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令和二年六月十二日提出
質問第二六八号
二〇二〇年六月から施行されたハラスメント指針の地方公務への適用に関する質問主意書
　いわゆる労働施策総合推進法（以下「民間法制」という）が改正され、ハラスメント指針が今年六月から施行となった。これに関して、この間、総務省は二回通知を発出している。また、二〇二〇年四月二十一日付の「パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」では、同法に加え、国家公務員を適用対象とする人事院規則一〇－一六の内容も踏まえた適切な対応を求めている。
　右記を踏まえ、自治体や教育委員会は、ハラスメント防止のための規定を設けることになるが、ほとんどの自治体や教育委員会が、実態として人事院規則に倣って規定を置くのではないかと認識している。
　そこで以下、質問する。
一　民間法制および雇用措置義務は地方公共団体にも適用になるが、そのことは周知されているか。
二　民間法制は、例えば、「職場におけるパワーハラスメントの内容及び職場におけるパワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること」を義務付けている。これに対し、人事院規則一〇－一六では、第五条で「職員」の責務として「職員は、パワーハラスメントをしてはならない」と定めている。人事院規則では、「職員」の責務とされているが、首長や副知事・副市長等のいわゆる役員は対象に含まれるのか。
三　地方公共団体が、人事院規則に倣って、職員のみにハラスメント禁止を義務づけるとすれば、民間法制を履行したことになるのか。
四　地方公共団体は、職員のみならず首長など誰しもハラスメントをしてはいけないことを周知する必要があると考えるが如何。
五　国家公務員の職場はハラスメントの防止について模範となるべきであることから、人事院規則が先んじて、役員も含めた規定ぶりにしなければならないと思うが如何。
六　民間法制では、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること等と、「事実関係の迅速かつ正確な確認の措置」が事業主の義務となっている。一方、人事院規則一〇－一六の通知では、各省各庁の責務として「苦情相談があった場合に、その内容に応じて、迅速かつ適切な解決を図ること」が書かれるのみである。通知には「パワーハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針」が付属しており、総務省の四月二十一日の地方公共団体向け通知ではこの指針を地方自治体が参考にするよう示されているが、この指針は、タイトルにもある通り相談員が相談対応にあたり留意すべき事項が記載されているに過ぎない。つまり、人事院規則で、事後対応として、各省各庁の長に課されているのは、「迅速かつ適切な解決を図ること」のみであり、民間法制の求める「事実関係の迅速かつ正確な確認の措置」が特出しされているものではない。地方公共団体がハラスメントの事後対応を行う場合は、民間法制を遵守すべく、「事実関係の迅速かつ正確な確認の措置」が必ず含まれるとの認識でよいか。
七　人事院規則の求める「迅速かつ適切な解決を図ること」には、「事実関係の迅速かつ正確な確認」が含まれる理解でよいか。また、含まれるとすれば、人事院規則を実態として参考にしている地方公共団体には改めてそれが伝わるようにする必要があるのではないか。
八　民間法制では、被害者への配慮のための措置が義務付けられており、例示として、被害者と行為者を引き離すための配転や、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復、産業保健スタッフ等によるメンタルヘルス不調への相談対応等が挙げられている。一方、人事院規則一〇－一六では、「迅速かつ適切な解決を図ること」が各省各庁の長に課されているのみである。あくまで民間法制も例示ではあるが、こうした行為者の謝罪や被害者のケアに関するところが一切記載されていないのは問題と考える。公務の現場では、どうしても事案を解決する、という観点になりがちで、被害者の人権を尊重し、働き続けられる環境を作ることが公務職場では二の次になる、という指摘も聞かれる。行為者の謝罪や被害者ケアなどの、被害者への配慮のための措置を含めなければ民間法制を履行したことにならないと考えるが如何。
九　人事院規則の「迅速かつ適切な解決を図ること」に「被害者への配慮のための措置を講ずること」は含まれているのか。また、含まれているとすれば、地方公共団体できちんと措置が講じられるよう総務省から促すべきと考えるがいかがか。
十　民間法制はプライバシー保護として、研修やマニュアル整備を例示として挙げているが、人事院規則一〇－一六には細かい措置への言及はない。また、相談者の二次被害にならない配慮について、民間法制は通達で言及されているが、人事院規則一〇－一六にはないなど、細かい点ではあるが、重要な点が抜け落ちてしまっているという懸念がある。公務職場は、法制度に基づく職務、運用ということもあって、ある側面で上下関係が厳格であるとの声も聞かれる。そのような中、規定がなければ、法制度に基づく適切な対応を旨とする公務の現場における取組みは行いづらいのではないか。これは厚労省も人事院もパンフレットなどで示していると思うが、ハラスメントの課題は人権課題であるということを前提に、細かい点についても規定化し、被害者の人権に寄り添って、きめ細かな対応ができるよう、今一度促すべきと考えるが如何。
十一　人事院によれば、苦情処理への一般的な対応として相談者の意向に応じて所属府省に調査・調査結果の報告を依頼した後、相談者の意向に応じて所属府省および人事院での対応がとられることになっており、このような対応がとられたのは苦情相談全体の九・九パーセントとされる（平成三十年度）。事後対応としてとられた措置に、配置転換、相談者への謝罪、仕事の割振りや配席の見直し、行為者への指導などは含まれるのか。
十二　令和二年六月一日総務省訓令第二十四号では、総務省におけるパワーハラスメントの防止等に関する事項が定められているが、ここにおいて配置転換、相談者への謝罪、仕事の割振りや配席の見直し、行為者への指導等の具体策が明記されておらず、例示もない。地方公共団体への周知等を行い、連携する立場にある総務省として、地方公共団体が行うハラスメントへの対応としてどのようなものが望ましいと考えるか。また具体的な事後対応策を明示すべきではないか。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質二〇一第二六八号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出二〇二〇年六月から施行されたハラスメント指針の地方公務への適用に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「雇用措置義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。）の規定は、労働施策総合推進法第三十八条の二の規定により地方公務員には適用しないこととされている規定を除き地方公務員にも適用されるものであることを踏まえ、地方公共団体に対し、労働施策総合推進法第三十条の二第三項の規定に基づく指針（以下「厚生労働大臣指針」という。）等は地方公務員にも適用されるので、職場におけるパワーハラスメント（職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることをいう。以下同じ。）を始めとする各種ハラスメントを防止するために雇用管理上講ずべき措置等の実施に遺漏のないようにすることについて、「「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の制定等について」（令和二年一月十七日付け総行女第一号総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室長通知。以下「一月通知」という。）及び「パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」（令和二年四月二十一日付け総行女第十七号総務省自治行政局公務員部長通知。以下「四月通知」という。）において技術的助言を行うとともに、各種会議等を通じて周知を行ったところである。
二から四までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、総務省においては、地方公共団体に対し、厚生労働大臣指針は地方公務員にも適用されるものであり、事業主たる地方公共団体の各任命権者は、職場におけるパワーハラスメントを行ってはならないことその他職場におけるパワーハラスメントに起因する問題に対して、自らも関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うよう努めなければならないことについて、一月通知及び四月通知において技術的助言を行ったところであり、今後とも、これらの内容の地方公共団体への周知に努めてまいりたい。
五について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）において一般職の国家公務員に関する人事行政の公正の確保及び一般職の国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどることとされており、また、人事院規則は、同法第十六条の規定に基づき、人事院がその所掌事務について法律を実施するため又は法律の委任に基づいて制定することができることとされていることから、人事院規則一〇－一六（パワー・ハラスメントの防止等）の適用を受ける「職員」は、国家公務員法の適用を受ける一般職に属する国家公務員（行政執行法人の職員を除く。）に限られるものである。
六及び八について
　厚生労働大臣指針においては、事業主は、職場におけるパワーハラスメントに係る相談の申出があった場合において講じなければならない措置として、その事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること、職場におけるパワーハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては速やかに被害を受けた労働者に対する配慮のための措置を適正に行うこと等を掲げており、厚生労働大臣指針はこれらの事項も含め地方公務員にも適用されるものである。
七及び九について
　お尋ねの「人事院規則の求める「迅速かつ適切な解決を図ること」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、人事院においては、人事院規則一〇－一六第四条第一項において、各省各庁の長は、パワーハラスメントが行われた場合においては必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない旨を定め、かつ、同規則の運用について、「人事院規則一〇－一六（パワー・ハラスメントの防止等）の運用について（通知）」（令和二年四月一日付け職職－一四一人事院事務総長通知。以下「人事院通知」という。）において、同条に規定する各省各庁の長の責務としてパワーハラスメントに関する苦情相談があった場合にはその内容に応じて迅速かつ適切な解決を図ること、パワーハラスメントが行われた場合には再発防止に向けた措置を講ずること等を定めるとともに、苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針（人事院通知の別紙第二の指針をいう。）として迅速な対応を心掛けること、事実関係の把握が極めて重要であること等を示しており、また、「国家公務員のハラスメント相談員用マニュアル」（令和二年五月人事院事務総局職員福祉局作成）において、事実関係が確定した時点で検討すべき具体的な措置として、行為者から被害者への謝罪、被害者の不利益回復、人事上の措置（配置換え等）等を例示しているところである。
　いずれにせよ、総務省においては、厚生労働大臣指針は地方公務員にも適用されること及び人事院通知を地方公共団体における苦情相談への適切な対応に当たっての参考としていただきたいことについて、四月通知により技術的助言を行ったところであり、今後とも、これらの内容の地方公共団体への周知に努めてまいりたい。
十について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、総務省においては、厚生労働大臣指針は地方公務員にも適用されること等について、一月通知及び四月通知において技術的助言を行ったところであり、今後とも、これらの内容の地方公共団体への周知に努めてまいりたい。
十一について
　平成三十年度に人事院が受けた苦情相談（ハラスメントに関するものに限る。）のうち申出内容を当局に伝え調査等の対応を求めたものに係るその後の対応には、配置転換、相談者への謝罪、仕事の割振りや配席の見直し及び行為者への指導が行われたものが含まれている。
十二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、総務省としては、地方公共団体においては、労働施策総合推進法第三十条の二第一項及び第二項並びに厚生労働大臣指針等に基づき、職場におけるパワーハラスメントを始めとする各種ハラスメントを防止するために雇用管理上講ずべき措置等を適切に実施するとともに、人事院規則等の内容も踏まえ、各種ハラスメントが行われた場合には適正に対応していただきたいと考えている。なお、職場におけるパワーハラスメントが生じた事実が確認できた場合における被害を受けた労働者への配慮のための措置及びパワーハラスメントの行為者とされる者に対する措置を適正に行っていると認められる例については、厚生労働大臣指針において示されているところであり、重ねて明示すべき必要性はないと考えている。
令和二年六月十二日提出
質問第二六九号
「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンに関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症への対応として、四月三十日に成立した令和二年度第一次補正予算に「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」が盛り込まれた。感染が拡大し外出や移動の自粛要請がなされていた段階で時期尚早の補正予算事業と思われたが、緊急事態宣言が五月二十五日に全面解除され、今なお苦戦が続く旅行業・宿泊業への応援になればと願うところである。しかし六月上旬現在でも詳細は明らかになっておらず、運営事業者への委託費が最大三千九十五億円と事務経費がかかりすぎであることが問題になり、政府は事業者の公募をやり直すことになった。他方、キャンペーンの事業スキームについては、政府からの公表をもとにＪＡＴＡ（一般社団法人日本旅行業協会）がその内容をアナウンスし、事業所が先取りして消費者向けの広報をすでに行うなどしている。しかしその広報を見た事業者や消費者から、キャンペーンの内容説明としておかしいのではないかとの指摘がある。そもそも政府からの公表内容が、スキームの実態を正しく表していないと思われる点があるので、以下、質問する。
一　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの詳細はいつ頃明らかになるか。
二　すでにＪＡＴＡからのアナウンスにより、「一泊二万円の場合、一万円が補助額、内訳は旅行代金の割引が七千円、現地利用クーポン三千円となり、旅行代金の支払額は一万三千円となる」という利用イメージが、複数の旅行代理店のホームページなどで示されている。地域共通クーポン三千円を消費者が望んでいない場合も支払額は一万三千円となるか。
三　全食事・観光付きツアー参加者で地域共通クーポンを必要としない旅行者もいると考えられるが、そうした旅行者も地域共通クーポンを購入しなければならないのか。
四　地域共通クーポンを旅行代金割引と分けて説明しなければ、「旅行商品価格の二分の一が支援額となる」という説明は不正確ないし虚偽になるのではないか。
五　「旅行商品価格の二分の一が支援額となる」という政府の説明表現は不正確であり、旅行・宿泊代金は三十五パーセントの割引、十五パーセントを地域共通クーポンとして付与、という説明が正しいので、そのように政府は説明し、ＪＡＴＡにも正しい理解を求めるべきではないか。
六　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについては、観光庁から詳細は明らかになっていないものの、ＪＡＴＡからの説明をもとに「一泊二万円の場合、一万円が補助額、内訳は旅行代金の割引が七千円、現地利用クーポン三千円となり、旅行代金の支払額は一万三千円となる」との内容を旅行代理店がすでにホームページなどで広めている。地域共通クーポン三千円を消費者が望んでいない場合も支払額は一万三千円となる。しかし、全食事・観光付きツアー参加者で地域共通クーポンを必要としない旅行者もいると考えられる。地域共通クーポンの購入が必須であるとすれば、旅行代金の二分の一が補助されるというキャンペーンの説明とは異なるのではないか。旅行代理店等は、地域共通クーポンについて、旅行代金割引と分けて消費者に対して説明しなければならないと考えるが、そうしなかった場合、消費者行政から見たときにどのような問題があるか。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質二〇一第二六九号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねは、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」に係るものであると理解するが、当該事業の詳細を公表する時期については、現時点でお答えする段階にない。なお、国土交通省においては、令和二年六月十六日に当該事業の現時点での案を公表するとともに、当該事業における運営業務を行う事務局の公募を開始したところである。
二から五までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」においては、旅行商品の購入者に対して、旅行・宿泊料金の割引と旅行先の地域で使用できる「地域共通クーポン」の付与との合計で、一人一泊当たり二万円、日帰りの場合一人当たり一万円を上限として、旅行・宿泊料金の二分の一に相当する額を支援することを検討しているところである。
　なお、政府としては、当該事業の具体的な内容が確定次第、関係事業者等に対して適切に周知してまいりたい。
六について
　「地域共通クーポンの購入が必須であるとすれば、旅行代金の二分の一が補助されるというキャンペーンの説明とは異なる」とのお尋ねの意味するところが明らかではないが、一般的に、旅行業者等（旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十一条の二第一項に規定する旅行業者等をいう。）に対しては、消費者保護の観点から、同法第十二条の四に規定する取引条件の説明等の義務が課されている。
令和二年六月十二日提出
質問第二七〇号
臨時会召集要求に関する質問主意書
　令和二年六月十日に、那覇地裁において、臨時会召集要求に関する重要な判決が出された。これは、平成二十九年に、憲法第五十三条後段に基づく国会議員による臨時会の召集要求に対し、安倍内閣が、約三ヶ月にもわたってこれを放置し、九月二十八日にやっと召集した臨時会も冒頭に解散され、結局国会が始まったのは、召集要求から約四ヶ月以上経過した同年十一月一日であったという事案に関するものである。那覇地裁の判決においては、結果として国家賠償請求は認めなかったものの、国会議員の召集要求に応じた臨時会の召集決定は、単なる政治的義務にとどまるものではなく法的義務であり、同条後段に基づく召集要求に対する内閣の臨時会の召集決定が同条に違反するものとして違憲と評価される余地もあるとしている。
　そこで、以下、質問する。
一　那覇地裁判決においては、憲法第五十三条後段の趣旨につき、「少数派の国会議員による臨時会の召集要求を認め、内閣ではなく少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にするという趣旨に基づくもの」と判示している。この点につき、憲法第五十三条後段に定める臨時会召集要求の趣旨をどのようにお考えか、政府の見解を問う。
二　平成二十九年の臨時会については、前述のとおり、召集要求から実際の臨時会の召集まで約三ヶ月、臨時会の召集冒頭に解散があったことを勘案すると、実質的には約四ヶ月以上もかかっている。これは、「内閣ではなく少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にする」という第五十三条後段の趣旨を没却するものと考えられるが、政府の見解を問う。
三　臨時会の召集時期については、政府も、「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」と答弁している。この点、平成二十四年の自民党草案では、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」（日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ）ことから、召集要求があった場合における臨時会の召集期限を「二十日以内」とする改正案を策定している。このような考え方に鑑みると、臨時会召集要求があったときは、「二十日以内」に召集決定を行うべきであると考えるが、政府の見解を問う。
四　自民党は、平成三十年の「条文イメージ（たたき台素案）」において、緊急事態条項を設け、その中で、「緊急事態においても国会の機能を可能な限り維持する」ため、国会議員の任期延長に関する規定を設けている。これは、前提として、緊急事態においては、政府が対応する事項が多くなる以上、議会が政府監視機能を果たすことで、緊急事態対応を適正にする趣旨であると考えられるが、緊急事態における国会による政府監視機能の重要性について、政府の見解を問う。
五　以上、申し述べたことからすれば、仮に、各議院の四分の一以上の国会議員から、新型コロナウイルス感染症のまん延という緊急事態に関して、臨時会召集要求が出されたときは、内閣は、安倍総理がいつも仰っているように、「憲法の規定にのっとって」合理的期間内に、すなわち二十日以内に国会を召集すべきであると考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質二〇一第二七〇号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出臨時会召集要求に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねについては、現在、係属中の訴訟の内容に関わる事柄であることから、お答えすることは差し控えたい。
三及び四について
　御指摘の「臨時会の召集期限を「二十日以内」とする改正案」及び「平成三十年の「条文イメージ（たたき台素案）」」については自由民主党の文書であり、政府としてこれらの文書の内容を前提とするお尋ねについてお答えする立場にない。
五について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和二年六月十二日提出
質問第二七一号
刑事訴訟法第二百三十九条第二項「公務員の告発義務」に関する質問主意書
　二〇二〇年六月九日の予算委員会質疑で森法務大臣は、賭けマージャンについて「刑法の賭博罪が成立し得る」と答弁している。
　令和二年五月二十一日法務省作成の「黒川弘務東京高等検察庁検事長に関する記事についての調査結果」には、黒川弘務前検事長が「金銭を賭けて麻雀を行っていた事実が認められた。」「いわゆる点ピン（千点を百円換算とするもの）と呼ばれるレートで行われていたものであり、参加した者の間で、一万円から二万円程度の現金のやり取りがなされていた。」とする調査結果が記載されている。また令和二年五月二十一日法務省作成の「黒川弘務東京高等検察庁検事長の職責についての検討結果」には、「東京都内において、それぞれ、記者Ａ、記者Ｂ及び記者Ｃと金銭を賭けた麻雀を行ったものである。」「黒川検事長による前記行為は、誠に不適切であったと認められる。」とも記されている。上記二枚の文書については、政務三役に加え、事務次官、官房長、秘書課長、人事課長、刑事局長、総務課長の決裁印が押されている。
　刑事訴訟法第二百三十九条第二項によれば「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」となっている。
　黒川氏について調査した法務省の職員は、犯罪があることを認識したのだから、刑事訴訟法第二百三十九条第二項により、告発をしなければならない職務上の義務を負う。
　以下質問する。
一　刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定について
　１　過去の政府見解では「これは一般的な規定になりますが、委員御案内のとおり、刑訴法の二百三十九条というものがございます。刑訴法二百三十九条には、個々の隊員についてでございますけれども、これは『官吏又は公吏』という書き方をしてございますが、これは自衛官にも当てはめて考えることができるわけでございますが、個々の隊員については、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発を行う義務というものが課されておるわけでございます。これは義務規定でございます。」（石破大臣、衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会、平成十六年五月十二日）となっている。刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定は義務規定であるという政府見解に変わりはないか。
　２　過去の政府見解では「一般論として申し上げさせていただきますと、正当な理由なく刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定に違反した場合には、懲戒処分の対象となり得るものと考えております。」（須田政府参考人、衆議院内閣委員会、平成十七年二月二十三日）となっている。この政府見解に変わりはないか。
　３　法務省事務次官、官房長、秘書課長、人事課長、刑事局長、総務課長は刑事訴訟法第二百三十九条第二項「官吏又は公吏」に該当するか。該当しないのであれば、その根拠を示されたい。
　４　法務省事務次官、官房長、秘書課長、人事課長、刑事局長、総務課長、および検事総長は刑事訴訟法第二百三十九条第二項「その職務を行うことにより犯罪があると思料するとき」は、告発義務を負うか。
　５　法務省事務次官、官房長、秘書課長、人事課長、刑事局長、総務課長が正当な理由なく刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定に違反した場合には、懲戒処分の対象となり得るか。
二　黒川前検事長が賭けマージャンにより訓告処分を受けた案件（以下「本件」とする）について
　１　法務省事務次官、官房長、秘書課長、人事課長、刑事局長、総務課長は刑事訴訟法第二百三十九条第二項にのっとり黒川前検事長を告発した事実はあるか。
　２　法務省事務次官、官房長、秘書課長、人事課長、刑事局長、総務課長は本件について告発義務を負うか。負わないのであれば、その根拠を示されたい。
　３　法務省事務次官、官房長、秘書課長、人事課長、刑事局長、総務課長は本件について告発を行わない場合に懲戒処分の対象となり得るか。なり得ない場合は「正当な理由」を示されたい。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質二〇一第二七一号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出刑事訴訟法第二百三十九条第二項「公務員の告発義務」に関する質問に対する答弁書
一の１について
　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めているので、右の要件を満たす場合には、原則として公務員には告発義務が課せられていると解される。
一の２について
　御指摘の答弁は、平成十七年二月二十三日の衆議院内閣委員会において、須田総務省自治行政局公務員部長（当時）が「地方公務員の懲戒処分についてのお尋ねでございますが、・・・一般論として申し上げさせていただきますと、正当な理由なく刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定に違反した場合には、懲戒処分の対象となり得るものと考えております」と述べた答弁を指すものと思われるが、一般論として、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定に違反した場合において、国家公務員法第八十二条第一項各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する懲戒処分の対象となり得るものと解される。
一の３及び４について
　法務事務次官、法務省大臣官房長、同省大臣官房秘書課長、同省大臣官房人事課長、同省刑事局長及び同省刑事局総務課長の職にある者は、刑事訴訟法第二百三十九条第二項に規定する「官吏又は公吏」に該当すると考えており、同項の要件を満たす場合には、原則としてこれらの者には告発義務が課せられるものと解される。
　検事総長は、捜査機関であることから、当該「官吏又は公吏」に含まれないと考えている。
一の５について
　お尋ねについては、一の２についてでお答えしたとおり、一般論として、国家公務員法の適用を受ける国家公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定に違反した場合において、国家公務員法第八十二条第一項各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する懲戒処分の対象となり得るものと解される。
二の１及び２について
　個別具体的な事案における告発の有無及び告発義務の有無を明らかにすることは、捜査機関の活動内容に関わる事柄であることから、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
二の３について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和二年六月十二日提出
質問第二七二号
主食用米の適正生産と非主食米への作付け転換への対策に関する質問主意書
　政府は、令和二年産米の各都道府県の作付け意向調査結果を発表し、令和二年四月末現在で主食用米の作付け意向を「前年並み」としたのは三十五都道府県となっている。主食用米については、国内需要が毎年十万トン減っていることに加え、現在の民間在庫は二百五万トンと市中在庫が増える傾向にあることなどから、需給緩和に伴う価格の下落も懸念される。以下質問する。
一　需要に応じた主食用米の生産が一層求められる中、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で職員が産地に出向いて対話するといったキャラバンの展開が進まず、生産現場への周知が難しく、時間もかかっている。政府に対して六月末となっている営農計画書の提出期限を延長するべきであると考えるが政府の見解を伺う。
二　非主食用米への作付け転換も求められる中、政府は飼料用米の生産振興に力点を置いてきたが、その作付けは減少傾向にある。一方、国内外で需要が拡大しているものに米粉用米がある。農林水産省の試算によると、令和元年米粉用米需要量は約三万五千トンに達し、前年の約三万千トンから約四千トン増えたが、米粉用米生産量は、令和元年は前年並みの約二千八百トンにとどまり、需要量と大きな開きがある。日本人の健康志向が上昇傾向にあり、またインバウンド需要が回復する局面での宿泊や外食における需要増など、グルテンを含まない米粉製品のニーズのさらなる高まりを見据えた施策を進めることが重要であると考えるが見解を伺う。
三　令和二年度予算における水田活用の直接支払い交付金のうち、飼料用米と米粉用米について、複数年契約による加算措置（十アール当たり一万二千円）も創設している。飼料用米や米粉用米の安定的な生産・供給につなげるとするが、今年は主食用米需要が例年以上に減少することが見込まれる中、主食用米の価格下落を防ぐための十分な措置であるのか、さらなる拡充の必要性の検討について伺う。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質二〇一第二七二号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出主食用米の適正生産と非主食米への作付け転換への対策に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「営農計画書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の交付の申請に必要となる営農計画書については、新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれの産地において需要に応じた生産に向けた検討に時間を要しているとみられることから、本年八月三十一日まで当該営農計画書の内容の追加又は変更を受け付けることとしている。
二について
　御指摘の「米粉製品のニーズのさらなる高まり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、需要に応じた米粉用米の生産及び販売が円滑に行われるよう、水田活用の直接支払交付金による米粉用米の生産に対する支援や農山漁村振興交付金による米粉製品の製造施設の整備への支援を行っているところである。
三について
　水田活用の直接支払交付金は、水田を有効に活用して食料自給率の向上に寄与する飼料用米、米粉用米等を生産することを支援するためのものであるため、当該交付金について御指摘のような「主食用米の価格下落を防ぐため」の「さらなる拡充の必要性」があるとは考えていないが、政府としては、当該交付金による支援に加え、主食用米を含めた米穀に係る需要見通しや価格動向等についての生産者等に対するきめ細やかな情報提供等を通じて、用途ごとの需要に応じた米穀の生産及び販売を促進することで、その価格が安定するよう努めてまいりたい。
令和二年六月十二日提出
質問第二七三号
地方公共団体の財源不足対策に関する質問主意書
　令和二年度当初予算の地方税収は四十三兆円を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業業績の悪化に伴う地方法人二税の減収やインバウンド消費の落ち込みにより、地方税の減収は避けられず、各都道府県の財政調整基金は令和二年五月末時点で、全体で約七割が取り崩され、基金が底をついた県もある。以下質問する。
一　地方公共団体は、休業協力金の給付や家賃補助、今後の備えとしての検査・医療体制の強化などにより支出が膨らんでいる。第二次補正予算において地方創生臨時交付金などが増額されているが、それでも地方全体で税の特例の軽減・猶予は七兆円にも及び、税収減や支出増の穴を完全に埋めるものではない。また政府は、地方債の運用を弾力化する方針をとり、従来の十年債に加え、返済期間の短い一年債を認めるなど、各地方公共団体の機動的な資金調達を支援するとしているが、地域の経済活動の停滞に伴う継続的な対策に必要な財源として、地方債の起債を重ねていくことになればバランスシートが傷み、今後、地方財政のさらなる硬直化を招くおそれがあると考えるが、政府の見解を伺う。
二　地方債の起債により、借金の返済が今後さらに増大していくこと、つまり、地方公共団体の歳出のうちの「義務的経費」が増大していくことは、結果として、自治体が地域の実情に即して実行できる政策を狭めることにつながる。住民が受けられる行政サービスの質が下がることで、人口減少や少子化に拍車がかかる懸念があり、自治体間の格差が広がることを防ぐための対策について伺う。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質二〇一第二七三号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出地方公共団体の財源不足対策に関する質問に対する答弁書
一について
　「地方財政のさらなる硬直化を招くおそれがある」との御指摘については、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の十二に規定する地方債（以下「猶予特例債」という。）の創設、地方議会の議決後速やかに地方債を発行可能とする手続の弾力化等は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地方公共団体の今年度の資金繰りを支援するためのものであることから、地方財政の硬直化を招くとは考えていない。
　なお、御指摘の「税の特例の軽減」については、改正法第二条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第六十三条第一項及び第六十四条の規定による課税標準の特例による固定資産税及び都市計画税の減収を、同法附則第六十五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填することとしているため、地方債の増加にはつながらない。また、猶予特例債については、今年度及び令和三年度に限り、改正法第一条の規定による改正後の地方税法附則第五十九条第一項の規定又は改正法第二条の規定による改正後の同項の規定により徴収金の全部又は一部の徴収を猶予すること等に伴う減収額を埋めるため起こすことができるものであり、償還財源が確保されているものであることから、基本的に財政指標の悪化にはつながらないと考えている。
二について
　お尋ねの「自治体間の格差が広がることを防ぐための対策」の趣旨が必ずしも明らかではないが、毎年度、地方財政計画に公債費や社会保障関係費等の歳出総額の見込額を適切に計上し必要な一般財源総額を確保した上で、地方交付税により、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し各地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障しているところである。
令和二年六月十二日提出
質問第二七四号
イージス・アショア配備計画に関する質問主意書
　イージス・アショアの配備をめぐり、政府は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地として示したが、ずさんな調査が明らかになったことを受け、当該演習場を含む秋田、青森、山形の三県の計二十箇所の国有地で再調査を進めている。再調査の期限は令和二年五月末としていたが、新型コロナウイルス対策の影響で作業が遅れているとして、令和二年七月十日まで延長している。以下質問する。
一　秋田県内で再調査対象地のある六市町において、イージス・アショア配備には否定的な首長の声が多い。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各市町は引き続き感染症対策に万全を期すとともに、経済活動との両立をはかるべく対策に注力しており、地元紙の取材によれば「新型コロナへの対応でそれどころではない。」と答える当該対象自治体の首長もいる。今後懸念される感染再拡大に対して十分な備えをとる自治体に対し、配備計画の実施による負担をかけるべき時期ではないと考えるが、政府の見解を伺う。
二　イージス・アショアの実際の運用が可能となるのは、導入について平成二十九年に閣議決定した当初予定の令和五年ごろから遅れ、令和七年以降の運用を想定することとなった。イージス・アショアの対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による調達先のアメリカにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、その調達時期がさらに先延ばしになることも考えられるが、政府の見解を伺う。
三　イージス・アショアの運用時期をめぐっては、これまでも装備品の調達時期や候補地選定の調査の延期などによる様々な事情で遅れが想定されてきた。今後備えるべき感染再拡大のリスクへの対応が優先される以上、現状、配備計画は不急といわざるをえないが、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質二〇一第二七四号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出イージス・アショア配備計画に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　防衛省においては、陸上配備型イージス・システムの配備に当たっては、地元の皆様の安全を確保するため、弾道ミサイルを迎撃する際に発射する弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（以下「ＳＭ－三」という。）の飛翔経路をコントロールすることにより、ＳＭ－三から切り離されるブースター（以下単に「ブースター」という。）を陸上における特定の区域内又は海面に落下させる措置を講ずることとし、これまで関係地方公共団体や地元の皆様に対し、その旨の説明を行ってきたところである。
　しかしながら、米側との協議を行い、同省において検討を進めてきた結果、ＳＭ－三の飛翔経路をコントロールし、ブースターを当該特定の区域内又は海面に確実に落下させるためには、ＳＭ－三を含めた陸上配備型イージス・システム全体を大幅に改修することが必要となり、相当のコストと期間を要することが、令和二年五月下旬に判明したところである。
　このため、同省においては、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有地について、同年六月十五日に陸上配備型イージス・システムの配備に関するプロセスを停止することとし、その上で、同月二十四日の国家安全保障会議での議論を踏まえ、これらへの陸上配備型イージス・システムの配備を断念することを同月二十五日に公表したところである。
二について
　御指摘の陸上配備型イージス・システムに係る米国の有償援助による調達については、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による遅延は発生していないことを同国に確認している。
令和二年六月十二日提出
質問第二七五号
スギ人工林の再造林にかかる苗木生産に関する質問主意書
　戦後や高度経済成長期の伐採跡地に造成された人工林が本格的な主伐の時期を迎え、増加する素材需要に安定的に対応していくためには、森林資源の循環利用の観点から、主伐後の植栽による再造林が不可欠である。そのための苗木の安定供給が重要であるが、苗木生産量は昭和三十五年度の約十三億本から、現在は約六千万本まで減少し、種苗業者も全国で約千事業者まで減少している。
　以下、質問する。
一　コンテナ苗は、新植作業の効率化を通じて森林整備費用の低コスト化が期待されることなどから、その生産量が年々増加している一方、その育苗技術の確立は十分とはいえず、品質にばらつきが出ている。また、育苗を始める際の設備投資が必須であるが、補助金を利用したとしても、依然として種苗業者には負担が大きく、生産へのハードルは高い。コンテナ苗生産のさらなる支援が求められるが、政府の対応を伺う。
二　苗木生産に課題を残す中、森林整備の主要な担い手である森林組合で、苗木の確保が難しくなっている組合があり、森林整備が進まないことの要因になりかねない。実際、コンテナ苗だけでは全体の生産量をカバーできておらず、コンテナ苗以外の苗木の確保についても、森林整備を担う森林組合や民間事業者などで強く求められているが、確保の支援策について伺う。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質二〇一第二七五号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出スギ人工林の再造林にかかる苗木生産に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「コンテナ苗」（以下単に「コンテナ苗」という。）については、コンテナ苗の生産技術の標準化に向けた調査を実施するとともに、コンテナ苗の生産技術の習得や向上のための講習会等の開催及び苗木の生産を行う事業者に対するコンテナ苗の生産施設の整備への支援を行っているところである。
二について
　コンテナ苗であるか否かにかかわらず、苗木については、気候その他の自然条件からみておおむねその樹木としての生育に適する区域が存するため、その供給に地域ごとの過不足が生ずる場合があることから、苗木全体の確保に支障が生じないよう、苗木を含めた林業用種苗の樹種ごとの需給見込み量に関する情報提供を行うとともに、森林組合を始めとする森林整備を担う事業者に対して、苗木の購入への支援を行っているところである。
令和二年六月十二日提出
質問第二七六号
憲法第五十三条に基づく臨時国会召集に関する質問主意書
　日本国憲法第五十三条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。同条に基づき、平成二十九年六月二十二日に衆参で四分の一以上の議員の連名で臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が約三カ月の間、応じなかったことが違憲であるか問われた裁判が行われた。以下、質問する。
一　令和二年六月十日の那覇地裁の判決によれば、同条に基づく臨時国会の召集要求があった場合、内閣には召集するべき憲法上の義務があるとし、「単なる政治的義務にとどまるものではなく、法的義務であると解され、違憲と評価される余地はあるといえる。」と言及している。原告側が国に求めた損害賠償の訴え自体は退けたものの、同判決には、召集時期を遅らせたりして内閣が義務を怠れば、国会が内閣へのチェック機能を果たせなくなるおそれがあるという重要な指摘があった。同内閣は「高度に政治的な行為」を理由として、司法の審査の対象外であるとするが、違憲審査を形骸化させることにつながり、また召集要求に応じないことの理由にはならないと考えるが、見解を伺う。
二　新型コロナウイルス感染症が再拡大するリスクなどの不測の事態に備え、野党から臨時国会の召集を求める可能性がありうる。同判決をふまえ、同条文に基づく臨時国会の召集要求がある場合は、前回と異なる内閣の対応が求められると考えるが、見解を伺う。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二七六号
　　内閣衆質二〇一第二七六号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出憲法第五十三条に基づく臨時国会召集に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「召集要求に応じないことの理由にはならない」の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねについては、現在、係属中の訴訟の内容に関わる事柄であることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和二年九月十六日提出
質問第一号
コロナ禍におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する質問主意書
一　コロナ禍は世界的に続いており、観光産業にも大きな影響を与えている。
　二〇二〇年七月における訪日外客数の推計値が前年同月比の九十九・九％減の三千八百人となっており、四ヶ月連続で訪日外客数がほぼゼロに近い数字となっている。
　そうした中、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を巡り、横浜市の林市長が八月十九日、事業者の公募条件などを定めた「実施方針」の公表を再延期すると明らかにした。理由としては、新型コロナウイルスの感染再拡大と、政府が整備地域の選定に関する基本方針を策定していないことを挙げている。
　政府は今年一月にも基本方針を公表する予定だったが、コロナ禍の影響を受けて先送りを続けているが、この基本方針はいつ公表される予定であるのか、具体的なスケジュールを明確にお示し頂きたい。
二　政府は、カジノを含むＩＲを巡り、誘致を希望する自治体からの申請受付期間を二〇二一年一月四日から同年七月三十日までとする日程案を公表しているが、現在もこの工程に変わりがないか、所見を伺いたい。
三　ＩＲ施設の運営を担う事業者側も新型コロナウイルスの影響で大幅な減収が続いている。経営状況の悪化が指摘されている事業者が多く散見される中、政府が想定しているＩＲの開業時期は二〇二〇年代後半という認識で現時点においても変わりがないのか、見解を伺いたい。
四　コロナ禍の厳しい現下において、当初の事業計画通りにＩＲ整備を進められると考えているのか、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一号
　　内閣衆質二〇二第一号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する質問に対する答弁書
一について
　特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針については、現在、国土交通大臣が同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長との協議を行うとともに、その具体的な内容を検討しているところであり、お尋ねの同条第四項の規定に基づく公表の時期は、現時点では決定していない。
二について
　令和三年一月四日から同年七月三十日までとしている法第九条第十項の政令で定める期間の案については、観光庁が令和元年九月に実施した「区域整備計画の認定申請に係る意向調査」において「区域整備計画の認定申請を行うことを予定し、又は検討している。」と回答した都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）からヒアリングを行った上で作成したものであるが、政府としては、引き続き、これらの都道府県等の準備状況や意向を踏まえつつ、適切に対応してまいりたい。
三及び四について
　御指摘の「当初の事業計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「ＩＲの開業時期」については、法第二条第一項に規定する特定複合観光施設の建設に要する期間等を踏まえ、二千二十年代後半となると想定しており、政府としては、法に基づき必要な準備を進めてまいりたい。
令和二年九月十六日提出
質問第二号
コロナ禍におけるベーシックインカムの実証実験と特別定額給付金の効果検証に関する質問主意書
一　新自由主義における経済は、非正規労働者や派遣労働者を大量に生み出し、労働力需給を調整することで、人件費・固定費を抑えてきた。その結果、格差は大きく開き、大多数の人々にとっては有益に機能していない事実が如実に表れ、生活がどんどんと疲弊している現実がコロナ禍では特に顕著になった。
　そしてＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界全体の成長率をマイナス四・九％、日本はマイナス五・八％と景気後退に陥ると予測された。新型コロナウイルスの第二波が発生すれば成長率はさらに押し下げられ、下振れリスクが高いと考えられている。
　こうした中、スペイン政府は、新型コロナウイルスの影響で困窮する低所得家計に、一世帯当たり月五万五千円から十二万円程度を支給するベーシックインカムの導入を決定した。
　またドイツやイタリア、フィンランドなどにおいてもベーシックインカムの実証実験や導入検討が行われている。
　こうした現状を踏まえれば、日本においてもインフレ率を考慮した上で、ベーシックインカムの導入を行うことは財源的にも可能であり、社会保障及び経済対策の観点からもベーシックインカムの検討を現実的に行う必要がある。
　コロナ禍において、すべての人に十万円を給付した「特別定額給付金」の予算規模が十二兆八千八百三億円。これを例えば半分の五万円とし、かつ所得税の課税対象にすれば、一回あたり約五兆円規模。財源は国債の発行やシニョリッジ（通貨発行益）、財源のリサイクルなどで賄うことになるが、むしろ今は三十年デフレが続き、インフレもコントロールしやすい状況下でマネーストックも年率五％程度は増やせる水準だと考える。
　フィンランドがベーシックインカムの実験で実施したアンケート調査によると、ベーシックインカムの受給者のほうが、生活への満足度が高いという結果が出た。精神的なストレスを抱えている割合が少なく、他者や社会、組織への信頼度がより高く、自分の将来にもより高い自信を示した。国民生活のＱＯＬ（生活の質）向上を図る観点から日本においてもベーシックインカムの導入に関する実証実験を行う必要があると考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。
二　すべての人に十万円を給付した特別定額給付金の影響もあり、家電を中心に個人消費が伸びて、消費者マインドが持ち直されている傾向がある。
　特別定額給付金を給付したことによって、経済、国民生活にどのような効果があったのかしっかりと検証すべきと考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第二号
　　内閣衆質二〇二第二号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍におけるべーシックインカムの実証実験と特別定額給付金の効果検証に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「ベーシックインカムの導入に関する実証実験」の具体的に意味するところが明らかではないが、全ての個人に対して無条件に最低限の所得保障を行う制度の導入については、我が国の社会保障制度は、病気やけが、失業等の人生で生じ得る様々なリスクに対し、所得や資産等の状況を踏まえた上で、自助、共助及び公助を適切に組み合わせて対応していくことを基本理念としていることから、慎重な検討が必要であると考えている。
二について
　特別定額給付金による経済や国民生活への効果の検証については、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）の一連の施策の一つであり、特別定額給付金以外にも様々な施策を講じていることに加え、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うと考えられることから、各種の統計データの蓄積を待った上で、検討する必要があると考えている。なお、総務省の家計調査においては、令和二年六月分及び七月分の「家庭用耐久財」や「教養娯楽用耐久財」への支出が前年同月に比べて伸びており、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆される。
令和二年九月十六日提出
質問第三号
コロナ禍における省庁のテレワーク環境の整備に関する質問主意書
　コロナ禍において、働き方改革のコンサルティングを手掛ける株式会社ワーク・ライフバランスが国家公務員に対し行った「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」で、「議員とのやり取りで、官僚の働き方の質を高めるための配慮を感じる変化が起きたか」という質問に対して、九十一・三％が「そう思わない」と回答した。
　また、「議員への説明が電話やオンラインに移行したか」という質問に対しては、八十三％が「そう思わない」と回答しており、同実態調査に関するＩＴｍｅｄｉａ　ＮＥＷＳの記事において、「三密の状態で説明が求められる」「官僚の働き方に対して配慮を感じない」等、「行政のデジタル化が進まない一因に国会議員の無配慮があることが明らかになった。」という指摘が記載されている。
　この記事のとおり、議員側の配慮が足りていなかったなら申し訳ないと思い、二〇二〇年八月二十六日に内閣委員会で質問を行う準備の際に、当局とやりとりを行ったとき、「会議はコロナ禍の状況なので、極力オンラインでやりたいです。最悪、通常通りの対面のオフラインでも大丈夫ですが、当局担当者がやりやすいと仰る方で調整して頂きたい。」と依頼した。
　やりとりをお願いしたのは、内閣府・総務省・法務省・財務省・厚労省・観光庁で、結論として応じていただけたのは、内閣府・財務省・法務省。
　オンライン会議を行えない理由を伺うと、「テレワークのコミュニケーションツールをＳｋｙｐｅしか使っていない。」「セキュリティの関係でダウンロードできないコミュニケーションツールがある。」など、そもそも使えるコミュニケーションツールが限定されていることや、「テレワーク専用の部屋があるんですが、今日は埋まっていて使えなかった」などテレワークに適した環境整備が整っていなかった。
　同実態調査においても、「省内職員の多くが同時にテレワークしているからか、テレワーク時の通信環境が劣悪。」「省庁間で会議システムが異なり、省庁をまたいだテレワーク会議が難しい。省庁共通のシステムを導入すべき。」「在宅勤務といいつつ、会社ＰＣに保存したデータを閲覧する方法が皆無のため全く業務が進まなかった。」との回答があったほか、「議員とのやり取りがＦＡＸからメールに移行したか」との質問に対しては、八十六・一％が「そう思わない」と回答しており、ＰＣで作成した文章を出力してＦＡＸで送り、受信側がＦＡＸの内容を見て再度システムへ入力するなど、非効率な慣習があると指摘されるなど、様々な課題が浮き彫りになっている。
　また横断的な仕事が求められる内閣府からは、Ｓｋｙｐｅ以外のツールについて、利用できるかどうか検証をしていないと聞いており、この環境を改善する必要があると考える。
　こうしたコロナ禍の現況に鑑み、通信・デバイス・オフィス環境の改善並びに在宅ワークにおける利便性の向上や、外部とのテレワークにおけるコミュニケーションツールの多様化を図るための仕組みの整備など、省庁におけるテレワーク環境をまずしっかりと見直す必要があると考えるが、如何か。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第三号
　　内閣衆質二〇二第三号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍における省庁のテレワーク環境の整備に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「省庁におけるテレワーク環境」については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年十二月二十日閣議決定）において、令和二年度中に、「①必要な者が必要な時に、テレワーク勤務を本格的に活用でき、②リモートアクセス機能の全府省での導入を実現するため、計画的な環境整備を行う」こととし、また、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）においても、「中央官庁においても、全省庁的に、必要な機器の増設等、テレワーク環境の整備を強力に実施する」こととしている。
　そのため、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において、大規模かつ長期間のテレワークに際しても、行政事務を滞りなく継続するためのインターネットを利用したテレビ会議の整備等を行うための経費を計上し、また、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新型コロナウイルスや今後の感染症、災害などの非常時に際しても、行政が常に適切な機能を発揮できるためのネットワーク環境の整理・再構築に向けた整備を行うための経費を計上しており、これらの予算を通じて「省庁におけるテレワーク環境」の整備等を進めてまいりたい。