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平成十九年十月九日提出
質問第九九号
外国人介護士受入れ及び介護福祉士制度に関する質問主意書
（外国人介護士受入れについて）
一　前回答弁書（内閣衆質一六八第四四号）では、外国人介護福祉士候補者の受入れについて「円滑かつ適正な受入れを行うことができるかどうか」等を考慮するとあるが、「円滑かつ適正な受入れ」とはどういうことを指すのか。
二　一において受け入れた外国人介護福祉士候補者を巡回指導する者は何人で、どれくらいの頻度で巡回指導するつもりか。
三　受け入れた外国人介護福祉士候補者は、介護施設の人員配置基準に定められた人員数には含まないが、それを実際どのように確認するつもりか。
四　日フィリピン経済連携協定に基づく介護福祉士候補者受入れ人数の上限を「六〇〇人」とした根拠は何か。
五　前回答弁書（内閣衆質一六八第四四号）では、「介護福祉士の経済連携協定による受入れについては、今後とも、特例的な受入れとしての位置付けを損なわず、また、我が国の労働市場に悪影響が及ばない範囲内で対応することとしている」とある。
　①　「我が国の労働市場」とは、どういう職種で、どれだけの人口がある労働市場を指すのか。
　②　「悪影響」とはどういったことを指すのか。
　③　「悪影響」を及ぼしていることをいつ、誰が判断するのか。
　④　あらかじめ、どのような影響を及ぼすのか国は予測しないのか。
　⑤　「悪影響が及ばない範囲」とあるが、それは何人以上受け入れれば悪影響を及ぼすと現在国は考えているのか。
六　前回答弁書（内閣衆質一六八第四四号）では、「経済連携協定に基づく介護福祉士の資格取得を目的とした外国人の受入れに当たっては、円滑かつ適正な受入れが行われるよう、その趣旨や仕組みについて国民への周知を図ってまいりたい」とあるが、趣旨や仕組みについて国民への周知をするにもかかわらず、実際の受入れ施設がどこなのか周知されないのはなぜか。
（准介護福祉士について）
七　前回答弁書（内閣衆質一六八第四四号）では、准介護福祉士について「介護福祉士となるため介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない旨を規定し、介護福祉士の資格を取得する途中段階の資格としての位置付けを明確にするとともに、介護福祉士養成施設における教育課程についても拡充することとしている。これらの点を踏まえると、改正法案において准介護福祉士の制度を導入することが、介護福祉士の質を低下させることにはならないと考える」とある。
　①　「途中段階の資格」というのは厚生労働省が所管する他の国家資格で存在するのか。
　②　教育課程を拡充した結果、介護福祉士国家試験に落ちた者について「介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない旨を規定」すれば「介護福祉士の質を低下させることにはならない」とする根拠は何か。
（実務経験ルートについて）
八　前回答弁書（内閣衆質一六八第四四号）では、「現在、三年以上の実務経験により介護福祉士の受験資格が付与されるが、実務経験のみでは利用者の状況に応じて必要な介護を考える思考プロセスや利用者等への説明能力等について制度的・理論的面での十分な教育を受ける機会に欠けているとの指摘もあったことから、改正法案による介護福祉士の資格の取得方法の見直しにおいては、介護福祉士の受験資格については三年以上の実務経験に加え、養成施設における介護福祉士として必要な知識及び技能の修得を要することとし、その修得に必要な理論的・体系的な学習を行うためには六か月以上の教育課程が必要であると考えたもの」とある。
　①　「実務経験のみでは利用者の状況に応じて必要な介護を考える思考プロセスや利用者等への説明能力等について制度的・理論的面での十分な教育を受ける機会に欠けているとの指摘」はいつ、誰がした指摘なのか。
　②　「実務経験のみでは利用者の状況に応じて必要な介護を考える思考プロセスや利用者等への説明能力等について制度的・理論的面での十分な教育を受ける機会に欠けている」と指摘された根拠は何か。他の養成ルートから介護福祉士になった者との明確な違いはあるのかお示しいただきたい。
　③　「その修得に必要な理論的・体系的な学習を行うためには六か月以上の教育課程が必要」とあるが、なぜ「六か月以上」なのか。
（その他）
九　これまで通信課程を受講することによって介護福祉士になることができたが、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案でできなくなった理由は何か。
十　九において、離島や僻地など、養成施設からほど遠い地域に住む者にとって、今後どのようにして介護福祉士の資格を取得すべきと国は考えるのか。
平成十九年十月十九日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一六八第九九号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出外国人介護士受入れ及び介護福祉士制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の①について
五の②について
五の③及び④について
五の⑤について
六について
七の①について
七の②について
八の①について
八の②について
八の③について
九について
十について
平成十九年十月九日提出
質問第一〇〇号
介護保険施設の人員配置基準に関する質問主意書
一　「改めて、それを可能とする方策についての調査研究を行う」とある。
　①　一度結果が出たにもかかわらず、その調査研究を改めて行うのはなぜか。
　②　その調査研究の費用はいくらで、いつまでに結果を出すのか。
　③　国が実施した調査にもかかわらず、改めて同様の調査を行うのは、行政改革の観点から妥当か。
　④　その調査結果が出るまでは、事業者にどのような説明を行うつもりか。
二　答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では、「認知症介護研究・研修仙台センターが平成十七年二月に実施した全国の介護保険施設における身体拘束の状況に関する調査結果を精査し詳細な分析を行った結果からは、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことが可能であることの説明及びその具体例の提示を行うことはできない」とある。
　①　説明や具体例も提示できない人員配置基準を放置しつづけることを国は妥当と考えるのか。
　②　説明や具体例も提示できない基準通りに介護事業者が運営し、利用者に事故が起こったならば、その責任の一部は国にあるのではないか。
　③　この調査結果を受けて、国は適正な人員配置基準に見直さないとすれば、どのような理由で見直さないつもりか。
　④　なぜ「三対一」の人員配置基準にしているのか。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一六八第一〇〇号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険施設の人員配置基準に関する質問に対する答弁書
一の①及び③について
一の②について
一の④について
二の①及び③について
二の②及び④について
平成十九年十月九日提出
質問第一〇一号
一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する質問主意書
一　「読売記事」には、当時のキッシンジャー大統領補佐官が首脳会談の進め方をニクソン大統領に説明する資料としてのメモ（以下、「メモ」という。）の写真が掲載されているが、右写真を含め、「読売記事」の内容を外務省は承知しているか。
二　「メモ」の内容に対する外務省の評価如何。「読売記事」で掲載されている「メモ」の写真は虚偽のものであり、かつその内容も歴史上真実でないものを書いたものであると外務省は認識しているか。
三　「読売記事」に「『ないものはない。日本政府はそんな文書は持っていない。だから何とも言えない』外務省幹部は六日夕、今回の米公文書の発見について、政府として一切取り合わない姿勢を強調した。」との記述があるが、右記述にあるコメントをした外務省幹部の官職氏名を明らかにされたい。
四　三の外務省幹部のコメントは政府の公式見解か。
五　二〇〇七年六月二十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三九九号）では、「読売記事」でも触れられている京都産業大学教授の若泉敬氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の内容及び同著書の内容を裏付ける米公文書の内容を把握した上で、「密約」が存在するかどうか答弁を求めるとの質問に対し、「御指摘の報道等については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされているが、外務省が右のように「核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」とあくまで主張するのならば、なぜ「読売記事」の「メモ」のような「密約」の存在を示す文書が米国で見つかるのか説明されたい。米国では「密約」があったことを示す文書が発見される一方で、外務省はそれらの資料について何の見解も示さないまま、ただ「『密約』はない」との答弁を繰り返している。二〇〇六年十二月二十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六五第二四六号）では「国家公務員は、国民全体の奉仕者として、誠実に職務を遂行すべきである。」との答弁がなされているところ、「密約」の存在について、「メモ」等米国において発見される資料と外務省の見解が異なる理由につき、誠実な説明を求める。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一六八第一〇一号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三及び四について
平成十九年十月九日提出
質問第一〇二号
国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、「アイヌの人々の生活水準は、北海道が実施してきた『北海道ウタリ生活実態調査』によれば、着実に向上しつつあるものの、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状況にある」との答弁がなされているが、何故アイヌ民族がいわゆる和人、一般道民と比較して低い水準の生活を送ることを余儀なくされてきたのか。政府の見解如何。
二　二〇〇七年十月三日の衆院本会議（以下、「本会議」という。）で、福田康夫首相が二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）に触れ、「同宣言にいう先住民族であるかどうかについては、結論を下せる状況にない」旨述べたと承知するが、では右福田首相のいう「『先住民族宣言』にいう先住民族」とは、諸外国におけるどの民族を指すと政府は認識しているか。
三　北海道胆振管内白老町が二〇〇七年十月五日、アイヌ民族についての町行政の基本的な方向性を定めた「白老町アイヌ施策基本方針」を策定したと承知するが、右の内容を政府は承知しているか。
四　「白老町アイヌ施策基本方針」に対する政府の評価如何。
五　「本会議」において福田首相は、「アイヌの人々が固有の文化を発展させてきた民族であるということは認識している。」と述べ、また政府答弁書（内閣衆質一六四第一四二号、一九四号、二二〇号、二四一号）では、それぞれアイヌ民族が「民族」、「少数民族」、「原住民」に該当する旨政府は認めている。
　また、一九九七年三月のいわゆる「二風谷ダム訴訟」では、札幌地裁は「我が国の統治が及ぶ前から北海道に居住し、民族の独自性を持っている」とし、アイヌ民族が我が国における先住民族である旨認めている。
　また、三の「白老町アイヌ施策基本方針」の他にも、二〇〇七年十月五日に行われた北海道議会の定例会において、アイヌ民族の権利等に関わる審議機関の設置を国に要望する旨の意見書案が全会一致で可決される等、北海道においてもアイヌ民族の先住民族としての権利確立を求める動きが活発化している。政府は「先住民族」の国際的な定義がないことを理由に、アイヌ民族を先住民族として認定し、「先住民族宣言」で謳う権利の確立を図ることを拒否しているが、例えば国連内で①植民地支配を受けた②先祖伝来の土地や領土に住む③固有の言語を持っている等の要素を盛り込んだ定義が使われており、右の三つの要素全てがアイヌ民族に当てはまるものであると考える。
　また、一九九二年十二月、社団法人北海道ウタリ協会の野村義一理事長（当時）が「世界の先住民の国際年開幕記念式典」において十八名の世界の先住民族の代表の一人として国連総会議場で記念スピーチを行ったこと、現在国連職員の先住民族に関する研修用視聴覚資料にもアイヌ民族の映像が載せられていること、国際人権規約の社会権規約や自由権規約、人種差別撤廃条約の各々の条約審査委員会では、アイヌ民族を先住民族であるとの前提でその権利の促進を日本政府に勧告していることなどから、国際社会においてアイヌ民族が先住民族であることは広範に認められていると承知する。
　このような国内外におけるアイヌ民族が先住民族であるとの認識及び一の政府の見解を踏まえ、政府としてアイヌ民族を先住民族であると認め、アイヌ民族の先住民族としての権利を確立すべきであると思料するが、政府の見解如何。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一六八第一〇二号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十九年十月九日提出
質問第一〇三号
外務省における特命全権大使の役割に関する質問主意書
一　在外公館に勤務する特命全権大使とは別に、外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使の役職（以下、「特命全権大使」という。）があると承知するが、現時点での「特命全権大使」を全て挙げられたい。
二　「特命全権大使」が設置された目的及び経緯について説明されたい。
三　「特命全権大使」に対して、本俸とは別に大使手当が支給されるか。されるのならば、どのような手当が支給されるのか明らかにされたい。
四　「特命全権大使」に対して、公邸またはそれに準ずる官舎は用意されるか。
五　「特命全権大使」の中に、「沖縄大使」と「関西大使」という役職があると承知するが、現在「沖縄大使」と「関西大使」の任に就いている者の氏名をそれぞれ明らかにされたい。
六　「沖縄大使」と「関西大使」の二大使は、大使としてどのような職責を果たし、どのように我が国の外交及び我が国の国益に資することを求められるのか具体的に説明されたい。
七　「沖縄大使」並びに「関西大使」に対して、本俸とは別に大使手当が支給されるか。されるのならば、どのような手当が支給されるのか明らかにされたい。
八　「沖縄大使」並びに「関西大使」に対して、公邸またはそれに準ずる官舎は用意されるか。
九　一般に、特命全権大使とは、諸外国に対して我が国を代表する人物を指すものと思料するが、何故我が国の国内である沖縄や関西に対して大使が必要なのか説明されたい。
十　「沖縄大使」や「関西大使」の他に、以前「北海道大使」という役職が設けられていたと承知するが、「北海道大使」がなくなった理由について説明されたい。
十一　「北海道大使」がなくなった一方で、現在も「沖縄大使」及び「関西大使」という国内向けの大使職が残されている理由につき、明らかにされたい。
十二　行政改革、構造改革を行い、行政の無駄をなくすことは政府の方針であると承知する。政府方針からも、「沖縄大使」「関西大使」の役職は廃止するのが適当であると思料するが、政府の見解如何。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一六八第一〇三号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における特命全権大使の役割に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び七について
四及び八について
五について
六及び九から十二について
平成十九年十月十日提出
質問第一〇四号
ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）につき、「今般、ミャンマー政府治安当局による実力行使が行われ、邦人一名が死亡したことは極めて遺憾であり、現在、ミャンマー政府に対して真相究明を求めているところである。」との答弁がなされ、また、「政府答弁書」では、長井健司さんの遺品の中で、長井さんが銃撃された際に所持していたと見られるビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）が返却されていないことについて、「現在、政府として、御指摘のビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し強く要請しており、ミャンマー政府からの回答を待っているところである。」との答弁がなされているが、現在、ミャンマー政府から「事件」の真相究明の進捗状況がどうなっているか、並びに「ビデオカメラ」の返却についてどのような回答が来ているか明らかにされたい。
二　「前回答弁書」によると、「事件」発生後、政府は「これまで日・ミャンマー外相会談等において、ミャンマー政府に対して、今般、治安当局による実力行使が行われ、邦人一名が死亡する事態に至ったことにつき強く抗議してきている。」とのことであるが、日本政府のどの者からミャンマー政府のどの者に対して、いつ、どのような形で抗議を行ってきているか、それぞれ抗議を行った日本政府の者の官職氏名、対応したミャンマー政府の者の官職氏名、抗議を行った日にち、場所、方法等について詳細な説明を求める。
三　「前回答弁書」及び「政府答弁書」では、「今後の政府の対応については、ミャンマー政府による真相究明の結果も踏まえつつ、検討していくことになる。」との答弁がなされているが、尊い我が国国民の命が奪われたことは紛れもない事実であることを鑑みる時、右の政府答弁のように悠長な態度でミャンマー政府からの真相究明に関する結果を待つのではなく、ミャンマー政府に対して真相究明の具体的期日を突きつけ、より厳しい態度で我が国国民の命が奪われたことに対する怒りを表明し、対応すべきであると考えるが、政府の見解如何。
四　「政府答弁書」では、「ビデオカメラ」の返却について、「ミャンマー政府からの回答を待っているところである。」との答弁がなされているが、こちらもミャンマー政府に対して回答までの具体的期日を突きつけ、期日を超す場合は何らかの制裁措置を講ずる等、強い態度でミャンマー政府に我が国国民の命が奪われたことに対する怒りを表明すべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一六八第一〇四号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十九年十月十日提出
質問第一〇五号
米大統領の戦前の日本に対する認識に関する第三回質問主意書
一　二〇〇七年八月二十二日にブッシュ米大統領が行った演説（以下、「演説」という。）の中での「日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。」とのブッシュ米大統領の発言については、「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第二二号）で「一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知している。」と定義しているような面が先の大戦時における我が国に見られたことは否定できないが、右ブッシュ大統領の発言にあるような軍国主義というイデオロギーを他国に強要しようした事実はなく、また、米国民がそれを防ごうと考え、我が国と対峙したというブッシュ米大統領の考えも間違っていると考えるが、政府の見解如何。「前回答弁書」において、政府は「一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについて外務省としてお答えすることは、差し控えたい。」と答弁し、政府としての見解を述べることを忌避しているが、歴史的事象に関する歴史専門家の評価を問うているのではなく、右ブッシュ米大統領の発言に対する政府の見解を問うたものであるところ、あくまで政府として右のブッシュ大統領の発言をどう評価するのか明らかにされたい。
二　神道の定義如何。
三　天皇制の定義如何。
四　二と三における神道と天皇制は、政府が「前々回答弁書」で「一般に、『人民が権力を所有し行使するという政治原理。権力が社会全体の構成員に合法的に与えられている政治形態。（出典　大辞林）』を意味するものとされていると承知している。」と答弁している民主主義とは相容れないものか。政府の見解如何。
五　「演説」の中での「国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。」とのブッシュ米大統領の発言については、大日本帝国憲法下における当時の我が国は、現在に比べて国民主権という点では不十分な面があったのは事実だが、選挙制度や国会等、民意を反映する仕組みは不十分ながらも整えられており、民主化は成功しないというブッシュ米大統領の考えは間違っていると考えるが、政府の見解如何。「前回答弁書」において、政府は「一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについて外務省としてお答えすることは、差し控えたい。」と答弁し、政府としての見解を述べることを忌避しているが、歴史的事象に関する歴史専門家の評価を問うているのではなく、右ブッシュ米大統領の発言に対する政府の見解を問うたものであるところ、あくまで政府として右のブッシュ大統領の発言をどう評価するのか明らかにされたい。
六　「演説」の中での「イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。」とのブッシュ米大統領の発言については、「前回答弁書」で政府が「確立した定義があるとは承知していないが、一般に、イスラム教の教義をかかげ、過激な方法で主義や思想を実現しようとする集団を指すものと承知している。具体的にどのような組織が『イスラム過激派』に該当するかについて、確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、アル・カーイダはイスラム過激派であるとされていると承知している。」と答弁しているアル・カーイダ等のイスラム過激派とは全く異なり、大日本帝国憲法下における我が国は成文憲法を有する近代国家であり、アル・カーイダのように無辜の人民を全く無差別に殺害するテロ活動を行っていた事実もなく、アル・カーイダ等イスラム過激派とは似ても似つかない国家であったと考えるが、政府の見解如何。「前回答弁書」において、政府は「一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについて外務省としてお答えすることは、差し控えたい。」と答弁し、政府としての見解を述べることを忌避しているが、歴史的事象に関する歴史専門家の評価を問うているのではなく、右ブッシュ米大統領の発言に対する政府の見解を問うたものであるところ、あくまで政府として右のブッシュ大統領の発言をどう評価するのか明らかにされたい。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一六八第一〇五号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米大統領の戦前の日本に対する認識に関する第三回質問に対する答弁書
一、五及び六について
二について
三について
四について
平成十九年十月十一日提出
質問第一〇六号
国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）の市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する質問主意書
一　随意かつ任意に移動できないコンテナ・プレハブは建築物であるとの国土交通省の技術的助言（国住指第二千百七十四号）であるが、ここでいう「随意かつ任意に移動できない」とは何か。基礎部分の溶接若しくは固定してあるものを指すのか、またそれ以外の状態のものも含むのか、定義を具体的に示されたい。
二　現在、電気、ガス、水道など公共サービスを受け、事務所として継続して使用しているコンテナ・プレハブは「随意かつ任意に移動できない」と判断されるか、見解を示されたい。
三　国で定めた法令等が、地方の自治体によって見解が異なる事について政府の率直な意見、そして、結論を先延ばし、放置状態にしている不作為に対する責任の所在をお尋ねする。
四　最初の質問書に対する答弁書において、「国土交通省においては、御指摘のプレハブ・コンテナが、具体的に何を指すのか必ずしも明らかではない」との答弁であるが、かかる事態の早期解決のため、国土交通省が現地視察をすべきだと考えるが、いかがか。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一六八第一〇六号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員村井宗明君提出国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）の市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十月十一日提出
質問第一〇七号
自衛隊補給艦「ときわ」から間接給油を受けた後の米空母「キティホーク」の行動に関する質問主意書
一　米国防総省は、キティホークがペルシャ湾北部でイラク南部の飛行禁止区域を監視する「南方監視作戦（ＯＳＷ）」の支援活動に入ったのは、二〇〇三年二月二十八日夜としているのか。念のため確認する。
二　キティホークの一日の燃料消費量について、米国防総省は「六十七万五千ガロンは三日間で消費し尽くす量」としているが、
　①　米国会計検査院の資料では、キティホークのような通常型空母の一日の標準的燃料消費量が約十一・三万ガロン、キティホーク自身のホームページでは約十五万ガロンとされていることとの整合性如何。前者なら六日間分、後者でも四・五日間分となり、米国の言う「南方監視作戦（ＯＳＷ）」の支援活動にかかる。重大な点なので、米国に問いただした結果も含め、国民に納得のいく説明をされたい。
　②　石破防衛大臣はこの点、キティホークの一日の標準的燃料消費量が二十万ガロンと委員会で答弁しているが、米国会計検査院やキティホーク自身の数字との整合性も問う。
三　委員会での石破防衛大臣の答弁によれば、ペコスからの給油を受けた後のキティホークでは、ペルシャ湾内で数回の飛行活動があった（ゆえに燃料消費量が増大した）という。これが正しいとすると、ホルムズ海峡をこえたペルシャ湾上でのキティホークから発進した艦載機が、イラン上空を飛ばず、引き返す形で、あるいは迂回する形で、アフガン作戦に従事したと考えるのは極めて不自然ではないか。軍事的には「南方監視作戦（ＯＳＷ）」の支援活動に入ったと考えるのが自然なところ、あくまでもＯＥＦに従事したというなら、国民が納得できる整合性ある説明をされたい。
四　石破防衛大臣の答弁によれば、米国防総省は、当時、キティホークは三十三ノットの高速航行で、かつ数回の飛行活動にも高速航行が必要であり、それで燃料消費量も上がった旨の説明をしているとのことだが、ホルムズ海峡は狭隘でタンカー等の艦船の往来が輻輳している中で、このような高速航行は不自然ではないか。また、空母艦載機は必ずしも高速航行でなくても発進できる。この点についての政府の見解如何。
五　仮に、三十三ノットの高速航行で通常より多く燃料消費が必要だったとしても、「ときわ」から間接給油された六十七万五千ガロンの油は、既にキティホークに存していた油と混ざっているのだから、その混ざった油のうち、間接給油分だけが三日間優先的に消費されたと考えるのは、まったく不自然で理屈に合わない。それでも三日間優先的に消費されたと主張するなら、キティホークの燃料消費メカニズムから、物理的化学的に合理的な説明をされたい。
六　仮に、米国防総省が主張するように、二〇〇三年二月二十五日から三日間、キティホークがＯＥＦに従事したなら、なぜ、キティホークの艦長が書いた年次報告書にその記述がないのか。同公文書には、この二〇〇三年二月二十五日を含む「一〇四日間連続（continuous）の、イラク自由作戦に従事する連合軍への支援」を行った旨の記述があるが、それと明らかに矛盾するのではないか。政府の見解如何。
七　二〇〇三年一月二十三日に横須賀港を出港したキティホークは、同二月六日「Ordered to Deploy」、すなわち、従事すべき任務の命令を受けている。あくまでもキティホークがＯＥＦに従事したというなら、その命令書を米国から入手し国民に開示されたい。開示できないなら、その理由を述べよ。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一六八第一〇七号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出自衛隊補給艦「ときわ」から間接給油を受けた後の米空母「キティホーク」の行動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成十九年十月十一日提出
質問第一〇八号
インド洋上におけるパキスタン艦船への補給に関する再質問主意書
　答弁書五及び六において、「パキスタンの艦船については、純度の高い燃料が必要であると承知しており、海上自衛隊の補給艦は、自艦に装備している燃料清浄こしを使用して清浄した燃料を提供しているところである」「御指摘の谷内外務事務次官の発言もこのような認識に基づいたものであると承知している」としているが、
一　補給艦が燃料清浄器を装備しているのは、海上自衛隊の補給艦だけか。米国、英国の補給艦は清浄器を装備していないのか。既に吉川榮治海上幕僚長が平成十九年九月十一日の記者会見で「（普通であれば）他の国の補給艦にも清浄器はある」と明らかにしているし、米国の補給艦の方が海上自衛隊より格段性能の良い清浄器を有していることも自明の事実である。あらためて、政府の認識を問う。
二　谷内正太郎外務事務次官は、平成十九年九月十日の記者会見において「パキスタンの海軍の船と自衛隊の自衛艦が供給する油、これは自動車で言えばハイオクを使わなくてはならない」と発言した。しかし、先の答弁書（平成十九年十月二日閣議決定・内閣衆質一六八第三六号「「米海軍中央司令部＆第五艦隊」のホームページに関する質問に対する答弁書」）で政府も認めたように、海上自衛隊の補給艦が給油する油も、米英等ＮＡＴＯ諸国が使用している「Ｆ－七六」である。
　およそ事務次官が公の場で発言する以上、それなりの根拠をもって発言するものと承知しているところ、事務次官が、パキスタン船が「自動車で言えばハイオクを使わなくてはならない」と判断するに至った根拠を述べられたい。給油実態をどう精査した上での発言だったのか。再度質問する。
三　谷内外務事務次官の発言は、国政の重要課題について、国民の判断を惑わす、誤った情報を提供したという意味で、極めて不適切な発言である。よって以下質問する。
　①　谷内外務事務次官は、あらためて、速やかに公の場で自らの発言の訂正と謝罪をすべきと考えるがいかがか。
　②　谷内外務事務次官の責任を、政府はどう国民の前で明らかにしていくのか。
四　以上を踏まえ、あらためて、パキスタン艦船への給油が、海上自衛隊の補給艦でなければならない理由について、政府の見解を問う。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一六八第一〇八号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出インド洋上におけるパキスタン艦船への補給に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十九年十月十一日提出
質問第一〇九号
ＯＥＦ－ＭＩＯに係る海上自衛隊のバーレーンへの要員派遣等に関する再質問主意書
一　答弁書一の①及び②について
　答弁書では「テロ対策特措法に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、バーレーンに平成十三年十二月からおおむね常時二名の連絡官を派遣している」とのことだが、イラク開戦当時、二〇〇三年二月～四月の間、派遣されていた要員の姓名、その職階を明らかにされたい。
二　答弁書一の③について
　答弁書では「「ＯＥＦ－ＭＩＯ関連」の「要員」の「派遣」の意味が必ずしも明らかではなく、また、関係する自衛隊員の安全確保の観点から詳細をお答えすることはできない」とし、バーレーンのほか、米国のタンパへの連絡官二名の派遣しか明らかにしていないが、テロ対策特措法に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を行うため、バーレーン以外の国及び地域に要員を派遣しているかどうか、派遣している場合は、どの国及び地域に何人を派遣しているのか、再度質問する。明らかにしない場合は、なぜバーレーンの要員については明らかにできて、他の地域については明らかにできないのか、その理由を問う。
三　答弁書六の①について
　質問に答えていないので再度質問する。平成十九年九月二十一日、小野寺五典外務副大臣は、ニューヨークの国連代表部において記者会見を行い、「海自の給油活動がＯＥＦ以外の活動に使われる事態はおよそ考えられないことが確認できた」「司令部のオペレーション・ルームでは、周辺海域を航行する船舶の位置を常時、確認できるシステムが確立しており、海自が給油した艦船がＯＥＦの作戦海域外に移動すれば、明確に把握できる」と述べたと報道されている。この報道の一言一句について事実かどうか答えられたい。異なる点がある場合は、訂正されたい。
四　答弁書六の②及び③について
　前項の発言が事実であるとすれば、海上自衛隊からバーレーンの司令部に派遣されている要員も、当然、このシステムにより「海自が給油した艦船がＯＥＦの作戦海域外に移動すれば、明確に把握できる」ので、ＯＥＦ－ＭＩＯのために給油された海自の油がイラク戦争もしくはイラク作戦に転用されたとすれば、その事実も承知していたということになるが、これについて政府の見解を明らかにされたい。
　「司令部内のオペレーションルームに関する詳細については、自衛隊及び諸外国の軍隊等の部隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい」ではすまされない重大な問題なので、政府の明確な答弁を求める。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一六八第一〇九号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出ＯＥＦ－ＭＩＯに係る海上自衛隊のバーレーンへの要員派遣等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十月十九日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一六八第一一〇号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出警察職員の不祥事に関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）について
四の（１）について
四の（２）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
五の（４）について
五の（５）について
五の（６）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
六の（５）について
六の（６）について
七の（１）について
七の（２）について
七の（３）について
七の（４）について
八の（１）について
八の（２）について
八の（３）について
八の（４）について
八の（５）について
八の（６）について
八の（７）について
九の（１）について
九の（２）について
十の（１）について
十の（２）について
十の（３）について
十の（４）について
十の（５）について
十一について
十二の（１）について
十二の（２）について
十三の（１）について
十三の（２）について
十四の（１）について
十四の（２）について
十五の（１）について
十五の（２）について
十六の（１）について
十六の（２）について
平成十九年十月十一日提出
質問第一一一号
富山県における冤罪判決に関する質問主意書
一　柳原氏を起訴することを決めるに際して、富山地検によって柳原氏に対してどのような取り調べが行われたのか具体的に明らかにされたい。また、当時富山地検において柳原氏の捜査を直接担当していた責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二　富山地検が柳原氏を起訴することを決める判断をした経緯につき明らかにされたい。
三　冤罪の定義如何。
四　「富山事件」は三でいう冤罪にあたるか。
五　「富山事件」はなぜ起こったか。二〇〇五年十一月四日に閣議決定された保坂展人衆議院議員提出の質問主意書に対する政府答弁書では、「我が国においては、令状主義及び厳格な証拠法則が採用され、三審制が保障されるなど、捜査公判を通じて慎重な手続により有罪が確定されている上、再審制度が保障されており、有罪を認定することについては、適正な判断がされているものと考えている。」との答弁がなされているが、なぜ強姦未遂事件と何の関係もなかった柳原氏が逮捕され、有罪判決を受け、二年あまりも服役することを余儀なくされたのか、その真相を明らかにされたい。
六　四で「富山事件」が冤罪にあたると政府が認識しているのならば、柳原氏が受けた苦痛に鑑みて、検察庁を指導、監督する責任者である法務大臣は、特に一の柳原氏の取り調べを担当した富山地検の責任者を始め検察関係者に、然るべき処分を下すのが社会通念上当然であると考えるが、法務大臣の見解如何。
七　検察庁を指導、監督する責任者である法務大臣は、「富山事件」に対して責任を負うべきと政府は考えるか。年金記録漏れ問題では、社会保険庁は全ての現職職員に今夏の賞与の自主返還を求め、社会保険庁に在職したことのある厚生労働省職員を含む社会保険庁ＯＢに対しても同程度の寄付を求めているところ、「富山事件」に直接関わった一の責任者はもちろん検察庁幹部、そして検察庁の上位官庁の長である法務大臣も、社会保険庁と同様に何らかの形で具体的な責任をとる必要があると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一六八第一一一号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出富山県における冤罪判決に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六及び七について
平成十九年十月十一日提出
質問第一一二号
イランでの邦人拘束に関する質問主意書
一　二〇〇七年十月八日、イラン南東部で邦人男性（以下、「邦人男性」という。）が何者かに拘束され、「邦人男性」自身から在イラン日本大使館（以下、「大使館」という。）へ電話があったとの連絡が、同日深夜「大使館」から外務本省にあったと承知するが、「邦人男性」から「大使館」に電話があった時、分、及び「邦人男性」からの電話を受けた「大使館」職員の官職氏名を明らかにされたい。
二　一の「邦人男性」より「大使館」に電話があったとの連絡が外務本省に入った時、分を明らかにされたい。
三　二の連絡は公電でなされたか。なされたのならば、当該公電が外務本省に届いた時、分を明らかにされたい。
四　「邦人男性」が拘束されていることが分かってから、「大使館」及び外務本省はどのような初動対応をとったか。
五　「邦人男性」が拘束されているとの情報が高村外務大臣に上げられた日にち、時、分を明らかにされたい。
六　高村外務大臣は十日にイランのモッタキ外相に救助などの協力を要請したと新聞各紙等で報じられているが、二の連絡が八日の時点で外務本省に入ってから丸二日経って高村外務大臣がイランのモッタキ外相に協力を要請し、同様に小野寺五典外務副大臣を長とする対策本部が十日になってから立ち上げられたのはなぜか。右は邦人保護の観点から、適切であったと政府は認識しているか。
七　「邦人男性」の安否状況は現時点でどのようになっているか説明されたい。
平成十九年十月十九日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一六八第一一二号
　　平成十九年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランでの邦人拘束に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
七について
平成十九年十月十二日提出
質問第一一三号
「テロとの闘い」に関する質問主意書
１　米国の自衛権発動について
　（１）　米国は、タリバン政権下のアフガニスタンに対し武力攻撃をすることについて、「自衛権の発動である」としているが、米国が武力攻撃の対象としたタリバン政権下のアフガニスタンからは米国に対する武力攻撃はなかったのではないか。国際司法裁判所の判例では、米国のアフガニスタンへの武力攻撃は、「自衛権の発動」としての正当性に欠けるものではないか。
　（２）　「自衛権の発動」については、国際司法裁判所の判例でも、必要性要件（急迫不正の侵害があること、他に採るべき手段がないこと等）と均衡性要件（自衛の方法や目的において必要性を超えてはならないこと等）が必要であるとされている。米国のアフガニスタンへの武力攻撃は、同時多発テロ発生数ヵ月後に行われたものであり必要性要件を欠いているし、民間人を含む六〇〇〇人を超えるアフガニスタン人の死者を出しており、タリバン政権を打倒するなど、均衡性要件を欠いている。その観点からは、米国のアフガニスタンへの武力攻撃は、「自衛権の発動」としての正当性に欠けるものではないか。
２　国際的に発生しているテロとアフガニスタン人等との関係について
　（１）　同時多発テロ発生以後、英国、フィリピン、インドネシアなどで、テロ事件の発生が報道されている。政府は、これらのテロ事件については、アフガニスタン人は関与していると考えているのか。もし、そうだとしたら、その根拠は何か。
　（２）　前記（１）のテロ事件については、政府は、アフガニスタンはどのように関係していると考えているのか。また、その根拠は何か。
３　カルザイ政権による「同意」の効果について
　（１）　ＯＥＦ（不朽の自由作戦）で活動している外国の軍隊は、アフガニスタンで武力行使をしているが、その武力行使の法的根拠として、政府は、アフガニスタンのカルザイ政権の「同意」があることを挙げている。しかしながら、国連憲章第五十一条など国連憲章は、①自衛権の行使の場合と②安保理の決議がある場合以外には武力行使を認めていないと解されているが、カルザイ政権の「同意」と国連憲章との関係はどうなるのか。
　（２）　「特定の国の「同意」があれば、その「同意」を得た国が武力行使ができる」とする国際法上の根拠は何か。
平成十九年十月二十三日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一六八第一一三号
　　平成十九年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出「テロとの闘い」に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成十九年十月十二日提出
質問第一一四号
金正男氏来日時の外務省及び外務大臣の対応に関する質問主意書
一　二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたと承知するが、金正男氏の来日目的を外務省は承知しているか。
二　金正男氏は逮捕されてから法務省入国管理局の管理下におかれ、すぐ日本を出国させられたと承知するが、金正男氏の入国が確認された時、分、出国させられた時、分及び出国方法を明らかにされたい。
三　「事件」に対して、当時外務大臣を務めていた田中眞紀子氏はどのような対応をとったか。いつ金正男氏の来日を知り、知った後にどのような初動対応をとったか。外務省のどの部局にどのような対応をとるよう指示を出したのか、具体的に説明されたい。
四　田中眞紀子氏が外務大臣の任に就いていた時期に、北朝鮮による邦人拉致問題（以下、「拉致問題」という。）に対して、外務大臣としてどのような認識を有していたか。
五　二〇〇七年十月十二日、衆議院決算行政監視委員会において田中眞紀子氏が質疑に立ち、福田康夫首相に対して「拉致問題」に関して質問をし、具体的には「二〇〇二年の日朝平壌宣言から五年も過ぎている。政府がどれだけ本気で拉致問題を解決しようとしているのか、何も伝わってこない」との発言をしているが、田中眞紀子氏は外務大臣の任に就いていた時に、「拉致問題」を本気で解決しようと考え、外務省の然るべき部局にどのような指示を出していたか。
六　「事件」に際し、金正男氏が我が国をすぐ出国させられた理由如何。金正男氏に対して十分な取り調べはなされたのか。
七　六で、金正男氏が我が国をすぐ出国させられたのは、田中眞紀子氏による指示を受けたものか。
八　「拉致問題」を解決に向けて進展させるために、例えば「事件」の際、来日した金正男氏をすぐには出国させず、我が国において十分な時間をかけて取り調べを行うことで、「拉致問題」解決の一つの糸口にも出来たのではと考えるが、外務省の見解如何。
平成十九年十月二十三日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一六八第一一四号
　　平成十九年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出金正男氏来日時の外務省及び外務大臣の対応に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び八について
四及び五について
六について
七について
平成十九年十月十二日提出
質問第一一五号
ロシア人漁師による密入国に関する質問主意書
一　二〇〇七年四月七日、ウニ採りのロシア人漁師が日ロ間で取り決められた中間線を越え根室の納沙布岬に向かい、旅券も持たずに根室市に入り、根室市内の商店で買い物をして、ゴムボートで根室を離れる寸前に根室署の警官に身柄を取り押さえられるという事件（以下、「事件」という。）があったと承知するが、外務省が「事件」を最初に知ったのはいつか。「事件」を最初に知ってから、外務省においてどのような初動対応がとられたのか明らかにされたい。
二　「事件」に関し、中間線を越えて根室に入ったロシア人漁師（以下、「ロシア人漁師」という。）はいつ根室署の警官に身柄を拘束され、どのような取り調べを受け、いつ身柄を解放されたか。
三　「ロシア人漁師」の行為は我が国への密入国に該当すると承知するが、「ロシア人漁師」に対してどのような罰則が科せられたか。
四　「事件」につき、外務省からロシア政府に対して抗議を行ったか。行ったのならば、抗議を行った内容、日にち、場所、方法及び日本側の誰からロシア側の誰に対して行ったかを明らかにされたい。
五　四で抗議を行っていないならば、その理由を明らかにされたい。
六　「事件」と同様のロシア側から中間線を越えての我が国への密入国は、これまでに何件報告されているか。
七　六に対して外務省としてどのような対応をとってきているか。
平成十九年十月二十三日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一六八第一一五号
　　平成十九年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア人漁師による密入国に関する質問に対する答弁書
一、四及び五について
二について
三について
六及び七について
平成十九年十月十五日提出
質問第一一六号
海上自衛隊の補給艦の提供した油の目的外使用に関する質問主意書
　米海軍のウェブサイトによると、二〇〇六年九月四日、補給艦「ましゅう」から強襲揚陸艦「イオー・ジマ」（ＬＨＤ－７）へ補給が行われているが、当時の「イオー・ジマ」の任務は、六ヶ月間のＭＳＯ（Maritime Security Operation「海上治安活動」六月六日命令）であった。ノーフォークの海軍基地を出港した「イオー・ジマ」は、マルセイユ、ローマ郊外の港を経由し、途中、イスラエルのレバノン侵攻に際して、米国民の避難任務にも当たりながら、八月二十日、スエズ運河を通過し、そして、九月十五日前後にはペルシャ湾において「イラクの自由作戦」に従事した。その後、その強襲揚陸艦「イオー・ジマ」は「不朽の自由作戦」に従事し、九月二十一日から十月二日までの間に艦載戦闘爆撃機ハリアーⅡによるアフガニスタンのタリバーン根拠地に対する爆撃を百三十六回、うち精密誘導弾による攻撃を十七回行っている。
　このような「イオー・ジマ」の活動記録からすると、二〇〇六年九月四日に「ましゅう」から補給された油が、ＯＥＦ－ＭＩＯ（「不朽の自由作戦」の海上阻止行動）に使われたとは考えにくい。よって、その目的外使用の可能性について、米国に照会し、回答されたい。
平成十九年十月二十三日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一六八第一一六号
　　平成十九年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出海上自衛隊の補給艦の提供した油の目的外使用に関する質問に対する答弁書
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づきインド洋に派遣されていた補給艦「ましゅう」は、平成十八年九月四日、米国揚陸艦「イオージマ」に対し、燃料の補給を実施した。テロ対策特措法に基づく協力支援活動として行う補給は、テロ対策特措法に基づくものであることを当該補給の対象国との間の交換公文に明記するとともに、当該対象国との協議の場においてテロ対策特措法の趣旨について説明した上で、当該対象国の艦船への補給の都度、当該艦船がテロ対策特措法に規定する諸外国の軍隊等の活動に従事していることを確認した後に行っている。平成十八年九月四日に実施された補給艦「ましゅう」から米国揚陸艦「イオージマ」への燃料の補給に係る連絡調整を行った際にも、このような確認を行っており、我が国が補給した艦船用燃料等については、テロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識している。
平成十九年十月十五日提出
質問第一一七号
北方領土問題についてのロシア外相の認識に関する質問主意書
一　ラブロフ外相の「インタビュー」における①の回答に対する外務省の評価如何。
二　ラブロフ外相の「インタビュー」における②の回答の中の「一九五六年の日ソ共同宣言は両国議会で批准された国際条約である」との発言に対する外務省の評価如何。一九五六年の日ソ共同宣言について、外務省は右ラブロフ外相の回答と同じ認識を有しているか。
三　ラブロフ外相の「インタビュー」における②の回答の中の「一九九三年の東京宣言は法的文書ではなく、双方が領土問題に関する立場を記した政治文書である」との発言に対する外務省の評価如何。二〇〇七年十月二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三〇号）では、「東京宣言は、北方領土問題が択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題であることを明確に位置付けた上で、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するというロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の指針を明確に示したものである。」との答弁がなされているが、一九九三年の東京宣言について、外務省は右ラブロフ外相の回答と同じ認識を有しているか。
四　ラブロフ外相の「インタビュー」における③の回答に対する外務省の評価如何。
五　ラブロフ外相の「インタビュー」における④の回答に対する外務省の評価如何。二〇〇七年九月十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第九号）では、「北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しているものであって、このような状況下、第三国の国民等が北方四島に入域し、建設事業等の業務に従事することは、当該入域及び業務の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。」との答弁がなされているが、外務省は右ラブロフ外相の回答と同じ認識を有しているか。
平成十九年十月二十三日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一六八第一一七号
　　平成十九年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題についてのロシア外相の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十月十五日提出
質問第一一八号
時津風部屋力士急死問題についての愛知県警の初動捜査に関する質問主意書
一　二〇〇七年六月、大相撲時津風部屋の序ノ口力士の斉藤俊さんがけいこ中に急死した問題につき、斉藤さんの遺体を解剖した新潟大学大学院の出羽厚二准教授が新聞社の取材に対して「初動に問題があった。家族に指摘されて解剖する事態になったのは大失態」として、愛知県警の初動捜査に不手際があったと指摘した旨同年十月十四日の新聞で報道されているが、右の出羽厚二准教授の指摘に対する警察庁及び警察庁の上位官庁である国家公安委員会の見解如何。
二　一の新聞報道の中に、「しかるべき初動捜査をおこなったが、遺体のあつかいなどについて批判を受けても仕方ない部分もある。真相の解明に向けて更に必要な捜査を進めたい」との愛知県警幹部のコメント（以下、「コメント」という。）が掲載されているが、「コメント」に対する警察庁及び警察庁の上位官庁である国家公安委員会の見解如何。
平成十九年十月二十三日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一六八第一一八号
　　平成十九年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出時津風部屋力士急死問題についての愛知県警の初動捜査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十月十五日提出
質問第一一九号
死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月二十五日、閣議後の記者会見にて、鳩山邦夫法相が我が国の死刑制度について「法務大臣が絡まなくても自動的に（執行が）進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」「法務大臣に責任をおっかぶせるような形ではなく、半年以内に死刑執行されなければならないと自動的に進むような方法がないのかなと思う」旨述べ、あくまで問題提起であり、法務省に検討は指示していないとした上で、刑事訴訟法四百七十五条で規定されている死刑執行に必要な法相の命令がなくても、自動的に執行が行われるような制度をつくるべきとする考え（以下、「鳩山発言」という。）を明らかにしたが、「鳩山発言」に対する政府の評価如何。死刑が確定した刑事犯に対して、法務大臣の署名を必要とせず、半年以内に自動的に死刑が執行される制度は必要と考えるか、政府の見解を述べられたい。
二　現在、死刑制度が法律に明記され、現実に執行されている国はどこか明らかにされたい。
三　我が国において死刑制度が存続している理由如何。なぜ死刑制度が必要と考えるか、政府の認識を明らかにされたい。
四　韓国においては、一九九七年以来死刑が執行されておらず、最後に死刑が執行された金泳三政権末期以降、金大中、盧武鉉政権においても死刑が執行されておらず、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの基準によれば「事実上の死刑廃止国」となるとの報道が二〇〇七年十月八日の新聞でなされている。国際社会では死刑制度の存続よりも廃止の方向に向かっていると思料するが、この国際的な流れに対する政府の見解如何。
平成十九年十月二十三日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一六八第一一九号
　　平成十九年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十月十五日提出
質問第一二〇号
日本年金機構の職員採用等に関する質問主意書
　社会保険庁の後継組織のあり方や職員の採否等を検討する年金業務・組織再生会議は十月四日、「職員の採用についての基本的な考え方」の中間報告を渡辺行革担当相に提出した。今後は、正規職員を抑制し、非常勤職員を多くしていく方針だという。
　社会保険庁は福祉施設規定を廃止し、「今回の社会保険庁改革を機に、年金給付と密接不可分な経費には保険料を充てることを恒久化」し、「真に必要なものを法律上限定的に明記」するとして、①年金教育・広報、②年金相談、③情報の提供、④オンラインシステムの運用、⑤年金担保融資をあげている。
　こうした①～⑤の業務に携わる非常勤職員の人件費に年金保険料を充てる考えはあるか。あるとすれば非常勤職員の多くを、これら業務にあてることによって年金保険料の多くが費やされる懸念を禁じえない。どう考えるか。