令和二年四月三日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質二〇一第一三五号
　　令和二年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の意義に関する質問に対する答弁書
一について
　沖縄振興予算について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における①当初予算額、②補正後の予算額、③執行額（支出済歳出額をいう。以下同じ。）及び④執行率（執行額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。）をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　平成二十四年度　①約二千九百三十七億円　②約三千三百二億円　③約二千五百二十六億円　④約六十三・三パーセント
　平成二十五年度　①約三千一億円　②約三千七十五億円　③約三千三百三十七億円　④約七十五・五パーセント
　平成二十六年度　①約三千五百一億円　②約三千五百二十億円　③約三千二百八十億円　④約七十・二パーセント
　平成二十七年度　①約三千三百四十億円　②約三千三百九十二億円　③約三千三百八十六億円　④約七十二・八パーセント
　平成二十八年度　①約三千三百五十億円　②約三千五百二十三億円　③約三千五百三十八億円　④約七十六・一パーセント
　平成二十九年度　①約三千百五十億円　②約三千二百十三億円　③約三千百二十六億円　④約七十四・二パーセント
　平成三十年度　①約三千十億円　②約三千百二十八億円　③約三千百三十六億円　④約七十七・三パーセント
　また、令和元年度の当初予算額は約三千十億円、補正後の予算額は約三千八十八億円であり、令和二年度の当初予算額は約三千十億円である。
　さらに、平成二十四年度から平成三十年度までの当初予算額、補正後の予算額及び執行額をそれぞれ合計すると、約二兆二千二百九十億円、約二兆三千百五十三億円及び約二兆二千三百二十九億円であり、当該執行額を平成二十四年度から平成三十年度までの歳出予算現額の合計額で除して算出した割合は約七十二・九パーセントである。
二及び七について
　沖縄振興公共投資交付金、沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興特定事業推進費を含む沖縄振興予算については、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。
三について
　沖縄振興公共投資交付金について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における①当初予算額、②補正後の予算額、③執行額、④執行率、⑤繰越額（翌年度繰越額をいう。以下同じ。）、⑥繰越率（繰越額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。）、⑦不用額及び⑧不用率（不用額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。）をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　平成二十四年度　①約七百七十一億円　②約八百十五億円　③約四百八十五億円　④約五十九・五パーセント　⑤約三百三十億円　⑥約四十・五パーセント　⑦約零億円　⑧約〇・〇パーセント
　平成二十五年度　①約八百十億円　②約八百三十六億円　③約七百七十八億円　④約六十六・七パーセント　⑤約三百七十六億円　⑥約三十二・二パーセント　⑦約十三億円　⑧約一・一パーセント
　平成二十六年度　①約九百三十二億円　②約九百三十七億円　③約八百六十三億円　④約六十五・八パーセント　⑤約四百二十六億円　⑥約三十二・五パーセント　⑦約二十三億円　⑧約一・七パーセント
　平成二十七年度　①約八百十一億円　②約八百十六億円　③約八百八十九億円　④約七十一・五パーセント　⑤約三百四十億円　⑥約二十七・三パーセント　⑦約十四億円　⑧約一・一パーセント
　平成二十八年度　①約八百七億円　②約八百十三億円　③約八百六十九億円　④約七十五・四パーセント　⑤約二百七十億円　⑥約二十三・四パーセント　⑦約十四億円　⑧約一・二パーセント
　平成二十九年度　①約六百七十億円　②約六百七十億円　③約六百九十九億円　④約七十四・三パーセント　⑤約二百三十五億円　⑥約二十五・〇パーセント　⑦約六億円　⑧約〇・六パーセント
　平成三十年度　①約五百七十九億円　②約五百七十九億円　③約五百八十億円　④約七十一・二パーセント　⑤約二百三十三億円　⑥約二十八・六パーセント　⑦約二億円　⑧約〇・三パーセント
　また、令和元年度の当初予算額は約五百三十二億円、補正後の予算額は約五百三十二億円であり、令和二年度の当初予算額は約四百九十二億円である。
　沖縄振興特別推進交付金について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における①当初予算額、②補正後の予算額、③執行額、④執行率、⑤繰越額、⑥繰越率、⑦不用額及び⑧不用率をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　平成二十四年度　①約八百三億円　②約八百三億円　③約四百九億円　④約五十・九パーセント　⑤約三百四十九億円　⑥約四十三・五パーセント　⑦約四十五億円　⑧約五・七パーセント
　平成二十五年度　①約八百三億円　②約八百三億円　③約八百五十二億円　④約七十三・九パーセント　⑤約二百二十二億円　⑥約十九・二パーセント　⑦約八十億円　⑧約六・九パーセント
　平成二十六年度　①約八百二十六億円　②約八百二十六億円　③約七百八十四億円　④約七十四・八パーセント　⑤約二百十億円　⑥約二十・〇パーセント　⑦約五十四億円　⑧約五・二パーセント
　平成二十七年度　①約八百六億円　②約八百六億円　③約七百八十六億円　④約七十七・四パーセント　⑤約百七十三億円　⑥約十七・〇パーセント　⑦約五十七億円　⑧約五・六パーセント
　平成二十八年度　①約八百六億円　②約八百六億円　③約七百七十九億円　④約七十九・五パーセント　⑤約百五十九億円　⑥約十六・二パーセント　⑦約四十二億円　⑧約四・三パーセント
　平成二十九年度　①約六百八十八億円　②約六百八十八億円　③約六百七十二億円　④約七十九・三パーセント　⑤約九十九億円　⑥約十一・七パーセント　⑦約七十六億円　⑧約八・九パーセント
　平成三十年度　①約六百八億円　②約六百八億円　③約六百二十六億円　④約八十八・五パーセント　⑤約六十九億円　⑥約九・八パーセント　⑦約十二億円　⑧約一・七パーセント
　また、令和元年度の当初予算額は約五百六十一億円、補正後の予算額は約五百六十一億円であり、令和二年度の当初予算額は約五百二十二億円である。
　沖縄振興交付金の総額について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における①当初予算額、②補正後の予算額、③執行額、④執行率、⑤繰越額、⑥繰越率、⑦不用額及び⑧不用率をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　平成二十四年度　①約千五百七十五億円　②約千六百十九億円　③約八百九十四億円　④約五十五・二パーセント　⑤約六百七十九億円　⑥約四十二・〇パーセント　⑦約四十六億円　⑧約二・八パーセント
　平成二十五年度　①約千六百十三億円　②約千六百三十九億円　③約千六百二十九億円　④約七十・三パーセント　⑤約五百九十七億円　⑥約二十五・八パーセント　⑦約九十二億円　⑧約四・〇パーセント
　平成二十六年度　①約千七百五十九億円　②約千七百六十三億円　③約千六百四十七億円　④約六十九・八パーセント　⑤約六百三十六億円　⑥約二十七・〇パーセント　⑦約七十七億円　⑧約三・三パーセント
　平成二十七年度　①約千六百十八億円　②約千六百二十二億円　③約千六百七十五億円　④約七十四・二パーセント　⑤約五百十二億円　⑥約二十二・七パーセント　⑦約七十一億円　⑧約三・一パーセント
　平成二十八年度　①約千六百十三億円　②約千六百十九億円　③約千六百四十八億円　④約七十七・三パーセント　⑤約四百二十八億円　⑥約二十・一パーセント　⑦約五十五億円　⑧約二・六パーセント
　平成二十九年度　①約千三百五十八億円　②約千三百五十八億円　③約千三百七十一億円　④約七十六・七パーセント　⑤約三百三十五億円　⑥約十八・七パーセント　⑦約八十二億円　⑧約四・六パーセント
　平成三十年度　①約千百八十八億円　②約千百八十八億円　③約千二百六億円　④約七十九・二パーセント　⑤約三百二億円　⑥約十九・八パーセント　⑦約十四億円　⑧約〇・九パーセント
　また、令和元年度の当初予算額は約千九十三億円、補正後の予算額は約千九十三億円であり、令和二年度の当初予算額は約千十四億円である。
四及び五について
　沖縄振興公共投資交付金について、平成二十四年度から令和二年度までの各年度における①概算要求額、②概算要求額と当初予算額との差額、③概算要求額に対する当初予算額の割合及び④当初予算額から前年度の当初予算額を減じた額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　平成二十四年度　①事項要求　②約七百七十一億円　③算出不可　④約七百七十一億円
　平成二十五年度　①約八百十億円　②零円　③百・〇パーセント　④約三十九億円
　平成二十六年度　①約八百六十八億円　②約六十四億円　③約百七・四パーセント　④約百二十三億円
　平成二十七年度　①約九百六十億円　②約百四十九億円　③約八十四・五パーセント　④マイナス約百二十一億円
　平成二十八年度　①約八百十一億円　②約五億円　③約九十九・四パーセント　④マイナス約五億円
　平成二十九年度　①約六百七十億円　②零円　③百・〇パーセント　④マイナス約百三十七億円
　平成三十年度　①六百十七億円　②約三十八億円　③約九十三・九パーセント　④マイナス約九十一億円
　令和元年度　①六百十七億円　②約八十五億円　③約八十六・三パーセント　④マイナス約四十七億円
　令和二年度　①約五百七十九億円　②約八十八億円　③約八十四・九パーセント　④マイナス約四十億円
　沖縄振興特別推進交付金について、平成二十四年度から令和二年度までの各年度における①概算要求額、②概算要求額と当初予算額との差額、③概算要求額に対する当初予算額の割合及び④当初予算額から前年度の当初予算額を減じた額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　平成二十四年度　①事項要求　②約八百三億円　③算出不可　④約八百三億円
　平成二十五年度　①約八百三億円　②零円　③百・〇パーセント　④零円
　平成二十六年度　①約七百二十三億円　②約百三億円　③約百十四・三パーセント　④約二十三億円
　平成二十七年度　①九百九億円　②約百三億円　③約八十八・七パーセント　④マイナス二十億円
　平成二十八年度　①約八百六億円　②零円　③百・〇パーセント　④零円
　平成二十九年度　①約六百六十八億円　②二十億円　③約百三・〇パーセント　④マイナス百十八億円
　平成三十年度　①六百三十六億円　②約二十八億円　③約九十五・七パーセント　④マイナス約八十億円
　令和元年度　①六百三十六億円　②約七十五億円　③約八十八・二パーセント　④マイナス約四十七億円
　令和二年度　①約六百八億円　②約八十七億円　③約八十五・八パーセント　④マイナス約三十九億円
　また、当初予算額が前年度から「増減された理由」及び概算要求額と当初予算額との「差額が生じた理由」については、沖縄振興公共投資交付金においては、平成二十五年度及び平成二十六年度はそれぞれの年度に見込まれる事業量等を、平成二十七年度は繰越額の推移を、平成二十八年度は繰越額の推移等を、平成二十九年度は繰越額及び不用額の推移を、平成三十年度から令和二年度までの各年度は継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移をそれぞれ勘案して所要額を推計したことによるものである。また、沖縄振興特別推進交付金においては、平成二十六年度は平成二十六年四月の消費税率の引上げを、平成二十七年度及び平成二十九年度は繰越額及び不用額の推移を、平成三十年度から令和二年度までの各年度は継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移をそれぞれ勘案して所要額を推計したことによるものである。
六について
　沖縄振興公共投資交付金に関する会計検査院からの指摘については、平成二十六年度決算検査報告における「建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの」等、平成二十八年度決算検査報告における「沖縄振興公共投資交付金（学校施設環境改善に関する事業）が過大に交付されていたもの」、平成二十九年度決算検査報告における「法面保護工の設計が適切でなかったもの」等及び平成三十年度決算検査報告における「根固工の設計が適切でなかったもの」等が、それぞれ不当事項として指摘されたところである。
　また、沖縄振興特別推進交付金に関する会計検査院からの指摘については、平成二十五年度決算検査報告における「木造施設の施工が設計と相違していたため、所要の安全度が確保されていない状態になっていたもの」、平成二十九年度決算検査報告における「定住促進施設の設計が適切でなかったもの」及び平成三十年度決算検査報告における「防護柵工の設計が適切でなかったもの」が、それぞれ不当事項として指摘されたところである。