notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成四年五月二十六日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一二三第七号
　　　　平成四年五月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員佐藤恒晴君提出「旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書」の歳出超過の内容に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４及び５について
二について
　別表
　国庫において負うべき債務
　国庫において保有すべき債権
平成四年五月七日提出
質問第八号
ＩＬＯ第一四〇号条約（有給教育休暇に関する条約）の批准促進に関する質問主意書
一　政府はこれまで、条約の批准に踏み切れない理由として、条約の解釈に検討すべき点があり、それをＩＬＯにも質問していることを明らかにしてきた。第一一六回国会では、「批准するに際しましては、最低限度どの程度の施策を実施する、あるいは実施している必要があるか、そういった点についても明らかになっておりません」（参議院決算委員会）と答弁している。
　また第一一八回国会では、「条約の解釈上等の問題につきまして、その点でもう少し検討すべき点が残っております」「実は率直に申し上げまして、ＩＬ０当局の方にそういう疑義解釈を投げかけたわけでございますが、私どもまだ返事をいただいていない」（衆議院予算委員会第四分科会）と答えている。
　①　ＩＬＯ条約の解釈権についていえば、一昨年の総会でＩＬＯ専門家委員会が報告を行い、国際司法裁判所によって反するものとされない限り、専門家委員会の見解が有効かつ一般的に認められるべきものとしている。政府は、条約の解釈権に関して、この総会への報告を認めるべきであると考えるが、どうか。
　②　昨年のＩＬＯ総会には、専門家委員会が「有給教育休暇に関する第一四〇号条約及び第一四八号勧告の報告についての一般調査」（以下「一般調査」という。）を提出している。この「一般調査」では、ある政府から疑義解釈の問い合わせがあったことも紹介しつつ、有給教育休暇の定義、解釈が具体的に示されている。これによって、条約の解釈の問題を批准の障害とすることはできなくなったのではないか。
　③　「一般調査」が出されてすでに一年近くが経過しており、政府が検討する十分な時間があったが、この「一般調査」の内容と、我が国の現行法規、国内慣行との関係について、検討の到達点を示していただきたい。
二　政府は、条約が有給休暇の対象としている「職業訓練」についていえば、有給教育訓練休暇を与えている企業が少ないことが、批准の障害であるとしてきた。第一〇二回国会では、「（低い）普及率の中では、事業主主体の社会のコンセンサスといいましょうか、事業主サイドのものでございますが、なかなか得にくい状態がございます。したがいまして、もう少し社会の理解を得られた段階で検討をさせていただきたい」（衆議院社会労働委員会）と答えている。
　①　有給教育訓練休暇の実施率が低いことが問題だというなら、普及率を高めるために努力することこそ、政府に求められていることではないのか。
　②　条約を批准するうえで必要なのは、対応する国内法令の整備である。これまで実施率などが問題にされたことはない。職業訓練についていえば、「職業能力開発促進法」が有給教育訓練休暇を規定し、国の助成の制度も定めており、国内法令は整備されている。この条約に限って休暇の実施率を批准の要件にするのは適当ではないと考えるが、どうか。
三　政府は、第一一八回国会で「社会教育について、定義、内容につきまして不明確であるということが現在問題点でございます」（参議院外務委員会）と述べている。
　①　我が国には社会教育法があり、そのなかで社会教育とは「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）」と定義されている。定義は明確ではないか。この定義では何か不都合なことでもあるのか。
　②　社会教育法に基づき、青少年及び成人が積極的に社会教育活動に参加することは、政府としては大いに奨励すべきことだと考えるが、どうか。これを有給とすることは、社会教育活動への参加を奨励する、重要な手段の一つになるのではないか。
　③　社会教育活動等への参加のために、いわゆるボランティア休暇制度を導入する企業が増えている。政府としては、このような制度を奨励する考えはあるか。
四　先の「一般調査」によると、労働組合教育のための休暇は、多くの国が法律か労働協約で保障している。ところが日本政府は、「わが国の労働組合法第七条に不当労働行為がずっと並んでおりますが、その中に、使用者が『労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。』こういうことになっておりまして、使用者の負担、すなわち有給ということは使用者の負担でありますから、使用者の負担で労働組合が労働組合教育を行うということを目的とするこの教育について、やはりどうしても抵触をしてくる」（第九一回国会・衆議院予算委員会）と答弁している。労働者の権利の擁護を目的とした労働組合法を、労働者の権利確立の障害とする態度は、はなはだ遺憾である。
　①　行政庁等の主催する労働者教育、及び労働組合が組合員の福利、厚生のために開催する教育への参加を有給で保障することは、全く問題はないと考えるが、どうか。
　②　戦後の労使協議の積み重ねのなかで、労働組合の大会等への参加を有給で保障するようになっている例は少なくない。それは、労働組合法の基本的な前提が使用者による労働組合への支配、介入を防ぐことにあり、大会等への参加の保障は、そうした支配、介入に当たらないからである。政府は、すでに実施されているこれらの例が、使用者による労働組合への支配、介入になっていると考えているのか。
　③　労働組合の行う教育活動も、法律上はこの種の大会等と同じ扱いになると考えるが、どうか。
平成四年五月二十九日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一二三第八号
　　　　平成四年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員金子満広君提出ＩＬＯ第一四〇号条約（有給教育休暇に関する条約）の批准促進に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
二の①について
二の②について
三の①について
三の②について
三の③について
四の①について
四の②について
四の③について
平成四年五月十一日提出
質問第九号
じん肺対策に関する質問主意書
一　粉じん産業から離職後に症状が進行し増悪する例が多く、じん肺の随時申請による合併症を含む労災認定がじん肺労災認定全体の八五・九％（九〇年度）であり、離職者に対する健康管理を急がなければならない。
　（１）　じん肺の定期健康診断は無料とし、粉じん作業従事者、じん肺有所見者に最低年一回の受診を制度化すべきではないか。また、粉じん産業からの離職者にはじん肺健康管理手帳を交付し離職後もじん肺検診を定期的に受診できるように改善すべきではないか。
　（２）　自治体で単独事業として実施しているじん肺検診に対する国の補助制度を検討すべきではないか。
　（３）　北海道・九州における炭鉱離職者からのじん肺発生の実態を明らかにされたい。
　（４）　北海道のじん肺労災認定者は八七年以降急増し、九〇年度では一二九名にのぼっている。発病するまでに長期間が経過することからも、炭鉱離職者を放置状況におくことは症状悪化を常態化するものである。炭鉱離職者に対するじん肺の啓蒙、予防、検診など早期発見、早期治療のための具体的な施策を検討すべきではないか。
二　じん肺法では、肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸に限定して合併症と認めている。しかし、じん肺による合併症は、法的に定められた症状に限られたものではなく、肺癌、消化性潰瘍、腎疾患、肝疾患、脳障害など全身性の疾患である。医学的知見の進展に伴い、合併症の範囲についても再検討の必要があると思うが、政府の検討状況を明らかにされたい。
三　じん肺患者の生活の安定を図るため、九〇年一一月、北海道庁から労働省に対し、じん肺法に基づく就労施設等の整備について要請が行われた。じん肺法第三十五条において、政府は「就労の機会を与えるための施設」、「労働能力の回復を図る」ための就労施設等の整備を行うことになっているが、これらの施設の整備状況を示されたい。
　　なお、就労施設等の整備が行われていないとすればその理由は何か。
四　じん肺は、粉じんを長期間にわたって吸入することによって発生するものでありその原因は明確である。作業環境の改善、適切な防じんマスクの着用、早期発見のじん肺診断の実施など総合的な対策によって、確実に予防できる疾病であり、絶対になくさなければならない病気である。
　（１）　粉じん作業従事労働者約五〇万二〇〇〇人のうちじん肺健康診断を受診する労働者は四二％（九〇年度）という低さである。この状況を改善するために、労働基準監督官の粉じん事業所への立ち入り調査を強化し、予防、早期発見の上でも健康診断の受診率を引き上げる指導が重要である。最近の粉じん事業所への立ち入り調査の件数を示すとともに、違反の状況、指導件数を明らかにされたい。
　（２）　粉じん産業の屋内作業については管理濃度（作業環境評価基準）が指標として示されているが、鉱山、トンネル掘削現場などの「屋外」作業には基準が設けられていない。これらの「屋外」作業についても粉じんの法的許容濃度を定め、粉じん作業の労働環境が許容濃度以下となる作業規制を行うべきではないか。
五　北海道石炭じん肺訴訟は企業責任の立証段階に入っている。筑豊じん肺訴訟において福岡地裁飯塚支部は、昨年九月、「生きているうちに救済されるものなら救済すべきと考えます」と和解の勧告を行った。国はこの和解勧告に応ずるべきではないか。
平成四年五月二十九日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一二三第九号
　　　　平成四年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員児玉健次君提出じん肺対策に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
二について
三について
四の（１）について
四の（２）について
五について
平成四年五月二十一日提出
質問第一〇号
歯科材料の製造認可基準と保険導入手続き及び補綴技術料に関する再質問主意書
一　歯科材料の臨床試験データ偽造事件を防止するためには、製造業者に対する行政指導の徹底はもとより、薬事法の改正による製造承認要件の見直しが必要と思われるが、政府として法改正の意思があるかどうか、明確に答弁頂きたい。
二　中央薬事審議会と歯科用調査会との関係は上下関係か、それとも委任関係か。法律上の解釈を明らかにされたい。
三　歯科材料の承認審査については「画一的な基準を設定することが困難」とのことであるが、現状では評価基準が一切ないとの理解でよいか。
四　新薬の承認申請に当たっては、何千という症例数に加え、八年以上の臨床試験期間が必要であるのに対し、歯科材料については僅か三十例、三ヵ月の最低基準で承認している。その理由を明らかにされたい。
五　厚生省は、医薬品の副作用など薬害対策の一環として、従来非公開であった新医薬品の臨床試験データを公表する方針を決めたが、歯科材料の臨床試験データについても同様に公開すべきと考えるが、どうか。
六　厚生省は、歯科材料の承認申請に当たり、専門学会へ諮問しない理由の一つに「臨床試験成績等を論文等として公表することにより、添付すべき資料の質的向上と客観性の確保」が図られることを挙げているが、論文の発表イコール資料の信憑性に結び付けるのは、あまりにも短絡的であり、危険である。資料の信憑性・客観性は専門学会において評価が高いことを前提にして判断すべきと考えるが、どうか。
七　医療用具等の製造承認に当たっては、歯科材料のみならず「医薬品及び他の医療用具についても（中略）専門の学会への諮問は行っていない」とのことであるが、重大な問題である。日進月歩する医学・歯科医学の最先端を担う専門学会への諮問を行わないことは、学問の著しい軽視である。専門学会の役割をどのように考えているのか、中央薬事審議会との関係で明らかにされたい。
八　保険診療上の有用性とは、①医学的見地から有効であること、②臨床上安全性が証明されていること、③費用が合理的範囲内であること、との説明であるが、具体的な評価基準がない中では恣意的な判断が起こらないとも限らない。公正な立場を貫くために具体的な評価基準を設けるべきと考えるが、どうか。
九　厚生省は従来の国会答弁で「日本補綴歯科学会の意見は、従来から社団法人日本歯科医師会の意見に反映されているものと認識している」と回答してきたが、今回の答弁では「反映されるものと認識しており（以下略）」と述べ、当為性の問題にすり替えている。過去の事実認識については明らかに誤認であり、再度その事実関係を調査すべきと考えるが、その意思はあるか。
十　薬事法第六十九条の二（緊急命令）に基づく医療用具の販売又は授与の一時停止命令はどのような場合に発動するのか、具体的に例示願いたい。
十一　ポリサルフォン義歯については「将来の普及の見込みが高いと判断して導入した」との答弁であるが、現実の使用頻度から見て将来的に普及する可能性は少なく、従って有用性にも乏しいと考えるが、どうか。また使用頻度の少ない理由及び昭和六十三年に請求件数が減少した理由については、厚生省として調査した上、公表すべきと考えるが、その意思はあるか。
十二　最近十年間で、歯科技工士学校の卒業者数及び就業技工士数とも、頭打ちから減少傾向を示しており、また卒業者数の割に就業者数が増加していないという奇妙な事実も明らかになった。その主要な原因はどこにあると考えるか。
十三　ポリサルフォン義歯の料金について、政府は臨床上の有用性のほか、保険診療上の有用性などを総合的に勘案して設定したと答弁しているが、なぜアクリルレジン義歯の二倍なのかとの質問については答えていない。二倍の合理的根拠を明らかにされたい。また「歯科技工料についても諸要素の一部として勘案される」との答弁であったが、歯科技工料は諸要素の一部ではなく主要な部分ではないのか。義歯の製作料「七対三配分」との関係において説明されたい。
十四　政府はポリサルフォン義歯の適応症について「限定されることはない」と繰り返し答弁しているが、昭和六十年の診療報酬改定でポリサルフォン義歯の局部義歯の点数を下げた理由については「鉤やバーなどの組合せが複雑なものには適合し難い面がある」と答弁しており、明らかに矛盾する。局部義歯についてはその後適合性が改良されたのかどうか明らかにされたい。
十五　先に厚生省が実施した技工料調査について、政府は「種々の支障を来すことが考えられることから、現時点においては公表を見合わせている」と答弁しているが、具体的にどのような支障があるのか、またいつの時点で公表する予定かを明らかにされたい。
十六　先にＮＨＫが取り上げたように、高齢化社会を迎える中で、入れ歯など歯科治療に対する国民の要求がますます大きくなっているにも拘らず、歯科医師の診療報酬や歯科技工士の労働評価があまりにも低く、患者の要望に十分応えられない状況に置かれている。少なくとも義歯については、現行の二倍以上に早急に引き上げるべきと考えるが、どうか。
平成四年六月十六日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一二三第一〇号
　　　　平成四年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員新村勝雄君提出歯科材料の製造認可基準と保険導入手続き及び補綴技術料に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
平成四年五月二十九日提出
質問第一一号
恩給及び援護年金等並びに各種手当金の前日支払い措置に関する質問主意書
一　政府における恩給（外国人恩給も含む）及び援護年金等並びに各種手当金ごとに金額や受給者数を各省庁別に明示されたい。
二　一の質問で回答された恩給（外国人恩給も含む）及び援護年金等並びに各種手当金について、公的年金受給者の前日支払いと同様に措置を講ずるべきと考えるがどうか。
平成四年六月十六日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一二三第一一号
　　　　平成四年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出恩給及び援護年金等並びに各種手当金の前日支払い措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成四年六月十八日提出
質問第一二号
消防防災行政に関する質問主意書
一　三階建個人住宅の安全対策について
　　消防庁は、建物火災による死者の問題を重視し一九九一年三月、住宅防火対策の推進に係わる基本方針を定め、同年七月には、学識経験者、関係行政機関、関係団体等で、住宅防火対策推進協議会を建設省と共同で設置するなど努力をされていることは承知している。一九八七年の建築基準法改正で準防火地域における木造三階建住宅の基準が定められ、そこでは延べ面積、開口部の大きさ、外壁・軒裏・柱・はり・床の防火措置などが定められた。
　　京都府は、九一年度版の消防白書でも火災件数の少ない自治体として上げられている。京都市内の九〇年度の住宅火災発生件数は一八六件、死者は十二名であったが、九一年度末の本年一・二月で五件、死者六名を出している。
　　そのうち三階建住宅では四人が死亡しており、そしてその四人はいずれも三階でなくなっている。今年の京都市の死亡に至る住宅火災の死亡原因は、現在調査中だそうだが、焼死ではなく煙による中毒死、俗にいう「煙死」とのこと。三階から飛び降りることもできず、煙にまかれて意識を失い、救急隊員が救出したときにはすでに手遅れ。窓を開けて外の空気を吸ってくれたら助かったかもしれないが、お年寄りや子供さんではそこまで望めないし、これからの高齢化社会をおもうと大変な問題である。
　　一級建築士の小林達士という方が、その著書「木造三階建住宅の設計」（一九八八・一〇・理工学社発行）の中で木造三階建住宅設計の注意点として次のように言っている。それは、①構造的に安全であること。②火事などの災害をおこさないこと。③万一の災害時に、住んでいる人が安全に避難できる方法と時間を確保できることにつきるとしている。
　　ところが、いま建っている三階建住宅は、建物自体の強度や難燃性についての基準や制限はさだめられているが、「万一の災害時に、住んでいる人が安全に避難できる方法と時間を確保できる」という点についての規制がみられない。一般的な設計では一階ガレージ・フリースペース、二階がダイニング・キッチン、三階が居間・寝室というパターンで、みんな三階部分で被災している。
　　１　三階建住宅の防災対策の一貫として、外部階段・避難はしご・避難ベランダの設置など、積極的な行政指導を行うべきだがどうか。
　　２　こうした対策を講じた住宅には、負担軽減のためすでに行われている割り増し融資制度に加え、火災保険の割引制度を設けるべきだと思うがどうか。
二　消防施設整備に係わる国庫補助金の引き上げ、特にはしご付消防ポンプ自動車について
　　消防施設整備に係わる国庫補助金は、この一〇年間にドンドンけずられ、八一年と八九年の比較では六十六・八％に後退している。どこの消防へ行っても「基準単価を見直してほしい」、「補助率を引き上げてほしい」という声がよせられている。
　　現在京都では、総合設計制度の適用で四〇メートル以上のビルが増えている。なかでも、京都の景観破壊になるとして、市民の間から建設反対の声があがっている京都ホテルや京都駅ビルでは六〇メートルが計画されている。
　　１　大都市の市街地におけるビルの高層化にともない、はしご付消防ポンプ自動車の必要性が高まっているが、消防力の基準に対する、はしご付消防ポンプ自動車の充足率は六十二・一％にとどまっている。
　　　　今年度、充足率を高める具体的計画はどうなっているのか。
　　２　市町村消防が、はしご付消防ポンプ自動車を購入する場合、現行の国庫補助金では三十八メートルで足切りされている。「三十八メートルでは、せいぜい十二～十三階どまりで、十五階、二〇階のビルにはとても届かない。今後のビルの高層化を考えた場合、せめて五〇メートルまでは補助金が出るよう基準を引き上げてほしい。」という声があるが、これに対してどう応えていくのか。
　　３　京都市では、独自の努力で四十五メートルのはしご車を二台、市の中心部の消防署に配備されたと聞いている。大都市の消防でどうしても三十八メートル以上のはしご車が必要なところには、補助対象に入れるべきと考えるがどうか。
三　消防職員の労働時間短縮のために、地方交付税の対象となる「消防吏員」の人数ひきあげについて九一年四月に救急救命士法が制定され、救急振興財団による救急救命士養成のための教育、訓練が行われ本年四月には第一回の国家試験が行われた。京都では、九二年度に教育センターの建物をつくり、一期五十名の修了者が予定されている。しかし、この救急救命士養成センターに五十人ものまとまった人を派遣することはなかなか大変だと聞いている。
　　そこで、消防職員の労働時間の問題だが、多くの消防職員は、当番（二十四時間拘束、うち十六時間勤務）と非番の繰り返しで大変苦労している。今国会において労働基準法本則の週四十時間に向けて、国家公務員や地方公務員の完全週休二日制のために法改正が行われた。もともと苛酷な勤務、労働条件にある消防職員を「例外にするな」という声はたくさん寄せられている。
　　昨年度は、週四十六時間から四十四時間への経過措置の中で、交付税の基準が人口十万人あたり五人増えて百十一人になった。京都市では、現在の二部制でも、週四十時間をクリアーしようとすれば八十人、勤務形態のよりゆるやかな三部制を取り入れると約二百人必要と聞いている。
　　週四十四時間体制を確立するため、早急に人員の充足率を高めるとともに、四十時間体制の実現のため交付税の消防職員基準を大幅に引き上げるべきと考えるがどうか。
平成四年六月三十日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一二三第一二号
　　　　平成四年六月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員寺前巖君提出消防防災行政に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
平成四年七月十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一二三第一三号
　　　　平成四年七月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員児玉健次君提出診療報酬に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
四について
平成四年九月二十二日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一二四第一号
　　　　平成四年九月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員長谷百合子君提出プルトニウムに関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６の①から③までについて
一の７について
一の８について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３及び４について
三の５について
三の６について
三の７の①について
三の７の②について
三の７の③について
三の７の④について
三の７の⑤について
三の７の⑥について三の７の⑦について
三の７の⑧について
三の７の⑨について
三の７の⑩について三の７の⑪について三の８について四の１について四の２について四の３の①について
四の３の②について
四の３の③について
四の３の④について
四の４について
五の１から９までについて
六の１及び２について
六の３について
七の１の①について
七の１の②について
七の１の③について
七の１の④及び⑤について
七の１の⑥について
七の２の①及び③について
七の２の②について
七の２の④について
七の２の⑤について
平成四年八月七日提出
質問第二号
毒物及び劇物取締法に基づく六フッ化ウランの劇物指定に関する質問主意書
一　厚生省が動燃の登録違反の事実を知ることになった経緯について
　　関晴正衆議院議員の問合わせに対し、二月二十八日厚生省からの回答では「動燃から岡山県に『電力会社から劣化六フッ化ウランを譲り受けていた』との報告があり、岡山県がその旨の報告を厚生省にした。厚生省が岡山県に対して、報告を指示したものではない」としている。つまり登録違反の事実は、動燃が自主的に岡山県に報告したことにより承知したということで、それ以前は厚生省は知らなかったということか。
二　厚生省が岡山県から受けた報告の内容は「動燃が、濃縮六フッ化ウラン製造の際に生じた劣化六フッ化ウランの一部を、電力会社から譲り受けていた」ということだけか。他には報告を受けていないか。
三　厚生省は登録違反の事実の報告を受けて、動燃に対して事情聴取をしているのか。事情聴取をしていれば、その内容はどのようなものなのか。
四　動燃が天然六フッ化ウランを電力会社に販売している事実を、厚生省が知ったのはいつか。
五　動燃に対して、「劣化六フッ化ウラン製造業の登録」だけで、「天然六フッ化ウラン製造業の登録」を指示、指導しなかったのはなぜか。
六　動燃に対して、「天然六フッ化ウラン販売業の登録」を指示、指導しなかったのはなぜか。
七　本年三月五日、衆議院科学技術委員会において、動燃の石渡理事長は「現在のところ……動燃所有の天然六弗化ウランを販売する計画はございません……しかし、将来そういう事態が生じないということもないと言い切れないわけで……また、その時点で検討させていただきたいと存じております」と答弁しており、今後、天然六フッ化ウランの販売はしないとは明言していない。「また、その時点で検討する」などと言っているのは、毒物及び劇物取締法に違反していたことに対する反省が見られない。このことについて、厚生省はどのような見解を持っているか。
八　二月十二日に岡山県薬務課、津山環境保健所が動燃人形峠事業所を立入調査しているが、取扱い、貯蔵、表示、装備等の違反があったか。また何か指示、指導したとの報告を厚生省は受けているか。
九　三月十日の岡山県議会で長野知事は「安全面は立入調査で厳しくチェックをする」と答弁しているが、二月十日動燃の製造業登録申請を受けて、十二日に人形峠事業所に県薬務課、津山環境保健所が立入調査を行った際に、安全面でのチェックはしていないのか。製造業認可の時に、安全面のチェックは必要ないのか。
十　動燃に製造停止をさせなかったことについて
　　関晴正衆議院議員に対する二月二十八日の厚生省の回答では、認可されるまで製造停止させなかった理由として「動燃が速やかに登録の手続きをしたこと。原子炉等規制法に基づく規制が行われていること等」としている。また、岡山県の高原環境保健部長は「動燃は違反事実が明らかになった後、直ちに製造業の登録を受け、また、動燃の濃縮事業については原子炉等規制法に基づく規制が行われていること等から、濃縮事業を停止させる必要がないと、国が判断したことに従ったものです」と答弁している。
　１　毒物及び劇物取締法違反が判明した時点で、まずは、操業停止を指示すべきではなかったのか。指示しなかった理由は何か。
　２　動燃は直ちに製造業の登録を受けたというが、天然六フッ化ウラン製造業の登録は受けていない。なぜ、天然六フッ化ウラン製造停止の指示、指導をしないのか。
　３　原子炉等規制法で規制されていれば、毒物及び劇物取締法による規制の必要はなく、毒物・劇物が安全に取扱い、管理されるという保障はあるのか。ないとすれば、毒物及び劇物取締法に基づく安全確認をするまでは操業停止すべきではないのか。
十一　関西電力株式会社は、平成二年三月に三菱原子燃料株式会社へ二千キログラム、原子燃料工業株式会社へ千三百キログラムと合計三千三百キログラムの劣化六フッ化ウランを譲渡していた。
　１　厚生省は右の事実を知っていたか。いつ、どのようにして知ったのか。
　２　関西電力株式会社が毒物及び劇物取締法第四条１項に定める販売業の登録をせずに劣化六フッ化ウランを譲渡したことは、同法の第三条３項に違反しているのではないか。
　３　この違反に対して厚生省は、どのような指示、指導をしたのか。
　４　関西電力株式会社は販売業の登録をしているのか。していないとすれば、厚生省はなぜ登録するよう指導しないのか。
十二　六フッ化ウランの劇物指定について
　１　毒物及び劇物取締法にいう毒物、劇物を指定する場合の基準は何か。最近指定されたものなどの例を用いて具体的に説明されたい。
　２　新たに有害性が高い物質が生成もしくは発見された場合、または既存の物質についてその有害性の高さが認識または発見された場合、その物質を毒物または劇物として指定すべきか否かを判定するに至るまでのプロセスを具体的に説明されたい。
　３　毒物と劇物の違いは何か。諸外国の実例をも含めて説明されたい。
　４　可溶性ウラン（化合物）とは、どのような物質をいうのか。定義と化合物名を示せ。
　５　可溶性ウラン（化合物）は、なぜ、劇物として規制されているのか。
　６　可溶性ウラン（化合物）が劇物として規制される根拠となるデータを示せ。
　７　可溶性ウラン（化合物）を劇物指定する際に、具体的にはどのような化合物を用いて、どのような実験を行い、評価したのか。
　８　六フッ化ウランは、なぜ可溶性ウラン（化合物）なのか。溶解時にできるイオン名を含めて説明されたい。
　９　六フッ化ウランによる化学毒性の作用は、他の可溶性ウラン（化合物）と同じなのか。それとも、毒物であるフッ化水素（酸）及びフッ化ウラニルによるウラン重金属としての毒性が考慮されているのか。
　１０　一般問題として、ある物質の危険性がある程度予測されながら、一方で、半数致死量ＬＤ５０を正確に求めることが困難であるとすれば、「保健衛生上」の見地から、予測されるあらゆる可能性を考え、安全側にデータを解釈するべきではないか。毒物及び劇物取締法第一条とのかかわりを具体的に示して、説明されたい。
　１１　六フッ化ウランはなぜ毒物指定されず、劇物指定でよいのか。
　１２　六フッ化ウランには天然六フッ化ウラン、劣化六フッ化ウラン、濃縮六フッ化ウランがあるが、毒物及び劇物取締法上の登録は六フッ化ウランとして、同一品目となるのか。あるいは、それぞれ別品目として登録されるのか。
　１３　天然六フッ化ウラン、劣化六フッ化ウラン、濃縮六フッ化ウランはそれぞれ別品目だとすれば、毒物及び劇物取締法上の違いは何か。天然六フッ化ウラン、劣化六フッ化ウラン、濃縮六フッ化ウランを区分する基準を示せ。
　１４　平成元年（一九八九年）に厚生省へ提出された六フッ化ウラン輸入報告書の提出日、品目、量を示されたい。
平成四年九月八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一二四第二号
　　　　平成四年九月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員長谷百合子君提出毒物及び劇物取締法に基づく六フッ化ウランの劇物指定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十の１について
十の２について
十の３について
十一の１について
十一の２について
十一の３について
十一の４について
十二の１について
十二の２について
十二の３について
十二の４について
十二の５から７までについて
十二の８について
十二の９について
十二の１０について
十二の１１について
十二の１２について
十二の１３について
十二の１４について
平成四年九月四日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一二四第三号
　　　　平成四年九月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員小澤克介君提出プルトニウム輸送に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１の（１）から（３）までについて
三の１の（４）及び２の（３）について
三の１の（５）及び２の（４）について
三の１の（６）及び２の（５）について
三の１の（７）及び２の（６）について
三の２の（１）及び（２）について
四について
五について
六の１の（１）について
六の１の（２）から（６）までについて
七の１について
七の２及び３について
八の１について
八の２及び３について
九の１から３までについて
十の１から３までについて
十一の１から４までについて
十二の１から４までについて
十三の１について
十三の２について
十三の３について
十四の１から３までについて
十四の４について
平成四年八月十日提出
質問第四号
政府の土地流動化対策に関する質問主意書
一　政府は、今日の不況に対して、どのような認識をもっておられるのか、またその対応策について、考えを示していただきたい。
二　公共用地先行取得について伺います。総理が提唱している生活大国、とくに美しく質の高い生活空間づくりは、公共用地の確保をいかにするかにかかっています。公共用地先行取得は、新しい都市（町）づくりや社会資本の整備そして景気回復にと、一石三鳥の施策であると考えます。公共用地先行取得に対する基本的方針とその効果について政府の考えを伺いたい。
三　現在、公共用地先行取得資金制度が六種類ありますが、とくに「特定公共用地等先行取得資金融資制度」は、規模・対象が極めて限定され、七五億円と僅少であります。対象の拡大と一層充実拡大が必要と思いますが、政府の考えを示していただきたい。
四　先行取得債の拡大をするとともに、地方交付税不交付団体に対する公共用地先行取得のため、特別措置を創設すべきと考えるが、政府の対応を伺いたい。
五　地方自治体や土地開発公社による公共用地先行取得には、いろいろな厳しい要件がありますが、農地・代替地・取得面積などに関する要件を緩和すべきと考えるが、政府の考えを伺いたい。
六　わが国の貯蓄残高は、八〇七兆円、なかでも郵貯残高は一五九兆円の規模となっております。財投資金には、一〇兆円程度の余裕があると思いますので、公共用地先行取得資金として、活用すべきと考えますが、政府の考えを伺いたい。
平成四年九月八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一二四第四号
　　　　平成四年九月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員平田米男君提出政府の土地流動化対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成四年十月三十日提出
質問第一号
検察権のあり方に関する質問主意書
一　東京佐川急便からの前自民党副総裁金丸信氏に対する五億円授受の事件について、検察当局は本人を一度も検察庁において取り調べることなく上申書提出によって略式命令へと持ち込み、罰金二十万円で一応のケリがつけられた。
　　広く国民の反発をかって現在に至っており、過般、札幌高検検事長、佐藤道夫氏の『朝日新聞』紙上における意見表明とあいまって、政府はかかる起訴便宜主義を採用した検察当局のあり方について刑事政策上、今日いかなる所見をお持ちでしょうか。
二　法の認める起訴便宜主義は訴訟経済の観点から、その意義が認められるものであって、いささかも検察官の恣意を許すものであってはならない。
　　もし、今回の措置が恣意でないとするなら、その整合性を説明する法理を示して頂きたい。
三　ロッキード事件、リクルート事件に続き、共和、佐川と連続する政界の腐敗と堕落を防止するという意味でも政治改革が国民世論となっている今日、自民党竹下派六十数名の代議士及びその候補に配付されたとする五億円の行くえについては、刑事政策上からも当然追及されるべきであったが、いかなる理由により捜査を打ち切ろうとされたのか質したい。
四　その六十数名のものの中の大半は、政治資金規正法のいわゆる量的制限（百五十万円）を超えるものと想定されるが、その刑事責任を免責しようと考えねばならなかったいきさつについても質したい。
五　当然にも、金丸氏及び六十数名の大半の関係者には、法の厳正な適用からすれば脱税という法違反が存在すると思われるが、なぜ不問に付そうとしたか質したい。
六　今回の佐川急便にかかわる事件は、金丸氏とその周辺の問題にとどまらない。自民党新潟県連と金子前知事に対しても世論は厳しく注目している。
　　三億円のうち、金子前知事に渡った一億円を除いて、捜査の徹底を期さないのは前記起訴便宜主義によるものであろうが、検察側の恣意によるものでないことの説明がつくのか承りたい。
七　今回の金丸・五億円事件に関連して、自民党政権と右翼、暴力団との関係が取りざたされているが、政治改革をめざすという宮澤政権は、これらの一連の事態に対して、いかなる所見をお持ちでしょうか。
平成四年十一月十七日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一二五第一号
　　　　平成四年十一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出検察権のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
平成四年十月三十日提出
質問第二号
茨城県つくば市大穂農業協同組合の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関する質問主意書
一　大穂農協はいつ組織され、その中心はだれであったか。
二　現在までの特に十年ごとの検査報告の概要を明らかにされたい。
三　特に昭和五十五年以降については農協法第三十五条による総会の議事録及び収支決算書等が作成、保管されているかどうか明らかにされたい。
四　もしも結成当時の組合長が現在も組合長として存在しているとしたら、そのような事例が全国四千を超える農協の中にあるかどうかを報告されたい。
五　組合員に対しての転作等奨励補助金その他の公的助成または援助等について、どのようになっているのか。
六　大穂農協の存続に関し、行政庁として今日までの経緯に鑑み、つくば市の農協合併推進を含め、どう対応するのか。
平成四年十一月十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一二五第二号
　　　　平成四年十一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員竹内猛君提出茨城県つくば市大穂農業協同組合の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成四年十一月九日提出
質問第三号
渡邉廣康・東京佐川急便元社長から金丸信前衆議院議員への五億円献金に係る政治資金規正法違反事件に関する質問主意書
一　検察は、当初、金丸氏に対し、事情聴取は不可欠として再三にわたり出頭要請をしたにもかかわらず、金丸氏が出頭を拒否するや、一転してこれを認めたが、出頭拒否を認めた理由を明らかにされたい。
二　献金された五億円の趣旨、背景及び使途等事件の全容を解明するためには、金丸氏本人に対する事情聴取が不可欠だったにもかかわらず、上申書の提出のみで略式起訴を行った経緯とその理由を明らかにされたい。
三　刑事訴訟法第四百六十一条の二第一項には「検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確かめなければならない。」と略式手続の説明等を規定しているが、本事件においては、金丸氏に対する略式手続の説明告知及び略式手続によることについての異議の有無の確認が、正規の手続きに基づいて行われたかどうか。
四　去る十月十六日、ジャーナリズム研究家・中村泰次氏が刑事訴訟法第五十三条第一項本文の「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。」との規定に基づき本事件の訴訟記録の公開を求めたが、検察によりこれを拒否されたところである。同条但し書きの「訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。」との規定によると思われるが、拒否した理由を具体的に明らかにされたい。
五　刑事訴訟法第五十三条第一項本文は、被告事件終結後の訴訟記録の公開を規定しているが、国政調査権の発動により、本事件に関する訴訟記録の提出要求があった場合には、これに応じなければならないと思われるがどうか。
　　また、訴訟記録の提出ができないとすれば、国政調査権に基づく提出要求を拒否するに足るだけの「訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるとき」とはいかなる場合を言うのか具体的に明らかにされたい。
平成四年十二月一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一二五第三号
　　　　平成四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員松浦利尚君提出渡邉廣康・東京佐川急便元社長から金丸信前衆議院議員への五億円献金に係る政治資金規正法違反事件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成四年十一月九日提出
質問第四号
国政調査権と守秘義務等との関係に関する質問主意書
一　憲法第六十二条は「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と明記し、両議院が国政調査権を有することを規定している。また、憲法第六十六条第三項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」と規定していることからも、行政事項全般について両議院の国政調査権が及ぶことは明らかである。一方、憲法第六十五条は「行政権は、内閣に属する。」と規定しているが、公務員の守秘義務については、憲法上、明確な規定は置かれていない。よって、憲法に明記されている国政調査権と、憲法に明記されていない守秘義務とを同列に並べ比較衡量することは、国政調査権を軽んじるものと考えられるがどうか。
二　政府統一見解では、国政調査権に基づいて、両議院から政府に対して、必要な報告または記録の提出の要請があった場合は「その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかは、守秘義務によってまもられるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することにより決定されるべきものと考える。」と述べられているが「守秘義務によってまもられるべき公益」と「国政調査権の行使によって得られるべき公益」とを個々の事案ごとに比較衡量するに際しては、そこにはおのずから普遍的な一定の原理、原則等が貫かれていなければならないはずである。政府はどのような原理、原則、どのような基準、また、どのような手段、方法によって個々の事案を比較衡量するのか明らかにされたい。
三　また、政府統一見解では「比較衡量する」と述べられているが、「比較衡量する」主体は政府であり、政府の主観的判断、恣意的判断によって開披すべきか否かが決定されることになる。これはとりもなおさず、旧議院法第七十四条の「各議院ヨリ審査ノ為ニ政府ニ向テ必要ナル報告又ハ文書ヲ求ムルトキハ政府ハ秘密ニ渉ルモノヲ除ク外其ノ求ニ応スヘシ」との規定と実質的になんらかわるところがなく、政府の判断により、両議院の国政調査権の実効性が損なわれることになると考えられるがどうか。
四　刑事訴訟法第五十三条第一項は「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。」と規定している。国政調査権の発動により、訴訟記録の提出要求があった場合には、これに応じなければならないと思われるがどうか。
　　また、訴訟記録の提出ができないとすれば、国政調査権に基づく提出要求を拒否するに足るだけの「訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるとき」とはいかなる場合を言うのか具体的に明らかにされたい。
平成四年十二月一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一二五第四号
　　　　平成四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員松浦利尚君提出国政調査権と守秘義務等との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成四年十一月二十四日提出
質問第五号
東海旅客鉄道株式会社所有のヘリコプターの運行等安全に関する質問主意書
一　本年三月十一日予算委員会第七分科会（運輸省）において行った質問に対し、具体的な回答が得られなかったが、今後も運行状況などの具体的内容を明確にされることはしないのか。また、不可能なのか説明されたい。
二　ヘリコプターの運行日誌は、どのように記録され、保管され、報告されているのか回答されたい。
三　ファースト・エア・トランスポートを設立し、ＪＲ東海より出向者があるというが、それは如何なる意味があり、職務として（遊覧飛行など）どのように参画しているのか明らかにされたい。また、アルバイトとも聞くがそれはどうか回答されたい。
四　平成四年五月、のぞみ型２３８Ａ事故について、ヘリコプターはどのような指示を行い、どのような役割を果たしたか、その結果を明らかにされたい。
五　平成三年九月三十日、ひかり２９１Ａ事故で、その原因についてヘリコプター調査により、その後明らかになったものがあるのか明らかにされたい。
六　平成元年四月十三日、飯田線の事故には、どのような行動をとったのか明らかにされたい。
七　分科会質問後の運行日誌の内容、運行目的、搭乗者、客などを明らかにされたい。
八　ＪＲ東海東京駅に防災センターを設置したようであるが、その勤務者については資格が必要との都火災予防条例（条例五十五条）の条件が満たされていないと聞くが、回答されたい。
　　無資格者を指定していると聞くがどうか。資格は、自衛消防技術認定証交付者、加えて防災センター技術講習終了者であることが求められているがどうか。
九　先般、ＪＲ東海の社員が乗客を乗せたまま、旅客列車、新幹線、寝台特急の運転を無資格で行っていたことが発表された。運転規則、人命尊重の立場からもどう考えるのか回答されたい。
平成四年十二月二十二日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一二五第五号
　　　　平成四年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員沢田広君提出東海旅客鉄道株式会社所有のヘリコプターの運行等安全に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
別表第一
別表第二
平成四年十一月二十五日提出
質問第六号
国営母畑地区総合農地開発事業に関する質問主意書
一　本事業の受益面積は、昭和五十一年度の第一回計画変更による大幅な変更に加え、第二回の計画変更においても大幅な変更が行われている。
　　第一回の計画変更は、国の米の需給見通しの誤りによる開田抑制に起因するものであり、第二回の計画変更は、工期の大幅な遅れが受益農家の事業参加意欲の減退をもたらしたこと等によるものである。このような受益面積とこれに関連する作付対象作物に係る事業計画の変更は、その大部分が国の責任に帰するものであり、これが事業参加農家の営農設計に大幅な影響を与えたことは重大な問題である。事業の実施主体である国の責任を明確にされたい。
二　昭和五十一年度の計画変更時における総事業費は一五四億円となっていたが、今回の計画変更においては受益面積が大幅に減少したにもかかわらず、五四七億円へと大幅に増額されている。事業費増加の要因を具体的に説明されたい。
　　事業費に係る事業計画の変更については、土地改良事業計画の変更手続きについて定めた通達により、事業費の増減が労賃、物価の変動によるものを除き、一〇％以上に及ぶ場合は、これをしなければならないとされているが、平成三年に至るまで事業計画の変更に着手しなかった理由は何か。
　　また、受益面積については五％以上の増減のある場合、事業計画の変更をしなければならないが、昭和五十一年度の計画変更の後、数年を経過した頃から受益面積の減少が見込まれ、またこれに関連し、昭和五十年三月に完成した千五沢ダムに余剰水が発生することも当然に予想されていたところであるが、この点からみても長きにわたり事業計画の変更に着手しなかった国の責任が問われなければならない。以上の点に対する国の見解を明確にされたい。
三　今回の計画変更においては、受益農家の一〇アール当たり年償還金の額を二万一千円と設定している。この償還金の額は、各種の緩和措置を講ずることにより五万四千円から引き下げられたと説明されているが、受益農家からは償還金の水準とともに償還期間が当初の十七年から三十五年に延長されたことに対し、強い不満が出ている。
　　そもそも、土地改良事業については、その採択要件の一つとして受益農家の負担が事業によりもたらされる年間所得増加額の四割以内であることを目途としているとされるが（この要件は計画変更にも当然当てはまるものと思う）、当地区における一〇アール当たり年償還金二万一千円は、この要件に照らして妥当な額であるかどうか、具体的数値を示して、説明されたい。
四　本事業により、昭和五十三年三月に千五沢ダムが完成したが、ダム新築工事に係る河川管理者の完成検査はいつの時点で行われるのか。
　　千五沢ダムは、有効貯水量が一、一六〇万立方メートルとされるが、前記二の後段で述べたごとく、余剰水の発生は相当以前から見込まれていたところであり、今日に至るまで、河川管理者である建設省を含め、余剰水の他用途利用についての具体的協議が行われなかったことは、国費の有効活用を図る面からみても非難されるべきものである。早急にダム新築工事に係る河川管理者の完成検査を実施し、他用途利用に係る協議を行うべきであると思うが、これに対する見解を明らかにされたい。
　　また、受益農家からは、他用途利用によりもたらされる財源を償還条件の緩和につなげるよう適切な措置を講ぜられたいとする強い要望が出ているが、この点についてどのような方針で対処するのか。
五　事業に伴い発掘された古墳等遺跡の調査と保護に要する経費は、どの程度かかっているのか。こうした費用は工事費から充当するのではなく、公的負担として別途計上すべきと思われるが、見解を明らかにされたい。
六　受益農家の負担軽減のため、関係市町村において受益者負担金助成が行われているところであるが、今後国としてどのような財源措置を講ずる考えか。
平成四年十二月十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一二五第六号
　　　　平成四年十二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員志賀一夫君提出国営母畑地区総合農地開発事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成五年一月十二日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一二五第七号
　　　　平成五年一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出プルトニウム輸送に関する質問に対する答弁書
一の①から③までについて
二の①から⑤までについて
二の⑥について
二の⑦について
三の①について
三の②について
三の③について
三の④について
三の⑤について
三の⑥について
四の①について
四の②について
四の③及び④について
四の⑤について
四の⑥について
平成四年十二月一日提出
質問第八号
企業会計制度に関する質問主意書
一　商法第三十三条について
　　貸借対照表の作成にあたって、商法第三十三条第二項「会計帳簿ニ基キ之ヲ作ルコトヲ要ス」とある。しかし、現在は実地棚卸評価額を採用している。
　　これは違法であると考えるが、どのように理解されているか説明されたい。
二　商品会計（期末棚卸）について
　　期末棚卸品の評価益、又は評価損が当期決算に分離されない。売上げ損益は、当期中に販売された商品の損益であって売残り品の損益でない筈である。期末棚卸品は売れ残り品であるから、当期の損益でなく次期に属するべきである。
　　しかし、この棚卸評価額の多少によって、当期純利益は減益が増益に、増益が欠損となって、真実性・安全性・明瞭性・発生主義の原則に反すると思うが、どのように考えるか説明されたい。
三　商品会計について
　　衆議院法務委員会で政府は、商業帳簿の作成に関する商法の規定は原則的規定であるが、それだけでは商業帳簿作成に当たり十分でなく、いろいろ細かい問題が出てくるのでそういった場合に公正な会計慣行を斟酌して商業帳簿を作成せよ。こういう趣旨でございます。（昭和四十八年六月五日）、商法の三十二条の二項ができました場合、企業会計原則はその規定によるところの「公正ナル会計慣行」に、内容的には一致することになると思います。（同日）、企業会計原則に準拠しておれば、公正な会計慣行であると考えております。（六月十二日）と説明している。このことは、商法及び企業会計原則を守れという趣旨であるが、現実に反した処理を行っている。企業に不当な損害、犠牲を与えるものと思われるが、どのように考えているのか説明されたい。
四　昭和三十八年三月三十日法務省令第三十一号・第二条について
　　第二条では「貸借対照表及び損益計算書は、会社の財産及び損益の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない」となっているが、このような決算書が作成できているのか。最終仕入原価法に例をとり標準的取引き例題によって証明して回答されたい。
平成四年十二月十一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一二五第八号
　　　　平成四年十二月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員沢田広君提出企業会計制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成四年十二月一日提出
質問第九号
東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）の経営に関する質問主意書
一　ＪＲ東海の新幹線購入について
　　ＪＲ東海の採算的立場を考慮しても、五兆余円の（金利を加算すると十兆円以上になる）新幹線の購入は、国民に多大な負担を与えることになると考えられるが、どのように採算・借金返済・運賃への影響を考えているのか明らかにされたい。
　　少なくとも株上場後は株主の了解のもとに行うべきと考えるが、これに対し説明されたい。
二　品川駅開設について
　　品川駅開設について、概要、利用方法、資金、経営上の負担・返済及び利用者への利益・利便をどのように考えているのか。また、それを株上場後に行うことは考えなかったのか回答されたい。
三　株上場について
　　ＪＲ東海が株上場を行う場合、株主に対する待遇措置及び社員・０Ｂ・功績賞受賞者・永年勤続者などについての報償をどのように考えているのか説明されたい。
四　リニア実験について
　　二千億円の投資分について、本年度の利用額・利用効果・実績・業務内容について明らかにされたい。
平成四年十二月二十五日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一二五第九号
　　　　平成四年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員沢田広君提出東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）の経営に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成四年十二月三日提出
質問第一〇号
代用監獄での長期勾留と冤罪の可能性に関する質問主意書
一　検察官が上告しなかったのは、代用監獄に対する前記判決の主旨を認めたということか。
二　この東京高等裁判所における判決は、警察の捜査のあり方をきびしく批判したものである。このような事態を再び繰り返さないために、代用監獄の使用にかかわって、どのような捜査方針を持っておられるかお伺いしたい。
三　狭山事件の捜査過程を見ると、石川一雄氏は、逮捕から自供にいたるまで、じつに一ヵ月間も代用監獄において取り調べを受けている。しかも、再逮捕後は、『有刺鉄線をめぐらして厳重にとざされた』（『朝日新聞』一九六三年六月十八日）川越警察署分室に取り調べ室を特設し、たった一人の状態で留置し、取り調べをおこなっている。起訴にいたるまでの身柄拘束はじつに四十八日間におよんでいる。前記東京高等裁判所刑事第十二部の判決に照らして、この事件においても『自白の任意性』に疑念を抱かざるをえないが、狭山事件にもその論理はあてはまらないのか。
四　国際人権Ｂ規約に基づく日本政府の国連に対する第三回報告では、日本においては、「逮捕・勾留を通じて、起訴前に、最長二十二日間ないし二十三日間の被疑者の身柄拘束が認められているが、法律の定めに従って勾留期間は厳格に運用されている」と報告している。しかし、狭山事件における逮捕・勾留の実態は四十八日間にもおよんでおり、これに明確に反していると考えられるがどうか。
平成五年一月二十二日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一二五第一〇号
　　　　平成五年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出代用監獄での長期勾留と冤罪の可能性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成四年十二月十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一二五第一一号
　　　　平成四年十二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員常松裕志君提出選択的夫婦別氏の法制化に関する質問に対する答弁書
一の（１）から（４）までについて
一の（５）から（７）までについて
二、三及び五について
四の（１）について
四の（２）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
七について