notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年十一月十四日提出
質問第二一九号
自民党と民主党の大連立構想に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」の発案及び起草に携わった者並びにその責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、二〇〇七年十月三十日と同年十一月二日、福田康夫内閣総理大臣と小沢一郎民主党代表による党首会談（以下、「党首会談」という。）が行われた際に提議されたと報道されている、自民党が民主党と連立政権を組むという構想（以下、「大連立構想」という。）が成立した場合、国会において与党の議席が占める割合は約九十四％になることが民主主義の環境として適切であると考えるかとの福田内閣総理大臣への質問に対して、「政府としては、党首会談の結果、具体的な合意に至ったものではなく、仮定の事実を前提とした質問にお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、右答弁は一の者が自らの考えにより作成したものか、または福田康夫内閣総理大臣の意向をきちんと踏まえた上で作成されたものか。
三　「前回答弁書」では、「福田内閣総理大臣は、一連の総理大臣官邸における記者とのやり取りにおいて、党首会談について説明をしたと承知している。」との答弁がなされているが、一連の総理大臣官邸における記者とのやり取りにおいて、福田内閣総理大臣は具体的にどのような説明をしたのか明らかにされたい。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一六八第二一九号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自民党と民主党の大連立構想に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十九年十一月十四日提出
質問第二二〇号
韓国での万国博覧会開催に対する我が国の対応に関する質問主意書
一　韓国政府は現在、二〇一二年の同国南部の麗水市での万国博覧会開催を目指していると承知するが、政府は右の万博開催を支持しているか、または支持していないかを明らかにされたい。
二　一で、政府として支持しているならば、その理由を明らかにされたい。
三　一で、政府として支持していないならば、その理由を明らかにされたい。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一六八第二二〇号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国での万国博覧会開催に対する我が国の対応に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年十一月十四日提出
質問第二二一号
米側の面談要請への郵政民営化準備室の対応に関する質問主意書
①　当該資料は、どのような資料に基づいて作成されたものか。その資料名を示されたい。
②　①で示された資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律上の「行政文書」であるかどうか。
③　当該資料によれば、郵政民営化準備室は米国大使館の公使、参事官、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）代表補、米国財務省課長、米国商務省次官補代理とも会談を行っており、これらは行政機関が行った外交にほかならないと考えるがどうか。
④　外交に関して、内閣官房、金融庁、総務省、財務省等政府では、どのようなルールに基づき、どのような文書処理をすることになっているのか。また、外交に関する文書の保存期間はどのようになっているのか。
⑤　④に関して、仮に、ルールが制定されていないとした場合、慣行としては、どのように処理されているのか。
⑥　当該答弁では、「当時の職員がいつどのぐらいあっただろうかということで数えてみたというようなもの」、「それに関連するメモのたぐいは残っておりません」との発言があるが、外交に関して、内閣官房郵政民営化推進室に、一切の文書が残っていないというのは、内閣官房の文書処理に関するルール又は行政機関一般の慣行に照らして適切な処理であるのか。
⑦　また、このような答弁がある一方で、「精査させていただきまして」との答弁がある。メモのたぐいが残っていないにもかかわらず、何について精査することとしていたのか。
⑧　⑦で言及した答弁、国民常識からすれば、内閣官房郵政民営化推進室には、外交に関する文書、米国企業との会談に関する文書が残っているとも思えるが、当該答弁どおり、何らの文書も残っていないのか、改めて確認したい。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一六八第二二一号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松野頼久君提出米側の面談要請への郵政民営化準備室の対応に関する質問に対する答弁書
①について
②について
③について
④及び⑤について
⑥について
⑦について
⑧について
平成十九年十一月十四日提出
質問第二二二号
元国家公務員の日本郵政株式会社への就職に係る手続に関する質問主意書
一　平成十八年九月一日に株式会社ゆうちょ取締役兼代表執行役社長の地位に就いた件（以下「平成十八年九月一日の件」という。）に関し、平成十九年十一月一日の参議院総務委員会において谷公士人事院総裁は、長谷川憲正委員の質問に対し「設立前であっても準備段階があるため、従来から成立前後にかかわらず申請をしていただきたいという指導をして、本件もそれによって審査した」、「結果的に明らかな事実により関係がないと判断した」という趣旨の答弁をされた。
　１　この「指導」の内容は、「人事院規則一四－四（営利企業への就職）の運用について」の規則第二条関係１（２）を各府省に通知したことを指すのか。異なるのであれば、その時期、内容及び方法を示されたい。
　２　国家公務員法第百三条第二項の「密接な関係」がないことが明らかな場合であっても、第三項の「承認」を行い得るのか。また、その場合に承認の申請をするよう「指導」することの必要性は何か。
二　谷公士人事院総裁はまた、平成十八年一月二十三日の件に関し、長谷川憲正委員の質問に対し、「申請がもしあったときにどうするかということについて仮定で答えられないが、結果的には承認されていた」という趣旨の答弁をされた。この平成十八年一月二十三日の件に関し、
　１　内閣官房は人事院に対し、申請の要否を確認しなかったのか。
　２（ア）　要否を確認しなかったのであれば、
　　（１）　内閣官房はどのような理由により、国家公務員法第百三条第二項の「密接な関係」がないと判断したのか。
　　（２）　内閣官房は判断時点より前に、一の「指導」をして申請を受けていたのか。受けていたのであれば、それにもかかわらず、確認する必要がないと判断したのはなぜか。
　　（３）　確認する必要がないとの判断を了承した、内閣官房内で当時最高位の官職にあった職員は誰か。
　　（４）　当時の安倍晋三内閣官房長官及び竹中平蔵郵政民営化担当大臣は了承していたか。
　　（５）　内閣官房内に、高木祥吉氏から直接又は間接に、承認の申請の依頼又は承認の要否の確認の依頼を受けた者はいたか。
　　（６）　高木祥吉氏が日本郵政株式会社代表取締役の地位に就くことは、平成十七年十一月十一日に当時の竹中平蔵総務大臣により発表され、公知の事実であった。当時の人事院総裁、総裁秘書官、人事官、職員福祉局長及び審査課の担当職員の中に、本件が「指導」の対象であることを認識していた者は一人もいなかったのか。
　　（イ）　要否を確認したのであれば、
　　（１）　人事院はどのような理由により、「密接な関係」がないと判断したのか。
　　（２）　平成十九年十月三十日の衆議院総務委員会において谷公士人事院総裁は、私（松野頼久）の質問に対し、「法律に基づく権限とは内部的な立法作業を指さず、許認可等の行政措置を行う権限である」、「国会で審議された法律の制定に個人の意思の介入できる余地はない」という趣旨の答弁をされた。許認可等の行政措置も、個人としてではなく組織として行う行為であって、個人の意思の介入できる余地がない点については立法作業と同様であることから、許認可等の行政措置に限定する理由としては不適当と考える。見解を示されたい。また、仮に許認可等の行政措置に限定するとしても、郵政民営化委員会が郵政民営化法第十九条第一項各号の規定に基づき関係各大臣等に意見を述べる事務を所掌しており、内閣官房と日本郵政株式会社との間には「密接な関係」が存在し得たのではないか。
　　（３）　平成十八年九月一日の件に関し、平成十九年十月三十日の衆議院総務委員会において谷公士人事院総裁は、小川淳也委員の質問に対し、「在職中この会社に対する権限を行使し得る関係にはなかった」という趣旨の答弁をされた。この平成十八年九月一日の件に関しては「密接な関係」がそもそもなかったのか、それとも「密接な関係」があるものの問題がないので承認したのか。
　　（４）　平成十八年一月二十三日の件及び平成十八年九月一日の件に関し、平成十九年十一月一日の参議院総務委員会において谷公士人事院総裁は、長谷川憲正委員の質問に対し、「両者ともに結果的に密接な関係が存在しうる前提がなかった点は同様だと考える」という趣旨の答弁をされた。平成十八年九月一日の件に関しては申請を受け付けて承認した一方、平成十八年一月二十三日の件に関しては申請不要という、全く逆の判断をしたのはなぜか。平成十八年九月一日の件に関して「密接な関係」がそもそもなかったのであれば、なぜ、同じ「密接な関係」のない平成十八年一月二十三日の件について申請不要との判断をしたのか。逆に、平成十八年九月一日の件に関して「密接な関係」があったのであれば、平成十八年一月二十三日の件と何が異なるのか。
　　（５）　人事院は内閣官房に対し、「密接な関係」がないと判断した理由を説明したか。
　　（６）　「密接な関係」がないとの判断を了承した、人事院内で最高位の職員は誰か。
　　（７）　当時の佐藤壮郎人事院総裁は了承していたか。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一六八第二二二号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松野頼久君提出元国家公務員の日本郵政株式会社への就職に係る手続に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１並びに２の（ア）の（１）から（６）まで及び（イ）の（５）について
二の２の（イ）の（１）から（４）までについて
二の２の（イ）の（６）及び（７）について
平成十九年十一月十五日提出
質問第二二三号
リハビリテーション料改定等に関する質問主意書
一　診療報酬上、リハビリテーション料は、平成十八年三月までは、心疾患リハビリテーション料、理学療法Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、作業療法Ⅰ、Ⅱと七分類とされていた。
　これらの平成十五年度、十六年度、十七年度の①入院、入院外別の診療報酬点数、それぞれの患者数及び延べ回数、②入院のうち一般病棟と回復期リハビリテーション病棟でのそれぞれの患者数及び点数について明らかにされたい。
二　平成十八年四月の診療報酬改定では、心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション、呼吸器リハビリテーション、と疾患別リハビリテーションに分類された。
　この疾患別リハビリテーションについて、①それぞれの認可医療機関の数、回復期リハビリテーション病棟の数（病床数による分類含む）、②それぞれの入院・入院外別の患者数、延べ回数、点数（リハビリテーションⅠ、Ⅱに分けて）、③回復期リハビリテーション病棟の総点数について明らかにされたい。
三　平成十八年度の消炎鎮痛等処置の回数と点数について明らかにされたい。
四　平成十九年四月のリハビリテーション料再改定で維持期リハビリテーションに「リハビリテーション医学管理料」が導入された。平成十九年四月から六月までの各月における件数及び点数について明らかにされたい。
五　平成十八年十二月二十五日、厚生労働省老健局老人保険課長と保険局医療課長の連名で「維持期リハビリテーションは介護施設で行う」ように通知された。リハビリテーション施設の面積要件は、介護保険上は「患者一人につき三㎡以上」、医療保険上は「診療所では四五㎡以上、病院では一〇〇㎡以上」となっており、この面積要件が維持期リハビリテーションにおける医療から介護保険への移行の障害となっている現実がある。これについて厚生労働省としてなんらかの改善策を検討しているか。検討しているのならば、その進捗状況についてお教え願いたい。
六　疾患別リハビリテーション中、平成十九年四・五・六月分の、①脳血管疾患等リハビリテーション料算定期間一五〇日以内、一五一～一八〇日、一八一日以上における患者数の割合、②運動器リハビリテーション料算定期間一二〇日以内、一二一～一五〇日、一五一日以上における患者数の割合について、それぞれ明らかにされたい。
七　心大血管疾患リハビリテーションと呼吸器リハビリテーションでは、リハビリテーション起算日が発症日と同日になっている。一方で、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーションでは、リハビリテーション起算日が発症日と異なっている。なぜか。
八　介護保険では集団的リハビリテーションの概念は存在するが、医療保険ではこれが平成十八年四月改定で消えている。なぜか。この概念を次回改定で復活する計画はないか。
九　リハビリテーションの点数の評価中、医師の技術料はどこに含まれているのか。
十　理学療法士、作業療法士の地域偏在が顕著となっている。厚生労働省としては、どのように対応するのか。
十一　メタボリック・シンドロームの予防・治療には食事療法、薬物療法以上に運動療法が重要と思われる。しかしながら足腰が弱ったり、障害のある方は運動療法を行うことができない。メタボリック・シンドロームの老人健診には、運動機能の検査項目がないが、なぜか。また運動機能の検査項目の意義についてどのように考えているか。
十二　回復期リハビリテーション病棟では一部に理学療法士（作業療法士）の偏在がある。低侵襲の外科手術後も「廃用症候群」として高額な診療報酬の請求があるとも聞いている。事実か。これが平成十八年度改定後のリハビリテーション料の押し上げに影響していると聞くが、事実か。お教え願いたい。
十三　有床診療所は、日本独特の医療文化であり、地域住民に密着し、愛され機能している。有床診療所も昼夜生命を預かっており、病院同様のマンパワーが求められているにも関わらず、病院との無意味な格差を付けられている。
　これが全国的な有床診療所激減の原因と考えられるが、厚生労働省として地域医療での有床診療所の役割をどのように考えているか。マンパワーの規制緩和は可能か否か。見解を問う。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一六八第二二三号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出リハビリテーション料改定等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一六八第二二四号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出裁判員制度を前提とする国連拷問等禁止委員会勧告に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６及び７について
二の１及び２について
二の３及び４について
二の５について
三の１及び２について
三の３について
三の４について
三の５について
平成十九年十一月十五日提出
質問第二二五号
「自由と繁栄の弧」と外交の連続性に関する再質問主意書
一　麻生太郎衆議院議員が外務大臣を務めていた際に、我が国の外交方針として掲げた「自由と繁栄の弧」につき、「前回答弁書」では、「『自由と繁栄の弧』の考え方については、町村外務大臣に受け継がれている。」との答弁がなされているが、二〇〇七年九月二十六日に発足した福田康夫内閣及び高村正彦外務大臣にも受け継がれているか。
二　「前回答弁書」で、外交の連続性に対して「一般に、特段の事情がない限り、継続性をもって行政に取り組むべきものと考えている。」との政府の見解を示しているが、二〇〇七年十一月十一日付の新聞によると、二〇〇八年版の外交青書には「自由と繁栄の弧」は掲載されない方向になったと報じられている。「自由と繁栄の弧」が二〇〇八年版外交青書から削除される理由を明らかにされたい。右は政府答弁でいう「特段の事情」が生じた故の削除か、または我が国の外交方針の変更を示すものなのか。
三　二で、「自由と繁栄の弧」の削除が「特段の事情」によるものならば、どのような事情によるものなのか説明されたい。
四　二で、「自由と繁栄の弧」の削除が我が国の外交方針の変更を示すものならば、福田康夫内閣総理大臣及び高村外務大臣の下、我が国は新たにどのような考えを外交方針に据えるのか説明されたい。
五　二〇〇八年版外交青書で「自由と繁栄の弧」を掲載しないことは誰の考えにより決められたか。また、右を決めた決裁書は作成されているか。
六　二〇〇七年十一月十五日付の新聞で、「自由と繁栄の弧」について、「米国も賛同する雄大なアジア外交政策となるはずだったが、当ては外れた。中国が『我が国の包囲網ではないのか』と反発したためだ。」と、中国側が反発したことが削除の一因となっている旨報じられているが、右報道の様に、中国側の反発を受けたことが「自由と繁栄の弧」削除の一因であるという事実はあるか。
七　六と同じ新聞で、「福田首相は殊更口にはしないが、内心では間違いなく否定的。まったく別のアジア政策を構想している」との外務省幹部のコメントが掲載されているが、安倍内閣と福田内閣の外交方針は、それぞれ大きく異なるものか。
八　七で、安倍内閣と福田内閣とで外交方針が大きく異なるのならば、それは我が国の国益に資するか。政府の見解如何。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一六八第二二五号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「自由と繁栄の弧」と外交の連続性に関する再質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七及び八について
平成十九年十一月十五日提出
質問第二二六号
日米安保条約改定時における核搭載船の通過・寄港を認めた日米密約に関する質問主意書
一　二〇〇七年十一月十四日付東京新聞夕刊十面に、「核搭載船密約　確認迫る　佐藤元首相らに米側『寄港拒否』で危機感　外務省も記録保管」との見出しで、一九六〇年の日米安保条約改定時に、事前協議の対象とされていた核兵器搭載船の通過・寄港を協議の対象外とする密約を記した記録（以下、「記録」という。）を、米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館から入手したと報じた記事（以下、「東京記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二　「東京記事」では、一九六八年一月二十六日に在日米大使館が国務省に発信した極秘公電（以下、「極秘公電」という。）に触れている。「東京記事」によると、「極秘公電」には、当時のアレクシス・ジョンソン駐日大使が当時の牛場信彦外務事務次官、東郷文彦アメリカ局長を呼び出し、同年同月に開かれた三木武夫外務大臣との会談に言及し、「三木と話すまで日本政府上層部、少なくとも佐藤首相はわれわれの立場を理解していると考えていた」と述べ、更にその際、核搭載船の通過・寄港を核の持込とはみなさないとする日米共通の解釈を確認した一九六三年四月の当時の大平正芳外務大臣とライシャワー駐日米大使の秘密会談の存在を指摘した旨書かれていると報じているが、右の「東京記事」の内容は事実か。
三　在米日本大使館は「記録」の内容を確認しているか。
四　三で、確認していないのならば、その理由を明らかにされたい。
五　三で、確認しているのならば、「記録」に対して外務省はどのような認識を有しているのか明らかにされたい。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一六八第二二六号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日米安保条約改定時における核搭載船の通過・寄港を認めた日米密約に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成十九年十一月十五日提出
質問第二二七号
コムスン問題に関する質問主意書
一　コムスンの介護報酬不正請求は結局のところ、全国で総額いくらあったのか。
二　今回の不正請求問題は、二〇〇六年一二月、東京都がコムスンの事業所に立ち入り検査に入ったことを端緒として明らかになったが、それまで監査を行っているにもかかわらずなぜ明らかにならなかったのか。また、監査体制の何が問題であったのか。
三　コムスンの多くの職員が退職したことにより、事業譲渡先の運営が困難になり、事業所を閉鎖しているところもある。
　①　コムスンの事業譲渡契約時にあった事業所で、事業所閉鎖になったところは全国に何カ所あるのか。
　②　コムスンの不正請求が明らかになる前から何人の職員が離職したのか。
　③　①の事業所閉鎖により何人の利用者が利用できなくなったのか。
　④　二〇〇七年二月には約六万五千人の利用者、約二万四千人の職員がいたといわれるが、①から③について国が把握していないならば、早急に実態把握すべきではないか。
　⑤　ある報道によれば、今回譲渡されたコムスンのグループホームは一八三カ所あるが、「半分弱の施設が、管理者がいないなど施設の基準を満たしていない」（週刊ダイヤモンド二〇〇七年一一月一〇日号）と言われている。厚生労働省は、譲渡された施設でのサービス提供実態を把握しているのか。また、人員配置基準に満たない施設はどれだけあるのか。
　⑥　先の答弁書（内閣衆質一六七第一五号）には、「今回の株式会社コムスンの不正行為は、人員基準を満たす人材の確保がなされないままに急激な事業拡大を行ったことや、法令を遵守する体制が整っていなかったことなどがその背景にあるものと考えている」とあるが、⑤の報道のように譲渡先法人が人員配置基準を満たさない状態での運営を認めているならば、コムスンでの問題は結局のところ何ら解決していないことになるがいかがか。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一六八第二二七号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出コムスン問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①について
三の②について
三の③について
三の④について
三の⑤及び⑥について
平成十九年十一月十五日提出
質問第二二八号
介護福祉士制度に関する質問主意書
一　先の答弁書（内閣衆質一六八第四四号）では、「現在、三年以上の実務経験により介護福祉士の受験資格が付与されるが、実務経験のみでは利用者の状況に応じて必要な介護を考える思考プロセスや利用者等への説明能力等について制度的・理論的面での十分な教育を受ける機会に欠けているとの指摘もあったことから、改正法案による介護福祉士の資格の取得方法の見直しにおいては、介護福祉士の受験資格については三年以上の実務経験に加え、養成施設における介護福祉士として必要な知識及び技能の修得を要することとし、その修得に必要な理論的・体系的な学習を行うためには六か月以上の教育課程が必要であると考えたもの」とある。
　①　「実務経験のみでは利用者の状況に応じて必要な介護を考える思考プロセスや利用者等への説明能力等について制度的・理論的面での十分な教育を受ける機会に欠けている」と指摘されたが、他の養成ルートから介護福祉士になった者との明確な違いはあるのか。
　②　「実務経験のみでは利用者の状況に応じて必要な介護を考える思考プロセスや利用者等への説明能力等について制度的・理論的面での十分な教育を受ける機会に欠けている」ことによって、実際に介護の現場でどのような不具合が生じたのか。また、介護サービスの利用者にどのような影響を与えたのか具体的に教えていただきたい。
二　前回答弁書（内閣衆質一六八第九九号）では「御指摘のような「指摘」については、厚生労働省の「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」において、同検討会の委員が行っている」とあるが、その委員はどのような団体を代表した者か。
三　前回答弁書（内閣衆質一六八第九九号）では「介護福祉士の養成課程においては、介護保険制度等に関する知識、利用者の権利擁護に関する知識、認知症等の多様な利用者に対する介護の提供において必要となる医学的な知識など、実務経験だけでは修得が困難な知識及び技能について、理論的・体系的に学習することとしており、そのために最低限必要な期間として、六か月としたもの」とある。
　①　「実務経験だけでは修得が困難な知識」とは何か。
　②　「実務経験だけでは修得が困難な技能」とは何か。
　③　「介護保険制度等に関する知識、利用者の権利擁護に関する知識、認知症等の多様な利用者に対する介護の提供において必要となる医学的な知識」は介護福祉士国家試験に合格するために学習することが必要であり、介護職員によっては自主的にテキストなどで学習している。あえて養成施設に通わせて学習させるのはなぜか。自主的にテキストで学習するのと何が違うのか。
　④　最低限必要な期間として六か月とした「六か月」の積算根拠をお示しいただきたい。
四　平成十九年十一月二日の衆議院厚生労働委員会で、岸厚生労働副大臣は「六百時間の研修をする場合、一概には申せませんけれども、例えば通信教育を受けるとした場合、これは放送大学の例をとってみますというと、大体二十万円から三十万円程度ではないかと見込まれます」と答弁したが、仮に教育訓練給付を使ったとしても、この答弁された金額では十六万円から二十四万円を介護職員が自己負担することになる。
　①　全国の介護職員の中で雇用保険の対象となるのは何人か。
　②　全国の介護職員の中で教育訓練給付の対象となるのは何人か。
　③　年収三〇〇万円にも満たない介護職員が多い中で、数十万円の費用を払えない介護職員はどうすればよいのか。
　④　年収三〇〇万円にも満たない介護職員が多い中で、数十万円の費用負担をしなければ受講できない制度というのは妥当なものと厚生労働省は考えるのか。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一六八第二二八号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護福祉士制度に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二について
三の①について
三の②について
三の③について
三の④について
四の①及び②について
四の③について
四の④について
平成十九年十一月十五日提出
質問第二二九号
外国人介護士受入れに関する質問主意書
一　日フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者受入れ人数の上限を「六〇〇人」とした積算根拠は何か。
二　東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷」では、職員定員外で受け入れていたフィリピン人ボランティアを夜勤体制に組み入れ、事業者側が虚偽の書類を提出し、介護報酬を不正に受給していたが、東京都の監査で不正は明らかにならなかった。
　前回答弁書（内閣衆質一六八第九九号）では、「厚生労働省としては、当該一定の条件として、当該フィリピン人介護福祉士候補者を除く介護職員の数が、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）等に基づく職員等の配置の基準を満たすことを定めることとしており、その要件の遵守状況について、年に一回、当該介護施設の設置者に対し、事業団を通じて介護職員の配置状況の報告を求めることにより確認する」としているが、前記の「くすのきの郷」事件に鑑みても、年に一回の報告を求めるだけで十分と厚生労働省は考えるのか。
三　二の「くすのきの郷」で起こった不正請求事件の再発を防止するためにはどのようにすればよいと厚生労働省は考えるのか。
四　平成十九年十月一日より外国人雇用状況の届出制度がスタートしたが、全国で何カ所の介護保険事業所が届出をし、その結果何人の外国人が雇用されていることが明らかになったか。
五　すでに在日の外国人が二級ヘルパー資格などを取得し、多くの介護事業所で勤務している。しかし、ヘルパー養成事業者の中には日本語を十分に話すことができない外国人に対しても修了証明書を渡し、介護事業所で勤務に就かせているところもある。
　①　日本語を十分に話すことができない者が介護事業所で働くことは可能か。
　②　認知症のお年寄りを介護する上で、お年寄りに言葉で説明したり、会話することは非常に重要なことであるが、日本語を十分に話すことができない者が認知症のお年寄りを介護することは可能か。
　③　厚生労働省は日本語を十分に話すことができない者が認知症のケアにあたることをどう考えるのか。また、このような者が介護事業所で勤務していることについて把握しているのか。
　④　二級ヘルパー資格は日本語が話せなくても取得できる資格か。
　⑤　二級ヘルパー資格は日本語の読み書きができなくても取得できる資格か。
　⑥　在日外国人がヘルパー養成講座を受講することが増えているが、ＥＰＡによる外国人介護士受入れと同様に、受講者に日本語検定二級程度の日本語能力があることの証明をさせることなどを国は検討すべきであると考えるがいかがか。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一六八第二二九号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出外国人介護士受入れに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五の①から③までについて
五の④及び⑤について
五の⑥について
平成十九年十一月十五日提出
質問第二三〇号
介護保険施設の人員配置基準に関する再質問主意書
一　前回答弁書（内閣衆質一六八第一〇〇号）では「現在の人員配置基準は、従来おおむね四対一であったものを、平成十二年の介護保険制度導入時に、介護保険施設における人員配置状況やサービス提供の実態を踏まえ、三対一に改善したものであり、すべての施設が適切なサービスを提供するために遵守すべき最低限の基準としては現時点においても適正なものであると考える」とある。
　①　四対一から三対一にはどのような理由で変えたのか。
　②　三対一とした具体的な根拠は何か。
　③　「サービス提供の実態」はどのようなものだったのか。
　④　「すべての施設が適切なサービスを提供するために遵守すべき最低限の基準としては現時点においても適正なもの」とあるが、何をもって「適正なもの」と言っているのか。
二　前回答弁書（内閣衆質一六八第一〇〇号）では「認知症介護研究・研修仙台センターが平成十七年二月に実施した全国の介護保険施設における身体拘束の状況に関する調査は、介護保険施設における身体拘束の実態や身体拘束の廃止に向けた取組状況を明らかにすることなどを目的としたものである。一方、今回の調査研究は、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにすることを目的とするものであり、その目的を異にするもの」とある。
　①　「三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策」は「平成十七年五月十八日の答弁書（内閣衆質一六二第六二号）にある身体拘束を行わずに介護することを可能とする対応策や工夫についての一般的な事例」と何が違うのか。
　②　「三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策」については、多くの現場関係者の注目するところであり、三対一の人員配置基準通りでどのようにやっていくのか知りたいところである。具体的にどこの施設でこの取り組みをしていくのか二，三カ所例示していただきたい。
三　前回答弁書（内閣衆質一六八第一〇〇号）では「厚生労働省としては、平成十七年五月十八日の答弁書（内閣衆質一六二第六二号）十についてで述べたとおり、身体拘束を行わずに介護することを可能とする対応策や工夫についての一般的な事例から、三対一の人員配置の場合にも身体拘束を行わずに介護を行うことは可能と考えており、現在のところ人員配置基準を見直すことは考えていないが、「説明や具体例も提示ができない」との御指摘については、一の①及び③についてで述べたとおり、今回の調査研究により、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにしていきたいと考えている。」とあるが、この研究で明らかにできないならば、人員配置基準を見直すということでよいか。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一六八第二三〇号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険施設の人員配置基準に関する再質問に対する答弁書
一の①から③までについて
一の④について
二の①について
二の②について
三について
平成十九年十一月十五日提出
質問第二三一号
田辺三菱製薬「四一八症例報告調査チームの報告」に関する質問主意書
一　厚生労働省が今回の報告で死亡を確認した者は何人か。
二　医薬食品局の中澤総務課長は民主党の肝炎対策本部で「死亡者数は把握していない」と十一月十四日に回答したが、舛添大臣も死亡者数を把握していないのか。
三　もし、舛添大臣は死亡者数を把握しているとすればいつ知ったのか。担当総務課長が把握せず、舛添大臣が把握していることがありえるのか。
四　舛添大臣が死亡者数を把握していないとすれば、死亡者数のような深刻かつ大事な事実をなぜ、製薬会社に問い合わせないのか。
五　今後、毎週、告知結果が発表されるが、死亡者の人数も発表すべきではないか。
六　死亡者数も報告するように、製薬会社を指導すべきではないか。
七　死亡者がいた事実など国民的関心も高い問題であるので、告知結果の公表の際には記者クラブへの投げ込みのみならず、厚生労働省の担当者が記者会見をすべきではないか。
八　住所不明の人については誰がどうやって調べ告知するか。
九　報道で明らかになった死亡者一一名のうち死因が肝臓がんの方、肝硬変の方はそれぞれ何人か。
十　死亡者一一名はそれぞれいつ亡くなったのか。
十一　死亡者一一名のうちインターフェロン治療を受けていたのは何人か。
十二　八から十一についてそれらを調査するように厚生労働省は製薬会社を指導しているのか。指導していないならば指導すべきではないか。またその結果を公表すべきではないか。
十三　死亡者のご遺族には告知したか。
十四　一一名のご遺族に対して、国は謝罪すべきではないか。
十五　ご遺族に告知していないなら、いつまでに告知するのか。
十六　ご遺族に告知していない理由は何か。
十七　告知遅れが症状の悪化につながったケースがないか、検証すべきではないか。
十八　フィブリノゲンを投与された本人が死亡されている場合、ご遺族は損害賠償請求をすることができるか。
十九　「お知らせが不可能な症例」三〇例のうち、亡くなられた一一名以外の他の一九名についても、法務省や総務省の協力も得つつ戸籍や住民票で追跡調査し、告知するべきではないか。その中に死亡者がいないか調べるべきではないか。
二十　告知した事例、治療中の事例などが、リストのどの事例にあたるのか、製薬会社は把握しているか。また厚生労働省は製薬会社からその報告を受けているのか。受けているなら、公表すべきと考えるがいかがか。
二十一　死亡者一一名は、それぞれ、いつ、何が原因で、死亡されたのか。
二十二　死亡者一一名は、それぞれ、フィブリノゲン投与の事実を知っていたのか否か。
二十三　死亡者一一名は、それぞれ、フィブリノゲン投与の事実を知っていたか否か、製薬会社は把握しているのか。国は把握しているのか。
二十四　二十二の事実についてもし把握していないなら、製薬会社に調査させるべきではないか。またその結果を国も把握すべきではないか。
二十五　厚生労働省の「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」（以下、厚生労働省調査チーム）の中で、このようなリストの患者の死亡という深刻な問題については、その実態や原因を調査するべきと考えるがいかがか。
二十六　亡くなられた方々一一名のうち、二〇〇二年当時に告知していたら、命が助かっていた可能性があるのかないのか。あるならその事例は何例か。
二十七　亡くなられた方々一一名のうち、二〇〇二年当時、告知を受け、インターフェロン治療をすれば、完治していた可能性が少しでもある事例は何例か。
二十八　治療中の事例二三例のうち、生体肝移植をした事例は何例か。
二十九　治療中の事例二三例のうち、肝臓がんの事例は何例か。
三十　治療中の事例二三例のうち、肝硬変の事例は何例か。
三十一　治療中の事例二三例のうち、インターフェロン治療中の事例は何例か。
三十二　治療済みの事例二一例のうち、インターフェロン治療をした事例は何例か。
三十三　フィブリノゲン投与の事実を告知した事例のうち、肝炎に感染していることを知らなかった事例は何例か。知っていた事例は何例か。
三十四　二〇〇二年当時に告知を受け、インターフェロン治療を受けていれば、今日、肝硬変や肝臓がんになっていない可能性もあるのではないか。そうした事例はあるかないか。あるなら何例か。
三十五　二十六から三十四のような四一八症例リストの感染者の実態調査結果も、厚生労働省調査チームは把握すべきと考えるがいかがか。また、同調査チームの報告書にこのような実態調査結果も含めるべきと考えるがいかがか。
三十六　閉鎖や廃院した二〇の医療機関でフィブリノゲンを投与された患者は、医療機関からの投与事実の告知が困難であるから、その医療機関名を公表すべきではないか。
三十七　四一八症例リストの事例すべての告知は、いつまでに行うのか。
三十八　二二二の事例が特定でき、そのうち四四例が「治療中または治療済み」とのことだが、残り一七八例はまだ治療を受けていないということか。
三十九　残り一七八例のうち、肝炎感染を知っていたのは何例か。もし三十五や三十六の事実を把握していないなら、命にかかわることなので早急に調査すべきではないか。
四十　一九八八年に製薬会社がフィブリノゲンを回収する際、医療機関に製剤の危険性を伝えるように指導したか。そのときにきちんと指導していれば医療機関が投与した患者に告知をしたのではないか。
四十一　四一八症例リストだけで手間取っているが、二八万人の追跡調査と告知が本当に可能なのか。どのような方法で行うのか。
四十二　クリスマシンなどフィブリノゲン以外の血液製剤を投与された人については調査や告知は行わないのか。
四十三　フィブリノゲンを非加熱から加熱に移行したとき、製薬企業は治験をしたのか。厚生労働省はその報告を受け取っているか。受け取っているのならば、その内容を公表すべきではないか。
四十四　舛添大臣は、厚生労働省調査チームの中間報告をなぜ公表しなかったのか。今後、最終報告まで何も報告がなければ、調査が不十分だった場合に追加調査等できない。どのように国民が納得できる調査を行い、その結果を公表していくと考えているか。
四十五　患者に対する告知に難色を示している医療機関が五施設あるとのことだが、国は製薬会社からこの医療機関名を報告させたか。
四十六　もし報告させていないのであれば報告させ、公表すべきではないか。また報告させ把握しているのであれば、公表すべきではないか。病院のプライバシー・事情より、一刻も早い患者への告知を優先させるべきではないか。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一六八第二三一号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出田辺三菱製薬「四一八症例報告調査チームの報告」に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
七について
八及び十九について
九から十二まで及び二十一から二十四までについて
十三、十五及び十六について
十四及び十八について
十七について
二十について
二十五及び三十五について
二十六、二十七及び三十四について
二十八から三十二までについて
三十三について
三十六、四十五及び四十六について
三十七について
三十八について
三十九について
四十について
四十一について
四十二について
四十三について
四十四について
平成十九年十一月十六日提出
質問第二三二号
障害者自立支援給付費の請求事務に関する質問主意書
一　一部の事業者が障害者自立支援給付費のインターネット請求ができなかった原因は何か。
二　一の問題について国はどのような対応をしたのか。
三　省令を改正して十月十二日まで二日間延長したが、この締め切りまでに請求できなかった事業者に対して国はどのような対応をしたのか。
四　電子請求できず、紙による請求を行った事業者数は全国で何件あったのか。
五　電子請求を導入するに当たって、国は支障がないよう何らかの試行実験をしたのか。
六　この電子請求システムを作るために国はいくら支出したのか。また、このシステムを作ったソフト会社はどこか。
七　六において、厚生労働省が監修を行ったのか。また、その監修において何らかの監修料を受け取った職員はいるのか。いるならばどこの部局の何人の職員がそれぞれいくらの監修料を受け取ったのか。
八　今後、診療報酬などの請求でも電子請求が予定されている。パソコンに不慣れな者でもわかりやすい請求の仕方や、高額のソフトを購入しなくてもできる仕組みなど、事業者に負担にならないような請求の仕組みにすべきであると考えるがいかがか。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一六八第二三二号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出障害者自立支援給付費の請求事務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一六八第二三三号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出市町村消防の広域化に関する質問に対する答弁書
一の（１）及び（２）について
一の（３）の①及び②について
一の（３）の③について
二の（１）並びに（３）の②及び③について
二の（２）について
二の（３）の①について
二の（４）の①について
二の（４）の②について
二の（４）の③について
二の（５）の①について
二の（５）の②について
三について
四の（１）について
四の（２）について
平成十九年十一月十六日提出
質問第二三四号
国会同意人事案件否決を受けた官房長官の発言に関する質問主意書
一　三権分立の定義如何。
二　一般に、立法府において決定された事項に対し、行政府に属する人物が公の場で批判することは、三権分立の観点から適切であるか。政府の見解如何。
三　本年十一月十四日午前、町村官房長官は国会で同意が必要な運輸審議会委員など三氏の人事案が民主党等野党の反対を受けて否決されたことについて記者から質問を受け、「参院になぜこの三人がいけないのか一人ひとりの理由を伺いたい。省庁出身者ということが理由ならば法の下の平等に反するのではないか」との旨答えたと報道されているが、行政府に属する町村官房長官が、右のように立法府、国権の最高機関たる国会における決定に対して記者会見の場で批判することは、三権分立の観点から適切であるか。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一六八第二三四号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会同意人事案件否決を受けた官房長官の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十一月十六日提出
質問第二三五号
元駐日中国大使館員への死刑判決に関する質問主意書
一　二〇〇一年まで中国大使館員として我が国で勤務していた、中国国際友好連絡会の王慶前氏が、日本側に機密情報を漏洩したとして罪を問われ、中国で死刑判決を言い渡されたと承知するが、王慶前氏が日本側に機密情報を漏洩したというのは事実か。
二　一が事実ならば、王慶前氏から日本側にどのような情報がもたらされたのか明らかにされたい。
三　坂場三男外務報道官は本年十一月十四日の記者会見で、中国における王慶前氏への死刑判決について「報道で、そういう事態が生じているということを承知しました。中国でのことですので、特にコメントすることはございません。」とのコメントをしているが、王慶前氏への死刑判決が我が国への機密情報の漏洩によるものであるなら、外務省は事実関係を明らかにすべきではないのか。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一六八第二三五号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元駐日中国大使館員への死刑判決に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年十一月十六日提出
質問第二三六号
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する第三回質問主意書
一　外務省からの大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）の給与への補助（以下、「補助」という。）につき、「公邸料理人」が勤務する百八の我が国の大使公邸において、それぞれ一人当たりいくらの「補助」がなされているかとの再三の質問に対して、「前回答弁書」において政府は「お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一二二号）一について及び先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一六〇号）三から五までについてで述べたとおりである。」と、再三にわたり一人当たりの「補助」の金額を明らかにすることを拒否しているが、国民の税金から「補助」がまかなわれている以上、百八の大使公邸に勤務する、たかだか百六十六人の「公邸料理人」に対する「補助」の金額を明らかにするための整理作業がなぜ膨大であるのか。「補助」が国民の税金で支払われているところ、国民に対する説明責任を果たすことは政府の責務である。整理の作業が膨大であるならば、答弁提出期限の延長に応じることは可能であるところ、百八の大使公邸に勤務する百六十六人の「公邸料理人」に対する「補助」の金額をそれぞれ明らかにすることを再度求める。
二　「前回答弁書」で、「お尋ねの公的会食業務の回数及びそれに要した金額については、外務省として取りまとめたデータは存在せず、百八の在外公館の関連書類を精査する作業は膨大となることからも、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、外務省として取りまとめたデータはなくても、各大使館においてそれぞれ公的会食業務を行った日にち、それに要した金額について記録した文書が作成されているはずであり、それらを取りまとめれば回答を行うことは決して困難ではないと考えるところ、直近三年の公的会食業務の回数及びそれに要した金額を明らかにすることを再度求める。
三　各省庁において予算の概算要求をする場合、いわゆる前年度実績主義、つまり、前年度の予算執行の実績に基づいて必要な予算を要求する方法がとられていると承知するところ、百八の大使公邸に勤務する百六十六人の「公邸料理人」に対する「補助」、また公的会食業務の回数及びそれに要した金額に対する予算要求の根拠を明らかにされたい。
四　公的会食業務について、行財政改革の必要性が叫ばれる中、削減等含めて見直しの対象とするべきであると認識しているかとの問に対して、「前回答弁書」において財務省は「財務省としては、公的会食業務は、我が国の外交活動の一環として行われていることから、そのための予算措置がなされているものと認識している。」と答弁しているが、「前回答弁書」で外務省が具体的な回数及び金額を明らかにしない中で、財務省としてそれが削減等含めて見直しの対象とすべきか否かについての判断をどの様に下し、右の回答を行ったのか明らかにされたい。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質一六八第二三六号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する第三回質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十九年十一月十六日提出
質問第二三七号
ヒト胎盤エキス含有製品の安全性に関する質問主意書
一　注射剤のみならず、石鹸やクリーム、ローションなど様々なヒト胎盤エキス含有製品について、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病感染の可能性、危険性を政府はどのように認識しているか。また、これまで研究したことはあるか。
二　ヒト胎盤エキス含有製品の安全性を確保するためには、その原料においても、現在実施されている献血制限と同等以上の予防的措置が講じられることが必要と思われる。特に、過去に輸血歴、海外渡航歴、若しくは注射剤の投与歴がある方々からの胎盤を原料に使用することは避けるべきと考えるが、製造企業における原料入手に当たってのスクリーニングはどのように行われているのか。
三　ヒト胎盤エキス注射剤（ラエンネック、メルスモン、プラセンタという名称で用いられている注射剤）について
　（１）　承認を受けた医薬品名ごとの過去十年間の国内の生産本数と消費本数、投与者数はどの程度か。また過去十年間の適用外使用による消費本数、投与者数はどの程度か。
　（２）　製薬企業のホームページでは、注射剤の原料は国内で入手された安全性の高いものとの記述があるが、（１）で回答された生産本数に見合うヒト胎盤が、「二」で行われているスクリーニングを前提にしても、国内で確保されることが可能であるのか、政府の見解を求める。
　（３）　平成十六年九月に、厚生労働省は「メルスモン製薬株式会社」に対して薬事法違反があったとして立入検査等を行うとともに、ヒト胎盤の入手先等について報告命令を課したと承知しているが、その報告内容はどのようなものか。
　（４）　「メルスモン製薬株式会社」が無承認無許可で製造したヒト胎盤由来の製品を、美容目的に体内に埋め込む埋没療法が行われていたと考えられるが、これらを受けた者の健康被害の有無はどうなっているのか。
　（５）　注射剤に係る副作用報告の内容及び件数はどうなっているのか。また、平成十七年一月に、美容目的に注射剤を投与された者が重篤な肝障害を発症した副作用例が報道されたが、肝炎ウイルスによる被害ではないのか、念のため確認したい。
　（６）　注射剤を適正に使用したが、感染症に罹患した場合は「生物由来製品感染等被害救済制度」（以下「被害救済制度」という。）が適用されると承知しているが、美容を目的とする医薬品の適用外使用は、感染被害について被害救済制度が適用されない「不適正な使用」に該当するのか。
　　また、適用外使用が「不適正な使用」に該当する場合、美容目的の使用には被害救済制度が適用されないことを、利用者にどのように周知しているのか。そして、どの程度、国民が承知していると思われるか。
　（７）　ヒト胎盤を原料とする医薬品については、未知の病原体等による感染リスクが存在する。このため、平成十五年七月から「特定生物由来製品」については、感染リスクについての患者・利用者への説明が努力義務化されているが、政府においてはその実施状況をどのように把握しているのか。
　　また、注射剤の美容目的の使用を含め、感染リスクだけではなく、献血や臓器移植について制限を受けることを患者・利用者に説明すべきと考えるが、政府の見解を求める。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質一六八第二三七号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員泉健太君提出ヒト胎盤エキス含有製品の安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
三の（７）について
平成十九年十一月十九日提出
質問第二三八号
日本相撲協会のけいこ力士死亡事件に関する質問主意書
一　斉藤俊さん（しこ名　時太山）の死亡の経過について政府は、どの程度事情を把握しているか、現在警察で取調べ中であるとはいえ、それらを踏まえて事情を明らかにされたい。
二　日本相撲協会の存立の基礎である寄附行為の「目的」「事業」に照らし、今回の事件につき、政府の所見如何。以下において日本相撲協会の責任及びその処置を問う。
　１　理事会の各部屋に対する指導の在り方及び過去の指導体制ならびにその事績において理事会の責任如何。
　２　理事長及び理事の責任について政府の具体的な所見を明らかにされたい。併せて全理事の氏名を明らかにすること。
　３　過去に係る不祥事があったかどうかを調査するのか否か所見を問う。
　４　同協会が暴力を許容していたとするならば、同協会の今後の在り方について政府の所見を問う。
　５　公益法人であることにより税制上の特別軽減措置の適用を受けていると承知するが、今回の事件により何らかの変更があるのか。
　６　同協会の政治献金等の有無につき明らかにされたい。
平成十九年十一月二十七日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質一六八第二三八号
　　平成十九年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出日本相撲協会のけいこ力士死亡事件に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について