令和三年六月十一日提出
質問第二二四号
東京オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する再質問主意書
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められている。
　昨年十二月に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」において、外国人観客向けのアプリ等の導入が検討することとされ、本年一月十四日、オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）（以下「オリパラアプリ」という。）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式に関する契約が締結された。その後、三月の海外からの観客の受入れ見送りを受け、五月三十一日、契約内容を見直したところであると承知している。
　これを踏まえ、次のとおり質問する。
一　令和三年六月一日の平井国務大臣の閣議後記者会見に関する報道によると、「システムのユーザーは、アクレディテーションを有する選手等の大会関係者とする」と述べているが、本オリパラアプリの対象者の具体的な範囲はどのようになるのか。報道関係者、国内からの観戦者、各国・地域の要人や随行員は対象となるのか。それぞれ具体的に回答されたい。
二　本年四月に公表された「公式プレイブック（第二版）」（以下「プレイブック」という。）において、「日本訪問者はすべてスマートフォンを持参し、二つのアプリケーション（健康観察アプリ、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ））をダウンロードし使用することが求められます。」とされているが、これらのアプリをダウンロードし、使用していることをどのように担保するのか。使用していない場合の対処策など、実効性を持たせるための方策を示されたい。
三　様々な国から来日する選手や大会関係者に対応するため、多くの言語に対応させる必要があると考える。オリパラアプリの言語対応については仕様書において六言語とされているが、六言語で対応は十分か、今後追加をする予定はあるか。政府の考えを示されたい。
四　プレイブックによると、オリパラアプリのダウンロードが求められているが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する全ての国・地域においてダウンロードできるのか。国や地域によっては、仕様書においてオリパラアプリを公開することとされているアップストアやグーグルプレイを利用できないことも考えられるが、このような場合への対応方法も併せて示されたい。
　また、オリパラアプリの対応ＯＳ（オペレーティングシステム）については、アンドロイド及びｉＯＳの二種類が原則となっているが、世界にはブラックベリー、Ｔｉｚｅｎ　ＯＳ等、前述の二種類以外のスマートフォンＯＳの利用者も一定数存在している。アンドロイド及びｉＯＳの二種類以外のＯＳを対象とするものはあるか。加えてオリパラアプリの選手や大会関係者の来日予定者へのオリパラアプリの具体的周知方法について、政府の考えを示されたい。
五　現在、海外からの入国・帰国の前後において、健康状態に異常のない者も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国日を零日として十四日目まで待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関（航空機、バス、電車、タクシー等）を使用しないこと等の対応を求めているが、選手や大会関係者はオリパラアプリを使用すれば十四日間の待機が免除となるのか。
　また、プレイブックによれば、日本訪問者はすべてスマートフォンを持参することとされているが、スマートフォン等を所有していない選手や大会関係者については、スマートフォンの貸し出しをする、入国に当たり十四日間の待機を義務付ける、また、入国をさせない等の措置を講じるのか。具体的措置対応について回答されたい。
六　平井国務大臣は、令和三年六月一日の閣議後記者会見において、オリパラアプリの契約について、必要な機能の見直し等により、三十四・七億円減額し、契約金額を三十八・五億円に変更することを公表した。減額した三十四・七億円について、見直しをおこなった機能ごとの内訳を示されたい。
　また、平井国務大臣は、オリパラアプリの契約期間をオリパラ終了後の九月十五日までとする一方で、「オリパラ後については、今開発しているアプリのソースコードや情報連携基盤といったシステムの資産を活用しながら必要な見直し、拡充をして、広く日本への入国者全体向けのシステムとして活用すべく、円滑な移行を図っていきたいと思います。」と述べている。「広く日本への入国者全体向けのシステムとして活用」とは、具体的にどのような活用か。また、管理運用の費用はどの程度が想定され、誰が負担するのか。
七　アプリ及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式に関する契約は、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社、日本電気株式会社、株式会社アルム及び株式会社ブレインの五社で構成するコンソーシアムと締結しているが、六で触れたように、必要な機能の見直し等により三十四・七億円減額し、契約金額を三十八・五億円に変更することを公表している。
　今回の変更によって、五社の受注額及び受注内容等の状況について、各社ごとの変更前と変更後の状況を明らかにされたい。
　また、関連する契約の再委託（再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合を含む。以下同じ。）先の事業者名、再委託先への委託金額、委託内容等の現時点での状況について、具体的に示されたい。併せて、どのような条件であれば国外の事業者に対して再委託することが可能なのか。国外の事業者に再委託した事例があれば、具体的に国外の事業者名等を示されたい。
八　オリパラアプリは、仕様書上では東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベント向けにリリースし、フルリリースに向けてブラッシュアップするとされていたが、令和三年五月二十一日の衆議院厚生労働委員会における時澤内閣官房内閣審議官の答弁によれば、テストイベントにおけるテストは行っていないとのことである。テストが少ないことにより、実際の使用開始後に不具合が発生した場合、適切な対応ができるか懸念される。今後のテストの実施日程・方法について示されたい。また、使用開始後に不具合が発生した場合における対処法についても示されたい。
九　令和三年六月十一日の朝日新聞朝刊において、平井国務大臣は、今年四月の内閣官房ＩＴ総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたと報じられた。
　１　平井国務大臣は、六月十一日の記者会見において、オリパラアプリの開発をめぐり、自らに不適切な発言（以下「不適切な発言」という。）があったと明らかにしたが、どのような発言がどのような点で不適切であったと考えているのか。具体的に示されたい。
　２　同報道において、朝日新聞は同オンライン会議の音声データを入手したとしている。実際に音声データが流出したのであれば、セキュリティーの観点から問題があると考えられるが、政府の見解を伺う。
　　また、当該音声データの真偽及び流出の経緯について調査する必要があると考えるが、その予定はあるか。同室のオンライン会議における音声データについては、どのような管理がなされており、外部流出等の不適切な取り扱いがなされていた場合、政府は関係した者の処分を含めどのような対応をとるのか。それぞれ具体的に回答されたい。
　３　国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要であり問題だとの指摘もある。大臣の不適切な発言によって今回のオリパラアプリの契約変更に対する影響はなかったのか。また、今回のオリパラアプリの開発及び契約変更において、政府の優越的地位を背景とした企業への事実上の強要に当たるものが実際になかったのか。それぞれについて、政府の見解を明確に回答されたい。
　４　３について、関係する政府職員や契約先企業に詳細なヒアリングを行うなど、改めてその経緯を調査し、結果を公表するべきではないか。今後調査を行う予定はないか。政府の認識を問う。
　右質問する。