notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十八年十月十三日提出
質問第七八号
外務省におけるⅠ種職員の語学研修に関する質問主意書
一　現在、外務省においてⅠ種職員はどのような語学を研修しているか。
二　研修終了後の外務省Ⅰ種職員の語学能力は、職務を遂行する上で必要かつ十分な水準に達していると外務省は認識しているか。
三　外務省において内閣総理大臣の通訳にあてる職員名が人事課に登録されていると承知するが、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語、韓国語について、これら職員のⅠ種職員、専門職員別の人数を明らかにされたい。
四　過去にⅠ種職員で韓国語を研修した者は何名か。朝鮮半島情勢が我が国の国益に与える影響を鑑みた場合、この人数が適切と考えるか。
平成十八年十月二十四日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一六五第七八号
　　平成十八年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるⅠ種職員の語学研修に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月十三日提出
質問第七九号
琉球王国の地位に関する質問主意書
一　政府は、明治維新の時点で琉球王国は日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。
二　一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約は法的拘束力を持つ国際条約か。
三　一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約は法的拘束力を持つ国際条約か。
四　一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約は法的拘束力を持つ国際条約か。
平成十八年十月二十四日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一六五第七九号
　　平成十八年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出琉球王国の地位に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十八年十月十六日提出
質問第八〇号
外務人事審議会の機能に関する質問主意書
一　外務省職員の在勤手当についての審議が、なぜ人事院で行われず、外務人事審議会で行われているのか。
二　平成十八年度に開催された外務人事審議会において、在勤手当について審議した月日とそれぞれの参加した委員並びに外務省からの出席者を明らかにされたい。
三　二の審議でどのような資料が配付されたか。また、右資料は誰が作成したか。配付資料の件名、それぞれの資料について秘密指定がなされているものとなされていないものの区分を明らかにされたい。
四　二で配付された資料はすべて外務省により作成されたものか。
平成十八年十月二十四日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一六五第八〇号
　　平成十八年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務人事審議会の機能に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十八年十月十六日提出
質問第八一号
外務省専門調査員による秘密公電のソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）への流出に関する再質問主意書
一　現在、在ロシア連邦日本国大使館に専門調査員（以下、「専門調査員」という。）は何名いるか。また、それぞれの専門調査員の所属と官職を明らかにされたい。
二　「専門調査員」に対して外交旅券が発行されているか。
三　「専門調査員」が極秘、秘密、取扱注意の指定がなされた公電、公信などの公文書を閲覧することがあるか。
四　一九八二年に在ソヴィエト連邦日本国大使館に専門調査員が配置される以前に、大学教員がアタッシェとして同大使館に配置されたことがあるか。
五　拓殖大学海外事情研究所教授の木村汎氏が、在ソヴィエト連邦日本国大使館に在勤した時期を明らかにされたい。この期間に木村汎氏は外交官としての特権、免除を享有していたか。
平成十八年十月二十四日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一六五第八一号
　　平成十八年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省専門調査員による秘密公電のソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）への流出に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十八年十月十六日提出
質問第八二号
外務省の秘密保全調査委員会に関する再質問主意書
一　国会議員からの質問に対して、外務省は然るべき調査を行った上で誠実に答弁すべきと考えるか。
二　「前回答弁書」において、
　「二〇〇五年十一月から十二月に、竹内行夫外務省顧問（前外務事務次官）が報道関係者の取材に対応し、竹内顧問が情報源であることを明らかにしないことを条件に『館員』の遺書の内容を含む職務上知り得た秘密について情報を提供した事実があるか。」
　との質問に対し、
　「外務省として、御指摘の事実があるとは承知していない。」
　と答弁しているが、外務省は竹内行夫外務省顧問から事情を聴取した上で右答弁を行ったのか。
三　外務省が竹内行夫外務省顧問から聴取を行ったならば、その日付、聴取を行った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
四　竹内行夫外務省顧問は聴取に対して、どのような返答を行ったかについて明らかにされたい。
平成十八年十月二十四日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一六五第八二号
　　平成十八年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の秘密保全調査委員会に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十八年十月十六日提出
質問第八三号
外務省在外職員の手当削減に関する質問主意書
一　財政制度等審議会とはどのような性格の組織か。この審議会が設けられた法令上の根拠を明らかにされたい。
二　二〇〇六年十月十四日付産経新聞は、「在外公館手当削減も」との見出しで、同年同月十三日に開催された財政制度等審議会において、
　「このうち国家公務員の人件費削減では、大使館や領事官の職員の勤務手当が、日本国内の本省勤務職員よりも高く、給与水準を押し上げている実態が浮き彫りにされた。これを受けて財政審では、十一月下旬の建議（意見書）提出に向け、削減を検討していくことを確認した。」
　と報じていることを政府は承知しているか。
三　二の報道の内容は事実か。
四　二の産経新聞は、
　「財務省は、銀行や商社など一流企業四社を対象に聞き取り調査を実施。日本国内の本省勤務職員の給与水準が四社の平均の六割にとどまるが、ワシントンの在米大使館勤務だと七割超に達し、『不適切』とする資料を財政審に提出した。」
　と報じていることを政府は承知しているか。
五　四の報道の内容は事実か。
六　四の報道で言及された聞き取り調査の資料には秘密指定がなされているか。
七　現在の外務省在外職員の在勤手当が適切な水準と政府は考えているか。
平成十八年十月二十四日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一六五第八三号
　　平成十八年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の手当削減に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
七について
平成十八年十月十六日提出
質問第八四号
行財政改革に対する外務省の基本的姿勢に関する質問主意書
一　行財政改革について、中央官庁でその対象とならない、いわゆる「聖域」が存在するか。
二　外務省の行財政改革に対する基本認識如何。
三　政府として行財政改革を鋭意進めているときに在勤手当の増額を求める外務省の姿勢をどう評価しているか。
四　外務省はいたずらに定員増を要求するのではなく、現行の定員内で、まず外務省内の努力で体制強化を図るべきと思料するが、政府の見解如何。
平成十八年十月二十四日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一六五第八四号
　　平成十八年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出行財政改革に対する外務省の基本的姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月十六日提出
質問第八五号
週刊新潮に掲載された「第三十一吉進丸」船長の手記に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月十二日発売の週刊新潮（第五十一巻第三十九号）に同年八月十六日に北方領土・貝殻島近海でロシア国境警備庁に銃撃・拿捕された「第三十一吉進丸」の坂下登船長の手記（以下、「手記」という。）が掲載されていることを承知しているか。
二　これまでに外務省は坂下登船長から事情聴取を行ったか。
三　これまでに外務省以外の政府機関が坂下登船長から事情聴取を行ったか。
四　「手記」に、
　「こちらは中間ライン（注・ロシアが国境線とみなしている北方四島と北海道本島の中間線）よりも、さらに手前の規制ラインの線上で漁をやってたんだから、危ないなんて全然思っていなかった。」
　との記述があることを外務省は承知しているか。
五　四の記述は事実か。
六　「手記」に、
　「最近では、ロシアの船が、中間ラインを越えて、規制ラインの内側まで入ってくることがあってね。」
　との記述があることを外務省は承知しているか。
七　六の記述は事実か。
八　「第三十一吉進丸」が拿捕された地点の経度、緯度を明確にされたい。
九　「手記」に、
　「拿捕された地点も、規制ラインからぎりぎりだったけど、中間ラインよりは百七十から百八十㍍くらいは余裕があった。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）でも確認しているから。」
　との記述があることを外務省は承知しているか。
十　九の記述は事実か。
平成十八年十月二十四日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一六五第八五号
　　平成十八年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出週刊新潮に掲載された「第三十一吉進丸」船長の手記に関する質問に対する答弁書
一、四、五及び八から十までについて
二及び三について
六及び七について
平成十八年十月十七日提出
質問第八六号
外務省職員による国会議員に対する「詫び状」の提出に関する再質問主意書
一　外務省は、日本の外交官の資質として、誠実であることが重要と考えるか。
二　外務省は、日本の外交官の能力として、記憶力が重要であると考えるか。
三　「前回答弁書」において、「一九九九年第一四半期に、当時の山田重夫外務省条約局条約課首席事務官（現外務省アジア大洋州局北東アジア課長）が国会議員に対して『詫び状』を提出した事実があるか。」との質問に対し、政府は、「御指摘の『詫び状』の具体的内容が明らかではないため、外務省としてお答えすることは困難である。」と答弁したが、右答弁の作成にあたり外務省は山田重夫氏から事情を聴取したか。事情聴取に対して山田重夫氏は事実関係についてどのような説明をしたか。
四　山田重夫氏の手書きによる便箋二枚の「今回は、私の仕事の取り進め方や仕事に取り組む姿勢が不適切であったために、副長官を初めとする皆様に御迷惑をお掛けすることになり、大変申し訳ありません。」との書き出しで始まる書簡が存在するにもかかわらず、外務省が真実を明らかにしない理由について説明されたい。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一六五第八六号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による国会議員に対する「詫び状」の提出に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十八年十月十七日提出
質問第八七号
北朝鮮による核実験と政府の脅威認識に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月九日に北朝鮮が実施した核実験（以下、「北朝鮮による核実験」という。）を政府は我が国に対する脅威と認識しているか。
二　「北朝鮮による核実験」を政府は我が国に対する潜在的脅威と認識しているか。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一六五第八七号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による核実験と政府の脅威認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十八年十月十七日提出
質問第八八号
在ユジノサハリンスク日本国総領事館の「第三十一吉進丸」に対する対応に関する質問主意書
一　在ユジノサハリンスク日本国総領事館の管轄区域に北方四島が含まれるか。
二　在ユジノサハリンスク日本国総領事館の管轄区域に北方四島が含まれないとするならば、北方領土領域で日本国民が事件、事故に遭遇した場合、当該日本国民が必要とする保護、援助について、政府のいかなる機関が行うことになるか。
三　二〇〇六年十月十二日発売の週刊新潮（第五十一巻第三十九号）に掲載された、同年八月十六日に北方領土・貝殻島近海でロシア国境警備庁に銃撃・拿捕された「第三十一吉進丸」の坂下登船長の手記において、
　「外務省の対応は、船長が拿捕された日に、ユジノサハリンスクの日本総領事館が『頑張って下さい』と電話を一本入れたきりだった。固有の領土と言いながら、現地では、船長のサポートをすることは全くなかったのである。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
四　「第三十一吉進丸」の船長が国後島に抑留されている期間に在ユジノサハリンスク日本国総領事館員は船長と何回連絡をとったか。連絡の日時と形態を明らかにされたい。
五　二〇〇六年八月十六日、「第三十一吉進丸」が銃撃・拿捕された日に在ユジノサハリンスク日本国総領事館員が坂下登船長に電話し、「頑張って下さい」と伝えた事実があるか。右電話のやりとりについて外務本省に報告がなされているか。
六　外務省は、「第三十一吉進丸」の乗組員に対する在ユジノサハリンスク日本国総領事館の対応が適切であったと考えているか。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一六五第八八号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ユジノサハリンスク日本国総領事館の「第三十一吉進丸」に対する対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成十八年十月十七日提出
質問第八九号
北朝鮮による核実験と周辺事態に関する質問主意書
一　周辺事態の定義如何。
二　周辺事態でいうところの周辺とは地理的概念か。地理的概念ならばその範囲を明らかにされたい。
三　周辺事態を構成する要件を明らかにされたい。
四　二〇〇六年十月九日の北朝鮮による核実験以後の情勢が周辺事態に該当すると政府は認識しているか。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一六五第八九号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による核実験と周辺事態に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成十八年十月十七日提出
質問第九〇号
「新型インフルエンザ」に関する質問主意書
一　文部科学省は、九月十九日、小中学校、高校、大学、大学病院等に対し、フェーズ４レベル以上での新型インフルエンザ行動計画を発表した。昨年十二月の省庁連絡会議では、他の省庁も、独自にこのような行動計画を作成し、それが確実に実際に機能していく様、対策をとることとされていたと聞いているが、計画策定・実施に関する他省庁の進捗状況如何。
二　総務省は、平成十八年七月、感染症対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を出し、感染症対策に係る施策の実施状況とその結果、改善の必要性の認められる事項について指摘している。その後すでに三ヶ月を経過しているが、勧告に対する具体的対応（特に厚生労働省関係、地方自治体の行動、病院の確保を含む）はどうなっているか。
三　ＷＨＯは八月二十日Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザのワクチンに対し、現在インドネシア等で流行しているクレード２のウィルスを種ウィルスとしてワクチンを製造するよう勧告していると聞く。日本は現在クレード１というベトナムの二〇〇四年の株で臨床試験を行っていると聞いているが、クレード２でのワクチン開発状況如何。
　また、ベトナム型のワクチンの完成・流通等のスケジュール見通し如何。
四　米国では、新型インフルエンザ対策は、ホワイトハウス直轄型の国家安全保障上の重要事項と位置付けて精力的な対応を行っている。三月九日の参議院予算委員会で、当時の安倍官房長官は、内閣で責任を持って対応すると答弁している。安倍内閣としては、この新型インフルエンザ対策問題は、米国同様、首相直轄型の危機管理問題と位置付けて対応しているか否か。
五　九月十二、十三日、内閣府は、省庁机上訓練を実施した。その結果は、各省庁がレポートとしてとりまとめたと聞いている。先日入手した同訓練関連資料は、抽象的表現ばかり多く、改善点等の具体的内容が見えてこない。例えば、空港検疫システムを含め、いかなる諸点の改善が提案されたのか明らかにされたい。
六　また先般の省庁連絡会議では、経済産業省の名前が見当たらない。欧米諸国では、新型インフルエンザの企業対策が各企業毎に推進されていると聞く。日本の企業毎の対策は、どの省庁が責任を持ち、どの様なスケジュールで各企業毎の対応計画が作られていくことになるのか。
　さらにインドネシアの日本大使館は、すでにインドネシア在留邦人に対し、新型インフルエンザ発生時には、いつでも国外退去出来るよう指導していると聞くが事実か。また、日系企業（中小企業を含め）や、在留邦人への対策はどのようなきめ細かさでなされているのか。
七　その他、新型インフルエンザの大流行時において、物流、電力、水等のライフライン確保の具体的対策マニュアルはあるのか。
八　一般に、国民の新型インフルエンザに対する危機感や関心は、必ずしも高くない。この理由は、米国のように政府が積極的に国民に対し、新型インフルエンザの危険性や対策等を適切にアピールしてきていない為であると考えられる。国民に対する十分な情報提供をいかに進めてきたのか。今後どのように、政府自ら情報発信を行っていくつもりなのか。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一六五第九〇号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出「新型インフルエンザ」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
平成十八年十月十八日提出
質問第九一号
障害者自立支援法の施行に伴う身体障害者の生活の場確保に関する質問主意書
一　現に施設に入所している利用者については、経過措置が設けられ、障害程度区分にかかわりなく入所を続けられることとなっているが、実態としては入所を続けづらい状況が生じている。また、報酬額の低下から施設や事業を廃止しようとする事業所がでていることも事実である。厚生労働省はこのような事態が発生していることを把握しているか。また、これに対し、如何に対処するつもりか。
二　障害者自立支援法においては、知的障害、精神障害、身体障害の三障害一元化がうたわれているが、知的障害者や精神障害者向けには家庭に代わる生活の場としてグループホームやケアホーム等の施設が準備される一方、身体障害者に関しては、これに類する施設が用意されていない。入所施設を退所せざるを得ない身体障害者の生活の場を確保するため、身体障害者向けのグループホーム及びケアホームの整備が必要ではないかと考える。厚生労働省においては、身体障害者向けのグループホーム及びケアホームのような居住サービス体系の整備について、如何に考えるか。また、現状においては、身体障害者の地域における生活の場を確保するため、どのような事業を実施しているか。その事業については、どの程度の数量的整備を考えているか。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一六五第九一号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山口俊一君提出障害者自立支援法の施行に伴う身体障害者の生活の場確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十月十八日提出
質問第九二号
共同通信社員の北朝鮮への渡航に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十一日の記者会見において坂場三男外務報道官は、記者からの「北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が、今日、平壌で共同通信と会見をし、核実験継続に関して、米国の政策動向に関連するという言い方で、米国の出方次第だというような認識を示したのですが、この北朝鮮側の姿勢について、どう受け止められていますか。」との質問に対して、
　「まず、中身に触れる前に一つ申し上げたいのは、ご案内の通り七月五日以降、政府が我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきたわけであり、これを無視するような形で、今回、二名が北朝鮮を訪問したということについて、遺憾の意を表明したいと思います。その上で、中身についてのお尋ねでしたが、北朝鮮の核の問題について、日本政府そして国際社会は国連の安全保障理事会において、累次にわたる決議を採択して、決議一六九五の履行、六者協議への早急なる復帰を強く求めております。従って、先ずは、これら安保理決議をきちんと履行すべしということが前提であります。金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の個々の発言について、今コメントすることはありません。ただ、今回、核実験を行ったという北朝鮮の発表が事実だとすると、平壌宣言に違反するわけで、極めて遺憾だと言わざるを得ません。日朝平壌宣言については、全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝の関係を前進させる上で、最も効果的だと考えています。その上で、引き続き北朝鮮が日朝平壌宣言で確認した諸事項を誠実に履行するということを、強く求めていくのが日本の立場です。」
と応答しているが、この発言は政府の公式の立場を反映したものか。
二　外務省が共同通信社員の北朝鮮への渡航を承知したのはいつか。またどのような経路で情報を入手したか。
三　共同通信側が、社員が北朝鮮に渡航することを外務省に通報したという事実があるか。
四　共同通信側が、社員が北朝鮮に渡航することを外務省以外の政府機関に通報したという事実があるか。
五　二〇〇六年度予算において外務省が共同通信から購入するニュース、情報などの総額はいくらか。
六　過去に外務省が共同通信の政治部記者に対して、有償で国内政局に関する調書の作成を依頼したことがあるか。
七　二〇〇五年度に外務省職員が共同通信社員に対する設宴を行った件数と支出総額を明らかにされたい。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一六五第九二号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出共同通信社員の北朝鮮への渡航に関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び六について
五について
七について
平成十八年十月十八日提出
質問第九三号
「第三十一吉進丸」がロシア国境警備艇に銃撃されたときの状況に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月十二日発売の週刊新潮（第五十一巻第三十九号）に掲載されている同年八月十六日に北方領土・貝殻島近海でロシア国境警備庁に銃撃・拿捕された「第三十一吉進丸」の坂下登船長の手記（以下、「手記」という。）において、
　「古釜布に着いてから三日後に、ロシア人の通訳と弁護士が付いて取り調べが始まった。通訳から、裁判になりますと言われたときに、
　『ノボル船長、酷いですね。ロシアの警備艇はあんまりです。酒に酔っていたそうですね』と聞かされたんだ。なんぼロシアでも、ウォッカでも喰らわねば人は撃てないべ、という話をした。連中は、威嚇射撃もなしに、直接、撃ってきた。オレは気がつかなかったが、乗組員も、『酒臭かった』と言っていた。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
二　外務省は、「第三十一吉進丸」が銃撃された際、ロシア国境警備隊員が酒に酔っていたという情報を有しているか。
三　外務省は、ロシア政府に対して、「第三十一吉進丸」が銃撃された時点でロシア国境警備隊員が酒に酔っていたか否かについて事実関係についての照会を行ったか。
四　三について外務省がロシア政府に対して事実関係についての照会を行っていないということならば、右は外務省の不作為の責任を問われることになると思料するが、政府の見解如何。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一六五第九三号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「第三十一吉進丸」がロシア国境警備艇に銃撃されたときの状況に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成十八年十月十八日提出
質問第九四号
一九五六年の日ソ国交回復交渉における全権委員が著した「モスクワにかける虹」と守秘義務に関する質問主意書
一　外交上の秘密の定義如何。
二　松本俊一氏が日ソ国交回復交渉における日本政府全権委員をつとめた時期を明らかにされたい。
三　松本俊一氏が日ソ国交回復交渉に従事したときに知った情報については、国家公務員法の守秘義務を負うか。
四　松本俊一氏は一九六六年に朝日新聞社から「モスクワにかける虹　日ソ国交回復秘録」を出版したが、その内容に外交上の秘密が含まれているか。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一六五第九四号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九五六年の日ソ国交回復交渉における全権委員が著した「モスクワにかける虹」と守秘義務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月十八日提出
質問第九五号
日ソ共同宣言五十周年に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十一日の記者会見において、坂場三男外務報道官は、「来週、日ソ共同宣言から五十周年ということで、日露国交回復から五十周年ということになるわけですが、改めて、現在の日本としての国交回復から五十周年ということに対する見解と、共同宣言では、領土問題に関して、歯舞、色丹の二島返還を謳っているわけですが、それに対する現在の評価を教えて頂けますか。もう一点、それに関連して、安倍政権が誕生し、日露首脳会談の検討は始まっているかと思うのですが、現在、いつ頃できそうかという見通しについても教えてください。」との記者からの質問に対し、
　「対ロ関係については、安倍総理御自身が、就任直後の記者会見、あるいは国会での演説等におきましてその重要性に触れておりますが、ロシアは大事な隣国で、関係発展の可能性を大いに秘めているにも拘わらず、平和条約の締結に至っていないという現在の状況については、大変残念であると思っております。これまで日露行動計画に基づいて、幅広い分野で、日露関係の進展に努めておりますが、残念ながら、領土問題については解決に至っていない、平和条約が締結されていないという状況です。今後、両国間で信頼関係を築いていく努力、パートナーシップを構築する努力を更に行っていきたいと思っております。領土問題については、日露間の最大の懸案であり、これを解決すべく、粘り強く取り組んでいく所存です。日ソ共同宣言五十周年のご指摘でしたが、領土問題の解決にあたっては、これまで合意されてきた諸文書がベースになる訳であり、その中に日ソ共同宣言があるわけです。これらの日ソ間の文書を踏まえ、領土問題の解決に粘り強く取り組んでいく必要があろうと思います。」
と応答しているが、この発言は政府の公式の立場を反映したものか。
二　日露平和条約が締結されるに至っていない理由を説明されたい。
三　小泉純一郎氏が内閣総理大臣をつとめていた時期に北方領土交渉が進展したと政府は認識しているか。進展したとの認識を示すならば、その具体的根拠を明らかにされたい。
四　松田邦紀外務省ロシア課長はいつから現職に就任したか。
五　一九八五年以降、外務省ロシア課長（ソ連課長）をつとめた者の最短の任期と最長の任期を明らかにされたい。
六　日ソ共同宣言五十周年にあたり、外務省が実施する行事を示し、それぞれの行事に対する予算額と、かかる行事を実施することにより北方領土返還の実現に向けどのような効果が期待できるかについての外務省の認識を明らかにされたい。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一六五第九五号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日ソ共同宣言五十周年に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成十八年十月十八日提出
質問第九六号
下水汚泥由来の肥料に関する質問主意書
一　どのような理由でその基準値に決めたのか。その際、どのような議論がなされたのか。人体や環境への影響についても議論がなされたのか。
二　有害物質の含有量を計測する際に、実態が反映される成分含有量試験ではなく、溶出試験を用いる理由はなにか。
三　今後、汚泥肥料の取り扱いはどのようになるのか。特定普通肥料になる可能性はあるのか。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一六五第九六号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山田正彦君提出下水汚泥由来の肥料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十月十九日提出
質問第九七号
パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の嘉手納基地配備に関する質問主意書
一　米軍再編に関する「再編実施のための日米のロードマップ」によると、「米軍のパトリオットＰＡＣ３能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる」と日米両政府は合意している。このロードマップでは、ＰＡＣ３の嘉手納基地への配備は明記されていない。いつ、いかなる理由で、どのような日米交渉を経て、嘉手納基地への配備が決まったのかを明らかにした上で、なぜ在日米軍の他の基地ではなく嘉手納基地へ配備されるのか、その理由、根拠について、政府の見解を明らかにされたい。
二　政府は、「兵器の能力については詳細は明らかに出来ない」との態度に終始しているが、那覇防衛施設局の佐藤勉局長は、ＰＡＣ３の迎撃範囲について、高さ十数キロ、幅数十キロと言明している。ＰＡＣ３の防御範囲の根拠となる具体的な高さと射程距離は既報の通りか、また、それは政府の統一見解なのかを明らかにされたい。
三　前記の佐藤局長は、平成十八年十月四日、ＰＡＣ３配備に反対する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」の代表に、ＰＡＣ３配備は「沖縄の政治経済の機能を守るため」という趣旨の説明をしているが、ＰＡＣ３配備の目的が「沖縄の政治経済の機能を守るため」というのは、政府の統一見解なのかを明らかにされたい。
四　ロードマップでは、嘉手納基地以南の米軍基地のほとんどが返還されることになっている。ところで、軍事専門家によると、ＰＡＣ３の射程距離は、半径十五～二十五キロメートルとの指摘もある。従って、ＰＡＣ３を嘉手納基地に配備しても、県都であり、沖縄の政治経済機能の中心である那覇市が防御範囲に入らない可能性が大きい。それでも政府はＰＡＣ３の嘉手納基地への配備が「沖縄の政治経済の機能を守るため」と強弁するのか、むしろ、嘉手納基地そのものを守ることが目的ではないのか、政府の見解を明らかにされたい。
五　ＰＡＣ３の嘉手納基地への配備に伴い、嘉手納基地周辺の住民地域に深刻な電波障害を引き起こすものと思われる。政府はいかなる電波障害対策を執るのか明らかにされたい。
六　米軍がＰＡＣ３を発射するに至った場合、民間機の航行を含め、住民の安全は具体的にどのように確保されるのか、政府の見解を明らかにされたい。
七　改正自衛隊法によると、防衛出動の発令前でも、迎撃ミサイル発射が可能となった。政府は、自衛隊が得た弾道ミサイルの発射情報を米軍に提供することは「情報交換の一環」としている。米軍の迎撃行為につながる弾道ミサイル発射情報の提供は、集団的自衛権の行使にあたり許されないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一六五第九七号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の嘉手納基地配備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成十八年十月十九日提出
質問第九八号
医療事故・医療ミス再発防止に関する質問主意書
一　患者が急な激しい痛みを訴え、早急な処置が必要な場合でも医師が到着するのに数十分かかるというような状況も見られる。不測の事態にすぐ対応できるマンパワーが必要と考えるが所見を求める。
二　病院の分業化が進み、医師同士の連携がとれていないこと、また、医師不足という状況が過重労働を強いられることになり、医療ミスにつながる可能性もあると考えるが所見を求める。
三　今後、医療に対する信頼回復の為、医療事故・医療ミス防止に対し、政府として具体的にどのような対策を講じられるのかお尋ねする。
四　政府は、医療事故の調査に関する専門的な調査機関を創設する考えはあるのか、また、医療事故を起こした場合の警察への届出制度など法的整備をする考えがあるのかお尋ねする。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一六五第九八号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員村井宗明君提出医療事故・医療ミス再発防止に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十八年十月十九日提出
質問第九九号
ヴァルダイ会議に参加した日本人学者の肩書に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において政府は「御指摘の教授が、御指摘の『肩書』を使用したことはないと承知している。」と答弁しているが、外務省は袴田茂樹青山学院大学教授本人に照会した上でこの答弁を作成したのか。
二　ロシア連邦大統領公式ホームページにヴァルダイ会議への参加者名簿が掲載されているが、そこに袴田茂樹青山学院大学教授の肩書が「日本政府顧問（sovetnik praviteljstva Yaponii）」となっている事実を外務省は承知しているか。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一六五第九九号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ヴァルダイ会議に参加した日本人学者の肩書に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十月十九日提出
質問第一〇〇号
外務省の定員に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、ロシア、韓国の「外務省及び我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」の職員数を答えているが、「我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」を除く、右に挙げた各国外務省の正式名称及びその職員数を明らかにされたい。
二　これらの国々における「我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」の正式名称とその職員数を明らかにされたい。
三　我が国の外務省で経済協力に関する事務に従事する職員数を明らかにされたい。
四　機動的な外交活動を展開するには、外務省から経済協力部門を切り離すことが適当と思料するが、政府の見解如何。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一六五第一〇〇号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の定員に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十八年十月十九日提出
質問第一〇一号
防衛施設庁入札談合事案に関する質問主意書
一　入札談合の証拠を隠滅した職員がいたのか、事実関係を明らかにされたい。その職員の処分はどのように行われたのか。また、証拠隠滅の防止策について検討されたのか、されたのならば内容を明らかにされたい。
二　今般の事案を引き起こした防衛施設技術協会は解散しないのか。
三　防衛施設庁ＯＢの関係企業への再就職の防止策について検討されたのか、されたのならば内容を明らかにされたい。
四　入札談合により生じた損害を、独占禁止法に基づき損害賠償することについて検討されたか。
五　入札手続きにつき、二億円未満の発注は、従来通り随意契約としているが、すべての発注を一般競争入札としない理由を明らかにされたい。
六　再発防止策の検討等に関し、防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会と防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会が設置されたが、両会議の検討の経緯及び検討結果、最終報告の概要について明らかにされたい。また、現在も両会議は開催されているのか。
平成十八年十月二十七日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一六五第一〇一号
　　平成十八年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員笹木竜三君提出防衛施設庁入札談合事案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十八年十月二十日提出
質問第一〇二号
政府が保管するワインに関する質問主意書
一　物品管理法施行令第四十二条には、
　「物品管理官、物品出納官又は物品供用官は、物品管理簿、物品出納簿又は物品供用簿を備え、それぞれの職務に応じ、その管理する物品についての異動を記録しなければならない。ただし、財務大臣が指定する場合は、この限りでない。」
との規定があるところ、政府が保管するワインについては物品管理簿を作成することが免除されているか。
二　政府が保管するワインについて物品管理簿が作成されていないとするならば、それは法令に違反するか。
三　物品管理法施行規則第十七条には、
　「契約等担当職員その他物品に係る事務又は事業を行う職員は、取引の状況等を勘案して物品を取得することが適当であると認めるときその他その職務を行うことにより物品を取得する予定があるときは、その旨を物品管理官に通知しなければならない。
　２　前項の通知又は令第二十五条の規定による物品の取得に関する通知は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。ただし、価格を明らかにする必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
　一　取得する物品又は取得した物品の品目、数量、規格及び価格
　二　取得の時期及び場所
　三　取得の原因」
との規定があるところ、政府が保管するワインについても「取得する物品又は取得した物品の品目、数量、規格及び価格」、「取得の時期及び場所」、「取得の原因」について記録を作成することが義務づけられているか。
平成十八年十月三十一日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一六五第一〇二号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府が保管するワインに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十八年十月二十日提出
質問第一〇三号
本省課長職を経験しない外務省職員の大使人事に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」によって、「平成十八年十月十一日現在の特命全権大使で外務本省その他の本省庁の課長を経験しなかった者の数は、二十三人である。」との事実が明らかになったが、これら特命全権大使の氏名、任国、発令日を明らかにされたい。
二　四年以上前に外務省が外務本省その他の本省庁の課長を経験しなかった者を特命全権大使に任命しないとの方針を定めたにもかかわらず、現在に至っても外務本省その他の本省庁の課長を経験しなかった者を二十三人も特命全権大使に任命している外務省の真意を明らかにされたい。
平成十八年十月三十一日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一六五第一〇三号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出本省課長職を経験しない外務省職員の大使人事に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十月二十日提出
質問第一〇四号
外務省職員のサービス残業に関する再質問主意書
一　外務省欧州局ロシア課の職員数を明らかにされたい。
二　外務省欧州局ロシア課の職員の内、国家公務員法第二条に規定する一般職職員で、一般職の職員の給与に関する法律第十六条の規定により、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合に超過勤務手当が支払われる職員数を明らかにされたい。
三　超過勤務を行う外務省職員に対して外務省が公費で食事を提供しているという事実があるか。あるならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
四　二〇〇五年十一月にプーチン・ロシア連邦大統領が公式訪日した関係で外務省欧州局ロシア課の事務量が増大したと思料するが、同年十月、十一月の外務省欧州局ロシア課の職員の内、国家公務員法第二条に規定する一般職職員で、一般職の職員の給与に関する法律第十六条の規定により、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合に超過勤務手当が支払われる職員数と超過勤務時間の累計を月別に明らかにされたい。
五　四の超過勤務時間は実態を反映しているか。実際にはこれより遙かに多い超過勤務を行っているにもかかわらず、査定によって超過勤務時間が短縮されているのではないか。
平成十八年十月三十一日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一六五第一〇四号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員のサービス残業に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成十八年十月二十日提出
質問第一〇五号
民間シンクタンクと外務省の関係に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月十九日付産経新聞は、
　「日本初の露専門シンクタンク　東京財団から独立
　北方領土問題解決の促進を主な目的にした日本で初めてのロシア研究専門のシンクタンク「対外戦略研究所」（仮称）が来年一月に創立される。東京財団（東京・港区）の吹浦忠正常務理事が同財団のロシア研究部門を分離・独立させて理事長に就任する。
　シンクタンクは港区虎ノ門の船舶振興ビル六階にオフィスを構える。研究員、客員研究員のポストなどを設け、ほかにスタッフ数人が常勤する。来年四月までにＮＰＯ法人（特定非営利法人）になる。
　プーチン政権が領土問題で旧ソ連時代に逆戻りしたような強硬姿勢を崩さない中で、①ロシアを中心とする旧ソ連圏の政治・経済・安全保障などの研究、②これらの諸国に対する日本外交のあり方の研究、③それに基づくタイムリーな政策提言－などの事業を行う。
　東京財団は昨年四月からホームページでロシア語による北方領土問題などに関する日本側の立場を発信し続けているが、シンクタンクはこれも引き継ぐ。」
との記事を掲載していることを政府は承知しているか。
二　「対外戦略研究所」（仮称）の設置について、吹浦忠正氏と外務省関係者が打ち合わせをしたことがあるか。
三　外務省が「対外戦略研究所」（仮称）に調査を委託する予定があるか。
四　外務省以外の政府機関が「対外戦略研究所」（仮称）に対して調査を委託する予定があるか。
五　二〇〇四年度、二〇〇五年度に北方領土問題に関連し、外務省が民間シンクタンクや個人に対し、対価を支払って調査や研究を委託した事例があるか。あるならば、件数を年度別に明らかにされたい。
六　過去に外務省が北方領土問題に関連し、外務省が民間シンクタンクや個人に対し、対価を支払って調査や研究を依頼することが北方領土返還交渉のために有益に活用されたと政府は思料しているか。
平成十八年十月三十一日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一六五第一〇五号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出民間シンクタンクと外務省の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成十八年十月二十三日提出
質問第一〇六号
武力攻撃の際の警報と国民保護に関する質問主意書
一　防衛庁は平成十六年十二月十日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、日本への着弾に要する時間について「おおむね十分程度」と答えている。さらに、平成十七年四月一日の本会議で、当時の大野防衛庁長官は、着弾予測に要する時間について、「一、二分のブースト段階終了後、極めて短時間で弾着予測地域が計算されます」と答弁している。つまり、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した後、日本に着弾することが予測されてから着弾までは概ね八、九分という理解で間違いないか。
二　自衛隊法第八十二条の二では、防衛庁長官は「内閣総理大臣の承認を得て」弾道ミサイル破壊の命令を出すことができることになっている。通常、どのような手段を使い、承認を得るのか、承認に要する時間はどのくらいか。また、先に北朝鮮が核実験実施の発表をした際のように、内閣総理大臣が海外にいたり、航空機等で移動中はどのような手段で承認を得、また、それに要する時間はどのくらいかかるのか。
三　わが国領土に向けて弾道ミサイルが発射された場合、わが国はイージスＢＭＤシステム等でこれを迎撃することになっていると承知しているが、現在の態勢で一〇〇％これを迎撃できるのか。できないとすれば、どの程度迎撃できると考えているのか。またその根拠を示されたい。
四　いわゆる「国民保護法」やそれに基づく基本指針などによると、弾道ミサイル攻撃を受けた場合「迅速な情報伝達等による被害の局限化が重要」とされており、さらに「避難は屋内避難が中心で、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難」となっている。ところで、「迅速な情報提供」の第一歩として、「国民保護に係る警報のサイレン音」が昨年七月に決定されたと承知している。また、政府の国民保護のホームページで、この「サイレン音」を聞くことができることも承知しているが、政府はこれ以外に、どのような形で「サイレン音」を国民に周知しているか、具体的に示されたい。また、この「サイレン音」が、決定一年が経過し、どの程度国民に周知されていると認識しているか、またその根拠を明らかにされたい。
五　弾道ミサイルによる攻撃を受けた際、政府ではまず対策本部長による警報の発令が総務大臣に通知され、これを受けて都道府県知事に通知が行き、都道府県知事が各市町村長に通知する。これを受けて、市町村が防災無線等を通じて「サイレン音」を流し、その後、さらに防災無線等を通じ具体的な避難指示が出されることになっている。政府が日本への着弾を予想した後、政府から都道府県、さらに都道府県から各市町村にはどのような手段で情報伝達が行われ、それぞれどのくらいの時間を要するのか。
六　また、政府は「全国瞬時警報システム」の導入を検討していると聞いているが、どの程度進んでいるのか。同システム導入に課題があるとすれば何か。
七　弾道ミサイルによりわが国が攻撃を受ける場合、首都がその標的となる可能性が高いと考える。「サイレン音」を流す防災無線のスピーカーは学校や公的施設に設置されているが、都心の雑踏や防音性の高いビルの中にいる国民に対し、十分と考えているか。また、警報を聞くことができない聴覚障害者や、避難が困難な病人、お年寄りなどをどう保護するか、具体的な計画はあるのか。
八　内閣官房がホームページ等で公開している「武力攻撃やテロなどから身を守るために」によると、「警報が発令された場合に直ちにとっていただきたい行動」として「①屋内にいる場合。ドアや窓を全部閉めましょう。ガス、水道、換気扇を止めましょう。ドア、壁、窓ガラスから離れて座りましょう」と呼びかけているが、弾道ミサイルによる攻撃を受けた場合残された八、九分で、これら政府が国民に要望する行動はどのような意味があるのか。
九　結局、わが国が核兵器など大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの攻撃を受けた場合、攻撃対象地域の国民は「座して死を待つ」しかないのか。政府の国民保護への考え方について伺いたい。
平成十八年十月三十一日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一六五第一〇六号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出武力攻撃の際の警報と国民保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十八年十月二十三日提出
質問第一〇七号
サンフランシスコ平和条約における北方領土問題の取扱に関する質問主意書
一　一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項において、「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と規定されているが、ここで我が国が放棄した千島列島に所属する島々の名前を明らかにされたい。
二　我が国が放棄した千島列島に所属する島々について、米国も同一の認識を持っているか。持っているとするならば、その根拠を明確に示されたい。
三　我が国が放棄した千島列島に所属する島々について、英国も同一の認識を持っているか。持っているとするならば、その根拠を明確に示されたい。
四　我が国が放棄した千島列島に所属する島々について、ロシアも同一の認識を持っているか。持っているとするならば、その根拠を明確に示されたい。
五　政府は千島列島並びに日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島の主権がロシアに帰属していると認識しているか。
六　政府は千島列島並びに日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島の主権の問題は、米国、英国を含む連合国が決定すべき性格の問題と認識しているか。
七　ロシアと北方四島の帰属問題を解決するにあたって、米国による仲介が必要と政府は考えているか。
平成十八年十月三十一日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一六五第一〇七号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出サンフランシスコ平和条約における北方領土問題の取扱に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
七について
平成十八年十月二十三日提出
質問第一〇八号
一九四三年の大東亜宣言に関する第三回質問主意書
一　日本が中華民国を正式国名とする国家を承認していた期間を明示されたい。
二　日本政府が、蒋介石が中華民国を代表する立場にあったと認識していた時期を明らかにされたい。
三　日本政府はどの時点で汪兆銘国民政府行政院院長が中華民国を代表する立場にあると認識するに至ったか。また、その理由を明確にされたい。
四　前回答弁書において、政府は、「一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。」と答弁しているところ、専門家等とは具体的にどのような人々を意味するのか明らかにされたい。
五　四の専門家に外交官が含まれるか。
平成十八年十月三十一日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一六五第一〇八号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九四三年の大東亜宣言に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成十八年十月二十三日提出
質問第一〇九号
「第三十一吉進丸」の船長に対するロシアの「裁判」に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」において、政府は、船長がロシアの「裁判」を受けるにあたって外務省職員が助言を行った「事実はなかったと承知している。」と答弁しているが、かかる外務省の対応は、ロシア当局に連行され、困難な状況に置かれている日本国民に対する支援を行うという観点から適切であったと政府は考えるか。
二　「前回答弁書」において、政府は「『第三十一吉進丸』船長がロシアの『裁判』の『判決』に服したか否かについて、政府として判断する立場にない。」と答弁した。このことは、外務省が「第三十一吉進丸」船長にロシアの「裁判」の「判決」に服したか否かについて、事実関係の照会を行っていないことを意味するものか。もしそうならば、右は外務省の職務怠慢ではないか。
三　「前回答弁書」において、政府が「判決文」の写しを入手している事実が明らかになったが、右写しを、政府はいつ、どのような経路で入手したか。また、入手にあたって金員の支払いがなされたか。
平成十八年十月三十一日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一六五第一〇九号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「第三十一吉進丸」の船長に対するロシアの「裁判」に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十月二十三日提出
質問第一一〇号
外務本省建物の耐震強度強化工事に関する再質問主意書
一　外務省船橋分室の耐震強度は建築基準法で定められた基準を満たしているか。満たしていないとするならば、どの程度の地震で倒壊、又は崩壊する危険性があるか。
二　外務省船橋住宅の耐震強度は建築基準法で定められた基準を満たしているか。満たしていないとするならば、どの程度の地震で倒壊、又は崩壊する危険性があるか。
三　外務省は船橋分室の通信施設が危機管理において重要であると認識しているか。
平成十八年十月三十一日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一六五第一一〇号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務本省建物の耐震強度強化工事に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十月二十三日提出
質問第一一一号
外務省における部内連絡の件数に関する質問主意書
一　二〇〇五年度の外務省における公電を用いた部内連絡の件数を明らかにされたい。
二　一の部内連絡が、外務省職員の不祥事の隠蔽、外務省の省益から内閣総理大臣官邸に対しても秘匿したい内容について、外務本省と在外公館の連絡に用いられた事例はどの程度あるか。
三　外務省が部内連絡という特殊な連絡手段を持つことが国益の観点から適切と政府は考えるか。
平成十八年十月三十一日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一六五第一一一号
　　平成十八年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における部内連絡の件数に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十八年十月二十四日提出
質問第一一二号
ＪＲ赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問主意書
（一）
　①　一九九二年（平成四年）一月一〇日は権利変換期日だったが、その日に結ばれた権利内容と、同九五年（平成七年）一一月一〇日、竣工されたときの権利内容が異なっている。これは何を意味するのか。
　②　第三街区における権利変換の対象となる面積は、どれだけの広さであるのか。
　③　竣工後、登記がされているが、この際の共有面積、専有面積を分ける方法はどのようにしたのか。
（二）事業計画の変更について
　①　一九九一年（平成三年）、当初の事業計画が変更になったが、事業計画の変更はなぜ必要になったのか。またその理由は何だったのか。
　②　当初の事業計画、ならびに変更後の再開発事業費はどのような額であるのか。
（三）保留床と子会社の管理事務所について
　①　保留床の処分金が大きく変更になったと聞くが、具体的にどれほどの額で、なぜ、それが必要になったのか。
　②　保留床は現在、どのような権利状態にあるのか。
　③　（株）新都市ライフ（旧（株）都市再開発）は機構の子会社であるが、具体的にどれだけの株式を機構は保持しているのか。
　④　（株）新都市ライフには機構を退職した者が、何名再雇用されているのか。
　⑤　（株）新都市ライフでは、赤羽西口再開発後の管理業務を一手に引き受けていると聞くが、具体的な業務の内容、年間予算はいかほどなのか。
　⑥　第三街区における所有権の四一％が（株）新都市ライフのものと聞くが、どのような経緯で同社の所有になったのか。
平成十八年十一月二日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一六五第一一二号
　　平成十八年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出ＪＲ赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問に対する答弁書
（一）の①について
（一）の②について
（一）の③について
（二）の①について
（二）の②について
（三）の①について
（三）の②について
（三）の③について
（三）の④について
（三）の⑤について
（三）の⑥について