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令和二年六月十二日提出
質問第二六〇号
新型コロナウイルス感染症による医療機関の財務状況悪化に対して、医療機関の資金繰りの見通しが立つようにするための政府の医療機関への財務支援の枠組みを示す必要性に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症による患者の発生で、検査、入院など、最前線で患者の受け入れをおこなった医療機関の減収、経営悪化が顕著になってきている。また、その他の医療機関も新型コロナウイルス感染症の感染を恐れて受診を控える患者が増加し、その結果、経営が悪化している。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって急増した当該感染症患者を受け入れた医療機関においては、院内感染防止のための応急の施設改修や対応の人員増強を行うなど追加的な出費を強いられた。また、当該感染症患者を受け入れていない診療所などにおいても、感染者が感染の認識がない場合を含めて受診する可能性があることから、様々な院内感染防止策に取り組んだ。
　こうした医療機関の取組は、当該感染症とその他の疾患等で苦しむ患者を救うという医療機関の使命に基づいて行われているものであって、医療機関としての採算は度外視して行われている。
　一方で、当該感染症患者を受け入れた医療機関においては、院内感染防止のために病棟の病床数を大幅に下回る患者の受け入れや、院内感染を予防するための受診抑制などがあり、医療収入は大幅に減少しているケースが少なくない。
　結果として、医療機関においては、社会的要請である当該感染症対策に尽力いただいているが、尽力すればするほど財務的に負担がかかるという状況に陥っている。
　具体的には、令和二年五月二十日の衆議院予算委員会において、新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会会長尾身茂氏は、「ＪＣＨＯ（地域医療機能推進機構）という組織の理事をしておりました。先日、四月の決算の報告が組織内でありましたけれども、四月はもう去年に比べると圧倒的に、五十七の病院がございますが、ＰＬ上、黒字を出したのは一病院だけです。（中略）感染症指定病院だけじゃなくて、一般病院あるいは診療所の方も患者さんが行かない、それから、特に病院の方は、コロナ患者さんを受け入れるためにベッドをあけているわけですよね。普通は、ふだんのときには、病床数を上げるということで診療報酬を何とかするというのが医療の運営上のイロハ、ＡＢＣですけれども、そういう意味では、今回、そういうことですので、このことがそのまま行くと、感染症による医療崩壊というよりも、財政的な医療崩壊が起きてしまう可能性があるので、ぜひ政府にはそういう財政的な支援をお願いできればと思います。」と答弁されている。
　また、令和二年六月四日の毎日新聞（夕刊）で、聖路加国際病院長のインタビュー記事では病院経営への影響について、「現場でお金のことを心配して医療の提供が萎縮しては大変だと思い、当初からスタッフには「患者のケアと自分たちの感染防御だけを頭においてやってほしい」と言ってきました。お金は後で考えることですし、赤字にはなるだろうけれども、楽観的に言えばやるべきことをやってきた病院を国は放っておかないだろう、と。実際には、四月だけでも昨年と比べると医業収入は約七億円減少しました。病棟を空けたり人間ドックを休止したりしたためです。不要不急の手術をやめて入院患者が減ったことも影響しています。国は四月中旬から、コロナ患者を受け入れた医療機関に支払われる診療報酬を引き上げました。（政府の支援は）全く足りない。患者については（四月中旬以前に）さかのぼって適用されないし、今の割合での診療報酬引き上げも全く不十分です。」と述べた。
　さらに、公立病院の経営は非常に厳しく、全国の六割の病院が赤字となっており、地方自治体においては多額の繰入れや貸付けによる病院経営を余儀なくされている上に、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受け、外来・入院とも患者が減少し、経営状況が急激に悪化している。大幅な赤字と長期化する運営資金の枯渇で病院事業の存続が危ぶまれる事態が想定される。
　以上の状況を踏まえて、以下質問する。
一　政府は、令和二年度第二次補正予算で新型コロナウイルスと闘う医療機関への支援として約三兆五千万円を確保、第二次補正予算とは別に重症・中等症患者を受け入れる病院の診療報酬を三倍に引き上げたところだが、これでも安定した医療の提供は難しく、第二波に備えて、前年実績比の減収分の補填を行う必要があると考えるが、政府の見解如何。
二　今後、新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行したときにおいても、医療機関が目前の感染症対策に専念できる体制とするために、感染症拡大などの緊急時における医療機関が資金繰りと財務状況の見通しをもって経営に当たれるようにするための新たな財務的支援制度が必要と考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質二〇一第二六〇号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出新型コロナウイルス感染症による医療機関の財務状況悪化に対して、医療機関の資金繰りの見通しが立つようにするための政府の医療機関への財務支援の枠組みを示す必要性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「前年実績比の減収分の補填」及び「感染症拡大などの緊急時における医療機関が資金繰りと財務状況の見通しをもって経営に当たれるようにするための新たな財務的支援制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その十九）」（令和二年五月二十六日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）等による診療報酬の引上げに加え、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新型コロナウイルス感染症の患者を重点的に受け入れる医療機関における病床の確保に対する支援、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の治療を行う救急医療機関等における院内感染防止対策に対する支援、独立行政法人福祉医療機構が行う融資における無利子、無担保等の優遇措置の拡充等の措置を講じているところであり、引き続き、地域医療が継続的に提供される体制の確保に万全を期してまいりたい。
令和二年六月十二日提出
質問第二六一号
ＡＬＰＳ処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する再質問主意書
　多核種除去設備等処理水（以後、ＡＬＰＳ処理水）は環境へ放出せずに放射能の減衰を待つべきである。ところが、国民には、判断材料となる様々な情報が広く共有されていない。そこで、五月二十八日に「ＡＬＰＳ処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する質問主意書」を提出したが、同質問主意書への答弁（以後、政府答弁）は、事前にヒアリングで得ていた回答よりも消極的なものにとどまった。
　たとえば、ヒアリングでは、東京電力がＡＬＰＳ処理水を環境へ放出する場合は、処分前に「告示濃度限度比総和」（以後、告示比総和）一未満になるように二次処理を実施することや、全タンクを測定し、告示比総和に炭素十四（Ｃ－１４）を考慮するべきであることを、東京電力も原子力規制庁も認識していることが確認できた。ところが、政府答弁では、原子力規制庁は、東京電力の認識を「把握している」など、消極的な表現ぶりにとどまっている。
　そこで、ここでは、数ある重要な点のうち問二の２への政府答弁に関してのみ、再質問する。
一　問二の２で、告示比総和には、Ｃ－１４だけではなく、トリチウムも考慮に入れるべきではないかと尋ねたところ、政府答弁は、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書」（以後、報告書）で、「トリチウム以外の放射性物質について告示濃度限度比総和一未満を満たすことを今後の対応方針として決定」とされており、ＡＬＰＳ処理水の「二次処理」の対象にトリチウムを含まない旨を答えた。
　そこで、この「決定」が書かれている箇所を見ると、報告書十五頁に「通常の浄化処理を終えていないタンクに保管されているＡＬＰＳ処理水（告示比総和一以上）に含まれるトリチウム以外の放射性物質については、環境中に放出する場合には、風評など社会的な影響も勘案し、単に希釈して規制基準を満たすのではなく、希釈を行う前に二次処理を行い、トリチウム以外の放射性物質について告示濃度限度比総和一未満を満たすことを今後の対応方針として決定」と書かれている。
　１　「今後の対応方針として決定」を行ったのは小委員会か、経産省か。報告書には主語が書かれていないため、いつどこでどのように決定されたのかも含めて、明らかにされたい。
　２　経産省は海洋放出を含めて、環境へ放出することを決定していないと繰り返し述べてきている。ここでの「今後の対応方針として決定」は「環境中に放出する場合」の仮定の話であるという理解で間違いはないか。
　３　仮定の話であるとしても、二次処理の対象にトリチウムを含まないことと、告示比総和の計算にトリチウムを含まないことは別であり、トリチウムを考慮した場合に告示比総和がどれぐらいになるのかを、国民に対して基礎情報として政府は明らかにすべきではないか。なぜ、明らかにしないのか。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質二〇一第二六一号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＡＬＰＳ処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する再質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「今後の対応方針」は、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）が、平成三十年十月一日に、原子力災害対策本部の下に設置された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において示したものである。
一の２について
　お尋ねについては、御指摘のとおりである。
一の３について
　御指摘のトリチウム以外の放射性物質に係る「告示比総和」は、仮に多核種除去設備等処理水を環境中に放出する場合に、希釈を行う前に「二次処理」を行うかどうかを判断する指標として用いられるものであるところ、お尋ねの「二次処理の対象にトリチウム」を含ませない一方で、「告示比総和の計算にトリチウム」を含むこととする取扱いについては、トリチウムが多核種除去設備によって取り除くことができないため、トリチウムを含めた放射性物質に係る「告示比総和」が、多核種除去設備によって取り除くことができる放射性物質が残留している程度を表していない指標となること及び「二次処理」を行うこととしている多核種除去設備等処理水の対象について誤解を招くおそれがあることから、この取扱いを行うこととはしていないものと承知している。また、東京電力福島第一原子力発電所構内に貯蔵されている多核種除去設備等処理水に含まれるトリチウムの総量及び平均濃度については、経済産業省及び東京電力のホームページにおいて公表している。
令和二年六月十二日提出
質問第二六二号
除染なき避難指示解除の政府方針に関する質問主意書
　経産省、環境省、復興庁は、飯舘村からの要望があったことを前提に、除染せずに避難指示区域の解除（以後、解除）ができるようにすることで一致し、原子力規制委員会にその安全性について諮った結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）で、新たな解除要件を加える旨が、先ごろ報道された。そのため、さまざまな観点から政府の考え方を確認するため、六月十一日に原発ゼロの会はヒアリング（以下、ヒアリング）を開催した。ヒアリングでは、飯舘村の要望は決して「除染せず」ではなかったことが確認された他、現行の避難指示解除の三要件が確認された。
　・空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること
　・日常生活に必須なインフラ、生活関連サービスが概ね復旧すること、及び子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること
　・県、市町村、住民との協議
　その決定資料をたどると、二〇一一年十二月二十六日に原子力災害対策本部が決定した「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」である。
　この三要件に関し、ヒアリングでは、一番目の「二十ミリシーベルト以下」は高すぎるという意味で有識者から異論があがり、二番目については、帰還困難区域は「子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗」とあるが、子どもが住めるような状態なのかとの疑問が呈された。三番目に関して飯舘村を例にあげて「地元とは何を意味するか」との問いに、内閣府原子力被災者生活支援チームが「首長、村議会、住民である」旨を回答した。
　このような三要件であるから、見直す場合には、慎重な検討が必要である。
　そこで以下質問する。
一　そもそも現在の三要件はどのようなプロセスのもとで決定に至ったのか。関係省庁、原子力規制委員会、原子力災害対策本部の関係性や決定プロセスがわかるように明らかにされたい。
二　解除要件の見直しについての政策決定プロセスは、一に対する答弁と同様のプロセスをたどるのか。そうでないとすればどのようなプロセスを想定しているのか。
三　二〇一三年十一月二十日には原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」をまとめ、それが解除と特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定について定めた二〇一七年五月のいわゆる「福島復興再生特措法」の改正へとつながった。この認識で間違いはないか。違うとすれば、二〇一七年五月の福島復興再生特措法改正に至る政策決定プロセスを明らかにされたい。
四　解除要件の見直しについての政策決定プロセスは、三で答弁するプロセスをたどるのか。そうでないとすればどのようなプロセスを想定しているのか。また、この政策決定プロセスに原子力規制委員会はどのように関係することが、想定されているのか、明らかにされたい。
五　帰還困難区域の解除については、福島復興再生特措法で「特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定」（第十七条の二）という形で規定されているが、「特定復興再生拠点区域」外についての定めはない。この認識に間違いはないか。
六　福島復興再生特措法の運用上の住民の放射線防護レベルは、いわゆる「原子炉等規制法」が原子力事業者に求めている周辺監視区域の線量限度である年間一ミリシーベルトとは矛盾があるが、今後、どのようにこの矛盾を解消していくのか。
七　ヒアリングにおいて、内閣府原子力被災者生活支援チームは、特定復興再生拠点区域内においては、子どもが十分に生活できるレベルを前提に除染をしている旨を回答していたが、そのレベルとは、具体的に空間線量率で毎時何マイクロシーベルトを目安としているのか。
八　ヒアリングで提供された復興庁資料によれば、帰還困難区域を抱える自治体は、飯舘村に加えて、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、葛尾村の計六町村があり、帰還困難区域全体における住民登録数は、飯舘村で二百四十六人、双葉町で五千六百四十四人、大熊町で九千八百六十二人、浪江町で二千九百人、富岡町で三千五百七十二人、葛尾村で百八人おり、計二万人を超えている。
　また、環境省がヒアリングで示した事前質問への文書回答によれば、帰還困難区域の対応については飯舘村以外の五町村に関しても「地元の要望を十分に踏まえつつ、政府全体として検討を進めて」いくとのことである。
　その五町村は目下、除染の実施を強く求めており、福島県の内堀知事も、自治体との十分な協議をしっかり満たすことが大事である旨を公言していることが報道されている。こうしたことを総合的に鑑みた場合、三密回避のために、住民との会合の開催や協議や合意形成も容易ではないなか、今夏にも解除の方針や要件を見直すことは、現実的ではないと考えるがどうか。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質二〇一第二六二号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出除染なき避難指示解除の政府方針に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」については、平成二十三年八月四日に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第五項（当時）の規定に基づき、原子力災害対策本部長たる内閣総理大臣が、緊急時避難準備区域、計画的避難区域及び警戒区域において、その見直しを含めた緊急事態応急対策を実施すべき区域の在り方及びその区域内の居住者等に対し周知させるべき事項について、原子力安全委員会の意見を求め、これに対し、同日に同委員会が述べた意見である「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について」を踏まえ、同年十二月二十六日に原子力災害対策本部において決定したものである。なお、同本部は、内閣総理大臣を原子力災害対策本部長とし、経済産業大臣を原子力災害対策副本部長とし、総務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、防衛大臣、防災担当大臣及び内閣危機管理監を原子力災害対策本部員として構成されていたところである。
二、四及び八について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和二年二月二十六日の福島県相馬郡飯舘村からの「「長泥地区」帰還困難区域特定復興・再生拠点区域外の整備に関する要望書」への対応については、「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和元年十二月二十日閣議決定）及び令和二年五月二十八日の与党からの「帰還困難区域（特定復興再生拠点区域外）の政策の方向性検討に係る申入れ」を踏まえ、現在検討を進めているところであり、御指摘のように「今夏にも解除の方針や要件を見直すこと」を決定した事実はなく、また、そのような仮定を前提としていると思われる御指摘の「政策決定プロセス」に係るお尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の特定復興再生拠点区域復興再生計画に係る制度については、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」（平成二十八年八月三十一日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）及び「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成二十八年十二月二十日閣議決定）を踏まえ、当該制度の創設等を内容とする福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について平成二十九年二月十日に閣議決定し、同法案は、第百九十三回国会において同年五月十二日に成立したものである。
五について
　福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二第一項においては、特定復興再生拠点区域の条件について規定されているが、同法においては、いわゆる特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の避難指示の解除についての特段の定めはない。
六について
　御指摘の「福島復興再生特措法の運用上の住民の放射線防護レベル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年十二月十二日に内閣府原子力被災者生活支援チーム、復興庁、環境省及び原子力規制庁が作成した「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について」においては、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を長期目標として年間一ミリシーベルト以下になることを目指していくこと等の考え方に基づき、特定復興再生拠点区域における放射線防護対策を具体化しているところである。一方、御指摘の「いわゆる「原子炉等規制法」が原子力事業者に求めている周辺監視区域の線量限度である年間一ミリシーベルト」とは、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成二十七年原子力規制委員会告示第八号。以下「線量告示」という。）第二条第一項第一号に掲げる線量限度のことを指すものと思われるが、当該線量限度は原子力事業者等が原子力施設の運転等に際して放射線の周辺への影響をできるだけ下げるべく満たすべき基準として定めたものである。このように、「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について」における長期目標と線量告示における線量限度とは、性格が異なるものである。
七について
　御指摘の「ヒアリング」において、内閣府原子力被災者生活支援チームは、「特定復興再生拠点区域の避難指示解除と帰還・居住に向けて」（平成三十年十二月二十一日原子力災害対策本部決定）における避難指示解除の要件の一つである「子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること」の趣旨を説明したものであるが、当該要件においては、当該除染作業の具体的な数値目標等は定められていない。なお、当該決定においては、「空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること」も避難指示解除の要件の一つとなっている。
令和二年六月十二日提出
質問第二六三号
米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設のための馬毛島周辺における海上ボーリング調査に関する質問主意書
　私は、政府が鹿児島県西之表市の馬毛島で整備を計画する米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設をめぐる数々の問題点について、昨年二月二十七日の衆議院予算委員会第二分科会、十二月四日提出の質問主意書、本年二月十八日の衆議院予算委員会などで繰り返し政府の認識を質し、計画の中止・撤回を求めてきた。地元の頭越しに施設整備に向けた用地買収や設計業務を推し進めていることは断じて容認できない。そればかりか、今回、同島周辺で港湾施設の整備に向けた海上ボーリング調査の実施を計画していることが報じられた。
　以下質問する。
一　河野太郎防衛大臣は、本年二月十八日の衆議院予算委員会での私の質問に対し、二〇一九年三月に約三十五億円もの設計業務（「施設整備に係る検討業務（その一）」、「施設整備に係る検討業務（その二）」の二業務）を二〇一八年度の在日米軍等駐留関連諸費の予算流用によって委託していたことを認めた。地元への説明もなしに設計業務委託を行っていたことに、八板俊輔西之表市長が「施設整備について未だ決定がなされていない段階での国の対応は、甚だ遺憾である」「今後、信頼関係が築けるか不安をもたらすものであり、強く抗議する」との抗議文を防衛大臣に提出したのは当然である。
　防衛省は三月二十五日付の西之表市に対する回答書で、二つの委託業務は「施設整備に関する『調査』、施設の配置案の作成等を行う『基本検討』及び工事の実施に必要となる図面の作成等を行う『詳細検討』から構成」されているとした上で、「基本検討」を継続し、「いわゆる『設計』」が含まれる「詳細検討」については委託業務契約から除外すると説明している。
　１　防衛省が継続して行っている「基本検討」では、具体的にどのような業務を実施しているのか。設計には一般的に基本設計と実施設計があるが、「基本検討」とは基本設計のことを指すのではないのか。つまり、配置や規模、備えるべき機能など施設の概略・基本的方向性を定めるために実施するもので、設計業務の一部ではないのか。
　２　二〇一九年三月委託の二つの設計業務では、具体的にどのような業務を委託していたのか。西之表市長は「そもそも施設整備が可能かどうか判断するための調査中だと理解していたのに、事前説明なしに、設計まで実施しようとした契約は地元軽視である」と厳しく指摘した上で、「なぜこのような事案が発生したのか防衛大臣の見解を伺いたい」と述べている。地元への説明もなしに設計業務の発注に至った経緯と防衛大臣の認識を明らかにされたい。
　３　防衛省は、二〇一九年三月委託の二つの設計業務の他に、二〇一八年三月にも施設配置検討を行う業務（「施設整備に係る検討」）を三千八十九万円で委託している。これは具体的にどのような業務を委託したものか。設計業務の一部ではないのか。二〇一九年三月委託の設計業務との関係とあわせて明らかにされたい。
二　防衛省は五月、港湾施設の整備に向けた馬毛島周辺での海上ボーリング調査を七月中旬から来年三月末まで実施する意向を地元漁協に示したことが報じられた。調査地点として示された同島東海岸三十九カ所のうち三十カ所は、横瀬と呼ばれる漁場に集中している。報道によれば、種子島漁業協同組合理事会は、「基地整備計画の全体像が示されていない状況では、漁場への影響は測れない」との意見でまとまったとされている（南日本新聞二〇二〇年五月二十九日付）。
　１　ＦＣＬＰ施設や自衛隊施設等の基地整備計画の全体像を明らかにされたい。
　２　種子島漁業協同組合への説明資料においては、調査目的について、「地盤の状況を確認するため」と記載されているだけである。何のために地盤の状況を確認するのかを明らかにされたい。
　３　防衛省は「施設整備に係る検討業務（その一）」の特記仕様書において、港湾施設として、桟橋、浮桟橋、ドルフィン、護岸、防波堤、港湾付帯施設、浚渫の検討を行うとしている。護岸（係留施設）の長さと水深、防波堤の長さ、浚渫の深さと面積を示されたい。また、埋立地の造成は行うのか。
　４　計画する港湾施設は、どのような船舶の使用を想定したものか。調査位置図によれば、約一キロメートル四方の範囲に三十カ所の調査地点が集中しているが、海上自衛隊のおおすみ型輸送艦やいずも型護衛艦、米軍の強襲揚陸艦のような大型艦船が着岸できる港湾施設を検討しているのか。
　５　調査位置図の南側三地点は、他の調査地点から一定の距離があるが、何のために地盤状況を確認するのか。滑走路の進入灯を設置するための調査ではないか。
　６　調査位置図の北側六地点は、何のために地盤状況を確認するのか。
　７　馬毛島随一の漁場といわれる横瀬において、長期にわたる海上ボーリング調査を実施し、さらには港湾施設を整備することが漁場や漁に与える影響をどのように考えているのか。政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質二〇一第二六三号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田村貴昭君提出米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設のための馬毛島周辺における海上ボーリング調査に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
　御指摘の「基本設計」及び「設計業務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、馬毛島における施設整備（以下単に「施設整備」という。）に関する必要な検討を行うため、平成三十一年三月、御指摘の「施設整備に係る検討業務（その一）」に係る委託契約及び御指摘の「施設整備に係る検討業務（その二）」に係る委託契約（以下「検討業務契約」と総称する。）を締結した。検討業務契約は、施設配置案の作成等を行う「基本検討」、施設整備に係る工事の実施に必要となる図面の作成等を行う「詳細検討」等を内容とするものであった。
　御指摘のとおり、同省においては、同月以降、鹿児島県西之表市に対し、「詳細検討」の内容を明らかにしてこなかったところであるが、これは、「基本検討」において施設配置案の作成を行った後に、当該施設配置案について同市に説明する機会を設ける際、「詳細検討」の内容についても言及すべきものと考えていたところ、当該施設配置案の作成まで至らなかったためである。しかしながら、施設整備に対する同市の関心を踏まえれば、「詳細検討」の内容について、当初から説明しておくことが、より望ましかったものと考えている。
　同省においては、こうした経緯や御指摘の抗議文の内容を踏まえ、当該抗議文にいう「設計作業」に入るとは、施設整備に係る工事の実施に必要となる図面の作成等を行う「詳細検討」を開始することをいうものと理解した上で、令和二年三月末、その時点で未着手であった「詳細検討」について、検討業務契約の内容から除外することとしたところである。今後、同市に対しては、施設整備に関し、より一層丁寧な説明に努めていきたいと考えている。
一の３について
　御指摘の「設計業務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「施設整備に係る検討」、「施設整備に係る検討業務（その一）」及び「施設整備に係る検討業務（その二）」においては、いずれも、施設配置案の作成に必要な検討を実施しているところ、当該「施設整備に係る検討」においては、滑走路の向きを中心とした検討を行っている一方で、当該「施設整備に係る検討業務（その一）」及び「施設整備に係る検討業務（その二）」においては、整備される所要の施設の規模や棟数を中心とした検討を行っているところである。
二の１、３及び４について
　お尋ねについては、現在、御指摘の「港湾施設の整備」も含め、施設整備に関する必要な検討を行っているところであり、現時点ではお答えできる段階にない。
二の２、５及び６について
　御指摘の「海上ボーリング調査」については、御指摘の「港湾施設の整備」に関する検討に資するために実施することを計画しているものである。
二の７について
　御指摘の「海上ボーリング調査」が周辺の漁場等に与える影響に係るお尋ねについては、現在、関係する漁業協同組合等と意見交換を行っているところであり、現時点ではお答えできる段階にない。
　御指摘の「港湾施設の整備」が周辺の漁場等に与える影響に係るお尋ねについては、現在、当該「港湾施設の整備」に関する必要な検討を行っているところであり、現時点ではお答えできる段階にない。
令和二年六月十二日提出
質問第二六四号
犯罪加害者家族（特に子どもたち）に関する質問主意書
　表題に関する政府の見解を確認したく、以下、質問する。
一　凶悪な犯罪による被害は、いつ誰の身に及ぶかは誰にもわからない。
　犯罪被害に遭うことは、大変つらく悲しいことであるので、犯罪被害者がいつでもどこでも支援が受けられる支援体制の構築が不可欠である。我が国においても犯罪被害者等基本法が施行されて以降、犯罪被害者等の権利利益の保護をする施策が全国的に進んでいる。
　その一方で、犯罪加害者家族に対する支援施策については未だ取り残されている現状がある。このことは日本社会においても問題視されており、「ＮＨＫ　クローズアップ現代　犯罪加害者家族たちの告白」「モントリオール世界映画祭最優秀脚本賞受賞映画　誰も守ってくれない」「鈴木伸元氏著作　加害者家族」「東野圭吾氏著作　手紙」など、犯罪加害者家族が取り上げられた社会問題を提起するような作品が見られる。こうした状況がある中、政府は、犯罪加害者家族が置かれている現状をどのように捉え、どのような研究、検討、議論を行っているのか、所見を伺いたい。
二　犯罪加害者家族を支援している「ＮＰＯ法人　ワールドオープンハート」が、下記の問いを投げかけ、ワークショップを行っている。
　「太郎さんには専業主婦の妻と三歳になる息子がいます。しかしながら太郎さんは花子さんという女性と不倫をしています。ある時、妻と別れようとしない太郎さんに腹を立てた花子さんが、妻と離婚しなければ二人の関係を家庭や職場にばらすぞと迫りました。そして口論の末に太郎さんが花子さんを殺害するに至ったという事例があった時に、この事件において太郎さんの妻と息子は加害者であるか、被害者であるか。」
　政府はこの太郎さんの妻と息子は加害者だと考えるか、それとも被害者だと考えるか、見解を伺いたい。
三　犯罪学者のトラヴィス・ハーシが、社会的絆理論の中で、「人は社会との絆がある時には犯罪することを留まるが、愛着・コミットメント・規範意識・関与の社会的な絆が弱まった時に犯罪を起こす。」ということを検証している。
　犯罪加害者家族の支援をすることは、犯罪加害者が刑務所から出所した際に、絆の受け皿を作ることになり、それが再犯の防止にもつながり、結果として社会の利益になると考えるが、政府の見解を伺いたい。
四　欧米諸国における犯罪加害者家族支援では親が逮捕・受刑中の子どもたちへの支援に対して特に力が入れられており、子どもたちへの経済的支援・心理的支援が行われている。
　加害者の子どもたちへの支援が社会的に認められているのは、親の状況に左右されずに健康に育つという子どもの権利擁護に加え、親が犯罪者というスティグマ（烙印）によって自傷行為や非行、犯罪の世代間連鎖を断つという目的意識が共有できているからであると考えられている。政府は、こうした諸外国の犯罪加害者家族、特に子どもたちに対する支援についてどのように考えているのか、所見を伺いたい。
五　犯罪が起こると、「なぜ犯罪を起こす要因を作ったのか？」と加害者家族を非難する論調が巻き起こることがあるが、犯罪加害者家族にはいつ誰がなるかわからない。以前、十八歳の少年が運転する車が小学生の列に突っ込み、小学生が意識不明の重体になるという痛ましい事故があったが、家族が車で交通事故を起こして、悪意の無い犯罪加害者になる可能性は誰にでもある。そして、家族が起こした犯罪に巻き込まれた判断能力を持っていない子どもたちは被害者であると考える。自ら選択できない属性によって差別に晒される加害者家族の子どもたちを適切に保護することができなければ、子どもたちは健全に成長できず、貧困の世代間連鎖のような負のスパイラルを社会的に生み出すことになると懸念する。
　現在、犯罪被害者等基本法の下で、被害者家族の児童・生徒に対する支援に関する教員や専門職（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー）への研修は行われているものの、加害者側の子どもたちが取り残されてしまっているという指摘がある。
　また、親や兄弟が犯罪者となった犯罪加害者家族の子どもたちに関する調査がなされておらず、データがないことも問題視されている。
　児童福祉法第一条には、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と書かれているので、犯罪加害者家族の子どもたちの権利を保障する必要があると考える。
　こうした観点から加害者家族の子どもたちがどのような状況に置かれているのか、実態調査を行い、その結果に沿って、家族が起こした犯罪に巻き込まれた子どもたちを包括的に支援する方法を政府として検討すべきと考えるが如何か。所見を伺いたい。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質二〇一第二六四号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出犯罪加害者家族（特に子どもたち）に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「犯罪加害者家族が置かれている現状」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び四について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
　御指摘の「絆の受け皿を作る」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの「加害者家族の子どもたちがどのような状況に置かれているのか」及び「家族が起こした犯罪に巻き込まれた子どもたち」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年六月十二日提出
質問第二六五号
独立行政法人国立病院機構八雲病院の機能移転に関する質問主意書
　国立八雲病院の、函館病院、北海道医療センター、帯広病院への機能移転が本年九月一日と決定され、それに伴う患者移送計画の実施時期が八月中旬と示されたことについて、五月十三日の厚生労働委員会において、新型コロナウイルス感染症収束時までの延期を提案したところ、国立病院機構楠岡理事長は「御指摘のとおり、八雲病院の機能移転に当たりましては、患者の安全、安心を確保することが極めて重要と認識しており、今後、患者を受け入れる北海道医療センター等においても、新型コロナウイルス感染症に対するものを含めた院内感染対策について万全を期した上で機能移転の準備を進めていきたい～中略～次回予定している説明会の中で、その時点の状況に応じた感染対策についても説明を行っていきたい」と答弁を行った。これを踏まえ、政府の姿勢について以下質問する。
一　「コロナ以前」である令和元年十一月に示された「八雲病院の機能移転に係る患者移送基本計画」基本方針（１）では、「患者・ご家族の安全・安心を最優先とする」とされている。しかし、コロナ禍の只中にある現在、この基本方針自体が成り立たない。輸送の対象である患者は、筋ジストロフィーや重症心身障害児（者）という、免疫力が低く感染リスクが極めて高い患者であり、この時期の移送が生命にかかわる危険が十分に予想されることから、「安全・安心を最優先とする」なら延期以外に選択肢はない。国立病院機構がこの時期に強行しようとしていることについて、所管省庁である厚労省の見解を伺いたい。
二　楠岡理事長は「その時点の状況に応じた感染対策についても説明を行っていきたい」と答弁しているが、患者・家族の不安の声に対し、機構は、職員はおろか、患者・家族への説明会すら開催しておらず、ようやく六月九日に職場長各位に発出した「機能移転に係る患者移送リハーサルの実施及びリハーサル説明会の開催について」において、移送までのスケジュールが改めて示されたところであるが、患者の移送体制についての内容は、令和元年十一月二十六日に出された「八雲病院の機能移転に係る患者移送基本計画」の内容のまま、現在まで何ら具体的に示されていない。しかし、繰り返すが当時と現在では状況が全く違っている。移送に関連するハード、ソフトに関するすべての感染対策についての具体的な計画を、一刻も早く示すべきと考えるが、所管省庁である厚労省の見解を問う。
三　機能移転先である北海道医療センター、函館病院も新型コロナウイルス感染患者を受け入れており、免疫力が低く感染リスクが高い患者を集団で移送することにより新たな院内感染を招きかねない。東京都の永寿総合病院で起きた集団感染も、死亡者四十二名のうち、二十二名が、免疫力の低下した血液内科の患者だったという。
　患者に対するＰＣＲ検査を定期的に行う必要性について、所管省庁である厚労省はどのように認識しているのか。
四　一方で、無症候感染者の存在が明らかになっている以上、万が一にも移転後の院内感染が発生した場合の対策を考慮しておく必要があるが、移転先の北海道医療センターに新築整備された筋ジストロフィー病棟および重症心身障害児者病棟には、陰圧室もなく完全隔離ができる病室もない。ゾーニングで区画をつくっても、患者感染が起きた場合には感染拡大を防ぐことが困難である。院内クラスターが発生した北海道がんセンターの事例を教訓に、どのような対策をとるべきかについて、所管省庁である厚労省の見解を示されたい。
五　移送手段は福祉車両及び民間救急車（重症者）による陸路移送とのことである。函館病院までは片道約二時間、札幌の北海道医療センターまで片道約四時間（休憩除く）、帯広病院まで片道約五時間（休憩除く）という。移送スタッフは機構内の北海道・東北管内施設から協力を得ると聞くが、長時間にわたり車内でいわゆる三密状態を強いられることから、スタッフに対する事前のＰＣＲ検査は不可欠であると考えるが所管省庁としての厚労省の認識を伺いたい。
六　移送のリハーサルを、六月二十三日（八雲から函館）、二十四日（八雲から北海道医療センター）に行うとのことだが、患者は当然ながら参加できないため、スタッフのみで行うと考えられ、あくまで仮定や想定の下に実施される予行演習に過ぎない。当日は万が一にも事故があってはならず、常に緊張を強いられる大変な業務である。スタッフが安心して遂行するためには、十二分な人数の配置と事前教育・訓練、不測の事態に備えた受け入れ病院の確保、必要な防護具等について、万端怠りなく準備の上で実施すべきであり、こうした感染予防策が徹底されるまでは、機能移転計画を実行すべきではない。
　八月の患者移送計画は、新型コロナウイルス感染症が収束するまで延期するべきと考えるが、所管省庁である厚労省の見解を問う。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質二〇一第二六五号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出独立行政法人国立病院機構八雲病院の機能移転に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
　独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）においては、機構八雲病院の機能の移転に当たって、患者及びその家族等に対する感染症対策を含めた安全対策及び丁寧な説明を徹底することとしており、今後、関係者と協議しつつ、御指摘の「八雲病院の機能移転に係る患者移送基本計画」の更なる具体化に向けた検討を行うものと承知している。厚生労働省においては、こうした機構の取組を促すなど、機構に対し適切な対応を求めてまいりたい。
三及び五について
　機構においては、一、二及び六についてで述べたとおりの安全対策を徹底するとともに、お尋ねの「患者に対するＰＣＲ検査」及び「スタッフに対する事前のＰＣＲ検査」の実施について、その対象者も含めて検討しているものと承知している。厚生労働省においては、御指摘の「院内感染」等が生じることがないよう、機構に対し適切な対応を求めてまいりたい。
四について
　お尋ねについては、国立感染症研究所等が新型コロナウイルス感染症に関する医療機関内の感染防止策等を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（以下「感染管理」という。）において、「呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守する」、「上気道炎やウイルス感染症を疑う症状を呈した入院患者」については「病室外への移動は医学的に必要な場合に限定する」等とされており、厚生労働省においては、感染管理について、事務連絡の発出、ホームページでの公表等の様々な手段により、随時、地方公共団体や医療機関に対して周知を行ってきたところであり、さらに、院内感染事例の増加を踏まえて、これまでの事例から感染拡大のパターンを分析し、分かりやすくポスターにまとめて注意喚起を行っているところである。
　これらに基づき、機構八雲病院の機能の移転が適切に実施されるよう、同省においては、機構に対し適切な対応を求めてまいりたい。
令和二年六月十二日提出
質問第二六六号
令和二年度政府広報費予算の倍増に関する質問主意書
　内閣府所管政府広報費の当初予算及び補正予算の合計額推移をみると、平成十三年度から令和元年度までの間、約八十二億円から約百十三億円の間を行き来しており、グラフにするとほぼ横ばいである（なお、平成二十二年度から平成二十五年度は約四十一億円から約六十二億円であった）。
　ところが、令和二年度の政府広報費については、当初予算は約八十五億円と、平成二十七年度から令和元年度は約八十三億円で推移していることから近年並みであったところ、補正予算でさらに約百億円が追加され、合計約百八十五億円となった。平成十三年度以降の当初予算及び補正予算の合計額推移において、令和二年度は例年の倍増に近く、突出している。
　そこで、以下質問する。
一　令和二年度政府広報費増額について、新型コロナウイルス対策が目的である場合、医療体制整備や経済対策の費用であればともかく、なぜ政府広報費を補正予算で当初予算の額を超えてほぼ倍増させるほどの必要性があるのか、その効果や具体的使途も不明瞭であり疑問である。
　なぜ補正予算で当初予算から倍増させるに至ったのか、その理由について、必要性、背景等も併せて具体的にお伺いしたい。また、広報効果について政府はどのように考えているのか及び具体的使途についてもお伺いしたい。
二　令和二年度の政府広報費のうち株式会社電通への支払額はいくらか。それは政府広報費の何％を占めるか。お伺いしたい。
三　内閣府の歳出概算要求額明細表によれば、政府広報費における放送諸費のうち啓発広報費内のテレビスポットの単価額は、平成二十三年度概算要求から平成三十一年度概算要求までの間は変わらず、一億二千百二十三万四千三百円と記載されていた。
　しかし、今年度の単価額は一億七千八百八十六万四千九百円と記載されている。今年度の単価額が約五千七百万円増額された理由をお伺いしたい。
四　政府広報とは内閣府が実施する政府の重要な施策に関する広報をいうが、特定の政党すなわち政権与党の政策実績もしくは与野党で調整中の案件ではあるが与党が今後推進したい政策のＰＲ広報として実質的に機能するのであれば、国家予算を用いて特定の政党の広報を行うこととなり、他の政党にとって不公平であるばかりか世論形成の方向に大きな影響を恣意的に与えうることから問題である。
　このような懸念があるが、特定の政党の広報とならないようにするための運用上又は制度上の担保はあるのか、お伺いしたい。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質二〇一第二六六号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山大人君提出令和二年度政府広報費予算の倍増に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの令和二年度一般会計補正予算（第一号）における政府広報費については、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、感染拡大防止や経済対策等の施策について広報するために必要な経費であり、大規模かつ長期間にわたる広報が必要となり得ると考え、計上しているものである。また、御指摘の「広報効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、具体的には、テレビスポットやインターネット広告といった多様な媒体を用いるなどの効果的な手法により、広く国民に周知していると考えている。
二について
　お尋ねの「支払額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度一般会計予算及び令和二年度一般会計補正予算（第一号）における政府広報費については、令和二年六月十七日時点で、株式会社電通へ支払われた金額は零円である。なお、令和二年度一般会計補正予算（第二号）には政府広報費は計上されていない。
三について
　令和二年度歳出概算要求額明細表（内閣府所管（政府広報室））に記載の政府広報費のうち放送諸費におけるテレビスポットの放送料金の単価については、複数の事業者の価格情報を基に設定しているものである。
四について
　内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十八号は、内閣府の所掌事務の一つとして「政府の重要な施策に関する広報に関すること」を掲げているところ、政府広報については、政府の施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的としたものであり、特定の政党の政策を広報することを目的としたものではない。
令和二年六月十二日提出
質問第二六七号
「接触確認アプリ」の導入及び運用に関する質問主意書
　令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣は、感染者をできるだけ早期に発見するクラスター対策を一層強化する手法として、「接触確認アプリ」の導入を表明した。これに関連して、以下質問する。
一　記者会見において安倍内閣総理大臣は、「接触確認アプリ」が人口の六割近くに普及し、早期隔離につながれば感染拡大防止に大きな効果があるとのオックスフォード大学の研究を紹介している。六月中旬に導入するとされる「接触確認アプリ」は、いつまでに人口の何割程度まで普及させることを想定しているのか。また、具体的にどのような手法で普及させるのか。
二　「接触確認アプリ」から通知を受けた方は、症状がなくても抗原検査やＰＣＲ検査等を受けることができるのか、あるいは、十四日間自宅等で待機する必要があるのか。「接触確認アプリ」から通知を受けた方への政府の対応策なども含めて「接触確認アプリ」の運用の全体像は、どのようなものが検討されているのか。
三　Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の特性を鑑みれば、物理的接触のない隣室の端末との接触記録、スマートフォンを置き忘れた間の接触記録、感染防護措置を講じている間の接触記録など、「接触確認アプリ」から通知を受けたからといって実際に新型コロナウイルスに感染しているリスクが極めて低い場合もありうると考える。通知を受けたが必ずしも「濃厚接触者」とはならない場合があることについて、国民にしっかりと広報すべきではないか。
四　「接触確認アプリ」に自らの感染を記録するかは任意であるとの報道がある。感染者が感染を入力しない場合や虚偽の感染申告について、政府の対応策は、検討されているのか。また、新型コロナウイルス感染症対策テックチームが五月二十六日に公表した「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」からは感染者システムとの照合により感染者の同一性を確認し、虚偽の感染申告を排除しようとしていることが読み取れるが、これまでの間に自らがコロナウイルス感染症患者であるとの虚偽の発言により業務を妨害した等の理由による逮捕者もあった中で、「接触確認アプリ」において悪質な虚偽申告は防げるのか。また、虚偽申告があった場合にも同様に犯罪となりうるのか。
五　「接触確認アプリ」の運用によって、検査や感染者が増加すると見込まれるが、そうした検査や感染者増加への対応を含めて「接触確認アプリ」の運用に必要な人員をどのように確保するのか。「接触確認アプリ」の開発及び運用に必要となる政府の費用の額は、どの程度の額を見込んでおり、かつ、令和二年度当初予算、令和二年度第一次補正予算、令和二年度第二次補正予算等のいずれの予算項目から支出されることとなっているのか。
六　政府が導入しようとする「接触確認アプリ」は、Ａｐｐｌｅ・Ｇｏｏｇｌｅが「一国一アプリ」や「「接触確認アプリ」の運用主体は当該国の公衆衛生当局に限る」との方針を表明したことに伴い、民間主導の方針を転換せざるを得なくなったとの報道がある。また、カナダやイギリスの公衆衛生当局が感染拡大の防止に活用するために詳細なデータ開示を求めたところ、Ａｐｐｌｅ・Ｇｏｏｇｌｅがプライバシー保護の観点から拒否したとの報道もある。巨大な情報通信企業の方針に政府の政策が従属させられる懸念も高まる中で、「接触確認アプリ」を我が国独自に開発する方向性は検討されたのか。Ａｐｐｌｅ・Ｇｏｏｇｌｅの提供する機能を利用した「接触確認アプリ」を利用し、運用することとなった理由や経緯を伺いたい。
七　政府が導入しようとする「接触確認アプリ」は、新型コロナウイルス感染症以外の感染症についても使用することができるのか。または、小規模なシステム改修で使用可能な仕様となっているのか。
　右質問する。
令和二年六月二十六日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質二〇一第二六七号
　　令和二年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出「接触確認アプリ」の導入及び運用に関する質問に対する答弁書
一について
　令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）を「いつまでに人口の何割程度まで普及させることを想定しているのか」とのお尋ねについては、現時点で、政府として具体的な目標値は設定していないが、アプリが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に寄与すること等について国民の理解を得つつ、例えば、催物の開催時に当該催物の主催者にアプリの活用について周知すること等により普及を図っていくこととしている。
二について
　お尋ねの「運用の全体像」の意味するところが必ずしも明らかではないが、アプリの運用については、新型コロナウイルス感染症の陽性者（以下「陽性者」という。）が、処理番号（厚生労働省が所管する新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムから当該陽性者に対して発行された番号をいう。以下同じ。）を用いて、アプリへの陽性者である旨の登録を行い、アプリの利用者が陽性者と接触した可能性がある場合に、当該アプリの利用者に対して陽性者との接触の可能性について通知が行われ、当該通知を受けたアプリの利用者に対しては、アプリを通じて、当該アプリの利用者の発熱等の症状の有無や過去二週間以内に身近に接した者に陽性者等がいるかどうかの心当たりの有無に応じて、帰国者・接触者外来等の受診の案内や体調の変化に留意することの案内が行われることとなる。
三について
　お尋ねについては、厚生労働省のホームページに掲載している資料「新型コロナウイルス接触確認アプリについて」において「接触確認アプリは互いに分からない形で接触した可能性について通知を受けることができる仕組み」であることを示すなど、アプリの利用者が通知を受ける内容は、陽性者と接触した可能性であることを周知しているところである。
四について
　お尋ねの「虚偽申告」の意味するところが必ずしも明らかではないが、アプリへの陽性者である旨の登録については、陽性者の同意に基づき、陽性者自身が行うところ、陽性者でない者が陽性者である旨の登録をすることを避けるため、陽性者は、登録に当たり、当該陽性者に対して発行された処理番号を用いることとしており、また、アプリの利用に際し、陽性者自身が、アプリを利用する端末で、当該陽性者に対して発行された処理番号を入力すること等を内容とする「接触確認アプリケーションプライバシーポリシー」に同意することとしているところである。
　また、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの「検査や感染者増加への対応を含めて「接触確認アプリ」の運用に必要な人員」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更）において「感染が拡大する場合に備え、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、保健所の体制強化・・・等に取り組む」としていること等を踏まえた取組を行っているところである。
　また、お尋ねの「「接触確認アプリ」の開発及び運用に必要となる政府の費用の額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、アプリについては、運用開始後も引き続き、デザイン、機能等の修正を行うこととしているところ、現時点では、令和二年七月までの間における開発、運用、保守等に係る経費は、九千四百六十万円である。また、当該経費は、令和二年度一般会計補正予算（第一号）に計上している（組織）厚生労働本省（項）感染症対策費（事項）感染症予防事業等に必要な経費（目）健康対策関係業務庁費から支出することとしている。
六について
　お尋ねの「「接触確認アプリ」を我が国独自に開発する方向性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和二年五月二十六日に内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームが策定した「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」に記載しているとおり、Apple Inc.及びGoogle LLCが提供するアプリケーションプログラミングインタフェース（以下「ＡＰＩ」という。）を活用することとしたのは、アプリの利用者のプライバシーを保護するための厳格な対応が講じられていること、多数の者が効率的にサービスを利用できること及び両社から共通仕様で提供されるＡＰＩを利用することにより効率的な開発が可能になることによるものである。
七について
　お尋ねの「小規模なシステム改修で使用可能な仕様」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点では、新型コロナウイルス感染症以外の感染症対策にアプリを使用することについては、想定していない。