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令和二年十一月二十日提出
質問第二三号
国家安全保障の観点における土地利用・管理の在り方に関する質問主意書
　外国人及び外国資本による土地取得の問題については、平成二十五年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する」と明記されて以降、七年になろうとしているが、政府は、いまだ具体策を提示するには至っていない。
　政府は、去る十一月九日、「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」の初会合を開催した。年内に有識者会議の提言をまとめ、来年の通常国会で関連法案の提出を目指すとも報じられている。
　そこで、政府のこれまでの取組と課題について、以下のとおり質問する。
一　令和二年二月二十五日の衆議院予算委員会第八分科会において、山本ともひろ防衛副大臣は、「約六百五十の防衛施設について、二〇一七年度、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えております。防衛施設周辺の継続的な状況把握の観点から、引き続き二巡目の調査を現在行っているところです。これまでの調査の結果、住所が外国に所在している、あるいは氏名から外国人と推察される方の土地が都内二十三区内において五筆確認をされています。ですが、現時点で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認をされておりません」と答弁している。
　１　「約六百五十の防衛施設」周辺の土地について調査を行ったとのことだが、自衛隊施設だけでも全国に約二千四百施設あると承知している。在日米軍の施設を含めた調査か否かを含め、調査対象及び選定基準を明らかにされたい。
　２　「防衛施設周辺の土地」とは、どこまでの範囲を指すのか、その定義を明らかにされたい。また、境界線を接する土地のみを対象とした調査にとどまっているとすれば、防衛施設を中心とした一定の範囲の土地や周辺における戦略上重要な土地を調査対象にすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
　３　土地所有の状況把握は、不動産登記簿の登記名義人を確認することにより行っているものと推察されるが、権利者の国籍は登記事項ではない。また、実際の資本関係を確認することも困難と思われるが、外国人及び外国資本であるか否かの確認方法を含め、調査方法を明らかにされたい。
　４　前記の答弁中、「住所が外国に所在している」とは、登記簿上の住所が海外であるものを指すにすぎないのか、また、「氏名から外国人と推察される方」とは、登記簿上の氏名の表記の仕方（中国人などを除き外国人の氏名はカタカナによって表記される。）を基に推察したにすぎないのか、判断方法を含めて明らかにされたい。また、五筆の土地の地目及び地積を明らかにされたい。
　５　現在、二巡目の調査を行っているとのことだが、一巡目の調査よりも詳細な調査を実施しているのか、調査予定期間と併せて説明をされたい。なお、一巡目と調査対象や調査方法等が異なるのであれば、調査対象及びその選定基準、対象施設周辺の土地の範囲及び調査方法の相違点等について、詳細に説明されたい。また、調査の進捗状況及び現時点までに把握できた土地の所有状況を明らかにされたい。
二　本年十一月八日の産経新聞において、「安保重要地　買収八十カ所　政府調査　中国資本、離島など」との見出しで、「中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約八十カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていた」と報道されているが、報道にあるような調査を実施した事実はあるのか、明らかにされたい。また、調査を実施したのであれば、調査結果を示されたい。
三　平成三十一年三月二十二日の参議院予算委員会において、宮腰光寛国務大臣は、「内閣府においては、不動産登記簿の収集と併せて、収集した不動産登記簿について、所有者の住所、氏名、登記の年月日等の登記情報の確認作業を行っている」、「これまでに、無人国境離島三十九島、有人国境離島五十九島の領海基線の近傍の土地を対象に不動産登記簿の確認を行っておりますが、現時点では、外国に所在する者が国境離島の領海基線の近傍の土地を所有している事例は確認をしておりません」と答弁している。
　１　「領海基線の近傍の土地」とは、どのような範囲をいうのか、調査対象及び選定基準を明らかにされたい。また、領海等の外縁を根拠付ける基線は、私有地がある九十八の国境離島に何か所存在し、そのうち何か所の土地を調査したのか、調査対象及び選定基準を明らかにされたい。また、「領海基線の近傍の土地」の調査は、領海の保全や海洋権益の確保を目的としたものと思われるが、更に私有地全体に調査を拡大することについて、政府の見解を示されたい。
　２　前記の答弁中、「外国に所在する者」とは、登記簿上の住所が海外であるものを指すにすぎないのか、また、氏名から外国人と推察される者は確認されていないという理解でよいのか否かを含め、外国人及び外国資本であるか否かの確認及び判断の方法について説明をされたい。
　３　前記の答弁では、「現時点では、外国に所在する者が国境離島の領海基線の近傍の土地を所有している事例は確認をしておりません」とのことだが、その後の確認作業の進捗状況及び現時点までに把握できた土地の所有状況について、明らかにされたい。
四　国家安全保障の観点から重要な土地としては、国境離島や防衛施設周辺等のみならず、空港、港湾及び原子力発電施設の周辺地なども考えられるが、関係各府省庁において、土地所有の状況把握を実施しているのか、事実関係を明らかにされたい。また、実施していない場合には、その理由を示されたい。
五　国境離島や防衛施設周辺の土地の所有状況の把握は、不動産登記簿の確認により行っているものと理解しているが、不動産登記制度は、権利者の追跡や把握を目的とするものではなく、また、権利の変動が生じた場合でも、その登記が申請されない限り、新たな権利者を把握することは不可能であり、所有者不明土地等への対応も大きな課題になっていると承知している。不動産登記簿に基づく調査では、外国人及び外国資本による土地取得の実態を把握するのは困難と考えるが、これまでの調査の実情を踏まえて、政府の認識を示されたい。
六　土地の所有や管理等に関しては、不動産登記法、外国為替及び外国貿易法、国土利用計画法、森林法などに基づく担当行政庁への届出や申請の情報があるが、各法令で定める目的以外に当該情報を用いるためには、法令上の根拠が必要となる。外国人及び外国資本による土地取得の実態を把握する上では、所有者不明土地問題の解決を急ぐのと並行して、調査主体を定めて法的権限を付与し、各行政庁から情報提供を得られるようにするなど、新たな法整備も検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質二〇三第二三号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出国家安全保障の観点における土地利用・管理の在り方に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
　お尋ねの調査は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条第一項の施設及び区域（以下「防衛施設」という。）の隣接地並びに隣接地が道路又は河川の場合は道路等を挟んで防衛施設と相対する土地（以下「隣接地等」という。）の状況把握の観点から防衛省において行っている調査（以下「本件調査」という。）であり、司令部機能を有する防衛施設等、防衛施設の用途及び隣接地等の状況等を踏まえ、調査対象を選定しているところである。
　また、お尋ねの「防衛施設を中心とした一定の範囲の土地や周辺における戦略上重要な土地」を調査対象とすることについては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」とされているところであり、これを踏まえ、現在、政府として土地所有の状況把握のための調査の在り方等について検討しているところである。
一の３及び４について
　本件調査は、隣接地等の所有者について、登記事項証明書により登記名義人の氏名及び住所等を確認し、さらに、所有者が法人の場合は、商業登記簿により本店の所在地等を確認する方法で行っており、御指摘の答弁における「住所が外国に所在している」とは、登記名義人の住所が外国であったものであり、また、御指摘の答弁における「氏名から外国人と推察される方」とは、登記名義人の氏名の表記から外国人と推察された者である。
　お尋ねの五筆は、登記名義人の住所が外国であり、かつ、氏名の表記から外国人と推察される者の土地として確認されたものであり、調査時の登記事項証明書の地目は全て宅地、地積の合計は約二千二百平方メートルであった。
一の５について
　二巡目の本件調査も一巡目と同様、隣接地等について、一の３及び４についてで述べた方法により行っており、調査対象については、一巡目の本件調査の結果を踏まえ、国有地や海のみに接している防衛施設等を除き、一巡目以降に新たに設置された防衛施設を加えた約六百四十施設を予定している。
　また、二巡目の本件調査は、平成二十九年度に着手し、本年度中に完了する予定であるが、現在把握しているのは令和元年度末時点で調査が完了した約五百二十施設についてであり、登記名義人の住所が外国であり、かつ、氏名の表記から外国人と推察される者の土地として確認されたのは、一の３及び４についてで述べた五筆のみであった。
二について
　個々の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。
三の１について
　御指摘の答弁における「領海基線の近傍の土地」とは、領海基線（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。）のいずれかの点から最も近い土地をいい、そのうち登記簿に登記事項が記録されているものについて調査を行った。また、お尋ねの「領海等の外縁を根拠付ける基線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府における調査は、御指摘の答弁における「無人国境離島三十九島」については全域において、御指摘の答弁における「有人国境離島五十九島」については領海基線の近傍の土地である約三百五十筆全てにおいて行った。お尋ねの「私有地全体に調査を拡大すること」については、一の１及び２についてで述べた骨太方針の内容を踏まえ、政府として土地所有の状況把握のための調査の在り方等について検討しているところである。
三の２について
　御指摘の答弁における「外国に所在する者」とは、登記事項証明書における登記名義人の住所が外国に所在する者及び氏名の表記から外国人と推察される者をいう。
三の３について
　現時点で調査対象の土地全ての調査を完了しており、外国に所在する者が所有する土地は確認していない。
四について
　お尋ねの「国家安全保障の観点から重要な土地」の土地所有の状況把握については、一の１及び２について及び三の１についてでお答えしたとおり、内閣府及び防衛省において実施しているが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
五及び六について
　一の１及び２についてで述べた骨太方針の内容を踏まえ、現在、政府として土地所有の状況把握のための調査の在り方等について検討しているところである。
令和二年十一月二十日提出
質問第二四号
二〇五〇年カーボンニュートラルに関する質問主意書
　菅義偉首相は、令和二年十月二十六日の衆議院本会議において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言した。二〇五〇年カーボンニュートラルは、我が国が宣言するまでに既に百二十を超える国と地域が合意しており、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議において採択されたパリ協定に沿って、各国・地域ではカーボンニュートラルの達成に向けた法案の可決、及び実施計画のとりまとめが進められている。
　上記を踏まえ、以下質問する。
一　政府は年率一・七％の経済成長と徹底した省エネルギー（以下、「省エネ」という。）の推進により、二〇三〇年度の国内のエネルギー需要を原油換算で三・二六億キロリットル程度と見込んでいる。二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するには、二〇五〇年度のエネルギー需要を原油換算でどの程度にする必要があるか、詳細を伺いたい。
二　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた財源について
　１　令和二年十一月六日の成長戦略会議において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略に関する論点が示された。グリーン投資をサポートする税制が論点に挙げられているが、減税を行うのであればその財源はどのように確保するのか、詳細を伺いたい。
　２　日本は本格的な炭素税が導入されている諸外国と比較し、脱炭素社会に向けた課税について低い水準にあると報道されている。中央環境審議会において炭素税に関する審議が行われているが、いつまでに地球温暖化対策税を抜本的に見直し欧州並みの本格的な炭素税を導入すれば二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成できるか。または、欧州並みの本格的な炭素税を導入せずに二〇五〇年カーボンニュートラルを達成できると見込んでいるのか、政府の見解を問う。
三　建築物の省エネ等の推進について
　１　現在、地球温暖化対策計画等に基づく二〇三〇年度の中期目標等の達成に向け、新築の建築物及び住宅に係る最終エネルギー消費の削減量は、石油換算で約六百五十万キロリットル、省エネによる削減量全体の十二・八％とされている。二〇五〇年カーボンニュートラルが目標となれば、この二〇三〇年度の削減目標は変わりうるか、詳細を伺いたい。また、新築の建築物及び住宅に係る最終エネルギー消費の削減量について、現状のままでは二〇五〇年カーボンニュートラルの達成は困難と考えるが、達成に必要となる削減量はどれほどと試算されているか、政府の見解を問う。
　２　政府は家庭部門及び業務部門の省エネ対策として住宅及び建築物の省エネ化を掲げている。住宅及び建築物の省エネの取組の一つとして、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、「省エネ法」という。）に基づく建材トップランナー制度（サッシ、ガラス及び断熱材）を活用するとしている。しかしながら、現行の断熱基準値が海外と比較して緩いままである。建材トップランナー制度の目標性能は、先行する諸外国で流通する建材の断熱性能を参考とし、少なくともそれを上回る水準に設定するのが適切ではないか、政府の見解を問う。
　　また、現在の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネ基準のままで二〇五〇年カーボンニュートラルを達成できるのか、政府の見解を問う。
　３　建築物の省エネ基準は一部強化されてきたものの、住宅の断熱性及び日射遮蔽性の省エネ基準は平成十一年基準と同等のままとなっているなど、他国の省エネ基準の強化の流れに追いついていない。現在の省エネ基準によって着工される家庭部門及び業務部門の建築物は、その平均使用年数を考慮すると二〇五〇年時点でも使用され、温室効果ガスの排出が長期的に続くことになる。現在の低い省エネ基準は、二〇五〇年カーボンニュートラル達成の阻害要因となることから、早期に強化する必要があると考えるが、政府の見解を問う。
　４　住宅及び三百平方メートル以下の小規模建築物に関して、省エネ基準の適合は努力義務とされている。この点について、平成三十一年一月三十一日の社会資本整備審議会の答申において、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こす懸念がある等の指摘がなされている。しかしながら、先行する諸外国では規模等にかかわらず省エネ基準の適合義務が徹底され、規制基準に沿った建材が多く流通していると聞く。これを踏まえれば、我が国においても適合義務化により建材費用の低廉化及び省エネ技術の習熟にも資すると考える。建築物の省エネ基準の適合義務対象の拡大がないままで、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成できるのか、政府の見解を問う。
　５　これまでも省エネ性能に優れた住宅の整備を支援する補助が行われてきたが、省エネ基準を満たす住宅ストックの割合は平成三十年度において十一％にとどまる。現状の補助制度のままで、「住生活基本計画（全国計画）」（平成二十八年三月十八日閣議決定）に掲げられた令和七年度の目標である省エネ基準を満たす住宅ストックの割合二十％は達成可能か、政府の見解を問う。
　６　「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年六月十一日閣議決定）等において、新築の住宅・建築物について、二〇三〇年度までにＺＥＢ及びＺＥＨを実現するとある。その推進のため省エネ対策への支援強化が挙げられているが、現状の補助制度及び税負担軽減措置のままで、二〇三〇年度の目標の実現は可能か、政府の見解を問う。
　７　ＥＵ（欧州連合）では、一定の期間を通じて最小費用を導くエネルギー性能水準を意味する費用最適水準という概念を導入している。この費用最適水準とは、省エネ性能追及に伴うコスト増を含む建築物の建築費用等、解体費用及び温室効果ガス排出がもたらす環境負荷に係る費用に、省エネ性能を反映した維持管理費を加えて算出した包括的費用を最適化するものである。ＥＵ加盟各国は、新規及び既存の建築物のエネルギー性能の最小要件（いわゆる最低限の基準）について、この費用最適水準を踏まえて設定し、エネルギー消費量を減らすこととしている。日本にはこのような費用最適水準に相当する基準は存在するか。また、この費用対効果を最大化させる費用最適水準の考え方を参考に用いれば、早期に建築物に関する省エネ基準を見直せると考えるが、政府の見解を問う。
四　政府は「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、二〇三〇年までに次世代自動車の新車販売に占める割合を五から七割にすると定めている。一方、先行する諸外国では、カーボンニュートラルの達成に向け、目標年次を定めガソリン車及びディーゼル車等の温室効果ガス排出自動車の販売を禁止する。我が国は現在の次世代自動車に係る目標のままで、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成できるか、政府の見解を問う。
　また、次世代自動車における内燃機関を利用する車両の扱いを見直すことにより、温室効果ガスの排出を大きく抑制できるとともに、自動車関連産業の構造改革及び競争力強化につながると考える。諸外国の事例を踏まえた次世代自動車の区分及び普及目標値の再検討について、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質二〇三第二四号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出二〇五〇年カーボンニュートラルに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「二〇五〇年度のエネルギー需要」という長期展望については、技術革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴うものであり、二千三十年度のエネルギー需要の見込みのような蓋然性をもった予測が困難である。
二の１について
　お尋ねの「グリーン投資をサポートする税制」も含め、税制改正については、毎年、政府及び与党において、税制調査会における審議等所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されているところであり、お答えすることは困難である。
二の２について
　炭素税を含むカーボンプライシングについては、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年六月十一日閣議決定）において、「国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的・技術的な議論が必要」とされており、現在、環境省において、中央環境審議会地球環境部会にカーボンプライシングの活用に関する小委員会を設置し、同小委員会において御議論いただいているところであり、現時点ではお尋ねにお答えすることは困難である。
三の１、３及び４並びに四について
　御指摘の「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現に向けた具体的な方策の在り方について、現在検討中であり、現時点ではお尋ねにお答えすることは困難である。
三の２について
　住宅及び建築物の断熱性能基準については、各国の気候状況等により異なるため、我が国の基準と他国の基準を単純に比較することが適切であるとは考えていない。なお、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）に基づく建材トップランナー制度では、断熱材、サッシ及びガラスの断熱性能に関する高い目標を設定し、これらの建材の製造、加工又は輸入の事業を行う者に対して、目標年度までに、より高性能な建材の出荷割合を増加させることを促している。
　また、「現在の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネ基準のままで二○五○年カーボンニュートラルを達成できるのか」とのお尋ねについては、「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けた具体的な方策の在り方について、現在検討中であり、現時点ではお答えすることは困難である。
三の５について
　御指摘の「令和七年度の目標」については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四号）により、小規模な住宅の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、建築物エネルギー消費性能基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。以下同じ。）への適合性等について説明することを義務付ける制度が創設され、令和三年四月一日から施行されるところ、こうした制度の適切な運用を図ることにより、おおむね当該目標を達成できるものと見込んでいる。
三の６について
　「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」においては、「新築の住宅・建築物について、二千三十年度までに平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる住宅・建築物（ＺＥＨ・ＺＥＢ）を実現することを目指すことを既に決定している」ところであり、現時点では二千三十年度の目標が実現するかをお答えすることは困難であるが、目標達成に向けて取り組んでまいりたい。
三の７について
　お尋ねの「費用最適水準」の具体的な内容については承知していないところであるが、建築物エネルギー消費性能基準において、御指摘のような考え方は取り入れておらず、このような考え方を参考とした建築物エネルギー消費性能基準の見直しについては、建築物の使用段階において消費するエネルギーのコストの変動等を踏まえる必要があることから、慎重な検討が必要であると考えている。
令和二年十一月二十四日提出
質問第二五号
種苗法改正案に関する質問主意書
　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会閣法第三七号）（以下「本改正案」という。）では農家固有の権利である自家増殖に制限をかける項目が含まれている。しかし、海外流出を止めるためには、許諾制にしなくとも、名前だけ登録する届出制で十分である。なぜ許諾制でなければならないのか政府の説明は不十分である。登録品種の種苗等が譲渡された後でも、育成者権者の意図しない国へ輸出する行為について育成者権を及ばせるようにする規定や、登録品種の表示義務については必要であるので、それらのことと混同しないように明確な回答を求める。
一　令和二年十一月十二日に行われた農林水産委員会での私の「農家さんに丁寧に説明すれば、違法な行為はしないのでは」との趣旨の質問に対して、野上農林水産大臣からは「周知をしていくということも重要であるが、その実態を把握することや、疑わしい増殖の差止め、あるいは賠償に必要な故意あるいは過失の証明が困難」との趣旨の答弁があった。
　１　「実態を把握すること」は、自家増殖に制限はかけないが名前だけ登録するという「届出制」にすれば、十分であると考えるが如何か。
　２　「疑わしい増殖の差止め」は、疑わしいかどうかは、故意に誰かに渡しているかどうかの情報がなければ判断できないので、現行法で対応可能ではないか。
　３　「賠償に必要な故意あるいは過失の証明」は、故意に誰かに渡しているかどうかの情報がなければ判断できないので、現行法で対応可能ではないか。
二　故意に種苗を海外流出させるような人は、そもそも自家増殖の許諾を得ないと思われるので、本改正案では種苗の海外流出を有効に抑制できないのではないか。
三　令和二年十一月十二日の農林水産委員会での私の「許諾料が上がらないのか」との質問に対して、野上農林水産大臣は「農研機構などの公的機関は種苗の普及を目的としているので、高額な許諾料を徴収することはない。民間の種苗会社も、公的機関の許諾料の水準を見るので、著しく高額な許諾料にはならない」との趣旨の答弁をした。
　１　今後、気候変動に伴って新しい品種が必要になることが予想される。民間企業が発明した品種が公的機関のものよりもはるかに優れていた場合、あるいは公的機関のものでは代替できない場合、民間企業が公的機関の許諾料の水準に合わせるとは考えにくい。民間企業が育成した品種の許諾料を公的機関が育成した品種の許諾料の水準に合わせる法的な仕組みがあるのか。
　２　農林水産省は、収穫物の販売額に占める種苗の許諾料の割合を比較した場合、フランスの小麦の許諾料は日本の水稲の許諾料の六十～二百倍高いとの試算をしているが、これは正しいか。
　３　政府は農業競争力強化支援法などにより自由化を進めているが、食用作物の登録品種で民間会社が育成した登録品種が多くを占めるようになった場合、食用作物の登録品種の許諾料が大幅に上がる可能性はないのか。大きく上がらないための法的な仕組みはあるのか。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質二〇三第二五号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出種苗法改正案に関する質問に対する答弁書
一の１及び２並びに二について
　現行法上、自家増殖に該当しない増殖は、種苗法（平成十年法律第八十三号）第二十六条第一項の規定による通常利用権の許諾（以下単に「許諾」という。）を受けて行う必要があるが、自家増殖をしているか又は自家増殖に該当しない増殖をしているかは、種苗を生産している段階においては外観上明らかではないため、現行法の下では、育成者権者の許諾を受けずに自家増殖に該当しない増殖をしている者がいたとしても、当該増殖の差止めを請求することは事実上困難である。また、お尋ねの「届出制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自家増殖をしている者の名前が把握できたとしても、このような事情に変化はなく、登録品種の自家増殖の実態の把握には不十分であると考えている。
　一方で、第二百一回国会に提出した種苗法の一部を改正する法律案（以下「法律案」という。）においては、育成者権者は、自らが許諾をしていない者が種苗の増殖をしたり、通常利用権の設定行為で定めた範囲を超えた増殖をした場合には、当該増殖が自家増殖に該当するか否かにかかわらず、当該増殖の差止めを請求することができることとなることから、御指摘の「故意に種苗を海外流出させる」ことを目的として育成者権者の許諾を受けずに種苗の増殖をしている者に対し、当該増殖の差止めを請求することが可能となる。
一の３について
　現行法上、育成者権者の許諾を受けずに自家増殖に該当しない増殖が行われていたとしても、当該増殖が行われた品種が登録品種であることを知らなかったと主張された場合、損害賠償請求に必要な故意又は過失の立証が困難となる場合がある。
　一方で、法律案においては、自家増殖は、育成者権者の許諾を受けて行うこととなるため、育成者権者は、当該許諾の際に、当該許諾を受ける者に対して、当該許諾に係る品種が登録品種であることを明示的に認識させることが可能となる。このため、当該許諾を受けた者が、生産した種苗を他者に譲渡するなど、通常利用権の設定行為で定めた範囲を超えた行為をした場合には、損害賠償請求に必要な故意又は過失の立証が容易になると考えている。
三の１及び３について
　登録品種の許諾の対価について定めた法令上の規定は存在せず、登録品種の許諾の対価をどのように設定するかは、当該登録品種の育成者権者の判断によることとなる。一般に、育成者権者が、農業者が当該登録品種を選択することにより得られる収益の増分を上回る水準に許諾の対価を設定すれば、登録品種以外の品種が多くある中で、農業者は当該登録品種を選択しないと考えられることから、このような水準に許諾の対価が設定されることにはならないと考えている。
三の２について
　農林水産省において、フランスの登録品種の小麦の事例と都道府県が育成した登録品種の水稲の事例について調査したところ、フランスの登録品種の小麦の事例においては、自家増殖をする農業者が支払う対価が収穫物の販売額に占める割合は約〇・三五パーセントであり、都道府県が育成した登録品種の水稲の事例において当該都道府県内における種子代に含まれる許諾の対価相当分が収穫物の販売額に占める割合である約〇・〇〇一八パーセントの約百九十四倍、都道府県外における種子代に含まれる許諾の対価相当分が収穫物の販売額に占める割合である約〇・〇〇五七パーセントの約六十一倍であることを把握している。
令和二年十一月二十四日提出
質問第二六号
高齢者及び障害者の通院時の介助サービスの自宅発着要件見直しに関する質問主意書
　現在、介護保険制度における通院等乗降介助においては、居宅要介護者の目的地（病院等）が複数ある場合であって、出発地及び到着地が居宅以外である目的地間の移送は、介護報酬の算定をすることができないとされている。つまり、当該目的地間の移送に係る費用は、居宅要介護者の全額負担となる。また、複数回に分けて病院に通院した場合には、それぞれ介護報酬の算定が可能となるが、居宅要介護者の経済的及び身体的な負担が増加することとなる。以上の取り扱いは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準による通院等介助についても同様である。
　私が第二〇一回国会に提出した質問第八三号「重度訪問介護等を就労・通勤・就学・通学にも使えるようにすべきことに関する質問主意書」において、「一人でも多くの障害者が就労できるよう」「居宅介護の通院等介助についても」「通院先から職場、職場から通院先への移動にも利用したいというニーズ」「を把握するための調査等を検討してはどうか。」と問うたところ、「今後検討してまいりたい。」との答弁であった。
　その後、社会保障審議会介護給付費分科会では、通院等乗降介助の自宅発着要件をめぐって委員から改善を求める意見が出て、厚生労働省も十月二十二日の分科会において、自宅発着要件の見直しの検討の方向を示したと承知している。また障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいても、団体から通院等介助の自宅発着要件の撤廃を求める意見が出されている。
一　居宅要介護者の通院等の実態に照らし合わせると、病院等から病院等への移送や、通所系・短期入所系サービス事業所から病院等への移送についても、介護報酬の算定を認めることで、居宅要介護者の経済的及び身体的な負担軽減や介護給付費の節減を図ることができることから、次期報酬改定でこれを実現すべきではないか。
二　次期報酬改定を待たずとも、保険者の裁量で同様の取り扱いができるよう、政省令、通知などで運用を改善すべきではないか。
三　右の一同様、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準による通院等介助についても、次期報酬改定において自宅発着要件にかかわる見直しがなされるものと期待しているが、通院しながら就労していたり、就労を希望している者がいるという障害者の特性を踏まえた改定が必要ではないかと考えるが、いかがか。
四　いずれにしても、これらのサービスを実際に担うヘルパーの不足を解消するために、サービス利用者に過度な経済的負担増のない形で、ヘルパーの処遇改善を着実に図るべきではないか。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質二〇三第二六号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出高齢者及び障害者の通院時の介助サービスの自宅発着要件見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　訪問介護に係る居宅介護サービス費については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第四項第一号において、「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額・・・の百分の九十に相当する額」とされており、また、同条第五項において、厚生労働大臣は、当該基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならないとされている。これを踏まえ、御指摘の「病院等から病院等への移送や、通所系・短期入所系サービス事業所から病院等への移送」のような居宅要介護被保険者の目的地間の移送に伴う介護に係る介護報酬の算定に関する取扱いについては、現在、社会保障審議会介護給付費分科会において議論しているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの「通院しながら就労していたり、就労を希望している者がいるという障害者の特性を踏まえた改定」については、現在、厚生労働省において、御指摘の答弁書（令和二年三月六日内閣衆質二〇一第八三号）五についてでお答えした調査を実施しているところであり、当該調査の結果を踏まえた慎重な検討が必要であると考えている。
四について
　お尋ねの「ヘルパー」を含めた介護職員等の処遇改善については、これまで累次にわたり介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定において取り組んできており、令和元年十月からは、経験・技能のある介護職員等に重点化した更なる処遇改善を実施しているところである。引き続き、事業所に介護報酬及び障害福祉サービス等報酬における介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善加算を始めとする処遇改善に関する加算の算定を促すことにより、高額介護サービス費等による利用者負担の軽減も図りながら、介護職員等の処遇改善を着実に図ってまいりたい。
令和二年十一月二十四日提出
質問第二七号
新型コロナウイルス感染症を踏まえた「命と暮らし」を守る地域医療の確保と京都府北部の医師偏在問題の解消に関する質問主意書
　政府はこれまで、医療需給は近い将来均衡し、医師過剰に転じることを前提に医師偏在対策を進めてきた。しかし現在、新型コロナウイルス感染症が全国で猛威を振るい、医師数が比較的多い地域でも、医療崩壊の可能性が浮き彫りになっており、ましてや医師数が少ない地域で感染症が拡大した場合、「命と暮らし」を守る地域医療の確保に重大な影響が及ぶことは明らかであることから、必要な医療をいつでもどこでも受けられる体制の整備が喫緊の課題となっている。特に京都府では、府全体の人口当たりの医師数は全国で二番目に多いとされているが、医療圏ごとで見ると都市部の「京都・乙訓」のみ全国平均を大きく上回り、その他は平均以下の水準で、特に京都府北部の「丹後」では、人口当たりの医師数は、全国平均を百とすると、わずか五十六と、全国でも著しい医師偏在問題を抱えている。今後、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症が想定外の速度で拡大し、長期化・蔓延化した場合、それが京都府北部のように人口当たりの医師数がもともと少ない地域であっても、安心安全の医療を受けることができる体制を国として維持確保することは、公平公正な保険医療制度の観点からも極めて重要と考え、以下質問する。
一　感染症が地域で急速に拡大し、その地域の医療サービス提供体制が限界に近づいた場合は、国が感染症対応の専門チームを派遣し、現場の医療をサポートする体制、いわば「感染症版ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）」や「医療版ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）」等の新たな制度を国レベルで創設することを積極的に検討すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　今回の感染症拡大で明らかになったように、ひとたび感染症が拡大し始めると、その感染症の診療科との関連性にかかわらず、多くの医療機関で患者の受診控えが発生し、経営の圧迫が連鎖的に拡がっていく。こうした医療全般の崩壊に対する社会不安を打ち消すために、全ての医療機関の運営に支障が出ないよう、国として必要に応じて財政支援できる制度を検討すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
三　昨年二月、新たな「医師偏在指標」が厚生労働省から公表され、医師の都道府県間偏在や地域間偏在の問題が改めて明らかにされた。この問題解消に向けて、都道府県が医師確保計画を定め、地域の実情を踏まえた対策に主体的に取り組むのは当然だが、それだけでは限界がある。国としても医師不足や地域間偏在の抜本的解消のための実効性ある仕組みづくり、例えば地域の拠点病院において、過度な負担のかかる勤務医や高度な医療技術を必要とする医療分野については、診療報酬を含めたインセンティブを設定することや、また、都道府県の医師偏在解消の施策に対して、その効果発現を加速させる財政支援を行うことなども検討すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　公立・公的医療機関は現在、地域における基幹的な医療機関としての使命と役割を担っており、住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在であることが多く、医師偏在の問題を抱える地域では特に、再編統合を強制的に行うべきでないと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
五　国の医師偏在指標に対する問題点の指摘として、地域の事情を十分に踏まえることなく一律に評価されているとの京都府の主張が存在する。例えば、考慮すべき医療側要因として、大学等の医療機関における教官・大学院生等は、教育や研修に時間を費やし、病院勤務医等に比べ、臨床に従事する時間は相当制限されるにもかかわらず、国の医師偏在指標の計算では同じ一人の扱いとなっているという。実際、京都府では大学関係者が多く、医師数は実態より約一割多いカウントとなっている。また国の計算では、医療機関まで患者が要するアクセスの時間を一切考慮に入れないが、へき地等の地理的要因は決定的な意味を持つのは自明である。因みに、京都府北部の「丹後」の医師偏在指標は、右記の要因等を考慮して補正する京都府方式の計算によると九十四・一となり、全国平均を百とすれば半分にも満たない四十四となるが、国の計算ではこれが五十六へと大幅に改善されてしまい、これでは京都府北部の医師偏在問題の深刻さを的確に捉えているとは言い難く、国の医師偏在指標の計算方法を少なくとも一部は修正すべきではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質二〇三第二七号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山本和嘉子君提出新型コロナウイルス感染症を踏まえた「命と暮らし」を守る地域医療の確保と京都府北部の医師偏在問題の解消に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　感染症の感染拡大に伴う医療提供体制への影響をあらかじめ具体的に想定することは困難であり、お尋ねの「制度」の検討の要否について一概にお答えすることは困難であるが、一般的に、医療提供体制の確保については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）等に基づいて必要な取組が進められているところであり、感染症の感染拡大に伴い、医療従事者の確保や医療機関の運営に対する支援等の更なる取組が必要となる場合には、必要な対応を検討することになると考えている。
三について
　政府としては、地域における医師の確保に向けた取組として、都道府県が策定した「医師確保計画」に基づく取組に対する地域医療介護総合確保基金による支援、臨床研修医の地域的な適正配置を図るための都道府県ごとの臨床研修医の募集定員の上限の設定、診療報酬における地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関が適切な労務管理等を実施した上で医療を提供することに係る地域医療体制確保加算による評価等を行っている。今後も地域における医師の確保に向けた必要な取組を進めてまいりたい。
四について
　質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するため、都道府県においては、地域医療構想の達成に向け、御指摘の「公立・公的医療機関」を含め、地域の医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって将来の医療提供体制の検討を行っているところであり、個々の医療機関の在り方については、地域における役割等を踏まえた上で、地域医療構想調整会議等において議論いただくべきものであると考えている。
五について
　医師偏在指標について、政府としては、「医師確保計画策定ガイドライン」（平成三十一年三月二十九日付け医政地発〇三二九第三号・医政医発〇三二九第六号厚生労働省医政局地域医療計画課長及び医事課長連名通知別添）において、都道府県に対し、「医師偏在指標の算定に当たっては、一定の仮定が必要であり、また、入手できるデータの限界などにより指標の算定式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素を盛り込めているものではない。このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すものであるという性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うことや機械的な運用を行うことのないよう十分に留意する必要がある」との考え方を示しているところである。また、同ガイドラインにおいては、「都道府県においては、・・・局所的に医師が少ない地域を「医師少数スポット」として定め、医師少数区域と同様に取り扱うことができる」こととしており、現時点において、医師偏在指標の計算方法を修正することは考えていない。
令和二年十一月二十五日提出
質問第二八号
租税特別措置等に係る政策評価の活用状況に関する質問主意書
　令和二年十一月十三日、総務省行政評価局より「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」が公表された。従前より、各府省は政策実現のために、各種租税特別措置等を活用してきている。一方、課税の公平性・単純性を考えた場合、このような各種租税特別措置等の実施は慎重に行われるべきともいえる。
　したがって、このような各種租税特別措置等が、有効に活用されているか否かの点検は、有意義なことと評価している。
　もっとも、点検にとどまっていては、今後の改善が期待できないのではないかという懸念がある。
　そこで、次のとおり質問する。
一　租税特別措置等に係る政策評価の点検対象となった制度の追跡調査について
　１　総務省行政評価局において、租税特別措置等に係る政策評価の点検対象となった制度が、その後、改正、廃止等変更がなされたかについて追跡調査を行っているか。
　２　前項において、追跡調査を行っていない場合、それは、どのような理由によるものか。
二　租税特別措置等に係る政策評価の点検結果に基づいた租税特別措置等の改廃について
　１　租税特別措置等に係る政策評価の点検結果に基づいて、政府として、過去、租税特別措置等の点検対象となった租税特別措置等についてどのような改廃を行ってきたか。
　２　前項において、租税特別措置等に係る政策評価の点検結果に基づいた改廃が行われていなかったとしたら、それは、どのような理由によるものか。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質二〇三第二八号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出租税特別措置等に係る政策評価の活用状況に関する質問に対する答弁書
一について
　総務省行政評価局による租税特別措置等に係る政策評価の点検については、各行政機関が実施した租税特別措置等に係る政策評価の結果を対象として、その客観性及び厳格性について点検を実施する取組であり、個々の租税特別措置等の改正、廃止等の指摘を行う取組ではないことから、お尋ねの租税特別措置等が「改正、廃止等変更がなされたか」の「追跡調査」をしていない。なお、過去に政策評価の点検を行った租税特別措置等に係る政策評価の点検に当たっては、過去の点検で指摘した内容を踏まえた分析・説明が行われているかを含めて確認しているところである。
二について
　税制改正に当たっては、毎年、政府及び与党において、税制調査会における審議等所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されているところであり、また、一についてでお答えしたとおり、総務省行政評価局による租税特別措置等に係る政策評価の点検は個々の租税特別措置等の改正、廃止等の指摘を行う取組ではないことから、お尋ねの「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果に基づいた」改廃について、お答えすることは困難である。
令和二年十一月二十五日提出
質問第二九号
安保理決議に基づく銀行口座凍結に関する質問主意書
　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年三月二日付の最終報告書は第百七十五項において、「過去に行った勧告と首尾一貫して当パネルは、レコネッサンス・ジェネラル・ビューロー（偵察総局）のために働き又は代理として行動するすべての個人の資産を加盟国が凍結する責務を負っており、これには親族名義で開設された銀行口座が含まれることを特筆する」と記し、安全保障理事会決議が指定した資産凍結措置対象団体のために働き又は代理として行動する個人及びその親族の名義の銀行口座を国連加盟国は凍結する責務を負っていることを明確にした。
　そこで、次のとおり質問する。
一　資産凍結措置対象団体のために働き又は代理として行動する個人及びその親族の名義の銀行口座を凍結するために、政府はいかなる実効性ある措置を講じているか。
二　金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）の運用に関して
　１　本ガイドラインに基づき、金融機関から「疑わしい取引」としての届出は、過去、五年度の間に何件あったか。
　２　本ガイドラインを踏まえて、金融機関に対して、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」を重点検査項目として、金融庁検査が行われたことがあるか。
　３　前項の質問に関連し、前項の検査が過去行われていなかった場合、今後、本ガイドラインを踏まえて、金融機関に対して、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」を重点検査項目として、金融庁検査を行っていくか。
三　外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（以下「財務省告示」という）の運用に関して
　１　財務省告示に基づいて、資産凍結措置対象団体に働いている者で、同告示で指定された者はいるか。
　２　財務省告示に基づいて、資産凍結措置対象団体の代理として行動する個人で、同告示で指定された者はいるか。
　３　財務省告示に基づいて、資産凍結措置対象団体の親族で、同告示で指定された者はいるか。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質二〇三第二九号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出安保理決議に基づく銀行口座凍結に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「資産凍結措置対象団体のために働き」及び「その親族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象者に係る支払及び当該対象者との間の資本取引等については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十六条第一項及び第二十一条第一項等の規定に基づき主務大臣の許可を受ける義務を課する措置を講じているところ、御指摘の「レコネッサンス・ジェネラル・ビューロー（偵察総局）」及びその第五局長である「チョ・イルウ」は、当該措置の対象となっている。
二の１について
　お尋ねの「本ガイドラインに基づき、金融機関から「疑わしい取引」としての届出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、過去五年度の間に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第八条第一項の規定に基づき、金融庁長官に疑わしい取引の届出がなされた件数をお示しすると次のとおりである。
　　平成二十七年度　三十八万二千五百六十件
　　平成二十八年度　三十八万八千三十六件
　　平成二十九年度　三十七万五千八百七十九件
　　平成三十年度　四十万八千六百六十三件
　　令和元年度　四十一万四千七百八十五件
二の２及び３について
　金融庁は金融機関に対して、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」を重点検査項目とする検査を実施してきており、今後も実施していく予定である。
三の１から３までについて
　御指摘の「資産凍結措置対象団体に働いている」及び「資産凍結措置対象団体の親族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「財務省告示」においては、例えば、北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（平成二十一年外務省告示第二百九十七号）により指定された国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象者について、その支払等が財務大臣の許可の対象として指定されているところ、御指摘の「レコネッサンス・ジェネラル・ビューロー（偵察総局）」及びその第五局長である「チョ・イルウ」に係る支払等については、当該許可の対象となっている。
令和二年十一月二十五日提出
質問第三〇号
新型コロナウイルス感染症への基本的行動の徹底に関する質問主意書
　今月に入り、日々一日当たりの新型コロナウイルス感染症の感染確認数が、過去最高を超える状況が続いている。このような感染者の増大は、国民経済に大きな影響を与えている。新型コロナウイルス感染症への対策として、現状、マスク着用など国民自らの自主的な対応に依存するところが大きい。
　そこで、次のとおり質問する。
一　年末年始の活動について
　１　例年、年末年始は、忘年会、新年会という会食を伴う行事が行われている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着くまで、本年度の忘年会、新年会を延期するよう一般社団法人日本経済団体連合会等の業界団体等へ働きかけるべきと考えるが、政府として如何。
　２　例年、新年の行事として賀詞交歓会が行われている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着くまで、本年度の賀詞交歓会を延期するよう一般社団法人日本経済団体連合会等の業界団体等へ働きかけるべきと考えるが、政府として如何。
二　除夜祭等について
　１　例年、年末に神社において除夜祭が行われている。祭事の性質上、除夜祭は、十二月三十一日に行われる行事であることから、いわゆる三密についての大きな懸念がある。政府として、除夜祭等の大晦日から元旦にかけての行事について、どのような指導を行うか。
　２　前項において、政府として具体的指導を検討していない場合、それは、どのような理由からか。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質二〇三第三〇号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症への基本的行動の徹底に関する質問に対する答弁書
一について
　人と人との接触機会が増えると考えられる年末年始については、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの増大が懸念されることから、令和二年十月二十三日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、政府に対して、年末年始に向け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、年末年始の人の流れの分散や、会食における新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減のための工夫を広く国民に呼び掛けるよう求める提言が行われたところである。
　政府としては、お尋ねの「忘年会、新年会という会食を伴う行事」や「賀詞交歓会」について、経済団体等に対して一律に延期を働きかけてはいないが、当該提言を受け、一般社団法人日本経済団体連合会を含む経済団体等に対して、会食や人の流れ等についての年末年始における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のための取組について、会員企業等への周知や取組の実施に対する協力を依頼している。引き続き、関係団体等と連携して、感染拡大の防止と経済活動の両立を図ってまいりたい。
二について
　お尋ねの「除夜祭等の大晦日から元旦にかけての行事」について、政府としては、初詣における感染防止対策の留意事項を取りまとめ、都道府県等を通じて周知を行っているところである。その上で、一般に不特定多数の者が参加する行事が開催される場合には、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの増大が懸念されるため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更）に沿って、「「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着」に向けた周知等を行うことにより、不特定多数の者が参加する行事における感染防止対策の実施を促しているところである。
令和二年十一月二十五日提出
質問第三一号
中小企業の基盤強化に関する質問主意書
　令和二年十一月十八日の衆議院経済産業委員会の質疑において、菅内閣発足以降注目を集めている「中小企業淘汰論」に関し、新型コロナショック等により我が国の中小企業が大変厳しい経営環境に立たされている状況下にあって、「中小企業淘汰論」などあってはならないし、政府の方針としてはならない旨質問したところ。この質問に対して、梶山経済産業大臣から、「中小企業淘汰論」といったテーマで議論されている事実はないこと、この件に関し菅総理大臣に問うてみたところ、中小企業の基盤強化をしていく支援をして欲しいとのことであったこと等の答弁があった。
　そこで、以下質問する。
一　菅内閣においては、中小企業の基盤強化とは具体的にどのような意味で用いているのか。
二　中小企業の基盤強化のために経済産業省において検討している具体的な措置は何か。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質二〇三第三一号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員落合貴之君提出中小企業の基盤強化に関する質問に対する答弁書
一について
　令和二年十一月十八日の衆議院経済産業委員会において梶山経済産業大臣が発言したお尋ねの「中小企業の基盤強化」は、例えば、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第五条各号に掲げる、中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること、中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること、経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること、中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ることなどを意味している。
二について
　お尋ねについて、経済産業省としては、中小企業の基盤強化のために、例えば、デジタル化、技術開発及び海外を含む販路拡大の推進、規模拡大及び事業承継の円滑化のための経営資源の集約化、中小企業が収益を確保できるようにするための大企業との取引関係の適正化などに資する措置を検討している。
令和二年十一月二十五日提出
質問第三二号
菅内閣の経済政策とデフレからの脱却に関する質問主意書
　第二百三回国会（臨時会）における菅総理大臣の所信表明演説においては、「私たちが八年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。」と述べ、安倍内閣における経済政策である、いわゆるアベノミクスの継承を明言している。いわゆるアベノミクスにおいては、デフレからの脱却が目標の一つとして掲げられていたが、菅総理の所信表明演説においては、デフレについて言及はない。
　そこで、以下質問する。
一　菅内閣として、日本経済はデフレから脱却したと認識し、又は判断しているのか。
二　日本経済はデフレから脱却していると判断している場合、その根拠如何。根拠となる統計数値と併せて教示されたい。
三　菅内閣として日本経済はデフレから脱却したと認識又は判断をしていない場合、デフレからの脱却のために、具体的にどのような措置を講じることを考えているのか、教示されたい。
　右質問する。