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令和二年三月二十四日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質二〇一第一一二号
　　令和二年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由」については、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学として設置されたものであり、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄の振興及び自立的発展に寄与することとされていることから、「平成三十一年度行政事業レビューシート」の「成果目標及び成果実績（アウトカム）」に教育研究に係る成果目標を設定したものである。また、「平成二十四年行政事業レビューシート」における指摘事項等も踏まえ、「沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会の開催について」（平成二十六年六月十八日内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）決定）に基づく外部有識者で構成される「沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、事業の成果も含めた議論を行っているところである。
二から四までについて
　御指摘の「財務省の令和元年度予算執行調査（令和元年六月）」における大学院大学における高コスト構造の見直し、外部資金獲得の重要性、具体的かつ定量的な数値目標の設定の必要性等の指摘については、政府としても重要であると認識しており、これらの指摘も踏まえ、大学院大学において、令和二年度予算における経常経費の縮減、外部資金獲得の強化、沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号。以下「学園法」という。）第九条第一項に規定する事業計画における定量的な数値目標の設定等に取り組んでいるところと承知している。今後も、大学院大学に対し、改善すべき点を指摘するなどにより、適切な検討を促してまいりたい。
五について
　お尋ねの「研究開発による効果」、「教員・学生等大学関係者の居住・消費等による効果」及び「雇用効果」については、定量的にお示しすることは困難であるが、大学院大学において、令和元年九月時点で、沖縄県内から百九十二名の職員（派遣職員を除く。）を採用しているものと承知している。
六について
　お尋ねの「ＯＩＳＴによる新産業創出」、「沖縄の重点産業分野（観光、情報通信産業）とＯＩＳＴとが連携した開発研究」及び「ＯＩＳＴが誘致活動に寄与した沖縄県への製造業の移転」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大学院大学の産学連携等に係る取組により、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立されるとともに、情報通信産業分野を始めとした複数分野の企業との共同研究が行われるなどの成果があるものと承知している。
七について
　お尋ねの「現時点におけるＯＩＳＴの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与」について、大学院大学は、開学から八年目でありながら、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、六についてでお答えした成果を挙げており、沖縄の振興及び自立的発展に寄与しているものと承知している。
　また、大学院大学に対する国の財政支援の在り方については、学園法附則第十四条の規定等を踏まえ、検討会において議論しているところである。
令和二年三月十二日提出
質問第一一三号
防衛省におけるＰＦＯＳ処理実行計画等に関する質問主意書
　河野太郎防衛大臣は二〇二〇年二月七日の記者会見で、「防衛省におけるＰＦＯＳ処理実行計画」（以下「計画」）を策定したことを明らかにした。これによると、有機フッ素化合物（以下「ＰＦＡＳ」）の一つで、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」）により、製造・輸入・使用等が原則として禁止されているＰＦＯＳ（ペルフルオロオクタンスルホン酸）を含む消火薬剤等を同省において約三十九万四千リットル保有し、施設等は二〇二一年度末、艦船は二〇二三年度末までにこれらの交換・処分を完了させるとしている。防衛省・自衛隊におけるＰＦＯＳ含有消火薬剤等の保有状況と処理計画が示されたのは初めてのことである。
　また、厚生労働省、環境省においては、これまで定められていなかった水質管理上の目標値の設定に向けた検討が進められている。
　一方で、在日米軍におけるＰＦＯＳ含有消火薬剤等の保有状況と処理計画は明らかにされておらず、沖縄県が再三求めてきた基地内への立ち入り調査も未だ実現していない。この際、政府は最近の新たな取り組みを契機として、在日米軍におけるＰＦＯＳの保有状況と処理計画の公表、沖縄県による立ち入り調査の実現を米側に強く働きかけるべきである。全国知事会が提言しているように、日米地位協定を抜本的に見直し、自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障を明記すべきである。
　以下、質問する。
一　計画公表後の二月二十六日、防衛省より、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊の消火訓練において、法令上義務付けられた訓練後のＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の回収・保管を行っていなかった事案が判明したこと、これに伴い、防衛省におけるＰＦＯＳ含有消火薬剤等の保有量についても訂正が必要である旨の説明を受けた。当該事案の概要と原因、汚染状況の調査と回収、再発防止策を明らかにされたい。また、防衛省・自衛隊が保有するＰＦＯＳ含有消火薬剤等の総量と内訳（陸海空及び各駐屯地・基地ごと）について把握しているところを具体的に明らかにされたい。ＰＦＯＳ含有消火薬剤等の「等」とは、具体的に何を指すかも併せて示されたい。
二　ＰＦＯＳを第一種特定化学物質に指定した改正化審法施行令が施行（二〇一〇年四月）される前年の二〇〇九年度以降の防衛省におけるＰＦＯＳ含有消火薬剤等の総保有量、交換・処分量、交換・処分のために計上した予算額の推移を年度ごとに示されたい。また、ＰＦＯＳ含有消火薬剤等の総保有量の全消火薬剤等に占める割合について把握しているところを年度ごとに示されたい。
三　河野大臣は記者会見でＰＦＯＳ含有消火薬剤等について「これまでも適切に管理、処理して」きたと述べているが、その具体的な管理・処理方法を示されたい。交換・処分に長期間を要している理由を明らかにされたい。
四　二〇一〇年四月以降の防衛省・自衛隊におけるＰＦＯＳ含有消火薬剤等の使用履歴（日時、場所、部隊、量、目的・理由等）及び法令に則した回収・保管が行われていたかの事実関係、それに対する政府の認識を明らかにされたい。
五　計画は、これまで使用期限の過ぎたＰＦＯＳ含有消火薬剤等を逐次交換してきたとしている。代替製品の概要を使用されている具体的なＰＦＡＳの種類を含めて示した上で、それらが環境に与える影響についての政府の認識を明らかにされたい。今後、計画に基づいて交換に用いる代替製品についても同様に示されたい。
六　計画をふまえ予算化した交換・処分の具体的内容を明らかにされたい（駐屯地・基地、量、予算額等）。計画公表前に既に予算化したものがあれば、それも併せて明らかにされたい。計画の完了に要する総費用をどの程度と見積もっているかを明らかにされたい。
七　厚生労働省は、水道水の暫定目標値として米国の環境保護庁（ＥＰＡ）等の有害性評価を採用し、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ（ペルフルオロオクタン酸）の合算値で五十ナノグラム／リットルとする方針を公表している（二〇一九年度第二回水質基準逐次改正検討会）。環境省も同様の考え方を示している（第二回有機フッ素化合物の評価等に関する検討会）。同庁は生涯健康勧告値を七十ナノグラム／リットルと設定しているが、同国の保健福祉省毒物疾病登録局（ＡＴＳＤＲ）や州単位では、日本政府の示す水道水の暫定目標値五十ナノグラム／リットルよりも厳しい基準を設けている事例がある（カルフォルニア州、ニュージャージー州はいずれもＰＦＯＳを十三ナノグラム／リットル、ＰＦＯＡを十四ナノグラム／リットルと設定）。また、ＰＦＨｘＳ（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）をはじめとする他のＰＦＡＳとの合算値で目標値を設定している国もある。これらの点については、どのような検討を行ったのか。
八　政府の暫定目標値案については、専門家や沖縄県内の市民団体などから、高すぎるとして懸念の声が上がっている。目標値の決定に当たっては、こうした意見について十分な検討を行い、その過程と結果を明らかにすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
九　在日米軍が保有するＰＦＯＳ含有消火薬剤等の総量と内訳（陸海空海兵隊、及び各基地ごと）及び二〇一〇年四月以降の在日米軍におけるＰＦＯＳ含有消火薬剤等の使用履歴（日時、場所、部隊、量、目的・理由等）、これまで米軍自身が行った在日米軍基地におけるＰＦＡＳの調査結果を公表するよう米側に強く働きかけるべきだと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。また、それらについて政府の把握しているところを明らかにされたい。
十　政府は二〇一八年十二月三日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、米軍嘉手納飛行場に「ＰＦＯＳを含む消火システムが稼働している施設が一つ残っている」と答弁しているが、どのような代替製品に置き換え（使用されているＰＦＡＳの種類を含む）、いつまでに処分・交換を終えるのか。嘉手納飛行場も含めた在日米軍基地におけるＰＦＯＳを含む消火システムと消火薬剤等の交換状況（各基地ごと）を公表するよう米側に強く働きかけるべきだと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。また、その交換状況について政府の把握しているところを明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年三月十二日提出
質問第一一四号
フリーランスや自営業者に対して一日四千百円の休業補償を行うことに関する質問主意書
　政府は三月十日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第二弾を決定し、学校の一斉休校により休業せざるを得なくなったフリーランスや自営業者に対して、就業できなかった日数に応じて日額四千百円を支援することとしました。
　フリーランスや自営業者も支援の対象に加わったことは前進ではありますが、内容は非常に不十分であります。
　例えば、学校の一斉休校やイベントの自粛要請により仕事を失ったフリーランスや自営業者は子供のいるいないにかかわらず多くいるが、対象となるのは臨時休業した小学校等の子がいる者のみに限られています。
　また、支給金額についても、労働者に対しては日額八千三百三十円が上限となっていますが、その半分に満たない額に留まり非常に不十分です。
　そこで、以下質問します。
一　日額四千百円の積算根拠を明らかにして下さい。また、労働者の上限額の半額程度にした理由を説明してください。
二　東京都の最低賃金である千十三円で考えても四時間分の金額にしかなりません。フリーランスや自営業者は一日に四時間、つまり、一般的な正規労働者の半分程度の時間数しか働いていないと考えているのでしょうか。この金額だと二十日間で八万二千円にしかなりませんが、フリーランスや自営業は通常この程度の収入しかないと考えているのでしょうか。
三　学校の一斉休校やイベントの自粛要請による需要減によって仕事がなくなっているフリーランスや自営業者については支援の必要が無いと考えているのでしょうか。
　右質問する。
令和二年三月二十四日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質二〇一第一一四号
　　令和二年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出フリーランスや自営業者に対して一日四千百円の休業補償を行うことに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「日額四千百円」については、個人で業務委託契約等により業務を行っている者について、その働き方及び報酬の定め方が多種多様であり、実際に支払われる予定であった報酬の金額の把握に難しさがある中で、迅速に支援するため、定額を支払うこととし、その水準については、雇用保険の失業等給付の日額の上限や、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に有給の休暇を取得させた企業に対して支給される助成金についても勤務実績により支給水準は様々であること等とのバランスを考慮し、当該助成金の日額の上限の半額程度に定めたものである。
三について
　政府としては、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和二年二月十三日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、中小・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付けや信用保証協会によるセーフティネット保証等により、資金繰り等に関する支援を実施してきた。こうした対応に加え、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、日本政策金融公庫等において、新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度を設け、フリーランスを含む個人事業主や売上高が急減している中小・小規模事業者については、信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子化するなど、強力な資金繰り支援を実施するほか、都道府県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付について、フリーランス、個人事業主等も含め、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に対して、貸付限度額の引上げ、据置期間及び償還期限の延長等の特例を設けることとしている。
令和二年三月十二日提出
質問第一一五号
都道府県等の休業要請で休業する放課後等デイサービスに対する休業補償に関する質問主意書
　放課後等デイサービスにおいて新型コロナウイルスの感染者が出た等の理由により都道府県等から休業の要請を受けて休業している場合等については、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等の出来る限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているとして放課後等デイサービスに係る報酬を算定することを認める取扱いとしています。
　しかしながら、利用者の多くは保護者が働いている等の理由によりサービスを利用していることを考えると、事業所の休業により通えなくなってしまった場合、利用出来る他の事業所を探して、そこを利用することが想定されます。前述の通知において定員を超過して利用者を受け入れても減算にならず、利用者と事業所の間で取り交わす利用契約も事後に行うことで利用が出来ることとしていることを考えると多くの利用者が他の事業所を利用することになると考えます。
　利用者が複数の事業所を利用し、複数の事業所が健康管理や相談支援等の支援を行った場合は、休業した事業所に報酬が算定されない可能性があります。
　そうなると、都道府県等からの休業要請を受けて休業する事業所が大幅な減収になってしまいます。このように大幅な減収になった事業者に対しては雇用調整助成金がありますが、この助成金は休業した従業員に対して賃金を支払った場合に賃金の一部が支払われる制度であり、減収になった分を埋めるものではありません。つまり、都道府県等の要請により休業したとしても、補償されるのは人件費の一部のみであり、その他の必要経費については一切補償されることはないのです。
　一方、放課後等デイサービスと同じように子どもを預かる施設である保育所や放課後児童健全育成事業については、「小中高の一斉休校による保育所・学童保育・放課後等デイサービスの新型コロナウイルス対応に関する質問主意書」の答弁（内閣衆質二〇一第九二号）にある通り、都道府県等の休業要請により休業した事業所が減収にならない措置を講じています。
　以下、政府の所見を伺います。
一　都道府県等からの休業要請により休業した事業所が利用者に電話等で支援を行った時に、利用者が他の事業所に通所することも起こり得ると考えますが、この場合、報酬を算定出来る事業所はどちらになるのでしょうか。電話連絡等の支援ではなく、長い時間実際にサービスを提供した利用者が通所した事業所が報酬算定できないのは非常に理不尽であるので利用者を受け入れた事業所を優先すべきだと考えますが、政府の所見を伺います。
二　都道府県等から休業要請を受けて休業した場合、利用者の多くが他の事業所を利用してしまい、健康管理や相談支援等を提供したことによって報酬を算定することが出来ず、大幅な減収となると考えられますが、このような場合に減収分を埋める支援策は雇用調整助成金以外には無いのでしょうか。
三　雇用調整助成金では事務所賃料や光熱費等の経常経費を賄うことは出来ません。都道府県等からの要請で休業するにもかかわらず、減収分が補償がされないのは理不尽であると考えますが、政府の所見を伺います。
四　保育所や放課後児童健全育成事業では減収にならない措置がとられているにもかかわらず、放課後等デイサービスは減収になる可能性が非常に高い仕組みとなっています。同じ子どもを対象とした事業でこの差があるのは非常に不公平であると考えます。放課後等デイサービスにおいては直近三か月の報酬額の平均値を支払うなど減収とならないようにすべきだと考えますがいかがでしょうか。
　右質問する。
令和二年三月二十四日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質二〇一第一一五号
　　令和二年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出都道府県等の休業要請で休業する放課後等デイサービスに対する休業補償に関する質問に対する答弁書
一について
　「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて」（令和二年三月三日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において示しているとおり、放課後等デイサービス（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二の二第四項に規定する放課後等デイサービスに係る法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援又は法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援をいう。以下同じ。）の事業を行う複数の事業所を、一人の利用者がやむを得ず一日に利用する場合にあっては、事業所間で調整し、いずれかの事業所において放課後等デイサービスに係る報酬を算定することとしていることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、一般論としては、事業所間の協議によりいずれかの事業所に支払われた報酬を案分することは妨げられていない。
二及び三について
　放課後等デイサービスについては、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第二報）」（令和二年二月二十日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において示しているとおり、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合等においても、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、当該休業等している事業所において放課後等デイサービスに係る報酬を算定することを認める取扱いとしており、また、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、事業所が新型コロナウイルス感染症により休業や事業を縮小した場合の資金繰りについて、独立行政法人福祉医療機構が行う融資における無利子、無担保等の優遇措置が講じられており、これらの支援策を活用することも可能である。
四について
　放課後等デイサービスは、日々の利用実績は問わず月ごと等に一定額が支払われる保育所及び法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業とは異なり、利用者が日ごとに複数のサービスを組み合わせて利用することができるよう、日々の利用実績に応じた日払方式により報酬が支払われるため、一概に両者を比較することは適当でないと考えているが、いずれにしても、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合等における放課後等デイサービスに係る報酬の算定や休業等に伴う影響に対する支援については、二及び三についてで述べたとおりであり、放課後等デイサービスの事業を行う事業所の安定的な事業継続を支援しているところである。
令和二年三月十二日提出
質問第一一六号
新学年が始まって以降の学校の一斉休校に関する質問主意書
　令和二年三月六日から新型コロナウイルスにかかるＰＣＲ検査の保険適用が始まったことにより検査件数が増加し、それに伴って、今後、今まで以上に早いスピードで感染が判明するケースが増加することが予想されます。
　また、同月十一日に世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長が新型コロナウイルスはパンデミックと言えるとの認識を示したように、世界中で感染が拡大している状況を考えると、三月中に感染の拡大を完全に封じ込めることが可能なのか疑問です。
　同月十日に安倍晋三内閣総理大臣は、全国規模のイベント開催の自粛要請について概ね十日間程度の延長を行いましたが、前述のように検査件数が増加すれば感染が判明するケースも増加したり、新たなクラスターが次々と確認されるなど、三月中に自粛要請を解除する状況になるとはとても思えません。
　また、学校の一斉休校の要請についても春休みが始まるまでの期間とされておりますが、新たなクラスターが見つかっている状況では、四月以降も一斉休校を継続しなければならず、新学期を普段通りに始めることは出来ない可能性が高いと考えます。
　現時点では、四月の状況がどのようになっているのか分かりませんが、学校の一斉休校は社会に与える影響も非常に大きく、事前に対策を考えておく必要があると考えますので、仮定の質問には答えないという回答をせず、現時点で答えられることを真摯にお答えください。
一　学校の一斉休校の要請は、新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては新学期以降において継続される可能性はあるのでしょうか。新たな感染者が次々と確認されている状況でも新学期から学校を再開することはあり得るのでしょうか。
二　政府は、どのような状況になったら、一斉休校の要請を解除し、学校を再開することが可能となると考えているのでしょうか。
　右質問する。
令和二年三月二十四日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質二〇一第一一六号
　　令和二年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新学年が始まって以降の学校の一斉休校に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「要請は、・・・継続される」及び「要請を解除」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、感染症の予防のために学校の臨時休業を行うかどうか及び行う場合の期間や形態については、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十条（同法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、各学校の実情等に応じて、各学校の設置者において適切に判断されるべきものである。
　その上で、政府としては、令和二年二月二十八日に、同年三月二日から春季休業の開始日までの間、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の一斉臨時休業を要請したところであるが、令和二年度の新学期以降については、これらの学校の一斉臨時休業を要請することとはせず、今後の教育活動の実施等に関して専門的な知見等を踏まえた留意事項を示すことを予定している。
令和二年三月十三日提出
質問第一一七号
東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する再質問主意書
　「東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書」（令和二年二月七日提出質問第四九号）に対して、政府は「お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。」（内閣衆質二〇一第四九号）と答弁した。
　しかし、ＡＰ通信の報道によれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員が東京オリンピックの実施の可否は二ヶ月前の五月下旬には決定するとの見通しを示した。加えて、新聞報道によれば、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事は、二○二○年東京大会の延期を検討する考えを示した。さらに、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、東京オリンピック二○二○は無観客での実施よりも一年延期した方がよいと発言した。すなわち、東京オリンピック・パラリンピックの延期については、もはや「仮定の質問」ではなくなった。
　なお、前回の質問主意書（令和二年二月七日提出質問第四九号）でも申し上げたが、新型コロナウイルスの感染対策を進め、早期終息を目指すべきことは言うまでもないことであり、東京オリンピックを七月二十四日～八月九日に、東京パラリンピックを八月二十五日～九月六日に開催できるように努めるべきことは当然のことである。
　ただし、新型コロナウイルスの感染症は、中国・韓国・日本などの東アジア諸国のみならず、世界各国に広がっており、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスについてパンデミックとみなすことができる、と発言しており、我が国において感染症が沈静化しても東京オリンピック・パラリンピックを開催できるとは限らない。
　最悪の事態を想定し、そのための対策を進めることも政府の重要な役割である。すなわち、新型コロナウイルスが五月下旬までに終息しなかったときに、延期という代替案を準備していなければ、代替地での開催または中止という結論に至るリスクがある。実際、五月に実施されるイギリスのロンドン市長選挙の有力候補がロンドンでのオリンピック・パラリンピックの代替開催を主張した。こうした内外の情勢を踏まえつつ、新型コロナウイルスの終息時期に拘わらず、東京でのオリンピック・パラリンピックを確実に実現するために、以下質問する。
一　東京オリンピック・パラリンピックの延期の判断主体について、初鹿明博議員提出の「新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京オリンピック開催の是非を判断する期限に関する質問主意書」（令和二年二月二十八日提出質問第九〇号）に対して「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章において『オリンピック競技大会に関するあらゆる疑義について、ＩＯＣは最終的な決定権を有する』等と規定されているものと承知している。」（内閣衆質二〇一第九〇号）と答弁した。一方で、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は、ドイツのマスメディアに対して、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた東京オリンピックの開催中止・延期の判断について、ＩＯＣはＷＨＯの勧告に従う、と発言した。すなわち、東京オリンピック・パラリンピックの中止・延期の最終的な判断はＩＯＣが決定するものの、実質的にはＷＨＯの勧告をもって決定されると解釈できるが、東京オリンピック・パラリンピックの中止・延期を実質的に判断するのは誰か。政府の見解如何に。
二　今年の夏以降のスポーツのスケジュールをみると、秋、冬、春は既にさまざまなイベントが予定されている。テレビ放映などの都合を考えれば、延期の場合の実施時期は、イベントが少ない来年の夏が有力と考えられるが、政府の見解如何に。
三　ＩＯＣのディック・パウンド委員は、五月下旬には東京オリンピック・パラリンピックの実施の可否を判断すべき、と発言した。一方で、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事は、アメリカのマスメディアに対して、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを三月下旬の次回理事会までに検討する見込み、と発言した。できる限り東京オリンピック・パラリンピックを当初の予定通りの日程で開催するためには、ギリギリまで新型コロナウイルス感染症の状況を見極めるべきである。しかしながら、オリンピック・パラリンピックは多くの関係者によって成り立っているものであり、急な変更は困難である。したがって、東京オリンピック・パラリンピックを当初の予定通りの日程で実施するか否かの判断時期を内外に公表することは重要であると考える。予定通りの日程で実施するか否かの判断時期は、いつまでに行うべきと政府は考えるか。また、その判断時期を公表すべきと考えるが政府の見解は如何に。
　右質問する。
令和二年三月二十七日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質二〇一第一一七号
　　令和二年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する再質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「実質的に判断」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の答弁書（令和二年三月十日内閣衆質二〇一第九〇号）五についてでお答えしたとおり、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章において「オリンピック競技大会に関するあらゆる疑義について、ＩＯＣは最終的な決定権を有する」等と規定されているものと承知している。
二及び三について
　二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年三月二十四日の記者会見において「先ほど、森会長、小池都知事、橋本大臣同席の下に、バッハＩＯＣ会長と電話会談を行いました。まず、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについて、バッハ会長と確認いたしました。そして、その上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが、最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度、延期することを軸として、検討していただけないか、という提案をいたしました。バッハ会長から、百パーセント同意する、という答えをいただきました。そして、遅くとも二千二十一年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意いたしました。」と述べているとおりである。
令和二年三月十三日提出
質問第一一八号
柔道整復師に対する保険者による調査に関する質問主意書
　平成二十九年十月から、柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いについて定めた受領委任の取扱規程・協定並びに契約（以下「受領委任の取扱規程等」という。）に基づき、健康保険組合等の保険者や柔道整復療養費審査委員会が施術所に対して領収証の発行履歴その他通院の履歴が分かる資料の提示等を求めることができる仕組みが設けられているが、保険者等からの調査については受領委任の取扱規程等の規定に沿っていない事例があると聞いている。よって、次の事項について質問する。
一　柔道整復師に係る「受領委任の取扱規程等」は、地方厚生（支）局長及び都道府県知事と公益社団法人である各都道府県の柔道整復師会の会長との間で行われている協定、及び、公益社団法人である各都道府県の柔道整復師会の会員以外の柔道整復師と地方厚生（支）局長との間の契約であり、行政機関と民間人たる柔道整復師との間で締結されていると理解しているが、相違はないか。
二　健康保険法第六十条第一項に基づき、手当を行った柔道整復師等に対し、直接、行った手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は職員に質問させることができるのは、厚生労働大臣（権限を委任された者を含む。）のみであると解してよいか。
三　健康保険法第五十九条に基づき、保険者が文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員に質問若しくは診断をさせることができるのは、被保険者又は被扶養者に対してのみと解してよいか。
四　民事訴訟法や国税通則法において、「提示」と「提出」という語句は明確に分けられ用いられている。健康保険法において、「提示」と「提出」という語句はそれぞれどのような意味で用いられているのかを示されたい。また、受領委任の取扱規程等における「提示」も同様の意味と解してよいか。
五　受領委任の取扱規程等の第八章四十二において、保険者等又は柔道整復療養費審査委員会が、施術管理者たる柔道整復師に対し、直接、領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる旨の規定が定められているが、この規定が健康保険法第五十九条、第六十条に抵触しない理由は何か。
六　受領委任の取扱規程等の第八章四十二「領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料」に「施術録」が含まれるか。
七　保険者が、柔道整復師に対して、直接、施術録等の写し等の「提出」を求めてくるような受領委任の取扱規程に沿っていない事例があると聞いているが、政府として実態を把握しているのか。また、その是正に向けてどのように取り組んでいくのかを示されたい。
　右質問する。
令和二年三月二十七日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質二〇一第一一八号
　　令和二年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出柔道整復師に対する保険者による調査に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び六について
　お尋ねのとおりである。
四について
　健康保険法（大正十一年法律第七十号）において用いられている「提示」については、物件を他人に差し出して見せることを、「提出」については、物件を相手方に差し出して交付することを、それぞれ指すものと解されており、お尋ねの「受領委任の取扱規程等」における「提示」についても同様である。
五について
　お尋ねの「抵触」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険法第五十九条及び第六十条の規定は、保険給付の適正な実施を目的として、保険者の保険給付を受ける者に対する文書の提出の命令等の権限及び厚生労働大臣の医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対する診療録の提示の命令等の権限を定めたものである。一方、お尋ねの「受領委任の取扱規程等の第八章四十二」は、保険者、後期高齢者医療広域連合、柔道整復療養費審査委員会又は国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が、柔道整復師の施術に係る受領委任（保険者と柔道整復師により構成される団体又は柔道整復師との間で契約を締結するとともに、被保険者が療養費の受領を当該契約に係る柔道整復師に委任することをいう。）に基づく療養費の支給について、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認する必要があることから、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができることを定めたものである。
七について
　政府としては、お尋ねの「保険者が、柔道整復師に対して、直接、施術録等の写し等の「提出」を求め」る事例について網羅的に把握しているわけではないが、施術の事実等の確認を効率的に行う観点から、施術録等の写し等の提出について、保険者が施術管理者に協力を求める場合があるものと認識している。また、必要に応じ、地方厚生局長（地方厚生支局長を含む。）等が保険者に対して事実確認を行うとともに、助言・指導を行っているところであり、引き続き効率的な確認が行われるよう適切に対応してまいりたい。
令和二年三月十三日提出
質問第一一九号
国会議員の兼職に関する質問主意書
　国会議員の中には特別に専門性を有する者もおり、知識や経験を活かして国民の為に従事する者もいる。したがって次の事項を質問する。
一　国会議員は令和元年度において特別職の地方公共団体の職員として勤務することができるか。
二　国会議員は令和二年度以降、地方公務員法第三条第三項第三号の規定に基づく専門的な知識と経験または識見を有する者が就く職として、市民病院医師として勤務することはできるか。
　右質問する。
令和二年三月二十七日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質二〇一第一一九号
　　令和二年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出国会議員の兼職に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「特別職の地方公共団体の職員」については、地方公共団体の特別職は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項各号に掲げる職である。
　また、御指摘の「地方公務員法第三条第三項第三号の規定に基づく・・・職」については、令和二年四月一日以降は、専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限定されるところである。
　お尋ねの「国会議員」の兼職については、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十九条において、「議員は、・・・別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない」とされていると承知している。
令和二年三月十六日提出
質問第一二〇号
インターネット商取引の多様化に伴う消費者保護の強化に関する質問主意書
　近年の急速な情報通信技術の発展などに伴い、消費者と事業者との商取引が多様化し、新たな消費者トラブルも発生してきている。それぞれの購入方法や決済手段については、個別法による消費者保護の規制があるものの、多様化する商取引に規制が対応できていないためか、消費者からは全国各地の消費生活センターへ様々な相談が寄せられていることから、以下質問する。
一　事業者が提供するインターネットなどでの取引について、事業者側からの一方的な通知によりサービスの廃止、又は約款や規約の不利益な変更が行われる事例がある。令和二年四月施行の改正民法により、定型約款に関する規定が新設され、事業者はこうした変更を行う場合において、消費者から請求があれば、遅滞なく変更後の定型約款を示さなければならないこととなる。
　１　事業者は定型約款を契約の内容とする旨を消費者に示しておけば、事前に内容を開示しなくても合意したものとみなされるが、消費者にとって不利な条件を隠しておくことも可能となるのではないか。
　２　事業者が約款の変更をインターネットなどで周知するだけでよくなることから、事業者側からの一方的な取引条件の変更が更に行われるのではないか。
　３　定型約款に関する規定が消費者の不利にならないよう、消費者契約法において約款を事前に開示することを義務付け、加えて約款の変更箇所を新旧対照条文で明示するよう規定すべきではないか。
二　インターネット上には、広告主でない企業名が用いられたバナー広告、実際は未確保の格安商品を列挙したバナー広告が存在する。こうしたバナー広告は、おとり広告としていわゆる景品表示法第五条に基づく措置命令の対象となる。
　１　海外の事業者及び海外にサーバーを置いた事業者による日本人向けのバナー広告については、こうした措置命令の対象となるか。
　２　消費者庁は措置命令に至らない事案について、行政手続法第二条第六号に基づき指導を行うと聞く。こうした指導については、海外の事業者及び海外にサーバーを置いた事業者は対象となるか。
　３　措置命令の対象となった海外の事業者による個人情報の取得に対して制裁金を課す等の欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を参考に、我が国も何かしらの海外事業者への対策を検討すべきではないか。
三　健康食品について、健康保持増進効果が実証されていないにもかかわらず、効果があるかのように示された商品が存在する。こうした表示を健康食品の製造者及び販売者が行った場合、健康増進法第三十一条第一項又は景品表示法第五条第一号違反となる。
　１　アフィリエイター又はインフルエンサーなどの個人、並びに広告代理店又はアフィリエイトサービスプロバイダなどの法人は、商品の製造者又は販売者から請け負ったインターネット上の広告等について、健康増進法の行政処分の対象となると聞く。平成二十八年以降、広告を請け負った個人及び法人について処分件数及び概要を取りまとめているのであれば内訳及び主な事例を示されたい。
　２　景品表示法の規制対象は、製造者又は販売者に止まると聞く。健康増進法と同様に、規制対象を「何人も」に変更することで、広告を請け負った個人及び法人を行政処分の対象とすべきではないか。
　右質問する。
令和二年三月二十七日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質二〇一第一二〇号
　　令和二年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出インターネット商取引の多様化に伴う消費者保護の強化に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、定型約款を準備した者の相手方は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後の民法」という。）第五百四十八条の三第一項の規定に基づく開示請求をすることで定型約款の個別の条項の内容を知ることができるのであって、「条件を隠しておくことも可能」との御指摘は当たらないと考えている。
一の２について
　お尋ねの趣旨が明らかではないためお答えすることは困難であるが、定型約款を準備した者は、改正後の民法第五百四十八条の四に規定する要件が満たされる場合にのみ個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができるのであって、相手方の利益の保護は図られているものと考えている。
一の３について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、消費者契約法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十四号）の国会審議の際の附帯決議において、消費者が事前に消費者契約の条項を容易に知ることができるようにするための契約条項の開示の在り方について検討すべき旨が指摘されていること等を踏まえ、消費者庁において、引き続き、定型約款に関する事項も含め検討を進めているところである。
二の１及び２について
　日本国内の一般消費者に対して商品を販売し、日本国内の一般消費者に対して不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」という。）第二条第四項に規定する表示をする事業者が、景品表示法第五条の規定に違反する不当な表示に該当する表示をした場合には、当該表示をした事業者の所在地にかかわらず、景品表示法第七条第一項に規定する措置命令又は行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第六号に規定する行政指導の対象になり得るものと解している。
二の３について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三の１について
　平成二十八年以降、内閣総理大臣が健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十一条第一項の規定に違反した者に対する同法第三十二条第二項の規定に基づく行政処分を行ったことはなく、また、都道府県知事等が同項の規定に基づく行政処分を行ったこともないと承知している。
三の２について
　景品表示法第五条の規定は、事業者が「自己の供給する商品又は役務の取引について」行う不当な表示を禁止しており、この「供給する」については、商品又は役務の提供や流通の実態をみて実質的に判断される要件であることから、景品表示法の規制対象は、御指摘の「製造者又は販売者に止まる」ものではないと考えている。
令和二年三月十六日提出
質問第一二一号
行政処分を回避する事業者の悪質な販売及び勧誘行為に関する質問主意書
　政府は内需の低迷等への対策として、内需を支える個人消費を喚起する様々な消費活性化策を導入してきた。その一方で、事業者の悪質な販売及び勧誘行為により消費者が経済的損失を被る事案も続いている。
　消費者庁は消費者に向けて消費者被害防止に向けた注意喚起を行うだけでなく、悪質な事業者には行政処分を行っているが、被害は広がり、平成三十年度の消費生活相談件数は約九十九万件となった。平成二十九年度より約五万件増加しており、内需に水を差す行為も増加している。関連して、以下質問する。
一　無料サンプルやお試し価格など低価格で購入できることを広告する通信販売において、定期購入が条件となっている場合には、いわゆる特定商取引法はその旨を明示することを義務付けている。しかしながら、定期購入期間内の総額や、初回価格との差について表示されているにもかかわらず、低価格で購入できることを強調する一方で、定期購入が条件となっていることが小さい文字や分かりにくい場所に表示されているため、そうした申込みが定期購入となることを認識せずに契約してしまう消費者が後を絶たない。
　１　消費者庁、経済産業省における解釈基準としてとりまとめた、インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドラインは、消費者にとって分かりにくいのではないか。
　２　定期購入契約は、数カ月間の継続購入（期限の定めがない契約を含む）が条件となっている。消費者が明確に継続購入を認識し、誤った購入を防ぐには、初回価格等不要な情報を排除することが重要である。契約に際して初回価格等を表示させず、例えば半年間などでの総額のみを表示するようガイドラインを見直すべきではないか。
　３　令和元年度の定期購入契約に関する相談件数が約三万件に達するにもかかわらず、行政処分が数件しか行われていないのは問題ではないか。件数が限られている理由を伺いたい。
二　投資用マンション販売について、販売業者が携帯電話から発信して会社名も曖昧に名乗り、不動産投資は年金対策になるとだけ伝えて消費者の携帯電話や勤務先へ電話をかけ、消費者に断られても勧誘を継続する悪質な電話勧誘販売が後を絶たない。
　１　こうした勧誘行為は、宅地建物取引業法に違反するか。
　２　着信した携帯電話番号しか消費者の手元になく、勧誘を行った販売業者の会社情報が不明瞭な場合においても免許行政庁への通報は可能か。また、平成二十三年十月以降、会社情報が不明瞭な事例について確認し、行政処分をしたことはあるか。取りまとめているのであれば、件数及び詳細を伺いたい。
　３　宅地建物取引業法の罰則は、取扱い物件の利益と比較して軽いとの指摘がある。投資用マンションの悪質な電話勧誘販売に関して、通報を免れようとする販売業者の巧妙な行為を抑止するため、宅地建物取引業法の罰則を強化するべきではないか。
三　いわゆる健康食品やサプリメントに関する健康被害が続いている。欧州連合（ＥＵ）（規則ＥＵ二〇一五／二二八三）及び豪州（Ｆｏｏｄ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ａｃｔ一九九一）ではこうした被害を防ぐため、事前に新規食品としての安全性評価が行われている。医薬品ではない健康食品について、被害を及ぼす商品を事業者が販売できなくなることを目的として、こうした安全性評価を日本においても導入すべきではないか。
　右質問する。
令和二年三月二十七日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質二〇一第一二一号
　　令和二年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出行政処分を回避する事業者の悪質な販売及び勧誘行為に関する質問に対する答弁書
一の１について
　「インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」（平成二十九年十一月一日消費者庁公表）は、特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号。以下「省令」という。）第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に該当するおそれがある行為及び該当しないと考えられる行為について、電子計算機の映像面に表示される画面例を示しながら説明したものであり、必ずしも消費者を含む国民にとって理解が困難なものではないと考えている。
一の２について
　特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号。以下「特定商取引法」という。）第二条第二項に規定する通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときの表示事項としては、省令第八条第七号において、「商品の売買契約を二回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件」を定め、これにより各回の売買契約に係る支払額及びその時期の表示が義務付けられていることから、御指摘の「契約に際して初回価格等を表示させず、例えば半年間などでの総額のみを表示するようガイドラインを見直す」ことは考えていない。
一の３について
　御指摘の「相談件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和元年十一月三十日までに登録された令和元年度に受け付けた相談の件数は二万九千百七十七件である。もっとも、このような相談の内容には様々なものがあり、当該相談の件数と特定商取引法の規定に基づく行政処分の件数を単純に比較することは必ずしも適当でないと考えているが、特定商取引法に違反する事実が認められた場合には適正に行政処分を行っているところである。
二の１について
　宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第四十七条の二第三項並びに宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）第十六条の十二第一号ハ及びニの規定により、宅地建物取引業者等が宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、当該勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに勧誘を行うこと並びに宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続することをしてはならないこととされているが、個別の事案がこれらの規定により禁止された行為に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
二の２について
　お尋ねの「通報は可能か」及び「会社情報が不明瞭な事例について確認し、行政処分をしたことはあるか」の意味するところが明らかではなくお答えすることは困難であるが、一般に、国土交通大臣が宅地建物取引業法の規定に基づく行政処分を行うに当たっては、苦情、相談等を含めた様々な手段により事実関係を把握し、その結果、行政処分をするに足りる事実関係が認められる場合には、同法に照らし、適正に行政処分を行っていると認識しており、都道府県知事が同法の規定に基づく行政処分を行う場合においても同様であると承知している。
二の３について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、宅地建物取引業法の現行の罰則規定は、宅地建物取引業の業務の適正な運営の確保の必要性、刑罰法規全体における均衡等を考慮して適切に定められているものと認識している。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、食品の安全性の確保については、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、食品安全委員会において、食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第二十三条第一項第二号の規定に基づき、食品の安全性の確保に関する施策を策定する関係各大臣からの求めに応じて、又は自ら、同法第十一条第一項に規定する食品健康影響評価を実施しているところである。
令和二年三月十六日提出
質問第一二二号
令和二年三月十一日衆議院法務委員会における宮下内閣府副大臣の答弁の撤回及び修正に関する質問主意書
　令和二年三月十一日の衆議院法務委員会において、山尾委員の「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、民間放送を指定公共機関に指定し、内閣総理大臣がその任に当たる政府対策本部長等が報道内容に対する指示をすることも、法的には可能か」との質問に対し、宮下副大臣は、「法的には、民間放送を指定公共機関として指定し得るが、実際には、平成二十四年の新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定時の議論を踏まえ、民間放送は指定しないこととしている」が、「法の枠組みとしては、民間放送を指定し、放送内容について変更、差替えをしてもらうことはあり得る」旨の答弁をした。
　しかし、同月十三日の衆議院法務委員会において、宮下副大臣は、「法的には、民間放送を指定公共機関として指定し得る」が、「放送法第三条との関係を整理すると、放送内容の総合調整や指示は、行うことができない」旨の答弁をした。また、同日の参議院内閣委員会において、西村大臣は、「当然放送の自由があり、放送内容について要請や指示を行うことはない」旨の答弁をした。これらの答弁は、同月十一日の答弁を事実上撤回し、修正するものであった。
　そして、同月十三日の衆議院法務委員会理事会において、宮下副大臣は、同月十一日の答弁のうち「放送内容について変更、差替えをしてもらうことはあり得る」との部分を撤回する旨の発言をしたとされている。
　このような事実認識を前提に、以下、質問する。
一　同月十三日の同委員会理事会において、宮下副大臣が、同月十一日の答弁の一部を撤回するとの発言をしたことは事実か。
二　宮下副大臣が撤回した答弁は、どの部分か。
三　一の宮下副大臣の発言は、平成二十四年の新型インフルエンザ等対策特別措置法制定時の国会答弁で明らかにされていた政府解釈、すなわち、仮に民間放送を指定公共機関に指定したとしても、放送法第三条との関係で、放送内容の変更や差替えを指示することは現行法上できないという考え方を、現在でも引き続き維持しているという趣旨と考えてよいか、政府の認識を問う。
四　三の政府解釈を変更するには、将来においてもなんらかの法改正をしない限り変更することはできないという認識に立っているか。
　右質問する。
令和二年三月二十七日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質二〇一第一二二号
　　令和二年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員黒岩宇洋君提出令和二年三月十一日衆議院法務委員会における宮下内閣府副大臣の答弁の撤回及び修正に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、事実である。
二について
　令和二年三月十一日の衆議院法務委員会において、宮下内閣府副大臣が山尾志桜里委員の質問に対し、「やはり、想定される事態というのを思い浮かべれば、今、既存の民放のテレビ局で、ちゃんと番組表が組まれていて、放送予定もあって、ですけれども、ここでもし指定された場合には、今回民放は指定しませんけれども、法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだと思います。」と答弁した部分である。
三について
　宮下内閣府副大臣が答弁を撤回したのは、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第三条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めているところ、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）は「法律に定める権限に基づく場合」に該当する規定を含まず、同法上の措置によって、放送番組は、干渉され、又は規律されることはない、という政府解釈を踏襲していることを踏まえてのものである。
四について
　お尋ねについては、令和二年三月十八日の衆議院法務委員会において、宮下内閣府副大臣が「放送法との関係で規律とか調整とか指示はないというのが解釈でありますけれども、それが必要であるという、状況が変わった場合にはやはり法改正が望ましい、法改正で対応すべきことだというふうに思いますが、現状、状況は変わっておりませんので、そもそも、平成二十四年と同じ状態にあり、その解釈を我々は踏襲をして、これからもそういった対応をしていくということでありますので、基本的には、仮定のお話にはお答えにくいんですけれども、今のその対応が必要な場合には法改正をする、それが原則だと思います。」と述べているところである。