notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十一年八月十二日提出
質問第四九号
オゾンを発生する空気清浄器等に関する質問主意書
一　オゾンを発生する空気清浄器および発生するオゾンについて、
　①　室内におけるオゾンが一定の濃度に達した場合、人体にどのような影響があるのか。
　　　特に、新生児、乳児、高齢者についてはどうか。
　②　わが国においては、室内におけるオゾンの許容濃度及び対象施設等はどのように定められているか。
　　　また、所管省庁はどこか。
　③　オゾンを発生する空気清浄器については、オゾン発生量その他の性能基準又は構造基準等は、どのように定められているか。
　　　また、所管省庁はどこか。
二　先進諸外国の状況について、
　①　各国においては、室内におけるオゾン許容濃度及び対象施設等はどのように定められているか。
　②　オゾンを発生する空気清浄器については、オゾン発生量その他の性能基準又は構造基準等は、どのように定められているか。
三　今冬のインフルエンザによる死亡が、老人保健施設や特別養護老人ホームで多発したこととの因果関係が指摘されているが、このことについて、
　①　死亡者が出た病院や老人ホーム等の数は、それぞれどのようになっているか。
　②　その内、オゾンを発生する空気清浄器が設置されていた施設数は、それぞれどのようになっているか。
四　日本オゾン協会なるものが発した文書について、
　①　平成十年十一月二十四日付をもって、日本オゾン協会・法人会員各位あてに発せられた日本オゾン協会会長名の「オゾンガス取扱いに関する安全面に関する注意喚起について」と題する文書については、去る三月二十三日付をもって厚生省担当宛てにファクス送信したところであるが、これについてはどのように取扱われ、どのような調査がなされたのか、詳細に明らかにされたい。
　②　この文書には、「オゾンガスが人体に無害であるかのような、非会員からの問い合わせもあり、会員各位の製造物責任法（ＰＬ法）への取組に一層留意する必要があると思われます。」としたうえで、〈警告文事例〉として次のような記載があるが、各項目についての見解を明らかにされたい。
　　１　無人空間での使用が絶対条件です。
　　２　発生オゾンガスを直接人体に当てることは絶対に避けてください。
　　３　作業環境基準（〇・一ＰＰＭ）以上で入室禁止！
　　４　環境オゾン濃度を常に確認して下さい。
　　５　危険（下記の事により人体傷害、物品への障害、又は生命の危険を生じることが有りますので取扱い説明書を正しくお読み下さい。）
　　　　・オゾンは有害性が有り呼吸系・目・その他人体に傷害を与えますので危険です。
　　　　・オゾンの取扱いには、人体に直接接触することがないよう利用して下さい。
　　　　・オゾンの有害性については現在症状として不明な点があります。
　　　　・オゾンは腐食性が有り金属・樹脂・その他について腐食し、材料の性能を低下させ危険です。
　　　　・本装置動作中はオゾン発生器部に触れると感電の可能性があり危険です。
　　　　　極力オゾン発生器部には触れないで下さい。又、予防としてカバーを取付けて下さい。
　　　　　なお、やむなくオゾン発生器部に接触する時は高電圧電源をＯＦＦして下さい。
　　　　・本装置には空気、酸素以外の原料ガスを供給すると、オゾンガス以外のガスを発生する加工性があり危険です。指定ガス以外は供給しないで下さい。
　　　　・オゾン発生器部の設置場所・利用場所・原料ガス供給場所での火気の使用及び油脂類・可燃物の貯蔵はオゾン・酸素が酸化剤であり、支燃性があるため、危険です。
　　　　・高電圧電源には必ずアースを接続して下さい。接続しないと感電の可能性があります。
　　　　・本装置は高電圧を利用した装置ですので、湿度の高い所（結露している場所）では感電の可能性があり危険ですので、水の掛からない場所、湿度の低い場所に設置して下さい。
　　　　・本装置は、オゾン発生器部、高電圧電源は空冷のため、ゴミが付着することが有り、このゴミによる発火並びに感電の可能性があります。定期的に清掃して下さい。
　　６　表示による区分(注)危険：この表示を無視して誤った取扱いをすると、人が死亡又は重傷を負う危険が差し迫って生じることが想定される内容を示しています。(注)警告：この表示を無視して誤った取扱いをすると、人が死亡又は重傷を負う可能性が想定される内容を示しています。
　　　　・オゾンガス発生中は、絶対に入室しないでください。呼吸器系に障害が発生します。
　　　　・オゾン発生後は十分に排気又は分解時間（二～三ｈ）を確保した後、入室して下さい。
　　　　　万一刺激を感じた場合は、さらに時間をおいて入室下さい。(注)注意：この表示を無視して誤った取扱いをすると、人が傷害を負う可能性が想定される内容を示しています。
　　　　・用途以外には、使用しないでください。
　　　　・装置を連続して過剰に使用すると、材質によっては劣化を生じる危険があります。充分にご注意下さい。
　　７　オゾンガス漏れ発生時の対応
　　　　・オゾンガスを吸うことは危険です。
　　　　・オゾンガスは低濃度でも人体に影響を与えます。
　　　　・オゾンガス発生装置の外面または内面には左記の表示がして有ります。
　　　　・オゾンガスは低濃度でも特有の生臭い臭いがします。
　　　　・オゾンガスの漏れを感じたら、直ちにオゾンの発生を停止して、室外かオゾン発生装置から十分離れた場所に移動してください。停止できないときは、まず避難して安全な場所からオゾン発生装置の停止操作をしてください。
　　　　・オゾン発生装置が設置されている室内は、十分な換気がなされていることを確認してください。
　　〈付記〉オゾン発生量一ｇ／ｈ以上の装置の製造、販売に当たっては、日本オゾン協会改訂（旧国際オゾン協会ＡＳＰＡＣ支部作成）「オゾンに関する取扱い安全基準：第一章オゾン設備安全基準」を遵守して取扱うようして下さい。
五　今後の対策について、
　①　室内におけるオゾンの許容濃度及び対象施設等について、基準を定める必要があると考えるが、どうか。
　②　オゾンを発生する空気清浄器について、オゾン発生量その他の性能基準又は構造基準等を定める必要があると考えるが、どうか。
平成十一年十月十五日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一四五第四九号
　　　　平成十一年十月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出オゾンを発生する空気清浄器等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
二の①について
二の②について
三について
四の①について
四の②について
五について
平成十一年八月十二日提出
質問第五〇号
臓器移植の情報公開に関する質問主意書
一　高知県での第一例めの事例で、法に基づく脳死判定の際に、厚生省の指針で最後に行うとされる無呼吸テストが、脳波測定より先に行われたという事実が、後刻判明するという事態が起きた。
　（一）　無呼吸テストが脳死判定の最後に行われなかった事実を厚生省が把握したのはいつで、どのような方法であったか。
　（二）　厚生省は把握した事実を、当時頻繁に行われていた記者会見で発表しなかったのはなぜか。重大な手続き違反という認識ではなかったのか。発表を控えた事情を詳しく説明されたい。
　（三）　（二）のように、厚生省の指針違反を把握しておきながら、発表しないという判断は誤りであると考える。認識を伺う。
　（四）　重大な手続き違反を恣意的に発表しないという事態が今後起きないという担保はどのようにとっていくのか。再発防止のための方策を示されたい。
　（五）　この事実は、三月十五日に大阪で行われた記者会見の会場で、臓器提供病院の病院長により唐突に発表された。その背景には、マスメディアがこの事実の有無の確認を病院長に迫っていたとの話を耳にするが、それは事実か。
　（六）　（五）が仮に事実であるとして、マスメディアの追及等がなく、病院長が自発的にこの事実を発表しなければ、この事実は明らかにならなかったという理解で良いか。
二　過去四例の臓器移植事例について、臓器・組織提供医療機関から臓器・組織移植医療機関までの、ドナーから摘出された全ての臓器・組織別に、臓器・組織の搬送費用金額、搬送費用の負担者、搬送金額の請求明細、搬送費用の支出根拠、搬送を担当した者（国、地方公共団体、民間会社等の区分）のそれぞれの詳細を明らかにされたい。
三　公衆衛生審議会臓器移植専門委員会は、これまでに二十回開催されているが、インターネットの厚生省ホームページでは、会議録は十四回までが現在公開されているに過ぎない。国民に開かれた臓器移植の実現のためには、この状態ははなはだ遺憾である。
　　この問題に関連して、七月二十七日の参議院国民福祉委員会で保健医療局長は「できるだけ迅速に公開したい、可能な限り早急に公開できるよう努力する」と答弁している。
　（一）　専門委員会開催後一、二週間程度で公開することが、国民に開かれた移植医療のためには必要と考えるが、認識を伺う。
　（二）　仮に迅速な公開ができないとすると、その理由は何か。詳しく解説されたい。
平成十一年十月十五日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一四五第五〇号
　　　　平成十一年十月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出臓器移植の情報公開に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）から（四）までについて
一の（五）及び（六）について
二について
三について
別表第一（第一例目関係）
別表第二（第二例目関係）
別表第三（第三例目関係）
別表第四（第四例目関係）
平成十一年八月十二日提出
質問第五一号
ホームレス問題に関する質問主意書
一　ホームレス問題は、いまや中核都市でも顕在化し始めているのではないか。政府の認識を示されたい。
　　政府は地方都市での実態を把握しているか。把握しているならば、その状況を明らかにされたい。また、全国的な実態把握調査を実施する考えはないか。
二　自治体が実施している次の各種事業に対して補助を行うことはできないのか。できないのであれば、その理由を明らかにされたい。
　（一）　緊急保護対策である短期保護事業
　（二）　医療対策事業
　（三）　その他の福祉対策事業
三　自治体が実施しているホームレスのための各種事業に対して国庫補助を行うことができるようにするため、特別に立法して対応するとの考えはないか。
四　越年・越冬期の臨時的施設の設置費・運営費について、生活保護施設に準じた補助を行う考えはないか。社会福祉事業法では六ヵ月以上事業を継続していることが社会福祉施設としての要件とされているとしても、臨時的施設を毎年設置する点に着目すれば、社会福祉施設として特例的に認めることもできるのではないか。
五　自立支援センターは何ヵ所整備する考えか。ホームレスの絶対数に対してあまりに少ないとの意見も聞かれるが、政府はどのような認識か。
　　この点に関して、簡易宿泊所を活用して自立支援センターを設置する考えはないか。また、簡易宿泊所を第二種福祉事業適用施設として活用する考えはないか。
六　簡易宿泊所での居宅保護を認めている自治体と、認めていない自治体があると聞く。全国的には、どのような対応になっているのか。現状を明らかにされたい。
　　また、簡易宿泊所での居宅保護についての政府の見解を示されたい。あわせて、自治体間で、社会保障制度の根幹にある生活保護法の運用に相違があることを、どのように受けとめているのかについても、政府の見解を示されたい。
七　本年五月二十六日の「ホームレス問題連絡会議」で示された「ホームレス問題に対する当面の対応策」では、「要援護者の住まい等の確保」として「更生施設や養護老人ホーム等の整備拡充を図る」とされている。来年度予算において、どのような施設をどの程度新たにホームレス対策として整備する考えか。具体的に明らかにされたい。
八　「ホームレス問題に対する当面の対応策」では、「自立支援事業の本格実施までの緊急的な取組」として「ホームレスの自立に向けた緊急的な事業を行う」とされている。どのような事業を考えているのか。具体的に明らかにされたい。
九　ホームレス問題連絡会議に、対策事業費の確保の観点から大蔵省、リサイクル事業での就労機会の創出の観点から通産省、環境保全や里山保全事業等、農業労働者を補う形での雇用の創出の観点から農水省を参加させるべきと考える。見解を示されたい。
十　生活相談員を大幅に増員すべきと考える。現状を明らかにするとともに、増員に関する見解を示されたい。
十一　健康保険法の「日雇労働者に関する特例措置」を改正し、受給要件の緩和を図ることはできないか。できないのであれば、その理由を明らかにされたい。
十二　同様に、雇用保険法の受給要件の緩和を図ることはできないか。できないのであれば、その理由を明らかにされたい。
平成十一年九月二十八日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一四五第五一号
　　　　平成十一年九月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出ホームレス問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十一年八月十二日提出
質問第五二号
外国籍旧日本軍人・軍属への補償に関する質問主意書
一　報道によれば、政府は八月十日、旧日本軍の軍人・軍属であった在日韓国人に対して、特別立法で一時金を支給する方針を固めたとのことである。これは事実か。
　　事実であれば、その内容を明らかにされたい。
二　在日朝鮮人旧日本軍軍人・軍属に対する措置についてはどうするのか。
三　韓国在住の旧日本軍軍人・軍属への補償問題は検討の対象としているか。
平成十一年九月十日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一四五第五二号
　　　　平成十一年九月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出外国籍旧日本軍人・軍属への補償に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十一年八月十三日提出
質問第五三号
介護保険制度の施行準備に関する質問主意書
一　第一号保険者の保険料について、政府として、何らかの保険料軽減策を講じるのか。講じるとすれば、どのような内容となるのか。また、いつ頃決定されるのか。
二　低所得者の保険料について、軽減策を講じるのか。講じるとすれば、どのような内容となるのか。また、いつ頃決定されるのか。
三　今回の「介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算出手順」による調査結果の全国集計に基づけば、実施三年後の平成十五年度からの第一号被保険者保険料基準額は、来年度からの全国平均の基準額二千八百八十五円の、おおよそ何割増しになると推計されるか。
四　同調査の全国集計に基づけば、特養・老健・療養型病床群の各介護施設の平成十六年度における全国の整備目標数の総計はいくらか。
五　政府としては、その数字に基づいて特別養護老人ホーム等の整備を進める考えか。あるいは、各保険者が計画する整備目標数字どおりには整備を認めないとの考えか。各介護施設の類型ごとに答えよ。
六　介護保険対応の療養型病床群については、量的制限を求めるとしているが、その具体的な手順について示されたい。また、介護報酬は現在の医療保険による報酬額の平均より低めに設定するのか。
七　現在は介護サービスを受けていない高齢者で、要介護認定の結果、要支援・要介護者と判定されたとする。この者は、平成十二年四月までの間、何らかの介護サービスを受けることができるような介護基盤の整備状況にあるか。
八　要介護認定に携わる訪問調査員の資質の向上が、判定精度の向上に欠かせないと考える。どのような研修を実施する考えか。
九　介護サービスの評価等を業務とする、第三者機関の設置が必要ではないか。横浜市の「福祉調整委員会」、東京都板橋区の「苦情・相談室」等をモデルに検討し、各保険者に設置を指示する考えはないか。
十　「ねたきりゼロ作戦推進本部」があるときくが、その最高責任者は誰か。事務局はどこに所在するのか。直近の全体会合が開かれたのはいつか。
十一　予防事業の重要性が再び注目されている。保健婦、栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の高齢者保健・介護に係わる専門職種の年次確保目標と、その達成に向けた関連政策の整備策を含む、新たな「ねたきりゼロ作戦」を策定すべきと考える。見解を示されたい。
平成十一年九月十四日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一四五第五三号
　　　　平成十一年九月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出介護保険制度の施行準備に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十一年八月十三日提出
質問第五四号
公安調査庁の調査と提報に関する質問主意書
一　文書の性格について
　（１）　『情報提報と活用の在り方について』（草案）は、公安調査庁で「内部でいろいろな議論を交わした時につくられたもの」との可能性を否定しなかったが、『情報提供の過去と現状』については前者との相違はあるか。
　（２）　『情報提報と活用の在り方について』（草案）と『情報提供の過去と現状』は、部外秘であることが推量できるが、その機密性に違いはあるのか。
　（３）　『情報提供の過去と現状』は庁内で作成された可能性は低い、つまり虚偽の事実をふくんだ根拠薄弱の怪文書なのか。それとも、詳細は答弁できないにしても同庁の活動概要をいずれかの機関に報告するための予備文書なのか、明確に答弁されたい。
二　記載内容について
　（１）　『情報提供の過去と現状』には、「保坂展人社民党代議士が民事局の『通達』を支援組織『移住労働者と連帯するネットワーク』に漏洩した件についての関連情報を提報した」との記載がある。
　　　民事局通達に秘密性はなく、法務局や市町村の窓口にも周知徹底すべきもので、むしろ外国人労働者にかかわるＮＧＯにも積極的に理解を深めていただく内容だという法務省の見解はすでに得ている。「漏洩」とは心外だが、政府の見解はどうか。
　（２）　公安調査庁ならびに政府部内では、通常「漏洩」とはどのような時に使う言葉なのか。
　（３）　公安調査庁は、私の議員活動を監視したことがあるか。
　（４）　公安調査庁は、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」が前記、民事局通達を入手することに、何らかの危惧や公安上の関心を持つのか。これも「漏洩」の一種か。
　（５）　法務省は公安調査庁に、入管問題における公開情報と機密情報の差異を、教えないのか。
　（６）　法務省民事局は、平成十年四月ころに公安調査庁から私の議員活動について、提報を受けたことがあるか。
　（７）　大蔵省国際金融局金融業務課は、平成六年三月に公安調査庁から「北朝鮮の核問題に伴う経済制裁」にからんで情報提供を受けたか。
　（８）　『情報提供の過去と現状』は実在するのか。文書、書式の相違はあっても「極秘にしなければならない内容」が一覧表となって示されているのではないか。
　（９）　『情報提報と活用の在り方について』（草案）にある特定議員に共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報「を（中略）説明に赴く」との記載があるが、実際にこうした分野での活動は行われてきたのか。あるいは、行われなかったにしても、検討はされたのか。
　（１０）　また、『情報提報の活用の在り方について』（草案）は、決裁をされた正式の文書ではないと答弁されたが、決裁を受けた正式文書の中には草案なる同文書と重複した箇所は相当部分あったのか。それとも、一部か。「特定議員への提報」についてはどうか。
三　調査事項と管理の実態について
　（１）　個人の「出入国管理記録」が入管当局から流出した事実はあるか。
　（２）　公安調査庁の部外秘にあたる文書が流失、漏洩した事実はあるか。
　（３）　政府機関が政治上の対立に関与し、特定議員や政党に秘密情報を流失させたとしたら、国家公務員の中立性にてらして懲戒、もしくは刑事罰といった対象となるか。
　（４）　政府は、以上のふたつの文書について調査を開始しているか。これから調査する予定はあるのか。
平成十一年九月十日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一四五第五四号
　　　　平成十一年九月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出公安調査庁の調査と提報に関する質問に対する答弁書
一の（１）及び（３）並びに二の（８）について
一の（２）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
二の（９）について
二の（１０）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
平成十一年八月十三日提出
質問第五五号
在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問主意書
一　日本政府は、ビルマ軍事政権と、ＮＬＤに代表される民主化勢力に対して、どのような基本姿勢をとっているか。
二　ミャンマー駐日大使は、七月下旬に一時帰国したまま「辞任」したが、その理由を確認したか。「暴行事件」に家族が関与していたことの責任をとってという報道もあるが、日本政府はどのような報告を受けているか。
三　事件当日、外務省職員が「ビルマ語の通訳」として現場に向かったのはなぜか。しかも「私人」として赴いたという説明があるが、プライベートで外務省職員が暴行事件が発生し警察が捜査を要請する場面でボランティアを果たすということはありえるのか。外務省職員の部署名と、緊急の連絡が誰からあったのかを明らかにされたい。
四　ウィーン条約四十一条で外交官及びその家族も、「接受国の法令遵守義務」を課せられている。二十九条の「外交特権」があるからといって、白昼堂々の暴行をくりかえすようでは、不法行為を抑止するための措置をとらざるをえない。法務・警察当局は、どのように認識しているか。
五　事件の容疑者に「外交官の家族」や「大使館職員」が含まれていた場合に、捜査はどのような壁にあたるのか。具体的に明らかにされたい。
六　警察の捜査が「外交特権」の壁に乗り上げた時、外務省に引き継ぎをする措置をとることになるだろう。過去にこうした事例はあったか。
七　外務省は、この事件の捜査状況などを把握しているか。また、現場にいた職員から事情を聴取しているか。
八　警察の捜査は「外交特権」に阻まれ、外務省は「捜査の進展」を待つことで、この事件は未解決に終わるのではないかとの危惧がある。政府の見解はいかに。
九　祖国の民主化を求める在日ビルマ人青年たちは、ふたたびこのような暴行事件が起きるのではないかという不安と心配におびえている。その点からも、すみやかな調査と措置を求めるものだが、どうか。
十　ビルマの軍政によって奪われた自由と民主主義が、日本には存在するからこそビルマ青年たちは日本において民主化活動を続けている。ビルマ軍事政権が圧政であるとしてきた日本政府はこうした青年たちを擁護し、また彼らの活動や身体の安全にも配慮する必要があると考えるが、政府の見解を問いたい。
十一　国際社会は、日本社会においてこの事件のような「白昼堂々の暴行」が許されるかどうか注目している。警察の捜査と外務省が鋭意協議して、「自由と民主主義」を守る国としての気概を見せてほしいとの声も大きい。世界の人権団体や各国のＮＬＤ各支部も、日本政府の対応に注目している。その点に配意しているかどうか。
平成十一年九月十日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一四五第五五号
　　　　平成十一年九月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
十について
十一について
平成十一年十月二十九日提出
質問第一号
安全な学校給食のための遺伝子組換え食品の制限に関する質問主意書
一　埼玉県川越市や神奈川県大和市など、一部の自治体では、成長期にある児童生徒に「安全」な給食を提供したいとの市民の要望を受け、学校給食に遺伝子組換え食品を使わないために、食材を輸入品から国産品、地場産品に代える方針を決める動きもあるが、文部省としては、どのように考えるか。
二　九月三十日付け報道によれば、欧州連合（ＥＵ）は、世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンド交渉において、食品の安全性に疑問があれば、輸入を制限できる「食品安全条項」を創設し、遺伝子組換え食品など、安全性が立証されていない食品を規制対象とすることを提案する意向を明らかにしている。ＥＵでは、遺伝子組換え食品を認可制にしたが、基準があいまいで、消費者団体からの強い批判を受けていることから、認可を凍結している。ＥＵは、①ラベル表示義務など予防措置のあり方②人体や生態系に与える長期的影響を評価する基準の導入③科学的な根拠に基づく安全性基準の確立について検討し、二〇〇二年をメドに遺伝子組換え食品の新基準作りを目指している。
　　日本は、アメリカ・カナダから大量に遺伝子組換え作物（大豆、トウモロコシ、ナタネ等）を輸入しているが、ＥＵの動きに対し、どのように対応する考えか。
三　本年八月十日、農水省の食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会は、遺伝子組換え食品であることが検証可能な三十品目に限定し、二〇〇一年四月から遺伝子組換え食品の表示の義務づけを決定した。
　　消費者自身の「選択の自由」を保証するとの観点から考え、大きな前進と評価するものであるが、表示対象が一部に限られており、遺伝子組換え食品すべてに表示義務を求めている消費者団体などに強い不満が残っている。遺伝子組換え食品の安全性に問題があるとする科学的なデータは今のところない。しかし、現在の技術では見つからない未知の危険性が潜む可能性も否定できないのが現状である。
　　政府は、国民が納得する「食の安全性」という点について、どのように認識しているのか。
四　二十一世紀を担うかけがえのない子供の「生命と食の安全」を守るため、また、「選択の自由」が保証されにくい学校給食の実情に鑑み、遺伝子組換え食品に対する国民のコンセンサスが十分に得られるまで、学校給食への遺伝子組換え食品の使用を制限するための措置を講ずるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成十一年十二月三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一四六第一号
　　　　平成十一年十二月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員長内順一君提出安全な学校給食のための遺伝子組換え食品の制限に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十一年十月二十九日提出
質問第二号
労災保険制度における脊髄損傷者の遺族補償給付に関する質問主意書
一　遺族補償の実態について
　１　脊髄損傷者について、傷病（補償）年金、障害（補償）年金の受給者の中でどの程度の割合で遺族補償が行われているか。
　２　特に障害（補償）年金受給者の場合、認定現場において遺族補償はその対象にならないとの認識も見られるが、傷病（補償）年金受給者に比べて具体的な取扱いに差異があるのかどうか。
二　平成五年十月二十八日付け基発第六一六号労働基準局長通達の運用について
　１　この局長通達は、脊髄損傷者の併発疾病について労災の適用上の取扱いについて通達したものであるが、脊髄損傷者の死亡に際し、関わった医師がこの通達の趣旨を十分に理解していない場合があることも指摘されている。医療分野のすべてにわたりこの通知の趣旨を徹底することは相当の困難性が想定される。
　　　従って、当該通達の趣旨を活かす観点から、因果関係を判断するための脊髄損傷者用の死亡診断書を用意する、あるいは脊髄損傷者が労災制度により定期的な医療健康管理を受けていることから死亡に際しても当該主治医の意見を聴取する等の取扱いが必要と考えられるが、こうした運用面の改善を行うべきである。
　２　こうした事由は、基発第六一六号通達が、脊髄損傷者の併発疾病に関する検討会報告を受けて併発疾病に係る医学的な整理を行っているものの、労働基準監督署や労災病院等の労災認定に直接関わる事務処理について触れられていないことに起因すると考えられる。
　　　加えて、遺族（補償）給付の請求者にとって、所定の申請様式もなく申請権が侵されているのではないかとの指摘もあり、請求を行う側の手続きも含め、運用面での改善方策について、再度検討を行うべきである。
三　脊髄損傷者に対する遺族補償の在り方について
　　例えば一級から三級までの障害年金を受給している脊髄損傷者は、労働能力を百パーセント喪失しているものとして労災保険制度上の補償が行われていることから、こうした人が亡くなった場合も、被災時に即死した場合と同様に取り扱ってもらいたい。死亡時に、再度因果関係を審査することは不合理であるとの声が強い。
　　脊髄損傷者が下肢麻痺、四肢麻痺、神経因性膀胱、直腸神経麻痺等々の多くの障害を抱え、なおかつ慢性期には二十五以上の併発疾病を有する可能性がある被災労働者であること、また、長期にわたり看護、介護に当たる家族の苦労等々を勘案すると、脊髄損傷者に係る遺族補償の在り方についても抜本的に改革を検討すべきであるが、政府の所見を伺いたい。
平成十一年十二月三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一四六第二号
　　　　平成十一年十二月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員桝屋敬悟君提出労災保険制度における脊髄損傷者の遺族補償給付に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
三について
平成十一年十一月二日提出
質問第三号
変造外国硬貨等使用による自販機荒らしに関する質問主意書
一　本年は昨年同月比でほぼ二倍に近い犯罪の発生がある。これに対し警察は自販機設置者に対する防犯指導等の再発防止策を講じていると聞いている。それらの指導等は具体的に効果を上げていると言えるのか。
二　何十万枚という発見枚数からみて、五百ウォン硬貨の大量の密輸入があると推量されるが、それに対しどのような対策が講じられているか。
三　自動販売機製造メーカーや清涼飲料工業会等の団体に対しても新機器の開発・導入促進や防犯対策等を要請しているとのことだが、具体的にはどのような対策が採られているか、またその効果はどのような段階にあるか。
四　韓国五百ウォン以外にも五百円硬貨に類似した硬貨が存在する。このような犯罪を防ぐには硬貨のサイズや重さを変える以外に抜本的な対策はない。今後、新しい五百円硬貨を造る際、外国の硬貨と類似した硬貨にしないことも考慮すべきである。その意味でも、国際協調のなかで類似の貨幣を造らないような取り決めをすべきと考えるが、いかがか。
五　現在、刑法の通貨偽造罪、通貨及証券模造取締法、貨幣損傷等取締法はいずれもこの種の犯罪を対象としないということだが、今後、これらの法律の解釈の変更あるいは改正によって取締りを強化する考えはないか。
平成十一年十二月七日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一四六第三号
　　　　平成十一年十二月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員細川律夫君提出変造外国硬貨等使用による自販機荒らしに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十一年十一月十一日提出
質問第四号
児童養護施設に入園している日本国籍を有しない外国籍・無国籍の児童に関する質問主意書
一　日本国籍を有していない外国籍あるいは無国籍状態にある児童で、父母の養育放棄や行方不明等により、児童の福祉上保護が必要となった場合には、児童福祉法上どのような対応を行っているのか。
二　児童養護施設に入園している日本国籍を有しない外国籍あるいは無国籍状態にある児童が、義務教育を修了し、且つ、本人が進学を希望する場合において、同じく児童養護施設に入園をする日本国籍の児童と等しく、高等学校あるいは各種専門学校卒業までの期間、安心して就学できる経済的環境整備が確立されているのか。
三　児童養護施設に入園している日本国籍を有しない外国籍あるいは無国籍状態にある児童が、義務教育を修了し、且つ、本人が進学を希望する場合において、受け入れ側である高等学校あるいは各種専門学校における入学資格はどのようになっているのか。
四　児童養護施設に入園している日本国籍を有しない外国籍あるいは無国籍状態にある児童の法的地位はどうなっているのか。又、その児童が卒園後も引き続き日本での生活を望む場合の法的地位はどのようになるのか。
五　児童養護施設に入園している日本国籍を有しない外国籍あるいは無国籍状態にある児童が卒園後も引き続き日本での生活を望み、且つ、日本国籍の取得を希求する場合にどのような方法があるのか。
平成十一年十二月十四日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一四六第四号
　　　　平成十一年十二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井啓一君提出児童養護施設に入園している日本国籍を有しない外国籍・無国籍の児童に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十一年十一月十一日提出
質問第五号
中小企業金融安定化特別保証制度における「通信業」への融資の保証に関する質問主意書
一　政府は景気の本格的な回復と経済構造改革の推進を目指して十一月十一日に「経済新生対策」を策定されたが、その中でインターネットなどを整備・推進するために、成長分野や事業活動の基盤に係る規制緩和・制度改革で規制緩和推進三ヶ年計画の前倒しを決められている。その成長産業である「通信業」を支えようという方針にもかかわらず、中小企業金融安定化特別保証制度の融資の保証を受けるための中小企業信用保険法に定められている信用保険対象業種に「通信業」が入っていないのはおかしいのではないか。
二　郵政省は、「通信業」がこのような中小企業金融安定化特別保証制度の融資の保証を受けられない状況をどのように認識しているのか。
三　「通信業」にはどのような業種があり、また、何社の企業があるのか伺いたい。
四　このような「通信業」を成長産業と認識しているのか伺いたい。
五　「通信業」の中でも、特にインターネット・サービス・プロバイダが保証を受けるのに必要な中小企業信用保険法の信用保険業種の対象に入っていないのは先の経済新生対策の中にうたわれている方向性と逆行するのではないか。
六　インターネット普及に貢献してきた中小のインターネット・サービス・プロバイダへの支援についてはどのように考えているのか。
七　郵政省は、中小企業庁に対してインターネット・サービス・プロバイダ等を含む「通信業」を中小企業金融安定化特別保証制度の融資の保証を受けるための中小企業信用保険法の信用保険対象業種に入れるよう要望を出さないのか。
八　インターネット・サービス・プロバイダを含む「通信業」を中小企業信用保険法の信用保険対象業種に入れるべきだと思うが、今後の動きについて伺う。
平成十一年十二月十日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一四六第五号
　　　　平成十一年十二月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員谷口隆義君提出中小企業金融安定化特別保証制度における「通信業」への融資の保証に関する質問に対する答弁書
一、三及び八について
二及び七について
四について
五について
六について
平成十一年十一月十五日提出
質問第六号
神奈川県警事件の責任などに関する質問主意書
一　書類送検
　（１）　元本部長ら九人が書類送検されたことについて、政府はどのように考えているか。今回の事件について監督責任が最も重いのはだれか。
　（２）　こうした事件の再発防止に向けて、どのような対策を考えているか。
　（３）　監察官という綱紀の保持に当たるセクションが自ら不祥事もみ消しに動いた事実は、監察制度そのものの限界を示していないか。
　（４）　監察には警察の外部から人を入れ、公正な運用を図る必要があるのではないか。
　（５）　今回の犯人隠避・証拠隠滅事件は警察の「組織犯罪」か。
　（６）　複数の容疑者による犯人隠避・証拠隠滅事件で、容疑者全員の身柄を拘束せず、相互に連絡の取れる状態で捜査を進めた事件はほかにあるか。
　（７）　今回のもみ消し事件発覚以降、容疑者が相互に連絡を取り合った事実は把握しているか。こうした事実があるかないか、電話の通話記録を調べるなどして捜査を尽くしたか。
　（８）　書類送検の報道を見ると、元本部長らを逮捕せずに捜査したことに対して批判の声が多いが、政府はどのように受け止めるか。事件の重大性、犯人隠避・証拠隠滅という事件の性質などに鑑みて、正しい処理だったと胸を張ることができるか。
二　影響
　（１）　朝日新聞の十一月十四日付け朝刊によると、神奈川県警の交通違反取り締まり件数は、八月までは前年を上回るペースだったのに、今回の事件が発覚後の九月と十月は前年同期より、それぞれ約一万五千件減少しているというが、事実か。事実とすれば、今回の事件の影響か。
　（２）　同紙には「取り締まり現場で、警察官は『シャブ（覚せい剤）よりましだろ』とか『身内だともみ消すのに、こんな微罪でも市民は処分されるのか』などと食ってかかられる」と書かれているが、事実か。
　（３）　同紙には「警察は身内に甘すぎるんじゃないかなあ。盗聴法なんかで、これからもっと、警察の力が強くなるんでしょう。こんなことじゃ、信用できないですよ」という会社員のコメントを掲載している。政府はどのように受け止めるか。
　（４）　前記コメントにあるように、警察に組織犯罪対策の通信傍受をまかせても大丈夫か。警視庁や別の県警では、捜査情報を流し、現金を要求するなどした警官が逮捕されるなどしている。本当に大丈夫なのか。
三　緒方宅盗聴事件
　（１）　十一月十二日の衆院法務委員会で、警察庁の石川重明官房長は共産党の緒方国際部長（当時）宅盗聴事件について初めて「警察官が責任を問われた事案」と答弁した。警察庁はこれまで「警察は過去も現在も盗聴は行っていない」と答弁してきたが、十二日の答弁は警察官が盗聴した事実を認めるという趣旨か。
　（２）　緒方宅盗聴事件は国家賠償訴訟の確定判決や法務大臣答弁で、警察の組織的な犯罪であることが確認されている。にもかかわらず、警察庁はずっと事実を認めてこなかった。こうした事実を認めない、隠し通そうとする姿勢が今回のもみ消し事件を生んだ背景にあるとは考えないか。
　（３）　共産党幹部宅盗聴事件と今回のもみ消し事件は、ともに神奈川県警で起きた。前記朝日新聞朝刊の社説は「都合の悪いことは、『知らぬ存ぜぬ』で押し通せばうやむやにできる。そんな思い上がりが、盗聴事件の負の遺産として県警に巣くっているのではないか」と指摘している。盗聴事件で容疑者が不起訴となり、警察庁も事実を否定し続ける中で、県警では都合の悪い事は上層部がもみ消してくれる、何をやっても罪には問われないという雰囲気になっていたのではないか。
　（４）　緒方宅盗聴事件の捜査を振り返り、当時の検事総長はたとえ話の形態を取りながらも、警察組織と対決できなかった検察の力の限界を回想録に書いている。回想録はがん闘病中に書かれた「遺言」のような記録である。検察には「力の限界」があるのか。
平成十一年十一月二十六日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一四六第六号
　　　　平成十一年十一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出神奈川県警事件の責任などに関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
平成十一年十一月十七日提出
質問第七号
介護保険制度の見直しに関する質問主意書
一　介護保険法に規定する、保険料の賦課徴収をはじめとする保険者たる市町村の介護保険事業運営に係る事務は、自治事務か法定受託事務か。
二　介護保険の第一号保険料の賦課・徴収権者は誰か。第一号保険料の賦課徴収に関する事項は、市町村条例で定めるべき事項と解されるが、いかがか。
三　国は、政府見直し案を根拠に、市町村が介護保険法の規定に基づき、条例の定めるところによって平成十二年四月一日から第一号保険料を徴収することを妨げることはできないと解するが、いかがか。
四　今般の与党三党合意に、「介護保険制度に関し、保険料に関わる部分は実施しない」とあるが、その具体的な趣旨を政府はどう理解しているのか。「保険料は徴収しない」と理解しているのか。
五　政府見直し案によれば、国は平成十二年四月以降半年間市町村が第一号保険料を徴収しないことができるよう、またその後一年間についても、経過的に第一号保険料を二分の一に軽減できるように措置するとのことだが、その具体的措置内容を明らかにせよ。
六　政府見直し案にある市町村への交付金の使途・目的は限定されるのか。限定されるのであれば、その使途は具体的にはいかなるものか。
七　政府見直し案が想定する施策を全国で実現するためには、単に未徴収・軽減徴収に係る歳入不足を補てんする財源措置をするだけでは不十分であり、各市町村保険者は、半年間保険料を徴収しない、あるいはその後一年間保険料の二分の一を軽減する内容の介護保険条例を制定することが必要になるのではないか。政府の見解を明らかにせよ。
　　仮に条例制定が必要であるとすると、市町村条例で規定しなければならない事項及びその内容を明らかにせよ。
八　七の保険料徴収の免除あるいは軽減を補てんするための財政措置は、この措置の一部又は全部に従わない市町村、具体的には、平成十二年四月一日から軽減せず保険料徴収を実施する市町村や、同措置とは異なる割合・異なる基準での軽減措置を行って保険料徴収を行う市町村に対しても適用されるのか。
　　適用されないとすれば、当該措置は保険料の賦課徴収に関し、事実上国の意向どおりの内容の条例制定を市町村に一律に強制するものにほかならず、市町村の条例制定権を侵害するものではないか。
九　介護保険法第百二十九条、第百三十条、第百四十六条等の関連条項を合理的かつ整合的に解釈すれば、法は、市町村が条例の定めるところにより、毎年度、年度の初日を賦課期日として、年度単位で第一号被保険者に対して保険料を賦課・徴収すべき旨規定しているものと解されるが、いかがか。
　　しかるに、これら保険料の賦課徴収に関する事項について、政府見直し案を根拠に、法律改正を行わず、財政措置・行政指導その他の方法によって、その一部又は全部を事実上実施しないよう市町村に求めることは適法な措置といえるか。
十　政府見直し案の如何にかかわらず、介護保険法等の規定により、平成十二年四月から保険料を徴収することとした市町村があれば、年金保険者は、特別徴収義務者として、当該市町村に係る第一号保険料の特別徴収を行う義務を負うものと解するが、いかがか。
十一　政府見直し案の如何にかかわらず、年金保険者は、介護保険法施行法第十六条第一項に規定する、老齢退職年金給付を受ける者に係る通知を、厚生大臣の定める期日（平成十一年十一月三十日）までに、市町村に対し行わなければならない義務を負っているものと解するが、いかがか。
十二　介護保険法施行法第十六条第三項の趣旨は何か。同項は、制度発足当初の平成十二年度の保険料について、市町村に仮徴収の方法により保険料徴収を行うことができる権能を付与する規定にすぎないのではないか。
十三　年金保険者たる政府（社会保険庁）は、介護保険法施行法第十六条第一項に規定する通知を、いつ市町村に対して行うのか。
十四　厚生省は、介護保険法施行法施行令第五十五条に規定する厚生省令で定める額（平成十二年度の仮徴収に係る保険料の基準額）をいつ定めるのか。また、その額はいくらか。定めないとすれば、定めないこととすることが出来る条文解釈の根拠及び定めないこととする理由は何か。
十五　保険料徴収凍結のための交付金を補正予算に計上することは、財政法違反ではないか。
平成十一年十一月二十五日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一四六第七号
　　　　平成十一年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出介護保険制度の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
平成十一年十一月十八日提出
質問第八号
マンションの外断熱に関する質問主意書
一　答弁書１について
　　答弁書においては、「内断熱の鉄筋コンクリート造の住宅において、防湿層が適切に設けられていない場合には結露が起こることがある」ことを認めているが、コンクリート造公営・民間住宅において、防湿層が適切に設けられている建物はそれぞれ全体の何パーセントを占めると推定するか。
　　答弁書においては、「断熱材と外装材との間に空気層が適切に設けられていない場合には、断熱材と外装材との境界付近に結露が起こることがある」といわれるが、建設省認定断熱工法のなかで断熱材と外装材との間に通気層が適切に設けられていない工法は何パーセントを占めると推定されるか。
　　答弁書においては、「外断熱で急激に室内温度が上昇した場合に室内の壁の表面に結露が起こることがある」といわれるが、その理由を理論的にお教え願いたい。
二　答弁書２について
　　答弁書においては、「熱橋による熱伝導の影響を低減する上では外断熱が有効である」ことを認識しておられるが、内断熱マンションと外断熱マンションの一般的な条件下での熱伝導の影響について、理論的な比較データでご提示ください。また、実測データがあればご提示ください。
三　答弁書３について
　　答弁書においては、「施工の方法、気候等の条件により劣化のしにくさが異なる」とあるが、気象条件、コンクリートの強度等が同じ場合、内断熱と外断熱ではどちらのコンクリート躯体が長持ちするかご説明願いたい。
四　答弁書４について
　　答弁書においては、「ドイツとスウェーデンのコンクリート住宅が石油ショック以降、ほとんどすべてが外断熱になっている」理由の詳細については承知していないとある。一九七三年の石油ショック以降、公費でたくさんの人が「省エネルギー建築」の調査・研究のためにドイツや北欧の国々を訪問している。新しい建築物については全て外断熱で建てられているにもかかわらず、その理由を理解できなかった理由は何か。
　　答弁書においては、「北欧においては寒冷な気候のため」とある。国立天文台編・理科年表によるとスウェーデンのストックホルムの一月の平均気温はマイナス二・九℃であり、北海道の札幌市の一月の平均気温のマイナス四・六℃より気温が高いにもかかわらず、このような答弁をされた理由は何か。
平成十一年十二月二十一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一四六第八号
　　　　平成十一年十二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出マンションの外断熱に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十一年十一月三十日提出
質問第九号
アレルギー疾患対策に関する質問主意書
１　国のアレルギー疾患に関する基礎研究としては、厚生省の「感覚器障害及び免疫・アレルギー等研究事業」等が実施されているが、発症のメカニズムの解明及び治療法の確立に向けた研究の一層の充実を図り、それに必要な予算の拡充を図るべきと考えるが、見解如何。
２　国立病院等を活用することにより、少なくとも都道府県に１箇所以上のアレルギー対策拠点病院を整備し、総合的なアレルギー治療を行うとともに、治療法等についての情報の収集及び提供を行う体制を整備するべきと考えるが、方針如何。
３　厚生省、環境庁、文部省等の関係省庁で行っている各種のアレルギー疾患対策のための事業をより効率的かつ効果的に実施するために、関係省庁の事業を調整するための組織を整備するべきだと考えるが、見解如何。
４　地方公共団体等が実施しているアレルギー疾患対策の各種事業に対し、国の専門的な助言や補助の拡充等支援策を強化するべきと考えるが、方針如何。
５　重度かつ慢性的な患者に関して健康保険制度に特別な制度を設ける等、経済的な負担軽減を図るための措置が急務と考えるが、見解如何。
６　食物アレルギー患者の除去食品、代替食品等の購入費用の負担を軽減するため、その費用の一定額を医療費控除の対象に含める等の税制措置を講じるべきと考えるが、見解如何。
平成十二年一月二十一日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一四六第九号
　　　　平成十二年一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員上田勇君提出アレルギー疾患対策に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
平成十一年十二月一日提出
質問第一〇号
建設省直轄の利賀ダムに関する質問主意書
１　富山県内河川で庄川水系だけが基本高水流量として一五〇年に一度の降雨に対応する洪水流量となっているが、それは何故か、根拠を示し、また各水系の洪水の確率年を定める基本的考え方を明らかにされたい。
２　昭和六二年に策定した「庄川水系工事実施基本計画」の中では、雄神基準地点の基本高水のピーク流量毎秒六五〇〇立方メートルのうち、ダムによる調節流量を七〇〇立方メートルとし、二〇〇立方メートルを利賀ダム以外のダムで対応することになっている。具体的にどのダムがどの程度の調節を行うようになっているのかを明らかにされたい。
３　昭和四一年の「庄川水系工事実施基本計画」が策定されて以降、雄神基準地点上流では、利賀川で昭和四九年に利賀川ダム、庄川で平成五年に境川ダムが完成している。ともに洪水調節を目的の一つとしたダムであり、洪水調節のピークカットはそれぞれ毎秒一三〇立方メートル、四三〇立方メートルとなっている。利賀川ダム、境川ダム等の既設ダム群が最大限の洪水ピークカットを行った場合、雄神基準点での洪水調整水量はどの程度と試算しているか、各ダムの雄神基準地点での効果を明らかにされたい。
４　「ダム事業総点検」の中で、過去の水害の実績として昭和九年以外は庄川支流和田川下流の大門地点での被害を指摘している。利賀ダムの洪水調節が和田川の洪水被害の軽減にどのように寄与するのかを明らかにされたい。
５　庄川支流和田川において、庄川合流点での基本高水流量は毎秒二一〇立方メートルであり、ダムによるピークカットは一一〇立方メートルとなっている。現在、和田川には昭和四二年に完成した和田川ダム（ピークカット量毎秒六五立方メートル）がある。庄川合流点における和田川ダムとその他のダム群の各々のピークカット量を明らかにされたい。また、和田川の洪水の計画規模は五〇年に一度である。和田川が庄川本流と同じ計画規模、すなわち、一五〇年に一度の計画規模になっていない理由を明らかにされたい。
６　庄川は建設省の平成十年度全国清流ランキングで前年の二四位から八八位に順位を下げ、年々清流度が下がっている。利賀ダム等の新たなダム建設によって水質の悪化が予想されるが、そのことに対する見解と対策を明らかにされたい。
７　建設省は、今まで、ダム事業総点検等により、どのような考え方や基準でダム事業の見直しを行ってきたのか。その考え方、基準を具体的に明らかにされたい。
８　『直轄の利賀ダム（富山県庄川水系）に関する資料及びデータ』の資料請求に対する回答において一〇〇年間の流入土砂を貯水池に堆積するため堆砂対策費は必要ない」とあるが、実際の堆砂速度が計画堆砂速度を大きく上回るダムが多く、利賀ダムにおいても一〇〇年よりもっと短い期間で、ダムの機能に支障を生じることが予想される。また、仮に計画どおりであったとしても、一〇〇年を過ぎれば、ダムの機能に支障が生じる。しかし、同ダムの治水目的は、一五〇年に一度の出水の際のピーク流量に備えることになっている。一五〇年に一度の出水は確率的にはいつ来るか分からないにせよ、実際には数十年、計画上でも一〇〇年を過ぎれば、機能に支障が生じるダムで一五〇年に一度の出水に備えるというのは論理的に無理がある。これについての考え方の整合性を明らかにされたい。また、計画堆砂量を一〇〇年間分しか考えない理由も明らかにされたい。
９　利賀ダム建設のための工事用道路の総事業費は約三三〇億円を予定している。これはダム建設がなければ必要ない道路であるにもかかわらず、「ダム事業の総点検」の代替案の検討の中では現計画の事業費に加わっていない。その理由を明らかにされたい。
平成十二年二月十五日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一四六第一〇号
　　　　平成十二年二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出建設省直轄の利賀ダムに関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
８について
９について
平成十一年十二月八日提出
質問第一一号
東洋医学（漢方医学並びに鍼灸医学等）の重要性に関する質問主意書
一　東洋医学の重要性についてどのように考えるか。
二　東洋医学を国民の健康保持と病気治療のためにどう役立てていく考えか。
　１　そのために国としてどのような施策をなしてきたか。
　２　今後どのように対応していく考えか。
三　国立大学の医学部に東洋医学の学科、講座を新設拡充する必要性があると考えるがどうか。
四　国立の東洋医学研究所の設立が必要と考えるがどうか。
平成十二年一月十八日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一四六第一一号
　　　　平成十二年一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員平田米男君提出東洋医学（漢方医学並びに鍼灸医学等）の重要性に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
四について
平成十一年十二月九日提出
質問第一二号
専門学校に於ける外国人教員に対する大量解雇・権利侵害事件に関する質問主意書
一　不正常な教育環境について
　（一）　九五年以来五年に及ぶ争議が継続し、教育環境は大変不正常な状態が続いている。この点について把握されているのか。現状を教育環境としてふさわしくないと考えるが、政府の見解はいかがか。
　（二）　正常化に向けて学園を指導すべきと考えるが、政府の見解はいかがか。また、所轄庁の東京都へは指導をしているか。指導（あるいは指示）予定がないのならば、それは何故か。
二　厚生省介護福祉士養成施設指定に関係して
　（一）　学園は、厚生省を騙し一旦争議を解決したように見せかけながら、介護福祉士養成施設の指定が出るや否や、新たな解雇事件を引き起こしている。この点を承知しているのか。この点に関する政府の見解はいかがか。
　（二）　学園は、学生数減少による財務状況の悪化を理由に教員の解雇を行っているが、政府は学園の財務状況を把握しているのか。財務状況が悪化しているのなら指定解除をすべきではないか。指定解除しないのであれば、それは何故か。
三　外国人教員の大量解雇・権利侵害事件について
　（一）　本件解雇事件は、日本に於ける外国人教員の大量解雇・権利侵害事件として、国際的な注目を集め、世界教員組合連盟（ＥＩ）をはじめ傘下の各国の教職員組合、イギリス労働組合会議などが政府（あるいは現地日本大使館）宛にも争議解決を指導するよう要請書も送付したりしているが、その点について承知しているのか。国際問題となりつつあるが、政府の見解はいかがか。
　（二）　各要請に対して回答はしたのか。要請を受けて学園に対して政府は争議解決を指導しないのか。
　　　　指導予定がないのならば、それは何故か。
平成十二年一月十四日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一四六第一二号
　　　　平成十二年一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出専門学校に於ける外国人教員に対する大量解雇・権利侵害事件に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
二の（一）について
二の（二）について
三について
平成十一年十二月九日提出
質問第一三号
在日外国人の福祉サービスの利用の促進に関する質問主意書
一　政府の在日外国人の福祉サービスの利用状況についての認識は如何。
二　政府は介護保険制度の施行にあたって在日外国人が不利益を被ることがないように、その事前の広報周知活動や要介護認定に関する申請において格別の配慮を講ずるべきと考えるが如何。
三　政府は福祉サービスの提供にあたって、在日外国人利用者の生活状況や文化的背景などにも考慮を払った、サービスの提供を促進すべきと考えるが如何。
平成十二年一月十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一四六第一三号
　　　　平成十二年一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員福島豊君提出在日外国人の福祉サービスの利用の促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について