notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年七月三十日提出
質問第一〇号
成田国際空港株式会社の役員等の報酬および賞与に関する質問主意書
一　成田国際空港株式会社（その株式会社前の組織を含む。）の過去十年間の役員および監査役（代表取締役を含む取締役、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、特別顧問、常勤監査役、監査役）の報酬および賞与（役職毎の報酬および賞与の有無、報酬または賞与がある場合は一年毎の金額。また本年に関してはすでに支払われた額と本年度に支払われる予定額）を明らかにされたい。
二　問一の回答を踏まえ、同会社の現状に関する菅内閣の認識および今後の対応方針を明らかにされたい。
平成二十二年八月十日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一七五第一〇号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩崎恭久君提出成田国際空港株式会社の役員等の報酬および賞与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年七月三十日提出
質問第一一号
政府による元死刑囚招聘に係わる諸経費に関する質問主意書
一　今般の金賢姫元死刑囚招聘に係わる、移動費、宿泊滞在費、謝礼等、一切の掛かった経費について詳細を示されたい。
二　警備に掛かった経費についても詳細を示されたい。
三　今般、金賢姫元死刑囚と面会された北朝鮮による拉致被害者家族が、大韓民国を訪問し、金賢姫元死刑囚と面会する方法もあったと考えるが、その場合に要する経費を算出したか。算出した場合、その総額を示されたい。
四　招聘に係わる経費は国民の税金から支出されており、政府には説明責任があると考えるが、今後の対応方針を示されたい。
平成二十二年八月十日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一七五第一一号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出政府による元死刑囚招聘に係わる諸経費に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年八月十日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一七五第一二号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員穀田恵二君提出京成電鉄成田空港線運賃認可及び北総線運賃に関する質問に対する答弁書
１の①について
１の②及び③について
２の（１）の①について
２の（１）の②について
２の（２）及び（３）の①について
２の（３）の②について
２の（３）の③について
３の①について
３の②について
４の①について
４の②について
４の③について
平成二十二年八月二日提出
質問第一三号
薬物依存症者の治療・社会復帰の支援の充実強化に関する質問主意書
一　「薬物依存者の再犯防止を図るため、:（略）:『刑の一部の執行猶予制度』の導入に努める。」（「加速化プラン」）としていることは、“刑事罰を与えるだけの現在のやり方ではなく、回復への手立てをとること”を求めてきた薬物依存症者やその家族の要望に一定程度応える法改定とも言える。しかし、広がった執行猶予期間の受け皿が不十分なままで実施されれば、より再犯率が増加することになりかねない。一部執行猶予の対象となる薬物使用者に対しては特に薬物依存症からの回復のための手立てを図る必要があると考えるが、政府の見解は如何か。
二　法務省は、法制審議会第百六十二回会議（平成二十二年二月二十四日開催）にあげられた要綱（骨子）案の中で、「刑の一部の執行猶予制度」及び「社会貢献活動を特別遵守事項とする制度」をあげているが、社会貢献活動の具体的な内容はどのようなものを考えているのか。また、薬物依存症者が再犯に陥らないためには、社会貢献活動を行わせる一方で地域での継続された治療回復プログラムの実施が必要であると考えるが、政府の見解は如何か。
三　「薬物事犯で検挙された者に対して、再乱用防止につながる対策を強化することとし、そのための民間団体の活動支援や関係機関間の連携に努める。」（「加速化プラン」）としているが、対象として想定している民間団体とは何か。また、具体的活動支援としてどのようなことを予定しているのか。
四　「薬物事犯容疑の未決拘禁者に対して、:（略）:、貸与する書籍等の中に薬物乱用防止に関する資料等を含める等、」（「加速化プラン」）とあるが、資料の提供にとどまらず、薬物依存症の治療・回復に関するプログラムにつなげるような情報の提供や、回復者等のメッセージを取り入れる等、より積極的な介入が必要であると考えるが、この点について政府の見解を示されよ。
五　「薬物依存離脱指導を:（略）:、それ以外の者についても、同指導の実施率を向上させる」（「加速化プラン」）としているが、薬物依存離脱指導の対象を、薬物事犯者のみではなく、窃盗や傷害などで逮捕された者でも薬物使用が背景にある場合は薬物依存離脱指導の対象とする必要があると考えるが如何か。
六　「保護観察所において、:（略）:引受人会を積極的に開催し、」（「加速化プラン」）としているが、全国五十保護観察所の内、引受人会を実施している保護観察所は平成二十年度には十四保護観察所にすぎない。現在、各保護観察所に引受人会の設置は義務付けているのか。また、開催回数や開催内容についての国の指導はどのようになっているか。今後「積極的に開催」としているが、どのような取り組みを具体的に考えているのか。
七　「公共職業安定所等の関係機関と連携し、」（「加速化プラン」）とあるが、公共職業安定所以外どのような機関との連携を考えているのか。また、平成二十一年度厚生労働省社会福祉推進事業として取り組まれた「都道府県地域生活定着支援センター」は薬物事犯者の受け皿としても大変有効なセンターと考える。同センターの拡充とともに、薬物事犯者の積極的な受け入れを求めたいが如何か。
八　「地域における薬物等依存症対策を推進するため、:（略）:『地域依存症対策推進モデル事業』を積極的に進める。」（「加速化プラン」）としているが、現在行われているモデル事業は平成二十三年で終結される予定であり、今後新たなモデル事業の実施にあたっては、民間も実施主体とするなど幅広い活動も採用できるよう柔軟な対応を求めたいが如何か。また、モデル事業実施後有効なものは都道府県等を対象とした恒常的な事業として実施できるよう予算措置等を講じていくことが必要だと思うが、その点についてはどう取り組もうとしているのか。
九　国立精神・神経医療研究センターが中心に行っているＳＭＡＲＰＰ等のプログラムについて、国はその普及をどう考えているのか。
十　平成二十二年度新規事業として依存症回復施設職員研修事業に五百万円の予算が計上されているが、その実施状況は如何か。
十一　就労支援、社会貢献活動の支援に関し、薬物問題に起因する犯罪者が執行猶予を受けて、社会の中で更生しようとする場合、第一に依存症の治療回復を図ることが持続的な就労や有効な社会貢献の前提となる。そのためには受け皿となる治療回復施設の創設、拡充が必須条件になると思うが、その目標と具体的手段についてどのように考えているか。
十二　「薬物依存の理解を深める資料・教材の配布、薬物乱用対策推進会議のホームページの拡充等」（「加速化プラン」）を行うとあるが、配布部数や配布場所、ホームページのアクセス数などの状況、効果についての評価は如何か。また、薬物依存の理解を深めるための情報提供の推進として、例えば広く市民が参加できるようなシンポジウムの開催など、より積極的な取り組みが必要と考えるが、政府の見解は如何か。
十三　厚生労働科学研究費補助金障害者総合対策研究事業「薬物依存者・アルコール依存者の自殺の実態解明と自殺予防に関する研究」によると、海外では薬物依存症者の自殺リスクが非常に高いことが指摘されており、わが国にも薬物依存症者では、自殺企図歴を持つ者が非常に高率に認められることが明らかにされている。民間回復施設の中でも自殺問題は深刻である。また最近では、処方された向精神薬の乱用・依存が自殺行動に無視できない影響を与えていることを示唆する調査結果も出ている。これらの実態をどのようにとらえ評価しているのか。また、その具体的対応は如何か。
平成二十二年八月十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一七五第一三号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出薬物依存症者の治療・社会復帰の支援の充実強化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び十について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十一について
十二について
十三について
平成二十二年八月二日提出
質問第一四号
最低賃金と生活保護との整合性に関する質問主意書
一　最低賃金で働いて得る収入より、生活保護で受け取る収入の方が上回る逆転現象をどのように認識しているのか。
二　生活保護の場合、税や医療費、教育関係費の免除などもあることから、収入と負担とを加味すると最低賃金で働いて収入を得るよりも、実質的な逆転現象の差が大きいと考えるが、どのように分析しているのか。
三　逆転現象をどのように是正していくのか。
四　民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、最低賃金時給千円を国民に約束したが、いつから実施させるのか。
五　四に関連し、民主党が国民と約束したマニフェストの一つである最低賃金時給千円を実施すれば、国内の中小企業を中心とした経営者側に悪影響を与え、倒産が増え、雇用そのものが悪化していくと考えるがいかがか。また、国際競争に対応できると考えているのか。
六　四及び五に関連し、平成二十一年二月十三日、青森市で行われた衆議院予算委員会の地方公聴会の場で、公述人の一人として出席された連合青森の事務局長が私の質問に対し、時給千円には反対であると明言していた。民主党の支持母体である連合が時給千円に反対するという意見に対し、菅内閣はどのように対応するのか。
平成二十二年八月十日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一七五第一四号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出最低賃金と生活保護との整合性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十二年八月二日提出
質問第一五号
公務員獣医師不足に関する質問主意書
一　私の地元青森県では、獣医師の年齢層が偏っており、公務員獣医師の年齢構成は二十代が二パーセントと低いのに対し、五十代は三十七パーセントと高い。また本県以外でも、島根県のように今後十年間で半数が退職する見通しの県もある。公務員獣医師不足の原因を、国はどのように分析するのか。また、早急に獣医師を確保するためにも、今後どのような対策を講じようと考えているのか示されたい。
二　公務員獣医師の募集人員を確保できているのは、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県など大都市部を抱える地域に集中しており、逆に地方では、「採用試験を複数県で受験するため、受験者の辞退率も高くなっている」など、各県で限られた人員の取り合いになっている。この状況を国はどう分析するのか。
三　公務員獣医師が確保されている大都市圏と、不足して困っている地方とでは、今後の取り組みについても大きな違いがあると考えるが、国はどう対応していくのか。そして、大都市圏と地方の公務員獣医師の質と量について、どのように確保していこうと考えているのか示されたい。
平成二十二年八月十日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一七五第一五号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出公務員獣医師不足に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年八月二日提出
質問第一六号
リンゴ葉巻萎縮病の確認に関する質問主意書
一　国内で初めてリンゴ葉巻萎縮病が確認された事態を、国はどのように捉えているのか。
二　リンゴ葉巻萎縮病とは、具体的にどのようなものなのか。また、国内で初めて確認されたことについて、その原因をどのように分析しているのか。
三　リンゴ葉巻萎縮病を治癒する技術は、確立されているのか。また、防除対策も確立されているのか。具体的に提示していただきたい。
四　私の地元青森県は、国内のリンゴ生産の半分を占めていることからも、青森県をはじめ他のリンゴ生産地域に感染が拡がらないよう、国として既に対策を講じているのか。また、その具体的な対策内容はどのようになっているのか。
五　四に関連し、感染を防止するために、関係県や市町村、農協やりんご協会をはじめとする農業者団体に対し、情報提供や適切な指導を取っているのか。
六　平成十六年四月に当時の亀井善之農林水産大臣の下、農林水産省内に輸出促進室を新設した。不肖私は、農林水産大臣政務官を務め、亀井大臣と輸出促進室の看板がけをしたことが記憶に新しい。その後、攻めの農業として日本国内の農林水産物の輸出促進を図る努力が続いているが、その手本になっているのが、青森県の対台湾に輸出されているリンゴであり、その数量は年間約二万トンに達している。そして今回、リンゴ葉巻萎縮病が国内で初めて確認された事態により、対輸出相手国から輸入を禁止する措置が取られる可能性があるのか。
平成二十二年八月十日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一七五第一六号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出リンゴ葉巻萎縮病の確認に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成二十二年八月二日提出
質問第一七号
元北朝鮮工作員の来日に関する質問主意書
一　そもそも金賢姫元工作員の来日目的は何であったのか。その目的に対してどのような成果があったと考えているのか政府の見解を問いたい。
二　わが国の出入国管理及び難民認定法では、彼女のような国際テロリストの入国を禁じていると思うが、どのような法的措置によって入国を認めたのか政府の見解を問いたい。
三　今回の金賢姫元工作員の来日には、専用機のチャーターや身辺警護など、相当の経費がかかっているが、どのような理由で警護対象者になったのか、またかかった経費について費目別に金額を示してほしい。
四　三に関連して、金賢姫元工作員に対して、報奨金またはそれに類するものが支払われたのか否か政府に聞きたい。
五　同じく、金賢姫元工作員の滞在先として鳩山前総理の軽井沢の別荘を使用した理由は何か。まるで外国の要人を接待することと同じだとの批判もあるが、この批判に対する政府の見解を問いたい。また、使用料等の発生はあったのか否か政府に聞きたい。
平成二十二年八月十日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一七五第一七号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出元北朝鮮工作員の来日に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年八月二日提出
質問第一八号
国会議員会館のあり方に対する内閣官房長官の発言に関する質問主意書
一　前文における仙谷長官の発言は、政府としての見解であるか。
二　先の第一七四回通常国会において、当方は国会議員の歳費や文書通信交通滞在費、政治資金のあり方等、立法府の問題に関する質問主意書を提出し、政府の見解を問うてきた。それらに対する答弁はいずれも「国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている」と、政府として直接議論する考えはない旨のものであった。議員会館の扱い方も、立法府に関わる問題に含まれると考えるが、仙谷長官として、前文で触れた様な発言をしたのはなぜか。右は、国会、立法府のことは、政府においてではなくまずは国会において議論がなされるべきとする、過去の政府答弁の内容と矛盾するのではないか。
三　政府として、今後衆参両議員の定数が削減され、現在の議員会館に空き部屋ができた際、それらをどの様に活用する考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年八月十日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一七五第一八号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員会館のあり方に対する内閣官房長官の発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年八月二日提出
質問第一九号
国会議員の歳費のあり方等に対する菅直人内閣の見解に関する質問主意書
一　前文の①と②で指摘した国会議員の歳費のあり方について、今や多くの国民が疑問を感じていると思料する。このことについて、「政府答弁書二」では前文で触れた答弁がなされているのみであったが、菅直人内閣総理大臣として、わずか数日、国会議員の立場にあるだけでその月の歳費が満額支給される現行制度について、どの様な認識を有し、右の様な現行制度のあり方に疑問を感じている国民の声、思いをどう受け止めているか明らかにされたい。ちなみに、本年七月二十一日、仙谷由人内閣官房長官は記者会見で、民主党が政権公約で訴える議員定数の削減が実現した場合について、この度新しく完成した衆参両院の新議員会館の部屋をどう扱うかに関し、「（部屋を）民間に貸すことも考えられるのではないか」と述べたと報じられている。国会議員会館の使い方、議員歳費のあり方のどちらも本来立法府に関することであるが、仙谷長官は政府の立場から、右の様に記者会見で触れているところ、右の当方の問いに対して、「政府答弁書一」にある様に「国会において御議論いただくべき問題」として答弁を避けることのない様、要請する。
二　議員歳費を日割りで支給することを検討することも必要であるが、それ以前に、一昨年の世界的な金融危機に端を発し、現在我が国においても景気が低迷し、国民の多くが苦しい生活を強いられ、先行きに不安を覚えている中、そして今や政府の抱える借金が九百兆円近くにまで膨らみ、先進国、Ｇ８諸国の中でも最悪水準にある中、例えば議員歳費の支給額を三分の一にする、または半額にする等、まずは金額そのものを減額することが必要ではないのか。菅総理の見解如何。
三　一般に、民間企業で赤字決算が出た場合、社員に対してボーナスが支給されないことを鑑みれば、政府がこれだけ膨大な財政赤字を抱えている中、国会議員に対してボーナスが支給されていること自体、国民の理解を得られるものではないと考えるが、菅総理の見解如何。
四　菅総理自身、予算のあり方や税制のあり方等について論ずる際、「政治主導」という言葉をよく用いていると承知する。菅総理として、国民から選ばれた国会議員が、官僚の掌に乗せられることなく、国民目線に立って政治を行うことを目指すと言うのなら、菅総理自ら率先して議論を行い、歳費の日割りはもとより、それ以前に議員歳費の減額、ボーナスの廃止等を先に実現させるべきであると考えるが、菅総理の見解如何。
平成二十二年八月十日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一七五第一九号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の歳費のあり方等に対する菅直人内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十二年八月二日提出
質問第二〇号
取調べの全面可視化実現に向けた菅直人内閣の取り組みに関する質問主意書
一　菅直人内閣総理大臣として、取調べの可視化について、その必要性、意義等、どの様な見解を有しているか説明されたい。
二　本年六月十八日、かねてより取調べの可視化について検討してきた法務省は、全ての事件における捜査を可視化することは困難だとする中間報告を公表している。右は、政府としていかなる観点から全面的な可視化は難しいとするものであるのか、その趣旨を説明されたい。
三　一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和氏が、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家氏のものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、昨年六月四日、千葉刑務所から釈放された。足利事件の再審の第五回公判が本年一月二十二日、宇都宮地裁で開かれ、その際、当時菅家氏の取調べを担当した森川大司元検事も出廷した。更に三月二十六日午前の公判では、佐藤正信裁判長は菅家氏に対して無罪を言い渡し、検察側は判決後に上訴権放棄を申し立て、菅家氏の無罪が確定した。右を受け、千葉景子法務大臣は同日、閣議後の記者会見で「こういうことがないようにさまざまな法的、制度的な検討をしなければいけない。可視化の問題やＤＮＡ鑑定のあり方とか、措置すべきものがあれば対応していかなければと思う」と述べていると承知する。また一九六七年に茨城県利根町布川で、当時六十二歳の男性が殺害されたいわゆる布川事件の犯人とされ、強盗殺人罪等で無期懲役が確定し十八年間服役したものの、昨年十二月、最高裁判所により再審開始が決定された件につき、本年七月三十日、犯人とされた桜井昌司氏と杉山卓男氏の第二回再審公判が水戸地裁土浦支部で行われた。神田大助裁判長は、検察側が申請していたＤＮＡ型鑑定を棄却し、桜井氏、杉山氏に対して無罪判決が言い渡される公算が高くなっている。この様な冤罪事件が近年相次いでいるが、これらも全て、取調べに際して警察、検察に脅迫的、威圧的な尋問を受け、やむにやまれず自白してしまったケースがほとんどである。このことを考えると、取調べの一部のみを可視化するだけでは不十分であり、真に冤罪防止を図るならば、全面的に可視化することが絶対に必要であると考える。千葉大臣、中井洽国家公安委員会委員長、そして菅総理として、右につきどの様に考えるか。
四　菅総理として、取調べの全面可視化の実現に向け、今後どの様に取り組む考えでいるのか説明されたい。
五　取調べの全面可視化と並び、被疑者ではない将来参考人、証人となる人物に対する聴取についても、録音、録画する等の措置をとることが必要であると考える。本年三月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第一七一号）では、過去に四名の検察官が、取調べの相手方に暴行を加える等の行為を働き、懲戒処分又は法務省の内規に基づく処分を受けていることが明らかにされている。また同月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第二七二号）では、右四名のうち、①平成五年十月、取調べの相手方二名にそれぞれ足蹴りするなどの暴行を加えて傷害を負わせ、同年十一月に免職処分を受けた検察官と、②平成二年七月、取調べの相手方の顔を突き上げる暴行を加えて傷害を負わせ、平成六年六月に停職三カ月の処分を受けた検察官の二名が、被疑者ではなく参考人として聴取を受けた者に対し、右の様な暴行を加えていたことが明らかにされている。この様に、本来何の咎めも受けるべき立場にない人物に対しても非道な行為が行われていたことが明らかになった今、被疑者だけではなく、将来参考人、証人となる人物に対する聴取も同様に全面可視化することが絶対に必要であると考えるが、菅総理の見解を示されたい。
平成二十二年八月十日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一七五第二〇号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出取調べの全面可視化実現に向けた菅直人内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成二十二年八月二日提出
質問第二一号
北方領土への邦人の入域に関する質問主意書
一　前文で触れた、邦人の択捉島訪問問題に関し、現時点で外務省による事実関係の調査はどの程度進んでいるのか説明されたい。
二　一九八九年九月十九日、政府は、ソ連（当時）のビザ発給を受ける形で北方領土へ入域することを自粛する様、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定しているが、この間、邦人による北方領土への入域はなされているか否か、政府として把握しているか。把握しているのなら、いつ、何人の邦人が北方領土のどこに何の目的で入域しているのか、詳細を明らかにされたい。
三　一九八九年の閣議了解は、「北方領土問題は存在しない」というスタンスをとり続けていた旧ソ連時代になされたものである。ソ連の後継国であるロシアは、北方領土問題の存在を認め、その後様々な声明、諸合意により、北方領土は日ロの係争地域であり、両国が話し合いによってそれに係る問題を解決する旨、両国の最高首脳が合意しており、文書でも明確にそのことが担保されている。このことを鑑みる時、ソ連時代と同様の認識で、ただ頑なに邦人に対して北方領土への入域を自粛することを今後とも求め続けても、「南クリル社会経済発展計画」により毎年猛烈な勢いでインフラ整備等が進められている北方領土において、ロシアの実効支配が強化されるのみではないのか。菅総理の見解如何。
四　三で指摘した様に、ソ連時代の閣議了解を頑なに守り続け、邦人に対して北方領土への入域を自粛することを求めるよりも、むしろ邦人が積極的に北方領土に進出し、現地で我が国が持つ高度な技術やノウハウを活用する方法を政府として確立した方が、北方領土返還に資するのではないか。例えば、ロシアのサハリン州を邦人が訪問する際も、ロシアのビザを取得する必要があるのであり、そのまま北方領土を訪問する形を取れば、特段問題はないと考える。何より、日ロの最高首脳が、北方領土を巡る問題が両国に存在し、話し合いで解決をすることに合意している中、例え邦人がロシアのビザを取得して北方領土に入域しても、それが即、我が国として北方領土の返還を諦め、北方領土に対するロシアの管轄権を認めたことにはならないと考えるが、菅総理の見解如何。
五　菅総理として、三と四で指摘した観点から、一九八九年及びそれを受けた一九九一年、一九九八年、一九九九年の閣議了解を見直し、邦人が積極的に北方領土に入域でき、ロシアによる実効支配強化に対応でき得る仕組みを作る、またはそのことを検討する考えはあるか。
平成二十二年八月十日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一七五第二一号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土への邦人の入域に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十二年八月二日提出
質問第二二号
政府による防衛白書了承の見直しに関する質問主意書
一　報道によると、今回政府として防衛白書の閣議了承を見送ったのは、我が国固有の領土である竹島について、例年通り同白書で「領土問題が未解決のまま存在」と明記することに韓国側が反発することを仙谷由人内閣官房長官が考え、韓国側に配慮する意味で防衛省に先送りを指示したとのことであるが、右は事実か。
二　一方、仙谷長官は記者会見で「韓国の哨戒艦沈没事件について、Ｇ８などの会合や国連安保理での議長声明もあり、日本側の積極的な貢献活動もあった。最近は、アメリカ、韓国との合同演習に海上自衛官をオブザーバー参加させるなどしており、北東アジアの安全保障上の重要な事象については防衛白書に書くべきだという指摘もあった」と、閣議了承見送りの理由は、同白書に加筆する必要が生じたことが原因である旨述べているが、今回、政府として同白書の閣議了承を見送った真の理由は何であるのか説明されたい。
三　本年七月二十九日、仙谷長官は権哲賢駐日韓国大使と面会していると承知するが、右の面会の際、どの様なことが話し合われたのか明らかにされたい。
四　三の面会の際、権大使より、平成二十二年版防衛白書の内容について何らかの申し入れはなされているか。
五　竹島問題については、平成十八年版の防衛白書より、政府は一貫して明記している。それにも関わらず、一で、韓国側に配慮する形で平成二十二年版防衛白書の閣議了承を見送ったのであるなら、なぜ本年に限り、その様な対応を取ったのか説明されたい。
六　政府として、平成二十二年版防衛白書に、竹島問題について従来通り「領土問題が未解決のまま存在」と明記する考えはあるか。
七　竹島は我が国固有の領土であり、国家主権に関わる問題は絶対に譲ることのできない問題であると考えるが、菅直人内閣総理大臣、仙谷長官の見解如何。
八　我が国が抱える領土問題は、竹島と北方領土に関わる問題の二つのみであると考えるが、菅直人内閣の見解如何。
九　竹島問題に関しては、平成二十二年版防衛白書への記述を見送る等、韓国に過度に配慮した対応を政府は取り、またこの問題は、日韓の正式な交渉課題にすらなっていない。その一方で、日ロ両国で正式な交渉課題とされ、これまで何度も声明、合意文書が作られている北方領土問題に関しては、ロシアに対して強硬な対応を取るというのでは、領土問題に対する我が国の姿勢として矛盾しており、ロシアに対して誤ったメッセージを送ることになると思料する。先にロシアにおいて、毎年九月二日を対日戦勝記念日とすることが決められたことは、その結果の一つではないのか。菅総理、仙谷長官の見解如何。
十　本年七月二十七日、政府として平成二十二年版防衛白書の閣議了承を見送ることを決定した時点で、同白書は既に刷り上がっており、その費用はいくらかかっていたのか、また、今回新たな内容を盛った白書を作り直すことで、新たにどれだけの費用が生じるのか、全て明らかにされたい。
十一　十の費用を既に要しておきながら、既に刷り上がっていた平成二十二年版防衛白書を無駄にしてまで、同白書の内容を変えるくらいなら、政府として、特に仙谷長官として、なぜ作成段階で具体的な指示を出さなかったのか説明されたい。二で指摘した様に、同白書に加筆する事項が生じたのなら、刷り上げる以前に、その時点で指示を出すべきではなかったのか。仙谷長官の見解如何。
十二　白書というのは、ある政策課題について、前年度にあったことを国民に説明するものであると承知する。十一で指摘したことは、防衛白書の作成段階で、政府、特に仙谷長官としてその内容をチェックすることもなく、全てを官僚に丸投げし、政治主導どころか官僚主導で決められていたことの最たる事例ではないのか。
平成二十二年八月十日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一七五第二二号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府による防衛白書了承の見直しに関する質問に対する答弁書
一、二、五、十一及び十二について
三及び四について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十二年八月三日提出
質問第二三号
国民年金保険料の納付率に関する質問主意書
一　平成二十年度の国民年金保険料の納付率の数値は、昨年（平成二十一年）七月三十一日に公表されている。しかるに、今年は同じ七月三十一日を過ぎても平成二十一年度の数値が公表されていない状況が続いている。なぜ今年は公表が遅れているのか、その理由を具体的に示されたい。
二　今年はいつ公表されるのか。
三　今年は七月に参議院議員通常選挙が行われ、それを受けて、七月三十日から八月六日にわたって臨時国会が開会されている。本来であれば、臨時国会での審議のための重要な資料として公表を急ぐべきではないかと考えるが、政府の見解如何。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一七五第二三号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出国民年金保険料の納付率に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年八月三日提出
質問第二四号
日本航空の更生計画及び公的支援に関する質問主意書
一　本年八月末に裁判所に提出される予定の日本航空の更生計画案が大筋で固まったと報道されているが、主力銀行団は債権放棄には応じるものの新規融資に対しては慎重な姿勢を崩していないと言われている。報道によれば、「更生計画案については『（景気動向などによる需要の）変動が非常に激しい路線』（日航稲盛和夫会長）とする国際線を軸にした収益改善を見込んでおり、銀行団などから実現可能性を疑う指摘もある」（平成二十二年七月二十九日東京新聞）、「融資の条件として、銀行団がかねて主張していた景気の影響を受けやすい国際線の大幅縮小や全面撤退が再び浮上する可能性もある」（平成二十二年七月二十九日産経新聞）と言われている。
　また、更生計画案について、日本航空の稲盛会長は「銀行には『これなら問題ない』と思ってもらうようにしなければならない」（平成二十二年七月一日日本経済新聞）と主力銀行団の理解を得ることが不可欠であるという趣旨の発言をしているが、提出期限まで一ヶ月を切った現時点でも主力銀行団の新規融資に関する理解と協力は得られない状況であると見られる。
　会社更生法によれば、更生計画には債務の弁済資金の調達方法を定めなければならない。日本航空の更生計画の裁判所提出に当たり、主力銀行団からの新規融資の見通しが立たないままの提出を政府が容認することがありうるか、政府としての見解を明らかにされたい。
二　期限内提出を急ぐあまり、株式会社日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）、株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）以外の主力銀行団をはじめとする民間金融機関からの融資の同意を取り付けないまま、甘い見通しの下にかかる融資を盛り込んだ更生計画案を提出すれば、更生計画案の実現性が出だしから問われる事態となる。更生計画案の提出は民間新規融資額の確約が前提となると考えるが、政府の見解を示されたい。
　また、資金調達面で不確定要素のある更生計画案が、会社更生法の立法趣旨に照らして適当と考えるのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　仮に、前記のような更生計画が認可された後、民間金融機関からの融資が計画額を下回った場合、実態に合わない見通しを立てたことについて、管財人及び日本航空の責任は免れないと考えるが、責任追及はしないのか、政府の見解を明らかにされたい。
四　会社更生手続開始の前提は、日本航空は新たな経営陣と事業計画の下で民間企業として再建可能であるということであった。民間資金が無く、政投銀、機構等の資金のみで事業継続する更生計画を提出した場合、前提が崩れると考える。更生手続開始を裁判所に働きかけた機構及び政府の責任をどのように考えるか、政府の見解を明らかにされたい。
五　機構は、日本航空への出資額を三千億円から三千五百億円へ増額すると報道されている。その上、「一部主力行からは、支援機構に対し一段の出資上積みを求める声もある」（平成二十二年七月二十九日毎日新聞）とされる。
　株式会社企業再生支援機構法第五十条では、「政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。」と定められているが、それはすなわち機構の損失補填のための国民負担ということになり、このようなリスクを負いながらの安易な出資の増額は許されるべきではないと考える。
　機構が日本航空への出資を増額することのリスクについて、政府としての見解を明らかにされたい。
六　日本航空の再建についての主力銀行団の不信感は根強く、「政府保証でもない限り融資再開は難しい」（平成二十二年七月二十九日毎日新聞）との意向であるとの報道もある。
　機構には保証機能があるとされているが、前項でも触れたとおり、機構の債務は最終的には国民負担になることを踏まえ、機構が安易に保証をつけることは許されるべきではないと考える。
　日本航空に対する民間金融機関の融資に機構が保証をつけることの是非について、政府としての見解を明らかにされたい。
七　「銀行団の新規融資が受けられない場合でも、当面は支援機構・政投銀による融資枠で資金繰りを支え続けることが可能との見方は多い」（平成二十二年七月二十四日日本経済新聞）との報道もある。
　しかし、主力銀行団が新規融資を行わない中で、仮に機構や政投銀が日本航空への融資を実行するとすれば、主力銀行団が引き受けなかった高いリスクを両者が抱え込むということになる。機構の損失は最終的には国民負担により補填されることに加え、政投銀は政府百パーセント出資会社であることを踏まえれば、両者による融資は十分なリスク管理が必要であると考える。
　機構・政投銀による日本航空への融資が安易に実行されることのないよう、仮に融資を実行する場合は明確な条件や上限額を設けることを出資者として求めるべきと考えるが、政府としての見解を明らかにされたい。
八　更生計画が予定どおりに八月末に提出されても、主力銀行団が実現可能性を疑っているように、更生計画が計画どおりに進行しない可能性も十分考えられる。一方で、機構は支援決定から三年以内に再生支援を完了しなくてはならないという明確な期限を有している。
　更生計画が計画どおりに進行しなかった場合、日本航空は清算するのか。政府としての見解を明らかにされたい。
九　更生計画案が作成された際には、仮に更生計画案が関係者以外に非公開ということになっても、政府として、公的資金が投入されていること、また、銀行への公的資金注入の前例にかんがみ、政治判断で更生計画案を広く国民に公開させるべきではないかと考えるが、政府としての見解を明らかにされたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一七五第二四号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本航空の更生計画及び公的支援に関する質問に対する答弁書
一、二及び五から七までについて
三、四及び八について
九について
平成二十二年八月三日提出
質問第二五号
日本航空の更生計画に関する質問主意書
一　平成二十二年一月十九日以降、政府として具体的に何回、誰が、誰に対して、どのような時期に、どのような内容の意見を言ってきたのか。また、今後、具体的にどのように意見を言っていくのか、明らかにされたい。
二　このような政府の意見具申は、どのような法的根拠に基づくものか、明らかにされたい。
三　航空券の不当廉売など、公的資金を使用した不適切な行為がないよう、政府はどのように日本航空を指導していくのか、明らかにされたい。
四　今までに、会社更生手続開始後の日本航空の事業運営において、所管省庁が、公的資金を受けた企業の行動として不適切であると考え、そのことを日本航空に直接的に伝達、ないしマスコミ等を通じて明らかにした事項を示されたい。また、それらについて日本航空により是正措置がとられたかどうか示されたい。
五　前原国土交通大臣は本年二月二日の閣議後の記者会見で、日本航空の割引運賃等に関して、「公的資金を入れて、そしてダンピング競争に陥るということは厳に慎まなくてはいけない」と発言している。日本航空において現在までに前記のような問題事例が見られたことにかんがみ、公的資金を受けた企業の行動規範を示す考えはないか、政府の見解を示されたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一七五第二五号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本航空の更生計画に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十二年八月三日提出
質問第二六号
日本航空のテレビ・コマーシャルに関する質問主意書
一　平成二十二年一月十九日に会社更生法の適用を申請した後、現在までに契約したテレビ・コマーシャルの費用の額について、明らかにされたい。
二　今後一年間で予定しているテレビ・コマーシャルの費用の額について、明らかにされたい。
三　テレビ・コマーシャルに資金を支出することについて、債務支払停止中の会社が当座の資金として政府系機関から供与された資金の使途として適当か。政府の見解を示されたい。
四　所管省庁が、日本航空のテレビ・コマーシャルの再開に関し、日本航空、管財人ないし裁判所から意見を求められたかどうか。また、意見を求められた場合、その際の回答内容について明らかにされたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一七五第二六号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本航空のテレビ・コマーシャルに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年八月三日提出
質問第二七号
子ども手当と扶養控除廃止の影響に関する質問主意書
一　過去の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七四第一四三号）では、「子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている」としていたが、今回の試算では、それと全く逆行するのではないか。今回の試算に対する菅内閣の見解如何。
二　子ども手当の支給に伴い児童手当が廃止、十五歳以下の子どもが対象の扶養控除も所得税は二〇一一年一月に、住民税についても二〇一二年六月に廃止されるために、介護などで働けない専業主婦は負担増になるという試算に対する菅内閣の見解如何。
三　鳩山前内閣は、子ども手当は家計を助け、消費拡大を謳ったが、昨年十一月二十日に当時の菅副総理がデフレ宣言を行ったことに関し、アクセルとブレーキを同時に掛けることになったのではないか、菅内閣にこの時点での整合性を問う。
四　鳩山前内閣は、子ども手当について、恒久的な措置だと言っていた。今後も財源を毎年毎年捻出し、支給するということなのか。また、その財源をどう生み出していくのか、菅内閣の明快な答えを求む。
五　今回の第一生命経済研究所が公表した試算と同様に、国民に政府としての試算を示すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
六　今夏の参議院選挙中、菅首相は、消費税を含めた税制の議論について、各党と協議を開始したいとしていたが、無駄削減だけでは財源の確保が期待できないと判断したのか。また、消費税率引き上げは、民主党のマニフェスト通り四年間は凍結するのか。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一七五第二七号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出子ども手当と扶養控除廃止の影響に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年八月三日提出
質問第二八号
道路の新規事業再開に関する質問主意書
一　道路予算をめぐっては本年度において、前原国土交通大臣は、「原則、新規事業は行わない」として、約二割削減したが、来年度については「新規事業は費用対効果を徹底し、必要なものはやっていく」と言っている。方針転換したという理解でいいのか、菅内閣の考え如何。
二　一に関連し、鳩山前内閣の強調した「コンクリートから人へ」は、菅内閣では全く反対の立場と理解していいのか、明確に答えられたい。
三　今回の国土交通省の方針では、費用対効果において、建設費用に比べ経済効果が大きいとしているが、どのような分析方法の下で結果が出たのか、詳細に示されたい。
四　三に関連し、便益として数値化されにくい、例えば過疎地域を結ぶ道路や高次医療施設へのアクセス改善等、地域にとっての必要不可欠な道路は、別の視点から評価対象にされるべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
五　我が青森県の道路整備率は、全国・東北平均と比べ、未だに低い状況にあり、先ず津軽自動車道、八戸・久慈自動車道など、その対象候補として考えられ、地元からも整備促進に大きな期待を寄せられているが、区間選定等の再開はいつから行うのか示されたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一七五第二八号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出道路の新規事業再開に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
平成二十二年八月三日提出
質問第二九号
八甲田資源活用における安全確保に関する質問主意書
一　八甲田山系全体が十和田八幡平国立公園となっている性質上、政府として具体的な安全対策と再発防止策をどのように、いつまでに講じるのか。
二　去る七月十六日に国、青森県、青森市など関係機関が連絡会議を開き、八月中にも合同調査することとしたが、政府としてどのような調査をいつまでに行う予定なのか。国としての役割はどのように考えているのか。
三　十和田八幡平国立公園内の県管理外の登山道について、国として、国立公園という位置づけの中における管理主体を明確にすべきではないか。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一七五第二九号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出八甲田資源活用における安全確保に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年八月三日提出
質問第三〇号
広域農道アップルロードの整備に関する質問主意書
一　昨年、政府による事業仕分けにより、農道整備事業が廃止となったが、引き続き来年度以降も農道整備事業を行わないのか。
二　アップルロード周辺には、りんご用大型保冷庫や冷蔵庫が多数あり、農業用車輌ばかりではなく、大型重車輌の登坂走行や急なカーブでの走行が必要不可欠である。生産だけではなく、流通機能の役割を果たす広域農道として、政府は補修・改修の必要性をどのように認識しているのか。また具体的に何をすべきと考えているのか。
三　アップルロードの補修・整備について、政府の事業仕分けにより、農道整備事業廃止となったことから、国が新たに新規地区として要望する旨を、国から県・市に指導したとの報道がある。既に存在する農道の補修・整備について、新規地区として国に申請すべきという真意はいかなるものか。
四　平成二十二年度においては農林水産省整備区間として、岩木地区三本柳～兼平間五・六キロメートルが着工予定となっている。中止することなく必ず行うべきと思うが、いかがか。
五　下湯口～小栗山間九・六キロメートルの整備については、地元から新規地区として要望する方針であるが、どのように対応するつもりか。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一七五第三〇号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出広域農道アップルロードの整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十二年八月三日提出
質問第三一号
弘前城築城四百年祭に対する国の支援に関する質問主意書
一　去る六月八日、国土交通省における行政事業レビューにより、歴史的環境形成総合支援事業が廃止となった。その理由は何か。
二　一に関連し、本事業に採択されていた「弘前城築城四百年祭」に対して、政府として新たにどのような支援を考えているのか。
三　来年度以降、青森県として、本事業から一括交付金への移行を国に強く要請するとの報道があったが、その場合政府としてどのように対応するのか。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一七五第三一号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出弘前城築城四百年祭に対する国の支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年八月三日提出
質問第三二号
年金記録問題に関する質問主意書
一　前記答弁書における、「紙台帳等の電子画像化作業等の準備作業」とは、①「電子画像化作業等」をもって、コンピュータ記録との突合のための「準備作業」を意味するのか、あるいは②「電子画像化作業等」を行うための「準備作業」を意味するもののいずれであるのか明らかにされたい。
二　「紙台帳等の電子画像化作業等の準備作業」が、一の①を意味するものである場合、電子画像化作業等はいつまでに終了し、コンピュータ記録との突合に入ることとしているのか、現在、想定している作業スケジュールについて、具体的に明らかにされたい。
　あわせて、当該作業スケジュールの前提として、電子画像化作業等の対象となる紙台帳の総数についてどのように想定しているのか、具体的に明らかにされたい。
三　「紙台帳等の電子画像化作業等の準備作業」が、一の②を意味するものである場合、電子画像化作業等を行うための準備作業はいつまでに終了し、電子画像化作業等にいつ着手し、当該作業をいつまでに終了し、コンピュータ記録との突合に入ることとしているのか、現在、想定している作業スケジュールについて、具体的に明らかにされたい。
　あわせて、当該作業スケジュールの前提として、電子画像化作業等の対象となる紙台帳の総数についてどのように想定しているのか、具体的に明らかにされたい。
四　長妻昭厚生労働大臣は、四年間で全件突合することを表明している。仮に、答弁書に指摘されるとおり、正確な数字については全ての作業の終了後にしか明らかにならないものとしても、このように重要な問題について、スケジュールを設定せずに作業するという行政運営は考えられず、スケジュールの設定については、必ず何らかの前提が必要である。
　二または三で質問する、紙台帳の突合に入り終了するまでについて、現在実施している作業において想定しているスケジュールの根拠と、四年間で全件突合することを表明している根拠を具体的に明らかにされたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一七五第三二号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員菅義偉君提出年金記録問題に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十二年八月三日提出
質問第三三号
菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問主意書
一　財政運営戦略の「中期財政フレーム」では、歳入面での取組について、「税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとする」とされているが、「早急に」とは具体的にはいつ頃なのか。また、そのスケジュールについてうかがう。
二　「中期財政フレーム」では、平成二十三年度から二十五年度の新規国債発行額について二十二年度予算水準（約四十四兆円）を上回らないよう全力をあげると短期的目標が示されているが、「財政健全化目標」では、公債等残高の目標について中期的目標が示されず、二〇二一（平成三十三）年度以降しか具体的数値目標が示されていない。その理由をうかがう。
三　「財政運営の基本ルール」においては、「国は、地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し、その自律性を損ない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」とされている。また、「中期財政フレーム」においては、平成二十三年度から二十五年度の地方歳出について二十二年度の水準を確保することとされている。以上のことを踏まえると、「財政健全化目標」においてプライマリー・バランス、公債等残高については、国・地方を合算せず、個々に目標を置くべきではないかと考える。合算した目標とした理由をうかがう。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一七五第三三号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年八月三日提出
質問第三四号
菅内閣の日本航空再生施策に関する質問主意書
一　企業再生支援機構（以下「機構」とする）と日航は、金融機関とのリファイナンス（新規融資）につき、合意に至っておらず、交渉を今秋以降に先延ばしした状態で、八月末に更生計画を東京地裁に提出するとの報道もある。
　少なくとも、金融機関がリファイナンスに応じることが「再生可能な更生計画」の前提であり、金融機関が借り換えに応じない計画を「更生計画」と言えるのか、政府の見解を問う。
二　機構が三千五百億円の出資をした後でも、実質債務超過が解消されないとも言われているようだが、その計画が「再生可能な更生計画」と言えるのか、政府の見解を問う。
三　報道によれば、債権カット料率を八十三パーセントから八十七・五パーセントに引き上げ、更に、出資を三千億円から更に五百億円も増やし、それでも金融機関はリファイナンスに応じていない。その理由を政府はどう考えているのか、見解を問う。
　金融機関がリファイナンスに応じないのは、今の更生計画では日航が再建する蓋然性が極めて乏しいからではないのか、政府の見解を問う。
四　前原国土交通大臣は、リストラの範囲を決めるのは、機構であり日航であると言われているが、その計画で、結果、公的資金が回収できなければ、地方路線も守れず、税金も無駄になる。前原大臣は、この問題は、日航の再建が目的ではなく、航空産業の発展と地域の活力がより生まれることが目的と言われているが、機構と日航にその責任能力はない。責任は、機構と日航に再生を委ねた行政にあると考えるが、政府の見解を問う。
　また、過剰支援により、三年後にスポンサーがなく、国が肩代わりして国営化することがないか、見解を問う。
五　日航再建は、多額の公的資金を使う極めて重要な問題であり、国会への徹底した情報開示と丁寧な説明は、国民に対する国会の責務である。なかでも、その資金の使い道については、不透明な人件費関係の支払いや営業関連経費の支払いに充てられないようにすることが、航空産業の発展と地域の活力を生む目的にかなうと考える。
　しかしながら、先の第百七十四回国会では、情報開示も参考人招致も殆ど対応されず、更生手続きの透明性・衡平性が確保されていない。
　機構が三年後に債権譲渡等の処分を決定するまでの間、更生計画とその進捗及び公的資金の使途等の各種情報を適宜、国会に開示すること、政府の見解を問う。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一七五第三四号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員三ッ矢憲生君提出菅内閣の日本航空再生施策に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十二年八月三日提出
質問第三五号
ロシアによる対日戦勝記念日の制定に関する質問主意書
一　今回ロシアにおいて、九月二日を新たな記念日とする法案にメドベージェフ大統領が署名したことに関し、在ロシア日本国大使館から外務本省に対してどの様な報告がなされているか。右に関する公電が外務本省に到着した日、時、分と併せ、詳細に説明されたい。
二　前文でも触れた様に、九月二日は、我が国が無条件降伏をした日であり、ロシアにとってこの日は、事実上の対日戦勝記念日であると言われている。ロシアにおいて、敢えてこの日を新たな記念日とすることは、日ロ関係、我が国の国益にとって良い影響を及ぼすものではないと考えるが、今回、ロシアにおいてこの様な法改正が行われたことにつき、政府、外務省としてどの様な見解を有しているか。
三　岡田克也外務大臣、武正公一外務副大臣は、今回のロシアにおける記念日制定の動きにつき、それぞれ本年七月二十七日、二十六日の記者会見で、①九月二日を祝日とするものではない、②我が国への言及は含まれていない点を挙げ、我が国の立場に一定の配慮を行ったものであると認識している旨述べている。岡田大臣、武正副大臣に対して、今回のロシアにおける記念日制定の動きについて説明を行い、記者会見における発言応答要領を作成した外務省職員は誰か、その官職氏名を明らかにされたい。
四　三の発言応答要領の決裁に関わった課長職以上の外務省職員の官職氏名を全て挙げられたい。
五　三の発言応答要領に秘密指定はかけられているか。かけられているのなら、どの指定がなされているのか明らかにされたい。
六　三の発言応答要領に文書番号は付けられているか。
七　三の発言応答要領は外務省内のどこに保管されているか。
八　今回ロシアにおいて、新たな記念日を制定する動きが起きる以前にも、過去にロシアにおいて、九月二日を新たな記念日とする動きがあったと承知する。例えば一九九八年には、同日を「軍国主義日本に対する勝利の日」とする法案が、ロシアの国家院及び連邦院で採択されたことがあったが、当時、在ロシア日本国大使館及び外務本省が必死な働きかけを行った結果、当時のエリツィン大統領が拒否権を発動し、廃案へとこぎ着けたことがあった。岡田大臣、武正副大臣は、三の職員はじめ、外務省職員より、九月二日を巡る右の様な経緯について正確な説明を受けているか。
九　申し入れの定義如何。
十　抗議の定義如何。
十一　本年七月二十七日、岡田大臣は記者会見で、同日に東京において外務省欧州局参事官から在日本ロシア大使館の臨時代理大使に申し入れを行った旨述べている。右の申し入れの内容とはどういうものか、具体的に説明されたい。
十二　外務省として、ロシア側に対して抗議をするのではなく、申し入れを行ったのはなぜか。
十三　十二の申し入れは、どこの場で、どの様な方法でなされたか。
十四　岡田大臣として、欧州局参事官に申し入れをさせるのではなく、例えば岡田大臣自ら、もしくは外務副大臣、またはせめて外務省欧州局長等、より責任ある地位に就いている者から、申し入れではなく、強く抗議を行うべきではなかったのか。
十五　既に述べている様に、九月二日は我が国が無条件降伏をした日であり、名称がどうであれ、ロシアにおいてこの日を新たな記念日とする動きが強まっていることは、同国における反日気運が高まっていることの証左であり、日ロ関係、ひいては北方領土交渉にも深刻な影響を及ぼすものと考える。右の様な経緯に至ったのは、在ロシア日本国大使館及び外務本省のロシア担当者が、この様なロシア国内の動きを止めるべく、適切かつ強力なロビー活動を行うことを怠ってきたことが主たる原因ではないのか。岡田大臣の見解如何。