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平成二十二年五月二十六日提出
質問第五〇九号
元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、そもそも機密費というのは、いつ、何のために作られたものであるのか、その経緯につき問うたところ、「前回答弁書」では「内閣官房報償費に係る経緯について確認したところ、初めて内閣官房に報償費を計上したのは昭和二十二年度であるが、お尋ねの『何のために作られたものであるのか』は確認できなかった。」との答弁がなされているが、右答弁にある確認作業は、誰がどの様な方法で行ったものか説明されたい。
二　当方の言う「何のために作られたものであるのか」とは、機密費というものが作られた目的、理由を指しているものであるが、政府、特に平野博文内閣官房長官として、機密費が何の目的、理由の下、昭和二十二年度に作られたと考えるか。
三　一九九五年度から今年度まで、機密費の予算額はどの様に推移しているのか明らかにされたい。
四　今年度も機密費の予算が計上されているということは、鳩山由紀夫内閣としても、機密費の必要性を認めているということの証左に他ならないと考える。平野長官として、現時点において機密費がどの様な観点で必要であると考えているのか説明されたい。
五　前々回質問主意書で、前文で挙げた野中氏の証言に対する平野長官の見解を問うたところ、「前々回答弁書」では「御指摘の報道にあるような事実関係については、承知していない。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、平野長官として、前任者の河村建夫前内閣官房長官、または内閣官房職員、つまり事務方の職員より、過去に機密費がどの様に使われてきたのかについて、一度も説明を受けたことがないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「本人に確認したところ、過去の政権において執行された内閣官房報償費の具体的な使途については、説明を受けたことがないとのことである。」との答弁がなされている。では平野長官は、官房長官就任時に、前任者の河村前長官、または内閣官房職員、つまり事務方の職員よりどの様な説明を受けているのか明らかにされたい。
六　報道によると、平野長官は本年四月二十六日に、約千六百二十万円の機密費を国庫に返納していたとのことである。前回質問主意書で、平野長官が内閣官房長官に就任して以来、二〇〇九年度に使用した機密費は毎月いくらになるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年五月十四日内閣衆質一七四第四四四号）三から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁とは、「前々回答弁書」における「お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたいが、内閣官房報償費については、その取扱責任者である平野博文内閣官房長官が、責任を持って、真にその経費の性格に適したものに限定して、適正に執行しているところである。」というものである。当方は、機密費の具体的な使途を問うているのではなく、月ごとに使用した金額を問うているのみである。平野長官として、右についてすら、国民に明らかにしないのはなぜか。
七　野中氏の発言により、現在機密費に対する国民の関心が高まっていると考えるが、同時にそれに対する疑問も大きくなっていると考える。国民の目線に立ち、国民の理解を得た政治を行うことを標榜し、政権交代を実現した鳩山内閣として、前自民・公明政権との違いを出すためにも、平野長官には、機密費について、出来る限り説明を尽くすことが今求められていると考える。しかし、過去に鳩山由紀夫内閣総理大臣が国会で機密費の透明性確保、情報の更なる開示に言及しても、平野長官がその直後にそれを否定するかの様な発言をしていた。五で指摘したことをはじめ、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」における平野長官の答弁も、国民に対する説明責任を積極的に果たし、国民の理解を得ようとする姿勢が見えず、結果的に鳩山内閣に対する国民の理解、支持を失わせることに繋がるものと考えるが、平野長官の見解如何。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五〇九号
　　内閣衆質一七四第五〇九号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
六について
七について
平成二十二年五月二十六日提出
質問第五一〇号
二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「会談」において、岡田大臣から竹島問題の言及はなされたかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の外相会談において、岡田克也外務大臣から柳明桓外交通商部長官に対して、竹島問題に関する我が国の立場を申し入れたが、やり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。では、右答弁にある「竹島問題に関する我が国の立場」とは具体的にどの様なものか明らかにされたい。なお、岡田大臣として、過去の政府答弁書を引用するのではなく、岡田大臣自身の言葉を用いて答弁することを求める。
二　岡田大臣は、昨年九月十六日に外務大臣に就任してから、柳長官との日韓の外相会談を含め、これまで何度韓国側と会談を行ってきたか。
三　「前回答弁書」では「御指摘の外相会談において、岡田克也外務大臣は初めて竹島問題について取り上げた。」と、昨年九月十六日に外務大臣に就任してから、岡田大臣は「会談」において初めて竹島問題について言及したことが明らかにされている。岡田大臣として、「会談」以前に韓国側と会談した際、これまで一度も竹島問題について言及してこなかったのはなぜか、その理由を説明されたい。
四　岡田大臣として、これまで一度も竹島問題について言及してこなかったのにも関わらず、「会談」において初めてそれについて言及したのはなぜか。
五　我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、韓国との間の竹島問題の二つのみであるが、前者については、日ロ両国の最高首脳が、北方領土は両国の係争地域であり、北方領土問題は両国の未解決の問題であると認め、これまでいくつもの宣言、声明等の合意がなされている。しかし、竹島問題については、未だ韓国側は領土問題の存在を認めておらず、日韓間できちんとした協議すら行われていない。この様な現実を鑑みる時、竹島問題については日韓両国の交渉課題に上げることが何より求められるのであり、岡田大臣が「会談」以前に一度も竹島問題に言及してこなかったことは、我が国の国益を著しく損なうことになるのではないか。
六　「前回答弁書」には「今後とも竹島問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。」と、毎回同じ答弁がなされているが、外交の責任者である外務大臣がこれまで竹島問題の言及をしてこなかったことは、とても「粘り強い外交努力」を行ってきたとは言えないと考えるが、岡田大臣の見解如何。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五一〇号
　　内閣衆質一七四第五一〇号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十二年五月二十七日提出
質問第五一一号
日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では「裁判権密約」について「外務省としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）に基づき、我が国の当局が第一次裁判権を有する事件については、関係当局において、個別具体の事件に即して、我が国の法と証拠に基づき適切に対応しており、御指摘の『裁判権密約』が存在することを前提とした対応は行っていないものと認識している。」との答弁がなされている。「裁判権密約」について、例えば本年四月二十三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第三八二号）では「本年三月九日、外務省は、いわゆる『密約』問題に関する調査の結果と併せて関連の文書を公表した。当該文書の中に、昭和三十三年十月四日の岸内閣総理大臣（当時）とマッカーサー駐日米国大使（当時）との会談を記録した文書（以下「本件文書」という。）がある。本件文書には、同大使が、千九百五十三年十月二十八日の刑事裁判権に関する分科委員会の文書に、日本側がある場合に裁判権を譲る趣旨が記録されているとして、同文書の公表を要請したとの趣旨の記述がある。お尋ねの文書は、本件文書を指すものと思われる。」との答弁がなされているが、「政府答弁書」では、要するに外務省として「裁判権密約」はないと認識していることを示しているのか。過去に我が国が、米国側に対して、「ある場合に裁判権を譲る」ことを認めたという事実はないのか。前自民・公明政権時に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第四五六号）では、事実か否かは別として、「刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第一次の権利（以下「第一次裁判権」という。）を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はない」旨、明確な答弁がなされていた。鳩山由紀夫内閣としても、「裁判権密約」があったのか否か、明確な答弁をすることを求める。
二　過去の答弁書では、「裁判権密約」について「外務省として、二についてでお答えした調査の結果の公表後、御指摘のような調査は行っていないが、お尋ねの『裁判権密約』の問題については、引き続き、適切な形で説明責任を果たしていくよう努力したい。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、外務省として今後どの様にして、いつまでを目処に「適切な形で説明責任を果たしていく」考えでいるのかと問うたところ、「お尋ねについては、現時点では具体的に決まっていない。」との答弁がなされている。仮に「裁判権密約」の様な合意が日米でなされていたのなら、我が国の国家主権に関わる大変な問題であり、それについて報道がなされ、国民の間に疑念がわき上がっている今、一刻も早い確認作業が求められると考える。同省として、それについて現時点で決めていないのはなぜか、右は同省の怠慢ではないのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の『裁判権密約』の問題については、他の案件の緊急性等をも勘案しつつ、所要の作業を行い、適切な時期に適切な形で説明責任を果たしていくよう引き続き努力することとしており、現時点で、いつまでにどのような形で説明責任を果たすかについて具体的に決まっていないことが外務省の『怠慢ではないのか』との御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされている。「裁判権密約」についてクローズアップされる様になったのは、沖縄返還時の核持ち込みや原状回復費の支払いに関するいわゆる密約問題についての調査がなされたことがきっかけである。右の密約について、外務省は有識者委員会を組織し、詳細な調査を行い、国民に対する説明責任を果たすべく、努力をしたことを鑑みても、「裁判権密約」に対する右の同省の対応は、動きが緩慢で、国民に対する説明責任を果たそうとする熱意が見られないと考えるが、岡田克也外務大臣の見解如何。
三　岡田大臣として、「裁判権密約」に関する調査をいつ始め、いつを目処にその結果を発表するかについての見通しだけでも、せめて国民に明らかにするべきではないのか。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五一一号
　　内閣衆質一七四第五一一号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年五月二十七日提出
質問第五一二号
検察審査会に関する第三回質問主意書
一　検察審査会について「前々回答弁書」では「検察審査会は、公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、…衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した十一人の検察審査員でこれを組織し、検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項及び検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項を所掌するものである。」との答弁がなされている。一般市民から選定される審査員が、必ずしも法律の専門家であるとは限らず、これら審査員が実際に「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項及び検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項を所掌する」には、それなりの事前説明、研修等が必要になると考える。前回質問主意書で、右につきどの様な措置がとられているかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第十六条第一項において『地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、前条第一項の検察審査会議の開会前、検察審査員及び補充員に対し、検察審査員及び補充員の権限、義務その他必要な事項を説明し、宣誓をさせなければならない。』と規定されている。」との答弁がなされている。法的な取り決めは取り決めとして、実際の現場で右の様なことがきちんとなされているか否か、千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役として把握しているか。
二　本年四月二十七日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る一連の事件に関連し、東京第五検察審査会は小沢幹事長に対して「起訴相当」の議決を出した。前回質問主意書で、右についても、審査員に対して検察庁から説明がなされているか、またその説明につき、法務省政務三役は、事前に何らかの説明を受けているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、個別具体的な事件における検察審査会の審査の内容にかかわる事柄であり、答弁を差し控えたい。」との答弁がなされている。当方は「個別具体的な事件における検察審査会の審査の内容にかかわる事柄」は問うていない。小沢幹事長の件に関し、検察審査会の審査員に対し、検察庁から説明がなされているか、またその説明は法務省政務三役に対してもなされているかという、単なる事実関係を問うているのみであり、その説明の内容を問うているのではないところ、右の様に答弁することを逃げるのではなく、当方の質問に誠実に回答することを求める。
三　前回質問主意書で、一般に、ある刑事事件について検察審査会で審査がなされる際、審査員に対して検察側が当該事件について説明をする場合、それが、公平、公正かつ客観的なものではなく、審査員を、ある結論を出させるべく意図的に誘導する様なものとなることはないかと問うたところ、「前回答弁書」では「前回答弁書（平成二十二年五月十一日内閣衆質一七四第四三五号）二についてで述べたとおり、検察官は、会議に出席した際には、不起訴処分の理由等を説明することが一般的であり、お尋ねのように『審査員を、ある結論を出させるべく意図的に誘導する』ようなことはないものと承知している。」との答弁がなされている。検察側が審査員に対して行う説明が、一般に「不起訴処分の理由等」についてであるとしても、その説明の中、審査員に対してある結論を出させるべく、意図的に誘導することはあり得るのではないか。
四　前回質問主意書で、法務省政務三役として、検察審査会での議論の公平性、公正性、そして客観性を向上させるために、検察審査会法を改正し、検察側からの説明も含め、検察審査会における審査を録音、録画する等の方法で可視化することを検討する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察審査会法は、検察審査会議における検察審査員の自由な審査活動を保障する必要性が高いことなどから、同法第二十六条において『検察審査会議は、これを公開しない。』と規定しているところ、御指摘のような方法で審査を公開することは、その趣旨を没却することとなるものと考えており、御指摘のような改正を行うことは考えていない。」との答弁がなされている。しかし、罰則規定を設ける等の過度な措置を講ずることは避けるべきであると当方も考えるが、例えば検察審査会における審査を可視化することが、必ずしも検察審査会法で規定する趣旨を没却することに繋がるとは限らないと考える。検察審査会の審査を可視化することにより、検察側はより正確かつ公平、公正な説明を考える様になり、審査員側も審査を行い、そして判断を下すことの責任の重さを自覚する様になることが見込まれ、結果として検察審査会における議論の質を向上させることにつながるのではないかと考えるが、法務省政務三役の見解如何。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五一二号
　　内閣衆質一七四第五一二号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察審査会に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年五月二十七日提出
質問第五一三号
我が国の生物多様性の評価に関する再質問主意書
一　今回の報告書を受けて、生物多様性の損失、危機は今なお続いている現状に鑑み、その対応策においては、二〇五〇年に向けての長期的な方向性のみを示すのではなく、それぞれの項目ごとに具体的な目標年次を掲げるべきと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
二　今回の報告書を受けて、国民ひとりひとりが、自分の住む地域での生物多様性の損失、危機についての認識をもって初めて予防的な対応策が立てられると思うが、項目ごとに都道府県・市町村別の分析がなされているのか、鳩山内閣の見解如何。
三　二に関連し、生物多様性基本法では、都道府県・市町村が、生物多様性地域戦略を策定することを努力義務として規定しているが、現在までの策定の進捗状況を数字・箇所なども含めて具体的に示されたい。
四　三に関連し、義務付けなど、全国スケールで目標を示して、今後生物多様性の損失を緩和するための新法や個別法の改正が必要との意見があるが、鳩山内閣の見解如何。
五　今回、生物多様性条約第十回締約国会議に先立つ専門家による準備会合で、海の生態系に悪影響を与える漁業の阻止に取り組むことを締約国に求める決議案をまとめたが、マグロなど日本の食を守るために今後どのように協力していくのか、鳩山内閣の見解如何。
六　本年十月に名古屋で「生物多様性条約第十回締約国会議」が開かれると聞いているが、日本は開催国としてどう責任を果たすべきか、鳩山内閣の抱負如何。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五一三号
　　内閣衆質一七四第五一三号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出我が国の生物多様性の評価に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年五月二十八日提出
質問第五一四号
障がい年金の周知に関する質問主意書
一　障がい年金の存在を案内していなかった市区町村は、都道府県別ではどういう状況になっているのか。
二　今回の調査によって、周知についての国と地方の連携の悪さが露呈されたが、国はその原因をどのように認識し捉えているのか、また今後国としてどのような対策を講じようとするのか、鳩山内閣の見解及び方針如何。
三　障がい年金について、制度の存在や対象条件などを知らずに申請せず、受給漏れの人が相当数いると懸念される。国はこの人たちに対する具体的対応策をどのように考えているのか。
四　旧社会保険庁は障がい年金について、何故自治体に送付をしなかったと考えるか、鳩山内閣の見解如何。
五　障がい年金の受給状況について、判明している直近の年度における人数を都道府県別で示されたい。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五一四号
　　内閣衆質一七四第五一四号
　　平成二十二年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出障がい年金の周知に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年五月二十八日提出
質問第五一五号
放送法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
一　電波法の改正について
　１　法第二十七条の二第二号の「無線設備の設置場所、空中線電力等を勘案して総務省令で定める無線局」は、包括免許の対象となる「特定無線局」と扱われるわけだが、その具体的内容をうかがう。
　２　法第三十八条の二において「無線設備の技術基準の策定等の申出」の規定を置いた趣旨及びこの申出ができる「利害関係人」として想定している者をうかがう。
　３　法第三十八条の六において、技術基準適合証明を受けた者の氏名ないし法人代表者名について新たに報告・届出の対象と明示された理由をうかがう。
　４　法第六十条において、無線局の無線検査簿の備え付け義務を外した理由をうかがう。
　５　法第七十一条の五において、無線設備が技術基準に違反している場合に総務大臣に無線設備の技術基準適合命令の権限を付与した理由をうかがう。停止命令では厳しすぎ、適合命令が適当とされる事態として、どのようなことを想定しているのか。
　６　法第七十八条が、無線局の免許等がその効力を失った時、免許人等であった者は、遅滞なく「空中線（アンテナ）を撤去」しなければならなかったのを、「その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じ」なければならないと、改正された理由及び具体的変更点をうかがう。
二　電気通信事業法の改正について
　法第三十四条第六項において、携帯電話等のモバイル市場における端末設備シェアが二十五％超である第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、接続会計の整理及び収支状況の公表を義務付けられたが、「その他総務省令で定める」公表すべき事項について、具体的内容をうかがう。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五一五号
　　内閣衆質一七四第五一五号
　　平成二十二年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出放送法等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二について
平成二十二年五月二十八日提出
質問第五一六号
厚生労働省の郵便制度悪用・文書偽造事件に係る検察官の取調べに関する質問主意書
一　千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役は、「文書偽造事件」に係る今回の大阪地裁の決定を承知しているか。
二　報道によると、上村元係長は供述調書では村木元局長からの指示で文書偽装を行ったとされているものの、法廷では右は検事による作文、でっち上げであると証言している。また同様に倉沢氏も、供述調書では村木元局長に直接証明書の発行を依頼したとされているものの、法廷では実際は村木元局長に依頼はしておらず、上村元係長の前任者に発行を依頼したと述べている。これらにつき、大阪地裁はそれぞれ「検事が想定していた内容の調書を作成した可能性が排除できず、供述に特信性（高度な信用性）が認められない」、「他の人の供述調書を踏まえ、検事に誘導された可能性が高い。調書の全体的な特信性に疑問がある」と判断し、調書を採用しないという今回の決定に至ったと報道されている。右は、大阪地検の取調べに重大な問題があったことを裁判所が認めたことに他ならないと考えるが、法務省政務三役の見解如何。
三　「文書偽造事件」について、法務省政務三役は検察側から報告を受けているか。
四　報道によると、上村元係長が調書の訂正を求めても、大阪地検の検察官はそれに応じなかったとのことである。またある検察官に至っては、「記憶なんてあいまいだから、取り調べた関係者の多数決で決めよう」と述べたとのことであるが、右の発言をした同地検の検察官とは誰か、その官職氏名を明らかにされたい。
五　法務省政務三役は、過去の答弁書（内閣衆質一七四第七一号）で「一般論として申し上げれば、刑事訴訟法第百九十八条第二項は、被疑者の取調べに際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない旨を、同法第三百十九条第一項は、強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑いのある自白は、これを証拠とすることができない旨を、同法第三百二十五条は、被告人の供述であるか被告人以外の者の供述であるかを問わず、裁判所は、あらかじめ、書面に記載された供述又は公判準備若しくは公判期日における供述の内容となった他の者の供述が任意にされたものかどうかを調査した後でなければ、これを証拠とすることができない旨をそれぞれ定めており、検察当局においては、取調べに際し、これらの規定等を踏まえて適切に対処しているものと承知している。」とし、検察官による取調べは適切に行われている旨の答弁を繰り返してきた。「文書偽造事件」につき、今回前文で触れた決定が大阪地裁から下された今、法務省政務三役として、過去に右の答弁を行ったことにつき、どの様に考えるか。右は、法務省政務三役が、個々の検察官による取調べの実態を把握していなかったことを示しているのではないか。
六　「文書偽造事件」に関連する大阪地検の取調べは正しいものであるか。法務省政務三役の見解如何。
七　「文書偽造事件」に関し、今回の様な問題が生じたのも、取調べが密室で行われ、検察官の暴走を止める手段がないことに起因するものと考える。この様な事態の再発を防止するためにも、取調べを録音、録画する等の方法により、全面可視化をすることが絶対に必要であると考えるが、法務省政務三役の見解如何。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五一六号
　　内閣衆質一七四第五一六号
　　平成二十二年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出厚生労働省の郵便制度悪用・文書偽造事件に係る検察官の取調べに関する質問に対する答弁書
一について
二及び四から六までについて
三について
七について
平成二十二年五月二十八日提出
質問第五一七号
いわゆる袴田事件に関する第三回質問主意書
一　袴田氏及びその弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、時に一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受け、しかもその際に、警察官により棍棒で殴られる等の熾烈な暴力にさらされたと訴えている。袴田氏の事案は現在も再審請求がなされ、係属中である。前回質問主意書で、係属中であるということは、袴田氏が一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受けた、取調べの最中に棍棒等の道具で殴られる等の熾烈な暴力にさらされたという袴田氏側の主張についても、当然事実関係の確認、然るべき調査がなされているものと考えて良いか、また、右の事実関係を千葉景子法務大臣は正確に把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「現在再審請求審係属中の事件にかかわる事柄については、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされている。既に述べている様に、当方として事実関係の詳細な内容は問うていない。単に、千葉大臣として、袴田氏側の主張についての事実関係を確認し、正確に把握しているか否かの一点を問うているだけである。千葉大臣として、なぜ右の様にして答弁を避けるのか説明されたい。
二　袴田氏は逮捕・身柄拘束されて本年で既に四十四年になる。前々回質問主意書で、千葉大臣として袴田氏の精神的・身体的な健康状態を正確に把握しているかと問うたところ、「前々回答弁書」では「個々の死刑確定者の健康状態に関するお尋ねについては、個人のプライバシーにかかわる事柄であり、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされ、「前回答弁書」でも、「一般論として申し上げれば、死刑確定者の健康状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法務大臣は、必要に応じて、関係部局からの報告を受けている。」との答弁がなされている。当方は袴田氏の体調がどの様な状態であるかといった、同氏のプライバシーに関する事項を問うているのではなく、千葉大臣としてそのことを正確に把握し、然るべき措置を同氏に講じているか否かという点を問うているだけである。千葉大臣として、「一般論として…」と、一般論に逃げるのではなく、当方の質問の趣旨を正確に把握した上で、誠実な答弁をすることを求める。
三　過去の質問主意書で、刑事訴訟法第四百七十九条（以下、「第四百七十九条」という。）に「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と規定されていることにつき、右の規定により、法務大臣の命令によって死刑執行が停止された場合、当該死刑確定者に対していつ、どこで、誰によって、どの様な方法でそのことが伝えられるのかと問うたところ、昨年二月二十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第一三五号）では「法務大臣から死刑の執行を停止する命令があったときに、これを死刑確定者本人に通知することを定めた規定はない。」との答弁がなされている。右は、法務大臣による当該命令が発せられたとしても、死刑確定者本人に知らされることはないということか。
四　心神喪失の状態にある死刑確定者への死刑執行が法務大臣の命令によって停止された場合に、当該命令に関する死刑確定者本人に通知する方法について、そもそもそれを定めた規定がないのはなぜか。
五　仮に袴田氏に対し、千葉大臣から「第四百七十九条」に基づいて死刑執行の停止命令が出された場合、袴田氏本人はどうやってそれを知り得るのか。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五一七号
　　内閣衆質一七四第五一七号
　　平成二十二年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる袴田事件に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年五月二十八日提出
質問第五一八号
在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書
一　鳩山首相が言う「抑止力」とは、具体的に何を意味するのか。政府における「抑止力」及び「海兵隊による抑止力」の定義を明示されたい。
二　「抑止力」とは、攻撃する能力と意思がある相手国（いわゆる仮想敵国）の存在を前提にしていると考える。日本政府が想定する相手国を明らかにされたい。
三　在沖米海兵隊は、長崎県の佐世保港に配備された米海軍揚陸艦部隊とともに行動するため、必ずしも沖縄に駐留する必要はないと考える。仮に「抑止力」が必要として、そのために沖縄に普天間飛行場が必要不可欠とする理由は何か、政府の見解を示されたい。
四　米海兵隊の沖縄配備の必要性が説かれる根拠として、地理的優位性が挙げられる。すなわち、台湾有事や東南アジアのテロ及び災害時の救援、北朝鮮有事を想定した場合、沖縄がその三地域と近距離にあることを海兵隊駐留の根拠とするものだ。しかしながら、上記の場合も在沖米海兵隊は佐世保の揚陸艦部隊とともに行動するはずで、必ずしも沖縄に駐留する必要はないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　前項四の事態が発生した場合、在沖米海兵隊のヘリコプター部隊だけが単独で行動することもあるかもしれない。その際の出動目的は、ヘリコプター部隊の規模や作戦能力から考えて、当該紛争地の米国人の保護救出にあると考えるが、政府の見解を示されたい。
六　米国人の保護救出は、我が国の安全を守るための「抑止力」とは何ら関係ないと考えるが、政府の見解を示されたい。
七　政府は、佐世保港の揚陸艦部隊が沖縄に配備されない現状において「抑止力」が維持されていると考えるのか、見解を示されたい。
八　米海兵隊の能力からして、歩兵や砲兵の地上部隊と当該部隊を輸送するヘリコプター部隊の一体的な運用（空地一体の運用）が不可欠であると言われている。そうであるなら、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの地上部隊の県外・国外への移転も含めて、普天間飛行場の移設先を模索すべきだが、政府内で検討し、米国との協議に提示したことがあるのか明らかにされたい。検討したことがない、あるいは米国に拒否されたのであれば理由を示されたい。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五一八号
　　内閣衆質一七四第五一八号
　　平成二十二年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
八について
平成二十二年五月三十一日提出
質問第五一九号
真の夕張再生のための戦略に関する質問主意書
一　夕張市の歴史的背景からみて、高齢化が進み、かつ市民の六十％が公営住宅に入居していることにかんがみ、夕張市における住宅再編事業に対する国の総合的支援をどのように進めるのか。
二　一に関連し、夕張市における公営住宅の国による規制のため、若い方々が収入等の条件により入居できず、他の市町村へ転居し、これが人口減少と高齢化を一層進め、夕張市の再生に悪影響を与える実態がある。よって、公営住宅における国の規制緩和の必要性を主張する市民の声に、国はどう応えるのか。
三　再生を図るための一環として、市民のご理解とご協力により、来年から小中学校の統廃合を進め、中学校は四校から一校へ、小学校は六校から一校へと統合する予定となっている。市民の声として、統合後の空き校舎など市の遊休施設に対する国の規制緩和と活用策支援を求める声が大きい。夕張市が具体的にビジョンを提示した際、国の規制緩和と活用策支援において、柔軟に対応すべきと考えるが、如何か。
四　高齢化が著しい夕張市ではあるが、これを逆の視点からピンチをチャンスとして捉え、「高齢化社会日本」の将来を先取りした先進地と置き換え、各種施策を展開し、再生を図ることも重要と考える。例えば、情報通信網の整備もそのひとつであり、「ユビキタス社会」の実験的整備に、夕張市は適しているのではないかという市民からの意見がある。夕張市における「光ファイバー回線」をはじめ、情報通信網の整備について、国はどう認識をし、どうサポートしていく考えか。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五一九号
　　内閣衆質一七四第五一九号
　　平成二十二年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出真の夕張再生のための戦略に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年五月三十一日提出
質問第五二〇号
家畜伝染病「口蹄疫」への政府の対応に関する質問主意書
一　五月十一日の衆議院農林水産委員会において、赤松大臣は「農林水産省は、第一例目の発生を四月二十日未明に確認したため、同日九時に私が本部長である口蹄疫防疫対策本部を立ち上げたところであります」と発言したが、宮崎県都農町から農林水産省に第一例目の発生が報告された時刻、及び農林水産省から大臣、副大臣、大臣政務官に報告された時刻、更に大臣、副大臣、大臣政務官の登庁時刻を詳細にお知らせ願いたい。
二　四月二十九日現在、移動・搬出制限区域内（半径二十キロメートル以内）の畜産農家戸数は、四市七町で二千六百六十八戸、飼養頭数は、牛・豚合わせて三十七万三千四十一頭であり、四月三十日には、殺処分対象が四千三百六十九頭（宮崎県口蹄疫防疫対策本部の資料）等と被害が広がり、同日、新たな畜産農家への追加支援が発表された。しかし、被害の拡大が予想される中、赤松大臣が外遊へ出発し、代わって、内閣府特命担当大臣である福島大臣（当時）が農相臨時代理・口蹄疫防疫対策本部長となった。この時、赤松大臣から福島臨時代理に対し、口蹄疫に関する情況説明及び充分な対策についての話し合いは持たれたのか。
三　福島臨時代理から外遊中の赤松大臣に対し、現地の状況について報告はなされていたのか。また、その報告に対し、赤松大臣は福島大臣（当時）とどのような協議を行い、また、対応をしたのか。その内容を詳細にお知らせいただきたい。
四　赤松大臣外遊中、臨時代理と本部長に就任した福島大臣（当時）から鳩山総理に対し、どのような報告がなされたのか。また、総理からはどのような指示がなされたのか。
五　五月十日、宮崎県を訪れた赤松大臣に対し、ＪＡグループ宮崎や酪農生産者団体関係者から、国の対策本部を宮崎県に移設するよう提案がなされた。しかし、政府は五月十七日にようやく宮崎県に国直轄の対策本部を設置した。口蹄疫が蔓延する中、迅速な対策と一日も早い収束と、政府対策本部と連携を取るためにも必要不可欠である現地対策本部の設置が、なぜ要望から一週間もかかったのか。また、赤松大臣から初動対策段階において最も重要である政府直轄の現地対策本部設置の提案はなされなかったのか。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五二〇号
　　内閣衆質一七四第五二〇号
　　平成二十二年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員江渡聡徳君提出家畜伝染病「口蹄疫」への政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年五月三十一日提出
質問第五二一号
我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　前文で触れた鳩山総理の発言は、正確にはどの様な内容であるのか、詳細に説明されたい。
二　二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）を含む過去の答弁書によると、我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、韓国との間の竹島問題の二つであるとされているが、鳩山由紀夫内閣においても右の認識に変わりはないか。確認を求める。
三　前文で挙げた岡田大臣の発言の通り、尖閣諸島を巡り、我が国はいかなる国との間にも領土問題を抱えていないと承知するが、鳩山内閣の見解如何。
四　前文で挙げた全国知事会議に、鳩山総理に随行した総理秘書官はいたか。特に、外務省から出向している総理秘書官は随行していたか。
五　四で、前文で挙げた全国知事会議に、外務省から出向している総理秘書官が鳩山総理に随行していたのなら、鳩山総理が前文における発言をした際に、正しい政府見解を知らせるべく、メモを入れる等の対応を取ったか。
六　五で、その様な対応を取らなかったのであれば、それは総理秘書官としての職務怠慢、サボタージュに該当するのではないか。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五二一号
　　内閣衆質一七四第五二一号
　　平成二十二年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
平成二十二年五月三十一日提出
質問第五二二号
我が国の調査捕鯨活動に対するオーストラリア政府による国際司法裁判所への提訴に関する質問主意書
一　外務省、特に在オーストラリア日本国大使館（以下、「大使館」という。）は、「調査捕鯨」に関して我が国をＩＣＪに提訴するとしたオーストラリア政府の方針をいつ頃から承知していたか。
二　本年五月二十八日、オーストラリア政府が「調査捕鯨」に関して我が国をＩＣＪに提訴すると発表した後、外務省及び「大使館」は、同国政府にどの様な働きかけを行ったか。
三　調査捕鯨活動に関しては、ＩＷＣ加盟国の中でも賛成派と反対派が分かれており、様々な意見が出されている。またＩＷＣでは、賛成派と反対派が対立したままの状態から脱却し、何らかの国際的ルールを確立すべく、現在も交渉が続けられている。その様な中、我が国にターゲットを絞り、「調査捕鯨」のみを狙い撃ちするかの様な、今回のオーストラリア政府の対応は、我が国として断固受け入れられるものではないと考える。外務省として、今後どの様な対応を取っていく考えでいるのか説明されたい。
四　オーストラリアのギャレット環境大臣は、過去に「調査捕鯨」及び鯨肉を食べる我が国の習慣を「野蛮な行為」であると非難していると承知するが、その一方でギャレット大臣は、過去にオーストラリアの首都キャンベラで野生のカンガルー約四百頭を薬物注射で安楽死させ、駆除する計画を承認していると承知する。我が国政府として、右の様なオーストラリアにおける行為は野蛮であると考えるか。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五二二号
　　内閣衆質一七四第五二二号
　　平成二十二年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の調査捕鯨活動に対するオーストラリア政府による国際司法裁判所への提訴に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年六月一日提出
質問第五二三号
保証人代行ビジネスに関する質問主意書
一　「保証人代行ビジネス」について、鳩山内閣の認識如何。
二　就職などで保証人が必要となり、代行業者に依頼しても保証人が紹介されず、不安になって問い合わせても説明を受けていない更新料やキャンセル料を要求されたり、職場に請求書が送られてくるなどの悪質なケースが増えていると聞く。このような状況に関して、国は法整備も含め、善処策を図るべきではないか。
三　二に関連し、損害が数万円程度なのであきらめてしまう人も多く、被害の実態がはっきりしないと聞くが、被害者のためにも国として実態を調査し、被害を防ぐためにとる対策として、鳩山内閣は具体的にどう考えているのか。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五二三号
　　内閣衆質一七四第五二三号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出保証人代行ビジネスに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年六月一日提出
質問第五二四号
一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する再質問主意書
　①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
　②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
　③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
　④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
一　「判決」に対して外務省が控訴してから、右の訴訟は現在どの様な状況にあるのか説明されたい。
二　前回質問主意書で、今回政府として控訴に踏み切った経緯はどの様なものか、また「密約」に関し岡田大臣は、外務省内で徹底的に調査をしたと述べているが、それは歴代担当者に徹底した聞き取りを行う作業も含まれていたか等と問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の平成二十二年四月九日の東京地方裁判所判決（以下「東京地裁判決」という。）については、関係機関において対応を検討の上、控訴相当との結論に達し、控訴期限内の同月二十二日に控訴したところである。平成二十一年九月十六日の岡田克也外務大臣の大臣命令に基づき設置された調査チーム（以下「調査チーム」という。）は、外務省の文書の徹底的な調査を行い、また、いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会は、調査チームが作成した調査報告書の内容を検証するとともに、関係者からの聞き取りを含む調査を行った結果、外務省の文書からは、東京地裁判決で開示が命じられた文書は発見されなかった。東京地裁判決は、こうした徹底的な調査の結果を踏まえずに言い渡されたものであり、また、行政機関として保有していない文書の開示決定を行うことはできないため、控訴したところである。」との答弁がなされている。右答弁にある「関係者」とは誰を指しているのか、当方が前回質問主意書で問うた、既に外務省を退職している歴代担当者も含まれているのか、説明を求める。
三　本年三月十九日、四月二日に行われた、「密約」に関連した衆議院外務委員会での参考人質疑でも、「密約」に関連した文書が外務省からなくなっていることに大きな疑問の意見が出されていた。右につき、「前回答弁書」では「他方、岡田克也外務大臣は、いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会報告書（以下「報告書」という。）並びに平成二十二年三月十九日及び四月二日の衆議院外務委員会における参考人（以下「参考人」という。）に対する質疑等で指摘された外交文書の欠落の問題について、その事実関係を調査・確認するため、外交文書の欠落問題に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置した。調査委員会の構成員は、岡田克也外務大臣及び武正公一外務副大臣のほか、調査の専門性と客観性を確保するため、外部委員として、宇賀克也東京大学教授及び波多野澄雄筑波大学教授が加わっている。外務省としては、調査委員会における報告書及び参考人に対する質疑等の精査や関係者からの聞き取りを含む調査により、速やかに調査結果を公表したいと考えている。」との答弁がなされている。右の「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」による調査は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
四　三の答弁には「関係者からの聞き取り」とあるが、右の「関係者」とはどの様な人物を指すのか。右に、既に外務省を退職している歴代担当者は含まれるか。
五　四で、「関係者」に既に外務省を退職している歴代担当者が含まれないのならば、それは「委員会」による調査と変わりはなく、本来同省に保管されているべき「密約」関連の文書がなぜなくなっているのかという、「密約」問題に関して最も重要な問題点を解決することには何ら貢献しないと考えるが、岡田大臣の見解如何。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五二四号
　　内閣衆質一七四第五二四号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十二年六月一日提出
質問第五二五号
鳩山由紀夫内閣における外務省によるワインの購入等に関する質問主意書
一　昨年四月二十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第三〇五号）では、外務省が平成十八年度、十九年度、二十年度に購入したワインの本数は、それぞれ六百三十六本、七百八本、四百五十四本であり、その時点において、同省の飯倉別館のワイン貯蔵庫に約七千本のワインが保存されていることが明らかにされている。平成二十一年度と二十二年度（現時点）において、外務省はワインを何本購入しているか、年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価、更には購入本数の根拠も併せて明らかにされたい。
二　平成十八年から二十年の三年間に渡る、年間を通じての諸外国の元首による本邦訪問の件数並びに、右の訪問の際に使われた外務省のワインの本数につき、「政府答弁書」では、「平成十八年から平成二十年までの各年における諸外国の元首による本邦訪問の件数は、それぞれ二十一件、二十四件、五十五件である。なお、当該訪問において外務省の施設にて会食等を実施した件数は九件であり、その際に使用された外務省のワインは約百本である。」との答弁がなされている。平成二十一年と二十二年（現時点）において、諸外国の元首による本邦訪問の件数並びに、右の訪問の際に使われた同省のワインの本数を明らかにされたい。
三　「政府答弁書」では「年間を通じての諸外国要人の本邦訪問は多岐にわたり、具体的な滞在日程等が来日直前まで確定しない場合も多いため、常に対応できるように一定の質及び量のワインを保存することが必要である等の事情がある。他方、政府資産のスリム化の観点から、既存の在庫を優先的に使用することにより保管本数を減少させることとしてまいりたい。」との答弁がなされている。現時点において、外務省は何本のワインを保管しているのか明らかにされたい。
四　外務省が保管しているワインが、公務のためではなく、本来の趣旨から外れ、同省職員等の私的な会合等に使われていた事例が過去にあったと承知する。岡田克也外務大臣として、右の様な事例を承知しているか。
五　鳩山由紀夫内閣発足後、外務省が保管しているワインが、公務のためではなく、本来の趣旨から外れ、同省職員等の私的な会合等に使われた事例はあるか。
六　「政府答弁書」には「外務省が保管しているワインに関しては、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認したところである。ワインの使途等に関する国民への情報提供については、外交儀礼上の配慮等も踏まえ、適切に対処してまいりたい。」とあるが、鳩山内閣として、外務省が保管しているワインにつき、具体的にどの様な方法で国民への情報提供を行っていく考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五二五号
　　内閣衆質一七四第五二五号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省によるワインの購入等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び五について
六について
平成二十二年六月二日提出
質問第五二六号
奥羽本線の利便性向上のための高速化促進に関する質問主意書
一　奥羽本線沿線の地域住民の利便性の向上と均衡ある国土発展のために、全線複線化の実現が望ましいと考えるが、現状についてどのような認識を持っているのか、政府の見解如何。
二　一に関連し、当面高速化を少しでも図るために、その効果の高い区間の部分複線化、軌道の改良、高性能な車両の導入などの措置が必要と考えられるが、これらについてどのように分析をし、今後対応すべきと考えているのか、政府の見解如何。
三　国土交通大臣認可区間（川部・青森間など）においても整備の進展が見られないが、奥羽本線の直近の整備進捗率はどのようになっているのか示されたい。
四　三に関連し、目標年次を示したうえで、それに向けて今後どのような計画でどのくらいの整備率を目指すのか。
五　全国で、複線化など利便性向上のための高速化を要望している他の路線と比較し、奥羽本線の整備の進捗状況についてはどのようになっているのか。
六　国として今後の「国土形成」について、どのように対応していくのか、政府の方針如何。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五二六号
　　内閣衆質一七四第五二六号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出奥羽本線の利便性向上のための高速化促進に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十二年六月二日提出
質問第五二七号
郵政改革法案に関する質問主意書
一　これまで進められてきた「郵政民営化」自体を否定する趣旨なのか。政府の基本的認識を問う。
二　そもそも、株式会社形態など「民営化」自体を変更する内容とはなっていないが、郵政事業の運営形態としては株式会社が適当と考えているのか。
三　法第三条に規定する郵政事業の「民間の経済活力の向上への寄与」として、どのようなことを想定しているのか。
四　法第三条に規定する「郵政事業と地域経済との連携」について、どのようなことを想定しているのか。
五　日本郵政株式会社と郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併により、国民へのサービス向上の面で期待する効果をうかがう。
六　合併に係るシステム統合等のコストはどの程度か。また、平成二十三年十月一日までの期間で準備は足りるのか。
七　ＪＰエクスプレス社の経営がうまくいかなかった理由をどのように分析しているのか。今後「ゆうパック事業」をどのように継続していく方針かうかがう。
八　法第八条に規定する「郵便局ネットワーク」とは何か。
九　簡易郵便局は、平成二十二年四月末現在でも、四二九五局中、二四五局が閉鎖されているとのことだが、今後再開させていくのか方針をうかがう。一義的には、日本郵政の判断に委ねられるとのことだが、法第四条の規定もあり、国としても方向性を示すべきではないか。
十　法第十四条における「小規模な郵便局に対する検査及び監督」の際に、政府が配慮する内容を具体的にうかがう。
十一　郵政改革推進委員会の事務局はどのような組織を考えているのか。
十二　郵政改革推進委員会委員の任命を国会同意人事としない理由をうかがう。
十三　郵政改革推進委員会の委員の人数及び構成の具体的イメージをうかがう。
十四　郵政民営化委員会は、主務大臣が業務拡大等の認可を行う際に意見を述べることとされていたが、郵政改革推進委員会では、「業務の届出に対する勧告の要否及び内容の判断に必要な基準」について諮問に応じ調査審議し、総務大臣が勧告を行おうとする場合のみ、あらかじめ意見を聴くこととなる（事後的チェック）。そこで、「勧告の要否の基準」をどのように想定されているかうかがう。
十五　郵政改革推進委員会の役割は事後的チェックで十分とされた理由をうかがう。
十六　日本郵政株式会社及び金融二社の株式の売却時期を明示しなかった理由及び今後の方針についてうかがう。
十七　郵政改革により、ユニバーサルサービスの対象を郵政事業のみならず、銀行業務・保険業務にまで拡大したが、この新たなユニバーサルサービス提供のためのコストは、全て日本郵政株式会社が負うのか、国が財政上の支援をするのかうかがう。
十八　保険業務のユニバーサルサービス義務付けの必要性は、郵便・銀行業務よりは低いようにも思うが、いかがか。
十九　世界各国のうち、銀行業務・保険業務でユニバーサルサービスが義務付けられている国の割合はそれぞれどの程度なのか。
二十　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の今後の取り扱い方針をうかがう。
二十一　今回の改革案について、民間事業者との競争条件や簡易保険の在り方など、ＷＴＯ等国際的に問題は生じないのかうかがう。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五二七号
　　内閣衆質一七四第五二七号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出郵政改革法案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
二十について
二十一について
平成二十二年六月二日提出
質問第五二八号
日本郵政株式会社法案に関する質問主意書
一　法第五条第二項第三号に規定する「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」について、どのようなことを想定しているのか。
二　法第五条第三項に規定する「前二項に規定する業務以外の業務」について、どのようなことを想定しているのか。
三　法第七条第一項は、会社が総務省令で定めるところにより、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定しているが、具体的な方針をうかがう。
四　郵政民営化法の廃止に伴い、「社会・地域貢献基金」は廃止されるが、現状、残高はどうなっているのか。また、今後どのような取り扱いとなるのかうかがう。
五　法第十条に規定する関連銀行の預入限度額について、政令では現行の一〇〇〇万円を二〇〇〇万円に引き上げるとのことだが、ペイオフ限度額は一〇〇〇万円で変わらないとすれば、これを超える部分は特段の「保証」がないと理解してよいのか。
六　預入限度額の引き上げによって、総貯金残高がどのように変化すると想定しているのか。民業圧迫にならないのか。
七　とりわけ、地方圏の信用金庫・信用組合・ＪＡなどへの圧迫は生じないのかうかがう。
八　貯金の運用について、確実性が重要と考えるが、どのような方針で臨まれるのか。国債以外の運用方針はいかがか。
九　家計の金融資産も、少子高齢化の下、現状の残高である一四〇〇兆円からは余り増加は期待できないようにも思うが、あえて預入限度額を引き上げる趣旨をうかがう。
十　郵便貯金銀行の新規業務として検討されているものがあれば、示されたい。
十一　三社統合により、一面、郵便事業と郵便局の事業収支が一体化してしまうものと思うが、効率性をどのようにチェックしていくのか。
十二　郵便事業は取り扱い郵便物の漸減が予測されているが、収益性をどのように維持していく考えか。
十三　郵便局事業の収益性維持については、どのように考えているのか。
十四　平成二十年二月に日本郵政株式会社と株式会社ローソンの間で合意された、両社の総合的提携の今後の取り扱い方針をうかがう。
十五　郵便貯金銀行は、平成二十一年一月に全銀システムに参加し、利用者へのサービスが向上しているが、本システムの今後の運用方針についてうかがう。
十六　従前の日本郵政株式会社にはガバナンス上の問題があった旨の総務省の調査専門委員会の報告が出ており、「委員会設置会社」としての問題点が指摘されているが、監査役の設置など、対応はしないのか。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五二八号
　　内閣衆質一七四第五二八号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出日本郵政株式会社法案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
平成二十二年六月二日提出
質問第五二九号
郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関する質問主意書
一　郵便認証司の任命基準を緩めた（管理・監督者の制限を外した）理由をうかがう。
二　「かんぽの宿」や「メルパルク」の今後の取り扱い方針をうかがう。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五二九号
　　内閣衆質一七四第五二九号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関する質問に対する答弁書
一について
二について