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平成二十一年六月五日提出
質問第五〇四号
いわゆる足利事件で容疑者とされた人物が釈放された件に関する質問主意書
一　菅家さんが逮捕された当時、栃木県警が実施したＭＣＴ１１８のＤＮＡ鑑定技術は、別人で一致する可能性が千人に一．二人と、現在の四兆七千億人に一人というものと比較すれば、その精度はかなり低いものであったと承知する。また報道によれば、そもそも殺害された女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型は菅家さんのＤＮＡ型と一致していなかったとのことであるが、それでもなぜ、栃木県警として菅家さんの逮捕に踏み切ったのか、政府、特に警察庁として、その経緯を詳細に把握しているか。
二　菅家さんは釈放された六月四日、記者会見を開き、逮捕された当時の栃木県警による取り調べの様子について、「刑事たちの取り調べが厳しく、髪の毛を引っ張られたり、け飛ばされたりした。無理やり責められ、『白状しろ』『早くしゃべって楽になれ』と言われ、どうしようもなくなって自白してしまった」と語っているが、当時、栃木県警の警察官により、菅家さんの取り調べに際して右の様なことが行われたというのは事実か、政府、特に検察庁、警察庁として把握しているか。
三　二が事実ならば、菅家さんの取り調べに際し、当時栃木県警の警察官が菅家さんに対してこの様な暴力行為を働いたことに関し、政府、特に検察庁、警察庁としてどの様な認識を有しているか。
四　二で触れた様に、容疑者の取り調べに際して、け飛ばす、髪の毛を引っ張る等の暴力行為を行うことは、暴行以外の何物でもなく、何ら正当性を有するものではないと考えるが、政府、特に検察庁、警察庁として、取り調べに際して、右の様な暴力行為を行うことを奨励しているか。
五　菅家さんの事例の様に、取り調べにおいて警察官が容疑者に対して暴力行為を働き、当該警察官に対して処分が下された事例はこれまで何件あるか。その詳細と共に明らかにされたい。
六　菅家さんの事例の様に、取り調べにおいて検察官が容疑者に対して暴力行為を働き、当該検察官に対して処分が下された事例はこれまで何件あるか。その詳細と共に明らかにされたい。
七　現在警察庁として、警察官が取り調べを行う際、それが適正なものとなる様、別室より他の警察官がその様子を監視する仕組みがとられていると承知するが、右により実際にどの様な効果があったと、現時点で警察庁は認識しているのか説明されたい。
八　検察庁において、取り調べの一部を録画・録音する等の可視化を実施していると承知するが、右により実際にどの様な効果があったと、現時点で検察庁は認識しているのか説明されたい。
九　今次の菅家さんの事例の様に、密室での取り調べに際し、容疑者に暴力行為を行い、恐怖心に駆られた容疑者が結果として自白をしてしまうという事実があることは紛れもない事実であると考える。この様ないわゆるえん罪を防ぐためには、やはり取り調べの全面可視化を実施し、警察官、検察官による非人道的な取り調べを防止することが絶対的に必要であると考えるが、政府、特に検察庁、警察庁の見解を示されたい。
十　政府、特に検察庁、警察庁として、菅家さんと同様の事例が発生することを防止するため、今後どの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
十一　東京高等検察庁は今次の菅家さんの事例に関し、「ＤＮＡ鑑定が再審開始の要件である無罪を言い渡すべき明らかな証拠に該当する蓋然性は高いといわざるを得ない」、「以上の通り、検察側鑑定人による鑑定は刑訴法に定める無罪を言い渡すべき明らかな証拠に該当する蓋然性が高いので、本件再審の開始については、裁判所において、しかるべく決定されたい。」と、菅家さんが無罪である可能性が高い旨、意見書において述べている。少なくとも、菅家さんの事例に係るこれまでの検察庁の手続きには重大な瑕疵があったことは事実であるが、右の点につき、検察庁として菅家さんに謝罪をする考えはあるか。
平成二十一年六月十六日受領
答弁第五〇四号
　　内閣衆質一七一第五〇四号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる足利事件で容疑者とされた人物が釈放された件に関する質問に対する答弁書
一について
二、三、五及び六について
四について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十一年六月五日提出
質問第五〇五号
裁判官と検察官の人事交流に関する質問主意書
一　目的、意義、開始経緯等、「判検交流」の詳細について説明されたい。
二　「判検交流」の制度が始められてから現在に至るまで、誰がどこへどの官職として出向しているのか、その年度、人数、期間と共にそれぞれ明らかにされたい。
三　「判検交流」により、裁判官と検察官、つまり裁く側の者と訴える側の者同士が交流することは、公正公平な裁判の遂行に資するか。司法と行政という、本来厳正に一線を画すべき立場にある者が様々な情報を共有し、交流することは、裁く者と訴える者の一体化を生み、裁かれる者にとって不利な状況が生まれかねないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十一年六月十六日受領
答弁第五〇五号
　　内閣衆質一七一第五〇五号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年六月五日提出
質問第五〇六号
外務省における各種手当に係る同省による国民への説明等に関する質問主意書
一　在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は、現在外務省において存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分を下すことはないと承知する。先の質問主意書で、外務省は過去の一連の答弁書において「在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものであるとの趣旨につき職員に対して徹底を図ってきているところであり、この趣旨に基づいて適切に使用されているものと認識している。」との旨の答弁を繰り返しているが、同省としていくら「適切に使用されているものと認識している。」と言ったところで、在勤手当の趣旨の徹底を義務付けるものがない現状を鑑みる時、実際にその趣旨が徹底されることはないのではないか、在勤手当の趣旨の徹底を義務付けられ、それに反して在勤手当を使用した場合には何らかの処分が下される、この様な外部からの強制力、チェック機能が働かなければ、外務省職員が在勤手当の趣旨を徹底することは困難ではないのかと問うたところ、「政府答弁書」では「在勤手当の趣旨については、職員に対する研修や在外公館の長への指示により徹底を図ってきており、外務省としては、在外職員が在勤手当の使用に当たってこの趣旨を踏まえることが必要であると認識している。処分については、個別具体の事例に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。外務省において、これまで同省職員が在勤手当をその趣旨にそぐわない形で使用し、処分を受けたという事例はあるか。
二　一で、あるのなら、過去十年間における件数並びに各事例の詳細な内容、下された処分の内容を全て明らかにされたい。
三　「政府答弁書」では「在勤手当の趣旨については、職員に対する研修や在外公館の長への指示により徹底を図ってきており、外務省としては、引き続き在外職員に対し在勤手当の趣旨の徹底を図ってまいりたい。」との答弁がなされている。例えば現在駐スイス大使館公使を務めているスティルマン・清井美紀恵氏の著書『女ひとり家四軒持つ中毒記』に見られる様に、在勤手当という、我が国の国益のために行われる外交活動に資するべき、しかも国民の税金を原資として支給されるものを、あたかも当然の権利であるかの様に捉える勘違いした外務省職員がいるなど、在勤手当が本来の趣旨に沿って使われていない実情を示している例があるが、同省として、同省における在勤手当に対して、国民の理解は得られていると考えているか。右の問いに対しては、過去の答弁書に見られる「国民の理解を得るべく努力してまいりたい」といった同省の決意を披瀝するのではなく、在勤手当の現在の在り方について国民は理解しているか否かについての同省の見解を示すことを求める。
平成二十一年六月十六日受領
答弁第五〇六号
　　内閣衆質一七一第五〇六号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種手当に係る同省による国民への説明等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年六月五日提出
質問第五〇七号
在ロシア連邦日本国大使館における住居手当等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では「外務省としては、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料については把握していない」との答弁がなされているが、右はなぜか。外務省、特に在ロシア日本国大使館として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握していない理由を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では「在外公館における住居手当の限度額については、公電により在外公館の長より提出される報告等に基づき、在外職員の契約家賃額や在外公館の所在地における主要国外交官等の住居の家賃額等を勘案の上、決定している。」との答弁がなされているが、右答弁にある「公電により在外公館の長より提出される報告等」とはどの様な内容を含むものであるのか説明されたい。
三　二の「公電により在外公館の長より提出される報告等」は、どのくらいの頻度で外務本省に提出されるものか。
四　二の答弁には「在外公館の所在地における主要国外交官等の住居の家賃額等」とあるが、外務省として、ロシアを除く他のＧ８主要国の外交官でモスクワに居住している者の住宅家賃の金額を把握しているか。
五　四で、把握しているのなら、それはだいたいどの程度か説明されたい。
六　四で、把握していないのなら、それは二にある答弁と矛盾すると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十一年六月十六日受領
答弁第五〇七号
　　内閣衆質一七一第五〇七号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館における住居手当等に関する再質問に対する答弁書
一及び四から六までについて
二及び三について
平成二十一年六月八日提出
質問第五〇八号
平成二十一年財政検証関連資料に関する再質問主意書
一　夫は四〇年間就労し、妻は四〇年のうち一年間、二年間、三年間、四年間、五年間、六年間、七年間、一〇年間、それぞれ就労した世帯の場合、それぞれ平成五〇（二〇三八）年の所得代替率は何％か。また、所得代替率が五〇・〇％を切るのは、妻が四〇年のうち、何年間あるいは何ヶ月以上、就労したときか。
二　社会保障審議会年金部会（五月二六日）資料３－１の二八ページの表によれば、①夫のみ就労の場合は、所得代替率が五〇・二％であるが、④離職の場合は、四七・五％である。この離職の場合は、一四ページによれば、「七年一月」の就労としている。ここから比例計算すれば、七年一月分で、五〇・二％－（マイナス）四七・五％＝二・七％、つまり、一年就労すると、二・七÷七・一＝〇・四％、所得代替率は低下すると理解してよいか。つまり、ほぼ半年、妻が就労したら、五〇・二％だったモデル世帯の所得代替率は、五〇・〇％を切ると理解してよいか。
三　「モデル世帯」とは、高校や大学を卒業した女性が一年も働かずに結婚し、その後ずっと四〇年間、専業主婦になる世帯と理解してよいか。
四　その場合、そのような「モデル世帯」は、現役世帯の何％くらいと想定しているのか。一〇％いるのか、一％いるのか。そもそもそのような世帯は、存在するのか。
五　二の資料の九ページで、「夫のみ就労」（モデル世帯）の場合、一九七四年度生の者（現在三五歳）の平成五一（二〇三九）年の所得代替率は五〇・一％であるが、所得代替率が五〇・〇％を切るのは何歳以上の場合か。また、六六歳、六七歳、六八歳、六九歳、七〇歳、七五歳及び八五歳時点での所得代替率はそれぞれ何％か。
六　五に関連して、現在三五歳の人の場合、モデル世帯で所得代替率が五〇・一％なのは、六五歳のみで、六六歳では、五〇・〇％を切ると理解してよいか。また、六六歳なら何％になるか。
七　六と同じ質問で現在三五歳未満の人の場合はいかがか。
八　現在の現役世代でモデル世帯の条件にあてはまる世帯は、何世帯、全体の何％くらいと推定しているか。
九　モデル世帯の場合、一九七五年度以降に生まれた者（一九七五年度、一九七六年度、一九七七年度、一九七八年度、一九七九年度、一九八〇年度、一九八五年度、一九九〇年度）の六五歳時点での所得代替率はそれぞれ何％か。
平成二十一年六月十六日受領
答弁第五〇八号
　　内閣衆質一七一第五〇八号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出平成二十一年財政検証関連資料に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び八について
五及び六について
七及び九について
平成二十一年六月八日提出
質問第五〇九号
冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解等に関する質問主意書
一　麻生総理は過去に検察による取り調べを受けたことはあるか。
二　冤罪という言葉について、二〇〇七年十月十九日の政府答弁書（内閣衆質一六八第一一一号）では「お尋ねの『冤罪』については、法令上の用語ではなく、様々な意味で用いられることがあるものと承知しており、お尋ねについて一概に答弁することは困難である。」と、それを定義付けるのは困難である旨の答弁がなされている。その一方で、例えば二〇〇七年五月十一日の衆議院法務委員会において当時の長勢甚遠法務大臣は、冤罪について「冤罪という言葉は、いろいろな意味で使われるのかもしれませんが、有罪になった方が実は無罪であったというケースが一般的に冤罪と言われているのではないかと思います。」と述べている。「ぶら下がり」において麻生総理が言う冤罪とは、具体的にどの様な意味を持つものであるのか説明されたい。
三　足利事件において菅家さんが逮捕され、無期懲役が確定したことは、二の冤罪に該当するか。麻生総理の見解如何。
四　現在警察庁、検察庁において、取り調べの一部可視化が実施されていると承知するが、麻生総理として、右の取り調べの可視化が現実にどの様な効果をもたらしているか把握しているか。
五　麻生総理として、取り調べの可視化が直ちに冤罪の減少にはつながらないと認識しているのはなぜか。右の認識は、どの様なデータ、客観的事実に基づいてのものなのか、その具体的根拠を示されたい。
六　菅家さんによると、栃木県警に逮捕された後、同県警の警察官により、髪の毛を引っ張られる、け飛ばされる等の暴行を受け、更には「白状しろ」「早くしゃべって楽になれ」などと言われ、脅しの様な形で自白を強要されたとのことであるが、少なくとも取り調べの全面可視化が実施され、取り調べに当たる警察官の行状が第三者の目にも晒される様になれば、菅家さんが受けた様な非人道的な取り調べを防止することができるのではないか。麻生総理の見解如何。
七　二〇〇二年六月十九日に逮捕され、四百三十七日間勾留された当方は、当方はじめ逮捕された関係者に対する検察官の取り調べの過酷さ、また当方の事件に関連して参考人、証人として呼ばれた人物が、東京地方検察庁特別捜査部より強圧的、誘導的な聴取を受け、検察側にとって都合の良い調書を無理矢理つくらされたことを、自身の経験として知っている。右の経験からも、取り調べの全面可視化は、警察、検察の暴走を抑止し、公正、公平な捜査を実現して冤罪をなくす上で絶対に必要であると考えるが、麻生総理の見解如何。
平成二十一年六月十六日受領
答弁第五〇九号
　　内閣衆質一七一第五〇九号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十一年六月八日提出
質問第五一〇号
いわゆる足利事件に関連した取り調べの全面可視化導入に対する森英介法務大臣の見解等に関する質問主意書
一　森大臣は検察による取り調べを受けたことがあるか。
二　今次、いわゆる足利事件において容疑者とされ、無期懲役が確定した菅家さんの釈放を東京高等検察庁が決定し、菅家さんが釈放されたことに関し、森大臣としてどの様な見解を有しているか。
三　前文で触れた様に、「会見」において森大臣は、取り調べの全面可視化について、「全面的に義務付ければ被疑者に供述をためらわせて取り調べの機能を損なう」旨述べているが、森大臣としてどの様なデータ、客観的事実に基づき、取り調べの全面可視化が取り調べの機能を損なうと認識しているのか、その根拠を説明されたい。
四　菅家さんによると、栃木県警に逮捕された後、同県警の警察官により、髪の毛を引っ張られる、け飛ばされる等の暴行を受け、更には「白状しろ」「早くしゃべって楽になれ」などと言われ、脅しの様な形で自白を強要されたとのことである。森大臣として、取り調べの全面可視化が取り調べの機能を損なうと認識しているのなら、どの様な方策をもって、右の様な非人道的な取り調べを防止する考えでいるのか、その具体的な考えを説明されたい。
五　取り調べの全過程が録音・録画等の方法により明らかにされ、その様子が被疑者と取り調べを行う者以外の第三者にも明らかになるのならば、少なくとも四で挙げた様な取り調べにおける非人道的な行動を抑止することができるのではないか。森大臣の見解如何。
六　前文で触れた様に、「会見」において森大臣は「現段階では全面的に容認する方向での検討は難しい」と述べているが、森大臣として、現時点で取り調べの全面可視化を行うことが困難というのではなく、それについての検討すら、行うことは困難であると認識しているのはなぜか。
七　森大臣として、いつの段階になれば、取り調べの全面可視化についての検討を行える様になると認識しているのか説明されたい。
八　二〇〇二年六月十九日に逮捕され、四百三十七日間勾留された当方は、当方はじめ逮捕された関係者に対する検察官の取り調べの過酷さ、また当方の事件に関連して参考人、証人として呼ばれた人物が、東京地方検察庁特別捜査部より強圧的、誘導的な聴取を受け、検察側にとって都合の良い調書を無理矢理つくらされたことを、自身の経験として知っている。右の経験からも、取り調べの全面可視化は、警察、検察の暴走を抑止し、公正、公平な捜査を実現して冤罪をなくす上で絶対に必要であると考えるが、森大臣の見解如何。
平成二十一年六月十六日受領
答弁第五一〇号
　　内閣衆質一七一第五一〇号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる足利事件に関連した取り調べの全面可視化導入に対する森英介法務大臣の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六から八までについて
平成二十一年六月八日提出
質問第五一一号
いわゆる足利事件における検察庁の責任に関する質問主意書
一　菅家さんが逮捕された当時、栃木県警が実施したＭＣＴ１１８のＤＮＡ鑑定技術は、別人で一致する可能性が千人に一．二人と、現在の四兆七千億人に一人というものと比較すれば、その精度はかなり低いものであったと承知する。また報道によれば、そもそも殺害された女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型は菅家さんのＤＮＡ型と一致していなかったとのことであるが、検察庁として右を承知していたか。
二　一で、検察庁として承知していたのなら、それでもそれを正しい証拠として、菅家さんの起訴に踏み切った理由を明らかにされたい。
三　菅家さんによると、栃木県警に逮捕された後、同県警の警察官により、髪の毛を引っ張られる、け飛ばされる等の暴行を受けたとのことであるが、右は刑法に規定される暴行に該当するか。
四　菅家さんによると、栃木県警に逮捕された後、同県警の警察官により、「白状しろ」「早くしゃべって楽になれ」と言われ、脅しの様な形で自白を強要されたとのことであるが、右は刑法に規定される脅迫に該当するか。
五　菅家さんは、三と四で挙げた暴行、脅迫ともとれる非人道的な取り調べを栃木県警より受け、絶望的な思いの中、自身が女児を殺したとの自白をしてしまったと述べているが、当時検察庁として、菅家さんの起訴に踏み切る際、右の菅家さんが自白に至った経緯を承知していたか。
六　五で、承知していなかったのなら、それはなぜか。
七　五で、承知していたのなら、それでも尚起訴に踏み切ったのはなぜか。
八　いわゆる足利事件において、ＤＮＡ鑑定と菅家さんへの取り調べのどちらにおいても、検察庁は栃木県警から上げられた情報を疑うことなく鵜呑みにし、起訴に踏み切ったのであり、同県警に対し十分なチェック機能を果たさなかった検察庁の対応には重大な瑕疵があると考えるが、検察庁として右を認めるか。
九　検察庁において、菅家さんを起訴した当時の担当責任者は誰か明らかにされたい。
十　九の者は現在も在職中であるか。
十一　十で、九の者が現在も在職中であるのならば、今次菅家さんが釈放されたことを受け、当時間違った判断をしたことについて、森英介法務大臣はどの様な責任を取らせる考えでいるのか明らかにされたい。
平成二十一年六月十六日受領
答弁第五一一号
　　内閣衆質一七一第五一一号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる足利事件における検察庁の責任に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五から七までについて
八について
九から十一までについて
平成二十一年六月八日提出
質問第五一二号
いわゆる足利事件に関連した取り調べの全面可視化導入に対する佐藤勉国家公安委員長の見解等に関する質問主意書
一　佐藤委員長は「会見」において、足利事件についての当時の栃木県警の捜査に対して「しっかりした証拠の下に逮捕したと記憶している。あってはいけないことだが、当時としては精いっぱいのことをしてこんな結果になったのでは」と述べたと承知するが、右で言う「しっかりした証拠」とは何であるか説明されたい。
二　既に指摘されている様に、当時栃木県警が実施したＭＣＴ１１８のＤＮＡ鑑定技術は、別人で一致する可能性が千人に一．二人と、現在の四兆七千億人に一人というものと比較すれば、その精度はかなり低いものであり、またそもそも殺害された女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型は、菅家さんのＤＮＡ型と一致していなかったとのことであるが、佐藤委員長として、当時栃木県警が菅家さんを「しっかりした証拠の下に逮捕した」と認識しているのはなぜか説明されたい。
三　佐藤委員長は「会見」において、足利事件が起きた当時、栃木県議会議員として、同事件について同県警からの報告を受けており、捜査状況をよく分かっていた旨述べていると承知する。菅家さんによると、菅家さんが栃木県警に逮捕された後、同県警の警察官により、髪の毛を引っ張られる、け飛ばされる等の暴行を受け、更には「白状しろ」「早くしゃべって楽になれ」などと言われ、脅しの様な形で自白を強要されたとのことであるが、佐藤委員長は当時右について報告を受け、菅家さんが同県警より非人道的な取り調べを受けていたことを承知していたか。
四　佐藤委員長は「会見」において、足利事件に関し栃木県警は「精いっぱいのことをした」旨述べているが、三の菅家さんへの取り調べにおける同県警の行状は、「精いっぱいのこと」として許容されるものであると認識しているか。佐藤委員長の見解如何。
五　佐藤委員長は「会見」において、現在は一部のみに限定されている取り調べの可視化につき、前文で触れた様に「すべて今の態勢でいいという話でもない」と、その対象範囲を拡大する可能性について言及しているが、警察庁における取り調べの可視化措置に関し、今後どの程度までその対象範囲を拡大することを考えているのか、佐藤委員長の見解を示されたい。
六　三で挙げた菅家さんの事例の様に、取り調べにおける警察官による容疑者への非人道的な行為を防ぐためには、取り調べの全過程において録音・録画等の全面可視化を実施する以外に方策はないと考えるが、佐藤委員長の見解を示されたい。
七　今次、菅家さんが釈放されたことを受け、菅家さんを逮捕し、取り調べを行った当時の担当責任者を含め、栃木県警に対してどの様な指導を行う考えでいるのか、佐藤委員長の見解を示されたい。
平成二十一年六月十六日受領
答弁第五一二号
　　内閣衆質一七一第五一二号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる足利事件に関連した取り調べの全面可視化導入に対する佐藤勉国家公安委員長の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十一年六月八日提出
質問第五一三号
金正日北朝鮮総書記の後継者と見られる人物が来日していたとされる件に関する質問主意書
一　報道によると、政府として、一九九二年頃金正雲氏が我が国に入国した際、入管法違反容疑で捜査をしていたとのことであるが、右は事実か。
二　一が事実ならば、政府として、当時金正雲氏を逮捕、拘束できなかったのはなぜか。
三　報道によると、韓国治安当局の関係者が、金正雲氏が二〇〇〇年代にも我が国に入国していることを明らかにしたとのことであるが、右は事実か。
四　政府として、金正雲氏が欺騙旅券を用いて来日した件につき、現在も捜査を継続して行っているか。
平成二十一年六月十六日受領
答弁第五一三号
　　内閣衆質一七一第五一三号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出金正日北朝鮮総書記の後継者と見られる人物が来日していたとされる件に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十一年六月九日提出
質問第五一四号
芸術・文化活動への公的助成制度に関する再質問主意書
一　文化庁の重点支援事業にかかる予算の増額の必要性を問うたのにたいし、答弁書は、「予算額が減少している」ことを認めながら、「芸術文化全体に係る支援については必要な予算が確保されている」とした。今年度の文化庁予算では、政府の決定で、日本芸術文化振興会の事業との「一元化」が行われたが、今年度の日本芸術文化振興会の採択事業の額は、昨年に比べて二二％の大幅減額となっている。文化庁の重点支援事業も日本芸術文化振興会の事業も減額となっており、「芸術文化全体に係る支援については必要な予算が確保されている」とはおよそ言い難い。この現状でもなお「必要な予算が確保されている」と認識しているのか。日本芸術文化振興会の採択事業額の昨年度と今年度の額を示し、減少理由を明らかにされたい。
二　重点支援事業は、芸術水準の向上を直接目的としたもので、他の事業のような条件が付されていないものとして特別の役割があり、文化庁の重点支援事業そのものを増額することが必要である。重点支援事業の「予算額が減少していること」に限って、政府としてどう認識しているのか。
三　先の質問主意書で重点支援事業の方式が変更になった理由を求めたのにたいして、答弁書は、文化審議会文化政策部会の「提言を踏まえ、支援の目的及び対象を明確化する観点」から改めたとしている。しかし、文化審議会文化政策部会の「提言」は、「支援の基本的在り方」として「中長期的な観点から創造活動が活性化する」ことを求めたものであり、「団体ごとに三年継続」から「公演ごとに一年単位」に変更することは、「提言」の趣旨から逆行するものである。「提言」を含め、そもそも「団体ごとに三年継続」の方式のままでは弊害があるなど、どこで、どのように問題視されたのか。
四　答弁書は、重点支援事業の助成を「自己負担金の範囲内」とすることが「必要」としているが、その理由は不明確であり、芸術団体の要望ともかけ離れたものである。
　（一）　先の質問主意書であげた日本芸術文化振興会の委託調査におけるアンケートでも「自己負担金の確保」が第一の問題点としてあげられていたが、同様に、「アートＮＰＯ活動概況調査」でも「全額助成でない（自己負担金が必要）」という設問に、「とても困っている」（三四・八％）、「やや困っている」（二四・七％）と六割が困っていると答えている。「自己負担金」枠は芸術団体にとって助成制度活用の障害になっている。こうした芸術団体の要望についてどう考えているのか。
　（二）　先の質問主意書で示したように芸術団体は、「赤字」が生まれていることを例示しているが、答弁書は「赤字」の累積を否定した。事業助成方式に変更されて以降、採択された公演事業の総数と、そのうち「黒字」になった公演はいくつあったのか、明らかにされたい。
　（三）　答弁書は、「諸外国における芸術文化に係る支援の詳細については把握していない」としている。文化芸術振興基本法にもとづく第一次基本方針では、「文化芸術に関する財政措置」として、「フランスに代表される国による支援が中心の場合と，アメリカ合衆国に代表される民間による支援が中心の場合がある」と記述しているが、諸外国での支援措置について調査研究をすすめることは国として当然である。「自己負担金」を条件としている例があるかどうかも含め、諸外国での支援の詳細について調査研究すべきだと考えるがどうか。
五　助成金の一部「前払い」の必要性について、答弁書は「検討すべき課題」としてあげ、文部科学省所管の補助金でも前例があるとしている。この例の内容を明らかにされたい。芸術・文化の作品創造には事前に資金が必要である。今日の経済危機のもと、芸術団体が制作資金を確保することはますます困難になっている。「前払い」は新たな予算上の措置も必要ない。ただちに行うべきであると考えるが、どうか。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五一四号
　　内閣衆質一七一第五一四号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出芸術・文化活動への公的助成制度に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の（一）について
四の（二）について
四の（三）について
五について
平成二十一年六月九日提出
質問第五一五号
補正予算に関する政府の説明責任に関する再質問主意書
一　答弁書の四についてで、「経済政策を行うに当たっては、クラウディングアウト効果についても考慮する必要があると考えている。」との説明があった。クラウディングアウトとは、国債を多く発行すると金利が上がるというものである。図一は国債発行残高、図二は金利のグラフである。この二つのグラフを比べれば、日本ではクラウディングアウトは全く起きていないということが明らかではないのか。
二　これまで、政府はクラウディングアウトを恐れて大規模な財政出動を避けてきたのではないか。しかし、これは間違いであったのではないのか。
三　一九九七年度の名目ＧＤＰは五百十三兆円であったが、二〇〇八年度は四百九十六兆円まで下がっている。このように十年以上も前のＧＤＰよりも減ってしまった国は日本以外にはどこにもない。これは経済政策の失敗が原因なのではないだろうか。
　政府が経済政策を間違えた理由は経済モデルが正しくなかったことが原因ではないかと危惧するのである。例えば、今年一月十六日に内閣府で発表された「経済財政の中長期方針と十年展望」では、公共投資を実質ＧＤＰの一％相当継続的に増やすと長期金利は初年度で〇・二七％、二年目で〇・四一％上昇するようになっている。つまりクラウディングアウトが起きることになっているが、図一、図二で示したように、これは現実とは完全に矛盾している。つまりこのモデルで日本経済を説明することは全く不可能ではないのか。
四　答弁書の二についてで、「公債等残高対ＧＤＰ比も含め、「経済危機対策」等を踏まえた中長期の経済財政の姿の試算については、現在作業を進めているところである。」とあった。現在作業を進めている試算の発表は、いつどのような形で行われ、発表される結果には、前回質問主意書で要求した「〇九年度補正により公債等残高ＧＤＰ比が増えるのか、減るのか」という質問に答えるものになっているのか。
五　以下は「財政赤字等のマクロ的な比較評価」について六月二日の朝日新聞等に掲載された記事の一部である。
　国民が知りたい情報の一つは、各党のマニフェストに盛り込まれた政策を実施した結果、財政収支がどうなるのか、税負担がどうなるのか、経済成長率や失業率がどうなるか、といったマクロ的な分析である。こうした評価を行っているのがオランダである。オランダでは、政府機関として、経済政策分析局（ＣＰＢ）という機関があり、政府の経済財政見通し等の分析を行っている。ＣＰＢは、政府機関であるものの、政治的に強い独立性が与えられている。ＣＰＢは選挙前に経済財政見通しを発表するが、全ての政党は、この見通しを政策提案の前提として使うことになっている。各政党は、選挙前に、ＣＰＢに対して、彼らの政策提言を提出する。これを受けて、ＣＰＢは、そのコストや経済に与えるインパクトを分析するとともに、しばしば、政党の政策提言の矛盾点を指摘する。その比較分析は、歳出・歳入・財政収支、税・社会保険料の負担、消費者物価上昇率、失業率、ＧＤＰ成長率等、マクロ経済指標を広範にカバーするものであり、各党の政策のインパクトは一目瞭然である。
　これは素晴らしい制度であり、同様な制度を日本でも導入してはどうか。特に公債等残高対ＧＤＰ比の値がどうなるのかを、各政党のマニフェストに基づいて計算し、どの政党が国の財政危機に対して最も真剣に取り組んでいるかを国民に示すべきではないか。
六　政府はこれまでクラウディングアウトを恐れ、大規模な財政出動を避けてきた。しかし、本当に金利が上がりそうになれば、日銀が大量に国債を買うことにより金利上昇を抑えることもできたはずである。それに対して諸外国は国債買い入れ等を大規模に行ったために主要中央銀行の資産は前年比で約一・五倍になっている。具体的にはＦＲＢは二・三倍、ユーロ圏は二十六％増、イギリス中央銀行は二・二倍、カナダ中央銀行は三十二％増であるが日銀は僅か八％増えたにすぎない。その結果、日本円は独歩高となり、輸出が激減し、日本経済は世界で最も悪い状態に陥っている。このように日本経済が苦境に追い込まれたのは、日本の景気対策が効果を上げることができなかったからではないのか。
七　政府はクラウディングアウトを恐れているが、確かにこれだけの大不況で金利が上がると、経済は壊滅的な打撃を被る。一刻も早く効果の上がる財政出動を行い、金利上昇にも耐えうる経済に戻していく努力をしなければならない。世界の中で日本だけが極端に低い金利（特に長期金利）を続けているが、この結果、次のような害がある。
　（一）　貯金に利子がほとんどつかないから、本来得られるべき利子収入が無く、消費の増大に繋がらないし、タンス預金も増え、お金が流れず経済は停滞した。
　（二）　危険な円キャリートレードにより巨額の資金が流れ出て、世界経済にバブルを発生させ、その崩壊によって世界経済に深刻な打撃を与えた。それを証明するかのように、今回の世界経済危機発生と同時に資金が逆流し、一気に円高が進み輸出企業に深刻な打撃を与えた。
　（三）　本来景気刺激は財政出動でなく、政策金利の引き下げによって行われるべきであるが、事実上のゼロ金利が続いているために、金利の上げ下げによる機能が失われていて、財政出動をせざるを得なくなっている。そのために国の借金が増える一方である。
　このような弊害を考えると、効果の上がる景気対策で一気に経済を良くして、日本経済を金利上昇でも耐えうる健全な状態に一刻も早く戻すべきである。そうしないと、いつまで経っても、企業や家計といった民間部門が、財政支出に頼らずに生産・所得・支出の好循環によって成長する状態にはならないと思うが、どう考えるか。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五一五号
　　内閣衆質一七一第五一五号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出補正予算に関する政府の説明責任に関する再質問に対する答弁書
一について
二、三、六及び七について
四について
五について
平成二十一年六月九日提出
質問第五一六号
外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけ、当該手当を受給している職員は何人いるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右はなぜか。外務省として、同省において子女教育手当を受給している同省職員の正確な人数をそもそも把握していないということか。
二　一で、把握していないのなら、外務省として子女教育手当に係る予算を要求する際、それを受給する正確な人数を示すことなく予算要求をしているということか。
三　平成十六年度から二十一年度にかけ、子女教育手当を受給している外務省在外職員の人数につき、その調査に詳細な作業を要するというのなら、答弁の延期に応じることは十分に可能であるところ、これらの年度における子女教育手当を受給している同省在外職員の人数を明らかにすることを再度求める。
四　「前回答弁書」では「外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当について照会を行っている」との答弁がなされているが、子女教育手当に関して、外務省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、具体的に明らかにされたい。
五　四の照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか。
六　四の照会がなされた直近の日にちを明らかにされたい。
七　四の照会を記録した文書は作成されているか。
八　「前回答弁書」では「海外勤務に際して子女が海外で学校教育等を受けるのに必要な経費に充当するための補助が民間企業においても行われており、在外職員に対する子女教育手当は、民間との比較及び社会通念上、妥当であると認識している。」との答弁がなされているが、右答弁にある「補助」の額はどの程度のものか、外務省が把握している具体的事例と共にその金額を明らかにされたい。
九　八の金額は、外務省における子女教育手当とどの程度の差があるか。
十　九の差は、社会通念上妥当なものであるか。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五一六号
　　内閣衆質一七一第五一六号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四から十までについて
平成二十一年六月九日提出
質問第五一七号
外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、平成十六年度から二十一年度にかけて、配偶者手当を受給している外務省在外職員の人数について問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右はなぜか。外務省として、同省において配偶者手当を受給している同省職員の正確な人数をそもそも把握していないということか。
二　一で、把握していないのなら、外務省として配偶者手当に係る予算を要求する際、それを受給する正確な人数を示すことなく予算要求をしているということか。
三　平成十六年度から二十一年度にかけ、配偶者手当を受給している外務省在外職員の人数につき、その調査に詳細な作業を要するというのなら、答弁の延期に応じることは十分に可能であるところ、これらの年度における配偶者手当を受給している同省在外職員の人数を明らかにすることを再度求める。
四　「前回答弁書」では「外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当について照会を行っている」との答弁がなされているが、配偶者手当に関して、外務省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、具体的に明らかにされたい。
五　四の照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか。
六　四の照会がなされた直近の日にちを明らかにされたい。
七　四の照会を記録した文書は作成されているか。
八　「前回答弁書」では「海外勤務に際して家族が同伴する場合には、追加的な手当が民間企業においても支給されており、在外職員に対する配偶者手当は、民間との比較及び社会通念上、妥当であると認識している。」との答弁がなされているが、右答弁にある「追加的な手当」の額はどの程度のものか、外務省が把握している具体的事例と共にその金額を明らかにされたい。
九　八の金額は、外務省における配偶者手当とどの程度の差があるか。
十　九の差は、社会通念上妥当なものであるか。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五一七号
　　内閣衆質一七一第五一七号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四から十までについて
平成二十一年六月九日提出
質問第五一八号
外務省における健康管理休暇制度に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省における健康管理休暇制度を実際に利用した同省職員が多く訪れる国はどこか、その上位五か国を明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの国については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。そもそも、同省職員が同制度を利用する際、具体的にどの様な手続きをとることが義務付けられているか。「前回答弁書」で言う「在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号）の別表に定める不健康地以外の地」のうち、どこの国に行くのかを事前、または事後に報告する義務を負うか。
二　「前回答弁書」では、平成十八年度から二十年度にかけて健康管理休暇制度を利用した外務省職員の人数が明らかにされている。また「前回答弁書」では、「健康診断の受診は職員の任意である。」と、同制度を利用しても必ずしも健康診断を受けることは義務付けられていないとの答弁がなされている。右の各年度において健康管理休暇制度を利用した人数（それぞれ九百二十人、八百九十一人、九百三十人）のうち、健康診断を受けた者は何人いるか、それぞれ明らかにされたい。
三　「前回答弁書」では「勤務・生活環境の厳しい任地に駐在する職員に対しては、主要な民間企業においても同様の休暇制度が設けられており、健康管理休暇制度は民間との比較及び社会通念上、妥当なものと認識している。」との答弁がなされている。過去の答弁書（内閣衆質一七一第四六〇号、四六一号、四六七号）において、外務省における子女教育手当、配偶者手当、住居手当について、同省の大臣官房において民間企業における同様の手当について照会を行っていることが明らかにされているが、健康管理休暇制度についても同様に、同省として民間企業に照会を行っているか。
四　三で、行っているのなら、外務省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、具体的に明らかにされたい。
五　四の照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか。
六　四の照会がなされた直近の日にちを明らかにされたい。
七　四の照会を記録した文書は作成されているか。
八　外務省として、三の答弁にある主要な民間企業における同様の休暇制度とは具体的にどの様なものであるか、また、それは外務省における健康管理休暇制度とどの様な違いがあると把握しているのか説明されたい。
九　八の違いは、社会通念上妥当なものであるか。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五一八号
　　内閣衆質一七一第五一八号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における健康管理休暇制度に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
八及び九について
平成二十一年六月九日提出
質問第五一九号
外務省在外職員に支給される住居手当の妥当性に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省在外職員に対する住居手当につき、平成十六年度から二十一年度における受給者数を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難である」とした上で、住居手当の受給者数ではなく、在外公館の定員数が明らかにされている。当方が問うているのは、右の六年度における在外公館の定員ではなく、住居手当を受給している同省職員の人数であるのにもかかわらず、外務省として在外公館の定員数を明らかにしてきた真意は何か説明されたい。
二　前回質問主意書でも述べたが、人数の集計に膨大な作業を要する場合は、答弁提出の延期に応じることは十分に可能であるところ、外務省においては、「詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である」などとして答弁を避けることをせず、平成十六年度から二十一年度において、住居手当を受給している同省在外職員の人数を明らかにする様、再度質問する。
三　「前回答弁書」では「外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当について照会を行っている」との答弁がなされているが、住居手当に関して、外務省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、具体的に明らかにされたい。
四　三の照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか。
五　三の照会がなされた直近の日にちを明らかにされたい。
六　三の照会を記録した文書は作成されているか。
七　「前回答弁書」では「海外で勤務するのに必要な住宅費に充当するための手当が民間企業においても支給されており、在外職員に対する住居手当は、民間との比較及び社会通念上、妥当であると認識している。」との答弁がなされているが、右答弁にある「手当」の額はどの程度のものか、外務省が把握している具体的事例と共にその金額を明らかにされたい。
八　七の金額は、外務省における住居手当とどの程度の差があるか。
九　八の差は、社会通念上妥当なものであるか。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五一九号
　　内閣衆質一七一第五一九号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される住居手当の妥当性に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三から九までについて
平成二十一年六月九日提出
質問第五二〇号
政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館の建設の是非等に関する再質問主意書
一　「二十一年度補正予算」の中には、三兆円の施設整備費が含まれており、その一環として、総額約百十七億円を用いた国立メディア芸術総合センター（仮称。以下、「センター」という。）建設の計画が含まれている。「センター」について政府は「前回答弁書」で「メディア芸術のすべての分野について、作品の展示、収集及び保管、関連情報の集約及び発信、調査研究、人材育成等を総合的に行う施設として設立するものである。センターの設立は、海外において高い評価を得ている我が国のメディア芸術の振興を図るとともに、これを新規市場の創出等に活用し、我が国の中長期的な成長を図るために必要な投資である」との答弁がなされている。「センター」は、前文で触れた「二十一年度補正予算」の意義のうち、どれに該当するものであるのか、改めて説明されたい。
二　「センター」について、政府は一の答弁でその意義を強調し、「前回答弁書」で「御指摘のように『税金の無駄遣いである』とは考えていない。」としているが、その一方で、「センター」の経済波及効果については「お尋ねの経済波及効果を具体的な数値でお答えすることは困難である」と、具体的数値をもって明らかにすることは難しいとの答弁をしている。「百年に一度」の未曾有の経済不況にある今、「センター」の建設並びに活用がどの程度の経済波及効果を生み、我が国の将来的な成長力強化にどの様な貢献をするか、具体的数値をもって説明できずして、どうして「『税金の無駄遣いである』とは考えていない。」と言えるのか、政府の見解を示されたい。
三　そもそも約百十七億円と言われる「センター」の建設費用は、どの様な見積もりの下、計算されたものであるのか、その根拠を詳細に示されたい。
四　そもそも補正予算は、本予算ではまかないきれない、緊急の事態に対応すべく、内閣が編成するものであると承知するが、確認を求める。
五　「センター」の建設は、緊急の必要性を要するものか。
六　具体的な経済波及効果が不明である「センター」の建設は、前文で触れた「二十一年度補正予算」の意義のうち、「未来の成長力強化につなげる」目的に沿うものではないと考える。また、景気の底割れを防ぐものでも、国民の安心を確保するものでも到底なく、むしろ国民は、この様な経済状況にある時に、緊急の経済危機に対応するという補正予算本来の趣旨から大きく外れた形で税金を使う政府の姿勢に、多大な不安を感じているものと思料する。政府として、その経済波及効果を具体的数値をもって国民に説明できないのなら、「センター」の建設を中止し、それに係る費用約百十七億円を、例えば救急医療体制の確立や介護福祉士の報酬引き上げ、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、更には本年三月末で廃止されたひとり親の生活保護世帯への母子加算の復活等、より緊急を要し、景気の底割れを防ぎ、真に国民の安心確保に資する事案に用いるべきではないのか。政府の見解如何。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五二〇号
　　内閣衆質一七一第五二〇号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館の建設の是非等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三について
四及び五について
平成二十一年六月十日提出
質問第五二一号
自主共済の存続に関する質問主意書
１　改正保険業法施行後二年間の経過措置を経て、同法が義務付けていた保険会社や少額短期保険会社に移行した団体は平成二十一年三月末現在で、全体の約十三％であり、これ以外の団体は、組織を縮小して共済事業を継続、民間の保険業者への切り換え、廃業などの対応をしており、共済事業の継続が難しくなっていることは明らかである。政府として、このような実態をどう認識しているのか。
２　ＰＴＡや子ども会等の青少年教育団体の共済事業については、子どもの安全・安心のための環境作りとして教育的見地からも重要と考えるが、制度共済を創設する必要性について、文部科学省の見解如何。
３　金融庁が平成十七年八月に公表した保険業法施行令・施行規則等の改正案によると、都道府県単位のＰＴＡ団体は保険業法の適用除外となっていたにもかかわらず、同年十二月に公表された政令案では適用対象となった。このように、当初、適用除外とされていた都道府県単位のＰＴＡ団体が、その後、保険業法の適用対象とされた経緯及びその理由は何か。それぞれ、具体的に明らかにされたい。
４　保険業法の適用除外とされる予定の団体が、急遽、適用対象とされたとすると、政府の方針転換によって当該団体が廃業を余儀なくされるなど、結果的に不利益を被ったことになるのではないか。これについての政府の責任をどのように考えているのか。また、今後、実際に制度共済が創設された場合、既に廃業した団体、民間の保険業者に切り換えた団体への対応策をどのように考えるのか。
５　ＰＴＡ、子ども会以外にも有意義な自主共済が数多くあり、これらの団体の共済事業を健全に存続できるようにする方策をどのように考えているのか。また、これまで民主党が保険業法の一部を改正する法律案として、議員立法で提案している「金融庁に認定された保険金額一〇〇〇万円以内、保険期間二年以内の小規模共済」を規制の対象から除くことにより、廃業する共済を救済するという考え方についての見解如何。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五二一号
　　内閣衆質一七一第五二一号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田島一成君提出自主共済の存続に関する質問に対する答弁書
１及び５について
２について
３について
４について
平成二十一年六月十日提出
質問第五二二号
北方領土の不法占拠に関する質問主意書
一　歯舞群島と色丹島に対するロシアの支配は不法占拠か。
二　国後島と択捉島に対するロシアの支配は不法占拠か。
三　ウルップ島からシュムシュ島までの千島列島に対するロシアの支配は不法占拠か。
四　南樺太に対するロシアの支配は不法占拠か。
五　上記の昭和三一年一一月二九日の参議院外務委員会における政府答弁は現在も有効か。
六　日本政府が北方領土について不法占拠との認識を示したのはいつの時点からか。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五二二号
　　内閣衆質一七一第五二二号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出北方領土の不法占拠に関する質問に対する答弁書
一、二、五及び六について
三及び四について
平成二十一年六月十日提出
質問第五二三号
外務省の大使館及び総領事館における便宜供与に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、平成二十一年度における便宜供与の格付けについて、「お尋ねの『格付け』の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十一年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの分類を設けている。」との答弁がなされている。右の八つの分類にはどの様な公職、立場にある者が該当するのか、それぞれ詳細に明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、我が国の在外公館のうち、大使館と総領事館が行う便宜供与の対象について「お尋ねの『二の便宜供与を行う対象』の意味するところが必ずしも明らかでないが、大使館及び総領事館はいずれも一についてで述べた便宜供与取扱基準に従ってそれぞれの分類について適切に対応してきている。」との答弁がなされている。外務省の便宜供与取扱基準で定められている、大使館と総領事館が行うべき便宜供与の分類はどの様になっているのか、一の八つの分類のうち、大使館と総領事館はそれぞれどの分類を担当しているのか、詳細に説明されたい。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五二三号
　　内閣衆質一七一第五二三号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の大使館及び総領事館における便宜供与に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年六月十日提出
質問第五二四号
外務省職員による飲酒対人交通事故に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、平成十八年以降、外務省職員が酒気帯びを含む飲酒状態で起こした交通事故（以下、「飲酒事故」という。）の件数につき、国内職員については平成十八年に一名、在外職員については平成十九年に二名いることが明らかにされている。右三名（以下、「三名」という。）の「飲酒事故」につき、発生した具体的な日にち、事故の様子、事故発生時における「三名」の酩酊具合、破損物や怪我をした人の様子等、それぞれ詳細を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、「三名」が起こした事件のうち、人の傷害に係るものは一件であり、死亡に係るものはないとのことである。右の傷害を受けた人への補償または他の破損物に対する損害賠償はどの様に処理されているのか明らかにされたい。
三　二の補償または損害賠償は、「三名」の自己負担でなされたか。それとも、外務省の公金から支出されたか。
四　「前回答弁書」では、「三名」への処分につき、国内職員一名に対しては減給処分が、在外職員二名に対しては外務省内規に基づく厳重訓戒処分がなされているとのことであるが、右の減給処分につき、どれだけの減給が何ヶ月間なされたのか、その詳細を明らかにされたい。
五　前回質問主意書で、「三名」に対する処分はどの様な基準に基づき決定されたか、その内容は妥当であったかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の処分の具体的な内容については、外務省として、処分の対象となった行為の原因、動機等のほか、日ごろの勤務態度や当該行為後の対応等も含め諸般の事情を総合的に考慮して判断したものであり、妥当であったと考える。」との答弁がなされている。では「三名」につき、①「三名」が「飲酒事故」を起こした原因、動機、②「三名」の日ごろの勤務態度、③「飲酒事故」を起こした後に「三名」がとった対応につき、それぞれどの様なものであり、それが「三名」への処分内容が決められる際にどの様に反映されたのか説明されたい。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五二四号
　　内閣衆質一七一第五二四号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による飲酒対人交通事故に関する再質問に対する答弁書
一、二及び五について
三について
四について