notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成三十一年三月二十八日提出
質問第一二一号
新天皇即位にともなう十連休中の生活困窮者施策に関する質問主意書
一　二〇一九年四月二十七日から五月六日までの十日間は新天皇即位にともなう祝日や休日となることに伴い、日雇い労働者や日払い、週払いで働いている労働者で収入が絶えて生活に困る人、連休中に所持金が尽き頼ることのできる人もなく生活に困窮する人が存在すると考える。政府としてはこの十日間の間に収入が途絶える可能性がある方など、生活に困窮する方はどのくらいになると見込んでいるか、政府の把握している人数をお示し願いたい。その上で、この十日間に収入が途絶える方等、生活に困窮する方に対してどのような認識をお持ちか、お示し願いたい。
二　また、政府は、この十日間で収入が減る労働者に対して有給休暇をとることができるように雇用者側に配慮を求める、としているが、どのような方法で雇用者側にそれを通達し、周知徹底しているのか、具体的な方法をお示し願いたい。その上で、周知方法について十分とお考えか、内閣の見解をお示し願いたい。加えて、その実効性についてこの十日間の後に調査・検証をする必要があると考えるが、その予定はあるか、お示し願いたい。
三　この十日間、生活困窮者や生活保護申請者を適切に支援し、必要に応じて宿泊場所や食事の提供、またその費用の給付・貸付等を適切にかつ速やかにおこなうことは、実際の支援は各自治体がおこなうにしても、国としての国民への責務であると考えるがその理解でよいか、お示し願いたい。
四　各自治体においては、生活保護法に基づき、この十日間、通常の窓口は閉庁していたとしても夜間休日窓口等で生活保護の申請を受け付ける運用をする必要があるが、その理解でよいか、お示し願いたい。
五　各自治体において、この十日間、生活保護の申請を受け付けるための窓口を設けること、生活保護の申請を妨げることなく受け付けることを周知徹底する必要があると考えるが、政府として何らかの通知や通達をする予定はあるか。あるのであればいつそれをおこなう予定であるか、また、ないのであれば、なぜそれをおこなう予定がないのか。お示し願いたい。
六　この十日間、生活困窮者や生活保護申請者に対し、必要に応じて、宿泊場所や食事の提供、またその費用の給付・貸付等を適切にかつ速やかにおこなう必要があると考えるが、その理解でよいか、お示し願いたい。
七　この十日間、生活困窮者や生活保護申請者に対し、必要に応じて、宿泊場所や食事の提供、またその費用の給付・貸付等を適切にかつ速やかにおこなう対応をとる自治体がいくつあるのかを政府は把握しているか。把握していない場合は調査をする必要があると考えるが、いかがか。
八　政府として、各自治体に対して、この十日間の生活困窮者や生活保護申請者への支援体制を整えるように何らかの通知や通達を発出する予定はあるか、予定がない場合は、理由をお示し願いたい。
九　生活困窮者や生活保護申請者に対して、この十日間に限らず年末年始や土日なども含めて、行政は必要に応じて、宿泊場所や食事の提供、またその費用の給付・貸付等を適切にかつ速やかにおこなう必要があると思うが、その理解でよいか、お示し願いたい。
十　生活困窮者や生活保護申請者が、この十日間に限らず年末年始や土日なども含めて、必要に応じて、宿泊場所や食事の提供、またその費用の給付・貸付等を適切にかつ速やかに利用することができるために、内閣としてどのような施策や対策を考えているか。お示し願いたい。
平成三十一年四月九日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一九八第一二一号
　　平成三十一年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出新天皇即位にともなう十連休中の生活困窮者施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、六及び八から十までについて
四及び五について
七について
平成三十一年四月二日提出
質問第一二二号
本年四月二十七日から五月六日までの十連休における診療報酬の休日加算に関する質問主意書
一　患者のことを考えて、土日祝日を休診日としていた開業医が、十連休中、開診日を定めた場合には、休日加算とする特例措置を行うべきと考えるが、政府として、このよう特例措置の実施を検討する予定はあるか。
二　政府として、十連休中、外来診療を行う日など、連休中の医療機関の対応をまとめたリストを取りまとめた後、外来診療態勢が不十分と判断した場合について、政府として事前にどのような対応を行うことを予定しているか。
三　政府として、十連休中、国民が医療サービスで不利益が生じないよう万全の対応を期しているということで間違いないか。
平成三十一年四月十二日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一九八第一二二号
　　平成三十一年四月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出本年四月二十七日から五月六日までの十連休における診療報酬の休日加算に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成三十一年四月二日提出
質問第一二三号
幼稚園類似施設に関する質問主意書
一　川崎市によると、国の認可を受けていないものの、市が独自の認定基準で認定し、私立幼稚園等就園奨励費補助金を交付している幼稚園類似施設「幼児園」はＡ．Ｌ．Ｃ．貝塚学院を含め七園あり、鎌倉市では十園、横浜市は四園あると承知している。国の定めた幼稚園の設置基準の園庭などの基準を満たしていないものの、幼児教育を行うことを目的として設置されていて、幼稚園或いは保育施設としての認可を受けていない施設（以下、幼稚園類似施設という。）のうち、少なくとも自治体が認定や保育料の補助などを行っている施設については、保護者のニーズに応え、地域の幼児教育を担う重要な存在であることは明らかであり、認可外保育施設としての届出の有無にかかわらず、今般の無償化措置の対象とならない代わりに、国としても別途なんらかの支援の方策を検討すべきではないか。
二　幼稚園類似施設は、認可外保育施設の届出を出しても、保育の必要性のある児童しか無償化の対象とならないため、「保育可能」とみなされる専業主婦世帯は、無償化の対象にならない。このような幼稚園類似施設で行われている、小規模での教育や、野外活動や外国語教育を重視した活動など、多様な幼児教育の選択肢は、この国において保障されるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　一方で、認可外保育施設としての届出を出していない幼稚園類似施設が、二〇一九年三月二十八日に結果がとりまとめられた「虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検」の対象施設となっていなかったのは不適切ではないか。少なくとも「緊急点検を踏まえた対応」の周知対象に含めるべきではないか。
四　一日四時間以上、週五日、年間三十九週以上、個々の未就学児童を預かっていながら、認可外保育施設としての届出を出していない幼稚園類似施設における子どもの権利擁護については、どこの府省が所管しているのか。
五　無償化措置の前に、国として幼稚園類似施設の現状を把握するべきではないか。まずは鎌倉市や横浜市、川崎市のように、自治体が認定をしている幼稚園類似施設の現状把握を、自治体の協力を得て、二〇一九年度前半中に行うべきではないか。
平成三十一年四月十二日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一九八第一二三号
　　平成三十一年四月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出幼稚園類似施設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成三十一年四月二日提出
質問第一二四号
ピアサポーター研修に関する質問主意書
一　政府は、第四次障害者基本計画に示された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」及び「障害者団体等による国際協力、障害者の政策決定過程への参画の促進」を、それぞれどのように進めていくつもりか、見解を明らかにされたい。
二　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの一環であるピアサポーター研修の制度設計や事業評価にあたっては、第四次障害者基本計画に示されたように、障害当事者の参画を得て行われるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　二〇一八年度の補助金事業においては、「ピアサポーターとは、もっぱら障害福祉サービス事業所等に雇われる精神障害者のことを指すもの」との説明がなされているやに聞いたが、一部都道府県においては、従来から民間団体が行ってきた障害当事者によるピアサポート事業も対象になっているのは事実である。都道府県のそれぞれの判断において、今後の補助金事業におけるピアサポーターの範囲を障害福祉サービス事業所等に雇われる精神障害者以外の活動へ広げることは、妨げられるべきではないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年四月十二日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一九八第一二四号
　　平成三十一年四月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ピアサポーター研修に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十一年四月三日提出
質問第一二五号
私立学校法第三十八条第七項の役員に配偶者又は三親等以内の親族を一人を超えて含んではいけないという規定に関する質問主意書
　私立学校法第三十八条第七項において「役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになつてはならない。」と規定されている。
　ここで記されている「各」役員についての「各」というのは、理事は理事について、監事は監事について、各々、配偶者又は三親等以内の親族を一人を超えて含んではいけないという意味なのか、それとも、理事、監事を併せた全ての役員について、配偶者又は三親等以内の親族を一人を超えて含んではいけないという意味なのか、どちらなのか、政府の明確な見解を伺います。
平成三十一年四月十二日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一九八第一二五号
　　平成三十一年四月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出私立学校法第三十八条第七項の役員に配偶者又は三親等以内の親族を一人を超えて含んではいけないという規定に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三十八条第七項の規定は、私立学校の公共性の担保を図る観点から、学校法人の個々の役員について、理事及び監事という役員の種別を問わず、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならないことを定めるものである。
平成三十一年四月八日提出
質問第一二六号
希少野生動植物を守るための科学委員会に関する質問主意書
一　希少野生動植物種専門家科学委員会は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の二〇一三年改正時の二〇一三年六月四日の衆議院環境委員会の附帯決議にある「専門家による常設の科学委員会の法定を検討」した結果としての、法定された委員会であると理解してよいか。
二　二〇一七年四月二十五日の衆議院環境委員会附帯決議には「常設の『野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者』からなる科学委員会の委員については、野生動植物種の保全に関し専門の学識経験を有する科学者等国民の理解を得られる人選を行い、自由闊達な議論を保障するとともに、明確な理由の存在しない限り、国民に対する情報の公開を徹底すること。また、科学委員会は、環境大臣の諮問を待たず、種の保存に関連して、種の保存法の見直しやその他関係法令の見直しを含め、積極的に意見具申を行うこと。」とあるが、
　①　従来の中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会の委員構成と比較して、「専門の学識経験を有する科学者等国民の理解を得られる人選」の結果、希少野生動植物種専門家科学委員会には、具体的にどのような分類群の専門家が追加されているのか。またその専門家は、専門とする分類群の指定候補種がいない年度にも委員でありつづけるのか。
　②　希少野生動植物種専門家科学委員会は、二〇一七年四月二十五日の衆議院環境委員会附帯決議の通り、「自由闊達な議論」が保障され、「明確な理由の存在しない限り、国民に対する情報」が公開され、「環境大臣の諮問を待たず、種の保存に関連して、種の保存法の見直しやその他関係法令の見直しを含め、積極的に意見具申を行う」という運用が行われると理解してよいか。
三　二〇一八年十二月二十七日に設置された希少野生動植物種専門家科学委員会の委員数名と、指定候補となる分類群の専門家数名からなる国内希少野生動植物種の選定に関する検討会を、希少野生動植物種専門家科学委員会の下部組織として明確に位置付けるべきではないか。そうすることで、希少野生動植物種専門家科学委員会は親委員会として、その構成員は指定候補種に対応した専門委員をその都度加えるだけで、附帯決議の趣旨に沿って合理的に専門性を高めたこととなり、「野生動植物種の保全に関し専門の学識経験を有する科学者等国民の理解を得られる人選を行」っていると評価されるのではないか。
平成三十一年四月十九日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一九八第一二六号
　　平成三十一年四月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出希少野生動植物を守るための科学委員会に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
三について
平成三十一年四月八日提出
質問第一二七号
国内希少野生動植物種の選定に関する検討会に関する質問主意書
一　二〇一八年十二月二十七日に設置された希少野生動植物種専門家科学委員会の委員数名と、指定候補となる分類群の専門家数名からなる国内希少野生動植物種の選定に関する検討会という会議体が非公開で設置されているようだが、非公開である理由を明らかにされたい。
二　国内希少野生動植物種の選定に関する検討会と希少野生動植物種専門家科学委員会との関係、そして絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第四条第七項に基づく会議なのかどうか、明らかにされたい。
三　二〇一七年度には、中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会の委員数名が参加した国内希少野生動植物種の指定に関する検討会というやはり非公式の会議体が存在したと承知しているが、この会議体と国内希少野生動植物種の選定に関する検討会はその目的がどのように異なるのか、また国内希少野生動植物種の指定に関する検討会と中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会との関係と、国内希少野生動植物種の選定に関する検討会と希少野生動植物種専門家科学委員会の関係はどのように異なるのか、明らかにされたい。
四　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第四条第七項「環境大臣は、第三項から前項までの政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」と特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二条第三項「主務大臣は、第一項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」という条文は、「野生動植物の種に関し」と「生物の性質に関し」の部分が違うだけである。にもかかわらず、国内希少野生動植物種の選定に関する検討会の設置に法的根拠がないならば、特定外来生物等専門家会合が、その下に位置付けられた専門家グループ会合も含めて、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく法定化された会合として設置されていることとの整合性がとれないのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
五　私は、情報の流れや意思決定の過程を国民にとってわかりやすくするために、国内希少野生動植物種の選定に関する検討会は、必要に応じて非公開としつつも、希少野生動植物種専門家科学委員会の下部組織として明確に位置付け、法定化された会議体にするべきではないかと考えるがいかがか。
平成三十一年四月十九日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一九八第一二七号
　　平成三十一年四月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出国内希少野生動植物種の選定に関する検討会に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成三十一年四月八日提出
質問第一二八号
平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会に関する質問主意書
一　自然環境局が設置した平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に設置根拠があるのか。ないならばどのような法的根拠で設置されているのか。
二　平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会を非公開としていない理由をあきらかにされたい。二〇一八年十二月二十七日に設置された希少野生動植物種専門家科学委員会の委員数名と、指定候補となる分類群の専門家数名からなる国内希少野生動植物種の選定に関する検討会を非公開で行っていながら、平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会は非公開としていないのは、整合性が取れないのではないか。
三　平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会と、国内希少野生動植物種の選定に関する検討会との関係、並びに平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会と希少野生動植物種専門家科学委員会の関係を明らかにされたい。
四　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第四条第七項「環境大臣は、第三項から前項までの政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」と特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二条第三項「主務大臣は、第一項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」という条文は、「野生動植物の種に関し」と「生物の性質に関し」の部分が違うだけである。にもかかわらず、平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会の設置に法的根拠がないならば、特定外来生物等専門家会合が、その下に位置付けられた専門家グループ会合も含めて、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく法定化された会合として設置されていることとの整合性がとれないのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
五　私は、今年度以降の絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会は希少野生動植物種専門家科学委員会の下部組織として明確に位置付け、法定化された会議体として、情報の流れや意思決定の過程を国民にとってわかりやすいものとするべきではないかと考えるが、いかがか。
平成三十一年四月十九日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一九八第一二八号
　　平成三十一年四月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成三十一年四月九日提出
質問第一二九号
新紙幣発行に関する質問主意書
　麻生財務大臣は四月九日の記者会見で、壱万円、伍千円、千円の紙幣（日本銀行券）を全面的に刷新すると発表した。
　前回の紙幣の刷新は二〇〇四年であるが、その際、発表は二〇〇二年の八月だった。今回の新紙幣の発行は二〇二四年度上期ごろになる見通しと言われているが、そうなると、発行の五年前に発表をしたということになる。
　前回と比べても、発行予定時期よりかなり早いこのタイミングで発表を行った理由を明らかにされたい。
平成三十一年四月十九日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一九八第一二九号
　　平成三十一年四月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出新紙幣発行に関する質問に対する答弁書
　日本銀行券の様式の変更（以下「改刷」という。）をする場合には、新しい日本銀行券（以下「新券」という。）の発行までに、独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）が新券の印刷を開始するまでに要する製造準備期間に加えて、その後に自動販売機等の現金取扱機器のメーカーが市中の現金取扱機器の改修等に要する期間が十分確保される必要があることから、改刷実施の公表については、新券の主な様式等が決まった段階で、速やかに行うこととしている。
　前回の改刷については、偽造券が大量に発生していたこと等を踏まえ、緊急改刷として実施したが、印刷局が新券の印刷を開始するまでに要する製造準備期間や市中の現金取扱機器の改修等にかけられる期間が短縮されたことから、新券発行当初において市中の現金取扱機器の改修等が間に合わない事例が生じた。
　こうしたことも踏まえ、今回の改刷については、印刷局が新券の印刷を開始するまでに要する製造準備期間を約二年半、その後に市中の現金取扱機器の改修等に要する期間を、現金取扱機器のメーカー関連団体の意見を踏まえ約二年半とし、新券発行までの期間を約五年確保した上で改刷実施の公表を行ったところである。
平成三十一年四月九日提出
質問第一三〇号
希少動植物の密輸入の抑止政策に関する質問主意書
一　外為法には、ワシントン条約該当種の密輸入に対する未遂処罰規定が存在しないが、未遂処罰規定を設ける方向で検討する意向はあるか。
二　現状、税関では、Ｘ線照射による抽出確認が一般的で、開封検査により貨物内容の目視確認を行うことが十分行われていない。これは、郵便法第七十七条で、「郵便物を開く等の罪」が規定されていることが原因の一旦ではないかと考えられる。希少動植物の密輸捜査は、緊急に対処すべき問題であり、税関職員が目視確認をより迅速に行うことが可能となるように関連法規を改正する意向はあるか。
三　希少動植物の密輸実態の解明には、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第三条及び第四条に規定されているようなコントロールドデリバリー（いわゆる「泳がせ捜査」）が有効と考えられる。政府として、希少動植物の密輸犯の抜本的摘発を進めるために、コントロールドデリバリーによる捜査を可能とするための関連法規の改正を進める意向はあるか。
平成三十一年四月十九日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一九八第一三〇号
　　平成三十一年四月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出希少動植物の密輸入の抑止政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十一年四月十日提出
質問第一三一号
公職選挙法におけるのぼりの規定に関する質問主意書
一　いわゆる政治団体による政治活動としての二連のぼり等（当該選挙において候補者となった公職の候補者が掲載されている）は、公職選挙法の第百四十六条、第百四十七条に該当する文書図画の撤去対象となるかどうか、政府の見解如何。
二　政治活動としての二連のぼり等（当該選挙において候補者となった公職の候補者が掲載されている）は、選挙告示後は、公職選挙法の第百四十六条、第百四十七条に該当する文書図画の撤去対象となる場合、第百四十七条において、「都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、次の各号のいずれかに該当する文書図画があると認めるときは、撤去させることができる。」となっているが、選挙管理委員会により、必ずしも撤去させるための努力をしていないところもあり、地域によって各選挙管理委員会の対応が異なっている。例えば、兵庫県伊丹市選挙管理委員会からは、「政治活動用ポスター（二連ポスター）が公職選挙法第二百一条の十四で、選挙告示後において弁士が当該選挙の候補者となった場合は、候補者となったその日のうちに、撤去しなければならないと規定されております。のぼりに関しましては、同様の規定がないため、選挙告示前に掲示されたのぼりについては、撤去を求める根拠法令がないとの見解に立っております。」と、「候補者側から選挙の告示前から掲示していたのぼりであると主張された場合、選挙管理委員会として、それを覆して公職選挙法第百四十六条、百四十七条による撤去命令を出すことは、極めて難しいものと考えております。」と文書にて回答を得ている。これでは、選挙が公明且つ適正に行われることを確保しえないと考えるが、政府の見解如何。
平成三十一年四月十九日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一九八第一三一号
　　平成三十一年四月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出公職選挙法におけるのぼりの規定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十一年四月十日提出
質問第一三二号
安井正也原子力規制庁長官による欧米九日間歴訪に関する質問主意書
一　「海外出張の届出について」によれば旅費の出所は「エネルギー対策特別会計　電源開発促進勘定」とある。三月七日から十五日までに同勘定から支出した費用の総額を明らかにされたい。同勘定以外の公的資金からの支出があればそれも含めて明らかにされたい。
二　チェコ、英国、仏国、米国における四人のアドバイザーと安井長官との会談時間の開始と終了時間は旅程では不明であるため、明らかにされたい。
三　四人の原子力規制国際アドバイザーは全員が来日して、四月一日に原子力規制委員全員と意見交換を行った。
　１　この意見交換に要した費用の出所と総額を明らかにされたい。
　２　四月三日の原子力規制委員会では、「原子力規制国際アドバイザーと原子力規制委員会との意見交換会合の実施について」と用紙がたった一枚、提出されただけで、更田委員長から「今回の特徴は、二つ、テーマを特に定めてということで、バックフィット制度並びにその運用の在り方、特に天然核種を含んだもののクリアランスと、それから、廃棄物処分についてですけれども、主に議論はクリアランスの方にあったように思います。大変貴重な助言をいただいた」と報告があったのみである。一枚の報告には「国際アドバイザーからは、自身の知見経験を踏まえて、バックフィット制度のあり方やウランのクリアランスについてアドバイスがあった」と記載されているが、それは具体的にどのようなものであり、会合の記録を国民はどのように知り得るのか。
　３　安井長官が三月の欧米訪問のために準備した文書「バックフィットの運用に係る経験（国際アドバイザーへの説明資料）」では、「バックフィットにおける既存施設等の対策期限については、各対策に係る①安全上の重要性（対策を猶予することのリスク）と、②被規制者がその対策を実施するために必要となる期間を考慮して、新たな規制基準を決定する際に、原子力規制委員会が個別に設定している。対策期限の設定にあたっては、①が最も重要であり、②は補完的位置づけと考えている」と説明し、新たな規制基準で定めた九項目にわたる経過措置の一覧を添付していた。
　　ア　安井長官がこれを三月に四か国、四人に説明した際、どのような質疑応答があったか。またその記録を作成したのか。また国民はそれをどう知り得るのか。
　　イ　四か国から四人が来日して、四月三日に意見交換会合を行った際にどのような意見交換があり、質疑応答があったか。またその記録を作成したのか。また国民はそれをどう知り得るのか。
　　ウ　四人の原子力規制国際アドバイザーからは九項目にわたるバックフィットに許した経過措置の適正性について、どのようなアドバイスがあったのか。
　４　四人の原子力規制国際アドバイザーからはウランのクリアランスについて、どのようなアドバイスがあったのか。
　５　安井長官が欧米四か国を歴訪した費用対効果について、政府はどのように考えるか。
四　原子力規制国際アドバイザーは、どのようなプロセスで何を根拠に誰を任命権者として何人が選ばれており、要する年間費用はいくらか。
五　米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）が開催する規制情報会議（ＲＩＣ）への参加は、更田豊志原子力規制委員長が、「米国原子力規制委員会から私の出席を求められましたけれども、会期中ということもありまして、長官が出席」したと、三月二十八日の衆議院原子力問題調査特別委員会で答弁した。チェコ、英国、仏国にいる原子力規制国際アドバイザーが来日するにもかかわらず、歴訪する必要性を決定したのは誰で、理由は何か。
平成三十一年四月十九日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一九八第一三二号
　　平成三十一年四月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出安井正也原子力規制庁長官による欧米九日間歴訪に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２、３のイ及びウ並びに４について
三の３のアについて
三の５について
四について
五について
平成三十一年四月十日提出
質問第一三三号
マイキン（毎月勤労統計調査）における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する再質問主意書
　前回の答弁書では、「統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”を実施することについては、毎月勤労統計調査のギャップの補正の扱いが同委員会に対する諮問が必要な事項とはされておらず、制度上の問題はなかった」との回答があった。
　前回の質問主意書で“新たな手法”とは「毎月勤労統計調査において平成三十年一月からベンチマーク（ウエイト）更新の際に、賃金指数に対する遡り三角補正が実施されなくなった、という手法」と定義してお尋ねした。
　仮に制度上の問題はないにしても、統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”が実施された、との事実について、全く問題がないとは言えないと考えるがいかがか。制度上以外の問題があればお示し願いたい。
　また、“新たな手法”を実行する前に、その実行を認める議論がどこかで、あったのか否か、根拠とともにお示し願いたい。
　内閣の見解を問う。
平成三十一年四月十九日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一九八第一三三号
　　平成三十一年四月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出マイキン（毎月勤労統計調査）における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する再質問に対する答弁書
　「仮に制度上の問題はないにしても・・・との事実について、全く問題がないとは言えないと考えるがいかがか。制度上以外の問題があればお示し願いたい」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”が実施された」ことについては、先の答弁書（平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第八二号）でお答えしたとおり、毎月勤労統計調査の「ギャップ」の補正の扱いが統計委員会に対する諮問が必要な事項とはされておらず、制度上の問題はなかったものと考えているが、平成三十一年二月二十八日の衆議院予算委員会において石田総務大臣が答弁したとおり、総務省においては、「よく統計委員会の考えを把握して、そして厚労省に伝達すべきであった」ものと認識している。
　「“新たな手法”を実行する前に、その実行を認める議論がどこかで、あったのか否か、根拠とともにお示し願いたい」とのお尋ねについては、「実行を認める議論」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
平成三十一年四月十一日提出
質問第一三四号
麻しんの感染者が昨年を既に上回ったことを踏まえた麻しんの予防接種の定期接種の対象者の拡大に関する質問主意書
　国立感染症研究所の報告による二〇一九年第一から十週に診断された麻しん報告数（二〇一九年三月十三日現在）は三百四例に上り、昨年の累積報告数二百八十二例を上回る事態となっています。特に昨年、大型商業施設あべのハルカスの従業員に二名の感染者が発生した大阪府では、既に感染報告数が百六例となっており、更なる感染拡大が懸念されています。
　麻しんの感染拡大は我が国のみならず、米ニューヨーク市ブルックリン地区では昨年九月以降、二百五十人以上が麻しんに感染しています。この事態を受け、デブラシオ市長は本年四月九日、同地区の一部に公衆衛生の非常事態を宣言し、対象地域に住み、感染する可能性がある人に予防接種を義務付け、従わなければ千ドル（約十一万円）の罰金を科すこととしたと報じられています。
　厚生労働省は、本年度から定期接種の対象となっていなかった年代の者について風しんの定期接種の対象としましたが、同じＭＲワクチンで予防接種が出来る麻しんについては、本年二月二十七日の衆議院予算委員会第五分科会においても、二歳以降の全ての年代で、麻しんの抗体保有率が九十五％以上となっていること等の理由で、麻しんの定期接種の対象者を拡大する必要はないと考えている旨を答弁しています。
　国立感染症研究所の報告による感染者のワクチン接種歴は、接種歴なしが百五例（三十五％）、不明が百六例（三十五％）、一回が五十四例（十八％）、二回が三十九例（十三％）となっており、政府が主張する麻しんの抗体保有率が各年代で九十五％以上であるということは疑わしく、接種歴のない者、つまりは、定期接種の対象となっていなかった又は一回接種であった年代の者に対して、確実に予防接種を行うことが感染拡大を防ぐ唯一の方法であると考えます。
　本年四月末からは大型連休が始まり、人の移動も活発になります。また、本年はラグビーのワールドカップが開催され、海外から多くの旅行者が訪日し、麻しんが国内に持ち込まれるリスクが昨年以上となることも予想されます。
　このような現状を踏まえ、風しんのみならず、麻しんについても定期接種の対象者の拡大を図り、定期接種の対象となっていなかった又は一回接種であった年代の者に対して、確実に予防接種を行うようにすべきであると考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年四月二十三日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一九八第一三四号
　　平成三十一年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出麻しんの感染者が昨年を既に上回ったことを踏まえた麻しんの予防接種の定期接種の対象者の拡大に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「国立感染症研究所の報告による感染者のワクチン接種歴は・・・となっており、政府が主張する麻しんの抗体保有率が各年代で九十五％以上であるということは疑わしく」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成三十一年三月一日内閣衆質一九八第五〇号）一、四及び五について等で述べたとおり、二歳以上の全ての年齢又は年齢群における麻しんの抗体の保有率は九十五パーセント以上と高く、麻しんの発生時にそのまん延につながる可能性は少ないと考えられることから、現時点においては、御指摘のような「定期接種の対象者の拡大」を行う必要はないと考えている。
平成三十一年四月十一日提出
質問第一三五号
刑事施設において勤務する職員に対する団結権禁止に関する質問主意書
一　日本政府は、刑務官を警察と同視しているが、刑事施設には刑務官以外の職員も勤務しており、刑務官という範疇に属さない刑事施設職員の団結権を制約している理由について、職務遂行上の実務的必要性及び不可欠性を含めて、具体的に明らかにされたい。なお、あわせて出入国在留管理庁においては入国警備官のみが警察と同視される一方、入国審査官等の団結権等は制約されていないが、刑事施設と取扱が異なっている理由についても、具体的に明らかにされたい。
二　近年、刑事施設の運営について、ＰＦＩ手法による官民協働運営の施設が整備されるとともに、官民協働ではない一般の刑務所等においても、施設の警備、収容監視等公権力の行使を含む各種業務の民間委託が幅広く進められている。これら刑務所の運営に携わる民間労働者の労働基本権は何ら制限されていないにもかかわらず、国家公務員たる職員については、職務内容に関わらず一律に制約していることの実務的必要性及び不可欠性を、具体的に明らかにされたい。
三　いわゆる矯正施設には、刑務所等と少年院等があるが、後者に勤務する職員の団結権が制約されていない理由について、適用俸給表の別以外の観点を含めて、具体的に明らかにされたい。
平成三十一年四月二十三日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一九八第一三五号
　　平成三十一年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出刑事施設において勤務する職員に対する団結権禁止に関する質問に対する答弁書
一の前段及び二について
一の後段について
三について
平成三十一年四月十一日提出
質問第一三六号
刑法の性犯罪規定の見直し等に関する質問主意書
一　刑法第百七十七条は強制性交等罪を規定し、第百七十八条第二項は準強制性交等罪を規定しているが、法定刑は同じである。平成二十九年六月二日の本会議で、私が「強姦と準強姦を一つにして、暴行、脅迫を抗拒不能、心神喪失に陥らす行為の例示とし、強制性交等罪、準強制性交等罪の新たな構成要件として、抗拒不能を中心に一本化した規定をすることは十分検討に値する」と提案したことに対し、当時の金田法務大臣が「現行法における強姦罪と準強姦罪との区別は適切に機能しているものと考えられますので、直ちに御指摘のような改正が必要とは考えておりません。」と答弁しているが、適切に機能しているものと考える根拠を明らかにされたい。また、後者が「準」強制性交等罪という罪名から、前者よりも軽い罪のような誤解を与えているとの指摘が被害当事者から挙がっていることに対する政府の見解を伺う。
二　草案の第二百九十六条では、暴行又は脅迫による強姦（第一項）及び抗拒不能の状態にある女子に対する準強姦（第二項）を同一の条文に「強姦」として規定することとしていた。これは、それぞれの犯罪行為の性質からみると、暴行又は脅迫を用いる場合と抗拒不能状態を利用しあるいはその状態に陥れる場合とは共通する面が多いためであるとしているが、過去にこのような検討をしているのであれば、同法施行後三年を目途とした検討の機会に、強制性交等罪と準強制性交等罪を同一の条文に規定することも検討すべきではないか、政府の見解を伺う。
三　草案の第三百一条は被保護者の姦淫罪について、第一項では「身分、雇用、業務その他の関係に基づき、自己が保護し又は監督する十八歳未満の女子に対し、偽計又は威力を用いて、これを姦淫した者」を処罰することとしていた。改正刑法草案説明書によれば、同項における「身分、雇用、業務その他の関係に基づき自己が保護し又は監督する」とは、ある程度継続的な社会的関係に基づいて十八歳未満の女子を保護・監督し、その意思決定に影響を及ぼし得ると通常考えられるような立場に立っていることをいい、福祉施設の管理者や寄宿舎の監督者が自己の業務上年少者を保護・監督する場合、あるいは、徒弟、住込み等の形態で年少者を雇用する場合など、十八歳未満の女子に対して全人格的な生活上の保護・監督関係の生ずる場合がこれに当たると説明されている。このような場合は、刑法第百七十九条第二項の監護者性交等罪における「現に監護する」にも当たるのか、その解釈について政府の見解を伺う。
四　草案の第三百一条第二項は、精神障害の状態にある女子を保護し又は監督する者がその地位を利用して行う姦淫を処罰する規定となっていた。当時、当該規定を新設しようとした理由は何か。また、当該規定の新設は草案を反映した法律案が国会に提出されなかったため実現しなかったものであるが、同法律案が国会に提出されるに至らなかった理由は何か、政府の見解を伺う。
五　精神障害の状態にある者を保護し又は監督する者がその地位を利用して行う姦淫を処罰する規定の新設については、前回の性犯罪規定の見直しの際において検討されなかったのか、政府の見解を伺う。
六　草案において精神障害の状態にある女子を保護し又は監督する者がその地位を利用して行う姦淫を処罰する規定の新設を検討したのであれば、今回の同法施行後三年を目途とした検討の機会に、改めて検討すべきではないか、政府の見解を伺う。
平成三十一年四月二十三日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一九八第一三六号
　　平成三十一年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井出庸生君提出刑法の性犯罪規定の見直し等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三について
四について
五について
平成三十一年四月十二日提出
質問第一三七号
幼稚園類似施設に関する再質問主意書
一　答弁書の三について、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施しているもの（以下「幼稚園類似施設」という。）を二〇一九年三月二十八日に結果がとりまとめられた「虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検」の対象施設としなかったのは不適切ではないか。
二　幼稚園類似施設を「緊急点検を踏まえた対応」の周知対象に含めるべきではないか。
三　幼稚園類似施設に就園している児童は、「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施について（依頼）」（平成三十年七月二十日付け子家発〇七二〇第三号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）に基づき、「当該市町村に住民票があるが、乳幼児健診未受診や、未就園、不就学等で、福祉サービス等を利用していないなど関係機関が安全を確認できていない子ども」に該当すると認識しているのか。
四　幼稚園類似施設に就園している児童を、政府として未就園児とみなすのは、不適切であり、その考えを改めるべきではないか。
平成三十一年四月二十三日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一九八第一三七号
　　平成三十一年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出幼稚園類似施設に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成三十一年四月十二日提出
質問第一三八号
少年法適用年齢引き下げに関する質問主意書
一　わが国の二十歳以下の少年刑法犯は一貫して減り続けている。二〇〇三年（平成十五年）には少年の一般刑法犯の検挙人員は一四万四四〇四人だったが、二〇一六年（平成二十八年）には三万一五一六人にまで減っており、人口全体に占める少年人口比の減少以上に少年の検挙人数は減っている。
　これはとりも直さず、わが国で少年犯罪への現状の対応が十分に効果を発していることを示すと考えるが、政府の見解如何。
二　家庭裁判所で少年事件を担当してきた家庭裁判所調査官によれば、「非行少年」は高校卒業や職業選択を機に、十八歳から十九歳で大きく変化することが多い。家庭裁判所はこのような少年たちの十八歳から十九歳の変化を見据えて教育的措置を行い、保護処分を検討してきた。
　そして十八歳から十九歳の少年は、現行少年法による保護処分の対象者の約半分を占める。一般保護事件のうち少年審判を受けた少年に占める十八歳から十九歳の少年は四十パーセント、少年鑑別所に入所した少年のうち十八歳から十九歳の少年は四十四パーセント、少年院送致となった少年のうち十八歳から十九歳の少年は五十パーセントである。
　また、十八歳から十九歳の非行少年の中には、十分な教育は受けてきたものの、社会規範を備えていない未熟な少年もいる。こうした十八歳から十九歳の少年に対していきなり刑事罰を科するのは、少年の成長や発達の現状を無視したものと言わなければならない。
　一九六五年（昭和四十年）十二月に最高裁判所事務総局家庭局が提出した『最近の少年非行とその対策について－少年法改正をめぐる諸問題－』では、少年法適用年齢引下げの議論に関連して以下のように述べている。「戦後、子どもの成熟度が大いに伸びたといわれているが、このいわゆる成熟促進現象と呼ばれるものは、肉体面や性的な面、あるいはせいぜい知的な面にとどまり、精神的および情緒的な面には及んでいない。むしろ、この心身両面における成長のアンバランスが現在の少年非行の起因をなしているとも言われているのである。そうして、最近の生理学、心理学、精神医学等の知識によれば、十八、九歳という年齢層は、いわば少年期から成人期へと成長していく不安定な過渡期にあり、外見的な肉体の発達にもかかわらず、心身ともに未成熟であることが明らかにされている。しかも、一般に非行に陥るような少年は、通常の少年に比べ、心身の発達の劣っているものが大部分である。たとえば比較的非行性が高いとして施設に収容されている少年たちは、精神発達の面においても、身体発育、運動能力の点においても、一般少年より平均二、三年の遅れを示していることが指摘されている。」
　そこで質問するが、諮問第百三号に関連して、政府としては少年の精神的発育が一九六五年（昭和四十年）当時の指摘と大きく変わって、現在では国内の十八、十九歳の少年が全て成人期へ移行しているといいうると考える科学的証拠（エビデンス）を有しているのか。有していればその内容を答えていただきたい。
三　確かに国民投票法や公職選挙法での選挙権や民法の成人年齢は十八歳と規定されたが、他の法律では目的に応じて適切な成人年齢をそれぞれ定めている。飲酒や喫煙も勝馬投票券の購入も非行防止の観点から二十歳からとされている。少年の健全育成の観点からこれらの措置がとられていることをみれば、子どもの健全育成の観点から少年法でも「二十歳成人」を維持すべきだと考える。「成人年齢」が法制度ごとに異なる点についての政府の説明を求む。
四　仮に少年法の適用年齢が引き下げられた場合の十八歳から十九歳の「年長少年」に対する処遇については、法制審議会にて「若年者に対する新たな処分」「罰金の保護観察付執行猶予」や「保護観察付執行猶予の活用」などの制度が議論されている。
　しかし、これらの新たな制度は十八歳から十九歳の「年長少年」のうちの一部の者に対して、現行制度よりも不十分な処遇方法を提供できるに過ぎないものである。現行の教育措置が十分に機能しているのに、十八歳から十九歳の少年に対して現在より不十分な処遇で良いと考える根拠を求める。
五　かつて戦前の裁判所は当時の「司法省」の監督下にあったが、日本国憲法の三権分立の理念の下で裁判所は司法省・法務省（庁）から離れて独立し、三権の一つを担うよう位置づけられた。
　そして戦後の新・少年法制定により、旧少年法のもとで少年犯罪も全て検察官が起訴・不起訴（少年保護手続に付する）かを判断していた「検察官先議」から、家庭裁判所全件送致へと改められた。その理由は先に引用した最高裁判所事務総局による『最近の少年非行とその対策について』によれば、第一に、「少年保護手続で行う保護処分は、少年の健全な育成を目的とする矯正処分であるとはいえ、同時に少年の自由を拘束し、場合によっては保護者の権利をも侵害する強制処分たる性質を持つため、その処遇の決定を行政機関に取り扱わせることは憲法の掲げる人権尊重の精神に照らし許されないから」である。第二に「犯罪少年を刑事手続に付するか少年保護手続に付するかの判断は、少年犯罪者の処遇において最も重要な基本的判断であって、捜査機関として少年と対立的な地位にある検察官でなく、中立的な処遇決定の機関であり、かつ、調査官や医務室等の科学的補助機構を備えた家庭裁判所こそこの判断をなすにふさわしいからである」。
　しかしながら、少年法の適用年齢が十八歳未満に引き下げられると、十八歳から十九歳の少年は検察官により起訴・不起訴などの処分が決定されることになり、あわせて少年法の適用年齢が引き下げられた場合に想定される処分も、検察官の判断に係ることになる。
　そこで質問するが、このような決定や判断を検察官が行う場合は、最高裁判所事務総局が指摘する通り、人権を侵害するおそれのある矯正処分の決定を行政機関が行うことであり、憲法に掲げる基本的人権の尊重の理念に照らして許されないのではないか。また、最高裁判所事務総局が指摘するとおり、捜査機関として少年と対立しうる立場にある検察官では中立的な処遇決定は行えず、また検察官には家庭裁判所調査官や医務室のような科学的補助機関が常設されておらず、少年の処遇を判断する点で検察官は「科学性においてはるかに劣る」（最高裁判所事務総局『最近の少年非行とその対策について』五十二ページ）のではないか。
六　諮問第百三号は、直接的には少年法の適用年齢を引き下げることに関する諮問であるが、仮にこの諮問が実現し各法の改正にまで至れば、例えば少年院・少年鑑別所における少年の「定員」に限らず、少年院・少年鑑別所・家庭裁判所の統廃合や職員定数減をもたらすおそれがある。
　１　政府として、少年院や少年鑑別所、そして家庭裁判所を縮小・統廃合して良いという考えなのか。
　２　少年鑑別所の統廃合がなされると、親族や付添人の面会に多大な支障が出る。そして、家庭裁判所の統廃合がなされると、少年の住所地から離れた家庭裁判所が事件を管轄する可能性が高まり、家庭裁判所による少年の調査や付添人の活動が不十分となる危険性がある。家庭裁判所、少年鑑別所及び少年院が統廃合された場合の問題点について政府はどのように認識しているか。
平成三十一年四月二十三日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一九八第一三八号
　　平成三十一年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出少年法適用年齢引き下げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成三十一年四月十二日提出
質問第一三九号
小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する質問主意書
一　今回の法改正をすることで、テロの抑止効果があると考えているのか、政府の見解を伺いたい。また、テロの抑止効果があると考えているとしたら、いかなる理由からか明らかにされたい。
二　本法律案の規定に違反してドローンなどの小型無人機等を対象大会関係施設周辺地域または対象空港周辺地域の上空において飛行させてテロ行為を実行しようとする者がいた場合に、それを止めることが出来ると考えているのか、政府の見解を伺いたい。また、止めることが出来ると考えているとしたら、どのような方法で止めることが出来るのか、明らかにされたい。
平成三十一年四月二十三日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一九八第一三九号
　　平成三十一年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十一年四月十二日提出
質問第一四〇号
保育とは何かに関する質問主意書
一　学校教育法第三章幼稚園の第二十二条にある「保育」とは、児童福祉法第六条の三第七項に規定する「保育」と同義か。
二　同義でないならば、学校教育法第三章幼稚園の第二十二条にある「保育」とは何か。
三　学校教育法第三章幼稚園の第二十四条では、「幼稚園においては、第二十二条に規定する目的を実現するための教育を行う」とあるが、第二十三条における「幼稚園における教育」とは、第二十二条にある「幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与え」ることと同義と理解してよいか。
四　幼稚園教育に保育が含まれるならば、保育所保育指針で定義している「保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うこと」とあわせ、循環定義になってしまっているのではないか。教育に保育が含まれるのか、保育に教育が含まれるのか、政府の見解をあきらかにされたい。
平成三十一年四月二十三日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一九八第一四〇号
　　平成三十一年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出保育とは何かに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成三十一年四月十五日提出
質問第一四一号
櫻田五輪担当相のサポートをしていた職員に関する質問主意書
一　報道の通り、現在は櫻田大臣の時に増員した職員は担当から外れたのか、明らかにしてください。
二　鈴木大臣は櫻田大臣よりも担うべき業務が少なくなるということなのか、政府の見解を伺います。
三　鈴木大臣が一人の秘書官のサポートで対応出来る業務を、櫻田大臣は職員二人つかないと対応出来なかったということなのか、政府の見解を伺います。
四　櫻田大臣は鈴木大臣と比較して業務対応能力が劣っていたということか、政府の見解を伺います。
五　安倍総理は、櫻田大臣について適材適所だと擁護してきたが、職員を一人増員しないと職務に対応出来なかった櫻田大臣が適材適所であったと、現時点でも考えているのか、政府の見解を伺います。
平成三十一年四月二十六日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一九八第一四一号
　　平成三十一年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出櫻田五輪担当相のサポートをしていた職員に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成三十一年四月十六日提出
質問第一四二号
ピアサポーター研修に関する再質問主意書
一　「答弁書」において「精神障害者に関するものも含め、障害者施策の検討及び評価に当たっては、基本計画で示しているとおり、『障害者が意思決定過程に参画することとし、障害者の視点を施策に反映させることが求められる』」の答弁があったことは評価したい。第四次障害者基本計画には、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が掲げられており、その一環として都道府県・政令市が実施する「ピアサポーター研修」を補助金の対象とする予算措置が講じられている。ところが精神障害者に関するものも含め、第四次障害者基本計画に掲げられた政策の実施状況の監視等を、障害者基本法に基づき行う障害者政策委員会には、精神障害者の家族を代表する団体に所属する委員しか現時点ではいない。これでは精神障害者については、「障害者の政策決定過程への参画を促進する観点から、国の審議会等の委員の選任に当たっては、障害者の委員の選任に配慮」されていないと言わざるを得ないのではないか。
二　障害者基本法第三十三条には、「委員の構成については、政策委員会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。」とある。第四次障害者基本計画に掲げられた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に係る障害者政策委員会の監視等にあたっては、精神障害者の家族だけでなく、精神障害者を代表する団体に所属する精神障害の当事者が委員として加わった上で行われることが望ましいと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年四月二十六日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一九八第一四二号
　　平成三十一年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ピアサポーター研修に関する再質問に対する答弁書
一及び二について