notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一四六号

　　内閣衆質第一四六号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出外国為替管理委員会に関する質問に対する答弁書
一　外国為替管理委員会の役員氏名、並びに経歴については左の通りである。
二　外国為替管理委員会の運営状況は次の通りである。
　１　外国為替管理委員会の任務及び構成
　２　委員会の運営状況
　　一　外国為替資金の管理運営
　　二　外国為替及び外国貿易の管理事務
三　総司令部との関係局、部、課の担当者の氏名、経歴は次の如くである。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一四七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
警察予備隊員の解雇に関する質問主意書
一　警察予備隊では、最近盛んにかく首をしているが、かく首の理由は何か、明示されたい。
二　かく首されたものは総計何人か。
三　聞くところによると、発病を理由としているそうだが、入隊後の発病であるのか。病名は何か。入隊当時に嚴格なる思想検査、身体検査をやつたのか。やつたとすればその結果はどうであつたのか。やらないとすれば、検査をやらなくても採用できるような規定があるのか。又、検査をやらずに急に人を集めねばならない理由があつたのか。
四　いずれにしても採用しておいて、今頃になつて病気という理由で首を切るようでは入隊後、一体どのような給食をしていたのか。どのようにむごい取扱いをしていたか。（訓練、時間、種目等）
五　今後発病を理由に相当数の被かく首者が出るか。出るとすれば何人位か。その補充に対する政府の対策如何。
六　米国人教官が一切の訓練に当つているそうだが、米国人による日本人の戰闘訓練類似のような（戰争を放棄した憲法をもつ平和国家の日本人が）ばかげた訓練を今後いつまで何百万人が受けねばならないのか。
　　このようなことはだれが計画し、だれが実施に当つているか。政府は政府がやつているというであろうが、今回の被解雇者が、解雇の異議申立をしたとき、当事者は返答に因り、外人教官さえも、私では何ともできぬといつたというではないか。これは現実の事実であつて、戰争に狂奔する夢の国のいくさ物語の一節ではないのだ。
七　右の被解雇者に対する処置はどうしたのか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一四七号

　　内閣衆質第一四七号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出警察予備隊員の解雇に関する質問に対する答弁書
一　二　隊員で退職を余儀なくされたものは、主として入隊後勤務成績の不良なもの、又は病気のため隊員としての任務は堪えない者等であるが、その正確な人員は、目下調査中で不明である。
三　四　五　隊員は、すべて所要の身体検査を経たのであるが、短期間に多数の応募者について検査を実施した関係上、十分な手段をとり得なかつた事情があり、特にこれは、結核性疾患についてその憾みがあつたので入隊後全員につき更に精密な検査を行つた。その結果、結核患者として若干の退職者を出したが、すでに全般的に適切な予防処置も実施し、今後も健康管理の遺憾なきを期しており、又隊員の栄養についてもその任務遂行に十分堪えうるだけの給食を行つているので、今後疾病により退職する者は、極めて例外的な少数に止まるものと思われる。
六　幹部の任命が未だ進捗中で過渡的段階にあるため、進駐軍の顧問の下に一般隊員中から選ばれた仮幹部によつて、警察官として必要な訓練を実施している。この訓練をうけるのは七万五千人の制服警察官である。
七　前記の結核退職者については、改めて警察予備隊の医師、又はその指定する医師二名による診断の結果活動性結核でないことが判明したときは、即時帰隊させる。なお、これ等の者の当面の処置については、可及的に療養の便宜を與えるようこれが具体化について努力中である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一四八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
朝鮮内戰と日本人の生死に関する質問主意書
一　朝鮮内戰発生以来、日本人にして、国連軍による徴用あるいは日本政府の命令、又は自己の意思によつて好んで勇躍、戰いと流血の朝鮮に行つている人は何人位か。
二　朝鮮半島、朝鮮領海及び朝鮮海岸に強制、任意を問わず、現存しておる人たちはどのような作業に従事し、どの程度の給與を受けているのか。
三　外電、外紙によると、日本人が、今どき朝鮮の内戰で死亡している記事が相当伝えられている。国連の論議にさえも、右のことが米、ソ両陣営から訴えられているようではないか。それにもかかわらず、日本政府は、一人も死んでおりません。参加しておりませんというのか。事は日本人の人命にかかわることであるから、明答をえたい。
四　朝鮮事変が混乱するにつれ、第三次大戰の危機がうんぬんされているが、第三次大戰になると否とにかかわらず、南北の朝鮮人よりうらみを受けたり、他国の戰禍にまき込まれたり、日本人が死なねばならない危險なばかな状態に追い込まれないようにするために、政府は、防止対策をいかに講じているか。
　又政府の見解如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一四八号

　　内閣衆質第一四八号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出朝鮮内戰と日本人の生死に関する質問に対する答弁書
一　朝鮮動乱以来、連合国軍の発する労務要求書に基いて政府が提供した労務者（Ｌ・Ｒ労務者）で朝鮮に行つている者がある趣であるが何人あるかは不明である。
二　現在朝鮮方面で作業に従事していると思われる労務者には港湾荷役労務者、船員及び通訳がある。
　　これらの労務者は、凡て自由意思によつて作業に従事しており、強制労働は絶対にない。
　　給與については別添「連合国軍関係特殊港湾荷役労務者等給與規程」及び「連合国軍関係特殊船員給與規程」によつて一般のＬ・Ｒ労務者に較べ相当優遇しうるようになつている。
三　Ｌ・Ｒ労務者が朝鮮方面で船舶輸送任務に従事していて死亡した例があるかないかについては目下調査中である。
四　世界の平和を守ることをその使命とする国際連合に対して日本としてできるだけの協力をするのは当然のことである。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一四九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
傷い者の街頭募金禁止に関する質問主意書
　侵略戰争の犠牲者である傷い者は、国家で保護する義務があるにもかかわらず、政府はなんら対策をたてていない。そのためこれらの傷い者は更生資金に充てるために街頭募金をやつていた。これについて最近傷い者の街頭募金を條例で禁止している、その反面、国連協力の募金運動はなんら取締の対象になつていない。これらに対する政府の明確なる答弁を求めるとともに、右はいかなる根拠によるものであるかを明らかにされたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一四九号

　　内閣衆質第一四九号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員林百(注)君提出傷い者の街頭募金禁止に関する質問に対する答弁書
　傷い者の保護については、政府においてもこれが対策に万全を期し、傷い者で生活に困窮しているものに対しては生活保護法を適用してその自立を助長し、また、身体障害者に対しては身体障害者福祉法を適用してその更生を援助する等保護の徹底に鋭意努力を続けている次第である。地方公共団体においても同様の努力が続けられているところであり、條例で街頭募金に関する一般的な取締を行つている地方公共団体はあつても、特に傷い者の街頭募金を條例で禁止している事例は聞いていないし、募金の目的、方法、使途等が適当と認められれば許可せられる筈である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一五〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
浅草税務署の不当徴收並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問主意書
　台東区馬道三丁目二十一番地室川吉雄氏は、浅草税務署より昭和二十四年度取引高税の更正決定九十三万円を受け異議申請を出し滯納していた。この更正決定は、当人の二十四年度所得税更正決定額二十四万円を基準にして算出されたものといわれている。これに対し、室川氏は所得税更正決定の異議申請を行つたところ六万五千円に減額訂正された。従つて取引高税の更正決定は、当然訂正されるものであると考えるが如何。
　浅草税務署では、十一月二十一日差押を行つたが、これは「審査請求中も徴收を猶予しない」という規定にかかわらず、明らかに不当であり、速やかに取引高税の誤びよう訂正をすべきであると思うが如何。
　差押にきた金山徴收官は、室川氏と十一月二十一日異議申請中だから、税務署で話をつけようと約束したのを無視し、翌二十二日浅草警察署の警官一名、私服刑事二名を帶同してふたたび差押にきた。警察力を借りて、善良な市民の税金とり立を行うがごときは、職権濫用であると思うが如何。
　差押にきたことを聞いてかけつけた、近所の野島喜一氏が、その不当を抗議したところ、私服刑事は、警察へこいと暴言を吐き、室川、野島両氏を警察署へ連行し、二時間も待たせたあげく、同署江口搜査主任は、いきなり両名を公務執行妨害罪を理由にして逮補した。これは明らかに不法逮捕、職権濫用であると思うが如何。
　政府は、これに対してどのような措置をとるつもりか。
　両名を即時釈放すべきだと思うが如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一五〇号

　　内閣衆質第一五〇号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出浅草税務署の不当徴收並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問に対する答弁書
一　所得税の課税標準と取引高税の課税標準とは、税の性質及び課税の方法が異るため必らずしも一致するものではないが、所得額と取引額の間には相当程度の関連があるので、御質問のような事実があれば再調査の上訂正することとしたい。なお、納税義務者が取引金額又は税額について更正決定を受けた場合に、その更正決定金額に異議があるときは、一箇月以内に不服の事由を具して審査請求ができることになつているのであるが、その手続きがとられていないので、本件は納税義務者において異議がないものとして確定したことになつていたものである。
二　国税徴收法第三十一條ノ二には審査請求中であつても徴收又は滯納処分の執行を妨げない旨の規定があり差押は不当ではない。「警察力を借りて…………職権濫用うんぬん」とあるが、十一月二十一日に差押のため臨場のとき本人及び数名の第三者からいいがかりをつけられ差押調書を取上げられた事実にかんがみ、二十二日臨場に際しても再びこのような脅威の発生を予期されたので、警察官の同行を求めた次第であつて、現に二十二日においても予想通り遂に多勢に差押を拒まれ自余の財産搜索も不能となり、あまつさえ差押調書を破棄されるに至つたような状況であつて、その間何ら職権濫用の事実はない。
三　国家地方警察本部が、警視庁から求めた報告によると、浅草警察署では、收税官吏からの応援要請に基ずき、捜査係員二名制服員一名計三名を收税官吏に同伴せしめて室川方に派遣、差押執行に立会わしめたところ、收税官吏の差押執行に当り、室川吉雄はこれに組付いて屋外に押し出し、又、浅草商工会事務員野島茂登一は收税官吏の所持する差押調書を破る等の暴行を加え、公務の執行を妨害したので、刑法第九十五條の公務執行妨害罪容疑として右の二名を現行犯逮捕したものであつて不法に逮捕したり、職権を濫用したものではない。
　　なお、右の二名は十一月二十三日東京地方検察庁に送庁、室川吉雄は同日身柄釈放、野島茂登一は十日間の検事拘留ののち、十二月二日身柄釈放となつており、両名とも処分留保中である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一五一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国鉄のダイヤ編成に関する質問主意書
一　東京都の品川検車区などでは、本来なら一月位前に完成していなければならないダイヤの編成が、わずか二時間前になされている。これはいかなる理由に基くものか。
二　そのために空車の貨車が特需輸送に充てるために沢山準備されて、民間産業に影響を與えている。政府は、この空車の貨車を民需輸送に廻す意思はないか。ありとすれば、いつからこれに充てるか。
三　又、これはどのような命令又は指命によつてなされたか。若し、命令でなされているとすればその法的根拠を示されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一五一号

　　内閣衆質第一五一号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出国鉄のダイヤ編成に関する質問に対する答弁書
一　そのような事実はない。
二　占領軍輸送のため、準備空車の措置を指命されたことはあつたが、現在は、そのようなことはない。よつて、そのため一般民需輸送に圧迫を加えているようなこともない。
三　占領軍の輸送については、Ｐ・Ｄによつている。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一五二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
姙婦の就労に関する質問主意書
　東京都では、全都にわたり子供及び姙婦の就労手帳を取り上げて問題化している。このため姙婦は、姙娠している事実を隠しているため、倒れてしまつた婦人、又は病院で堕胎している者が続出している事実が相当多い。
　これに対する対策如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一五二号

　　内閣衆質第一五二号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出姙婦の就労に関する質問に対する答弁書
一　失業対策事業の就労者については、通常の労働能力を有することが要求される。姙婦については、單に姙婦であるのゆえをもつて特別の取扱はしないが、その身体的條件から前記能力を欠くと認められる場合においては、当該期間中失業対策事業への就労要件を欠くものとして取り扱うことは当然の措置である。
　　東京都においても本趣旨に則して処置しているが、その労働能力に応じて就労配置を考慮し、できるだけ就労せしめるよう配意している。
　　なお、姙婦が姙娠の事実を隠しているため倒れ、又は病院で堕胎している者が続出する等の事実については承知していない。
二　子供及び姙婦の就労手帳取り上げについては、東京都に照会したところ、かかる事実はない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一五三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
米価に関する質問主意書
　米価は、来年度米作を保証する再生産費を当然上廻らねばならないのに、政府は、農産物收穫量が平年作もしくは豊作と発表している。ところが、戰後日本農業経営の中において、農協の経営不振、農村購買力の減退、人身売買、徴税不能による差押え等、日本農村は窮乏の一途をたどつているが、農業はその收穫さえよければ、それで保管は平常であるはずではないか。平年作、豊作であつて、なお、経営不能に陷るようでは、政府は農業をいかに経営していくつもりか。米作農産物価格及び農業生産のために買い入れる諸物資の価格、諸税、諸かかりのうちにこそ、農作に報いるに足りないものがあるのではないか。つまりパリテイ計算による米価は、不合理だと思うが、政府の見解如何。
　パリテイ方式の合理的な理由如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一五三号

　　内閣衆質第一五三号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米価に関する質問に対する答弁書
　パリテイー計算方式は、農業生産のための物資を含む農家の購入物資の価格騰貴率と基準年次の農産物価格により、農産物価格を決定しようとする方式である。従つて農業生産のために農家が買入れる物資の価格の変動は、直ちに、農産物価格に反映するわけであつて農業生産のために買入れる諸物資の価格のうちに農作に報いるに足りないものがあるとの見解には同意できない。
　農産物価格決定の方法としては、生産費計算方式も考えられるが、わが国のごとく農業経営形態がさまざまであり、且つ、大部分自家労力による経営である場合、適確に全部を代表する生産費の計算は極めて困難であるが、パリテイー計算方式は農家の購入するものの価格と極力釣合のとれるように計算されているものであり、農家経営また経済状態を十分に反映しうるものであると考えている。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一五四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農村住宅の改造に関する質問主意書
　住宅金融公庫によつて庶民住宅の建設は、手数の繁雑、ある種の制限、建築資材の値上り等はあるが、全国都市方面に促進されつつある。
　しかるに、農村における農民住宅の改造は、屋根替えにさえも何ら顧みられていない現状である。
　農村の住宅は、御承知のごとく一般民家と構造を異にし、特に東北方面においては、農家の住宅の大部分はかやぶきであり、且つ、住宅面積は比較的広大である。しかるに、戰時中その屋根替えはほとんど時間的にも経済的にもその余裕なく、ために雨は漏るにまかせ、はなはだしきは屋根裏より星を眺め、月を眺める悲惨な風流の家屋に住むものすらある。
　それに、家屋の広大は、地方税の改正による固定資産税の増額、開墾のためふきがやの著しい不足による値上り等の惡條件に富農ならいざ知らず、中小農家はその腐朽の改造はもちろん、一部の屋根ぶきのさしかやさえ農家経済上困難な状態にある。現に農村の屋根替えの実情は、その資金を高利の融通や無盡に求め広大なる家屋を手放して、小さな小屋に移り住む傾向となつている。
　しかし、今日こそ農村住宅改造の好機会であり、採光通風衛生上の見地より、家屋の改造、又、防火上の見地よりかやぶき屋根を廃止して、トタンぶき又はまさきぶきへの改造等、積極的な指導を與え、農村の生活、文化の向上は、農村住宅の改造を第一歩として出発すべき機会であると思う。よつてこれがためには緊急金融措置の途を講ずべきである。
　すなわち住宅金融公庫は、主として都市方面の庶民住宅に実施されているが、これを拡大して農村住宅の改善にまで及ぼすか、又は別に單一の農村金融公庫を設立して、窮状にある農村住宅の改善のため速やかに長期金融の途を講ずべきであると思うが、政府の見解如何。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一五四号

　　内閣衆質第一五四号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田弥市君提出農村住宅の改造に関する質問に対する答弁書
　政府が住宅難解決の一方途として設立しました住宅金融公庫は、住宅難が特に都市においてはなはだしいこと、及び現在の業務能力の点から見て運用上融資地域を都市及びその近傍町村に限定しているが、公庫業務の整備強化とともに現在の融資地域の指定はこれを漸次拡張してこれを全国に及ぼす方針である。
　又、既存住宅の修理及び改築等に要する費用の融資について法律の改正を必要とすることでもあるので目下研究中である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一五五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
鉱工品貿易公団の不正事件に関する質問主意書
一　鉱工品貿易公団の不正事件には、新日本海事興業株式会社重役(注)田利明が黒幕といううわさがあるが、これを調査をしたかどうか。
二　しかも、(注)田氏は、この不正を隠ぺいするために、田中警視総監を抱き込み、自由党にも、多額の政治献金をしたと伝えられているが、これに対して調査をしたか、したならば調査の経過を聞きたい。
三　若し事実とすれば政府はいかなる処置をとるか。
四　鉱工品貿易公団の不正には、部長、次長、総裁についていろいろうわさがある。しかし、「築地警察署に押收された帳簿には、幹部の分を書き替えた跡が歴然としている。」と早船の同僚川村哲氏が語つているが、これは事実か如何。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一五五号

　　内閣衆質第一五五号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井之口政雄君提出鉱工品貿易公団の不正事件に関する質問に対する答弁書
一　(注)田利明は、東京地方検察庁で取調の結果起訴されている。
　　なお、通商産業省が被害金の回收及びかかる不正事件の防止という見地から調査を行つた結果、(注)田利明と公団の不正事件との関係については次の事実がわかつている。すなわち(注)田利明は、元公団職員川村哲と、川村が公団在職中から知合であり、川村の不正使用した公金の内三千万円が(注)田利明を通じて新日本海事興業株式会社に流れている。
二　警視庁の取調によれば、質問二のごとき事実は認められないとのことである。
　　通商産業省は調査したことはない。
三　警視庁の取調によれば質問四のごとき事実は認められないとのことである。
　　なお、通商産業省が調査した範囲でもかかる事実ありと認められず、又同省が依嘱して公団の監査に当つた日本計理士会の意見も同様である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一五六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地方起債に関する質問主意書
　三七〇億の昭和二十五年度地方起債のうち、三〇〇億は各地方に配分されたが、残額七〇億についてはなんら政府の措置がない。
　これは池田大蔵大臣が交渉していた相手が辞任、帰国し、その後の新任者との話がつかないとのことだが、これは明らかに大蔵大臣の責任だと思うが、政府の見解如何。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一五六号

　　内閣衆質第一五六号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員立花(注)男君提出地方起債に関する質問に対する答弁書
　本年度地方債の起債の枠は、三百七十億円と予定されているが、関係方面の正式承認を受けているのは三百億円であつて、この範囲で起債承認をなしており、七十億円については関係方面の承認をうるように鋭意努力している。
　未承認額については、御質問のような事情で承認が遅れているとは考えられない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一五七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
警察予備隊に関する質問主意書
一　九月二十二日、広島県海田市の予備隊三十二名が、米軍指揮官の命令で解雇されたという事実があるが、同予備隊は、アメリカの指揮下にあるのか如何。
二　予備隊の訓練には「後向き前へ進め」「かた向き前へ進め」「かしらまなこ」とかいう、明らかに翻訳的な言葉を用いているが、予備隊の教範はアメリカ軍隊の翻訳を用いているのかどうか。
三　予備隊訓練に、小銃訓練、部隊戰闘訓練、カービン銃とかが用いられているが、これは軍隊ではないか。又、国内治安のどんな場合に用いるのか。
四　大橋総裁は、予備隊の経理は、日本の会計法でやつているといつているが、一方増原長官は、ほうき一本買うにも関係筋の指揮官のサインを要するといつている。総裁と長官の答弁が違つているが、どういうわけか。又、日本の会計法でやつているなら、なぜ退職金を出さないのか。経理は米軍でやつているのではないのか。
五　外電では、警察予備隊が拡張されるように伝えているが、これは事実か。その場合費用の増額はどうするか。
六　最近、警察予備隊に脱走者がある。札幌、広島等にその事実が伝えられているが、本当か。
七　予備隊の中に、朝鮮に連れていかれるといううわさで、本人も不安をもち、家族からも帰つてこいという手紙がたくさん入つているし、又朝鮮につれていかれるならばやめるといつているが、最近に朝鮮につれていくのか。又、将来はどうか。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一五七号

　　内閣衆質第一五七号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員林百(注)君提出警察予備隊に関する質問に対する答弁書
一　海田市の部隊は十月十六日に設置せられたものであつて、御質問の時期にはまだ部隊の設置を見ていない。当予備隊は、政令に基く政府機関であつて総理大臣の指揮下にあるものである。
二　予備隊は、その編成を急いだため、幹部の人選が遅れ、従つて一般隊員中より選ばれた既幹部が部隊の顧問である進駐軍将校の指揮の下に訓練を実施しており、これがため用語としては過渡的現象として不適当なものがあつたことは事実であるが、政府としては予備隊に必要な教範類を目下作成中である。
三　予備隊は、警察予備隊令に明らかな如く、国の秩序と平和を維持するため、国家地方警察及び自治体警察の警察力では事態の收拾の困難と認められるような場合にその支援として出動するものであつて、軍隊にあらざることは極めて明瞭である。
　　裝備については、予備隊の任務にかんがみて一般警察よりもやや重裝備であり、又訓練についても部隊行動を主とすることはむしろ当然であるといえる。
　　なお災害等の発生の場合も、将来は全力をあげて、これが救援に出動するつもりである。
四　予備隊の経理は、日本の会計法に基いて行つていることはもちろんであり、米軍が行つていることはない。なお、退職金については昭和二十五年政令第三百三十三号で定められている。
五　警察予備隊は、現に設置されてある七万五千名の隊員の教育訓練に精励し、国内の治安維持の任務を完遂することを期しており、目下のところ人員の増加等については、考えていない。
六　予備隊員で、無届で帰鄕又は旅行をしたものが極く少数あることは事実であるが、いずれも団体生活に対する不なれに起因している模様である。
七　予備隊は国内の治安維持に任ずるものであつて、国外に出て行動するというようなことはない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一五八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
政府の対共政策等に関する質問主意書
　吉田自由党政府は、どのように共産党を彈圧し、共産主義を克服あるいは抑圧してゆこうとしているか。
　又米国本位の国連協力、反共政策、すなわち低賃金、低米価、高物価、重税等の強行で、日本国民はどのような国際的利益を受けるのか。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一五八号

　　内閣衆質第一五八号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出政府の対共政策等に関する質問に対する答弁書
一　政府は、その主義のいかんを問わず、思想自体に対してこれを抑圧する意思はもたず、また、現在特に共産党自体を対象とする措置について別段の意図を有するものではない。
二　政府は、速やかに経済を安定し、更に積極的な復興自立を達成することによつて、国民生活の安定及び向上を図ることを意図し、施策を進めている。又、経済自立の努力と相まつて、速やかに国連加盟国を中心とする国際社会に参加し、わが国の国際的地位の向上、国際的利益の増進を図るべく、努力している。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一五九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
警察官のピストル事故に関する質問主意書
　本年度、警察官が所持しているピストルで、どのような事故がどの位起つたか。又、事故の性質はどのようなものか。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一五九号

　　内閣衆質第一五九号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出警察官のピストル事故に関する質問に対する答弁書
　本年一月以降十一月末までの間の、国家地方警察部内におけるけん銃事故は、十六件（自殺事故等）内死亡人員十一、負傷人員三であり、そのほか、盲発事故による死傷事故十一件（死亡人員二、負傷人員九）の発生を見ている。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一六〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
政府貯蔵米に関する質問主意書
　現在日本国政府の貯蔵米はどの位あるのか。
　日本政府の貯蔵米はいかなる場合にも日本政府のみが操作できるのか。
　占領軍の命令によつて、日本政府が国外に日本政府手持米麦を今日までどんな場合、どの位出したか。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一六〇号

　　内閣衆質第一六〇号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出政府貯蔵米に関する質問に対する答弁書
　政府手持食糧の在庫高は、本年十一月一日現在で総計玄米換算一九、〇〇〇千石（推定）であり、その品目別内訳は左の通りである。

　政府手持食糧中輸入食糧については、その配給について総司令部関係部局の了解を要することに定められている。
　本件九月以降、総司令部の要請により、日本政府と米国経済協力局及び第八軍との間に主要食糧の交換に関する契約を締結し韓国向として、これらの機関に主要食糧の引渡しを行つているが、その数量は左の通りである。これらの機関に引渡された食糧は等質、等量のものを返還されることとなつているから需給上に影響を與えるうれいはない。

　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一六一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本の貿易輸出市場確保に関する質問主意書
　日本向輸入品総額のうち外線原料が最大で、四四％を占めると伝えられるが、日本よりの輸出纖維製品が東南アジヤの主要な市場、蘭領インド、インド及び南アフリカ連邦諸国よりダンピング税の賦課、特別レートの設定、最高価格の設定等の措置をもつて総ボイコツトされる結果となり、既契約品のキヤンセルが続出し、関係業者に大恐慌を来していることが報ぜられている。
　このような措置がとられるにいたつた原因について、政府はどのように考えているか。又、これに対する今後における貿易対策はどのようにたてられているか。
　この例を示せば、さる八月二十五日以来、南アフリカ連邦政府は、日本からの輸入綿、スフ、毛織物製品に対し五〇％のダンピング税を課したと伝えられ、その後の報道によれば、綿、スフ製品に対して最高価格制が適用され、これによると、最高価格はスフ一〇〇％の纖維品八シリング、スフ五〇％以上の製品十二シリング、綿一〇〇％の纖維品八シリング、綿五〇％以上の製品十シリング六で、関税は右製品価格に対して三五％が課せられ、毛織製品には最高価格制を適用せず、五〇％の関税のみ課せられる。この結果南アフリカ諸国の各商社は、八月二十五日著荷以後の契約は、すべてキヤンセルしており、毛織物は戰前（一九三九年）五〇〇万ヤードの輸出実績を持つ大市場を失うばかりでなく、戰後はもちろん本年の契約もすでに百万ヤードに達するとみられたものが、この措置により今後の輸出を絶望的にするとともに既契約品で未積出の商品が約六〇万ヤードあるとみられている。
　又蘭領インド向綿布の輸出は、同国政府が対日輸入綿布に対しては公定レート（一ドル＝三・八一ギルダー）に対し、その三倍に当る一ドル＝十一・四三ギルダー）の特別レートを実施していると伝えられ、このために引合もほとんど止つたと報ぜられている。
　さらにインド政府は、対日輸入スフ綿に対し七月から十二月までの輸入綿スフのうちポンド当りＣＩＦ二五ペンス（二九セント四分の一）以上のものは輸入禁止の措置をとつた模様であると報ぜられる。
　これについて商社筋では、現在の綿スフ輸出価格は、六〇から六五セント（ＦＯＢ）という高価を示しているため、ここ当分の間インド向輸出はまつたく望みなしとみられている。
　他方中華人民共和国では、本年六月六日の三中全大会で、毛沢東主席が明確に指適した経済好転の三大條件（一）土地改革の徹底的遂行（二）現存商工業の調整（三）国家財政支出の大幅削減を成切りに遂行しつつあり、すでにその成果は中国農村の工業化への発展に現われ、農作物の大増産となり（昨年に比べ五〇〇万トン増し、これは日本の全産米供出先に相当する）農村の購買力の急上昇となり（国営公社合作社を通じて農村へ供給せる農具は昨年のみで七百万個、綿布の需要のみをみても一九四七年八〇万巻（單位四〇ヤード）に比べ一九五〇年は十倍（九〇〇万巻））
　この結果都市と農村との物資の交流は活発化し、農村副業の発展がもたらされ、中国の特産物たる茶、桐油、豚毛の増産となり、これが貿易面に活発な引合増加となつて現われている。
　一方鉄道の復興は昨年一月一二、七六八キロメートルより本年六月二六、九二二キロメートルと開通し、三箇年計画の目標が二〇万キロメートルと伝えられ、レールをはじめ鉄道建設資材の需要は無限といつてよい。
　また紡績機の増加目標は二千万錘というぼう大なもので、このプラント輸出が要望されている。
　他方日本への工業原料の輸入は、国際価格の高騰と輸入難のおりから外炭輸入の昨年度計画をみても中国よりの石炭が開らん炭を中心に過半数を占め、これら中国よりの引合は日本にとつて好條件であることはすべてが認めるところであり、またあらゆる国との間における互惠平等の利益を保障する通商上、経済上の関係の拡大こそが世界平和の基礎であると新中国は主要な政策に掲げている。
　この中国に対し犯罪的戰争を犯し中国人民に多大な被害を與え、国際的審判のもとにある日本が貿易決済においては輸入優先のヱスクロ方式を取り、各種の制限がこの公正な貿易を阻害し、日本の対外信用は日に失われつつある、かくのごとき措置をもつて新中国にむかうのはいかなる理由に基くものであるか。
　又中国、ソ同盟以外の諸国との貿易において取引価格、取引條件、決済方法等についてどのような互惠平等の利益が保障されているか、具体的に示されたい。又貿易市場としての安定性と有望さは右の具体的事実が示す以上のものであるが、新中国に関し、英帝国との関連におけるチベツト問題等を控え、複雑な態度を示しているインド首相ネール氏の言葉をもつてしても「もうそろそろすべての人口がこのことを理解してよいときである。偉大なアジアの一国 ―― これまでの歴史の上で最も統一され ―― 最も中央集権化された ―― の明白な事実を承認することを拒むのはまことに驚くべき事態である。 ―― 」このように偉大な発展を遂げつつある中国に対し、中国よりは、日本人民との公正な取引を中心政策に日本の平和的発展には暖い援助の手を差しのべている中国に対する現在の日本の取つている態度、ことに過去の犯罪的侵略を行い、中国人民に多大な被害を與えた日本の態度が公正であると考えるか如何。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一六一号

　　内閣衆質第一六一号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員川上貫一君提出日本の貿易輸出市場確保に関する質問に対する答弁書
一　蘭領インド（インドネシヤ）及びインドが最近特に日本製品に対して関税引上げ価格制限等の措置をとり、そのために日本の纎維製品の輸出が総ボイコツトされているという事実はない。
　　インドネシヤは、輸入為替について持別の措置（公定レートの約三倍）をとつているが、これは同国の本年三月十三日公布された為替管理規則によりすべての輸入為替に適用されるもので、特に日本品のみに適用されるものでなく、従つてそのために日本綿布の輸出が阻害されていることはない。
　　またインド政府が、対日輸入スフに対し七月から十二月までの間特定価格のものの輸入禁止措置をとつたということについて在日印度ミツシヨンに紹介したところでは、かかる事実はないとの問答である。ただ同国向けのスフについては、昨年の下期以降より価格の折合がつかず、事実上輸出されていないが、このために日本のスフ輸出が打撃を受けているという現状ではない。
二　南アフリカについては、本年八月二十五日に同国産業の保護及びダンピング防止の理由のもとに綿製品及び羊毛製品について大幅の輸入関税引上げを実施した。しかし同国のこれらの製品の生産量は実に微々たるもので産業保護という理由とならず、またわが国製品の輸出価格は外国製品の価格に比較して廉価ではないので決してダンピングということはできない。従つてかかる処置はわが国に対して事実に即せざるものと思われる。政府は、関税引上げに関する情報を入手後直ちに総司令部を通じ、撤廃方交渉を依頼し盡力を懇請している。
　　貿易共済方式について輸入先行エスクロ決済方式を採用しているのは、国際情勢等により同国との貿易が必ずしも安定していないので取引を確実に実施するためであり、これが改善については検討中である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一六二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
宮城県栗原郡の早場米供出に関する質問主意書
一　「宮城県栗原郡の早場米供出について一億四千万円の供出代金があり、そのうち、現金として受け取つたのは六千万円で、平均すると農家貯金が三万九千三円、農業手形の返済三万五千三円、購連の売掛代金三千五円、秋肥代金三千三円、結局借金を返すと金の顔を見たのは二日か、三日であつた。」と十一月八日の河北新聞が報じている。
　　右の内容を明らかにしりたいのだが、政府には同地方の早場米供出数量、支拂金額、その他関係農民数等どういふように報告されているか。
二　又このようにせつかくの收穫米と、その金等をまき上げられてしまつた農民は、どう暮してゆけばよいのか、政府の対策如何。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一六二号

　　内閣衆質第一六二号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出宮城県栗原郡の早場米供出に関する質問に対する答弁書
　本件について直ちに現地に調査せしめたがまだ回答がこない。回答到達次第御答えする。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一六三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
民同系労組の合法的実力行使に関する質問主意書
一　民同系労組が再三再四の政府及び関係官庁への各種各様の要求申入れにもかかわらず、一向に目的を達しないので、最近ではついに合法的実力行使を決議しているが、合法的実力行使というような珍妙なものがあるのか。実力行使を制限、制約し、法文化したのが法律ではないのか、民同系労組の合法的実力行使とは、どのようなことをやろうとしていると政府は情報を得、又、それにどう対策をたてているか。
二　「実力行使」の言葉ゆえに、去年初夏、国鉄を始め一切の産業労働者を首切り、最近ではレツド・パージとまで行過ぎ政策をもつて労資の闘争を激化したのではないか、昨年初夏の国鉄も非合法、実力闘争とは当初は言わなかつた。よつて両者実力行使の相違点を問う。
三　協調妥協的な民同幹部もついには合法的とのいいのがれ文句はあるにせよ、実力行使もやむなしとまで決意せしめた政府の労働政策に再考の余地はないか。労働者をここまで追い込んだ強圧手段を何だと思い、又それを緩和する意思はないか。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一六三号

　　内閣衆質第一六三号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出民同系労組の合法的実力行使に関する質問に対する答弁書
一　合法的な実力行使という言葉の正確な意味や、これに関する格別の情報は、政府としては承知していない。
　　実力行使という名称のいかんにかかわらず、政府としては、労働運動の実体について、法の禁ずるものはこれを取締り、合法なものはこれを労働法規の趣旨に照らして保護助成の方針をとりたいと考えている。
二　お説の昨夏の国鉄の問題は、いわゆる実力行使という言葉とは何の関係もないのであつて、あれは行政整理なのである。レツド・パージを実力行使という言葉と何らか関連をつけて考えているようであるが、そういうことは全然ない。二の後段の質問は前段の答によつて明らかである。
三　政府の労働政策は、民主的な労働組合の育成助長と、労働者の生活の向上を図るものであり、現在再考の必要を認めない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一六四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日発の不正事件に関する質問主意書
一　日発に対する不正事件が、関係筋から調査を提起されて、衆議院の考査委員会が調査を開始されたと伝えられたが、このことは事実か。何故政府が自発的に取り上げないで、関係筋の示さに基かねばならなかつたのか。
二　これは、国民の大きな疑惑を呼んだ事件であるから、政府においてこの事件の真相を発表されたい。　関係筋の示さは真実性がなかつたのか如何。
三　この事件について、田中(注)玄氏は、日発から一、〇九三万円を電源防衞対策費としてもらつたといつているが、このことを調査したか。調査の結果はどうであつたか。
四　この事件の調査に当つた竹内(注)(注)氏は、三浦義一氏を取り調べたという理由で、大阪特審局に転勤させられたというが、事実か。転勤はいかなる理由に基くか。又その時期はいつか。
五　三浦氏は、日発副総裁の桜井氏と関係が深く、日発使用のセメント、電動機の購入に強力な発言権を有すると伝えられている。さらに、桜井、大西両氏の辞職について三浦氏が口入れをし、三浦氏が両氏の辞表をもつて後任総裁問題を吉田首相と交渉したと伝えられている。かかる三浦氏の行動は事実かどうか。
　　この事件に、三浦氏はなぜこんなにタツチする理由があるのか。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一六四号

　　内閣衆質第一六四号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出日発の不正事件に関する質問に対する答弁書
一　日発事件を衆議院の考査委員会が調査を開始した動機については関知していない。
二　日発事件については確たる搜査の端緒を得ていないので、搜査を開始していない。
三　田中(注)玄氏が日発から金員を受けたとの事実についても調査していない。
四　特別審査局員には竹内(注)(注)という者はいないが、元同局第二課勤務事務官竹田(注)(注)がかつて覚書該当者三浦義一に対する昭和二十二年勅令第一号違反容疑事件の調査に関與した事実はあるが、いわゆる日発事件に関する調査に従事した事実はない。
　　同事務官が本年九月六日付特別審査局近畿支局勤務を命ぜられたのは、同人が大阪出身者であるから私生活の都合上同支局勤務を希望していたためである。
五　特別審査局において前記三浦義一が日発の経営並びに幹部の人事問題に介入したとの情報を入手したことなく、又調査したこともない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一六五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農家の負債整理に関する質問主意書
　供出過重のため、各地でいわゆる「買出し供出」なる違法行為が公然と行われている現状にあるが、このため農業協同組合を通じての負債並びに高利貸その他からの負債が累増し、農家経済を破たんに陷れている。一例として埼玉県北葛飾郡吉川町附近数箇村（二合半領地帶）のごときは昨年度の供出のため、多きは一戸当り三十万円、平均一〇万円ないし二〇万円の負債を背負つた農家が極めて多く、農業協同組合からの負債のみでも一町村平均八〇〇万円程度に上り、このため、今年度の供米代金も差し引かれようとしている。従つて農民は、肥料その他必需品を購入するためには、やみ売りをしなければならない。その結果は、再び未供出とならざるをえない惡循環に陷つている。現在この地帶は土地の放棄による経営の縮小、税金の滯納、不供出罪に問われるもの等続出し、荒廃の極に達している。
　政府はかかる状態から農家経済を救済するため、至急この種の負債をたな上げ整理することは、当然緊急にとるべき措置と考えるが如何。
　この地帶では右の農業協同組合からの負債は、現在農業手形に振り替えられているが、全国的にもこの種の農業手形債務を別途に整理して、農業経営に対する債務の重圧を排除することはぜひ必要と思うが如何。具体的に緊急措置に関する政府の考えを説明されたい。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一六五号

　　内閣衆質第一六五号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田富之君提出農家の負債整理に関する質問に対する答弁書
　本件については、御趣旨のごとく負債のたな上げの措置を採ることは、現在においては困難であつて御質問の事例に対しては、供出制度の合理化や農業経営の改善に関する諸施策の実施によつて解決を図りたいと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一六六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本の軍事体制と国際的動向に関する質問主意書
一　国際交連議事録によればアメリカの国会議員カーン氏は、「アメリカはすでに基地をもつに至つた。われわれの必要とするのはわが国の青年を戰場に送らずに、他国の青年を戰場に送ることである。」と言明した。このような国際的な動きにつれて、佐(注)参議院議長も、「国連協力は、日本の人的資源を動員することである。」といつている。
　　政府は、かかる国際的な日本を戰争へ介入させる動きに対していかなる見解を有するか。
二　日本国憲法により、戰争反対、平和を守る運動は、正しい民主主義的運動と思うが、これに対する政府の見解如何。又これを押える意思があるか。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一六六号

　　内閣衆質第一六六号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員川上貫一君提出日本の軍事体制と国際的動向に関する質問に対する答弁書
一　政府は、日本を戰争へ介入させるような国際的な動きがあるとは考えない。
二　「戰争反対、平和擁護」の標語を掲げて運動することは自由であるが、どんな運動でも、その具体的な内容については、各種取締法令の適用をうけることは、当然のことである。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一六七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
小滝炭鉱に対する不正融資に関する質問主意書
一　小滝炭鉱に、炭鉱の調査もせず、炭質も不明であり、資源庁も参與していないのにかかわらず、融資したのは何故か。
二　融資後その使用についていかなる監督をしたか、どんなに生産が増加したか。
三　この問題について、田中章治氏は、質問を通産委員会で打ち切つたが、これについて田中氏の経営する炭鉱にも見返資金が融資されるといううわさがあるが、これは事実であるのか。調査の結果を聞きたい。
四　田中氏は、かつて復興金融金庫から二、〇〇〇万円の融資を受け、そのうち五〇〇万円を政党献金し、一、〇〇〇万円を選挙費用に使われたといううわさがあるが、この融資は政党に使われたのか、又政府は調査したか。調査の結果はどうか。
　　若し事実とすればどういう処置をしたか。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一六七号

　　内閣衆質第一六七号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出小滝炭鉱に対する不正融資に関する質問に対する答弁書
一　小滝炭鉱については、資源庁において調査を実施した。炭質については、製鉄用強粘結炭であることが確認されている。同炭鉱については見返資金を融資する方針を決定したが、未だ融資を実行していない。
二　見返資金の融資はまだ実行していない。従つて見返資金融資後の使用等については監督する段階に至つていない。
三　田中彰治氏が会長に就任している振興鉱業開発株式会社から見返資金融資の申請が提出されているが、これについては現在調査中である。
四　復興金融金庫から田中氏に対し炭鉱復興資金として二、〇〇〇万円を融資しているが、その資金が政党に使われたということはきいていない。従つて右につき政府は調査を行つていない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一六八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
占領軍と日本人とに関する質問主意書
　敗戰、占領下、そんなことでは解釈しきれぬ不快な昨今、占領を口実としたあまりにも不当な日本民族や、日本の政治経済産業への干渉に我慢のならない気持のわくのを禁じえない。
　国会開会中にポ政令の公布による国会審議権の無視、議員の質問に対する関係方面を逃げ口上にした答弁、労働者の集団行動、思想に対する制限、農村供米への強圧等、日本国内法規には解しえない違法行為の公然化等、実に独立を奪われた自由人として憤激を禁じえないものがある。
　古人も「納得させねば協力せず」というのが自由人の信條だというが、あまりにも米国本位の日本支配のように思われる。この政治に納得しえぬものが日に日に多くなつている。そしてこのための犯罪は激増している実情ではないか。
　政府は、このような人達に対していかなる対策を持つているか。あいかわらず、政令違反と牢獄と重労働のみを用意しているのみか。他に対策があればそれを示めされたい。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一六八号

　　内閣衆質第一六八号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出占領軍と日本人とに関する質問に対する答弁書
　「ポツダム」宣言の受諾によつて、無條件降服をしたわが国として、占領政策に対し、誠意を以つて協力すべきは当然であるが、これを口実として政治、経済、産業等の上に不当な干渉を加え、又は真面目で建設的な思想、言論、出版等を抑圧しているような事実はなく、従つて、そのような理由によつて、犯罪が激増しているとは到底考えられない。しかしながら、占領政策に対する虚僞又は破壞的な批判、交渉等に名を借りる惡質な集団暴行行為等いやしくも法令に違反する行為に対しては、今後といえども嚴重に取り締る考えである。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二日提出
質問第一六九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
「占領余りに長し」といらだつ日本人対策に関する質問主意書
一　ポツダム宣言第十條には「われ等は、日本人を民族として、奴隷化せんとし、又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも……中略……日本国政府は、日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去すべし、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらる可し。」とあり、又第十二條には、「前記諸目的が達成せられ、且つ、日本国国民の自由に表明せる意思に従い、平和的傾向を有し、且つ、責任ある政府が樹立せらるるにおいては、連合国の占領軍は直ちに日本国より撤收せらるべし。」とありますが、われわれはこの條文をこそ唯一の頼みとして占領下に忍従してきたのにもかかわらず、占領長期にわたり、講和の声は政府強圧、あるいは海の向うのアメリカの論調によつて、全面講和への途へではなく單独、全面講和と音どをとられている。従つて日本国の政治、経済はアメリカ化し、労資の利害相反し、政府の労働対策として民同労組を育成するといえども、そのおとなしい民同労組も、ついには合法的実力行使をうんぬんし、国会内の大臣室前に坐り込み、国鉄の大宮工場も又、險惡にして世情穏やかでない様を呈し、米軍に対する犯罪は激増し、関係官庁で一たんけん疑を抱けば日本人の法的保護さえなく、追放、投獄となり、日米親交に憂うべき後日の相を呈す、これらは皆「占領余りに長し。」といらだつ日本人の国と民族を思う至情より発するのではなかろうか。よつてこれらの人民に対する政府の対策と見透し如何。
二　マツカーサー元帥は「日本人は余の責任下における捕虜のごとし。」という。日本人が捕虜だとして、捕虜にも世界人権宣言の保証はあるのか、首相の見解如何。
三　世界人権宣言は、世界のどこで、どの人種が適用を受けているか。又占領下と世界人権宣言と日本人との関係を明らかにしてもらいたい。
四　日本が降伏を甘受した動きはいろいろあろうが、原子爆彈を日本人に見舞われ、民族を滅亡させたくない気持の強かつたことを認めるか。現在、朝鮮で日本人を軍事目的に使用する言強く、又原爆使用を考慮するとうんぬんする米国大統領あり、これでは朝鮮作戰の作戰基地になつている日本に、原爆が投下される危險が増大する。（大橋法務総裁の防空答弁を見よ。）戰争を放棄した日本が占領を口実に、自ら戰争の渦中にまき込まれる。これに対するあせりは再び言うが、「占領余りに長し。」といらだつ人々の犯罪をます。原爆投下の可能性ある軍隊の撤收と占領によつて、いらいらしないように民心平靜への対策を講ずべきであると思うが、政府の対策を示せ。
昭和二十五年十二月九日受領
答弁第一六九号

　　内閣衆質第一六九号
　　　　　昭和二十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出「占領余りに長し」といらだつ日本人対策に関する質問に対する答弁書
一　講和の遅延は、国際情勢によるものである。民主主義諸国が講和促進のため努力していることは、周知のとおりである。
二　日本は占領下にあるが、日本人は捕虜ではない。
三　世界人権宣言は、国際連合第三回総会で採択されたが、国際連合加盟国中ソヴイエト連邦その他の共産主義国だけは、表決の際棄権してこの宣言に参加していない。日本は、もとよりこれに参加していないが、その精神はわが憲法にも十分とり入れられている。
四　日本が降伏した動機については、答弁の限りでない。その他質問の前提として述べているところは、所見を異にするが、民心を平靜にするためには、国内の治安を確保することが最も大切であると考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
錫の輸入に関する質問主意書
　世界再軍備時代の到来とともに最も騰貴のはなはだしかつた商品は、ゴムと錫だといわれているが、日本では今後の錫の必要量をどの位に見積り、その幾割位入手しているか、又これらの錫をどのように使つてゆくつもりか。
　日本は、錫の買入れを通じてどの位の騰貴率で、どの位の量を確保したか。
昭和二十五年十二月二十三日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　　昭和二十五年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出錫の輸入に関する質問に対する答弁書
　錫の年間需要は大体二、五〇〇トン程度であり、差当りにおいては在庫及び生産を合せて、著しい不足はないものと考えられる。
　民間貿易になつてから、輸入はしていないが昭和二十七年度以降の需給を見込んで、明二十六年から輸入を開始したいと考えている。
　輸入については、鉱石及び地金両建としたい。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中・ソ友好同盟條約に関する質問主意書
　日本国政府は、中・ソ友好同盟條約についてどのような見解をもつているか、又閣議等正式の政府機関で、右條約に対してとる日本の態度について論議したことがあるか、ないならば、なぜないかを明示されたい。
昭和二十五年十二月二十三日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　　昭和二十五年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中ソ・友好同盟條約に関する質問に対する答弁書
　政府は、中・ソ友好同盟條約そのものについては、見解を述べる立場にないが、日本からの侵略行為ないし攻撃を予想するような規定が設けられているのは、遺憾である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
対日講和の予備交渉の経過に関する質問主意書
　対日講和の予備交渉は、極東委員会構成国の間でどのように進められているか。これに対する日本国政府は、どのような情報を入手しているか。詳細に発表されたい。
昭和二十五年十二月二十三日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　　昭和二十五年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出対日講和の予備交渉の経過に関する質問に対する答弁書
　対日講和の予備交渉については、一般に報ぜられているところ以外には情報をもたない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月十日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業協同組合の貯金支拂停止に関する質問主意書
　貯金支拂を停止した農業協同組合は全国で四〇〇、貯金支拂制限が七〇〇件と、昭和二十五年十一月初めに報ぜられていたが、これらの統計は年末をひかえてどう変つているか。又これらの影響は農民に対し、且つ、農業生産に対しどのような弊害を與えているか。これに対して政府はいかなる対策をたてたか。