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令和元年十月二十九日提出
質問第五八号
再生土に関する質問主意書
　近年、一部の地方公共団体において、いわゆる「再生土条例」と称される条例が制定されている。
　再生土又は改良土（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物である汚泥などを中間処理し、有用な資材として再生したもの。以下「再生土」という。）は、土地の造成などの際に土地の埋立て、盛土等に利用されている。
　しかし、こうした埋立て等に使用した再生土が崩落し、飛散し、又は流出したり、土壌や地下水等を汚染することにより生活環境の保全上の支障が生ずるような事例も発生している。
　そこでいくつかの地方公共団体では、再生土による埋立ての適正化を図るため、いわゆる再生土条例を制定し、運用していると理解している。
　他方、再生土は環境面での基準を満たしたものであれば、産業廃棄物を有効利用したリサイクル製品と言える面もある。
　そこで以下質問する。
一　一部の地方公共団体が制定した再生土条例については、再生土による埋立て等を全面禁止するものもあれば、埋立て等の許可制、あるいは届出制にするなど様々な形態があり、さらに対象を再生土に限定する条例もあれば建設発生土などと併せて対象とする条例もある。
　これらを踏まえ、地方公共団体における再生土条例の制定の現状を明らかにするために、政府として把握している再生土条例の種類及びこれらの条例の制定を行った地方公共団体数について示されたい。
二　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）では、国などが物品調達の際に、なるべく環境面で優れた製品を調達することを求めている。本年二月に閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」では、公共工事の盛土材等においては、一定の基準を満たしている再生土（同基本方針での表現は「建設汚泥から再生した処理土」）を利用することが推奨されている。
　こうしたことからも、政府においては一定の基準を満たしている再生土の利用は、リサイクル推進の上でも望ましいと考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」では、公共工事での利用を推奨する物品に建設発生土（いわゆる残土）は含まれていないが、その理由は何か。
四　産業廃棄物の種類別排出量において、汚泥の排出量は最も多く、再生利用率も低い現状にある。汚泥の再生利用を一層促進すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
五　再生土によって問題が発生し、これを直接規制する法律もないことから、各地方公共団体は独自に条例によって適正化を図ろうとしたものと理解している。その際の方法として「産業廃棄物由来の再生土はその成分にかかわらず一律に規制する」という手法や、「独自の基準を満たさない再生土は規制する」という手法など、様々な方法が考えられる。再生土に関する条例制定の動きが広がる中で、政府はどのような方法により再生土の利用の適正化を図ることが望ましいと考えているか。
　右質問する。
令和元年十一月八日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質二〇〇第五八号
　　令和元年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中島克仁君提出再生土に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「再生土条例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「再生土」の取扱いについて定めた条例の種類及び当該条例の制定を行った地方公共団体数については、政府として把握していない。
二について
　御指摘の「建設汚泥から再生した処理土」については、「リサイクル推進の上」でも利用が望ましいと考えていることから、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）第六条第一項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成三十一年二月八日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類（以下「特定調達品目」という。）の一つとして定めているところである。
三について
　特定調達品目については、環境省において開催する特定調達品目検討会における学識経験者等の意見を踏まえ、地域及び時期によらず円滑な調達が可能である物品等から選定しているところ、御指摘の「建設発生土」は、近隣かつ同時期に工事が実施されていない場合には調達が困難であることから、特定調達品目として基本方針に定めていないところである。
四及び五について
　お尋ねの「汚泥の再生利用」の「促進」及び「再生土の利用の適正化」については、循環的な利用が可能なものについて、循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第二条第三項に規定する循環資源として、同法の趣旨を踏まえ、できる限り循環的な利用が行われるべきと考えており、例えば、建設汚泥については、「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」（平成十七年七月二十五日付け環廃産発第〇五〇七二五〇〇二号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）及び「建設汚泥の再生利用に関するガイドラインの策定について」（平成十八年六月十二日付け国官技第四十六号・国官総第百二十八号・国営計第三十六号・国総事第十九号国土交通事務次官通知）を発出すること等により、再生利用の適正化を図っているところである。
令和元年十月二十九日提出
質問第五九号
高等教育の修学支援新制度における未婚のひとり親に対する寡婦控除・寡夫控除のみなし適用に関する質問主意書
　高等教育無償化等に関して「大学等における修学の支援に関する法律」及び「独立行政法人日本学生支援機構法」においては、支給対象者の所得の計算にあたって、本来は寡婦控除・寡夫控除の適用がない未婚のひとり親家庭について寡婦控除・寡夫控除の適用を受けるものとして所得を計算することができない、いわゆる寡婦控除・寡夫控除のみなし適用が行われないため、寡婦控除・寡夫控除が適用される場合と比較して、授業料減免額と給付型奨学金を合わせた支援額が相当低くなることが予想される。
　児童手当などの各種給付においては、未婚のひとり親家庭の支援策として、支給対象者の所得の計算にあたって、本来は寡婦控除・寡夫控除の適用がない未婚のひとり親家庭についても寡婦控除・寡夫控除の適用を受けるものとして所得を計算すること、いわゆる寡婦控除・寡夫控除のみなし適用が行われており、未婚のひとり親家庭についても、寡婦控除・寡夫控除が適用される場合と比較して支給額などが低くならないよう措置が講じられている。
　そこで、高等教育の修学支援新制度における未婚のひとり親に対する寡婦控除、寡夫控除のみなし適用に関して、以下質問する。
一　経済状況や生まれた環境に左右されず、希望する全ての子どもたちが学ぶ機会をつかめる日本にしたいとの観点から、高等教育無償化等に関して「大学等における修学の支援に関する法律」及び「独立行政法人日本学生支援機構法」においては、支給対象者の所得の計算にあたって、本来は寡婦控除・寡夫控除の適用がない未婚のひとり親家庭についても寡婦控除・寡夫控除の適用を受けるものとして所得を計算することができるようにすること、いわゆる寡婦控除・寡夫控除のみなし適用を行うことで、寡婦控除・寡夫控除が適用される場合と比較して、授業料減免額と給付型奨学金を合わせた支援額が低くなることがないよう、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和元年十一月八日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質二〇〇第五九号
　　令和元年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出高等教育の修学支援新制度における未婚のひとり親に対する寡婦控除・寡夫控除のみなし適用に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「未婚のひとり親家庭」に関しては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得る。」とされている。このため、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第三条に規定する学資支給及び授業料等減免の対象となる者に関し、大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第五十号）第一条の規定による改正後の独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号）第八条の二第四項に規定する支給額算定基準額及び大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第四十九号）第二条第二項に規定する減免額算定基準額について、御指摘のように「未婚のひとり親家庭についても寡婦控除・寡夫控除の適用を受けるものとして」算定するようにすることについては、当該検討の状況等を踏まえ、検討してまいりたい。
令和元年十月二十九日提出
質問第六〇号
情報公開請求における不開示の条件に関する質問主意書
　令和元年十月二十七日の朝日新聞の報道記事によると、朝日新聞社が昭和四十五年前後の日米安保協議を検証するため、当時の行政文書を平成二十九年に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（以下「情報公開法」という。）の規定に基づき開示請求を行ったところ、外務省がその一部を開示した。その中に昭和四十三年七月十五日付の「沖縄返還問題の進め方について」という外務省作成の行政文書が含まれていたが、「米国との信頼関係を損なうおそれ」などを理由に表題がある一枚目を除きほぼ墨塗りがされて公開されたと報じている。
　このような部分開示を不服として朝日新聞社が審査請求を行った結果、諮問を受けた情報公開・個人情報保護審査会は開示すべきと判断、答申を行い、外務省は本年八月に開示請求に係る行政文書を追加で開示した。
　しかしながら、新たに開示された部分と同じ内容の行政文書を外務省が平成二十二年から既に公開していることが明らかになったとしている（現在も同省のホームページで公開）。これらの記事の内容を踏まえ、次の事項について伺いたい。
一　本件にて、開示請求された行政文書は外務省のホームページにおいて公開されているものと同一のものか。
二　朝日新聞社の開示請求において、当該行政文書を墨塗りで一部不開示にて開示したとの本件記事に書かれている内容は事実か。事実であれば、既にホームページ等により一般に提供されている情報について「不開示情報」としたこととなり、情報公開制度の趣旨に反することにならないか、本件についての政府の見解を伺いたい。
三　既に政府としてホームページ等により一般に提供されたものも、再度不開示の対象とすることができるのか。
四　情報公開法の施行後、既に開示決定されている行政文書を、開示請求において不開示の対象としたことがあるか。本件以外の他の文書においてそのような取扱いとされた事案が存在する場合には、その具体例を示されたい。
　右質問する。
令和元年十一月八日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質二〇〇第六〇号
　　令和元年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出情報公開請求における不開示の条件に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「行政文書」は、「外務省のホームページにおいて公開されているもの」と同一の内容を含むものである。
二について
　お尋ねの「行政文書」については、外務省としては、慎重に検討した上で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第六条第一項及び第九条第一項の規定に基づき部分開示の決定をし、その後、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二条の規定に基づき審査請求がされたことから、情報公開法第十九条の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行い、同審査会からの答申を受け、当該審査請求が理由があるものと判断したことから、行政不服審査法第四十六条の規定に基づき当該決定を変更し、開示したものであり、「情報公開制度の趣旨に反する」との御指摘は当たらない。
三について
　情報公開法第五条において、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書について、同条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、当該行政文書を開示しなければならないとされているが、お尋ねの「政府としてホームページ等により一般に提供」されている行政文書に、同条各号に掲げる不開示情報が記録されていることは一般に想定されない。
四について
　お尋ねについては、情報公開法に基づく開示請求の対象となった行政文書の内容を確認する必要があり、調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である。
令和元年十月三十一日提出
質問第六一号
カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本方針案についての二回目の意見募集に関する質問主意書
　十月二十三日の衆議院内閣委員会で、政府は、特定複合観光施設区域整備法第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」のうち、区域整備計画の認定を求める申請期間についてのみ、第二回目のパブリックコメントを行うことを明らかにした。
　早稲田夕季議員への政府参考人の答弁によれば、第一回目のパブリックコメントについて「基本方針の中で唯一、申請の期間という部分は空欄の状態でパブリックコメントをさせていただいております」とし、第二回目については、「その申請期間の部分のみについてパブリックコメントをさせていただくというふうに考えております。」「なので、今、本体の方をパブリックコメントをさせていただいて、しかるべきタイミングで申請期間のパブリックコメントをさせていただく」という。
　なぜ、このようなパブリックコメントのやり方を行うのか、疑問であるため、以下質問する。
一　政府は何を勘案して申請期間を決めるのか。
二　自治体が区域整備計画の認定申請をする前に住民理解や合意を得るための十分な時間も、申請期間を決定する際に考慮されるのか。
三　行政手続法に基づく手続きで、なんらかの申請期間だけをパブリックコメントにかけた事例はあるのか。
四　同じ事案で、「本体の方をパブリックコメント」にかけた後、その結果を公表しないままで、申請期間だけを二回目にパブリックコメントにかけた事例はこれまでにあるか。
　右質問する。
令和元年十一月十二日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質二〇〇第六一号
　　令和元年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本方針案についての二回目の意見募集に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「住民理解や合意を得るための十分な時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第十項の政令で定める期間については、法第六条第一項の規定による実施方針の策定、法第八条第一項の規定による民間事業者の選定、法第九条第七項の規定による公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置の実施、同条第一項の規定による区域整備計画の作成、同条第八項の規定による議会の議決、同条第一項の規定による認定の申請等の手続に要する期間を考慮するとともに、特定複合観光施設区域の整備効果の早期発現を図るとの観点も踏まえて定めることとしている。
三について
　お尋ねについて、過去十年間においては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する申請の期間を定めることのみを内容とする同条第八号に規定する命令等の同法第三十九条第一項に規定する案について同項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施した事例が平成二十五年に一件存在する。
四について
　お尋ねのような事例は、過去十年間においては、存在しない。なお、御指摘の「区域整備計画の認定を求める申請期間」は、法第九条第十項の規定に基づき政令で定めるものであることから、今回意見公募手続を実施した法第五条第一項に規定する基本方針の案とは別に、当該期間を定める政令の案について意見公募手続を実施することとしており、当該基本方針の案のうち当該政令の案を踏まえて作成する当該期間に係る部分については、その際に意見公募を行うこととしている。
令和元年十月三十一日提出
質問第六二号
憲法改正を争点とする衆議院の解散に関する質問主意書
　伊吹文明元衆議院議長は、「憲法改正の発議権は国会にある。解散権は内閣にある。（内閣が）自分の権限の外にあるものを理由に自分の権限を行使するってことは、憲法上許されない。」と述べたとされる（朝日新聞、令和元年十月二十五日）。これに関連して、以下質問する。
一　憲法第九十六条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」と規定しており、同条によれば、憲法改正の発議を行うのは国会であり、内閣が憲法改正の発議を行うことはできないと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　一方、衆議院の解散権について、従来、政府は、「衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣である、また、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すものである」（衆議院決算行政監視委員会（令和元年五月二十日）菅義偉内閣官房長官）と答弁してきていると承知している。しかし、それと同時に政府は、「衆議院の解散権は、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であり、恣意的に解散することは考えられない」（衆議院決算行政監視委員会（令和元年五月二十日）菅義偉内閣官房長官）と答弁するとともに、解散権は「いささかも乱用すべきものではないことは申すまでもございません」（衆議院内閣委員会（昭和五十四年四月十九日）大平正芳内閣総理大臣）とも答弁している。これらの政府見解に変わりはないか。
三　国会が権限を独占する憲法改正の発議のように、およそ内閣の権限に属さない事項を争点として衆議院を解散することは、前記二に引用した政府答弁における「恣意的」な解散や解散権の「乱用」に該当し、政府自身が許容していないのではないか。政府の見解を示されたい。
四　前記二に引用した政府答弁において、衆議院の解散について「憲法上これを制約する規定はなく」、「内閣がその政治的責任で決すもの」とされているが、伊吹元議長が述べたように、およそ内閣の権限に属さない事項を争点として衆議院を解散することは、憲法上許されないのではないか。政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和元年十一月十二日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質二〇〇第六二号
　　令和元年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員今井雅人君提出憲法改正を争点とする衆議院の解散に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘のとおり、憲法第九十六条第一項の規定により、憲法改正を発議して国民に提案する権能は国会のみにある。
二について
　御指摘の各「答弁」において示された政府の見解に変更はない。
三及び四について
　御指摘の「およそ内閣の権限に属さない事項を争点として」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねは仮定の質問であるため、お答えすることは困難である。
令和元年十月三十一日提出
質問第六三号
国会議員が省庁に通告した質問要旨が当該国会議員の許可なく質問前に公に広く流出及び漏洩した事例に関する質問主意書
　令和元年十月三十日の内閣委員会において、私、中谷一馬から「現在、内閣府が、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理にメールで森ゆうこ議員の質問通告書を送り、座長代理が更に質問通告内容を外部に流出させたこと、これが問題になっているわけなんですけれども、過去に、議員が省庁に通告した質問要旨が、議員の許可なく質問前に公に広く流出した事例は、本件以外にございますか。政府の見解を教えてください。」と尋ねたところ、武田良太国家公務員制度担当大臣からは、「私個人としては承知をいたしておりません。」と答弁され、村上敬亮内閣府地方創生推進事務局審議官からは、「ほかの事例につきましては、私、責任を持って調べる立場にございません」という趣旨の答弁を頂きましたので、本件の詳細を確認したく、以下質問する。
一　現在、内閣府が国家戦略特区ワーキンググループの座長代理にメールで森ゆうこ議員の質問通告書を送り、座長代理が更に質問通告内容を外部に流出させたこと（以下：本件と記載）が問題になっておりますが、過去に国会議員が省庁に通告した質問要旨が当該国会議員の許可なく質問前に公に広く流出及び漏洩した事例が本件以外にあるのか、政府の公式見解を教えてください。
二　仮に前例がないとすれば、前代未聞の大きな問題だと思いますが、政府としては本件をどのように捉えているのか、見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十一月十二日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質二〇〇第六三号
　　令和元年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出国会議員が省庁に通告した質問要旨が当該国会議員の許可なく質問前に公に広く流出及び漏洩した事例に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「質問要旨が当該国会議員の許可なく質問前に公に広く流出及び漏洩」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院又は参議院の委員会から、審査又は調査のための参考人（政府参考人を除く。以下同じ。）の出席の調整を求められた場合、当該参考人に対し、その調整のために質問通告の内容を伝えることは、適切な対応であると考えており、今後とも、当該委員会の意向を踏まえて、丁寧に対応してまいりたい。
令和元年十一月一日提出
質問第六四号
認知症傾向のある受刑者に関する質問主意書
　全国の刑務所では、近年、六十五歳以上の高齢入所受刑者数が一貫して上昇しており、この高齢化に伴う問題が深刻化している。法務省矯正局が平成二十八年一月に公表した「認知症傾向のある受刑者の概数調査」では、刑事施設職員による改訂長谷川式簡易知能評価スケールの実施により、六十歳以上で認知症傾向のある受刑者はおよそ十四％で、全国におよそ千三百人いると推計している。この調査結果を受けて、平成三十年度から、大規模な刑事施設八庁において、認知症スクリーニング検査等が開始された。
　以下、認知症傾向のある受刑者について質問する。
一　認知症傾向のある受刑者と、認知症スクリーニング検査で該当した高齢受刑者はそれぞれ何名か。
二　認知症傾向のある受刑者を含め、身体介助を要する高齢受刑者に対して刑務官の個別の処遇時間や介助負荷が重いとの報道もあるが、これらの高齢受刑者への処遇に従事する刑務官の負担はどれほどになっているのか。また、全国の刑務所に介護資格者の職員の配置はどれほどか把握しているか。把握しているならば、その従事時間と配置人数を具体的に示されたい。
三　認知症傾向のある受刑者は、認知機能が更に衰えていくと、受刑することについての認識自体が失われてしまう場合もあり得ると考える。刑事施設には人的体制や予算上の制約があるため、認知症傾向のある受刑者への治療や処遇を刑事施設内で行うのは限度があり、症状の悪化を防げていないという話も聞く。認知症が進行した受刑者について、刑事訴訟法第四百八十条又は同法第四百八十二条に基づく刑の執行停止が行われた事実を政府として把握しているか。把握しているならば、過去五年間の件数等を具体的に示されたい。また、認知症が進行した受刑者については、刑事施設内で処遇するよりも、医師の認知症の診断と基礎的自治体である市町村の要介護認定を経て、介護対応の可能な更生保護施設や民間の介護施設に移行するべきではないか、政府の見解を問う。
四　高齢受刑者の再犯対策として特別調整制度による支援が行われているが、当該受刑者の同意が前提条件となっている。しかし、認知症により同意が行えず、特別調整の対象とならなければ、通常の出所となってしまい、福祉につなげられないことから、再犯を防げないことともなりかねない。出所後の受け入れ先確保を確実に行えるよう、認知症傾向のある受刑者については、例えば、刑事施設の長の職権で特別調整を進めることで、再犯防止につながるのではないか、政府の見解を問う。
五　認知症傾向のある受刑者や介助を要する高齢受刑者については、受刑者による介助も行われている。刑務所においては、介護職員初任者研修が職業訓練として導入されている施設もあるが、その実施結果をとりまとめているか。とりまとめているのであれば、研修を修了した出所者数、介護分野の協力雇用主の採用者数はそれぞれ何名か、詳細を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十一月十五日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質二〇〇第六四号
　　令和元年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出認知症傾向のある受刑者に関する質問に対する答弁書
一について
　「受刑者に対する認知症スクリーニング検査等の実施について」（平成三十年三月二十九日付け法務省矯成第九百五十四号法務省矯正局成人矯正課長・矯正医療管理官通知）に基づく認知症スクリーニング検査（以下「検査」という。）は、全受刑者に対して実施することとしていないため、認知症傾向がある（検査の得点が基準点以下であるときをいう。以下同じ。）受刑者の全人数についてお答えすることは困難である。
　また、平成三十年に、札幌刑務所、宮城刑務所、府中刑務所、名古屋刑務所、大阪刑務所、広島刑務所、高松刑務所及び福岡刑務所に入所した受刑者のうち、これらの刑事施設に入所した時点での年齢が六十歳以上のもの九百四名を対象として検査を実施した結果、認知症傾向がある者は百九名であった。
二について
　お尋ねの「負担はどれほど」及び「従事時間」の具体的に意味するところが明らかではないため、これらのお尋ねについてお答えすることは困難であるが、刑事施設においては、刑務官が、必要に応じて、認知能力や身体機能の低下した受刑者に対し、食事、入浴等の日常生活の介助を行っているところ、高齢入所受刑者（刑事施設に入所した時点での年齢が六十五歳以上の受刑者をいう。）の人員数が平成十年以降増加傾向にあること等から、刑務官の業務負担が増加している状況にあるものと認識している。
　そのため、法務省においては、このような刑務官の業務負担の軽減を図るとともに受刑者の介護体制の充実強化を図るため、令和元年度予算において、介護福祉士八人分の非常勤職員手当及び介護専門スタッフ（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者等をいう。）四十二人分の賃金を経費として計上しているところである。
三について
　前段のお尋ねについては、「認知症が進行した受刑者について・・・刑の執行停止が行われた事実」及び「過去五年間の件数等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、刑の執行停止に関してその事由別の統計をとっていないことから、お答えすることは困難である。
　後段のお尋ねについては、御指摘の「移行」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、刑事施設においては、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）に基づき、認知症の受刑者についても、その心身の状況を把握し、必要に応じて医療上の措置を執るなどして適切に対応しているところである。
四について
　御指摘の「刑事施設の長の職権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設収容中の者の社会復帰に向けた保護、生活環境の調整等について」（平成二十八年三月三十一日付け法務省保観第七号法務省矯正局長・保護局長通達）に基づく特別調整（以下「特別調整」という。）については、受刑者が特別調整の対象者となることを希望していることをその要件の一つとしており、対象者に改善更生の意欲があることが円滑な社会復帰を図る上で重要であると考えている。
　なお、刑事施設においては、認知症の受刑者を含め、高齢又は障害を有する等の理由により円滑な社会復帰が困難と認められる受刑者に対し、「社会復帰支援指導（一般改善指導）の実施について」（平成二十九年八月二十四日付け法務省矯成第二千三百十一号法務省矯正局成人矯正課長通知）に基づく社会復帰支援指導の標準プログラムを平成二十九年度から各刑事施設において実施し、基本的生活能力、社会福祉制度に関する知識その他の社会適応に必要な基礎的な知識及び能力を身に付けさせるとともに、出所後、必要に応じて福祉的な支援を受けながら、地域社会の一員として健全な社会生活を送るための動機付けを高め、特別調整等につながるよう促している。
五について
　お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
令和元年十一月一日提出
質問第六五号
北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する質問主意書
　北朝鮮による日本人拉致等の諸情勢を踏まえ、平成十六年、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の改正、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の制定が行われ、我が国単独の経済制裁措置を講じることが可能となった。これに基づき、政府は、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止及び北朝鮮関連船舶の入港禁止の措置をとっているが、今般の報道によると北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が入港禁止にした複数の北朝鮮密輸船が日本各地に寄港したと報じられている。
　実効性のある北朝鮮関連船舶の入港禁止措置及び北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置を維持するため、以下、質問する。
一　我が国は、外為法上の措置として、北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物について輸入を全面禁止しており、北朝鮮と第三国との間の取引の仲介についても禁止している。北朝鮮産の石炭の不正輸入に関わったとして韓国から入港禁止措置を受けた貨物船が我が国に入港していることが報じられているが、これらの貨物船から我が国に貨物が輸入され、もしくは我が国企業が貿易を仲介した事実等、政府が把握しているものはあるか。
二　北朝鮮産の石炭の密輸に関与した疑いのある貨物船は、日本に入港する前後にロシア、中国等に訪れることで産地を北朝鮮以外に見せかけ、制裁を逃れる不正取引に日本の港湾が利用されたおそれが報じられている。日本に寄港した貨物船の貨物の取引に北朝鮮が関わっていないということをどのように調査しているのか。報道によると、国土交通省の検査は、通常の船舶が安全に航行するための基準を満たしているかなどを確認するもので、制裁違反を調べることを目的とした検査は行っていないとされているが、それは事実か。事実であるならば、制裁違反を調べることを目的とした検査を行う必要があるのではないか。
三　韓国が、北朝鮮産の石炭を積んだり、洋上で船から船に積み荷を移し替えるいわゆる「瀬取り」に関わった北朝鮮関連船舶についての入港を禁止する独自制裁を行っていることに対し、我が国は特定船舶の入港禁止措置として、①北朝鮮籍船舶、②北朝鮮の港に寄港歴のある船舶、③国連安全保障理事会制裁対象船舶の入港を禁止しているものの、韓国と同等の独自制裁を行っていないことから、「瀬取り」に関わった北朝鮮関連船舶は国内法の取り締まりの対象としていない。我が国においても、「瀬取り」に関わった北朝鮮関連船舶については入港禁止とすべきと考えるが、当該措置を講ずることは現行法上可能か。
四　国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いのある船舶等について、我が国に情報提供したと韓国の国家情報院は国会に報告したとの報道（令和元年七月十六日付ＮＨＫニュース等）があるが、情報提供があったことは事実か。また、その情報を知りながら、当該船舶三隻の秋田県能代港、沖縄県那覇港への入港を許可したのは事実か。
五　国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮の制裁逃れを助けるすべての資産凍結を加盟国に義務付けているが、日本では船舶を資産凍結、拘留するための根拠法が存在しない。今後どのような対応をしていくのか回答されたい。
　右質問する。
令和元年十一月十五日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質二〇〇第六五号
　　令和元年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねについては、関係機関の検査や情報収集活動の具体的内容に関わる事柄であり、お答えを差し控えたい。
三及び五について
　御指摘の「「瀬取り」に関わった北朝鮮関連船舶」及び「国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮の制裁逃れを助けるすべての資産凍結を加盟国に義務付けているが、日本では船舶を資産凍結、拘留するための根拠法が存在しない」の意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐる北朝鮮の対応や国際社会の動きを総合的に勘案し、不断の検討を行っているところである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
四について
　個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和元年十一月十五日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質二〇〇第六六号
　　令和元年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大河原雅子君提出照射牛生レバーの安全性に関する質問に対する答弁書
一及び四から八までについて
　御指摘の「牛生レバー」、「照射牛レバー」及び「照射牛レバー刺し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点で、薬事・食品衛生審議会において、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において生食用牛肝臓の規格基準を定めることについて審議を行う予定はない。
二について
　お尋ねの「研究データ」については、「今回の六カ年研究の報告書」には記載されておらず、また、「要請された関係者」からは提出されていない。
三について
　お尋ねの「アルキルシクロブタノン類の一日摂取許容量」に関する知見は有していない。
九について
　お尋ねの「食品衛生法第十一条の放射線照射禁止」及び「国内法として優位」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
十及び十一について
　御指摘の「このような「可能性」ということを結論とする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成二十七年度までの厚生労働科学研究費補助金による「畜産食品の安全性確保に関する研究」（以下「畜産食品の安全性確保に関する研究」という。）の目的は、食肉及び内臓の生食リスクを明確化すること並びに微生物を低減する非加熱殺菌法の効果と問題点を検証することであり、また、平成二十八年度から平成三十年度までの同補助金による「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究」（以下「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究」という。）の目的は、牛肝臓の内部に存在する微生物に対する効果的な殺菌方法について検証することである。
十二について
　御指摘の「信頼区間から予測するという統計の用法」及び「統計専門家」の意味するところが必ずしも明らかではないが、畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究の平成二十九年度の分担研究報告書の四十九ページにおける「二．牛肝臓中におけるE.coliＯ一五七ならびにSalmonellaのガンマ線による殺菌効果」の記載については実測値に基づくものであることから、お尋ねの「統計解析部分」について検討する予定はない。
十三について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
十四について
　お尋ねの「禁止の解除を要望する申し入れ」、「団体」及び「要請」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
十五について
　お尋ねの「生食をしてもよいとする」、「食中毒事故」及び「安全として解禁」の意味するところが明らかではなく、また、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
十六について
　お尋ねの「研究費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、まず、畜産食品の安全性確保に関する研究に対する厚生労働科学研究費補助金の交付額を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
　平成二十五年度　千万円
　平成二十六年度　七百九十万円
　平成二十七年度　七百十一万円
　次に、畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究に対する同補助金の交付額を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
　平成二十八年度　千万円
　平成二十九年度　千万円
　平成三十年度　七百八十万円
十七について
　御指摘の「研究が三年から六年に延長されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、畜産食品の安全性確保に関する研究と畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究は別個のものである。
令和元年十一月六日提出
質問第六七号
異動を伴う公務員に対して支給される手当等に関する質問主意書
　国家公務員に支給される「広域異動手当」は、二〇〇六年の人事院勧告において、六十キロ以上の広域異動を行った職員に三年間支給するものとされ、二〇〇七年・二〇〇八年度に順次導入されたものと認識している。この手当は、「広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間賃金水準よりも高いことを考慮し、広域異動等を行った職員に対して支給される」、つまりはもっと分かりやすく言えば、「民間企業でも異動が多い従業員は平均給料が高いから、公務員に対しても給料を上げよう」という趣旨である。
　公務員は定期的に異動が発生する職種であるが、異動先によっては引越しが必要な場合もあり、費用的にも、またワークライフバランスの観点からしても大きな負担を強いられている。異動による当該公務員の負担を軽減することは非常に重要であると考えられることから、支給される手当などについて確認したく、以下質問する。
一　「広域異動手当」は国家公務員にのみ導入されており、地方自治法の手当には列挙されていない。地方公務員への広域異動手当の設置に対して、総務省は「国においては、他県に支店を有するような広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間賃金水準より高いことを考慮し、新たに広域異動手当を設けることとされたところであるが、地方公共団体においては、制度の趣旨を踏まえ、導入しないこととした」と慎重な姿勢だと承知している。しかしながら、例えば北海道などの広域な自治体においては、六十キロを超える異動というのは通常的に考えられることであり、千葉県でいえば船橋から勝浦、静岡県では静岡から浜松、というように、全国の自治体でも十分に想定される異動である。同じ都道府県内における異動でも、都道府県職員には手当が支給されず、域内の国家公務員には手当が支給されるというのは、公正均衡な手当とは程遠く、このことは、優秀な人材確保が必要とされている昨今の問題意識からすれば改善が必要だという声が地方から上がってきている。広域異動手当の趣旨に当てはまらないのであれば、別の手当を検討することも含めて、域内で異動がある地方公務員の賃金水準について、まずは官民較差の調査研究をおこない実態を調査する必要があると考えるが、政府の見解は如何か。所見を伺いたい。
二　昨今は異動に係る引越しにおいて、時期によっては引越し費用が非常に高騰する傾向がみられる。特に三・四月においては、報道などでは引越し代が五十万とも百万になるとも言われている。公務員の異動も例外ではなく、実際に、北海道庁職員に対して実施した引越しに関するアンケートでは、九百人弱の方から回答を得た結果、引越し業者を利用した方の六割が自己負担が発生しているという結果も出ている。この問題は国家公務員、地方公務員の区別なく、公務員全体に関わる問題だと考える。
　逢坂誠二議員が平成三十年三月八日に提出した「いわゆる「引越し難民」の緩和のための政府の取り組みに関する質問主意書」の政府答弁書の中で、「旅費法第四十六条第二項の規定に基づき、各庁の長は、旅行者が旅費法又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができることとされている」と述べているが、実際にこのケースに当てはまり、いわゆる赴任旅費（旅費法第六条第九～十一項に基づく「移転料」「着後手当」「扶養親族移転料」の合算）の定額を超えて支給された異動は、どの程度あると承知しているのか。政府の見解を伺いたい。
三　先に述べたアンケート結果からも分かるように、地方公務員においては異動に係る引越し費用を自己負担するケースが生じている。このことは、公務員の働き方の問題や優秀な人材確保の問題にも直結すると考える。地方公務員の「赴任旅費」に関しては、国家公務員への支給状況に基づき、各地方自治体が条例で定めているのが実情であり、国家公務員の「赴任旅費」を適正な支給に改めることが求められている。
　その為にも、まず、現状を把握することが最も重要だと考えるが、国家公務員の異動に伴い支給される、いわゆる「赴任旅費」について、この支給額だけでは足りず、当該国家公務員が個人負担している現状はあると把握しているか。把握していないのであれば、実態調査を行う必要があると考えるが、如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十一月十五日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質二〇〇第六七号
　　令和元年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出異動を伴う公務員に対して支給される手当等に関する質問に対する答弁書
一について
　国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。）に支給される広域異動手当については、平成十八年度から五年間で段階的に実施された給与構造改革において、地域の民間賃金水準を適切に反映させるための取組の一環として、国家公務員の俸給水準を民間賃金水準の低い地域の水準を考慮して引き下げる中で、他県に支店を有するような広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が地域における平均的な民間の賃金水準より高いことを考慮して、広域的な人事異動が行われる国家公務員の給与水準の調整を図るため設けられた手当であり、地方公務員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。）については、制度の趣旨を踏まえ、広域異動手当を導入しないこととしたものである。
　また、地方公務員の給与については、同法第二十四条の規定により、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して地方公共団体の条例で定めることとされており、御指摘のような「域内で異動がある」者の「賃金水準」に係る「官民較差」も十分に踏まえた上で、各地方公共団体において適切な水準に決定されているものと認識している。
　したがって、現時点において、政府としては、御指摘の「別の手当」の「検討」や「官民較差の調査研究」を行うことは考えていない。
二について
　御指摘の「いわゆる赴任旅費（旅費法第六条第九～十一項に基づく「移転料」「着後手当」「扶養親族移転料」の合算）の定額を超えて支給された異動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、移転料、着後手当又は扶養親族移転料について、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第四十六条第二項の規定に基づき、各庁の長が、財務大臣に協議して定める旅費を支給した件数は、平成二十八年度は零件、平成二十九年度は一件、平成三十年度は十四件となっている。
三について
　御指摘の「いわゆる「赴任旅費」について、この支給額だけでは足りず、当該国家公務員が個人負担している現状」及び「実態調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省においては、各府省等における支給された移転料等についてサンプル調査を行っているところである。
　いずれにせよ、移転料等については、旅費法において定額により支給することとされ、また、旅費法第四十六条第二項においては、各庁の長は、旅行者が旅費法又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができるとされており、各府省等において旅費法に基づいて支給が行われているところである。
令和元年十一月六日提出
質問第六八号
日本型修正現代貨幣理論に基づく景気刺激策の実現に関する質問主意書
　アメリカ合衆国（以下「米国」という）バード大教授のランダル・レイ教授などが提唱している現代貨幣理論（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ、以下「ＭＭＴ」という）が、内外で論争を巻き起こしている。
　私は、ＭＭＴとは分かり易く言うなら、自国通貨を持つ日本のような国では、中央銀行を政府と一体と考え、一万円札を無限に印刷することで資産を産み出すことが可能である以上、政府が債務超過になることはないとして、インフレ率が目標に達成するまで、国債を発行しても破綻しないという理論であると考えている。そして、米国をはじめ、世界で論争が繰り広げられているＭＭＴには、端的に大きく二つの問題点があると考えている。一つは、紙幣は刷れば刷るほどその価値は下がるので、物価が高騰し、悪性インフレが家計を直撃しかねないという点である。もう一つは、このような財政規律を無視した紙幣の増刷は、貨幣への信頼を喪失させ、ひいては通貨政策及び財政政策への信任を喪失させ、結局、ヒト、モノ、カネについての国境の壁が低くなっている今日の世界で、マネーの逃避を促すことになるのではないかという点である。
　したがって、「政府が破綻することはない」というＭＭＴの考え方は経済理論としては成り立ちうるものの結果的には、国内外からの通貨に対する信頼を喪失させることになることが予想される。
　しかしながら、日本の場合、日本国債保有者に占める海外比率が十二％程度にとどまるということから、国外における信頼低下を他国ほどは気にする必要がないという特異な状況がある。また、主流派経済学に基づく金融政策に基づいた景気刺激策により、マネーサプライ（Ｍ２）が膨張している中で、マイナス金利が継続しているという、極めて異常な状況にもある。このようなマイナス金利が継続している状況においては、今も尚、財政政策及び通貨政策に十分なバッファが見込めると考えられる。
　私は、こうした日本経済の特異な状況から、日本に限れば、「資金使途を明確化して、支出金額以上の経済効果が将来に見込めることを国民が納得できる形で、必要かつ効率的な財政支出を行う」という条件の下で、日本型修正現代貨幣理論（Ｊａｐａｎ　Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ、以下「ＪＭＭＴ」という）は、日本では、一定期間成り立つと考える。
　日本経済は、アベノミクスの経済効果により、深刻な不況になることなく、土俵際に辛うじて踏みとどまっている状況にある。しかし、それでも、日本の経済成長率が長期にわたり低迷していることから、国際社会における経済的影響力は相対的に低下を続けている。早期にデフレ脱却を行い、経済を再度成長軌道に乗せなければ、日本経済が、国際社会において埋没する危険性がある。マイナス金利が継続しているという現状は、主流派経済学に基づく金融政策に基づいた景気刺激策が、現状有効に機能していない証左と捉えることもできる。そこで、財政政策への信任を毀損しない範囲で、財政均衡（プライマリーバランス）にも配慮したＪＭＭＴをデフレ脱却の駄目押し的政策として導入することで、アベノミクスの集大成としては如何か。
　そこで、「資金使途を明確化して、支出金額以上の経済効果が将来に見込めることを国民が納得できる形で、必要かつ効率的な財政支出を行う」という条件の下で、次のとおり質問する。
一　令和の時代をデフレ脱却の時代とするための日本型修正現代貨幣理論（ＪＭＭＴ）に基づく景気刺激策について
　１　過去に納めた法人税納税額の総額に一定割合を乗じた額を上限に、希望する法人に対して、①Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ、②量子コンピューター、③ＡＩ（人工知能）など特定の投資対象への投資資金に充当し、自発的将来投資を促すための無議決権無配当型優先株による出資を行う景気刺激策を行うことを政府として検討するか。
　２　前項の景気刺激策の実施のために、前項優先株の償還資金を返済原資とする満期五十年の超長期国債を発行するとともに、ＪＭＭＴ特別会計ともいうべき特別会計による管理を行うことを政府として検討するか。
　３　デフレからの完全脱却のための日本型修正現代貨幣理論に基づく景気刺激策については、前項の特別会計による管理を行い、一般会計については、財政再建を進めることで、早期の一般会計におけるプライマリーバランスの健全化を行うことを政府として検討するか。
　右質問する。
令和元年十一月十五日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質二〇〇第六八号
　　令和元年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出日本型修正現代貨幣理論に基づく景気刺激策の実現に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の施策について、現時点で検討を行う予定はない。いずれにせよ、政府としては、引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、令和七年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたい。
令和元年十一月八日提出
質問第六九号
上皇上皇后両陛下の御仮寓所となる「高輪皇族邸」と羽田空港新飛行ルートによる影響に関する質問主意書
　上皇上皇后両陛下のお住居となる仙洞御所が完成するまでの間、高輪皇族邸が御仮寓所となることが決まっています。
　ところが、来年三月二十九日より運用が開始される羽田空港新飛行ルートの南風運用時の経路は高輪皇族邸の近くを通過することになっています。
　「羽田空港増便計画に伴う新飛行ルート間近に位置する上皇陛下仙洞仮御所の諸対策に関する質問に対する答弁（内閣衆質一九八第一五九号）」によると、「新経路案のうち羽田空港のＣ滑走路へ着陸する飛行経路において、航空機は、最も当該飛行経路に近い同皇族邸の敷地の中の地点から西へ約百二十メートルの地点を、約四百五十メートルから約六百メートル程度の高度で飛行することを想定している。また、お尋ねの「国土交通省の資料「羽田空港のこれから」に代表的に引用されるボーイング社製の大型機、中型機、小型機」が当該高度で飛行した場合の当該飛行経路直下における航空機の騒音レベルの最大値は、それぞれ、七十三デシベルから七十六デシベル程度、六十九デシベルから七十四デシベル程度及び六十八デシベルから七十一デシベル程度と想定している。」とされている。
　以下、政府の見解を伺います。
一　仮に上皇上皇后両陛下がお気になさらないとおっしゃったとしても、上皇上皇后両陛下のお住居は静謐な環境を保持することが必要だと考えます。新飛行ルートの運用が始まった後も静謐な環境を保持することが出来るのでしょうか。政府の見解を伺います。
二　高輪皇族邸への落下物の懸念や騒音を考えると、上皇上皇后両陛下が高輪皇族邸にお住まいの期間は新飛行ルートの運用を行うべきではないと考えますが政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十一月十九日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質二〇〇第六九号
　　令和元年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出上皇上皇后両陛下の御仮寓所となる「高輪皇族邸」と羽田空港新飛行ルートによる影響に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「静謐な環境を保持する」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
　なお、政府としては、航空機の騒音を軽減する観点から、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における着陸料について、低騒音機の利用を一層促進するため令和二年一月に再度見直しを行うとともに、羽田空港における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）について、運用時間の限定及び飛行高度の引上げを行うこととしている。
二について
　政府としては、我が国の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受入れ等のためには、令和二年三月二十九日からの新経路の運用等による羽田空港の機能強化は必要不可欠であると考えているが、その際には、一についてで述べたとおり騒音対策を図るとともに、国土交通省において平成三十年三月に取りまとめた「落下物対策総合パッケージ」を踏まえた航空機からの落下物対策に万全を尽くしてまいりたい。
令和元年十一月八日提出
質問第七〇号
旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問主意書
　旧朝鮮半島出身労働者問題に関連し、以下、質問する。
一　昨年秋、韓国最高裁が日本企業に旧朝鮮半島出身労働者への賠償を命じたことにより、韓国内では日本企業の資産の差し押さえ手続が進められ、今後、現金化される可能性がある。資産を差し押さえられた日本企業に実害が生じることを防ぐため、日本政府として韓国内での現金化を阻止する手立てについてどのように考えているか。
二　差し押さえられた日本企業資産が現金化される事態において、日本企業の資産的、経済的損失に対し、現行制度上、政府としてその損失をどのように補償し得るのか。具体的に回答されたい。
三　平成十三年に国連国際法委員会が採択した国際違法行為に対する国家責任に関する条文において国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務が明文化された。しかしこの内容は条約化まではされていない。こうした状況下で一般的に、国家は国際法義務違反国に対してどのような法的論理及び手段によって損害賠償請求を行うのか。具体的に説明されたい。
四　日本政府は、「資産売却で日本企業に損害が生じた場合、『国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任』を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針」を固めたと報じられている（令和元年六月二十二日付毎日新聞）。政府は、このような方針を固めたのか。そうであるなら、この韓国内での日本企業の資産の差し押さえ及び、今後進められる現金化に対しどのような法的論理及び手段によって損害賠償請求を行うのか。具体的に説明されたい。
　右質問する。
令和元年十一月十九日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質二〇〇第七〇号
　　令和元年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　政府としては、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から適切な対応を講ずる考えであり、そのための様々な措置を検討してきているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。