notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成三十年二月十五日提出
質問第七七号
横浜市栄区上郷町瀬上沢地区の宅地開発計画に関する質問主意書
一　国土交通省の定める国土利用計画では、人口減少・高齢化の更なる進展を見据え、都市のコンパクト化や自然環境の保全・再生等を柱とする、国土利用の基本方針を打ち出している。また、横浜市においても、人口減少に応じた市街地の縮退の方針をマスタープランとして提示しているものと認識している。これらの視座に立てば、本開発計画は国や市の定める方針に逆行するものとも考えられるが、政府はどのような認識であるか。
二　また本件のような、「民間事業者」による都市計画提案により、市街化区域が増える事例は全国でも「異例」との政府職員の指摘があるが、この点に間違いはないか。またその場合、この開発計画が先行事例となり、人口減少が見込まれる地域でも、民間主導で緑地等の宅地開発が増加することも懸念されるが、この点に関し政府はどのような認識であるか。
平成三十年二月二十三日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一九六第七七号
　　平成三十年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出横浜市栄区上郷町瀬上沢地区の宅地開発計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十年二月十五日提出
質問第七八号
国会中継における字幕もしくは手話の付与に関する質問主意書
　予算委員会や国民の関心の高い重要法案の審議などが行われる場合に、ＮＨＫで国会が生中継されています。
　国会中継は、国民が国会での審議の過程など国政に関わる諸問題が国会でどのように議論されているのかを知る上で、極めて重要な役割を担っております。
　しかしながら、残念なことに聴覚障害者が情報を取得する上で必要な字幕や手話等が付けられていない為に、他の者と同等の情報を得る機会が損なわれてしまっています。
　障害者差別解消法が施行され、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を行うことが義務付けられています。
　上記法律の趣旨からも、ＮＨＫが行う国会中継については、字幕もしくは手話の付与を必須とするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年二月二十三日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一九六第七八号
　　平成三十年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出国会中継における字幕もしくは手話の付与に関する質問に対する答弁書
　聴覚障害者のための情報アクセシビリティの向上は重要な課題であり、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第七十条第二項の規定に基づく「日本放送協会平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見」においても、日本放送協会（以下「協会」という。）に対し、字幕放送及び手話放送の拡充を図ることについて配意すべき旨を述べているところであるが、具体的にどの放送番組に字幕又は手話通訳を挿入するかについては、同法の趣旨を踏まえ、協会において判断されるべきものと考える。
平成三十年二月十五日提出
質問第七九号
裁量労働制の方が実労働時間が短いというデータの存在に関する質問主意書
　安倍総理並びに加藤厚生労働大臣は二月十四日の予算委員会において、一般の労働者よりも裁量労働制で働く労働者の方が、労働時間が短いという統計データがあるとの答弁を撤回しました。
　安倍総理は、撤回に当たって、この答弁の根拠となった「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」の結果について、野党議員から一日の法定外労働時間の平均と週の法定外労働時間の平均から割り戻した数値が大きくかい離していることや、一日の法定外労働時間が十五時間超と回答している者が九名もいることなど、不可解な点が多いことを指摘されたことを受けて、引き続き精査が必要なデータを基に答弁したことを認めました。
　平成二十五年度労働時間等総合実態調査の結果は、引き続き精査が必要なものであり、平均的な者の平均で、一般労働者に比べて裁量労働制の労働者の方が実労働時間が短いという統計データとしては根拠を失いましたが、この平成二十五年度労働時間等総合実態調査の結果の他に、裁量労働制の労働者の方が一般労働者よりも実労働時間が短いという統計データを政府として把握しているのですか。それとも、裁量労働制の方が一般労働者よりも実労働時間が短いというデータは持ち合わせていないのですか。政府の見解を伺います。
平成三十年二月二十三日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一九六第七九号
　　平成三十年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出裁量労働制の方が実労働時間が短いというデータの存在に関する質問に対する答弁書
　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の三又は第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度が適用される労働者の中でも、その労働時間の長短は様々であると考えられるが、現時点において、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）が平成二十六年にその結果を公表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査」において、厚生労働省労働基準局が無作為抽出した当該調査の対象事業場（以下「調査対象事業場」という。）における当該調査の対象労働者（以下「調査対象労働者」という。）のうち、「企画業務型裁量労働制」が適用されていると回答したものの一か月の平均の実労働時間が「通常の労働時間制」が適用されていると回答したものの当該実労働時間よりも長いというデータがあり、また、機構が無作為抽出した調査対象事業場における調査対象労働者においても、同様のデータがあるものと承知している。
平成三十年二月十五日提出
質問第八〇号
公立学校の標準服の価格に関する質問主意書
一　公立学校において、保護者負担が過重な標準服を選定することは不適切だと考えますか、政府の見解を伺います。
二　教育行政は各地方自治体の自治事務ではありますが、一部に保護者負担が過大な標準服を選定している実例があることを鑑み、国として「公立学校における標準服の選定に当たっては生活保護世帯や準要保護世帯に配慮した価格設定とする」ことを地方自治体、教育委員会に求める通知を発出するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年二月二十三日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一九六第八〇号
　　平成三十年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出公立学校の標準服の価格に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十年二月十五日提出
質問第八一号
政府系金融機関の民業圧迫に関する質問主意書
　政府系金融機関は、国庫負担による利子補給金や財投債資金が投入されており、その役割は民間金融機関では果たすことのできない範囲に限定すべきと考える。民業圧迫となるような行為は厳に慎むべきである。
　しかし、全国銀行協会や全国地方銀行協会などからは、相次いで政府系金融機関の民業圧迫の事例について報告がなされている。例えば、平成二十九年十二月一日付けの全国地方銀行協会の資料における政府系金融機関全体の民業圧迫に当たる問題事例の具体例については「制度面の問題事例」と「運用面の問題事例」とに分類して列挙されている。
　「制度面の問題事例」については「正常先にランクアップした途端に肩代わりを提案」「利子補給により実質ゼロ金利での融資対応」「低利を強調した特別金利の提示」「巨額案件の横取り」などが指摘されている。
　また、「運用面の問題事例」については、「金利入札への参加」「地方銀行の金利提示に対し利下げで対抗」「地方銀行からの協調融資の依頼を拒否し単独で対応」「予算消化や実績作りのための借入要請」「地方銀行の抗議に対し民業圧迫を認める」などが指摘されている。
　特にこの「地方銀行の抗議に対し民業圧迫を認める」というのは、日本政策金融公庫の事例とのことだが、日本政策金融公庫の行為について内閣としてどのような見解をお持ちなのか、お示し願いたい。
　すべてのいわゆる政府系金融機関の名称と所管省庁、トップの氏名と前職、についてお示し願いたい。
　トップが所管省庁からのいわゆる天下りの場合は、その是非について内閣のお考えをお聞かせ願いたい。
　政府系金融機関は法律等で「民業補完を旨とする」とある。
　これまで「民業補完を旨とする」という趣旨に反した行為があり、所管省庁が指導した過去の事例をお示し願いたい。
　これまですべての政府系金融機関は「民業補完を旨とする」という趣旨に沿った行為をしてきていると内閣は認識しているのか否か、お示し願いたい。
　「民業補完を旨とする」ということは具体的にどのようなことか、わかりやすく事例も交えて説明願いたい。
　また、「民業補完を旨とする」という趣旨からして政府系金融機関が行ってはならない行為とはどのようなものか具体的にわかりやすく説明願いたい。
　「民業補完を旨とする」という趣旨からして、融資案件において正常先企業で、複数の民間金融機関が競合している場合に、政府系金融機関が低金利を武器に当該企業への融資案件を獲得する、ということは少なくとも民業圧迫となり、あってはならない行為だと考えるが、内閣の見解を問う。
　安倍内閣が考える政府系金融機関の役割とは何か、を最後に問う。
平成三十年二月二十三日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一九六第八一号
　　平成三十年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出政府系金融機関の民業圧迫に関する質問に対する答弁書
　御指摘の一般社団法人全国地方銀行協会から指摘のあった事例については、株式会社日本政策金融公庫等において事実確認が行われ、当該公庫等から当該協会に対し、適切に回答がなされるものと承知している。
　お尋ねの政府系金融機関の①「名称」、②「所管省庁」、③現時点での「トップの氏名」、④③の者の「前職」をお示しすると、次のとおりである。
　①株式会社日本政策金融公庫　②財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省　③代表取締役総裁　田中一穂　④財務事務次官、東京海上日動火災保険株式会社顧問
　①沖縄振興開発金融公庫　②内閣府、財務省　③理事長　川上好久　④沖縄県副知事、沖縄振興開発金融公庫理事
　①株式会社国際協力銀行　②財務省　③代表取締役総裁　近藤章　④ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社副会長、株式会社国際協力銀行社外取締役
　①株式会社商工組合中央金庫　②経済産業省、財務省、金融庁　③代表取締役社長　安達健祐　④経済産業事務次官、東洋エンジニアリング株式会社社外取締役、旭化成株式会社社外取締役
　①株式会社日本政策投資銀行　②財務省　③代表取締役社長　柳正憲　④株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長
　お尋ねの「トップが所管省庁からのいわゆる天下りの場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これらの機関の役員人事は、適材適所の考え方から行われるべきものであると考えている。
　これらの機関の役割及び「「民業補完を旨とする」という趣旨」に係るお尋ねについては、これらの機関は、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野において、金融的手法により政策目的の達成を目指しているものと考えている。ある行為が「「民業補完を旨とする」という趣旨」に反するかについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。
　お尋ねの「「民業補完を旨とする」という趣旨に反した行為があり、所管省庁が指導した過去の事例」については、株式会社商工組合中央金庫が、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第二条の五において「当分の間、その業務を行うに当たっては、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならない」とされている中、危機対応業務において不正行為を行っていたことに対し、平成二十九年十月二十五日に、同法第五十九条及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二十四条の規定による主務大臣の命令を発出した事例がある。両命令においては、危機対応業務の制度趣旨を逸脱した運用事例が広範にわたって認められ、その根本原因として、経営陣が危機対応融資を他の金融機関との競争上優位性のある「武器」として認識し、収益及び営業基盤の維持・拡大に利用していたことや、制度趣旨を逸脱した案件であっても、形式的又は表面的に危機要件へ当てはめる運用を慫慂していたこと等が指摘されているが、他の機関については、このような事例は確認されていないと承知している。
平成三十年二月十五日提出
質問第八二号
業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する第三回質問主意書
一　労働省告示第百四十九号で、「第三　労使委員会が決議する法第三十八条の四第一項各号に掲げる事項　一　法第三十八条の四第一項第一号に規定する事項関係　（二）留意事項　ロ　（ロ）対象業務となり得ない業務の例」として五番目に示されている「個別の営業活動の業務」について、その内容を具体的に示して下さい。
二　一で言及した「個別の営業活動の業務」を業務の一部として、少しでも担当している労働者を、現行の企画業務型裁量労働制の対象とすることは禁止されていますか。対象とすることは違法ですか。
三　働き方改革推進法案要綱で拡大される企画業務型裁量労働制では、一で言及した「個別の営業活動の業務」を業務の一部として、少しでも担当している労働者を対象とすることは不可能ですか。もし可能となりうるのであれば、どのような条件であれば可能となりますか。
四　厚生労働省からの要請に基づいて、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行い、二〇一四年五月に公表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果　労働者調査結果」では、適用労働時間制度が「企画業務型裁量労働制」と回答している人のうち、二十三．九パーセントの人が、「Ｆ十三　勤務先でのあなたの仕事・職種は次のうちどれにあたりますか？　もっともあてはまるもの一つに〇を付けて下さい。」という設問で、「三　営業・販売」を選択しています。その他の選択肢への回答状況も踏まえた上で、この回答結果を、調査を要請した側としてどのように解釈していますか。特に、これまでの報道で、不動産業界や損害保険業界で、営業職に企画業務型裁量労働制が適用されていた事例が明らかになっていますが、そのような事例も踏まえた上で、政府の認識を示して下さい。
五　平成三十年二月一日提出質問第四六号の質問九の「安倍総理は、（略）『営業、販売のみを事業内容とする営業所で働く方は対象とならない』と答弁しているが、こうした労働者を対象とするとどのような問題や弊害があると認識していますか」に対し、「労働者代表委員より、企画業務型裁量労働制の対象となる業務（以下「対象業務」という。）について、業務の進め方等に裁量がない法人営業全体に拡大しかねないといった趣旨の懸念が示され」との答弁を頂いていますが、当該懸念は、政府の認識と理解してよろしいですか。
平成三十年二月二十三日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一九六第八二号
　　平成三十年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成三十年二月十六日提出
質問第八三号
琉球人遺骨の返還等に関する質問主意書
一　金関氏によって百按司墓から持ち出された琉球人遺骨が、京都大学総合博物館に所蔵されていることを政府が把握したのはいつか、把握するに至った経緯と併せて見解を明らかにされたい。
二　政府は、金関氏によって百按司墓から持ち出され、現在まで京都大学総合博物館に所蔵されている琉球人遺骨について、沖縄県教育委員会や今帰仁村教育委員会をはじめ、多くの関係者や研究者らが一日も早い返還と再埋葬を強く願っていることを承知しているか。右琉球人遺骨の返還と再埋葬に対する政府の見解と併せて明らかにされたい。
三　百按司墓の他に、金関氏によって沖縄県内から持ち出された琉球人遺骨が京都大学総合博物館に所蔵されているか否かについて政府として把握しているか。把握しているのであれば、当該琉球人遺骨について政府の知るところを詳細に説明されたい。
四　私が昨年九月十五日付で受領した京都大学の回答によると、同大学総合博物館に所蔵されている琉球人遺骨は「プラスチック製の直方体の箱」に収納されているという。そのサイズ等について政府の承知しているところを明らかにされたい。また、かかる保管方法は、ご遺骨とご遺族の尊厳を深く傷つけるものであり、不適切だと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十年二月二十七日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一九六第八三号
　　平成三十年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出琉球人遺骨の返還等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十年二月十六日提出
質問第八四号
未確認飛行物体にかかわる政府の認識に関する質問主意書
一　政府は、地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはあるか。
二　同盟国であるアメリカの国防総省の行った未確認飛行物体と地球外生命を調査するプログラムである「先端航空宇宙脅威特定計画」について、政府は把握しているのか。
三　ニューズウィーク誌の報じるところによれば、未確認飛行物体に関して、米軍兵士の目撃情報もあり、当該事案の画像も掲載されている。当該事案は、我が国の安全保障上の観点、さらには国民的な不安と関心からもこれに対する情報収集と確認作業は喫緊の課題であると考えられるが、日米の政府間で情報共有は行われているのか。政府の見解如何。
四　地球外から飛来してきたと思われる飛行物体が我が国の領空に侵入した場合、これに対処する政府の機関はどこか。またどのような法令に基づいて、これを排除することになるのか。政府の見解如何。
五　武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第一号でいう「武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう」ならびに同条第二号でいう「武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう」には、地球上の国または国に準じる組織以外の、地球外から飛来してきたと思われる飛行物体によるものも含まれるのか。政府の見解如何。
六　武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第四号でいう「存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に該当する事案、すなわち、我が国の施政下やその周辺で、アメリカ軍の航空機や艦船などが、地球上の国または国に準じる組織以外の、地球外から飛来してきたと思われる飛行物体の攻撃を受けた場合、存立危機事態として認定される可能性は排除されないという理解でよいか。政府の見解如何。
平成三十年二月二十七日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一九六第八四号
　　平成三十年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出未確認飛行物体にかかわる政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
平成三十年二月十六日提出
質問第八五号
コインチェックで生じた不正送金に伴う日本円返金の課税に関する質問主意書
一　コインチェックが顧客に返金した日本円は、昨今の仮想通貨の急激な高騰にともない、多くの顧客の保有するＮＥＭの返金時の価格は、取得価格よりも上回っているものが多いと考えられる。この場合、取得価格よりも値上がりしていれば、差額は利益とみなされ、所得税の課税対象になるのか。政府の見解如何。
二　麻生財務大臣は、コインチェックが日本円で返金する場合、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆し、「預かっている金を返しただけでは（対象に）ならないが、（利益を上げたかの）形による」と述べたが、政府としてはどのような課税方針でいるのか。当該事案に関して、その課税のあり方を検討しているのか。政府の見解如何。
三　所得税法では、交通事故の損害賠償金などは非課税と定めている。「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金など」については、非課税としているが、コインチェックによる当該事案も、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害」であり、日本円による返金は、「損害賠償」であるとみなし、非課税にすべきではないか。政府の見解如何。
四　今後、仮想通貨の不正アクセスなどで顧客の保有する資産に損害が生じ、それを仮想通貨交換業者が損失補填する場合に、繰り返し被害が生じることを避けるために、当該仮想通貨ではなく、日本円などで返金されることを顧客が望んだ場合、その返金については、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金」に該当するとみなし、非課税にすべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年二月二十七日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一九六第八五号
　　平成三十年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出コインチェックで生じた不正送金に伴う日本円返金の課税に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成三十年二月十六日提出
質問第八六号
技能実習生の労働災害の実態と対策に関する質問主意書
一　技能実習生の休業四日以上の死傷者数及び労働災害発生率（死傷年千人率）について、業種別に明らかにされたい。
二　一の労働災害発生率（死傷年千人率）と比較するため、全労働者及び経験年数三年未満の労働者の労働災害発生率（死傷年千人率）をそれぞれ業種別に明らかにされたい。
三　全労働者及び経験年数三年未満の労働者の業種別の労働災害発生率（死傷年千人率）と比較した技能実習生の業種別の労働災害発生率（死傷年千人率）について、政府として、どのように分析し、それを踏まえ、技能実習生の労働災害の防止に向けて、どのような取組を行うのか具体的に示されたい。
平成三十年二月二十七日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一九六第八六号
　　平成三十年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鷲尾英一郎君提出技能実習生の労働災害の実態と対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十年二月十六日提出
質問第八七号
「色覚チョーク」に関する質問主意書
一　白と黄色のチョークを主体に使うのではなく、色覚チョーク（白／朱赤／黄／青／緑）を主体に使うことを推奨する考えはないか、政府の見解は如何か。
二　「色覚に関する指導の資料」には「白と黄以外の色チョークを使用する場合には、アンダーラインや囲みをつけるなどの色以外の情報を加えます」とあるが、色覚チョークを使用した場合には色以外の情報を加える必要がなくなると考えるが、政府の見解は如何か。
三　色覚チョークが全国の学校現場で普及していない要因のひとつとして、「色覚に関する指導の資料」において「白と黄のチョークを主体に使います」と記載されていることが挙げられるが、「色覚に関する指導の資料」を見直し、政府として色覚チョークの使用を推奨することを全国の学校現場に通知するべきであると考えるが、政府の見解は如何か。
平成三十年二月二十七日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一九六第八七号
　　平成三十年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出「色覚チョーク」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成三十年二月十九日提出
質問第八八号
介護従事者の処遇改善に関する質問主意書
一　安倍総理は、介護人材の確保に向けて、自公政権で月額四万七千円の処遇改善を行ったとしているが、全産業と比較して賃金格差があった介護従事者について、これまでの政府の取り組みで賃金格差は解消されたと認識しているのか。
二　安倍総理は、来年秋からリーダー級の職員を対象に更に八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現すると公言している。これは、「新しい経済政策パッケージ」（平成二十九年十二月八日閣議決定）に盛り込まれた介護人材の処遇改善（以下「新たな処遇改善」という。）のことであると考えるが、リーダー級職員とは具体的にどのような職員のことか。
三　新たな処遇改善の対象となる職員はどのくらいの人数で、どのくらいの予算を想定しているのか。
四　新たな処遇改善のための財源を具体的に示されたい。
平成三十年二月二十七日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一九六第八八号
　　平成三十年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中島克仁君提出介護従事者の処遇改善に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成三十年二月十九日提出
質問第八九号
米国情報機関高官により米国民に対しＨｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問主意書
一　本件勧告によれば、Ｈｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の端末について、悪意を持って、情報を改ざんしたり、盗んだり、スパイ行為ができるといったリスクがあるとのことであるが、政府として、Ｈｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器およびサービスについて、指摘されているリスクの有無、程度について現時点で把握していることを明らかにされたい。
二　本件勧告に関し、政府として、米国当局と情報連携等は行っているか。行っているとすれば、いつ、どのような情報連携をしたのか明らかにされたい。
三　本件勧告に関し、または本件勧告以前に、政府として、Ｈｕａｗｅｉ社およびＺＴＥ社に事実関係や主張等について聞き取りを行う等の調査や、両社に関する独自の調査を行っているか。行っているとすれば、いつどのような調査をしたのか明らかにされたい。
四　Ｈｕａｗｅｉ社およびＺＴＥ社以外に、本件勧告で指摘されたものと類似のリスクが存在するまたはその存在が疑われる通信機器の販売会社等について、政府が把握している情報や、行っている調査等があれば明らかにされたい。
五　政府として、行政機関や国民に向けて、Ｈｕａｗｅｉ社、ＺＴＥ社またはその他の会社の通信機器について使用を差し控えるように勧告等を発出する検討はされているか。また現時点でその予定はあるか。
平成三十年二月二十七日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一九六第八九号
　　平成三十年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出米国情報機関高官により米国民に対しＨｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成三十年二月二十日提出
質問第九〇号
佐川国税庁長官税務署視察に関する質問主意書
一　確定申告が始まった平成三十年二月十六日から終了する平成三十年四月二日までの佐川国税庁長官による税務署視察の日程はどのようになっているか。さらに平成三十年二月十六日の衆議院財務金融委員会において藤井健志次長が明らかにした、確定申告会場視察先も加え、安全上明らかにすることが不可能な場合においては既に視察が終了している分の日程及び視察先の詳細はどのようになっているか。
二　税務署視察の視察内容、ならびにどのような訓示を行ったか。
平成三十年三月二日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一九六第九〇号
　　平成三十年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員関健一郎君提出佐川国税庁長官税務署視察に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十年二月二十日提出
質問第九一号
佐川国税庁長官の公用車の使用等に関する質問主意書
一　佐川国税庁長官は、就任以後、「公用車による自宅等への継続的な送迎」が行われている状態であるのか。政府の見解如何。
二　佐川国税庁長官は、「公用車の運用の見直しについて」でいう「内閣に置かれる機関及び各省（以下「各府省」という。）において公用車による自宅等への継続的な送迎（以下「送迎」という。）を提供するのは、役職級による一律の基準ではなく、職務の重要度及び緊急度を中心に判断し、次に掲げる者のうちその送迎の必要性が合理的かつ妥当な者に限るものとする」もののどれに該当するのか。
三　「公用車の運用の見直しについて」でいう「公用車による自宅等への継続的な送迎」に関して、自宅以外の都内のホテルは、「自宅等」に該当するのか。政府の見解如何。
四　二月十四日を含む複数の日において、佐川国税庁長官が宿泊している都内のホテルの宿泊費は、国庫から支出されず、佐川宣寿氏の個人的支出であるという理解でよいか。
五　政府の「公用車の運用の見直しについて」では、「社会保障・税一体改革において国民負担をお願いする中、政府としても自ら身を切る改革を実施し、一層の効率化及び経費削減に努め、国民に対して身を律する姿勢を示す必要がある」とされているが、佐川国税庁長官が就任以来記者会見を行わないことに起因し、佐川国税庁長官の乗る公用車が取材しようとするマスコミ各社からの追及を防ぐため、通常なら十分以内で到着する距離を三十分以上かけて遠回りし、国税庁に登庁することは、「一層の効率化及び経費削減に努め、国民に対して身を律する姿勢」に反するのみならず、税金の無駄遣いであり、国税の徴収に関する最高責任者としての資質に欠けるのではないか。政府の見解如何。
六　五に関連して、佐川国税庁長官の公用車は適切に運用されていると考えることは困難である。二月十四日および同月十五日の国税庁長官の公用車の運行記録を明らかにした上で、国税庁長官の公用車が「公用車の運用の見直しについて」に基づいて正しく運用されているか否か、政府の見解を示されたい。
七　二月十四日を前後して、佐川国税庁長官が個人的に都内のホテルに繰り返し宿泊していたのであれば、国税庁長官の公用車使用は不適切ではないか。佐川国税庁長官が自らの支出でタクシー等を利用して、国税庁庁舎から当該ホテルに移動すべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年三月二日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一九六第九一号
　　平成三十年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出佐川国税庁長官の公用車の使用等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び七について
六について
平成三十年二月二十日提出
質問第九二号
北朝鮮のスリーパーセルの活動に関する質問主意書
一　我が国に、いわゆる北朝鮮の「スリーパーセル」と呼称される工作員が存在し、潜伏していると政府は考えているのか。政府の見解如何。
二　一に関連して、いわゆるスリーパーセルの実数はどの程度であると推定しているのか。
三　政府は、北朝鮮の行う破壊活動に関して、「いま大阪がヤバいといわれる。首都よりほかの大都市が狙われる可能性がある」との認識を共有するのか。また日本国内の特定の地域について、重点的に破壊活動を抑止する対策を講じているのか。政府の見解如何。
四　朝鮮籍もしくは朝鮮籍と推定される者について、これまで日本国内で、小銃、迫撃砲などの武器を押収したことはあるのか。
五　北朝鮮の金正恩が暗殺あるいは政治的に失脚した場合、北朝鮮の政治的混乱に乗じていわゆるスリーパーセルと呼称される工作員が我が国で破壊活動を行うことは否定できない。かかる事案に関して、我が国に潜伏する北朝鮮の工作員への対策は存在しているのか。政府の見解如何。
六　公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望」（平成二十九年一月）において、「朝鮮総聯は、我が国の対北朝鮮措置の影響などを受けた厳しい情勢に危機感を強めており、許宗萬議長を中心とする指導体制を一層強化し、組織の引締めを図っていくとみられる。また、引き続き、基層組織の活性化を通じて組織力の底上げを図るべく、中央幹部を積極的に派遣するなどして地方組織に対する指導を強めていくとみられる」と示しているが、高永喆氏が指摘する「スリーパーセルは直訳すると「潜伏細胞」。日本には二百人くらい潜伏している」、「有事になり、本国からの指令を受けると本格的な活動を開始。「自衛隊が一般市民を傷つけた」といった流言飛語を流したり」する者についての記述はない。政府内で、高永喆氏が指摘する「潜伏細胞」について把握し、適切に国民に情報提供を行い、不安の解消を図るための部署は存在しているのか。政府の見解如何。
平成三十年三月二日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一九六第九二号
　　平成三十年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮のスリーパーセルの活動に関する質問に対する答弁書
一から三まで、五及び六について
四について
平成三十年二月二十一日提出
質問第九三号
旧優生保護法下における強制不妊手術に関する質問主意書
一　本事案について、該当する人数を、男女別に、適切とされた理由の分類毎に、政府の把握するところを示されたい。
二　本事案について、該当する者の現時点での生存について、政府は把握しているのか。
三　厚生省公衆衛生局精神衛生課が昭和三十二年四月二十七日に作成した、同課課長名での各都道府県衛生主管部（局）長あての文書（「厚生省文書」という。）では、「例年優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿っているとはいえ予算上の件数を下回っている」と示され、「実施件数を比較してみますと別紙資料のとおり極めて不均衡である」と指摘され、「手術対象者が存在しないということではなく、関係者に対する啓蒙活動と貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる」、「本年度における優生手術の実施につきまして特段の御配意を賜わりその実をあげられるよう御願い申し上げる」と記載されていると報じられているが、この内容は事実であるのか。政府の見解如何。
四　厚生省文書は、優生保護の予算消化のために、「関係者に対する啓蒙活動と貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるもの」と叱咤激励する内容であると読み取れるが、過去の文書とはいえ、当時の国の政策が誤っていたことを認め、本事案に該当する者および遺族に政府は謝罪すべきではないか。政府の見解如何。
五　本事案は、国家賠償法第一条でいう「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」に該当することは否定されないという理解でよいか。政府の見解如何。
六　五に関連して、本事案では、最も古いものは五十年以上前の事案であると推定される。このような場合、国家賠償法第四条でいう「国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による」として、損害賠償請求権は消滅時効に該当するのではないか。政府の見解如何。
七　本事案について、実態を把握するための作業チームなどを政府内に設置すべきではないか。政府の見解如何。
八　本事案は、過去数十年前に遡るものが多く、当時の文書、証言なども十分保存されておらず、国家賠償法に基づく損害賠償訴訟によるのでは、本事案の多くの該当者の救済を図ることは困難である。ハンセン病問題などの前例があるように、特別立法による解決を模索すべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年三月二日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一九六第九三号
　　平成三十年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出旧優生保護法下における強制不妊手術に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七について
八について
平成三十年二月二十二日提出
質問第九四号
官房長官記者会見に関する質問主意書
一　官房長官の定例会見とは何のために行われるのか。
二　平成二十九年（二〇一七年）八月八日の記者会見で「ここは質問にお答えする場ではない」と発言しているが、その真意は何か。
三　会見に参加する記者からの質問に答える意味は何か。
四　官房長官の記者会見に参加する要件は何か。
五　平成二十三年（二〇一一年）から金曜日午後の記者会見はクラブ加盟以外の記者も参加できるようになったが、新たに会見への参加が認められるようになった記者の人数及び記者会見に参加する資格のある記者の総人数を、菅内閣、野田内閣、安倍内閣のそれぞれの内閣ごとにお示し願う。
六　会見への参加が許可される要件は何か。
七　参加申請がなされてから「許可」「不許可」を決定し、申請者に通知するまでの平均日数は何日か。事務処理上、目安となる日数はあるのか、また誰が許可不許可を判断するのか。
八　官房長官会見の平均時間は何分か。
九　現在、官房長官の指名を受けた後に記者が質問をする運用になっているが、官房長官が複数挙手をする記者の中から選んで指名する基準は何か。
十　一日二回行われている官房長官の記者会見において、記者からの質問に答える際、国民の知る権利の公平性・公正性をどう担保しているのか。
十一　質問をする記者やその質問数、内容に関して制限をかけることはあるのか。
十二　記者からの質問数や内容に制限をかける場合の理由は何か。
十三　過去一か月の官房長官会見において、指名された記者の人数について、記者クラブ加盟記者とそれ以外に分けて、各回ごとにお示し願う。
十四　平成二十九年（二〇一七年）五月十七日の記者会見で「怪文書」と述べた文部科学省の文書は同年六月の文部科学省の再調査で発見されたが、官房長官は会見の前に調査をどのように行ったのか。文科省への指示はどのようなものだったのか。仮に文科省へ調査を指示したのであれば、その答えはどのようなものだったのか。調査を指示しなかったのであれば何故か。
十五　怪文書に関した事実関係の誤りの訂正をどのような形で国民に周知しているか。
十六　平成三十年（二〇一八年）一月十五日の記者会見で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に関して「佐川（宣寿・国税庁）長官に確認されたらどうか」と述べているが、佐川長官は国税庁の記者会の要請にもかかわらず、記者会見も開かず、取材に応じていないことは官房長官記者会見でも再三取り上げられているように周知の事実である。政府を代表するスポークスマンとしての責任をどのように考えているのか。
平成三十年三月二日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一九六第九四号
　　平成三十年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員尾辻かな子君提出官房長官記者会見に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四から七までについて
八について
九及び十について
十一及び十二について
十三について
十四及び十五について
十六について
平成三十年二月二十二日提出
質問第九五号
生活保護基準の見直しに関する再質問主意書
一　「水準均衡方式」は「平均的世帯の消費水準の六乃至七割で生活保護基準の均衡を図ろう」とするものではない、との答弁は、格差縮小方式時代にイギリス、西ドイツなどの先進国の一般世帯と保護世帯との消費水準の格差（約六十％）が目標値として掲げられ、それが達成された後に水準均衡方式が導入されたという経緯をも否定する趣旨か。仮に、かかる経緯そのものは否定しないのであれば、六割以上という目標値は、いついかなる理由で消失したのか。またどこで誰が決定したのか、明らかにされたい。
二　水準均衡方式導入当初は一般勤労者世帯の平均と被保護勤労者世帯の平均が比較されてきたが（第二回生活保護基準部会資料三）、平成二十二年度以降も厚生労働省内部において、この比較試算はなされてきたか。なされてきたのであれば、その直近の年度までの数値を明らかにされたい。なされていないのであれば、いついかなる理由で試算を止めたのかを明らかにされたい。
三　生活保護基準部会報告書（二十九頁）は、「新たな検証方法の開発に、早急かつ不断に取り組むために、データの収集・分析や新たな検証手法の検討を継続的に行う体制を厚生労働省として整備する必要があり、そのために、年次計画を立てて計画的かつ不断に検討を進めていくことを強く求めたい。」としている。国として、この要望を真摯に受け止め、かかる体制整備や年次計画の立案を行う予定はあるか。あるとすれば、その時期的な目途を、あると回答できないとすれば、その理由を明らかにされたい。
平成三十年三月二日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一九六第九五号
　　平成三十年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員尾辻かな子君提出生活保護基準の見直しに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十年二月二十三日提出
質問第九六号
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律に関する質問主意書
一　福島県の自主避難者への住宅無償提供打ち切り後、福島県へ帰還した避難者は、全体の何パーセントになっているか。政府が把握しているデータを明らかにされたい。
二　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が規定する住宅確保要配慮者に、東日本大震災の被災者は該当するか。
三　東日本大震災の被災者が、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が規定する居住支援法人に、入居相談をした場合、同法人による登録住宅の情報提供などの援助は得られるか。
平成三十年三月六日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一九六第九六号
　　平成三十年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山雅幸君提出住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十年二月二十三日提出
質問第九七号
労働政策審議会の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」に対する答申に関する質問主意書
一　本答申では、厚生労働省の労働政策審議会は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について審議をしたと示されているが、労働政策審議会は、当該法律案要綱のみならず、当該法律案の厚生労働省案を審議したという理解でよいか。
二　本答申では、それぞれの分科会から、「厚生労働省案は、当分科会所管関係については、おおむね妥当と認める」と示されているが、「おおむね妥当と認める」との表記の意味するところは何か。当該案についてその分科会で審議、精査し、厚生労働省案の内容等について、問題ないという結論に至ったという理解でよいか。政府の見解如何。
三　労働政策審議会のそれぞれの分科会の委員の任命基準は何か。具体的に示されたい。
四　労働政策審議会令第十条では、「審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる」と示されているが、審議される案の裏付けとなるような調査結果が当該分科会に提出され、審議のための資料にすることは、科学的知見に基づいた審議をするためには必要かつ不可欠であるという理解でよいか。政府の見解如何。
五　厚生労働省の提出予定法律案の審議のためには、実際の労働者の労働時間、就業の実態を把握することは不可欠と考える。労働政策審議会の分科会の委員の任命基準において、統計調査などの活用に関する基礎的知識が備わっているかなどの観点は含まれているのか。政府の見解如何。
六　本答申に係る「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について審議していた、平成二十五年十月三十日の第百四回労働条件分科会で、「平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果」が提出されたが、その元になった調査結果（「原票データ」という）では、一般労働者の一日の残業時間が四十五時間や二十四時間というものが含まれていたと承知しているが、これは事実であるか。
七　一日が二十四時間である以上、一日に四十五時間の残業を行うことは不可能である。かかる調査結果は、「審議会」が「その所掌事務を遂行するため」の「関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力」に相当するものとは到底認められないと考えるが、政府の見解如何。
八　六および七に関連して、分科会に提出された調査結果の基礎となる原票データに重大な瑕疵があり、それが伏せられたままそれぞれの分科会で当該法律案の審議がなされたことが明らかである以上、「厚生労働省案は、当分科会所管関係については、おおむね妥当と認める」との本答申は撤回されるべきだと考えるが、政府の見解如何。
九　厚生労働省のホームページでは、「この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めます」との主張が示されているが、杜撰な原票データに基礎づけられたものであり、厚生労働省は「国会への提出」との主張を撤回すべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年三月六日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一九六第九七号
　　平成三十年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出労働政策審議会の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」に対する答申に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び五について
四及び七について
六について
八及び九について
平成三十年二月二十三日提出
質問第九八号
「平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果」の元になった調査結果に関する質問主意書
一　原票および「それで打ち込んだ電子データ」は、公文書等の管理に関する法律第二条第四項でいう「行政文書」に該当するという理解でよいか。
二　ここでいう原票および「それで打ち込んだ電子データ」の行政文書としての保存期間は、何年間になるのか。
三　原票は、厚生労働省の庁舎である中央合同庁舎第五号館内の「倉庫にあった」という理解でよいか。中央合同庁舎第五号館内になかったとすれば、どこで見つかったのか。
四　厚生労働大臣が「私どもとしても出せる限りのものは提出をさせていただきたい」と答弁し、国会審議に関わる重要な資料である以上、原票および「それで打ち込んだ電子データ」は、公文書等の管理に関する法律第二条第四項でいう「行政文書」であり、現に、「当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」に相当するのではないか。政府の見解如何。
五　公文書等の管理に関する法律第十条第一項の規定に基づき定められている、「厚生労働省行政文書管理規則」の「別表第一　行政文書の保存期間基準」では、例えば、「会議の検討のための資料として提出された文書」の保存期間は十年間である。通常であれば、「徹底的に調べた結果として、原票について、私どもの方の倉庫にあった」というべきものではなく、保存期間内の文書であり、厚生労働省行政文書管理規則第八条でいう「職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び訓令等並びに総括文書管理者、副総括文書管理者、主任文書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければならない」ものである。原票および「それで打ち込んだ電子データ」は、公文書等の管理に関する法律および厚生労働省行政文書管理規則に則って、「適切に管理」されていなかったのではないか。政府の見解如何。
六　平成二十五年十月三十日の第百四回労働条件分科会に提出された「平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果」に基づいて、労働政策審議会で、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が審議され、その答申に基づいて厚生労働省が作成している「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」がまさにこの国会に提出されようとしている。通常ならば、原票は「適切に管理」されていなければならないが、当初それが見つからず、「徹底的に調べた結果として、原票について、私どもの方の倉庫にあった」り、「それで打ち込んだ電子データ」が存在していたため、そこに記載されている「整合性のないデータ」の存在も明らかになった。このような経緯を踏まえると、政府が提出を予定している「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」をまさに基礎づけるものである原票および「それで打ち込んだ電子データ」の管理は不適切であり、今後政府が求めてくる「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の審議、あるいは成立した場合、その後の一定期間の検証に耐えうるよう、これらのものは、十分な期間、保存されるべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年三月六日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一九六第九八号
　　平成三十年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出「平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果」の元になった調査結果に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二、五及び六について
三について
平成三十年二月二十六日提出
質問第九九号
いわゆる「送電線空き容量ゼロ」問題に関する質問主意書
一　１　電力広域的運営推進機関は、送電線への接続を原則として認めた上で系統運用において調節する、欧米では一般的となりつつある「コネクト＆マネージ」の原則にならった「日本版コネクト＆マネージ」の系統運用手法の採用を検討中と承知している。その中で、送電線の「想定潮流の合理化」が検討されているが、この合理化の計算の中で、稼働していない原発については、既設分としてリザーブされる電源設備容量にカウントするのかカウントしないのか。
　　２　具体的には、未稼働の東京電力東通原発一号機、および着工前の電源開発大間原発一号機の容量についてはどのように計算されているか。
　　３　稼働停止中の原発の定格出力分を「空き容量」として数年間の長きにわたって空けておく、これまでの運用方法について、政府はどのように考えているのか。新規の再生可能エネルギー事業者等の接続の妨げになっているとは考えていないのか。
　　４　そもそも世界的には送電線の利用についてはその時その時の実潮流ベースで計算し、系統運用を行う手法が一般的になりつつある。実潮流を正確に把握して制御する技術も確立しているところであるが、わが国において、実潮流ベースでの系統運用を採用できない理由は何か。系統運用における技術水準でわが国が先進諸国に比べて遅れているのか。
二　１　送電系統の運用手法について、資源エネルギー庁は、自らのホームページのスペシャルコンテンツ「送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？」において、送電線の二回線のうち一回線が故障した場合でも運用に支障のないようにする、いわゆるＮ－一基準について説明し、「原則的には一回線分の容量である「五十％」という利用率が、平常時に電気を流すことができる最大の容量となるのです」としている。
　ところが、実際には、全国の送電線において、二回線あわせて五十％を超える容量の電力を送電している事例が少なからず存在している。「五十％が平常時に電気を流すことができる最大の容量」は日本全国の全ての送電線（一般送配電事業者・送電事業者が保有および運用するもの）においてあてはまるのか。
　　２　最大容量が五十％以上流せる送電線は全体の何割あるのか。
　　３　全ての送電線に対して各電力会社は厳密な潮流計算を行っているのか。計算結果を経済産業省は把握しているか。
　　４　全国の主要幹線送電系統において、「五十％超え」を記録した事例が過去一年間にあるものはどれだけか。「五十％超え」を過去一年で一度でも記録したのは主要送電系統の中の何割にあたるか。
三　１　電力広域的運営推進機関は、送電線への新規接続にあたり必要とされる送電線の増強費用について、電力会社が電力消費者からの電気料金で薄く広く回収できる「一般負担」の上限額を定めている。上限額を超える費用については、いわゆる「原因者負担」として、新規接続事業者が負担する「特定負担」により回収される。太陽光、風力に対して設定された「一般負担」の上限額は、他の電源種別と比べて低くなっており、結果として、太陽光や風力の新規事業者に多額の「特定負担」が請求される事態となっている。
　この「一般負担」の上限額を廃止し、全ての「特定負担」を「一般負担」に切り替えた場合、送電線の託送料金の上昇はｋＷｈあたり何円になる計算か。
　　２　欧州では、二千三十年までに二百件の送電線の新増設が計画されているが、全費用を「一般負担」で回収した場合でも託送料金の上昇はｋＷｈあたり〇・二～〇・三円程度にしかならないと試算されている。そのような送電線増強とそれに伴う電気料金への影響のシミュレーションを政府で行ったことがあるか。
　　３　電力広域的運営推進機関は、「電源の設備利用率ごとに「一般負担」の上限額を設定する」としているが、それが妥当と考える理論的根拠は何か。太陽光や風力といった変動型の再生可能エネルギー（ＶＲＥ）を可能な限り導入していく考え方や実潮流ベースの運用など、世界の主流となりつつある考え方に反しており、経済産業省が導入を検討している「コネクト＆マネージ」の基本的考え方にも反しているのではないか。
四　１　電力広域的運営推進機関は、「想定潮流の合理化等の取組の方向性」として、「想定潮流が空容量の範囲内となるよう新規電源連系量を管理」としているが（第二十三回広域系統整備委員会配布資料）、既設電源の連系量の管理の可能性については書かれていない。送電系統への連系量の管理において既設電源と新規電源を区別するのはイコールフッティングを欠いており、電力広域的運営推進機関が自ら掲げている「中立・公平な業務運営」の理念に反するのではないか。
　　２　上記の既設電源と新規電源の区別について、電力・ガス取引監視等委員会、公正取引委員会はどのように考えるか。
　　３　この場合の「既設電源」には、いまだ稼働を見るに至っていない東京電力東通原発一号機、ならびに着工すら前である電源開発大間原発一号機は、カウントされるのかカウントされないのか。
五　ＥＵにおいては、再生可能エネルギーの導入量の拡大をはかる目的で、再生可能エネルギーの優先給電を義務的に要求するＥＵ指令が加盟国に対して発出されている（再生可能エネルギー指令＝ＲＥＳ指令）。このため、出力抑制が必要な場合は、優先給電の再生可能エネルギーに先がけて、石炭火力や原発といった他の電源の出力抑制を行うべきものとされている。
　その上で、ドイツにおいては、再生可能エネルギーの出力抑制をやむをえず行った場合、それにともない生じた事業者の損失は補償され、ＦＩＴ賦課金とともに電力ユーザーに転嫁される仕組みが用意されている。
　しかるに、わが国においては、平成二十九年施行の改正ＦＩＴ法において、再生可能エネルギーの優先接続・優先給電どころか、むしろ電力会社の接続義務の規定が削除され、むしろ後退が見られる。ＥＵ指令と同等の、再生可能エネルギーの優先接続・優先給電を電力会社に義務付ける規定が必要ではないか。経済産業省及び環境省はこのことについてどう考えるか。
平成三十年三月六日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一九六第九九号
　　平成三十年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出いわゆる「送電線空き容量ゼロ」問題に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
二の１について
二の２及び４について
二の３について
三の１及び２について
三の３について
四の１及び２について
四の３について
五について