notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十一年五月二十一日提出
質問第四三二号
農林水産省の出先機関における勤務評定に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「読売記事」には、「文書」に「勤務評定による労働条件の差別は一切行わない」、「労働条件についてはすべて組合と事前に協議する」という項目が十四機関でほぼ共通してあり、他には「職員が勤務評定に『反対』していることを認め、上部に伝える」、「学歴、学閥などによる差別をなくす」、「労働条件、労働慣行にかかる既得権は尊重する」等の項目もあり、更には、七年に一度、必ず特別昇給することをルールとして定める機関もあったとされていることにつき、右は事実かと問うたところ、「前回答弁書」では「農林水産省においては、農林水産省の改革の一環として、これまでの不適切な労使慣行を徹底的に点検しており、御指摘の報道内容については、本年三月に行った点検の過程で明らかになったものである。ただし、御指摘の『七年に一度、必ず特別昇給すること』をルールとして定めた取決めがこの点検の中で報告されたという事実はない。」との答弁がなされている。右答弁は、要するに、農水省の出先機関において、全農林組合との間で、七年に一度特別昇給するというルールが定められたという事実は一切ないということか。明確な答弁を求める。
二　一の答弁には「農林水産省においては、農林水産省の改革の一環として、これまでの不適切な労使慣行を徹底的に点検しており」とあり、更に「前回答弁書」には「農林水産省においては、農林水産省の改革の一環として、これまでの不適切な労使慣行を徹底的に点検することを目的とし、今回調査を行ったところである。この過程で確認できた『文書』は、本年三月二十七日時点において存在する取決めに係るものとして農林水産省各機関から提出されたものであり、いつ頃から交わされていたものかについては確認できていない。また、これまで報告されている取決めに関し、現時点で処分に当たる事案は確認されていない。」とあるが、現時点で、農水省による点検作業の結果、不適切な労使慣行としてどの様な取決めが報告されているのか、その全事例を明らかにされたい。
三　二の答弁では「文書」につき「いつ頃から交わされていたものかについては確認できていない。」とあるが、農水省として、いつ頃から「文書」にある取決めがなされてきたのか、今後も確認作業を続け、把握する考えはあるか。
四　二の全事例に対し、二の答弁にある様に、農水省として、現時点で処分に当たる事案はないと考えているのはなぜか説明されたい。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四三二号
　　内閣衆質一七一第四三二号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出農林水産省の出先機関における勤務評定に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十一年五月二十一日提出
質問第四三三号
「育児休業に係る不利益取扱い」及び「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱い」に対する是正指導後の状況に関する質問主意書
一　「育児休業に係る不利益取扱いに関する是正指導の内容」（平成二十年度）は五十三件であった。五十三件中、育児休業取得後、復職したのは何人か。
二　一の是正指導により、どのような効果が見られたと考えるか。
三　「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する是正指導の内容」（平成二十年度）は二十六件であった。二十六件中、解雇されずに継続雇用されたのは何人か。
四　三の是正指導により、どのような効果が見られたと考えるか。
五　三に関して、継続雇用の人が少ないが、その理由は何か。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四三三号
　　内閣衆質一七一第四三三号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「育児休業に係る不利益取扱い」及び「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱い」に対する是正指導後の状況に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三及び五について
平成二十一年五月二十一日提出
質問第四三四号
新・要介護認定基準に関する質問主意書
一　このたび、厚生労働省内に設置された「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において、検証方法はいつ決められ、調査はいつ依頼されるのか。また、検証結果はいつ公表されるのか。それぞれ具体的にお教えいただきたい。
二　新・要介護認定基準が実施され、介護支援専門員の間では、訪問調査に基づく一次判定が軽く判定され、「非該当（自立）になるケースが増えている」との心配の声が高まっている。一方、舛添厚生労働大臣は、四月一日の衆議院厚生労働委員会で、「研究事業だと、今のパーセンテージは〇％」と答弁している。これは、新・要介護認定基準で非該当になる人は、今までより増えないと想定しているのか。もし、そうであれば、その根拠をお教えいただきたい。
三　もし、非該当になる人が増えた場合、介護サービスを利用できなくなる。これに対し、どのような具体的救済措置を考えているのか、お教えいただきたい。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四三四号
　　内閣衆質一七一第四三四号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出新・要介護認定基準に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年五月二十一日提出
質問第四三五号
生活保護母子加算の廃止に関する質問主意書
一　そもそも生活保護制度の生活扶助の中に母子加算が設けられた理由は何か。
二　母子加算が廃止された理由は何か。
三　母子加算は二〇〇五年度より順次廃止され、二〇〇八年度をもって完全に廃止されたが、二〇〇五年度から完全廃止までの各年度において、廃止された母子加算の総額はいくらか。また、対象世帯数及び対象児童数は何人か。
四　母子加算の廃止により、二〇〇五年度より「高等学校等修学費」、二〇〇七年度より「ひとり親世帯就労促進費」が創設されたが、それぞれについて、創設後の各年度毎の額及び費用総額はいくらか。また、対象世帯数及び対象児童数は何人か。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四三五号
　　内閣衆質一七一第四三五号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護母子加算の廃止に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年五月二十二日提出
質問第四三六号
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する再質問主意書
一　確立研究の対象症例となる登録患者について
　①　答弁書は、対象症例となる「登録患者の数が少なかったのは、研究参加医療機関の多くで倫理委員会における審査に予想以上の時間を要したため」と答えている。
　　確立研究は、平成十九年に開始されており、最初の一年間においては、そのような事は考えられるが、研究が三年目に入るにもかかわらず、倫理委員会の審査に時間を要した旨の説明は理解しがたい。
　　研究参加医療機関の倫理委員会の審査に「予想以上の時間を要した」理由を、具体的に明らかにされたい。
　②　研究参加医療機関の倫理委員会の審査は、通常は、どのような手続きと手順によって行なわれるのか。
　③　答弁書は、登録患者について「報告書によると、平成二十年度末現在で、研究事務局に登録されている患者は二十四名であるが、どの研究参加医療機関が登録したものであるかについては承知していない」と答えているが、承服できない。
　　主任研究者、研究班、研究事務局並びに研究参加医療機関に照会の上、登録患者二十四名について、研究参加医療機関毎にその数の内訳を明らかにされたい。
二　確立研究に参加を希望する医療機関等について
　①　答弁書は、「対象患者を受け入れる医療機関については、主任研究者が研究を遂行するために必要と判断した場合には、追加することが可能である」と答えている。
　　「主任研究者が研究を遂行するために必要と判断した場合」とは、どのような場合なのか具体的に説明されたい。
　　また、主任研究者は、判断する際の基準を持っていると思料されるが、その概要を明らかにされたい。
　②　答弁書は、研究対象患者を「起立性頭痛」に限定していることについて、「座位又は立位により発生、あるいは増悪する頭痛があることを研究対象患者の選択基準としているが、これについては、脳脊髄液減少症に関する文献及び具体的な症例に関する検討を踏まえ、作成されたものである」と答弁している。その文献名を明らかにされたい。
　　また、「具体的な症例」というなら、脳脊髄液減少症は、頭痛、頚部痛、眩暈、耳鳴り、視機能障害、倦怠、易疲労感などさまざまな症状を呈する疾患であり、その症例は数多く存在する。にもかかわらず、「座位又は立位により発生、あるいは増悪する頭痛」に、限定した理由と根拠を具体的に答えられたい。
　③　答弁書は、「研究対象患者の選択基準については、主任研究者において適切に作成されたものであると認識している」と答えている。
　　私の質問は、「起立性頭痛」に限定した研究対象患者の選択基準を見直して、それ以外の症状も対象症例とすることにより、研究対象の登録患者を増やすことができるのではないか、それを検討すべきではないかということを質している。これについてどのように考えているのか具体的に答えられたい。
　　また、対象症例にすることについて検討できないというのであれば、その理由と根拠を明確に答えられたい。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四三六号
　　内閣衆質一七一第四三六号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する再質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
二の①について
二の②及び③について
平成二十一年五月二十二日提出
質問第四三七号
補正予算に関する政府の説明責任に関する質問主意書
一　第一回質問では、今回の国債を財源とする財政出動により将来世代への国債負担がむしろ軽くなることを具体的に数値を示して政府の見解を聞いた。それに対して第一回答弁では「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないとは一概にいえない」ということだった。そうであるならば、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなるとは一概にいえない」ということを暗に認めているのだから、これまでのように「国債発行が将来世代への負担になる」と決めつけるのを止めるべきではないかというのが第二回質問であった。驚いたことに、これに対する第二回答弁は「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないとは一概にいえない」と第一回答弁と全く同じ答弁を繰り返した。これは今回の財政出動が国内総生産を引き上げられない虞が強いことを政府自らが繰り返して認めるものであり、そのような財政出動をすることは、国民及び国権の最高機関である国会を愚弄することになるのではないか。
二　政府は従来から掲げてきた二〇一一年度の基礎的財政収支黒字化が絶望的になったことを踏まえて、新たにＧＤＰに対する債務残高比率の引き下げを新たな目標として検討していると報道されている。そうであれば、総額五十七兆円（うち国費約十五兆円）の「経済危機対策」の効果に関する内閣府試算が発表されているのだから、それに基づいて債務のＧＤＰ比が計算できるはずであり、それを公表すべきである。この景気対策により債務のＧＤＰ比は増えるのか、減るのか、それともどちらとも言えないのか。その計算結果を明らかにされたい。
三　第一回及び第二回答弁において、この度の補正予算において「景気の底割れ」を防ぐという政府の最重要課題を示しているが、この「景気の底割れ」を防ぐという定義は、具体的な定量的目標があるはずであり、それを明らかにされたい。
四　第一回答弁によると、「需要不足のすべてを財政支出で埋め合わせることについては、過度に公需依存となり、民間経済の自律的回復をむしろ遅らせる」とある。その根拠は何か。
　また、自由経済体制下の先進諸国がいずれも政府部門（公需）、民間部門（民需）の混合経済で成り立っているなかで、政府が示す「民間経済の自律的回復」の定義とは何かを明らかにされたい。
　第二回質問においては、上記の当該第一回答弁内容が必ずしも当らないことについて、データや例示を挙げて説明を試みたにも拘らず、第二回答弁ではそれに対する回答が無かったため、上記「質問一」と同様な観点から十分な説明責任を果たすことを要求する。
　さらに、上記の当該第一回答弁内容は、受取り方によっては、いわゆる「クラウディングアウト効果（政府による国債の大量発行が民間の資金調達と競合を起こし、金融市場が逼迫して金利を上昇させ、民間の資金調達が阻害される現象）」のことを指しているとも考えられるが、その通りと理解していいのか。
五　内閣府が五月二十日に発表した一－三月期の実質ＧＤＰは、年率換算でマイナス十五・二％、二〇〇八年度の実質成長率はマイナス三・五％といずれも戦後最悪であり、米国（年率マイナス六・一％）やドイツ（同マイナス十四・四％）などと比べても先進国中最悪であった。対前期比マイナス四・〇％のうち、外需寄与度がマイナス一・四％、内需寄与度がマイナス二・六％と、外需寄与度に比べて内需寄与度が約二倍の大幅なマイナスになっている点を踏まえると、これは政府による景気下支え策が十分ではなかったことを意味する。
　したがって、昨年十月末の緊急経済政策を始め、もっと効果的に景気下支えを行っていれば、このようなことにはならず、「需要不足のすべてを財政支出で埋め合わせることについては、過度に公需依存となり、民間経済の自律的回復をむしろ遅らせる」ということにもならなかったのではないか。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四三七号
　　内閣衆質一七一第四三七号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出補正予算に関する政府の説明責任に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年五月二十二日提出
質問第四三八号
いわゆる「三・五島論」発言に係る政府代表の説明及び内閣総理大臣の見解等に関する質問主意書
一　前文の委員会において麻生太郎内閣総理大臣は、谷内氏の釈明の後に、北方領土交渉に係る政府の方針について「段階的にやろうとしているわけではない」旨発言（以下、「総理発言」という。）したと承知するが、「総理発言」の真意は何か説明されたい。「総理発言」にある「段階的」とは、具体的に北方領土交渉におけるどの様なアプローチを指し、また麻生総理としてその様なアプローチはとらないと言っているのか、詳細に説明されたい。
二　外務省発行の広報誌『われらの北方領土』には、北方領土交渉に係る政府方針について「交渉に当たり、我が国は、ロシア側が九一年後半以降示してきた新たなアプローチを踏まえ、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望は返還後も十分に尊重していくこと、また、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであることを明示しつつ、柔軟かつ理性的な対応をとりました。」との記述がなされている。右の政府方針は、北方四島の我が国への帰属が確認されさえすれば、五六年宣言、東京宣言、イルクーツク声明等、過去の宣言や声明、協定、条約等に基づき、北方四島の段階的な返還を行うことを否定しないというものであると考えるが、右は「総理発言」の意味と異なるか。
三　「総理発言」は、北方四島の我が国への帰属が確認された上での、北方四島の実際の我が国への返還のあり方については、例えば二で触れた様な段階的な方法を含め柔軟に対応するが、その前段階の、我が国への帰属の確認については、例えばまずは二島の帰属を先に確認する、または一島ずつ確認していくといった段階的な確認方法はとらず、あくまで四島の帰属を同時期に、一括して求めるという意味か。確認を求める。
四　「総理発言」の真意が三で指摘した通りであるのならば、それは政府の公式見解か。公式見解であるのなら、その根拠を示されたい。
五　本年五月二十日発行の『ＦＡＣＴＡ』二〇〇九年六月号の七十四頁から七十五頁にかけて、「手嶋龍一式intelligence」という論文が掲載されている。その中に、
　「実際はインタビューにどのように答えたのだろう。
　『シベリア・パイプラインから百万バレルが極東に供給され、その半分を日本が引き受けるとか、環境協力、生態系の保存について協力するとかであれば、三・五島の返還でもいいということになるかもしれない』」
との記述があるが、外務省は右を承知しているか。
六　五の『ＦＡＣＴＡ』記事にある記述は、「毎日記事」に掲載された谷内氏の発言の本当の内容であり、毎日新聞のインタビューを受けた際、谷内氏が実際に答えた内容を正確に表したものであるか。確認を求める。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四三八号
　　内閣衆質一七一第四三八号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる「三・五島論」発言に係る政府代表の説明及び内閣総理大臣の見解等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
平成二十一年五月二十二日提出
質問第四三九号
外務省におけるワインの使用等に関する質問主意書
一　過去の答弁書において、二〇〇八年度に外務省が購入したワインの本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされているが、右のワインにつき、先の質問主意書で、その用途について問うことは差し控えるところ、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、現時点でどの銘柄の物が何本使われ、何本残っているか、国民に対して明らかにされたいと問うたところ、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三五号）二についてで述べたとおりである。」との答弁がなされている。右の答弁は、突き詰めれば「お尋ねの具体的な使用状況については、外交儀礼上の問題が生じるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」というものであるが、当方は、ワインの用途は問うていない。例えば、どの外交儀礼に際してどの銘柄のワインが使われたかを詳細に明らかにするならば、当方も「外交儀礼上の問題が生じるおそれがある」と考える。そうではなく、ただワインの消費状況を明らかにするだけで、なぜ「外交儀礼上の問題が生じるおそれがある」となるのか、外務省がそう考える根拠を説明されたい。
二　過去の答弁書で、外務省が購入したワインの使用状況につき、「外務省においてワインを適切に管理してきていることから、公務の目的以外での使用はないと承知している。」との答弁がなされていることに対し、先の質問主意書で、右にある「公務」とは具体的に何を指すかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの『公務』とは、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に定められた外務省の任務及び所掌事務に関連する業務を指す。」との答弁がなされている。右答弁にある「外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に定められた外務省の任務及び所掌事務に関連する業務」の中で、実際にワインの使用が必要とされる業務とは具体的にどの様なものを指すのか、詳細な説明を求める。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四三九号
　　内閣衆質一七一第四三九号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの使用等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年五月二十二日提出
質問第四四〇号
北方領土に居住するロシア人に対する外務省によるビザの発給に関する第三回質問主意書
一　前文の答弁において外務省が、「一般論として、サハリンからロシア連邦の国籍を有する者が我が国に入国する場合には、当然査証が必要となる。」と述べていることに関し、前回質問主意書で、ビザなし交流というのは、日ロ両国において互いの主権を棚上げした、特殊な枠組みの下における交流であること、また「協議」はそのビザなし交流を実施するために必要な会合であることに鑑みると、それに参加する北方領土居住のロシア人が、仮に気候条件等の理由によりサハリン等、北方領土以外の場所から我が国に入域することを余儀なくされた場合には、一般論に従うのではなく、右に述べたビザなし交流の特殊な趣旨に鑑み、ビザを発給せずして我が国への入域ができる様、例えば彼らの現住所は北方領土であるが、職場がサハリンであるとみなす等の、何らかの知恵を絞るべきではなかったのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三七号）一及び二についてでお答えした経緯及び事情を考慮し、慎重に検討した結果、査証を発給することとしたものであり、外務省として適切に対応している。」との答弁がなされている。外務省として、今回の件について、「経緯及び事情を考慮し、慎重に検討した」というのなら、やはり、ビザを発給しなくても良い方法を外務省として考えるべきであったのではないか。外務省は「前回答弁書」で「例外的なものである」としているが、例外的であろうがなかろうが、北方四島に居住するロシア系住民に対して日本政府がビザを発給した、つまり、同住民を外国人扱いしたという既成事実を同省は作ってしまったのである。そうすることを回避できなかった以上、「前回答弁書」で「外務省として適切に対応している。」などとはとても言えないと考えるが、外務省の見解如何。
二　政府として、一九八九年九月十九日の閣議了解を含む一連の閣議了解により、我が国国民がロシア政府によるビザの発給等、ロシア側の管轄権に服した形で北方四島に渡航することの自粛を我が国国民に求めている。先日、日本テレビの記者がロシア政府によるビザ発給を受け、本年五月十二日から十三日にかけて択捉島に渡航していたことが明らかになった際、外務省として「極めて遺憾である」との認識を示している。政府として国民に対し、右の様に北方四島におけるロシアの管轄権を認めかねない行為を自粛することを求める一方で、自ら北方四島に居住するロシア系住民に対してはビザを発給するというのは、明らかに矛盾し、筋の通らない行為であり、一連の閣議了解の効力を無にし、また、それに従ってきた大部分の我が国国民によるこれまでの努力を水の泡とすることになるのではないか。政府、特に外務省の見解如何。
三　政府、特に外務省として、一で挙げた様な知恵すら出せず、北方四島に居住するロシア系住民に対してビザを発給し、政府、特に外務省自ら、北方四島におけるロシアの管轄権を認めるかの様な行動をとるくらいなら、平成十年二月に日ロ間で締結された北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組みに関する協定、いわゆる安全操業協定の様に、日ロ間の主権問題を一時棚上げし、双方の交流を図ることを、海だけではなく陸でも行える様な枠組みを作り、我が国国民が積極的に北方四島を訪問できる様にするべきではないのか。例えばその際に、一時的にロシアの管轄権を認める様な手続きを取ることが求められても、我が国が北方四島に食い込み、我が国の物資や技術等を北方四島で浸透させていく等の点で、現在の政府、外務省の対応の様に、北方四島に対するロシアの実効支配が強化されていくのをただ座視するだけで、一向に北方領土問題解決に向けた手を打つことができない状態でいるよりも、遙かに有効な手だてとなりうるのではないか。政府、特に外務省の見解如何。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四四〇号
　　内閣衆質一七一第四四〇号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土に居住するロシア人に対する外務省によるビザの発給に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年五月二十五日提出
質問第四四一号
臓器移植医療に関する質問主意書
一　臓器移植法施行後、交通事故による受傷者で、臓器提供に至った者のうち、自損者、加害者、被害者の割合を、心停止下と脳死下それぞれ明らかにされたい。
二　交通事故を含む犯罪被害による受傷から提供に至った者の人数を、心停止下と脳死下それぞれ明らかにされたい。
三　交通事故を含む犯罪の関与が疑われた心停止下での提供者について、臓器移植法第七条に基づく犯罪捜査に関する手続きはどのように行われたのか、検視の有無、要した時間・手順、検視の結果、司法解剖に至った事例をそれぞれ明らかにされたい。また、検視が行われなかった事例についてはその理由を示されたい。
四　交通事故を含む犯罪の関与が疑われた脳死下での提供者について、臓器移植法第七条に基づく犯罪捜査に関する手続きはどのように行われたのか、検視の有無、要した時間・手順、検視の結果をそれぞれ明らかにされたい。また、検視が行われなかった事例についてはその理由を示されたい。
五　我が国の検視制度が有効に機能せず、犯罪が見逃されてきた実態はこれまでも様々に指摘されており周知の事実である。検視といっても執行するのは現場の警察官で、解剖は行わず、視覚、触覚等により外面だけで判断する。しかし、一刻を争う臓器摘出の現場では検視がおろそかになる可能性が大きく、犯罪性なしと判断されれば司法解剖には至らないため、真の死因が見過ごされることになる。結果として捜査を行わず、あるいは捜査が完了する前に臓器摘出が実施されたり、試みられたりする可能性は否定できないのではないか。このことについて政府の見解を示されたい。
六　臓器提供可能な指定施設において、交通事故を含む犯罪被害者からの提供を排除するために実施されていることはあるか。また、マニュアルを作成している施設があれば示されたい。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四四一号
　　内閣衆質一七一第四四一号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出臓器移植医療に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
平成二十一年五月二十五日提出
質問第四四二号
政府に対して北方四島返還方針の堅持を求める意見広告に政府職員が賛同人として名を連ねている件に関する再質問主意書
一　「意見広告」には「わたくしどもは、わが国政府の首脳および一部関係者の日露関係、北方領土問題に関する最近の言動に深刻な懸念を抱き、これを主権国家としてのわが国の存立基盤を掘り崩しかねない由々しい事態であると受け止めています。」とあるが、政府は右と同じ認識を有しているか。政府としても、政府首脳及び一部政府関係者の最近の言動が、主権国家としての我が国の存立基盤を脅かすものであるとの深刻な懸念を抱いているか。
二　一で、同じ認識を有していないのなら、どの部分がどの様な意味で政府認識と異なるのか、詳細に説明されたい。
三　「意見広告」には「谷内正太郎政府代表が、北方領土問題に関して『三・五島でもいいのではないか』と述べたと四月十七日に報じられました。麻生太郎首相も二月十八日の日露首脳会談後、『向こうが二島、こちらが四島では進展しない』と述べました。つまり、日本政府の首脳が、初めて四島返還という対露外交の基軸を否定するかのごとき発言をしたわけです。」とあるが、政府は右と同じ認識を有しているか。政府としても、日本政府首脳が、対露外交の基軸を否定するかの様な発言をしたと認識しているか。
四　三で、同じ認識を有していないのなら、どの部分がどの様な意味で政府認識と異なるのか、詳細に説明されたい。
五　「意見広告」には「北方領土問題は、単なる利害・損得の問題ではなく、何よりもまずわが国の主権、独立、領土が侵されているという、国家存立の基本にかかわる問題です。日本には歴史的にも、法的にも択捉、国後、歯舞、色丹の『四島返還』を要求する根拠があります。その道理や論理を放棄し、『面積折半』のような利害・得失論に転換して、どのような問題解決の展望があると言うのでしょうか。むしろロシア側はより強気となり、問題解決の展望はいっそう遠ざかるのではないでしょうか。このことを考えると、麻生首相や谷内政府代表の発言は、あまりにも軽率な発言であると言わざるを得ません。」とあるが、政府は右と同じ認識を有しているか。政府としても、「谷内発言」や本年二月十八日に開催されたサハリンにおける日露首脳会談終了後の麻生総理の発言（以下、「麻生発言」という。）は、軽率な発言であったと認識しているか。
六　五で、同じ認識を有していないのなら、どの部分がどの様な意味で政府認識と異なるのか、詳細に説明されたい。
七　「意見広告」には「深刻な問題が、三つあります。第一は、国会において全党一致で決議された原則が、また関係者が長年血の滲む努力で築いてきた平和条約交渉の土台が、政府の首脳および一部関係者の軽率な一言によって、一夜にして崩されることです。」とあるが、政府は右と同じ認識を有しているか。政府としても、「谷内発言」並びに「麻生発言」は、北方領土交渉に対する政府の基本方針及び関係者が長年にわたり築いてきた日ロ間の平和条約交渉の土台を一夜にして崩すものであると認識しているか。
八　七で、同じ認識を有していないのなら、どの部分がどの様な意味で政府認識と異なるのか、詳細に説明されたい。
九　「意見広告」には「第二は、微妙な主権問題の詰めの交渉は、国民の幅広い信頼を得ている安定した政府やその首脳が、非公開で行って初めて解決できる性質の問題です。まだ具体的な交渉も始まっていないうちに、その内容に関連し、妥協を示唆するやり方は、交渉の進め方としてあまりにも軽率です。」とあるが、政府は右と同じ認識を有しているか。政府としても、「谷内発言」は北方領土交渉に関し、我が国がロシア側に妥協を示唆するものであり、交渉の進め方としてはあまりに軽率であったと認識しているか。
十　九で、同じ認識を有していないのなら、どの部分がどの様な意味で政府認識と異なるのか、詳細に説明されたい。
十一　「意見広告」には「第三は、情勢判断の誤りです。現在のロシアは、大国主義・ナショナリズムが高揚し、シロビキ（軍・治安関係者）が政治・外交を壟断し、領土問題解決の『機会の窓』は開かれていません。メドベージェフ大統領が『創造的なアプローチを』と述べましたが、日本側だけが『創造的』対応を行っても、自ら交渉の基礎を崩すだけであり、このような状態をわれわれは看過できません。プーチン首相が来日しますが、麻生首相との首脳会談の行方に関して、わたくしどもは深刻な危惧の念を抱かざるを得ません。」とあるが、政府は右と同じ認識を有しているか。政府としても、現在ロシアでは大国主義やナショナリズムが高揚し、シロビキがロシアの外交に大きな影響力を有しており、その様な中では北方領土問題解決を図る機会はなく、我が国のみが「麻生発言」にあった様な、創造的で型にはまらないアプローチをもって北方領土交渉に臨んでも、交渉の土台を壊すのみであると認識しているか。
十二　十一で、同じ認識を有していないのなら、どの部分がどの様な意味で政府認識と異なるのか、詳細に説明されたい。
十三　「意見広告」には「わたくしどもは、政府の首脳および一部関係者の一連の不用意な発言を深く憂慮し、これらの発言によって日本の国益が取り返しのつかない損失を蒙ることのないように、日本政府が対露外交の原点を再確認して、今後その基本的立場を堅持することを強く求めます。」とあるが、政府は右と同じ認識を有しているか。政府としても、「谷内発言」や「麻生発言」は不用意な発言であり、これらの発言によって我が国の国益が取り返しのつかない損失を被ることのない様、政府として対露外交の原点を再確認すべきであると考えているか。
十四　十三で、同じ認識を有していないのなら、どの部分がどの様な意味で政府認識と異なるのか、詳細に説明されたい。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四四二号
　　内閣衆質一七一第四四二号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府に対して北方四島返還方針の堅持を求める意見広告に政府職員が賛同人として名を連ねている件に関する再質問に対する答弁書
一から十四までについて
平成二十一年五月二十五日提出
質問第四四三号
外務省員手帳に対する同省の認識に関する質問主意書
一　外務省において、かつて外務省員手帳という手帳を発行し、同省職員に配付していたと承知するが、同省が外務省員手帳を作成し、それを同省職員に配付した目的につき説明されたい。
二　外務省員手帳はいつから発行されたか。
三　外務省員手帳は二〇〇三年版を最後に発行されていないと承知するが、右はなぜか。
四　外務省として、今後外務省員手帳を発行する考えはあるか。
五　四で、ないのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四四三号
　　内閣衆質一七一第四四三号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省員手帳に対する同省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十一年五月二十五日提出
質問第四四四号
外務事務次官による贈与等報告書の提出等に関する質問主意書
一　国家公務員倫理法により、本省課長補佐級以上の職員が一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合に贈与等報告を行うことを義務付けられて以降、藪中三十二外務事務次官はこれまで何件の贈与等報告を行っているのか明らかにされたい。
二　過去において、藪中次官が、贈与等報告の義務に反し、国家公務員法または外務省内規による処分を受けたことがあるか。
三　二で、あるのなら、藪中次官が処分を受けた事由並びに処分内容について、全て明らかにされたい。
四　一般に外務省において、同省職員が贈与等報告の義務に反して処分を受けることは、その職員の昇進にどの様な影響を及ぼすのか説明されたい。
五　三の処分事由及び処分内容は、藪中次官の過去の昇進にどの様に影響したか説明されたい。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四四四号
　　内閣衆質一七一第四四四号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務事務次官による贈与等報告書の提出等に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成二十一年五月二十五日提出
質問第四四五号
外務省欧州局幹部による贈与等報告の提出等に関する質問主意書
一　外務省欧州局に勤務する職員の内、国家公務員倫理法で一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合に贈与等報告を行うことを義務付けられている本省課長補佐級以上の職員に該当する者は誰か、その官職氏名を明らかにされたい。
二　一の職員が過去五年間に提出した贈与等報告は何件か、それぞれ明らかにされたい。
三　一の職員の内、過去五年間に贈与等報告の義務に反し、処分を受けた者はいるか。
四　三で、いるのなら、その者の官職氏名並びに処分事由、処分内容をそれぞれ明らかにされたい。
五　三の職員が四の処分を受けたことは、当該職員の昇進にどの様に影響したか説明されたい。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四四五号
　　内閣衆質一七一第四四五号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省欧州局幹部による贈与等報告の提出等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十一年五月二十五日提出
質問第四四六号
外務省の庁舎内に入っている民間企業に関する質問主意書
一　現在外務省の庁舎内にコンビニエンスストア等の民間企業は何件入っているか、当該企業名と併せて明らかにされたい。
二　一の企業はどの様な基準で選ばれたのか、一般競争入札かまたは随意契約によるものであるのか等を含め、それぞれの企業毎に詳細に説明されたい。
三　一の企業のテナント料はいくらか、それぞれ明らかにされたい。
四　三のテナント料は、外務省予算においてどの項目として処理されているのか説明されたい。
五　外務省として、どの様な基準により、三のテナント料を設定しているのか説明されたい。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四四六号
　　内閣衆質一七一第四四六号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の庁舎内に入っている民間企業に関する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十一年五月二十五日提出
質問第四四七号
外務省におけるいわゆる居酒屋タクシー問題に関する質問主意書
一　昨年、国家公務員がタクシーに乗車した際、運転手から酒や食べ物、金券等を提供される等のサービスを受けていた、いわゆる居酒屋タクシーの問題が明らかになったが、外務省において居酒屋タクシーを利用した事例は何件あったか、その具体的内容と併せて明らかにされたい。
二　一の居酒屋タクシーを利用した外務省職員について、どの様な処分が下されたのか、処分を受けた者の官職と併せて明らかにされたい。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四四七号
　　内閣衆質一七一第四四七号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるいわゆる居酒屋タクシー問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年五月二十五日提出
質問第四四八号
外務省におけるタクシー券の使用状況等に関する質問主意書
一　平成十八年度から二十年度に渡る、外務省におけるタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況について、同省の課ごとに明らかにされたい。
二　一の外務省におけるタクシー券の使用は、適正なものであるか。前文にある内規上の手続に反する事例はないか。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四四八号
　　内閣衆質一七一第四四八号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるタクシー券の使用状況等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年五月二十五日提出
質問第四四九号
国家公務員の出勤時間に関する質問主意書
　出勤時間が決まっている国家公務員のうち、遅刻したにもかかわらず、決められた出勤時間に出勤したように出勤簿を書いている職員がいれば、お示し願いたい。
　また、遅刻した後、時間単位の有給休暇を取って、遅刻していないことになった事例があれば、お示し願いたい。
　一時間単位で有給休暇が取れる制度について説明願いたい。また、民間企業で採用しているところはあるか。
　以上について、内閣の見解を問う。
　なお、右質問について、質問の範囲や定義などについて問がある場合には、事前に確認願いたい。確認なしに、これまでのように「●●について範囲がわからないので回答が困難」「●●が何を示しているのか明確ではないので回答いたしかねる」「ご質問の趣旨が必ずしもわからない」などの回答はしないよう、誠実に対応願いたい。
平成二十一年六月二日受領
答弁第四四九号
　　内閣衆質一七一第四四九号
　　平成二十一年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の出勤時間に関する質問に対する答弁書
　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第六条第二項の規定等により勤務時間の割振り等がされた国家公務員（国会及び裁判所の国家公務員を除く。）のうち、平成十八年から平成二十年までの三年間において、「遅刻したにもかかわらず、決められた出勤時間に出勤したように出勤簿を書いている職員」の事例及び「遅刻した後、時間単位の有給休暇を取って、遅刻していないことになった事例」は、限られた期間で聴取した限りでは、なかった。
　また、有給の休暇のうち、一時間を単位として取得することができるものとしては、人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）等において、年次休暇、病気休暇及び特別休暇が定められている。なお、「一時間単位で有給休暇が取れる制度」を採用している民間企業の例は、承知していない。
平成二十一年五月二十六日提出
質問第四五〇号
政府の北朝鮮に対する対応に関する質問主意書
一　政府は平成二十一年五月二十五日に北朝鮮が核実験を行なったと確認しているのか答弁を求める。また北朝鮮北東部を震源とする自然地震ではない可能性があると考えられる震動を検出しているのか、また検出している場合はその震源の位置、深さ、規模につき答弁を求める。また政府は米国から、北朝鮮が地下核実験を実施したことを確認する放射性物質を検出したなどの核実験が実施されたとの傍証となる事実の連絡を受けているのか、加えて韓国から、国内で採取した大気中に核実験と関連した放射性物質（キセノン）を確認したなどの核実験が実施されたとの傍証となる事実の連絡を受けているのか答弁を求める。北朝鮮による地下核実験を公式に確認した旨を発表している国はどの国であると承知しているのか答弁を求める。政府は北朝鮮を核保有国と認識しているのか答弁を求める。
二　政府は平成二十一年五月二十五日に北朝鮮北東部からミサイルが発射されたと確認しているのか答弁を求める。政府はどのような方法で今回のミサイル発射の事実関係を確認したのか答弁を求める。今回のミサイル発射に当たり、北朝鮮当局から国際海事機関事務局に対し、何らかの事前通報があったと承知しているのか、また、北朝鮮当局から国際民間航空機関事務局に対し、何らかの事前通報があったと承知しているのか答弁を求める。政府としては今回の北朝鮮のミサイルの落下地点及び飛距離についてどのように認識しているのか答弁を求める。また今回のミサイル発射はいずれかの国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」という。）決議に違反するのか具体的な決議を示し見解を求める。
三　今回の北朝鮮の地下核実験及びミサイル発射につき事前にその予兆を把握していたのか。していたのであれば、その阻止のためどのような外交的努力を行なったのか。また、今回の地下核実験とミサイル発射を受けて政府は六カ国協議参加国を含め国際社会からの北朝鮮に対する強いメッセージを発する考えがあるのか答弁を求める。さらに新たな国連安保理決議の採択を目指すのか答弁を求める。加えて政府は単独での追加的な制裁強化をする考えがあるのか見解如何。これまでも度重なる制裁強化を行なうとしながら、今回の地下核実験やミサイル発射実施の事実を見るに、その効果が表れていないと考えるが、改善すべき点があったと考えているのか。また効果があったとするのならその根拠如何。
四　内閣衆質一七一第二一四号（以下「先の答弁書」という。）において日本国籍を有し北朝鮮に在住する者の数について政府は把握していないとした。また、先の答弁書において「出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二第一項に定める難民の認定の申請をすることができるのは、本邦にある外国人に限られており、脱北者に限らず、外国にいる者は、我が国の難民の認定の申請をすることができない。」としているが在外公館を訪ね難民申請をすることは可能ではないかと考える。見解如何。また先の答弁書で答弁していない点を問う。北朝鮮における政治体制や生活苦を理由に合法、非合法を問わず脱出（以下「脱北」という。）し、日本国に既に入国した人数如何。このうち日本国籍を有する人数如何。加えて脱北しながら日本国内に未だ入国せず日本以外の国に在住する日本人の人数はどのくらいだと推測しているのか根拠も併せて答弁を求める。また先の答弁書では「難民の地位に関する条約（昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和五十七年条約第一号）第一条の規定に定める難民条約の適用を受ける難民に該当するか否かを個別に判断している。」としているが、一般論として日本国籍を有せず日本に入国を求める脱北した者は難民と認めることが有り得るのか、また政治的な理由を持つ亡命と認めることが有り得るのか見解如何。「一概にお答えすることは困難である」との趣旨の答弁をするのであれば、なぜ一般論でも答弁できないのかその理由を問う。
五　在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総聯」という。）の関連施設について問う。先の答弁書において「外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）に規定される使節団の公館には当たらない。」としているが、警備を常時行なっている理由如何。また朝鮮総聯の職員及び構成員等は右のウィーン条約に規定される使節団に当たるのか答弁を求める。当たらないとしても一般的な在日朝鮮人と比べて職員及び構成員等に何らかの優遇措置を行なっているのであれば答弁を求める。また現在、地方公共団体において、当該団体の条例に基づき朝鮮総聯の施設に係る固定資産税の減免を行なっている例はどの地方公共団体でどのように存在していると政府は認識しているのか具体的に答弁を求める。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四五〇号
　　内閣衆質一七一第四五〇号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出政府の北朝鮮に対する対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年五月二十六日提出
質問第四五一号
外務省における各種手当の変遷並びに同省職員による実際の使われ方等に関する第三回質問主意書
一　在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は、現在外務省において存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分を下すことはないと承知するが、右に間違いはないか。前回質問主意書で同じ質問をしたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、再度確認を求める。
二　「前回答弁書」を含む過去の答弁書において外務省は「在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものであるとの趣旨につき職員に対して徹底を図ってきているところであり、この趣旨に基づいて適切に使用されているものと認識している。」との旨の答弁を繰り返している。前回質問主意書で、外務省としていくら「適切に使用されているものと認識している。」と言っても、在勤手当の趣旨の徹底を義務付けるものがない現状を鑑みる時、実際にその趣旨が徹底されることはないのではないかと問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。在勤手当の趣旨の徹底を義務付けられ、それに反して在勤手当を使用した場合には何らかの処分が下される、この様な外部からの強制力、チェック機能が働かなければ、外務省職員が在勤手当の趣旨を徹底することは困難であると考えるが、右に対する外務省の見解を再度問う。
三　例えば現在駐スイス大使館公使を務めているスティルマン・清井美紀恵氏の著書『女ひとり家四軒持つ中毒記』に見られる様に、在勤手当という、我が国の国益のために行われる外交活動に資するべき、しかも国民の税金を原資として支給されるものを、あたかも当然の権利であるかの様に捉える勘違いした外務省職員がいるなど、在勤手当が本来の趣旨に沿って使われていない実情を示している例がある。この様な、在勤手当が本来の趣旨に沿って使われることなく、ただ在外職員が個人的な貯蓄をする原資となっているという点につき、前回質問主意書で、当方は在勤手当の廃止を訴えるものではないが、せめてそれがどの様に使われているか、真に外交活動に資するものとして在外職員に使われているか否かを国民に明らかにするため、在勤手当を渡しきりのものとするのではなく、精算を義務付ける、あるいは、在勤手当の予算額を決める際、より厳密に現地の物価水準、不動産や土地価格等を反映した、無駄のない額とする等、国民の理解を得る努力を外務省としてすべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「在勤手当は、在外公館の所在地における物価、為替相場、生活水準等を勘案して決定し、適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。」との答弁がなされている。外務省として、在勤手当のあり方について国民の理解を得たいと考えているのなら、尚更右で挙げた様な方策をもって、同省職員に在勤手当の趣旨に則り、適正にそれを使用することを徹底させるべく、何らかのチェック体制を構築するべきであると考えるが、同省として、今後その様な対応をとる考えはあるか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四五一号
　　内閣衆質一七一第四五一号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種手当の変遷並びに同省職員による実際の使われ方等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年五月二十六日提出
質問第四五二号
在ロシア連邦日本国大使館における住居手当等に関する質問主意書
一　「政府答弁書一」では、「最新の統計によるモスクワ市の住宅賃借料は一平方メートルあたり月額いくらか。」との問いに対し、「外務省として把握しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右の答弁は、外務省としてモスクワ市内における平均的な住宅賃借料を把握していないということか。
二　一で、外務省としてモスクワ市内における平均的な住宅賃借料を把握していないのなら、それは「政府答弁書二」における「在勤手当は、在外公館の所在地における物価、為替相場、生活水準等を勘案して決定し、適切に対応してきており、」との答弁や、「政府答弁書三」における「住居手当の予算額は、在外公館からの報告等に基づき在外公館の所在地における不動産価格、賃借料の水準等も適切に考慮した上で決定している。」との答弁と齟齬を来すものではないのか。
三　二の「政府答弁書三」にある「在外公館からの報告等」とは、例えば公電の形でなされているのか、その具体的な報告方法を明らかにされたい。
四　モスクワ市の不動産価格について、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）より、過去三年間、どの様な報告がなされているのか明らかにされたい。
五　四の報告では、過去三年間のモスクワ市の不動産価格はどの様な推移を見せているのか説明されたい。
六　「政府答弁書一」では、「大使館」に勤務する派遣員の住居手当について「大使館に勤務する派遣員の住居手当の月額の限度額は、現在、三千百七十三米ドルとなっている。」との答弁がなされているが、過去三年間の「大使館」に勤務する派遣員の住居手当の月額はどの様に推移してきているか明らかにされたい。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四五二号
　　内閣衆質一七一第四五二号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館における住居手当等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十一年五月二十六日提出
質問第四五三号
北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」で「一で御指摘の者に対して中曽根弘文外務大臣が電話等で接触した事実はない。」と、「意見広告」の呼びかけ人の一人である日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長に対し、本年四月三十日、中曽根弘文外務大臣が電話をし、当初「四島返還という対露外交の基軸を具体的に否定した」というアピールの原案を、「四島返還という対露外交の基軸を否定するかのごとき発言をした」へと変更することを求めたとする「毎日記事二」の内容は事実ではないとの答弁がなされている一方で、「同大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち、一で御指摘の者を除く複数の者に対し、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点があることを指摘したが、一で御指摘のような変更を求めたという事実はない。」と、伊藤理事長を除く他の代表署名者に対して中曽根大臣が電話したことが明らかにされている。右につき、前回質問主意書で、代表署名者のうち誰に対して、中曽根大臣は右答弁にある指摘をしたのか、またなぜ伊藤理事長ではなくその者に対して指摘をしたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「北方領土問題については、政府として、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えであり、中曽根弘文外務大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち複数の者に対し、平成二十一年四月二十九日及び三十日に電話にて、この方針に変更はないことを踏まえ、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点があることを指摘したが、お尋ねの点を含め、本件のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。」との答弁がなされている。「意見広告」の主催者は財団法人日本国際フォーラムであり、伊藤憲一氏はその理事長である。また、代表署名者の名簿のはじめに伊藤理事長の氏名が書かれている。中曽根大臣として、「意見広告」に何らかの意見を伝達するのなら、代表者たる伊藤理事長に対して伝達するのが筋であると考えるが、中曽根大臣はなぜ伊藤理事長以外の複数の者に意見を伝えたのか、また、どの様な基準に基づき、右の者が意見を伝える対象として選ばれたのか、意見を伝えた者の氏名は問わないところ、右の不自然な点についてのみ、説明を求める。
二　「政府答弁書」において外務省は「意見広告」について「御指摘の意見広告は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している」旨述べている。一の答弁には「御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点がある」とあるが、外務省として、原案の段階においても、「意見広告」が「北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したもの」であると認識していたか。中曽根大臣、外務省として、いつから「意見広告」を「北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したもの」と認識していたのか明らかにされたい。
三　中曽根大臣、もしくは外務省として、伊藤理事長はじめ「意見広告」の代表者名簿に名を連ねている者に対して、「記者会見」を開くことをやめてほしい旨、要請したという事実はあるか。
四　三で、その様な事実があるのなら、それはなぜか。「政府答弁書」で外務省は、「意見広告」について「御指摘の意見広告は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している」旨述べている。「意見広告」が「北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したもの」であるならば、「記者会見」をやめる様、要請する必要はなく、むしろ外務省としてそれを後援する位の対応をとっても不自然ではないと考えるが、中曽根大臣、もしくは外務省として、「記者会見」を中止する様求めた理由を明らかにされたい。
五　一の「意見広告」に関して中曽根大臣が意見を伝達した複数の者のうち、例えば毎年二月七日、内閣府が主催団体の一つとして名を連ね、外務省としても様々な後援を行っている「北方領土返還要求全国大会」等の、政府、特に外務省が関係している各種会合に出席し、政府、特に外務省より報酬を得ている者はいるか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四五三号
　　内閣衆質一七一第四五三号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する第三回質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三及び四について
平成二十一年五月二十六日提出
質問第四五四号
外務省職員による飲酒対人交通事故に関する質問主意書
一　「政府答弁書一」では、昭和五十五年四月一日から平成十七年十月二十六日までに外務省在外職員が外国において酒気帯びを含む飲酒状態で起こした交通事故（以下、「飲酒事故」という。）の発生件数が明らかにされているが、平成十八年以降、外務省職員が起こした「飲酒事故」の発生件数につき、在外公館勤務の職員、本省勤務の職員ごとに明らかにされたい。
二　一の「飲酒事故」のうち、人的被害を伴うものは何件あったか。
三　二のうち、被害者が死亡した事案は何件あったか。在外職員、本省職員それぞれにつき明らかにされたい。
四　一の「飲酒事故」を起こした外務省職員に対してどの様な処分が下されているのか、在外職員と本省職員それぞれについて全て明らかにされたい。
五　四の処分内容は、どの様な基準に基づき決定されたのか説明されたい。
六　四の処分内容は、社会通念に鑑み妥当なものであったか。
平成二十一年六月五日受領
答弁第四五四号
　　内閣衆質一七一第四五四号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による飲酒対人交通事故に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成二十一年六月五日受領
答弁第四五五号
　　内閣衆質一七一第四五五号
　　平成二十一年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出国連広報センター不正経理問題と外務省の外国為替運用問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）から（３）までについて
二の（４）について
三の（１）から（４）までについて
三の（５）について
四の（１）から（３）までについて