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平成二十五年十一月十五日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一八五第五四号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員今井雅人君提出業務改善の指示を行う場合の企業名の公表に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年十一月七日提出
質問第五五号
パートタイム労働法の早期改正に関する質問主意書
一　雇用者総数に占めるパートタイム労働者の割合はどのように推移していると政府は認識していますか。
二　パートタイム労働者に占める女性の割合はどの程度であると政府は把握していますか。
三　政府は、パートタイム労働をめぐる課題についてどのように認識していますか。
四　労働政策審議会雇用均等分科会の建議に基づいてパートタイム労働法を改正することは、安倍政権の掲げる「女性の活躍促進」に繋がると考えますが、政府の見解はいかがですか。
五　パートタイム労働法の改正法案を、早期に国会に提出すべきです。政府の見解はいかがですか。
平成二十五年十一月十五日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一八五第五五号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出パートタイム労働法の早期改正に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十五年十一月七日提出
質問第五六号
復興予算の執行に関する質問主意書
一　政府が二〇一一・一二年度に計上した東日本大震災の復興予算十九兆八千九百四十九億円のうち、二十二．八％の四兆五千三百五億円が使われず、そのうち五千七百二億円は二年間使わず繰り越されたと会計検査院が指摘しているが、事実であるか、また政府は承認していたのか、政府の見解は如何。
二　一を踏まえ、事実ならば、復興予算のうち、どの項目がどのくらい使われなかったか、各担当省庁ごとに詳細な説明を求める。
三　一日も早い復興を被災者が願っているにも関わらず、どうして円滑に且つ迅速に復興予算が使われてこなかったか、説明されたい。
四　復興予算が適切に使われてこなかった責任は、何処にあり、今後どう対処するのか、政府の見解は如何。
平成二十五年十一月十五日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一八五第五六号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出復興予算の執行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十五年十一月七日提出
質問第五七号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」には、①に関し、以下の記述がなされている。
第二章　核搭載艦船の一時寄港
　（中略）
　（４）結論
　　（イ）　日米両国間には核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない。他方、この問題の「処理」については合意がないわけではない。
　　（ロ）　日本政府は、米国政府の解釈に同意しなかったが、米側にその解釈を改めるよう働き掛けることもなく、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した。日米間には、この問題を深追いすることで同盟の運営に障害が生じることを避けようとする「暗黙の合意」が存在した。
　　（ハ）　序論における密約の定義によれば、日米両政府間には、安保改定時に姿を現し、その後一九六〇年代に固まった、「暗黙の合意」という広義の密約が存在。
　　（ニ）　日本政府の説明は、嘘を含む不正直なもの。民主主義の原則から、本来あってはならない。ただしその責任と反省は、冷戦という国際環境と国民の反核感情との間の容易ならざる調整を踏まえるべき。
　　（ホ）　今回の調査で利用できた外務省文書の量と質はこの問題の構造を大まかにつかむのに十分なもの。それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。
　右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第三四号）を踏まえ、再質問する。
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前回質問主意書の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているか。
二　「前回答弁書」の内容を起案し、作成した政府内の担当部署の名称並びにそこの責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　安倍総理並びに岸田大臣は、二の部署によって作成された答弁の内容に目を通し、その内容を把握しているか。
四　前回質問主意書で、①の密約に関する「報告書」に対する安倍晋三内閣の評価を問うたが、「前回答弁書」では、「いわゆる『密約』問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査（以下「外務省調査」という。）を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。」との答弁がなされている。過去の政権による取組の様子を述べるのではなく、安倍内閣として①の密約に関する「報告書」をどうとらえているのか、その認識を明確に示されたい。
五　前回質問主意書で、安倍内閣としても、①の密約はあったと認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では、「『いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書』では、核搭載艦船の寄港について『広義の密約』があったとの見解が示されている」としつつ、一方では、「他方で、外務省調査の報告書は、『核搭載艦船の領海通過、寄港を事前協議の対象から除外するとの日米間の認識の一致があったかどうかについては、それを否定する多くの文書が見つかった。現実はむしろ、この点について日米間で認識の不一致があったということと思われる』としている。」と「委員会」と外務省双方の認識が併記され、「当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、…。」との玉虫色の答弁がなされているだけである。安倍内閣としては、「①の密約はあった」とする「委員会」の認識と、「一概にそうとは言えない」とした当時の岡田克也外務大臣の下で行われた外務省調査の認識のどちらが正しいと考えているのか。双方の認識を併記する、「前回答弁書」にあるようなごまかし、すり替えの答弁ではなく、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。
六　過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、①の密約の存在を明確に否定し、福田康夫、麻生太郎各内閣においては、①の密約はなかったとの虚偽の答弁が繰り返されてきた。例えば内閣衆質一七一第六一二号の政府答弁書には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」とある。右答弁は、「報告書」で述べられている①の密約に関する認識、そして外務省調査による認識、その双方と齟齬はないか。安倍内閣の認識を示されたい。
七　かつて自民党政権が、六で挙げたように虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたことに関し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。「前回答弁書」の中では、右の質問に対して全く触れられていないところ、再度質問する。
八　「報告書」では「それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。」との指摘がなされている。平成二十二年三月十九日に行われた衆議院外務委員会での参考人質疑において、参考人として出席した元外務省条約局長の東郷和彦氏も、当時の鈴木宗男衆議院外務委員長とのやり取りの中で、「今まで出てきている資料で見る限り、私が残した五十八点の文書の中の重要なものは幾つか出てまいりましたが、出てきていないものは明らかにある、私はそう認識しております。」と、自身が条約局長の任を降りる際にまとめた①の密約に関連する文書のいくつかがなくなっている旨指摘している。右の東郷氏がまとめた資料のいくつかがなくなっているのはなぜか。外務省の誰により破棄されたものであるのか。安倍内閣の認識を示されたい。
九　「前回答弁書」では「この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。」との答弁がなされているが、八で指摘したように、あるべき資料がなくなっている事実があることを鑑みても、「委員会」の調査とは別に行われた外務省調査はまだ不十分であり、国民に明らかにされていない事実がまだあると考える。岸田大臣として、右を踏まえ、再度①の密約に関する外務省の調査を行う考えはないか、再度質問する。
平成二十五年十一月十五日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一八五第五七号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四から七まで及び九について
八について
平成二十五年十一月七日提出
質問第五八号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」には、②に関し、以下の記述がなされている。
第三章　朝鮮半島有事と事前協議
　（１）　朝鮮半島有事の際は場合によっては事前協議を免除する非公開の「朝鮮議事録」は、今回の調査でその存在が確認された（ただしイニシャルなし）。
　（２）　一昨年フォード大統領図書館で発見された「朝鮮議事録」は、外務省でみつかった最終案と本文は同一。しかし日付は六十年六月二十三日付。政権交代を予測して、批准書交換時に「準備会合」を開催し、署名した可能性あり。
　（３）　今回その存在が確認された「朝鮮議事録」が密約という性格を帯びた文書であるとの認識を日本側交渉当事者が持っていたのは確実。
　（４）　「朝鮮議事録」について日米間で連日会談を重ねたとされる一九五九年十一月後半から十二月にかけての会談記録文書が存在しないが、その理由は不明。
　（５）　沖縄返還交渉で日本側は対外表明により「朝鮮議事録」を置き換えることを目指した。朝鮮議事録の有効性については、日米間で明確な決着がつけられることはなかったが、事前協議なしの基地使用は考えられず、朝鮮議事録は事実上失効したとみてよい。
　（６）　七十年代、米側は「朝鮮議事録」の延長を日本側に提起することが検討されたが、結局、「議事録を未解決のままとし、正式に消滅させることとしない」という形で、米側も日本側の立場を事実上受け入れた。九十年代のガイドライン策定等により、事実上、本件議事録は過去のものとなった。
　右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第三五号）を踏まえ、再質問する。
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前回質問主意書の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているか。
二　「前回答弁書」の内容を起案し、作成した政府内の担当部署の名称並びにそこの責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　安倍総理並びに岸田大臣は、二の部署によって作成された答弁の内容に目を通し、その内容を把握しているか。
四　前回質問主意書で、②の密約に関する「報告書」に対する安倍晋三内閣の評価を問うたが、「前回答弁書」では、「いわゆる『密約』問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査（以下「外務省調査」という。）を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。」との答弁がなされている。過去の政権による取組の様子を述べるのではなく、安倍内閣として②の密約に関する「報告書」をどうとらえているのか、その認識を明確に示されたい。
五　平成二十二年三月十九日に行われた衆議院外務委員会での参考人質疑において、参考人として出席した元外務事務次官の斉藤邦彦氏は、②の密約に関し、「私は、一九五九年、六〇年当時、朝鮮の停戦からまだ七年しかたっていないわけで、朝鮮情勢に対してアメリカは非常に強い危機感を持っていたと思います。万一の場合は一瞬の遅滞もなく出動をしていく必要がある、そのためには日本の基地からの出動も行うという権利、これを確保しておく必要があるという強い希望があったと思います。事前協議制度というのは、米軍の行動に対して日本政府が一定の発言権を持つという新しい仕組みでございますが、朝鮮有事に関しては、そういうことに拘束されることなく、直ちに行動に移れる状態を確保したいというのがアメリカの立場であったと思います。日本政府は、当時の情勢にかんがみまして、このようなアメリカ政府の要求を十分に理解して、これに応じたということであろうと思います。なぜ不公表にしたかということについては、これは私の推測にすぎませんけれども、少なくとも、大きな理由の一つは、このような合意文書を公表すれば、北朝鮮、中国を無用に刺激することになるので、それを避けたいと判断されたのではないかと考えております。」と述べている。右の発言に対する安倍内閣の認識如何。
六　前回質問主意書で、安倍内閣としても、②の密約はあったと認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では、「『いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書』では、『朝鮮議事録』が密約という性格を帯びた文書であるとの認識を日本側交渉当事者が持っていたのは確実との見解が示されている」としつつ、一方では、「他方で、外務省調査の報告書は、『日本側は、沖縄返還交渉の際、佐藤総理大臣・ニクソン米大統領の共同声明及び佐藤総理大臣のナショナル・プレス・クラブにおける演説において、朝鮮有事の際の対応についての対外的表明を行うことにより、本件文書を置き換えることを意図して対米交渉を行った。他方、本件議事録の扱いについては、日米の間であえて明白な決着をつけないまま、交渉を終えている模様。』としている。」と「委員会」と外務省双方の認識が併記され、「当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、…。」との玉虫色の答弁がなされているだけである。「前回答弁書」にあるようなごまかし、すり替えの答弁ではなく、五で挙げた斉藤元次官の発言も踏まえ、安倍内閣として②の密約についてどう認識しているのか、明確に示されたい。
平成二十五年十一月十五日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一八五第五八号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び六について
五について
平成二十五年十一月七日提出
質問第五九号
一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」には、③に関し、以下の記述がなされている。
第四章　沖縄返還と有事の核の再持ち込み
　（１）　共同声明の核に関する交渉は、日本側提案の「事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく」に対する米国側返答がない中、若泉－キッシンジャー・ルートにおいても進められた。
　（２）　「合意議事録」が、佐藤内閣の後継内閣をも拘束する長期的効力を持ったのかどうかについては、佐藤首相自身が否定的であったこと及び「合意議事録」の保管方法（引き継いだ節がない）から見て、否定的に考えざるを得ない。
　（３）　この「合意議事録」は、共同声明よりも、踏み込んだ内容であるが、共同声明の内容を大きく超える負担を約束するものではなく、必ずしも密約とは言えないだろう。
　（４）　六十九年十一月の交渉成立に際して、この「合意議事録」が果した役割について判断するのは現時点では難しいが、これがなくとも、別途の方法により、合意は実現されたのではないかと思われる。
　（５）　若泉－キッシンジャー・ルートが果した役割については、キッシンジャーというユニークなスタイルの外交指導者との交渉で落としどころを探る上では、同ルートが開かれたことは大いに評価。
　右と「前回質問主意書」（内閣衆質一八五第三六号）を踏まえ、再質問する。
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前回質問主意書の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているか。
二　「前回答弁書」の内容を起案し、作成した政府内の担当部署の名称並びにそこの責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　安倍総理並びに岸田大臣は、二の部署によって作成された答弁の内容に目を通し、その内容を把握しているか。
四　前回質問主意書で、③の密約に関する「報告書」に対する安倍晋三内閣の評価を問うたが、「前回答弁書」では、「いわゆる『密約』問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査（以下「外務省調査」という。）を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。」との答弁がなされている。過去の政権による取組の様子を述べるのではなく、安倍内閣として③の密約に関する「報告書」をどうとらえているのか、その認識を明確に示されたい。
五　「報告書」では、③の密約について「必ずしも密約とは言えないだろう」とあるが、安倍内閣としても同じ認識を有しているか。前回質問主意書で同じ質問をしているが、「前回答弁書」では「報告書」と当時の岡田大臣の下で行われた外務省調査の結果を併記しているだけの答弁がなされているところ、再度、安倍内閣としての認識を問う。
六　過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、③の密約の存在を明確に否定する答弁がなされていた。第一次安倍晋三、福田康夫、各内閣において③の密約はなかったと答弁が繰り返されてきた。特に、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第三九九号、四二二号）では、③の密約に関し「御指摘の報道等については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされている。「報告書」における③の密約についての内容並びに当時の外務省調査の結果と、自身が第一次内閣を率いていた時に閣議決定した答弁の内容との間に齟齬はないか。「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、安倍総理の認識を再度問う。
七　かつて自身が率いていた内閣が、③の密約に関して虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたことに関し、安倍総理としてどう考えるか。明確な答弁を求める。
平成二十五年十一月十五日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一八五第五九号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四から七までについて
平成二十五年十一月七日提出
質問第六〇号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」には、④に関し、以下の記述がなされている。
第五章　沖縄返還と原状回復補償費の肩代わり
　（１）　米国側は、愛知大臣の書簡を求めるが、愛知大臣は、これを見合わせた。
　（２）　東京では、交渉当事者間で大臣書簡案に代わるオプションとして、吉野とスナイダーによるイニシャルを前提とした「議論の要約」を作成することで合意し、愛知の帰国前日の十二日に吉野とスナイダーがイニシャルしたものと考えられる。
　（３）　米側資料によれば、六月十二日の最終協議において、「署名による書簡」とするか、あるいは「交渉経緯（記録）」とするかが議論となり、井川、吉野両局長ら日本側の交渉当事者は二分されたという。吉野は交渉経緯の全体に言及することを避けるため、両者を混ぜ合わせた「議論の要約」を作成し、米側の要望に応えることを提案したようである。
　（４）　日本側の不公表書簡案（大臣書簡案）にせよ「議論の要約」にせよ、それ自体は、両国政府を拘束するような内容ではなく、両政府間の秘密の合意や了解を意味する「密約」にあたるわけではない。（「狭義の密約」ではない。）
　（５）　原状回復補償費の肩代わり合意と三億二〇〇〇万ドルへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序論に定義された「広義の密約」に該当する。
　右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第三七号）を踏まえ、再質問する。
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前回質問主意書の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているか。
二　「前回答弁書」の内容を起案し、作成した政府内の担当部署の名称並びにそこの責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　安倍総理並びに岸田大臣は、二の部署によって作成された答弁の内容に目を通し、その内容を把握しているか。
四　前回質問主意書で、④の密約に関する「報告書」に対する安倍晋三内閣の評価を問うたが、「前回答弁書」では、「いわゆる『密約』問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査（以下「外務省調査」という。）を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。」との答弁がなされている。過去の政権による取組の様子を述べるのではなく、安倍内閣として④の密約に関する「報告書」をどうとらえているのか、その認識を明確に示されたい。
五　前回質問主意書で、安倍内閣としても、④の密約はあったと認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では、「『いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書』では、四百万ドルの土地の原状回復補償費について『広義の密約』があったとの見解が示されている」としつつ、一方では、「他方で、外務省調査の報告書は、『原状回復補償費四百万ドルを日本側が肩代わりすることを内容とする非公表の文書（「議論の要約」）は発見されず、作成されたかどうかも確認できなかった』としている。」と「委員会」と外務省双方の認識が併記され、「当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、…。」との玉虫色の答弁がなされているだけである。安倍内閣としては、「④の密約はあった」とする「委員会」の認識と、あいまいな認識を示している、当時の岡田克也外務大臣の下で行われた外務省調査結果のどちらが正しいと考えているのか。双方の認識を併記するだけの、「前回答弁書」にあるようなごまかし、すり替えの答弁ではなく、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。
六　過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、④の密約の存在を明確に否定し、小泉純一郎、第一次安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各内閣においては、④の密約はなかったとの虚偽の答弁が繰り返されてきた。特に、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号）では、④の密約に関し「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外務省としては、御指摘の調査等をする必要はないと考えている。」との答弁がなされている。安倍総理として、現時点においても、かつて自身の内閣の下で閣議により決定した右の答弁と同じ認識を有しているか。第二次内閣を率いている現在も、第一次内閣の時と同じく、④の密約はないと断言できるか。「前回答弁書」では、右の問いに対し何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
七　六で、同じ認識を有していないのなら、かつて自身の内閣で虚偽の答弁を行ったことにつき、そして自民党政権が、右のように虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたことに関してどう考えるか明らかにされたい。右の問いに対しても、「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
平成二十五年十一月十五日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一八五第六〇号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四から七までについて
平成二十五年十一月十一日提出
質問第六一号
北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「閣議了解」は既に形骸化し、邦人がロシア政府により発給されたビザを受けて北方四島に入域することを抑止するものとは、既になっていないのではないかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「前回答弁書」では「政府としては、御指摘の閣議了解に基づいて、…北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請してきており、これまで基本的に理解と協力を得られているものと認識している。」との答弁がなされているが、当方は「閣議了解」に対する国民の理解、協力を問うているのではない。「閣議了解」は既に形骸化し、邦人がロシア政府により発給されたビザを受けて北方四島に入域することを抑止するものとは、既になっていないのではないか。政府の認識を再度問う。
二　「閣議了解」が出来た当時は旧ソ連邦が存在し、ソ連側としても北方領土問題の存在を認めていなかった時期であったと承知するが、確認を求める。
三　現時点において、我が国とロシアの間では、北方領土は日ロ両国の係争地域であり、この問題は話し合いで解決する旨の合意がなされ、いくつもの両国首脳による声明、宣言がつくられてきたと承知するが、確認を求める。
四　北方領土問題を巡る日ロ両国の関係は、二と三の時期では明確な違いがあると考えるが、政府の認識如何。
五　北方領土は我が国固有の領土であると承知するが、政府の見解如何。
六　「閣議了解」が最初につくられた時期と現時点での、北方領土問題を巡る日ロ両国の関係が劇的に変化していること、日ロ両国の間で、北方領土問題の存在が明確に認められ、話し合いで解決することの合意がなされて久しいこと、更には、「閣議了解」が既に形骸化し、邦人がロシア政府により発給されたビザを受けて北方四島に入域することを抑止するものとはなっていないこと、そして何より、北方領土が我が国固有の領土であること等を考えても、「閣議了解」を発展的に解消するという認識を持って、邦人がより積極的に北方領土に入域できる仕組みをつくり、同地域の「非日本化」を止めることを実践すべきではないのか。政府の見解を示されたい。
平成二十五年十一月十九日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一八五第六一号
　　平成二十五年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する再質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三について
四について
五について
平成二十五年十一月十一日提出
質問第六二号
北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書
一　ロシア政府は二〇〇七年来、「南クリル社会経済発展計画」に基づいて、毎年猛烈な勢いで北方四島におけるインフラ整備等を進めている。安倍晋三内閣総理大臣として、同計画開始後、インフラ整備状況等、北方四島の経済状況がどのように変化してきているかを正確に把握しているか。
二　現在北方四島において、ロシアによる実効支配が強化され、四島の「非日本化」が年々進み、我が国のプレゼンスは低下する一方であると考えるが、安倍総理の見解如何。
三　「前回答弁書」で政府は、「ロシア側において北方四島のいわゆる『非日本化』を進める動きがあると認識している。」と答弁している。右の「北方四島のいわゆる『非日本化』」はどの程度進んでいると政府は認識しているか。
四　本年九月十九日から二十三日にかけて、山本一太北方担当大臣が国後島、択捉島を訪問した。根室市に帰港後、山本大臣は、ロシア政府により両島はじめ北方四島の開発が進められていることに対し、「一喜一憂せず、現状を冷静に受け止めるべきだ」と述べている。右発言から、ロシア政府による四島の「非日本化」への危機感が山本大臣には希薄であることが感じられるところ、前回質問主意書で安倍総理の見解を求めたが、「前回答弁書」では何も触れられていない。山本大臣は、ロシア政府による四島の「非日本化」に十分な危機感を有しているか、安倍総理の見解を再度問う。
五　前回質問主意書で、「経済協力」に対する安倍総理の見解を問うたが、「前回答弁書」では明確な答弁がなされていない。我が国の法的立場を害さない形で「経済協力」が実行できれば、北方領土の「非日本化」が進み、ロシアによる実効支配が強化されている現状を変え、我が国の存在感を示していく上で大いに有効であると考えるが、安倍総理の見解を再度問う。
六　「前回答弁書」では、「経済協力」に関して、「北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で議論することとしているが、お尋ねについては、ロシア側との今後の調整次第であり、現時点でお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁には「議論することとしている」とあるが、実際に日ロ双方でどのような議論がなされているのか、可能な範囲で説明されたい。
七　平成十年二月に日ロ間で、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組みに関する協定、いわゆる安全操業協定（以下、「安全操業協定」という。）が締結されたが、右は日ロ間の係争地域である北方四島の周辺海域において、両国の主権をいわば棚上げにする形で、北海道と北方四島の中間線を「国境」と見なし、日ロの漁民が安全に漁業に従事できるよう取り決めたものであると承知するが、「安全操業協定」について改めて説明されたい。
八　「経済協力」は実現方に向け様々な困難が伴うとの指摘もなされているが、「安全操業協定」のように、海で出来ることは陸でも実現可能であると考える。「経済協力」実現に向け、安倍総理として我が国外務省のロシア担当者を督励し、実現方に向けて積極的に動く考えはあるか。「前回答弁書」では、右について明確な答弁はなく、「ロシア側との今後の調整次第」という消極的な答弁がなされているのみである。安倍総理として、自身の内閣において「経済協力」を実現させるという意欲があるのかないのか、明確な答弁を求める。
平成二十五年十一月十九日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一八五第六二号
　　平成二十五年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び八について
六について
七について
平成二十五年十一月十一日提出
質問第六三号
「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書
一　北方領土に関しては、政府は二月七日を「北方領土の日」とし、主催、共催、または後援等様々な形で種々式典を行うことに関与していると承知する。「北方領土の日」制定に至った経緯はじめ、それに対する政府の関与、政府の各種式典の関与のあり方等、詳細を説明されたい。
二　竹島に関しては、二〇〇五年に島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したものの、政府としては島根県独自の取り組みとして何ら積極的な関与、協力をしておらず、毎年島根県で開催されている「竹島の日」の記念行事においても、政府からの出席者はおらず、代理の者も立てず、祝電、メッセージを送ることもしてこなかった。本年の島根県での式典には、島尻安伊子内閣府政務官が出席し、初めて政府関係者が出席することとなったものの、「北方領土の日」の式典に対する政府の取り組みとは依然大きな隔たりが残されているが、右はなぜか説明されたい。
三　安倍内閣として、二月七日の北方領土返還要求大会と同様に、二月二十二日を「竹島の日」に制定し、内閣総理大臣や外務大臣等関係閣僚、政府関係者が出席するといった、政府による積極的な関与をもって竹島返還要求大会なる式典を開催する考えはあるか。
平成二十五年十一月十九日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一八五第六三号
　　平成二十五年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十五年十一月十一日提出
質問第六四号
竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する質問主意書
一　北方領土問題に関しては、北方対策担当大臣という担当大臣があり、政府部内においても北方対策本部という専門部署が設定されている。一方で竹島に関しては、右大臣、部署と同趣旨の、竹島問題を担当する大臣、専門的に扱う部署はなかったと承知する。北方領土と竹島、我が国固有の領土である二つの領土に対する政府部内の態勢がかくも異なってきたのはなぜか説明されたい。
二　本年二月五日、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」という部署が新たに設けられたが、右につき、その設置目的、使命等、詳細を説明されたい。
三　二の調整室が設定されてから今日まで、右は具体的にどのような職務を果たし、我が国の国益にどのように貢献してきているのか、詳細に説明されたい。
四　二の調整室を設置するのでなく、北方領土問題に対するのと同様に、竹島問題に対しても、竹島担当大臣を置き、竹島対策本部等、竹島問題の解決を担う専門部署を設置するべきではないのか。安倍晋三内閣の見解如何。
平成二十五年十一月十九日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一八五第六四号
　　平成二十五年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年十一月十一日提出
質問第六五号
医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問主意書
　処方せんの医薬品の処方期間については、平成十四年度から段階的に延長がはかられるようになり、現在では九十日以上の処方も可能となっている。ただし、長期処方には患者の状態が急変するリスクや安定した服薬コンプライアンスが確保される必要があり、その前提条件として、医師が患者の状態を医科学的に評価し、長期処方に耐える状態であるという高度な専門的な判断を必要とされる。したがって医療現場においても、医師が患者の要望並びに状態等に応じて適切な判断をされているものと理解するところである。
　しかしながら、平成二十五年十一月一日に開催された中央社会保険医療協議会の議論のなかで、この長期処方を問題視する声があり、厚生労働省保険局総務課長も「長期投与と多剤併用について議論する場をもうけさせていただく。」と応じたと聞く。これは、高度な医療的な判断について、医師以外の専門職、支払い側、行政機関などが同席する中央社会保険医療協議会という場にて議論をするということにつながり、医師による医師の判断、つまり医師の裁量権の範囲にまで立ち入る前例になるのではないかと危惧するところである。医師が適切に判断した長期処方については、本質的には医師の裁量権の問題である。医師が患者の状態をみて長期処方が可能ということで長期処方をしているものについて、同じ医師が医療的に妥当ではない長期処方があると自戒の念をこめて指摘している中央社会保険医療協議会の議論は、非常に高潔な精神にみちていると考える。しかしながら、今回の長期処方の適否の判断については、本質的には専門家たる医師の見解の相違であって、医師による自律的な判断にゆだねるべき問題と考える。利害関係者が一堂に会している中央社会保険医療協議会という場で議論するのは、職業の自律に対する冒涜とまでは評しえないとしても、いささか行き過ぎではないかと強く危惧するものである。
　仮に、患者の求めに応じて漫然と長期処方をしている医師が存在するとなれば、これは職業としての医師の尊厳に反する行為であり、ヒポクラテス以来の医師の自律を尊重するのであれば、行政機関等が口をはさむべき問題ではなく、職能集団としての医師の話し合いのなかで解決していくような道筋を考えるべきであると考えるところであるが政府の見解如何。
　また、これまで、医薬品の多剤併用問題や向精神薬の使用につき、保険者機能などを強化し、積極的に処方内容に介入するべきであるとの主張を繰り返す度に、政府は、「医師の診療行為については「医師の裁量権」の範疇にあり、積極的に介入するべきでない。」という主張を繰り返してきた。しかし、今回のような「長期処方」の適正化について行政機関等からの積極的な介入が認められるようになるとなれば、これは、医師の裁量権に積極的に介入する前例をつくることとなる。今後も医師の裁量権に属する諸問題について中央社会保険医療協議会等で議論するのを慣例とするということなのかどうかにつき政府の見解を求めるとともに、これからは、医師の裁量権にある事項についても、医療費適正化の観点から例外なく議論の俎上にあげるという国家の意志のあらわれなのかどうかにつき政府の見解如何。
　併せて平成二十五年十一月八日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁において、「中医協においてご議論頂く。」という趣旨の答弁につき、職業の自律という観点からそのご心意を明示いただきたい。
平成二十五年十一月十九日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一八五第六五号
　　平成二十五年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「職能集団としての医師の話し合いのなかで解決していくような道筋」、「医師の裁量権に属する諸問題」、「医師の裁量権にある事項」及び「職業の自律という観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、患者に適切な医療が提供されることが重要であり、御指摘の長期処方については、中央社会保険医療協議会等における議論を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
平成二十五年十一月十三日提出
質問第六六号
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では「御指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものであり、当該方針の決定に関して、関係省庁との折衝及び協議が行われたことはないと承知している。」との答弁がなされている。右答弁を起案した者、また決裁をした者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
二　「衝突事件」が起きた当時、現在与党を構成している自民党、公明党は野党であった。その当時、両党、特に現在与党第一党である自民党から、「衝突事件」への菅直人内閣の対応を厳しく批判する声が出ていたと承知する。安倍内閣総理大臣として、当時の自民党からどのような批判が出ていたかを記憶しているか。
三　現在の安倍内閣としても、当時の検察庁の判断は妥当であると認識しているのか。「前回答弁書」の内容からは右が曖昧なため、改めて明確な答弁を求める。
四　「衝突事件」を起こした漁船の船長の釈放を決めたのは、あくまで検察側の判断であり、当時の政府、菅内閣は一切何も関与していなかったのか。「前回答弁書」の内容からは右が曖昧なため、改めて明確な答弁を求める。
五　「前回答弁書」の内容を考えると、「衝突事件」について仙谷元長官が嘘をついていることになるが、安倍内閣として、同長官は虚偽の話をしたものと認識しているのか。明確に答えられたい。
六　五で、仙谷元長官が嘘をついているのなら、現在外交を司る政府の立場を担っている安倍内閣として、同長官に抗議をし、発言の訂正を求めるべきであると考えるが、右の措置をこれまで講じてきているか。
七　六で、講じてきていないのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十五年十一月二十二日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一八五第六六号
　　平成二十五年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五から七までについて
平成二十五年十一月十三日提出
質問第六七号
外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問主意書
一　盗聴の定義に対する安倍晋三内閣の認識について、「前回答弁書」では「一般に、法令上の根拠なく他人の会話等をひそかに聞き取ることをいうと承知している。」との答弁がなされている。我が国において、盗聴することが許されることはあるか。あるのなら、それは誰が誰に対して、どのような場合に行われる時であるのか、詳細に説明されたい。
二　「前回答弁書」では、一九六五年以降、他国に対して盗聴を行ったという事例があるかという問いに対し、「政府においては、法令を遵守し、適正な情報収集活動を行っている。」との答弁がなされている。右は、一九六五年以降、政府として盗聴をしていないという意味であるのか、または盗聴をしているが、法令に違反するものではなかったという意味であるのか。明確な答弁を求める。
三　「前回答弁書」では、「なお、現在、政府においては、情報保全上の問題があるとは考えていない。」との答弁がなされている。右答弁には「現在」とあるが、過去に情報保全上の問題が生じたことはあったか。あったのなら、それはどのようなものであったのか、直近の五事例につき説明されたい。
四　「前回答弁書」では、今回明らかになった、アメリカによるドイツへの盗聴行為と同様の行為が我が国に対してあったか否かは、何ら明らかにされていない。それでも政府が「情報保全上の問題があるとは考えていない。」と言い切る根拠は何であるのか、明らかにされたい。
平成二十五年十一月二十二日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一八五第六七号
　　平成二十五年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十五年十一月十三日提出
質問第六八号
外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では我が国が抱える領土問題については、「我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、北方領土と竹島の二つを挙げ、また尖閣諸島については、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」とされている。「動画」の内容に、我が国が抱える領土問題のひとつである北方領土に関するものがなく、その反面、そもそも領土問題ではない尖閣諸島に関するものが含まれている理由を改めて説明されたい。
二　「前回答弁書」では「動画」の意義に関して、「御指摘の動画を公表することにより、二についてで述べた尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に対し、国内外における理解が更に深まるものと期待している」とされている。政府として、「動画」配信を始めて以来、一日にどれだけのアクセスがあり、閲覧に付されているのか、正確に把握しているか。
三　二のアクセスのうち、国内外で分けるとそれぞれどの程度の数に上るか、また国内外の分別のうち外国からのアクセスは、それぞれどこの国からのアクセスが何件ずつあるのか、政府として正確に把握しているか。
四　昨年十二月、第二次安倍晋三内閣が発足して以来、我が国と韓国との間で、竹島問題に関し、具体的にどのような会談、協議が行われてきたのか、首脳、外相、実務者等、それぞれのレベルのものを時系列で示されたい。
五　昨年十二月、第二次安倍晋三内閣が発足して以来、我が国と中国との間で、尖閣諸島に関し、何らかの会談、協議はなされているか。政府として、同諸島の領有権を巡る問題はそもそも存在しないということを、中国側にいつ、どのようにして伝えてきているのか、時系列で示されたい。
六　「動画」を用いることよりも、四と五で触れたような国家間の要人、政府実務者等による会談、協議の場で我が国の立場を伝えることこそが重要であると考えるが、政府の見解如何。
七　「動画」が国内外での閲覧に付されることで、尖閣諸島については逆にそれを巡り日中間で領有権の問題があるというイメージが広まり、中国側を利することにつながるのではないのか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、政府の見解を再度問う。
平成二十五年十一月二十二日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一八五第六八号
　　平成二十五年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十五年十一月十五日提出
質問第六九号
通学路における交通安全確保のための緊急合同点検および合同点検に関する質問主意書
一　緊急合同点検について
　１　緊急合同点検の対象となる公立小学校および公立特別支援学校小学部は、全国で何校か。
　２　前記１の学校数のうち、平成二十四年八月三十一日までに緊急合同点検を実施した学校は、全国で何校か。
　３　緊急合同点検において、学校が危険箇所として抽出した箇所は、全国で何箇所か。
　４　緊急合同点検によって、対策必要箇所として抽出された箇所は、全国で何箇所か。
　５　緊急合同点検によって対策必要箇所として抽出された箇所のうち、対策の施された箇所は全国で何箇所か。対策の具体的内容と対策内容ごとの件数（内訳）も併せてご教示されたい。
　６　点検結果や対策実施状況等について、インターネットや広報誌等を活用しながら、地域住民、道路利用者等へ情報発信できている学校は、全国で何校か。情報発信の媒体と媒体ごとの学校の数（内訳）もご教示されたい。
　７　緊急合同点検の結果は、いかにして道路整備および交通安全施設整備に反映されるのか。
二　今後の取り組みについて
　１　平成二十五年度、合同点検の対象となる公立小学校および公立特別支援学校小学部は、全国で何校か。
　２　昨年度の緊急合同点検の対象となりながら平成二十四年八月三十一日までに緊急合同点検を実施できなかった学校のうち、今年度の合同点検においても対象となっていない学校は、全国で何校か。
　３　昨年度の緊急合同点検を実施した学校において、今年度も合同点検を行う場合、今年度の合同点検において、昨年度と異なる新たな危険箇所または対策必要箇所を抽出することは可能か。
　４　平成二十五年度以降の合同点検において、交通安全運動に従事するボランティアが、危険箇所の抽出および対策必要箇所の抽出に携われる仕組みはできているか。
　５　昨年度の緊急合同点検を実施した公立小学校および公立特別支援学校小学部のうち、関係者から構成される協議会などの推進体制を構築できた学校は、全国で何校か。
　６　前記５における推進体制のうち、地域の交通安全活動に従事するボランティアが構成員となる協議会は、全国で何件か。
　７　交通安全運動に従事するボランティアに対して、経済的な支援措置（交通安全運動に供する旗や帽子などの補助）は行われているか。行われていない場合に、経済的支援を行う意思はあるか。
　８　交通安全運動に従事するボランティアが、車両の停止など、交通法規上のなんらかの権限を行使することは可能か。不可能である場合、交通安全運動に従事するうえで不可欠な権限（危険車両の停止など）の行使を可能にする法改正を行う意思はあるか。
　９　ボランティアの交通安全運動にあたり、交通安全運動の指針となる統一的な基準（マニュアルなど）は存在するか。存在しない場合は、作成する意思はあるか。
平成二十五年十一月二十六日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一八五第六九号
　　平成二十五年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員杉本かずみ君提出通学路における交通安全確保のための緊急合同点検および合同点検に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３及び４について
一の５について
一の６について
一の７について
二の１及び２について
二の３について
二の４から６までについて
二の７について
二の８について
二の９について
平成二十五年十一月十五日提出
質問第七〇号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約の存在を裏付ける米政府公文書に係る安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書
一　自身が第一次内閣を率いていた時に閣議決定した「政府答弁書」の内容は、真実を正確に示したものであり、国民の代表である国会議員の質問に誠実に答えたものであったか。現在、第二次内閣を率いている安倍晋三内閣総理大臣の認識を示されたい。
二　「時事通信報道」にある、アメリカの財務省が国防総省からの書簡を紹介する形で作成した一九七〇年十二月二日付文書（以下、「文書」とする。）の写しを外務省は有しているか。第一次安倍内閣では何ら明確な答弁がなされていないところ、現安倍内閣の誠実な答弁を求める。
三　「文書」の存否について、外務省は調査を行ったかとの問いに対し、「政府答弁書」では「御指摘の調査等をする必要はないと考えている。」との答弁がなされていた。「文書」に関連した、いわゆる一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関しては、二〇〇九年九月に発足した当時の鳩山由紀夫内閣時に外務省と民間有識者による調査が行われている。右調査の中に、「文書」に関するものは含まれていたか。
四　「政府答弁書」の内容は虚偽のものであったと考えるが、安倍総理の見解如何。
五　かつて自身が第一次内閣を率いていた際、虚偽の内容を含む「政府答弁書」を閣議決定したことを、当時安倍総理は自覚していたか。
六　かつて自身が第一次内閣を率いていた際、虚偽の内容を含む「政府答弁書」を閣議決定し、国民に嘘をついたことに対し、現在、安倍総理はどう考えるか。
平成二十五年十一月二十六日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一八五第七〇号
　　平成二十五年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約の存在を裏付ける米政府公文書に係る安倍晋三内閣の認識等に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十五年十一月十八日提出
質問第七一号
「袴田事件」の報道に関する質問主意書
一　右の報道を法務大臣は承知しているか。
二　右の報道で指摘されている新証拠は、「静岡地検が今年七月に開示した証拠一三〇点の中に含まれていた」とあるが、それは事実か。
三　被告人に有利な証拠が隠されることにより、事実を誤認して人を処罰することを防止するため、公判前整理手続等に付された事件に限定されず、有罪判決確定後の再審請求事件を含めた、全ての事件に適用される全面的証拠開示規定を創設すべきであると考えるが、改めて全面的証拠開示に対する法務大臣の見解を問う。
四　右の報道にある新証拠以外にも、「ＤＮＡ鑑定結果」など、数多くの袴田さんの無実を証明する証拠が存在すると承知するが、過去のいわゆる「冤罪事件」の反省から、法務大臣として傍観するのではなく、適切に対処すべきと考えるが見解は如何に。
五　一般論として、法務大臣が現在訴訟係属中、また再審請求審係属中の事件にかかわる事柄についての答弁を差し控えなければならない理由は如何に。
平成二十五年十一月二十六日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一八五第七一号
　　平成二十五年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「袴田事件」の報道に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成二十五年十一月十八日提出
質問第七二号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した内閣官房長官の答弁等に関する質問主意書
一　委員会において福島議員が、「密約」の存否に関する現在の安倍晋三内閣の認識を問に質したのに対し、菅義偉内閣官房長官は「民主党政権当時の報告書については現政権でも踏襲をしてまいります。」との答弁をしている。右答弁は、安倍晋三内閣としての公式の見解であるか。確認を求める。
二　民主党政権時につくられた外務省による調査結果を受けた報告書と、民間有識者により構成された検証委員会による調査を受けた報告書では、「密約」の存否に対するスタンスに差異があったと承知する。一の菅長官の答弁は、外務省と検証委員会の報告書、どちらのスタンスを踏襲するものであるのか、明確な説明を求める。
三　一の菅長官の答弁は、現在の安倍内閣として、「密約」はあったと認識しているものと理解して良いか。
四　「密約」に関しては、第一次安倍内閣において、それを明確に否定する政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号）が閣議決定されてきた。その答弁の内容は、「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである」というものであった。当時の第一次安倍内閣の答弁と、一の菅長官の答弁には明らかに差異があるが、説明をされたい。
五　自民党の歴代政権で、「密約」に関して事実でない、正しくない答弁書を続けてきた事に対し、安倍首相の認識、見解は如何。
平成二十五年十一月二十六日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一八五第七二号
　　平成二十五年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した内閣官房長官の答弁等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて