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平成十八年二月二十三日提出
質問第九八号
外務省による対中国情報収集活動に関する質問主意書
一　平成十八年二月二十一日、産経新聞は、「中国で国家機密を入手したとして、日本人男性が一九九六年に逮捕され、二〇〇三年まで約七年間、北京の刑務所で服役したことがわかった。」との報道を行ったが、右は事実か。本件報道に関して、外務省が対外応答要領を作成したという事実はあるか。対外応答要領の主管課はどこか。
二　一九九六年に逮捕され、二〇〇三年まで中華人民共和国の刑務所に収監されていた日本人が原博文氏であるとの事実を外務省は把握しているか。
三　外務省は原博文氏に対する中国の裁判所の判決に関する情報を有しているか。外務省は判決文の写しをもっているか。
四　原博文氏から外務省に提供された資料や情報は文書にされ、外務省に保管されているか。
五　産経新聞は平成十八年二月二十一日、二十二日、二十三日に原博文氏の証言を掲載し、その中で原博文氏は、外務省国際情報局の担当官から以下の働きかけを受けたと証言しているが、これらの事実関係につき、項目ごとに答弁されたい。
　（１）　「外務省国際情報局（当時）のキャリア官僚のＩ氏が、私の事務所に電話をしてきたのは九四年ごろ、『日中経済新聞』が隔週発行から毎週発行となった後だった。」（二十一日）との証言に関し、そのような事実があったか。ここでいうＩ氏とは、当時、外務省国際情報局分析第二課の総務班長をつとめていた石塚英樹課長補佐と承知するが、それで間違いないか。
　（２）　「Ｉ氏から『中国の内部資料を見たい』と、しきりに要求されるようになった。」（二十一日）との証言に関し、外務省職員が原博文氏に対してこのような要求をしたという事実があるか。
　（３）　「最初にコピーを渡したときＩ氏から現金十万円をもらった。九五年の夏以後は毎月、定期的に十万円をもらうようになり、彼がいい情報だと思うと、二十万円をもらうこともあった。そのたびに私はメモ用紙に金額を書き、署名して領収書として渡していた。」（二十一日）との証言に関し、そのような事実があったか。外務省職員が原博文氏に渡した金員は公金より支出されたものか。公金からの支出とすれば、それは報償費（機密費）から支出されたものか。
　（４）　「協力者の政府幹部から、『子供を日本に留学させたい』『日本に視察に行きたい』などの要望もあった。Ｉ氏に言えば、ビザ取得などで協力してくれた。」（二十一日）との証言に関し、原博文氏の要請に応え、外務省職員が中国人に対する日本の査証発給に対して便宜を図ったという事実があるか。
　（５）　外務省職員が「原さんの情報は総理も重視している」（二十二日）旨の発言をしたとの証言に関し、外務省職員が原博文氏に対して同趣旨の発言をした事実があるか。原博文氏から得た情報を外務省が内閣総理大臣官邸に報告していたという事実があるか。
　（６）　「担当者以外にも、当時の国際情報局長や分析課長とも会ったことがある。」（二十二日）との証言に関し、そのような事実があるか。二十二日付産経新聞には国際情報局長との肩書きが記され、氏名をぼかした名刺の写真が掲載されているが、当時の国際情報局長は中国語を研修した高島有終氏か。国際情報局長と原博文氏が面会した際に、「局長は笑みを浮かべながら、私の目を見つめ『今後ともよろしくお願いします』と、丁寧に名刺を渡してくれた。」（二十二日）との証言に関し、国際情報局長が原博文氏に対して「今後ともよろしくお願いします」との趣旨の発言をした事実はあるか。
　（７）　「取り調べで私は『自分の勉強のために情報収集した』と主張し、外務省のことは一切、触れなかった。外務省国際情報局のＩ氏からは常々、「万一、逮捕されても、外交ルートであなたを救出するから心配しなくてもよい。ただ、外務省との関係を絶対に話してはいけない。『日本政府が中国にスパイを送り込んだ』となれば、問題はややこしくなる」と言われていたからだ。」（二十三日）との証言に関し、外務省職員が原博文氏に対し、「万一、逮捕されても、外交ルートであなたを救出するから心配しなくてもよい。ただ、外務省との関係を絶対に話してはいけない。『日本政府が中国にスパイを送り込んだ』となれば、問題はややこしくなる」との趣旨の発言をしたという事実があるか。原博文氏が逮捕された後、外務省は同氏を救出するために具体的に何らかの働きかけをしたか。
　（８）　「私はニュースで日本の田中眞紀子外相の訪中を知った。『中国の国家秘密探知罪で北京の刑務所に服役している。何とか助けてほしい』などという内容の嘆願書を書いた。刑務所での検閲後、面会に来た日本の北京大使館員に託し、『ぜひ外相に渡していただきたい』と、頭を下げて何度も頼んだ。しかし、出所後、大使館から返された私の荷物の中に嘆願書はそのまま入っており、届けられなかったことを知った。」（二十三日）との証言に関し、そのような事実があるか。原博文氏の外務大臣宛嘆願書を在中国大使館はどのように取り扱ったか。
　（９）　「携帯に電話がかかってきた。Ｉ氏からだった。『帰ってきたんですってね。私は今、外国にいるので会えないが、体に気をつけて』。どこにいるかも、連絡先も言わず、電話は一分ほどで切れた。これが外務省関係者との最後の会話だった。」（二十三日）との証言に関して、原博文氏が二〇〇三年一月に中国での刑期を終えて帰国した後に、原博文氏からかつて情報提供をされていた外務省職員が同氏と面会したり、電話で話をしたという事実があるか。
平成十八年三月三日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一六四第九八号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による対中国情報収集活動に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四並びに五の（１）から（５）まで、（７）及び（９）について
五の（６）について
五の（８）について
平成十八年二月二十三日提出
質問第九九号
外国捜査機関の日本国内における活動に関する質問主意書
一　日本政府の明示的同意を得ることなく、外国の捜査機関が日本国内で被疑者や参考人に対して取り調べや事情聴取を行うことは認められるか。
二　平成十八年二月二十三日付産経新聞は、一九九六年に中国当局に逮捕された原博文氏の証言を掲載したが、その中に「毎日厳しい取り調べが続き、いくら待っても日本外務省からは音沙汰がない。逮捕から三カ月後、取調官が日本にいる私の妻からの手紙を持ってきた。『中国政府の調査に協力して早く罪を償って家に戻ってほしい』という内容だった。さらに取調官から『うちの捜査員が奥さんや日本にいる関係者から、あなたと日本外務省の関係を全部聞いた』と言われた。」との記載があるが、一九九六年に中国の捜査員が日本国内で原博文氏の夫人から事情聴取を行ったという事実があるか。外務省が中国の捜査員に査証を発給したという事実があるか。
平成十八年三月三日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一六四第九九号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外国捜査機関の日本国内における活動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年二月二十三日提出
質問第一〇〇号
全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する再質問主意書
一　外務省文書管理規則では、国会議員からの意見提出又は働きかけ行為について、どのような場合に記録に残すことが定められているか。外務省文書管理規則の規定は実際の運用において遵守されているか。
二　「前回答弁書」において、「平成十七年初め、元外務大臣（当時衆議院議員）から外務省欧州局長に対し、電話により、全国小売酒販組合中央会関係者が外務省を訪問したいとの意向を有している旨の連絡（以下、「本件連絡」という。）があった」事実が明らかになったが、平成十七年初めの月日を明らかにしていただきたい。
三　「本件連絡」の記録を作成しないとの決定は誰の指示によってなされたか。この決定の法令上の根拠はどこにあるか。
四　「前回答弁書」において、外務省欧州局西欧課が関秀雄氏に外務省が収集した情報を「ファックスにより提供するとともに、これを保管した」事実が明らかになったが、当該文書は情報公開の対象になるか。外務省は関秀雄氏に対してどのような文面の送り状を添付したか、明らかにされたい。
五　「前回答弁書」において、「外務省としては、外部からの情報提供の依頼に対し、可能な範囲内で対応したものである。」と答弁しているが、外務省は日本国民から類似の照会がなされた場合も、外務省の関連課が在外公館に電話をして調査依頼をするとの対応をとっているのか。
六　「本件連絡」に関して、外務省が情報提供を行ったことを正当化する法令上の根拠は何か。
七　「前回答弁書」において、政と官の関係に鑑み、本件に関する対応は適切であったかとの質問に対し、「外務省としては、外部からの情報提供の依頼に対し、可能な範囲内で対応したものである。」と答弁しているが、質問は「本件連絡」に対する外務省の対応が適切であったか否かの認識を問うているところ、まず「然り」か「否」かを明確にし、その後、その論拠を示すという形での明確な答弁を求める。
平成十八年三月三日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一六四第一〇〇号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
七について
平成十八年二月二十三日提出
質問第一〇一号
赤いＴシャツを賞品とする川口賞に関する再質問主意書
一　国家公務員が公務で行った業務の褒賞として金員や物品を受領することは適切か。
二　「前回答弁書」において、川口賞の受賞者に対して「赤いＴシャツ」が授与され、この「赤いＴシャツ」は、川口順子外務大臣（当時）の私費により購入されたとの事実が明らかになったが、外務省職員が外務大臣から私費によって購入された物品を受領することは適切か。
三　「赤いＴシャツ」の時価はいくらと外務省は算定しているか。その算定基準も明らかにされたい。「赤いＴシャツ」を授与された外務省職員は贈与等報告書を提出する義務を負うか。
四　「前回答弁書」において、川口賞の選考委員に星野晶子氏（元外務省改革に関する「変える会」委員、田幸大輔氏（元外務省改革推進本部事務局長アドバイザー）が選ばれたとの事実が明らかになったが、星野氏、田幸氏は国家公務員法並びに外務公務員法の守秘義務を負うか。
五　川口賞の選考委員会が行われた年月日を明らかにされたい。それぞれの会合に参加した者を明らかにされたい。
六　川口賞の選考委員会では、受賞候補者の業績について資料が配付されたか。配付された場合、その内容に秘密指定がなされたものが含まれていたか。選考委員会で配付された資料を外務省は会議終了後に回収したか。
七　川口賞の選考委員会で、秘密指定がなされた情報に関する議論が行われたか。
八　「前回答弁書」において、「選考委員のうち外務省職員でない者に対して、謝礼が支払われた」事実が明らかになったが、支払われた謝礼の総額はいくらか。謝礼を支払った際に外務省は源泉徴収を行ったか。謝礼は報償費（機密費）から支払われたのではないか。
九　謝礼以外に外務省が外務省職員でない選考委員に対して交通費を支払ったか。支払ったとするならば、その総額はいくらか。またどの予算から交通費は支出されたか。
十　「前回答弁書」において、外務省は「川口賞を創設し、外務省職員に授与したことが、外務省職員の士気の向上に寄与するものであったと考えている。」との認識を示したが、「外務省職員の士気の向上に寄与するものであった」とする客観的な根拠を示されたい。
十一　外務省が「川口賞を創設し、外務省職員に授与したことが、外務省職員の士気の向上に寄与するものであったと考えている。」ならば、なぜ平成十六年六月以降、川口賞の授与が行われていないのか。明確な答弁を求める。
十二　川口賞の授賞式はどこで行われたか。在外公館に勤務する外務省職員の受賞者も授賞式に参加したか。授賞式に参加する外務省在外職員は公務出張の扱いを受けたか。そのために支払われた交通費、日当、宿泊費はいくらか。
平成十八年三月三日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一六四第一〇一号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出赤いＴシャツを賞品とする川口賞に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十八年二月二十三日提出
質問第一〇二号
国家公務員倫理法に関する質問主意書
一　国家公務員倫理規程第三条第一項の禁止行為は、いずれも利害関係者（同規程第二条に規定する利害関係者をいう。以下同じ。）との関係で生じうる行為を規律したものであるが、これは利害関係者にも一定の義務を課すことになるのか。仮にそうでない場合、利害関係者がその日常生活において通念上行う行為の一環として、職員（国家公務員倫理法第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）に対して第三条第一項に規定される禁止行為を行おうとする場合、職員はこれを積極的に拒否しなくてはならないということか。必要に応じ、各号毎に場合分けして答弁願いたい。
二　国家公務員倫理規程第三条第一項の規定にもかかわらず行いうる行為を規定した同条第二項は、職員が利害関係者に対し、同項に掲げられる行為を行うよう能動的若しくは積極的に働きかけること、又は当該行為を行うことを希望する旨を仄めかすことを許容しているのか。必要に応じ、各号毎に場合分けして答弁願いたい。
三　国家公務員倫理規程第三条第二項に掲げられる行為を行うよう、職員が利害関係者に対し能動的若しくは積極的に働きかけ、又は当該行為を行うことを希望する旨を仄めかしたにもかかわらず、利害関係者が応じなかった結果として、職員からその後、不利な扱い（行政手続法の不利益処分にとどまらず、行政との関係で受ける様々な形態の不利な扱い）を受けた場合、その職員は罰せられるのか。
四　国家公務員倫理法第五条第三項及び第四項に規定される、各省各庁の長が定める職員の職務に係る倫理に関する訓令（特定独立行政法人においては規則）においては、ある行為が国家公務員倫理規程第三条第二項において認められる行為に該当するか否かの判断はどのように規定されているのか。一般論でなく、各省各庁各独立行政法人毎に答弁願いたい。また、国家公務員倫理規程の運用に関する文書が存在する場合、それらの文書における規定ぶりについても答弁願いたい。
五	国家公務員倫理法第五条第三項及び第四項に規定される、各省各庁の長が定める職員の職務に係る倫理に関する訓令（特定独立行政法人においては規則）はどの程度改訂されているのか。平成十五年以降、訓令が新設、改廃された例を提示願いたい。
平成十八年三月三日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一六四第一〇二号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出国家公務員倫理法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十八年二月二十三日提出
質問第一〇三号
税理士法の運用に関する質問主意書
一　税理士法第五十条における許可を与える基準はどのようなものか。
二　「無報酬で」とあるが、例えば、地方公共団体の職員については、許可を受けた場合、地方自治体での通常事務等を行うことなく、相談事務に従事することになると思われる。この場合、地方公共団体等が報酬を肩代わりすることで、その職員に、本来、税理士等が行っている事務を行わしめることになり、本来の意味で「無報酬で」とはならないのではないか。
三　過去十年において、各国税局長に対し当該相談事務の許可を申請した者、許可を受けた者について、その団体名、団体の住所、人数はどの程度か明らかにされたい。また、許可されなかった者がある場合、その理由についても説明されたい（答弁が膨大なものにならない限り、個別の許可申請、許可発給について回答願いたい。）。更には、地方公共団体の長による許可についても件数のみで差し支えないので答弁願いたい。
四　許可のあり方について（なお、以下の質問については、地方公共団体の長による地方税関連の許可については答弁は必要ない。）
　①　租税の申告時期とはどのような期間になるのか。また、その許可された者が相談事務を行える地理的範囲は特定されるのか。
　②　災害とはどの程度のものを指すのか。また、過去十年、災害を理由に許可を出したケースがある場合、個別具体的に答弁願いたい。更には、その許可された者が相談事務を行える地理的範囲は特定されるのか。
　③　特別の必要がある場合とはどのようなものを指すのか。また、過去十年、特別の必要がある場合を理由に許可を出したケースがある場合、個別具体的に答弁願いたい。更には、その許可された者が相談事務を行える地理的範囲は特定されるのか。
　④　租税の種類別に許可を出すようなケースがあるか。時期、地理的範囲、期間を含め、答弁願いたい。
　⑤　許可を出したことに対して、業務妨害等の理由で、税理士等から苦情が寄せられたことはあるか。
平成十八年三月三日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一六四第一〇三号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出税理士法の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の①について
四の②及び③について
四の④について
四の⑤について
平成十八年二月二十四日提出
質問第一〇四号
耐震偽装問題に関連した産業再生機構の業務に関する再質問主意書
一　西神オリエンタルホテルについての伊藤公介衆議院議員から産業再生機構への電話。
　１　電話があったかどうか。
　２　電話があった場合、その日時及び内容（複数電話があった場合は電話ごとに）。
二　西神オリエンタルホテルについての株式会社ヒューザー小嶋氏と産業再生機構職員との面談。
　１　面談が行われたかどうか。
　２　面談が行われた場合は、その日時、場所、面談した者の氏名、肩書及び面談の内容。
三　以上の実態を把握し明らかにした上で、耐震偽装問題への与党国会議員の関与と政府の対応に関して内閣の見解を問う。
平成十八年三月七日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一六四第一〇四号
　　平成十八年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員馬淵澄夫君提出耐震偽装問題に関連した産業再生機構の業務に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
三について
平成十八年二月二十四日提出
質問第一〇五号
一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する再質問主意書
　標記案件については、既に平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」受領後、明らかになった情報があるところ、更に事実関係について明らかにしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一　外務省が事実と異なることをマスコミや国民に対して事実として発表することは認められるか。認められる場合があるとすれば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二　沖縄復帰の見返りに本来米国が支払うことになっていた土地の復元費用を日本が肩代わりしていた密約が存在するのではないかという問題（以下、「密約問題」という。）について、平成十八年二月二十四日付朝日新聞朝刊は、当時、沖縄復帰交渉を主管した吉野文六外務省アメリカ局長のインタビューを一問一答形式で掲載しているが、この記事に関して外務省は対外応答要領を作成しているか。作成しているとするならば、その内容を明らかにされたい。対外応答要領は外務事務次官、政務担当外務審議官、官房長、北米局長の決裁を得ているか。
三　二のインタビューにおいて、「二〇〇〇年に密約を裏付ける米公文書の存在が報道された際、河野元外相とどんなやりとりを。」との質問に対して、吉野氏は「河野さんからは『とにかく否定してくれ』と言われた。」と答えているが、このような事実はあるか。平成十二年に河野洋平外務大臣（当時）が吉野氏に電話で「密約問題」について照会を行ったという事実があるか。事実があるとするならば、その電話による照会は外務省事務当局が外務大臣に依頼して行ったものか。
四　二のインタビューにおいて、「沖縄返還協定の中で、米側が払うべき四〇〇万ドルを日本が肩代わりしたのはなぜか。」との質問に対して、吉野氏は「ベトナム戦争で財源の乏しい米側は、議会が一切金を払わないという立場だった。最後まで『金は払えない』と言われ、とにかく協定を結ぶことを優先した。」と述べているが、このような事実があるか。
五　二のインタビューにおいて、「どうして密約に。」との質問に対して、吉野氏は「沖縄に返される土地の原状回復補償費は対米請求権の項目に入っており、日本側が払うとは明示できない。かといって、議会が強硬に反対する米側から出させることもできなかった。四〇〇万ドルは日本側の支払いの中に入れてほしい、という気持ちが米側にあった。そのなかで、ああいう便法を考え出したのだと思う。」と述べているが、このような事実があるか。
六　二のインタビューにおいて、「日本の領土だった沖縄を返還させるために、なぜ肩代わりを。」との質問に対して、「佐藤首相は当初、無償返還を約束していた。だから、大蔵省から三億二千万ドルを支出するという原案を示されたときは驚いた。はじめは『そんなもん、知らん』と言ったが、交渉をまとめるにはのまざるを得なかった。」と述べているが、そのような事実があるか。
七　二の朝日新聞報道がなされた後、外務省が吉野氏と接触したという事実はあるか。
八　「前回答弁書」において、政府は吉野文六元外務省アメリカ局長にも「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」との規定が適用されると答弁した。政府は、二の朝日新聞に掲載されたインタビューの内容について、吉野氏が守秘義務に抵触する内容を述べたと認識しているか。
九　「前回答弁書」において、「川口順子外務大臣が答弁した、平成十二年に当時の外務大臣が吉野元局長から直接電話で聴取して密約は存在しないことを確認した内容は文書で外務省に保存されているか。保存されているとするならば、当該文書はどの課の主管か。また、当該文書に対しては秘密指定がなされているか。当該文書は情報公開の対象になるか。」との質問に対して、政府は「調査した限りでは、御指摘の文書は、外務省では保存されていない。」と答弁したが、これは当時の外務大臣が吉野氏から聴取した内容は記録に一切残されなかったということか。あるいは文書による記録が存在したが、外務省がその後、当該文書を湮滅したということか。
平成十八年三月七日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一六四第一〇五号
　　平成十八年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六まで及び八について
七について
九について
平成十八年二月二十四日提出
質問第一〇六号
外交上の抗議、懸念の伝達方法に関する質問主意書
一　外交における抗議、懸念を伝達する場合、相手国の外交官を招致して行われる伝達と電話で行われる伝達に意味の相違はあるか。
二　臨時代理大使の定義如何。
三　二〇〇六年二月二十一日、モスクワでアレクセーエフ外務次官が秋元義孝在ロシア臨時代理大使をロシア外務省に招致し、麻生太郎外務大臣の発言に関する抗議、もしくは懸念と受け止められる見解について伝達してきたという事実があるか。
四　三のロシア側からの伝達に関連して、二〇〇六年二月二十三日、八木毅外務省欧州局審議官がガルージン在京ロシア大使館公使に対して日本側の見解を伝達したという事実があるか。本件に関して外務省はプレス発表を行ったか。また、本件に関して外務省は対外応答要領を作成したか。作成したとするならば、対外応答要領はどのような内容か。
五　三、四が事実ならば、ロシア側が外務次官レベルで日本の臨時代理大使をロシア外務省に招致し、見解を伝達し、日本側は欧州局審議官レベルが特命全権大使ではなく、公使に対して、外務省に招致することなく、電話で日本側見解の伝達を行ったことは、外交上の均衡がとれていないと言わざるをえない。外務省がかかる対応をとった理由を説明されたい。
平成十八年三月七日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一六四第一〇六号
　　平成十八年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外交上の抗議、懸念の伝達方法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十八年二月二十七日提出
質問第一〇七号
「二島先行返還論」に関する質問主意書
一　『中央公論』二〇〇二年十一月号に川口順子外務大臣（当時）が寄稿した「日露関係を新たなレベルに－ロシア訪問を前にして」（以下、「川口論文」という。）が掲載されたが、右論考は外務省の寄稿届けを得た上で公刊されたものか。
二　「川口論文」は外務省の公式見解を表明したものか。
三　「川口論文」に、「しばらく前、新聞紙上等で、いわゆる『二島先行返還論』が取りざたされました」との記載があるが、「二島先行返還論」の定義如何。
四　三で定義した「二島先行返還論」を提唱した政府関係者もしくは、与党の国会議員がいるか。いるならば具体的な氏名と、当該者が「二島先行返還論」を提起したとする根拠を示されたい。
平成十八年三月七日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一六四第一〇七号
　　平成十八年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「二島先行返還論」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十八年二月二十七日提出
質問第一〇八号
外務省の所掌事務に関する質問主意書
一　外務省の所掌事務に刑事裁判の傍聴が含まれるか。含まれるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二　二〇〇〇年以前に外務省が刑事裁判の傍聴のために外務省職員を派遣した事例はあるか。
三　二〇〇一年以降に外務省が刑事裁判の傍聴のために外務省職員を派遣した事例はあるか。あるとするならば、いかなる刑事事件に関し、いつ傍聴を行ったか。年月日を明らかにされたい。
四　外務省職員が刑事裁判の傍聴をした結果は、文書として記録されたか。記録された文書があるとするならば、その主管はどの課が行っているか。当該文書に秘密指定がなされているか。
五　二〇〇一年以降、外務省が速記専門家を雇い、刑事裁判の傍聴を行わせたという事実があるか。事実があるとするならば、それはいつか。速記専門家が作成した記録は外務省の公文書として保管されているか。当該文書には秘密指定がなされているか。外務省が速記専門家に支払った報酬はいくらか。速記専門家に対する支払いはいかなる予算区分よりなされたか。
平成十八年三月七日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一六四第一〇八号
　　平成十八年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の所掌事務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十八年二月二十七日提出
質問第一〇九号
外務省の人事異動三年ルールに関する質問主意書
一　平成十三年十二月に外務省が発表した人事制度改革における「任期については、本省、在外とも最長三年を原則」とするとの方針は現在も堅持されているか。
二　平成十四年三月一日の答弁書（内閣衆質一五四第三五号）において、内閣は、「外務省においては、在任期間が三年を超えている職員については、健康上の理由で異動が困難な者等を除き、遅くとも本年八月ごろまでに異動させることとしている」と答弁したが、外務省は右答弁に即した人事異動を行ったか。平成十四年九月一日時点で、在任期間が三年を超える外務省職員は何名いたか。
三　平成十八年二月一日現在で、在任期間が三年を超える外務省職員は何名いるか。
平成十八年三月七日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一六四第一〇九号
　　平成十八年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の人事異動三年ルールに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年二月二十七日提出
質問第一一〇号
外務省タウンミーティングに関する質問主意書
一　外務省タウンミーティングという行事が行われていると承知するが、右行事は外務省の公務の一環として行われているか。
二　外務省タウンミーティングへの参加者にはどのような資格が必要とされるか。
三　外務省タウンミーティングにおける外務大臣の発言は、外務省の公式の立場を反映したものか。
四　平成十八年二月十八日に行われた第十三回外務省タウンミーティングに関し、外務省事務当局は外務大臣に対して発言応答要領、想定問答集などの資料を提出したか。
五　第十三回外務省タウンミーティングに関し、外務省事務当局は、在上海総領事館員自殺事件に関する説明を外務大臣に対して行ったか。
六　第十三回外務省タウンミーティングに関し、外務省事務当局は、北方領土問題、ロシア・ウクライナ間の天然ガス問題に関する説明を外務大臣に対して行ったか。
七　第十三回外務省タウンミーティングは、閉庁日である土曜日に行われたが、右行事に何名の外務省職員が参加したか。これらの外務省職員の内、課長職以上の者は何名参加したか。右行事に参加した外務省職員に対して超過勤務手当は支払われるか。
八　外務省職員が第十三回外務省タウンミーティングの記録を作成したという事実があるか。記録が作成されたとするならば、当該文書には秘密指定がなされているか。
九　第十三回外務省タウンミーティングにおける在上海総領事館員自殺事件に関する外務大臣の発言内容につき、質疑応答の内容を含め、正確に示されたい。外務大臣の発言は外務省の公式見解か。
十　第十三回外務省タウンミーティングにおける北方領土問題、ロシアの対外関係、内政事情、経済事情に関する外務大臣の発言内容につき、質疑応答の内容を含め、正確に示されたい。外務大臣の発言は外務省の公式見解か。
十一　第十三回外務省タウンミーティングにおいて、コメンテーターに学者が参加したと承知するがこの学者に対して外務省は資料を交付したか。交付したとするならば、右資料に取扱注意、もしくは秘密指定がなされた文書は含まれていたか。コメンテーターに対して謝礼が支払われたか。謝礼額はいくらか。謝礼はどのような予算区分から支払われたか。謝礼に外務省報償費（機密費）が用いられているか。謝礼を支払うに当たって、外務省は源泉徴収を行ったか。コメンテーターに交通費が支払われたか。交通費は実費相当額が支払われたか。
平成十八年三月七日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一六四第一一〇号
　　平成十八年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省タウンミーティングに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
七について
八から十までについて
十一について
平成十八年二月二十七日提出
質問第一一一号
キルギスにおける日本人拉致事件に関する質問主意書
一　誘拐の定義如何。
二　拉致の定義如何。
三　一九九九年、キルギス共和国において日本人鉱山技師四名等が拉致された事件（以下、「日本人拉致事件」という。）当時に在ウズベキスタン共和国特命全権大使をつとめていた中山恭子氏が二〇〇五年十一月十六日の奥付で回想録『ウズベキスタンの桜』（ＫＴＣ中央出版）を出版したが、右事実について、外務省は承知しているか。
四　外務省が『ウズベキスタンの桜』出版について、中山氏から相談を受けたか。外務省職員が中山氏から同書出版に関連して事実関係の確認や文章のチェックなどの依頼を受けたことがあるか。
五　『ウズベキスタンの桜』の六十二頁から六十四頁にかけて以下の記述がある。
　「拉致された日本人四人と通訳一人の計五人が救出されたのは、一九九九年十月二十五日、事件発生から六十四日ぶりのことでした。キルギス軍の関係者二名は既に解放され、残っていたのは四人の日本人とキルギス人通訳の計五人だけでした。
　この五人の無事救出は、この地域の人々と深い交友関係で結ばれ広い友人ネットワークを持ち信頼を勝ち得ていた一人の人物、ウズベキスタン大使館の高橋参事官がいたからこそ出来たことでした。そして彼とその仲間が、冷静に誠実にナマンガニーのグループと渡りあったからこそ解決出来たものです。高橋参事官の存在がなければ、無事救出など到底無理だったことでしょう。
　その日の午前零時頃、ナマンガニーは人質をタジキスタン北部の山中で解放しました。タジキスタンでの解放に備えてドゥシャンベにある国連事務所が医務官を手配するなど受け入れの準備をし、またウズベキスタンに運ぶことも考慮して、ウズベキスタン政府と病院や移動のための手配などを打ち合わせ、あらゆる準備を整えていました。
　しかしこの事件について、日本政府は当初からキルギスに全てを任せるとの方針を採っていましたので、日本政府の強い要請により、五人はキルギスで解放されたこととするため一旦キルギスへ運ばれ、キルギス政府から日本に渡されることになりました。五人はタジキスタンの山を越えてキルギス南部のカラムイクまで歩き、そこからヘリコプターでバトケンに移送され、さらに軍用機でキルギスの首都ビシュケクに向かいました。報道陣もキルギスで待ち構えていました。
　いずれにしても四人の日本人とキルギス人通訳が無事に救出されればそれで良かったのですから日本向けにはこの方針で良いだろうと思いましたし、館員達も一応それで納得してくれました。
　しかし、中央アジアの人々に対してはこのような「茶番劇」は通用しません。中央アジアの人々はこの拉致事件の解決がどのように進められたかについて当然のことながら大変よく分かっていました。従って日本政府としても、人質解放に当たって実際に力があったのはタジキスタン政府とタジキスタンの関係者であり、ウズベキスタン政府の協力があったればこそだということをしっかり認識する必要がありました。さもないとその後、中央アジアの国々との交流に当たり、とんちんかんな誤った対応をする恐れがありました。」
　外務省は中山氏がかかる記述を行ったという事実を承知しているか。右記述に関して、『ウズベキスタンの桜』が出版された後に外務省が中山氏に対して、意見を伝達したという事実はあるか。
六　日本人を拉致した集団が、一九九九年十月二十五日、現地時間の午前零時頃、日本人人質四名をタジキスタン共和国の領域内で解放したという事実があるか。
七　在ウズベキスタン日本大使館がドゥシャンベの国連事務所に医務官の手配を準備し、受け入れ準備を行っていたという事実はあるか。
八　在ウズベキスタン日本大使館がウズベキスタン政府と協議し、移動や病院の準備を行っていたという事実があるか。かかる準備を行っていることについて在ウズベキスタン大使館は外務本省に連絡をしていたか。連絡は公電もしくは事務連絡によってなされたか。
九　外務省が、タジキスタン共和国で解放された日本人人質四名をキルギスで解放されたこととするために、一旦、キルギス共和国の領域に移動させ、キルギス共和国政府から日本側に引き渡されると方針を決定し、それに基づき関係国に要請を行ったという事実があるか。
十　解放されたばかりの日本人人質四名が、タジキスタン北部の山中からキルギス共和国のカラムイクまで、徒歩で移動したという事実があるか。この距離はどれくらいになるか。
十一　当時のＮＨＫ並びに民放のニュースの映像に、日本人人質四名を出迎える松田邦紀在ロシア連邦日本大使館参事官（当時。現欧州局ロシア課長）の姿が映っているが、松田参事官が人質受け渡しの現場に赴いたのは、外務本省からの訓令に基づいてか。
十二　外務省が解放された日本人人質四名に対して、「日本人拉致事件」に関してマスコミの取材に応じないようにとの要請を行った事実があるか。
十三　「日本人拉致事件」の人質解放の過程を、当時日本国特命全権大使であった中山氏が「茶番劇」と評価していることに対し、外務省はどのような見解をもっているか。
平成十八年三月七日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一六四第一一一号
　　平成十八年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出キルギスにおける日本人拉致事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び十について
七から九までについて
十一について
十二について
十三について
平成十八年二月二十八日提出
質問第一一二号
外務省の秘密指定がなされた文書が流出した事件に関する質問主意書
一　平成十四年三月二十六日付の答弁書（内閣衆質一五四第四七号）において、政府は外務省により秘密指定がなされた文書が正規の手続きを経ることなしに流出した例として、①愛知外務大臣とマイヤー駐日アメリカ合衆国大使との間でなされた会談の概要を記載した電信文案が昭和四十六年に漏えいした事件、②モスクワで行われた赤十字会談に関する電信文等が昭和四十一年から四十二年にかけて漏えいした事件、③我が国の個々の外交交渉における外務省の基本方針・交渉方法等に関する具体的な記述のある外務省発行の冊子がソヴィエト社会主義共和国連邦の者に昭和二十七年に交付された事件、④平成十一年一月十一日起案北方四島住民支援（集会所兼宿泊施設の設置）設計・施工監理業者及び施工業者の選定という文書が流出した事件、⑤平成十一年五月二十八日付国後島緊急避難所兼宿泊施設（メモ）という文書が流出した事件、⑥平成十一年十一月二日付国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る日本工営との面談メモという文書が流出した事件の合計六件をあげている。平成十四年三月二十七日以降、外務省により秘密指定がなされた文書が正規の手続きを経ることなしに流出した事例があるか。あるならば、いつ、どのような文書が流出したかについて明らかにされたい。
二　一の④、⑤、⑥の文書の流出は、外務公務員法に定められた秘密を守る義務に抵触する事件と外務省は認識しているか。
三　一の④、⑤、⑥の文書が流出したことに対し、外務省はどのような調査を行ったか。調査の結果は記録されているか。調査の結果、流出に関与した者を特定できたか。
平成十八年三月十日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一六四第一一二号
　　平成十八年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の秘密指定がなされた文書が流出した事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年二月二十八日提出
質問第一一三号
外務省在外職員の子女教育手当に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、外務省在外職員は、規定を満たす場合、子女教育手当として月額子女一人につき一万八千円、更に一定の条件を満たす場合、小中学校課程では上限額月額七万二千円、高等学校課程では上限額月額六万三千円の加算がなされていることが明らかになった。政府は「子女教育手当は、子女を有する在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するものであり、民間との比較及び社会通念上、妥当と考えている」と答弁しているが、民間との比較の根拠としていかなるデータに依拠しているのか。具体的数値を提示されたい。
二　外務人事審議会は直近の答申で子女教育手当についていかなる意見を述べたか。
平成十八年三月十日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一六四第一一三号
　　平成十八年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の子女教育手当に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年二月二十八日提出
質問第一一四号
外交行嚢等に関する質問主意書
一　外交伝書使（クーリエ）の定義如何。
二　外交行嚢はいかなる目的のために用いられるか。
三　外交行嚢で在外公館が用いる公金が運搬される事例があるか。
四　外交行嚢で外務省職員が私的に用いる金員や有価証券が運搬される事例があるか。
五　平成元年四月一日以後、外交行嚢を紛失した事例があるか。事例がある場合、その年月を明らかにされたい。
六　平成元年四月一日以後、外交行嚢が盗難にあった事例があるか。事例がある場合、その年月を明らかにされたい。
平成十八年三月十日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一六四第一一四号
　　平成十八年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外交行嚢等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成十八年二月二十八日提出
質問第一一五号
外務省職員の自殺に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、平成十六年に自殺した在外職員は一名で、その死亡の事実が訃報等によって他の職員に告知されたことが明らかになった。平成十六年五月六日に自殺した在上海総領事館員（以下、「館員」という。）の訃報において、死因についてはどのような記載がなされたか。
二　「館員」の死去について、外務省職員が閲覧可能な職務進退に事実が掲載されたか。職務進退には死因が記載されたか。
平成十八年三月十日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一六四第一一五号
　　平成十八年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の自殺に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年二月二十八日提出
質問第一一六号
航空自衛隊車力分屯基地へのＸバンド・レーダー配備に関する質問主意書
一　Ｘバンド・レーダーについて
　１　Ｘバンド・レーダーとは何か。その役割・機能・特性などについて明らかにされたい。
　２　政府が弾道ミサイル防衛の一環として導入を予定している新型の警戒管制レーダー（ＦＰＳ－ＸＸ）と、どのような違いがあるのか。
　３　Ｘバンド・レーダーは、どういう目的・経過で開発されたものか。米国防総省ミサイル防衛庁が発行するブックレット（AHistoricBeginning）は「多目的の前方展開移動型Ｘバンド・レーダーは、大陸間弾道ミサイルと中距離ミサイルの脅威から米国を防衛するという国家目標にかなうように開発され、配備される」と明記しているが、政府はこの点を承知しているのか。
二　車力分屯基地への配備について
　１　日本へのＸバンド・レーダーの配備について、米側からいつ、どのような要請があったのか。
　２　日本以外に、米国が米国内外においてＸバンド・レーダーを配備又は配備を予定している事例はあるのか。
　３　政府は航空自衛隊車力分屯基地への配備を検討しているが、車力基地が「最適な展開地」である具体的な理由は何か。また、その検討経過についても明らかにされたい。
　４　既存の在日米軍基地内ではなく、自衛隊基地内に配備する理由は何か。
　５　米国の有力軍事研究機関「グローバル・セキュリティー」のＸバンド・レーダーに関する情報資料（ForwardBasedX－BandTransportable（FBX－T）Rader/TPS－X/ForwardDeployableRader（FDR））によると、受入国はＸバンド・レーダーを防護する責任を有すると指摘しているが、政府はこの点を了解しているのか。車力基地への配備が検討されている理由には、航空自衛隊の地対空ミサイル部隊が駐屯している点もあるのか。
　６　Ｘバンド・レーダーには陸上配備型、海上配備型、移動型があると伝えられているが、車力基地には、どのレーダーの配備が予定されているのか。また将来、その変更はありうるのか。
　７　Ｘバンド・レーダーの管理・運用にはどの程度の人員が必要になるのか。また、どの程度の支援要員が必要になるのか。全体として、車力基地にはどの程度の米軍人が駐留し、またその宿舎はどうなるのか。所属部隊・機関はどこか。
　８　政府は新型の警戒管制レーダー（ＦＰＳ－ＸＸ）を、大湊をはじめ、下甑島、佐渡、与座岳の四ヶ所に配備する予定と聞いているが、これらに加え、Ｘバンド・レーダーを配備する理由は何か。また、今後、車力基地以外への配備もありうるのか。
　９　合意文書では、「米国は、適切な場合に、日本及びその周辺に補完的な能力を追加的に展開し」とあるが、「補完的な能力」とは何か。ＰＡＣ３ミサイルやＳＭ３ミサイルなどを配備するということか。「適切な場合」とは、どういう場合をさすのか。
　１０　十二月には、米軍が車力基地で現地調査を行なったと聞いているが、調査の目的、内容、調査にあたった機関及びその結果（主要調査事項ごとに）について明らかにされたい。
三　生活環境への影響について
　１　Ｘバンド・レーダーから生じる電磁波の影響について、例えば、米国防総省ミサイル防衛庁の情報資料（「FACTSHEET/X－BANDRADER」二〇〇〇年六月公表）は、家庭のテレビやラジオへの影響が生じる可能性について指摘しているが、どのような被害が生じる可能性があるのか。基地内及び周辺地域の人体・動植物への影響、テレビやラジオなどの家庭用電化製品、民間航空機の運航等への影響、大気汚染及び騒音発生の有無等について、具体的に示されたい。また、その影響について、どのような対策をとるのか。
　２　Ｘバンド・レーダーの配備にあたっては、環境アセスメントの実施が義務付けられ、すでに米本土で行なわれた環境アセスメントの結果が米国防総省ミサイル防衛庁のホームページに公開されている。米軍が車力基地で実施した現地調査（電波環境調査、通信関連調査、測量調査、施設関連調査）は、この環境アセスメントの一環なのか。そうでない場合、調査の目的は何か。今後環境アセスメントは実施するのか。調査結果は日本国民に公表されるのか。
四　運用について
　１　Ｘバンド・レーダーは、米軍の専用施設になるのか、日米の共同使用施設になるのか。
　２　合意文書では、「このレーダーは、適時の情報共有を通じて、日本に向かうミサイルを迎撃する能力、及び、日本の国民保護や被害対処のための能力を支援する」としているが、「適時」とはどのような場合をさすのか。同文書の「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）」の項で「不断の（constant）情報収集及び共有」を強調する一方、「適時の（timely）情報共有」とした理由は何か。
　３　レーダーが収集した「情報」は、どのような仕組みで「共有」されるのか。日米両政府間で「共有」されるのか、もしくは米軍・自衛隊間で直接「共有」されることになるのか。「情報」は、米本土の指揮中枢である北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）を経由して日本側に提供されるのか、それとも合意文書で横田飛行場に設置するとしている「共同統合運用調整所」に直接提供されるのか。すべての「情報」が、日本政府又は自衛隊に提供されるのか。
　４　「不断の（constant）情報収集及び共有」とあるが、日本が独自のレーダーによって取得した「情報」は、米軍のどの組織・機関に提供されるのか。在日米軍だけでなく、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）にも伝達されるのか。
五　地元への説明について
　１　政府の説明に対し地元自治体や住民からはとまどいや不安の声が上がっているが、この間、政府はどことどこへ説明をしたのか。
　２　今後どのような地元説明を行なっていくのか。地元の理解が得られなかった場合には、導入すべきではないと考えるがどうか。
平成十八年三月十日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一六四第一一六号
　　平成十八年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高橋千鶴子君提出航空自衛隊車力分屯基地へのＸバンド・レーダー配備に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３から５までについて
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
二の１０について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
四の３及び４について
五について
平成十八年三月一日提出
質問第一一七号
外務省報償費（いわゆる機密費）に関する質問主意書
一　報償費の定義如何。
二　機密費の定義如何。
三　交際費の定義如何。
四　外務省は天皇誕生日祝賀等の大規模レセプション開催に係わる経費（以下、「レセプション経費」という。）を報償費から支出しているか。
五　「レセプション経費」に関する情報は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報に該当するか。
六　「レセプション経費」に関する情報は、国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するか。
七　外務省はワインなど酒類の購入経費を報償費から支出しているか。
八　酒類の購入経費に関する情報は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報に該当するか。
九　酒類の購入経費に関する情報は、国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するか。
十　外務省は、在外公館長が現地に赴任する際等の贈呈品の購入経費（以下、「贈呈品の購入経費」という。）を報償費から支出しているか。
十一　「贈呈品の購入経費」に関する情報は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報に該当するか。
十二　「贈呈品の購入経費」に関する情報は、国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するか。
十三　外務省は、文化啓発等の日本画等の購入経費（以下、「日本画等の購入経費」という。）を報償費から支出しているか。又、文化啓発の定義如何。
十四　「日本画等の購入経費」に関する情報は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報に該当するか。
十五　「日本画等の購入経費」に関する情報は、国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するか。
十六　外務省は、本邦関係者が外国訪問した際の車両の借り上げ等の事務経費（以下、「事務経費」という。）を報償費から支出しているか。「事務経費」には車両借り上げ以外にどのような項目が含まれるかも具体的に明らかにされたい。
十七　「事務経費」に関する情報は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報に該当するか。
十八　「事務経費」に関する情報は、国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するか。
十九　外務省は報償費の使用に当たって、国民に対して合理的説明を行う義務を負うか。
平成十八年三月十日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一六四第一一七号
　　平成十八年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省報償費（いわゆる機密費）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から十八までについて
十九について
平成十八年三月二日提出
質問第一一八号
大分日出生台演習場における米海兵隊の演習拡大に関する質問主意書
一　二〇〇六年一月三十日、ティモシー・Ｒ・ラーセン在日米軍副司令官が守屋武昌防衛事務次官らを同行して、大分県、由布市、玖珠町、九重町で作る日出生台演習場問題協議会に、同演習場における小銃や機関銃の実弾使用による訓練拡大を要請したのは間違いないか、明らかにされたい。
二　演習拡大の地元要請に守屋武昌防衛事務次官が同行した理由について、政府の見解を明らかにされたい。
三　平成九年十月二十三日、福岡防衛施設局長と大分県知事をはじめとする、いわゆる四者協との「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」第四条並びに平成九年八月一日付、施福第三九八五号（ＦＦＰ）「在日米軍による県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散・実施に伴う要求について（回答）」の「訓練内容－６について」によると、日出生台演習場による訓練は、一五五ミリ榴弾砲に限定されており、小銃、機関銃の実弾訓練はできないものと解釈するが、政府の明確な見解を示されたい。
四　平成九年十月二十三日に締結された「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」は、同協定第十条により、平成十九年十月二十三日まで効力を有している。従って、同協定第四条により、日出生台演習場における小銃や機関銃を使用する米軍の訓練拡大は、同協定の有効期限内において、許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　在日米軍のスタッダート中佐及びホープス二等軍曹広報官は、二〇〇六年二月一日、市民団体代表らとの交渉の中で、平成九年十月二十三日に締結された協定は、日本政府から示されたことはない、と語っている。政府は、なぜ同協定を在日米軍当局に示さなかったのか、政府の見解を明らかにされたい。
平成十八年三月十日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一六四第一一八号
　　平成十八年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出大分日出生台演習場における米海兵隊の演習拡大に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成十八年三月二日提出
質問第一一九号
配偶者からの暴力（ＤＶ）問題についての外務省の認識に関する質問主意書
一　配偶者からの暴力（ＤＶ）とは何を意味するか。
二　配偶者に対し暴力をふるうことは国家公務員法上の信用失墜行為に該当するか。
三　特命全権大使は外交においてどのような役割を果たすか。
四　平成十一年二月十五日深夜から同年同月十六日未明にかけて、夫人との間で口論になった末、夫人を殴り負傷させた外務省職員がいるか。この職員が任国の司法手続きに服することとなった事実があるか。外務省はこの職員に対していかなる処分を行ったか。処分の内容は社会通念上妥当と考えるか。平成十八年二月二十八日現在、この職員が特命全権大使をつとめているという事実があるか。
五　平成十六年五月二十二日、夫人との間で口論になった末、夫人の後頭部を小突き、任国における司法手続きに服することになった外務省職員がいるか。外務省はこの職員に対していかなる処分を行ったか。処分の内容は社会通念上妥当と考えるか。この職員は現在も外務省に在籍しているか。
平成十八年三月十日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一六四第一一九号
　　平成十八年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出配偶者からの暴力（ＤＶ）問題についての外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について