notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年九月二十四日提出
質問第一号
眼鏡の販売方法に関する質問主意書
一　現在、日本国内で、視力矯正のための眼鏡は年間でどれだけの個数が販売されているか。そのうち医師の処方箋に基づかずに販売される個数はどれだけか。また、そもそも眼鏡の販売について特段の規制を設けていない理由は何か。他の先進国において眼鏡販売の規制はどうなっているのか。
二　現在、日本国内で、眼鏡販売に関する苦情は年間でどれだけの件数があるか。そのうち人体に実害が生じている事案の件数はどれだけか。また、これらの苦情に関して眼鏡販売業者に対して行政処分を行う権限を有する省庁とその担当部局はどこか。
三　本年五月二十八日の経済産業委員会において、中尾政府参考人は、「眼鏡を必要とする顧客が、自分の目に適当な眼鏡を選択する場合の補助として行う程度の危険性がほとんどない視力検査であれば、医師等の資格を持たない者でも行うことは可能」と答弁（以下「本件答弁」という。）した。然らば、「眼鏡を必要とする」かどうか顧客自身が判然としない場合、無資格の業者から積極的に顧客に働きかけて視力検査を行うことは禁止されているという理解でよいか。
四　本件答弁においては、「眼鏡を必要とする顧客が、自分の目に適当な眼鏡を選択する場合の補助として行う」視力検査について、「危険性がほとんどない」と解しているが、視力検査が誤った結果、顧客が眼鏡の選択を誤り人体に危険が生じる場合もありうる。本件答弁が右のように解する根拠は何か。
五　旧厚生省通達では、「眼鏡店において、非医師が検眼機を使用して検眼を行う場合には医師法十七条違反を構成する」（昭和二十九年十一月四日　医収第四百二十六号）としており、本件答弁にいう「視力検査」とは検眼機を使用する検眼以外の視力検査を指すという理解でよいか。仮にそうであれば、医師がいない眼鏡店に検眼機が置かれている場合、同条の違反行為の存在を推認させることになるから、当局が必要な調査・検査を行うべきではないか。
六　本件答弁で許容された範囲でのみ無資格の業者による視力検査が実施されるよう、政府としてどのような取り組みをしているのか。
七　眼鏡販売業者が適切に検眼行為を行い、その結果に基づいて顧客に適合する眼鏡を販売するよう、政府として何か対策を講じる予定はあるか。
八　政府が来年四月の発足を目指している「消費者庁」では、業者による不適切な視力検査に基づいて不適合な眼鏡を購入させられた消費者や、視力検査は適正に行われても検査結果に基づかない不適合な眼鏡を購入させられた消費者の保護はどのように図るのか。また、それらの行為を行った業者への制裁はどのように行うのか。
平成二十年十月三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一七〇第一号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員階猛君提出眼鏡の販売方法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
平成二十年九月二十四日提出
質問第二号
現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する質問主意書
一　スタグフレーションの定義如何。
二　これまで我が国がスタグフレーションに見舞われた時期はあるか。
三　八月二十九日に発表された七月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比二．四％の上昇を見せる一方で、政府は八月の月例経済報告で、基調判断を「弱含み」とし、四－六月期の国内総生産速報値も前期比年率換算で実質マイナス二．四％成長となったと発表している。現下の我が国の経済は、物価上昇と景気後退が同時に進行するスタグフレーションの局面に入ったものと思料するが、政府の認識如何。
四　政府として、スタグフレーションの様相を見せる現下の我が国経済に対して、どの様な対応策をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一七〇第二号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年九月二十四日提出
質問第三号
国家主権に対する政府の認識に関する質問主意書
一　主権について、二〇〇五年十一月四日閣議決定の政府答弁書（内閣衆質一六三第五三号）において政府は「一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位を表す権利を意味すると承知している。」と定義しているが、我が国の主権への侵害に対して、政府はどの様な対応をとる義務を負うか。
二　韓国政府による竹島の不法占拠（以下、「不法占拠」という。）は、右で言う我が国への主権侵害に当たるか。
三　北朝鮮による我が国国民の拉致（以下、「拉致」という。）は、我が国への主権侵害に当たるか。
四　外務省が行っている出前講座について説明されたい。
五　出前講座において外務省職員が講演をする際、その講演内容は外務省の公式見解を反映したものであると理解して良いか。
六　外務省職員が外務省公式見解によらず、自身または他の独自の見解に基づき、出前講座において講演を行うことは認められるか。
七　本年六月十六日、外務省出前講座の一環で、外務省総合外交政策局国連政策課の藤本健太郎首席事務官が島根大学で講演（以下、「講演」という。）したと承知するが、確認を求める。
八　「講演」を記録した文書は作成されているか。
九　「講演」にあたり、外務省のいずれかの部局において、藤本氏の講演内容に関する資料等を作成したという事実はあるか。
十　「講演」において、藤本氏が「不法占拠」と「拉致」について触れ、「韓国には拉致問題で協力を得なければならないので、竹島問題では強く出られない」旨の発言（以下、「藤本発言」という。）をしたという事実はあるか。
十一　「藤本発言」は外務省の公式見解か。
十二　十一で、「藤本発言」が外務省の公式見解でないのならば、右は藤本氏独自の見解であると理解して良いか。
十三　「藤本発言」に対する政府、特に外務省の見解如何。
十四　「藤本発言」は、簡単に言えば、「拉致」の問題を解決するためには「不法占拠」の問題には多少目をつぶる必要がある、つまり、竹島問題よりも北朝鮮による日本人拉致問題の解決を外務省として優先するということを意味していると理解して良いか。確認を求める。
十五　本年七月十四日、町村信孝官房長官は定例記者会見で「今後、日韓関係がギクシャクをするようなことになりますと、この新時代に向けた積極的な動きが頓挫するだけではなくて、六者会合プロセスであるとか、或いは拉致問題を含めた日朝間の諸懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねないと考えております。」と、新学習指導要領解説書における竹島問題の記述のあり方について述べているが、右の町村長官の発言（以下、「町村発言」という。）は政府の公式見解か。
十六　「町村発言」は、簡単に言えば、北朝鮮による核開発（以下、「核開発」という。）の問題や「拉致」の問題を解決するためには、竹島問題をめぐって韓国政府と関係を悪化させるのは得策ではない、つまり、竹島問題よりも「核開発」や日本人拉致問題の解決を政府として優先するということを意味していると理解して良いか。確認を求める。
十七　竹島問題も日本人拉致問題も、どちらも我が国の主権に対する侵害であり、政府、特に外務省は、竹島の我が国への返還、拉致被害者全員の我が国への帰還を実現させる義務を負っていると思料するが、政府、特に外務省の見解如何。
平成二十年十月三日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一七〇第三号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国家主権に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七から十四までについて
十五及び十六について
十七について
平成二十年九月二十四日提出
質問第四号
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する質問主意書
一　現在我が国が抱える領土問題は、北方領土を巡る問題と竹島を巡る問題の二つのみであると承知するが、政府は北方領土問題と竹島問題両方を解決する義務を負っているか。確認を求める。
二　現在政府は二月七日を「北方領土の日」に定め、各種啓発行事を行っていると承知するが、「北方領土の日」同様に「竹島の日」は定められているか。
三　二で、政府が「竹島の日」を定めていないのならば、それはなぜか。
四　現在内閣府には、北方対策本部という北方領土問題解決を図る部署があり、内閣には北方領土問題を担当する特命担当大臣がいるが、竹島問題についても、北方領土問題についての北方対策本部に相当する部署はあるか。また、竹島問題を担当する特命担当大臣はいるか。
五　四で、政府が政府部内に竹島問題解決を図る部署を設けず、また内閣に竹島問題を担当する特命担当大臣がいないのなら、それはなぜか。
六　北方領土問題について政府は、一九八九年九月十九日、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日の四度にわたり、ロシアの管轄権に服した形で北方領土へ入域することを控える旨、国民に要請する閣議了解をしていると承知するが、竹島問題についても右同様、韓国の管轄権に服した形で竹島へ入域することを控える旨国民に要請する閣議了解が過去になされたことはあるか。
七　六で、韓国の管轄権に服した形での竹島への入域を自粛する旨国民に要請する閣議了解がなされていないのなら、それはなぜか。
八　北方領土と竹島の二つの領土問題に対する政府の取り組みについて、熱心さ、濃淡に差異はあるか。
平成二十年十月三日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一七〇第四号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六及び七について
八について
平成二十年九月二十四日提出
質問第五号
我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する質問主意書
一　二〇〇五年十月二十一日閣議決定の政府答弁書（内閣衆質一六三第一六号）によると、「われらの北方領土」の二〇〇〇年度版から二〇〇四年度版の発行部数と経費につき、二〇〇〇年度版からそれぞれ十万部、四百七十万四千円、八万五千部、三百九十七万九千六百五十七円、八万五千部、四百五十八万七千四百五十円、六万六千部、四百三十九万千三百六十二円、四万三千部、二百九万九千四百七十五円であるとのことであるが、二〇〇五年度版から最新の二〇〇七年度版についても同様に、その発行部数並びに経費を明らかにされたい。
二　外務省は本年二月に「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行したが、その発行部数並びに経費を明らかにされたい。
三　外務省は毎年「われらの北方領土」をどこに配付しているか。その主な配付先並びに配付数、配付時期を全て明らかにされたい。
四　外務省は「竹島問題を理解するための十のポイント」をどこに配付しているか。その主な配付先並びに配付数、配付時期を全て明らかにされたい。
五　北方領土は北海道の管轄地域であり、市町村で言えば根室市に所属していると承知するが、外務省は北海道並びに根室市に対して毎年「われらの北方領土」を何部配付しているか明らかにされたい。
六　竹島は島根県の管轄地域であり、市町村で言えば隠岐の島町に所属していると承知するが、外務省は「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行してから、島根県並びに隠岐の島町に対して同冊子を何部、いつ配付したか明らかにされたい。
七　外務省は衆参合わせた全国会議員に「われらの北方領土」を毎年配付しているか。
八　外務省は衆参合わせた全国会議員に「竹島問題を理解するための十のポイント」を本年配付したか。
九　七と八で、「われらの北方領土」と「竹島問題を理解するための十のポイント」を全国会議員に配付していないのなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一七〇第五号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、五及び七について
四について
六について
八及び九について
平成二十年九月二十四日提出
質問第六号
新学習指導要領解説書における領土問題の記述に関する質問主意書
一　「解説書」では、竹島問題について「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。」との記述がなされているが、右の記述にある「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とは、要するに竹島が我が国と韓国のどちらに属するものであることを指しているのか。
二　今回「解説書」に「竹島は我が国固有の領土である」旨明記されなかったのはなぜか。
三　今回「解説書」に「竹島は我が国固有の領土である」旨明記しないことを決めたのは、政府のどの部局か。当該部局名とその担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
四　一の「解説書」における「我が国と韓国の間に竹島をめぐる主張に相違がある」旨の表現では、竹島をめぐり日韓が争っているという事実が示されているだけで、竹島が日韓どちらに属するものであるのかが何ら明確にされていない。この様な「解説書」を基に作成された教科書で、果たしてどれだけ児童・生徒の竹島問題についての理解が深まるものか疑問に感じるが、政府の認識を示されたい。
五　「解説書」では、北方領土問題について「北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）については、その位置と範囲を確認させるとともに、北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていることなどについて、的確に扱う必要がある。」と、新たに「不法に」という文言が付け加えられたが、なぜ今回「不法に」という文言が付け加えられたのか説明されたい。
六　「解説書」に「不法に」という文言を付け加えることを決定した政府の部局はどこか。当該部局名とその担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
七　「解説書」における北方領土問題についての記述に「不法に」という文言が付け加えられたことを受けて、ロシア側より何らかの照会はなされたか。
八　竹島問題と比較した場合、北方領土問題は未だ解決は実現されていないものの日ロ両国が共に係争地であることを認めており、交渉の土台はできているものと承知する。それを今になって「解説書」に「不法に」と、いたずらにロシアを刺激しかねない文言を付け加えることは、特段意味のない、無駄な行為であると考えるが、政府の見解如何。
九　北方領土問題と竹島問題は我が国が抱える二つの領土問題であるが、北方領土問題については「北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）については、その位置と範囲を確認させるとともに、北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めている」とする一方で、竹島問題については「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」という様に、「解説書」におけるそれぞれの記述内容が著しく異なるのはなぜか。その理由を明確に説明されたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一七〇第六号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出新学習指導要領解説書における領土問題の記述に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三及び六について
五及び八について
七について
九について
平成二十年十月三日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一七〇第七号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の運用実態に関する質問に対する答弁書
一、十及び十一について
二について
三について
四について
五及び八について
六について
七について
九について
十二及び十三について
平成二十年九月二十四日提出
質問第八号
食用に適さない汚染米の輸入及び売渡に関する質問主意書
一　政府が輸入する米について、買付の際に食用に適するかどうかの検査をどのように行っているのか。
二　米の買付後に食用に適さないことが判明した場合の売主との間の契約解除について、どのような条件を設定しているのか。
三　今回問題となっている輸入汚染米は、食用に適さないことが判明した段階で何故売主に引き取りを求めたうえ代金の支払いを拒否しないのか。
四　食用に適さない汚染米を政府が事故米として引き取っている量が多いが、何故そのように多量の事故米が発生するのか。
五　政府は事故米の処理にあたり、これを工業用接着剤の原料として民間に売りさばいているが、工業用に使用される量を超えて売りさばいていたと言われている。政府はこのような事情を承知できる立場にありながら、事故米を多量に民間業者に売りさばいていたのは何故か。
六　今回の多量に民間業者に売りさばいていた事故米は、食用として流通する危険があったにもかかわらず政府がずさんな取扱いをしたため健康被害を招く虞があったというべきである。したがって、政府はこの事件について政府関係者も含め、直ちに司法当局に対して告発して司法当局の捜査に委ねるべきであるとの意見があるが、どう考えるか。
平成二十年十月三日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一七〇第八号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出食用に適さない汚染米の輸入及び売渡に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年九月二十四日提出
質問第九号
竹島をはじめとする、他国が領有権を主張している日本国領土への入域に関する質問主意書
一　右自粛要請を開始したのはいつか。
二　終戦（一九四五年八月十五日）から現在までの間に、我が国の地方公共団体首長が竹島を訪問したことを把握しているか。
三　現時点で、竹島以外の、他国も領有権を主張している日本国領土に、終戦から現在まで当該地域の属する地方公共団体の首長が訪問したことを把握しているか。
四　二および三以外の地域で、地方公共団体首長が、当該地方公共団体に属するにもかかわらず自由に訪問することができない地域が存在しているか。あるとすればいかなる理由によるものか。
平成二十年十月三日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一七〇第九号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出竹島をはじめとする、他国が領有権を主張している日本国領土への入域に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年九月二十五日提出
質問第一〇号
国政選挙における期日前投票のための投票入場券の発送に関する質問主意書
一　国政選挙における期日前投票について、投票入場券が届かないうちにでも期日前投票が可能であることは知る人が少なく、二〇〇七年参議院議員選挙では告示日に発送したのが三割にとどまっているのが現状である。中には、告示日の翌週に届くケースもあり、やはり、投票入場券が告示後速やかに届くように、政府として地方選挙管理委員会に徹底を図るべきと考えるが御所見を伺う。
平成二十年十月三日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一七〇第一〇号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員武正公一君提出国政選挙における期日前投票のための投票入場券の発送に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年九月二十五日提出
質問第一一号
国政選挙における投票時間の繰上げ趣旨徹底に関する質問主意書
一　二〇〇七年参議院議員選挙では二〇〇四年参議院議員選挙に比べて投票時間の繰上げを行った投票所が約三割増加した。各選挙管理委員会の判断に任せられているとはいえ、国政選挙は政府の予算で行われる選挙である。投票時間の繰上げが国民の投票する権利を侵害するものになってはならないと考えるが、政府としての考え、ならびに本来の投票時間の繰上げの趣旨の徹底を図る考えがあるかどうかを尋ねる。
平成二十年十月三日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一七〇第一一号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員武正公一君提出国政選挙における投票時間の繰上げ趣旨徹底に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年九月二十五日提出
質問第一二号
赤字国債発行に関する質問主意書
一　赤字国債を発行しない理由は何か。将来へのツケを残したくないということか。
二　平成二十年一月十八日に発表された内閣府の経済モデル「日本経済の進路と戦略」による試算では緊縮財政（ケースＡ）よりも積極財政（ケースＢ）の方が国の債務のＧＤＰ比は下がると結論づけられている。つまり赤字国債を発行しても将来へのツケは減らすことができるということではないか。
三　赤字国債を増発し続けると国の債務のＧＤＰ比は増え続け、一、〇〇〇％とか、一〇、〇〇〇％になると政府は考えているのではないだろうか。図１において、二〇〇七年の国の財政赤字のＧＤＰ比を示す。これを見れば、日本より財政赤字が大きい国はいくらでもあるのに、図２で明らかなように、諸外国の債務のＧＤＰ比は日本よりずっと小さく、一八〇％以上に達した国はどこにもない。
　歴史的に見ても、国の債務のＧＤＰ比が際限無く増え続けた例はない。このことからも、債務のＧＤＰ比は赤字国債を出せば増大するというものではなく、赤字国債によって経済が拡大できれば債務のＧＤＰ比は縮小するということではないのか。
四　日本の債務のＧＤＰ比がこのように異常に大きくなったのは、財政赤字というよりも、異常に低い名目成長率が原因であると考えるがどうか。
五　今回の総合経済対策では赤字国債を発行しない方針とされているが、今年度の国税収入は予算を大幅に下回る虞があり、この結果本年十二月には多額の赤字国債を発行せざるを得ない事態が懸念される。このような税収不足の穴埋めとして発行せざるを得ない赤字国債は債務のＧＤＰ比率を引き上げるだけであるが、このような事態を少しでも避けることを目指す経済拡大のための赤字国債であれば、債務のＧＤＰ比率を下げる方向に寄与することが期待できるのではないか。
平成二十年十月三日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一七〇第一二号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出赤字国債発行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十年九月二十五日提出
質問第一三号
竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する質問主意書
一　七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたが、「決議」に対する政府の認識如何。
二　「決議」が発議されてから、在韓国日本大使館はじめ外務省はどの様な対応をとったか。時系列で詳細に説明されたい。
三　韓国政府より、これまで対馬が韓国の領土である旨の申し入れが我が国政府に対して公式になされたことはあるか。
四　三で、なされたことがあるのならば、申し入れがなされた日にち、場所、申し入れを行った韓国側の人物の官職氏名並びに、各申し入れに対する我が国政府の対応について、それぞれ明らかにされたい。
五　二〇〇八年度の防衛白書に、竹島問題について「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と書かれていることに対して、韓国の外交通商省が本年九月五日、「強く抗議し、日本政府がただちに是正するよう求める」との声明を出し、同時に高橋礼一郎在韓国日本国公使を同省に呼びつけ、抗議したと承知する。同様に韓国国防省も、在韓国日本大使館の防衛駐在官を呼びつけて抗議をしたと報じられているが、右に対して、政府、特に外務省と防衛省はどの様な対応をとったのか説明されたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一七〇第一三号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十年九月二十五日提出
質問第一四号
政府によるアイヌ民族政策の展開等に関する質問主意書
一　本年八月十一日と九月十七日にそれぞれ第一回、第二回「有識者懇」会合が行われたと承知するが、これまで「有識者懇」において話し合われた内容につき、説明されたい。
二　第二回「有識者懇」において、加藤忠北海道ウタリ協会理事長より、アイヌ民族の生活や教育支援を含む総合的なアイヌ政策推進の為の新法制定の要望並びにアイヌ政策を統括する政府部内の窓口の機関設置等の要望がなされたと承知するが、右加藤理事長の要望に対する政府の認識如何。
三　「国会決議」の議決を受けて政府は、本年六月二十四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第五四九号）で「現在のところ『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（以下「宣言」という。）において『先住民族』の定義についての記述がなく、また、『先住民族』に関する国際的に確立した定義がないこともあり、『先住民族』の定義についてお答えすることは困難であり、また、宣言における『先住民族』と御指摘の国会決議（以下「国会決議」という。）における『先住民族』が同義であるか結論を下せる状況にはない。
　しかしながら、政府としては、前回答弁書一、二及び五についてでお答えし、また、本年六月六日の内閣官房長官談話にもあるとおり、今般、国会決議が同日に衆議院及び参議院の本会議において採択されたことを踏まえ、国会決議で述べられているように、アイヌの人々は『日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族』であるとの認識の下に、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組んでまいりたいと考えている。」と、アイヌ民族が昨年九月に国連総会において採択された先住民族の権利に関する国際連合宣言における先住民族であるかは定かではないが、アイヌ民族は、「国会決議」にある様に「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」であるとの認識（以下、「政府認識」という。）を示している。右の政府答弁は、未だ国際的に定義の確立していない先住民族について、政府が国際的な議論に一石を投じ、その定義確立に向け、我が国が国際的議論を主導していく旨の決意を披瀝したものであると理解して良いか。
四　「国会決議」並びに「政府認識」について、他国より何らかの照会はなされたか。
五　「国会決議」並びに「政府認識」は、我が国同様、いわゆる先住民族を抱える他の国々の先住民族政策に対して、何らかの影響を及ぼしたと政府は考えているか。
六　「国会決議」が議決され、それを受けて政府が「政府認識」を表明することにより、アイヌ民族の間には、土地の返還や金銭的な補償等についての期待が高まり、またいわゆる和人の間では、アイヌ民族政策により自分達の負担が増すこと並びにアイヌ民族に新たな権利が与えられることへの不満が生じ、アイヌ民族といわゆる和人の間に新たな溝を創ることになるのではないかという懸念も一部あるかと思料するが、右について政府はどの様な認識を有しているか。「国会決議」が日本国民の間に対立をもたらすものであると政府は認識しているか。
平成二十年十月三日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一七〇第一四号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府によるアイヌ民族政策の展開等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年九月二十五日提出
質問第一五号
一九九七年の日露首脳クラスノヤルスク会談におけるエリツィン元大統領の提案に関する質問主意書
一　本年九月十七日付の北海道新聞に、「九七年日ロ首脳クラスノヤルスク会談　エリツィン元大統領『四島即時返還』を提案　側近の説得で翻意」との見出しで、ボリス・ネムツォフ元ロシア第一副首相が、一九九七年の在職中、クラスノヤルスクで行われた日ロ首脳会談で、当時のエリツィン大統領により、北方領土即時返還の提案（以下、「提案」という。）が当時の橋本龍太郎内閣総理大臣になされ、それをネムツォフ氏はじめエリツィン元大統領の側近が必死になって止めていたとする記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されているが、外務省は「道新記事」の内容を承知しているか。
二　「道新記事」の中で触れられている、「提案」がなされたとされている一九九七年十一月一日の日ロ首脳会談（以下、「会談」という。）に出席した日本側の人物は誰か、その官職氏名を全て明らかにされたい。
三　「道新記事」の内容は真実か。エリツィン元大統領により「提案」がなされたという事実はあるのか。
四　「道新記事」の中で、ネムツォフ氏が当時の「会談」におけるやり取りを明らかにしたことで、今後の日ロ間における北方領土交渉に何らかの影響はあるか。政府の見解如何。
平成二十年十月三日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一七〇第一五号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九七年の日露首脳クラスノヤルスク会談におけるエリツィン元大統領の提案に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年九月二十五日提出
質問第一六号
自殺した自衛官を巡る訴訟問題はじめ自衛官自殺問題に対する防衛省の対応並びに認識に関する質問主意書
一　一九九九年、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）につき、福岡高裁が本年八月二十五日、自殺の原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に三百五十万円の賠償を命ずる判決を下した。それについて防衛省は、上告を断念する方針を九月六日に決めたと承知するが、右は「三等海曹自殺事件」における防衛省の責任を認めたということか。確認を求める。
二　「三等海曹自殺事件」で上告断念を決定した後、防衛省として自殺した三等海曹の遺族に対して謝罪は行ったか。行っているのならば、防衛省の誰がどの様な方策によって謝罪を行ったのか説明されたい。
三　二で、謝罪を行っていないのならば、その理由を明らかにされたい。
四　「三等海曹自殺事件」について上告を断念した今、防衛省は「三等海曹自殺事件」について、自身の責任、また、自衛隊という組織運営のあり方等について、現在どの様な教訓を得て、どの様な認識を持つに至っているのか説明されたい。
五　「三等海曹自殺事件」の他にも、現在防衛省は幾つかの自衛官自殺に係る訴訟を抱えていると承知するが、それら訴訟案件はどの様なものがあるのか、全て明らかにされたい。
六　五の訴訟案件に対して、更には、全ての国家公務員の中で自衛官を含む防衛省職員の自殺率が飛び抜けて高いという事実に対して、今回の「三等海曹自殺事件」における上告断念により防衛省が得た教訓、また現在有している認識をどの様に活かし、組織の改善並びに自衛官自殺問題の解決を図って行く考えでいるのか説明されたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一七〇第一六号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題はじめ自衛官自殺問題に対する防衛省の対応並びに認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び六について
五について
平成二十年九月二十五日提出
質問第一七号
郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する質問主意書
一　「郵政民営化」実現により、無集配化された郵便局は全国でどれくらいになるか、政府は把握しているか。
二　郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているか。
三　従来の郵便局が特に過疎地において果たしていた、地域に住む一人暮らしのお年寄りに郵便配達員が声がけをし、お年寄りの生活状況、安否を把握するという機能が、「郵政民営化」による三事業区分の厳密化または無集配化等により果たされなくなったという現状について、政府は把握しているか。
四　「郵政民営化」により、各種手数料が上がり、利用者の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているか。
五　「郵政民営化」により、新たに別会社となったゆうちょ銀行とかんぽ生命は、二〇一七年九月までに全株式が売却されることが予定されており、その結果約三百四十兆円もの巨額の資金が民間市場に開放されることになるが、それにより政府発行の国債の引き受けが減少し、政府の財政運営に支障を来す、または、約三百四十兆円の資金が短期的な利益獲得を狙った外国のヘッジファンド等の標的になる等、政府、ひいては国民の利益に反することも起こり得ると思料するが、政府の見解如何。
六　「郵政民営化」は、真に利用者、地域住民、ひいては日本国民の利便性、生活向上に資するものであったと政府は認識しているか。
平成二十年十月三日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一七〇第一七号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年九月二十五日提出
質問第一八号
事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する質問主意書
一　一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意により、我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米（以下、「ＭＡ米」という。）について、政府は毎年どのくらいの量を輸入しているか。「ＭＡ米」の輸入先ごとに明らかにされたい。
二　本年九月、「ＭＡ米」のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「事故米」という。）が大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「事故米転売問題」という。）となっているが、政府が毎年輸入する「ＭＡ米」のうち、どれだけの割合で「事故米」が含まれていたのか、政府として把握していたか。
三　二で、把握していないのなら、それはなぜか。
四　今回、「事故米転売問題」が起きたそもそもの原因は何か。政府、特に農林水産省は、国民の食の安全を守る観点より、「ＭＡ米」の中から厳密に「事故米」を区別し、それが決して食用に転売されることのない様、厳格な監視を行う責務を負っていたと考えるが、政府、特に農水省はなぜ「事故米」の不正転売を未然に食い止めることができなかったのか。
五　「事故米転売問題」が発覚してから、農水省内においてどの様な検査態勢がとられ、土日祝の休日における勤務を含め、いかなる対応がとられてきたのか詳細に説明されたい。
六　本年九月十六日、農水省は記者会見を開き、三笠フーズによる「事故米」の流通先のリストを公表したが、今回なぜ農水省は「事故米」の流通先を、個別具体的な企業名を明らかにしてまで公表したのか、その理由を説明されたい。
七　農水省が公表した「事故米」流通先リストに名を連ねていた奈良県の米穀販売会社の社長が、公表された日の夜、自ら命を絶つといういたましい事件が起きたが、右に対して農水省はどの様な認識を有しているか。
八　本年九月二十四日の新聞報道によると、農水省の本省が「事故米」の売却先として三笠フーズを地方出先機関に紹介していたことが明らかになったとのことであるが、右は事実か。
九　農水本省はどこの地方出先機関に「事故米」の売却先として三笠フーズを紹介していたのか、全ての機関を明らかにされたい。
十　地方出先機関に「事故米」の売却先として三笠フーズを紹介した農水本省における担当責任者は誰か。その人物の官職氏名を明らかにされたい。
十一　「事故米転売問題」が起きた直後の本年九月十一日、当時の白須敏朗農水事務次官は「ただちに私どもに責任があると考えているわけではない」旨の、「事故米転売問題」に対して農水省に責任はないとも取れる発言をしていたが、現時点で農水省は右の白須前事務次官と同様の認識を有しているか。「事故米」の売却先として三笠フーズを紹介する等、「事故米転売問題」発生に係る農水省の責任は大きいと考えるが、政府、特に農水省の見解如何。
十二　今回三笠フーズにより起こされた「事故米転売問題」以外に、過去にも「事故米」が不正に食用として転売されていた事例はないか。
十三　「事故米転売問題」発生を受けて、白須事務次官と太田誠一農林水産大臣が辞任したが、幹部を辞任させるだけでは何ら根本的な解決にはならないと思料する。政府、特に農水省として、今後同様の問題を起こさせないため、具体的にどの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一七〇第一八号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八から十までについて
十一について
十二について
十三について
平成二十年九月二十五日提出
質問第一九号
風力発電施設に関する質問主意書
１　風力発電の二酸化炭素削減効果について
　風力発電の二酸化炭素削減効果について、電力の安定化を図るために必要とされるバックアップ発電との関係のもとで、どの程度の削減量が見込まれるのか。また、森林伐採等とのかかわりにおいて、風車稼動による全発電期間の二酸化炭素削減量を明らかにされたい。
２　風車騒音・低周波音による健康被害について
　（１）　近年の風力発電施設は、一基当たりの定格出力が二〇〇〇ｋｗ前後と大型化し、二〇～四〇基もが集中的に配置されるようになってきている。そのため風車騒音・低周波音による近隣住民の健康被害は甚大である。事例として以下が生じている。
　　・愛知県豊橋市細谷
　　二〇〇七年一月末、Ｍ＆Ｄグリーンエネルギー（株）により一基の風車が稼動、稼働直後から点在して住む近隣住民二十六名から被害の訴えがあった。被害者の症状は、眠れない、めまい、頭痛、血圧上昇、耳鳴りなど多様な自律神経失調等の症状を示している。被害住民は、畑で農作業ができない、トマトの収穫がままならないなどの困難を訴えている。生殺しという言葉でそのつらさを表現する被害者もいた。
　　・愛知県田原市
　　二〇〇七年一月末、Ｍ＆Ｄグリーンエネルギー（株）により一基の風車が稼動、稼働直後から自宅に住むことができなくなり、アパート住まいを余儀なくされている被害者がいる。
　　・静岡県東伊豆町熱川
　　二〇〇七年十二月、ＣＥＦにより天目山山稜に十基の風車が完成、直ちに試験運転、四～六基の運転にもかかわらず近隣別荘地定住者四十八世帯、九十六名中二十一世帯、二十九名から健康被害の訴えが出ている。症状は前記同様であるが、外耳が腫れたり、体がふらつき歩行が困難になった方もいた。血圧の上昇でクモ膜下出血を起こして亡くなられた人もいる。
　　政府主導の風車建設によるこうした風車騒音・低周波音の深刻な健康被害を政府はどのように受け止めるのか。責任ある見解を明らかにすることを求める。
　（２）　環境省は「低周波音による直接的な意味での生理的影響を明確に証明しうるデータは得られなかった。しかし、いろいろな条件下で、頭痛、吐き気などの生理的影響を起こす可能性について調査・研究が必要である。」（環境省－参考資料－）としながら、調査・研究をしている様子はみられない。
　　調査・研究の必要性を認めながら、それをしないのは許されることではない。低周波音により健康をそこなわれている被害者の困難を考え、速やかに調査・研究を進めるべきである。政府の方針を明確に示されたい。風車騒音・低周波音被害者についても同様である。
　（３）　超低周波・低周波音の長期間曝露により生体の細胞レベルで回復困難な異変が起きることが、マウスを使った実験で確かめられている。実験によると、短期曝露により細胞外マトリックスが肥厚し、長期曝露では染色体異常（遺伝子毒性）を起こして細胞の癌化、催奇性の発現など重大な結果を招くことが実証されている。また疫学調査では、超低周波音曝露環境にある職場、たとえば航空機乗務員、特にコックピット内のクルーの間では、特定部位（右肺上葉）に扁平上皮癌が異常な割合で多発していることが判明している。調査では癌は声門にもできると報告されている（ポルトガル、アルヴェス・ペレイラ教授）。風車による超低周波・低周波音曝露においても、長期的には、このような人体への重大な影響が懸念される。政府は、こうした研究にも力を入れるべきと考えるが、国民の健康と安全を重視する観点から明確な見解を明らかにされたい。
３　健康被害者の救済と被害を出さないための対策について
　（１）　風車騒音・低周波音に悩まされ、健康をそこなっている被害者を救済するために一部風力発電施設の運転停止が求められている。居住区から一定の距離内にある風車を止めることによって、被害者は救済される。その距離は二〇〇〇ｍが必要と考えられるが、当面、夜間の運転を止めることで、とりあえず住民の健康は保たれる。このためには風車運転に関する法規制が早急に必要である。政府の誠意ある回答を求める。
　（２）　さらなる被害者を出さないためには、風力発電施設の建設申請認可に当たっては、距離規制（ゾーニング）が必要である。このための法による立地規制が必要である。国民の生命の安全、健康な生活、福祉を重視し、それを保障することが政治に求められる。政府の誠実な回答を求める。
４　景観の破壊と国立・国定公園の維持について
　自然景観は観光地の資源として不可欠である。特に、国立・国定公園などに指定されている地域においては、主にその地の自然景観や特産物に惹かれる人たちが訪れることによって、地域産業の柱として観光産業が成り立っているところが多い。風車建設による景観の破壊は、こうした地域の主たる産業である観光を衰退に導きかねないものである。
　また、国民の保健・休養・教育化に資することを目的とする自然公園法の趣旨にも反する。国立・国定公園の現状を維持し、そのもとで地域が備える特性を生かして、観光産業等を発展させることができるよう政策的に配慮することが政治の任務と考える。国立・国定公園内では、第一種、第二種特別地域のみならず普通地域を含めて風車建設を認めない法的措置を講じることが必要であると考えるが、政府の見解を求める。
５　現状における風力発電施設建設の事業認定と補助金交付にかかわる問題について
　風力発電施設建設は、民間事業者の場合、事業費の三分の一近くの補助金交付を得て進められている。補助事業の根拠法は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）及び「新エネルギー利用等に関する特別措置法」であるが、同法にもとづく「同法施行令」があり、さらに事業者に対する指針やら実施要綱がある。具体的手続きについては、「新エネルギー事業者支援対策費補助金を応募される事業者のための－新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法－第八条に基づく利用計画の認定について（経済産業大臣の認定申請手続き）」及び事業者への応募要項に定められている。
　手続き上は、補助金申請認定の条件として、「環境影響調査の実施」と「地元調整」が求められている。そこでは、環境影響調査結果にもとづき地元住民への説明・周知をおこない、住民の合意が得られていることを確認できる資料（地元市町村、地元自治会等の承諾書）を必ず添付することとされ、説明会の議事録などの提出も求めている。
　しかし実際は、これらの条件は満たされないまま、申請は認定され、補助金が交付されている。環境影響調査は、ＮＥＤＯのマニュアルに従っておこなわれるが、法的に位置づけられていないため、環境影響調査が終っていない段階で補助金申請手続きがなされ、認定交付が決定されている。地元調整についても同様である。近隣住民への事前説明などまずない。住民が事業を知った時点ではすでに補助金の交付決定がなされ、森林伐採などの工事が開始されている事実がある。こうした事実に対して、資源エネルギー庁は、地元市町村長の同意印があれば、申請は外形的に整っているものとして認定し補助金交付を認め、自ら定めた申請条件、近隣住民への説明、周知にもとづく合意形成などを無視しているのである。事業者は、地元市町村長の同意印さえ獲得すれば、補助金の交付を得た上で建設に着手できることになっている。
　こうした事業認定、補助金申請交付決定のあり方は、民主的な国家において認められるものではない。政府の見識ある見解を求める。
平成二十年十月三日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一七〇第一九号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出風力発電施設に関する質問に対する答弁書
１について
２（１）について
２（２）及び（３）について
３（１）及び（２）について
４について
５について
平成二十年十月三日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一七〇第二〇号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出国連広報センターにおける不正経理問題等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び４について
一の３について
二の１について
二の２及び８について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４から６までについて
五の１について
五の２について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５について
平成二十年十月三日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一七〇第二一号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出土地区画整理問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び十について
九について
十一について
平成二十年九月二十五日提出
質問第二二号
新生児マススクリーニングに関する質問主意書
一　二〇〇八年九月現在、タンデムマスによるスクリーニングの普及状況はどうなっているか。
二　厚生労働省として新生児マススクリーニングに対して補助金、助成金等、公的な補助を行っているか。行った実績のある場合、その具体的内容はいかなるものか。
三　新生児マススクリーニングの対象となる遺伝性疾患の範囲を拡大することを検討した実績があるか。
平成二十年十月三日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一七〇第二二号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出新生児マススクリーニングに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年九月二十五日提出
質問第二三号
官製談合に関する質問主意書
一　官製談合事件における入札の落札率は非常に高い落札率であることが多い。
　九〇％を超える落札率の結果となった入札については、官製談合の観点から調査をすべきであると考えるが如何か。
二　国の競争入札の中には一〇〇％の落札率で入札し、契約した事例も見受けられる。
　一〇〇％の落札率は、政府が設定した予定価格と落札額が一致していることを意味するが、入札情報の漏洩などの有無や官製談合の有無などを調査すべきであると思料するが如何か。
三　国立病院機構傘下の病院における入札について、天下りした元公務員が創業した業者から提供された見積書の金額をそのまま予定価格として設定し、結局、当該業者が落札したという事例があった。この事例の詳細をお示し願いたい。それは問題か。
　また、本件のように、業者から提供された見積書の金額をそのまま予定価格として設定した契約はどのくらいあるのか。全省庁について事例をお示し願いたい。それは適正と考えるか。
　現在把握されていない場合は、調査する必要があると考えるが如何か。
四　国土交通省九州地方整備局において、入札資料の作成を、（社）九州建設弘済会に発注したところ、同弘済会が、ある会社（以下「Ａ社」という）の社員を出向者として受け入れ、同社員に入札資料の作成を担当させ、結果としてＡ社が落札した事例があった。
　上記の事例の詳細をお示しいただき、適正だったかどうか見解を求める。
　上記のように、落札業者の社員に入札関連の事務を任せている例について全事例をお示し願いたい。また、全国調査をすべきであると考えるが、調査をする考えはあるか。
　また、上記の事例のような事態が起こらないよう、政府として何らかの対策をしているかご教示願いたい。
五　官製談合については、毎年のように事件が頻発している。現行の法制度のうち、官製談合の防止において足りないと考えているところはあるか。見解を求める。
　以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
　手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。
　それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。
　また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
平成二十年十月三日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一七〇第二三号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出官製談合に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年九月二十五日提出
質問第二四号
後期高齢者医療制度に関する質問主意書
一　厚生労働大臣は、「七五歳以上」などの年齢で区分けしない旨の見直しを表明しているが、後期高齢者医療制度廃止後の制度は年齢で一切、区分けしない制度となるのか。
　また、年齢で区切らない制度としては、どのような制度が想定されるか。
二　厚生労働大臣は、年金からの保険料天引きはしない旨の見直しを表明しているが、後期高齢者医療制度廃止後の制度は年金からの保険料天引きはしない制度となるのか。
三　厚生労働大臣が見直しとして示している、世代間の反目を助長しないということは、実際はどのような制度として反映されるのか。
四　後期高齢者医療制度の広報にかかった費用は累計でどのくらいか。また、制度発足直後の見直しにあたって、これらの費用はムダ遣いであったとお考えか。
五　厚生労働大臣は、テレビ番組で、新制度は早ければ二〇〇九年四月からスタートするという趣旨の発言をされている。本当か。
六　後期高齢者医療制度については、広域連合など地方公共団体の役割が大きいが、今回の見直しにあたって、広域連合等の意見は聞いたか。聞いたとすれば、どのような意見があったのか。
　以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
　いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
平成二十年十月三日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一七〇第二四号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
六について
平成二十年九月二十五日提出
質問第二五号
交際費に関する質問主意書
一　西日本高速道路株式会社は、同社のコンプライアンス委員との飲食を交際費として何度も出費しているとの情報があるが、この情報は間違いないか。
二　一般論として、会社をチェックする立場である上、正規の報酬も支払われているコンプライアンス委員との懇親に、職場外の飲食店で交際費を頻繁に使用することは、株主である政府として妥当であるとお考えか。
三　国土交通省は、一の件について、何らかの調査・指導をしないのか。調査・指導しない場合は、調査・指導をしない理由をお示し頂きたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一七〇第二五号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出交際費に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年九月二十五日提出
質問第二六号
天下りに関する質問主意書
一　二〇〇六年度において、国の天下りだけでも二万六六三二人が天下る四六九六法人に一二兆六〇四七億円が国から流れている。この一二兆六〇四七億円について、政府は、すべて適正であるとお考えか。
二　一の一二兆六〇四七億円のうち、政府がムダ遣いであると認識しているのはどのくらいあるか、お示し願いたい。
　また、一二兆六〇四七億円のうち、増税してまでする必要のない支出と認識しているものはいくらあるかお示し願いたい。
三　国土交通省は道路特別会計から資金が流入している団体において、廃止を含めた見直しを進めている。これは国からの支出のいくらを廃止したのか。それは全体の支出の何パーセントに当たるか。
　また、今後、国土交通省と同様の取り組みを全省庁で実施することは考えておられるか。
四　国家公務員のＯＢが民間団体から民間団体へ再就職すること（いわゆる「わたり」）に対し、国の各省庁があっせんをしている過去五年間の年間別の件数と内容を省庁別にお示し願いたい。さらに、あっせんをしている理由及びあっせんをしている法的根拠をお示し頂きたい。民間人の就職あっせんを手伝うことは、職務専念義務違反にならないか。
五　国家公務員の再就職を各省庁があっせんしなければならない理由は何か。
　国家公務員の再就職を各省庁があっせんすることは全面的に禁止すべきであると考えるが、見解をお示し頂きたい。
　また、民間の皆様はハローワークや就職情報誌で仕事を探す。なぜ、国家公務員もそうしないのか、理由を問う。
　以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
　手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。
　それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。
　また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
平成二十年十月三日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一七〇第二六号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出天下りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年九月二十五日提出
質問第二七号
特別会計に関する質問主意書
一　特別会計について過去五年間の総支出額は、それぞれ、いくらか。
二　一のうち、政府がムダ遣いであると認識しているのは、それぞれどのくらいか。
三　一のうち、政府が、政策的に節約できる余地があると考える金額はどのくらいか。特別会計ごとに金額をお示し願いたい。
四　現在、特別会計における積立金及び剰余金、金利変動準備金、繰越利益は、それぞれ総額いくらか。毎年のフローとストックで細目別にお示し願いたい。
　そのうち、一般会計に繰り入れることのできる、いわゆる埋蔵金と呼ばれるものはいくらとお考えか。
五　内閣として与党議員がいう埋蔵金というものは存在するとお考えか。
六　独立行政法人への貸付金等の財投機関債への切り替えは可能か。そうすれば国はいくらの債権が圧縮できるか。
　以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
　手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。
　それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。
　また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
平成二十年十月三日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一七〇第二七号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出特別会計に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について