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令和二年三月三日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質二〇一第六五号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山崎誠君提出新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査等に関する質問に対する答弁書
一の１について
　法務大臣は、現在、当分の間、本邦への上陸の申請日前十四日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省における滞在歴がある外国人及びこれらの省において発行された同国旅券を所持する外国人（以下「対象外国人」という。）については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に該当する外国人であると解するものとしているが、この取扱い（以下「本取扱い」という。）は、対象外国人以外の外国人が同号に該当する外国人である可能性を否定するものではなく、同号に該当する外国人であるか否かについては、個別の事案ごとに判断されるべきものであると考えている。
一の２について
　お尋ねの「閣議了解はどのように影響するのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本取扱い等を踏まえ、対象外国人からの在留資格認定証明書の交付申請に係る審査については、当分の間、保留することとしている。
令和二年二月十九日提出
質問第六六号
スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する質問主意書
　ソフトバンク元社員が在日ロシア通商代表部職員の要求に応じ、会社の機密情報を不正に取得し情報を渡したとして令和二年一月二十五日、警視庁公安部に不正競争防止法違反容疑で逮捕された。過去にも外交官や民間人に偽装したスパイによる日本国内での諜報活動が明らかとなっている。関連して、以下質問する。
一　政府は、スパイ活動の定義に関し、過去の質問主意書に対する答弁書において、「「スパイ活動」とは、一般に、相手や敵の様子を密かに探る活動を意味するものと承知している。」としているが、現在も同じ認識か。また、我が国へのスパイ活動または諜報活動に他国が関与する場合があると認識しているか。
二　いわゆる特定秘密保護法においては、公務員らの情報漏えいに関する危険性に対応し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めている。一方で民間企業においても、特定秘密に該当しないとしてもその漏えいにより国民の生命・財産・生活に大きな影響を与え、結果的に国益を損なう情報もあると考えているか。また、あるとすれば具体的にどのような情報がこれに該当すると考えるか。
三　今回のソフトバンク元社員による情報漏えいでは、直接的な機密情報は含んではいなかったという報道ではあるが、国益に関わる機密情報が含まれていた場合でも、今回と同様取り締まる法律は不正競争防止法のみということになるのか。そうでない場合、関連する法律を列挙して回答されたい。
四　政府は、民間企業においても国益に関わる機密情報を扱っている企業について、その企業及びその情報に対するスパイ活動を防止・監視するために、どのような体制を取っているのか。具体的な監視体制及び監視体制を構築する機関名を列挙し、また活動を行っている人員数をそれぞれ明らかにされたい。
五　外国政府や海外企業によるスパイ活動に対しては、その規模が拡大し、また手法も複雑化していくことが予想される。他国においては、スパイ取締りを立法目的とした法律があり、重罰を規定しスパイ活動を阻止するための制度を確立している国もある。
　スパイ活動の防備、制止及び取締りにより、国家の安全を守ることを目的とする「スパイ防止法」を制定すべきだと考えるが、政府としてその検討をする予定はあるか。また、検討しない場合にはその理由を具体的に明らかにされたい。
六　日本におけるインテリジェンスには、米国のＣＩＡ（中央情報局）や英国のＭＩ６（秘密情報部）のような、いわゆる「対外情報機関」が存在しない。国家に対する脅威の認識と、危機管理に必要な情報を得るためには対外情報機関が果たす役割が大きいと考える。
　他国からの潜在的な脅威に対抗し、国民の生命・財産・生活を守るためにも、対外情報機関の創設を検討すべきと考えるが、政府としてその検討をする予定はあるか。また、検討しない場合にはその理由を具体的に明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年三月三日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質二〇一第六六号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する質問に対する答弁書
一について
　「スパイ活動」とは、一般に、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知している。政府としては、外国情報機関により、我が国に対する情報収集活動が行われることはあると考えている。
二から四までについて
　御指摘の「結果的に国益を損なう情報」及び「国益に関わる機密情報」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五及び六について
　お尋ねの「スパイ防止法」の制定及び「対外情報機関」の創設については、様々な議論があるものと承知しているが、政府としては、今後とも、情報機能の更なる強化について検討を行ってまいりたい。
令和二年三月三日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質二〇一第六七号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中島克仁君提出河川法に関する質問に対する答弁書
一について
　国土交通省関東地方整備局（以下「関東地方整備局」という。）においては、雨畑ダムにおける堆砂により一級河川富士川水系雨畑川上流域の河床が上昇し洪水被害が発生したことを確認しており、このような状況は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四十四条第一項の「当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合」に該当するものと考えている。
　一方、同項の規定に基づく河川管理者の指示が必要であるか否かについては、具体的な状況に基づき判断されることとなるが、雨畑ダムについては、関東地方整備局において、日本軽金属株式会社に対し、堆砂量が確実に減るように対策の強化・改善に係る検討を求めるとともに、堆砂対策の計画を作成し、計画的に取組を進めるよう必要な指導を行ってきており、現在同社が当該計画を作成しているところ、同項の規定に基づく指示は行われていない。
二について
　お尋ねの「取りうる措置」については、関東地方整備局において、その指導に基づき日本軽金属株式会社で作成されている堆砂対策の計画が今後適切に実行されるよう当該計画の実施状況を確認しながら、必要と認められる場合には、追加の指導、技術的助言等の措置を行うことを現時点では考えている。
三から五までについて
　現在日本軽金属株式会社が堆砂対策の計画を作成しているところであり、お尋ねについては、仮定に基づくものであるところ、お答えすることは差し控えたい。
六について
　御指摘の「日本軽金属株式会社の発電施設」に係る河川法第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可は、水力発電のために水利使用することを条件として行われているものであり、当該条件に反しない限り、同社が新たに同条の規定に基づく許可を申請する等の必要はないと考えている。
令和二年二月二十日提出
質問第六八号
羽田空港の新飛行経路における実機飛行確認期間中の落下物に関する質問主意書
　三月二十九日から運用が始まる羽田空港の新たな飛行ルートの南風運用について、国土交通省は二月二日から十二日までの間、運航中の航空機を活用した「実機飛行確認」を行いました。
　この実機飛行確認が行われた初日の二月二日に豊島区の住宅街で上空を飛行中の航空機から黒い物体が落下してくるのを親子で見たという記事が講談社のインターネットで配信している「現代ビジネス」に掲載されました。
　目撃者が落下物を目撃した時間帯に運航していた航空機について国土交通省が確認したところ、十六時五十一分～十七時十五分の間、全日空が四機、日本航空が二機、ソラシドエアが一機と海上保安庁一機の八機が飛行しており、これらすべての運行者に連絡し不具合がなかったか確認したが、特に報告はないと、前掲の記事で報道しています。
　国土交通省は近隣住民への説明会で落下物を懸念する住民に対して、落下物が無いよう万全を期す旨の説明を行っていたが、実機飛行確認の初日から落下物があったとしたら、国土交通省が説明してきた対策では十分ではないということになり、近隣住民が納得出来る対策を打ち出さない限り、新たな飛行ルートの運用を予定通り始めるような状況ではないと考えます。
　以下、政府の所見を伺います。
一　この記事を書いた記者以外に同日の同時刻に落下物を目撃した報告はありましたか。
二　落下した物体が部品とは違い氷塊だった場合、着陸後の点検で確認は可能なのでしょうか。確認が不可能である場合、氷塊であった可能性は排除出来ないと考えますが所見を伺います。
三　部品や氷塊等の落下物は航空機が着陸のために脚を降ろすギアダウン時に落下することが多くあります。豊島区付近で脚を降ろした航空機があったかを含めて八機それぞれどこでギアダウンしたのか確認すべきではないでしょうか。各航空機のギアダウンした地点を確認し、その地点を明らかにして下さい。
四　この事案以外に落下物についての情報は寄せられていますか。あるならば、件数とその内容について具体的に明らかにして下さい。
　右質問する。
令和二年三月三日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質二〇一第六八号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出羽田空港の新飛行経路における実機飛行確認期間中の落下物に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「二月二日」の事案（以下「本事案」という。）については、航空機からの落下物（以下「落下物」という。）の発生が疑われる事案として、令和二年二月三日に国土交通省に対して通報が一件なされているが、当該通報を行った者が御指摘の「記者」かどうかについては把握していない。
二について
　本事案については、氷塊を発見したとの通報がないことや、航空機の運航者からの報告実績を踏まえると、お尋ねの「氷塊であった可能性」は低いと考えている。また、お尋ねの「氷塊だった場合、着陸後の点検で確認は可能」かについては、例えば、「着陸後の点検」を行った航空機の機体において氷塊が発生した可能性がある箇所が確認された場合には「確認は可能」であると考えている。  
三について
　本事案については、落下物を発見したとの通報がないことや、航空機の運航者からの報告実績を踏まえると、落下物が発生した可能性は低いと考えており、また、御指摘の「落下物」と「ギアダウン」との因果関係は必ずしも解明されているわけではなく、現時点において、お尋ねの「各航空機のギアダウンした地点」については調査を行う予定はない。
四について
　本事案とは別に、現時点において把握している御指摘の「実機飛行確認」期間中における事案として、令和二年二月十四日に国土交通省に対して、渋谷区にあるマンションの天窓に黒い汚れが確認されたとの通報が一件なされているが、同省の職員による現場検証の結果や航空機の運航者からの報告実績を踏まえると、当該汚れが落下物である可能性は低いと考えている。
令和二年二月二十日提出
質問第六九号
五四半期ぶりに国内総生産の実質成長率がマイナスになったことを受けた経済見通しに関する質問主意書
　麻生財務大臣は今国会冒頭の財政演説で「日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をしております。また、通商問題を巡る動向をはじめ、様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意をしておく必要があります。」との経済認識を示しました。
　ところが、内閣府が二月十七日に公表した二千十九年十から十二月期の国内総生産の一次速報値は、物価の変動の影響を除いた実質の成長率が前期比一・六％減、年率換算で六・三％減と五四半期ぶりにマイナスとなりました。昨年十月の消費増税の影響で個人消費が減少したことが大きく影響しているものと思われます。
　この一次速報値を見る限り、明らかに日本経済は転換点を迎えており、財政演説で示した内需を中心に緩やかな回復を続けているという事態ではなくなったと考えます。
　しかしながら、二月十七日の予算委員会で馬淵澄夫議員から経済見通しについて問われたところ、安倍総理は「経済対策の効果もあり、基調として内需主導の緩やかな回復が続く」という非常に楽観的な従来通りの答弁をしました。
　そこで、以下政府の認識を伺います。
一　二千十九年十から十二月期の国内総生産の実質成長率がマイナスになったのは消費増税の影響が大きな要因となっていると考えていますが、政府の認識を伺います。
二　二千十九年十から十二月期の国内総生産の実質成長率が五四半期ぶりにマイナスになりましたが、この結果を受けても日本経済が緩やかな回復が続くという認識でいる根拠を具体的にお示しください。
三　財政演説では海外発のリスクを過度に強調する一方、消費増税の影響など国内のリスク要因を軽視し過ぎていると考えますが、政府の所見を伺います。
四　消費増税による内需の縮小と新型コロナウイルスの感染拡大で我が国の経済は回復から後退へ局面が転換したと考えますが、政府の認識を伺います。
　右質問する。
令和二年三月三日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質二〇一第六九号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出五四半期ぶりに国内総生産の実質成長率がマイナスになったことを受けた経済見通しに関する質問に対する答弁書
一について
　「二○一九年十～十二月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値）」（令和二年二月十七日内閣府公表）によれば、令和元年十―十二月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）はマイナス一・六パーセントとなったが、この背景には、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減のほかに、海外経済の減速、令和元年東日本台風や暖冬の影響等、様々な要因が存在するものと認識している。
二について
　我が国の景気の先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、通商問題をめぐる動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があると認識している。
三について
　第二百一回国会における財務大臣の財政演説の内容については、月例経済報告等で示されている政府としての我が国経済の現状認識及び先行きに関する認識と整合的なものであると考えている。
四について
　政府としては、本年二月二十日に公表した月例経済報告において、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」との現状認識とともに、「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」との先行きに関する認識をお示ししているところである。
令和二年二月二十日提出
質問第七〇号
社会的割引率の修正に関する質問主意書
　国土交通省が平成二十年六月に公表した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）によると、「社会的割引率は、全事業において当面四％を適用する」とするとされている。
　そして、公共投資を行うか否かの意思決定においては、公共事業によるベネフィットの総額及び国債等調達コストの総額をこの社会的割引率四％で割り引くことで現在価値を算出し、投資の可否を判断することからも明らかなように、社会的割引率は政策決定において重要な要素である。
　社会的割引率は、平成十二年度に、長期国債などの過去の実質利回りや諸外国で用いられていた数字を参考に四％に設定され、変更されず現在に至っている。
　平成十二年当時と異なり、現在は、日本銀行がマイナス金利政策を長期的に継続している。そして、国債等調達コストも長期的に大きく上昇する見込みはない。しかも、インフレ率が日銀目標の二％にも達しない状況が継続している状況にあり、世界経済における日本経済の埋没化が進むばかりである。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、イギリス、オランダなどの主要先進国の社会的割引率が、現在どうなっているかについて把握しているか。
二　イギリス、オランダなどの主要先進国では、社会的割引率の見直しも行われているが、政府として、平成十二年以降これまで、社会的割引率の見直しを検討したことがあったか。
三　前項において、見直しの検討を行ってこなかったとしたら、どのような理由からか。検討はしたが、社会的割引率の見直しを行わなかったのであれば、どのような理由によるか。
四　政府として、社会的割引率を、超長期国債四十年国債の金利情報が公表されている平成十一年十一月六日の平均金利を参考に設定された四％から、令和二年一月二十七日の平均金利一・六一二五パーセントへと見直すことを検討すべきと考えるが如何。
五　社会的割引率を、一・六一二五パーセントへと見直し、公共投資を大幅に増やし、建設国債や（仮称）教育国債の拡大発行により、日本経済のこれ以上の世界経済における埋没化を抑えるための戦略的公共的インフラ投資及び人材インフラ投資を拡充することを検討すべきと考えるが如何。
　右質問する。
令和二年三月三日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質二〇一第七〇号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書
一について
　公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率（以下「社会的割引率」という。）については、例えば、平成三十一年四月の国土交通省の調査において、英国では平成十五年から三・五パーセントに、オランダでは平成十九年から二・五パーセントに設定されていることを把握したところである。
二及び三について
　平成十二年以降これまでの社会的割引率の見直しの検討については、例えば、国土交通省においては、外部有識者から成る事業評価手法検討部会を平成十四年十月三十日から平成十五年五月十六日までの間に計五回開催し、公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針について検討を行った結果、社会的割引率について、十年物国債の実質利回り等を参考に、従前と同様に四パーセントと設定したところである。また、農林水産省においては、外部有識者から成る食料・農業・農村政策審議会農村振興分科会農業農村整備部会を平成十五年二月十九日に開催し、土地改良事業に係る社会的割引率の見直しについて検討を行った結果、当該社会的割引率について、十年物国債の実質利回り等を参考に、五・五パーセントから四パーセントに引き下げたところである。
四及び五について
　お尋ねの「令和二年一月二十七日の平均金利一・六一二五パーセント」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討を行うべきと考えている。
　その上で、御指摘の「戦略的公共的インフラ投資」及び「人材インフラ投資」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会資本への公共投資については、「社会資本整備重点計画」（平成二十七年九月十八日閣議決定）において「持続的な経済成長を支えられるよう、社会資本のストック効果を重視しながら、経済規模に見合う公共投資を安定的・持続的に確保することが求められる」としているところである。また、教育投資については、「教育振興基本計画」（平成三十年六月十五日閣議決定）において「政府においては、現下の様々な教育課題に対応し、所要の施策を講じるために引き続き必要な教育投資を確保する必要がある」としているところである。
令和二年二月二十日提出
質問第七一号
保釈中に国外逃亡した被告人への対応に関する質問主意書
　保釈中の令和元年十二月、違法な手段でカルロス・ゴーン・ビシャラ被告人は出国して逃亡した。
　このような違法な国外逃亡が許されることがあってはならないのは当然のことである。国民の中には、起訴状によればゴーン被告人は日産自動車から取得した資金を自己の利益を図る目的で実質的に保有する銀行口座に還流させているというのであるから、ゴーン被告人の資産の一部が犯罪収益を構成する疑いが濃厚であり、資金洗浄防止の観点から、政府は国際送金の中継地点となっているコルレス銀行やゴーン被告人が使用するクレジットカードの発行会社に、ゴーン被告人およびゴーン被告人が実質的に支配する法人に関する情報を提供して取引拒絶あるいは取引停止を要請すべきとする意見もある。また、スイス連邦の『インサイド・パラデプラッツ』によるとゴーン被告人が同国のジュリアス・ベア銀行と取引しているとのことであるから、同行に対してゴーン被告人が実質的に支配する銀行口座の凍結を要請すべきという意見もある。さらに、『ウォール・ストリート・ジャーナル』等によれば、ゴーン被告人が日産自動車の資金を還流させた銀行口座からゴーン被告人がアメリカ合衆国（米国）で運営する投資会社ショーグン・インベストメンツ（米国デラウェア州登記）に巨額の資金を送金しているとされ、資金洗浄の疑いが濃厚であるから、世界百ヶ国以上と犯罪人引渡条約を締結する米国に情報を提供して、米国司法当局による訴追を通して正義を実現すべきという意見もある。
　このように、今回の法を無視したゴーン被告人の国外逃亡は、広く国民の関心事であるばかりか、国際社会からも日本政府の対応が注目されているおり、早急な対処が求められている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　報道されているゴーン被告人の起訴事実によると、政府としても、ゴーン被告人の所得が本来申告されていたものよりかなり多額であったと認めていると思料する。その場合、政府が不申告分と考える所得に関しては、租税条約に関する届出などの源泉徴収不徴収のための手続が適切に行われていなかったとして、当該不申告分相当の源泉徴収税額を課税事業者に納付させ、ゴーン被告人からの還付請求があっても、ゴーン被告人の刑事司法手続が終結するまで、当該請求に応じないということも検討すべきと考えるが、政府として如何。
二　前項のとおり、政府としても、ゴーン被告人の所得が本来申告されていたものよりかなり多額であったと認めていると思料することから、租税条約等に基づく情報交換などを通じてゴーン被告人の財産状況の把握に努めるべきと考えるが、政府として如何。
三　ゴーン被告人は、偽証の容疑で国際手配されている妻のキャロル・ナハス容疑者との面会を裁判所に制限されたことが不当な人権侵害であると強く非難している。そこでお尋ねするが、我が国が締結した条約または確立した国際法規で、罪証隠滅または逃亡のおそれがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定めるものはあるか。また、罪証隠滅または逃亡のおそれがあっても配偶者との面会を無制限に認めることは国際社会の趨勢か。
四　ゴーン被告人は日本の有罪率が九十九パーセント以上であることをもって公正な裁判が行われていないとし、日本の司法制度は「北朝鮮並だ」などと誹謗中傷している。森まさこ法務大臣が述べたように「我が国の検察においては、無実の人が訴訟負担の不利益を被ることなどを避けるため、的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に初めて起訴するという運用が定着している」ので有罪率が高いのは当然であり、ゴーン被告人の非難は当たらない。もっとも、平成三十年の検察統計統計表によると刑事事件の起訴率は三十二・八パーセントで、刑法犯に限ると、十九・五パーセントとされている。この起訴率には、起訴されるべき人物が起訴されていないという懸念もあるかと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和二年三月三日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質二〇一第七一号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出保釈中に国外逃亡した被告人への対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの課税上の問題については、個別の事案に係るものであることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
　お尋ねの「国際社会の趨勢か」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、我が国が締結した条約又は確立された国際法規において、御指摘の「罪証隠滅または逃亡のおそれがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定めるもの」があるとは承知していない。
四について
　御指摘の「起訴されるべき人物」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
令和二年二月二十日提出
質問第七二号
保釈中に国外逃亡した被告人の国外裁判に関する質問主意書
　国外逃亡を図ったカルロス・ゴーン・ビシャラ被告人（以下「ゴーン被告人」という）の言動が、国際社会で大きく波紋を広げている。特に、日本の司法制度という、現代国家を基礎づける価値観に深くかかわる問題に対して、「不正義」であるということを発言し続けていることは、国際社会で、日本及び日本人に対して今後大きな不利益を与えかねない。
　プレゼン能力が高いゴーン被告人が、一方的に、日本の司法制度が「不正義」だと言い続けている現状を放置することは、日本が人権後進国であるレッテルを国際社会から貼られる危険があり、これ以上看過できない状況にある。さらに、ゴーン被告人がアメリカ合衆国ハリウッドの大物代理人と予備交渉に入ったという報道もあり、今後、米国ハリウッドでの映画化まで懸念される。仮に、在イランアメリカ大使館人質事件を題材とした映画で、第八十五回アカデミー賞作品賞受賞作品である「アルゴ」のような映画が製作されてしまっては、日本国内でどのような報道がなされようと、ゴーン被告人は正義で、日本が「不正義」という認識が国際社会に広がりかねない危険がある。そうなってしまうと、歴史問題をはじめ、国際社会における日本の立場に影響を与えかねない問題へのこれからの対処においても、日本の立場が決定的に不利益な立場へと追い込まれかねない。
　政府としては、このような日本及び日本人の不利益を回避するために、できる限りのことを行うべきで、日本の司法制度が、「不正義」な制度ではないということを国際社会に合理的に示す必要がある。幸い、ゴーン被告人も、日本の司法制度が「不正義」だから、日本で裁判を受けたくはないと主張する一方、自身の汚名を雪ぎたいという趣旨の発言や身の潔白をはっきりさせたいという趣旨の発言を繰り返し行っていることから、自身の問題に対して白黒をはっきりさせたいという意思は有しているようである。
　そこで、次のとおり質問する。
一　ゴーン被告人の刑事裁判について、刑事訴訟法等日本の法律に基づくとともに、有罪判決の場合に日本と同様の刑罰が課されることを前提に、日本国外で、日本側及びゴーン被告人側が裁判官候補者五名を出し、その相手側候補者から日本側及びゴーン被告人側双方が各一名の裁判官を選択するとともに、両者が合意する者一名の合計三名の裁判官から構成する裁判体に、起訴事実の存否を判断する裁判を行うことを可能とすることを内容とする法律案を提出することを、政府として検討するか。
二　前記裁判のために、没収されたゴーン被告人の保釈保証金十五億円の範囲内で予算に充てることを、政府として検討するか。
三　推定無罪の原則の下、検察官が有罪立証しない限り、結局、国際社会においてゴーン被告人は無罪であるという扱いを受けることとなり、日本及び日本人が「不正義」の権化のような立場に置かれることを甘受せざるを得ない状況に追い込まれかねない状況を回避するために、政府として、日本人としての矜持をかけて、日本の刑事司法が「不正義」でないということを、国際社会に理解させる意思はあるか。
四　前記意思を政府が有している場合に、どのように国際社会に理解させることを検討しているか。
五　森まさこ法務大臣が、米国の新聞ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿において、「検察官は十分な証拠があり、重要な事件に限って起訴をする」という日本の刑事司法の正義の根幹をなす主張を行っており、正にこの点を国際社会に周知させる必要があるが、日本国内の裁判が不可能な現状を鑑みれば、拘るべきは、日本国内での裁判ではなく、裁判による有罪立証と考えるが、政府としては如何。
　右質問する。
令和二年三月三日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質二〇一第七二号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出保釈中に国外逃亡した被告人の国外裁判に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続を定めて運用されているものと承知しており、このような我が国の刑事司法制度について、正確な情報を提供し、国際社会において正しい理解を醸成していくことは重要と考えられ、様々な機会を捉えて十分な情報を発信してまいる所存である。
令和二年二月二十日提出
質問第七三号
羽田空港新飛行ルートに伴う新たな着陸方式における「Tailored Chart」の周知に関する質問主意書
　本年三月二十九日より運用開始が予定されている羽田空港の新飛行ルート計画において、政府は騒音対策の一環として人口密集地上空での飛行経路を引き上げる追加対策案を示している。しかし、その代償として、航空機の羽田空港への着陸時の降下角は三・五度という世界の主要な空港に例を見ない急な角度をとることとなっている。こうした急角度での滑走路への進入は航空機の降下速度を加速させる要素となり、しりもち事故を含むアクシデントの発生リスクを高めるものである。こうしたリスク対策として、国土交通省『羽田空港のこれから』においては、南風好天時の着陸時のイメージとして三度と三・五度の降下角の間に新たな降下率の変化を示す曲線を破線で描いている。これを「Tailored Chart」と呼ぶことにする。
一　着陸時のイメージにおいて破線で描かれた曲線「Tailored Chart」の意味するところを、具体的にご説明いただきたい。
二　一に関連して、「Tailored Chart」の意味するところを、国内ならびに国外の航空会社には既に説明したか。また羽田空港就航便に乗務する可能性のある国内航空会社のパイロットには周知徹底されているか。
　右質問する。
令和二年三月三日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質二〇一第七三号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルートに伴う新たな着陸方式における「Tailored Chart」の周知に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「Tailored Chart」については、東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路において、気象条件等によっては、三度の降下角で飛行した場合の高度と三・五度の降下角で飛行した場合の高度の間の高度を航空機が飛行することを許容していることを示しているものであり、これについては、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第九十九条第一項の規定に基づいて国が発行する航空情報の一つである航空路誌により航空機乗組員に対し情報提供を行っているほか、東京国際空港に乗り入れている本邦及び外国の航空会社に対しては国土交通省から複数回にわたり説明及び周知を行っている。
令和二年二月二十日提出
質問第七四号
航空機パイロットによる羽田空港低空飛行ルートに伴う急降下着陸方式への懸念に関する質問主意書
　羽田空港新飛行ルートの運用に伴う都心上空低空飛行では、着陸時の降下角度が世界の主要な空港において実施されている三度を大きく超える三・五度の急降下で運用されることに対して、専門誌や航空機乗務員から多くの不安の声が挙がっている。航空機パイロットの世界的連合体である、国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）の公報『Safety Bulletin』（本年一月二十日付）において、羽田空港新飛行ルートに関して「Concerns」との表現で降下角度を含めて強く懸念が表明されている。さらに、これに関連して日本乗員組合連絡会議の『ALPA Japan NEWS』（同年一月二十八日付）では、羽田空港の新方式を、「一般的な進入方式に比べて角度が〇・四五度大きくなることから、パイロットにかかる負担は大きくなることが予想されます」「航空局から公示された三・四五度のＲＮＡＶ進入方式を実施することに対する懸念の声が、海外の航空会社から挙がっています」としている。これらの点を踏まえ、三・五度の降下角度を含む都心低空飛行ルートの安全性について改めて認識を伺いたい。
　右質問する。
令和二年三月三日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質二〇一第七四号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出航空機パイロットによる羽田空港低空飛行ルートに伴う急降下着陸方式への懸念に関する質問に対する答弁書
　東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路においては、三・五度の降下角を採用することとしている。当該降下角を含む当該経路における進入方式については、当該降下角が我が国及び諸外国の複数の空港の進入方式において採用されていること、航空会社の協力により航空機の性能、気象等に係る複数の条件を設定した上でシミュレーターによる安全性の確認を行っていること、及び航空機の運航の専門家から当該降下角は好天時のみ使用されることから安全性の問題はない旨の意見を頂いていることを踏まえ、安全性の問題はないものと考えている。引き続き、実機飛行確認において当該経路を飛行した操縦士の意見も確認しながら、安全の確保に万全を尽くしてまいりたい。
令和二年二月二十日提出
質問第七五号
羽田空港新飛行ルート実機飛行確認時のデルタ航空社、エアカナダ機の対応に関する質問主意書
　羽田空港の新飛行ルートの運用開始に先立ち行われた実機飛行確認において、東京新聞（本年二月六日付）によると、デルタ航空社は着陸時の降下角度が三・五度と「通常よりも急角度」であるとの理由から「新たに採用された着陸方法の「安全性」が確認できていない」として、都心低空飛行を伴う新経路での運用を行わなかったと報道されている。また同記事において、二月二日の実機飛行確認初日には羽田空港を目的地としたエアカナダ機が、同じく新飛行経路の「「降下角度」に難色を示し」、目的地を成田空港へ変更しダイバートしたとされる。
　そこで次のとおり質問する。
一　デルタ航空社が実機飛行確認における運用を行わなかった理由について
　１　記事中の「新たに採用された着陸方法の「安全性」が確認できていない」という同社の認識を把握しているか。
　２　１に関連して、同社が実機飛行確認における運用を回避した経緯として、その他に把握している理由はあるか。
二　エアカナダ機がダイバートした理由について
　１　同機がダイバートするに至った経緯として、三・五度の降下角度を含む新飛行ルートの着陸方法への懸念があったと認識しているか。
　２　１に関連して、同機がダイバートするに至った経緯と理由として、その他に把握している内容があればお答えいただきたい。
三　一および二に関連して、世界的に主要な航空会社であるデルタ航空社やエアカナダ機のこうした実際の行動は、新飛行ルートの急角度での着陸を客観的に検討した結果として、世界の主要空港に比して難度の高いものであると判断する慎重な立場が窺える。こうした点を踏まえ、国内外の航空会社に対してパイロットへのシミュレーターによる新飛行ルートに対応する訓練の推奨や義務付け等を行う可能性はあるか。
　右質問する。
令和二年三月三日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質二〇一第七五号
　　令和二年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルート実機飛行確認時のデルタ航空社、エアカナダ機の対応に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「実機飛行確認における運用を行わなかった理由」については、東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路（以下「南風好天時経路」という。）に係る「実機飛行確認」の実施時間内において、東京国際空港へ着陸するデルタ・エアー・ラインズ・インクの航空機が存在しなかったためと承知しており、御指摘の「新たに採用された着陸方法の「安全性」が確認できていない」旨の同社の認識については把握していない。
二について
　お尋ねの「ダイバートした理由」については、御指摘の「二月二日」の時点において、エア・カナダが南風好天時経路の運航に向けた社内準備中であったためと承知しており、同社における御指摘のような「懸念」の有無については把握していない。
三について
　三・五度の降下角を含む南風好天時経路における進入方式については、当該降下角が我が国及び諸外国の複数の空港の進入方式において採用されていることや、航空会社の協力により航空機の性能、気象等に係る複数の条件を設定した上でシミュレーターによる安全性の確認を行っていること等を踏まえ、安全性の問題はないものと考えており、南風好天時経路の運用に当たって「国内外の航空会社に対してパイロットへのシミュレーターによる新飛行ルートに対応する訓練の推奨や義務付け」を行うことは考えていない。
令和二年二月二十一日提出
質問第七六号
ダイヤモンド・プリンセス号の船内感染等に関する質問主意書
　政府は、ダイヤモンド・プリンセス号の船内に残っていた乗客全員に新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）を実施し、結果が陰性で症状が見られない人を十四日間の健康観察期間が終了した二月十九日から二十一日にかけて下船させた。
　その判断根拠を、政府はチャーター機による中国からの帰国者の検査結果に求め、それを「精緻な疫学的エビデンス」とし、二月五日以降はチャーター機の帰国者が過ごした施設と同様の感染防止策が船内でとられたからとしている。そこで以下、質問する。
一　そもそもチャーター機による中国からの帰国者がホテル等で隔離された状況と、クルーズ船内での隔離状況とは多くの点で相違（共用部分の有無、検査や診察の実態、食事の配膳方法等）があるのに、なぜ「精緻な疫学的エビデンス」として同一視できるのか。
二　二月二十日、内閣官房と厚生労働省の職員二人が新たに感染していることが確認された。この二人の職員は、それぞれ二月十一日、十二日に船内で業務を開始し、しかも「濃厚接触」ではなく「事務的業務」に従事していたという。これは、隔離対策をとった二月五日以降も船内感染が広がっていたことの証左ではないか。
三　二月二十一日、オーストラリア保健省は、同国政府が派遣したチャーター機で二十日に帰国した約百六十人のうち二人の感染を確認したと発表した。同保健省は声明で「この数日間のクルーズ船での感染拡大を考慮すると、出発前に検査を受けたにもかかわらず、帰国後に陽性反応が出ることは予想外ではない」としている。これも二月五日以降も船内感染が広がっていたことの証左ではないか。また、この二人からの検体採取はいつ行ったのか。
四　政府は、乗客全員にＰＣＲ検査を実施し、結果が陰性で症状が見られない人は下船としたが、その検査のための検体はいつ採取したのか。下船した乗客によれば、下船一週間前とか、数日前とかまちまちである。二月十九日から二十一日にかけて下船した乗客（各国派遣のチャーター機で外国に移送された人を除く）について、検体を採取した「日毎」にその「人数」を答えられたい。
五　下船直前での検査（検体採取）で陰性であるならまだしも、検体採取後も数日間船内にとどまった上で症状のない人を下船させたのであれば、その後の船内感染の可能性は否定できない。にもかかわらず、下船客に「公共交通機関を使って帰宅し、その後の行動も自由」とした判断は、さらなる感染拡大防止という観点から、適切であったと考えるか。
　また、下船客からも再検査の要望の声が上がっているが、再検査をする考えはあるか。
六　米国、オーストラリア、カナダ等他の国々は、乗客の帰国後、さらに十四日間の隔離が必要としている。この判断と日本政府の判断が異なる理由は何か。
七　クルーズ船ばかりに焦点が当てられているが、「死角」となっているのが一日に数十隻も横浜港に寄港する貨物船だ。この貨物船の乗組員への「検疫」はどう行われているか。「通常の検疫」か、今回の事態を受け、何らかの特別の措置を講じているのか。特に、中国からの貨物船についてはどうか。
　右質問する。
令和二年三月六日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質二〇一第七六号
　　令和二年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出ダイヤモンド・プリンセス号の船内感染等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「「精緻な疫学的エビデンス」として同一視できる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び三について
　御指摘の「船内感染が広がっていたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月二十六日に国立感染症研究所が公表した「現場からの概況：ダイアモンドプリンセス号におけるＣＯＶＩＤ－十九症例【更新】」においては、「現在入手可能な疫学情報に基づいて評価すると、二月三日にクルーズ船が横浜に入港する前にＣＯＶＩＤ－十九の実質的な伝播が起こっていたことが分かる」とされているところである。なお、お尋ねの「二人からの検体採取」を行った時期については、個人のプライバシーに関わることであり、オーストラリアとの関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。
四について
　お尋ねの「検体を採取した「日毎」」の「人数」は、令和二年二月三日が二人、同月四日が十三人、同月五日が十人、同月八日が二人、同月九日が三人、同月十日が五十二人、同月十一日が三十二人、同月十二日が五十六人、同月十三日が七十九人、同月十四日が百九十一人、同月十五日が二百六十三人、同月十六日が百八十六人、同月十七日が七十八人、同月十八日が三人である。
五について
　御指摘の「公共交通機関を使って帰宅」させる判断は、令和二年二月十五日に厚生労働省が公表した「クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号からの下船について」において示しているとおり、国立感染症研究所の「武漢からのチャーター便第一便から第三便までのＰＣＲ検査の結果（五百四十人が陰性、陽性の一人についてもウイルス検出量は陰性に近いレベル）を踏まえ、十四日間の健康観察期間中に発熱その他の呼吸器症状が無く、かつ、当該期間中に受けたＰＣＲ検査の結果が陰性であれば、十四日間経過後に公共交通機関等を用いて移動しても差し支えないとの見解」に基づくものである。なお、「ダイヤモンド・プリンセス号の下船者に対する健康フォローアップについて（依頼）」（令和二年二月二十三日付け厚生労働省健康局結核感染症課及び医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室事務連絡）において「対象者の下船日の翌日を起算日として十四日経過するまでの間毎日、対象者に対して、健康フォローアップを実施する」ほか、「やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けるよう勧告する」こと等としており、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止に努めてまいりたい。
　また、御指摘の「再検査の要望の声」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について」（令和二年二月二十七日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」場合等については、「行政検査を行うこと」とされている。
六について
　各国政府の判断については、政府としてお答えする立場にない。
七について
　御指摘の「通常の検疫」及び「何らかの特別の措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「クルーズ船」であるか「貨物船」であるかにかかわらず、外国から来航した船舶に対しては、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に基づく検疫が行われているところである。
令和二年二月二十五日提出
質問第七七号
ダイヤモンド・プリンセス号に出入りする人の感染防止策に関する質問主意書
　ダイヤモンド・プリンセス号には、様々な職種の方々が、それぞれの目的をもって出入りしてきた。その感染防止策について、以下、質問する。
一　如何なる目的であるかにかかわらず、これまでにダイヤモンド・プリンセス号に出入りしたすべての人々について、その職種（医療従事者、検疫官、一般政府職員、自衛隊員、物資搬入・搬出要員等）ごとに、実行してきた感染防止策（マスク、手袋、ゴーグル、防護服の着用の有無等）を具体的に示されたい。
二　自衛隊員はこれまで、クルーズ船への食料や日用品の搬入のための業務に従事してきたと聞くが、船内に出入りする際に防護服は着ているのか。着ていないなら感染防止策として充分ではないのではないか。
　また、派遣されたのはどの部隊か。人員確保上、部隊をローテーションして業務に従事させているのであれば、業務終了後の部隊員の非感染をどう担保しているのか。
三　船内で情報を収集し、連絡する業務などを行っていた政府職員二名の感染が確認されたが、この二人の感染防止策はどうしていたのか。感染した二人の検疫官はどうだったか。マスクと手袋のみではなかったのか。感染者が出た以上、防止策として充分ではなかったと考えるが、今後、船内に出入りする政府職員、検疫官についてどういう感染防止策をとる考えか。
四　数日ごとに外洋に出て、し尿等の汚水を処理していたといわれるクルーズ船は、現在、横浜港に停泊したままだ。新型コロナウイルスは「糞便」からの感染も伝えられているところ、この「し尿処理」は現在、どう行っているのか。何らかの方法で行っているのであれば、そのし尿が漏れたり、噴出する可能性はないのか。
五　クルーズ船への物資の搬入やゴミ等の搬出等に、地元港湾関係者、民間の方々が尽力しているにもかかわらず、政府から、感染や船内の状況、乗客下船等の情報が迅速に提供されず、大黒ふ頭の現場では混乱が生じ、不安が募っているという。こうした民間関係者への連絡方法、連携体制はどうなっているのか。
　右質問する。
令和二年三月六日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質二〇一第七七号
　　令和二年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出ダイヤモンド・プリンセス号に出入りする人の感染防止策に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）に出入りした者については、御指摘の「職種」のいかんにかかわらず、国立感染症研究所及び国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センターが作成した「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」に基づき、クルーズ船内においては「サージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守」し、加えて「患者の・・・検体採取など・・・を実施する際にはＮ九五マスク（またはＤＳ二など、それに準ずるマスク）、眼の防護具（ゴーグルまたはフェイスシールド）、長袖ガウン、手袋を装着する」等、感染の予防のための適切な措置を講じていたものと承知している。
　新型コロナウイルス感染症にかかった御指摘の「政府職員」及び「検疫官」については現在感染の原因等の調査を行っているところであるが、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のため、引き続き、マスクの着脱の手順を確認する等、これらの措置を徹底してまいりたい。
二について
　自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条第二項ただし書の規定に基づきクルーズ船に派遣された自衛隊員には、その業務の内容に応じて、感染を予防するために必要な装備を着用させ、業務終了後から一定の期間、一定の場所に待機させることとしている。
　また、クルーズ船への物資の搬入のための業務に従事したのは、陸上自衛隊の東北方面隊、海上自衛隊の自衛艦隊、横須賀地方隊、大湊地方隊及び教育航空集団、航空自衛隊の航空総隊及び航空自衛隊補給本部の各部隊等である。
四について
　お尋ねの「し尿処理」については、クルーズ船内で適切に処理を行った上で、クルーズ船からバージ船に移し替えて、バージ船により領海の基線から十二海里を超える海域において排出されているものと承知している。
五について
　御指摘の「地元港湾関係者、民間の方々」を含め、クルーズ船内における新型コロナウイルス感染症の患者の発生や、クルーズ船からの乗客の下船等の状況については、速やかに報道発表を行うこと等により、情報提供に努めているところである。
令和二年二月二十六日提出
質問第七八号
不動産取引時の水害ハザードマップ活用等災害リスクの説明義務に関する質問主意書
　令和元年秋の台風第十九号は各地に大規模水害を及ぼし、約九万棟の住宅が被災した。このような中、令和二年一月二十七日の衆議院予算委員会において、赤羽国土交通大臣は、不動産業者に対し、水害リスクに係る説明を不動産取引上の重要事項説明として義務付ける方向でしっかり進めていくと答弁し、対策は強化される方向で検討されている。
　これまでも不動産取引時の重要事項説明は大規模災害が発生するごとに追加されており、土砂災害警戒区域内、造成宅地防災区域内、津波災害警戒区域内が加わっている。
　しかし、水害リスクに関しては、平成二十七年水防法改正に伴い想定最大規模降雨による浸水リスクに対応して浸水想定区域が指定されることとなったものの、未だ未対応の都道府県がある。また、水防法に基づく浸水想定区域の指定対象が洪水予報河川及び水位周知河川とされていることから、中小河川においては水害リスクが明らかにされていないものがある。一方で、浸水想定区域の制度とは別に、都道府県独自の取組として洪水予報河川及び水位周知河川以外の浸水リスクが明らかにされている場合があるなど、地域によって入手可能な水害リスク情報に差異がある。加えて、地震についての災害リスクは重要事項説明に含まれていないなど、災害リスクの説明内容について、課題が残されている。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　水害リスクに係る重要事項説明については、水防法に基づく想定最大規模降雨による浸水リスクに対応するとともに、都道府県独自の取組も含め可能な限り中小河川の浸水リスクに対応する必要があると考える。政府は「水害リスクに係る説明を不動産取引上の重要事項説明として義務づける」と述べているが、これは想定最大規模降雨に対応した浸水リスクを前提としたものか。水害リスクに係る重要事項説明はどのような内容を想定しているのか。重要事項説明に当たってはハザードマップが活用されるのか。
二　浸水想定区域及び水害ハザードマップについて、
　１　都道府県の管理する河川の浸水想定は、洪水浸水想定区域が指定された河川数のうち二割が法律で定める想定最大規模降雨による浸水リスクに対応していない。そのため、水害リスクに係る重要事項説明として浸水想定区域内であることの説明を義務付けたとしても、一部の区域では説明から漏れかねない。想定最大規模降雨による浸水想定区域の指定はいつまでに完了する見込みか。
　　また、想定最大規模降雨による浸水想定区域が指定されているにもかかわらず、ハザードマップ作成や修正の遅れが原因となって、都道府県が作成する浸水想定区域図と市町村のハザードマップにおける浸水想定区域図が異なって表示されている事例もあるが、いつまでに解消する見込みか。
　２　ここ数年の水害では、水害ハザードマップにおいて浸水を予想した区域と実際に浸水した区域に差が見られた。想定最大規模降雨による浸水想定区域の指定にあたっては、こうした実際に浸水した区域のズレにより漏れていた区域を全て含むものとなるのか。
　３　都道府県が管理する中小河川には、水防法に基づく浸水想定区域の指定対象外河川が存在する。国土交通省は、都道府県に対し浸水想定区域の指定対象となる水位周知河川等の指定の拡大を要請するとともに、簡易的な手法によるリスク評価に関する手引きを令和二年五月に改訂し、浸水が想定される範囲の周知を促す予定と聞く。本年にも台風等による風水害があるかもしれず、改訂されたリスクの評価手法を用いた中小河川のリスク評価を急ぐべきと考えるが、簡易的な手法を用いることにより、ハザードマップの作成にかかる期間や費用等について、どれ程の効果が見込まれるのか。
　４　水害ハザードマップの作成対象外自治体が存在している中、内水氾濫が各地で生じていることを受けて、内水ハザードマップの作成を進めるよう全ての都道府県と全ての基礎自治体に通知したと報道されているが、内水ハザードマップの作成はいつまでに完了する見込みか。
　５　基礎自治体では水害ハザードマップの作成による財政負担が課題とされる。水位周知河川等の指定の拡大に伴い新たに作成義務が生じる自治体の増加や内水ハザードマップの作成促進等に対応し、更なる財政支援は行うのか。社会資本整備総合交付金の効果促進事業に位置付けることにより、自治体の一般財源の負担はどこまで補填されるか。
三　高潮浸水想定区域や津波浸水想定、内水浸水想定区域については、不動産取引時の水害リスクの説明義務に含む予定か。
四　不動産取引時の水害リスクの説明義務化について、不動産業者への周知が必要なため、導入時期は未定とされる。しかしながら、義務化前でも説明する不動産業者がいる一方で、説明をしない不動産業者も存在することとなる。義務化するまでのこうした業者間の格差についてどう対応するのか。
五　地震についての災害リスクは不動産取引時の重要事項説明に含まれていない。契約者が地震発生のリスクについても認識できるよう、例えば損害保険料率算出機構が定めている地震保険基準料率における建物所在地による区分について、説明すべき重要事項に加えるなどの対策を行うべきではないか。
　右質問する。