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令和三年六月十五日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質二〇四第一六一号
　　令和三年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　竹島は我が国固有の領土であり、大韓民国による竹島の占拠は不法占拠である。政府としては、今後とも、竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
　また、政府としては、我が国の領土・主権に関する立場について、客観的な事実に基づいて国際社会に対して働きかけることは重要であると認識しており、その一環として、国際共同研究支援事業費補助金により、我が国の研究機関による自主的な領土、主権及び歴史に関する調査研究、研究成果の国内外への発信等を支援しているところであって、御指摘の資料についてもこの支援による調査研究の一つとして発表されたものであり、その一部を領土・主権展示館の地方巡回展で展示し活用している。
　政府としては、二の２で御指摘の「調査や資料の収集、保存などを積極的に展開」することを含め、引き続き、我が国の領土・主権に関して戦略的に対応するための有効な方策を不断に検討していく考えである。
三について
　政府としては、隠岐の島町が、竹島に関する住民の証言や資料の収集を目的として、「久見竹島歴史館」を運営していると承知しており、竹島問題に関する我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、同館と領土・主権展示館の一層の緊密な連携に取り組んでまいりたい。
四について
　御指摘の「明治以降の近代史」については、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、それぞれ扱うこととしており、中学校及び高等学校における指導に当たっては、「領土の画定などを取り扱うようにすること。その際、北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること」としている。また、高等学校学習指導要領では、地理歴史科の科目構成を見直し、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察等する共通必履修科目としての「歴史総合」を設置したところである。
　政府としては、今後とも、右に述べたとおりの学習指導要領の着実な実施に努めてまいりたい。
令和三年六月七日提出
質問第一六二号
消費抑制型政策実現策の排除に関する質問主意書
　令和三年六月四日、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立した。
　本法律の目玉として、コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されていたプラスチック製品の有料化が強調されている。
　当職としても、プラスチックごみの削減とリサイクル促進という趣旨については全く異論がない。
　もっとも、プラスチック製買物袋の有料化についても同様のことがいえるが、消費者に金銭負担が課されることとなってしまうと、消費者の消費意欲を減退させ、消費が抑制されてしまうという懸念がある。
　そこで、次のとおり質問する。
一　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律におけるプラスチックごみの削減とリサイクル促進という趣旨を本職も支持するが、同趣旨の実現は、プラスチック製のスプーンなどを辞退した消費者に同製品の仕入れ費用を給付することでも可能と考えるが、政府として如何。
二　前項に関連し、正当性が認められる政策実現に消費者による消費意欲を抑制するような政策を取り止め、政策目的実現に資する行動をとった消費者に利益が与えられる方向での政策実現を検討すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質二〇四第一六二号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出消費抑制型政策実現策の排除に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「製品の仕入れ費用を給付すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第二十八条第一項の規定により、主務大臣は、同項に規定する特定プラスチック使用製品提供事業者が「特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を定める」こととされており、当該判断の基準となるべき事項の具体的な内容については、今後、商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチックが使用されている製品の実態等を踏まえつつ、有識者を始めとして、広く国民の意見を聴きながら、検討していく予定である。
二について
　お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政策の実現のための手法については、それぞれの政策課題を巡る状況等を踏まえて、総合的な観点から検討されるべきものであることから、一概にお答えすることは困難である。
令和三年六月七日提出
質問第一六三号
新型コロナウイルス感染症発生起源調査に関する質問主意書
　令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）に係る緊急事態宣言から、一年以上過ぎた現在も我が国は三度目の緊急事態宣言下にある。このような同感染症パンデミックが収束する兆しすら認められない中で、アメリカ合衆国（以下「米国」という）では、同感染症の感染源に関する調査を進める動きが認められる。
　新型コロナウイルス感染症については、未だ解明が進んでいない。今後、同様の感染症の発生を防止するためにも、新型コロナウイルスと、その感染経路についての解明を進めることは、公衆衛生の観点から、極めて重要である。そして、その第一歩は、新型コロナウイルスの起源を解明することにある。
　そこで、次のとおり質問する。
一　新型コロナウイルス感染症発生起源調査について
　１　日本も米国を中心とした他国と連携して同感染症発生起源調査を進めるべきと考えるが、政府として如何。
　２　前項に関し、日本は、中華人民共和国（以下「中国」という）政府に対して、同感染症パンデミックに対する責任追及を行わないことを明確にした上で、同感染症発生起源調査に協力するよう働きかけるべきと考えるが、政府として如何。
二　同感染症発生起源調査の国際連携について
　１　同感染症発生起源調査について、「世界保健機関（ＷＨＯ）新型コロナウイルス起源調査に関する共同声明」に我が国も参加するなどしているが、ＷＨＯによる同感染症発生起源調査について、政府としてどのように評価しているか。
　２　同感染症発生起源調査について、米国、中国を含めた他の国々とＷＨＯが連携して進めていくことが必要と考えるが、政府として、米国及び中国の連携を促すとともに、ＷＨＯとも連携した同感染症発生起源調査の枠組みを構築するよう働きかけることを検討すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質二〇四第一六三号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症発生起源調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「新型コロナウイルス感染症発生起源調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年五月に開催された第七十三回世界保健総会において採択された決議に基づき、現在、世界保健機関において、米国及び中国を含む各国並びに関係機関と連携しつつ、新型コロナウイルス感染症の発生源を特定するための調査が実施されているところであり、政府としては、引き続き、各国とも連携しながら、当該調査に必要な協力をしてまいりたい。
　また、お尋ねの「評価」については、当該調査が現在も実施されているものであることから、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。なお、令和三年三月三十一日に我が国を含む十四箇国が共同で発出した「世界保健機関（ＷＨＯ）新型コロナウイルス起源調査に関する共同声明」においては、「将来のパンデミックを防ぐための我々の備えをするには、迅速で独立した、専門家主導の、干渉を受けない起源の評価が不可欠である」、「全てのデータが揃っていれば、国際社会はＣＯＶＩＤ－十九の起源を独立して評価し、このパンデミックから貴重な教訓を得て、将来の病気の発生による壊滅的な結果の招来を防ぐことができる」等と表明している。
令和三年六月七日提出
質問第一六四号
新型コロナウイルス感染症蔓延期間中の航空路線の運休・減便を契機として空港の騒音対策を促進させることに関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の蔓延により航空路線の旅客需要が大幅に減少した。これへの対応として、航空会社は運休・減便などを行っている。特に、緊急事態宣言発令中は離発着数が大幅に減少している。この結果、空港周辺の騒音が大幅に軽減されている。例えば、大阪国際空港の周辺では長らく航空機騒音に係る環境基準を満たせていなかったが、今般の離発着数の大幅な減少によって、当該環境基準を満たせるレベルにまで航空機騒音が軽減された。
　これまでは、空港の離発着数が大幅に増減することはなかったため、空港周辺の騒音レベルと便数・機材の関係は必ずしも明らかではなかった。今般の減便・運休によって、どの程度、減便すれば空港周辺の騒音に関する環境基準を満たせるのかが明らかになった。
　そこで、以下、質問する。
一　昨年の四月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に応じて、空港を離発着する便数と機材が変更されている。例えば、大阪国際空港では、運休に加えて、ボーイング七七七等の大型機材からボーイング七三七等の小型機材への変更、ボーイング七六七等の機材からボーイング七八七最新式低騒音機材への変更などがあった。様々な便数と機材の組み合わせに対応する航空機騒音のデータがあれば、空港周辺の騒音レベルと便数・機材の関係をシミュレーションできる。そこで、便数と機材の変更の都度、航空機騒音を測定することを提案するが、政府の見解如何。
二　環境基本法に基づいて定められている航空機騒音に係る環境基準について、法令に基づいて達成期間が示されているものの、これまでは達成時期が見通せていなかった。しかし、シミュレーションを行うことによって、達成方法と達成時期が見通せるようになると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質二〇四第一六四号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出新型コロナウイルス感染症蔓延期間中の航空路線の運休・減便を契機として空港の騒音対策を促進させることに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「便数と機材の変更の都度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、空港周辺における航空機騒音の測定については、これまでも各空港において、空港管理者等により必要に応じて適切に実施されていると承知している。
二について
　航空機の騒音レベルについては、様々な要因によって変動し得るものであり、一において御指摘の「便数と機材の組み合わせ」のみにより定まる性質のものではないため、二において御指摘のように「シミュレーションを行うこと」のみにより、直ちに、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定に基づく航空機騒音に係る環境基準について（昭和四十八年環境庁告示第百五十四号）に定める環境基準の「達成方法と達成時期が見通せるようになる」とは考えていない。
令和三年六月七日提出
質問第一六五号
成育過程における側弯症の早期発見・早期治療のための学校健診の推進に関する質問主意書
　側弯症は、早期に発見できれば、大がかりな手術を行うことなく矯正などの治療で治癒することができる。しかし、発見が遅れ、成人してから治療を開始すると大がかりな手術が必要になり、患者への負担が大きいとともに、高額な治療費がかかることから医療財政への負担も大きくなる。したがって、学校での健診による早期発見が極めて重要である。そこで、以下、質問する。
一　側弯症は、学校保健安全法の検査項目に含まれていることから全国の学校において検査は行われている。側弯症の発症に地域差があるとは考えられないが、学校保健統計調査によれば発見率は地域によって大きな差がある。この差は、モアレ検査など機器検査を導入して早期発見に努めている自治体と視触診で健診を済ませている自治体との検査方法の違いによるものと考えるが、政府の見解如何。
二　学校での健診による早期発見を確実に行うために、モアレ検査など機器検査による健診を全国の統一基準とするべきと考えるが、政府の見解如何。
三　学校健診の費用は学校の設置者である地方自治体の負担となっている。一方で、モアレ検査など機器検査による健診を全国の統一基準とするためには、検査機器の購入などのための財源確保が必要となる。したがって、国において必要な財政措置を講ずる必要があると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質二〇四第一六五号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出成育過程における側弯症の早期発見・早期治療のための学校健診の推進に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「学校保健統計調査によれば発見率は地域によって大きな差がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校保健統計調査は脊柱・胸郭・四肢の状態に係る疾病・異常者数を調査項目としており、側わん症の発症者数を調査項目としているわけではないところ、側わん症の発症者数の「地域差」については把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
　御指摘の「モアレ検査など機器検査による健診」については、その検査体制、検査費用等の観点から課題があり、また、「モアレ検査など機器検査」の種類も多様であることから、現時点で、「モアレ検査など機器検査による健診を全国の統一基準とする」ことや、そのための財政措置を講ずることは考えていない。
令和三年六月七日提出
質問第一六六号
新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延に対応するために濃厚接触者の対象者を広げる必要性に関する質問主意書
　昨年のはじめから新型コロナウイルス感染症が断続的に全国に蔓延しており、未だ感染の収束が見通せない状況である。
　感染拡大防止策として、感染の連鎖を断ち切ることが重要であり、そのためには感染者を早期に発見し、早期に隔離することが必要であると考える。感染者の早期発見には、ＰＣＲ検査などのウイルス検査を幅広く実施することが必要であることから、以下、質問する。
一　感染症を収束させられていない現状を踏まえれば、感染の連鎖を十分に断ち切れていなかった、すなわちウイルス検査が不十分であったと考えざるを得ない。例えば、ある施設において感染者が確認され、当該感染者と濃密に接触していた者であっても当該感染者がマスク等を着用していた場合には「濃厚接触者に該当しない」とみなされて、行政検査を受けられないという事案が多発している。濃厚接触者の対象が狭すぎて、行政検査が不十分となっているのではないか、感染の連鎖を十分に断ち切るためには濃厚接触者の定義を幅広くとることによってウイルス検査を拡大するべきと考えるが、政府の見解如何。
二　今年に入ってからは感染力が強い変異株が主流になっており、感染症対策を強化する必要性が高まっている。厚生労働省は、国立感染症研究所感染症疫学センターが示す濃厚接触者の定義に準拠しているが、国立感染症研究所感染症疫学センターが示す濃厚接触者の定義の最終改定は令和三年一月八日であって、令和三年二月以降に感染拡大した変異株に対応したものとはなっていない。変異株の主流化に対応して、濃厚接触者の定義を広げる必要があると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質二〇四第一六六号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延に対応するために濃厚接触者の対象者を広げる必要性に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「行政検査」については、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和二年八月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等により、都道府県（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生している地域等において、感染拡大を防止する必要がある場合には、御指摘の「濃厚接触者」に限らず、関係者を幅広く検査するよう要請しているところである。
二について
　御指摘の「濃厚接触者の定義」については、国立感染症研究所が作成した「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（以下「要領」という。）において示しており、要領については、その時々の科学的知見を踏まえ、同研究所が随時見直しを行っているところである。政府としては、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及びＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（令和二年十二月二十三日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、都道府県に対して、「懸念される変異株に感染した者または感染が疑われる者については、当該者からの感染拡大リスクを踏まえ、当該変異株に感染した者の濃厚接触者に加え、濃厚接触者以外の幅広い関係者への検査の実施に向け積極的な対応をお願い」しているところであるが、引き続き、同研究所を中心に、御指摘の「変異株」に関する情報も含め、国内外の様々な情報を収集して科学的知見の集積に努めるとともに、要領の見直しについても、こうして得られた科学的知見を踏まえ、必要に応じて検討していくこととしているところである。
令和三年六月八日提出
質問第一六七号
動物福祉の推進に関する質問主意書
　本年五月十一日、英国議会の開会式でエリザベス女王が政府施政方針について演説し「最高水準の動物福祉」を促進するための法案提出について言及し、翌五月十二日、同国環境・食糧・農村地域省は、動物が知覚を持つことを法的に認識するとともに、ペット・家畜・野生動物の保護のための革新的で幅広い動物福祉政策の実施をまとめた「動物福祉に関する行動計画」を発表した。
　スウェーデンでは、近年の動物保護に関する社会の意識変化等を踏まえ、二〇一八年に動物保護法の全面改正が行われ、二〇一九年から施行された新しい動物保護法の目的には、良好な動物福祉及び動物の尊重の促進が明記されている。
　一方、我が国においては、新型コロナウイルスの流行で自宅で過ごす時間が増える中、ペットを安易に飼う人が増え、飼育に行き詰まった結果としての飼育放棄の増加につながりかねず、動物の福祉への悪影響が懸念されている状況にある。
　諸外国が動物福祉政策の推進を進める中、我が国においても動物福祉政策を推進すべきとの立場から、以下質問する。
一　諸外国における「動物福祉政策」の動きについてどう考えるか。また、我が国において動物福祉を進めるに当たり、動物福祉を法律上、明確に定義付けることが必要ではないか。
　政府の見解を求める。
二　台湾においては、義務教育の中に動物福祉科目を設定していると承知しているが、我が国は義務教育において、「動物福祉」や「動物愛護」に関する課題を取り上げているか。
三　令和元年六月に公布された改正動物愛護管理法において、「動物福祉」や「動物愛護」に関してどのような改正が行われたのか具体的に示されたい。
四　昨年十二月三日、超党派「動物福祉（アニマルウェルフェア）を考える議員連盟」が加藤官房長官に面会し「犬猫肉食用禁止国際条約の推進を求める要望書」を提出した。米国、英国の超党派議員も同様の活動をしているが、こうした動きを政府はどう受け止めるか。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質二〇四第一六七号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員牧義夫君提出動物福祉の推進に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「動物福祉政策」については、各国の事情に応じ、個別の法令等により推進されているほか、平成十七年以降は、国際獣疫事務局において、加盟国に対し義務を課すものではないが、「陸生動物衛生規約」における動物福祉に関する勧告が順次採択されているものと承知している。
　また、我が国においては、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第二条において、動物の取扱い等に係る基本原則を規定しており、同条第一項においては、「動物が命あるものであることにかんがみ」、「その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」ことについて、また、同条第二項においては、「適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない」ことについて定めている。当該基本原則を踏まえ、同法に基づき、適正な飼養管理を図るための具体的措置が図られている等、動物福祉の定義の有無にかかわらず、動物の愛護及び管理について必要な施策を講じてきたところである。
二について
　小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）及び中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）では、「動物を飼ったり植物を育てたりする活動を通して、・・・生き物への親しみをもち、大切にしようとする」こと、「生命の尊さを知り、生命あるものを大切にすること」、「自然のすばらしさや不思議さを感じ取り、自然や動植物を大切にすること」、「生命を尊重し、自然環境の保全に寄与する態度を養う」こと等を規定しているところである。
三について
　お尋ねの「「動物福祉」や「動物愛護」に関してどのような改正が」の意味するところが必ずしも明らかではないが、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）においては、動物取扱業の更なる適正化及び動物の不適切な取扱いへの対応の強化を図るため、例えば、動物の所有者等が遵守すべき責務の明確化、動物取扱業者が遵守すべき基準の具体化、動物虐待に対する罰則の引上げ等が措置されたところである。
四について
　お尋ねの「要望書」については、御指摘の議員連盟所属の国会議員により提出されたものと認識しているが、政府としては、現時点において、「犬猫肉食用禁止国際条約」を推進することは検討していない。また、他国の「議員」の活動については政府としてお答えする立場にない。
　いずれにせよ、動物を取り巻く課題については、動物の取扱いについて定めた各種法令に従い適切に対処してまいりたい。
令和三年六月八日提出
質問第一六八号
両親が離婚した場合の子どもの「共同親権」に関する質問主意書
　欧州連合の欧州議会本会議は昨年七月、我が国での親による子どもの連れ去りにより生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明し、我が国に対して、いわゆるハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を賛成多数で採択してから、まもなく一年が経とうとしているが、我が国でも、法制審議会が上川法務大臣の諮問を受けてこうした問題について議論を始めたと聞く。これらを受けて以下、質問する。
一　令和三年三月三十日に開かれた法制審議会家族法制部会で、離婚後の養育費の不払い問題や、親権のあり方に関する制度の見直しについて上川法務大臣の諮問を受けて、議論が始まったと承知している。両親が離婚後も子に対する「共同親権」を認めることに関して、欧州議会本会議では、我が国に対してハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議が採択されたのは昨年七月のことであり、間もなく一年が経とうとしている。こうしたことに鑑み、我が国で「共同親権」についての考えをまとめることは喫緊の課題だと考えるが、法制審の答申はいつ頃になる予定か。また、議論の内容についても可能な限り情報を公開していただきたいと考えるが、政府の見解を問う。
二　法務省は、私が令和二年十一月二十五日に提出した「欧州連合欧州議会本会議より、我が国での子の連れ去りに関する決議が採択され、『子どもへの重大な虐待』と強調されたことに対する質問主意書」に対する十二月四日付答弁書で、「法務省では、父母の離婚後の子の養育に関し、養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例を掲載するなどしたパンフレットを作成し・・・」としているが、パンフレットの存在を知る当事者はほとんどいないのが実情である。パンフレットの効果について、その認知度や、読んだことのある当事者の割合などについて検証したことがあるか。
三　離婚した両親の子どもで、別居親と面会したいと思っているにもかかわらず、同居親の妨害などにより、面会できないでいる子どもが何人いると政府は考えているのか。調査などが行われていないとするなら、その理由も明らかにされたい。
四　令和元年十一月二十七日の衆議院法務委員会で、当時の手嶋最高裁判所長官代理は、「これらの審判及び調停で面会交流の回数を具体的に定めたものの内訳につきまして、平成三十年で申しますと、一回以上の定めのものが約六一・五％、そのほかに、月二回以上の定めのものが約一二・九％、週一回以上の定めのものが約二・三％となっております」と答弁しているが、この回数は世界の主要国の両親が離婚した子どもの面会回数と比較して、極端に少ないと考えられるが、その理由は何処にあると政府は考えるか。
五　昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会のオンライン化、リモート化は急速に進んでいるが、法務省はホームページの中で面会交流において、親子が直接会うことに対する代替的な交流の方法の一つとして、ビデオ電話を挙げているが、今後も、オンラインによる面会交流によって、面会交流の回数が増える可能性があると思われるが、裁判所に対してオンラインによる面会交流促進を求める考えはないか。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質二〇四第一六八号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員海江田万里君提出両親が離婚した場合の子どもの「共同親権」に関する質問に対する答弁書
一について
　離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において調査審議が行われているところであり、現時点で、その答申時期の見込みをお答えすることは困難である。
　また、御指摘の「議論の内容」については、法務省ホームページにおいて、同部会の議事録等を公開しているところである。
二について
　御指摘の「パンフレット」について、「認知度」及び「読んだことのある当事者の割合」は、政府として把握していないが、法務省では、同パンフレットを作成して、全国の市町村等において離婚届の用紙と同時にこれを離婚をしようとする者等に配布することができるようにするなどの周知活動に取り組んでいるところである。
三について
　御指摘の「離婚した両親の子どもで、別居親と面会したいと思っているにもかかわらず、同居親の妨害などにより、面会できないでいる子ども」の人数については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、離婚後に親子の面会交流が実施されていない事案について、その理由や事情等を網羅的に調査することはその性質上困難であるものと考えている。
四及び五について
　御指摘の「世界の主要国の両親が離婚した子どもの面会回数」については、政府として網羅的に把握していないため、「その理由は何処にある」とのお尋ねにお答えすることは困難である。
　また、面会交流の具体的な方法等については、法務省ホームページ等において、必要な情報提供を行っているところであるが、その決定の在り方等について、裁判所に対して働きかけをすることは、司法権の独立等の観点から相当でないものと考えている。
　いずれにせよ、審判及び調停での具体的な面会交流の頻度、方法等については、裁判所において、子の利益の観点から、事案の性質に応じ、様々な事情を総合的に考慮した上で適切に定められているものと承知している。
令和三年六月八日提出
質問第一六九号
性被害の治療支援で生じている自治体間格差を解消するために治療支援費用を全額国庫負担とすることに関する質問主意書
　性犯罪と性暴力の被害者の治療や相談に一元的に対応するために、各都道府県ではワンストップ支援センターが設置されている。しかし、被害者の治療費などを公費で賄う仕組みに都道府県間で格差があり、経済面で支援を受けられない場合がありうる。例えば、居住地でない都道府県で被害にあった人が、緊急避妊や性感染症検査にかかる費用や治療費を自己負担せざるをえない場合がありえる。こうした問題が生じるのは、都道府県でワンストップ支援センターの運用が異なることが理由である。
　これに対して、内閣府は全国統一の指針を通知することとした。しかしながら、未だに被害者が支援を受けられるケースとそうでないケースが混在する状態は解消されていない。
　そこで、以下、質問する。
一　被害者は、住所地と被害を受けた場所などに拘わらず、等しく支援を受けられるべきと考えるが、政府の見解如何。
二　そもそも、多くの都道府県において、公費支援の対象を居住者に限定しているのは、財源を地方自治体が負担しているからである。全国どこで被害にあっても等しく支援を受けられるようにするためには、内閣府は全国統一の指針を通知するだけでは不十分であり、被害者の治療費の都道府県による支援に必要な財源については全額国庫負担とすべきと考えるが政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質二〇四第一六九号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出性被害の治療支援で生じている自治体間格差を解消するために治療支援費用を全額国庫負担とすることに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　性犯罪・性暴力被害者（以下「被害者」という。）に対する急性期の医療費等支援については、被害者の居住地及び被害の発生地にかかわらず等しく支援を受けられることが望ましく、また、国と性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）の設置主体である都道府県との役割分担を踏まえ、国及び都道府県がその経費を適切に負担すべきものと考えている。
　これを踏まえ、ワンストップ支援センターを通じて医療機関を受診した被害者を対象として医療費等を補助する医療費等公費負担事業においては、各都道府県に対し、「性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（性犯罪・性暴力被害者支援事業）交付要綱」（令和二年三月三十一日付け府共第百九十四号内閣総理大臣通知別紙）に基づき、当該事業に係る経費の三分の一について補助を行っており、これには他の都道府県居住者の被害の支援に係る経費も含まれているところである。
　その上で、内閣府においては、各都道府県に対して、「夜間休日対応のコールセンター設置に伴う相談対応の整備及び性犯罪・性暴力被害者に対する急性期の医療費支援について（通知）」（令和二年十二月二十五日付け府共第六百八十九号内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課長通知。以下「本通知」という。）を発出し、急性期の医療的支援を必要とする被害者が、ワンストップ支援センターを通じて医療機関を受診した場合には、被害者の居住地及び被害の発生地にかかわらず、当該ワンストップ支援センターを所管する都道府県において医療費等支援の対象とするよう依頼し、引き続き本通知への理解と協力を求めているところであって、「指針を通知するだけでは不十分」との御指摘は当たらないと考えている。
令和三年六月八日提出
質問第一七〇号
現行の公職選挙法はコロナ禍におけるテレワークでの選挙運動が行える規定であるのかに関する質問主意書
　公職選挙法において、第百三十条（選挙事務所の設置及び届出）、第百三十一条（選挙事務所の数）、第百三十二条（選挙当日の選挙事務所の制限）、第百三十三条（休憩所等の禁止）、第百三十四条（選挙事務所の閉鎖命令）など選挙事務所に関する規定が定められているので、これらに関連して、以下質問する。
一　ぎょうせいが発行している「逐条解説公職選挙法（下）」九八一頁の記載によれば、「選挙事務所の概念は、必ずしも明瞭ではない。判例によれば、選挙事務所とは、『選挙運動に関する事務を取り扱う一切の場所的設備をいう』（昭七、一二、二四大審院）ものとされている。」とされているが、政府はこの見解を支持するか、支持しないか、その考えに至った根拠の詳細を交えながら見解を示されたい。
二　ぎょうせいが発行している「逐条解説公職選挙法（下）」九八一頁及び九八二頁の記載によれば、「例えば、特定の候補者のための選挙運動用ポスターの作成や、選挙用葉書の宛名記入その他特定の候補者のための選挙運動に関する事務を取り扱っている場合には、特定の候補者のための選挙運動に関する事務を取り扱っているものと見られるべきものであるから、本条（公職選挙法第百三十条）にいう選挙事務所に該当するものと考えられる（昭七、一二、二四大審院）。」とされているが、政府はこの見解を支持するか、支持しないか、その考えに至った根拠の詳細を交えながら見解を示されたい。
三　ぎょうせいが発行している「逐条解説公職選挙法（下）」九八二頁の記載によれば、「候補者の選挙運動員が、ポスターの掲示、無料葉書の頒布等の事務を執っている所であるが、これらは、たとえ選挙事務所の看板を掲げないで、単に何某候補者連絡所と表示している場合でも、その実体から判断して選挙事務所とみるべき場合が多いであろう。」とされている。同書は総務省自治行政局選挙部選挙課長経験者の編著となっているが、政府はこの見解が今でも正しいと考えているか、それとも何かしらの変化があるか、その考えに至った根拠の詳細を交えながら見解を示されたい。
四　総括主宰者が、特定の候補者のための選挙運動用ポスターの作成や、選挙用葉書の宛名記入その他特定の候補者のための選挙運動に関する事務を自宅においてテレワークで行っている場合には、自宅は公職選挙法第百三十条にいう選挙事務所に該当するのか、しないのか、政府の見解を伺いたい。
五　候補者の選挙運動員が、ポスターの掲示、無料葉書の頒布等の事務を自宅においてテレワークで行っている場合には、自宅は公職選挙法第百三十条にいう選挙事務所に該当するのか、しないのか、政府の見解を伺いたい。
六　平成二十五年四月の公職選挙法改正により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁され、ウェブサイト等や電子メールを利用することにより、リモートでの選挙運動用文書図画の頒布が可能となった。
　一方で、電話での選挙運動においては、選挙運動員の密集を避けるため、選挙事務所以外の場所から分散して架電するような場合に、その態様によっては当該場所が選挙事務所とみなされ、選挙事務所の届出義務（公職選挙法第百三十条第二項）や数の制限（同法第百三十一条第一項）に違反する可能性があるなど、リモートの促進が困難な選挙運動もあると考えられる。
　公職選挙法では、選挙運動費用軽減等の趣旨から選挙事務所について一定の制限を加えているが、令和三年五月二十八日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の七割削減を目指すこととされている。
　そこで伺うが、選挙については、公職選挙法で定められている事項を踏まえて選挙事務所において選挙運動に関する事務を行うべきであり、自宅でのテレワーク作業が制限されることも仕方がないと考えているのか、それとも現行の公職選挙法では、デジタル環境の普及及び感染症蔓延時の想定がなされておらず、同法が現在の実態に即していない状態であることを鑑みて、リモートでの選挙運動を想定した規定の整備を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制に資するべきであると考えているのか、その詳細について政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質二〇四第一七〇号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出現行の公職選挙法はコロナ禍におけるテレワークでの選挙運動が行える規定であるのかに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「この見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百三十条等に規定する選挙事務所については、大審院昭和七年十二月二十四日第三刑事部判決において、選挙事務所とは、選挙運動に関する事務を取り扱う一切の場所的設備をいう旨等を判示されており、政府としても同様の見解である。
二から五までについて
　選挙事務所についての見解は一についてでお答えしたとおりであるが、個別の場所的設備が選挙事務所に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものである。
六について
　選挙事務所についての見解は一についてでお答えしたとおりであり、また、お尋ねの「リモートでの選挙運動を想定した規定の整備」については、選挙運動の在り方の問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。
令和三年六月九日提出
質問第一七一号
「子供」の表記に関する質問主意書
　政府の公用文における「子供」の表記については、平成二十二年十一月の「公用文における漢字使用等について」（内閣訓令第一号）（以下「訓令」という。）により、常用漢字表に基づき、固有名詞、専門用語又は特殊用語を書き表す場合などを除いて基本的に「子供」が使用されている。
　平成二十五年八月三十日熊本日日新聞朝刊の記事によると、文部科学省は平成二十五年度に行われた省内の協議において、「子供」の表記について差別表現でないと結論を出して、常用漢字表に基づき「子供」に統一した旨を省内に周知している。しかしながら、全国の教育委員会では、文部科学省が従前使用してきた「子ども」「こども」の表記（以下「その他の表記」という。）が残り、学識者より教育行政及び教育現場での表記のあり方に関する指摘もなされている。文部科学省は、訓令がその他の表記を禁ずる趣旨のものではなく、「子供」を使うよう呼びかける考えはないとのことだが、この考えは差別表現ではないという見解とのずれがある。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　平成二十二年十一月の訓令における「子供」の使用、及び文部科学省が平成二十五年度に行われた省内の協議において、「子供」の表記について差別表現でないと結論付けたことは、現在も有効か。
二　文部科学省は政府の一部であることから、当然政府全体として、「子供」の表記について差別表現でないという認識にあるということで間違いないか。
三　厚生労働省を含めた他省庁や地方公共団体においては、その他の表記が未だに公用文や組織名称等で用いられ、平成二十五年度の文部科学省内での周知以前のその他の表記もそのまま残っている。差別表現でないと文部科学省で見解を出しているにもかかわらず、同じ政府内でその他の表現を続けることで、表記による差別が存在しその為にその他の表記の使用を避けているとの誤解を与えかねない。このことから、訓令に反した状態にある公文書についてはその他の省庁や地方公共団体を含め「子供」に表記を統一させていく必要はないか、政府の見解を問う。
四　昭和二十五年の文部省用字用語例においては、「仮名書きが望ましいが、漢字書き、交ぜ書きも可」としており、文部科学省がその他の表記を用いてきたことに従い、他省庁や地方公共団体もその他の表記を使ってきた。この経緯を踏まえれば、「子供」の表記で統一したことは、その運用の前提が変わったことになる。文部科学省は運用の前提が変わり、「子供」の表記を使用している旨の通知を発出しなければならないのではないか、政府の見解を問う。
五　令和三年四月九日の衆議院内閣委員会において、坂本哲志内閣府特命担当大臣は、「子供」の表記について「世論の動向、こういったものを注視してまいりたい」と発言している。「子供」の表記が差別表現でないことを通知しなければ、「子供」の表記に関する世論の認識も差別表現との誤解が残るのではないか。どのようにこの誤解を解いていくのか、政府の見解を問う。
六　法令上の固有名詞について、報道される「こども庁」の創設提言に関する政府の取組を見る限り、その他の表記と漢字両方の記載が残ることは混乱を生じる。今後、新法制定及び改正法令において「子供」で統一し、混在を解消してはどうか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質二〇四第一七一号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出「子供」の表記に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　「公用文における漢字使用等について」（平成二十二年内閣訓令第一号。以下「訓令」という。）は、現在も効力を有している。また、文部科学省においては、平成二十五年七月十六日に、公用文を作成する際には「文部科学省用字用語例」（平成二十三年三月文部科学省）を遵守するよう同省内において周知徹底を図ったが、御指摘のように「「子供」の表記について差別表現」であるかについて同省において判断したことはなく、政府としてもこれについて判断したことはない。
三について
　政府の各行政機関が作成する公用文における漢字使用は、訓令に基づき、「常用漢字表」（平成二十二年内閣告示第二号。以下「現行常用漢字表」という。）の本表及び付表（表の見方及び使い方を含む。）によることとしており、公用文においては、原則として、「子供」の表記を用いている。ただし、訓令においては、特別な漢字使用等を必要とする場合にはこれによらなくてもよいこととしており、各行政機関が、当該場合に該当するかどうかを個々の事情に応じ判断している。訓令は、地方公共団体が作成する文書を対象としておらず、地方公共団体が作成する文書における表記については、各地方公共団体において適切に判断されるべきものであると考える。
四について
　「子供」の表記については、「常用漢字表」（昭和五十六年内閣告示第一号。以下「旧常用漢字表」という。）の本表の漢字欄に掲げられた「供」の例欄に「子供」が示されたことにより、「子供」と表記することが目安として周知されるとともに、「公用文における漢字使用等について」（昭和五十六年十月一日事務次官等会議申合せ）により、政府の各行政機関が作成する公用文における漢字使用は、旧常用漢字表の本表及び付表（表の見方及び使い方を含む。）によることとされ、原則として、「子供」の表記を用いることとされた。現行常用漢字表及び訓令においても同じ取扱いとされていることから、平成二十五年七月十六日の周知徹底により「運用の前提が変わった」との御指摘は当たらず、御指摘のような「通知」を発出する必要はないと考えている。
五について
　お尋ねの「「子供」の表記に関する世論の認識も差別表現との誤解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「子供」の表記に関する国民の認識の在り方について、政府として積極的に働き掛けることは考えていない。
六について
　政府としては、子供のために何が必要かという視点に立って、必要な施策を進めていくことが重要と考えており、子供に関する様々な課題に総合的に対応するための新たな行政組織の創設及びそのために必要な法令の整備については、その行政組織の名称を含め、与党の議論も踏まえ、適切に検討していくこととしている。
令和三年六月九日提出
質問第一七二号
選挙運動及び政治活動における公職選挙法違反行為に関する質問主意書
　公職選挙法において、選挙運動のために使用する選挙運動用ビラの頒布の方法については、一定の制限が課されている。また、政治活動のために使用するたすきを、街頭等において行う公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。）の政治活動に用いる場合、公職の候補者等の氏名又は氏名が類推される事項（以下「氏名等」という。）が記載されたものを使用することはできないとされている。これらに違反した場合には、それぞれについて罰則規定が存在する。
　右を踏まえ、次の事項について質問する。
一　選挙運動時の選挙運動用ビラについて
　１　街頭演説における選挙運動用ビラの頒布は、聴衆と通行人に直接頒布する以外の方法は許可されていないと解してよいか。
　２　選挙運動用ビラの頒布方法について、公職選挙法第百四十二条第六項では、「新聞折り込みその他政令で定める方法によらなければ、頒布することはできない」とされており、同条に基づき頒布方法を定める公職選挙法施行令第百九条の六では、ポスティングは認められていない。街頭演説をしている場所において、その演説が聞こえる範囲で住宅の郵便受箱や二輪車のかご等へ選挙運動用ビラを頒布することは、聴衆と通行人への直接頒布に該当せず、公職選挙法上認められていないと解してよいか。
　３　選挙運動用ビラについて、公職選挙法第百四十二条の規定に違反して文書図画を頒布し、同法第二百四十三条の罰則が適用された事例はあるか。また、それらの事例のうち、同法第百四十二条第六項に違反して文書図画を頒布し、同法第二百四十三条の罰則が適用された事例はあるか。把握しているのであれば、直近の事例について詳細を伺いたい。
二　政治活動のために使用するたすきで、街頭等における公職の候補者等の政治活動に用いる場合、氏名等が記載されたものは、公職選挙法第百四十三条第十六項で掲示が許可されたものには該当せず、使用は認められない。しかしながら、こうしたたすきの使用がいまだに続いている。
　１　現在公職にない者が、公職の候補者として政党からの公認が内定しておらず、立候補を表明していない時点であっても、選挙運動期間でないことから、街頭等において政治活動をする際に、その者の氏名等が記載されたたすきを使用することは、公職選挙法上認められていないと解してよいか。
　　また、その者の氏名等が記載されたたすきは、個人の政治活動用ポスターの任期満了の日の六月前の前日までは掲示が認められるという基準に関係なく、選挙運動期間外は文書図画の掲示として認められていないと解してよいか。
　２　政治活動のために氏名等が記載されたたすきを使用することは、憲法に保障された表現の自由に含まれる政治活動の自由として認められているか。
　３　たすきの使用に関して、公職選挙法第百四十三条第十六項の規定に違反して政治活動における文書図画の掲示禁止行為を行い、同法第二百四十三条の罰則が適用された件数及び違反内容の詳細について、把握しているのであれば、詳細を伺いたい。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質二〇四第一七二号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出選挙運動及び政治活動における公職選挙法違反行為に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
　お尋ねの「直接頒布」の意味するところが必ずしも明らかではないが、選挙運動のために使用するビラの頒布方法については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条第六項及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百九条の六の規定により、新聞折込み又は当該ビラに係る候補者等の選挙事務所内、個人演説会等の会場内若しくは街頭演説の場所における頒布に限られている。また、「街頭演説の場所」とは、一般には、街頭又はこれに類似する場所であって、街頭演説の聴衆がいる一定の範囲内の場所をいうものと解されているが、いずれにしても、個別の行為が同項の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
一の３について
　お尋ねの「選挙運動用ビラについて・・・同法第二百四十三条の罰則が適用された事例」を政府として把握することとはしておらず、お答えすることは困難である。
二の１及び２について
　お尋ねの「政治活動のために氏名等が記載されたたすきを使用することは、憲法に保障された表現の自由に含まれる政治活動の自由として認められているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。）の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び公職選挙法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体（以下「後援団体」という。）の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画については、同法第百四十三条第十六項各号に掲げるもの以外は掲示することができないこととされている。
　一方、後援団体以外の政党その他の政治活動を行う団体の政治活動のために使用されるたすきについては、一般的には、選挙運動のために使用されるたすきと認められない限りにおいては、掲示することができるものと考えている。
　いずれにしても、個別の行為が同法に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
二の３について
　お尋ねの「たすきの使用に関して・・・同法第二百四十三条の罰則が適用された件数及び違反内容」を政府として把握することとはしておらず、お答えすることは困難である。
令和三年六月十八日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質二〇四第一七三号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出駐車場におけるスプリンクラー消火設備の有効性及び二酸化炭素を用いた消火設備の危険性に関する質問に対する答弁書
一の１について
　「日本においても消火設備の設置要件や技術基準を規定するに当たり・・・外国の基準を参考にすることはあるか」とのお尋ねについては、必要に応じて諸外国の実例などを参考にすることがある。
一の２及び３について
　「駐車場内の火災に対するスプリンクラー設備の有効性」、「スプリンクラー設備を駐車場の消火設備の対象から除外してきた合理的理由」及び「駐車場へのスプリンクラー設備の設置を認めるなど・・・法令等の見直し」に関するお尋ねについては、御指摘の「駐車場」及び「スプリンクラー設備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十三条の規定において、防火対象物の駐車の用に供される部分については、一定規模以上の場合、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、いずれかを設置することとしており、このうち水噴霧消火設備は、令第十二条及び消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十二条の二から第十五条までの規定において技術基準が定められているスプリンクラー設備と同様に水を用いる消火設備であって、令第十三条及び第十四条並びに規則第十六条及び第十七条の規定において必要な技術基準を定めており、駐車の用に供する部分における火災に対して有効な消火設備の一つであると考えている。
　なお、駐車の用に供される部分に設ける消火設備のあり方については、総務省消防庁において開催している「特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会」（以下「検討部会」という。）における検討結果を踏まえ、適切に判断してまいりたい。
二の１について
　「人の生命や安全を守る観点からは、機械式駐車場に二酸化炭素消火設備を設置すること自体適切ではない」との御指摘について、二酸化炭素を用いた消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）については、二酸化炭素を用いることによる危険性を考慮し、令第十三条及び第十六条並びに規則第十九条の規定において、必要な技術基準（以下「二酸化炭素消火設備の技術基準」という。）を定めるとともに、「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて（通知）」（平成九年八月十九日付け消防予第百三十三号・消防危第八十五号消防庁予防課長及び消防庁危険物規制課長連名通知）において、安全対策上のガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を示してきたところであり、常時人がいない昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の駐車場において、二酸化炭素消火設備の技術基準やガイドラインに基づき必要な安全対策が講じられる場合には、二酸化炭素消火設備は有効な消火設備の一つであると考えているが、検討部会において、一層の安全対策について検討している。
二の２について
　二酸化炭素消火設備の「有効性をどのように判断したのか」とのお尋ねについては、二酸化炭素は、消火剤として用いることで酸素濃度を低下させ、消火する作用を有することに加え、貯蔵容器から放出された際は火炎の冷却に寄与する性質も有しており、消火剤としての有効性があるものと承知している。
　また、「当該資料に記載されている事例以外で・・・政府が把握しているのはそれぞれ何件か」とのお尋ねについては、網羅的に把握していない。
二の３について
　「これまで総務省消防庁等の発出した通知等でロックアウトバルブについて、言及したことはあるか」及び「ロックアウトバルブの設置の義務付けについて、具体的な検討を進める予定はあるか」とのお尋ねについては、既にガイドライン及び「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（通知）」（平成三年八月十六日付け消防予第百六十一号・消防危第八十八号消防庁予防課長及び消防庁危険物規制課長連名通知）において、点検時の安全を確保するための対策として閉止弁を設けることとしているが、検討部会において一層の安全対策について検討することとしている。
二の４について
　「二酸化炭素消火設備の点検について・・・どのように対処してきたのか」とのお尋ねについては、総務省消防庁として、毎年二回の全国火災予防運動等を通じ、防火対象物の関係者に消防用設備等の点検・整備の重要性を認識させ、定期点検及び点検結果報告の徹底を図るとともに、消防用設備等の適正な維持管理が行われるよう全国の消防本部に対して促しつつ、「立入検査標準マニュアル」（平成二十六年三月四日現在消防庁予防課）及び「違反処理標準マニュアル」（平成二十六年三月四日現在消防庁予防課）を定めることで、全国の消防本部における必要な対応を促進してきたところである。
　また、「一層の安全対策について、どのような検討を行うこととしたのか」及び「安全対策の一環として、設備の点検強化を促すため、何らかの措置を講ずることとしたのか」とのお尋ねについては、検討部会における安全対策に関する検討状況を踏まえ、適切に判断してまいりたい。
令和三年六月九日提出
質問第一七四号
日本脳炎・おたふく風邪ワクチン不足等に関する質問主意書
　日本脳炎ワクチン及びおたふく風邪ワクチンの供給について、ワクチンメーカーの製造工程上の不備により本年度は必要な数量を確保できない旨の報道がされている。日本脳炎ワクチンについては、予防接種法上の定期接種と位置付けられており、予防接種法第二十三条第二項により、国はワクチン供給確保の義務を負っているものと理解している。感染症対策の充実及び所得格差が健康格差につながることのないよう、有効なワクチンは、できるだけ予防接種法上の定期接種等に位置付け、その供給を確保し、国民の生命と健康を守るべきであるという観点から、以下、政府の見解を伺う。
一　日本脳炎ワクチン及びおたふく風邪ワクチンの供給不足について、政府はそれぞれ平年と比べてどの程度の供給不足が生じると見込んでいるのか。また、これらの供給不足を補うためにどのような対策を講じているのか。
二　日本脳炎ワクチン及びおたふく風邪ワクチンの供給不足解消の時期について、政府は把握しているか。把握している場合には、その時期を示されたい。また、供給不足が解消された場合には、その旨を国民にどのように周知するのか。
三　厚生労働省の日本脳炎に関するウェブサイトでは、日本脳炎ワクチンの供給不足により、一部の方について接種の案内時期が延期される旨、公表されている。
　１　この案内時期の延期により接種時期がずれた者の人数又はずれる見込みの人数を政府は把握しているか。把握している場合には、その人数を示されたい。
　２　過去に接種できなかった時期がある高校三年生相当の方に対する接種は通常どおり行うとされているが、これらの者は今年度中に確実に接種できるのか。来年度に延期となり二十歳を過ぎる者はいないと政府は考えているのか。
　３　日本脳炎ワクチン接種が翌年度へ延期されることにより、十分な抗体が産生されなかった等日本脳炎ワクチンの効果への影響はないのか。影響の有無が判明している場合、その根拠を示されたい。
四　おたふく風邪ワクチンについては、日本小児科学会の資料において、接種を推奨した上で「その重要性は、定期接種のワクチンと全く同じです。」としている。おたふく風邪ワクチンを予防接種法上の予防接種と位置付けるべきではないかと考えるが、これまでの検討の経緯を含めて、政府の見解を伺う。
　右質問する。