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令和二年五月二十八日提出
質問第二一三号
ＡＬＰＳ処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する質問主意書
　経産省は東京電力株式会社福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水（以後、ＡＬＰＳ処理水）に、「関係者の御意見を伺う場」（以後、御意見を伺う場）を四月から五月に計三回開催し、同省が選んだ関係者が出席して意見を述べた一方、東京電力は出席せず、双方向の質疑は行われていない。
　一方、原発ゼロの会が、経産省、原子力規制庁、東京電力にヒアリング（以下、ヒアリング）を行い、双方向で質疑を繰り返した結果、判明した点がある。
　そこで、判明点の確認を兼ねて、以下尋ねる。
一　二〇一九年六月十七日の原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会で東京電力が示した「多核種除去設備等処理水の全ベータ値と主要七核種合計値とのかい離調査結果について」で、東京電力は、全ベータ値と「主要七核種」とする核種の合計値には乖離があり、乖離の主要因は炭素十四（Ｃ－１４）とテクネシウム九十九であるという結果を明らかにし、①ＡＬＰＡ処理水の処分にあたり、環境へ放出する場合は処分前に「告示濃度限度比総和」（以後、告示比総和）一未満になるように二次処理を実施する、②今後、告示比総和にＣ－１４の寄与も考慮する旨を含めた「考察・まとめ」を発表した。
　東京電力が「考察・まとめ」で示した①②の考え方が、今後もＡＬＰＳ処理水の取扱いにおいて維持されると原子力規制庁が認識していることがヒアリングで確認されたが、間違いはないか。
二　東京電力が二〇二〇年三月二十四日に公表した「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書を受けた当社の検討素案」（以後、素案）で示した告示比総和には六十二核種が考慮されているが、いまだにＣ－１４は考慮されていないことがヒアリングでは確認された。
　１　東京電力は全タンクを測定し、告示比総和にＣ－１４を考慮するとの原子力規制庁の認識も確認されたが、間違いはないか。
　２　告示比総和にはトリチウムも考慮にいれるべきではないか。
　３　経産省による御意見を伺う場の開催や「書面による御意見の募集」は、東京電力が告示比総和にトリチウムとＣ－１４の寄与を考慮した後に、改めて、経産省が選ぶ関係者に限らず、公募も含めて、双方向で質疑ができる形で行うべきではないか。
三　東京電力株式会社福島第一原子力発電所は、いわゆる原子炉等規制法第六十四条の二に基づく「特定原子力施設」に指定された。
　原子力規制委員会は、二〇一二年十一月七日に決定した「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」（以後、原子力委員会決定）で、東京電力に対して、瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量を、二〇一三年三月までに年一ミリシーベルト未満とすることを求めた。
　１　東京電力は三年遅れで二〇一六年三月にようやく敷地境界における実効線量年一ミリシーベルト未満（計年〇・九六ミリシーベルト）を達成した。三年遅れとなった理由はなんだったか、政府の把握するところを明らかにされたい。
　２　敷地内には汚染源が複数あるため、東京電力では、実効線量年一ミリシーベルト未満の内訳は、液体廃棄物の排水に起因する実効線量を年〇・二二ミリシーベルト、気体廃棄物の放出に起因する実効線量を年〇・〇三ミリシーベルト、汚染水タンクに起因する直接線・スカイシャインを年〇・二一ミリシーベルト、タンク以外に起因する直接線・スカイシャイン線を年〇・四四ミリシーベルト、構内散水に起因する直接線・スカイシャイン線を年〇・〇六六ミリシーベルトとした。
　　ヒアリングにおいては、原子力規制庁も、液体廃棄物の排水に起因する実効線量の内訳は年〇・二二ミリシーベルトであると認識していることが確認されたが、間違いはないか。また政府の把握する液体廃棄物以外に起因する実効線量の最新の内訳も明らかにされたい。
　３　素案には、放出前にトリチウム以外の核種が告示比総和一未満であることを確認する旨が書かれている。しかし、原子力委員会決定に基づけば、告示比総和一未満であるだけではなく、かつ同時に、液体廃棄物の排水に起因する実効線量の内訳は年〇・二二ミリシーベルト以内でなければならない。この考え方を原子力規制庁が維持していることも、ヒアリングでは確認されたが、間違いはないか。
　４　原子力委員会決定に基づいて定められている敷地境界における実効線量年一ミリシーベルト未満のうち、液体廃棄物由来の実効線量を年〇・二二ミリシーベルト以内に抑えるためには、素案にあるように海水中のトリチウムの告示濃度限度が水一リットル中六万ベクレルであるところ、運用基準は地下水バイパスとサブドレンを合わせて水一リットル中千五百ベクレルである。
　　地下水バイパスとサブドレンに加えてＡＬＰＳ処理水を液体廃棄物として処理する場合も、敷地境界における実効線量年一ミリシーベルト未満を超えないために、トリチウムの運用目標である一リットル中千五百ベクレルに変化はないと考えるがどうか。
　右質問する。
令和二年六月九日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質二〇一第二一三号
　　令和二年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＡＬＰＳ処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「東京電力が「考察・まとめ」で示した①②の考え方」は、令和元年六月十七日に開催した原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会（以下「監視・評価検討会」という。）第七十二回会合において、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）が説明したものであるが、これが「今後もＡＬＰＳ処理水の取扱いにおいて維持される」かについては、東京電力が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の三第二項の規定に基づき、「福島第一原子力発電所　特定原子力施設に係る実施計画」（令和二年五月二十七日付け変更認可。以下「実施計画」という。）における多核種除去設備等処理水の取扱いに係る実施計画の変更の認可の申請書を提出すれば、原子力規制委員会において審査することとなる。
二の１について
　監視・評価検討会第七十二回会合において、東京電力が、御指摘のように「東京電力は全タンクを測定し、告示比総和にＣ－１４を考慮する」との認識を示したことは、原子力規制庁において把握している。
二の２について
　お尋ねについては、トリチウムは多核種除去設備等によって取り除くことができないこと等を踏まえ、原子力災害対策本部の下に設置された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が令和二年二月十日に公表した報告書（以下「報告書」という。）において、「トリチウム以外の放射性物質について告示濃度限度比総和一未満を満たすことを今後の対応方針として決定」とされており、多核種除去設備等処理水の「二次処理」の対象にトリチウムを含まないこととされている。
二の３について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今後も、多核種除去設備等処理水の取扱いについて、広く全国から意見を聴くことができるようにするため、書面での意見募集を行い、また、報告書を踏まえ、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者から意見を聴いてまいりたい。
三の１について
　お尋ねの「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」は、東京電力に対し、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、「特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）を、平成二十五年三月までに年間一ミリシーベルト未満とすること」を求めており、これは平成二十五年三月に達成された。
　その後、同年四月に地下貯水槽に貯蔵されていた汚染水が漏えいし、この拡大を防ぐため、当該汚染水が敷地境界近くのタンクに移送されたこと等により、敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値。以下三の１について及び三の３及び４についてにおいて同じ。）が年間一ミリシーベルトを上回ることとなった。このため、更なる線量低減対策等の措置が講じられ、平成二十八年三月に再度敷地境界における実効線量が年間一ミリシーベルト未満となった。
三の２について
　原子力規制庁において、福島第一原発の敷地からくみ上げた地下水等の排水に起因する実効線量が年間〇・二二ミリシーベルトであることを確認している。
　また、実施計画において、当該敷地からくみ上げた地下水等の排水以外に起因する年間の当該敷地境界における実効線量の内訳について、気体廃棄物放出に起因する実効線量が年間約〇・〇三ミリシーベルト、敷地内各施設からの直接線及びスカイシャインに起因する実効線量が年間約〇・五九ミリシーベルト、構内散水したせき内雨水の処理済水のトリチウムの吸入摂取に起因する実効線量が年間約〇・〇三三ミリシーベルト、構内散水した第五号機及び第六号機滞留水の処理済水の地表に沈着した放射性物質からのガンマ線に起因する実効線量が年間約〇・〇四二ミリシーベルトであるとされていることを、原子力規制庁において確認している。
三の３及び４について
　原子力規制委員会は、東京電力に対して、敷地境界における実効線量を、年間一ミリシーベルト未満とすることを求めており、多核種除去設備等処理水の処分は、これを満たす範囲で行われることが必要であると認識している。
　また、御指摘の「液体廃棄物の排水に起因する実効線量の内訳は年〇・二二ミリシーベルト以内」については、東京電力が、実施計画において、トリチウムを一リットル当たり千五百ベクレルとする等の運用目標を満足するように、敷地内でくみ上げた地下水等を排水する場合に関する実効線量であり、多核種除去設備等処理水を処分する場合に関するものではない。
令和二年五月二十九日提出
質問第二一四号
新型肺炎対策に係る特別定額給付金に関する質問主意書
　新型肺炎対策に係る特別定額給付金の支給対象が、令和二年四月二十七日を基準日として住民基本台帳に記載されている者に限定された結果、日本国籍を有する在外日本人が支給対象から除外とされたことから、以下、質問する。
一　新型肺炎に係る緊急経済対策を受けて行われる、特別定額給付金の支給対象者から、在外日本人を除外するのは、いかなる理由か。
二　特別定額給付金の支給対象者を検討する時に、在外日本人を含めるか否かについて検討したのか。
三　総務省の広報において「国民一人当たり十万円」と記載されていたにも関わらず、等しく日本国民である在外日本人を除外したのは、いかなる理由か。
四　安倍総理大臣が記者会見で「すべての国民に現金をお配りする」と発言し、参議院本会議等では「国民との一体感を大事にするために現金をお配りする」とも発言されている。安倍総理大臣が発言するところの「国民」に在外日本人が含まれないのは、いかなる理由か。
　右質問する。
令和二年六月九日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質二〇一第二一四号
　　令和二年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員矢上雅義君提出新型肺炎対策に係る特別定額給付金に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行う。」こととされており、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項第二号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域として公示された日本国内の区域で生活している者を対象としている。具体的には、基準日（令和二年四月二十七日。以下同じ。）において、住民基本台帳に記録されている者を原則として対象としており、基準日において住民基本台帳に記録されていない海外に在留する邦人については、対象とならないものである。
令和二年五月二十九日提出
質問第二一五号
賭け麻雀の賭博性に関する質問主意書
　法務省の東京高検検事長が賭け麻雀をしていたと報道され辞職した。以下の見解を問う。
　法務省は衆議院法務委員会で以下の答弁をした。
　「旧知の間でレートはいわゆる点ピン。具体的に申しますと千点を百円と換算されるものでございまして、もちろん賭け麻雀は許されるものではありませんが、社会の実情を見ましたところ、必ずしも高額と言えないレートでした。」と答弁した。
　そこでこの答弁について問う。
一　現金を賭けて麻雀をすることは金額の多寡によらず賭博罪となるか。
二　法務省において聴取した結果、黒川前東京高検検事長の行っていた賭博の常習性の有無はどのように判断したのか。もしくは常習性については聴取していないのか答弁を求める。
三　「旧知の間で」行われた現金を賭けた麻雀と「知らないものとの間で」行われた現金を賭けた麻雀とでは賭博罪の犯行様態の悪質性に差があると考えられるか。「旧知の間で」とは具体的にどの範囲の者を指すのか明示願いたい。この問いについて「一概に言えない」と答弁するのであれば例えば「名前と顔を知っている間柄」であればもしくは「生計を同一とする親族間」であれば「旧知の間」となるのか見解を問う。
四　賭け麻雀の「レート」が高額であるか否かは賭博罪の犯行様態の悪質性に差を生じると考えるか。また犯行結果の大小に関わるものと考えるか。
五　「必ずしも高額とは言えない」とはどの程度の現金授受を指すのか。また、千点を二百円と換算されるものは必ずしも高額とは言えないレートなのか見解を問う。この問いについて一概にはお答えが出来ないとするのであれば、なぜ「千点を百円に換算されるもの」についてのみ「必ずしも高額とは言えない」との見解を示せるのか答弁を求める。
六　五月二十五日の総理の会見で「黒川氏の処分については五月二十一日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断して、処分したものと承知しています。」と述べている。「検事総長においても訓告が相当であると判断」する前に法務省もしくは検察庁職員から直接もしくは内閣総務官室などを通じて間接に総理、官房長官、総理補佐官、さらには総理秘書官や官房長官秘書官に対して訓告が相当と考える旨もしくは処分の考え方についての情報が伝えられたことがあったのか答弁を求める。人事及び処分に関することであり明らかにできないとするのであれば、法務省及び検察庁職員と検事総長の間の情報の提供のタイミングや訓告決定の過程を公表しながら、法務省と総理、官房長官、総理補佐官、総理秘書官、官房長官秘書官との間の情報提供について答弁をしない理由を求める。
七　五で問うところの「検事総長においても訓告が相当であると判断」する前に総理、官房長官、総理補佐官、総理秘書官、官房長官秘書官から直接もしくは内閣総務官室などを通じて間接に法務省もしくは検察庁職員に黒川氏の処分について訓告が相当と考える旨もしくは処分の考え方についての意見が伝えられたことがあったのか答弁を求める。人事及び処分に関することであり明らかにできないとするのであれば、法務省検事総長との間の情報の提供のタイミングや訓告決定の過程を公表しながら、法務省及び検察庁職員と総理、官房長官、総理補佐官、総理秘書官、官房長官秘書官との間の情報提供について答弁をしない理由を求める。
八　東京高検検事長に対する任命権者は内閣であるが、国家公務員法上の懲戒処分の決定権は内閣にあるか答弁を求める。内閣にあるとするのであれば今月、東京高検検事長に対する懲戒処分をするかどうかを内閣において検討した上で行わないことは内閣で決定したと理解してよいか答弁を求める。
九　人事院が示した「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日職職－六八、最終改定令和二年四月一日職審－一三一）に「各省庁におかれては、本指針を踏まえて」と書かれているがここでいう「各省庁」に内閣は含まれるのか答弁を求める。
　右質問する。
令和二年六月九日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質二〇一第二一五号
　　令和二年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出賭け麻雀の賭博性に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
　御指摘の答弁は、令和二年五月二十二日の衆議院法務委員会における山尾志桜里委員に対する川原法務省刑事局長の答弁を指すものと考えられるが、当該答弁については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「法」という。）第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）又は法務省の内規に基づく監督上の措置の量定に当たっての事情について述べたものであり、犯罪の成否について述べたものではない。
　その上で、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
　法務省による黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）に対する事情聴取等の調査の結果、黒川氏は、「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日付け職職－六八人事院事務総長通知）における「常習として賭博をした職員」に該当するとは認められなかった。
五について
　一、三及び四についてでお答えした川原法務省刑事局長の答弁は、法務省における懲戒処分等の先例を踏まえ、麻雀の賭け金の額を含む事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して答弁したものであり、前段のお尋ねについては、一概にお答えすることは困難である。後段のお尋ねについては、御指摘の「「千点を百円に換算されるもの」についてのみ「必ずしも高額とは言えない」との見解」を示したものではない。
六及び七について
　御指摘の「訓告が相当と考える旨」に係るお尋ねについては、お尋ねのような事実はない。また、御指摘の「処分の考え方についての情報」及び「処分の考え方についての意見」については、その意味するところが明らかではないため、これらに係るお尋ねについてお答えすることは困難である。
八について
　前段のお尋ねについては、検事長に対する懲戒処分は、法第八十四条第一項の規定により、任命権者である内閣が行うものとされている。後段のお尋ねについては、御指摘の「懲戒処分を・・・行わないこと」の「決定」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
九について
　お尋ねの「各省庁」には、法第五十五条第一項等の規定により任命権者とされる内閣を含むものと解している。
令和二年五月二十九日提出
質問第二一六号
令和二年五月二十五日の総理の記者会見で述べた新型コロナウイルス感染症対策の政府の認識に関する質問主意書
　安倍総理は五月二十五日の記者会見で「今回の流行をほぼ収束させることが出来ました。」と述べた。そこで政府の認識を問う。
一　総理が言うところの「ほぼ収束」とはどのような状態をいうのか。具体的に示されたい。
二　「ほぼ」ではなく収束と言えるのはどんな状態をいうのか。具体的に示されたい。
三　同じ会見で「まだ検証する段階ではない」とも述べている。「事態が終息した段階で」とも述べている。収束と終息はどう違うのか。また検証する段階となる終息とはどんな状態をいうのか。具体的に示されたい。
四　総理は同じ会見で「ＰＣＲ検査の体制についてもしっかりと検証しながら前に進んでいる」と述べている。どんな検証をしてどのような結果を得ているのか示されたい。
五　世界保健機関の新型コロナウイルス感染症への対応は総理が会見で述べたところの「自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されること」がなかったと考えているのか答弁を求める。
六　世界保健機関は本年一月三十日（日本時間三十一日未明）に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。この日時で宣言したことは遅かったと考えているか見解を求める。また中国が前記の宣言を出さないように一月三十日以前に世界保健機関に対して要請していたと認識しているか答弁を求める。また世界保健機関が前記の宣言時点で中国への渡航や貿易の制限を求めなかったことは適切と考えているか見解を求める。
七　総理が言うところの「日本モデル」とは何か。具体的に答弁を求める。
　右質問する。
令和二年六月九日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質二〇一第二一六号
　　令和二年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出令和二年五月二十五日の総理の記者会見で述べた新型コロナウイルス感染症対策の政府の認識に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの「どのような状態」及び「どんな状態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「収束」及び「終息」については、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断すべきものであり、一概に定義することは困難であると考えている。
　なお、令和二年五月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「足元では、全国で新規の感染者は五十人を下回り、一時は一万人近くおられた入院患者も二千人を切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にこの基準をクリアしたと判断いたしました。（中略）わずか一か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました」と述べ、同日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第五項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言」をしたところである。
四について
　お尋ねについては、令和二年五月四日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「ＰＣＲの検査の数が諸外国と比べて日本は少ないのではないかという御指摘もあり・・・どこに目詰まりがあるのかということは、・・・東京などを中心とした大都市部を中心に検査待ちが多く報告をされまして、検査件数がなかなか増加しなかった要因として、各自治体における保健所の業務過多や、検体採取の体制などが挙げられています」と述べているところであり、また、同月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「ＰＣＲ検査についても、民間検査機関への支援に加え、大学にある検査機器を活用させていただくなど、検査機能の拡大を進め・・・これまでの専用外来に加え、医師会の御協力を頂き、全国で既に百か所近いＰＣＲセンターを設置しており、これを一層拡大していきます」と述べているところである。
五及び六について
　「世界保健機関の新型コロナウイルス感染症への対応は総理が会見で述べたところの「自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されること」がなかったと考えているのか」、「世界保健機関は本年一月三十日（日本時間三十一日未明）に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。この日時で宣言したことは遅かったと考えているか」及び「世界保健機関が前記の宣言時点で中国への渡航や貿易の制限を求めなかったことは適切と考えているか」とのお尋ねについては、先般の第七十三回世界保健総会において決議されたとおり、新型コロナウイルス感染症に対する世界保健機関を中心とした対応に関して、最も早い適切な時期に、公平で独立した包括的な検証が開始されるものと承知しており、現時点でお答えすることは困難である。
　また、「中国が前記の宣言を出さないように一月三十日以前に世界保健機関に対して要請していたと認識しているか」とのお尋ねについては、政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、差し控えたい。
七について
　お尋ねについては、令和二年五月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「緊急事態を宣言しても、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでも、そうした日本ならではのやり方で、わずか一か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました」と述べたとおりである。
令和二年五月二十九日提出
質問第二一七号
二〇二一年に開催を目指す東京オリンピック・パラリンピックに関する質問主意書
　政府は二〇二〇年に開催する予定であったオリンピック・パラリンピックについて二〇二一年の開催をする予定であると承知している。そこで以下の事実関係及び見解について答弁を求める。
一　新型コロナウイルス感染症の影響で二〇二一年の開催が不可能になる事態はありうると考えているか。
二　五輪担当大臣は今月「五輪開催はコロナ収束が大前提」と発言している。ここでいう「収束」とはどのような状態を指すのか明示されたい。
三　国際オリンピック委員会のバッハ会長が「再延期はない」と発言していると報道されている。日本政府としてこの発言は確認しているか。またこの発言を確認しているのであれば二〇二一年に開催することは日本政府としてもあり得ないとの認識でよいか答弁を求める。
四　二〇二二年の開催もあり得るとの認識であれば、その場合の費用は二〇二一年開催に比べいくら増えると予想するのか答弁を求める。
　右質問する。
令和二年六月九日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質二〇一第二一七号
　　令和二年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出二〇二一年に開催を目指す東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に対する答弁書
一及び四について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
　お尋ねについては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよることから、現時点でお答えすることは困難であるが、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月三日の参議院本会議において「政府としては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会を目指し、今後とも、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、開催国としての責任をしっかりと果たしてまいります。」と述べているとおりである。
三について
　御指摘のような報道があったことは承知しているが、お尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年五月二十九日提出
質問第二一八号
旧ソ連抑留死没者遺骨問題に関する質問主意書
　民主党政権下で戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（いわゆるシベリア特措法）が成立して今年六月でちょうど、十年となる。未だ残された問題も多く、政府は真剣に取り組んでほしい。
　昨年七月以降、シベリアで収集された遺骨に日本人以外の遺骨が多数含まれていて、以前からその事実が専門家によって指摘されていながら、公表もされず、対処もされていなかった問題が明らかになった。公表も対応も遅く、とんでもないことである。
　やっと厚生労働省による改善案も発表されたが、新型コロナウイルスの影響で、国境を越えた移動は困難になり、事業執行は難しいと予想される。
　戦後七十五年を迎え、遺族や抑留体験者の高齢化が進み、事態を深く憂慮しているところである。
　以下質問する。
一　日本人のものではないと認定された遺骨を政府は、どのようにして返還するのか。ロシア側との合意はできているのか。間違って収集された遺骨の海外持ち出しは、ロシアの国内法規に抵触しないのか。
二　昨年五月及び六月に厚生労働省調査班に加わって埋葬地を調査した抑留体験者は、日本人埋葬地の上に後からロシア人ら地元民の墓地が造成された可能性を指摘している。今回の遺骨取り違いの原因として、ロシア現地での混葬（日本人埋葬区画内や近隣にロシア人ら現地人の埋葬を行ってきた）が進んできていることがあげられる。こうしたケースは、旧ソ連国内の日本人埋葬地の保全を約束した｢捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に違反している可能性が高いが、日本政府はロシア側にそうした問題を提起し、改善を求めたことはあるか。
三　厚生労働省調査班に加わって埋葬地を調査した抑留体験者は、調査・試掘現場における探知・発掘のための器材・重機の不足を指摘し、改善を訴えているが、今年五月二十一日に発表された「戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しについて」にはその点についての言及がない。探知・発掘のための器材・重機の投入、拡充についてはどのような計画があるか。
四　当面、新型コロナウイルスによる渡航制限のため、日本から出かけて調査、発掘することが難しくなっている。ロシア側において調査を継続し、発掘も委託することを検討すべきと考えるが、いかがか。そもそも日本人捕虜らを連行し、抑留・使役したのはソ連軍であり、埋葬場所などについての詳細な記録もソ連軍によって作成され、保存されてきた。厚生労働省は昨年米軍と遺骨収集に関わる協力を目的とした覚書を締結しているが、ロシア軍とも同様に覚書を締結して日本人捕虜らの埋葬に責任を負い、情報を集積しているロシア軍の積極的な協力を得るよう努めるべきであると考えるが、いかがか。
　右質問する。
令和二年六月九日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質二〇一第二一八号
　　令和二年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出旧ソ連抑留死没者遺骨問題に関する質問に対する答弁書
一について
　厚生労働省の「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議」において、収容された遺骨が日本人の遺骨でない可能性があると指摘された埋葬地に係る遺骨のうち、同省の「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」の下に設置された「戦没者遺骨の所属集団の鑑定及び鑑定方法の検討等に関する専門技術チーム」における鑑定の結果、日本人を主体としたものではないと判定された埋葬地に係る遺骨については、相手国に対して情報提供を行った上で、現在、返還に向けた協議を行っているところである。また、当該遺骨を含め、旧ソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「旧ソ連邦」という。）の地域における遺骨収集については、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成三年外務省告示第三百十一号。以下「協定」という。）に基づいて実施しており、ロシア連邦政府等が発行する移送許可書等を取得した上で、我が国まで送還している。
二について
　御指摘の「今回の遺骨取り違いの原因として、ロシア現地での混葬（日本人埋葬区画内や近隣にロシア人ら現地人の埋葬を行ってきた）が進んできていることがあげられる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、埋葬地の保全については、これまで、ロシア連邦政府等に対し、協定に基づいて日本人死亡者の埋葬地が適切な状態に保たれるよう要請してきている。
三について
　御指摘の「探知・発掘のための器材・重機」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、遺骨収集に当たっては、地盤や地形等を考慮し、適宜、必要な器材や重機を使用しているところであり、今後も必要に応じて使用することとしている。
四について
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現在、ロシア連邦への入国が困難な状況となっているが、政府としては、今後の状況等を踏まえつつ、相手国との協議を行い、遺骨収集を進めてまいりたい。また、旧ソ連邦の地域における遺骨収集については、これまでも協定に基づいて実施してきたところであり、政府としては、ロシア連邦政府等に対して、引き続き、日本人の抑留中死亡者の名簿及び埋葬地に関する資料の提出、遺骨の引渡し等に係る協力を求めてまいりたい。
令和二年六月一日提出
質問第二一九号
国民生活基礎調査の中止決定に関する質問主意書
　厚生労働省は三月三十日に「二〇二〇（令和二）年国民生活基礎調査の中止について」をホームページで公表した。
　中止の理由として、「国民生活基礎調査は保健所職員が統計調査員の指揮監督や対象世帯からの問い合わせ対応等を実施」しているが、「保健所では、新型コロナウイルス感染症対策が最優先」であり、また、「統計調査員と対象世帯の方との長時間の接触は好ましくない」、かつ、「結果精度の確保等の観点から、郵送調査への変更や時期の延期は困難な状況であること」とされている。
　また、同調査は三年ごとに大規模調査があり、二〇二〇年は簡易調査の年であることも理由とされている。しかし、「国民生活基礎調査」の目的は、「保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定すること」とされている。
　関連して以下質問する。
一　国民生活基礎調査は前述したように「厚生労働行政の基礎資料」と位置付けられている。そもそも基礎的な統計資料の重大性をどのように認識しているのか。
二　折しも全世代型社会保障検討会議など、社会保障全般の議論のさなか、今国会でも年金制度関連法や介護保険関連法改正案を上程し、介護保険事業計画も本年度中に策定という状況にある。こうした中で、議論の根拠資料を得るための基本調査を「中止」するという判断に至った経過を示されたい。
三　中止の理由として、「保健所では、新型コロナウイルス感染症対策が最優先」とされている。しかし、社会保障統計年報によれば、全国の保健所設置数は一九九二年の八百五十二か所から二〇一九年には四百七十二か所へと半数以下に減っている。職員数も同様に一九九二年の三万四千四百六十三人から二〇一七年には二万七千九百二人に減らされ、公衆衛生の専門医師の不在、保健師の欠員や兼務の多さなど、その著しい機能低下が諸方面から指摘されている。
　保健所業務のひっ迫を招いた原因の一つは、この数十年、「行政の効率化」の中でその数と機能を大幅に削減してきたことにあるのではないか。政府としてどのように受け止め、改善を図るのか。
四　公衆衛生を担う保健所の機能低下という実態を招きながら、緊急事態が発生したことを理由として、平常業務としての国民生活基礎調査を中止することは、行政側の一方的な都合であり、国民の理解を得られないのではないか。
五　今後想定される第二波、第三波による緊急時に、保健所の機能を十分に果たすためには、日常からの人的・物的体制整備が不可欠である。地域の公衆衛生を支える公的機関として、新生児指導や高齢者の健康増進などの保健活動を担う医師や保健師の確保を急ぎ、保健所機能の強化を図るべきと考えるがどうか。
六　消費者物価指数のもとになる、総務省「小売物価統計調査」は調査員による対面調査から一部を電話調査に変更して実施される。また、同省「労働力調査」「家計調査」では、郵送を可とした。
　現在、厚生労働省が科研費補助金事業や委託調査事業等で調査・研究を委託している機関は相当数あると認識している。基礎的な統計資料に空白を作ってはならない。初めから中止ありきではなく、保健所に替わる調査機関を選定することは十分可能と考えるがどうか。
　右質問する。
令和二年六月十二日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質二〇一第二一九号
　　令和二年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出国民生活基礎調査の中止決定に関する質問に対する答弁書
一について
　国民生活基礎調査（以下「本調査」という。）は、御指摘のとおり、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る等の目的で実施しているものであり、政府としては、もとより、こうした基礎資料の重要性を十分認識しているところである。
二について
　本調査については、都道府県等の保健所の職員が統計調査員の指導監督等を実施する必要があるが、保健所においては新型コロナウイルス感染症対策が最優先であること、統計調査員が対象世帯を訪問した上で対面で本調査に係る説明・確認を実施することとなるが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、統計調査員と対象世帯との長時間の接触は好ましくないこと、郵送調査への変更等は結果精度の確保等の観点から困難な状況であること等を踏まえ、統計法（平成十九年法律第五十三号）第十一条第一項の規定に基づく総務大臣の承認等を経た上で、令和二年においては行わないこととしたところである。
三について
　お尋ねの「保健所業務のひっ迫を招いた原因の一つは、この数十年、「行政の効率化」の中でその数と機能を大幅に削減してきたことにある」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成六年厚生省告示第三百七十四号。以下「基本指針」という。）においては、「保健所は、地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的拠点としての機能を強化するほか、地域の医師会の協力の下に医療機関との連携を図ること等により、・・・ライフサイクルを通して一貫した保健、医療、福祉サービスを提供することが重要である」とした上で、「保健所の整備」について、「都道府県の設置する保健所の所管区域は、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、二次医療圏・・・又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第二項に規定する区域とおおむね一致した区域とすることを原則として定めることが必要であること」といった「考え方に基づき、地域の特性を踏まえつつ規模の拡大並びに施設及び設備の充実を図ること」等としているところであり、これを受け、都道府県等においては、地域の特性を踏まえつつ保健所の整備を行っているものと承知している。
四について
　令和二年における本調査を行わないこととした理由及びこうした判断に至った経緯並びに都道府県等における保健所の整備については、二について及び三についてで述べたとおりであり、「緊急事態が発生したことを理由として、平常業務としての国民生活基礎調査を中止することは、行政側の一方的な都合」との御指摘は当たらないと考えている。
五について
　政府としては、地域保健対策に係る人材を確保することは重要であると考えており、基本指針においては、当該人材の確保について、「都道府県、政令市及び特別区は、地域における健康危機管理体制の充実等の観点から、保健所における医師の配置に当たっては、専任の保健所長を置くように努める等の所管区域の状況に応じた適切な措置を講じるように努めること」、「都道府県は、事業の将来的な見通しの下に、精神保健福祉士を含む」地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）「第五条に規定する職員の継続的な確保に努め、地域保健対策の推進に支障を来すことがないように配慮すること」等としているところである。これを受け、都道府県等においては、所管区域の状況に応じた適切な措置を講じているものと承知しているところ、政府としては、引き続き、都道府県等に対する必要な支援を行っていきたいと考えている。
六について
　令和二年における本調査を行わないこととした理由については、二についてで述べたとおりであり、「初めから中止ありき」との御指摘は当たらないと考えている。
令和二年六月三日提出
質問第二二〇号
新型コロナウイルス感染症対策を担う国立感染症研究所の出勤率削減に関する質問主意書
　政府は、四月七日の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため職場における出勤率削減の取組みを始めた。厚生労働省の国立感染症研究所（以下、感染研）もこの対象となった。感染研に対して八割削減の指示があったとも言われている。
　感染研は、国内の新型コロナウイルス対策において本丸ともいうべき重要な組織である。国内外問わず新型コロナウイルス感染が急激に拡大する中、一刻も早くこの未知のウイルスについて情報収集、ワクチン開発や治療法研究、感染経路特定のための疫学調査等を行わなければならない。感染研はその重要な役割を最前線で担っている。
　しかしながら、業務の特殊性等から出勤率削減がそもそも実現しづらい官公庁もある。
　一般に感染防止のために行われる出勤率削減の指示が、感染研の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務に従事する部署（以下、当該部署）に対しても一律に行われたとするならば、感染研の上述した役割を考慮すると、むしろ当該部署は可能な限り総力を挙げて新型コロナウイルス対策業務に応ずる局面ではなかったかと思われ、出勤率削減が適切な対応であったか、はなはだ疑問である。
　そこで、以下質問する。
一　四月七日の緊急事態宣言後、当該部署に対しても出勤率削減指示が出されたのか、お伺いしたい。出された場合、目安として何割削減を指示したのか、お伺いしたい。
二　前項において削減指示が出された場合、次の項目をお伺いしたい。
　１　国内での新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急対応が迫られる中、当該部署においても出勤率を減らす合理的必要性はあったのか、お伺いしたい。
　２　出勤率削減の割合値を設定するにあたっては、新型コロナウイルス感染拡大という国内状況下で、当該部署の担う役割（上述参照）について十分に考慮されたか、お伺いしたい。
　３　当該部署では、出勤率を削減したことで業務への支障はなかったか。なかったとすれば、具体的にどのような対策をとったのか、お伺いしたい。
　４　五月二十五日の緊急事態宣言解除まで、当該部署において出勤率削減の取組みを維持したのか、お伺いしたい。また、現在においても、出勤率削減の取組みを実践しているのか、お伺いしたい。
三　空港検疫所も、新型コロナウイルス感染拡大防止において重要な役割を担っている。感染研と同様に厚生労働省管轄である空港検疫所について、出勤率削減の指示は出されたか、お伺いしたい。出された場合、目安として何割削減を指示したのか、お伺いしたい。
　右質問する。
令和二年六月十二日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質二〇一第二二〇号
　　令和二年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山大人君提出新型コロナウイルス感染症対策を担う国立感染症研究所の出勤率削減に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「感染研の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務に従事する部署」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所においては、試験研究機関として国民の健康と生活を維持するために必要な機能を継続する観点から、御指摘の「緊急事態宣言」をした令和二年四月七日以降に、同研究所の新型コロナウイルスの検査等に関する業務に携わる職員に対して出勤を回避する指示を出していない。
三について
　御指摘の「空港検疫所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検疫所においては、その職員に対して出勤を回避する指示を出していない。
令和二年六月三日提出
質問第二二一号
新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な価格下落の影響を受けた京都府の農林水産業に対する経営継続のための支援の必要性に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでインバウンドを含め、外食・観光向け需要に支えられてきた京都府の農林水産業は、加茂なすや万願寺とうがらしなどの京野菜を始め、宇治茶、和牛等の高級品を中心とする価格の大幅な下落によって経営継続が危ぶまれる生産者が出るなど深刻な打撃を受けている。また、今後も長期化が予想される新型コロナウイルス感染症との共存が不可避であることを考え併せると、地域の生産現場の実情に応じた、的確な支援が必要不可欠と考え、以下質問する。
一　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、農林漁業者が医療機関や公的施設等に対して、通常の市場価格を大幅に下回る価格で高級食材等を提供した場合の価格補てんや、農林漁業の経営を継続・再開するために種苗等を新規購入する際の補助などを国として積極的に行うべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。
二　牛枝肉相場が大幅に下落したことにより、三月以降、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる牛マルキン制度から多額の交付金が交付され、このままでは生産者積立金の枯渇が予想されることから、これを補うべく、国費による生産者積立金の補てん・充実を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。また、こうした価格安定制度は、牛、豚、卵、加工原料乳と同様に、鶏肉に対しても導入すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
三　マグロやブリ等の魚類養殖を対象にした養殖共済は、災害等による魚の死亡や流出などは補償の対象としているが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響のように、急激な減収を対象としていないため、今後はこれに対応できるよう、魚類養殖のセーフティネット対策を強化すべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。また、とり貝やカキ等の貝類養殖については、既に、減収を対象とする特定養殖共済が制度としては存在するが、経営体の加入率が極めて低く、この際、加入を促進するためにも、国の掛金補助率や補助限度率をかさ上げすべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
四　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内の住宅着工数の今後も続く低迷の見通しを踏まえて、原木の保管料や運搬料等に対する支援を国が積極的に行うべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。また、林業の雇用を維持し、防災の観点からも森林を適切に管理するために、植林、地拵え、下刈り、保育間伐等への定額支援を検討すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
五　生活必需品である生鮮食料品の流通を扱う卸売市場の感染防止対策として、現行の整備支援制度である「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の対象に、手洗い・トイレ等の衛生施設や空気換気設備、また、プレハブ冷蔵庫やコンテナヤード等の一時保管設備の整備も追加することとし、また、補助率を現在の三分の一以内から三分の二以内にかさ上げすべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年六月十二日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質二〇一第二二一号
　　令和二年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山本和嘉子君提出新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な価格下落の影響を受けた京都府の農林水産業に対する経営継続のための支援の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者の経営の継続を図るための支援策として、令和二年度一般会計補正予算（第一号）等において、当該影響による価格の低下、売上げの減少等が生じている農林水産物等の販売促進に対する支援、野菜、花き等の高収益作物の次期の作付けに取り組む生産者への種苗等の資材の購入に対する支援、農林漁業者の経営維持・再建のための資金繰りの支援等の総合的な対策を講じているところである。
二について
　畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項に規定する肉用牛の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための交付金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこれらの生産者の状況を踏まえ、独立行政法人農畜産業振興機構において、同項第一号に規定する積立金の積立てに要する負担金の支出を猶予し、これらの生産者の資金繰りを支援するとともに、当該交付金の交付を行う際には、負担金の支出と積立金からの支払が同時に行われたものとすること等により、当該積立金が減少したとしても、当該交付金の交付に支障が生じないような運用を行っているところである。
　鶏肉については、生産者と販売業者との間での長期契約に基づき安定した価格で取引が行われるのが一般的であることから、御指摘のような「価格安定制度」は、措置していない。
三について
　漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第七十七条第二号に規定する養殖共済（以下単に「養殖共済」という。）については、その対象とする水産動植物の養殖に係る生産金額を出荷調整等により意図的に変動させることができることから、御指摘の「減収」を補塡の対象としていないところである。他方、養殖共済の加入者の経営の安定を図る観点からは、漁業収入安定対策事業において、養殖共済によって補塡されない生産金額の減少について支援を行っているところである。
　また、同条第三号に規定する特定養殖共済（以下単に「特定養殖共済」という。）については、同法の規定に基づく共済掛金の補助に加え、漁業収入安定対策事業においても当該共済掛金への補助を行うなど、所要の加入促進策を講じているところである。こうした中で、特定養殖共済の加入率は、生産額を基礎として算出すると、平成三十一年三月末において約八十五パーセントとなっていることから、当該加入率が御指摘のように極めて低いとは認識していない。
四について
　御指摘の「原木の保管料や運搬料等に対する支援」については、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において、国内の住宅着工の低迷等の状況を踏まえ、滞留している原木の保管費用や運搬経費等への支援を行っているところである。また、御指摘の「植林、地拵え、下刈り、保育間伐等への定額支援」については、令和二年度一般会計予算で措置を講じているところである。
五について
　御指摘の「手洗い・トイレ等の衛生施設や空気換気設備」については、御指摘の「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」（以下「交付金」という。）の交付対象である卸売市場における衛生管理についての機能強化に資する施設に該当する場合には、その整備に要する費用について交付金の交付の対象となり得る。
　また、御指摘の「プレハブ冷蔵庫やコンテナヤード等の一時保管設備の整備」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、交付金の交付対象である卸売市場における貯蔵・保管施設又は駐車施設に該当する場合には、その整備に要する費用について交付金の交付の対象となり得る。
　なお、交付金の交付率を御指摘のようにかさ上げすることについては、卸売市場の施設整備における国と地方の適切な役割分担等に鑑み、困難である。
令和二年六月三日提出
質問第二二二号
海外在住者の運転免許証更新に関する質問主意書
　現在、新型コロナウイルス感染症への感染やそのおそれを理由として、運転免許証の通常の更新手続を行えない、又は行えなかった者は、運転免許証の有効期間を三ヶ月延長することができる措置がとられている。しかし一方で、新型コロナウイルス感染症対策として出入国制限がかけられているため、海外在住の日本人の運転免許証更新手続に関して不便が生じる場合がある。現下の状況に照らし合わせた運転免許証更新手続について、以下質問する。
一　海外在住の日本人が、運転免許証更新のため一時帰国した場合、入国後十四日間は健康観察期間となり外出を控えざるを得ないが、その後でないと更新はできないのか、政府の見解はいかがか。
二　更新を終え、日本から現在住んでいる国に戻った場合も、同様に十四日間の健康観察期間となり社会活動ができない。合計一ヶ月も拘束を強いることになり、就業することもできず生活の糧を失いかねない。現在、運転免許証の有効期間が七月三十一日までの者は三ヶ月延長が認められているが、七月三十一日までに海外渡航の制限が解除されていない場合、右の事情を考慮し、海外在住者にとっての運転免許証更新は、不要不急のこととし、海外渡航の制限が解除されるまでは更新期間の延長の特例を講ずるべきではないか、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和二年六月十二日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質二〇一第二二二号
　　令和二年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本あき子君提出海外在住者の運転免許証更新に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、我が国に入国する者に対し、入国した日の翌日から十四日間は検疫所長が指定した場所から外出せず、人との接触を可能な限り控えるようお願いしており、外出を控えるために運転免許証の有効期間の満了日までに当該有効期間の更新ができない場合があり得るものと認識しているところ、このようなやむを得ない理由のために、当該有効期間の更新ができず、運転免許が失効した者については、一般に、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十七条の二第一項第三号の規定に基づき、一定の期間内に限り、その者の運転免許の再取得に当たって、学科試験や技能試験を免除することとされている。
　また、都道府県公安委員会においては、新型コロナウイルス感染症への感染の防止等を理由に、運転免許センター等における運転免許証の有効期間に係る通常の更新手続を受けることができない場合があり得ることを踏まえ、当該有効期間の満了日が一定の期間内にある者で、当該満了日までに所要の手続を経たものについて、運転免許証による自動車等の運転及び当該有効期間の更新が可能な期間を三箇月延長する措置が講じられているところ、我が国への入国後外出を控えている者についても、当該延長措置の対象となり得るものと認識している。
二について
　「七月三十一日までに海外渡航の制限が解除されていない場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、運転免許を保有する者の権利利益の保全等の観点から講じられている措置については、一についてで述べたとおりである。
令和二年六月三日提出
質問第二二三号
日雇労働求職者給付金（アブレ手当）の受給資格を喪失する労働者に対する救済策に関する質問主意書
　日雇労働者は、日雇雇用保険料の印紙貼付に加えて一般雇用保険料も負担していますが、雇用調整助成金などの支援制度の対象からは外れており、新型コロナ感染拡大の影響で、運輸・建設関係で不就労が激増する中で、二か月で二十六枚の印紙貼付が出来ずに日雇労働求職者給付金（いわゆるアブレ手当）の受給資格を喪失する労働者に対する救済策が求められると思いますが、以下質問します。
一　第二次補正予算案において、事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度が盛り込まれていますが、この対象者に日雇労働求職者給付金の受給資格を喪失した労働者も対象に加える必要があると考えますが、政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年六月十二日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質二〇一第二二三号
　　令和二年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出日雇労働求職者給付金（アブレ手当）の受給資格を喪失する労働者に対する救済策に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度」の意味するところが今国会に提出している新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法律案第五条第一項に規定する給付金（以下「支援金等」という。）を支給する事業ならば、支援金等は、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった労働者を支給対象とすることとしている。