notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年十一月二十二日提出
質問第二五六号
文部科学省と山田洋行社の契約等に関する質問主意書
一　文部科学省は、前述の防衛省の問題を他山の石とし、必要な調査等対応をすべきと考える。政府の考えと、どのような対処をしたか示されたい。
二　文部科学省の職員で、山田洋行、または同社から独立した日本ミライズ社関係者とゴルフをしたり、接待を受けたりしたものはいるか。
三　平成十三年度以降、平成十九年度までの間、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所、宇宙航空研究開発機構等、文部科学省所管の特殊法人、独立行政法人が、山田洋行、日本ミライズ社と随意契約した事業、および金額を示されたい。
四　文部科学省および前述の特殊法人、独立行政法人出身者で、山田洋行、および日本ミライズ社に在籍したいわゆる天下りは何人いるか。
五　南極観測船新「しらせ」の建造はどのような形で契約が結ばれているか。概要を明らかにされたい。
六　ロケット開発については、事業全体を民間に委託していると理解しているが、委託先はどこか。
七　文部科学省の仮庁舎の建物はだれの所有か。また、その契約内容を明らかにされたい。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一六八第二五六号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出文部科学省と山田洋行社の契約等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年十一月二十二日提出
質問第二五七号
書類に添える封筒に関する質問主意書
一　前述のように、書類を封筒に入れる必要がない場合に、封筒を添えるのはどのような理由か。
二　小さなことではあってもむだと環境負荷を少しでも減らせる取り組みは、できるところから直ちにはじめるべきと考えるが、政府の考えを示されたい。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質一六八第二五七号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出書類に添える封筒に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質一六八第二五八号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出米軍再編に伴う岩国基地騒音問題に関する質問に対する答弁書
１の（１）について
１の（２）から（５）まで及び７の（４）について
１の（６）及び３の（４）について
１の（７）及び（８）について
１の（９）について
２の（１）について
２の（２）及び（３）について
２の（４）及び５の（１１）について
２の（５）について
２の（６）について
３の（１）から（３）まで及び（６）並びに７の（２）について
３の（５）について
４について
５の（１）から（３）までについて
５の（４）のイについて
５の（４）のロ及びハについて
５の（４）のニについて
５の（４）のホ及びヘについて
５の（５）について
５の（６）について
５の（７）について
５の（８）について
５の（９）及び（１０）について
５の（１２）について
５の（１３）について
６の（１）から（４）までについて
６の（５）について
６の（６）について
６の（７）について
７の（１）について
７の（３）について
７の（５）について
７の（６）について
７の（７）について
７の（８）について
７の（９）について
７の（１０）について
８について
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質一六八第二五九号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出経済成長を加速する具体的な方法に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成十九年十一月二十二日提出
質問第二六〇号
千三百六十五万件の年金記録の真相解明に関する質問主意書
一　社会保険庁（社会保険業務センター）が「年金記録（旧台帳分）」を株式会社ワンビシアーカイブズ（以下「ワンビシ・アーカイブ」という）に預け入れたのはいつか。契約締結日と契約金額を明らかにされたい。
二　社会保険庁が契約締結以降、ワンビシ・アーカイブに支払った保管料・手数料を各年度毎に明らかにされたい。
三　契約締結時に、社会保険庁とワンビシ・アーカイブとの間に「寄託書」や「物品預かり書」など年金記録（旧台帳）の数量を明示する文書を交換していないのか。
四　平成十五年の契約書の四条「受け渡し」の部分には、社会保険庁とワンビシ・アーカイブとの間に「寄託申込書」を介して保管状況の確認をすることになっている。初年度の契約締結時には「何をいくつ預けたのか」という基本的な事項の確認はなかったのか。あるいは、あったかどうかも廃棄処分をしているから判らないのか。
五　十月十一日の予算委員会、十一月二十一日の厚生労働委員会の場で社会保険庁は「千三百六十五万件」の年金記録（旧台帳）の存在について「基本的には倉庫にあると考えているが、本当にすべてを保管しているかどうか確認・作業中」「精査中」と答弁している。この調査は、年内に終了するのか。
六　十月十一日の予算委員会において、舛添大臣に問い質した「八十三万件の旧台帳」の保管状況（「裁定台帳二十万」「農林共済移行分二十七万」「廃棄五十一万」「その他十二万」＝社会保険被保険者記録等事務処理要領・社会保険業務センター）の行方について聞きたい。舛添大臣は、「『廃棄五十一万件』これがポイントですね。捜してみたけれどありません。保管されていることが確認できていないし、今後とも見つかる可能性は極めて少ない」とあっさりと述べた。これまで、数カ月にわたって「確認中」「調査中」と聞いていたが、どのような手順と人員、時間を費やして調査したのか明確にされたい。
七　十月十一日予算委員会で舛添厚生労働大臣は、年金記録（旧台帳）の記録について、「これらの記録は、昭和三十二年十月一日現在において七十歳を超える者で、同年十月一日までに資格喪失し、その後取得をしていない者云々ということで、簡単に申し上げますと、年金受給に結びつく方はほとんどないだろう」と答弁している。昭和三十二年当時、「喪失台帳」に区分けされていた人は七十歳以上だと理解されているようだが、間違いではないか。
八　十一月二十一日の厚生労働委員会で、社会保険庁がワンビシ・アーカイブに照会した年金記録（旧台帳）について平成十八年度から十九年度九月までに二千七百四十六件策出依頼をし、策出されたのがぴったり半数の千三百七十三件だったと答弁した。事実か。
九　策出された千三百七十三件の旧台帳には、記録の不備・記載事項の判読不能などの台帳はいくつあったか。また旧台帳を照会した理由で、「記録確認」「事業所確認」「脱退手当」などの項目はそれぞれいくつだったか。「その他」に分類された記載には、どのような特徴があったのか。
十　政府はこれまで、磁気テープ化された「年金記録」（旧台帳）は、紙台帳も全件保管してあり問題はないという立場で調査を進めてきた。しかし、今回明らかになったように、そもそも「保管件数」が判然としない状態が続き、また旧台帳（紙台帳）確認のために、社会保険業務センターから照会しても半数は探し出せないという状況では「千三百六十五万件」の実態解明は欠かせない作業となる。倉庫や社会保険業務センターへの議員視察受け入れと、共同の検証・調査が必要との認識はないか。
十一　政府は私たちの「年金記録」（旧台帳）の保管状況への質問をどのように受け止めているか。その意義と意味に理解はあるか。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質一六八第二六〇号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出千三百六十五万件の年金記録の真相解明に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質一六八第二六一号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出住基ネットの本人確認情報に関する質問に対する答弁書
一の（１）及び（２）について
一の（３）について
二の（１）及び（２）ついて
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
三の（１）について
三の（２）及び（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
平成十九年十一月二十二日提出
質問第二六二号
薬害肝炎症例リスト隠蔽問題に関する質問主意書
一　個人情報を特定可能なマスキングのない資料を厚生労働省地下倉庫から発見した者を、山井議員の質問主意書への答弁では「医薬食品局の職員」としているが、氏名、役職は何か。こうした貴重な情報を発見した者の氏名を公表できない理由はないと考えるが、もし公表できないとすればその理由は何か。またこの発見者の二〇〇二年当時の所属部署はどこか。
二　この資料を地下倉庫に収めた担当者の氏名、役職、所属部署（当時及び現在）を答えよ。山井議員の質問主意書への答弁では、厚生労働省内の「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」で調査中のため現時点では回答困難としているが、まだ判明していないから回答困難なのか、調査報告がまとまるまでは回答しないという意味なのか。後者だとすれば、既に判明している事実でも、省内チーム等で調査中であることを理由に国会議員の質問へ回答しないということになり、到底容認できない。現時点で判明しているならば省内チームの報告とは別に直ちに回答せよ。
三　この資料の存在を実は知っていた複数の職員の氏名、役職についても同様に直ちに答えよ。
四　収納から本年十月十九日の「発見」までの間、この資料を閲覧、使用した職員はいなかったのか。いたとすれば誰か。またどういった目的で使用したのか。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質一六八第二六二号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員枝野幸男君提出薬害肝炎症例リスト隠蔽問題に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成十九年十一月二十二日提出
質問第二六三号
フィブリノゲン製剤投与四一八症例の患者の特定・告知等に関する質問主意書
一　フィブリノゲン投与の事実を当該患者に告知しているのは、医療機関か、製薬会社か。
二　一の事実の告知は、電話によるものか、または面談によるものか、書面によるものか。
三　厚生労働省は、当該患者への告知の内容について医療機関や製薬会社に指示を出しているか。指示を出しているならば、どのような指示か。
四　三の指示を出しているならば、その指示はいつ出したか。口頭か、書面か。
五　死亡者のご遺族に告知しているのは、医療機関か、製薬会社か。
六　舛添厚生労働大臣は十一月二十日の夜、記者団に囲まれてご遺族への告知について「製薬会社に指示を出した」と明言し、同日夜のＴＶニュース「報道ステーション」でも報道されたが、事実か。この時点で指示は出していたか。
七　厚生労働省は、死亡者のご遺族への告知内容について医療機関や製薬会社に指示を出しているか。指示を出しているならば、どのような指示か。また、その指示はいつ出したか。口頭か、書面か。
八　ご遺族への告知内容には、フィブリノゲンの投与は含まれているか。
九　製薬会社の報告を受けて発表された大臣コメントは、舛添厚生労働大臣が了解した内容のものか。
十　十一月二十日の厚生労働省の発表では、三十八名の方が亡くなられているにもかかわらず、発表された大臣コメントに謝罪や哀悼の意はない。なぜか。
十一　十一月十六日の衆議院厚生労働委員会で山井の質問に対して舛添厚生労働大臣は「ご遺族の方がおられる」「死亡なさった方がおられるので、これは当然お知らせすべき」そして「製薬メーカーの方に指示を出しましたから、今すぐにでもできるところからやっていただく」と答弁している。この答弁に間違いはないか。答弁のとおりであれば、厚生労働省はいつ、どのような指示を出したか。指示を出していないならば、なぜか。
十二　十一月十六日の衆議院厚生労働委員会で山井が「お亡くなりになられた方々の死因、死んだ時期、インターフェロン治療をされたか否か、フィブリノゲンによる感染の事実を知っていたか否か」についても調査・公表すべきと質したのに対し、舛添厚生労働大臣は「私も知りたい」「私も全く知りたい」と答弁している。
　厚生労働省は、死亡者の死因調査について製薬会社に指示したか。指示したなら、どのような指示を、いつ出したのか。まだ指示していないなら、それはなぜか。いつ出すのか。
十三　十月三十一日の衆議院厚生労働委員会で枝野幸男議員は、厚生労働省「調査チーム」においては「刑事告発も視野に入れて宮島局長の不作為について調査をされるべき」と指摘し、それを受けて舛添厚生労働大臣は「すべてのことを含めて洗いざらい、今調査を既に始めております」と答弁した。
　二〇〇二年当時の宮島局長の不作為について調査チームで調査しているか。
十四　調査対象としている関係者は、だれか。また行政、製薬メーカー、医療機関等への調査事項を明らかにされたい。
十五　患者や死亡者のご遺族への告知にあたって、告知事実はどのような内容となっているか。患者への告知、ご遺族への告知すべき内容が書面となっているのであれば、その内容を明らかにされたい。
十六　「十一月末までには必ず出す」という調査チーム報告書に①フィブリノゲン製剤投与の告知の有無や②死亡者の死因、時期などの実態調査は入るか。いまの時点で入っていないならば、今後入れる予定はあるか。調査内容に入れないならば、それはなぜか。
十七　十一月二十日、舛添厚生労働大臣は記者会見で「国民の視点に立って、こういう点はきちんと書くべきであるとか、こういう点をもっと明らかにしてほしいというようなことをむしろご要望賜れば、そういうご要望に応えられる報告書にしたい」と発言している。
　調査チーム報告書への要望は、どのようにお聞きし、どのように受けとめられるのか。そしてどのように報告書に反映されるのか。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質一六八第二六三号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出フィブリノゲン製剤投与四一八症例の患者の特定・告知等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から八まで、十一及び十五について
九について
十について
十二について
十三及び十四について
十六について
十七について
平成十九年十一月二十二日提出
質問第二六四号
生活保護基準の認定に関する質問主意書
一　第一回答弁書において、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六（平成十八年七月七日閣議決定）」（以下「骨太の方針二〇〇六」という。）に基づき、生活扶助基準の見直しを検討しているとの答弁があったとおり、現在行われている「生活扶助基準に関する検討会」（以下「検討会」という。）の基本的考え方は骨太の方針二〇〇六で掲げられた方針を速やかに実行するというものであると理解して間違いないか。
二　政府は、高齢者医療の分野においては、来年度予算編成において、平成十八年の医療制度改革による負担増の大部分を凍結する方針であると聞く。これは、高齢者の生活の実態を考慮して、骨太の方針二〇〇六の「現役世代の負担が過度のものとならないようにしていくためには、更なる改革が不可避」との方針の実施を延期するものであると理解するが、間違いないか。それともこの理解は間違いで、高齢者負担増凍結は現役世代の負担を軽減するための更なる改革なのか。
三　厚生労働省は、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（平成十九年厚生労働省告示第二八九号）」において、人材確保の方策として、適切な給与水準と介護報酬の必要性を指摘し、待遇の改善の必要性を述べている。これは、介護現場の実態を考慮して、骨太の方針二〇〇六の「保険料負担が過度のものとならないよう、…介護報酬の在り方についての見直しなど必要な改革に取り組む。」との介護報酬を切り下げていく方針とは逆の方向性を指し示していると理解するが、間違いないか。それともこの理解は間違いで、厚生労働省は、人材確保のためには、介護報酬切り下げの方向で適正化するべきであると考えているのか。
四　与党連立政権合意には、「障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。」との条項がある。これは、障害福祉の現場の実態を考慮して、骨太の方針二〇〇六の「社会保障制度全般にわたり…給付の伸びを抑制することが必要となる。」との給付抑制・負担増の方針とは逆の方向性を指し示していると理解するが、間違いないか。それともこの理解は間違いで、連立政権合意での障害者自立支援法の抜本見直しでは、給付抑制・負担増の方向で、障害福祉基盤の充実を図るべきと考えているのか。
五　以上のように、政府与党は、医療・介護・福祉の多くの分野で、骨太の方針二〇〇六の給付抑制・負担増の方針を速やかに実行するとの立場をとっていないと考えられる。それにもかかわらず、生活保護においてのみ、骨太の方針二〇〇六に掲げられた方針を速やかに実行するとの立場に立つ理由は何か。
六　第一回検討会の資料にある、検討会開催の趣旨によれば、平成十六年十二月の「生活保護の在り方に関する専門委員会報告書」（以下「専門委員会報告書」という。）において生活扶助基準について定期的に検証する必要があることが指摘されていることが、今回の検討会開催の理由の一つとなっている。この点からしても、検討会は、専門委員会報告書の考え方を引き継ぐものであると理解して間違いないか。
七　専門委員会報告書では、「定期的な評価を次回行う際には、…被保護世帯の生活への影響等も十分調査の上、必要な見直しを検討することが求められる。」とされており、検証に際して被保護世帯の生活への影響等も十分調査する必要があるとの考えが示されているが、検討会においてこのような調査等は行ったのか。行っていない場合には、行う予定はあるのか。
八　専門委員会報告書では、「さらに今後詳細なデータによる検証を行った上、級地制度全般について見直しを検討することが必要である。」とされており、級地制度の見直しには詳細なデータによる検証を行う必要があるとの考えが示されているが、検討会において、専門委員会報告書の時点では得られていなかったような詳細なデータによる検証は行われたのか。行っていない場合には、行う予定はあるのか。
九　第二回答弁書には「検討会については、…年内にその結論が得られるよう検討していくこととしている」とあり、検討会は、十月十九日に第一回を初めて行い、その後二ヶ月程度で結論を得る予定となっている。しかし、生活扶助基準は、被保護世帯のみではなく、住民税均等割非課税基準に影響を与え、そのことを通して低所得世帯の社会保険料負担や健康保険や障害者自立支援法などの自己負担などにも波及効果をもたらすものである。また、生活扶助基準は、就学援助などの基準にも大きな影響がある。この重要な生活扶助基準について、詳細なデータを得る調査やそれに基づく検証もなく、わずか二ヶ月程度の検討で「生活扶助基準の全体水準」を見直そうとするのは、先の参議院選挙で国民が求めた生活に対する配慮を欠いたものであり、拙速と言うべきではないかと考えるが、政府の見解はいかがか。
十　生活扶助基準についての定期的な検証は不可欠であり、専門委員会報告書が指摘するように単身世帯の生活扶助基準等についての十分な検証が必要なことも事実であると考える。ただこの検証においては、拙速を戒め、被保護世帯の生活への影響等を含めた十分な調査により詳細なデータを収集し、専門家による詳細な検討を行う必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質一六八第二六四号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護基準の認定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十について
平成十九年十一月二十二日提出
質問第二六五号
外務省におけるワインの管理状況に関する質問主意書
一　外務省が保有している約八千本のワインについて、二〇〇七年四月二十三日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において鈴木宗男衆議院議員と浅野外務副大臣（当時）が、
　「〇鈴木（宗）分科員　浅野副大臣、そういうことなんですよ。ですから、そもそも私が不思議でならないのは、物品管理簿になぜ値段を入れないか。少なくとも、国民の税金ですよ。それを堂々と開き直ったような形で、この質問主意書の答弁書に出ている。私は、これも常識からかけ離れているんじゃないかと思うんですよ。
　〇浅野副大臣　今、会計課の方に、一体その矛盾をと言って確かめましたら、鈴木先生、購入の一枚一枚、五年間保管する購入の書類には、もちろんこれが幾らだというのは書いてあるんですね。だから、一番高いワインが一九九八年のシャトー・ムートン、この五年間で、二万六千三百七十円のシャトー・ムートンが一番高くて、一番安いものは一九九九年のシャトー・デギュイユが千九百六十二円という、五年間のものについては値段がわかる。
　お尋ねの、物品に係る物品管理簿については、物品管理法の関係法令上の規定、そこで記載しなさいというものに限って法令に従ってやっている、こういうことです。
　〇鈴木（宗）分科員　浅野副大臣、わかりました。では、五年間の、そのワインの何を何本買ったか、その一覧表を、後で結構ですから出してください。五年間、資料が残っているわけですからね。
　〇浅野副大臣　先生、五年間の分について去年御質問があったので、それをトータルとして十七年は総額で幾ら、本数が何本ということを整理して鈴木先生の御要請に対して答えをさせていただきました。
　ただ、ワインの内容全体、何が何本、どれがどういうふうにあるというのは、やはりこれは外交活動をやっていく上で、その目的に従って、相手に従ってさまざまなレベルのものを使っていますので、ちょっと個々のものの手の内をすべてさらけ出すというのは控えさせていただいて、前回のような、トータルとしてどれだけだ、何本だ、総額幾らだということで御了解を賜ります。
　〇鈴木（宗）分科員　副大臣、勘違いしないでください。私は、何をどこに使うだとかということは聞いていないですよ。今のはすりかえの答弁ですよ。相手のレベルというのは、私は何も聞いていませんから、そんな話は。
　いいですか。例えば十三年に六百八十本あるなら、六百八十本の内訳は、こういうものはこうです、これは何本こうですと、それはちゃんと物品管理簿に分けられているというんですから、それを示してくださいという話なんです。
　どこに何を使うなんということを私は聞いていませんし、興味もないんです。どういう内訳になっているかという話ですから、これも時間の無駄ですから、小委員長、後で資料として出していただければいいです。」
とのやり取りをしているが、右の委員会質疑において鈴木宗男衆議院議員が浅野外務副大臣に対して求めた、二〇〇一年から二〇〇五年の五年間に外務省が購入したワインにつき、どの銘柄のものを何本購入したのか並びにそれぞれの購入金額がわかる一覧表作成の進捗状況につき、説明されたい。
二　二〇〇七年四月十三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第一五七号）で、外務省が保有するワインに関する物品管理簿につき、外務省は「外務省において、お尋ねの物品に係る物品管理簿については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録しており、適正に作成している。同簿は電子的に作成しておらず、また、お尋ねの購入価格は記載又は記録していない。」と答弁している。エクセルなどの表計算が出来るパソコンのソフトがある現代において、外務省が八千本ものワインに関する物品管理簿（以下、「物品管理簿」という。）を電子的に作成していない理由を明らかにされたい。
三　「物品管理簿」を電子的に作成せず、またワインの購入金額を記載又は記録することもなく、外務省が八千本ものワインを適切に管理していると主張する根拠につき、説明されたい。
四　二〇〇七年一月二十六日提出の質問主意書及び同年二月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第一〇号）で触れている、二〇〇六年十二月二十五日、外務省より鈴木宗男衆議院議員の事務所に届けられた外務省によるワインの購入状況についてまとめた書類では、
　平成十七年度　六〇六本　　総額　三〇五九三七〇円
　平成十六年度　五五二本　　総額　三七二一四三六円
　平成十五年度　三四八本　　総額　三五二八五〇四円
　平成十四年度　一八〇本　　総額　二九八三六八〇円
　平成十三年度　六八〇本　　総額　四三三三一一四円
とされているが、右の二千三百六十六本のワインの内、二〇〇七年十一月二十二日現在、どれだけのワインがどの場で使用されたのか、その使用状況につき、具体的に明らかにされたい。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質一六八第二六五号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの管理状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十一月二十二日提出
質問第二六六号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に関する質問主意書
一　二〇〇七年七月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第四四〇号、以下「政府答弁書」という。）では、「潮の舞」の所在について、「外務省としては、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）において『潮の舞』の所在が確認できなくなったため、その後、大使館職員を含む関係者等から順次聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼するとともに、外務省としての調査も引き続き行っているところである。『潮の舞』の所在が確認できなくなった時期は特定できていない。」との答弁がなされているが、現時点での「潮の舞」の消息についての外務省の調査の進捗状況につき、説明されたい。
二　「政府答弁書」でいう「外務省としての調査」とはどの様な調査か。その具体的内容、担当責任者の官職氏名、調査方法につき、詳細に説明されたい。
三　「潮の舞」の所在について、ウズベキスタン当局より現時点でどの様な報告がなされているか明らかにされたい。
四　「潮の舞」の所在を明らかにすべく、在ウズベキスタン大使館または外務省よりウズベキスタン当局に対してこれまで何回働きかけをしてきているか。それぞれの日にち並びにウズベキスタン側のどの部局に働きかけをしてきているか明らかにされたい。
平成十九年十一月三十日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質一六八第二六六号
　　平成十九年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十九年十一月二十六日提出
質問第二六七号
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に関する第三回質問主意書
一　鳩山邦夫法務大臣は二〇〇七年十一月二十四日、福岡県大川市内で行われた自身の法相就任祝賀会で、かつて自身が「自分の友人の友人がアルカイダ」との旨述べたことについて「私は一つもうそを言っていない」「テロリストが日本をうろついておった」「安全ボケの状態になっていただきたくない。日本は『安全である』『危険はない』と思いたがる」との発言（以下、「鳩山発言一」という。）をしたと承知するが、「鳩山発言一」に対する政府の評価如何。
二　二〇〇七年十一月三日久留米市において、鳩山大臣が「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている。」との発言（以下、「鳩山発言二」という。）をしたことに対して、「前回答弁書」で政府は「鳩山法務大臣においては、自らの経験及び識見を踏まえ、法務大臣として、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えている。」と答弁しているが、鳩山大臣が我が国の治安維持に責任を持つ法務大臣として、我が国におけるテロの活動を抑えるべく、関係機関に対してどのような指示をしているか具体的に明らかにされたい。「前回答弁書」及び二〇〇七年十一月十三日に閣議決定された前々回答弁書（内閣衆質一六八第一九二号）において、右の質問に対する明確な回答がなされていないところ、再度明確な答弁をされることを求める。
三　我が国の治安維持に責任を持つ法務大臣の任に就いている鳩山大臣が、「鳩山発言一」並びに「鳩山発言二」の様に、我が国をテロリストが闊歩し、我が国の治安が危機に瀕しているかのような印象を国民に与える発言をしたことを受け、内閣の長たる内閣総理大臣として、福田康夫内閣総理大臣は我が国におけるテロリストの活動を抑えるべく、鳩山大臣に対して具体的な指示を出しているのか説明されたい。
四　「前回答弁書」で政府は「鳩山発言二」について、「御指摘の『鳩山発言』は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨でなされたものと聞いており、御指摘のような『あまりに無責任でいたずらに国民の不安を煽る』ものとは考えていないが、そのような誤解を招くことのないよう表現に留意する必要があると考えている。」と答弁しているが、福田内閣総理大臣は「鳩山発言一」及び「鳩山発言二」を行ったことに対して、鳩山大臣に何らかの注意をしたか。
五　「鳩山発言一」と「鳩山発言二」を受け、国民は我が国における治安に対して大きな不安を抱いていると思料するが、三と四で、内閣の長たる福田内閣総理大臣が鳩山大臣に対して具体的な指示も注意もしていないのなら、それこそ無責任でいたずらに国民の不安を煽る対応であると考えるが、総理の見解如何。
平成十九年十二月四日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質一六八第二六七号
　　平成十九年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十九年十一月二十六日提出
質問第二六八号
韓国での万国博覧会開催に対する我が国の対応に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、韓国政府が現在目指している、二〇一二年の同国南部の麗水市での万国博覧会（以下、「万博」という。）開催について、「従前より、政府としては、立候補国との関係等にかんがみ、国際博覧会開催地選挙に対する我が国の対応を明らかにすることは差し控えてきており、お尋ねの国際博覧会開催地選挙に対する対応についても、これを明らかにすることは差し控えたい。」と答弁しているが、右は「万博」の他の全ての国際会議等で選挙により開催地を決める際、政府としてどの国での開催を支持するかについて従前より一切明らかにしてきていないということか。
二　二〇〇七年十一月二十四日の新聞で、我が国が「万博」の開催を支持する方針を固めたことを発表したとの旨報じているが、右報道は事実か。
三　二が事実であるならば、政府が最終的に支持を表明しておきながら、従前より「万博」開催への支持を明らかにしてこなかった理由を説明されたい。
四　政府が「万博」開催を明示的に支持してこなかったのは、我が国と韓国との間で日本海の呼称や竹島を巡る領土問題が存在するからか。
平成十九年十二月四日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質一六八第二六八号
　　平成十九年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国での万国博覧会開催に対する我が国の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十九年十一月二十六日提出
質問第二六九号
個人情報保護と外務省職員の公務との関係に関する再質問主意書
一　一般に、外務省職員が取材等でコメントを求められる際に対外応答要領が作成されると承知するが、対外応答要領が作成されない時はあるか。
二　一で、作成されない時があるならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三　対外応答要領が作成されない中、外務省職員が外部からの取材等に応じた際、瑕疵のある回答を行った場合、外務省において誰がどのような責任を負うか。
四　前回質問主意書で触れた、二〇〇七年九月二日付北海道新聞一面記事（以下、「道新記事」という。）で掲載されている、「そのような話は確認されていない」との回答を行った外務省欧州局ロシア課の事務官（以下、「事務官」という。）について、「事務官」が北海道新聞記者からの取材に対して右のコメントを行う際、対外応答要領は作成されていたか。
五　「前回答弁書」で、「事務官」の氏名を公表しないことにつき、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）において開示対象とされる行政文書については、同法第二条第二項に定義規定が置かれているが、同法で開示対象としている文書等は現に当該行政機関が保有しているものに限られ、行政機関が保有していない文書等に係る情報についてまで、情報の公開を求めているものではない。お尋ねにある北海道新聞取材に係る文書については、外務省においてそもそも作成されていない。」との答弁がなされているが、右は、そもそも外務省職員が新聞社等外部から取材を受ける際に、取材内容及び取材に対する回答の内容等について、対外応答要領を含め、文書を作成することが義務付けられていないということか。確認を求める。
六　五で、義務付けられていないのならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
七　五で、義務付けられていないのならば、仮に新聞社等外部から取材を受け、その回答内容に瑕疵があった場合、記録文書のない中で責任の所在を明らかにし、誰が責任を負うか等について外務省としてきちんとした決定を下すことは可能なのか。また、かかる体制は、我が国の外交を司る行政機関である外務省の体制として適切か。
八　「前回答弁書」では、「外務省欧州局ロシア課の事務官が北海道新聞社の取材を受け回答を行ったことは、二についてで述べた公務に該当する。」との答弁がなされ、「事務官」が北海道新聞社の取材に応じ、「道新記事」にあるようなコメントをしたことは公務であると政府は認めている。では、公務を遂行するにあたって行う行為及び公務を行う者の官職氏名は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（以下、「情報公開法」という。）で保護されるべき個人情報に該当するか。「前回答弁書」の内容からは、「事務官」の氏名を外務省が公表しない理由として①そもそも「事務官」が北海道新聞社の取材を受けたことについての文書を記録していない②「道新記事」において「事務官」の氏名が公表されていないの二つをあげていると思料されるが、このようにすりかえの回答を行うのではなく、公務を遂行するにあたって行う行為及び公務を行う者の官職氏名は、「情報公開法」で保護されるべき個人情報に該当するのか否か、外務省の認識を明らかにされたい。
平成十九年十二月四日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質一六八第二六九号
　　平成十九年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出個人情報保護と外務省職員の公務との関係に関する再質問に対する答弁書
一、二、五及び六について
三及び七について
四について
八について
平成十九年十一月二十六日提出
質問第二七〇号
「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」中間報告等に関する質問主意書
一　舛添厚生労働大臣は十月三十一日、衆議院厚生労働委員会で、枝野幸男議員の厚労省調査チームの調査対象に「八七年の話までちゃんと入っているのか」「宮島局長のこの不作為について調査をされるべきではないか」との質問に対して、「（厚労省調査チームでは）すべてのことを含めて洗いざらい、今調査を既に始めております」と述べている。「すべてのこと」とは何か。調査内容を具体的に明らかにされたい。
二　フィブリノゲン製剤投与患者の四一八症例リストが公表された二〇〇二年当時、投与患者の特定及びその告知について、厚生労働省は告知しなかった理由を、「肝炎に感染している事実は当然医師が患者に伝えていると思った」と回答しているという。事実か。
　なぜ厚生労働省は、肝炎に感染している事実を患者に伝えなかったのか。
　また「医師が患者に伝えていると思った」のであれば、それはなぜか。具体的な根拠を明らかにされたい。
三　厚労省調査チームは、フィブリノゲン製剤投与患者に対して「投与の事実を告知したか、またするべきだという認識が当時あったかどうか」、二〇〇二年の担当職員に質問したのか否か。質問しなかったのであれば、それはなぜか。
四　厚労省調査チームの西川厚生労働副大臣は調査範囲が十分ではないのではないかとの記者の指摘に「一か月でできるわけない」と述べている。西川副大臣の発言は、舛添厚生労働大臣の「すべてのことを含めて洗いざらい、今調査を既に始めております」との発言と食い違っている。なぜか。
平成十九年十二月四日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質一六八第二七〇号
　　平成十九年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」中間報告等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十一月二十七日提出
質問第二七一号
旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）への自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動と、いわゆるイラク人道復興支援特措法（以下、「イラク特措法」という。）に基づくイラクへの自衛隊派遣及びイラクにおける自衛隊の活動に際して、旧防衛庁及び防衛省は軍需商社山田洋行（以下、「山田洋行」という。）とどの案件で随意契約を結び、どれほどの金銭を山田洋行側に支払っているかとの質問に対して、「前回答弁書」では、ＵＮＤＯＦについては二件の契約件名を挙げ、「山田洋行」への支払金額は合計五千二十万五千円であると答弁しており、イラクについては、陸上自衛隊との随意契約について四十三件の契約件名を挙げ、支払金額も三億五千百七十七万九千九百五十八円であると答弁している。その一方で、イラクに派遣され、活動している航空自衛隊については、「イラク特措法に基づき現在イラクに派遣されている航空自衛隊に関しては、その活動の実施のために契約を締結している民間企業の名称については、これが公になることにより、当該企業の正当な利益等を害するおそれがあり、ひいては自衛隊による活動の円滑な遂行を妨げるおそれがあることから、当該活動の実施のため株式会社山田洋行と随意契約を締結しているか否かを含めて、お答えを差し控えたい」との答弁がなされている。ＵＮＤＯＦ並びにイラクで活動している陸上自衛隊との随意契約については契約件名と支払金額を明らかにしている一方で、イラクで活動している航空自衛隊については事実を明らかにしないのはなぜか。何をもって「当該企業の正当な利益等を害するおそれがあり、ひいては自衛隊による活動の円滑な遂行を妨げるおそれがある」と政府が考えるのか、明確に説明されたい。
二　防衛省が、一のＵＮＤＯＦに参加している自衛隊と「イラク特措法」に基づきイラクで活動している陸上自衛隊に関して、「山田洋行」と随意契約を結んだ法令上の根拠並びに「山田洋行」と随意契約を結ぶに至った経緯等について説明されたい。
三　「前回答弁書」において、「山田洋行」との随意契約の内容は適切であったか、無駄なものはなかったかとの質問に対して、「防衛省としては、関係法令に従い随意契約を締結してきたところである。」と、質問の真意から外れた答弁がなされているが、「山田洋行」との随意契約により、支払金額が他で物品を購入するより割高になった等、税金が無駄に遣われた事実はないのか、再度質問する。
平成十九年十二月七日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質一六八第二七一号
　　平成十九年十二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十一月二十七日提出
質問第二七二号
自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間に毎年百人近い自衛官が自殺し、国家公務員の中でも自衛官の自殺が突出して多いことが防衛省の調べで明らかになったことにつき、右の自衛官の自殺が多い問題（以下、「自衛官自殺問題」という。）の背景にどのような要因があるか、また「自衛官自殺問題」に対してどのような防止策を講じているのかと問うたところ、「防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進していかなければならないと認識しており、一般職の国家公務員の自殺の状況をも踏まえつつ、自衛官の自殺の原因等について分析及び検討をしているところである。」「防衛省においては、自衛官の自殺が発生した場合には、他の隊員に対するじ後の精神的・心理的影響等をなるべく小さなものとするとともに、併せて自殺防止対策に資することを目的として、精神医学及び心理学の専門家等を構成員とするアフターケアチームを自殺者が所属していた部隊等に派遣しており、このような活動を通じて、自殺の原因の特定・分析に努めているところである。」「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。」との答弁がなされている。しかし、防衛省が右の答弁のようにさまざまな施策を講じ、原因・分析に努めているといいながらも、事実二〇〇四年から二〇〇六年の三年間、自衛隊員の自殺者が国家公務員の中でも突出して多い現状は改善されていないのはなぜか。防衛省という組織の在り方自体に何らかの問題があり、その問題を解決しない以上、「自衛官自殺問題」は解決されないと考えるが、防衛省の見解如何。
二　海自横須賀基地所属の一等海士が二〇〇四年十月に自殺したことに対し、一等海士の両親が自殺の原因は上官によるいじめにあるとして上官の元二等海曹を提訴したこと（以下、「一等海士自殺事件」という。）につき、「前回答弁書」では、「御指摘の件について、防衛省としては、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）に従って適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされているが、「一等海士自殺事件」につき、防衛省が一等海士の両親に対して調査書の開示に応じない理由を明らかにされたい。
三　「一等海士自殺事件」が刑事事件にならなかった理由を明らかにされたい。
四　一で、「一等海士自殺事件」を含む「自衛官自殺問題」は、防衛省という組織の在り方自体に何らかの問題があることが原因であると防衛省が認識しているのならば、「一等海士自殺事件」について二のような答弁をするのではなく、全ての情報を開示し、防衛省という組織の問題点を全て明らかにすることによって初めて「自衛官自殺問題」の解決につながると考えるが、防衛省の見解如何。
平成十九年十二月七日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質一六八第二七二号
　　平成十九年十二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十一月二十八日提出
質問第二七三号
沖縄における住宅防音工事に関する質問主意書
一　嘉手納基地及び普天間飛行場の防音工事対象区域において、平成九年度から平成十八年度までの間に実施をした住宅防音工事の世帯数、実施に要した金額を、各基地、各年度の別に明らかにされたい。
二　平成十九年十月末現在における前記両基地の防音工事対象区域住民からの住宅防音工事希望届の受理件数、交付申込書配布件数、及び住宅防音工事を希望したにも関わらず、同工事の実施を留保されている件数を、各基地及び市町村の別に明らかにされたい。
三　前記両基地における住宅防音工事を希望しながら留保されている住民が多数に上ると思われるが、留保の理由は何か。留保されている住宅防音工事の種別毎（新規、追加、外郭）の件数と共に明らかにされたい。
四　右各項目の状況をふまえ、両基地における住宅防音工事の現況に対する政府の所見及び今後の対処方針について明らかにされたい。
平成十九年十二月七日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質一六八第二七三号
　　平成十九年十二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄における住宅防音工事に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十九年十一月二十八日提出
質問第二七四号
我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する第三回質問主意書
一　いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等に行った油や水の補給活動（以下、「補給活動」という。）につき、政府が補給した油の購入先について、「前々回答弁書」では、「燃料については、外国で搭載しているものは、我が国の商社二社との随意契約により調達し、我が国国内で搭載しているものは、競争参加資格登録企業を対象に競争入札により調達した。」との答弁がなされている。一方、前回質問主意書で右答弁にある「我が国の商社二社」及び競争参加資格登録を受け、競争入札により調達したという企業の具体名を問うたところ、「前回答弁書」では、「お尋ねの『我が国の商社二社』の名称については、これが公になることにより、当該商社の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされ、「我が国の商社二社」の具体名が明らかにされていない。政府は「前々回答弁書」で「我が国の商社二社」について、「艦船用燃料のうち外国で搭載している燃料については、テロ対策特措法に基づく協力支援活動開始当初の平成十三年に、石油会社や商社計十八社を対象に、外国での燃料供給能力に関する調査を行い、そのうち二社のみが現地での確実な供給能力があると判断されたことから、当該二社間で指名競争入札を実施し、落札した企業と契約を締結した。その後、供給能力を安定的に確保するためには、当該二社による供給が必要と判断されたことから、当該二社との間で随意契約を締結している。」と、「我が国の商社二社」と随意契約を結ぶに至った経緯を説明しているところ、「我が国の商社二社」の具体名を明らかにすることが何をもって「当該商社の正当な利益等を害するおそれがある」と政府が考えるのか、その根拠を明確に説明されたい。
二　前回質問主意書で、「我が国の商社二社」のうち、指名競争入札の結果艦船用燃料の供給契約をどちらが獲得したかを問うたところ、「お尋ねの調達先企業の名称については、これが公になることにより、当該企業の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされているが、指名競争入札によって契約を獲得した企業の名前を明かすことが何をもって「当該企業の正当な利益を害するおそれがある」と政府は考えるのか、その根拠を明確に説明されたい。
三　前回質問主意書で、「補給活動」で政府が補給した水を購入している現地業者とはどの業者かと具体名を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの業者の名称については、これが公になることにより、当該業者の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされているが、「前々回答弁書」で政府が「最も確実に供給できると判断された現地業者と随意契約により調達した。」と答弁し、また、我が国国民の税金により水を購入している以上、どこの業者と随意契約を結び、購入しているか等、情報を開示することは政府の責務であると考えるところ、現地業者の具体名を明らかにすることが何をもって「当該業者の正当な利益等を害するおそれがある」と政府が考えるのか、その根拠を明確に説明されたい。
四　前回質問主意書で、外国で「補給活動」を行う際に、どの場所で燃料及び水の調達、搭載を行っているかと問うたところ、「前回答弁書」で「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、前回答弁書八についてでお答えしたとおりである。」と、「前々回答弁書」の「燃料及び水の調達、搭載を行った場所については、外国で搭載する場合、これを明らかにすることにより、関係国との信頼関係を損なうおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。」との答弁を踏襲しただけの答弁がなされている。前回質問主意書では、①「補給活動」に係る費用は全て我が国国民が支払う税金によりまかなわれており、「補給活動」に関する情報を可能な限り国民に対して開示することは政府の責務であると考えること②二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第三号）では、「補給活動」について政府は「各国が海上阻止活動を展開し、継続するに当たり、我が国がテロ対策特措法に基づき実施している海上自衛隊による給油支援等は、その重要な基盤となっており、米国を含む各国から高く評価されている。」と答弁しているように、「補給活動」が国際的に高い評価を受けている中、「補給活動」が外国においてどの場所で行われているかを明らかにすることがなぜ「関係国との信頼関係を損なうおそれがある」と政府が考えるのか理解できないことの二点から、「補給活動」に際して燃料及び水の調達、搭載を行った場所を明らかにすることを求めたものである。右を明らかにすることが何をもって「関係国との信頼関係を損なう」ことになると政府が考えるのか、その根拠を明確に説明されたい。
平成十九年十二月七日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質一六八第二七四号
　　平成十九年十二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成十九年十一月二十八日提出
質問第二七五号
元駐日中国大使館員への死刑判決に関する再質問主意書
一　二〇〇一年まで中国大使館員として我が国で勤務していた、中国国際友好連絡会の王慶前氏が、日本側に機密情報を漏洩したとして罪を問われ、中国で死刑判決を言い渡されたことに対して、「前回答弁書」で政府は「政府が行っている情報収集活動にかかわることについて具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えてきており、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、前回質問主意書では、王慶前氏より我が国に対して機密情報の漏洩があったのか、あったのならどの様な情報がもたらされたのか、王慶前氏への死刑判決が我が国への情報漏洩に関するものならば、政府は事実関係を明らかにするべきであると問うたのであり、政府が行っている情報収集活動について問い質しているのではない。王慶前氏より我が国に機密情報の漏洩があったのか否かを明らかにすることを再度求める。
平成十九年十二月七日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質一六八第二七五号
　　平成十九年十二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元駐日中国大使館員への死刑判決に関する再質問に対する答弁書
一について
平成十九年十一月二十八日提出
質問第二七六号
遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、一九九九年、外務省主導で内閣府に担当室が置かれた、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）の処理技術の調査研究を現在担当している外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）に対して、「平成十二年度から平成十五年度まで内閣府が遺棄化学兵器処理事業に係る経費として国問研に支払った金額は約百五十七億円であり、平成八年度から平成十五年度まで外務省が遺棄化学兵器処理技術に係る経費として国問研に支払った金額は約二十三億八千万円である」との答弁がなされているが、右の内閣府から「国問研」に支払われた約百五十七億円と、外務省から支払われた約二十三億八千万円の内訳をそれぞれ明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、「国問研」以外に「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究を行っている団体に、内閣府からは社団法人日本防衛装備工業会、財団法人化学物質評価研究機構、外務省からは株式会社小松製作所に、それぞれ遺棄化学兵器前処理基礎実証試験、化学剤等分析、中国における遺棄化学兵器処理に関する調査を委託しているとの答弁がなされているが、では右の三団体（以下、「三団体」という。）へそれぞれどれだけの金額が支払われているか明らかにされたい。
三　「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究を内閣府と外務省がそれぞれ「三団体」に委託している中、「国問研」は具体的にどのような役割を果たしているのか明らかにされたい。「国問研」は一で示した、内閣府と外務省から支払われてきた金額に見合うだけの調査研究を行い、然るべき役割を果たしてきているのか説明されたい。
四　「前回答弁書」では、福岡県苅田町の海底で見つかった旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業（以下、「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」という。）の調査研究業務を安全保障研究所に委託するに至った入札価格を問うたところ、「お尋ねの社団法人日米文化振興会安全保障研究所（以下「安保研」という。）に対する調査研究委託については、一般競争入札の結果、契約額は九百八万二千五百円である。」との答弁がなされているが、「安保研」の他に「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」の調査研究業務を一般競争入札で委託した企業はあるか。
五　「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に係る費用は約五千万円であり、一で示した、「国問研」に支払われた金額を含む「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に係る費用と比較すると、「遺棄化学兵器処理事業」に係る費用が格段に大きいのはなぜかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」で「外務省として、中国で発見された砲弾等が旧日本軍の化学兵器であるかについてまず鑑定を行う必要があったこと、また、内閣府として、長期間土中等に埋設されている大量の遺棄化学兵器を迅速に発掘・回収及び廃棄処理するというどの国も取り組んだことのない事業であること、加熱爆破炉の実証性実験など、所要の実験を積み重ねる必要があったこと等、苅田港における老朽化化学兵器処理事業とは異なる事情があり、十分な調査研究等を慎重かつ広範に実施していく必要があったことから、中国における遺棄化学兵器処理事業の調査に関する経費と苅田港における老朽化化学兵器の処理技術等の調査に関する経費とを一概に比較することは困難である。」との答弁がなされている。しかし、「前回答弁書」で政府は同時に「遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究については、その対象範囲が明確でない」と答弁しており、政府自身「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究について詳細を把握していないことを明らかにしている。更に、「国問研」と「三団体」の「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究における役割分担が明確でない中、一で示した「国問研」に支払われた金額を含む「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に要した費用は不透明であり、政府が右答弁で「一概に比較することは困難である」とし、「遺棄化学兵器処理事業」と「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」に要した金額の違いの妥当性を説明する根拠としては弱いと考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十二月七日受領
答弁第二七六号
　　内閣衆質一六八第二七六号
　　平成十九年十二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について