notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十年十二月十四日提出
質問第一六号
矯正施設の処遇に関する質問主意書
一　健康管理と医療
　（１）　被拘禁者の健康管理と医療について、国連決議や被拘禁者処遇最低基準規則などで、国際的な基準は示されているか。その内容と日本の現状を説明されたい。
　（２）　被拘禁者が病気を訴えたが、診察などを受けられず、日弁連や地元の弁護士会から警告や勧告された事例は過去三年間に何件あるか。具体的にどのようなケースで、政府は警告などに対してどう考えているかを示されたい。
　（３）　各矯正施設には常勤医師、看護婦は何人勤務しているか。個別に答弁されたい。また、「代用監獄」の医師、看護婦はどのように確保されているか。
　（４）　被拘禁者が病気になった際の治療費は誰が負担するのか。また、被拘禁者は希望する医師の診断を受けられるか。
　（５）　慢性疾患（生活習慣病等）や高齢者の被拘禁者にはどのような配慮をしているか。
　（６）　長期収容者（死刑確定者を含む）には「拘禁症」と呼ばれる特有の神経症が発生するケースがあるようだが、どのように対応しているか。
　（７）　熊本刑務所では、夏期においても冬夏兼用の毛布を用いなければならないという。これでは体温調整が難しく、健康管理に問題が生ずるのではないか。夏季用寝具の支給はできないのか。全国の矯正施設でも、同じ処遇が取られているのか。また、夏季、身体洗浄用のタオルを洗うことが夕方六時に一回しか許可されておらず、翌日まで汗臭くなったタオルを使わざるを得ないそうだが、このような処遇にどのような合理性があるのか。
　（８）　熊本刑務所の独居房は、就寝時も監視のため室内灯がついているため、睡眠が妨げられるという収容者からの訴えがあった。他の矯正施設でも同じか。
　（９）　東京拘置所で心理状態が不安定な死刑確定者をより環境の悪い房に移し、さらに症状を悪化させたという訴えがあるが、承知しているか。
二　面会
　（１）　総務庁の調査によると、被拘禁者との面会は各矯正施設によって異なり、平日午後三時半で受付を締め切り、休日は面会させないところもあれば、休日の面会を認めるところもあるという。総務庁は一九九三年度の勧告書で、面会の機会を拡大するように提言したが、その後状況は改善されたか。
　（２）　未決の被拘禁者とその弁護人の通信が検閲され、文書の一部が削除されたケースがあるとの訴えがあった。承知しているか。
　（３）　被拘禁者や死刑確定者と弁護士との面会、通信には全面的に立ち会い、検閲が実施されている。再審請求のための接見も同様で、時間も一回三〇分に制限されている。こうした取扱いは、国際人権〈自由権〉規約の一四条三項、国連被拘禁者人権原則一八に違反していないか。
　（４）　国連規約人権委員会の日本政府に対する勧告（第二一）では「委員会は死刑確定者の拘禁状態に付いて、引き続き深刻な懸念を有する。特に、委員会は、面会および通信の不当な制限ならびに、死刑確定者の家族および弁護士に執行の通知を行わないことは、規約に適合しないと認める。委員会は死刑確定者の拘禁状態が、規約七条、第一〇条一に従い、人道的なものとされることを勧告する」としている。政府はこの勧告をどう受け止めたか。
三　言論の自由
　（１）　国連規約人権委員会の日本政府に対する勧告（第二七）は「日本の矯正施設の制度の多くの側面に深い懸念を有しており、これらは、規約第二条三（ａ）、第七条及び、第一〇条との適合性に重大な疑問を提起するものである」としているが、この勧告をどう受け止めるか。
　（２） 熊本刑務所で、被拘禁者が私物のノートに職員らの氏名などを書き込もうとして禁止されたとの訴えがあったが、事実か。他の矯正施設でも同様か。
四　領置物管理規則と外国人被拘禁者の処遇
　（１） 一九九七年一〇月から、全国の矯正施設で施行された「領置物管理規則」に基づく領置物の規制は在監者が居房で使用する訴訟関係資料を収容期間等を考慮せず、総量規制の対象としている。現行監獄法は被拘禁者本人の意志によらない領置物の処分は、それが保存に適さない場合においてやむを得ず破棄することを認めているにすぎず、領置物の制限は設けていない。同規則は、監獄法五一条に違反するのではないか。また、国連被拘禁者人権原則三六、自由権規約一四条三項Ｂにも違反しているのではないか。
　（２）　国連規約人権委員会への第四回報告書では、刑事施設にＣＤ ― ＲＯＭ翻訳機を導入したこと、食事に宗教上の配慮を行ったこと以外言及がないが、その他に改善点はないのか。
　（３）　外国人被拘禁者のため、外国語を話せる職員は各矯正施設に何人いるか。施設ごとに外国語の種類、人数を明らかにされたい。国連被拘禁者人権原則一四では、自国語での権利義務の告知を保障しているが、同原則に違反する状態によもやなっていないか。
五　懲罰
　（１）　国連規約人権委員会は日本政府に対し「革手錠等、残虐かつ非人道的取扱いとなり得る保護措置の頻繁な使用」の改善勧告を行ったが、この勧告をどう受け止めているか。
　（２）　厳正独居処遇は諸外国において存在しない制度とされる。拷問または、残虐な、非人道的な、もしくは品位を傷つける取扱いを禁止している国際人権〈自由権〉規約七条、自由を奪われたすべての者に対して、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重した取扱いを保障した同規約一〇条に違反したものではないのか。
　（３）　懲罰は、国連被拘禁者処遇最低基準規則二九や国連被拘禁者人権原則三〇は、規律違反となる行為を、法律または行政庁の定める規則で定められ、公表されるものとしている。しかし、わが国の監獄法は、五九条で「在監者紀律に違いたるときは懲罰に処す」と定めるだけで、同法の施行規則にも懲罰の要件の定めはない。実際には、各刑事施設ごとに、その長が定める「所内生活の心得」のなかの遵守事項によって定められているが、現在、各刑事施設でどのような懲罰の規定が定められているのか述べられたい。
　（４）　被拘禁者が居房内で、瞬時「あっ」ないし「あー」と声を発したことが大声を出したとして、一〇日間の軽屏禁とされたとの訴えがあるが、そのような措置が取られているのか。
　（５）　被拘禁者が処遇問題に関する請願を取り下げるよう職員から要請され、また、このような行為を行うことは「仮釈放がなくなる」などの圧力を受けたとの訴えがあるが、事実か。刑務官に対して、被拘禁者の権利についての教育は行われているのか。
　（６）　革でできた特性の手錠を革帯に固定し、苦痛を増すような使用方法がとられ、手錠部分にも、金属手錠やビニール紐と併用してわずかな遊びの部分をなくし、緊縛度を高める使用方法が数日以上も継続され、その間、食事・排泄は介添え人に頼るか、口だけを用いる、犬食い、垂れ流し状態となることがあるといわれるが事実か。故意に苦痛を増すような使用方法は法務省の一九五七年一月二六日付の通達でも厳しく禁止されているが、通達以降に問題となった例はあるか。
　（７）　一九九八年一月二一日、東京高等裁判所は、千葉刑務所の被拘禁者が、革手錠・保護房懲罰を受けたことに対して、行き過ぎとして賠償を命ずる判決を言い渡し、国側が控訴せず、判決が確定した事例があるが、国がなぜ控訴を断念したのか理由を明らかにされたい。
平成十一年三月二日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一四四第一六号
　　　　平成十一年三月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出矯正施設の処遇に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
三の（１）について
三の（２）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
五の（４）について
五の（５）について
五の（６）について
五の（７）について
別表一
別表二
別表三
平成十一年二月九日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一四五第一号
　　　　平成十一年二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員加藤六月君提出財団法人交通遺児育英会及びあしなが育英会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１及び３について
三の２について
四の１及び２について
四の３について
五について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
七の１について
七の２について
七の３について
八について
平成十一年一月二十日提出
質問第二号
「日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ35）」および陸上自衛隊朝霞駐屯地施設・区域の米軍使用に関する質問主意書
（１）　「日米共同方面指揮演習」（「ヤマサクラ３５」。以下「ＹＳ３５」とする）の目的は何か。
（２）　一九九九年一月十二日、すでにのべたように、練馬区民たちの防衛庁訪問に同行した際、対応した係官は「演習は『日本有事に備えるもの』」とのべたが、「日本有事」とはなにか。政府の想定する事態を列挙し説明されたい。
（３）　一九九五年十月二十九日付『朝日新聞』によれば、同年一月、陸上自衛隊北熊本駐屯地を中心に実施された「ヤマサクラ２７」は、朝鮮半島から対馬、壱岐を経て侵攻してきた「茶色軍」が博多湾に上陸し、北部九州を占領したという想定の下に行われたという。記事の中で自衛隊幹部は、「茶色軍」とは、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の軍隊であったことを明らかにしている。
　　今回の「ＹＳ３５」は、どのような想定に基づいて実施されるのか、政府は明確に答えられたい。また、今回の仮想敵国は、どの国の軍隊であり、どのような動きに対処することを想定しているのか、詳細に説明されたい。
（４）　一九九八年十一月十九日付『朝雲』によれば、「ＹＳ３５」には、陸上自衛隊側は「東部方面隊など約二千人」「米軍は約千百人」が参加するとあるが、東部方面隊のあるいは東部方面隊以外の、どの部隊が、どのような演練目的で、それぞれ何人参加するのか。
　　また、米軍の参加部隊は、在日米軍あるいは在日米軍以外のどの部隊で、それぞれどのように、何人参加するのか、詳述されたい。
（５）　これまでの「ヤマサクラ」演習と日米共同の実動演習のすべて、および「日米共同統合演習（キーンエッジ）」の指揮所演習と実動演習のすべてについて、実施の年月日、場所、想定された相手国と想定そのものを含む演練の内容を詳細に示されたい。
（６）　平成十年十二月十八日付『官報』二五三一号によれば、防衛施設庁長官は同年十二月十七日、朝霞駐屯地施設の一部の、合衆国軍隊への「新規提供」を決定したとあるが、それは同駐屯地の、どの施設およびどの区域か、防衛施設庁は明確にされたい。それについては、上記『官報』に言う、「土地・約千七百平方メートル」とはどの部分か、「建物・約一万四千平方メートル」とはどの建物か、また「工作物・水道等」の「工作物」および「等」に当たるものを明示されたい。
（７）　（６）に触れた米軍への施設の「新規提供」の目的を、政府は明らかにされたい。冒頭にのべた外務省訪問の際、対応した係官は、「新規提供」は、「ＹＳ３５」のためであるが、今後実施される日米共同演習においても、米軍が同様に使用するためである旨のべたが、これは政府の正式見解か。
　　また『官報』の記述は、きわめて曖昧で、いかようにも拡張解釈できる文言であるが、米軍の使用目的、使用期間や頻度を明記しないのはなぜか。
（８）　政府は、「新規提供」に当たり、東京都、練馬区、朝霞市、和光市、新座市の関連各自治体に何時、どのように同意を取り付けたのか。政府が各自治体に申入れたのは何時で、各自治体側から回答を受けたのは何時か。また、どのように交渉を進めたか。経過と内容の詳細について明らかにされたい。
（９）　一九九八年十一月五日、東京都と同練馬区に通知された、朝霞駐屯地内施設・「約２４平方メートルの部屋の提供」について、「手続きが未了である」とする外務省に対し、防衛施設庁は「すでに手続きを終えている」と説明し、矛盾している。防衛施設庁と外務省は、それぞれ「部屋の提供」の目的を明らかにされたい。
（１０）　（６）に触れた防衛施設庁の決定は、（９）に触れた「部屋の提供」といかなる関係を有するのか、「部屋の提供」は、上記『官報』に言う「新規提供」に含まれるのか否か、防衛施設庁と外務省は、それぞれ明らかにされたい。
（１１）　東京都および練馬区からは「新規提供」について反対の声が上がっている。当該地方自治体から、「新規提供」について同意できない旨の回答があった場合、政府はどう対処するつもりか。地元の同意がなくても「新規提供」は強行するのか。「はい」「いいえ」で答えられたい。
（１２）　「はい」と回答した場合、政府は、「地元自治体や住民の同意は必要ない」と考えていると見なさざるを得ない。これに相違ないか。
（１３）　地元住民は朝霞駐屯地の再米軍基地化に重大な懸念を有していると聞いている。「新規提供」を突破口に、今後、朝霞駐屯地が再び恒常的な米軍基地と化すことはないのか。「はい」「いいえ」で回答されたい。
（１４）　昨今の米兵による相次ぐ不祥事を受け、地元住民のあいだでは朝霞駐屯地周辺における米兵の犯罪行為が非常に危惧されているという。政府は「ＹＳ３５」の共同開催者としてこうした住民の不安を解消するためにどのような方策を採ったか。詳述されたい。
平成十一年二月二日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一四五第二号
　　　　平成十一年二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出「日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ35）」および陸上自衛隊朝霞駐屯地施設・区域の米軍使用に関する質問に対する答弁書
（１）及び（４）について
（２）及び（３）について
（５）について
（６）について
（７）について
（８）について
（９）について
（１０）について
（１１）及び（１２）について
（１３）について
（１４）について
別表第一
別表第二

別表第三

別添資料
　　　新規提供した土地及び建物の朝霞駐屯地内の位置
平成十一年一月二十二日提出
質問第三号
航空自衛隊の初等練習機の選定過程に関する質問主意書
一
　１　一九九五年に、防衛庁は、Ｔ ― ３に代わる次期初等練習機の経費見積りを、富士重工に求めたが、いつ、誰が、どのような目的でこれを求めたか。
　２　これに対して、富士重工は、いつ見積りを提出したか、また一機当たりの価格（単価）、及び性能を含むその見積りの明細を答えよ。また、その内訳の中で官給品の価格を答えよ。
　３　それを基にして、防衛庁はいつ試算を行ったか、またその単価及び明細を答えよ。
　４　次期初等練習機の選定過程において、前項の富士重工の見積り、及び防衛庁の試算は、各々どの様な意味を持っているか。
二
　１　次期初等練習機のエンジンについて入札前に調査を行ったことはあるか。行っているとすれば、調査の日時、担当者、予算額、目的、内容を答えよ。
　２　前項に関連して、アリソン社のエンジンに関する調査は行っているか。行っているとすれば、それは防衛庁が独自に行ったか、それとも富十重工など業者に委託したか、また、その調査の日時、担当者、予算額、目的、内容を答えよ。
三
　１　一九九八年五月の説明会の際に、航空幕僚監部は、ＩＲＡＮ方式の採用を提案各社に対して要請したとされるが、これは事実か。また、誰が、いつ、どの様な形で要請したか。また、同方式の採用を求めた理由は何か。
　２　航空幕僚監部による「初等練習機に対する要求性能等」に、ＩＲＡＮ方式の採用を求める旨の記述はあったか。
　３　防衛庁の航空機のＩＲＡＮを請け負う航空機整備会社は国内に何社あるか。また、その社名を答えよ。
　４　前項の航空機整備会社に、過去十年間に再就職した防衛庁職員、自衛官の詳細を答えよ。
　５　海上自衛隊によるＴ ― ５に対する「要求性能等」でも、同様にＩＲＡＮ方式の採用を求める旨の口頭又は文書での要求はあったか。また、当時富士重工が示したＴ ― ５一機当たりの価格及び性能を含む見積りの明細を答えよ。また官給品の明細を答えよ。
四
　１　一部報道で、航空幕僚監部関係者が入札前、富士重工に「今回の入札は価格が勝負」と助言したとされるが、このことに関する事実関係を答えよ。また、もし事実関係を把握していないならば、防衛庁は事実調査を行うのか。
　２　次期初等練習機選定の職務権限を、有していたのは誰か。選定委員会の様な組織が存在しているならば、その構成員の氏名、役職、役割担当を答えよ。また実際の決定は、いつ誰が行ったか。
　３　次期初等練習機に絡み、防衛庁装備局及び航空幕僚監部関係者が中島洋次郎衆院議員から公式・非公式に請託を受けた事実はあるか。その詳細を答えよ。
　４　一九九八年十二月に発覚した航空幕僚監部関係者による資料隠し問題において、次期初等練習機関連資料が移動された事実関係を、予算関係を含めて答えよ。
五
　１　一九九八年六月十五日の提案書提出の段階で、Ｔ ― ７は形式証明を受けていたか。
　２　これまで防衛庁による航空機調達で、形式証明の無い航空機に関する提案書を受けたことがあるか。あれば全て答えよ。
　３　一九九八年五月十五日に、津典装備部長が提案６社に対して、「海外の会社も、自由にやって下さい。」と述べたといわれるが、これは事実か。またこのことは整備方式も自由にすることを意味するのか。
　４　本件の初等練習機調達は、「公募（＝国際入札）」に当たるのか、それとも「随意契約」に該当するのか、答えよ。
六　一九九七年夏、ピラタス社から防衛庁に、名古屋空港などでのＰＣ７ｍｋＩＩの試験飛行への招待がなされたと言われている。この招待を受けたならば、同試験飛行を見学に訪れた防衛庁職員、自衛官の氏名と役職を答えよ。また、その際に、ＰＣ７ｍｋＩＩに対してなされた性能を含む評価の内容を答えよ。また仮に、この招待を断っているならば、その理由を答えよ。
平成十一年二月二日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一四五第三号
　　　　平成十一年二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員藤田幸久君提出航空自衛隊の初等練習機の選定過程に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
六について
平成十一年二月二十三日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一四五第四号
　　　　平成十一年二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員東順治君提出我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２について
五について
六について
平成十一年一月二十六日提出
質問第五号
残虐な刑罰に関する質問主意書
一　死刑執行の命令
　（１）　刑事訴訟法四七五条では、死刑の執行は法務大臣が命令すると規定されているが、法務大臣は執行命令を出すことについて、総理大臣や各閣僚に報告、相談もしくは連絡しているか。
　（２）　執行命令はどのような書式でなされているか。法務大臣は署名、押印するのか。
　（３）　法務大臣は刑事局が判決や確定記録などを精査し、刑の執行停止や再審、非常上告の事由、恩赦相当の情状などがあるかないかを検討した結果について、十分にチェックした上で、執行を命じているか。
　（４）　法務大臣が刑事局から上がった死刑執行命令の決裁を拒んだケースは現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、何件あるか。
　（５）　法務大臣は刑事局から上がった死刑執行命令の決裁に平均どのくらいの時間をかけているか。
　（６）　法務大臣が死刑執行命令の決裁で、刑事局が精査、検討した結果を全く読まずに執行を命じたケースはあるか。
　（７）　刑訴法四七六条では、法務大臣が執行を命じたときは、五日以内に執行しなければならないと規定されているが、現行の刑事訴訟法が施行された一九四九年以降、法定の五日以内に執行されなかったケースはあるか。
二　死刑の立ち会い
　（１）　刑事訴訟法四七七条一項によると、死刑執行には検察官、検察事務官及び監獄の長又はその代理人が立ち会わなければならないが、現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、立会人を欠いた執行や検察官、検察事務官及び監獄の長又はその代理人が立ち会いを拒んだケースはあるか。
　（２）　検察官や検察事務官が死刑執行に立ち会うのはなぜか。また、死刑執行に立ち会う検察官、検察事務官はどのようにして決めているのか。
　（３）　同条二項によると、検察官又は監獄の長の許可を受けた者以外は刑場に入れないが、現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、許可なく刑場に入った者はいるか。
　（４）　検察官又は監獄の長が刑場に入ることを許可するのは、どのような人か。
　（５）　現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、執行される死刑確定者が引き起こした殺人事件の被害者の遺族に許可を与えたことはあるか。また、司法修習生や報道関係者に許可を与えたことはあるか。
三　執行始末書
　（１）　刑訴法四七八条に定められた死刑の「執行始末書」は、どのような理由から作成されるのか。始末書は永久保存か。
　（２）　どこに保存されているのか。
　（３）　現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、執行始末書が盗まれたり、紛失したことはあるか。
　（４）　死刑執行に立ち会った検察官及び監獄の長又はその代理人は執行始末書に署名押印しなければならないが、現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、署名押印が欠けていたケースはあるか。また、検察官及び監獄の長又はその代理人のいずれかが署名押印を拒んだケースはあるか。
　（５）　執行始末書の書式はどのようなものか。
　（６）　法務大臣は自分が執行を命じた死刑の執行始末書を必ず読んでいるか。現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、読まなかった法務大臣はいるか。
四　執行の停止
　（１）　刑訴法四七九条一項によると、死刑の言い渡しを受けた者が心神喪失の状態にあるとき、法務大臣の命令によって執行が停止されるが、執行前に当該死刑確定者が心神喪失の状態にあるかないか、検査しているか。
　（２）　現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、心神喪失の状態にあるために執行を停止された死刑確定者は何人いるか。
　（３）　現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、心神喪失の死刑確定者に刑を執行したケースは何件あるか。
　（４）　同条二項によると、死刑の言い渡しを受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によって執行が停止されるが、執行前に死刑確定者が懐胎しているかどうか、検査しているか。
　（５）　現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、懐胎している死刑確定者に刑を執行したケースは何件あるか。
　（６）　現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、刑を執行された死刑確定者は何人で、うち女子は何人か。年ごとに明らかにされたい。
　（７）　同条三項によると、死刑確定者が心神喪失状態から回復したり、懐胎していた女子が出産した場合、法務大臣の命令がなければ刑は執行できないが、現行の刑訴法が施行された一九四九年以降、死刑確定者が心神喪失の状態から回復した後、刑を執行されたケースは何件あるか。その場合、法務大臣の命令はあったか。
　（８）　同様に懐胎していた女子が出産後、刑を執行されたケースは何件あるか。その場合、法務大臣の命令はあったか。
五　過酷な執行
　（１）　刑法一一条及び監獄法七一条によると、死刑は監獄の刑場で執行しなければならないが、現行憲法が施行された一九四七年五月以降、監獄の刑場以外で執行されたケースはあるか。
　（２）　刑法一一条で死刑は絞首刑と定められているが、現行憲法が施行された一九四七年五月以降、絞首刑以外の方法で死刑が執行されたケースはあるか。
　（３）　死刑執行に際し、無実を叫んだり、恐怖の余り半狂乱になったりして、舎房の鉄格子や刑場のどこかにしがみつき、多数の刑務官で取り押さえて無理やり絞首のためのロープを首に巻き付け、処刑したケースは現行憲法が施行された一九四七年五月以降、何件あるか。
　（４）　死刑確定者が暴れたため、刑務官が暴行を加えて取り押さえたケースは現行憲法が施行された一九四七年五月以降、何件あるか。
　（５）　ガス銃を使用し、暴れ回る死刑確定者を取り押さえたケースは現行憲法が施行された一九四七年五月以降、何件あるか。
　（６）　死刑の執行に際し、死刑確定者が暴れるなどしたため、絞首のためのロープが切れたことは現行憲法が施行された一九四七年五月以降、何件あるか。その場合、どのようにして刑を執行したのか。刑務官が別のロープで首を絞めて処刑したケースはないのか。
　（７）　絞首の後、死刑確定者に何らかの薬品を投与することはあるか。
六　死刑執行後
　（１）　監獄法七一条二項では、死刑は大祭祝日、一月一日二日及び十二月三十一日には執行されないと定められているが、現行憲法が施行された一九四七年五月以降、死刑が大祭祝日、一月一日二日及び十二月三十一日に執行されたことはあるか。
　（２）　監獄法七二条では、絞首後は死相を検視し、五分間縄を解いてはいけないと定められているが、現行憲法が施行された一九四七年五月以降、死相を検視しなかったり、縄を五分経過前に解いたり、あるいは逆に数十分にわたって絞首のままの状態を続けたケースは何件あるか。
　（３）　監獄で死亡した者の取り扱いを定めた監獄法七三条、七四条、七五条と監獄法施行規則一七七条、一七八条、一七九条、一八〇条、一八一条、一八二条は監獄の刑場で処刑された死刑確定者についても適用されるか。
七　国会会期中の死刑
　死刑廃止条約の批准を求めるＮＧＯや報道関係者の間では、法務省は国会会期中、死刑は執行できないので、今通常国会が開かれている六月十七日までは執行はないと言われているが、安心していいか。
平成十一年三月十六日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一四五第五号
　　　　平成十一年三月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出残虐な刑罰に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）、（５）及び（６）について
一の（４）について
一の（７）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）及び（５）について
二の（４）について
三の（１）及び（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
四の（１）及び（３）から（５）までについて
四の（２）、（７）及び（８）について
四の（６）について
五の（１）及び（２）について
五の（３）から（６）までについて
五の（７）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
七について
平成十一年二月二日提出
質問第六号
野宿生活者等への国の対応に関する質問主意書
１　毎年の野宿生活者等の総数については、政府として概数把握をしているものと考えるが、直近の総数、上位の各都市ごとの分布について明らかにされたい。
２　野宿生活者等は、近年、急速な増加をしていると考えるが、増減について明らかにされたい。また、急速に増加しているならば、その主たる原因は何か。
３　本人の意に反して野宿生活等を余儀なくされているものにつき、その主たる原因は本人に起因するものであるか、それとも行政上の施策に不十分な点があったと考えるか。
４　大阪市では昨年十二月、市立中学校隣接市道を占拠していた野宿生活者のテントなどを行政代執行法に基づき強制撤去し、現場で野宿生活者や支援者と市職員とがもみあい木材を燃やすなど、一時混乱が起こった。こうした行政による強制撤去措置などに対する政府の見解は如何か。また、テントなどを強制撤去された野宿生活者はすぐに隣接の公園に移動し、排除するだけでは抜本的解決にならないことが明らかになったが、自治体の引き続いて行うべき対応についての政府の見解を問う。
５　野宿生活者等に関する諸問題の担当省庁はどこか。複数の省庁が関係するならば、その中で最も深く関係するもの一つについて、その省庁名も明らかにされたい。また、平成十年度における各省庁別の野宿生活者等への対応のための予算額を明らかにされたい。
６　野宿生活者等に対する公的な食料支援は、年末年始の炊き出しを別にすると、甚だ不十分な水準であり、慈善団体などの援助に依拠せざるを得ない状況にあると考えるが、政府として今日まで行ってきた公的な食料支援策を明らかにされたい。
７　本問題は、一面では住宅問題との意味合いもあるわけであるが、野宿生活者等に対する公的な居住場所支援は甚だ不十分であると考える。政府として今日まで行ってきた公的な居住場所支援策を明らかにされたい。
８　野宿生活者の多くは就労の意欲を持ちながら、仕事に恵まれないことが指摘されている。特に昨今の建設不況により、建設日雇労働者の需要が激減し、とりわけ高齢者については慢性的な失業の傾向に拍車がかかっている。こうした状況にあって、自治体でも例えば大阪府・大阪市による「高齢日雇労働者特別清掃事業」などを行い、雇用創出に努力しているが、高齢労働者の多くが登録しており、実際にそれぞれの労働者が清掃事業の仕事に就ける機会は一ヶ月に一、二回であると言われている。このように、単に自治体による雇用創出には限界があり、政府としての雇用創出が必要と考えるが見解を問う。
９　野宿生活者等の健康保険加入状況について明らかにされたい。また、野宿生活者等に対する医療サービスの適切な提供については万全の体制にあり、問題は生じていないのかを答えられたい。
１０　規則的な居住場所が確保されていないことにより、多くの野宿生活者等は地方選挙はもとより国政選挙における選挙権の行使もできえない状況にあると考えるが、事実はどうか。また、最も重要な基本的人権の一つである参政権の確保につき、今日までの政府が野宿生活者等に行った対応を明らかにされたい。
１１　昨年十月に設置された厚生省、労働省等による連絡協議会の現在の活動状況を明らかにされたい。
１２　右記連絡協議会は、昨年十二月、本問題に関し自治体からのヒアリングを行った。この席において、各自治体からは、財政的支援など国に対する要望が寄せられたものと承知している。これらの自治体からの要望について、政府はどのように受け止め、現在、具体的にどのような検討を行っているか。
１３　野宿生活者等の増加は、ここ十年来、欧米各国でも極めて重大な社会問題として認識され、医療、介護、年金、雇用、教育、住宅等の様々な分野における総合的な対策が講じられてきたところである。特にフランスにおいては、政府の様々な施策を一つの法体系の中に位置づけることが不可欠との考えにより、昨年七月に「社会的排除に抗する法」が成立した。我が国においても、野宿生活者等に関する総合的な施策を推進するために特別法を制定する必要があると考えるが政府の見解を問う。なお、仮にそうした特別法を制定する必要性を政府として認められないとするならば、野宿生活者等に関する各種施策についての根拠法と該当する条文を可能な限り全て明らかにされたい。
平成十一年三月九日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一四五第六号
　　　　平成十一年三月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員鍵田節哉君提出野宿生活者等への国の対応に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
４について
５について
６について
７について
８について
９について
１０について
１１について
１２について
１３について
平成十一年二月三日提出
質問第七号
税制改革に関する質問主意書
一　相続税の評価基準書の早期公示について
　相続税評価基準は、毎年八月中旬に公表されており、実務的には相続の遺産分割を行う大事な要件となっている。ところが相続税の申告期限が十ヵ月となっており、最悪の場合には、納税までの期間が一ヵ月半しかないというケースも考えられ、申告が大変深刻な事態となっている。ついては相続税の評価基準書の早期公示をすべきと考えるが、大蔵省の見解をお伺いしたい。
二　利子税と延滞税の、適用利率の引下げについて
　　公定歩合が、〇・五％、市場金利が二～三％と超低金利の時代に、利子税が年利率七・三％、延滞利息が十四・六％と高くなっている。こういった高金利は納税者の理解が得がたく、常識を逸脱していると思うが、大蔵省の見解をお伺いしたい。
三　少額減価償却資産の損金算入限度額の取得価額引上げと、一括償却資産の必要経費算入の特例の廃止について
　　昨年設けられた一括償却資産の必要経費算入の特例は、企業の購買意欲をいっそう低減させ、景気の回復を阻害している原因の一つとなっている。購買力の拡大をはかるには、少額減価償却資産の損金算入限度額の取得価額を高くすべきと考えるが、大蔵省の見解をお伺いしたい。
四　消費税の各種届出書および承認申請書の廃止について
　消費税については、事前に提出しなければならない届出書、申請書が多く、特に簡易課税の選択にあたっては、設備投資等のからみからの判断が非常に難しく、税理士が納税者とのあいだで賠償責任を負わなければならないこともある。
　　したがって消費税も、納税者自身が申告することが原則であることから、消費税の各種届出書および承認申請書を極力廃止して、申請書類の有り、無しで納税額が変わる方式は廃止すべきと考えるが、大蔵省の見解をお伺いしたい。
五　相続税の納税猶予制度について
　　山林、宅地については、相続税評価額が高くなってきており、緑地帯が相続税の納付のため、切り売りされ、資材置き場、ゴミの中間処理場等に変貌しつつある。また農業用宅地についても、今後、農業経営の承継を圧迫していくと考えられる。ついては相続税の納税猶予制度の範囲に環境保全緑地、農業用宅地を含むべきと考えるが、大蔵省の見解をお聞かせいただきたい。
六　贈与税の基礎控除引上げについて
　　贈与税の基礎控除額は、昭和五十年度以来、二十三年間改正が行われておらず、その間課税件数は五倍以上に増加しているにもかかわらず、従来の補完的な考え方を継続し、善良な市民の善意を阻害している。またその後の給与水準の上昇や物価の上昇、土地の評価額の引上げ、相続税の遺産に係わる基礎控除額の引上げ等を勘案すれば、贈与税の基礎控除額を百二十万円程度に引き上げるべきと考えるが、大蔵省の見解をお伺いしたい。
平成十一年三月十六日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一四五第七号
　　　　平成十一年三月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員若松謙維君提出税制改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十一年二月九日提出
質問第八号
地域振興券交付事業に関する質問主意書
一　自治省が策定した「地域振興券交付事業の概要」によれば、地域振興券を取り扱う民間事業者（特定事業者）の営む業種等は、市町村がその実情において独自に決定できるとされている。このような市町村による業種等の選定ができるということは、すべての国民は法の下に平等であるとする憲法十四条との関連でどのように解されているのか、また、その選定にあたっては事業者間の公平性が確保されるべきものと考えるが、見解を示されたい。
二　東京都葛飾区においては、特定事業者の選定にあたり、大規模小売店舗での地域振興券の使用に期間的制限を加えるとの方針を示している。また、神奈川県二宮町では、色分けした二種類の地域振興券を交付することによって、大規模小売店舗における使用に制限を加えようとしている。このように同一業種であっても事業規模の多寡を事由として地域振興券の取り扱いに制限を設けるとの措置は、法の下の平等に反することにならないか見解を示されたい。また、特定事業者を大規模小売店舗に限定するような措置は適正なものとされるのか、見解を示されたい。
三　地域経済は多様な事業者によって構成されている。地域振興を図るとする本事業の趣旨に照らし、大規模小売店舗を差別化することにいかなる根拠があるとするのか見解を示されたい。
四　本事業は国費をもって実施されていることからしても、国民、地域住民の納得が得られ、公平、公正なものであるべきである。大規模小売店舗の差別化は、地域振興券を使用する消費者の活動にも制限を加えることになり、一般的了解を得難く適切さを欠くものと考えられるが、見解を示されたい。
五　特定事業者でない者が、地域振興券による物品の販売等を行った場合、また、葛飾区の大規模小売店舗のように地域振興券取り扱い期間に制限を受けている事業者が許可期間外で地域振興券による物品の販売等を行った場合は、地域振興券の換金等処理がどのように行われるのが望ましいと考えるか、見解を示されたい。
平成十一年三月十二日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一四五第八号
　　　　平成十一年三月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員川端達夫君提出地域振興券交付事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十一年三月二十六日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一四五第九号
　　　　平成十一年三月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中川智子君提出薬害クロイツフェルト・ヤコブ病問題に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十一年二月十九日提出
質問第一〇号
行刑施設被収容者の領置物の総量規制に関する質問主意書
一　「被収容者の領置物の管理に関する規則」（平成九年法務省令第三八号、以下「規則」と略す。）の運用に関して、平成九年五月三〇日付法務省矯正局長通達「被収容者の領置物の管理に関する規則の運用について」（以下「通達」と略す。）及び同日付法務省矯正局総務課長通知「被収容者の領置物の総量規制に関する運用上の参考事項について」（以下「通知」と略す。）が発出されているが、それ以外に「規則」に関して現在までに発出された運用内規があれば、表題及び内容を明らかにされたい。
二　全国の行刑施設（刑務所、拘置所、少年刑務所の各本所のほか、県庁所在地の拘置支所、および八王子拘置支所を含む。以下同じ。）について、以下の諸点について明らかにされたい。なお、被収容者の法的地位、性別等によって差異がある場合は各別に明らかにされたい。
　１　「通知」において、各施設で定めるべきものとされている「衣類の総量を保管するための容量」「衣類臥具以外の物の保管量」「被収容者一人当たりの領置物の総量」の各数量
　２　右の各数量を定めるに当たって計数上の根拠として使用した「領置倉庫において保管することができる容量」「収容定員」の各数量（単位は各施設で実際に計算上使用した単位でよい。以下同じ。）
　３　各施設の本質問主意書提出時点での実収容人員及び昨年の平均収容人員
　４　各施設で本質問主意書提出時点で実際に領置している領置物の総量
　５　「規則」施行の時点で「被収容者一人当たりの領置物の総量」を超過していた被収容者の人数及び超過容量の合計
三　「規則」施行以後に、「規則」第五条乃至第八条によって物品の購入または差入れを不許可とされた事例が、現在までにあるか。あれば、その各ケースにつき、施設名、年月日、対象物、差入れ・購入の別、処分の根拠となった数量超過の細目、当該被収容者の収容期間を明らかにされたい。
四
　１　「監獄法改正の骨子となる要綱案説明書」で法務省は、「刑事施設の管理運営上不適当と認める場合」でも単にそれだけでは現行監獄法上、領置を拒めないという趣旨を述べているが（「現在の実務上、被収容者の領置物が多量に上るため、刑事施設の事務処理上著しい支障を来す場合が少なくなく、管理運営上重要な問題の一つとなっている。・・・このような場合、現行（監獄）法五一条二項の規定の趣旨が、物の性質上保存の価値なく、又は保存に不適当と認める場合に限られており、刑事施設の管理運営上不適当と認める場合は、この規定では対処することができないと解されるところから、結局、これを放置せざるを得ない実状にある。」）、現行監獄法に対するこのような解釈を改めたのか。改めたとすればその理由、特に同説明書にいわゆる「監獄法五一条二項の趣旨」との関係を明らかにされたい。
　２　刑事施設法案では領置物の量的規制につき要件を相当厳格かつ具体的に絞っているが（「第一項の規定により物品を領置すべき場合において、その被収容者の物品が著しく多量であるため刑事施設における被収容者の物品の適正な管理に支障を生ずるおそれあるときは、刑事施設の長は、同項の規定にかかわらず、その全部又は一部を領置しないことができる。」）、「規則」でこのような絞りを全くはずした理由、それが法律上憲法上許容されると考える根拠を明らかにされたい。
　３　「規則」では、各被収容者の個別的事情（在監期間の長短、家族関係・宅下げの状況等）が一切考慮されず、「被収容者一人当たりの領置物の総量」が一律に定められることになっているが、このような個別的事情を考慮できない理由は何か。
　４　領置倉庫の容量を収容定員で単純に割るというような非現実的な規制方法では、実際、領置倉庫の施設空間の無駄使いにならないか。刑事施設法案が想定しているように、領置倉庫が具体的に逼迫状況にある場合に領置物が特に著しく多量な被収容者の領置物を規制の対象にするというような、より現実的で権利制限的でない規制方法は、何故に採れないのか。採れない理由を明らかにされたい。
五
　１　刑事被告人の被告事件に関する訴訟関係書類も「規則」による領置物の総量規制の対象に含まれるのか。含まれるとすれば、刑事被告人の防御権の保障との関係をどのように考えているか。
　２　被収容者が房内で現に所持する衣類、書籍、日用品等も「規則」による総量規制の対象に含まれるのか。同じく房内で現に所持する訴訟関係書類も対象に含まれるのか。含まれるとすれば、その法的根拠（房内で所持する物品と領置物との関係）を明らかにされたい。
平成十一年四月二十七日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一四五第一〇号
　　　　平成十一年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員北村哲男君提出行刑施設被収容者の領置物の総量規制に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
別紙１
別添１
　Ａ拘置所領置倉庫内配置図
別添２
　衣類臥具の種類及び品名例（未決用）
　衣類の種類及び品目例（受刑者用）
別添３
別紙２
別表一
別表二
別表三
別表四
別表五
別表六
平成十一年二月二十二日提出
質問第一一号
ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する質問主意書
一　代替地の造成計画がすでに定められているか、またはその造成工事が行われているダム事業が総点検または再評価の結果、中止または休止になった場合、中止または休止後も代替地の造成を進める可能性について国は検討したことがあるか。検討したことがあれば、その結果を明らかにされたい。もし検討したことがなければ、なぜか、理由を明らかにされたい。
二　補償基準がすでに妥結しているダム事業が総点検または再評価の結果、中止または休止になった場合、中止または休止後も、水没予定地の人々に対して補償基準どおりの補償を行う可能性について国は検討したことがあるか。検討したことがあれば、その結果を明らかにされたい。検討したことがなければ、その理由を明らかにされたい。
三　補償基準が未だ妥結していないが、地元と移転同意の協定が結ばれているダム事業が総点検または再評価の結果、中止または休止になった場合、中止または休止後に、水没予定地の人々と補償基準を取り決めて補償を行う可能性について国は検討したことがあるか。検討したことがあれば、その結果を明らかにされたい。検討したことがなければ、その理由を明らかにされたい。
四　付替道路の計画がすでに定められているか、またはその工事が行われているダム事業が総点検または再評価の結果、中止または休止になった場合、中止または休止後も付替道路の工事を進める可能性について国は検討したことがあるか。検討したことがあれば、その結果を明らかにされたい。検討したことがなければ、その理由を明らかにされたい。
五　水源地域対策特別措置法による水源地域整備計画がすでに定められているダム事業が総点検または再評価の結果、中止または休止になった場合、中止または休止後も水源地域整備計画どおりの事業を進める可能性を国は検討したことがあるか。検討したことがあれば、その結果を明らかにされたい。検討したことがなければ、その理由を明らかにされたい。
六　水源地域対策特別措置法のダム指定はされているが、水源地域整備計画が未だ定められていないダム事業が総点検または再評価の結果、中止または休止になった場合、中止または休止後も、水源地域整備計画と同様の地域整備計画を定めて事業を進める可能性を国は検討したことがあるか。検討したことがあれば、その結果を明らかにされたい。検討したことがなければ、その理由を明らかにされたい。
七　水源地域対策基金による事業計画がすでに定められているダム事業が総点検または再評価の結果、中止または休止になった場合、中止または休止後もその事業計画どおりの事業を進める可能性を国は検討したことがあるか。検討したことがあれば、その結果を明らかにされたい。検討したことがなければ、その理由を明らかにされたい。
八　ダム基本計画（事業計画）は未だ策定されていないが、ダム起業者や地元自治体が水没予定地の人々にすでに生活再建計画を提示しているダム事業が、総点検または再評価の結果、中止または休止になった場合、中止または休止後もその計画に基づいて生活再建事業を進める可能性を検討したことがあるか。検討したことがあれば、その結果を明らかにされたい。検討したことがなければ、その理由を明らかにされたい。
平成十一年三月九日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一四五第一一号
　　　　平成十一年三月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
七について
八について
平成十一年二月二十三日提出
質問第一二号
航空自衛隊の初等練習機の選定過程に関する再質問主意書
一
　１　（試作機を含めて、）次期初等練習機のエンジンについて入札前に調査を行ったことはあるか。行っているとすれば、それは防衛庁が独自に行ったか、それとも富士重工などの業者に委託したか。また、調査の日時、担当者、目的、内容について明確に答えよ。
　２　（試作機を含めて、）次期初等練習機のエンジンに関する予算要求を実施したかどうか答えよ。実施しているとすれば、その予算額と内訳を答えよ。
　３　一九九九年二月二日の予算委員会の質疑において、野呂田防衛庁長官は「エンジン五十台を一括して発注した。」と発言している。このエンジンは、いつ発注したのか。また、防衛庁と富士重工のいずれが発注したのか。
　４　一九九八年五月の説明会開催以降、現在に至るまでの期間、各提案会社との質疑応答等の中で、ＩＲＡＮ方式の採用を実質的に求める旨の口頭又は文書での要求はあったか。
　５　一部報道で、航空幕僚監部関係者が入札前、富士重工に「今回の入札は価格が勝負」と助言したとされるが、このことに関する事実関係を答えよ。
　６　次期初等練習機に絡み、防衛庁装備局及び航空幕僚監部関係者が中島洋次郎衆院議員から公式・非公式に請託を受けた事実はあるか。その詳細を答えよ。
　７　一九九七年夏、ピラタス社から防衛庁に、名古屋空港及び宇部空港でのＰＣ７ｍｋＩＩの展示飛行への招待がなされたといわれる。私的な見学の場合も含めて、同展示飛行を見学に訪れた防衛庁職員、自衛官の氏名と役職を答えよ。また、その際に、ＰＣ７ｍｋＩＩに対してなされた性能を含む評価の内容を答えよ。
二
　１　一九九八年二月末に、Ｔ ― ５が海上自衛隊に二機納入されているが、その平成八年度及び九年度の適用経費を一般部門及び技術部門に分離し、それぞれの単位時間当りの労賃（円／ＭＨ）を答えよ。また、同機が完成するまでの加工工数を答えよ。
　２　前項のＴ ― ５の、特別割掛費を含まない製造原価を答えよ。また、以下の官給品の内訳価格を答えよ。（エンジン、プロペラ・アッシィスピンナー、ＵＨＦ無線機、ＶＨＦ無線機、タカン航法装置、選択識別装置応答機、自動方位測定機、交話機）
　３　同様に、Ｔ ― ７の特別割掛費を含まない製造原価、及び官給品の内訳価格を答えよ。
　４　Ｔ ― ５のＩＲＡＮ（海自でいうＰＡＲ）の費用は一回当り四〇〇〇万円位と聞いているが、Ｔ ― ７の場合、ＩＲＡＮ一回当りの費用はどの位か、答えよ。
　５　Ｔ ― ７の「型式証明等又はこれと同等の公的承認」はあるのか、答えよ。
　６　Ｔ ― ７の一九九七年一二月三一日までの運用実績の飛行実績性能データを答えよ。
　７　Ｔ ― ７のフラッター及び振動等に関するデータはあるのか、答えよ。
　８　本件初等練習機選定に際して、航空幕僚監部において、提案要求書の作成や企業提案書の検討等の実務を担当した、作業メンバーの所属、氏名、役割担当を答えよ。
　９　本件初等練習機調達疑惑に対して、防衛庁調査部は調査を開始しているか。もしそうであれば、防衛庁内だけの調査を目的とするか、それとも外部に対しても調査をしているか。
平成十一年三月五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一四五第一二号
　　　　平成十一年三月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員藤田幸久君提出航空自衛隊の初等練習機の選定過程に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
二の１及び２について
二の３及び４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
平成十一年二月二十四日提出
質問第一三号
柔道整復師医療にかかる差別医療用語の改正に関する質問主意書
一 東洋医学として我が国に定着している柔道整復師医療について、ことさらに差別的な用語を使用しなければならない根拠は何か。
二 一般国民は西洋医学と柔道整復師医療の相違については、十分認識しており、このような差別的な用語の使用を廃止しても何ら不都合は生じないと考える。従って早急に差別的な用語の使用についての行政指導を改めるべきと考えるがどうか。
平成十一年三月三十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一四五第一三号
　　　　平成十一年三月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員富田茂之君提出柔道整復師医療にかかる差別医療用語の改正に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十一年二月二十六日提出
質問第一四号
食品表示に関する質問主意書
　埼玉県所沢市におけるダイオキシン汚染騒動に象徴されるように、食品の安全性は消費者と生産者、いわば全国民的な関心事である。食品の化学物質汚染への不安を反映し、「無農薬」「有機栽培」等の農産物への関心も非常に高くなっている。
　消費者が安全な食品を購入する際の判断材料の第一は表示にあるが、表示はいかなる時にも公正を期さねば、その信用度を保つことは不可能であり、意味を失う。
　有機食品については政府から「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」が出されようとしているが、「無農薬」「減農薬」等の、いわゆる特別栽培農産物はその対象外となり、新たな規制が行われるまでの間、今後も引き続いて表示のあり方が問題になると思われる。
　そこで、農林水産省が定める「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」の特別栽培農産物に関し質問する。
　岩手県では、県経済連が九八年から同ガイドラインよりも細かい独自の生産基準を定め、「いわて純情米限定栽培」のシールを交付していたが、民間団体の調査によって、農薬の使用基準は確認されていなかったことが分かった。このようなことが起きるのも、「減農薬栽培農産物」「減化学肥料栽培農産物」について統一した基準がないことが一因であると考える。政府のこの事例に対する見解を伺いたい。また同様にこのような不適切かつ虚偽の表示へどのように対応する所存か見解をお示しいただきたい。
平成十一年三月二十六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一四五第一四号
　　　　平成十一年三月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出食品表示に関する質問に対する答弁書
　「いわて純情米限定栽培」の表示が付された精米のうち農林水産省の定めた「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」（平成四年十月一日四食流第三千八百八十九号農産園芸局長、食品流通局長、食糧庁長官通達。以下「ガイドライン」という。）による減農薬栽培米である旨の表示が付されたものについて、ガイドラインに基づき農薬の使用状況の確認が行われたかどうか等の事実関係をめぐり、関係者の間で見解が異なっていると承知している。
　政府としては、「減農薬栽培農産物」等の表示についてガイドラインの趣旨、内容の普及に努めるとともに、ガイドラインに沿った適正な表示が行われることとなるよう、都道府県とも連携して指導してまいりたいと考えている。
平成十一年四月十三日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一四五第一五号
　　　　平成十一年四月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員辻元清美君提出魚類養殖のホルマリン大量使用・垂れ流しによる環境破壊・海洋汚染に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四及び十五について
十六について
十七について
十八について
十九について