notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成三十年二月二日提出
質問第五〇号
河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する再質問主意書
　質問第一八号「河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する質問主意書」で私が問うたことは、日本が米国と強固な同盟関係にある強みを発揮して果たせる役割は、トランプ大統領にエルサレムを首都と認定した宣言を撤回するよう翻意を求めていくことだと考えるが、政府としてどう考えるかということです。
　しかしながら、内閣衆質一九六第一八号の答弁には、トランプ大統領の発言についての評価が書かれているのみで、我が国が米国に対して強固な同盟関係にある強みを発揮してどのように行動するつもりなのかについては、全く言及がございませんでした。
　改めて伺いますが、「政治的関与を強めていく」「米国と強固な同盟関係があるという強み」があるから「果たせる役割がある」とまで外交演説の中で発言しているのですから、我が国が米国と同盟関係にある強みを使って、中東地域へどのような役割を果たすつもりでいるのか、具体的にお答えください。
平成三十年二月十三日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一九六第五〇号
　　平成三十年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する再質問に対する答弁書
　政府としては、中東地域の平和と安定は、日本を含む世界の平和と経済の繁栄に直接関わっているとの認識に基づき、中東諸国との経済関係を強化するにとどまらず、中東地域に対する政治的な関与を強化し、その平和と安定に向けて、一層の役割を果たしていく考えである。
　このような考えの下、紛争や暴力的過激主義等、中東地域が直面する課題の解決に向けて、宗教的・民族的に中立であり、また、米国と強固な同盟関係にある日本であるからこそできる取組として、関係者間の対話や信頼醸成を促進していく。
平成三十年二月二日提出
質問第五一号
社会保険加入を建設業許可要件に追加する件に関する質問主意書
一　建設国保（国民健康保険組合が運営する国民健康保険）に加入しており「協会けんぽ」で健康保険の適用除外承認を受け厚生年金保険に加入している企業は、今後、建設業法の改正が行われたら、健康保険の適用除外を辞めて医療保険を「協会けんぽ」に加入しなければならないことになるか。
二　民間建設工事標準請負契約約款を改正し、下請企業を社会保険加入企業に限定する事が契約事項に定められた場合には、建設国保に加入し適正に厚生年金保険に加入している企業は社会保険の未加入企業として排除されることは無いか。
三　今後、間違った指導を行っている建設業協会に対しどのような周知を行うのか。
平成三十年二月十三日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一九六第五一号
　　平成三十年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員日吉雄太君提出社会保険加入を建設業許可要件に追加する件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十年二月五日提出
質問第五二号
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に関する質問主意書
一　本協定は、本年七月十七日の自動更新後は、いずれの一方の当事国政府が六箇月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、いつでもこの協定を終了させることができるようになる。このことに関して河野外務大臣は、「非常に不安定な状態になる」と懸念を示している。
　１　政府は、協定の期間をあらためて定める為に、協定を改正するか又は新たな協定を締結するかアメリカ合衆国に提案する考えはあるか。政府の見解を問う。
　２　アメリカ合衆国からこの協定を終了させることの通告がきた場合、政府はどのように対応するのか。明らかにされたい。
二　本協定第五条１は、「この協定に基づいて移転された核物質及びこの協定に基づいて移転された資材、核物質若しくは設備において使用され又はその使用を通じて生産された特殊核分裂性物質は、両当事国政府が合意する場合には、再処理することができる。」と規定している。我が国の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、平成二十八年に廃炉が決定し、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の建設は大幅に遅れている。我が国の抱えるプルトニウムの量の多さに、米議会からも懸念の声が上がっている。政府は、我が国の核燃料サイクル政策について、国際社会に対してどのように説明していくのか、明らかにされたい。
平成三十年二月十三日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一九六第五二号
　　平成三十年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山雅幸君提出原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
平成三十年二月五日提出
質問第五三号
日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書
一　日本政府として、中央銀行によるデジタル通貨を発行する可能性について、現時点でどのように考えているか、所見を伺いたい。
二　各国のデジタル法定通貨に関係する取り組みについて日本政府としてどのように捉えているか、所見を伺いたい。
三　日本政府においてもシンガポールのように、日本の現金・小切手等の紙ベースによる決済手段利用に伴うコストを調査し、デジタル通貨などの電子的な決済に置き換えることで、どの程度の効率化が図られるのか研究・試算すべきであると考えるが、如何か。
四　また、三に加えて、日本円をデジタル通貨化した時に得られる包括的なメリット・デメリットを、政府として公式に調査・研究すべきと考えるが、如何か。
五　二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ二〇）などの国際的な経済・金融問題について話し合う会議で、民間の仮想通貨、国家のデジタル法定通貨による金融システムや金融政策への影響について意見交換を行い、議論を深めるべきと考えるが、所見を伺いたい。
平成三十年二月十三日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一九六第五三号
　　平成三十年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出日本円のデジタル通貨発行に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
平成三十年二月五日提出
質問第五四号
「米国の「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」の公表について」（外務大臣談話）に関する質問主意書
一　シャナハン副長官は、extreme circumstances to defend the vital interests of the United States, its alliesと発言しているが、日本の施政下についても、extreme circumstancesがあれば、アメリカは、the use of nuclear weaponsを検討するという理解でよいか。
二　一に関連して、“extreme circumstances” could include “significant non-nuclear strategic attacks,”と表明されているが、日本の施政下についても、significant non-nuclear strategic attacks,があれば、アメリカの核兵器が使用されることが検討されるという理解でよいか。
三　これまでアメリカ政府高官などの議会証言、回顧録で、通常兵器の攻撃に対して核兵器で報復する可能性があることは言及されてきているが、アメリカ政府が公式に表明することは初めてであると考える。アメリカが非核兵器への報復に対しても核兵器の使用を検討するという規準緩和も含めて、政府は、「我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしています」「米国のこのような方針を示した今回のＮＰＲを高く評価します」との認識であるのか。政府の見解如何。
四　「日本の軍縮・不拡散外交」（平成二十八年三月）では、「日本の観点からすれば、核兵器のない世界の実現に至る道のりにおいて、換言すれば、現実に核兵器が存在する間、国家安全保障戦略でも明確に述べられているとおり、核抑止力を含む米国の拡大抑止が不可欠であることを意味する。したがって、日本が核軍縮を追求することと、当面米国の核抑止に依存しつつ国の安全保障の確保という最重要の責務を果たしていくことはなんら矛盾するものではない」とされている。すなわち、政府の方針として、アメリカの核抑止力の提供を受けるものの、それは現実に核兵器が存在しており、それへの抑止として、当面、アメリカの拡大抑止への依存はやむを得ないという立場を明らかにしている。しかしながら、ＮＰＲ二〇一八の示すものは、これを逸脱し、非核兵器への報復手段としての核兵器の使用を容認するもので、これまでの日本政府の方針と相容れないのではないか。政府の見解如何。
五　日本は唯一の被爆国として、核兵器の根絶、非核兵器への報復手段として核兵器の不使用を求めていくべきであり、非核攻撃にまで核兵器の使用のハードルを下げるＮＰＲ二〇一八に対して、「米国のこのような方針を示した今回のＮＰＲを高く評価します」と手離しで評価する外務大臣談話は不適切ではないか。政府の見解如何。
平成三十年二月十三日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一九六第五四号
　　平成三十年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出「米国の「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」の公表について」（外務大臣談話）に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成三十年二月五日提出
質問第五五号
業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する再質問主意書
一　本件答弁書で、営業が対象に含まれるか否かを質問したら「御指摘の『営業』、『個人を対象とする営業』及び『法人を対象とする営業』が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではなくお答えは困難であるが」との回答であったが、全く回答になっていないので、改めて質問します。労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（以下「働き方改革法律案要綱」という。）においては、どのような営業であれば企画業務型裁量労働制の対象になりますか、あるいは、営業は一切、企画業務型裁量労働制の対象になりませんか。
二　現行の労働基準法において、業務の一部が、個人である顧客に対する、働き方改革法律案要綱にある「既製品やその汎用的な組み合わせの営業」である労働者に、企画業務型裁量労働制を適用することは禁止されていますか、違法ですか。また、業務の一部が、法人である顧客に対する「既製品やその汎用的な組み合わせの営業」である労働者に、企画業務型裁量労働制を適用することは禁止されていますか、違法ですか。
三　働き方改革法律案要綱で拡大される企画業務型裁量労働制において、業務の一部が、個人である顧客に対する、働き方改革法律案要綱にある「既製品やその汎用的な組み合わせの営業」である労働者に、企画業務型裁量労働制を適用することは禁止されていますか、違法ですか。また、業務の一部が、法人である顧客に対する「既製品やその汎用的な組み合わせの営業」である労働者に、企画業務型裁量労働制を適用することは禁止されていますか、違法ですか。
四　働き方改革法律案要綱で拡大される企画業務型裁量労働制において、法人である顧客の資金調達について「企画、立案、調査及び分析を主として行」った上で、「既製品やその汎用的な組み合わせの営業」を業務とする労働者を、企画業務型裁量労働制の対象とすることは禁止されますか、違法ですか。
五　企画業務型裁量労働制について、使用者は、六ヶ月以内ごとに所轄労働基準監督署へ定期報告を行うことが必要だが、その内容が実態を反映しているか否かはどのように担保していますか。また、内容が正確でない場合に、使用者に罰則が適用されますか。
六　現行の裁量労働制で、過重な業務が与えられた労働者は長時間労働を強いられることになりますが、業務が過重であるかどうかを労働基準監督署は判断することはできますか。判断できる場合、どのようなデータ、資料をもって過重であるかどうかを判断しましたか。この点に関する、これまでの行政指導、行政処分、送検を行った件数を、過去五年間、一年ごとにそれぞれ示して下さい。なお、使用者が過重な業務を与えることは禁止されていて、違法ですか。禁止され、違法の場合、罰則は適用されますか。
七　現行の裁量労働制で、労働者に業務遂行にあたって大幅に裁量が委ねられているか否かについて、労働基準監督署は判断することはできますか。判断できる場合、どのようなデータ、資料をもって、大幅に裁量が委ねられているかどうかを判断しましたか。この点に関する、これまでの行政指導、行政処分、送検を行った件数を、過去五年間、一年ごとにそれぞれ示して下さい。なお、使用者が大幅な裁量を労働者に委ねないことは禁止されていて、違法ですか。禁止され、違法の場合、罰則は適用されますか。
八　現行の裁量労働制で、対象業務は、労働者に業務遂行にあたって手段や時間配分の決定等に使用者が具体的な指示をせず、出退勤の時間を指示しないこととする業務ですが、こうした点について、労働基準監督署は判断することはできますか。判断できる場合、どのようなデータ、資料をもって、手段や時間配分、出退勤の時間が指示されていないかどうかを判断しましたか。この点に関する、これまでの行政指導、行政処分、送検を行った件数を、過去五年間、一年ごとにそれぞれ示して下さい。なお、使用者が手段や時間配分、出退勤の時間を指示することは禁止されていて、違法ですか。禁止され、違法の場合、罰則は適用されますか。
九　海外の事例で、顧客に対して販売または役務を専ら当該顧客のために開発し、当該顧客に提案する業務を、労働時間規制の対象から外している国、制度はありますか。あるのであれば、具体的な国名と制度を示して下さい。
十　厚生労働省は、裁量労働制を適用している事業場を対象に、「裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検」を実施するとされていますが、これはいつまでに実施し、いつまでにその結果を公表しますか。
十一　十について、事業場における事業主に対する調査だけでは、実態を正確に把握することは不可能です。裁量労働制を適用されている労働者の平均労働時間、最長の労働時間や賃金、働き方等の実態について、当然、労働者に対して直接、情報を収集する調査を実施すべきではないですか。
十二　平成三十年二月五日の衆議院予算委員会での玉木委員の質問に対し、加藤大臣は、「平均の者の労働時間と労働者の労働時間の平均は違う」という趣旨の答弁をしましたが、それでは、平成二十五年度労働時間等実態調査によれば、「平均の者」の比較ではなく、一般労働者と裁量労働制の労働者の平均の実労働時間は、どちらが長いのですか。もし、把握していないなら、早急に実労働時間の平均の比較をすべきではありませんか。また、当該調査によれば、一般労働者と裁量労働制の労働者の実労働時間について、それぞれ「最長の者」「平均的な者」について、実労働時間が十二時間超の労働者の合計はそれぞれ何パーセントで、一般労働者と裁量労働制の労働者では、どちらの労働者の割合が大きいですか。
十三　働き方改革法律案要綱では、平成二十七年通常国会提出法案要綱から、「商品の販売又は役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う」という文言が削除されているが、法人である顧客と、「商品の販売又は役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務」を、業務の一部として担当する労働者を、企画業務型裁量労働制の対象とすることは禁止され、違法とされていますか。それとも、そのような労働者が、企画業務型裁量労働制の対象となり得ますか。なり得るとすれば、どのような場合ですか。
平成三十年二月十三日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一九六第五五号
　　平成三十年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する再質問に対する答弁書
一から四まで及び十三について
五について
六から八までについて
九について
十及び十一について
十二について
平成三十年二月六日提出
質問第五六号
「北朝鮮」を核保有国であるとした安倍総理の答弁に関する質問主意書
一　本答弁でいう「核保有国」とは「北朝鮮」のことであると解されるが、政府は「北朝鮮」の核保有を認めたという理解でよいか。
二　一に関連して、これまでの政府見解は「北朝鮮」を核保有国として認めないというものであったと承知しているが、政府はこの見解を変更したのか。政府の見解如何。
三　安倍総理は、本答弁で、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝したのは、事実上初めてのこと」と述べているが、イラク戦争の直前、ブッシュ政権のラムズフェルド国防長官がイラクへの核兵器の使用は否定されないと合衆国連邦議会で議会証言したこと、プーチン大統領がクリミア併合の一年後にテレビのインタビューにおいて、核兵器の使用を準備していたと答えるなど、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝」することは前例に事欠かない。安倍総理のかかる認識は誤りではないか。政府の見解如何。
四　日本政府は、「北朝鮮」を国家として承認しているのか。政府の見解如何。
五　本答弁で、北朝鮮は「実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国」と述べているが、「北朝鮮」を国家として承認するのか否かについて、日本政府の従来の見解と本答弁は整合しないのではないか。政府の見解如何。
六　「北朝鮮」に対話と圧力を継続する姿勢に原則異論はないものの、本答弁には複数の初歩的な事実誤認が認められるため、安倍総理は本発言を撤回すべきではないか。見解如何。
平成三十年二月二十日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一九六第五六号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出「北朝鮮」を核保有国であるとした安倍総理の答弁に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成三十年二月七日提出
質問第五七号
「町村総会」にかかる地方自治法の合憲性に関する質問主意書
一　地方自治法第九十四条は合憲か、政府としての見解を明らかにされたい。
二　地方自治法第九十四条が合憲であるとする場合、その根拠を説明されたい。あるいは違憲であるとする場合、その後の対処方針を説明されたい。
平成三十年二月二十日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一九六第五七号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出「町村総会」にかかる地方自治法の合憲性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十年二月七日提出
質問第五八号
中部電力浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査に関する質問主意書
一　原子力発電所の新規制基準は、原子力発電所の敷地内に将来活動する可能性のある断層等が、後期更新世以降の活動を否定できないものとし、必要な場合は、中期更新世以降まで活動性を評価することを要求するという認識で誤りはないか。
二　中部電力浜岡原子力発電所敷地境界から百五十メートル北の地点に比木向斜軸に平行な逆断層が発見された。同断層は新規制基準の活断層と認定されるか。また、同断層は南南西に延長していけば中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉に達する。同断層が発電所敷地内まで連続しているかを調査することを事業者に要求する必要があると考えるが、政府の見解を求める。
三　中部電力は、平成二十九年二月十七日の審査会合に提出した資料で、浜岡原子力発電所四号炉及び五号炉直下を南北に貫く断層の存在を「小断層」と表記しながら明らかにした。新規制基準において活断層を認定する場合、断層の大小は問われるのか。
四　新規制基準では、既往最大を上回るレベルの津波を「基準津波」として策定し、基準津波への対応として防潮堤等の津波防護施設等の設置を要求していると承知しているが、政府の中部電力浜岡原子力発電所の「基準津波」の策定結果を明らかにされたい。
五　新規制基準では、原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドを策定していると承知している。中部電力浜岡原子力発電所の内部溢水に対する考慮は充分といえるか。
平成三十年二月二十日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一九六第五八号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山雅幸君提出中部電力浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
平成三十年二月七日提出
質問第五九号
竹島問題に関する質問主意書
一　平成二十九年三月公示の『新学習指導要領』では「竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること」とされたが、本年二月二十二日の島根県主催の「竹島の日」記念式典に領土問題担当大臣及び政府関係者（閣僚、副大臣及び大臣政務官に限る。）は参加するか。
二　右の『新学習指導要領』の趣旨を踏まえ、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定する考えはないか。これまで、政府は、「現時点で「竹島の日」を制定する考えはない」（内閣参質一八〇第六号、平成二十四年二月七日）、「「竹島の日」に係る方策などの御指摘のような方策を含め、不断に検討していく考え」（内閣参質一八三第一一号、平成二十五年二月八日）としているところ、その後の具体的な検討内容を説明されたい。
三　平成二十九年度において、内閣官房領土・主権対策企画調整室の竹島問題のみに支出した金額及び施策の内容を説明されたい。また、平成三十年度予算及び施策の内容を説明されたい。
四　竹島問題と関連して、日本海呼称問題において、積極的に情報収集を行い、我が国の立場を発信して諸外国と戦略的に連携していかなければならないが、そのために過去五年間に支出した金額及び施策の内容を説明されたい。また、韓国政府が過去五年間に費やした金額及び施策の内容について、政府の承知するところを説明されたい。
五　竹島周辺海域での安全操業だけでなく、操業漁場の確保すら出来ない状況下において、政府は日韓漁業協定を改正する予定はないか。
平成三十年二月二十日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一九六第五九号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の前段について
四の後段について
五について
平成三十年二月七日提出
質問第六〇号
資金決済法でいうみなし仮想通貨交換業者に関する質問主意書
一　コインチェックからのＮＥＭの流出により、約二十六万人の投資家が影響を受けたとされるが、現行の法令上、コインチェックには自社が「みなし仮想通貨交換業者」であると告知する義務もないという理解でよいか。
二　コインチェックは有名タレントなどを活用したＣＭで顧客を集めていたが、現行の法令上、「みなし仮想通貨交換業者」に、広告の禁止や自粛の規定はないという理解でよいか。
三　資金決済法でいう「みなし仮想通貨交換業者」であることに期限はあるのか。ないとすれば、期限の定めなく、その間、特段の制約なく仮想通貨交換業者として営業を行えるという理解でよいか。
四　資金決済法でいう「みなし仮想通貨交換業者」としてこれまで何社が該当し、それらの登録までの平均期間、最短期間、最長期間はどの程度か。
五　コインチェックのシステム管理体制の脆弱さは各種報道で明らかになってきているが、「みなし仮想通貨交換業者」であることの期間を限定すること、さらには自社が「みなし仮想通貨交換業者」であることを投資家に告知する義務を課していれば、今回の不正アクセスによるＮＥＭの流出による被害が限定されていたと考えられる。仮想通貨の登録業者が厳しい審査を受け、高い水準のセキュリティーの維持、人材投資をしているのに、コインチェックのような「みなし仮想通貨交換業者」が投資を怠り、タレントを活用したＣＭで業界トップの取引高を誇っていたことは異常事態といえる。資金決済法でいう「みなし仮想通貨交換業者」の運用を見直すべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年二月二十日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一九六第六〇号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出資金決済法でいうみなし仮想通貨交換業者に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成三十年二月八日提出
質問第六一号
トランプ大統領の実施しようとしている軍事パレードに対する政府の方針に関する質問主意書
一　唯一の同盟国であるアメリカで軍事パレードが行われる場合、そこにアメリカの同盟国の自衛隊の部隊が行進などに参加することは、儀礼的な色彩が強く、武力行使等との一体化にあたらないため、現行の憲法解釈上、可能であるのか。政府の見解如何。
二　アメリカ政府から招待を受けた場合、アメリカの軍事パレードに自衛隊が参加することを禁じる法令がないため、法令解釈上、自衛隊の参加は禁止されないという理解でよいか。
三　アメリカには軍事パレードの習慣がなく、アメリカ国内でも賛否両論があるため、安倍総理が常々「トランプ大統領の立場を一貫して支持している」「日米が百％共にあることを力強く確認した」と発言しつつも、アメリカの軍事パレードに日本政府の代表者が出席することは望ましくないと思われるが、政府の見解如何。
平成三十年二月二十日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一九六第六一号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出トランプ大統領の実施しようとしている軍事パレードに対する政府の方針に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成三十年二月八日提出
質問第六二号
包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（仮称）に関する質問主意書
一　政府は、本協定の署名・発効をいつ頃と想定しているか。
二　米国政府は、環太平洋パートナーシップ協定に復帰を検討すると表明しているが、政府は、米国政府の方針転換について、どのように対応するつもりか。
三　「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」には、「ＴＰＰ等により、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施する。」と書かれているが、具体的にどのような措置をしていくつもりか、明確に答えられたい。
四　「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」には、「地域経済に与える影響等の観点から、地方公共団体等の政府調達等について懸念や不安が寄せられてきたことを踏まえ、地方公共団体等に対し、合意内容を正確かつ丁寧に説明すること等を通じて、国民の懸念や不安を払拭するよう最大限努力する。」と書かれているが、その具体策を明らかにされたい。
平成三十年二月二十日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一九六第六二号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山雅幸君提出包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（仮称）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十年二月八日提出
質問第六三号
札幌市の集合住宅の火災に関連して、高齢者や低所得者の住まいの防災対策に関する質問主意書
一　共同住宅などでいわゆる第二種の無届施設の調査を行っているが、その結果、政府は何が課題ととらえているか。
二　厚生労働省老健局では、平成二一年以降毎年フォローアップ調査を実施しているが、調査後どのような改善策をとっているのか。到達点と課題をお示しください。
三　平成二二年九月二四日に閣議決定した「経済危機対応・地域活性化予備費の活用」にて、老人関係施設のスプリンクラー整備等の促進一三七億円が決定されているが、その結果と効果はどうだったか。現在はどのような対策がとられているのか。
四　地域防災活動、減災のまちづくりにおいて、特に低所得者層が居住している一般の住宅や空き家など、老朽化により火災や崩壊の恐れがある「住居」の実態調査を行い、把握しているか。これらに対して入居している者への転宅などの支援について、政府としてどのような対策がとられているのか。
五　生活保護の場合、住宅扶助を決定するにあたり、局第七－四－(一)キ「居宅生活ができると認められる者」との要件や、劣悪な環境の共同住宅や貧困ビジネスの疑いがある場合には、保護課による社会・援護局関係主管課長会議資料（平成二九年三月二日）にて対応が示されているが、その成果、結果はどうだったのか。改善した例はあるか。
六　無料定額宿泊所、簡易宿泊所における劣悪な環境か否かの実態調査、実数は把握をしているか。通知の指導の実施状況をその後、チェックを行っているか。
七　課第七－問三〇答一一「設備構造が居住に適さないと認められる場合」があるが、これを根拠に転宅や入所等の保護の変更は年間でどのくらい行われたか。
八「福祉施設のＢＣＰの策定」について内閣府の調査では、平成二五年の八月以降公表されていない。その後の調査は実施されているのか。実施しているのであればなぜ公表されないのか。実施していないのであれば、なぜ、していないのか。福祉施設のＢＣＰ（事業継続計画）策定を普及していく方針を政府は変更したのか。
平成三十年二月二十日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一九六第六三号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員池田真紀君提出札幌市の集合住宅の火災に関連して、高齢者や低所得者の住まいの防災対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成三十年二月八日提出
質問第六四号
生活困窮者自立支援法における安心・安全な居住支援に関する質問主意書
一　「一時生活支援」を行う事業所における防災対策（火災時のスプリンクラーや消火器の設置義務、消防計画や避難訓練実施、災害時のＢＣＰ（事業継続計画）策定率、緊急時の通報システムなど）の実態把握は厚労省でしているか。努力義務の場合、委託している当該施設へ周知徹底されているか。
二　自立相談支援事業所において、一時生活支援や学習支援、就労支援事業など関連事業者の防災対策の実態、情報把握はしているか。
三　自立相談支援事業所の災害時のＢＣＰ策定率は何パーセントか。策定にあたり助言指導並びに内容のチェックはどこで行っているのか。
四　自立相談支援事業所から住居を必要とする支援の場合、「一時生活支援」の利用は、何パーセントで、その他（他法関係）へは何パーセントか。その他の場合の、種類（居宅、老健、入院、障がい者施設、介護保険施設、サービス付き高齢者住宅、婦人保護施設、乳児院、児童養護施設など）で多いものはどこか。
五　生活困窮者自立支援制度へのニーズがありながらも自立相談支援事業所へたどり着けなかった人はどのくらいいるか。また、自立相談支援事業所に相談があってもなんらかの支援につながらなかった人の割合とその理由はどういうものが多いか。
平成三十年二月二十日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一九六第六四号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員池田真紀君提出生活困窮者自立支援法における安心・安全な居住支援に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成三十年二月八日提出
質問第六五号
陸上自衛隊目達原駐屯地所属ヘリコプターの墜落事故に関する質問主意書
一　整備時に交換したばかりであったヘリコプターのブレードをつないでいた部品、メインローターヘッドの調達先は米国の部品メーカーか。具体的なメーカー名を含めて政府の把握状況を示されたい。
二　事故の調査に関し、自衛隊内部のみで構成される航空事故調査委員会が当たるというのは事実か。今回の事故調査の具体的な体制について明らかにされたい。
三　事故の捜査に関し、「現場では陸自の警務隊が主導し、県警の協力を得ながら捜査を進める形になっていると承知している」という発言を大野防衛大臣政務官が行ったというのは事実か。陸上自衛隊主導の捜査ではその公正性に対し国民側の疑念が残ると考えるが、今回の事故の捜査の具体的な体制と主導者について明らかにされたい。
四　今回の事故に関し、自衛隊内部で構成される航空事故調査委員会による調査では国民から見て公正性に欠けると考える。第三者による事故調査及び国民への情報公開を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　今回の事故が機体や部品に起因することがはっきりした時点で調達先に対し、責任の明確化、賠償の請求を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成三十年二月二十日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一九六第六五号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出陸上自衛隊目達原駐屯地所属ヘリコプターの墜落事故に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成三十年二月八日提出
質問第六六号
東シナ海におけるタンカー衝突事故に関する質問主意書
一　東シナ海におけるタンカー衝突事故に関して、政府が確認している事実関係について発生順に明らかにされたい。
二　東シナ海におけるタンカー衝突事故に対する、政府の対応について発生順に明らかにされたい。
三　東シナ海におけるタンカー衝突事故により流出した石油等、特に不純物に含まれるヒ素や水銀といった有毒物質に関して、政府が確認している事実関係について発生順に明らかにされたい。
四　英国海洋センター（National Oceanography Centre）の調査に関して、政府が確認している事実関係について明らかにされたい。
五　英国海洋センター（National Oceanography Centre）の調査結果について、政府はどのように受け止めているか、認識を明らかにされたい。
六　東シナ海におけるタンカー衝突事故により流出した石油等、特に不純物に含まれるヒ素や水銀といった有毒物質が、我が国の国民生活、経済活動、海洋生態系等に与える影響について、政府はどのように認識して対応するのか明らかにされたい。
平成三十年二月二十日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一九六第六六号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出東シナ海におけるタンカー衝突事故に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び六について
四及び五について
平成三十年二月九日提出
質問第六七号
裁量労働制で働く労働者の方が労働時間が短いデータがあるという答弁に関する質問主意書
一　加藤大臣が答弁で用いた一般労働者の平均的な者の実労働時間九時間三十七分は所定労働時間をいくらで計算しているのですか、残業による労働時間を何時間として計算しているのですか、明らかにしてください。
二　同じ回答を用いているはずなのに、週の実績を五で割って出した一日当たりの時間数と一日当たりの実績値が大きく異なっているのはなぜですか。どちらが正確な数字なのですか。
三　「一般労働者」の「平均的な者」の「一日の法定時間外労働時間の実績」の表に、十五時間超と回答している者が九人、十時間超の合計は三十八人となっていますが、これらの人は法定労働時間の八時間を加えると実労働時間が十八時間超から二十三時間となってしまいます。この数字に間違いはないのですか。一日二十三時間も働いていると回答した人が九人もいて、調査結果が間違っているのではないかという疑問はないのですか。
四　このような信頼性の低い調査結果に基づいた数字を予算委員会で例示するのは不適切だと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年二月二十日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一九六第六七号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出裁量労働制で働く労働者の方が労働時間が短いデータがあるという答弁に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成三十年二月九日提出
質問第六八号
美容業における業務委託契約に関する質問主意書
一　雇用労働者と変わらない働き方をしているにもかかわらず、雇用契約ではなく業務委託契約により美容師を従事させている事例もあることから、事業所への調査を行うべきではありませんか、政府の見解を伺います。
二　事業主の指揮管理下にあるにもかかわらず、雇用契約を結ばずに業務委託契約を結んで社会保険の加入逃れをすることは不適切である旨、美容業界に徹底すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
三　公共職業安定所に求人票を出し、公共職業安定所から紹介された者に雇用契約ではなく、業務委託契約を提示することは不適切だと考えますが、政府の見解を伺います。
四　公共職業安定所から紹介を受けた者との間で雇用契約ではなく業務委託契約を結んだという報告を、公共職業安定所が事業主から受けた際には、公共職業安定所は雇用契約が成立するよう斡旋する機関であり、求職者は個人事業主になることを望んでいるものではないのだから、このような求人は不適切である旨を事業主に指導すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年二月二十日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一九六第六八号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出美容業における業務委託契約に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成三十年二月九日提出
質問第六九号
遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問主意書
一　風適法等改正規則の施行に伴う遊技機の入れ替えに係り、政府としてなんらかの特別な不公正販売への対策を講じているか。
二　遊技機市場のシェア二十％を超える有力な遊技機製造業者が、ぱちんこ屋に対し、特定の型式に属する遊技機を供給する条件として、当該遊技機と併せて他の異なる型式に属する遊技機を指定して購入するよう強制することは、不公正な取引方法（昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号）に定める（抱き合わせ販売等）に抵触するものと考えるが政府の見解を問う。
三　遊技機市場のシェア二十％を超える有力な遊技機製造業者が、特定の型式に属する遊技機の販売にあたって、他の異なる型式に属する遊技機を併せて購入したぱちんこ屋に優先して販売することは、不公正な取引方法（昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号）に定める（抱き合わせ販売等）に抵触するものと考えるが政府の見解を問う。
四　遊技機市場のシェア二十％を超える有力な遊技機製造業者が、特定の型式に属する遊技機の販売にあたって、ぱちんこ屋に十台以上購入を義務付けるなど合理的な範囲を超えて複数機の購入を義務付け、小ロットでの取引を拒絶することは、不公正な取引方法（昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号）に定める（その他の取引拒絶）に抵触するものと考えるが政府の見解を問う。
五　ぱちんこ業界は売上規模が二十兆円にも上り、全国のぱちんこ屋は平成二十七年末時点で一万店舗を超え、広く国民に親しまれている業界である。他方その内情を見ると、遊技機の製造業者は寡占化の傾向が著しく、またぱちんこ屋の営業形態は遊技機製造業者から供給される遊技機に著しく制約されるため、遊技機製造業者の優越的地位が極端に発生しやすい。
　こうした事情を踏まえると、政府として遊技機の販売方法に関してなんらかの独占禁止法上の指針を作成するべきと考えるが、政府としての見解を問う。
　政府の見解は如何か。
平成三十年二月二十日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一九六第六九号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高井崇志君提出遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成三十年二月九日提出
質問第七〇号
いわゆる「みなし機」の規則改正以後の取り扱いに関する質問主意書
一　政府におかれては、かつて検定機であったものの当該遊技機が属していた型式の検定の有効期間が終了しかつ認定を受けていない状態で営業の用に供されている遊技機（以下「旧検定機」とする）、及び、かつて認定機であったものの当該遊技機が認定の有効期間を終了しかつ再度認定を受けていない状態で営業の用に供されている遊技機（以下「旧認定機」とする）について、それぞれ全国のぱちんこ屋で現に何台程度設置されているか把握しているか。
二　風適法では旧検定機または旧認定機を営業に用いることを禁じているか。
三　風適法等改正規則では、ぱちんこ屋が現に営業に用いられている旧検定機または旧認定機を、施行日以後も引き続き営業に用いることを可能とする経過措置を設けているか。
　仮に同改正規則でこれらの経過措置を設けていない場合、旧検定機及び旧認定機は出玉規制や大当たり出玉規制などの遊技機基準に抵触する「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機」と位置付けられ、旧検定機または旧認定機を用いた営業は風適法第二十条に違反するものとして罰則の対象になると考えるが、政府の見解を問う。
四　政府は先の緒方林太郎君提出の質問に対する答弁（内閣衆質一九二第一二三号）内で「ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。」と答えている。
　当該答弁の反対解釈として、ぱちんこ屋が、遊技機基準に抵触する性能を有する遊技機を営業に用いた場合、当該営業は風適法の範囲を超えるものとして刑法第百八十五条の賭博に該当する可能性があると考えるが、政府としての見解を問う。
五　警察庁は、二〇〇四年七月に風適法施行規則を改正、施行した際、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十六条第二項の規定に基づき都道府県警察に対して、旧検定機および旧認定機を用いたぱちんこ屋の営業を二〇〇六年六月までおよそ二年間取り締まらないように指導した、という事実はあるか。
　仮にこれが事実であった場合、当該行政指導は旧検定機または旧認定機に対するいかなる風適法上の解釈に基づくものであったか、政府の見解を問う。
六　政府として、違法な営業活動を黙認するような行政指導を行い、当該行政指導に従った事業者が結果として損害を被った場合、当該行政指導行為は国家賠償の対象になるか、政府の見解を問う。
　政府の見解は如何か。
平成三十年二月二十日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一九六第七〇号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高井崇志君提出いわゆる「みなし機」の規則改正以後の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成三十年二月九日提出
質問第七一号
北谷城と日米地位協定の環境補足協定に関する質問主意書
一　政府は、昭和五十八年以降、環境補足協定が締結される平成二十七年九月までの間、北谷町教育委員会とキャンプ瑞慶覧不動産管理事務所による直接交渉、調整の結果、同教育委員会の施設内立ち入りが十六回認められてきたことを承知しているか、見解を示されたい。
二　政府は、キャンプ瑞慶覧不動産管理事務所が環境補足協定に基づく「百五十労働日の規定」を根拠に北谷町教育委員会の施設内立ち入りを拒否し続けている事実を承知しているか、見解を示されたい。
三　右北谷町教育委員会の件に限らず、沖縄では、環境補足協定の締結以後、同協定第四条に基づき日米合同委員会で合意された手続が障害となって、関係自治体の米軍施設・区域内への立ち入りが拒否される事例が相次いでいることを政府は承知しているか。承知しているのであれば、具体的な事例を複数列挙されたい。
四　環境補足協定第四条及び同条に基づく平成二十七年九月二十八日付日米合同委員会合意が障害となって、関係自治体の米軍施設・区域内への立ち入りが認められないことは、安倍内閣のいう「沖縄の基地負担」に含まれるか否か、政府の見解を示されたい。
五　安倍内閣がいう「沖縄の基地負担」を軽減する意味でも、環境補足協定第四条及び同条に基づく平成二十七年九月二十八日付日米合同委員会合意は、日米間で早急に見直し協議に入り、改正されるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成三十年二月二十日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一九六第七一号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出北谷城と日米地位協定の環境補足協定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成三十年二月九日提出
質問第七二号
裁量労働制が適用される営業職の人数に関する質問主意書
一　「働き方改革推進法案要綱」では、企画業務型裁量労働制に追加する業務として「事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、当該事業の運営に関する事項の実施状況の把握及び評価を行う業務」が挙げられているが、現行の労働基準法における企画業務型裁量労働制で対象とならない理由を示すとともに、現在の企業の中で、どのような部署に所属し、業務を行う労働者が対象になりうるのかを示して下さい。
二　一について、新たに企画業務型裁量労働制の対象となりうる労働者は約何人ですか。百人以上ですか、それとも千人以上ですか。法律を改正してまで新たに対象とする必要性があるということは、少なくとも一定の人数以上の労働者が存在すると思うので、その新たに対象となる労働者の概数を示して下さい。あわせて、そうした労働者を雇用している企業数の概数を示して下さい。
三　「働き方改革推進法案要綱」では、企画業務型裁量労働制に追加する業務として「法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、当該顧客に対して販売又は提供する商品又は役務を専ら当該顧客のために開発し、当該顧客に提案する業務」が挙げられているが、現行の労働基準法における企画業務型裁量労働制で対象とならない理由を示すとともに、現在の企業の中で、どのような部署に所属し、業務を行う労働者が対象になりうるのかを示して下さい。
四　三について、新たに企画業務型裁量労働制の対象となりうる労働者は約何人ですか。百人以上ですか、それとも千人以上ですか。法律を改正してまで新たに対象とする必要性があるということは、少なくとも一定の人数以上の労働者が存在すると思うので、その新たに対象となる労働者の概数を示して下さい。あわせて、そうした労働者を雇用している企業数の概数を示して下さい。
五　商品の販売又は役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務に携わる労働者は、直近の統計上、何人ですか。
六　二〇一七年の労働力調査では、雇用者である営業職業従事者は三百十四万人とされているが、このうち、「働き方改革推進法案要綱」で追加される、企画業務型裁量労働制の対象になりうるのは約何割、何人か。
七　平成二十五年度労働時間等総合実態調査では、「一般労働者（平均的な者）」の一日の実労働時間は何時間何分とされていますか。
八　平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会での森本委員に対する加藤大臣の答弁で、平成二十五年度労働時間等総合実態調査にある「平均的な者」について一日の実労働時間を九時間三十七分と答弁していますが、この算出に当たっては、「一般労働者（平均的な者）」で実労働時間が八時間未満の人は勘案されていますか。勘案されていなければ、「一般労働者（平均的な者）」の実労働時間は九時間三十七分とならず、加藤大臣の答弁は明らかに誤っていると思われますが、見解を示して下さい。
九　最低賃金の労働者が裁量労働制の対象となる場合で、みなし労働時間を一時間超えて労働した場合に、賃金を実労働時間で除せば、最低賃金を下回ることになるが、最低賃金法に違反しませんか。
平成三十年二月二十日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一九六第七二号
　　平成三十年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出裁量労働制が適用される営業職の人数に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二、四及び六について
五について
七及び八について
九について
平成三十年二月十三日提出
質問第七三号
米韓合同演習の実施に関わる安倍総理の発言に関する質問主意書
一　韓国大統領府の高官は、二月九日の安倍総理と文大統領との会談において、「北朝鮮が反発している定例の米韓合同軍事演習を平昌冬季五輪・パラリンピック後に延期したことについて「延期する段階ではない」として、「予定通り実施することが重要だ」と述べた」ことを明らかにしているが、これは事実か。
二　安倍総理の発言に対して文大統領は、「北の非核化が進展するまで軍事演習を延期しないよう求めるものと理解している。だが、この問題はわれわれの主権問題であり、内政の問題」と反発し、「総理がこの問題を直接取り上げることは困る」と強調したと報じられているが、これは事実か。
三　日本政府が、他国の行う軍事演習の実施時期等について、これまでその主催国の首脳に働きかけた事例は存在するのか。
四　安倍総理は、「今後首脳間でどのようなやりとりをしていくかということについて、特に安全保障にかかわることでありますから、ここで私がつまびらかにすることは差し控えさせていただきたい」と答弁しているものの、韓国大統領府高官は、日韓首脳会談の内容を漏らしている。これは、安倍総理の日韓首脳会談における発言が「われわれの主権問題であり、内政の問題」であり、「総理がこの問題を直接取り上げることは困る」ため、抗議の意味として会談内容の一部を漏らしたと考えるべきではないか。政府の見解如何。
五　韓国大統領府高官が日韓首脳会談の内容を漏らしていることは、安倍総理のいう「いずれにせよ、今、国際社会は北朝鮮に対して、最大限まで圧力を高めていくことによって、北朝鮮の側から、話し合いたい、政策を変更する、こう言ってくる状況をつくる、そのために今、国際社会が連携している」状況とは程遠く、安倍総理の一方的な思い込みが先行し、むしろ韓国政府と安倍総理の緊密な連携は損なわれているのではないか。政府の見解如何。
平成三十年二月二十三日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一九六第七三号
　　平成三十年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出米韓合同演習の実施に関わる安倍総理の発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成三十年二月十三日提出
質問第七四号
児童養育加算の見直しに関する質問主意書
一　今回の児童養育加算減額の対象となる三歳未満の子どもは何人いますか。
二　一の減額による影響額は平成三十年度予算ではいくらになりますか。
三　三歳未満の支給額を減額し、高校生を支給対象としたことを見ると、児童養育加算を児童手当と連動させるという考え方を変更したのでしょうか。そうであるなら、児童養育加算とは何のための加算なのでしょうか。加算となる根拠をお答えください。
四　児童手当で三歳未満の子どもへの支給額が高くなっているのは、三歳未満の子どもの方が子育てに要する費用がより大きいということから五千円を上乗せしていると理解していますが、生活保護受給世帯ではこの三歳未満の子育てに要する、かかりまし費用をなぜ考慮しないこととしたのか、理由を説明してください。
平成三十年二月二十三日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一九六第七四号
　　平成三十年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出児童養育加算の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成三十年二月十三日提出
質問第七五号
台湾の蔡英文総統へのお見舞いメッセージに関する質問主意書
一　掲載直後に記載されていた「蔡英文総統閣下」の宛名はいつ削除されたのか。また、削除された理由は何か。
二　その削除の判断は誰によってされたものなのか。
三　他国から削除の要請、または他国（特に中国の申し入れ）に配慮する意味合いはあったのか。
四　「蔡英文総統閣下」の宛名は元に戻す予定はあるか。
平成三十年二月二十三日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一九六第七五号
　　平成三十年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出台湾の蔡英文総統へのお見舞いメッセージに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成三十年二月十四日提出
質問第七六号
ＮＰＲでいう核爆弾搭載可能なＢ－五二Ｈと航空自衛隊機との共同訓練に関する質問主意書
一　ＮＰＲでは、「爆撃機の柱は四十六機の核爆弾搭載可能なＢ－五二Ｈ」であると位置づけられ、アメリカの核戦略の三本柱の一つを構成している。航空自衛隊のＦ一五と米軍のＢ－五二Ｈの共同訓練は、ＮＰＲでいうところの、米国、同盟国などに核抑止力を提供するための訓練であることは否定されないのではないか。政府の見解如何。
二　米軍のＢ－五二Ｈは米軍のグアム基地から飛来し、これに航空自衛隊の小松基地所属のＦ一五が合流し訓練を行ったと承知している。防衛省関係者がこの訓練を公表した当時、平成二十九年十一月十九日の報道では、「日本政府は「非核三原則」を踏まえ、訓練前に核を搭載しないことを確認した」とされているが、有事にも核兵器が搭載されるか否かは別であり、むしろグアムから日本海側空域まで通常兵器のみをＢ－五二Ｈで運搬することは軍事的合理性に欠ける。有事には、Ｂ－五二Ｈによる核弾頭の運搬が想定される。政府は、当該訓練のみならず、いかなる状態においても、米軍の戦略爆撃機を航空自衛隊の戦闘機が航空支援する場合には、非核三原則を踏まえ、核兵器の搭載をさせないことを合意しているのか。政府の見解如何。
三　国際社会にアメリカの核戦略の三本柱の一つであると認知されている戦略爆撃機Ｂ－五二Ｈと、航空自衛隊のＦ一五が共同訓練を行うことは、日本の非核三原則の運用を骨抜きにし、現実に日本の自衛隊がアメリカの核戦略の一翼を担うものであり、加えて、河野外務大臣の「今回のアメリカのＮＰＲのように、きちんと同盟国に対して核の抑止力を明確にコミットしている、これを高く評価しない理由はない」との見解が示されることで、国際社会は、日本の非核三原則は事実上崩壊していると受け止めるのではないか。政府の見解如何。
四　「核爆弾搭載のＢ５２米戦略爆撃機に対する航空交通管制の便宜に関する質問主意書」（第百一回国会質問第四五号）では、「グアムのアンダーソン基地を発進した核爆弾搭載可能のＢ５２－Ｇ米戦略爆撃機が日本の上空、その周辺を通過する際に、運輸省（那覇航空交通管制部等）は、同機の作戦行動を支障なく遂行させるために、その都度民間機を排除して特別の航空路（アルトラブ＝高度の留保）を設定する措置をとつている」「日本有事ではなく極東有事の場合に、核爆弾を搭載し核攻撃に向かうＢ５２が日本の管轄する飛行情報区（ＦＩＲ）を通過する時に、日本政府が管制上の便宜を与えることは許されるのかとの質問をした。これに対して、安倍外務大臣は「日米安保条約の枠内において日本が便宜供与をやるということはあり得る。」と、これを容認する姿勢を示した」ことが示されている。現時点でも、これに対する答弁書でいう、「航空交通管制上、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めることは、日米地位協定第六条に基づく昭和五十年五月の航空交通管制に関する合同委員会合意によるものである」文書は外務省のホームページ上に掲載されている。現時点でも、日米地位協定第六条に基づく昭和五十年五月の航空交通管制に関する合同委員会合意は効力を持ち、「航空交通管制上、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めること」がなされているという理解でよいか。
五　四に関連して、「航空交通管制上、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めること」は、航空自衛隊のＦ一五が、平成二十九年八月二十二日に、米軍のＢ－五二Ｈと共同訓練を行った時にも認められたのか。政府の見解如何。
六　有事に、核弾頭を搭載した米軍の戦略爆撃機Ｂ－五二Ｈに関し、日本政府が管制上の便宜を米軍に与えるということは、日本の行政権の一部を米軍に一時的に委譲することである。これは、Ｂ－五二Ｈによる核攻撃を日本政府が具体的に支援するもので、非核三原則に抵触するのではないか。政府の見解如何。
平成三十年二月二十三日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一九六第七六号
　　平成三十年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＮＰＲでいう核爆弾搭載可能なＢ－五二Ｈと航空自衛隊機との共同訓練に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について