答弁がなされている。右の「上級庁」とはどこか、具体的に説明されたい。
四　三の答弁には種々書かれているが、今回の即時抗告を最終的に判断し、決定した者は誰であるのか、その官職氏名を明らかにされたい。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一八六第一五〇号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年五月一日提出
質問第一五一号
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書
一　「ルーブル委員会」については、例えば内閣衆質一六八第二五〇号、二九〇号、三二四号、三六五号の各答弁書（以下、「各答弁書」とする。）において、「『ルーブル委員会』なる組織が在モスクワ日本国大使館内において設けられていたことは確認されていない。」との答弁が繰り返されてきた。右の答弁を起草・起案した者の当時の官職氏名については、「前回答弁書」で「外務省欧州局が中心となって起案した上で、閣議決定されたものである。」とされている。「各答弁書」を了承する決裁書に署名した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　「各答弁書」を起草・起案した者は現在外務省内または政府内でどのような役職についているかとの問いに対し、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。右の理由は何か明確に答えられたい。あわせて、答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
三　前文の答弁と「各答弁書」の内容は明らかに齟齬がある。安倍総理として、過去に自民党政権下で国民に対し虚偽の答弁が繰り返されてきた理由は何であるかと問うたところ、「前回答弁書」では「衆議院議員鈴木宗男君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織『ルーブル委員会』に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書（平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号）一から三までについてで答弁した事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。その意味で当初の対応は、徹底した十分なものであったとは言えないと認識している。」との答弁がなされている。安倍総理として、当初の調査が徹底した十分なものがなされなかった理由は何であると認識しているか。
四　「ルーブル委員会」に関する当初の調査が、三の答弁にあるように徹底した十分なものではなく、結果として前文で挙げた鳩山内閣の時になされたような答弁が、過去の自民党政権時になされなかったことに対し、安倍総理としてどのような認識を有しているか。
五　ルーブル委員会があったことについては、外務省関係者が何人も証言している。国民に対し虚偽の答弁書がつくられたことは、極めて遺憾であると考えるが、安倍総理の見解、認識を問う。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一八六第一五一号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十六年五月一日提出
質問第一五二号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する再質問主意書
一　「委員会」において福島議員が、「密約」の存否に関する現在の安倍晋三内閣の認識を問に質したのに対し、菅義偉内閣官房長官は「民主党政権当時の報告書については現政権でも踏襲をしてまいります。」との答弁をしている。右答弁は、安倍晋三内閣としての公式の見解であるかとの質問に対し、「政府答弁書」では何も明確な答弁がなされていない理由を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七二号。以下「答弁書」という。）一から五までについてでお答えしたとおりであるから、『何も明確な答弁がなされていない』及び『何の答弁もなされていない』との御指摘は当たらないと考える。」との答弁がなされている。それでは、右の当方の問いに対する答弁が、「政府答弁書」のどこでなされているのか示されたい。
二　「密約」に関しては、第一次安倍内閣において、それを明確に否定する政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号）が閣議決定されてきた。その答弁の内容は、「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである」というものであった。当時の第一次安倍内閣の答弁と、一で挙げた菅長官の答弁には明らかに差異がある。その理由を質したものの、「政府答弁書」で何も明確な答弁がなされていない理由を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七二号。以下「答弁書」という。）一から五までについてでお答えしたとおりであるから、『何も明確な答弁がなされていない』及び『何の答弁もなされていない』との御指摘は当たらないと考える。」との答弁がなされている。それでは、右の当方の問いに対する答弁が、「政府答弁書」のどこでなされているのか示されたい。
三　第一次安倍内閣において、「密約」に関してウソの答弁を続けてきたことの理由を問うたが、「政府答弁書」では何の答弁もなされていない。右の理由を再度質したところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七二号。以下「答弁書」という。）一から五までについてでお答えしたとおりであるから、『何も明確な答弁がなされていない』及び『何の答弁もなされていない』との御指摘は当たらないと考える。」との答弁がなされている。それでは、右の当方の問いに対する答弁が、「政府答弁書」のどこでなされているのか示されたい。
四　民主党政権時につくられた外務省による調査結果を受けた報告書と、民間有識者により構成された検証委員会による調査を受けた報告書では、「密約」の存否に対するスタンスに差異がある。前文で触れた「政府答弁書」の答弁を見ても、それは明らかである。一の菅長官の答弁は、外務省と検証委員会の報告書、どちらのスタンスを踏襲するものであるのか。「政府答弁書」の「当時の状況については…」以下を読んでも、どちらでもない、またはどちらも正しいともとれる、極めてあいまいな答弁しかなされていないと考えるが、「密約」はあったのか、またはなかったのか、安倍内閣の認識を簡潔に述べられたいとした質問に対し、「前回答弁書」では「お尋ねについては、答弁書一から五までについてでお答えしたとおりである」とされている。しかし、右の当方の問いに対する答弁は、「政府答弁書」のどこにもなされていないが、それはなぜか。
五　「密約」に関し「政府答弁書」では、「この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾である」との答弁がなされている。安倍内閣として、「密約」に関するどのような情報が国民に明らかにされてこなかったと認識しているのかという問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねについては、答弁書一から五までについてでお答えしたとおりである」とされている。しかし、右の当方の問いに対する答弁は、「政府答弁書」のどこにもなされていないが、それはなぜか。
六　「密約」に関し「政府答弁書」では、「この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾である」との答弁がなされている。安倍内閣として、「密約」に関する五の情報が、なぜ長期間に渡り国民に明らかにされてこなかったと認識しているのかという問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねについては、答弁書一から五までについてでお答えしたとおりである」とされている。しかし、右の当方の問いに対する答弁は、「政府答弁書」のどこにもなされていないが、それはなぜか。
七　「密約」に関し「政府答弁書」には、「外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益・国益に照らして判断すべきものである旨述べられている。」との答弁がなされている。安倍内閣として、当時、「密約」がすぐ国民に明らかにされず、今日まで秘匿されてきた背景には、どのような国際環境があったと認識しているのかという問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねについては、答弁書一から五までについてでお答えしたとおりである」とされている。しかし、右の当方の問いに対する答弁は、「政府答弁書」のどこにもなされていないが、それはなぜか。
八　「密約」に関し「政府答弁書」には、「外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益・国益に照らして判断すべきものである旨述べられている。」との答弁がなされている。安倍内閣として、当時、「密約」がすぐ国民に明らかにされず、今日まで秘匿されてきたことで、我が国国民全体の利益・国益にどのような効果があったと認識しているのかという問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねについては、答弁書一から五までについてでお答えしたとおりである」とされている。しかし、右の当方の問いに対する答弁は、「政府答弁書」のどこにもなされていないが、それはなぜか。
九　国民から選ばれた国会議員の権利である質問主意書に誠実に答えていない。
　この政府答弁書を起案した者の官職氏名、決裁者を全て明らかにされたい。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一八六第一五二号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書
一から八までについて
九について
平成二十六年五月一日提出
質問第一五三号
河野談話に対する安倍晋三内閣の見解を問う質問主意書に対する同内閣の回答ぶりに関する質問主意書
一　安倍晋三内閣として、質問主意書に対し不誠実な回答をするという方針を有しているか。
二　「政府答弁書一」、「政府答弁書二」、「政府答弁書三」を起草・起案した者、それらの決裁書に承認の署名をした者の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　「政府答弁書二」、「政府答弁書三」の内容は、「政府答弁書一」の内容をただ繰り返す回答がなされているだけであり、より明確な答弁を求める当方の趣旨を無視した不誠実なものであると考えるが、安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。
四　二の者は、誰の指示により「政府答弁書一」、「政府答弁書二」、「政府答弁書三」を起草・起案し、承認の署名を行ったのか明確にされたい。
五　河野談話に対する安倍総理の見解に関し、「政府答弁書一」では「平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における石原信雄元内閣官房副長官の答弁を受け、政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について、実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要であると考えている。また、御指摘の萩生田光一衆議院議員の発言については承知しているが、政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）三の２についてでお答えしたものと同じであり、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を見直すことや当該内閣官房長官談話に関して新たな談話を発表することは考えていない。」とされ、「政府答弁書二」でも「先の答弁書（平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号）一から九までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。また、「政府答弁書一」の中で挙げられている過去の答弁書を見ても、同談話が作成された経緯について主に述べられているだけで、安倍総理としての同談話に対する認識、評価は明確にされていないと考える。安倍総理として、その作成過程も含め、河野談話に対してどのような認識を有し、どう評価しているのか明らかにされることを再度求めるとの問いに対し、「政府答弁書三」でもやはり、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号）一から九までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。「政府答弁書一」で触れられている答弁書（内閣衆質一六六第一一〇号）の内容とは、「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承している」というものである。安倍内閣として、河野談話で示されている内容は歴史的に正確な事実を反映したものであると認識しているのか。確認を求める。
六　与党内において、河野談話を見直すべきとの意見もあり、安倍総理としても本年二月に同談話を検証することを表明していた。そうした流れの中で今回、安倍総理が前文で挙げたように、同談話を見直さないと決断するに至った理由を問うたが、「政府答弁書一」、「政府答弁書二」では何の答弁もなされていない。右の理由を問うても、「政府答弁書三」でも何の説明もなされていない。当方の質問の趣旨を踏まえた回答を政府がしない理由は何であるのか、明確な説明を求める。
七　「検証」並びに「見直し」の定義について、過去の質問主意書で累次に渡り質問しているが、「政府答弁書一」並びに「政府答弁書二」では何も触れられていない。右の理由を問うても、「政府答弁書三」でも何の説明もなされていない。当方の質問の趣旨を踏まえた回答を政府がしない理由は何であるのか、明確な説明を求める。
八　「政府答弁書一」では河野談話について「平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における石原信雄元内閣官房副長官の答弁を受け、政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について、実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要であると考えている。」との答弁がなされている。作成過程の実態を把握する必要があるということは、政府として、同談話に疑義を抱いているのかと問うたところ、「政府答弁書二」では「先の答弁書（平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号）一から九までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけで、何の答弁もなされていない。右の理由を問うても、「政府答弁書三」でも何の説明もなされていない。当方の質問の趣旨を踏まえた回答を政府がしない理由は何であるのか、明確な説明を求める。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一八六第一五三号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解を問う質問主意書に対する同内閣の回答ぶりに関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
五について
六から八までについて
平成二十六年五月七日提出
質問第一五四号
二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する質問主意書
一　「共同声明」に対する政府の見解如何。
二　過去に我が国とロシアとの間で発表された共同声明に関し、ロシア語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例はあるか。
三　過去に我が国と中国との間で発表された共同声明に関し、中国語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例はあるか。
四　「共同声明」が、英語によってのみ策定され、我が国側が仮訳を行ったというのは事実か。
五　四で、事実なら、それはなぜか。なぜ、英語のみならず日本語で策定されなかったのか説明されたい。
平成二十六年五月十六日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一八六第一五四号
　　平成二十六年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十六年五月七日提出
質問第一五五号
環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する質問主意書
一　「読売記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二　「読売記事」には冒頭「日米両政府による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る実質合意の全容がわかった。」と書かれているが、ＴＰＰを巡り、我が国政府と米国政府の中で合意がなされたという事実はあるのか。
三　「読売記事」には、豚肉に関し、差額関税制度を維持する一方で、一㎏あたり四百八十二円の現行の関税を十五年程度かけて五十円へと引き下げるとされている。また牛肉に関しては、三十八．五％の現行の関税を十年程度かけて九％に引き下げるとされている。コメや麦、甘味作物の関税率は原則維持し、乳製品については米国産乳製品を低関税で輸入する特別枠を新たに設定するとのことである。更に自動車に関しては、米国が我が国に課している二．五％の関税率を、「ＴＰＰ交渉で設定されるもっとも長い期間」で撤廃するとの合意がなされているとのことである。右は事実か。
四　「読売新聞」が報道している実質合意の内容の下、我が国がＴＰＰに参加した場合、我が国の第一次産業、第二次産業、第三次産業はそれぞれどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上でそれぞれ明らかにされたい。
五　四を踏まえ、ＴＰＰ参加が我が国のマクロ経済にもたらす影響はどのようなものか、具体的数字を挙げた上で明らかにされたい。
六　「読売記事」には「複数の政府筋が二日、明らかにした。」とあるが、ＴＰＰ交渉の内容について、政府職員が読売新聞社にリークをしたという事実はあるか。
七　六の「複数の政府筋」とは誰か、政府として調査をする考えはあるか。また、読売新聞側に問い質す考えはあるか。
八　ＴＰＰ交渉に関しては、最終的な合意がなされるまで、その過程を明らかにしないというのが交渉に参加する上の約束であったと承知する。六の「複数の政府筋」は、その約束を破り、国家公務員法の規定する守秘義務に違反したことになると考えるが、政府として何らかの処分を下す考えはあるか。
平成二十六年五月十六日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一八六第一五五号
　　平成二十六年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する質問に対する答弁書
一について
二から八までについて
平成二十六年五月七日提出
質問第一五六号
日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に対する我が国の民間企業の対応に関する質問主意書
一　今回、商船三井の船舶が中国側に差し押さえられる事態が発生してから、政府は商船三井と何らかの協議を行ってきたか。
二　商船三井が四十億円の供託金を中国側に支払うことにつき、政府は事前に相談を受けていたか。
三　今回、商船三井が中国側に四十億円の供託金を支払ったことに対する政府の見解如何。
四　今回、商船三井が中国側に四十億円の供託金を支払ったことを受け、政府として中国側にどのような意見を伝えているか。
五　今回、商船三井が供託金の支払いをもって事態の沈静化を図ったことは、同様の他の事例に対しても少なからず影響を及ぼすものと考える。今回の商船三井の対応は、過去の歴史認識問題を題材にされると、我が国側から少なからぬ資金の支払いがなされるという悪しき慣例がつくられる最初の事例となってしまうのではないのか。政府の見解如何。
六　今回の商船三井の事例と同様の事例が発生し、我が国側から多額の資金が支払われることが今後繰り返されることを防ぐべく、政府は中国側とどのような協議をしていく考えでいるのか説明されたい。
平成二十六年五月十六日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一八六第一五六号
　　平成二十六年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に対する我が国の民間企業の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四及び六について
平成二十六年五月八日提出
質問第一五七号
安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する再質問主意書
一　ＴＰＰに関しては、本年五月三日付読売新聞一面に「日米ＴＰＰ　豚肉関税『五十円』に　現行四百八十二円　差額制は維持　牛肉は『九％』」との見出しの記事を掲載する等、日米両政府間で実質的な合意がなされている等の一部報道がある。ＴＰＰに関し、日米両政府で実質的な合意はなされているのか否か、端的に答えられたい。
二　一で、合意がなされているのなら、その内容を詳細に説明されたい。
三　二〇一三年四月、衆参両院の農林水産委員会において、いわゆる重要五品目の関税措置は守るとした決議が議決されていると承知する。一で、合意がなされているのなら、それは右の国会決議に沿うものであるのか。
四　二〇一三年三月十五日、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部において、ＴＰＰに我が国が参加することによりどのような影響が生じるか、ＧＤＰの押し上げ効果等を具体的な数字で示した試算（以下、「試算」とする。）を出していると承知する。右につき、改めて説明されたい。
五　前回質問主意書で、ＴＰＰに我が国が参加することにより、我が国の第一次、二次、三次産業は、プラス面、マイナス面双方につき、どのような影響を受けるか、またそれらを踏まえ、ＴＰＰ参加が我が国にもたらす影響はどのようなものか、具体的数字を挙げた上で明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響等について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁を起草・起案し、その内容に承認する決裁に署名した者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
六　「試算」を政府として出しておきながら、五のような「具体的な数字を挙げてお示しすることは困難」という答弁がなされるのはなぜか。このような官僚的な答弁書は、国民から選ばれた国会議員を馬鹿にしていると受け止めざるをえない。明確な説明を求める。
七　二〇一二年十二月十六日に挙行された第四十六回衆議院議員総選挙により、政権交代が実現し、自民党、公明党による同月二十六日、第二次安倍晋三内閣が発足した。政権交代が実現する以前、現在与党の座についている自民党、同党党首の座に就いていた安倍晋三内閣総理大臣としても、民主党政権に対し「決められない政治」といったフレーズを用いて強い批判を繰り返してきたと承知する。ＴＰＰに関しても、政権交代が実現する以前は、第四十五回衆議院議員総選挙における公約違反である旨の批判が、自民党から民主党政権に対してなされていた。このように、前民主党政権を強く批判してきた自民党から成る安倍内閣として、そもそもなぜ自身が批判を繰り返してきた政権が最初に言い出したＴＰＰ参加の流れを受け継いでいるのかと、前回質問主意書で問うたが、「前回答弁書」では「安倍晋三衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人又は政党の役員としての見解や政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」とされている。右答弁を起草・起案し、その内容に承認する決裁に署名した者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
八　七の答弁は、安倍総理自身が質問に目を通し、答弁内容を確認した上で閣議決定されたものであるか。それとも七の者が事務的に処理したものであるか。明確に答えられたい。
九　議院内閣制を旨とする我が国においては、言うまでもなく衆議院議員総選挙で民意を受け、多数を獲得した政党が政権党となり、政府を構成する仕組みとなっている。ある政党、またはその党首が政権に就く前に主張していたことに対し、同党が政権党となり、同党首が内閣総理大臣となった後こそ、国民に対する説明責任を負うべきものであり、「政府としてお答えする立場にない」と答弁を避けるのは、政府として無責任ではないのか。安倍総理の見解を示されたい。
平成二十六年五月十六日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一八六第一五七号
　　平成二十六年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び六について
五、七及び八について
九について