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平成二十一年三月十三日提出
質問第二一〇号
東京地方検察庁特別捜査部に関する質問主意書
一　東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）は、特捜部長を頂点として「特殊直告一班」、「特殊直告二班」、「財政経済班」の三つの班から構成されていると承知するが、確認を求める。
二　「特殊直告一班」、「特殊直告二班」、「財政経済班」にはそれぞれ副部長が置かれていると承知するが、確認を求める。
三　「特殊直告一班」、「特殊直告二班」、「財政経済班」はそれぞれどの様な事案を取り扱うこととなっているのか説明されたい。
四　一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が「東京地検特捜部」に対して取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか説明されたい。
五　光文社発行の週刊ＦＬＡＳＨ三月二十四日号の十八頁から十九頁にかけて、
　「Ｑ５．記者はどうやって取材しているの？
　Ａ５．部長と三名の副部長は、朝と夜に『●時ごろ、××のあたりで』と事前に決めて、取材に応じている。それと庁舎内での一回を含め一日に三回、担当記者は話を聞くことができる。」
との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。「マスコミ」が「東京地検特捜部」に対して朝と夜に取材を行う際、特捜部長、各班の副部長との間で、事前に時間と場所を決めるというのは事実か。
六　五と同じＦＬＡＳＨの十九頁に、
　「現場の検事や検察事務官への取材は原則禁止。接触しているのが見つかれば特捜部への“出入り禁止”に。」
との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。「東京地検特捜部」として、「マスコミ」が現場の検察官及び検察事務官に対して取材することを禁止し、それを破った者は「東京地検特捜部」への出入りを禁ずるという事実はあるか。
平成二十一年三月二十四日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一七一第二一〇号
　　平成二十一年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
平成二十一年三月十三日提出
質問第二一一号
検察庁による刑事事件に係る情報のリーク等に関する質問主意書
一　本年三月十二日、石川氏が参考人として事情聴取を受ける日の以前から、同氏が聴取を受ける旨の報道が新聞等よりなされていたが、右は検察庁からの各報道機関に対する情報のリークによるものか。
二　一般に、ある刑事事件に関する情報は、取り調べを行う検察庁のみしか知り得ないものであると考える。かつて当方も二〇〇二年六月に逮捕され、東京地検の取り調べを受けたが、当方が逮捕される以前からも、当方の事件に関する様々な情報が流され、それが各報道機関より報じられていた。検察庁として、刑事事件に関する情報を各報道機関にリークすることをいつから、何のために行う様になったのか説明されたい。
三　検察庁が刑事事件に関する情報を各報道機関にリークすることは、それが各報道機関によって報じられることで、その事件に係る予断を国民に与えることになり、世論を必ずしも真実ではない方向に誘導し、結果的に事実関係の究明に悪影響を与えることになりかねないと考えるが、政府の見解如何。
四　検察庁による情報のリークは、刑事事件に係る事実関係の究明に悪影響を与えるものであると考えるが、同時に事実関係の究明を図る観点から、容疑者となった者、更には容疑者以外の、参考人、証人に対する取り調べ、聴取については、それを録音・録画する等の方法による全面的な可視化を実施する必要があると考える。本年二月二十五日の衆議院予算委員会において、森英介法務大臣は右について「引き続き検討させていただきます。」と答弁しているが、法務省内において現在どの様な検討がなされているか説明されたい。
平成二十一年三月二十四日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一七一第二一一号
　　平成二十一年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件に係る情報のリーク等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十一年三月十三日提出
質問第二一二号
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する質問主意書
一　政府、特に外務省が北朝鮮による光明星二号打ち上げの通報を最初に察知したのはいつか。
二　本年三月十三日付読売新聞三面の記事には、「ミサイルに限らず、人工衛星やその打ち上げ用ロケットであっても、日本の領土・領海に落下すると判断すれば、自衛隊法八十二条の二に基づきミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する方針だ。」との記述があるが、政府は右記述にある様な方針を有しているか。確認を求める。
平成二十一年三月二十四日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一七一第二一二号
　　平成二十一年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年三月十六日提出
質問第二一三号
急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する質問主意書
一　図一～三は、名目ＧＤＰの国際比較である。名目ＧＤＰの伸びが大きくなれば、所得が増え、景気回復の実感が出てくると言われている。日本の名目ＧＤＰは伸びておらず、その意味で実感なき景気回復と言われ続けてきた。これらのグラフから、経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきたと思うがどうか。
二　過去十数年間、もしも適切な規模の財政出動を行ってきたら、世界の中で日本もこれほど取り残されることはなかったと思うがどうか。
三　三月一三日の日経新聞によると、一〇人のエコノミストによる二〇〇九年度の実質ＧＤＰ成長率の予測の平均はマイナス四・三％である。これをプラス成長にするだけでなく、正常な成長軌道に乗せるためには、どの程度の財政出動が必要かに関して、計量モデルを使った試算を国民に示すべきだと思うがどうか。
　なお、内閣府の経済モデルは財政出動が経済政策にはマイナスだとの結論を導くようになっており、作り変える必要があるのではないか。
四　景気対策は、目先の景気だけでなく、長期的に日本をどのように成長させるかという視点が重要であるので、単年度でなく五年計画といった目標の設定が必要だと思うかどうか。
五　この一〇〇年に一度と言われる経済危機を克服するために、世界各国が協調して、失われた巨額の富を取り戻す政策を行ったらどうか。例えば、ＧＤＰの一〇％に相当する国債または政府紙幣を中央銀行が買い取り、そこで得られた財源で、各国が内需拡大のための財政出動を行うという案を日本が提案してはどうか。
平成二十一年三月二十四日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一七一第二一三号
　　平成二十一年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十一年三月十六日提出
質問第二一四号
北朝鮮の主張に対する政府の認識に関する質問主意書
一　政府が認める北朝鮮に拉致された日本人は何人であるのか人数を問う。拉致されたと認める根拠如何。また疑いがあると推測される日本人の人数如何。更に何人が北朝鮮内を含む日本国外で生存し、何人が死亡したと推測しているのか根拠と併せ答弁を求める。
二　北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と主張し、平成二十一年四月に発射をすると国際海事機関等に通告したとする報道の事実関係如何。また発射され日本の領土及び領海内に落下してきた場合これを迎撃するのか答弁を求める。同様に日本の排他的経済水域内に落下してきた場合これを迎撃するのか答弁を求める。自衛隊法上は迎撃が可能だとしても現段階で技術的に可能なのか見解を問う。特にミサイル防衛システムは日本全土で配備出来ていないと考えるが答弁を求める。北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会が「試験通信衛星である」とし、北朝鮮当局が「宇宙の平和利用目的だ」と主張した場合でも国連安保理決議違反と考えるのか答弁を求める。今回北朝鮮が国際機関に打ち上げの事前通告をするなど手続きを経ていることを反証に挙げれば「弾道ミサイル計画に関する」とは断じ得ず、結果として国連安保理決議一七一八号に俄かに反するとは断じにくいのではないかと考えるが見解如何。同決議以外のいずれの決議にどういう理由で違反すると考えるのか見解如何。また日本政府としてどのような制裁を強化するのか、また今回の北朝鮮の動きについて、中国、ロシアとどのような意見調整を行っているのか両国の反応も含め答弁を求める。
三　北朝鮮は核保有国であると認識しているのか答弁を求める。平成十八年十月九日に北朝鮮は地下核実験を行ったとしているが、日本政府として地下核実験だと認識しているのか見解如何。同日、朝鮮半島を震源とする核実験特有の地震波を日本国内の地震計で検出しているのかを問う。また同日、北朝鮮が核実験をしたと確認している国はあるのか、あるのであればいずれの国であると政府は承知しているのか答弁を求める。
四　日本国籍を有し北朝鮮に定住する者の人数如何。また北朝鮮における政治体制や生活苦を理由に合法、非合法を問わず脱出（以下「脱北」という。）し、日本に入国した人数如何。このうち日本国籍を有する人数如何。また元々日本に住みながら北朝鮮に移住し、その後脱北した人数如何。加えて脱北しながら日本国内に未だ入国せず日本以外の国に在住する日本人の人数はどのくらいだと推測しているのか根拠も併せて答弁を求める。日本国籍を有せず日本に入国を求めて脱北した者は難民と認めることが有り得るのか、また政治的な理由を持つ亡命と認めることが有り得るのか見解如何。
五　北朝鮮の金正日国家主席の後継となる人物は誰と日本政府は思慮しているのか根拠と併せ答弁を求める。平成十三年五月一日にドミニカ共和国の偽装パスポートで入国を試み同月四日に退去強制処分となった男性について問う。この男性は北朝鮮の金正日国家主席の長男である金正男氏であると確認しているのか見解如何。確認できていないとすればその理由如何。また確認する努力を現在もしているのか答弁を求める。
六　在日本朝鮮人総連合会（以下「朝鮮総連」という。）について問う。政府は朝鮮総連が「外交機関に準ずる機関」との認識か見解如何。また朝鮮総連の活動には公益性があると考えているのか見解を問う。朝鮮総連の施設、構成員及び職員に対して課税や出入国等を含む何らかの優遇措置はあるのか具体例を示して答弁を求める。
七　株式会社整理回収機構は朝鮮総連に対する六百二十八億円の支払いを求めて東京地裁に提訴し、平成十九年六月十八日に判決を得て、その判決が確定したと承知しているが事実関係如何。現在までに整理回収機構が朝鮮総連から回収できた金額如何。また東京都千代田区富士見にある朝鮮総連本部に対する差押・強制競売は現在でも可能であるのか答弁を求める。可能であるならば今後裁判所に対し差押の申立てを行うのか方針を問う。
平成二十一年三月二十四日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一七一第二一四号
　　平成二十一年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出北朝鮮の主張に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十一年三月十六日提出
質問第二一五号
ソマリア沖における海賊対策のための海上自衛隊による海上警備行動に係る法整備に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　「命令」により、本年三月十四日午後、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」、「さみだれ」の二隻が広島県の呉基地を出港した。今次の海上自衛隊による「警備行動」は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条に規定されている海上における警備行動に該当するものであると承知するが、同法の規定の下、実際に「警備行動」に当たる自衛官は、具体的にどの様な任務を遂行するのか説明されたい。
二　実際に「警備行動」に当たる自衛官は、自衛に際してどの程度武器の使用を認められているのか説明されたい。
三　そもそも自衛隊法第八十二条に規定されている海上における警備行動とは、我が国沿岸を想定したもので、ソマリア沖の様な遠洋での活動は想定の範囲外であったと思料するが、政府の見解如何。
四　自衛隊法第八十二条の規定により、今次「警備行動」に当たる自衛官の安全は十分に確保され、自衛官は現場で迷うことなく存分に任務を遂行できるか。政府の認識如何。
五　「警備行動」を行うのならば、自衛隊法第八十二条の規定に基づいてではなく、あくまで海賊対処法等の新法を先に作り、現場で任務に当たる自衛官の安全の十分な確保を図り、自衛官が現場で迷うことなく存分に任務を遂行できる環境を整備することが何よりも必要であったと考えるが、今回政府がその様にせず、海上自衛隊の派遣に踏み切ったのはなぜか。
六　本年三月十四日付朝日新聞二面に、「首相『法の不備あり危険』」との見出し記事（以下、「朝日記事」という。）が載っている。「朝日記事」には「ソマリア沖の海賊対策のための海上警備行動に関連し、麻生首相は十三日の朝日新聞のインタビューで、『法律として、いろいろな不備があるため、派遣される自衛官とか海保の人たちが危険な目に遭う、迷惑をかけるのは、明らかに政府の怠慢だから、きちんとする。きちんとした法整備を含めて、やりあげないといけない』と語った。」とあるが、麻生総理が「警備行動」に当たる自衛官に関して右の様に述べたというのは事実か。確認を求める。
七　「朝日記事」の内容が事実ならば、自衛隊法第八十二条の規定に基づく今回の海上自衛隊のソマリア沖への派遣は、法的に不備があり、実際に「警備行動」に当たる自衛官にとっては危険極まりないものであるということを、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が自ら認めたことに他ならないと考えるが、なぜ麻生総理は本年三月十三日、浜田大臣に対して「命令」の承認を与えたのか説明されたい。
八　本年三月十三日、政府は国会に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」を提出したと承知するが、政府が右の日にちになって同法案を国会に提出した理由を説明されたい。
平成二十一年三月二十四日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一七一第二一五号
　　平成二十一年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ソマリア沖における海賊対策のための海上自衛隊による海上警備行動に係る法整備に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一、五及び七について
二及び四について
三について
六について
八について
平成二十一年三月十六日提出
質問第二一六号
両親が偽造パスポートで我が国に入国したフィリピン人一家への政府の対応に関する質問主意書
一　在留特別許可につき説明されたい。
二　在留特別許可は、ある人物が自身の国籍がある国で生活することが極めて困難な場合など、人道的観点からの配慮がなされ、付与されるものであると承知するが、例えば当該人物の両親等、生活を共にする最も近い親族に対しても、子息のみを日本に残して母国に帰国した場合、親元を離れた子息が日本で生活することの苦労を鑑み、同様の配慮がなされ、在留特別許可が付与されたという事例はこれまであるか。
三　例えば今回在留特別許可を受けたカルデロン・のり子さんの両親は、母国フィリピンで生活する上で言語上での困難はないと思われるが、長女のり子さんはまだ中学一年生であり、のり子さん一人だけが日本に残され、生活していくことは、今後大変な苦労を伴うと考える。政府、特に法務省の見解如何。
四　のり子さんの両親が偽造パスポートで日本に入国するという違法行為を行ったことは事実であり、その点は法律に照らして然るべき処罰がなされるべきであると考える。しかし、政府として、せめてのり子さんが義務教育期間に該当する中学校を卒業するまで、のり子さんの両親に対しても在留特別許可を付与するという人道的配慮は取れなかったのか。森英介法務大臣は「今回の結論は、長女の希望を最大限考慮して総合的に判断したものだ。今後、長女が近親や周囲の方々に温かく見守られ、安定した生活を送ることを期待しています」とのコメントを発表しているが、のり子さんの希望を最大限考慮して総合的に判断したというのなら、せめてのり子さんが義務教育を終えるまで両親に日本滞在を許可するという判断は下せなかったのか。森大臣の見解如何。
五　帰国後、通常は日本への再入国が五年間禁じられるのり子さんの両親に対して、森大臣は一年ほど過ぎれば、親子の面会のために限り、特別に入国を認める姿勢を示していると、本年三月十四日付の新聞で報道されているが、右報道は事実か。森大臣として、右の様な考えを有しているか。
六　のり子さんの両親に対しては、人道的観点から、フィリピンに帰国後一年と言わず、できる限り速やかに日本への再入国を認めるべきではないのか。森大臣の見解如何。
平成二十一年三月二十四日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一七一第二一六号
　　平成二十一年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出両親が偽造パスポートで我が国に入国したフィリピン人一家への政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成二十一年三月十六日提出
質問第二一七号
千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する質問主意書
一　国税庁のＨＰには、根室税務署の管轄区域に「得撫郡　新知郡　占守郡」と、千島列島が含まれているが、右を外務省は承知しているか。
二　一九五一年のサンフランシスコ講和条約締結後、我が国として南樺太及び千島列島の領有権を放棄し、同地域に我が国の管轄権は及んでいないと承知するが、国税庁のＨＰに一で挙げた記述が現在もあることは適当か。外務省の見解如何。
三　「道新記事」には、一九九八年当時、道議会議員から一で挙げた三郡を管轄区域から除くのは当然との指摘を受けた当時の堀達也北海道知事は、関係省庁と協議が整い次第条例改正を提案する旨答弁したとある。また、「ところが、関係省庁が異を唱えた。道は『外務省に照会すると、静岡・川奈で開かれた日ロ首脳会談の直後で、時期的に適当ではないとの回答があった』と説明する。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。
四　三の記事が事実を反映しているのなら、一九九八年当時、外務省として北海道庁が管轄区域から一で挙げた三郡を外すことに反対した理由は何か説明されたい。
五　「道新記事」によると、国税庁ＨＰに一の記述があるのは、北海道庁の支庁設置条例にあわせたものであるとし、北海道庁としては、一九九八年当時、外務省から反対されたことを受け、現在まで道条例の改正がなされることがなかった旨述べており、論理的に考えると、国税庁と道庁において千島列島が未だに管轄区域とされている根本の原因は外務省にあると読み取れる記述がなされているが、右に対する外務省の見解如何。
六　千島列島が我が国の領土でないことは明々白々であるところ、外務省として、国税庁、道庁に対して速やかにその旨を通告し、国税庁に対しては同庁ＨＰにおける一の記述の削除を、道庁に対しては十四支庁の再編とは別に、得撫郡、新知郡、占守郡の三郡を管轄区域から外すことを求めるべきであると考えるが、外務省として右の措置をとる考えはあるか。
平成二十一年三月二十四日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一七一第二一七号
　　平成二十一年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
平成二十一年三月十七日提出
質問第二一八号
十一年ぶりに釈放されたウイグル人留学生の安否等に関する質問主意書
一　本年二月十日、兒玉和夫外務報道官は、トフティー氏が十一年ぶりに釈放されながらも、未だ誰とも会えない状況になっていることにつき、外務省として情報を有しているかとの質問に対し、「この件については、今私のところに情報は入っておりませんので、もし何かあれば確認してお答えします。」と答えているが、本年三月十七日現在、右の質問にある内容はじめ、トフティー氏の中国における身柄の安否等について何らかの情報を入手しているか。
二　「読売記事一」には、「ラビヤさんによると、電話が通じたのは十日深夜。公安関係者に伴われて新疆ウイグル自治区中部アクスの実家に戻ったトフティーさんと、約一分間話した。トフティーさんは『子供たちは元気か。共産党のお陰で無事、実家に着いた』などと話したという。ラビヤさんが『日本で待っているから』と言うと、北京で働く予定を口にしたが、仕事内容については、『私も分からない』と語った。東大への復学の意思を確認する前に、電話は切れたという。ラビヤさんは『監視者がいて、言いたいことも言えなかったのだと思う』と話している。」との記述があるが、トフティー氏の人権は中国において十分に尊重されていると外務省は認識しているか。
三　二〇〇六年一月三十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第九号）では「政府としては、新疆ウイグル自治区は中華人民共和国の自治区であると認識している。中華人民共和国政府は、同自治区において、テロ及び破壊行為を防止する措置を強化している旨表明しているが、政府としても関心を持って注目している。」との答弁がなされているが、現時点で外務省は、中国政府によるウイグル民族主義者に対する弾圧強化に対し、どの様な認識を有し、また政府としてどの様な立場をとっているのか説明されたい。
四　トフティー氏が東京大学大学院への復学を希望した場合、政府としてトフティー氏に対してどの様な協力をする考えでいるか。
五　「読売記事二」には、「外相会談」において中曽根大臣が「家族のもとに帰れるようにしてほしい」と、トフティー氏の日本への出国を求めたとの記述があるが、右は事実か。
六　五が事実なら、中曽根大臣の要請に対し、中国側の誰がどの様な回答をしたのか明らかにされたい。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一七一第二一八号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出十一年ぶりに釈放されたウイグル人留学生の安否等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十一年三月十七日提出
質問第二一九号
西松建設による巨額献金事件に係る内閣総理大臣の認識に関する質問主意書
一　違法の定義に関する麻生太郎内閣総理大臣の認識如何。
二　逮捕の定義に関する麻生総理の認識如何。
三　推定無罪の定義に関する麻生総理の認識如何。
四　本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。右の献金事件（以下、「献金事件」という。）に関し、同月十六日の参議院予算委員会において麻生総理は社会民主党の福島瑞穂党首の質問に対して「明らかに違法であったがゆえに逮捕になった。逮捕となった事実は事実。今の法律でも、それなりにきちんと効果があったから逮捕になったと考えるべきではないか」と述べたと報じられているが、麻生総理が「献金事件」に関して「明らかに違法であった」と認識している根拠は何か。
五　一般にある刑事事件に関し、容疑者が起訴され、有罪が確定するまでは無罪と推定されるという、推定無罪の原則が働くものと承知する。「献金事件」については、現在司直の手により捜査が進められており、その全容は未だ明らかになっていない。容疑者となった公設第一秘書も起訴されるには至っておらず、当然有罪か無罪かが確定する段階にはない。それにも関わらず、麻生総理が「献金事件」に関して「明らかに違法であったがゆえに逮捕になった」と発言するのは、「献金事件」に関して、麻生総理が容疑者の有罪を確定づける何らかの確証を有しているということか。明確な答弁を求める。
六　「献金事件」の全容が未だ明らかになっていない段階で、麻生総理が四にある様な発言をすることは、「献金事件」に関して国民に予断を与え、その真相究明に悪影響を与えかねず、内閣総理大臣の発言としてはあまりに軽率であると考えるが、麻生総理の見解を示されたい。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一七一第二一九号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出西松建設による巨額献金事件に係る内閣総理大臣の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
平成二十一年三月十七日提出
質問第二二〇号
一九八〇年三月の「毒ウォッカ事件」に関連し現地視察をした当時の警察官僚に関する再質問主意書
一　一九八〇年三月、在ソ連日本国大使館の防衛駐在官であった平野浤治氏らが、グルジアの首都トビリシを視察中にレストランで食事した際、毒を盛られたウォッカを飲まされ、めまいや吐き気、背中の激しい痛み等、毒物中毒の症状に襲われるという事件（以下、「毒ウォッカ事件」という。）が起きた。前回質問主意書で、当時政府は「毒ウォッカ事件」の詳細についてどの様な調査を行ったか、「毒ウォッカ事件」調査のため、当時政府として警察庁等の職員をモスクワに派遣したという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では政府として「毒ウォッカ事件」が起きたこと自体は承知しているのか否か、右の点につき明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、本年一月三十日、講談社より『ドキュメント秘匿捜査』という著書（以下、「著書」という。）が発行されており、「著書」の七十一頁に、「漆間は赴任後、早速トビリシに行き、『毒ウォッカ事件』の現場を視察している。スターリンの出生地であるゴリを見て歩いたあと、漆間は事件の舞台となったレストランバーに、客を装って入ったのである。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているか、また「著書」の七十二頁に、「店で漆間がひとり食事をしていると、肌も露に踊っていたショーダンサーが接近してきて、『一緒に踊らない？』と誘ってきた。漆間がこの誘いを断ると、今度は周辺にいた男たちが近づいてきて、『さすが日本人だ。あの女の誘いを断るなんて！』と漆間を褒めそやしたという。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁は漆間巌内閣官房副長官本人に直接問いただし、確認をとった上での答弁か。
三　二で、漆間副長官に直接問いただし、確認をとっていないのなら、それはなぜか。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一七一第二二〇号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九八〇年三月の「毒ウォッカ事件」に関連し現地視察をした当時の警察官僚に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年三月十八日提出
質問第二二一号
著作権法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
一　法案第三十条第一項第三号の新設条項における「著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合」（以下「本項規定」という。）について質問する。
　１）　本項規定には、専ら映画の著作物につき我が国よりも著作権の保護期間が短く、かつ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約第七条第八項を根拠とする相互主義を採用している国において自動公衆送信されている昭和二十九年（西暦千九百五十四年）から三十四年（西暦千九百五十九年）に公開された映画を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為は含まれるのか。また、この場合において法案第四十七条の八の「当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合」が成立し得る事例は想定しているのか。
　２）　本項規定には、アメリカ合衆国著作権法第百七条におけるフェアユース規定（権利者の利益を不当に害しない公正な利用であれば、許諾なしに著作物の利用ができるとするもの）に基づき当該国の法律上は合法的にアップロードされ、自動公衆送信されている著作物を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為は含まれるのか。
　３）　先の答弁では「適法サイトに関する情報の提供について運用上の工夫が必要であること」を文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の報告書に記載したと述べているが、本項規定は先の質問において指摘した「一般国民がインターネットにアクセスする行為に対して常に、かつ高確率で損害賠償を負うリスクを生じさせる結果となる」危険性を一方的に増大させる恐れが大きいと評せざるを得ないものと思料される。このような規定を創設すること自体、諸外国の著作権法におけるフェアユース規定の否定に直結するものであり、このことは我が国の知的財産戦略本部においても提言されている将来的なフェアユース規定の創設を著しく妨げる要因と成り得るのではないか。
二　法案第四十七条の八の規定について質問する。
　１）　先の質問において「仮に現行の著作権法でキャッシュが『複製』と解釈されても権利制限を加えるべきではないとする」文化審議会事務局（以下「事務局」という。）の見解につき「見解に基づく条文が法律に明記されなければ意味を為さないのではないか」と指摘したところであるが、本条項を追加しなければキャッシュが外形的に「複製」とみなされ、違法と成り得る恐れが生じた為に創設するのか。
　２）　一般に、インターネットを閲覧する際に使用されるブラウザと呼ばれるソフトウェアは特定のフォルダにキャッシュを蓄積する構造となっているが、違法複製物のキャッシュがフォルダに収納されている時点では本条項の規定により合法と解される場合、キャッシュをフォルダから内蔵記憶装置の他の領域（自動公衆送信状態に置かないことを前提とする。以下同じ。）や、外部記憶装置に移動する場合、本条項の規定は適用されるのか。
三　先の質問において、本法案が成立・施行された場合に便乗して振り込め詐欺やワンクリック詐欺、恐喝行為等が増大する恐れについて指摘したところ、先の答弁では「御指摘のような被害が生じないよう、仮に同項の規定の適用除外の範囲を拡大する場合には、当該制度改正の内容について広く国民への周知を図ることが重要であると考えている」とされているが、現時点で具体的に「御指摘のような被害が生じないよう」どのような対策を実施する予定であるのか。何ら予定が無い場合、係る犯罪の発生が当然に予見し得る政策を平成十九年秋に実施された意見募集で示された多くの一般国民の反対を押し切って強行する以上、無責任との謗りを免れ得ないものと思料されるが、その点につき政府の見解を問う。
四　平成二十年度まで文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）に設置されていた私的録音録画小委員会の後継組織について質問する。
　１）　事務局が私的録音録画補償金における「利害関係者」と認定している立場の者は、どのような立場の者であるのか、全ての列挙を求める。
　２）　報道によると、当該組織は非公開の私的懇談会として設置されるとのことであるが、このような形態で設置する理由は何か。分科会はその閉鎖性ないし情報開示に対する消極的姿勢が平成十六年の国会審議において批判に晒され、同年度より公開を原則として来た経緯があるものと承知しているが、当該組織の設置形態はこうした経緯に真っ向から反するものではないのか。
　３）　当該組織の構成員の選定基準については分科会委員や私的録音録画小委員会の専門委員に準じているのか。特に当該組織の議事が非公開とされていることにつき、事務局の意向に沿った「利害関係者」が優先的に集められると共に私的録音録画小委員会において事務局の議事進行に批判的な立場の委員または専門委員を排除し、事務局の求める結論に沿った形で議事を円滑に進める意図に基づき非公開とするのではないかとの批判が一部で生じているが、その点につき政府の見解を問う。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一七一第二二一号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出著作権法の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一の１）及び２）について
一の３）について
二の１）について
二の２）について
三について
四の１）について
四の２）及び３）について
平成二十一年三月十八日提出
質問第二二二号
農林水産省職員によるヤミ専従問題に関する質問主意書
一　農水省職員によるヤミ専従問題については、昨年四月一日、農水省の労働組合である全農林労働組合の幹部千三百九十五人を対象にした調査が行われ、結果百四十二人が疑いありとの報告がなされたと承知するが、現在に至るまでほぼ手つかずのまま放置され、本年三月に入ってようやく監察機関が設けられることとなったのはなぜか。
二　本年三月十六日付読売新聞朝刊一面と三面には、農水省職員によるヤミ専従問題を報じた記事（以下、「読売記事一」という。）が掲載されている。その中に「組合組織率が下がっている最近でも、入省直後に組合に入る職員は少なくない。ある職員は、『入らないと異動で冷や飯を食うよ』と言われ、入らざるを得なかったと振り返る。」との記述があるが、右は事実を反映しているか。農水省において、職員が全農林労働組合に入らないと、人事異動の際に冷遇されるということがあるのか。
三　「読売記事一」には「『とがめる人なんて誰もいなかった』。首都圏の農政事務所に勤務していた当時、全農林青年部に所属し役員を務めていた元職員（三十）は振り返る。一泊二日で出かける組合の会合は年二回。所属長に『組合で泊まりがあるので行ってきます』とひと言伝えるだけで、年休は取らなかった。各地の地方自治体などでヤミ専従問題が批判を集め始めた二〇〇四年からは、県外に出る場合は年休扱いにするよう指示されたが、別の日に出勤扱いで休めることに。『組合の会合に行ってきたので、代休とります』と言えば、上司は当たり前のように処理してくれたという。」との記述があるが、農水省において、右記述にある様に、休暇を申請することなく、組合活動のため職務を離れることが当然の様に認められるという慣行があったのか。
四　三で、あったのなら、三の記事にある様な慣行は農水省のどこの部署において行われていたのか明らかにされたい。
五　本年三月十六日付読売新聞夕刊十五面に「ヤミ専従疑惑『発覚なら組織維持できぬ』農水省課長　口止めか　農政事務所長らに発言」との見出しの記事（以下、「読売記事二」という。）が掲載されている。「読売記事二」によると、松島浩道農水省秘書課長が、同省において百四十二人の職員がヤミ専従を行っていたことが明らかになった昨年四月三日の翌四日に、全国の農政事務所長ら四十六の出先機関の幹部を前にして「このようなことが明るみに出たら地方組織は維持できない」と発言、全農林労働組合にヤミ専従問題について再調査することを予告して、同月九日に全国の農政局並びに農政事務所に文書で再調査の指示を出していたとのことであるが、右は事実か。
六　五が事実ならば、松島課長はどの様な意図の下、「読売記事二」にある様な発言をしたのか。全国の農政局並びに農政事務所に対してヤミ専従問題について明らかにしない様口止めする意図があったのか。
七　五の松島課長の発言に対する石破大臣の見解如何。
八　農水省を除く中央省庁のうち、職員が労働組合を組織している省庁はあるか。あるのなら、その省庁並びに組合の名称を明らかにされたい。
九　八の組合のうち、これまでヤミ専従問題が報告されているものはあるか。
十　昨年十二月厚生労働省は、同省職員がヤミ専従を行いながら不正に給与を受け取っていたとして四十人を刑事告発し、不正に受け取った給与八億三千万円を国に返還させていると承知するが、農水省において、ヤミ専従を行っていた同省職員に対しても、右の厚労省と同様の対応をとる考えはあるか。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一七一第二二二号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出農林水産省職員によるヤミ専従問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五から七までについて
八について
九について
十について
平成二十一年三月十八日提出
質問第二二三号
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督並びに一連の不祥事に係る同協会の説明等に関する質問主意書
一　財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り検査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の供養塔の建設に充てられる等、「漢検協会」の活動と関係がなく、公益性もない事業が行われていることが指摘されている。右について文科省は、「政府答弁書一」で「文部科学省においては、御指摘の財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）の不祥事について、協会から事実関係を聴取し、その内容の整理を進めているところである。」と答弁しているが、右答弁にある整理作業は現在どの様な進捗状況にあるか説明されたい。
二　本年三月九日の新聞報道によると、大久保理事長は評議員会において「謝りたくないので会見はしない」旨の発言をしたとのことであるが、今回の一連の不祥事につき、大久保理事長はじめ「漢検協会」は、自らきちんとした説明責任を果たしていると文科省は認識しているか。
三　本年三月十日、文科省は「漢検協会」に対し、漢字能力検定試験の検定料引き下げや関係四企業との取引のあり方の検証、理事会・監事・評議員会の人員構成見直しの実施及び外部監査導入の検討、四月十五日までの改善報告書の提出等、抜本的な運営改善を求める通知を出したと承知する。「漢検協会」による改善報告書の内容が不十分で、「漢検協会」として自浄能力を発揮することが見られない場合、財団法人の資格を取り消すという厳しい措置をとることが必要だと考えるが、文科省の見解如何。
四　一般に、財団法人等の公益法人が過剰な利益を上げた場合、それを規制し、改善策を講ずることを義務づける法制度はあるか。
五　「漢検協会」が公益法人として税制上の優遇を受けておきながらも多額の利益を上げ、それを業務との関連性が薄く、公益性もない事業を行い、浪費することを許すのなら、その利益を国庫に納めさせる等の措置をとることが必要であると考えるが、文科省、ひいては政府の見解如何。
六　「漢検協会」は、その年一年の世相をイメージする漢字一字を日本全国より公募し、その中で最も応募数の多かった漢字一字をその年の世相を表す漢字として選定し、京都府京都市東山区の清水寺の貫主の毛筆によって毎年十二月十二日の「漢字の日」に発表しているが、右の「今年の漢字」事業は、「漢検協会」が行う事業としてふさわしいと文科省は認識しているか。
七　「政府答弁書二」では、「今年の漢字」の揮毫が一九九五年以来、一貫して京都市の清水寺森清範貫主によって行われ、森貫主に対して「漢検協会」から報酬が支払われていることについて、「お尋ねの報酬額については、清水寺貫主森清範氏が協会の理事であるとしても、先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五〇号）四についてでお答えしたとおり、当事者の契約にかかわるものであり、また、個人に関する情報であることから、お答えは差し控えたい。」と、文科省としてその報酬額を明らかにすることは差し控えたいとの答弁がなされている。少なくとも文科省として、「今年の漢字」の揮毫に関して「漢検協会」から森貫主に支払われている報酬額を承知しているものと理解して良いか。確認を求める。
八　「政府答弁書二」では「文部科学省としては、清水寺貫主森清範氏は、平成十九年四月から協会の非常勤の理事であり、協会から同氏に対して、旅費及び日当は除き、理事としての報酬は一切支払われていないと聞いている。」との答弁がなされているが、「漢検協会」から森貫主に対してどの様な場合に旅費、日当が支払われるのか、文科省として承知しているか。
九　理事としての報酬は支払われていないにせよ、公益法人である「漢検協会」の理事を務めている以上、また、「漢検協会」の一連の不祥事がこれだけ大きな社会問題になっていることを考えても、「今年の漢字」の揮毫に係る森貫主への報酬額についても、国民に対して何らかの説明をすることが求められるのではないか。文科省の見解如何。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一七一第二二三号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督並びに一連の不祥事に係る同協会の説明等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び九について
八について
平成二十一年三月十八日提出
質問第二二四号
本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する再質問主意書
一　本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣が沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）し、仲井眞弘多沖縄県知事と会談（以下、「会談」という。）したが、「訪問」に際して麻生総理に随行した政府職員はいるか。いるのなら、右職員の官職氏名を全て挙げられたい。
二　「訪問」に際して、本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との外相会談が行われた際に署名がなされた、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定（以下、「協定」という。）等、在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編、またその一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等について、政府職員より麻生総理に対してブリーフィングはなされたか。
三　前回質問主意書で、「訪問」に際して、「会談」の他に、普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する場をつくる等の日程は設けられていたか、設けられていなかったのならば、それはなぜか等と問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『訪問』については、自由民主党総裁として行われたものであり、お尋ねの『視察』や『対話』の有無やその理由等について、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされているが、右は、「訪問」に関し、政府として一切何の関与もしておらず、その詳細を全く承知していないということか。確認を求める。
四　「対話」も、麻生総理が内閣総理大臣としてではなく、自民党総裁として行ったものか。確認を求める。
五　現在の我が国の政治状況からして、与党第一党である自由民主党の総裁が内閣総理大臣に就任することが通例化していると考えるが、一般に内閣総理大臣が内閣総理大臣としての公務を行う際と、自民党総裁としての公務を行う際、それぞれに対する政府の関与はどの様に異なるのか説明されたい。
六　内閣総理大臣が、自身が行う公務を、内閣総理大臣としてのものと自民党総裁としてのものと、それぞれ厳密に分けて行うことは可能か。麻生総理の見解如何。
七　「訪問」が内閣総理大臣としてではなく自民党総裁として行われたものであったとしても、麻生総理として、「協定」はじめ在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編、またその一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等に対する政府の取組への沖縄県民の理解と協力を得たいと考えているのなら、「訪問」に際しても麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程を設けるべきではなかったのか。政府ではなく、麻生総理の見解を問う。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一七一第二二四号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び七について
五及び六について
平成二十一年三月十八日提出
質問第二二五号
高速道路無料化の試算の必要性に関する国交省の認識及び試算隠しの実態に関する再質問主意書
一　平成二十年四月九日に国総研が計量研から成果物の提出を受けたとのことであるが、右成果物には記載されなかった計量研による無料化試算については、国総研が計量研に発注した平成十九年十月から平成二十年四月九日まではもとより、平成二十一年二月二十日に至るまで、試算を行ったこと自体、国土交通本省（以下、本省）及び国総研はまったく把握していなかったというのが事実であるか。
二　右成果物には、「三割引き下げで五千二百億円、五割引き下げで一兆二百億円の効果が生じる」旨の記載があったとのことであるが、その検討過程で行った無料化の試算を計量研自ら成果物に記載しなかった理由について、昨月二十五日の衆議院予算委員会以後の「精査」（同日の金子大臣の答弁）によって判明したか。判明したのであれば、ご説明願いたい。
三　国総研は、ホームページにおいて、その役割として以下を掲げている。
　（http://www.nilim.go.jp/public/index.html参照）
　①政策の企画・立案に資する研究
　②事業の執行・管理に必要となる「技術支援」
　③法令等に基づく「技術基準策定」に関する研究
　そして、本省と国総研は相互に連携し、国総研は本省を支援するものと記載している。
　右質問第一八三号に対し、「調査検討業務については、報告書として国総研から国土交通省の関係部局に提出することとはなっていない」との答弁書を受領したが、右の「相互に連携」「本省を支援」との文言、また、「国土技術政策総合研究所（国総研）は、住宅・社会資本分野で唯一の国の研究機関として、平成十三年四月に設立されました。国総研は、国土交通省の行政部門と一体となった技術政策研究を実施します。」「国総研で得られた研究成果は、河川、道路、下水道、建築、住宅、都市、港湾、空港等の政策や事業の実施を通し、良質な社会資本の効率的な整備という形で広く社会や国民の皆様に還元されます。」との右ホームページ上の記載等も鑑みた上で、国土交通省の予算として会計検査院の検査を受けうる国費を用いた調査検討業務の報告が任意にとどまっていることは十分といえるか。政府の見解如何。
　なお、国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）は、第百九十三条第一項第一号において「国土の利用、開発及び保全のための社会資本の整備に関連する技術であって国土交通省の所掌事務に係る政策の企画及び立案に関するものの総合的な調査、試験、研究及び開発を行うこと。」
　同第二号において「前号の技術に関する指導及び成果の普及並びに情報の収集、整理及び提供を行うこと。」と規定している。
四　国の行政機関に、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより置くことができると規定されている「試験研究機関」（国家行政組織法第八条の二）であり、本省を支援すると自らの役割を認識している（右ホームページ等）国総研の研究活動の一環としての調査検討業務の結果に基づいて、本省や政府が、会社における具体的検討（第一七〇回国会、平成二十年十月八日提出・質問第八九号に対する答弁書等）を経ずに料金設定について指示するという事例が存在した場合、旧道路公団の民営化に関連する法律をはじめとする現行法の趣旨に反することとなるか。政府の見解如何。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一七一第二二五号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出高速道路無料化の試算の必要性に関する国交省の認識及び試算隠しの実態に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年三月十九日提出
質問第二二六号
在沖米軍基地勤務の駐留軍労働者・退職者のアスベスト被害救済に関する質問主意書
一　二〇〇八年十二月末日現在、アスベスト被害による沖縄県内の労災申請件数と認定件数、石綿健康被害救済法に基づく沖縄県内における救済件数を、駐留軍労働者・同退職者とその他労働者の内訳を別にして明らかにした上で、係る被害状況に対する政府の見解を示されたい。
二　アスベストの健康被害による労災認定と石綿健康被害救済法による救済件数との合算を、中皮腫での死亡件数で割った救済率について、二〇〇八年十二月末日現在の沖縄県内の救済率と全国平均の救済率を明らかにした上で、係る救済状況に対する政府の見解を示されたい。
三　アスベスト被害救済のための制度利用に必要な健康管理手帳は、医師の医学的所見、十年以上のアスベスト取扱い業務を示す同僚の証言等による職歴証明を交付要件としているようだ。制度利用対象者が高齢化していることからも、在沖米軍基地内でアスベストがどのように使用され、いかなる労働環境で業務に従事していたか等の職歴証明記録を「証言集」として残しておく必要があると考える。政府は、駐留軍労働者や同退職者から聞き取り調査を実施し、「証言集」のような形で記録しているのか明らかにされたい。
四　前項における「証言集」が作成されていない場合、国のアスベスト被害者救済事業の補助メニュー活用の一つとして、係る「証言集」作成業務を実施、あるいは沖縄県等の関係自治体に業務委託する考えはあるか、検討状況の有無を含めて政府の見解を明らかにされたい。
五　沖縄県における駐留軍労働者については、一九七二年を境に復帰前退職者と復帰後退職者との間で、労災補償に関する取扱いが異なるようだが事実か。事実であれば、取扱いが異なる理由及び法的根拠を明らかにした上で、その違いを詳細に示されたい。
六　日米地位協定第十八条５の規定に基づく損害賠償請求は、一九七二年の復帰以降の事案にのみ適用されると理解しているが間違いないか。
七　二〇〇七年十一月二十八日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、当時の岸田文雄沖縄及び北方対策担当大臣が、沖縄県における駐留軍労働者のアスベスト被害補償について、復帰前に米軍に直接雇用された人が対象であっても「請求があれば雇用形態、被害に至った状況等、個別具体的な事例に即して対応していく方針である」旨答弁している。係る答弁について具体的にどのような形での被害補償が考えられるのか、根拠法を示した上で政府の見解を明らかにされたい。
八　キャンプ瑞慶覧などの在沖米軍基地に勤務中アスベストにさらされ、石綿肺のため死亡した男性の遺族（妻）が当時の那覇防衛局に損害賠償請求をしていた件で、去る二月四日、沖縄防衛局は約二千二百万円の賠償金を支払ったようである。係る損害賠償金の支払いは、日米地位協定第十八条５の規定に基づくものだが、日米の分担比率を明らかにした上で、米側が分担金を支払ったのか、あるいは米側に支払う意思はあるのか把握しているか。していれば明らかにされたい。同様に米側が支払いを拒んでいる場合は、その理由を明示されたい。
九　前項同様のアスベスト被害に対する損害賠償請求について、二〇〇六年十月十七日にも当時の那覇防衛施設局が日米地位協定第十八条５の規定に基づき、約二千二百万円の損害賠償金の支払いを行っていると承知している。係る支払いについて日米の分担比率と米側による分担金支払いの有無を明らかにされたい。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一七一第二二六号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米軍基地勤務の駐留軍労働者・退職者のアスベスト被害救済に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十一年三月十九日提出
質問第二二七号
国立病院における向精神薬ジプレキサの過剰投与に関する質問主意書
一　前述の通り、国立病院課から当職事務所に寄せられた回答は、事実でしょうか。再度確認のため、ご回答ください。
二　政府は、この事実について、従前から情報を得ていましたか。また、どのような経緯で支払い拒絶をされた事実を掌握されたのでしょうか。
三　前述の支払基金等から支払いを拒絶された三十七件のうち、「用量を超えている」「本来使えない糖尿病患者への使用」はそれぞれ何件ずつですか。また、「用量を超えていた」事例は、それぞれ規定が何ミリグラムで、実際には何ミリグラム投与されていましたか。患者に副作用が出ていなかったか、確認してお答えください。
四　米国ではジプレキサの「オフラベルプロモーション」により、イーライリリー社が十四億ドルを支払うことで合意した、というのは事実でしょうか。政府としてこの報道をどのように受け止めていますか。また、同病院においても「オフラベルプロモーション」が行われていたという情報がありますが、お調べのうえ、ご回答ください。
五　ジプレキサの添付書のうち、「使用上の注意」の（警告）はどのような記述になっていますか。また、同（忌避）にはどのような記載がありますか。さらに（過剰投与）ではどのような症例が報告されていますか。
六　ジプレキサのような危険な薬が増量使用や適応外使用されることは、国民の健康と命に関わることはもちろん、厳しい財政状況におかれている医療保険制度に対する背信行為とも思いますが、政府の見解をお聞かせください。
七　わが国の精神医療で先駆的役割を担っている同病院でオフラベル使用があったということは、他の国公立、私立医療機関でも同様のオフラベル使用の可能性もあると思います。同病院での平成十九年度以外の実態とともに、全国的な向精神薬のオフラベル使用について調べる必要があると考えますが、政府はどう考えますか。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一七一第二二七号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出国立病院における向精神薬ジプレキサの過剰投与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十一年三月十九日提出
質問第二二八号
国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ－４施設の稼動に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で「周辺住民の合意がなければ村山庁舎を稼動させないとの方針を堅持するのか」と問うたところ、「前回答弁書」では、「周辺住民の理解が得られるよう最大限の努力をしてまいりたい」との答弁がなされているが、意味不明瞭である。平成十八年二月十日衆議院予算委員会において、川崎二郎厚生労働大臣が、周辺住民の理解がなければ村山庁舎の稼動を強行しない旨の発言をしているが、政府として、この方針に現在でも変更はないか。
二　文部科学省の科学技術振興調整費の助成を受けた「高度安全実験（ＢＳＬ－４）施設を必要とする新興感染症対策に関する調査研究」（以下、「ＢＳＬ－４研究」と呼ぶ）の中間報告では、新たなＢＳＬ－４施設を設けることを提言しており、この研究の報告を受けた内閣府総合科学技術会議ライフサイエンスＰＴの会合においても、ＢＳＬ－４施設の新設に前向きな議論が聞かれる。ところが「前回答弁書」では、「厚生労働省としては、新たな施設を建設することは考えていない」との答弁がなされている。わが国の感染症対策を前に進めるためにも、安全な地域にＢＳＬ－４施設を新設し、それを活用するべきと考えるが、政府として、ＢＳＬ－４施設の新設を提言しているＢＳＬ－４研究の報告は採用しないのか。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一七一第二二八号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員加藤公一君提出国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ－４施設の稼動に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一七一第二二九号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員森本哲生君提出国有林野事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年三月十九日提出
質問第二三〇号
我が国の幹細胞研究に関する質問主意書
一　幹細胞の樹立、使用について、現在、我が国ではどのようなルールを定めているか。法令、指針及びガイドラインなど形式の如何を問わず、その全ての名称と制定年月日を示されたい。
二　当該分野の世界の研究水準に日本が肩を並べるためには、前記一の法令、指針及びガイドライン等の規制緩和等を早急に検討すべきと考えるが、政府の見解と今後の検討日程を示されたい。
三　当該分野研究について、平成二一年度において政府が措置した予算額を示されたい。
四　前記予算額を、今後は、さらに増額させる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。