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平成五年二月十日提出
質問第三号
東京佐川急便株式会社の埼玉県新座市における農地転用に関する質問主意書
一　該当地である埼玉県新座市池田二 ― 三六三九 ― 一、外五九筆、二六、一〇六平方メートルの農地転用について、昭和六十年八月九日関東農政局に事前審査を申請、昭和六十三年一月二十二日に許可されている。
　　転用申請は昭和六十二年七月三日に新座市農業委員会に提出されているがこの件は、「農地法第五条」の場合を除き、農地の権利・移動を制限するものであり、この該当地のように市街化調整区域内に、配送センター施設は認められない筈である。
　　許可は（昭和四十四年十月二十二日、農林事務次官通達の）四四農地Ｂ三一六四号の第二の二の（二）の②により許可したとされるが、この根拠を明らかにされたい。
二　「第二種農地を対象とする農地の転用は、第三種に立地することが困難であるか、または不適当と認められるものに限り許可することができる」となっているが、何故、乙種農地に該当すると認めたのか、これらの経過とそれぞれの関係機関の解釈と許可の根拠を明らかにされたい。
三　埼玉県新座市池田二 ― 三七二七、三七二四、三七二八 ― 一は、個人の土地であるが、平成元年二月二十五日、貸駐車場の目的で農地法第四条に基づく許可をとり、同年八月二十三日に宅地に登記され、現在佐川急便株式会社が配送センターの敷地として使用しているが、このことは農地法に反するものではないか。
　　また許可をしたとすれば、その根拠はどこにあるのか、この間の経過を明らかにされたい。
四　この敷地の面積は、都市計画法施行規則第十条に基づく公告によると、三一、〇四二平方メートルとなっているが、登記上は二九、二二九平方メートルとなっており、転用許可面積は、二六、一〇六平方メートルとなっている。
　　これらの相違がでた理由、及びこれらの数字の根拠についてそれぞれ明らかにされたい。
五　市街化調整区域における農地転用許可基準（昭和四十四年十月二十二日、農林事務次官通達）が、平成元年三月三十日改正され、第二の一の（一）の⑨に、「一般国道等の沿道において該当道路に接続して、又は高速自動車国道等のインターチェンジから至近距離の区域内において、流通業務施設等を建設する場合」が挿入され、例外的に許可されることになった。
　　しかし、東京佐川急便株式会社の農地転用は、それ以前に許可されたものであり、農地転用を許可することは、農地法上違反行為であり、かつ行政権の濫用と認めざるを得ない。本件の根拠と経過及び行政措置上の解釈について明らかにされたい。
六　農地転用及び建築確認にあたっての事前指導に対し、東京佐川急便は、
　（一）　敷地の二〇パーセントを緑地とする
　（二）　一日の営業用車両の出入り台数は、大型一二〇台、小型二六〇台
　　の事業計画を提出し、出入り台数については新座市と協定書を締結しているが、これらのことは守られていない。
　　この違反行為に対し、営業許可者としてどのような措置をとるのか、明らかにされたい。
七　新座市東京佐川急便配送センター敷地は、登記簿謄本で二九、二三三・〇四平方メートル（佐川急便二八、五七六・〇四平方メートル、民有地六五七平方メートル）となっている。
　　営業許可時と現在のトラック出入り台数・保有台数はどうなっているか、また、これが車両台数に対する必要面積の整合性はどうなっているか明確にすると共に、整合性を欠いた場合の具体的措置を明示されたい。
八　新座市と東京佐川急便との協定書の一日の営業用車両の出入り台数（大型一二〇台、小型二六〇台）と現在の届出台数に増減はないか、台数増となっている場合、新座市が懸念している交通安全対策に、営業許可者としてどのような対策を講じたか明らかにされたい。
九　これらの行政行為は、いたずらなご都合主義による濫用以外の何物でもなく、それぞれの責任を明確にする必要があり、法の改正も必要と思われるがどのように考えるか説明されたい。
平成五年三月十二日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一二六第三号
　　　　平成五年三月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員沢田広君提出東京佐川急便株式会社の埼玉県新座市における農地転用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六から八までについて
九について
平成五年二月二十二日提出
質問第四号
常磐線快速電車延伸に関する質問主意書
一　業務核都市として位置付けをした地域（土浦市、牛久市）について、両地域がそれを受けて推進する計画の中で、特に鉄道輸送の問題に対して国としてこれまでどの様な指導、協力、援助等をしているのか、また、今後するつもりか。
二　常磐新線については、いつ開通する予定か。
三　常磐新線が開通するまでの期間、及び開通後の既存の常磐線はどのような位置付けと役割を持つのか。
四　通勤圏の外延化が急速に進む中で、東京通勤群の出発点となっている両地域（土浦市、牛久市）の観点から次の点について説明を求める。
　　茨城県南常磐沿線地域の九市町村並びに商工会議所青年部（商工会青年部）、青年会議所等二七団体で組織する「茨城県南常磐線快速電車延伸促進対策協議会」では昭和六二年一二月の設立以来、再三にわたり運輸省並びにＪＲ東日本株式会社に対し、交直両用による快速電車の延長運転に関する要望書を提出している。
　　また、更に同地域では沿線市町村の首長、議長で組織する「茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会」を平成四年九月二日設立し快速電車の土浦までの延伸を図ることをはじめとした九項目にわたる輸送力増強に関する要望書を運輸省並びにＪＲ東日本株式会社に対し提出している。
　　特に、平成三年一一月二〇日には、茨城県南常磐線沿線市町村住民一〇万人余の署名簿を添えて要望書が提出されているが、これらに対して、具体的にどのような方向で対処されているのか。
五　平成五年二月五日にＪＲ東日本株式会社は、現在主に上野駅発着になっている常磐、東北、高崎の各線を延長し、東京駅発着としたうえで、東海道線と接続、相互乗入れする計画の具体的検討に入った。延長する上野 ― 東京駅間のうち、上野 ― 秋葉原間を先に完成させて常磐線を優先運転し、全区間完全複々線を走らせる方法をとるとし、早ければ平成六年頃着工し、一〇年程度をかけて完成すると公表された。
　　特に、この中で、常磐線と高崎、東北線は朝の通勤時において上り列車による上野駅の乗車率が二〇〇％を超えているという現状もあり、「ゆとりとゆたかさ」を求める勤労国民の要望に応えるために、関係各機関の早急かつ積極的、優先的な努力がなされることを希望するが、これについて政府はどのように考えるか。
平成五年三月二十三日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一二六第四号
　　　　平成五年三月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員竹内猛君提出常磐線快速電車延伸に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成五年二月二十五日提出
質問第五号
オリンピック報奨金の非課税扱いに関する質問主意書
一　スポーツ振興は、国民の健康づくりに重要な役割を果たしている。なかんずくオリンピックは多くの国民に喜びと希望を与えている。世界への誇りである。我が国は、近年、オリンピック入賞者の低迷に反省し、数年前からは、「オリンピック選手強化事業」を図るなど教育スポーツ等の振興を促進しているところである。
　　報奨金の種類はスポーツに限らず各分野に様々なものがあるが、これらは段階的に検討することとし、オリンピックの報奨金は特例扱いとし非課税とすべきであるという考え方に、文部省はどのように考えているのか。文部省として次期税制改正の要望で取りあげるかどうかを含めて伺いたい。
二　大蔵省は、オリンピック報奨金の非課税扱いできない理由として、①一つの業績に対する賞金を非課税にすると税の公平原則に反する、②オリンピックと他の大会との線引きが難しい、③すでに所得税法上、五十万円の控除を認めていることから一般勤労所得者に比べ軽減されている等あげている。
　　しかし、「オリンピック選手強化事業」の促進からもわかるように、オリンピックの業績は、種目によっては幼年時代から長年にわたる訓練と努力の結果である。これは他部門の学術・芸術・文化功労賞に比較しても、文化的、社会的貢献度に遜色するものではない。
　　また、オリンピックは、国民が最も注目し、深く心に感動を与える競技である。これを起因として幅広くスポーツを振興することは、やがてオリンピックへの志を強くする者への励ましとなり、報奨金の非課税は選手奨励及び養成の一助になる。このような理由と国民世論の盛り上がりからしても、オリンピックの報奨金は非課税扱いにすべきと考えるがどうか。併せて、昨年の質問以来、一年間検討した内容について明示されたい。
平成五年三月十二日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一二六第五号
　　　　平成五年三月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出オリンピック報奨金の非課税扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成五年二月二十六日提出
質問第六号
障害者の直接請求に関する署名代筆制度の創設と政見放送における手話通訳、字幕導入等に関する質問主意書
一　地方自治法に定める第七十四条（条例の制定又は改廃の請求）、第七十五条（監査の請求）、第七十六条（議会の解散＝リコール）、第八十条（議員の解職）、第八十一条（地方公共団体の長の解職）、第八十六条（副知事、助役、出納長、収入役、選挙管理委員、監査委員、公安委員の解職）に関する「直接請求権利」がこれまで自分で署名できない障害者等については、十分に行使されるように配慮されてこなかった経緯と理由について明示されたい。
二　参政権は憲法第十五条に保障された国民の権利であり、いかなる人も公正・公平に行使される制度でなければならない。普通選挙において文字の書けない人の代筆は、投票所で投票管理者が本人を確認したうえで補助要員をもって代筆制度を認めている。質問一で指摘した地方自治法に掲げる直接請求権利を行使する「署名代筆制度」が認められていないため、署名をもって請求する権利が保障されていない。
　　従って、普通選挙における投票の代筆制度を参考に自分で署名できない障害者には「直接請求に関する署名代筆制度」を創設すべきと考えるがどうか。
三　また、障害者の中でも聴覚障害者は、政見放送における手話通訳の立ち会い、字幕導入が規制されていることから、選挙に立候補した人（又は当人が立候補した場合も含む）の政治に関する主義・主張を政見放送として聞く手段をもちあわせていない。
　　昭和六十二年に政見放送研究会で検討された結果、聴覚障害者自身が立候補した場合、政見放送の録画撮りにおいて、原稿をアナウンサーが代読する形は認められたが、手話通訳、字幕の導入は公職選挙法第百五十条に認められていない。
　　第百五十条は、立候補者の政見を録音又は録画したものを「そのまま」放送しなければならないという規定であるが、手話通訳と字幕は「他のもの」が入るとの解釈から「そのまま」の政見放送にならないとされている。
　　今第百二十六回国会において、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案」が提出され、テレビの字幕放送や解説放送、文字多重放送等の充実に努めることが提案されているが、政見放送における手話通訳、字幕放送は改善されていない。
　　こうした現状は、聴覚障害者の基本的人権、政治に参加する権利を損なうものである。
　　聴覚障害者も一般の方々と同様に自宅で自由に手話通訳、字幕の入った政見放送が聞き見られるように法律並びに諸制度を改善する必要があると考えるがどうか。
平成五年三月十九日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一二六第六号
　　　　平成五年三月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出障害者の直接請求に関する署名代筆制度の創設と政見放送における手話通訳、字幕導入等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成五年三月八日提出
質問第七号
国の直轄事業（摺上川ダム建設等）に関する文化財専門調査員派遣に関する質問主意書
一　起業者となる国の機関は、地方公共団体に委託のための経費負担にとどまらず、自らの責任で執行すべき発掘について、地方公共団体の業務への影響を最小限に抑える具体的対策を個別に実施すべきであるがどうか。また実態を把握し速やかに措置すべきであるがどうか。
二　文化庁は文化財専門調査員の確保を図り、起業者となる国の機関と協議し、これに人的に応える責任を有すると思うがどうか。また人的要請の出される個別的事業に速やかに応える措置をとるべきであるがどうか。
平成五年三月三十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一二六第七号
　　　　平成五年三月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員佐藤恒晴君提出国の直轄事業（摺上川ダム建設等）に関する文化財専門調査員派遣に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成五年三月二十二日提出
質問第八号
義歯の診療報酬の適正評価に関する質問主意書
一　厚生省は高齢化社会に向けた歯科保健対策の一環として「八〇二〇運動」を推進していますが、歯科疾患実態調査等によると残念ながら中長期的には喪失歯数の大幅な減少は見込めず、義歯の需要がますます増大することが予想されています。これらの状況を踏まえ、厚生省としてどのような施策を講じていくのか、成人歯科健診の制度化問題を含めてその方向性を明らかにしてください。
二　高齢化社会を迎え国民の義歯に対する要求はますます大きくなることが予想されていますが、歯科医療に対する各種世論調査では「保険給付の拡充」を望む声が圧倒的であり、高齢者の多くは「保険で安心して良質の義歯を作りたい」と願っています。厚生省は保険給付としての義歯の重要性をどのように認識しているのでしょうか。
三　平成二年に日本口腔保健協会が行った高齢者に対する歯の咀嚼機能回復モデル事業調査によりますと、上下とも入れ歯の具合が悪いと答えた人は八％、上下いずれかが具合が悪いと答えた人が九％でしたが、昨年報道されたＮＨＫの入れ歯スペシャル番組では、入れ歯人口一千万人の内、約半数が「具合が悪い」としていました。厚生省としてはこの二つの調査結果のギャップをどう考えますか。また厚生省として独自に詳細な調査を行う意思はありますか。その見解を明らかにしてください。
四　義歯作製に係わる歯科医師の技術格差については、個々の歯科医師の技能や診療姿勢以外に、診療報酬など保険制度の問題があると言われています。厚生省はそれらの指摘を認めますか。また歯科医師の臨床技術を高めていくために、厚生省としては一般歯科医養成研修事業の推進以外にどのような方法を考えているか、見解を明らかにしてください。
五　昨年四月に診療報酬の改定が行われましたが、総義歯については印象採得や仮床試適、義歯指導料等で若干点数が引き上げられたものの、スタディモデルや補綴時診断料、咬合採得、製作料、装着料など基本的診療行為がすべて据え置かれ、「技術料重視」という掛け声とは程遠い結果に終わりました。これらの結果について厚生省としてどう評価し、今後どのようにすべきと考えていますか。
六　診療報酬の考え方について、厚生省は「全体の各技術の評価によって経営が成り立てば良い」という、いわゆるトータルバランス論を展開してきましたが、その考えは今日に至るも変化はありませんか。
七　歯科医師の義歯作製に係わる診療報酬は、総義歯上下の場合で約五万円であり、この五万円の診療報酬から従業員の人件費や技工料、材料代、水道光熱費等を賄うことになります。厚生省は歯科医療従事者が総義歯上下を作製するためにどの程度時間をかける必要があると考えているか、チェアサイド及びラボサイドのそれぞれについて明らかにしてください。
八　歯科治療の特殊性は、それぞれの診療行為に相当の時間がかかることであり、その時間のかけ方によって治療の質に差が出ることです。したがって歯科の技術料の適正評価という場合、少なくともハンドワーク部分については診療行為の平均的な所要時間に基づいて合理的に定めるべきと考えますが、厚生省としてはどのように考えますか。また厚生省として診療報酬の適正評価に向け、どのような具体案を検討していますか。
九　保険給付のレジン床義歯と保険給付外の金属床義歯について、人工臓器としての機能にどのような違いがあるのか、製作時間や使用材料等を含めて明らかにしてください。また片顎十五万円から三十万円といわれる金属床義歯の料金の妥当性及び片顎三万円といわれるレジン床義歯との料金格差をどのように考えるか、見解を明らかにしてください。
十　金属床義歯など保険給付外項目の保険導入について、患者・国民のニーズや歯科医師の技術料評価の在り方及び保険財源等との関連で、将来的にどうすべきと考えているのか、タイムスケジュールを含めて明らかにしてください。
十一　経済界のシンクタンクの一つである三菱総合研究所は「入れ歯は一兆円産業」として義歯が企業の巨大なマーケットになることを予測していますが、これは明らかに義歯が保険給付から除外されることを想定しており患者の不安をかき立てるものです。厚生省としては、将来にわたって義歯の保険給付を守ることを国民に明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
十二　「公的保険の補完」との触れ込みで、民間歯科保険が出回っていますが、発売開始以降の契約件数及び給付件数を年次別に明らかにすると共に、それらの動向について公的保険との関連でどう考えるか、また今後生保業界をどう指導していくのか、厚生省の見解を明らかにしてください。
十三　今後、人口の高齢化が進み、高齢者の所得水準が低下することが予想される中で、保険の義歯に対するニーズはますます大きくなりますが、一方で歯科医師の診療報酬が不採算のまま放置されるならば、厚生省のトータルバランス論が破綻するのみならず、保険で義歯を製作する歯科技工士がいなくなり、歯科医療そのものが成り立たなくなる危険性も高いと思われます。厚生省としてはどのような基本方針で対応していきますか。
十四　低い技工料金と劣悪な労働条件、苛酷な同業者間競争の中で、歯科技工士の転廃業が進んでいますが、厚生省としては歯科技工士の役割をどのように認識し、高めようとしていますか。また歯科技工士など国家資格を持つ専門職の技術料については、診療報酬の中できちんと位置付け、評価すべきと考えますが、そのような考えはありませんか。
十五　医療保険審議会などで、医療制度の「抜本改革」に向けた審議が行われており、その中で公的保険の役割や保険給付の範囲などが有力な検討課題となっています。しかし保険給付範囲を縮小したり変動給付率制を導入することは、国民の受診を狭め疾病の重症化をもたらし、ひいては医療費増の悪循環を招く恐れがあります。したがって医療制度の「抜本改革」を行う場合は、小手先の医療費抑制ではなく、疾病予防や保険給付の拡充を含めた総合的な対策が必要と考えますが、厚生省の見解はいかがでしょうか。
平成五年四月二十日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一二六第八号
　　　　平成五年四月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員新村勝雄君提出義歯の診療報酬の適正評価に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
平成五年三月二十三日提出
質問第九号
リニアモーターカー山梨実験線に関する質問主意書
一　一九九一年十月三日のリニアモーターカー宮崎実験線での全焼事故の後、翌年三月二十五日に宮崎実験線車両火災対策委員会により作成された報告書によると、車両火災の概況、２、１概要（３）発生状況、の中で「十四時五九分、三名を車両に乗車させたまま、車上から常時監視を継続させつつ、設定速度三十キロメートル／時で回送が始められた。しかし、速度超過（一二二キロメートル／時）が生じたので、緊急停止させた。」とある。
　この設定速度の四倍を超える速さになったという事実は、言い替えれば「暴走」と見られるものである。
　①　この原因はなにか。
　②　この点が不明であるということは、再度暴走の危険をはらんだままだということであり、リニアモーターカーの実現性は疑わしいということにならないか。
二　前回平成三年五月七日提出の質問第一三号の三の３の回答で「ボーリング調査は、トンネル区間の地点及び主な構造物の設置が予定される地点において四十二本実施された・・・」とあるが、
　①　そのボーリング調査の行われた一本一本の調査は何年何月何日であったか。
　②　その柱状図は存在するのか。
　③　このボーリング調査について現在まで資料が公開されていない理由はなにか。
三　電磁波の人体に対する影響について、リニア宮崎実験線では車内の床から二百ガウスの発生が報告されていたのであったが、山梨県のリニア推進局は、「遮閉材は既に完成した」と言っている。
　①　その遮閉材とは材料は何なのか。
　②　また、どのような形状で車体に組み込むのか。
　③　床においての磁場が何ガウス以下なら遮閉したと考えるか。
　④　そしてまた、電磁波を遮閉したという根拠となるデータを示して頂きたい。
　⑤　リニアモーターカーから発生する変動磁場の生体に対する影響を把握しているか。
　⑥　この変動磁場の発生が人体に悪影響を及ぼさないという証明が出来るか。
　⑦　ドイツで作られたリニアモーターカーは電磁波が外に出ない形になっているが日本のものは外に向かってむき出しになっている。この考え方の違いは何か。
四　リニアモーターカーや高圧送電線の発生する電磁波が人体にどのような影響を及ぼすかについて、
　①　現在までどのような調査がなされているか。
　②　慈恵医大並びに山梨県が依頼し山梨医大にて進められているという調査を把握しているか。
　③　この研究調査の現段階について報告をお願いしたい。
　④　また、柏崎原発から大月変電所に至る初めての超高圧百万ボルトの送電線に関して、その電磁波が生態に与える影響について、安全性の基準をどの様に設定しているのか。
　⑤　その高圧線からの距離ごとの電磁波の測定をしているか。
　⑥　高圧線により生じる電磁気がゼロになるには何メートル必要か。
　⑦　鉄塔直下から⑥の位置までの間を刻むそれぞれの距離の磁場は何ガウスか。
　⑧　以上のデータは天候、気温、湿度、通電量等の条件はどうであったか。
五　リニアモーターカー山梨実験線においては、実用化にとって不可欠であるという、いくつかの、実験が行われると聞いている。以下の事項のそれぞれについてどう判断するか。
　①　変電所渡りの実験、すなわち、運転手のいない自動運転のリニアを一つの変電所が三十～五十ｋｍ区間制御し、次の変電所がこれを引き継いで走行する必要のために、車両の位置、速度を正確に把握し、電流の波形・周波数・位相をぴったり合わせなければならない、という実験が予定されていると聞く。この実験が成功しなかった場合は実用化出来ないと判断するか。
　②　トンネル突入時の衝撃が大きく、騒音について、何ホン以上の音が出たら実用化出来ないと判断するか。
　③　電磁波の人体に対する悪影響について、ＴＩＭＥ誌一九九二年十月二十六日号は、スウェーデンのカロリンス研究所の高圧電線付近の五十万人を対象にした調査研究を掲載している。それによると、白血病の発生率が一ミリ・ガウス以下の電磁界を常に受けている子供に対して、二ミリ・ガウスの電磁界にさらされている子供はその危険性が三倍になり、三ミリ・ガウスの電磁界にさらされている子供は、その危険性が四倍になると報告している。
　この調査研究に基づけば二ミリ・ガウス以上の電磁波は人体に悪影響があると判断出来ると思われるが、リニアモーターカー山梨実験線がこれ以上の電磁波を沿線に発生させるとするならば、悪影響は避けられない。その場合でも実用化しうるか。
　④　走行中、超電導磁石が突然磁力を失ってしまうというクエンチ現象が何時間に一回に収まれば実用化出来ると判断するか。
　⑤　安全性を追求した結果、車体が重くなり、使用電力が増大して、新幹線の三倍では収まらなくなってしまった場合でも実用可能と考えるか。
　⑥　スレ違い時、スピードを出すことが危険であることが判明した場合、いかなる方法で対処していくことが出来るか。
六　リニアモーターカー山梨実験線のトンネル工事にさいして、現在までに使用した地盤凝固剤の薬品名、そして、今後使用を予定している薬品は何という名か。
七　宮崎実験線での炎上事故により、山梨県民特に山梨実験線沿線住民のリニアモーターカーに対する不安は大幅に増大した。再検討がなされて当然のことと考えられる。
　①　利便性のみを宣伝するのではなく、その問題点も正確に住民に伝えた上で改めて住民に意志を問うべきであると考えられるが、そのつもりはないのか。
　②　地権者及び沿線住民の考えを運輸省が直接聞く場を作る考えはないか。
　③　リニア実験線は運輸省の「超電導磁気浮上式鉄道検討委員会」が山梨を実験線建設地に選定したが、山梨における実験線沿線住民の反対意見を全く聞くことなく決定がなされた。その後、沿線住民はリニアモーターカーの危険性や騒音、電磁波公害などの事実を知るに及び、一九九一年十一月二十一日放送のＮＨＫの番組「９０年代山梨の選択」の世論調査においても五十二％が建設再検討を求めている。沿線の反対住民代表を右検討委員会に参加させて意見を聞く気はないか。
　④　宮崎実験線による実験は車両炎上事故により大幅に遅れてしまった。この期間に積み重ねられ、本来なら次の実験前に揃うべき必要なデータも出ないうちに、山梨に実験線を建設するのは実用化出来ることの根拠を欠いている。すなわち、この一年余りのブランクの時間は、山梨の建設を先に送り、宮崎実験線の安全性の確認と実験の成果を得てから次へ進むというステップを踏むべきであると思われるがその考えはないのか。
　⑤　さらに、地元の根強い反対と費用の膨大さによって山梨実験線は距離を半分に短縮する計画であるという。このことによって実験内容はどの点が縮小したのか。
　⑥　この短縮線で実用化に向けた本格的な実験が可能なのか。
　⑦　また、今後事故等により、実験の継続さえ大いなる税金の無駄となることが判明する時、工事中止を決定するのはどの機関でどのような手続きによるのか。
平成五年四月二十七日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一二六第九号
　　　　平成五年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員長谷百合子君提出リニアモーターカー山梨実験線に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②及び③について
三の①から④までについて
三の⑤及び⑥並びに五の③について
三の⑦について
四の①について
四の②及び③について
四の④及び⑤について
四の⑥について
四の⑦及び⑧について
五の①について
五の②について
五の④について
五の⑤について
五の⑥について
六について
七の①から③までについて
七の④について
七の⑤及び⑥について
七の⑦について
平成五年四月二十三日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一二六第一〇号
　　　　平成五年四月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員菅野悦子君提出吹田操車場跡地利用問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び六について
五について
七及び八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成五年四月二日提出
質問第一一号
茨城県つくば市大穂農業協同組合に関する質問主意書
一　農協の設立当時の中心人物は理解したが、当時の組合員数と現在の組合員数について、また、現在の人数が設立当時より減少している場合にはその理由について回答を求める。
二　農協に対し茨城県は調査済みということであるがその具体的報告（いつ、どこで、どんな調査をしたか等々）がされていない。「答弁を差し控える」というのでは答えとは言えず、具体的報告を求める。
三　昭和二三年農協法の施行以来現在迄、約四〇年間にわたり同一人物が「組合長をつとめているところがあると聞いている」旨の答弁であるが、具体的に、「どこ」の「どういう」組合かを示さないかぎり答弁とは言えない。あらためて回答を求める。
四　具体的なものとして、「農協」に加盟する組合員の持つ田畑の面積と、転作面積について重ねて報告を求める。
五　つくば農協の大型合併については、「取り組んでいく旨の報告を受けている」とあるが、私の調査によれば、けっしてそうなってはおらず、何をもって大型合併に協力していると言えるのか。その証拠を具体的例をもって示さないと行政の不信を深めるのは明らかであり、これについての報告を求める。
六　農協内部の問題として、この農協の職員の数、また営農指導員や技術者はいるかどうか。金融事業や共済事業は行っているのか。
　　なぜ他の単協のように、生産者が作ったものを展示し、地域との交流をしないのか。これらについて具体的な報告を求める。
七　一般の農業者はこの農協を歴史的にみて欠陥農協とみている。したがって、行政は農協法にもとづいて、もっと厳しい監査を実施すべきである。そして、組合員の数は少なくても、営農指導、技術研修、生産物の集荷、付加価値の付与等農協本来の精神にもとづき、農業者に信頼される農協に再生されることを望むものであるが行政当局の方針を問いたい。
平成五年四月九日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一二六第一一号
　　　　平成五年四月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員竹内猛君提出茨城県つくば市大穂農業協同組合に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成五年四月八日提出
質問第一二号
中東和平とパレスチナ住民への支援策に関する質問主意書
一　パレスチナ難民救済に大きな役割を果たしてきた国連パレスチナ難民救済機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）の財政難が伝えられるが、政府はこの事実を把握しているか。
二　中東和平プロセスが進行する中で、この交渉によって最も影響を受ける人々に対する援助が削減されるならば、パレスチナ人に和平交渉への誤解を与え、反対論を巻き起こす恐れもあると思われるが、政府はＵＮＲＷＡの活動が縮小される可能性及びその中東和平への影響をどのように認識しているか。
三　過去五年間のわが国のＵＮＲＷＡに対する資金拠出額を年度ごとに明らかにされたい。
四　このほど、ＵＮＲＷＡの財政難に対してカナダが五十万カナダドルの拠出を決定し、トルコも二十％拠出金を増額、米国やスカンジナビア諸国も前向きな対応を検討中というが、わが国に緊急拠出の計画はあるのか、明らかにされたい。
五　昨年十二月一日から今年三月三十日までの間にイスラエル兵士や入植者によって殺害されたパレスチナ人はガザ地区だけで五十七人にのぼり、うち十三人は十六歳以下の子供だった。また、同時期に約二千百人が負傷し、ＵＮＲＷＡの診療所で治療を受けたという。わが国の医療支援の現状を問う。
六　イスラエル政府による外出禁止指令や占領地の完全封鎖に対して、緊急食糧配給が行われているが、これはＥＣの食糧援助だけで賄われているのではないか。日本政府としては、通常の食糧援助に加えて、この緊急食糧援助で一定の役割を果たす意思はないか。
平成五年四月二十三日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一二六第一二号
　　　　平成五年四月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出中東和平とパレスチナ住民への支援策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成五年五月十日提出
質問第一三号
東京都の多摩都市モノレールに関する質問主意書
一　多摩地域の今後の発展のためには、多摩都市モノレール事業の成功が不可欠だと考えるが、政府としてこの事業をどうとらえているのか。
二　現在着工中である上北台・多摩センター間については、平成九年度の開通を目指しているが、当初の予定より若干工事が遅れていると伺っている。遅れている理由と今後の見通しについて明らかにされたい。
三　昨年の十二月、東京都は多摩都市モノレール事業の次期整備路線について、上北台・箱根ヶ崎間を事業化すべき路線として決定したが、この路線が通る予定になっている武蔵村山市は、鉄道がまったく通っていないという全国でも珍しい市であり、多摩地域でも特にモノレール整備への住民の要望が強い地域でもある。
　　よって、早期に事業化決定をすべきだと考えるが、今後の見通しはどうか。
四　また、東京都は多摩センター・町田間及び多摩センター・八王子間を、事業化に向けて導入空間の確保に着手すべき路線として決定し、その他の構想路線も発表している。
　　政府としてこれらの路線について、推進していく考えはあるのかどうか。
平成五年六月四日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一二六第一三号
　　　　平成五年六月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員大野由利子君提出東京都の多摩都市モノレールに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成五年五月十八日提出
質問第一四号
社会保険診療報酬支払基金の業務及び労働条件の改善に関する質問主意書
一　千葉県浦安市は六十五歳から六十九歳までの老人医療費の助成措置を行い、この審査・支払業務の委託を支払基金に要請した。ところが、支払基金は、厚生省からの指導により、協力しない態度をとっている。
　　このため浦安市の住民は、医療機関の窓口でいったん医療費の自己負担額を支払ったうえ、事後に同市より還付を受けるという煩瑣な手続きを余儀なくされている。
　　これは浦安市だけでなく、新たに老人医療費の助成措置を行った全国、多数の市町村が抱えている問題である。
　　基金は、受託できない理由として、老人医療費助成措置による審査・支払業務が規則で定めるものになっていないことをあげている。しかし、基金は、現に十七都道府県で老人医療費助成措置による審査・支払業務を受託しており、矛盾した態度といわなければならない。
　　①　国民の医療・福祉の充実のために、自治体が行っている老人医療費助成措置に基づく業務を支払基金が受託するよう厚生省は指導すべきではないか。
　　②　近年多くの自治体で障害者ならびに乳幼児に対する医療費の助成措置が行われているが、これも基金による審査・支払業務が行われていない。支払基金が積極的にこれらの業務に協力するよう指導すべきではないか。
二　支払基金による審査済のレセプトの再審査を一部保険者は民間業者に委託している。保険者が患者名、傷病名、診療内容等が記載されたレセプトを外部に持ち出すことは、患者、診療担当者のプライバシーにかかわる問題であり禁止すべきではないか。
三　支払基金では昨年一月から週休二日制が実施されている。ところが、医療機関からの支払基金に対するレセプトの提出期限は毎月十日となっていることから、十日が土、日曜日にあたる場合、職員が休日出勤を余儀なくされている。提出締切日が、土、日曜日にあたる場合は省令で繰延べを規定すべきではないか。
　　審査委員会を土、日曜日に開催しているところもあるが、改めるべきではないか。
四　支払基金の、業務量・取扱件数は、ここ十年間で二五・七％増えている。件数が増えているだけでなく、レセプトの内容も複雑化し、再審査処理等も急増している。しかし職員の定数は十年間で、五・七％の増におしとどめられ、業務量の増加を臨時職員の増員によって辛うじて処理しているというのが現状である（職員と臨時職員の比率は八十三年度の五対一から九十二年度は三対一となっている）。
　　①　支払基金の職員定数が過少に抑えられていることは明らかである。「公共的」サービス機関としての任務と、職員の権利確保という観点から、職員定数の見直しが必要ではないか。
　　　　なお、支払基金の職員定数の算出基準について明らかにされたい。
　　②　支払基金の臨時職員は、一ヵ月平均十一～十三日間雇用され、一日の労働時間は六～七時間、雇用契約は一ヵ月単位であり、五年以上の勤続者が臨時職員全体の二五％にもなっている。しかし、臨時職員の労働条件は劣悪であり、「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針」（平成元年六月二十三日労働省告示第三十九号）にてらしても賃金、賞与において「通常の労働者との均衡」を失し、退職金はいまなお支給されていない。臨時職員の正職員への任用促進をふくめて、こうした事態に対する指導・監督の強化をどのように行っているか。
平成五年六月八日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一二六第一四号
　　　　平成五年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員児玉健次君提出社会保険診療報酬支払基金の業務及び労働条件の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成五年六月四日提出
質問第一五号
障害者対策に関する質問主意書
一　障害者の自立と施設問題について
　　今日、多くの障害者が「学校卒業後の不安」をかかえ、社会参加を希望しても「行く場がない」状況に置かれている。その要因のひとつが、成人期障害者を受け入れる法定施設の不足である。全国の授産施設を見ても、千百七十六ヵ所、四万八千八百四十四人の障害者が利用しているが（一九九〇年十月現在）、自治体数では約六分の一の市町村に設置されているにすぎない。多くの障害者が地域で働き、生活できる場を保障するためには、このような法定施設を計画的に配置するなど、障害者の自立を保障しうる施設体系を国の責任で整備すべきであると考えるがどうか。
　　また、法定施設の量的不足を事実上補っている無認可の共同作業所は九百近い市区町村に設置され、養護学校卒業生や各種入所施設の年齢超過児を受け入れるなど、今日はたす役割はきわめて大きい。この小規模作業所に対する助成の基準額と対象箇所を大幅に増加すべきだと考えるがどうか。
二　職員配置基準問題について
　　大阪の精神薄弱児入所施設では、市などによる加算配置職員や非常勤職員を含めても障害の実態に見合った処遇がより困難になり、公休もとれないなど職員の労働条件や健康破壊が深刻となっている。
　　今日、障害者の重度化・重複化、高齢化の進行とともに、職員にとっても労働時間短縮や週休二日制、有給休暇の完全消化などが切実な問題となっており、そうした状況に対応した労働力の配置を緊急に行うことが求められている。しかし、精神薄弱者関係の施設のように十七年前に改定された「基準」がいまだに適用されているなど、各種施設で旧態依然とした職員配置基準のまま推移しているのが現状である。このような職員配置基準の改善とそれに見合った措置費の改善を早急に行うべきだと考えるがどうか。
三　グループホームについて
　　地域での自立した生活を支えるシステムとしてのグループホームの役割は大きくなっているが、その一方で建物の確保、家賃問題など解決しなければならない点は多い。このことからも小規模で地域に密着したグループホームの設置は緊要である。次のような対策を早急にとるべきだと考えるがどうか。
　　（１）　建物確保のため、①障害者向け公営・公団住宅の建設を促進し、そのなかにグループホーム用住居を組み込むことを促進する、②公営住宅の利用（転用促進）、アパート、一軒家などの民間住宅を国・地方自治体が借り上げて安く賃貸する「福祉型借上公共住宅制度」などを国の責任で全国に広げる、③これらを着実に推進するために、公営住宅法の一部改正や柔軟な運用を行うとともに障害者向け住宅建設のための年次計画を定める、などの対策をとる。
　　（２）　グループホームの新築・増改築に際しての資金補助や公有地の提供、収入の実態に合わせた家賃補助などを国の責任で行う。また、相続税の優遇措置や土地を貸してくれる地主への固定資産税の減免などの措置をとる。
四　障害基礎年金の「子の加算」について
　　八六年四月一日から発足した年金法「改正」によって「子の加算」が行われることになったが、同制度は加算対象を障害基礎年金の受給権を取得したときの子に限定しているため、さまざまな問題が生じている。たとえば、先天性の障害者の場合、障害基礎年金の受給権を取得できるのが二十歳の誕生日であるが、この制度によるとその時点で子どもがいなければ「子の加算」は適用されない。二十歳の時に子どもがいるというのは健常者でもまれである。年金受給後に生まれた子どもも加算の対象としてほしいとの要望が、多くの障害者や関係団体から強く出されている。これらの点を早急にあらためるべきだと考えるがどうか。
五　身体障害者手帳の点字版解説書について
　　現在、点字による身体障害者手帳がないため視力障害者は、その内容を正確に知ることができないでいる。そのため「身体障害者手帳」の点字版解説書を早急に作成してほしいという要望があがっている。すでに、視力障害者の妊婦のための「点字母子手帳」は、関係団体等の要請が実って実施されるようになっているが、高額のうえ作成部数が少ないことから十分に普及されていない状況がある。これらのことも考慮に入れ、廉価で入手できる「身体障害者手帳」の点字版解説書を早急に作成すべきだと考えるがどうか。
平成五年六月十六日提出
質問第一六号
東京電力福島第一原発２号機の緊急炉心冷却装置作動事故に関する質問主意書
一　原子力発電所の「事故」の定義について、以下のとおり質問する。
　（一）　「原子力発電所の事故」とはどのようなものを指すのか。
　（二）　そのうち「過酷事故」とはどのようなものを指すのか。
　（三）　事故に含まれない「故障」とは何か。
　（四）　事故に含まれない「事象」とは何か。
　（五）　事故に含まれない「トラブル」とは何か。
　（六）　「事故記録」とは生データを指すのか、分析結果を指すのか、その両方を指すのか。
　（七）　事故発生時の原子炉圧力、冷却材温度、原子炉水位等のチャート、コンピュータの出力記録は、事故記録に含まれるか。
二　一九八一年五月十二日の福島第一原発２号機全給水喪失・緊急炉心冷却装置作動事故について東京電力株式会社が資源エネルギー庁長官に提出した「福島第一原子力発電所２号機の原子炉停止に関する報告書」に関連し、以下のとおり質問する。
　（一）　この事故の報告書は、いかなる法令に基づいて提出されたのか。
　（二）　通産省の文書保存規則上、この種の報告書は何年保存することになっているのか。
　（三）　通産省に保存されている事故報告書類はあるか。あるとすればそれはどのようなものか。
　（四）　資源エネルギー庁は、原子炉解体時まで保存を義務づけている事故記録類を事業者が保存しているかどうか、監査等を行って確認しているか。
　（五）　事故記録類の保存規則に違反していることが明らかになった場合、事業者に対してはどのような罰則があるのか。
　（六）　電気関係報告規則に定められている「電気事業者の事故報告は一九八一年事故に関して提出されているのか。これは前記「福島第一原子力発電所２号機の原子炉停止に関する報告書」と同じものか。
三　一九八一年五月十二日福島第一原発２号機全給水喪失・緊急炉心冷却装置作動事故経過及び対応などについて、以下のとおり質問する。
　（一）　圧力逃がし弁が最初に開いた時刻は何時何分何秒と確認しているか。
　（二）　その後一五～二〇分間開いたまま閉じていないが、これは運転員の操作によるものかそれとも弁の異常によるものか。
　（三）　運転員の操作によるものであるとすると、そのような操作を行った根拠及び意図は何か。
　（四）　異常であるとすると、なぜそのような異常が発生したのか。
　（五）　一九九二年の福島第一原発２号機で同様の全給水喪失事故が起き、同じように緊急炉心冷却装置が作動したが、この時は圧力逃がし弁は二十一回にわたり断続的に開閉動作が行われ、急減圧は起こっていない。一九八一年と一九九二年でこのように操作ないし経過が違う理由は何か。
　（六）　どちらかの経過が異常と思われるが、そうでないとすれば、具体的な根拠は何か。
　（七）　一九八一年の際に緊急炉心冷却装置を運転員が手動で解除した理由は何か。
　（八）　この時点で水位はまだレベル四にもなっていなかったが、運転規則に違反しないか。その理由は何か。
　（九）　給水ラインを復旧するのに五分かかっているが、一九九二年の際には一分もかからずに回復している。両者にこのような差があるのは何故か。
　（十）　事故直前に原子炉圧力容器に入っていた冷却水量は何トンになるのか。また、定格出力運転中の原子炉容器に入っている冷却水量は何トンになるのか。
　（十一）　一九八一年事故では圧力逃がし弁から放出された冷却水は何トンになるのか。また一九九二年の際には何トン放出されたのか。
四　福島第一原発２号機の給水ノズル改造工事に関して、以下のとおり質問する。
　（一）　福島第一原発２号機の給水ノズルの最低到達温度は一九八一年及び一九九二年事故では摂氏何度と解析されているか。なお、一九九二年事故では給水ノズル外周部に温度センサーを取り付けているはずだが、その実測データはいくらになっていたのか。
　（二）　この給水ノズルは二度にわたって改造工事を行っているが、その際に工事計画書は提出されているか。
　（三）　その計画書では四本の給水ノズルを削るとされているはずだが、それぞれ何ミリにわたって削ることになっているか。
　（四）　削った後の健全性評価も同時にされているはずだが、その計算はどのようにされているか。
　（五）　計算後の限界応力係数は〇・〇七〇とされているというが、これは四本の給水ノズル全て同じか。それぞれの給水ノズルについて数値を教示されたい。
　（六）　削り取る前に「液体探傷試験」「放射線透過試験」「磁粉探傷試験」「超音波探傷試験」などの各種試験をしているはずだが、その結果はどのようなものか。行ったそれぞれの試験について、その結果を教示されたい。
　（七）　計画どおりの深さまで削られたかどうか、資源エネルギー庁は確認しているのか。
　（八）　削った深さを確認しているとすればどのような方法で行ったか。
平成五年六月十六日提出
質問第一七号
電力会社のプルトニウム利用に関する質問主意書
一　電力会社は再処理によって得られたプルトニウムを動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃」という。）に売却しているが、自らの需要がないから動燃に売却しているということでよいか。
二　電力会社は英国、フランスに再処理委託をしている。次の量を明らかにしていただきたい。
　１　再処理の済んだ分も含めてフランスに輸送済の電力会社の使用済核燃料は一九九三年三月三十一日までの累積で何トンか。
　２　再処理の済んだ分も含めて英国に輸送済の電力会社の使用済核燃料は一九九三年三月三十一日までの累積で何トンか。
三　電力会社から動燃への核分裂性プルトニウム一キログラム当たりの売却単位は、一九八四年のフランスからのプルトニウム輸送では五百二十九万円、今年一月のプルトニウム輸送では百二万円、国内の東海再処理工場からのものは一九八八年が百三十万円、一九九一年では百二十万円とばらつきがある。以下の量、金額を明らかにしていただきたい。
　１　東海再処理工場から抽出された電力会社の核分裂性プルトニウムについて、一九九一年十二月三十一日まで、一九九二年十二月三十一日まで、一九九三年三月三十一日までに動燃に売却した累積量はそれぞれ何キログラムで、売却総額はそれぞれいくらか。
　２　英国の再処理工場から抽出された電力会社の核分裂性プルトニウムについて、一九九一年十二月三十一日まで、一九九二年十二月三十一日まで、一九九三年三月三十一日までに動燃に売却した累積量はそれぞれ何キログラムで、売却総額はそれぞれいくらか。
　３　フランスの再処理工場から抽出された電力会社の核分裂性プルトニウムについて、一九九一年十二月三十一日まで、一九九二年十二月三十一日まで、一九九三年三月三十一日までに動燃に売却した累積量はそれぞれ何キログラムで、売却総額はそれぞれいくらか。
　４　一九九一年十二月三十一日現在、一九九二年十二月三十一日現在、一九九三年三月三十一日現在の東海再処理工場、英国の再処理工場、フランスの再処理工場の各施設から抽出された電力会社の核分裂性プルトニウムで、売却せずに電力会社の所有となっていた量はそれぞれ何キログラムか。
四　電力会社の軽水炉でのＭＯＸ燃料利用は、一九九〇年代央に八〇万キロワット級の沸騰水型一基、加圧水型一基の合計二基において四分の一炉心をＭＯＸ燃料とする利用計画を始めとし、一九九〇年代末には一〇〇万キロワット級の三分の一炉心をＭＯＸ燃料とする計画が四基、二〇〇〇年過ぎには八基増えて十二基の規模へ拡大の計画になっている。
　１　電力会社は英国、フランスにある一九九三年三月三十一日現在の核分裂性プルトニウムを「日本に輸送してからＭＯＸ加工する」のと「海外でＭＯＸ加工する」のどちらの計画か。
　２　電力会社の英国、フランスにある一九九三年三月三十一日現在の核分裂性プルトニウム何キログラムを使ったＭＯＸ燃料を何年から使用するなどの具体的計画はどうなっているか。
　３　一九九〇年代央の八〇万キロワット級でのＭＯＸ利用計画に沿って、現時点でＭＯＸ燃料の製造の契約を締結し、発注した電力会社があるか。あれば、発注した電力会社はどこで、どこの国のどの加工会社（固有の名称）に、何キログラムの核分裂性プルトニウムを使い、何トンＭＯＸの注文か。
　４　電気事業会計規則上の加工中核燃料明細表にはＭＯＸ燃料の記載欄がなく、雑口に記載するにしても数量はウラン総量によることとされており、プルトニウム量の記載欄がない。電力会社がＭＯＸ燃料加工を発注した場合、ＭＯＸ燃料の会計整理はどうするのか。
五　電力会社は再処理のための再処理引当金を積み立てているが、次の金額、量を明らかにしていただきたい。
　１　目的使用額は一九九三年三月三十一日までの累積でいくらか。
　２　１に対応する再処理量は何トンか。
　３　１の目的使用額のうちガラス固化費用の分はいくらか。
　４　３に対応するガラス固化となったもとの使用済核燃料は何トンか。
　５　再処理引当金の残高は一九九三年三月三十一日現在でいくらか。
　６　５に対応する再処理量は何トンか。
平成五年八月十一日提出
質問第一号
東京佐川急便事件新潟ルート二億円に関する質問主意書
一　新潟日報平成五年七月二十四日付新聞報道によれば、「新潟地裁が去る六・七の両日行った渡邉廣康同社元社長への出張尋問の中で、同被告が『長谷川信元法相に二億円を渡した』と述べたことに対し、元法相の長男で会社社長、長谷川道郎氏＝長岡市摂田屋二＝が二億円は渡っていないと、検事総長あてに二億円ルートの徹底解明を求める上申書を郵送していた」「上申書で長谷川氏は　①　二億円が渡されたとされる平成元年五月二十四日について、午後一時半から同二時まで都内で面談、同六時から衆議院選立候補予定者パーティーに出席、新潟に二億円を搬入する時間的余裕がない　②　二億円を仲介したとすれば金子陣営にとって最大の貢献者として、知事選の指揮系列の中枢にいたはずだが、その形跡はない　③　次に新潟入りしたのは二十七日午後であり、選挙戦最終盤のなかで三日間も相当金額を手元に置くことは考えられない ― など六項目を明記している」とされている。
　　右、上申書の主張は極めて信憑性の高いものと思われるが、検察当局は、右上申書を受理したのか。受理したとすれば、今後いかなる対応を採るか。
二　仮に渡邉廣康証言のとおりであるとすれば、この二億円はどのように政治的に使用されたものか明らかにされたい。
　　この二億円が政治資金規正法による報告又は公職選挙法による選挙収支報告がなされているか。長谷川氏が政治的に使用しなかったとすれば、所得税法違反の疑いもある。この点について長谷川氏から所得として税法上の申告があったのか。申告がなかったとすれば国税当局はどのような対応をされるのか。
三　出張尋問で渡邉廣康は「二億は長谷川法相に渡し、翌日金子サイドからお礼の電話があった」と証言した。これは長谷川氏からさらに「金子サイド」という別の人物に渡ったことを裏付ける。捜査する上でお礼の電話を掛けた人物の割り出しがかぎになると思われるが、割り出しはするのか。捜査はどの程度進んでいるのか。
四　新潟の国会議員をはじめとして、多数の告発人が二億円問題について、政治資金規正法及び所得税法違反の容疑で告発しているが、この告発事件はどの程度捜査が進んでいるのか、その見通しについて問う。特に捜査上力点をおいている被疑事実と罪名についてお答え頂きたい。
　　本年五月二十日、参議院地方行政委員会で大渕絹子議員の質問に法務省刑事局刑事課長は「指摘を踏まえて、視野におきつつ捜査している」旨の答弁をしたが、これはただの一般論の答弁なのか、捜査の本筋を答弁されたのか、回答されたい。
五　金子前知事らが問われている東京佐川急便事件新潟ルートの公判で、二億円は公訴事実からは外れている。なのに七月六・七日に東京地裁であった渡邉廣康の出張尋問で検察側は二億円について渡邉からかなり時間をかけて聴いている。これは新潟ルートの全容を解明するという観点から、解明の最大の足かせとなっている二億円の行方について「長谷川信首謀説」に検察自身も疑念を持っている表れではないのか。
平成五年九月七日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一二七第一号
　　　　平成五年九月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員坂上富男君提出東京佐川急便事件新潟ルート二億円に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について