notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年一月九日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一八八第八号
　　平成二十七年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出内閣総理大臣が行う靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書
一の（一）及び（二）について
一の（三）について
二について
三の（一）について
三の（二）について
四の（一）、（三）及び（四）について
四の（二）について
平成二十六年十二月二十四日提出
質問第九号
消費増税延期に伴う国民の痛み、政府の痛みに関する質問主意書
一　（一）　政府として消費税増税を延期することによる消費税収の減収見込みは試算したのか。試算額はどの程度なのか。
　　（二）　読売新聞十二月二十三日朝刊によると、「十五年度は、景気回復で法人税や所得税を中心に税収の総額が十四年度より一兆～二兆ほど増える見込み」とし、十四年度の国債発行額を八千億円減らす方針だと報道している。政府として景気回復による税収の伸びは試算しているのか。試算額はどの程度か。
　　（三）　増収見込みと減収見込みの差額（純増）見込み額はどの程度になるか。
　　（四）　（二）の同読売新聞によると「国債発行額を八千億円減らす方針」と報道されているが、政府は国債発行額をどの程度減らす方針なのか。
二　（一）　朝日新聞十二月二十三日付朝刊によると、「社会保障の充実に充てる予定だった財源は五千億円弱減る」とあるが、消費増税を延期することによる税収の減収見込み額のうち、社会保障の充実に充てる予定だった財源はどの程度なのか。
　　（二）　同朝日新聞に、「年金が少ない人に配る給付金や、無年金の人を減らすなどの年金弱者対策は先送りする」と報道されているが、今後の方針として年金弱者対策は先送りするのか。
　　（三）　十五年度予算案において、防衛予算は前年度比で増額するのか、減額するのか。どの程度の額か。
三　（一）　税収の増収については、国債発行額を減らすことに充て、減収について安倍首相は「社会保障の自然増も含め、聖域なく見直しを行う」と国民の痛みを強調している（読売新聞、前掲）。さらに十二月二十二日に公表された「平成二十七年度予算編成の基本方針（案）」では、主な歳出分野における取組において重点化・効率化の一番最初の項目に社会保障を掲げ、「国民の痛み」が最優先に記述されている。一方で、政府の痛み「行政の徹底的な効率化」については、一番最後の四番目に記述されている。この記述の順番は、優先順位を示しているのか。「国民の痛み」である社会保障費削減が最優先項目という意味か。「政府の痛み」である「行政の徹底的な効率化」は、項目の優先順位が低いのか。まず最初に掲げるべき項目が、「行政の徹底的な効率化」ではないのか。
　　（二）　「行政の徹底的な効率化」について、「国家公務員の構造的な人件費の増加の抑制」など抽象的な表現ではなく、具体的な予算規模で「徹底的な効率化」をするのか、明確にするべきと考える。具体的にどの程度予算額を減額するのか。
平成二十七年一月九日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一八八第九号
　　平成二十七年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出消費増税延期に伴う国民の痛み、政府の痛みに関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）及び（三）について
一の（四）、二の（三）及び三の（二）について
二の（一）について
二の（二）について
三の（一）について
平成二十七年一月二十六日提出
質問第一号
議員等の世襲制限に関する質問主意書
一　国会議員の配偶者又は三親等以内の親族が、当該国会議員が選出されていた選挙区において連続して立候補することを法令で禁止することは、憲法第十四条、第十五条、又は第二十二条との関係で合憲性の問題を惹起するか。政府の見解を問う。
二　国会議員の配偶者又は三親等以内の親族が、当該国会議員が選出されていた国政選挙において立候補することを法令で禁止することは、憲法第十四条、第十五条、又は第二十二条との関係で合憲性の問題を惹起するか。政府の見解を問う。
三　一及び二に関し、都道府県知事、市町村長、都道府県議会議員、市町村議会議員の選挙において、同種の法的規制を設けることは、憲法第十四条、第十五条、又は第二十二条との関係で合憲性の問題を惹起するか。政府の見解を問う。
平成二十七年二月三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一八九第一号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出議員等の世襲制限に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年一月二十六日提出
質問第二号
日本国との平和条約に関する質問主意書
一　現時点において、政府は上記政府説明員の答弁内容に立った解釈を行っているのか。
二　同条約の正文であるフランス語においては、「Le Japon accepte les jugements prononces par le Tribunal Militaire International pour l'Extreme-Orient et par les autres tribunaux allies pour la repression des crimes de guerre, au Japon et hors du Japon, et il appliquera aux ressortissants japonais incarceres au Japon les condamnations prononcees par lesdits tribunaux.」とあり、ここで言う「prononces」という部分を取り上げて、日本が受け入れたのは「刑の宣言」だけであるとの解釈も見られるが、それでも政府は上記説明員の答弁に立った解釈をしているとの理解でいいのか。
三　その場合、我が国は極東国際軍事裁判における事実認定、特に起訴状の訴因についての認定、判定において採用された事実を逐一受諾したということなのか。
四　「受諾」については、正文である英語では「accept」となっている。英語辞典として定評のあるオックスフォード辞典では、その定義として、大別して「1. consent to receive or undertake (something offered)」、「2. believe or come to recognize (a proposition) as valid or correct」、「3. tolerate or submit to (something unpleasant or undesired)」となっている。これを踏まえ、政府は「accept」の解釈として、上記のどの定義を採用しているか。「『受諾』と訳している」といった訳の説明ではなく、その「受諾」の意味するところに踏み込んで答弁ありたい。
平成二十七年二月三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一八九第二号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出日本国との平和条約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十七年一月二十六日提出
質問第三号
憲法解釈の変更に関する質問主意書
一　政府は、現在も上記答弁の考え方に立っているか。
二　昨年七月一日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」は、上記答弁の考え方に従って行われたものか。
三　憲法のすべての規定、例えば国民主権、基本的人権、信教の自由、政教分離の規定は、上記答弁の考え方に従う限りにおいて解釈変更は可能か。実際に変更を行うか否かではなく、その可能性について答弁ありたい。
平成二十七年二月三日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一八九第三号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出憲法解釈の変更に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年一月二十六日提出
質問第四号
法令等の解釈に関する質問主意書
　法令等の解釈に関し、法令等の文言として十分に明確ではないものの、文意や使用されている用語の含意から例外を推定する場合、その例外については限定的に解釈すべきものと考えるが、政府の考え方如何。
平成二十七年二月三日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一八九第四号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出法令等の解釈に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであると考えている。
平成二十七年一月二十六日提出
質問第五号
国家貿易に関する質問主意書
　我が国が行っている国家貿易については、すべて関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第十七条の規定に従っているか。世界貿易機関を設立するマラケシュ協定発効前のＧＡＴＴの時代も含めて、我が国の国家貿易企業とＧＡＴＴ第十七条との関係について答弁ありたい。
平成二十七年二月三日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一八九第五号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出国家貿易に関する質問に対する答弁書
　政府としては、我が国が行ってきている国家貿易は、関税及び貿易に関する一般協定第十七条の規定に整合的であると考えている。
平成二十七年一月二十六日提出
質問第六号
外国人技能実習生制度に関する質問主意書
一　政府は、外国人技能実習生制度について同様の見解に立っているか。
二　政府は、現在、外国人技能実習生制度がこの見解に従って運用されていると理解しているか。
三　政府は、今後ともこの見解を遵守していく立場か。
平成二十七年二月三日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一八九第六号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出外国人技能実習生制度に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年一月二十六日提出
質問第七号
輸出補助金に関する質問主意書
一　一般論として、輸出補助金というのは極めて貿易歪曲性の高い政策であるとの認識を政府は有しているか。
二　日本は、農産品輸出において輸出補助金を付しているケースがあるか。
三　輸出信用（クレジット）は、その利率、償還期間等次第では、輸出補助金の要素を有することがあるとの認識を政府は有しているか。
平成二十七年二月三日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一八九第七号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出輸出補助金に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十七年一月二十六日提出
質問第八号
請求権に関する質問主意書
一　「請求権」とは、如何なる権利であり、どのような内容を包含しているか。
二　「請求権」とは、それが規定される条約が締結された時点で明らかになっていなかった事案に起因する請求権をも含むと考えて差し支えないか。
三　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の前文において、「日本国及び大韓民国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、（以下略）」とあり、第二条一項において「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とある。これを踏まえ、次の通り質問する。
　（１）　同条約を踏まえても、個人的請求権は条約の対象外であり、個人的請求権を求める訴を提起することは認められるとの立場か。
　（２）　同条約前文の精神を踏まえれば、締約国政府は個人的請求権に関する訴訟に如何なるかたちであろうとも関与することは認められないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十七年二月三日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一八九第八号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出請求権に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年一月二十六日提出
質問第九号
臨時財政対策債償還に関する質問主意書
一　臨時財政対策債の制度が導入されて以降、地方交付税の算定において臨時財政対策債の償還のために配分された地方交付税の額よりも、実際の償還（償還のための積立てを含む）に充当された額が少なかった都道府県、政令指定都市の名前、及びその額を答弁ありたい。
二　そのような事態について、同報道では、総務省自治財政局が「返済の先送りと言われても仕方ない」と指摘したとのことであるが、政府としてそのような認識を有しているか。
三　この状態が継続する場合、後年度、償還額に見合うかたちで配分されている地方交付税より、実際の償還額が多くなる事態が生じないか。具体的な例を示した上で、そのような可能性を説明ありたい。
四　現在、既発行の臨時財政対策債の発行残高はどの程度か。
平成二十七年二月三日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一八九第九号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出臨時財政対策債償還に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十七年一月二十六日提出
質問第一〇号
ＩＬＯ第八十八号条約の解釈に関する質問主意書
一　外務省設置法第四条において、「条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関すること」をつかさどることとされている外務省は厚生労働省に対して、ＩＬＯ第八十八号条約とハローワークの地方移管との関係についてどのような見解を表明しているのか。また、それを最初に伝えたのはいつか。
二　外務省としては、ハローワークの地方移管は如何なる形態であろうともＩＬＯ第八十八号条約に抵触するとの立場か、それとも、地方移管の形態次第では抵触する可能性があるとの立場か。
三　ＩＬＯ第八十八号条約第二条で「The employment service shall consist of a national system of employment offices under the direction of a national authority.」とあり、ここにおける「direction」という言葉には訳として「指揮監督」という言葉が充てられている。
　（一）　我が国がこれまで締結した国際条約の訳として、「direction」に「指揮監督」という訳を充てているものを列挙ありたい。また、「under the direction of」という文脈において、全体として「direction」の訳にはどういう用語が充てられることが多いか。
　（二）　一般論として、「direction」という用語には、我が国の行政法における「指揮監督権」に相当する意味が含まれていると考えるか。
平成二十七年二月三日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一八九第一〇号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＩＬＯ第八十八号条約の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の（一）について
三の（二）について
平成二十七年一月二十六日提出
質問第一一号
一般法人に関する質問主意書
一　政府から委託、補助等、その形態を問わず、一般法人に対して年間十億円以上の支出が行われているケースを、昨年度、今年度について、法人名、金額等を明示した上で列挙ありたい。
二　一の法人に、理事以上のポストで、国家公務員が現役出向又は国家公務員ＯＢが再就職しているケースを列挙ありたい。
三　一の法人は、それ以外の一般法人に比して、政府としてよりディスクロージャー等の厳格なチェック体制を設けるべきだと考えるが、政府の見解如何。
四　相続税等の節税を目的として、一般法人を活用する動きが近年盛んになっている。一般法人に資金を移転した上で、代表者の交代等を通じて相続税等の節税をすることについての政府の見解如何。
平成二十七年二月三日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一八九第一一号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出一般法人に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十七年一月二十六日提出
質問第一二号
イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する質問主意書
一　今回、殺害警告を受けた邦人二人のうち湯川遥菜氏については、昨年よりイスラム国に拘束されているとの報道がなされていた。外務省として、湯川氏の消息を具体的にいつから承知していたのか明らかにされたい。
二　同じく殺害警告を受けた後藤健二氏についても、昨年より消息が途絶えていたものとみられている。外務省として、後藤氏の消息を具体的にいつから承知していたのか明らかにされたい。
三　後藤氏の夫人に対し、イスラム国側から金銭を要求するメールが届いていたと報じられているが、右は事実か否か、外務省として把握しているか。
四　三が事実なら、当該メールに関し、外務省としてどのような対応をとってきたのか、詳細に説明されたい。
五　湯川氏と後藤氏の消息に関し、それぞれの家族はじめ関係者より、政府・外務省に対し、問い合わせや救助要請の連絡が入っていたものと承知する。それらに対し、外務省として具体的にどのような対応をいつからとっていたのか、説明されたい。
六　今回の殺害警告を受け、外務省は齋木昭隆外務次官をトップとする緊急対策本部を設置しているが、なぜ湯川氏、後藤氏の消息が分からなくなった昨年のうちに、右のような対応を取らなかったのか。明確な説明を求める。
七　今回の邦人殺害警告事件に対し、政府、特に外務省の初動は明らかに遅れを取ったといわざるを得ない。外務省として、右を率直に認める考えはあるか。
八　過去に同様の邦人拘束事件が発生している。その際に、政府として実行犯から要求された身代金の支払いに応じたことは過去にあるか。あるのなら、どの事件に対し、どれだけの額の身代金を支払ったのか、明らかにされたい。
平成二十七年二月三日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一八九第一二号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一、二、六及び七について
三から五までについて
八について
平成二十七年一月二十六日提出
質問第一三号
一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出し、そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」における③に関連し、本年一月十五日に外務省が公開した外交文書（以下、「文書」とする。）には、当時の中曽根康弘防衛庁長官とレアード米国防長官との会談の中に、「（日本は国防の基本方針に）核兵器は持たないと書いた方がいい。ただし、米国の核兵器の（日本国内への）導入については留保しておいた方がよい」との発言をしたことが明らかにされている（本年一月十六日付読売新聞記事より）。
　右を踏まえ、質問する。
一　「文書」は事実か。外務省の見解如何。その内容は事実であるか。
二　過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第三九九号、四二二号）では、③の密約に関し「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされているが、「文書」には、当時日本政府として、沖縄返還以後に核を持ち込むことを容認していたことが明白となっている。当時の安倍内閣として虚偽の答弁を行った理由を明らかにされたい。
三　安倍内閣として、③に関し、改めて調査を行い、国民に歴史的事実を説明する考えはあるか。
四　③は密約であったのか。安倍内閣の見解を改めて問う。
平成二十七年二月三日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一八九第一三号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十七年一月二十六日提出
質問第一四号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」には、④に関し、以下の記述がなされている。
第五章　沖縄返還と原状回復補償費の肩代わり
（一）　米国側は、愛知大臣の書簡を求めるが、愛知大臣は、これを見合わせた。
（二）　東京では、交渉当事者間で大臣書簡案に代わるオプションとして、吉野とスナイダーによるイニシャルを前提とした「議論の要約」を作成することで合意し、愛知の帰国前日の十二日に吉野とスナイダーがイニシャルしたものと考えられる。
（三）　米側資料によれば、六月十二日の最終協議において、「署名による書簡」とするか、あるいは「交渉経緯（記録）」とするかが議論となり、井川、吉野両局長ら日本側の交渉当事者は二分されたという。吉野は交渉経緯の全体に言及することを避けるため、両者を混ぜ合わせた「議論の要約」を作成し、米側の要望に応えることを提案したようである。
（四）　日本側の不公表書簡案（大臣書簡案）にせよ「議論の要約」にせよ、それ自体は、両国政府を拘束するような内容ではなく、両政府間の秘密の合意や了解を意味する「密約」にあたるわけではない。（「狭義の密約」ではない。）
（五）　原状回復補償費の肩代わり合意と三億二千万ドルへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序論に定義された「広義の密約」に該当する。
　そして、本年一月十五日に外務省が公開した外交文書（以下「文書」とする。）には、当時外務省が牛場信彦駐米大使に対し、④を否定するよう求めた内容が記されている。また、米側にも「一切知らないとのラインで応答されたく、国務省に対し強く申し入れおきありたい」と要請していたことが明らかにされている。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　「文書」に対する外務省の見解如何。右の内容は事実か。
二　「委員会」としても、外務省、政府としても、④の密約があったことを明確に認めている。しかし、過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、④の密約の存在を明確に否定し、小泉純一郎、第一次安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各内閣においては、④の密約はなかったとの虚偽の答弁が繰り返されてきた。特に、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号）では、④の密約に関し「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外務省としては、御指摘の調査等をする必要はないと考えている。」との答弁がなされている。安倍晋三内閣総理大臣として、現時点においても、かつて自身の内閣の下で閣議により決定した右の答弁と同じ認識を有しているか。
三　安倍内閣として、過去に「文書」の内容と全く異なる虚偽の答弁を繰り返していたことに対し、現在どのような認識を有しているのか説明されたい。
四　安倍内閣として、「文書」の内容を踏まえ、今後④の密約に関し追加的な調査を行い、国民に更なる情報開示を図る考えはあるか。
平成二十七年二月三日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一八九第一四号
　　平成二十七年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十七年一月二十七日提出
質問第一五号
一・二八沖縄「建白書」の管理に関する質問主意書
一　私が先に提出した質問主意書に対する政府答弁書（以下、政府答弁書という）では、「『建白書』が公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等に該当し、国立公文書館等に移管されるべきものであるかについては、その保存期間が満了するまでに防衛省において適切に判断することとなる」と回答している。
　１　一・二八沖縄「建白書」の防衛省における保存期間は、平成二十七年三月三十一日をもって満了すると伺っているが、防衛省において既に「判断」がなされたのか否か、明らかにされたい。
　２　当該「判断」を行った、あるいは今後行うことになる防衛省の機関について明らかにされたい。
　３　当該「判断」がなされた場合、その結果を明示した上で、いかなる検討過程を経て「判断」に至ったのか、その理由、決定日時、決裁権者等と併せて明らかにされたい。
　４　未だ「判断」に至っていない場合、検討過程の現状及び「判断」がなされる時期の見通しについて防衛省の見解を示されたい。
　５　未だ「判断」に至っていない場合、保存期間満了後の取り扱いとして（一）廃棄処分（二）防衛省における保存期間の延長（三）国立公文書館等への移管－の三点以外に選択肢はあるか、政府の見解を示されたい。
　６　政府答弁書にいう「歴史公文書等」「国立公文書館等」の「等」には、具体的にどのようなものが含まれるのか例示されたい。
二　私は、一・二八沖縄「建白書」の管理について、先に提出した質問主意書と併せ、衆議院安全保障委員会で防衛大臣にも見解を質してきた。その際、小野寺五典元防衛大臣は「私個人としては、これは公文書館に送る必要があるのではないかと、その必要性は十分認識している」（平成二十六年四月一日）、江渡聡徳前防衛大臣は「私も小野寺大臣と同じ思いでいる」（同年十月十七日）と答弁しているが、中谷元防衛大臣の見解を示されたい。
平成二十七年二月六日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一八九第一五号
　　平成二十七年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出一・二八沖縄「建白書」の管理に関する質問に対する答弁書
一の１から５まで及び二について
一の６について
平成二十七年二月六日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一八九第一六号
　　平成二十七年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出談話の内容に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「河野談話」は、平成五年八月四日に、慰安婦問題に関する政府の見解として河野洋平内閣官房長官（当時）から発表したものである。
　また、お尋ねの「村山談話」は、平成七年八月十五日に、戦後五十周年の終戦記念日に当たっての政府の見解として村山富市内閣総理大臣（当時）から発表したものである。
平成二十七年一月二十七日提出
質問第一七号
一九七二年の沖縄返還を巡る日米間のやり取りに関する質問主意書
一　例えば本年一月十六日付朝日新聞によると、一九六五年八月十九日に佐藤総理が沖縄を訪問する二日前、我が国側が提示した演説原稿に対し、米大使館側から「沖縄の戦略的・軍事的重要性に対し言及されていないことは何とかならないか」との指摘があり、またその翌日は米公使から、「米国の沖縄施設に対する貶めである」旨の発言があったとのことである。過去に我が国と米国側でそのようなやり取りがあったというのは事実か。改めて確認を求める。
二　日本国総理大臣の演説が他国の要請を受けて変更されるというのは、我が国の主権が害されるに等しいことであると考えるが、外務省の見解如何。
三　「文書」にある事例を除き、同様に日本国総理大臣の演説内容に対して他国が異議を唱え、その内容が修正された事例はあるか。あるのなら、その演説の内容、異議を唱えた国家等、詳細を明らかにしたうえで個別事例をすべて挙げられたい。
四　「文書」にあるように、沖縄が本土に復帰するにあたり、米国側の要請により、沖縄が軍事的に重要な地域であることが日米間の共通認識とさせられたことが、今日に至るまでの、沖縄県に対する過度な米軍施設の集中につながっているものと考えるが、外務省の見解如何。
平成二十七年二月六日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一八九第一七号
　　平成二十七年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還を巡る日米間のやり取りに関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十七年一月二十七日提出
質問第一八号
新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　政府として、普天間飛行場の辺野古移設を進める考えは、翁長知事が誕生した後も変わりはないか。確認を求める。
二　仲井眞前知事はじめ歴代沖縄県知事が上京し、内閣総理大臣に面会を求めた際、総理がそれに応じなかった事例は過去にあるか。
三　二で、あるのなら、面会に応じなかった具体的な理由と併せて、それぞれの事例をすべて挙げられたい。
四　二〇一四年十二月、翁長知事が上京した折、更に二〇一五年一月十四日官邸に予算要望で訪れた際、安倍晋三内閣総理大臣並びに菅義偉内閣官房長官は、同知事と面会する時間をとらなかったと承知するが、右の理由は何か。翁長知事が普天間飛行場の辺野古移設に反対していることが理由であるのか。
五　翁長知事の誕生は、沖縄県民の多数が普天間飛行場の辺野古移設に反対しているという民意が明確に示されたことに他ならない。政府として、沖縄県民の民意を尊重し、改めて同計画を見直す考えはないか。
平成二十七年二月六日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一八九第一八号
　　平成二十七年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二及び三について
四について
平成二十七年一月二十九日提出
質問第一九号
高速道路の整備における合併施行方式に関する質問主意書
一　一般国道の整備については道路法、有料道路の整備については道路整備特別措置法を根拠としているとされるが、その両者を組み合わせて整備できるとした根拠は何か。また、それを採用した目的とその理由について伺いたい。
二　合併施行方式により実施した場合の効果をどのように考えているか。
三　合併施行方式を実施することを決定する機関、許認可は誰が行うのか。少なくとも税金を投入することについて、国、地方自治体として議会承認等が必要と考えるが、その手続きはどうなっているのか。
四　一般道路と有料道路の工事を組み合わせた合併施行方式では、用地取得及び工事施行の一部を国と自治体が一般道路事業として行い、高速道路会社が残りの工事施行並びに有料道路の管理を行うとされるが、どのように区分けして実施するのか。
　例として、圏央道の横浜環状南線における実施方法について具体的に示されたい。
五　税金で整備された高速道路は原則として無料とされている。合併施行方式で実施した高速道路について、国・地方自治体が税金を投入し負担した部分についても有料道路として料金が徴収されている。どのような考えにもとづいて、徴収しているのか。
　また、高速道路会社が出資して建設した部分と税金で負担した部分とは明確に区分され、区分ごとに徴収料金も異なるはずだが、実際は料金徴収においては区分されていないように思われるが、なぜか。
六　有料の高速道路の整備事業においては、その事業費は、すべて料金収入で賄い、債務を償還することが基本であり、料金収入により償還できる、すなわち採算性が確保できることが有料道路を整備する前提だったはずである。ところが、合併施行方式は、税金を投入して、償還部分を小さくして、表面上採算が確保されるかたちにできることから、有料道路事業として採算性確保が困難な路線も整備できるようになる。合併施行方式の採用は、採算性確保が困難な高速道路も整備できるようにするためではないのか。
七　高規格幹線道路に指定された自動車専用道路には、「一般国道の自動車専用道路」及び「高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路」がある。このうち合併施行方式により建設された自動車専用道路の供用路線及び建設中路線について、それぞれの道路名、区間、その距離数、開通年月、料金徴収期間、及び、総事業費を明らかにし、加えて、総事業費のうち、有料道路にかかる高速道路会社（旧道路公団）が負担する費用（以下、「会社等事業費」という）と一般国道にかかる国等が負担する費用（以下、「直轄事業費」という）について、会社等事業費と直轄事業費、その負担割合（直轄比率）を常に明らかにすべきではないか。
平成二十七年二月六日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一八九第一九号
　　平成二十七年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員穀田恵二君提出高速道路の整備における合併施行方式に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
三について
四について
五について
七について
平成二十七年一月二十九日提出
質問第二〇号
安倍首相の中東外遊に関する質問主意書
一　昨年八月に湯川遥菜氏、同十月に後藤健二氏の二人がイスラム国に拘束されたと報道されていた。本年一月二十七日の衆議院本会議の中で安倍総理が答弁の中で述べているように、政府として、二人の邦人の消息に関する情報収集を以前から行っていたと承知するが、昨年の時点で政府として具体的にどのような体制を構築し、誰の責任の下、誰を相手にどのような交渉を行ってきたのか、改めて詳細に説明されたい。
二　本年一月八日、フランスでテロ事件が発生し、今回の中東訪問を延期すべきとの意見が外務省内にあったとのことであるが、右は事実か。
三　二で、事実なら、そのような状況にありながら安倍総理として中東を訪問した理由は何か。
四　安倍総理として、今回の中東訪問において前文で触れた各国の首脳と会談をした際に、イスラム国に拘束されたとする邦人二人を話題に挙げ、救出に向けた助力を要請しているか。
五　一月十六日からの中東訪問の目的の一つに、日本人人質二人を解放するという考えはあったのか。
六　日本人二人が拘束されているイスラム国支配下地域の近隣国を訪問するのであるから、何かアクションが起きる、一方でこちらからアクション（解放に向けての）を起こすという考えはあったか正直に答えられたい。
平成二十七年二月六日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一八九第二〇号
　　平成二十七年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍首相の中東外遊に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成二十七年一月三十日提出
質問第二一号
前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する質問主意書
一　普天間飛行場の辺野古移設への反対を明確に訴えた翁長氏が沖縄県知事選挙に当選したことに対し、政府としてどのように考えるか、改めて説明されたい。
二　翁長知事の誕生は、沖縄県民の多数が辺野古移設への反対を表明していることと同義である。政府として、この厳粛な事実を真摯に受け止め、同計画を白紙に戻す、または他の方策を模索すべきではないのか。
三　世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場を閉鎖すべく、アメリカと交渉する考えはあるか。
四　普天間を閉鎖してもその代替えとして嘉手納飛行場で十分間に合うと考えるか。
五　下地島にある民間訓練飛行場は、知事の許可があれば使用可能と承知するが政府の考え如何。
六　下地島民間飛行場を普天間飛行場の代替えとして、一時的にでも使用することを考えることが、現実的と思料するが政府の考え如何。
平成二十七年二月十日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一八九第二一号
　　平成二十七年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
五について
平成二十七年二月二日提出
質問第二二号
イスラム国による邦人殺害警告事件を受けた政府による邦人保護体制等に関する質問主意書
一　今回の事件を受け、政府として邦人保護体制をどのように強化しているか、具体的に説明されたい。
二　湯川遥菜氏、後藤健二氏については、昨年からイスラム国に拘束されたとの報道がなされていた。二人の他に、イスラム国または同様の過激派テロリスト集団等に邦人が拘束されているとの事例は現時点であるか。
三　二で、あるのなら、それら邦人救出に向け、具体的な体制をとっているか否か、明らかにされたい。
四　昨年、ある大学生がイスラム国の理念に賛同し、同集団への参加を目指していたことが明らかになった。政府として、同集団はじめ過激派テロリスト集団に自ら望んで参加しようとする邦人の有無について、情報収集は行っているか。
平成二十七年二月十日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一八九第二二号
　　平成二十七年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出イスラム国による邦人殺害警告事件を受けた政府による邦人保護体制等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十七年二月十三日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一八九第二三号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出関税割当の運用に関する質問に対する答弁書
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（以下単に「協定」という。）に附属する第三十八表において関税割当てを行うこととされている農産品に対する関税割当ての運用については、協定第一条及び第三条の規定を遵守している。
平成二十七年二月三日提出
質問第二四号
二〇一五年度沖縄振興予算に関する質問主意書
一　いわゆる沖縄振興予算は、二〇一一年度から二〇一四年度にかけて継続して増額されてきたものと承知するが、過去の同予算額につき、改めて説明されたい。
二　過去に沖縄振興予算が減額となった年度はあるか。あるのなら、その年度並びに理由等、詳細を説明されたい。
三　二〇一五年度沖縄振興予算額は、それまでの傾向とは一転し、一六二億円の減額となる三三四〇億円となっていると承知するが、確認を求める。
四　二〇一五年度沖縄振興予算が、急きょ減額された理由は何か。
五　二〇一五年度沖縄振興予算が減額となった理由は、普天間飛行場移設に関する政府方針と異なる考えを持った翁長知事の誕生と関係があると受けとめるが、政府の見解を明確に示されたい。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一八九第二四号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一五年度沖縄振興予算に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十七年二月四日提出
質問第二五号
いわゆる「イスラム国」支配地域に渡航したとされる邦人情報に関する質問主意書
一　外務省が後藤健二氏のシリアへの渡航計画を把握し、昨年九月から十月にかけて三回にわたり渡航自粛を本人に直接要請したと世耕弘成官房副長官がテレビ番組で発言したが事実か。事実の場合、その時期と方法を明らかにされたい。
二　後藤氏や湯川氏を含め、いわゆる「イスラム国」支配地域へ渡航しようとする邦人に対し、翻意を促し、その後、消息が不明になっている事案はあるか。
三　二十九歳の日本人女性が仏人の夫とともにトルコに出国した後、連絡が取れなくなっており、いわゆる「イスラム国」支配地域に渡航した可能性があるという報道があるが、政府はこの報道を承知しているか。
四　当該夫婦に対しては、仏大使館が渡航自粛を要請したという情報があるが、仏大使館にこのことを照会したことがあるか。あるいは、照会しないのか。
五　当該夫婦に対して、外務省として渡航自粛を要請したことがあるか。ある場合、時期及びその方法を明らかにされたい。
六　当該夫婦に対して、公安当局がこれまでに接触して、事情を聴取するようなことがあったか。
七　本件以外にも複数の日本人がいわゆる「イスラム国」支配地域に入っているとの報道があるが、そのような事実はあるか。ある場合には、その概要は如何。
八　いわゆる「イスラム国」支配地域へ渡航をしようとする邦人に対し、渡航自粛を促したが翻意できなかった場合、その事実を明らかにするつもりはあるか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一八九第二五号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員大西健介君提出いわゆる「イスラム国」支配地域に渡航したとされる邦人情報に関する質問に対する答弁書
一について
二及び七について
三について
四について
五について
六について
八について
平成二十七年二月四日提出
質問第二六号
請求権に関する再質問主意書
一　この請求権とは、如何なる権利であり、どのような内容を包含しているか。
二　この請求権とは、当該条約が締結された時点で明らかになっていなかった事案に起因する請求権をも含むと考えて差し支えないか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一八九第二六号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出請求権に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年二月十三日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一八九第二七号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＩＬＯ第八十八号条約の解釈に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一〇号）二についてでお答えしたとおり、現時点で政府としての具体的な方針は決まっていないことから、政府として断定的にお答えすることは困難である。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一八九第二八号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出既存の政府見解と閣議決定との関係に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「効力」や「廃止された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）において示された憲法解釈は、憲法第九条の下でも例外的に「武力の行使」が許容される場合があるという従来の政府見解における同条の解釈の基本的な論理を維持し、その枠内で、「武力の行使」が許容される場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみがこれに当てはまると考えてきたこれまでの認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当てはまるとしたものである。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一八九第二九号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出日本国との平和条約に関する再質問に対する答弁書
　極東国際軍事裁判所の裁判の受諾については、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
平成二十七年二月五日提出
質問第三〇号
違法で危険な海上警備に関する質問主意書
１　政府は、これまで辺野古への新基地建設に当たっては「地元の皆様の気持ちに寄り添いながら粛々と工事を進める」との趣旨の答弁を繰り返してきた。
　しかしながら、政府のこれまでの言動をみる限り、到底そのような丁寧さや地元に寄り添う姿勢と行為は微塵も感じられないというのが沖縄県民の偽りのない感想である。一体、政府のいう「県民の気持ちに寄り添う」「丁寧に説明する」及び「対話を行い理解を求めていく努力」とは、いつ、どこで、誰が誰に対して、どのようなことを行ったのか、具体的に説明されたい。
２　最近では答弁での「丁寧さ等」も姿を消し、「粛々と工事を進めていく」という言葉だけが繰り返されるようになっている。さらに昨年の知事選挙で「辺野古新基地建設阻止」を訴え、圧倒的な支持を得て選出された翁長雄志沖縄県知事に対し、総理を始め主要な閣僚は未だに会おうとすらしていない。このような対応を見ると、政府の真意がいずこにあるか疑わざるを得ない。それでは政府はこれまでの「丁寧さ等」の方針を変更したのか。確認と説明を求める。
３　県は、大型のフロートアンカーの相次ぐ投入・設置が沖縄県漁業調整規則で定める岩礁破砕等行為又は協議を要する行為ではないかとの判断に基づき、沖縄防衛局に対し構造物の詳細な内容や工法、回収方法等に関する照会を一月十六日に行ったところである。これに対し、政府は二月二日付けで「県の許可や手続きは不要である」と回答した。一方、回答の前に、一月二十四日から一方的にアンカー設置を強行している。この大型アンカーの設置により、貴重なサンゴ類の損傷が懸念されていること、調査終了後撤去するとのことであるが、撤去方法や時期等に関する詳細な説明がないこと、撤去せず本体工事に転用することが懸念されていること、ボーリング調査に名を借りた実際の埋め立ての開始ではないかとの懸念があること、県との調整を経ないまま工事を強行していることから、政府は、まずは許可権者である県と緊密な調整・連携を行い、疑問や不安の払拭に努めるべきではないか。さらに沖縄県漁業調整規則の究極の目的である「水産動植物の繁殖・保護」に即して、岩礁破砕の許可を得る、若しくは協議を行うべきではないか。その間はいかなる調査や工事でも停止すべきではないか。説明を求める。
４　政府は、「平成二十六年防衛省告示第百二十三号により示された臨時制限区域において、海上保安庁は、関係法令に従い、海上の安全及び治安の確保を図っている」としているが、辺野古沖では、実際には臨時制限区域を大幅に超える海域で、海上保安官による違法で過剰な行動等が日常的に行われていること、無抵抗の住民に一方的に襲いかかって拘束していること、拘束した住民をリーフ外の高波のある沖合まで牽引し、そこで放置するという極めて危険な行為を行ったこと、屈強な海上保安官と無抵抗な住民の衝突が続くとこのままでは最悪の事態が懸念される異常な状態となっていること　などの状況下にある。このような状況は政府がいうところの法令に基づいた海上での安全及び治安の確保が行われているというものではなく、組織的で暴力的な弾圧が非暴力の抵抗運動に一方的に行われている状況であると言わざるを得ない。確認と説明を求める。
５　具体的な事例として、一月二十日、映画監督の影山あさ子さんに対する海上保安官の対応について、新聞報道では当初から「襲いかかる行為」で「過剰で暴力的な行為である」と指摘した。政府はこれに対して、最初の説明では「船長のところに行こうとして、たまたま影山さんをまたいで船体後部に通り抜けようとしただけである。一瞬のことである」としたが、連続写真が公表されたら、「写真の見方である。動揺する小型船のへりにいた女性の身体を保持するためである」とし、私からの質問に対しても同様な回答を行っている。一方、「海上保安庁は認識の過ちを認めて赤嶺政賢議員に謝罪した」との指摘が同議員から行われている。よって、政府は、辺野古において、海上及び陸上における警備が一体どのような状況になっているのか調査するべきではないか。過剰な警備が行われていると認識しているのか。行われているのであれば、誰が指示したのか。今後警備のあり方を含めて改善する考えはないのか。確認と説明を求める。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一八九第三〇号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出違法で危険な海上警備に関する質問に対する答弁書
１及び２について
３について
４及び５について
平成二十七年二月五日提出
質問第三一号
ＩＳＩＬによる日本人殺害事件に関する質問主意書
一　平成二十七年一月十七日、日エジプト経済合同委員会会合における安倍総理の中東政策スピーチにおいて、安倍総理は「日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、二十五億ドル相当の支援を実施」することを表明し、「まず私はアンマンで、激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明」するとともに、「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額二億ドル程度、支援をお約束します」と発言している。外務省のホームページ「緊急・人道支援の基本概念」によれば、国際的に人道支援の基本原則は（一）人道原則、（二）公平原則、（三）中立原則、（四）独立原則　が説明されており、（三）では、「いかなる場合にも政治的、人種的、宗教的、思想的な対立において一方の当事者に加担しないこと」、（四）では、「政治的、経済的、軍事的などいかなる立場にも左右されず、自主性を保ちながら人道支援を実施すること」と説明されている。
　①　「ＩＳＩＬと闘う周辺各国」に二億ドル程度支援するとあるが、これはいわゆる人道支援に当たるのか。
　②　人道支援としながら、「ＩＳＩＬと闘う周辺各国」という表現を用いて一見、人道支援の基本原則である中立原則を担保しないまま、支援することは過去の事例にあったのか。
二　二月二日付け朝日新聞朝刊に、内藤正典同志社大学大学院教授が、「『ＩＳＩＬと闘う周辺各国への支援を約束する』という表現は、二人の人質がいることを考えれば相手を挑発する可能性があり、不用意だったかもしれない。」と安倍総理の中東政策スピーチを評価している。さらに二月三日のＮＨＫ番組「時論公論」の中でＮＨＫ解説委員の出川展恒氏も、同様に不用意であったと解説している。同様の議論は、複数の中東専門家からメディアを通じて報道されている。
　①　これらの指摘に対して、安倍総理のスピーチについて、どのような評価をするか。
　②　安倍総理が中東を訪問し中東政策スピーチを公表する過程で、政府部内では二人の人質がいることが念頭に議論されたのか。
　③　総理のスピーチ原稿を草稿するにあたっては慎重に言葉を選ぶと思うが、誰がスピーチ原稿を管理する責任を負っているのか。
三　同朝日新聞朝刊に青山弘之東京外国語大学教授は、「国民の関心や理解を深めるため、安倍首相は人道支援について、具体的に何を、どこに、どう届けるのかを明確に示して欲しい」と指摘している。安倍総理は、二月一日の声明で、三項目に「中東への食糧、医療などの人道支援を、更に拡充してまいります。テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、毅然として、果たしてまいります」と発表しているが、具体的に何を、どこに、どう届けるのか。
四　二月二日付け読売新聞朝刊に、「『イスラム国』系テロ活発化」と題してＩＳＩＬの関係グループによるテロが活発化している記事が掲載されている。ケニアの米国国際大学のマチャリア・ムネネ教授は「今回の事件で、ボコ・ハラムなどが日本を攻撃対象として意識するようになった可能性がある」と述べている。
　①　ＩＳＩＬの関係グループは日本国内に存在するのか。
　②　ＩＳＩＬの関係グループが存在する国を日本政府は把握しているか。また把握している国はどこか。
　③　現在、中東地域で行方不明になっている日本人はいるかどうか把握しているか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一八九第三一号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出ＩＳＩＬによる日本人殺害事件に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二の①について
二の②について
二の③について
三について
四の①について
四の②について
四の③について
平成二十七年二月五日提出
質問第三二号
特定秘密に指定された項目に関する質問主意書
一　特定秘密保護法によると、特定秘密を漏洩した側は最高懲役十年、扇動した場合、教唆、共謀の場合は最高懲役五年となっている。教唆、扇動、共謀の場合、当事者は該当する項目が、特定秘密に指定されているか否かを知ることができない場合はどのような扱いを受けるのか。
二　米国では上下両院に「情報特別委員会」があり、ＣＩＡなど主に情報機関の監視や予算の審議をしている。委員会には、守秘義務と引き換えに、全ての秘密情報の提供を受ける権限がある。我が国の特定秘密保護法では、特定秘密の指定事項に関する議会のチェックは情報監視審査会が予定されているが、米国の「情報特別委員会」との違いはどのような点が挙げられるか。政府として守秘義務と引き換えに、全ての秘密情報の提供を受ける権限を有すると考えているのか。
三　米国では、米国立公文書館情報保全監督局が全省庁に立ち入り検査ができ、不適切な秘密指定の解除を求める権限を持っており、職員は人事異動で出身省庁に戻らない「ノーリターンルール」が採用されている。日本では独立公文書管理監・情報保全監察室が指定解除を要求する権限を有するが、職員は人事異動で出身省庁に戻らない「ノーリターンルール」は採用されないのか。
四　日本経済新聞二〇一四年十二月三十一日付け朝刊によると、秘密指定の第一弾を巡っては、法務省や警察庁が自主的に発表する一方、外務省などは報道機関から問い合わせがあれば答えるなど省庁によって対応がまちまちになっているという。秘密指定の運用のあり方について、各省庁間で統一されていないのか。統一するべきではないか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一八九第三二号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出特定秘密に指定された項目に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年二月五日提出
質問第三三号
クマラスワミ報告に対する日本政府反論書に関する質問主意書
一　①クマラスワミ報告に対する日本政府反論書はその後の検討において、いつ公開するか決定したのか。
　②なぜ、現時点において公開しないのか。
二　二〇一四年十一月二十七日付け産経新聞朝刊によると、ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）の報告書で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏付ける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなったと報道された。このＩＷＧ報告書について、日本政府は把握しているか。またこの報告書に関し、日本政府は何らかの反応を示したか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一八九第三三号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出クマラスワミ報告に対する日本政府反論書に関する質問に対する答弁書
一について
二について