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令和三年五月十四日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質二〇四第一一七号
　　令和三年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出温暖化ガス排出量「四十六％削減」の数値目標に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の菅内閣総理大臣による「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指します。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けてまいります」との表明は、現在、政府として検討している再生可能エネルギー等脱炭素電源の最大限の導入、地域の取組への支援等の政府を挙げた最新の議論の積み重ねを踏まえつつ、御指摘の「二〇五〇年カーボンニュートラル」に整合させるよう、野心的な目標として、同内閣総理大臣が決断したものである。今後、各分野における具体的な施策の検討を深め、当該目標の内訳を示してまいりたい。
二について
　環境省では、米国カリフォルニア州において戸建て住宅等を対象に太陽光発電設備の設置が義務付けられていること等を踏まえつつ、御指摘の「住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化」も含めた様々な議論をしている途上であり、お尋ねの「具体的に何が議論されているのか」について、お答えすることは困難である。御指摘の小泉環境大臣による「大臣発言」は、こうした同省内における議論も踏まえ、気候変動対策の観点から同大臣の所感を述べたものである。
　また、御指摘の「住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化」については、先に述べたとおり、同省内において様々な議論をしているところであり、お尋ねの「令和十二年度末までにどの程度の設置を目指し、その効果は政府が目指す「四十六％削減」のどの程度の割合を占めるのか」については、仮定に基づくお尋ねであり、お答えすることは差し控えたい。
　なお、当該議論の同省における担当部局は地球環境局である。
三について
　お尋ねの「令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度から四十六％削減することを目指したことにより、これまでの削減目標はどのように変更になるか」については、住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について、現在検討中であり、現時点ではお答えすることは困難である。
　また、お尋ねの「新たな条件」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
　温室効果ガスを二千三十年度において二千十三年度比で四十六パーセント削減するための具体的な施策については、今後、検討を深めていくこととなっており、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。
令和三年四月二十八日提出
質問第一一八号
新型コロナワクチンの障害者への優先接種に関する質問主意書
　新型コロナワクチンは新型コロナウイルス感染症の感染リスクに鑑み、接種の優先順位が設定されています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　いわゆる障害者総合支援法に基づく全ての事業等の利用者と支援者を、新型コロナワクチンの優先接種対象に加えるべきと考えるが、政府の見解を示して下さい。また、利用者の接種に当たっては、個別接種、集団接種の方法だけでなく、インフルエンザワクチンの接種と同様に、当該利用者が慣れている各事業所で接種を行えるようにすることについて、政府の見解を示して下さい。
二　現在、新型コロナワクチンは、接種順位として、医療従事者等、高齢者に続いて基礎疾患を有する者が設定されています。この基礎疾患には、「重い精神障害や知的障害」が含まれています。しかし、こうした状態の方は感染リスクや感染を広げるリスクが高く、家族や支援者から「接種順位を上げてほしい」との声が上がっています。こうした「重い精神障害や知的障害」を有する方は、高齢者と同等の接種順位を設定すべきではないですか。政府の見解を示して下さい。
三　現在、基礎疾患を有しない障害者の方には接種順位は設定されておらず、一般の方への接種と同じ時期になっています。しかし、基礎疾患を有しない障害者の方でも、感染リスクや感染を広げるリスクが高く、家族や支援者から「接種順位を設定してほしい」との声が上がっています。基礎疾患を有していない障害者の方についても、一定の接種順位を設定すべきではないですか。政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和三年五月十四日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質二〇四第一一八号
　　令和三年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出新型コロナワクチンの障害者への優先接種に関する質問に対する答弁書
一の前段、二及び三について
　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者の順に予防接種を行い、その後、それ以外の者に対し、予防接種に係るワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえ、順次予防接種を行うことを基本的考え方とすることが取りまとめられたものであり、御指摘のように「感染リスク」や「感染を広げるリスク」を考慮して「いわゆる障害者総合支援法に基づく全ての事業等の利用者と支援者を、新型コロナワクチンの優先接種対象に加える」こと、「「重い精神障害や知的障害」を有する方は、高齢者と同等の接種順位を設定」すること及び「基礎疾患を有していない障害者の方についても、一定の接種順位を設定」することについては考えていない。
一の後段について
　「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について」（令和三年四月十六日付け健健発〇四一六第一号厚生労働省健康局健康課長通知）の別添「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（二・一版）」において、地域の実情に応じて、予防接種を行う医療機関の医師等が接種会場や医療機関以外の場所に赴き、予防接種を行うことも想定されることや、その際の手順等についても示しているところであり、お尋ねの「当該利用者が慣れている各事業所で接種を行えるようにすること」も市町村の判断により可能であると考えている。
令和三年四月二十八日提出
質問第一一九号
質問主意書答弁業務の負担軽減に関する質問主意書
　質問主意書は、国会法第七十四条及び第七十五条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書であり、内閣は回答義務と答弁に対して閣議決定する義務を負う文書である。各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を得たのち内閣に転送され、内閣は受け取った日から原則七日以内に答弁することになっている。
　質問に対する答弁で、明らかになった重大事実も多く、また質問主意書が国政全般を広く問うことができる有意義なものである一方、答弁書づくりのため何段階もの決裁を数日の間に取らなければならず、役所の業務を増加させているという指摘もある。
　関連し、以下質問する。
一　質問主意書に対する答弁書は、様々な作業や手続を経て正式に決定されると承知している。そうした作業や手続の中で、縦割り行政の弊害として数多くの決裁者の許可を取らなければならない、形式的な手続きに時間を要するなどの、いわゆる役所仕事な非効率かつ旧時代的仕組みが散見されるとの声もある。
　令和三年四月二日に閣議決定された「衆議院議員丸山穂高君提出東京オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第八六号）について、
　１　衆議院議長に提出され承認を受けた本質問主意書が内閣に転送されてから、閣議決定を経て正式な答弁書として衆議院議長に送付されるまでに要した必要な手続はどのようなものか。具体的手続を順番に全て回答されたい。また上記の手続の根拠となる法令等（内規、決定、申合せ、マニュアル等を含む。二において同じ。）を全て回答されたい。
　２　答弁書を作成するに当たり、作成を担当した省庁、部局及び課室はどこか。また、作成の過程において合議等のため他に関わった省庁、部局及び課室があれば、併せて回答されたい。
　３　２の過程において、衆議院議長に提出され承認を受けた質問主意書が内閣に転送されてから、閣議決定を経て正式な答弁書として衆議院議長に送付されるまでの間に、政府内で作業に関わった人数は何人か。また、可能であれば作業に要した延べ時間についても回答されたい。
二　河野国務大臣は、令和二年十月十六日の記者会見において、「本日の閣議から閣議の書類の「青枠」、「こより綴じ」、請議大臣の公印の押印、それから閣議決定後の請議大臣宛ての「指令書」、いずれも廃止されました。「青枠」というのは、見ると緑色に見えますけれども、この枠の中におさめて、さらに、枠から文字までが何ミリとかいろんなルールが定められていて、定規で計ったりいろいろやらないといけないとか、ここにきりというか千枚通しで穴をあけて、こういう形でこよりでとめる。それからここにハンコがいっぱいありますけれども、閣議請議をする大臣、請議大臣が多いときには、これを回ってハンコを押してもらわなければいけないという、スタンプラリーをやらなければいけない、そういう長年の慣行がございましたが、あまり合理的ではないということで、官房長官にお願いし、いろいろと御検討いただきまして、廃止されることになりました。」と発言している。この「青枠」、「こより綴じ」、「指令書」について、
　１　そもそもどの法令等に基づき、どのような目的をもって運用されてきたルールか。回答されたい。
　２　河野大臣の発言は、既存の法令等を変更した旨の発言か。変更した旨の発言であれば、どのように変更したか。具体的に回答されたい。
　３　河野国務大臣の発言以降、「青枠」、「こより綴じ」、「指令書」は完全に廃止されているか。廃止されていない場合、どのような時にどのような理由で引き続き使用され、閣議書類のうちどの程度の割合で使用されているか。回答されたい。
三　質問主意書は国政調査権における重要な質問の機会であり、調査対象である行政府の側から個別の議員の調査権を制約すべきではない。質問主意書を活用する議員が増え、答弁に対応するための負担が増加しているという意見がある中で、現にそうであるならば、必要な業務に対しては人員の増員や担当部局の人員配置の工夫等が必要だと考える。
　１　現在の人員において、答弁業務に対応はできていると考えているか。また、対応するための人員は適正な人数であると考えているか。政府の見解について回答されたい。
　２　これまで答弁業務に対する人員の増員はされたか。質問主意書の提出が急増した平成十八年以降における各年度の人員の増加について、回答されたい。また、今後人員の増員計画はあるか。ある場合、明らかにされたい。
　３　答弁に対応する作業は、処理スケジュールの作成から答弁作成のための関係各省との折衝、そして案文の作成までそのほとんどを担当部局内にて行っていると聞き及んでいる。
　　一連の作業に必要な人員を、状況に応じ他の部局から求めることができれば負担の分散に繋がると考えるが、現状そのような方法は取られているか。また取られていない場合、今後検討することはできないか。回答されたい。
　４　答弁に対応する作業において、いわゆるロジスティックスといった形式的作業を行う専門担当部局を強化もしくは存在しない場合には新規に設立し、形式的作業はその部署に集約させることによって原課の作業量を減らすことが出来ると考えるが、政府の見解を伺いたい。
四　国会法第七十五条第二項には、「その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。」と規定されている。この規定を用いることにより、期間内に答弁をすることができないときは答弁の延期ができるにもかかわらず、その多くは期間内の回答を行っていると承知している。
　これまでの答弁において、期間内に答弁をした件数及び期間内に回答することができなかった件数はそれぞれ何件か。平成十八年以降の件数について、回答されたい。
　また、答弁の延期ができることとなっている以上、政府内においても答弁の延期を行いやすくすることは、作成作業の負担軽減に繋がると考えるが、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和三年五月十四日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質二〇四第一一九号
　　令和三年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出質問主意書答弁業務の負担軽減に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「具体的手続」及び「手続の根拠となる法令等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房において、当該質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文を作成するなどして成案を得た後、同条第二項の規定に従い内閣として答弁するため、閣議において答弁書を決定し、内閣総理大臣から当該議院の議長に当該答弁書を送付しているところである。
　御指摘の「本質問主意書」については、内閣官房において、内閣官房文書取扱規則（平成二十三年三月三十日内閣総理大臣決定。以下「文書取扱規則」という。）に基づき所要の決裁を経た上で、その質問の内容に関係する内閣官房、法務省、外務省、財務省及び厚生労働省に回付し、その答弁書の案文については内閣官房が作成するものとし、内閣官房において、その案文を作成するとともに、法務省、外務省、財務省及び厚生労働省との協議並びに内閣法制局への説明を行い、同局による検討を経て成案を得た後、文書取扱規則に基づき所要の決裁を経た上で、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第四条第二項の規定に基づき内閣総理大臣が答弁書を閣議に付議し、同条第一項の規定に基づき、令和三年四月二日、閣議において、「本質問主意書」に対する答弁書（令和三年四月二日内閣衆質二〇四第八六号。以下「八六号答弁書」という。）を決定し、内閣総理大臣から衆議院議長に八六号答弁書を送付したところである。
一の２について
　お尋ねの「答弁書を作成するに当たり、作成を担当した省庁、部局及び課室」及び「作成の過程において合議等のため他に関わった省庁、部局及び課室」の意味するところが必ずしも明らかではないが、八六号答弁書の案文は、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局において作成し、その際、同室において、法務省出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課、外務省領事局外国人課、財務省関税局監視課並びに厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室及び同省新型コロナウイルス感染症対策推進本部との協議を行い、また、内閣法制局第一部において、八六号答弁書の案文に法律的見地からの検討を行ったところである。
一の３について
　お尋ねの「作業に関わった」の具体的に意味する範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
　御指摘の「青枠」及び「こより綴じ」は、各府省庁等が閣議を求める法律案等の資料の様式等について統一を図るため、内閣官房から各府省庁等に対して一律にその使用を求めてきたものであり、御指摘の「指令書」は、閣議を主宰する内閣総理大臣から当該案件について閣議を求めた国務大臣に対し、当該案件について閣議決定がされた旨を通知する文書として用いてきたものである。これらは、いずれも、長年、慣行として行われてきたものであるが、各府省庁等の事務負担となっているといった指摘を踏まえ、内閣官房において検討した結果、内閣官房及び各府省庁等における閣議に係る事務の合理化・効率化を図る観点から、これらの慣行を廃止することとしたものである。このことについて、河野国務大臣は、御指摘の令和二年十月十六日の記者会見において、「長年の慣行がございましたが、あまり合理的ではないということで、官房長官にお願いし、いろいろと御検討いただきまして、廃止されることになりました。」と述べたところであり、同日の閣議以降、これらの慣行を廃止している。
三の１について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、質問主意書に対する答弁書の作成については、国会法の規定等に従い、各府省庁等の担当部局において適切に行っているものと考えている。
三の２について
　質問主意書に対する答弁書の作成に係る業務は、質問内容に応じてあらゆる府省庁等の部局において担当する可能性があるところ、いずれの部局も答弁書の作成に係る業務以外の業務にも従事しているため、御指摘の「答弁業務に対する人員」を特定することは困難であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三の３及び４について
　御指摘の「一連の作業に必要な人員を、状況に応じ他の部局から求めること」及び「いわゆるロジスティックスといった形式的作業を行う専門担当部局」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「期間内に回答することができなかった件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十八年一月一日から令和三年五月十一日までの間において、国会法第七十五条第二項前段の規定により答弁をした件数は約一万二千二百件であり、同項後段の規定により答弁の期限を延長し答弁をした件数は約千六百件である。
　また、お尋ねの「答弁の延期ができることとなっている以上、政府内においても答弁の延期を行いやすくすることは、作成作業の負担軽減に繋がる」かどうかについては、質問主意書に対する答弁書の作成に係る業務は、質問内容に応じて様々であり、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、質問主意書に対しては、内閣がこれを受け取った日から閣議決定を含め七日以内という短期間で答弁することが基本とされていること（同項）を踏まえ、誠実に答弁することとしているところである。
令和三年四月二十八日提出
質問第一二〇号
法改正時のミスにより既存の条項と罰則が対応しない状態等が生じていることに関する質問主意書
　参議院選挙制度改革のため、公職選挙法が平成三十年に改正され、第百四十二条の四第四項が新設されたため、同条第六項は第七項に繰り下がった。この規定は、候補者や政党が選挙に際して投票依頼などの電子メールを送る際に、送信者名や、受信拒否を通知する場合の連絡先などを表示するよう義務付ける規定となっている。違反した場合の罰則（第二百四十四条第一項第二号の二）は、「第百四十二条の四第六項の規定に違反して同項に規定する事項を表示しなかつた者」を「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する」と定めていたが、法改正時に必要であった罰則中の表記「第六項」の「第七項」への改正がなされず、表示義務規定違反の罰則が消えた状態となっている。
　関連し、以下質問する。
一　改正された公職選挙法は、公布の日（平成三十年七月二十五日）の三か月後から施行され、令和元年の参議院通常選挙以降、改正後の公職選挙法が適用されている。
　同法の適用以降、第百四十二条の四第七項違反で摘発された事例はあるか。ある場合、件数とその違反内容について回答されたい。同様に、告発された事例はあるか。ある場合、件数とその告発内容について回答されたい。
二　条文を正すための公職選挙法改正案が参議院に提出されており、五月中にも成立する見通しが報じられている。
　改正案が成立するまでの間に同項の表示義務規定違反があった場合、現状では罰則の適用は法的になされないと理解する。この見解に相違はないか。回答されたい。
三　同項の表示義務規定違反について、現状を承知しながら告発を行った場合、罰則がないと知りながら刑事告発をしたこととなり、虚偽告発の罪に問われることになりかねない。
　一般論として、そのような告発行為が虚偽告発の罪に問われることとなり得るのか。回答されたい。
四　四月二十三日、加藤官房長官は、地方公務員法の改正案の条文にミスが見つかったことについて衆議院議院運営委員会の理事会に出席し陳謝したうえで、一連の条文などのミスを踏まえ、省庁横断のチームで原因の究明を進め、六月中に再発防止策をまとめたいという考えを示した。
　省庁横断チームは、誰が加わり、何人体制で、どのような方法で原因究明を進めるのか。また、どの範囲までの法案や条約、新旧対照表などの関連資料となるのか。これを機会に可能な限りの確認を行っていくべきと考えるが、内閣が第二百三回国会以前に提出した法案や条約についても同様に確認を行う予定はあるか。ある場合、どこまでのものを対象とする予定か。政府の対応について回答されたい。
　右質問する。
令和三年五月十四日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質二〇四第一二〇号
　　令和三年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出法改正時のミスにより既存の条項と罰則が対応しない状態等が生じていることに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「摘発」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の四第七項の規定に違反したことにより検挙された事例及び同項の規定に違反したとして「告発された事例」は把握していない。
二について
　「改正案が成立するまでの間に同項の表示義務規定違反があった場合、現状では罰則の適用は法的になされない」か否かについては、個別の事案に応じ、司法により判断されるものと考えている。
三について
　お尋ねの刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十二条の虚偽告訴等の罪は、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした場合に成立し得るが、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、一概にお答えすることは困難である。
四について
　内閣が第二百四回国会に提出した法律案（第二百三回国会において継続審査とされたものを含む。）及び条約について、条文及び参考資料（要綱、新旧対照表及び参照条文）等に相次いで誤りが判明したことから、まずは各府省庁において、今回の誤りが起きた原因の徹底究明と再発防止策の検討を実施している。その上で、内閣官房副長官、内閣官房副長官補、内閣官房内閣審議官二名、内閣法制次長、内閣法制局総務主幹、総務省行政管理局長、法務省大臣官房司法法制部長、各府省庁等大臣官房長及び国立印刷局理事長の計二十七名をメンバーとする「法案誤り等再発防止プロジェクトチーム」においては、再発防止に向けて、各府省庁共通の課題を抽出し、府省庁横断的に解決することを目的として、実際に法令の立案作業や文書審査業務を行う実務担当者などの現場の視点を踏まえるとともに、特にデジタル技術及びＩＣＴを積極的に活用する形で業務の進め方を見直していくとの観点に立って、実効性のある再発防止策を議論している。
令和三年四月二十八日提出
質問第一二一号
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に関する質問主意書
　「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」は、国会議員の歳費、旅費及び手当等の支給について規定した日本の法律であり、この中でさまざまな規定がされ、運用されている。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の給与に当たる歳費を二割削減する本法改正案が四月二十三日成立した。削減期間は本年十月末までとなり、月額百二十九万四千円の歳費が百三万五千二百円となる。未だ新型コロナウイルスによる感染症の収束には目途が立たず、あらゆる業種や家庭に経済的な打撃がある中、今回の改正による削減対象にはボーナスにあたる国会議員の期末手当が含まれていないことに対する不満の声や、期末手当を含まないことで実質の削減額は二割に届いていないとの指摘もある。
　関連し、以下について政府の見解を問う。
一　第九条第一項において、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。」と規定している。
　この「通信をなす等のため」の「等」はどのようなものと考えるか、具体的事例を示して答えられたい。
二　同じく、第九条第一項において、平成五年に「文書通信滞在費」が「文書通信交通滞在費」に改められ七十五万円から百万円に増額されるに際して、平成五年一月二十一日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会において、与謝野馨委員長から「最近の議員の政治活動の実態に勘案し、また抜本的政治改革に資するため、従来の文書通信交通に要する費用のほかに、東京滞在に係る経費、議員活動事務所の経費、国会活動報告等の経費を加えることに合意を見た」と発言した。
　この「国会活動報告等」の「等」はどのようなものと考えるか、具体的事例を示して答えられたい。
三　今回の改正により、「議長、副議長及び議員の歳費の月額は、国会法第三十五条の規定にかかわらず、令和三年十月三十一日までの間は、歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とする」こととなった。「歳費月額」ではなく「歳費の月額」にすることにより、「期末手当」、「弔慰金」、「特別弔慰金」についてはこれまで通り本法に基づき支給される。
　「歳費の月額」に限定した改正となったことについて、国民の理解が十分得られる改正だったと考えるか。政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和三年五月十四日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質二〇四第一二一号
　　令和三年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）に関するものであり、国会において御判断いただくべき事柄であると考えている。
二について
　お尋ねについては、当時の衆議院議院運営委員会庶務小委員長の発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にないと考えている。
三について
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十八号）が「国民の理解が十分得られる」かどうかについて、政府としてお答えする立場にないと考えている。
令和三年四月二十八日提出
質問第一二二号
医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問主意書
　医療事故調査制度は、二〇一四年六月十八日に成立した改正医療法に盛り込まれ、翌二〇一五年十月の施行に伴いスタートした制度である。医療事故が発生した医療機関において「管理者が医療事故に該当すると判断したとき」は院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関である医療事故調査・支援センター（以下、センター）が収集・分析することで再発防止と医療の安全を確保するものとされており、いわば医療機関の自主・自立性を重視した制度となっている。
　以来、五年半が経過したが、果たして当該制度は被害者や遺族をはじめとする国民の期待に応えうる実態となっているだろうか。昨今メディアで伝えられるのは、遺族が申し入れても調査されない、調査しても十分な説明もされないという実態ばかりである。
　当初予想された事故報告件数ともかけ離れており、医療被害者の支援に取り組む市民団体からも、改正医療法で目指した医療安全の確立・医療事故防止の実現にはほど遠いと、制度の抜本的な改革を望む声が上がっている。
　これらを踏まえて以下、質問する。
一　医療事故調査制度がスタートしてからすでに五年半が経過したが、二〇二一年三月末時点の医療事故調査制度の現況報告によれば、事故報告件数は二千十八件である。厚生労働省は、医療事故報告数の推計を年間千三百件から二千件としていたが、実際は五年半でようやく二千件、年間に直すと約三百件である。
　当初の推計と実数の乖離について、試算根拠を示して説明されたい。
二　二〇二一年三月に出された「医療事故調査・支援センター二〇二〇年年報」（以下、年報）では、二〇二〇年に医療機関が「医療事故」に該当するか否かを相談し、実施されたセンター合議は六十件であった。そのうち「医療事故として報告を推奨する」と医療機関に助言した件数は三十五件だったが、助言に従って報告された件数は二十一件（六十・〇％）、報告されなかった件数は十四件（四十・〇％）であった。ちなみに報告されなかった数は、二〇一六年は四件（十二・五％）、二〇一七年は十八件（四十七・四％）、二〇一八年は九件（二十四・三％）、二〇一九年は十四件（三十七・八％）とその割合は増える傾向にある。
　センター合議に基づく助言を無視して医療事故調査を実施しないことは、結果として多くの事例が調査されないまま放置されることになり、医療安全と再発防止を目的とする本制度の否定につながるものである。こうした事例が少なくない実態について政府はどのように認識しているのか。
三　遺族等からの相談内容を見ると、「医療事故に該当するか否かの判断」が七十二件（遺族などからの相談全体の七十五・〇％）で、依然として大部分を占めている。遺族等から相談があった場合は、センター合議をしたうえで報告すべき医療事故と疑われる場合には、医療機関に対して院内調査を勧告し、調査が行われない場合にはセンターが独自に調査できるよう、権限の強化を図るべきと考えるがどうか。
四　医療機関による院内調査とセンターによる調査が実施された場合において、双方の調査結果に相違があったときには、センターは医療機関に対して、上記の相違点等に関する補充の院内調査を実施し、その結果をセンター及び遺族等に報告することを指導、勧告できるようにすべきと考えるがどうか。
五　報告対象となる医療事故は、「医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産」のうち、「管理者が予期しなかったもの」（医療法第六条の十）に限定されているところであるが、「予期の可否判断」については、当該患者の臨床経過等を踏まえ、個別具体的に判断すべきである。ところが事前の説明書に手術の合併症を挙げ、全て管理者が予期していたものとして事故調査を回避する医療機関があると聞くが、改めて制度の趣旨・目的はもちろん、調査対象となる「医療事故」の定義を周知徹底すべきと考えるがどうか。
六　患者団体の調査では、提訴がなされた後に当該患者が死亡した為、遺族が事故調査の開始を求めたところ、訴訟が係属していることを理由に、調査を行わないと回答した事例があった。しかし、医療事故調査を開始する要件は、医療法第六条の十に定義されているところであり、訴訟事実が、調査を行わない、あるいは中断する事由とならないことは明白である。ところが、実際には、民事責任を追及される可能性、紛争となる可能性、訴訟係属を理由として調査を行わないとの対応をとっている医療機関が依然存在することについて、政府の見解を示されたい。
七　年報では、二〇二〇年の院内調査報告件数三百五十五件のうち、解剖の実施件数は百三十一件（三十六・九％）であった。うち、病理解剖百一件（七十七・一％）、司法解剖二十九件（二十二・一％）であり、Ａｉ（死亡時画像診断）の実施件数は百二十二件（三十四・四％）であった。どちらも四割に満たないばかりか、解剖例の二割は事件性が疑われる司法解剖である。
　死亡の原因究明には解剖が有用であることは論をまたない。院内調査全例に解剖、あるいは最低でもＡｉの実施を義務付けるべきと考えるがどうか。
八　事故の経過において、患者側と医療機関側の記録や認識が異なっている場合が少なくないが、医療機関の主張する事実のみを前提にして事故調査を行うことは事実誤認を招く。医療事故が疑われた時に、カルテや診療記録を示して患者側に説明し、患者等の意見を聴取する仕組みを院内調査に先立ち、医療機関に義務付けるべきと考えるがどうか。
九　センターは、収集した院内調査報告書を整理・分析して、再発防止策として提言をまとめ、公表しているが、個別の院内調査報告書及びセンターが実施した調査報告書は公表されていない。しかし再発防止・医療安全のために有意義な情報であり、それらについても国民が共有することが望ましい。個人や医療機関等が特定されないように配慮したうえで、要約版を公表するシステムを創設すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
十　年報をまとめた、一般社団法人日本医療安全調査機構理事長の高久史麿氏は、冒頭挨拶で「本制度は、医療事故が発生した医療機関が自ら調査を行い、原因を究明することで医療の安全の確保と質の向上を図ることを基本としており、医療への信頼が基盤となっています。この信頼に応えるために各医療機関は、院内調査の公正性、専門性を十分に考慮して質の高い院内調査を行う必要があります。」と述べている。
　原因の究明をおろそかにして再発防止はなく、遺族等の真実を知りたいという願いを無視すれば、紛争を防ぐことはできない。しかし、九百床以上の大病院でも約三割は報告していない実態が明らかになっている。こうした現状が、医療機関の自発的調査に委ねていることに起因するとすれば、そもそも医療安全の文化が未だ根付いていないということであり、抜本的な制度の見直しに向けた検討が必要と考えるがどうか。
　右質問する。
令和三年四月三十日提出
質問第一二三号
原発のテロ対策に与えられた経過措置の撤廃に関する質問主意書
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）は、その第四十三条の三の九第一項に基づいて定めた原子力規制委員会規則で、原子力発電事業者に対して、「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために」、特定重大事故等対処施設の設置を義務づけている。
　ただし、その規則の附則で、規則施行開始（二〇一三年）から一律五年間、さらに二〇一五年の規則改正で、工事計画認可時から起算して五年間の経過措置が与えられた。
　その結果、高浜原発一号機、二号機、美浜原発三号機、大飯原発四号機、玄海原発三号機、四号機が、現在も経過措置期間中にある。
　一方、柏崎刈羽原発では、不正ＩＤによる中央制御室への侵入（原子炉等規制法第四十三条の三の二十七第二項で準用する第十二条の二第四項違反。以後、「核物質防護規定違反」）や核防護施設の損傷や故障の放置（同法第四十三条の三の二十二第二項違反。以後「防護措置義務違反」）など、テロリズムが生じ得る事案が繰り返し起きた。
　そこで、以下質問する。
一　三月十八日の衆議院経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会（以後、連合審査）では、防護措置義務違反について、「東京電力の柏崎刈羽以外の事業所についても、同様な検査をしっかりと徹底して行い、報告を聴取するべきだ」との質問があった。これに対して、梶山経済産業大臣は、「他の事業者にも、注意をするようにということで、今、経済産業省から監督、指導をしている」と答弁している。
　その後、どのように確認したのかを尋ねたところ、資源エネルギー庁原子力政策課から、「令和三年三月十九日（金）に、松山電力・ガス事業部長から、東電以外の事業者においても、規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護を確保することを、口頭にて指導」したとの文書回答を受け取った。
　１　経産大臣が連合審査で尋ねられるまでは、口頭指導さえしていなかったのか。その口頭指導は、防護措置義務違反についてだけか。それとも、核物質防護規定違反も含めて両方について口頭指導したのか。
　２　口頭指導した相手は各原発事業者の誰か、記録を残してあるのか。
　３　口頭指導のみで、報告は求めなかったとのことだが、それでは、他の原発で同様の問題が起きていないことを監督官庁として確認したことにはならないのではないか。
二　四月二十一日の衆議院内閣委員会で、更田原子力規制委員会委員長は、「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護の劣化を捉えて、東京電力以外の事業者に対しても、核物質防護の状態について改めて確認するように調査をしている」と答弁したが、原子力規制庁によれば、口頭指導しただけだという。
　１　口頭指導は防護措置義務違反に関してのみか。核物質防護規定違反についても指導したのか。
　２　原子力規制委員会から原発事業者のどの部署に調査をしたのか。改めて文書による調査報告を求めるべきではないか。
三　更田委員長は、右の答弁に続けて、「核物質防護はテロを防ぐことを目的にしています。特定重大事故等対処施設は、テロが発生してしまっても、爆弾等を投げ込まれても、飛行機等が落ちてきてもという施設」であるとしている。
　１　核物質防護規定違反や防護措置義務違反がないかの点検ができていないのであれば、他の原発でも核セキュリティ上の問題が生じているおそれがある状態であり、万が一の重大事故に備えて、特定重大事故等対処施設は、稼働中の原発で今すぐ必要ではないか。
　２　同様に核セキュリティが確保されていない中で、特定重大事故等対処施設の設置義務を満たさず、これから稼働しようとしている原発は、稼働をすべきではないのではないか。
四　原子力規制委員会が二〇一五年十一月十三日に決めた「新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方」によれば、経過措置を設定したとしても、「安全上緊急の必要性がある場合には、新たな規制基準の新設・変更に際し、当該規制基準を即時に適用することもあり得る」としている。
　柏崎刈羽原発における核物質防護規定違反と防護措置義務違反に鑑みれば、この基本的考え方に沿って、特定重大事故等対処施設の経過措置を撤廃し、すべての原発に対して即時に適用すべきではないか。
　右質問する。
令和三年五月十四日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質二〇四第一二三号
　　令和三年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出原発のテロ対策に与えられた経過措置の撤廃に関する質問に対する答弁書
一の１について
　経済産業省では、令和三年三月十八日の衆議院経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者（以下「原子力事業者」という。）に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護を確保することを、口頭にて指導している。
一の２について
　令和三年三月十九日に松山資源エネルギー庁電力・ガス事業部長が口頭にて指導した相手は、原子力事業者のうち東京電力ホールディングス株式会社を除く九社の社長である。
一の３について
　御指摘の「同様の問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第四十三条の三の二十七第二項で準用する法第十二条の二第四項に定める核物質防護規定に係る違反を確認することその他核燃料物質の防護に関する事務は原子力規制委員会の所掌に属するものであり、経済産業省は同事務を行う権限を有していないことから、同省が確認を行うことはない。
二について
　原子力規制庁は、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護措置が、法第四十三条の三の二十二第二項の規定に基づく実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）の規定に違反している可能性があること及び法第四十三条の三の二十七第二項で準用する法第十二条の二第四項の規定に違反している可能性があることを踏まえ、同社を除く法第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者（以下「発電用原子炉設置者」という。）等の核物質防護の担当部署に対し、同様の事案がないことを確認するよう口頭により指導を行った。また、これらの発電用原子炉設置者等の核物質防護措置の状況については、原子力規制委員会が、法第六十一条の二の二第一項の規定に基づく原子力規制検査により、現在確認中である。
三及び四について
　御指摘の「核セキュリティ上の問題が生じているおそれがある状態」及び「核セキュリティが確保されていない」の趣旨が必ずしも明らかではないが、核物質防護措置の状況について原子力規制検査を行うことは、発電用原子炉設置者等に対する日常的な監督の一環であるにすぎず、当該状況について原子力規制検査により現在確認中であるとの一事をもって発電用原子炉の運転を認めてはならないというものではない。
　また、お尋ねの「特定重大事故等対処施設」は、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）第二条第二項第十一号に規定する重大事故等対処施設及び同項第十四号に規定する重大事故等対処設備によって、発電用原子炉施設が重大事故等に対処するための機能を満たした上で、その信頼性を向上させる観点から、同規則第四十二条においてその設置を義務付けたものである。そのため、特定重大事故等対処施設の新たな設置には審査、工事等に一定の時間が必要であることも踏まえ、特定重大事故等対処施設の設置については、同規則附則第二項において「平成二十五年七月八日以後最初に行われる法第四十三条の三の九第一項の規定による認可（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号・・・）第十一条及び第十二条並びに第三章の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）の日から起算して五年を経過する日までの間は、第四十二条及び第五十七条第二項の規定は、適用しない。」との経過措置を設けており、「特定重大事故等対処施設は、稼働中の原発で今すぐ必要」、「特定重大事故等対処施設の設置義務を満たさず、これから稼働しようとしている原発は、稼働をすべきではない」及び「特定重大事故等対処施設の経過措置を撤廃し、すべての原発に対して即時に適用すべき」との御指摘はいずれも当たらないものと考えている。
令和三年五月六日提出
質問第一二四号
雨畑ダムの堆砂と水利権に関する質問主意書
　国土交通省が河川法第二十六条に基づいて建設を許可した日本軽金属株式会社（以後、日軽金）の雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）は、上流から押し流された土砂で埋まり、周辺の集落に深刻な土砂被害および浸水被害等を生じさせている。
　次の被害はいつ起きるとも分からず、一刻も早い対応が必要であるため、以下、質問する。
一　雨畑ダムが生じさせた浸水被害等について
　日軽金は、二〇一九年八月の台風十号および十月の台風十九号による豪雨で、「雨畑ダム上流の雨畑川の水位が上昇し、周辺地域にて浸水被害を発生させてしまいました」と謝罪した。
　同年九月からは、国土交通省、山梨県、早川町と協議する「雨畑地区土砂対策検討会」（以下、検討会）を設置し、第二回検討会では、「周辺地域である本村地区の畑等一部用地の浸水、道路崩壊による上流地区での孤立世帯発生、電柱崩壊により上流地区停電発生および固定電話等通信設備不通発生」などの被害が起きたと明らかにした。
　また、「応急対策の実施に加え、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所、山梨県と検討会を設置し、恒久的な対策を検討してまいります」とウェブサイト上で明らかにしている。
　１　今年も、もうすぐ出水の時期を迎えるが、応急対策はどこまで進んだか。応急対策で安全が確保できない場合の住民の緊急避難計画は立てられているのか、政府として把握しているところを問う。
　２　河川法第七十五条第二項第三号は、「洪水、津波、高潮その他の天然現象により河川の状況が変化したことにより、許可、登録又は承認に係る工事その他の行為が河川管理上著しい支障を生ずることとなつたとき」について定めている。二〇一九年八月の台風十号および十月の台風十九号による豪雨で雨畑ダム周辺地域に生じた被害は、天然現象により河川の状況が変化して起きた河川管理上著しい支障であると、国は認識しているか。
二　雨畑ダムの堆砂について
　国土交通省は、毎年度、全国の同省所管のダム堆砂状況を調査している。国土交通省に確認したところ、雨畑ダムの堆砂量（令和元年度末時点）は、総貯水量約千三百六十五万立方メートルに対し、約千二百五十七万立方メートルだという。しかし、これは、常時満水位以下に溜まった堆砂量に過ぎず、常時満水位より上に積もった土砂はカウントしないとしている。
　１　カウントしないのはなぜか。雨畑ダムで、常時満水位よりも上に積もった土砂も含めた最新の堆砂量は何立方メートルで、検討会で協議される対策には、常時満水位より上の堆砂量は含まれているのか、いないのか、政府が把握していることを答えられたい。
　２　全国のダム堆砂状況を調査するのは何のためか。雨畑ダム以外にも、常時満水位より上に積もった土砂を堆砂量に含めていないダムがあるのか。
　３　二〇一九年十二月に開催された第二回検討会で国土交通省関東地方整備局が配付した「雨畑ダム堆砂対策　対応例」によれば、二年以内に常時満水位以上に堆積している土砂約三百万立方メートルを撤去し、「排出困難なものはダム湖に中州として仮置き」すると書かれている。しかし、河川区域から排出しなければ、計算上の堆砂量が減るだけで、ダム湖の中洲に積み上がる土砂は増えて、応急対策にすらならない。この対応例は実際に採用されたのか。国の把握するところを明らかにされたい。
　４　河川管理者は、工作物が河川管理上著しい支障を生じさせていると判断した場合、河川法第七十五条に基づいて、工作物の除去を命じることができる。応急対策を進めつつ、雨畑ダムの撤去を、恒久的な対策とする選択肢から外すべきではないと考えるがどうか。
三　日軽金が二〇二〇年四月に策定した「雨畑ダム堆砂対策基本計画」には、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所長からの指摘事項として、「変形等の異常は見られないものの堆砂量が堆砂容量を超過しているため、ダム堤体への影響などについて検討すること」が書かれている。この指摘事項についてはその後どのような検討が行われたのか、政府として把握しているところを答えられたい。また、堆砂によってダム堤体が崩壊する危険性を国はどのように考えているのか。
四　雨畑ダムの水利権について
　日軽金は、雨畑ダムの貯水により角瀬発電所で発電を行うために、河川法第二十三条に基づく流水の占用の許可を二〇三五年まで得ている。
　同許可を得るには、「行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の審査基準の策定等について」（平成六年九月三十日付建河政発第五十二号）で定められた審査基準を満たす必要がある。その審査基準の要点は①公共の福祉の増進に資すること、②水利使用の実行の確実性が確保されていること、③安定的に取水を行えるものであること、④治水上その他の公益上の支障を生じさせるおそれがないことの四項目である。
　１　角瀬発電所は、二〇一九年八月の台風十号以来、現在に至るまで発電を行っていない。総貯水量を優に超える堆砂によって②も③も満たせない状態であると考える。また、雨畑ダムは、すでに治水上その他の公益上の支障を生じさせ、①も④も満たせない状態であると考える。政府は、今なお、雨畑ダムが流水の占用の許可基準を満たしていると考えているのか。
　２　第一回検討会資料には、雨畑ダムの建設前の調査で百年間で総貯水容量の半分（六百万立方メートル）が土砂で埋まると予測していたものが、ダム運用開始から、わずか十年で五百万立方メートルが堆砂していたと書かれている。雨畑川流域を見ても地質を見ても、堆砂は今後も止まるとは考えられない。流水の占用の許可基準を満たせない状態が続くのであれば、二〇三五年までの水利権の許可期間の終了を待たず、その許可を取り消すべきではないか。
五　国土交通省は流域住民の命と財産を土砂災害や浸水被害から守るために、河川法第二十六条に基づいて河川管理者として建設を許可した工作物である雨畑ダムの許可を取り消すべきではないか。
　右質問する。
令和三年五月十八日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質二〇四第一二四号
　　令和三年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出雨畑ダムの堆砂と水利権に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「応急対策で安全が確保できない場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年四月三十日に日本軽金属株式会社が国土交通省関東地方整備局（以下「関東地方整備局」という。）に提出した雨畑ダム堆砂対策基本計画（以下「基本計画」という。）において、同社が実施することとされている応急対策のうち、仮設堤防の建設及び河道の確保は既に完了しているものと承知している。また、令和元年台風第十号及び同年台風第十九号による豪雨により一級河川富士川水系雨畑川上流域の洪水被害が発生した地区周辺の河道を確保するために、貯水池内の洪水への影響が少ない箇所に一時的に移動させている堆積土砂の下流への搬出についても、今後、搬出先が確保され次第、速やかに実施されるものと承知している。
一の２について
　お尋ねについては、関東地方整備局において、雨畑ダムにおける堆砂により一級河川富士川水系雨畑川上流域の河床が上昇し洪水被害が発生したことを確認しており、このような状況は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号。以下「法」という。）第四十四条第一項の「当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合」に該当するものと考えているが、法第七十五条第二項第三号の「洪水、津波、高潮その他の天然現象により河川の状況が変化したことにより、許可、登録又は承認に係る工事その他の行為が河川管理上著しい支障を生ずることとなつたとき」には該当しないものと考えている。
二の１及び２について
　国土交通省においては、ダムの治水上又は利水上の機能を維持するため、全国のダムを対象とした堆砂状況の調査を行っており、このうち、利水ダムについては、ダム管理者自らによる適切な対策を促すため、ダムの利水機能に影響がある有効貯水容量内の堆砂状況の報告を求めており、当該報告においては、常時満水位以下の堆砂量を計上することとしているところである。
　雨畑ダムについては、個別に常時満水位を超える堆砂量も含めた堆砂量の報告を求めているところ、令和二年十一月時点の堆砂量は約千六百三十一万四千立方メートルであり、基本計画において実施することとされている対策は、この堆砂量全体を対象としたものであると承知している。なお、基本計画は、令和元年九月三日から令和二年三月二十五日まで日本軽金属株式会社が開催していた雨畑地区土砂対策検討会における検討を踏まえ作成されたものであると承知している。
二の３について
　お尋ねの「対応例」については、一の１についてで述べたとおり、令和元年台風第十号及び同年台風第十九号による豪雨により一級河川富士川水系雨畑川上流域の洪水被害が発生した地区周辺の河道を確保するために、貯水池内の洪水への影響が少ない箇所に堆積土砂を一時的に移動させているものであり、応急対策として、既に実施されたものと承知している。
二の４、四及び五について
　お尋ねについては、一の２についてで述べたとおり、関東地方整備局において、雨畑ダムにおける堆砂により一級河川富士川水系雨畑川上流域の河床が上昇し洪水被害が発生したことを確認しており、このような状況は、法第四十四条第一項の「当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合」に該当し、治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないとはいえない可能性があるが、関東地方整備局において、日本軽金属株式会社による基本計画に基づく対策の実施状況を引き続き確認しているところであり、必要と認められる場合には、工作物の除却も含め、指導、技術的助言等の措置を行うことを考えており、現時点においては、御指摘のように「許可を取り消すべき」とは考えていない。
三について
　お尋ねの「指摘事項」については、日本軽金属株式会社から、堆砂によるダムの堤体への影響等に関する検討を行った結果、堆砂がダムの堤体の安定性やダムの機能に直ちに大きな影響を及ぼすことはないとの報告を受けており、政府としても、当該報告の内容を確認し、堆砂によりダムの堤体の安定性を直ちに欠くことになるとは考えていないところである。
令和三年五月七日提出
質問第一二五号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問主意書
　本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇一号）における政府答弁は、残念ながら、多額の国費を投入する同大会の実施にあたって、国民の知る権利に応えるものではなかった。
　そこで、前記政府答弁を受けて、次のとおり再質問する。
一　本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇一号）における政府答弁において、「「大会を中止した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」との答弁は、政府として、危機管理の一環として、同競技大会が中止された場合を想定したシミュレーションを行っておらず、こうしたケースで想定される費用の予算についての精査を行っていないということか。また、同精査を行っていない場合、政府として、今後、同競技大会が中止となった場合に、国が負担義務を負う費用の個別予算及び予算総額を精査することを検討する意思がないということか。
二　前項同様、「「大会を中止した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」との答弁は、政府として、同競技大会開催にあたり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京都らが締結した契約書のフォース・マジュール条項にかかわらず、同競技大会の実施以外は考えていないということか。あるいは、同競技大会を中止する権限が、日本、あるいは東京都に一切ないということか。
三　現時点で、日本においては、新型コロナウイルス感染症パンデミックの収束が近々見込まれる状況にはない。ＩＯＣは五月六日、新型コロナウイルスのワクチンを共同開発した米製薬大手ファイザー社とドイツのバイオ企業ビオンテック社から、東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手団に対してワクチン提供を受けることで合意したと発表、丸川五輪担当相は「政府としても前向きに受け止め、今後速やかに関係機関などと調整を図りたい」と述べてはいるものの、日本選手団は選手約千人を含む約二千五百人分で、接種時期は見通しが立っていないとし、ボランティアへの優先接種は現時点では考えていないという。
　我が国における同感染症ワクチン接種の進捗については、人口比で、一定以上の比率の免疫獲得者が整備されることで、感染者が出たとしても他の人への感染が減って流行しなくなるという、いわゆる「集団免疫」が達成される見通しが立っているとは言い難い状況にある。そのような中、同感染症変異株が次から次へと発見されている。このような状況を考慮すれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて努力し続けている選手を応援したいという国民の思いとは別に、実際の同感染症パンデミックの状況に鑑み、同競技大会の開催日まで三か月を切った中で、同競技大会が中止された場合の費用の予算が算出されていないというのでは、危機管理として不十分と考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年五月十八日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質二〇四第一二五号
　　令和三年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところであることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
　御指摘の「フォース・マジュール条項」及び「大会を中止する権限」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。