notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年九月二十九日提出
質問第五〇号
雇用促進住宅の全面廃止に関する質問主意書
一　厚労省が新方針を決めた八月以降も、「機構」の実務との間にズレがあるため、契約期限切れでの退去を求める旨の内容証明便が送り続けられているという情報を耳にしているが、現時点ではどのようになっているか。また、まだ発出が続いているなら、当然、ただちに停止するべきではないか。
二　新方針は「全入居者に対して十分かつ丁寧な説明を行う」としているが、住宅の性格上も勤務等でやむをえず説明会を欠席せざるをえない人が相当数にのぼると考えられる。今回の住宅廃止と退去要請は、従来、公営住宅等の建て替え時に行われた代替住居の提供やあっせんも行われる予定がなく、まさに入居者の生活権の根本に関わる重大な問題となっているだけに、説明会はきわめて重要である。その点で、
　（１）　たとえ一部であれ、面談と肉声による説明を受け各自の意見や事情を述べる機会がないまま、退去通告を受けるようなことがあってはならないと思うが、説明は一世帯も欠かすことなく完全に行う方針と考えてよいか。
　（２）　説明される内容について入居者から、即答が困難な質問や新しく検討すべき問題の提起があった場合、また、説明会場（説明者）により内容に不一致が明らかになった場合などには当然、追加説明のための会合を開催しなければならないと考えるが、どうか。
三　「機構」は今年五月以後、住宅廃止や契約終了に関する事前の連絡文書をきわめて事務的にポストへ投函しただけで、自ら「鉄則」としていた「面談による説明」をもないがしろにして退去手続きを進めていたことを陳謝した。また、定期契約者に対しては「自動的に契約が終了するので、説明は不要」と、無条件退去を求めてきたが、ようやくこのたびの新方針で、全入居者への説明会開催とともに、「適切かつ公平に退去に向けた準備期間を確保するよう努める」ことがうたわれるに至った。ところがなお、普通契約者については少なくとも説明会完了予定の本年三月末までは一律固定的に退去期限が延長されているのに対して、定期契約者については現在の契約期間が終了した後、平成二十二年十一月末までの再契約は「退去困難と認められる事由がある場合」に限られるとされている。その結果、定期契約の入居者は、説明会が開催されないままでも日時の経過とともに刻々と退去期限に迫られ、事態を理解し得ないまま不安の日々を送っているのが実情である。早ければ本年十二月末にも一部の契約期間が満了することを考えれば、そうした入居者は説明会開催を待たず退去をさせられることになりかねない。これは「全入居者に対して十分かつ丁寧な説明を行う」「適切かつ公平に退去に向けた準備期間を確保するよう努める」という新方針の大前提に背反するものといわなければならない。
　そこで質問する。
　（１）　これまでも契約期間満了に六ヶ月以上を残していない普通契約者には契約更新が行われるとされてきたが、新方針による説明会の完了が来年三月よりも遅れる場合、契約更新拒絶通知の発出がその分だけ順次繰り下げられ、契約更新の行われる期間も延長されると理解して差し支えないか。
　（２）　右のように、説明会完了の遅れにより新たに発生する契約更新の対象者については、来年三月末の説明会完了期限の経過を待つことなく、一定の期間を確保してその旨をあらかじめ通知するべきであると考えるが、どうか。
　（３）　前述したこの間の状況に鑑みるとき、定期契約者についても普通契約者と同じく、説明会完了までは契約期間終了の対象としないこと、少なくとも、説明会完了の時点で契約期限に六ヶ月を残していない場合は「退去困難と認められる事由」と見なして再契約するべきであると考えるが、どうか。
　（４）　当職のもとには、新方針決定以前に契約終了予告を受けたため、新居の建築による移転を決意したが、完成までに要する数ヶ月間の入居延長を要望したものの拒否され、やむをえず他の雇用促進住宅への入居契約を結ぼうとしたところ、二年間の定期契約を求められ、新築のローンとの二重払いに悩み続けた入居者からの相談も寄せられた。こうした問題も元をただせば、政府・「機構」の身勝手な住宅廃止方針と不適切な対応、方針変更によるものであり、国および「機構」は誠意をもって丁寧に対応し解消に努める必要がある。こうした問題をどのように考えているか。
四　いまだ廃止決定されていない住宅においてはもちろん、廃止が決定された住宅であっても、入居者がそこにおいて生活する以上は、その間の正当な要求に対して、「機構」は誠実に対応しなければならない。その点で、
　（１）　これまで滞りがちとの批判が多い営繕について、どのように対応していくつもりか。
　（２）　エレベーターのない高層階に住む高齢の入居者が、低層階への移転を希望している要望を、当職も少なからず耳にする。廃止未決定住宅はもとより空室が増えている廃止決定住宅においても、残る入居期間でも生活の便益を得たいとの要望には応えるべきではないかと考えるが、どうか。
五　現時点で廃止決定された約半数の住宅においてさえ、生活の本拠たる住宅を奪われる人々の不安と怒りはきわめて大きく深刻であるが、今後、残りの住宅のすべてをも廃止決定し、入居者に退去を迫ることになれば、それによって惹起される事態は想像を絶するものになることは疑いない。よって、これ以上の廃止決定拡大は決して行うべきではない。しかし、その一方、政府・「機構」の方針でも最終的な廃止期限が平成三十三年度までと設定されているもとで、入居者の事情はもとより、耐用年数経過など建物の状況にも特段の事由がないにも関わらず、ただ「閣議決定」の一点で一方的、恣意的に早々と廃止決定され、退去を求められている多くの入居者にとっては、この差別と格差はとうてい受容できないところである。そうした点から、今回の新方針に至る一連の経過は、全廃方針そのものが、生活権を無視した道理のない不当・不法なものであることを示している。したがって、住宅廃止そのものの撤回を含めて、問題を根本的に再検討すべきと考えるが、どうか。
平成二十年十月七日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一七〇第五〇号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出雇用促進住宅の全面廃止に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）及び（２）について
三の（３）について
三の（４）について
四の（１）について
四の（２）について
五について
平成二十年九月二十九日提出
質問第五一号
肝炎対策に関する質問主意書
一　今年四月から九月までのインターフェロン治療費助成の助成実績は何件か。全国及び各都道府県ごとにお答えいただきたい。
二　舛添厚生労働大臣は、昨年十月三十一日の衆議院厚生労働委員会で「カルテが残っているのは捜す。本当に一人一人最後まで捜して、早く検診を受けていただく」と答弁しているが、実際捜し出して何人に告知したのか。フィブリノゲン製剤を投与されていたのは何人か。その内、何人に告知でき、最後の一人はいつ終わる予定か。
三　インターフェロン治療費助成などの肝炎対策やカルテのある薬害肝炎患者への告知は早急に行うべき課題であるが、今後のタイムスケジュールはいかがか。
平成二十年十月七日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一七〇第五一号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出肝炎対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年九月二十九日提出
質問第五二号
後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する質問主意書
一　この三原則は麻生内閣の後期高齢者医療制度に対する考え方と同じか。違うならばどこが違うのか。
二　九月二十三日の自公政権合意では「法律に規定してある五年後見直しを前倒し」が明記されているのみで、後期高齢者医療制度を抜本的に見直すのか、一部の手直しに止めるのかは、明確ではない。制度を抜本的に改める必要があると考えるのか。また、どのように見直しするつもりか。
三　麻生総理も自民党総裁選では「抜本的な見直しが必要」と発言していたが、現在も麻生総理は抜本的な見直しが必要と考えるのか否か。また、所信表明演説ではなぜ「抜本的な見直し」という言葉を使わなくなったのか。
四　十月十五日には、六二五万人が新たに年金保険料を天引きされ、うち二〇〇万人は新たに保険料を払うことになる。天引きはやめるべきではないか。
平成二十年十月七日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一七〇第五二号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十年九月二十九日提出
質問第五三号
「消された年金」に関する質問主意書
一　このような改ざんされた疑いのある年金は、非常に数が多いと想定され、舛添厚生労働大臣も、九月十八日の参議院厚生労働委員会で六万九〇〇〇件に、標準報酬月額が改ざんされた疑いがあると答弁している。しかし、これは氷山の一角に過ぎず、改ざんされた疑いのある年金には、標準報酬月額の改ざんに加えて、加入期間の改ざんもあり、また、年金記録確認第三者委員会で明らかになった事例を見ると加入期間の改ざんは、標準報酬月額の改ざんの三倍近くに及ぶ。さらに、六万九〇〇〇件には一九八六年以前のオンライン化されていない記録（全体の四割）は含まれていない。こうした前提条件を機械的に計算するだけでも、改ざんされた疑いのある年金は、何万件ぐらいと考えるのか。
二　改ざんされた疑いのある年金の多くを占めると想定される加入期間の改ざんは何件あるのか。また、標準報酬月額の改ざんのみで、加入期間の改ざんはなぜ入っていないのか。
三　一度に五等級以上、標準報酬月額が下げられている記録は何件あるのか。
四　九月十八日の参議院厚生労働委員会では、舛添大臣は、標準報酬月額の改ざんが、「組織的に行われた疑いが極めて高い」と答弁した。改ざんにあたっては、決裁文書が作られていると考えられ、個人的な行為である可能性は低いのではないのか。この年金記録の改ざんは、組織的に行われていたのではないか。
五　改ざんされた疑いのある年金は、膨大な数に及ぶものであり、社会保険庁という国の機関において組織的に行われた、国民の年金受給権を横取りする、横領事件である。この問題をウヤムヤにしたり、隠蔽することは許されない。国民年金の不正免除の際にも、社会保険事務所の全職員・ＯＢへの調査を行って、はじめて、不正免除の全国の実態とその手口が明らかになった。「消された年金」についても、まずもって、徹底した全職員・ＯＢへの調査を行い、実態を解明するべきであると考えるが、この実態調査についての見解はいかがか。
六　不正免除の際には、全職員にヒアリング調査を行ったのに、今回は、なぜ全職員・ＯＢにヒヤリング調査をしないのか。組織的犯罪の隠蔽ではないのか。
七　改ざんされた疑いのある年金の危険性が高い滞納事業所で、五等級以上標準報酬月額が下げられているケースをなぜ、調査しないのか。
八　麻生総理は九月二十九日の所信表明演説で、「消された年金」「消えた年金」について言及されたが、それぞれの定義について明らかにされたい。
九　八において、それぞれ何万件くらいあるのか。何年何月何日に「消された年金」「消えた年金」をそれぞれ認識したのか。かつ、どういうきっかけで存在を認識したのか。また、その被害者救済をどのように行うのか。
平成二十年十月七日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一七〇第五三号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「消された年金」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十年九月二十九日提出
質問第五四号
標準報酬月額の改ざんに関する質問主意書
一　九月十八日の参議院厚生労働委員会において、標準報酬月額の改ざんの可能性が高いのは六万九〇〇〇件あると舛添厚生労働大臣は答弁した。その六万九〇〇〇件を算出する前提となった「三条件」に当てはまらないものにも改ざんは少なくないのではないかとの週刊ポスト（十月十日号）のインタビューに対し、舛添厚生労働大臣は「たとえば三条件には当てはまらない、四等級以下の標準報酬月額変更などのケースを少し調べると、社会保険事務所の関与はほとんどなく、企業側の事情として行われたと考えられます」と答えている。その根拠は何か。また、四等級以下の標準報酬月額変更などのケースはいつ何件調べたのか。その内、何件で社会保険事務所の関与があり、企業側の事情により行われたのは何件か。そう判断したのはなぜか。企業側と社会保険事務所の担当者のヒアリングはいつ行ったのか。
二　一に関連して、オンライン化された一九八六年三月以前の紙台帳、約八億五〇〇〇万件にも相当数の改ざんがあるのではないかとの質問に対し、舛添厚生労働大臣は「ありません。ほとんどないと思います。改ざんしたら、手書きですから証拠が残るんです。証拠を残してでも改ざんをした悪いやつはいるかもしれない。でも、改ざんはコンピュータ上の問題だと考えられます」と答えている。その根拠は何か。ほとんどないと考える根拠は何か。一九八六年以前で標準報酬月額の改ざんや加入期間の改ざんが行われたのは何件か。ほとんどないということは多少あると理解しているが、何件把握しているのか。その全てのケースについてどのようなケースかご説明願いたい。
平成二十年十月七日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一七〇第五四号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出標準報酬月額の改ざんに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年九月二十九日提出
質問第五五号
「私のしごと館」に関する質問主意書
　茂木前行政改革担当大臣は、「私のしごと館」を視察し、商業施設への転換を進める主旨の発言をしたが、関西学研都市には商業施設をつくることができるのか。
平成二十年十月七日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一七〇第五五号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「私のしごと館」に関する質問に対する答弁書
　関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第二条第一項に規定する関西文化学術研究都市の地域において、商業施設を整備することは、可能である。
平成二十年九月三十日提出
質問第五六号
検察庁における取調可視化への検討等に関する質問主意書
一　証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して検察官が取調を行う際の可視化措置については、検察庁としてどの様な認識を有しているのかという質問に対して、「政府答弁書」では「被疑者以外の者の取調べについては録音・録画を試行していないものと承知している。」との答弁がなされているが、右の質問は、可視化の試行がなされているか否かの事実関係を問うたものではない。当方は二〇〇二年六月に逮捕され、当方の関係者も証人、参考人として検察庁に呼ばれ、取調を受けた。その際に、密室で検察官より誘導され、強圧的、脅迫的な事情聴取、取調を受け、一方的に調書を取られたという話を複数の人から聞かされている。こうしたやり方による取調や事情聴取は、証人、参考人となる人物に圧迫感、威圧感を与え、著しく公平、公正さを欠くものである。この様な当方自身並びに当方の関係者の経験からも、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対する検察官の取調についても、可視化を導入する必要があると考えるが、検察庁の認識を再度問う。
二　本年四月二十二日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会における当方の質問に対して、当時の鳩山邦夫法務大臣は「参考人とか将来証人になるような方なんでしょうか、そういう人たちに対する可視化の話というのは、全部被疑者のことばかり、あるいは逮捕された人のことばかり考えておりましたので、新しい課題だなと思って、これはまた考えてみます。」との旨の答弁をしていることにつき、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対する検察官の取調に関して、現時点で鳩山大臣より具体的にどの様な指示が下されているのかと前国会における質問主意書で問うたところ、「政府答弁書」では「法務省としては、被疑者以外の者の取調べについて録音・録画を義務付けることについては、刑事手続全体における取調べの機能を維持する上で慎重な配慮が必要であるなど、様々な観点からの慎重な検討を要する問題であると考えている。」と、何ら明確な答弁がなされていない。右に示した様に、当時の鳩山大臣は「参考人とか将来証人になるような方なんでしょうか、そういう人たちに対する可視化の話というのは…これはまた考えてみます。」と国会で明言しているところ、その後法務省において、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対する検察官の取調の可視化についてどの様な検討がなされたのか明確に説明されたい。
平成二十年十月十日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一七〇第五六号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における取調可視化への検討等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年九月三十日提出
質問第五七号
汚染米不正転売問題を告発する文書を受けた農林水産省の対応等に関する質問主意書
一　本年九月三十日の新聞報道によると、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「汚染米」という。）が大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売される可能性を告発した匿名の文書（以下、「告発文書」という。）が、昨二〇〇七年一月と二月に、農林水産省東京農政事務所に届いており、「告発文書」には三笠フーズが通常の米の売買には不要な残留農薬の検査を受けたことを示す書類が同封されていたとのことであるが、右は事実か。確認を求める。
二　「告発文書」を最初に受け取ってから、農水省においてどの様な初動対応がとられたのか説明されたい。
三　一の新聞報道によると、「告発文書」を受け、福岡農政事務所が三笠フーズの九州工場を抜き打ちで立ち入り調査をしたにもかかわらず、同社による「汚染米」の不正転売を見抜けなかったとのことであるが、福岡農政事務所がかくもずさんな調査しか行えなかったのはなぜか。
四　「告発文書」をめぐる対応始め、「汚染米」をめぐる一連の農水省の対応がずさんである理由は何か。農水省において著しく緊張感が欠けているのか。それとも、きちんとした対応がとれない程、農水省、各農政事務所において人員が不足しているのか。
平成二十年十月十日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一七〇第五七号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出汚染米不正転売問題を告発する文書を受けた農林水産省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年十月一日提出
質問第五八号
農林水産省の汚染米不正転売問題に係る国会議員による資料要求への対応に関する質問主意書
一　米加工販売会社三笠フーズによる汚染米の不正転売問題に関し、農林水産省が野党から資料の提出を求められた場合に、農水省が独自で判断するのではなく、事前に自由民主党の許可を得る様、自民党より農水省に対して指示していたことが明らかになったと、本年十月一日付の新聞が報じているが、自民党から農水省に対して右の様な指示がなされたのは事実か。また、自民党からの指示を受け、農水省が同省職員に指示内容について通知する文書（以下、「文書」という。）を作成していたというのは事実か。確認を求める。
二　一の新聞報道によると、「文書」には、①野党からの資料請求を受けて新規作成する資料については、官房総務課に登録する、②官房総務課が登録資料を取りまとめ、一日一回程度、自民党の国対副委員長に相談する、③提出が認められない場合、担当課が修正するなどの事項が記載されているとのことであるが、右は事実か。
三　農水省における「文書」作成の担当部署並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
四　国政調査権について、平成十八年二月十日閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第三五号）で政府は「いわゆる国政調査権は、憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、政府としては、それが適正に行使され、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきものであると考えている。」との認識を示しているが、「文書」作成の元となった自民党の指示に対し、政府はどの様な認識を有しているか。右は国政調査権の行使を妨げるものではないのか。
五　汚染米不正転売問題に係る情報、資料の提供について、野党への情報提供を制限させようとする自民党の行為並びにそれを受けた農水省の「文書」の作成は、同問題の解決、今後の再発防止、ひいては国民の食の安心安全確保に資するものか。麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
平成二十年十月十日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一七〇第五八号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出農林水産省の汚染米不正転売問題に係る国会議員による資料要求への対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年十月一日提出
質問第五九号
裁判員制度の問題点に関する質問主意書
一　裁判員制度において、そもそも同制度の対象が重大な刑事事件に限られ、また裁判員が関われるのは一審までとされたのはなぜか。
二　「法律」によると、裁判員に選定された者には出廷義務が課され、正当な理由なく出廷しない場合、十万円以下の過料が科されるとのことであるが、右は、裁判員制度における出廷は国民の義務の一つであるという趣旨を意味するものか。政府の見解如何。
三　二で、裁判員制度における出廷は国民の義務であると政府が認識しているのならば、日本国憲法で勤労、納税、教育の三つとされている国民の義務に新たな義務が加わったと理解して良いか。
四　三で、裁判員の出廷義務が新たな国民の義務の一つであると政府が認識しているのなら、日本国憲法にその旨明記されなくてはならず、それがなされないまま裁判員制度を開始するのは、憲法に違反することになるのではないか。政府の見解如何。
五　「法律」によると、裁判員には守秘義務が課され、裁判員が評議の秘密や職務上知り得た秘密を漏らした時は、六か月以下の懲役または五十万円以下の罰金に処されるとのことであるが、右の様な罰則が設けられたのはなぜか。
六　そもそも裁判員制度が創設された目的は、「法律」の第一条にある様に、「国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」ことであると承知するが、五の様な罰則を設けるということは、政府が国民を信頼していないことを示すものであり、その様な条件の下、創られた裁判員制度が、真に国民が司法を理解し、その信頼の向上に資するものとなり得るのか。国民を信頼しない中で、どうして司法に対する理解、信頼が深まるというのか。政府の説明を求める。
七　裁判員制度に対する国民の理解は、十分深まっていると政府は認識しているか。
八　翌二〇〇九年五月二十一日より裁判員制度が開始される予定であるが、右に述べた様に、国民を信頼しないまま創られた現行の裁判員制度を抜本的に見直すか、いっそ廃止すべきであると考える。または、せめて国民の理解が深まるまで開始を延期すべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十月十日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一七〇第五九号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出裁判員制度の問題点に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
七及び八について
平成二十年十月一日提出
質問第六〇号
米軍訓練制限水域及び射爆撃場の返還に関する質問主意書
一　沖縄県周辺に設定され、米軍が管理する訓練水域と訓練空域の各々の設定箇所の数、水域及び空域毎の面積を明らかにした上で、このような状況に対する政府の見解を示されたい。
二　設定されている訓練水域における、平成十八年度、十九年度それぞれの訓練水域毎の訓練の数、訓練内容及び米軍から我が国への訓練演習の通報システムと関係者らの通報システムについて、具体的に明らかにした上で、このような状況に対する政府の見解を示されたい。
三　沖縄県漁業協同組合連合会と沖縄県漁業協同組合長会は、漁業者が、燃油の高騰、漁獲量の減少、魚価の低迷等により、漁業経営が危機に瀕しているという認識の下、漁場間の移動に大きな制約を受け、燃費も嵩んでいる等の理由で、ホテル・ホテル訓練水域のうち、約三千六百平方キロメートルの除外を求めている。政府は、この要求をどのように受け止めているか、また、沖縄県からの正式要求が届きしだい、ホテル・ホテル訓練水域の一部除外を米軍に対して正式に要求する考えはあるのか、見解を示した上で、政府の態度を明確にされたい。
四　久米島及び鳥島射爆撃場周辺海域は、もずく養殖場があり、また、パヤオ漁の好漁場である。前記沖縄県漁業関係二団体は、久米島及び鳥島射爆撃場の早期返還を求めている。政府はこの要求に応えて、米軍に対し、両射爆撃場の返還要求をする用意があるのか、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十年十月十日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一七〇第六〇号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍訓練制限水域及び射爆撃場の返還に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年十月二日提出
質問第六一号
肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関する質問主意書
１　厚生労働省は、どのような方法で、どのような事項を調査しているのか。また、これまでに調査して得られた結果があれば、内容を説明されたい。
２　肺がん治療薬イレッサによる薬害被害を検証するには、作成委員と製薬会社との金銭授受など経済的利害関係を明らかにすることは、大変重要な点であると思われるが、今後どのような方法で当該経済的利害関係に係わる調査の結果を得ていくのか。
平成二十年十月十日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一七〇第六一号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関する質問に対する答弁書
１及び２について
平成二十年十月二日提出
質問第六二号
日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する質問主意書
一　現在「日豪ＥＰＡ」交渉はどの様な進捗状況を見せているのか説明されたい。
二　そもそも政府が「日豪ＥＰＡ」交渉を始めた経緯を時系列に明示し、並びに「日豪ＥＰＡ」が我が国にもたらすと政府が想定している利益について説明されたい。
三　我が国はこれまでシンガポールやメキシコ等の国家とＥＰＡを締結している。しかし「日豪ＥＰＡ」については、牛肉や乳製品、小麦、大豆、砂糖、米等の我が国の重要品目とオーストラリアからの輸入農産物が重複しており、仮にＥＰＡ締結によってこれら重要品目の関税が撤廃された場合、我が国国内の農業は壊滅的な打撃を受けることが想定され、他国とのＥＰＡ締結とは、我が国国内経済に与える影響が大きく異なると思料する。また、日本全国各都道府県の中でも「日豪ＥＰＡ」締結によって最も大きな打撃を受けると想定されているのは北海道であり、二〇〇六年に北海道庁が行った試算によると、「日豪ＥＰＡ」締結により北海道経済は関連産業全て含めて約一兆三千七百十六億円の損失を出し、農家戸数も二万一千戸減少すると見られている。更に、道内総生産も、一九九七年の北海道拓殖銀行の破綻時を上回る四．二％の減少を見せ、関連産業で四万七千人、離農する農家も含めると八万八千人の失業者が出て、道内完全失業率は八．五％になるとのことである。この様に「日豪ＥＰＡ」は我が国国内に多大な不利益を及ぼし、我が国農業に壊滅的打撃を与えるものと考えるが、右に対する政府の認識如何。
四　現在政府、特に農林水産省は、我が国の食料自給率につき、二〇一五年度までにカロリーベースで四十五％、生産額ベースで七十六％まで向上させることを目標としていると承知するが、一方で麻生太郎内閣総理大臣は、本年九月二十九日の所信表明演説において、「農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。五〇パーセントの自給率を目指します。」と述べているが、右は食料自給率の政府目標を変更したことを示しているのか。
五　「日豪ＥＰＡ」は、食料自給率の政府目標達成に資するものか。政府の認識如何。
六　「日豪ＥＰＡ」について、政府部内で、例えば農水省、外務省、経済産業省等、各省庁間で意見の相違が見られるということはないか。
七　一般に、ＥＰＡを締結するにあたっては、締結による利益のみならず、締結する国家間の、それぞれの文化等への相互理解、信頼関係も不可欠であると考える。オーストラリアについては、我が国が科学的見地に立って行っている調査捕鯨活動を野蛮な行為とみなす意見が閣僚内にあり、少なくとも我が国に対する十分な理解がなされているとは言い難い。この様な状況の中で同国とＥＰＡ交渉を進めることは、三で述べた経済的打撃から鑑みても、我が国の国益にとって得るものより失うものの方が遙かに大きいと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十月十日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一七〇第六二号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び七について
三について
四について
五について
六について
平成二十年十月二日提出
質問第六三号
国会議員の特権ととられかねない国会議員宿舎や各種手当に対する政府の認識及び対応に関する質問主意書
一　昨年四月一日より入居可能となった港区赤坂にある国会議員宿舎（以下、「赤坂宿舎」という。）の賃料が約九万二千円と、港区赤坂という土地柄、また「赤坂宿舎」の豪勢さからみてもあまりに不釣り合いであるとの批判がなされていることにつき、「政府答弁書」で政府は「議員宿舎は、地方選出議員の在京生活を保障し、議員の職務を円滑に遂行するために設置されているものと承知しており、その宿舎使用料は、一般に、民間賃貸住宅の賃料等との単純な比較にはなじまないものと考えている。」と答弁している。では、どの様な比較考量の末、「赤坂宿舎」の現行の賃料が決められたのか、その経緯を政府は承知しているか。
二　一の政府答弁は、政府として「赤坂宿舎」の賃料が妥当であると認識している、または妥当でないと認識しているのどちらを示しているのか明確に答弁されたい。
三　衆参両院の国会議員全員に対して毎月百万円の文書通信交通滞在費（以下、「文通費」という。）が支給されていることにつき、「政府答弁書」で政府は「その取扱いについては、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」と答弁しているが、「文通費」の取扱いが国会で議論されるものであることは、当方は百も承知している。衆議院はじめ国の機関から予算の概算要求を受け、国家予算の最終的な決定を下すのはあくまでも政府、特に財務省であることから、「文通費」に対する政府の認識を問うているのである。国会議員は他に毎月一定額のＪＲパスや航空券を支給され、「文通費」以外にも各種手当を受け取っている中で、「文通費」のそもそもの趣旨からして、毎月百万円という支給額は多すぎないかどうか、またそれが精算する必要のない渡しきりの金であることについて、政府の率直な感想、認識を再度問う。
四　「政府答弁書」で政府は、「我が国財政は、国・地方を合わせた長期債務残高が先進国中最悪の水準にあるなど極めて厳しい状況にあり、将来世代へ負担を先送りする構造となっている。そのため、財政再建については、『経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六』（平成十八年七月七日閣議決定）等にのっとり、歳出・歳入一体改革を着実に推進し、まずは二千十一年度には、国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成し、更に二千十年代半ばに向け、債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げることとしている。このため、政府としては、財政再建に向け、徹底した無駄の排除を行うなど、歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組んでいく必要があると考えている。」と我が国財政に対する政府の考えを披瀝しているが、「赤坂宿舎」や「文通費」の取扱いは、右答弁にある「歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組んでいく」対象に含まれるか。一と三で触れた政府答弁からは、「赤坂宿舎」と「文通費」が、政府が財政再建を図る上でも触れられない聖域であるかの様な印象を受けるが、政府の真意を明らかにされたい。
五　四で触れた政府答弁が真実ならば、「赤坂宿舎」及び「文通費」はじめ、国民に国会議員の特権であるともとられかねないものに対して、政府としてどの様な対応をとる考えでいるのか。「赤坂宿舎」及び「文通費」が国会で議論されるべきものであるならば、麻生内閣がその議論を主導し、国民の目線に沿った改革を行えばよいと考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解を示されたい。
平成二十年十月十日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一七〇第六三号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の特権ととられかねない国会議員宿舎や各種手当に対する政府の認識及び対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十年十月二日提出
質問第六四号
「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」に関する質問主意書
一　番号１から３５の記録訂正者の受給開始年齢はそれぞれ何歳か。
二　番号１から３５の記録訂正者に年額ではなく実際に支払われる年金総額はそれぞれいくらか。
三　番号１から３５の記録訂正者には、記録訂正された額がすでに全額支払われたのか。また、五年前までだけ支払われた方は、その額をお教えいただき、全員について全額はいつ支払う予定か。それぞれお答えいただきたい。
四　番号１から３５の記録訂正者は、それぞれいつ記録訂正されたのか。
五　番号２の九十三歳の方は、どのような体調であるのか。
六　これらの方々に支払うときは、支払いが遅れたことに対する謝罪を社会保険事務所の職員は行っているか。謝罪をすべきと指示した書類は存在するか。
　その書類があるならば、どのように謝罪すべきと明記されているか。
七　ただでさえ支払いが遅れているのに、まだ支払いが終わっていないことは、あまりにも被害者に対して失礼と考えるがいかがか。
八　五月六月だけでなく、今までに同様の訂正により、年金受給が可能になった高齢者は何人いるか。その人数はいつ公表されるのか。
平成二十年十月十日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一七〇第六四号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年十月二日提出
質問第六五号
後期高齢者医療制度等に関する質問主意書
一　舛添大臣が九月三〇日に記者会見で発表した「県民健康保険」構想は、記者会見するまでに厚生労働省の担当者と事前に相談したのか否か。
二　記者会見の後、厚生労働省に検討の指示を出したか。出したなら、いつどのような指示を誰に出したか。
三　後期高齢者医療制度で、年金天引きから口座振替に変えた人は全国でおおよそ何人か。把握している範囲で各市町村なり、全国の概数をお教え願いたい。
四　全国で天引きにより社会保険料控除がなくなり、増税になる、いわゆる「天引き増税」になるのは、何人くらいと推計しているか。
五　その天引き増税になるのは、天引きになる高齢者のうちの何割くらいか。
六　すでに口座振替にしている人数は、天引き増税になる高齢者のおおよそ何割か。
七　後期高齢者医療制度について、今後、年齢で区切るという原則を変えるのか、変えないのか。
八　いつまで後期高齢者医療制度を続けるのか、いつから新しい制度に変わるのか。
九　後期高齢者医療制度の見直し後の新しい制度においては、公費負担、若人負担、後期高齢者負担の五対四対一の負担割合は変えるのか、変えないのか。
一〇　国民健康保険において、一八歳以下で資格証明書が発行されているのは、全国で何人か。九月末締め切りで調査をしていると聞いたが、結果はいつ公表されるのか。
一一　「後期高齢者」という呼び名は失礼とは考えないか。見直すことは考えていないのか、見直すとすればいつ見直すのか。
一二　二〇歳以上の勤労者のうち、非正規雇用は何割か。そのうちの何割が正規雇用を望んでいるのか。
一三　後期高齢者医療制度を元の老人保健制度に戻す場合、一〇月一日から新たに徴収になる被扶養者のうち何割の人が保険料が高くなるのか。安くなる人は何割か。
一四　一三の質問の事項について、保険料の負担が高くなる人や、安くなる人は何割かについて、限られたモデル世帯の調査ではなく、実態調査やサンプル調査をしたことはあるのか。
一五　一四の実態調査やサンプル調査をしていないならば、すべきと考えるが、いかがか。
一六　後期高齢者医療制度を老人保健制度に戻した場合、天引きがなくなり、減税になる人は七五歳以上の高齢者の何割か。
平成二十年十月十日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一七〇第六五号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五、六及び一六について
七から九までについて
一〇について
一一について
一二について
一三から一五までについて
平成二十年十月二日提出
質問第六六号
年金制度に関する質問主意書
一　「ねんきん特別便」を昨年末以降受け取った人で、記録が回復して正しい年金を受け取った人は何人いるか。最初に受け取った人は何月何日に受け取ったのか。
二　民主党厚生労働部門会議で証言をされたＡ社長の標準報酬月額を改ざんした資料の筆跡と、当時の新宿社会保険事務所の徴収係長の筆跡は同一か否か。同一か否かはいつ調べたのか。
三　二の係長の上司である当時の新宿社会保険事務所の所長には、いつヒアリングをしたのか。その結果をいつ公表するのか。
四　毎日新聞において報道された、前年の標準報酬月額を流用して計算したという事例は何件あったのか。
五　滋賀県の大津社会保険事務所の元所長には標準報酬月額の改ざん問題でいつヒアリングをしたのか。その結果をいつ公表するのか。
六　標準報酬月額の改ざんについて、社会保険庁が三条件を提示した中で、
　①　五等級以上、一度に引き下げられた事例は何件か。
　②　半年以上、さかのぼって、資格喪失になったケースは何件か。
平成二十年十月十日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一七〇第六六号
　　平成二十年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六の①について
六の②について
平成二十年十月三日提出
質問第六七号
ビザなし交流で日本を訪問しているロシア人訪問団長による北方四島をアイヌ民族の独立国にするという提案に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　「道新記事」の内容を外務省は承知しているか。
二　本年六月六日、衆参両議院の本会議においてアイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議が全会一致で議決され、それを受けて政府も、アイヌ民族を「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」であるとの認識を示している。では北方四島におけるアイヌ民族の先住性について、外務省はどの様に認識しているか。二〇〇六年五月十九日から二十二日の日程でビザなし交流に参加した際、色丹島アナマ村の村長から、「十八世紀に入ってコサック兵がカムチャッカからクリルに南下し、その当時の資料で確認できる唯一の民族はアイヌであった。アイヌは当時ロシアと商取引していたがコサック兵との衝突もあった」との話を聞いたことがあり、北方領土に住むロシア人住民またはロシア国内においては、北方領土の先住民族はアイヌ民族であるとの共通認識があると思料するが、外務省も同様の認識を有しているか。
三　「提案」に対する外務省の評価如何。
四　本年八月勃発したロシアとグルジアの紛争は、グルジアに属することを嫌がってロシア国籍を取得した南オセチア共和国の住民の保護を理由にロシアが南オセチアに進出したことがきっかけであると承知する。同様に、北方四島がロシアの領土であると考えており、また近年の原油価格高騰等により財政に余裕のあるロシア政府が、その北方領土の先住民族であるアイヌ民族に対して独自に金銭的援助等を行ったり、ロシア国籍を付与することもあり得ると考えるが、外務省の見解如何。
五　南オセチアを巡る紛争と同様に、ロシアがアイヌ民族に金銭的援助等を行い、同国の国籍を与え、アイヌ民族をロシア国民であるとして、アイヌ民族の保護を名目にロシアが我が国に対して様々な要求を突きつけてくることも、将来的に必ずしも非現実的であるとは言い切れないと考えるが、右に対する外務省の見解如何。
平成二十年十月十四日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一七〇第六七号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ビザなし交流で日本を訪問しているロシア人訪問団長による北方四島をアイヌ民族の独立国にするという提案に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十年十月三日提出
質問第六八号
野党からの各省に対する資料要求について事前報告を求める自由民主党の対応に関する質問主意書
一　本年十月二日、三日の新聞は、民主党から要求された後期高齢者医療制度に関する資料を、厚生労働省が自由民主党に事前に提示していたと報じている。また同様の新聞報道によると、民主党からの資料要求を自民党国会対策委員会に報告する旨、他の省庁に対しても内閣総務官室経由で指示がなされていたとのことであるが、右は事実か。確認を求める。
二　自民党が各省庁に対して、野党へ資料提示する際には自民党に事前に報告（以下、「事前報告」という。）することを要求するのは、どの様な法的根拠があってのことか。政府の見解如何。
三　昨年十一月二十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二三四号）で政府は、三権分立の定義について「三権分立とは、一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当する機関を相互に分離、独立させ、相互に牽制させる統治組織の原理をいうものと承知している。」と述べているが、自民党による「事前報告」の要求は、三権分立に反し、国政調査権の行使を妨げ、国民の利益を阻害するものではないのか。また、議院内閣制において政府と与党は一体であり、政策等についてある程度の協議をするのは当然ではあるが、同じく民主的手続で国民から選ばれた国会議員の要求に対する回答について、前もって与党に知らせることを求めるのはやはり行き過ぎであり、筋違いであると考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
平成二十年十月十四日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一七〇第六八号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出野党からの各省に対する資料要求について事前報告を求める自由民主党の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年十月三日提出
質問第六九号
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で政府は、「お尋ねの日は定められておらず、お尋ねの部署及び大臣は置かれていない」と、現在政府が二月七日を「北方領土の日」と定め、各種啓発行事を行っている一方で、竹島については「竹島の日」を定めていないこと、並びに現在内閣府には北方対策本部という北方領土問題解決を図る部署があり、内閣に北方領土問題を担当する特命担当大臣がいる一方で、竹島問題については内閣府に担当部署はなく、竹島問題を担当する特命担当大臣はいないことを明らかにしているが、右の理由を明らかにされたい。
二　政府部内において竹島問題を扱う部署はどこか。
三　竹島問題を担当する大臣は誰か。
四　「前回答弁書」で政府は、「お尋ねの閣議了解は存在しない」と、韓国の管轄権に服した形で竹島へ入域することを控える旨国民に要請する閣議了解は過去になされていないことを明らかにしているが、その理由が明らかにされていない。北方領土問題については過去四度にわたり閣議了解がなされている一方で、竹島問題については一度も閣議了解がなされていない理由を明確に説明されたい。
五　「前回答弁書」で政府は、「我が国国民が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域することは好ましくない」と述べている。これは北方領土問題についてもいえることだが、韓国により不法占拠され、我が国の管轄権が及んでいない今、例え一時的に韓国の出入国手続に従うという形をとっても、我が国国民が積極的に竹島に入域し、我が国国民が竹島に入ったという既成事実を積み上げていくことこそが有効なのではないか。今の様にただ手をこまねいているだけでは、韓国により不法占拠されている現状から何ら進むことはできないと考える。あくまでも政府としてそれを認めることはできないというのなら、それを自粛することを国民に求める閣議了解をするべきであり、「前回答弁書」にある様に閣議了解をする考えもないのなら、政府としてむしろ積極的に我が国国民を竹島に入域させる方策をとるべきではないか。政府、特に外務省の見解如何。
六　「前回答弁書」で政府は、「北方領土問題と竹島問題についての政府の取組を単純に比較することは困難である」と答弁しているが、右の二つの問題は、我が国固有の領土が不法に奪われたという点で何ら違いはないと考える。政府がなぜ二つの問題に対する取組を単純に比較できないというのか、その理由を詳細に説明されたい。
平成二十年十月十四日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一七〇第六九号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成二十年十月三日提出
質問第七〇号
竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する再質問主意書
一　七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたことにつき、前回質問主意書で「決議」に対する政府の認識を問うたところ、「前回答弁書」では「本年七月二十二日に大韓民国国会において、『対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案』が提出されたことについては承知しているが、対馬が我が国の固有の領土であることは明らかであり、大韓民国政府が対馬を固有の領土と認識していないことも明らかであると考えている。」との答弁がなされ、何ら質問に対する回答となっていない。対馬が我が国固有の領土であることは明白であり、当方が問うているのは、その対馬を韓国の領土であるとする「決議」が発議されたことについて、政府としてどの様な認識を有しているのかを問うているのである。「決議」が発議されたことにつき、政府はどの様な認識を有しているか、再度質問する。
二　同様に前回質問主意書で、「決議」が発議されてから在韓国日本大使館はじめ外務省は時系列的にどの様な対応をとったかを問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、「決議」が発議された直後から在韓国日本大使館はじめ外務省がどの様な対応をとったのか、時系列的に明らかにすることを再度求める。
三　二〇〇八年度の防衛白書に、竹島問題について「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と書かれていることに対して、韓国の外交通商省が本年九月五日、「強く抗議し、日本政府がただちに是正するよう求める」との声明を出し、高橋礼一郎在韓国日本国公使を同省に呼びつけて抗議し、同様に韓国国防省も在韓国日本大使館の防衛駐在官を呼びつけて抗議をしたと報じられていることについて、政府、特に外務省と防衛省はどの様な対応をとったのかを前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「大韓民国政府との個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい」との答弁がなされている。では、高橋公使並びに在韓国日本大使館の防衛駐在官がそれぞれ韓国の外交通商省と国防省に呼びつけられたことは事実か。確認を求める。
平成二十年十月十四日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一七〇第七〇号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年十月六日提出
質問第七一号
短期在留外国人の厚生年金脱退一時金支給制度に関する質問主意書
一　脱退一時金の支払い請求の実数と金額
　１　本制度開始年度から、制度適用可能な加入件数と併せて支払い請求件数と総額を示せ。
　２　請求されないまま未払いになっていると考えられる脱退一時金の総額と件数を示せ。外国人労働者が国民年金に移行したと認められる件数について明確に示せ。
　３　未払いの脱退一時金の総額と処理方法について明確に示せ。
二　脱退一時金制度が、積極的に活用されるために企業等に対してなされている周知方法如何。
　１　外国人労働者が脱退一時金を受け取るために必要な手続きについて示せ。
　２　本制度の企業及び加入者本人に対する周知はどのようになされているか示せ。
　３　外国人労働者を積極的に雇用している企業が倒産した場合等、外国人労働者の本国帰国を想定した周知方法はあるのか示せ。
三　これら実態をふまえた上で、未払い金額の総額と処理方法、企業にとってこれらの手続きが利用しやすい簡便な手続きであるか、さらに周知方法について十分なものであるかの所感を示されたし。
平成二十年十月十四日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一七〇第七一号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員和田隆志君提出短期在留外国人の厚生年金脱退一時金支給制度に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
三について
平成二十年十月六日提出
質問第七二号
特別会計の剰余金・積立金等に関する質問主意書
１　平成二十年度末の、特別会計の剰余金・積立金・準備金等の総額（平成十八年度末の実績は一九六兆円）はいくらになると想定しているか。平成十九年度末の実績額もあわせ答えられたい。
２　１の特別会計毎の内訳を、それぞれの年度毎に答えられたい。
３　財政融資資金特別会計について問う。
　①　平成十九年度末の資産と負債額はいくらか。同じく、平成二十年度末の見込額はいくらか。
　②　金利変動準備金の準備率は、現行何パーセントでその額はいくらか。
　③　準備率は、今後何パーセントを維持することが適正と考えているか。会計検査院の指摘（平成十八年十月）も踏まえ、財投債の減少や長期の財投債の発行等で金利変動リスクが減少していること等を勘案して、答えられたい。
　④　金利水準その他所与の前提が今と不変として、今後五年間の金利変動準備金と当年度利益の額の推移を示されたい。
　⑤　過去に、この会計で決算上不足を生じたことはあるか。その場合の不足額はいくらか。
４　外国為替資金特別会計について問う。
　①　平成十九年度末の資産と負債額はいくらか。同じく、平成二十年度末の見込額はいくらか。
　②　為替変動リスクに備えるための積立金の積立率は、現行何パーセントでその額はいくらか。
　③　積立率は、今後何パーセントを維持することが適正と考えているか。民間（例：保険会社）の積立率が二～三％であること等を勘案して、かつ、会計検査院の指摘（平成十八年十月）も踏まえ、合理的な水準とその理由を示されたい。
　④　為替相場、内外の金利水準その他所与の前提が今と不変として、今後五年間の積立金と当年度利益の額の推移を示されたい。
　⑤　過去に、この会計で決算上不足を生じたことはあるか。その場合の不足額はいくらか。
　⑥　なぜ、他の先進国に比し、百兆円を超える莫大な外貨準備を保有する必要性があるのか。先進国は、変動相場制を守るために為替介入しないのが原則で、欧米のそれは日本に比し十分の一以下ではないのか。
５　労働保険特別会計について問う。
　①　平成十九年度末の資産と負債額はいくらか。同じく、平成二十年度末の見込額はいくらか。
　②　積立金は平成十九年度末で額はいくらか。同じく、平成二十年度末の見込額はいくらか。
　③　積立金の適正水準をどう考えているか。会計検査院の指摘（平成十八年十月）も踏まえ、国民に対し明確に納得のいく説明をされたい。
　④　失業率等の雇用情勢、金利水準その他所与の前提が今と不変として、今後五年間の積立金の推移を示されたい。
　⑤　過去に、この会計で決算上不足を生じたことはあるか。その場合の不足額はいくらか。
平成二十年十月十四日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一七〇第七二号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出特別会計の剰余金・積立金等に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３の①について
３の②について
３の③について
３の④について
３の⑤について
４の①について
４の②について
４の③について
４の④について
４の⑤について
４の⑥について
５の①について
５の②について
５の③について
５の④について
５の⑤について
平成二十年十月六日提出
質問第七三号
「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」等に関する質問主意書
一　番号１から３５の記録訂正者の家庭状況、経済状況、健康状態などについて、簡単にそれぞれ教えて頂きたい。またこのような方々が長年、社会保険庁のミスにより無年金で放置されていたことをどう考えるのか。
二　一と同様に今年七月の訂正件数と内訳を教えて頂きたい。回答できないならば、いつ明らかになるのか。
平成二十年十月十四日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一七〇第七三号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十月六日提出
質問第七四号
後期高齢者医療制度導入による健保組合の負担増減に関する質問主意書
　後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入しなかった場合において、前期高齢者負担金も含めて、健康保険組合の負担は、どちらが多いか。また、いくら多いのか。
平成二十年十月十四日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一七〇第七四号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度導入による健保組合の負担増減に関する質問に対する答弁書
　厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の導入などの制度改正により、平成二十年度における健康保険組合の負担は、前年度に対して約千八百億円の増加となる。
平成二十年十月六日提出
質問第七五号
薬害肝炎患者リストに関する質問主意書
一　四一八人の薬害肝炎患者のリストの調査において、二〇〇一年の時点で感染に気づいていた人、気づいていなかった人はそれぞれ何人か。フィブリノゲンが、感染原因と知っていた人は何人か、知らなかった人は何人か。
二　一において、当時、告知があれば、よりよい治療が受けられていた可能性があるのは何人か。命が助かっていた可能性があるのは何人か。
平成二十年十月十四日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一七〇第七五号
　　平成二十年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎患者リストに関する質問に対する答弁書
一について
二について