notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十六年十一月十日提出
質問第六七号
ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する再質問主意書
一　基本ポートフォリオに関するこの二年間の議論はどの場で、どのような議論があったのか、時系列に会議体の名称とともにお示し願いたい。
二　ＧＰＩＦの基本ポートフォリオを変更した理由は何か。
三　ＧＰＩＦの基本ポートフォリオを変更した理由の一つとして平成二十六年十月三十一日の発表資料では、「日本経済は長年続いたデフレからの転換という大きな運用環境の変化の節目にあります」と述べている。「デフレからの転換」は今、本当に実現しているのか。
四　基本ポートフォリオの変更で、リスクは上がったのか、下がったのか。
五　運用が名目賃金上昇率を下まわる確率（下方確率）は、経済中位ケース、市場基準ケースそれぞれで、今回定められた新たなポートフォリオで四十四．四％、四十三．八％、これまでのポートフォリオでは四十五．八％、四十四．八％となり、名目賃金上昇率下振れリスクは、新たなポートフォリオの方が低いこととなる。これで間違いないか。
六　前項で触れた下方確率は、どのように算出したのか。野村ＢＰＩとは何か、その数値をどのように取り入れているのかも含め、算出方法・計算式と、前提とした数値を詳細にお教え願いたい。その算出方法は妥当だと考えるか。また、経済前提を議論した専門家会議の議論にも沿ったものか。
七　今回の下方確率は、デフレ脱却を前提としたものか。
八　国内株式（全額国内株式で運用したと仮定した場合、全額国内株式ポートフォリオ）の下方確率は、新ポートフォリオの運用環境の想定下と、旧ポートフォリオの運用環境の想定下では、何パーセント異なるか。その理由をお示し願いたい。
九　国内債券（全額国内債券で運用したと仮定した場合、全額国内債券ポートフォリオ）の下方確率は、新ポートフォリオの運用環境の想定下と、旧ポートフォリオの運用環境の想定下では、何パーセント異なるか。その理由お示し願いたい。
十　仮にポートフォリオを、国内株式三十五％、外国株式三十五％、国内債券二十五％、外国債券五％とすると下方確率はいくらか。また、その理由をお示し願いたい。
十一　ＧＰＩＦの新たなポートフォリオのもとで、想定では、単年度の運用損は最大いくらになるのか。旧ポートフォリオと比較するとどちらが大きいか。
十二　国家公務員の年金積立金を運用する国家公務員共済組合連合会においても、年金積立金の運用における基本ポートフォリオは、株式五十％とＧＰＩＦと同様にするおつもりはあるか。現在は、実際の株式運用比率は十二％と承知しているが、間違いないか。
十三　なぜ、国家公務員の年金積立金運用の株式比率はＧＰＩＦに比べて低いのか。
平成二十六年十一月十八日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一八七第六七号
　　平成二十六年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する再質問に対する答弁書
一について
二、三及び七について
四及び五について
六について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成二十六年十一月十日提出
質問第六八号
派遣労働者の労働災害等に関する質問主意書
一　製造業の現場における派遣労働者が被るリスクについてお尋ねする。製造業の現場において、派遣労働者の事故（労働災害）率と全労働者の事故率は、それぞれいくらか。
二　派遣の事故率が高い場合、なぜ、派遣労働者の事故率が高いのか。その理由をいくつかお示し願いたい。
　また、対策についてもそれぞれお示し願いたい。
三　安全衛生教育を受けていない労働者は、正社員、契約社員、パート、臨時・日雇い、派遣、でそれぞれ何パーセントか。
四　派遣の安全衛生教育受講率が低い場合、その理由をいくつかお示し願いたい。また、対策についても詳細にお示し願いたい。
五　今後、製造業の現場における派遣労働者の安全にかかる実態についての調査研究をして新たな対策を打ち出すべきと考えるがいかがか。
六　セクハラを受けるリスクも立場の弱い派遣労働者が高い、という実態はあるのか。実態をお示し願いたい。把握していなければ把握するべきと考えるが、いかがか。
七　育休、産休を取得することは、派遣労働者は困難である、という実態はあるのか。実態をお示し願いたい。把握していなければ把握するべきと考えるが、いかがか。
八　有給休暇を取得することは、派遣労働者は困難である、という実態はあるのか。実態をお示し願いたい。把握していなければ把握するべきと考えるが、いかがか。
九　派遣元が、正社員と銘打って、派遣する労働者を募集する場合、誤解を招く広告となるのか。
十　派遣元が、正社員と銘打って、常用型派遣をする労働者を雇う場合、派遣元との雇用が有期の場合は、問題ある広告となるのか。
十一　派遣元が、正社員と銘打って、常用型派遣をする労働者を雇う場合、派遣元との雇用が無期の場合は、問題ある広告となるのか。
十二　派遣元が正社員と銘打って募集した、派遣元で無期雇用の労働者が、派遣先との契約切れを理由に、年間に何度も、休業を余儀なくされる場合、歯止めは無いのか。またその対策があるのか。
平成二十六年十一月十八日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一八七第六八号
　　平成二十六年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出派遣労働者の労働災害等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六及び七について
八について
九から十一までについて
十二について
平成二十六年十一月十一日提出
質問第六九号
第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する再質問主意書
一　平成二十六年八月二十九日付文部科学省高等教育局大学振興課、同国立大学法人支援課発「事務連絡」（以下「事務連絡」）の内容に関して、平成二十六年九月二日に文部科学省が国公私立大学を対象に説明会（以下「文部科学省説明会」）を行ったと仄聞した。これは事実か。
二　また、文部科学省説明会において、説明にあたった担当者が、参加した各国公私立大学の出席者に対し、事務連絡に「今後の内部規則等の総点検・見直しの進め方について」（資料２）として付された「タイムテーブル」に関して、「全ての国公私立大学がこのスケジュールに従わねばならない。」、「従わなければ補助金をカットする。」旨の説明がなされたと仄聞した。これは事実か。また、文部科学省説明会以外の、各国公私立大学担当者への個別の指導の機会においては、どうか。
三　そうした事実がある場合、答弁書が「一、二、四及び五について」（うち第二段落）で、「同省としては、各国公私立大学における内部規則や運用の総点検・見直しは、（中略）各国公私立大学の実情に応じて、自主的・自律的な判断に基づいて行われるべきものであり、他の大学と同じである必要はないと考えている。」と述べていることに違背するのではないか。また、そのような発言を行った者は内閣の方針に背く言動をとったことになるので、その者には何らかの処分が必要となるのではないか。
平成二十六年十一月二十一日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一八七第六九号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年十一月十一日提出
質問第七〇号
女性が輝く社会に関する質問主意書
一　政府の考える「輝く」及び「輝いていない」それぞれの定義を示されたい。
二　一について、「輝いていない」の定義に該当する女性が全国に何名いるのか、具体的な根拠をもとに示されたい。
三　一、二について、同様の「輝いていない」定義に該当する男性が全国に何名いるのか、具体的な根拠をもとに示されたい。
四　一、二、三を踏まえて、「輝いていない女性」に特化した施策が適切か否か、政府の見解を問う。
平成二十六年十一月二十一日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一八七第七〇号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員西野弘一君提出女性が輝く社会に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十六年十一月十一日提出
質問第七一号
沖縄県尖閣諸島の領有権に関する質問主意書
一　今回の合意について、尖閣諸島を含む東シナ海での日本政府の立場に変更があったのか、政府の見解を問う。
二　尖閣諸島をめぐって日本と中国の間に領土問題が存在するのか、政府の見解を問う。
平成二十六年十一月二十一日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一八七第七一号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員西野弘一君提出沖縄県尖閣諸島の領有権に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年十一月十一日提出
質問第七二号
日中首脳会談に先立ち公表された四項目の合意文書に関する質問主意書
一　合意文書二項目について
　「双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い遵守し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。」
　１　「両国関係に影響する政治的困難」とは、日中両国の報道によれば首相の靖国神社参拝問題が焦点であったと解説されているが、首相の靖国神社参拝の問題も含まれるか。
　２　「両国関係に影響する政治的困難を克服する」とは、首相が靖国神社を参拝しないことも含まれるか。
　３　「若干の認識の一致」について、中国側の文書では「一些」と表記している。中国語にも「若干」という表現があるが、中国語文書で「若干」ではなく、なぜ「一些」と表現されているのか。
　４　十一月九日付日本経済新聞朝刊では、「若干」と「一些」の異なる表現について、中国語の「若干」よりも「一些」のほうがより広い範囲を示す語感であると解説している。「若干」とは、三省堂大辞林の辞書によれば、「数ははっきりしないが，あまり多くはないことを表す。」とされている。日本語文書を解釈すると「認識の一致があまり多くなかった」ことを意味している。中国側の文書「一些」を解釈すると、「一些」とは三省堂大辞林の中日辞典によれば、「わずかな数量・程度を示す」とされており、「わずかな程度認識の一致をみた」となる。
　　「若干の認識の一致」とは、首相の靖国神社参拝に関する「認識の一致」が含まれているのか。
二　合意文書三項目について
　「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。」
　１　日本側文書「３．双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、」の部分について、中国側の文書では「三、※(注)、」と表記され、これを日本語に訳すと「双方は魚釣島など東シナ海をめぐって近年来出現している緊張した局面に関して異なる主張が存在していることを認識し、」となる。中国側の文書では「主張」となっている部分は、日本側の文章では「見解」とされている。なぜこのような相違があるのか。
　２　中国側の「主張」という表現を、日本政府は公式に認めているのか。
　３　中国側の文書では、「尖閣諸島など緊張した局面に関して異なる主張をしている」と読み取ることができる。日本政府は、「尖閣諸島等東シナ海の海域において、近年緊張状態が生じていることに異なる主張が存在していることを認識」していることになる。つまり、中国側の主張である、「尖閣諸島は中国の領土である」という主張を、日本政府は認識していると解釈していることになる。上記の解釈を日本政府は有しているのか。
　４　日本政府は従来より、「尖閣諸島に関する領土問題は存在しない」という立場をとってきた。この合意文書により、中国側が「尖閣諸島は中国の領土である」と主張していることを認めるという政策的な変更が行われたのか。
　５　中国側の文書では、中国側が「尖閣諸島は中国の領土である」と主張していることを日本政府が認識しているという政策的な変更が行われたと読み取ることができ、中国の政府系報道機関も「中国の外交的勝利である」と大々的に報道している。このような中国側の姿勢を否定するべきではないか。
三　合意文書の事前公表について
　１　この合意文書は、日中首脳会談の前に公表され、会談前の公表は極めて異例だと報道されている。この合意文書は、なぜ日中首脳会談の前に公表されたのか。
　２　事前に公表することも、日中両国間の合意事項だったのか。日本と中国のどちらが事前公表することを提案したのか。
平成二十六年十一月二十一日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一八七第七二号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員井坂信彦君提出日中首脳会談に先立ち公表された四項目の合意文書に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３並びに二の１及び２について
一の４について
二の３から５までについて
三について
平成二十六年十一月十三日提出
質問第七三号
薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の充実・強化に関する質問主意書
一　政府は、薬物依存症が、ＷＨＯ（世界保健機関）にも定義づけされた精神障害であり、「罰を与えてもよくならない」「専門治療が必要」との認識をしめしている。また、二〇〇九年十一月の参院での質問主意書への答弁書でも「これまでの薬物対策については、…依存症に対する治療的な視点が乏しく、依存症患者が治療・支援を受けにくい状況が生み出されてきた」との認識をしめし、「依存症患者に対する治療・支援体制の充実に努めてまいりたい」とも回答している。政府として、〝刑罰〟から〝治療〟に踏み出しつつあるもとで、治療環境の抜本的な拡充が急がれていると考えるが、治療環境の現状についての認識と今後の対策拡充について、どのように考えているのか。
二　厚生労働省二〇一五年度予算概算要求に「薬物などの依存症対策の推進」として一・四億円を盛り込み、全国の精神保健福祉センターで「認知行動療法」を用いた治療・回復プログラムを実施するとしているが、その事業の実施状況とその事業による効果をどのように考えているか。また、それにとどまらない依存症という病気の側面を重視した新たな治療・回復支援策の拡充が求められると考えるが、どうか。
三　危険ドラッグは、〝規制の有無を問わず、使用することが危ない〟物質であり、効能、効果などを謳うものについては、無承認の医薬品として取り締まることや、インターネット上の住所等の不正表示等による表示義務違反での取り締まり等、可能な様々な角度から規制を強化していくことを求める。国会でも十月十日野党七党が危険ドラッグ禁止のための「薬事法の一部を改正する法律案」を提出し、国会でも規制強化が議論となっている。今後、どのような規制強化を考えているのか。
四　危険ドラッグの使用経験者は推定四十万人とも言われる。こうした事態をうけた薬物依存症からの回復に向け支援策の拡充やどのような新たな対応策を検討しているのか。
　各精神保健福祉センターの相談も多くなっているが、相談だけでは解決しないのではないか。リハビリができる治療共同体を各都道府県に早急に設立すべきと考えるが、どうか。
五　全国の知見を集積して依存症の治療・回復プログラムや支援ガイドラインを作るとしている「依存症治療拠点機関設置運営事業」への期待が高まっていると聞く。二〇一五年度の事業規模とそのための予算確保についてどのように考えているのか。しかし、この「拠点事業」は、全国数カ所とも聞く。これでは通える依存症者に限りがある。身近な地域で治療を行う医療機関や専門家を増やすことを求めるが、どうか。
六　「依存症回復施設職員研修事業」は、参加希望も多いと聞く。実施場所を増やすなど、拡充とそのための予算の確保が求められていると考えるが、どのような認識か。
七　薬物依存症者の過量服薬の弊害が問題となっている。二〇一三年「薬事法及び薬剤師法」改正時の衆議院厚生労働委員会の附帯決議でも「これまでの薬害被害を深く反省し、国民の健康被害の発生及び拡大を未然に防止する観点から、医薬品による副作用又はその疑いがある症例については、研究開発から市販後の各段階における情報の収集に万遺漏なきを期すとともに、情報の整理、分析及び評価を迅速に行い、医薬品の安全性及び適正な使用が十分に確保されるよう取り組むこと」とされた。二〇一四年度では、診療報酬の減算や精神診療所医師向け研修を実施しているが、今後一層の処方薬の多量服薬・多剤投与抑制に取り組むことが必要と考える。どのような認識か。
八　薬物依存症者を治療に繋げる家族のための「ＣＲＡＦＴ」技法を地域で学べるよう国の家族支援策を求めるが、どのように対応しようとしているのか。
九　障害者支援に関して、今年四月から「障害程度区分」が知的障害者・精神障害者の特性に応じた「障害支援区分」に改められた。三年を目途に区分認定含め支給決定のあり方を検討するとしているが、「障害支援区分」が依存症の状態に十分にあった区分になっているのか否か十分な実態把握をするとともに、必要な見直しをすることを求めるがどうか。
十　依存症者の治療継続を保障するには、生活支援がかかせない。現状では、薬物依存に関する自助グループであるダルクの入所者の多くが生活保護を受けている。生活保護費で入寮費が賄えず、生活保護費の削減は深刻な問題となっている。生活保護費の削減をしないことを求めるが、どうか。
十一　依存症者は、もとの居住地、刑務所や自立準備ホーム、回復支援施設や医療機関など、関係市町村が複数に及び、生活保護と障害支援区分を受けるための決定機関（市町村）を決めるところから困難な状況となっている。①刑務所から自立準備ホームに入所した者、②自立準備ホームの六カ月が終了し、社会参加できず引き続き回復支援施設や医療機関に入る者、それぞれの者の生活保護、障害支援区分を決定する支給決定機関（市町村）はどこか。①、②の者が、生活保護、障害支援区分を受ける際、それぞれのケースについて政府の見解を聞く。
十二　依存症者はダルク等の共同生活の中で支え合いながら回復している。一人一部屋という生活保護基準が現状に合わない。政府も特化した支援の必要性を認識するとともに、これまでも「依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会」報告（二〇一三年三月）を踏まえ今後更に考えていきたいとの認識を表明されている。依存症回復施設が公的に不足しており、財政的に厳しい中で民間施設は何とか維持している。財政支援等どのような検討をしているのか。
十三　自立準備ホーム制度の支援期間が六カ月間となっている。薬物依存症回復施設の実績では、施設で受けるプログラムの長さによって回復度に差が出ている。自立準備ホーム制度の期間を最長一年に延ばせないか。また「刑法」等の改正による執行猶予の拡大に伴い受け皿となる施設の入所期間も最低一年は必要と考えるがどうか。
十四　自立準備ホーム制度では、医療を受ける指導がおこなわれているが、費用に医療費が含まれていない。入所者が医療費支払に相当する所持金を持っている例は極めて少なく、生活保護の医療扶助もなかなか市町村で了解されない。これでは、治療・回復支援がつながっていかないと考える。いかに考えるか。また、改正「刑法」施行後の受け皿となる施設での対応はどうなるのか。
十五　高齢や精神障害と薬物依存症との重複障害を持っている出所者の対応について、生活環境の調整にとりくんでいるが、受刑者の何割が受けているのか、また調整に基づいて出所後の処遇実態について状況を伺う。
十六　刑事施設で窃盗罪であっても薬物依存が認められる場合、離脱指導受講等がおこなわれているが、その実施状況はどうか。
十七　薬物依存症の受刑者が刑務所の中で新たに処方薬依存を抱えて出所してくる例は少なくない。受刑中の適正な処方薬投与がもとめられるが、どのように考えるか。薬物依存について知識を持つ医者の配置と、出所後、身元引受人に刑務所内で処方された薬品名の開示を求めたいがどうか。
十八　保護観察官の増員がかかせないと考えるが、二〇一五年度増員の見込みは何人か。
平成二十六年十一月二十一日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一八七第七三号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の充実・強化に関する質問に対する答弁書
一及び四の前段について
二について
三について
四の後段について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
平成二十六年十一月十三日提出
質問第七四号
宝石サンゴの密漁対策に関する質問主意書
一　国内に生息する宝石サンゴは、どの程度か。生息地域と資源量を含めて示されたい。また、資源量の経年変化と将来の生息数の見通しについて、示されたい。
二　サンゴの密漁自体は、今、急に生じた問題ではない。古くは一九八〇年二月十三日の読売新聞夕刊に、サンゴの密漁を取り上げた新聞記事が掲載されており、過去にも多く発生している。
　１　そこで、これまで、サンゴの密漁による摘発件数と押収したサンゴの量を示されたい。
　２　密漁によって失われたサンゴの量はどの程度と考えられるか、見解を示されたい。
三　本年十一月七日の衆議院環境委員会において、政府より「宝石サンゴ生息域は水深が深く、密漁の影響を把握するためには潜水艇等を用いた大がかりな調査が必要であるため、正確な情報は持ち合わせていないことにつきまして、御理解いただきたい」との答弁があった。
　１　過去、宝石サンゴの密漁がたびたび発生しているにもかかわらず、なぜ、宝石サンゴの生息数量の実態調査を行っていないのか。その理由を示されたい。
　２　このような政府の姿勢を鑑みると、宝石サンゴを保護、保全しようとする意図が甚だ乏しいと感じられる。これまでの取り組みとその評価、課題について示されたい。
四　宝石サンゴについては、過去、ワシントン条約締約国会議において、国際間取引を規制する提案が出されている。これからも同様の提案が出される可能性もあると考えられるが、我が国の貴重な水産資源である宝石サンゴを保護し、保全するため、我が国は、今後どのように取り組んでいくのか。見解を示されたい。
平成二十六年十一月二十一日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一八七第七四号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員河野正美君提出宝石サンゴの密漁対策に関する質問に対する答弁書
一及び三の１について
二の１について
二の２について
三の２及び四について
平成二十六年十一月十三日提出
質問第七五号
バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　「前々回答弁書」では、今回の公金紛失以外に、昨年六月に発生した在コンゴ民主共和国日本国大使館における公金紛失が確認された後、他の在外公館において同様の事例がないかを調査したとの答弁がなされていることに対し、当方は前回質問主意書で、右調査はいつからいつまで、誰の責任の下、どのような方法で行われたのか、また右調査に関わる報告書は作成されているのか否か、されているのならそれは外務省内のどこの部署に、誰の責任の下管理されているのかと問うたところ、「前回答弁書」では、「前回答弁書七についてで述べた調査（以下「本件調査」という。）は、外務省大臣官房により行われたものであり、平成二十五年八月に外務本省から在外公館に対し、手持現金の保管状況等の報告を公電で指示したところ、同年十月までに在外公館から外務本省に対し、公電で報告がなされた。本件調査についての報告書は作成されていない」との答弁がなされている。当方が、前回質問主意書で誰の責任の下にあったのかという問いに対し答えられていない。再度、責任は誰の下にあったのか、責任者の官職氏名を答えられたい。
三　今回、在バンクーバー日本国総領事館で公金が紛失したことに対し、責任は誰がとるのか答えられたい。
平成二十六年十一月二十一日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一八七第七五号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年十一月十三日提出
質問第七六号
「九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（一号及び二号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書に対する御意見への考え方」に関する質問主意書
　平成二十六年九月十日に開催された原子力規制委員会第二十三回の会合で、配付資料として「九州電力株式会社川内原子力発電所一号炉及び二号炉の審査書案に対する意見募集の結果等及び発電用原子炉設置変更許可について」（以下、配付資料と略す）が、議論されている。
　この配付資料の中で、二十五頁において「震源が特定できない地震はＭ六・五までは国内のどこでも発生するとなっているが、Ｍ五・七まで（二〇〇四年北海道留萌支庁南部地震）しか考慮していないのは過小評価ではないか。」という意見について、規制委員会として「震源を特定せず策定する地震動は、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集・検討し、敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定することを求めています。そのうち、Ｍ六・五未満の地震については二〇〇四北海道留萌支庁南部地震について評価しています。このように、地震ガイドでは、上記のような地震の観測記録に基づいて評価することを求めており、単に仮想的なＭ六・五の地震動を評価することを求めているわけではありません」と、政府としての考え方をまとめている。
　この回答の中にある「地震ガイド」とは、平成二十五年六月に原子力規制委員会が発出した「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」であろうと思われるが、確かに規制基準としては、Ｍ六・五の地震動を評価することを求めてはいない。しかし、「地震ガイド」七頁・四・「震源を特定せず策定する地震動」の「解説」には、「『地表地震断層が出現しない可能性がある地震』は、断層破壊領域が地震発生層の内部に留まり、国内においてどこでも発生すると考えられる地震で、震源の位置も規模もわからない地震として地震学的検討から全国共通に考慮すべき地震（Ｍ六・五未満の地震）であり」とも記述されているところ。
　川内原発に関して、「震源を特定せず策定する地震動」について、規制基準では過去の観測記録や地盤物性からＭ五・七の地震を評価したことにより、その基準は満たしているのであろうが、他方「国内においてどこでも発生すると考えられる地震」で、限りなくＭ六・五に近い地震が、川内原発の直下で、かつ震源距離の浅い地震が発生した場合にどのような評価になるのかが結果としてわからない。
　計算できるのか、できないのか、できる場合にはその加速度と、原発サイトに与える影響、できない場合には、実際に「国内においてどこでも発生すると考えられる地震で限りなくＭ六・五に近い地震」が川内原発直下で発生した場合、どのような事象が発生すると考えられるのか。
平成二十六年十一月二十一日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一八七第七六号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員近藤昭一君提出「九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（一号及び二号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書に対する御意見への考え方」に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「九州電力株式会社川内原子力発電所一号炉及び二号炉の審査書案に対する意見募集の結果等及び発電用原子炉設置変更許可について（案）」別紙１に記載されているとおり、「震源を特定せず策定する地震動は、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集・検討し、敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定することを求めて」いるため、お尋ねのように単に仮想的なマグニチュード六・五の地震動を評価する必要はないと考える。
平成二十六年十一月二十一日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一八七第七七号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員近藤昭一君提出独立行政法人水資源機構法及び同法施行令のいわゆる「撤退ルール」に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
三の（１）及び（２）の②について
三の（２）の①及び（３）について
四の（１）及び（２）の①について
四の（２）の②について
四の（３）及び五について
平成二十六年十一月十三日提出
質問第七八号
尖閣諸島にかかる所有関係および米軍射爆撃場に関する質問主意書
一　尖閣諸島の島ごとに所有関係及び賃貸借関係を明らかにされたい。政府が賃借している島があれば、その賃貸借契約の始期、賃貸借の目的を示されたい。
二　尖閣諸島に属する久場島及び大正島は米軍提供施設・区域である。一九七二年五月十五日の日米合同委員会において、米軍による使用が許可されることが合意されているが、現在でも米軍は両島を射爆撃場として使用しているのか明らかにされたい。
三　一九七二年五月十五日の沖縄返還以降、久場島及び大正島における米軍による射爆撃訓練が実施された年月日と年ごとの回数を明らかにされたい。
四　尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区に属している。行政区を預かる石垣市や沖縄県が久場島及び大正島における実地調査を行う場合、施設・区域の管理者たる米軍の許可を得ることなく上陸は可能か政府の見解を示されたい。
平成二十六年十一月二十一日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一八七第七八号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員近藤昭一君提出尖閣諸島にかかる所有関係および米軍射爆撃場に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十六年十一月十四日提出
質問第七九号
司法修習生に対する経済的支援に関する質問主意書
一　法曹になるために、学部及び法科大学院を経て司法修習を行った場合、貸与制を前提とすると、奨学金及び貸与金の支給を受けたことにより、法曹になる時点でかなりの額の負債を負っている者が多く、場合によっては一千万円を超える負債を負っている者がいるとの指摘がなされている。政府は、これらの者がこの負債を何年程度で返済することを予定して司法修習生に対する経済的支援の内容を検討しているのか。
二　政府において、現状の司法修習生に対する経済的支援は不十分であるとの認識はあるか。
平成二十六年十一月十四日提出
質問第八〇号
信用保証協会の政府予算、税制措置および代位弁済請求等の実態に関する質問主意書
一　平成二十七年度政府予算において、信用保険向け政府出資金は確保されるのか。その額は、前年と較べてどれほど要求されているのか。信用保証協会等基金補助金は確保されるのか。その額は、前年と較べてどれほど要求されているのか。また、経営安定関連保証等対策費補助金は確保されるのか。その額は、前年と較べてどれほど要求されているのか。
　次に、税制措置について質問する。
二　中小企業・小規模事業者が、信用保証協会に担保を提供する場合に負担する抵当権設定の登録免許税の税率は租税特別措置法により軽減されているが、適用期限が切れる平成二十七年四月一日以降、現行軽減税率は継続されるのか。
　最後に、信用保証協会への代位弁済請求等の実態について、質問する。
三　金融機関が、保証協会に代位弁済を請求しているケースは、どのくらいの件数あるか。また、その金額はいくらか。直近五年間について、年度毎に明らかにされたい。
四　保証協会が、債務者から求償させたのは、過去五年間でどの位の件数、またその金額はいくらになるか。そのうち連帯保証人（物上保証人）に求償された割合はどのようになるか。
五　保証協会からの代位弁済にもとづき、中小企業総合事業団に対する保険金請求は、過去、五年間でどのくらいの件数、またその金額はいくらか。また、この間の保険料収入は、いくらか。それぞれ、件数とその金額を年度毎に明らかにされたい。
六　平成十八年度以降は、信用保証協会は、経営者以外の第三者保証をとることが原則禁止となっているがこの理解でよいか。第三者の自宅等に担保設定（物上保証）することについては、禁止していないのか。あればその件数と、金額を年度毎に明らかにされたい。
七　信用保証協会は、平成十八年度以前に第三者保証したケースについて、第三者の自宅、給与の差押などの債権回収は現在でもおこなっているのか。おこなっている場合、その件数と金額を年度毎に明らかにされたい。
八　保証協会付き融資金の全部あるいは一部が、金融機関の旧債振替に使われる例が多発しているときく。旧債振替は国の指針に則するのか。国は実態を把握しているのか。また旧債振替は、過去五年間の保証協会付き融資のうち、どのくらいの割合を占めるか。件数と金額を年度毎に明らかにされたい。
九　三から八を踏まえて、信用保証協会に対する財政および税制措置の在り方についての政府の見解を求める。
平成二十六年十一月十七日提出
質問第八一号
病院、診療所など医療機関の所有あるいは貸与する当該施設と連接した敷地内に薬局を設置することに関する質問主意書
一　あらためて確認をするが、医療機関と経営上の独立が担保されていることは申請書類等にて十分に確認できるにもかかわらず、これまで敢えてフェンス等で敷地を区切ることを求めてきたのはどのような理由からであるかお示しいただきたい。
二　総務省より東京高等裁判所によるアポロメディカルホールディングス訴訟判決に基づき、利用者の「利便性」向上のために一律にフェンスを取り払うようにとの要望があったと承知するところである。しかしながら、総務省の指摘する「利便性」というのは、物理的な「利便性」にしか言及しておらず、厚生労働省がこれまで標榜してきた医薬分業の利点（平成二十三年度厚生労働白書九十八頁）や医薬分業にともない薬局が担うとしていた服用医薬品のチェック機能などを深慮すれば、利用者の健康向上や薬物相互作用や副作用の防止という「便益性」の向上という意味での利便性の向上は考慮されていない。そもそもフェンス等を取り払った敷地内の薬局であれば、病院内に設置されている薬局と機能上は何ら変わりなくなるであろうし、他の医療機関で服用している医薬品のチェックをすることは難しくなると考えられる。また、物理的には便利になったとしても、経営上は独立性が担保されているゆえに、同じ敷地内にある医療機関との連携体制は、他の薬局と何ら変わりないものであり、処方医との親密性については、物理的接近性がもたらす印象とはまったく異なり、他の薬局と何ら変わらない距離感で処方箋を受けていることになる。したがって、利用者である国民は、医療機関との一体性を期待して、フェンス等の区別がない薬局を選択した場合には、医療機関や薬局開設者が企図しない「誤解」をもった状態で、あたかも医療機関内の薬局であるかのような錯覚をもって医薬品の給付を受ける可能性も否定できない。仮に、フェンス等を取り払うというのであれば、このような善意の誤解が生じないようにどのような措置をとるのか政府の見解をお示しいただきたい。
三　仮に、利用者の「利便性」の向上ということを標榜するのであれば、フェンスを取り払った隣接地などではなく、医療機関内に経営的に独立した薬局を開設できるように法改正をしたほうが、より利用者の利便性が向上するのではないかと考えるが、政府の見解をお示しいただきたい。
四　あるいは、病院など医療機関が院内の薬局業務を経営委託するというような形式を認めることによって、院内調剤に戻してもよいのではないかと考える。この場合には、院内調剤となるので、診療報酬上の「処方箋料」や調剤報酬などが別に生じることがなく、利用者である国民は、物理的利便性のみでなく、経済的な恩恵も受けることになる。また、院内に設置され、院内での情報連携もとれることが期待されるので、先に述べた善意の誤解が生じることも最小限にとどめられると考えられるが、「院内における調剤業務の業務委託」について政府の見解をお示しいただきたい。
五　隣接した敷地内における調剤薬局で調剤給付を受けた場合には、利用者である国民は、「処方箋料」と「調剤にかかる調剤報酬」の二つを加算されることになり、病院内で調剤される場合よりも高い負担金を強いられることになる。真に利便性を向上させるというのであれば、少なくともこのような隣接地での調剤については、院内調剤並みの調剤点数にして、利用者の便宜を図るべきと考えるが、政府の見解をお示しいただきたい。
六　先述した平成二十三年度厚生労働白書に示された医薬分業の利点である「複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認」というのは、今般の診療報酬改定にて導入された主治医機能などを担う医療機関では少なくとも医療機関にて相互作用チェックができるという立てつけになっていると考えられる。隣接地に薬局を誘致して、当該薬局から家賃収入や土地売買契約などを通して高額の収入を医療機関が得るくらいであれば、少なくとも主治医機能を標榜している医療機関であるならば、自らが薬局機能を担うべきであると考える。主治医機能を標榜しているにもかかわらず、隣接地に薬局を誘致し、処方箋を発行して、処方箋料を患者たる国民に強いるようであっては、家賃や土地売買契約による副次的な収入を期待した医薬分業でしかなく、患者たる国民は、院内調剤で医薬品を給付されるのとほとんど変わらないのにもかかわらず、病院の収支をあげるために無理やり院外調剤にされ、院内調剤で給付を受けるよりも高い自己負担金を支払うことになる。主治医機能の本旨を考え、少なくとも主治医機能を担う医療機関においては、院内調剤を原則とし、また、やむをえず院外処方箋を発行する場合においては、少なくとも隣接地に薬局を誘致するようなことがないように指導するか、あるいは、院内調剤並みに調剤報酬を調整できるように法令改正を試みるべきであると考えるが政府の見解をお示し願いたい。
平成二十六年十一月十七日提出
質問第八二号
一般用医薬品の流通促進にかかる政府の認識に関する質問主意書
　政府は、その経済成長政策の指針となる「日本再興戦略」でも高らかにうたっているように、「セルフメディケーション」の推進を経済成長の重要戦略のひとつとしている。また、厚生労働省も平成二十六年度予算に「健康情報拠点薬局事業」の継続を要望しており、薬局におけるセルフメディケーションの推進をはかるために様々な施策を断行しているものと理解している。
　しかしながら、一般用医薬品の流通事情を垣間見るに、地域を支えている個人の経営する経営規模の小さな薬局や十店舗に満たない中小規模の薬局などにおいて、セルフメディケーションの中核をなす「一般用医薬品」の入手が困難であると聞く。一般用医薬品を製造販売業者より購入し、小売店に売買する医薬品卸企業が、その経済的な効率性を理由にして、全国チェーンや大規模薬局にのみにしか一般用医薬品を卸していないという実態があるということである。つまり、中小規模以下の薬局では、一般用医薬品を販売しようにも入手の方法がないということになる。もちろん卸企業においても厳しい経営環境に置かれている現状において、不採算が予想される一般用医薬品の少量小分け販売に従事するのは難しいという事情は一定程度理解できるところであるが、とはいえ、卸企業が卸業務を行わなくなるとなれば、地域の核として位置づけられる地域薬局が一般用医薬品の販売に従事することができなくなることとなる。これは、厚生労働省が継続要望している「健康情報拠点薬局事業」が標榜するセルフメディケーションの実効性を無にせしむリスクを背負っていることに等しく、仮に、本事業の継続を望むのであれば、一般用医薬品の流通改善に向けて速やかに取り組む必要があると考えるものである。一般用医薬品の流通改善についての政府の見解如何。
　あるいは、政府は、セルフメディケーションに参加できる薬局は全国チェーンや大規模薬局のみであるという姿勢にたつのであれば、「健康情報拠点薬局事業」についても地方公共団体に委託し、都道府県の裁量で各事業を遂行している方式を変更し、全国規模で実施できるようにするべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十七年一月九日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一八八第一号
　　平成二十七年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員岡田克也君提出集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問に対する答弁書
一の１から７までについて
一の８から１０までについて
一の１１について
二の１、２及び４から９までについて
二の３について
三について
四の１について
四の２について
平成二十六年十二月二十四日提出
質問第二号
病院、診療所など医療機関の所有あるいは貸与する当該施設と連接した敷地内に薬局を設置することに関する質問主意書
一　あらためて確認をするが、医療機関と経営上の独立が担保されていることは申請書類等にて十分に確認できるにもかかわらず、これまで敢えてフェンス等で敷地を区切ることを求めてきたのはどのような理由からであるかお示しいただきたい。
二　総務省より東京高等裁判所によるアポロメディカルホールディングス訴訟判決に基づき、利用者の「利便性」向上のために一律にフェンスを取り払うようにとの要望があったと承知するところである。しかしながら、総務省の指摘する「利便性」というのは、物理的な「利便性」にしか言及しておらず、厚生労働省がこれまで標榜してきた医薬分業の利点（平成二十三年度厚生労働白書九十八頁）や医薬分業にともない薬局が担うとしていた服用医薬品のチェック機能などを深慮すれば、利用者の健康向上や薬物相互作用や副作用の防止という「便益性」の向上という意味での利便性の向上は考慮されていない。そもそもフェンス等を取り払った敷地内の薬局であれば、病院内に設置されている薬局と機能上は何ら変わりなくなるであろうし、他の医療機関で服用している医薬品のチェックをすることは難しくなると考えられる。また、物理的には便利になったとしても、経営上は独立性が担保されているゆえに、同じ敷地内にある医療機関との連携体制は、他の薬局と何ら変わりないものであり、処方医との親密性については、物理的接近性がもたらす印象とはまったく異なり、他の薬局と何ら変わらない距離感で処方箋を受けていることになる。したがって、利用者である国民は、医療機関との一体性を期待して、フェンス等の区別がない薬局を選択した場合には、医療機関や薬局開設者が企図しない「誤解」をもった状態で、あたかも医療機関内の薬局であるかのような錯覚をもって医薬品の給付を受ける可能性も否定できない。仮に、フェンス等を取り払うというのであれば、このような善意の誤解が生じないようにどのような措置をとるのか政府の見解をお示しいただきたい。
三　仮に、利用者の「利便性」の向上ということを標榜するのであれば、フェンスを取り払った隣接地などではなく、医療機関内に経営的に独立した薬局を開設できるように法改正をしたほうが、より利用者の利便性が向上するのではないかと考えるが、政府の見解をお示しいただきたい。
四　あるいは、病院など医療機関が院内の薬局業務を経営委託するというような形式を認めることによって、院内調剤に戻してもよいのではないかと考える。この場合には、院内調剤となるので、診療報酬上の「処方箋料」や調剤報酬などが別に生じることがなく、利用者である国民は、物理的利便性のみでなく、経済的な恩恵も受けることになる。また、院内に設置され、院内での情報連携もとれることが期待されるので、先に述べた善意の誤解が生じることも最小限にとどめられると考えられるが、「院内における調剤業務の業務委託」について政府の見解をお示しいただきたい。
五　隣接した敷地内における調剤薬局で調剤給付を受けた場合には、利用者である国民は、「処方箋料」と「調剤にかかる調剤報酬」の二つを加算されることになり、病院内で調剤される場合よりも高い負担金を強いられることになる。真に利便性を向上させるというのであれば、少なくともこのような隣接地での調剤については、院内調剤並みの調剤点数にして、利用者の便宜を図るべきと考えるが、政府の見解をお示しいただきたい。
六　先述した平成二十三年度厚生労働白書に示された医薬分業の利点である「複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認」というのは、今般の診療報酬改定にて導入された主治医機能などを担う医療機関では少なくとも医療機関にて相互作用チェックができるという立てつけになっていると考えられる。隣接地に薬局を誘致して、当該薬局から家賃収入や土地売買契約などを通して高額の収入を医療機関が得るくらいであれば、少なくとも主治医機能を標榜している医療機関であるならば、自らが薬局機能を担うべきであると考える。主治医機能を標榜しているにもかかわらず、隣接地に薬局を誘致し、処方箋を発行して、処方箋料を患者たる国民に強いるようであっては、家賃や土地売買契約による副次的な収入を期待した医薬分業でしかなく、患者たる国民は、院内調剤で医薬品を給付されるのとほとんど変わらないのにもかかわらず、病院の収支をあげるために無理やり院外調剤にされ、院内調剤で給付を受けるよりも高い自己負担金を支払うことになる。主治医機能の本旨を考え、少なくとも主治医機能を担う医療機関においては、院内調剤を原則とし、また、やむをえず院外処方箋を発行する場合においては、少なくとも隣接地に薬局を誘致するようなことがないように指導するか、あるいは、院内調剤並みに調剤報酬を調整できるように法令改正を試みるべきであると考えるが政府の見解をお示し願いたい。
平成二十七年一月九日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一八八第二号
　　平成二十七年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員柚木道義君提出病院、診療所など医療機関の所有あるいは貸与する当該施設と連接した敷地内に薬局を設置することに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十七年一月九日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一八八第三号
　　平成二十七年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員柚木道義君提出一般用医薬品の流通促進にかかる政府の認識に関する質問に対する答弁書
　経済的な効率性を理由にして、卸売販売業者が全国規模で展開する販売店や大規模薬局にのみにしか一般用医薬品を卸していないといった流通の問題が生じているとの事例は現時点で把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
　なお、セルフメディケーションの推進に寄与する薬局は、その企業規模により限定されるものとは考えていない。
平成二十七年一月九日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一八八第四号
　　平成二十七年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員柚木道義君提出政府が標榜するセルフメディケーションの定義に関する質問に対する答弁書
　セルフメディケーションの定義については、世界保健機関において、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることとされている。政府としては、これと別に定義を定めることは考えていない。
　また、セルフメディケーションの推進に当たっては、専門家が必要に応じて適切に関与すべきと考えている。
　お尋ねの「臨床検査等の検査を実施する場合において、自己で実施する検査や医療機関以外で医師や検査技師など専門職以外が実施する検査」の意味するところが必ずしも明らかでないが、自己で実施する検査等に用いる体外診断用医薬品や医療機器については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づき、その品質、有効性及び安全性を確保しているところである。
　また、セルフメディケーションに関与する専門家としては、例えば、医師、薬剤師等の医療関係者等を想定しており、第二類医薬品及び第三類医薬品（同法第三十六条の七第一項第二号及び第三号に規定する第二類医薬品及び第三類医薬品をいう。）の販売、情報提供等を担う観点から、登録販売者（同法第四条第五項第一号に規定する登録販売者をいう。）も想定している。
　御指摘の予防や健康増進のための施策については、予算要求を検討しているところである。
　御指摘の税制改正要望案については、平成二十六年七月二十八日に日本一般用医薬品連合会から厚生労働大臣宛てに提出された要望及び同年八月十一日に日本製薬団体連合会及び日本一般用医薬品連合会の連名で厚生労働大臣宛てに提出された要望を踏まえ、同月末に厚生労働省内においてその提出を決定したものである。
平成二十六年十二月二十四日提出
質問第五号
公的年金積立金運用に関する質問主意書
一　運用の成功、失敗を判断する期間は何年単位か。
二　株式投資比率を大幅に引き上げて、仮に運用収益が高まった場合、保険料が安くなったり、給付額が増えたりすることはあるか。政府の見解を示されたい。
三　仮に運用に失敗した場合、保険料が高くなったり給付が削除されたり、支給開始年齢が遅くなったりすることはあるか。また、運用に失敗した場合、誰がどのように責任をとるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十七年一月九日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一八八第五号
　　平成二十七年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中根康浩君提出公的年金積立金運用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年十二月二十四日提出
質問第六号
ＧＰＩＦにおける年金積立金運用リスクの想定損失額等に関する質問主意書
一　ＧＰＩＦの年金積立金一三〇兆円を一〇〇％国内債券で運用する場合と、一〇〇％株式で運用する場合とでは、どちらがリスクが高いのか。
二　前項のようなリスクの考え方を採用しているファンドは他にあるのか。
　また、前項のようなリスクの考え方はＧＰＩＦとして、いつから採用しているのか。
　また、前項のようなリスクの考え方は我が国の国家公務員年金積立金の運用では採用しているのか。採用していなければその理由をお示し願いたい。
三　今回実施された株式五〇％の新しいポートフォリオでは、確率九五％での最大損失額（Value at Risk）は、経済中位ケースでは、いくらか。また、従来のポートフォリオでは、いくらか。
四　仮に新しいポートフォリオを過去一〇年間にあてはめると、リーマンショックがあった二〇〇八年度の赤字額はいくらだったか。また、二〇〇八年度の実際の赤字額も併せてお示し願いたい。
五　ＧＰＩＦの中期運用計画における国内株の利回りは六％と想定しているのは事実か。
　その根拠は何か。
六　前項の想定は、バブル崩壊前の一九八三年～八九年の企業収益などから導いているとすれば、なぜバブル崩壊期を外したのか。一方で、なぜ、経済成長率などはバブル崩壊期を含めた一九八三年～九三年を前提としているのか。
七　株の利回り想定は、最悪だったバブル崩壊期を除外しており、楽観的すぎるのではないか。
八　米国の公的年金積立金二〇〇兆円以上の運用は、どのようになされているのか。リスクと利回りについて、数値を挙げて、お教え願いたい。
九　米国ではクリントン政権時代に、公的年金積立金を株で運用したらどうか、との提案があったが、結果として採用されず、現在も株には一円も投資されていないと聞く。なぜ、クリントン政権時代に、株投資の議論があったにもかかわらず、株投資がなされなかったのか、御教示願いたい。
平成二十七年一月九日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一八八第六号
　　平成二十七年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金運用リスクの想定損失額等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
八について
九について
平成二十六年十二月二十四日提出
質問第七号
集団的自衛権の発動に際しての「宣戦布告」に関する質問主意書
一　平成十三年五月三十一日の参議院外交防衛委員会で、中谷元・防衛庁長官は「国連憲章に書かれている集団的自衛権というのは、私は、国家が戦争の宣言をして堂々と戦うというための集団的自衛権であって」などと答弁している。
　１　この答弁は「集団的自衛権を発動、行使する際には宣戦布告や最後通牒が必要である」ということか。趣旨を説明されたい。
　２　もし、この答弁の通りとすれば、そもそも「戦争放棄」をうたった憲法に反しないか。
　３　米国は、戦争権限法などにより「宣戦布告」の制度を設け、同時多発テロの際、発動されたと承知している。日本の集団的自衛権発動の際、同様の制度は必要ないのか。
二　第二次世界大戦後、世界では「戦争」は何件起きているのか。いわゆる「朝鮮戦争」や「ベトナム戦争」「中東戦争」について、政府はこれを「戦争」と考えるのか。また、「戦争」と「紛争」の違いを具体的に述べられたい。
平成二十七年一月九日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一八八第七号
　　平成二十七年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出集団的自衛権の発動に際しての「宣戦布告」に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二について
平成二十六年十二月二十四日提出
質問第八号
内閣総理大臣が行う靖国神社参拝に関する質問主意書
一　先の答弁書　一の２「内閣総理大臣が私人としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきものではないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」について
　（一）　内閣総理大臣が靖国神社を参拝するとき、内閣総理大臣が、「私人としての立場」なのか、「公人としての立場」なのか、政府としてどのように決定するのか。
　（二）　（一）の「私人としての立場」と「公人としての立場」を分ける明確な基準はあるのか。ない場合、国益に影響を及ぼす可能性を鑑みて政府として基準を設けるべきではないのか。
　（三）　答弁書を読み取ると、内閣総理大臣が「公人」としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきと読み取れるが相違ないか。
二　内閣総理大臣の靖国神社参拝について
　（一）　中曽根康弘元首相が一九八五年八月十五日に行った、玉串料を公費から支出するいわゆる公式参拝は、「公人」としての参拝に当たるのか。
　（二）　小泉純一郎元首相が二〇〇一年八月十三日に行った、秘書官同行の上公用車で靖国神社を訪れ「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳、献花代三万円を納めた靖国神社の参拝は、「公人」としての参拝に当たるのか。
　（三）　安倍晋三首相が二〇一三年十二月二十六日、「内閣総理大臣　安倍晋三」と札をかけた花を奉納し参拝したが、この参拝は「公人」としての参拝に当たるのか。
三　二〇〇五年九月三十日の小泉首相の靖国神社参拝に関する大阪高裁の違憲判決によると、（一）参拝は、首相就任前の公約の実行としてなされた、（二）首相は参拝を私的なものと明言せず、公的な参拝であることを否定していない、（三）首相の発言などから参拝の動機、目的は政治的なものである、などと指摘し、「総理大臣の職務としてなされたものと認めるのが相当」と判断している。目的が「政治的なもの」であると、総理大臣の職務としてなされたものと認めるのが相当という判決が出されていることについて
　（一）　二〇一三年十二月二十六日、安倍首相は「参拝の目的は政権の一年間を報告し、不戦の誓いをするため」と記者団に説明している。このときの安倍総理の靖国神社参拝の目的は政治的なものであったという政府見解で良いのか。
　（二）　日本全国各地でおこされた小泉首相の靖国神社参拝訴訟では、様々な判決がでているが、政府として内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する見解はどのようなものか。特に「公人としての立場」で靖国神社参拝を行う場合、どのような見解なのか。
四　先の答弁書　一の１について
　（一）　四項目の合意文書の「両国関係に影響する政治的困難」について、答弁書では、「靖国神社参拝の問題を含む日中間の全ての政治的問題を意味する」とされている。「両国関係に影響する政治的困難を克服する」とは、首相が靖国神社を「公人」として参拝しないことも含まれるか。
　（二）　一般的に「私人」なのか「公人」なのかいずれにしても、諸外国からは見分けがつかず、どの立場であろうと内閣総理大臣たる公的な人物が靖国神社を参拝すれば、客観的外観上は内閣総理大臣の靖国神社参拝には何の違いもない。私的に玉串料を支払ったとか、公用車を使用する云々詳細はあるが、国益に少なからず影響を及ぼすことに変わりはない。今後、抜本的に靖国神社参拝問題を解決する手段を政府は考えているのか。
　（三）　日中合意文書の作成に当たり、日中両国政府の間で、内閣総理大臣が公人としての立場で行う靖国神社参拝について、何らかの合意はあったのか。
　（四）　安倍晋三内閣総理大臣は、今後、内閣総理大臣として靖国神社を参拝するのか。一般論として回答できないのであれば、「私人」としてはどうか。「公人」としてはどうか。