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平成九年六月十八日提出
質問第三二号
臓器の移植に関する法律に関する質問主意書
一　法では、臓器提供の意思が確認された者だけが脳死判定を受けた上で「死体」となると規定されている。つまり、臓器提供とは関係のない患者が、医師の判断により仮りに脳死判定を受けても、それは死体ではなく「生体」または「基本的人権の享有主体」と認識して良いのか、答えよ。
二　法律案審議終盤の修正案の審議において、この法は立法府の意思として、脳死臨調の否定した死の二元論に立脚しているということが明確になったが、このような立法意思を政府はどう受け止めているか。
三　法の附則第十一条では、臓器を提供する意思を有し、脳死判定を受けた者が公的医療保険の給付を受けても、その措置を医療の給付とみなすという規定になっている。
　　では、臓器提供とは関係のない患者が、仮に脳死判定を受けても、公的医療保険の被保険者資格を失うことはなく、その脳死判定後に継続される治療は、当然に公的医療保険給付の対象となると考えて良いか。
四　交通事故などにおいて、被害者の治療費用は、被害者の公的医療保険を利用せず、加害者などの自動車損害保険があてられるのが通例である。では、その被害者が仮に臓器提供に関係無く脳死判定を受けた後も、その治療について、任意保険や自動車損害賠償責任保険などは、交通事故との相当因果関係が従来通り存在し、「通常生ずべき損害」として給付が継続されるものと理解して良いか。
五　労働災害保険関係法令等が適用される場合において、臓器提供と関係のない脳死判定を受けた患者が、療養の給付が継続されるものと考えて良いか。
六　法第六条第三項では、臓器提供者本人の脳死判定が行われる前に、その家族に対して臓器提供を拒まないかどうかを確かめることとされている。つまり、脳死判定前に臓器あっせん機関の職員や、移植コーディネーターなどが、家族に臓器提供の同意を求めることになる。
　①　これは、脳死判定後に提供意思を家族に確認するとしていたこれまでの法案審議での手順と根本的に異なると理解して良いか。
　②　法の成立によって、平成六年一月の「臓器提供手続に関するワーキング・グループ」の指針骨子は、抜本的に見直されるものと解して良いか。今後の検討機関、検討日程、メンバー等についても答えよ。
七　法第六条第三項で、臓器提供意思と脳死判定が手続上一体となったことから、移植医療とは無関係でも脳死判定を行おうとする全ての医師は、その患者が臓器提供意思を有しているかどうか、必ず確認せざるを得ないということにならないか、という救急医療現場の混乱の懸念がある。この点についての見解を伺う。
八　医師法第二十一条は、医師の異状死体の届け出義務を定めているが、臓器提供に関係のない脳死判定を行われた患者については、いわゆる三兆候死をもって届け出義務が生じるという理解でよいか。
九　刑事訴訟法第二百二十九条の検視については、臓器提供に関係のない脳死判定を行われた患者については、いわゆる三兆候死をもって行われると理解してよいか。
十　臓器提供とは関係のない患者が脳死判定をされた場合において、死亡診断書に記載される死亡時刻は、心停止時刻と考えて良いか。
十一　臓器提供意思を確認せずに法に準拠した脳死判定が済んでいた患者が、臓器提供意思を持っていたことが判定の後で確認され、その後移植術が行われた場合、その者の死亡時刻は、予め終了していた脳死判定時刻の第二回目となるのか。または、その者についての脳死判定を改めてしなおすことになるのか。答えよ。
十二　日本国内の米軍基地内の医療機関からの協力で、何例かの死体腎移植が行われているが、これまでの場合でも、ドナーが存在するという情報が日本のネットワーク側にもたらされた時点では、ドナーは脳死状態であったと聞いている。
　①　米軍内の医療機関からの臓器提供において、法に定められた諸手続き、罰則、各種基準等は一切、適用を受けないと考えるがどうか。根拠法令と共に答えよ。
　②　法施行後において、法に定める臓器提供要件を満たさないドナーからの臓器提供の意思が米軍基地内の医療機関からもたらされた場合、脳死判定の家族の承諾等の規定や脳死判定の書面の作成をはじめとする法との整合性をどのように考えているのか。また、その臓器の提供を受けるのかどうか。
　③　不足する臓器の公平な配分に資するため、ネットワークが提供を受ける場合の統一された相互協定等が存在するのか。存在しないのであればそのような協定等を整備すべきと考えるがどうか。
　④　米軍基地や外国からの臓器の輸入については、ウイルス感染等の安全性も含めてどのような基準を適用し、どのような規制を行うのか。
十三　法の臓器提供の要件を全て満たして脳死判定を受けた者からの臓器提供を何らかの理由で中止した場合、その身体を利用した人体実験は現行法に照らして法的に可能であるか。また、そのような行為をどう考えるか。それを防止するための具体的施策を明らかにせよ。並びに、そのような状態において、死体解剖保存法や献体法の適用はないと考えるが、見解を伺う。
十四　法案審議終盤の修正案審議において、法の立法趣旨として臓器提供は本人意思に基づく自己決定権に依拠しているということが明らかになったが、この法は今後も患者の自己決定権を基本にして、臓器提供要件として家族の忖度を許すことにはならないと理解するが、認識を伺う。
平成九年九月三十日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一四〇第三二号
　　　　平成九年九月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出臓器の移植に関する法律に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六の①について
六の②について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二の①について
十二の②について
十二の③について
十二の④について
十三について
十四について
別表（公衆衛生審議会成人病難病対策部会臓器移植専門委員会）
平成九年七月二十二日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一四〇第三三号
　　　　平成九年七月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員秋葉忠利君外四名提出「国営諫早湾干拓事業」に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
五の３について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５について
六の６について
七の１について
七の２について
八の１について
八の２について
八の３について
八の４について
八の５について
八の６について
八の７について
九の１について
九の２について
十の１について
十の２について
十の３について
十の４について
十の５について
十の６について
十一の１について
十一の２について
十二の１及び２について
十二の３について
十二の４について
十二の５について
十三の１について
十三の２について
十三の３について
十三の４について
十四の１について
十四の２及び３について
十四の４について
十五の１、２、３及び７について
十五の４について
十五の５及び６について
十六について
十七について
十八について
平成九年六月十八日提出
質問第三四号
野村証券、第一勧業銀行事件に関する質問主意書
一　第一勧銀が、小池隆一に迂回融資をした時に利用したライベックス社については、富士銀行も平成元年から総額７０億円の融資を行い、現在１億７千２百万円が焦付いていることが判明している。第一勧銀及び富士銀行がライベックスに融資を始めたいきさつ、融資の詳細、担保の内容は何か。
二　平成６年１０月に、大蔵省は、第一勧銀を検査しているが、この際に第一勧銀が、大蔵省に示した融資一覧には大和信用への融資も記載されていたのか。記載されていなかったとしたら、第一勧銀は、迂回融資が発覚した後で、大和信用への融資を記載した報告書を、大蔵省に再度提出したか。その内容は。
三　第一勧銀が、小池隆一に対して行なった融資は、第一勧銀の小甚ビルと、小池嘉矩名義の口座だけではないと思われる。第一勧銀は、この口座以外のどこに、いくら入金していたのか。
　　私が入手した、第一勧銀からの資料によれば野村証券からの入金は、９１年８月２９日、三九三万八、三四四円、９１年１０月７日、四五七万円計八五〇万八、三四四円にすぎない。野村証券（株）に対する起訴状によれば、四、九七三万円の利益供与を受けたとある。これから推測すれば、第一勧銀に別口座があるか、他銀行に口座があると思われる。これについて明らかにされたい。
平成九年七月一日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一四〇第三四号
　　　　平成九年七月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出野村証券、第一勧業銀行事件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成九年六月十八日提出
質問第三五号
台湾第四原発への、我国企業製品による原子炉の輸出に関する質問主意書
一　通常の外国への原子力機器輸出に関しては、二国間協定を締結して核兵器への転用の防止を担保することが原則と考えるが、この点に関する日本政府の認識は如何か。
二　今回の台湾への輸出は、台湾が国連の加盟国ではなく、また主契約者が日本の企業でもないことから、記述のような核兵器の製造につながらないことの保障をどう確保するのか明らかでない。条約の締結、書簡の交換等の手段、及びその内容を明らかにされたい。
三　日本からの輸出に由来する機器及び、技術の台湾から第三国への移転が核兵器製造につながらないことを、どの様な条約、書簡の交換によって保障するのか。
四　主契約者がＧＥ社であることから、アメリカ政府が核拡散防止上の保障をすると言うのであれば、アメリカ政府と台湾政府、日本政府とアメリカ政府との間でどの様な保障手段がとられるのか明らかにされたい。
五　仮になんら具体的手段がとられないとするならば、とらなくてよいとする根拠は何か明らかにされたい。
六　日本の企業が原子力機器の台湾への輸出の主契約者となる場合には、記述の点についてどの様に取り扱われるのか、明らかにされたい。
七　台湾と国際原子力機関との間で結ばれている保障措置協定は、具体的に記述のような核拡散への懸念にどのように応えるものであるのか、協定の内容を明らかにされたい。
八　台湾はＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟していない。国交のない台湾への原子炉輸出はＮＰＴに違反するのではないかと思うが、政府の見解は如何か。
平成九年七月十五日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一四〇第三五号
　　　　平成九年七月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員五島正規君提出台湾第四原発への、我国企業製品による原子炉の輸出に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
八について
平成九年十月六日提出
質問第一号
「慰安婦」問題の教科書掲載に関する質問主意書
一　「第二章　各教科共通の条件」について
　１　「一　範囲及び程度」において、「（三）本文、問題、説明文、注、作品、挿絵、写真、図など教科用図書の内容（以下「図書の内容」という。）は、その学年の児童・生徒の心身の発達段階に適応しており、その能力からみて程度が高過ぎるところ又は低過ぎるところはないこと。」とされている。
　　　多くはまだ性体験そのものがないはずの中学生に対し、軍の慰安婦という極めて難しい「性」の問題をあえて教科書で取り上げ、学校教育の場で教師が教えることは、右の基準に照らして不適と考えるが、政府の見解を問う。
　２　「二　選択・扱い及び組織・分量」において、「（四）図書の内容に、特定の事柄を特別に強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。」とされてい
る。
　　　戦地のみならず、内地においても売春が国家公認の制度として存在していたこと、また、日本だけでなく他国の軍隊も同様の事実があったということを捨象し、戦前の日本の軍隊の慰安施設だけをことさらに取り立て、現在の価値基準で一方的に批判することは、右の基準に照らして不適と考えるが、政府の見解を問う。
　３　「三　正確性及び表記・表現」において、「（一）図書の内容に、誤りや不正確なところ、相互に矛盾しているところはないこと。」、「（二）図書の内容に、児童・生徒がその意味を理解するのに困難であったり、誤解したりするおそれのある表現はないこと。」とされている。
　　　東京書籍、大阪書籍、教育出版、帝国書院の各教科書が使用している「従軍慰安婦」という表記は、軍属の身分を指し示す「従軍〇〇」という表現を、戦後になって当時の「慰安婦」に付加した通俗的な用語である。よって、各社の記述はかつて存在しなかった戦後の通俗的用語を歴史用語として使用している点で「誤り」であり、また、慰安婦の身分について「誤解したりするおそれのある表現」となっている点で不適と考える。
　　　また、日本書籍の「女性を慰安婦として従軍させ」（二六四ページ）という記述は「不正確」であり、慰安婦の身分について、やはり「誤解したりするおそれのある表現」となっている点で不適と考えるが、政府の見解を問う。
二　「第三章　各教科固有の条件〔社会科（「地図」を除く。）〕」について
　「二　選択・扱い及び組織・分量」において、「（四）未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと。」とされている。
　　日本書籍　「慰安婦として」（二六四ページ）
　　東京書籍　「従軍慰安婦として若い女性も多数いた」（二六三ページ）
　　大阪書籍　「朝鮮などの若い女性たちを慰安婦として」（二六〇～二六一ページ）
　　教育出版　「多くの朝鮮人女性なども、従軍慰安婦として」（二六一ページ）
　　清水書院　「朝鮮や台湾などの女性のなかには戦地の慰安施設で」（二五九ページ）
　　日本文教出版　「慰安婦として女性もいた」（二五二ページ）
　右各社の記述（傍線部）は「未確定な時事的事象について断定的に記述」したものとして明らかに不適と考えるが、政府の見解を問う。
平成九年十月二十四日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一四一第一号
　　　　平成九年十月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員高市早苗君提出「慰安婦」問題の教科書掲載に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び二について
一の３について
平成九年十月九日提出
質問第二号
越後証券不正事件問題に関する質問主意書
一　損害金額の総額発生原因及び犯罪の手口。
二　中間管理職二名による無断株式流用によるものであるといわれているが、指導、監督の立場にある越後証券上層部の関与はないか。
三　顧客への弁償補填は、どうなるか。
四　大蔵省は、これまでも財務調査をしていながら、三十二億円の流用があることを、何故に発見できなかったのか。
五　越後証券社長は、大蔵省の出身といわれているが、事実か。その場合、大蔵省の責任はどうなるのか。
六　捜査当局の本件に対する対応はどうなるのか。
七　越後証券職員の再雇用は、保証されなければならないが、その見通し、又退職金の支払は確保できるのか。
八　本件問題の調査は、長引くものと思われるが、さしあたり現時点の状況について至急回答されたい。
平成九年十月二十四日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一四一第二号
　　　　平成九年十月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出越後証券不正事件問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成九年十月九日提出
質問第三号
住宅金融公庫融資物件における冷暖房設備協力金の徴収に関する質問主意書
一　冷暖房設備協力負担金の徴収の適法性について
　１　住宅金融公庫が不動産業者に配布している設備協力金の基準額についての書面は、住宅金融公庫の正式な指導文書か。
　２　住宅金融公庫の基準を超える設備協力金の徴収は違法という趣旨か。
　３　住宅金融公庫の基準を超えた設備協力金の徴収をした家主や不動産業者に対して、どのような対応がなされるか。
二　住宅金融公庫における取扱の差異について
　１　平成七年度以前に借入れ申込みを受理した者については、住宅金融公庫の基準を超える設備協力金の徴収がなされても適法と考えるのか。
　２　平成七年度以前に借入れ申込みを受理した者と、それ以外の者との間で、設備協力金の徴収限度額に差異を認める根拠はどこにあるのか。
平成九年十月三十一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一四一第三号
　　　　平成九年十月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員前原誠司君提出住宅金融公庫融資物件における冷暖房設備協力金の徴収に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二について
平成九年十月十七日提出
質問第四号
臓器の移植に関する法律の施行に関する質問主意書
一　平成九年十月九日に警察庁が都道府県警察あてに指示した「脳死した者の身体の取扱いについて」が公表された。
　　①　２－（１）には「速やかに検視等を開始するための措置をあらかじめ講ずること」とあるが、この措置とは具体的には何を指すのか。
　　②　２－（３）には「検視等には、当分の間、原則として刑事調査官が臨場すること」とあるが、仮に交通事故に起因する臓器提供があるとすると、刑事調査官による交通事故死の検視等への臨場経験はこれまでにどの程度あるのか。直近の統計等で実績を明らかにせよ。刑事調査官は、交通事故死の検視経験がこれまではほとんどないと思われるが、その点は今後どう対処していくのか。
　　③　３には、「刑事部門と交通部門の連携、都道府県警察間の協力等所要の措置を採ること」とあるが、この連携や協力は、具体的にはどのように行い、その連携や協力をどのように保証していくのか、見解を伺う。
二　九月三十日に政府から受領した内閣衆質一四〇第三二号の答弁書の七の中で「臓器の摘出に係る脳死の判定以外の脳死判定については、患者の臓器の提供の意思を確認しなければならないものではない。」とあるが、先頃厚生省が示した「法の運用に関するガイドライン」の４では、「臓器提供に関して本人が何らかの意思表示を行っていたかについて把握するよう努めること」と示されている。
　　この二点の内容が一致しているとは考えられない。内容の相違についての見解を伺う。
三　法第六条には、死体（脳死した者の身体を含む。）と規定された。「脳死した者の身体は死体に含まれる」という解釈とこの規定が法以外に及ぼす影響について、法の施行にあたっての内閣法制局の見解を伺う。
四　臓器を提供しようとするドナーの家族への対応やインフォームド・コンセントの徹底には、移植コーディネーターの役割が極めて重要である。しかし、過去の死体からの移植事案においても、手続きの過程で強要やドナーの人権侵害とされるような問題事案が散見され、提供後のご遺族の後悔などがあることも事実である。
　　このような状況を踏まえ、コーディネーターが関与した問題事例についてコーディネーターの資格停止・剥奪などを含む、厳格な処分の規定や透明度の高い審査の規定を設けるべきであり、そのように関係機関を指導すべきと考えるが、見解を伺う。
五　一部の国立大学医学部において、病理解剖遺体から摘出した心臓弁、血管や甲状腺を移植目的に利用するとの報道があるが、このような事実はあるのか。仮に事実だとすると、どのような法律に基づいた行為と考えられるか。死体解剖保存法の規定や立法趣旨に合致したものなのか、見解を伺う。
六　社団法人日本腎臓移植ネットワークが、今般日本臓器移植ネットワークに改組されたが、一部にその運営を危惧する声があると聞く。平成七年四月に同ネットワークが誕生してからこれまでの法人の運営において、何らかの問題があったと認識しているのか。あるとすれば、それはどのようなものか。
平成九年十二月二日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一四一第四号
　　　　平成九年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出臓器の移植に関する法律の施行に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
二について
　三について
四について
五について
六について
平成九年十月二十二日提出
質問第五号
医薬品の適正使用に関する質問主意書
一　現在、いわゆる参照価格制度を導入している国はどこか。導入時期を明記した上、それぞれの特徴と違いが分かるよう国別に説明されたい。また、同制度の導入前後で薬剤費と患者負担額がどのように変化したのか、併せて説明されたい。
二　ドイツでは同制度導入当初で全薬剤の十六％、現在でも六十％程度しか対象としておらず、対象外の薬剤は高騰したと聞くが事実か。また六十％程度しか対象としていない理由は何か。
三　医療機関が発行した院外処方せんの発行枚数を過去五年間にわたり年度ごとに明らかにされたい。
四　厚生省はいわゆる「面分業」を推進しているが現実には門前薬局や大型チェーン調剤薬局が全国の処方せんのかなりの部分を占めていると聞くが、毎月三百枚以上五百枚未満、五百枚以上千枚未満、千枚以上二千枚未満、二千枚以上の処方せんを取り扱う薬局の数をそれぞれ明らかにされたい。
五　調剤報酬における調剤基本料は、処方せん枚数および集中率によって決められる。全国の請求薬局のうち次の①、②、③、④の比率は、どのような割合になっているのか、説明されたい。
　①　特定の医療機関の処方せん集中率七十％以下の薬局で、処方せん枚数四千枚以下の場合。
　②　特定の医療機関の処方せん集中率七十％以下の薬局で、処方せん枚数四千枚超の場合。
　③　特定の医療機関の処方せん集中率七十％超の薬局で、処方せん枚数四千枚以下の場合。
　④　特定の医療機関の処方せん集中率七十％超の薬局で、処方せん枚数四千枚超の場合。
六　全国の国立大学付属病院の処方せん発行率およびいわゆる門前薬局の実情を数を明記の上、明らかにされたい。また、門前薬局のうち国立大学関係の共済団経営の薬局数を明らかにされたい。
七　ドイツの参照価格制度における次の①～⑪のジャンルの錠剤カプセルの包装種別価格（Ｎ１・Ｎ２・Ｎ３）を明らかにされたい。
　①　Ａｎａ１ｇｅｔｉｋａ（解熱鎮痛薬）
　②　Ａｎｔｉａｒｒｈｙｔｈｍｉｋａ（不整脈用薬）
　③　Ａｎｔｉｂｉｏｔｉｋａ／ＣｈｅｍｏｔｈｅｒａＰｅｕｔｉｋａ（抗生物質／化学療法薬）
　④　Ａｎｔｉｄｉａｂｅｔｉｋａ（糖尿病治療薬）
　⑤　Ｂｅｔａ・ＲｅｚｅＰｔｏｒｅｎｂｌｏｃｋｅｒ／Ｃａｌｃｉｕｍａｎｔａｇｏｎｉｓｔｅｎ／ＡＣＥ・Ｈｅｍｍｅｒ（β遮断薬／Ｃａ拮抗薬／ＡＣＥ阻害薬）
　⑥　Ｂｒｏｎｃｈｏｌｙｔｉｋａ／Ａｎｔｉａｓｔｈｍａｔｉｋａ（気管支拡張薬／喘息薬）
　⑦　Ｈｙｐｎｏｔｉｋａ／Ｓｅｄａｔｉｖａ（睡眠薬／安定剤）
　⑧　Ｋａｒｄｉａｋａ（強心剤）
　⑨　Ｋｏｒｏｎａｒｍｉｔｔｅｌ（冠拡張薬）
　⑩　Ｌｉｐｉｄｓｅｎｋｅｒ（脂質低下薬）
　⑪　Ｍａｇｅｎ・Ｄａｒｍ・Ｍｉｔｔｅｌ（胃腸薬）
平成九年十一月十四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一四一第五号
　　　　平成九年十一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出医薬品の適正使用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成九年十月二十四日提出
質問第六号
献血による血漿分画製剤の製造・供給の在り方に関する質問主意書
一　合意事項第ＩＩＩには、「契約期間は５年とし、重大な支障が生じない限り継続する」とある。
　①　厚生省は、本合意から七年以上が経過した現在も、三者間においてこの合意は有効であるというが、その理解でよいか。各当事者それぞれの認識を伺う。
　②　この合意は「重大な支障が生じない限り継続する」とされており、すなわち、よほどの事情がない限り継続されるほど重い合意であったと考えるが、そのような理解でよいか。各当事者それぞれの認識を伺う。
二　この合意書が取り交わされた際には、第Ｉの（３）にある財団法人血漿分画製剤管理機構（以下、管理機構）が設立されることが当然の前提となっていた。しかし、そこまで合意していながら、管理機構という名称の法人は現在まで設立されていない。
　①　この合意書の締結当時、管理機構はどのような趣旨で設立されようとしていたのか。発起人は誰か。
　　　また、設立の時期、基本財産の額とその募集方法、就任予定の役員の氏名、役職名等厚生省はその内容を明らかにせよ。
　②　管理機構の設立の動きや設立のための事前協議はいつからあったのか。その契機は何か。厚生省として設立を働きかけたのか。厚生省の見解を伺う。
　③　管理機構が設立されていないのはなぜか。各当事者それぞれの認識を伺う。
　④　管理機構が設立されない一方で、この合意から約四ヶ月しか経過していない平成二年八月一日に財団法人血液製剤調査機構（以下、調査機構）が設立された。
　　（一）　管理機構が調査機構に趣旨を変えて設立されたとの話も耳にするが、管理機構が設立されないまま、調査機構が設立された経緯を、厚生省はどのように認識しているか。
　　（二）　調査機構設立の動きや設立のための事前協議はいつからあったのか。その契機は何か。厚生省として設立を働きかけたのか。
　　（三）　調査機構設立の事前協議に際して、厚生省は設立の趣意書、基本財産の額とその募集方法、就任予定の役員の氏名、役職名等の書類を入手しているはずである。入手した時期とその内容を明らかにせよ。
三　合意事項第Ｉの（８）には、「供給専門公益法人の整備の推進状況に応じて、供給を公益法人に担当させることを検討していく」とあるが、厚生省はその整備をどのように行ったのか。具体的に述べよ。更に、供給を公益法人に担当させることについて、合意当時と現在との厚生省の認識を伺う。
四　合意事項第ＩＩには、「日本赤十字社は、原則として全ての血液凝固因子製剤を製造・供給する」とあり、平成三年以降の民間製薬メーカーへの製造依頼は例外的であり、この合意が成立した一年後には日赤が製造・供給を行うという合意があった。しかし、現在でもそのような実態とはなっていない。
　①　この合意内容が現在に至るまで履行されていないのはどういう事情、理由によるものか。単に実現が遅れているという認識か。それともこのような合意は既に空文化している、あるいは実現不可能との認識か。厚生省と日赤の認識を伺う。
　②　この合意内容は、日赤の常任理事会または理事会（以下、理事会等）において報告され、理事等がその合意を承認していたのか。仮に報告されていないとすると、このような重大な内容が理事会等に報告されていないのはなぜか。
　③　合意内容を現在まで履行しないという意思は、日赤の理事会等において決定されたものか。仮に決定されていないとすれば、どのような機関で合意の不履行の継続というような重大な決定が行われているのか。
五　合意事項第ＩＩの（２）には、「ブランドの一元化等については別に定める」とあるが、別の定めがあるのか。あればその内容を明らかにせよ。ないのであれば、なぜ本合意に定めておきながら別に定める内容を策定しなかったのか、その理由と経緯を明らかにせよ。
六　合意事項第ＩＩの（２）には、「製造依頼料は管理機構で調整を行う」とある。管理機構が設立されていない現状において、製造依頼料の調整はどこで行っているのか。その過程と理由を明らかにせよ。
七　合意事項第ＩＩの（３）では、「供給一元化の時点で製造事業者等の手元にある製剤は、管理機構で定める条件で日本赤十字社が買い取る」とある。この合意の前提の認識として、供給が一元化されるものとなっているが、供給の一元化が実現されていない理由を厚生省並びに日赤はどのように認識をしているか。また、当時と現在とでは認識は異なるのか。
（別紙）
基本合意事項（平成２年３月７日）
　国民医療における血漿分画製剤の重要性にかんがみ、献血を原料とする良質な製剤を必要かつ十分な量だけ製造し、医療機関に適正に供給することを目標とし関係者が一致協力してその対策を推進すべく下記のとおり合意する。
第Ｉ　アルブミン、免疫グロブリン製剤
　上記製剤の製造及び供給を、国内に製造プラントを有する（財）化学及血清療法研究所、（株）ミドリ十字、日本製薬（株）（以下「製造事業者」という）に以下の条件により依頼する。
　ただし国内に製造プラントが新たに出来た場合は参加を妨げない。
　（１）　依頼は、平成元年１０月以降に渡す原料からとする。
　（２）　製造・供給に関する原料価格は１万円／Ｌとする。
　　　　　ただし上記製剤の市中価格の変動により、依頼に関する基本的経済条件に変動が生じた場合は、協議のうえ暫定的な改定を行う。
　（３）　製造品目及び量は、厚生省、日本赤十字社、（社）日本血液製剤協会及び製造事業者で協議決定する。
　（財）血漿分画製剤管理機構（仮称。以下「管理機構」という。）設立後は、同財団で協議を行う。
　（４）　献血製品相互の供給に競合が生じないよう協議する。
　（５）　製剤の包装材料には赤十字マークを入れ、献血血液をもとに日本赤十字社から製造・供給依頼された製品である旨表示すること。
　（６）　日本赤十字社及び各製造事業者は新規製剤の開発に努める
　（７）　日本赤十字社及び各製造事業者が製造能力を拡大する場合には、厚生省が必要な調整を行う。
　（８）　新血液事業推進検討委員会第一次報告にいう供給専門公益法人の整備の推進状況に応じて、供給を公益法人に担当させることを検討していく。
第ＩＩ　血液凝固因子製剤
　日本赤十字社は、原則として全ての血液凝固因子製剤（ここでいう血液凝固因子製剤とは、主として血友病及びフォンヴィルブランド病治療薬として使われる製剤とする。）を製造・供給するが、以下の場合を例外とする。
　（１）　平成２年度末までは血液凝固因子製剤の製造依頼を継続する。
　　　　　製造依頼条件は基本的に現行どおりとするが、各製造事業者の製造品目及び量の決定については第Ｉの（３）を準用する。
　（２）　平成３年度以降、例外的に製造依頼する場合は、その品目・量は管理機構で定める。
　　　　　ブランドの一元化等については別に定める。
　　　　　製造依頼料は管理機構で調整を行う。
　（３）　供給一元化の時点で製造事業者の手元にある製剤は、管理機構が定める条件で日本赤十字社が買い取る。
第ＩＩＩ　契約期間等
　１．契約期間は５年とし、重大な支障がない限り継続する。
　２．日本赤十字社が各製造事業者に平成元年９月までに送付した原料で製造される製品のうち、アルブミン、免疫グロブリン製剤の一定量はあらためて当該製造事業者に供給依頼するが、その条件は、厚生省、日本赤十字社、（社）日本血液製剤協会及び製造事業者で協議する。
　平成２年３月７日
　出典　血液事業関係資料集（平成７年度版・財団法人血液製剤調査機構　刊）
平成九年十二月二日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一四一第六号
　　　　平成九年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出献血による血漿分画製剤の製造・供給の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二の①から③まで並びに④の（一）及び（二）について
二の④の（三）について

三について
四について
五及び六について
七について
別紙
財団法人血液製剤調査機構設立趣意書
　我が国の血液事業については、血漿分画製剤の外国の売血への依存体質、一部製剤の不適正使用、血液製剤の需給上の不均衡等の問題点が指摘されている。
　これを解決するためには「新血液事業推進検討委員会第一次報告」にあるように、血液事業の運営において適正な需給管理を行うことにより、効率性、透明性を確保していくことが必要である。
　特に、血漿分画製剤の献血による完全自給は、昭和六十三年の国会決議で要請されているほか、国際的にも一九七五年の「ＷＨＯ勧告」、一九八三年の「国際輸血学会メモランダム」等で血液製剤の国内自給への取り組みが求められ、近時、ヨーロッパ各国等においても国内自給対策が進められているなど、国際的趨勢となっている。
　このような状況にあって、今後、血漿分画製剤を含め全ての血液製剤を献血によって国内自給するという目的に向けて推進するためには、
　①適切な需要把握とこれに合致した計画的な採血、製造、供給体制の検討
　②適正使用の徹底と不当な利益の排除
　③患者に最善な製剤が供給されるような技術開発面での方向付け
　④輸入製剤との競合がある分野における献血製剤の供給促進
が必要である。
　そして、その前提条件として国内に止まらず諸外国を含めた詳細かつ正確な技術的側面及び経済的側面の情報の収集・分析を実施し評価する必要がある。
　こうした業務は、継続性と客観性をもって行われる必要があり、この観点から専門の機関が担当することが必要である。
　本構想は、上記の趣旨を踏まえ、献血による血液製剤供給者の出資及び拠出により財団法人血液製剤調査機構を設立し、各血液製剤の使用傾向及び需要動向、使用適正化の推進状況、血漿分画製剤の内外の生産流通状況、血液製剤に関する学術情報収集及び分析と今後の製剤の開発方向、効果的な献血推進等の調査研究業務を行い、国内献血による血液製剤の適正な製造及び供給に資することを目的とする。
　財団法人血液製剤調査機構設立発起人（五十音順）
　　上村　一
　　熊崎　正夫
　　小池　欣一
　　宮島　剛
　　村瀬　敏郎
平成九年十月二十八日提出
質問第七号
日本赤十字社の血液凝固因子第九因子製剤の製造に関する質問主意書
一　日赤が第九因子製剤の製造許可を取得した時期とその意図は何か。日赤と厚生省の認識を伺う。
二　第九因子製剤の製造許可を取得するとの意思決定は、日赤内部においてどのような検討を経て、いつどの機関で行われたのか。日赤の常任理事会または理事会は、その決定に関与しているのか。
三　日赤の第九因子製剤の製造許可取得に際し、厚生省はその意思決定にどの程度関与しているのか。日赤に対して製造の働きかけや指導などを行ったことがあるか。
四　日赤は、第九因子製剤の製造許可を取得したにもかかわらず、製造を行っていないのはなぜか。また、今後製造を行う予定はあるか。
五　第九因子製剤の製造許可を得たにもかかわらず製造はしない、という意思決定は、日赤内部においてどのような検討を経て、どのような機関でいつなされたのか。日赤の常任理事会または理事会は、その決定に関与しているのか。
六　献血に由来する血液製剤による国内自給達成は、わが国に課せられた長年の課題である。日赤の現在の血漿の分画工程では、第九因子は有効利用されずに次の工程に進み無駄になっていると承知している。製造許可がありながら、必要とされる製剤を製造しないのは、献血者の無償の善意に応えるという日赤に課せられた使命を怠っていると言わざるを得ない。日赤と厚生省の認識を伺う。
七　日赤では、今後新たな製剤を製造する場合や、現在製造している製剤の製造中止などに踏み切る際に、どのようなプロセスで組織として意思決定がなされるのか。その手順を明らかにせよ。
八　欧州にはＣＬＢ（オランダ）やＺＬＢ（スイス）など、赤十字で集められた無償の献血を利用して良質な血漿分画製剤を生産している赤十字の組織がある。これらの組織では高度な技術力と、分画工程で無駄を極力出さないような高い生産性を背景に、民間製薬会社と比肩しうる競争力を持って製剤の製造、供給を行っている。
　　日赤は、血液製剤調査機構などの各種調査報告などを通じ、またヨーロッパ血漿分画協会（ＥＰＦＡ）の準会員として、ＣＬＢ・ＺＬＢなど同協会の正会員の組織の状況や経営体制について十分に認識し承知していると考える。欧州の赤十字のそれらの血漿分画製剤製造体制、高い生産性、民間製薬会社と同等の競争力を持っているなどの点について、現在の日赤で実現が可能かどうか、日赤はどう評価し、何が問題であると認識しているのか。並びにこの問題の厚生省の認識を伺う。
平成九年十二月二日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一四一第七号
　　　　平成九年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出日本赤十字社の血液凝固因子第九因子製剤の製造に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成九年十月三十日提出
質問第八号
奥只見発電所増設工事等に関する質問主意書
一　只見川・阿賀野川の既設ダムについて
　１　只見川および只見川合流地点から新潟市の日本海までの阿賀野川に設置されているダムの名前と、ダム設置管理者名、目的、その立地点、各貯水量をダム別に示されたい。
　２　奥只見ダムが決壊した場合の被害予測は行っているのか。行っていない場合にはその理由を示されたい。また、予測している場合には、その被害予測の内容を記されたい。特に、奥只見ダムが満水時に決壊したと想定した場合、新潟市までの間にあるダムが被る被害予測と、流域で想定される被害内容、ならびに、決壊した奥只見ダムからの流出水が各ダムに到達する時間等を予測している場合には、これも併せて示されたい。
二　既設ダムの再工事について
　１　国内で、満水の既設ダムに堤体部地下を掘削したような事例について承知しているか。それはどこのダムで、どのような事業か示されたい。
　２　既設ダムの地下部掘削行為について、その安全性は現行法でどのような審査が行われるのか。根拠法および審査基準を示されたい。
　３　奥只見ダムで一九九四年から実施されている堤体部地下掘削工事は、河川管理上の安全性について審査を行ったのか。行った場合にはその内容を示されたい。行っていない場合にはその理由を示されたい。
三　奥只見ダム増設工事について
　１　奥只見ダム増設関連工事において、ダム堤体部地下のトンネル掘削工事現場で一九九五年七月に二回、一九九七年七月までに数回の落盤事故が二箇所で発生したと聞いているが、事実か。事実とすれば、その事故の起こった年月日と地点、内容について示されたい。また、事故の報告を受けているとすれば、それはいつ、誰が、誰から報告を受けたのかも併せて示されたい。
　２　１の落盤事故の原因、およびなされた対策について具体的に示されたい。
　３　このような事故発生が、ダム崩壊につながる危険性について、事業者および河川管理者は検討しているか。検討していない場合にはその理由を、検討している場合にはその検討内容につき示されたい。また、１の事故発生によってもダムは安全であるという判断は、どのような理由に拠ったのかも併せて示されたい。
　４　奥只見ダムの本体建設当時における地盤災害についての記録があると聞いているが、事実か。事実とすればそれはいつ、どのような原因で、どんな事故が発生したのかを示されたい。
　５　わが国において既設ダム堤体部を掘削し、かつ堤体に穴開け、発電機を設置するような事例は過去に存在したのか。存在する場合には、ダムの名称と設置した年月日を示されたい。
　６　奥只見ダム本体建設時に行った構造計算時（ダムの安全性の確保）に、現在同ダムで実施されているような、新たな堤体掘削、大規模な空洞設置、およびダム本体の穴開けを想定していたのか。していた場合には、その想定内容を示されたい。
　７　そうした追加工事が、ダム本体のおよびダム堤体地下部の安全性を脅かさないとする、科学的な根拠はあるのか。あるとすれば、どのような根拠かを示されたい。このような工事で、ダム崩壊の危険性がないとの報告があるとすれば、どのようにしてダム工事における安全性を確保したのかを示されたい。
　８　奥只見ダムの増設工事において発生した一九九五年七月の落盤（トンネル天井部の崩落）事故は、七月十五日、十七日の二回にわたり幅約八メートル、高さ七メートル、長さ二十メートルに渡って天井部が落下したと聞いているが事実か。また、その原因はトンネル内部のハンレイ岩と粘板岩に挟まれた蛇紋岩部分が、そっくり落盤したと聞いているが事実か。
　　　当該落盤事故現場では、ハンレイ岩と蛇紋岩の接地点天井部で毎分三十リットル程度の湧水があり、付近の天井部にはヘアクラック沿いに遊離石灰の融出が確認されていたと聞いているが事実か。また、この事故が起こった時期は、奥只見ダムが満水時期であり、地下水圧も相当高く、その圧力で落盤が誘発されたと聞いているが、事実か。加えて、当該落盤事故の報告を受けたとすれば、いつ、誰が、誰から報告を受けたのかを示されたい。
　９　８で述べた崩落現場の復旧はいつ、どのような方法で行ったのか。復旧を行った理由についても併せて示されたい。当該復旧では、崩落現場を放置したままでは、何か危険性があったのか。
　　　その想定された危険性の内容について報告を受けているか。受けているとすれば、それはいつ、誰が、誰から報告を受けたのかを示されたい。また崩落現場を放置したままにしておいた場合に想定された危険性とはどのようなものであるかについても示されたい。
　１０　８および９で述べた、想定された危険性については、誰が判断し、その復旧許可をどのような根拠法に基づいて、いつ誰に対して行ったのかを示されたい。
　１１　奥只見ダム満水時に、新たな発電機格納地下空間部分にかかる圧力はどの程度になるのかを示されたい。
四　ダム災害について
　１　世界各地で発生したダム災害について、どのようなものが発生していると認識しているか。ダム災害の内容と、その評価について示されたい。
　２　国内においてダムが崩壊するような災害は、生ずることがあるのか。ないとすればその理由を、あるとすれば、災害の内容を示されたい。
平成九年十二月五日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一四一第八号
　　　　平成九年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石毛鍈子君提出奥只見発電所増設工事等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
三の９及び１０について
三の１１について
四の１について
四の２について
別表第一
別表第二
別表第三
別表第四
平成九年十月三十一日提出
質問第九号
シベリア抑留者に関する質問主意書
一　詔書渙発後敵の勢力下に入った者の身分に関する質問
　大本営の終戦当時の命令文の中に「詔書渙発以後敵軍の勢力下に入りたる帝国陸軍軍人軍属を俘虜と認めず」とある。海軍にも同様の命令があった。
　旧憲法下では大本営命令は天皇の命令であり、法令に相当する。よって日本では、八月十五日以降敵軍の勢力下に入った者は捕虜ではない。しかるに過去の国会における政府答弁は曖昧である。この際明確にしてもらいたい。
　国内的には捕虜でないことは前述のとおりと存ずるが、対外的にはどうか。
　ポツダム宣言は、日本が受け入れたことによって成立した当事国間の国際条約である。条約は、当事国間では他の国際条約に優先して適用される。したがって、シベリア抑留者もこの宣言の９項に照らして、対外的にも捕虜ではないと考える。
　ポツダム宣言を受け入れて終戦となる以前に敵の勢力下に入った者は、終戦までの間は「捕虜」であるが、ポツダム宣言受け入れ後は捕虜ではない。ソ連以外の軍隊の勢力下に入った者は、捕虜の扱いを受けていない。
　ソ連抑留者だけが、ソ連側に捕虜と扱われるいわれはないと考えるが、政府の明確なる見解を伺いたい。
　ソ連の言うごとく、終戦は降伏文書に調印したときだとか、平和条約が締結されるときだとかいうことを肯定するのかどうか。
　もしソ連の軍隊の勢力下に入った者を捕虜というなら、何時までを捕虜というのか、降伏文書に調印するまでなのか、調印後もずっと捕虜なのかについて、明確な政府の統一見解を示していただきたい。
二　日ソ共同宣言の解釈に関する質問
　千九百五十六年の日ソ共同宣言の六項に、次のような条項がある。
　　ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
　　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。
　この共同宣言は、特に日ソ両国の国会批准を経たもので、条約に相当する。条約の締結は国家権力の行使であり、私権を制限できる。この条項から、国家権力により個人の権利を放棄していることは明白である。どの国もそう理解するであろう。
　しかるに、政府は我々に対し「国といえども個人の権利まで放棄する権限はない、だから個人の請求権はある、ただ外交保護権を放棄しているので、国として個人に協力できない」と国会において答えてきたが、国内法でも、土地収用法のごとく公益のためなら国家権力により個人の権利を制限できる法律がある。
　条約は国内法に優先する。私権は制限される。この共同宣言も同様であると考えられる。この際、対外的にも通用する政府の明確なる回答をお願いしたい。
平成九年十一月二十八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一四一第九号
　　　　平成九年十一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員相沢英之君提出シベリア抑留者に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成九年十一月十二日提出
質問第一〇号
米子市が誘致を予定している「場外馬券売り場（ウィンズ）」に関する質問主意書
一　ＪＲＡ（日本中央競馬会）の事業範囲について
　１　ＪＲＡでは、米子市進出にあたり、地元対策として、市の要望により野球場、サッカー場などを整備して貸し出すことを検討しているようだが、不要な土地を購入してウィンズの本来の運営に関係のない目的のために使用することは、日本中央競馬会法第一条に違反するのではないか。
二　新たな特殊法人の設立について
　１　ＪＲＡでは、米子市に進出する場合、新しく別会社を設立して対応することを検討しているが、その理由（何故、別会社にしなければならないのか）は何か。また、ＪＲＡが別会社を設立出来る法的根拠はあるのか。あるとすれば説明されたい。
　２　行政改革の一環として、特殊法人の見直しが進められようとしている中で、新たな関連法人の設立が許可されるのか。
三　不必要な投資を行うことについて
　１　米子市では、誘致にあたり、野球場、サッカー場などの整備も含め、一八ｈａの購入を希望している。仮に、ウィンズを設置するとしても、駐車場を含め、ウィンズ関連施設として必要な面積は多くても八ｈａ程度であると聞いている。地元自治体の要望とはいえ、一〇ｈａは本来不必要な土地であり、金額的には約一五億円から二〇億円程度と推定されるが、この財政多難な時期にそのような投資は許されるのか。
四　ウィンズの地方展開について
　１　そもそも公営競馬は、戦後の財政難の時期に畜産振興を図る上での資金確保の目的で始まったものと承知している。最近では若者の中でもブームとなっているが、競馬は公営とはいえ、所詮はギャンブルである。日本の将来を考える時、売上の一部を社会に還元することを口実に、これ以上ギャンブルを広めるような方策はとるべきではないと考えるが、見解はどうか。
　２　地方自治体が誘致することの背景には、活性化と経済効果が期待されることが挙げられている。しかし、経済効果の観点では、結局はその地域のお金を中央に吸い上げることになり、長期的にはむしろ地域経済を衰退させることになる。ＪＲＡの売上を伸ばすための地方展開はこの際見直すべきだと考えるが、見解はどうか。
五　用途地域の変更手続きについて
　１　米子市は崎津工業団地（工業専用地域）に場外馬券売り場を誘致するにあたって、都市計画法に基づく用途変更手続きを行おうとしている。すなわち、三八・九ｈａを準工業地域に変更しようとしているが、一八ｈａを場外馬券売り場に売却できるとしても、残り二〇・九ｈａへのアミューズメント施設建設の具体的青写真は全くない。もし、全体の利用計画が曖昧なままで用途地域を確定してしまうと、土地利用の選択肢を狭めることとなり、崎津工業団地の土地問題の解決をより困難にする恐れがある。用途変更を認可する場合の利用計画は、どの程度の具体性が必要なのか。具体性を示す資料はどの程度要求するのか。
平成九年十一月十二日提出
質問第一一号
我が国株式市場の透明性・公正性についての批判に関する質問主意書
一　現在の我が国の株式市場は低迷し、更に先行きの見通しは暗い、と評されている。その中で、公的年金資金を使った株価維持政策（いわゆるＰＫＯ）が行われていると公然と言われている。
　　ＰＫＯは誰の指示で、どこが決めて、どのような手段方法で実行されるのか。具体的に明らかにせよ。
二　永年続けられているＰＫＯは、将来の年金財政にとって見通しのない莫大なリスクを負うことになる可能性はないのか。
三　世界市場のグローバル化の中で、我が国のＰＫＯは市場の透明性、公正性とは矛盾が生じないのか。
四　我が国市場の透明性、公正性について、昔から欧米先進国からは強い批判があり、今日も不透明、不公正な取引が横行しているのが実情だ。その大きな要因の一つに取締り当局の怠慢な姿勢があげられる。一例をあげると、今年一月一〇日午後一二時三一分、発行済株数に対して一三％もＴＤＦ株が某仕手筋によって一挙に一瞬のうちに売買された。また、これと連動して同じ仕手筋が東邦金属株を一月一四日一日間の商い、しかも特に後場に集中して発行済株数に対して一〇％強の売買がなされた。両銘柄とも結果として、買い注文代金を意図的に決済しない鉄砲行為となった。
　　これらの疑惑取引について証券取引法及び刑法上の捜査はなされているのか。
五　鉄砲によって得た資金の殆どは暴力団に流れ、残った約四〇億の資金で仕手筋は今年の八月まで株式取引を継続していた。鉄砲で得た資金を鉄砲売買に直接関係した証券会社で継続取引が出来たのは、当局が事件関係者を野放しにしていたからではないのか。
六　品薄株であり仕手株として長期間市場で話題になっていた両銘柄の取引に登場する人物、仲介した証券会社は共通している。この取引の仲介に立った野村證券、雙龍証券、三田証券、岡三証券のかかる取引の取扱いに関係する部分の社内規程を調査し、その内容を明らかにせよ。
七　今回の大型鉄砲事件で明らかになったことであるが、その売買を取引所非会員の証券会社が取引所正会員を通じて行うことから、悪徳仕手筋の売買手口の隠匿行為を助長し、結果として種々の犯罪の温床となっている事実がある。今回登場する非会員会社をはじめ、他にも売買手口隠しを売り物にして仕手筋と結託している非会員会社が幾つか実在する。市場の透明性、公正性からは極めて問題であり、早期是正の為の行政指導を行うべきと考えるが如何か。
八　両大型鉄砲事件は、私の調査によると担当営業マンレベルの単独決済で実行出来る行為でなく、関係する証券会社の組織的且つ積極的な加担なくしては実現し得ない売買行為と断定する。かかる視点から証取法上の問題点を早期に解明すべきと考えるが如何か。
九　鉄砲を引き起こした仕手筋にパリバ投資顧問株式会社、当時の代表取締役Ａ氏が加担し、客から別の目的で受けた三〇億円を勝手に仕手筋と流用している事実がある。本件に関するパリバ銀行グループの管理責任は如何なものとなるのか。
平成九年十一月二十一日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一四一第一一号
　　　　平成九年十一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中野正志君提出我が国株式市場の透明性・公正性についての批判に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成九年十一月十三日提出
質問第一二号
我が国における外国人諜報部員の把握に関する質問主意書
一　我が国の国家機構は、外国の情報部員（スパイ）と疑わしき人物を調査する能力を有しているのかいないのか回答されたい。
二　能力を有しているとして、それは十分か否か、能力を有していないとすれば、今後如何に対処するか、回答されたい。
三　右調査能力をいささかなりとも有しているとして、前記「週刊文春」や「アエラ」十一月三日号で報道され、前記予算委員会で橋本総理が交際を認めた人物に関し、我が国国家機構は、調査していたのか、調査していたとすれば、同人は、中国の情報部員であったのか否かを含むその調査内容を回答されたい。
四　週刊誌で「中国の情報部員」と報道された右人物は、我が国の公安当局の「監視対象者」であり、同人のファイルが保管されていると報道されているが（「週刊文春」十一月十三日号および「夕刊フジ」十一月十二日付）、この報道は真実か虚偽か、回答されたい。真実とすれば、そのファイルの内容を回答されたい。
五　「週刊文春」十一月十三日号によれば、警視庁は、橋本総理と右人物の関係に対し、国家の機密管理という視点から強い危惧をもつに至り、橋本総理と右人物を徹底的に視察する捜査を開始したところ、暫らく経過して、突然、上層部からこの視察・捜査活動の中止命令が下り、同活動は中止された、とある。この報道における、捜査機関が橋本総理と右人物を視察・捜査していたことがあるとの部分は、真実か虚偽か回答されたい。真実であれば、どの捜査機関が捜査し、またその捜査で得た事実は何か回答されたい。さらに、この報道における、視察・捜査活動が、上層部の指示により中止されたとの部分は、真実か虚偽か回答されたい。真実であれば、その中止の理由および誰の指示により中止されるに至ったのか回答されたい。
六　過去における右人物についての調査の有無に拘わらず、この度の週刊誌等の報道と前記予算委員会の質疑を契機として、内閣として、国家機密漏洩の有無という観点から、右人物の活動について、担当部局に、調査を命じたのか、未だ命じてないのか。未だ、調査を命じてないとして、今後調査を命ずる予定か。その予定もないのか。
　　仮に、既に調査を命じまたはこれから命ずる予定であるとするならば、その調査結果を公表する予定はあるのか。
　　仮に、調査を命ずる予定がないとするならば、その予定がない理由は何か。橋本総理が、「そんなの調べられるか」と発言しているからか。回答されたい。
七　平成九年十一月五日の衆議院法務委員会において、昭和四十七年の外務省機密漏洩事件で明らかなように公務員の機密漏洩を罰する法律はあるが、国務大臣はどうか、という当職の質問に対し、政府は、「国務大臣は特別公務員で、（機密漏洩について）取り締まる法律がない」とし、取り締まる新規立法については、「慎重に検討を要する」と答弁した。政府として、国家の機密保持に関し、現行法体系に不備があると考えているのか。不備があるとするならば、それを正す方策をいかに考えているのか。
速やかに回答されたい。
平成九年十一月二十一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一四一第一二号
　　　　平成九年十一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員西村眞悟君提出我が国における外国人諜報部員の把握に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成九年十二月十六日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一四一第一三号
　　　　平成九年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員高市早苗君提出「慰安婦」問題の教科書掲載に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１及び３並びに四の１及び２について
三の２について
三の４及び５について
四の３について
五の１について
五の２について
五の３から５までについて
五の６について
五の７について
平成九年十一月二十五日提出
質問第一四号
エジプト襲撃事件の、日本人犠牲者に対する補償に関する質問主意書
一　主催旅行保険一人、二千万円が支払われるとの事が報道されているが、事実か、これの支給時期と合わせて答えられたい。
二　本件事件は、イスラム過激派組織「イスラム集団」の犯行と言われているが、これについて日本政府としてエジプト政府に犠牲者に対する補償を要求しているか、或いはその用意はあるか。
三　エジプト政府は、エジプト国内における外国人観光客に対する身の安全対策を講じるべきものである。
従って本件事件についてはエジプト政府には、これに対する重大な責任ありと思料されるが如何か。
平成九年十二月十九日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一四一第一四号
　　　　平成九年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出エジプト襲撃事件の、日本人犠牲者に対する補償に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について