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平成二十五年十二月三日提出
質問第一一四号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前回質問主意書の内容並びに「政府答弁書一」の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているかとの問いに対し、「政府答弁書二」では「外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とされているだけである。右の決裁にあたり、署名した者の官職氏名を全て挙げられたいという質問に対して、「政府答弁書三」でも何ら明確な答弁がなされていない。政府、特に外務省として、署名した者の官職氏名を明らかにしない理由は何か説明されたい。
二　安倍総理と岸田大臣は、当方が提出した質問主意書並びにそれに対する「前回答弁書」、「前々回答弁書」に自ら目を通し、その内容を正確に把握しているのか。それとも担当部署に丸投げし、ただ署名をしているだけなのかとの問いに対し、「政府答弁書三」では「政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。」との答弁がなされている。右答弁における「誠実」の定義如何。
三　④は密約であったのか否か、「報告書」やその他の見解を引用するのではなく、安倍内閣としての認識を、安倍内閣の言葉で示されたいとの問いに対し、「政府答弁書三」では「先の答弁書（内閣衆質一八五第三七号）一から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。当方は、「政府答弁書一」の内容を読んでも、何ら明確な答弁はなされていないと考えたところ、右の質問をしたものである。それに対し、政府が更に右のような答弁を繰り返すことは、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
四　過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対し、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号）では、④の密約に関し「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外務省としては、御指摘の調査等をする必要はないと考えている。」との答弁がなされている。安倍総理として、第一次内閣時には、④に関して調査をすることすら拒んでいた理由は何かとの問いに対し、「政府答弁書三」では「先の答弁書（内閣衆質一八五第三七号）一から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。政府が右のような答弁を繰り返すことは、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
五　安倍総理として、現時点においても、かつて自身の内閣の下で閣議により決定した五の答弁と同じ認識を有しているかとの問いに対し、「政府答弁書三」では「先の答弁書（内閣衆質一八五第三七号）一から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。政府が右のような答弁を繰り返すことは、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
六　かつて自身が率いていた内閣が、④に関して虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたという認識を安倍総理は有しているかとの問いに対し、「政府答弁書三」では「先の答弁書（内閣衆質一八五第三七号）一から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。政府が右のような答弁を繰り返すことは、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一八五第一一四号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十五年十二月四日提出
質問第一一五号
医薬部外品並びに化粧品の副作用報告制度にかかる予算措置に関する質問主意書
一　平成二十六年度概算要求に医薬部外品並びに化粧品にかかる副作用等有害事象報告をもとめるために想定される費用を見込んで予算計上しているのか。
二　もし平成二十六年度概算要求に盛り込んでいないのであれば、補正予算にて医薬部外品並びに化粧品にかかる安全対策充実予算を計上する考えはあるのか。
三　医薬部外品並びに化粧品の有害事象等の報告を受け、情報を精査するのは医薬品医療機器総合機構である。しかしながら、医薬品医療機器総合機構は、現行法制上は、もっぱら医薬部外品や化粧品の製造販売業者より安全情報の精査や副作用被害等の拠出金はうけることはできない。もちろん医薬部外品並びに化粧品には副作用被害救済制度は整備されておらず、こうした拠出金制度を医薬部外品並びに化粧品製造販売業者に課すような制度がなじむかどうかという議論はあるところであるが、少なくとも副作用等有害事象を精査させる業務を遂行するために必要な費用であれば、当該事業者である医薬部外品並びに化粧品製造販売業者に審査料等による上乗せ徴収などの運用上の変更あるいは副作用情報収集のための新たな拠出金徴収制度の設計などを検討してもよいものと考えるが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の改正などの措置は検討しているのかどうか政府の見解如何。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一八五第一一五号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出医薬部外品並びに化粧品の副作用報告制度にかかる予算措置に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十五年十二月四日提出
質問第一一六号
ナノバイオ技術開発のための技術基盤の開発支援の必要性に関する質問主意書
　安倍政権は、ライフイノベーションなど科学技術革新を成長戦略の核に据え、日本発の革新的な医療技術の開発を成功させるための施策を断行していくものと理解している。我が国は、ナノバイオ技術などで世界をけん引する研究者や研究機関を擁しているところであるが、遺伝子配列を解読するシーケンサーや試薬類などナノバイオ技術を支える基本インフラ部分では海外メーカーに依存しているのが現況である。膨大な科学技術研究費を国費より投じて、画期的なナノバイオ技術が開発され、世界に賞賛されたとしても、開発のために投じられた経費の多くが外国製の機器や試薬等に消費されることになる。ナノバイオ技術を用いた応用研究への国費助成の重要性はもちろん否定するものではないが、応用技術開発のために使用される基盤技術である大型機器への継続的な投資や消費される試薬の消費量を鑑みるならば、こうした基盤技術開発のための予算措置も考慮するべきと考えるものである。ナノバイオを支えるシーケンサーや試薬等の開発についての政府の見解如何。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一八五第一一六号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出ナノバイオ技術開発のための技術基盤の開発支援の必要性に関する質問に対する答弁書
　政府としては、ライフサイエンスに関する研究開発を支える基盤技術の開発は重要であると認識しており、例えば、遺伝子の解析に関する技術の開発等を推進している。
平成二十五年十二月四日提出
質問第一一七号
無人偵察機「グローバルホーク」の導入と我が国の国防情報の保全に関する質問主意書
　平成二十五年十二月二日付の産経新聞によれば、米空軍で導入されている米国製無人偵察機グローバルホークの導入を検討していると聞く。我が国のシーレン防衛並びに島しょ部における第三国の度重なる示威行為等を鑑みるに、高度な機能を有する同機の導入計画の必要性は十分に理解するところである。しかしながら、同機の情報処理並び情報解析にかかる主要技術が米国に依存し、我が国のみで情報保全が担保できないということになれば、同機を介して収集された国防にかかる情報を、同盟国とはいえ米国政府にすべて開示してしまう可能性も否定できない。我が国は日米同盟を基軸としているとはいえ独立国であり、我が国の収集した情報は第一義的には日本国民のために使用されるべきものと考える。日米両国の親善は恒久的なものと理解するところであるが、ＴＰＰ交渉なども垣間見るに、国益の対立がまったくないとはいえず、グローバルホークなどのような技術を用いた日米両国で情報が共有される可能性がある場合には、我が国の収集した情報を一定程度保全するシステム構築が必要と考えるところであるが政府の見解如何。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一八五第一一七号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出無人偵察機「グローバルホーク」の導入と我が国の国防情報の保全に関する質問に対する答弁書
　防衛省においては、高高度滞空型無人機の導入について検討しているところ、現時点では、御指摘の報道にある米国製の「グローバルホーク」といった特定の機種の導入を検討しているわけではない。いずれにせよ、情報機能の強化に努めるとともに、日米安全保障体制の下、必要に応じて米国と情報交換を行っているところであり、今後とも日米間の情報共有及び情報協力を適切に行っていく考えである。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一八五第一一八号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小川淳也君提出行政改革に関する質問に対する答弁書
一の１から一の３までについて
一の４について
一の５について
一の６及び一の７について
一の８について
二の１から二の４までについて
二の５について
二の６について
三の１及び三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
四の１及び四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
六の１から六の３までについて
七の１から七の３までについて
七の４について
七の５及び七の６について
七の７について
八の１から八の５までについて
九の１、九の２及び九の４について
九の３について
十の１及び十の２について
平成二十五年十二月四日提出
質問第一一九号
医薬部外品並びに化粧品の審査体制強化に関する質問主意書
　「茶のしずく石鹸」並びに美白化粧品として販売された「ロドデノール含有薬用化粧品」に起因する有害事象は国民に重篤な健康被害をもたらし、医薬部外品並びに化粧品の審査体制強化並びに市販後の安全性の評価体制の充実が求められるところである。今般の医薬部外品に起因した健康被害を鑑みるに、医薬部外品並びに化粧品の承認申請時の試験成績等の評価に際し、安全性の確認をより精密に審査管理できる体制を審査機関である医薬品医療機器総合機構に準備する必要があると考える。市販後の安全対策の強化と併せて、審査体制の強化も必要と考えるところであるが、医薬品医療機器総合機構の人員増員並びに安全評価のための専門教育等の措置が適切にはかられるのかどうかについて政府の見解をお示し願いたい。
　併せて、「茶のしずく石鹸」並びに「ロドデノール含有薬用化粧品」の事例については、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第７７条の４の２第１項及び薬事法施行規則（昭和３６年厚生省令第１号。以下「施行規則」という。）第２５３条第３項の規定に基づき医薬部外品又は化粧品の製造販売業者等は、その製造販売し、又は承認を受けた医薬部外品又は化粧品について、「有害な作用が発生するおそれがあることを示す研究報告」を知ったときは、３０日以内にその旨を厚生労働大臣に報告しなければならないこととされているが、法令の定める報告期間を遵守できていたのかについて政府の見解をお示し願いたい。「茶のしずく石鹸」については、平成二十三年八月二十五日の参議院・厚生労働委員会において、川田龍平参議院議員が質疑されている通り、当該製造販売業者は五か月間もの間報告を放置していたとすれば、法令の示す報告期間が有名無実化していることに他ならない。この３０日の定義を明らかにし、また、厳格に運用する必要性もあると考えるが、政府の見解をお示し願いたい。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一八五第一一九号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出医薬部外品並びに化粧品の審査体制強化に関する質問に対する答弁書
　政府としては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）における医薬部外品及び化粧品の審査体制の強化を図るため、引き続き、機構の職員の増員や国内外の学会等への参加を通じた審査員の専門的知識の向上に努めてまいりたい。
　また、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十七条の四の二第一項及び第七十七条の四の五第三項並びに薬事法施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第二百五十三条第三項及び第二百五十五条の規定により、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、その製造販売し、又は承認を受けた医薬部外品又は化粧品について、有害な作用が発生するおそれがあることを示す研究報告を知ったときは、三十日以内にその旨を機構に報告しなければならないとされている。「有害な作用が発生するおそれがあること」の解釈については、「薬事法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（副作用等の報告について）」（平成十七年三月十七日付け薬食発第〇三一七〇〇六号厚生労働省医薬食品局長通知）において、「疫学調査報告、動物等を用いた試験成績、物理的試験又は化学的試験の成績であって、当該医薬部外品、化粧品又はそれらに含まれる成分により保健衛生上注意を要する有害な作用（例えば、がん、過敏症、皮膚障害等）が起こること又はその可能性のあることを指すものであること。この有害な作用には、医薬部外品又は化粧品の使用によるものと疑われる感染症が含まれるものであること。」としており、お尋ねの「茶のしずく石鹸」の事例については報告対象ではなかったが、「医薬部外品又は化粧品にかかる研究報告について」（平成二十三年八月二十四日付け薬食安発〇八二四第一号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知）において、「医薬部外品又は化粧品による健康被害の情報、例えば、がん、過敏症、皮膚障害等の保健衛生上注意を要する有害な作用が起こること又はその可能性のあることを疑う情報を医療関係者から入手した場合には、この事実を示す報告書類を社内においてとりまとめ、当該報告書類を研究報告として、薬事法の規定に基づき期限内に報告すること。」とし、疫学調査報告等に限らず、医療関係者からの情報を入手し、保健衛生上の危害の発生又は拡大するおそれを認識した場合には、研究報告として報告するよう求めることとしたところ、お尋ねの「茶のしずく石鹸」の事例については、平成二十三年八月二十四日以降、三十日の期限を超えて報告されたものは三十件であった。
　政府としては、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者又は外国特例承認取得者から適切に研究報告が行われるよう、引き続き、指導してまいりたい。
平成二十五年十二月四日提出
質問第一二〇号
強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する再質問主意書
　私は、「強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書」（衆質一八三第一〇二号）において、「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）」（以下、「二〇〇七年答弁書」という。）に関する安倍内閣の認識について質問してきた。今臨時国会においても、「強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書」（衆質一八五第七号）を提出し、「安倍内閣は、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」で明らかにされた、収容所に収容された女性を軍人などが売春をさせる目的で慰安所に連行する行為は、「軍や官憲によるいわゆる強制連行」に当たらないという認識か。」と質問したところ、「先の答弁書（平成二十五年六月十八日内閣衆質一八三第一〇二号）五及び六についてでお答えしたとおり、政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）一の１から３までについてでお答えしたものと同じである。」（内閣衆質一八五第七号）との答弁であった。
　この答弁では、私が指摘した「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」の中の〔法務省関係〕（バタビア臨時軍法会議の記録）のうち、「ジャワ島セラマン所在の慰安所関係事件」に記述された強制連行について、安倍内閣は、「二〇〇七年答弁書」の「軍や官憲によるいわゆる強制連行」に当たらないと認識していると解せざるをえない。このケースが「軍や官憲によるいわゆる強制連行」に該当しないとなると、そもそも、どのようなケースが「軍や官憲によるいわゆる強制連行」に該当するのかという疑問が出てくる。安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。」と答弁している。そこで確認するが、この安倍首相の言う「人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまった」ケース、これは、「二〇〇七年答弁書」の言う「軍や官憲によるいわゆる強制連行」にあたるのか。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一八五第一二〇号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する再質問に対する答弁書
　政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）一の１から３までについてでお答えしたものと同じである。
平成二十五年十二月四日提出
質問第一二一号
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律に関する質問主意書
一　時効延長法第二条において規定される「早期かつ確実な賠償を実現するための措置」として、どのような措置を講ずるのか。可能な限り具体的にお示しいただきたい。
二　今後の被害実態や賠償状況によっては、さらなる時効期間の延長を行うことも検討する予定があるのか。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一八五第一二一号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年十二月四日提出
質問第一二二号
法曹養成制度改革に関する質問主意書
一　前記の決定および案の通りに新制度が運用された場合、受験可能回数及び試験科目の負担の面で、新制度下の受験生と現行制度下の受験生との間で、かなりの不平等が生じる。かかる不平等の是正のために、何らかの制度設置等の措置をとる予定はあるのか。
二　前記不平等の是正のための措置がとられない場合、現行制度の下で司法試験に三度不合格になり、「改正法施行時に既に法科大学院修了等から五年を経過した者」となった者にとって、司法試験合格を目指すためには予備試験合格を経る以外の途は残されない。
　一方、「司法試験の論文式試験につき、選択科目を廃止する」との案および予備試験科目の一部変更として「論文式試験に選択科目を追加」するとの案を採用した場合、新制度下の受験生にとってはさらなる負担軽減につながる一方、現行制度の下で司法試験に三度不合格になり「改正法施行時に既に法科大学院修了等から五年を経過した者」が三回の受験では諦めきれずに予備試験の合格および司法試験の突破を目指す場合には、さらに負担が増加することとなる。
　「司法試験の選択科目を廃止することに伴うもの」（法曹養成制度改革顧問会議第三回資料三－一参照）との、予備試験における選択科目追加の趣旨は理解しうるにしても、結果的には、司法試験合格を目指す受験生間で、さらなる不平等が生じるのではないか。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一八五第一二二号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出法曹養成制度改革に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年十二月四日提出
質問第一二三号
地方公共団体における売電契約に関する質問主意書
一　今回の電気事業法改正案の審議内容及び上記経済産業省における実態調査結果を踏まえ、政府は、現状において具体的にどのような方法により周知を行っているのか。また今後の周知の徹底に向けた取り組みを示していただきたい。
二　特に、各地方公共団体に対しては、改めて一般競争入札が原則である旨の通達を出すべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一八五第一二三号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出地方公共団体における売電契約に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年十二月四日提出
質問第一二四号
電力システム改革に伴う競争環境の整備に関する質問主意書
一　今国会で成立した改正法においては、上記の糟谷政府参考人の答弁に反し、非対称規制の内容が「明確に書いて」あるとは見受けられないが、上記閣議決定の趣旨及び糟谷政府参考人の発言内容に沿った非対称規制について、改正法のどの条文で明らかにされているのか、示されたい。
二　経済産業省における総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ（以下、ワーキンググループ）では、経過措置期間において現行の一般電気事業者が自由に料金を設定できるとの説明がなされている（第二回ワーキンググループ資料三－一第二十三ページ、第三回ワーキンググループ資料四－一第十六および十七ページ）。また、平成二十五年六月二十日の参議院経済産業委員会では、糟谷政府参考人が一般電気事業者が自由に料金を設定することは第二段階以降も可能と答弁している。これは、第三段階における電気料金の全面自由化のための電気事業法の改正を経ずとも、一般電気事業者の自由な電気料金の設定を可能にするための議論と考えられるが、このような議論は、結局において規模の経済に勝る一般電気事業者が新規参入事業者を市場から排除することを容易にするものであり、健全な競争環境整備のために非対称規制を導入するとの上述の閣議決定、政府参考人答弁及び改正法の規定の趣旨と相違するのではないか。政府の見解如何。
三　以上のほか、政府は電気の全面自由化に際して新規の事業参画者を促す競争政策につき、具体的にどのような施策をいつ行うのか示されたい。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一八五第一二四号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出電力システム改革に伴う競争環境の整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年十二月四日提出
質問第一二五号
日本社会事業大学の運営に関する質問主意書
一　日本社会事業大学は、効率化を進めていると聞いているが、次の点について効率化の進捗状況をご教示願いたい。
　①教員体制の見直し　②カリキュラムの見直し　③授業料の値上げ　④広報経費の見直し　⑤システム開発費の見直し
二　「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会」で、２０１３年３月に報告書が取りまとめられたと聞くが、どのような内容か、ご教示願いたい。
　また、その報告書で提示された事項について、その後の進捗状況について具体的にお示し願いたい。
三　現在から遡って５年間の、役員、職員、教員の人数およびその中の厚生労働省出身者の人数をお示し願いたい。
四　過去１年間の日本社会事業大学における主要な会議名、それぞれの会議の開催頻度および出席者数をお示し願いたい。
　また、それぞれの会議の議事録は作成されているか、それらの議事録は公開されているか、お示し願いたい。
五　以上を踏まえ、日本社会事業大学の運営について、どんな課題があるのか。政府のご見解をお示し願いたい。
　以上、内閣の見解を問う。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一八五第一二五号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出日本社会事業大学の運営に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
平成二十五年十二月四日提出
質問第一二六号
東日本大震災及び原発事故の被災者支援に関する質問主意書
一　「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」）が閣議決定されるまでに、住民向けの説明会はどこで、何回開催されたか。それぞれの説明会ごとに開催地、出席者の人数、説明会の発言メモの有無も併せてご教示願いたい。
　また、基本方針の策定について、説明会以外に、閣議決定までに住民の皆さん、避難されている皆さん、その他国民の皆様から、どのような手段でどのくらいの頻度でご意見を集めたか、具体的にお示しいただきたい。その上で、国民の皆様からの声を十分に反映しているとお考えか、政府のご見解をお示しいただきたい。
二　今後、基本方針に基づいて対策を進めていく上で、特に被災地の皆さんのご意見を反映する必要があると考える。被災地に留まっている方々のご意見をお聞きするのは当然であるが、全国におられる自主避難も含めた避難者への聞き取りをするべきであると考えるが如何か。政府のご見解をお示しいただきたい。
　その際に、国が実施することが困難である場合は、自治体に聞き取りをお願いすることも考えるべきであると考えるが如何か。
三　東日本大震災及び原発事故の被災者数について、現在、政府で把握しているのは何人か。また、避難されている方々が、どこに何人ずつおられるか把握しているか、具体的にお示し願いたい。その上で、被災地から離れ、遠隔地等に避難されている方々にどのような支援を考えているか、お示し願いたい。
四　人が一年間にあびることのできる年間放射線量の基準について、現在の基準が妥当であるという根拠はどのようなものか。現在までに実施されている健康被害等の実態調査を踏まえ、今後、基準を見直すことはあり得るか。
五　「基本方針Ⅲ被災者生活支援等施策に関する基本的な事項の中の（１３）放射線による健康への影響調査、医療の提供等」のところに「新たに有識者会議を開催し、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討」とある。現在、福島県以外の県に点在するホットスポットなど高線量地域に住み、健康不安を抱えている人に対しては、健康診断などは実施されていないが、今後、これらの地域の方を対象に健康診断を実施していくことは考えているか。また、有識者会議に、住民や市民の代表をメンバーに入れるべきと考えるが如何か。
　以上、内閣の見解を問う。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一八五第一二六号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出東日本大震災及び原発事故の被災者支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十五年十二月四日提出
質問第一二七号
製薬企業からの資金提供に関する質問主意書
一　二〇一二年度の製薬企業（日本製薬工業協会会員の製薬企業）が、医師や医療機関等に提供した資金の総額は、約四七〇〇億円と報告された。これは事実か。
二　この資金のうち、国立大学、国立病院、労災病院、及び、前三機関を除く独立行政法人が受け取った金額（所属している医師・研究員の受領も含む）は、それぞれいくらか、お示し願いたい。
三　「二」の問いに、回答できない場合、回答できるように調査をしていただきたいとお願いするが、いかがか。
四　製薬企業から、国立大学、国立病院、労災病院、及び、前三機関を除く独立行政法人が資金を受け取った場合（所属している医師・研究員の受領も含む）、公開する義務はあるのか。あるとすれば、それぞれ、どのような内容か、組織別にお示し願いたい。
　また、公開義務があるとすれば、公開対象者の全体に占める人数比率もお示し願いたい。
五　製薬企業から、国立大学、国立病院、労災病院、及び、前三機関を除く独立行政法人に所属する医師・研究員が、接待費や、講演・原稿料をはじめ、個人に支払われる資金として受領した金額は、それぞれいくらか。お示し願いたい。
六　米国には、二〇一〇年に成立した、いわゆるオバマケア法に、製薬企業からの資金の流れを透明にするためのサンシャイン条項がある。この規定をご存じであれば、内容をお示し願いたい。
七　巨額の資金が製薬企業から、医師や医療機関等に提供される現状に関して、透明性は、十分確保されているとお考えか。
八　手始めに、せめて、公的病院である、国立大学、国立病院、労災病院、及び、前三機関を除く独立行政法人が、製薬企業から資金を受け取った場合（所属している医師・研究員の受領も含む）、当該機関に、公開を義務付けることが必要と考えるが、いかがか。
九　現状のように製薬企業が個別に、大学病院等に資金を流す方法について、さらに、改善の余地があるとお考えか否か、見解をお示し願いたい。
　以上、内閣の見解を問う。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。
平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一八五第一二七号
　　平成二十五年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出製薬企業からの資金提供に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
平成二十六年一月二十四日提出
質問第一号
国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書
一　こうした条件は、法の下の平等を規定し、合理的な根拠に基づかない差別的取り扱いを禁じた、憲法第十四条に抵触しないか。
二　日本国籍保有者の応募をこのように排除するのは、国庫すなわち日本国民の税金から補助を受ける、国立大学法人の人事として不適切ではないか。
三　右記の一または二に照らして問題がある場合、当該国立大学法人に早急な是正措置をとるよう促すべきではないか。
平成二十六年二月四日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一八六第一号
　　平成二十六年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十六年一月二十四日提出
質問第二号
中国黒竜江省に安重根記念館が建設されたことに関する質問主意書
一　今回中国ハルビン市において、安重根記念館が開設されたことに対する政府の見解如何。
二　安重根に対する政府の認識如何。前文で触れたように、菅長官は「テロリスト」と表現しているが、右は政府の公式見解か。
三　政府として、安重根記念館の計画を初めて知ったのはいつか。
四　政府として、三の時点から中国並びに韓国にどのような働きかけを行ってきたのか説明されたい。
五　実際に記念館が建立された今、四の政府の働きかけは不十分であったと言わざるを得ないと考えるが、政府の見解如何。
六　安重根記念館と同趣旨の、中韓共同の歴史認識に関して我が国を批判する動きが、今後も出てくるか否か、政府としてその具体的事例を把握しているか。また、それを阻止すべく交渉を行っているか。
平成二十六年二月四日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一八六第二号
　　平成二十六年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出中国黒竜江省に安重根記念館が建設されたことに関する質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三について
四について
六について
平成二十六年一月二十四日提出
質問第三号
特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問主意書
一　昨年十二月九日、安倍晋三内閣総理大臣は、特定秘密保護法の成立を受け記者会見し、「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と述べていると承知する。安倍総理として、同法案の成立に際し、国民への説明がどう不足していたと考えているのか説明されたい。
二　特定秘密保護法案が国会に提出されることとなった契機は、二〇一〇年十一月、尖閣諸島沖で我が国海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した時の映像が、現職の海上保安庁職員によりインターネット上に流されたことがあると承知する。その後二〇一一年一月、当時の民主党政権下で「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が発足し、その報告書が同年八月八日にまとめられ、それを受け、「情報保全に関する検討委員会」における協議が始まり、今日に繋がっているものと考える。この一連の経緯について改めて説明されたい。
三　安倍内閣において、二の有識者会議並びに検討委員会での議論の内容は、特定秘密保護法が成立する上でどのように活かされたのか説明されたい。
四　昨年十一月二十一日、衆議院国家安全保障に関する特別委員会において、森まさこ内閣府特命担当大臣は、二の有識者会議によりまとめられた報告書について、その内容を十分に尊重した上で法制化作業を進めることが、二の検討委員会において決定している旨の答弁をしていると承知するが、確認を求める。
五　四の報告書が作成される以前から、政府において特定秘密保護法案の法制化作業が進められていたという事実はあるか。
六　本年一月二十二日付東京新聞に、政府において二の有識者会議で結論が出される前に、内閣情報調査室が法制化作業を始めており、「秘密保全法制に係る検討資料等の協議について」と題した電子メールを各省庁担当者に送っていたと報じる記事が掲載されている。政府として右の記事を承知し、その内容を把握しているか。
七　六の記事の内容は事実か。内閣情報調査室が、二の有識者会議での報告書が出される前に法制化作業を始めていたというのは事実か。事実なら、それは誰の指示により、誰の責任の下始められたのか、またそれに係る決裁書は作成されているのか説明されたい。
八　六の記事には、内閣情報調査室から各省庁担当者にあてたメールの中に、「法制化に向けた作業も進めていきたい」、「法案化作業については、今後開催される検討委員会の決定により開始される予定ですので、資料の取り扱いについてはくれぐれもご注意願います」との文言があったと報じられているが、右は事実か。
九　六及び八のメールが送信された担当省庁の担当者の官職氏名を明らかにされたい。
十　六の記事の内容が事実なら、二の有識者会議の報告書を十分に尊重した上で特定秘密保護法案の法制化作業を進めるとした森大臣の答弁は虚偽のものになると考えるが、いかがか。
十一　六の記事により、特定秘密保護法案は、国民の代表である国会議員の目に触れるところなく、特定の官僚の手により法制化が進められたものであることが明らかになった。法制化のプロセスが民主主義に反していたこと、また安倍総理自身が一で触れたように、国民に対する説明が不足していたことを認めていることに鑑みても、再度、同法のあり方を審議し直すべきではないのか。
平成二十六年二月四日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一八六第三号
　　平成二十六年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から十までについて
十一について
平成二十六年一月二十四日提出
質問第四号
米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する質問主意書
一　仲井真知事・沖縄県側としては辺野古移設を認めた一方で、辺野古が位置する現地の名護市では移設受け入れを拒否する民意が示されている。右の現状につき、政府としてどのような見解を有しているか。
二　名護市長選挙の結果により、辺野古移設受け入れを拒否する地元名護市民の意志が改めて明確に示されたものと考えるが、政府として、あくまで政府案の実施を進める考えでいるのか。
三　名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることが懸念されると考えるが、政府の見解如何。
四　琉球処分の定義に対する政府の見解如何。
五　琉球処分、そして第二次世界大戦時に激しい地上戦が行われたこと、更には現在も尚、我が国国土のわずか〇．六％を占めるに過ぎない狭い県土の中に、我が国に駐留する米軍基地の七十四％が集中しているという、沖縄県が経験した歴史的苦難、現在置かれている差別的地位を振り返る時、これ以上沖縄県に過度の負担を課し続けることは不可能であると考えるが、政府の見解如何。
六　政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないか。政府の見解如何。
平成二十六年二月四日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一八六第四号
　　平成二十六年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び六について
四について
五について
平成二十六年一月二十四日提出
質問第五号
東京電力の再建計画に対する政府の認識に関する質問主意書
一　東電の再建計画は、被災した方々への賠償金や除染、廃炉研究、廃炉作業、凍土壁建設に係る費用を政府が援助すべく最大九兆円を貸し付け、国費、つまり税金により救済する余地を増やす一方で、その返済には企業、家庭への電気料金を値上げして得た利益を充てる等、東電自身の負担を減らす内容であると承知するが、東電に注入される国費の総額をはじめ、改めてその内容を説明されたい。
二　再建計画は、東電が現在停止中の新潟県柏崎刈羽原発の一、五、六、七号機を再稼働することを前提としたものであると承知する。二〇一一年三月十一日の東日本大震災により発生した福島第一原発事故の原因究明、被災民への賠償等、その検証並びに総括は未だ完遂していない。そのような中で、当事者である東電が別の原発を再稼働することを前提として作成した再建計画を、政府として認定した理由は何か。
三　本年一月二十三日、東京都知事選挙が告示された。候補者の中には、原発を即時ゼロにすることを訴える者もいるが、脱原発を掲げる候補者が、東電の株主でもある東京都の新たな都知事となった場合、原発再稼働を前提とした東電の再建計画は立ち行かなくなるのではないのか。政府の認識如何。
四　各種報道によると、東電社員の平均年収は、二〇一一年の東日本大震災並びに福島第一原発事故が起きる前は六百五十三万円であり、その後管理職で三〇％、一般職員で二〇％がカットされているとのことであるが、政府として右の事情を詳細に把握しているか。
五　四の東電社員の平均年収は、カットされた後でも日本国民全体の平均年収と比較して高い水準にあると考えるが、政府の見解如何。
六　再建計画によると、東電としてコスト削減が予想を上回った場合、社員の年収を上げる仕組みを導入することを盛り込んでいるとのことである。またその一方で、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れた場合は、企業、家庭向けの電気料金を上げ、一般の負担を増やすことも盛り込まれていると承知する。右は、東電が自ら身を切る努力が十分でないのに、他に負担を転嫁するという無責任なものであると考えるが、政府の見解如何。
七　本年一月一日の新聞報道では、東電が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに移して我が国政府への納税を回避し、その利益約二百十億円を蓄積していたことを報じている。また右は震災後も続けられていたとのことであるが、政府としてその実情を把握しているか。
八　税金による支援を受ける東電は、七で触れたように多額の租税回避を行い、利益を外国に蓄積している。その東電に対し、二〇一二年、政府は原子力損害賠償支援機構を通じ、一兆円の税金を投入して東電の株式を取得している。今回の再建計画でも、多額の税金が投入される予定となっている。右は、国民の理解を得られるものではないと考えるが、政府の見解如何。
九　福島第一原発事故の検証並びに総括もなされていない中で原発再稼働を想定し、社員の平均年収カット等、自身が身を切る努力も不十分であり、更には多額の租税回避がなされている実態もある東電の現状を鑑みる時、今回の再建計画はあまりにも甘く、それを政府が認めたことは国民の理解を得られるものではないのではないか。政府の認識如何。
平成二十六年二月四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一八六第五号
　　平成二十六年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東京電力の再建計画に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七及び八について
九について
平成二十六年一月二十四日提出
質問第六号
安倍晋三内閣総理大臣によるソチ冬季五輪開会式への出席に関する質問主意書
一　安倍総理がソチ冬季五輪の開会式に出席することは、正式に決定しているのか。確認を求める。
二　二月七日は「北方領土の日」であり、例年同様、本年も返還要求式典が開催されると考えるが、安倍総理は右式典に出席する予定でいるのか。
三　本年一月十七日の記者会見で、岸田文雄外務大臣は、安倍総理によるソチ五輪開会式の出席について、「日ロ関係全体を底上げし、北方領土問題の議論に前向きな結果をもたらすことを期待したい」と述べていると承知する。政府として、安倍総理がソチ冬季五輪の開会式に出席することが、北方領土交渉の進捗を始め、我が国の国益にどのように資すると認識しているのか説明されたい。
四　安倍総理がソチを訪問する際、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う予定でいるのか。
平成二十六年二月四日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一八六第六号
　　平成二十六年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣総理大臣によるソチ冬季五輪開会式への出席に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十六年一月二十八日提出
質問第七号
ＮＨＫ会長の各種発言に対する政府の見解に関する質問主意書
一　ＮＨＫの会長は、公共性の極めて高い役職であると考えるが、政府の見解如何。
二　ＮＨＫの会長は、公の場で政治的問題に関する自身の意見を述べることは許されるか。
三　「発言」の中で籾井会長は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあった」旨述べているが、右発言に対する政府の見解如何。右は歴史的事実を正しく踏まえた発言であるか。
四　「発言」の中で籾井会長は、竹島、尖閣諸島について、「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」旨述べている。右発言に対する政府の見解如何。
五　昨年十一月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一八五第四五号）では、「我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」との答弁がなされているように、我が国が抱える領土問題は、竹島と北方領土に関するもの二つのみである。籾井会長の四の発言は、尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないという政府の公式見解に反すると考えるが、政府の見解如何。
六　ＮＨＫの国際放送において、領土問題に関する我が国の立場を主張することに対する政府の見解如何。
七　「発言」の中で籾井会長は、四の発言に関連し、「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない。政府と懸け離れたものであってはならない」旨述べているが、右発言に対する政府の見解如何。政府としても、ＮＨＫの報道スタンスは、政府の方針、主張に沿ったものであるべきと考えているのか。
八　「発言」を受け、政府として籾井会長の出処進退に関し、ＮＨＫ経営委員会はじめＮＨＫ側に何らかの意見を伝える考えはあるか。
平成二十六年二月七日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一八六第七号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ会長の各種発言に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
八について
平成二十六年一月二十八日提出
質問第八号
外務省在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書
一　安倍晋三内閣において、便宜供与の内容並びにその格付けはどのようになっているか、具体的に説明されたい。
二　便宜供与の必要性並びに国益への貢献度につき、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。
三　過去十年の間に、便宜供与を受けた国会議員の人数並びにかかった費用を、それぞれ明らかにされたい。
四　過去十年の間に、便宜供与を受けた国会議員以外の者の人数並びにかかった費用を、それぞれの分類ごとに明らかにされたい。
平成二十六年二月七日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一八六第八号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が行っている便宜供与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十六年一月二十八日提出
質問第九号
タイにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問主意書
一　「村本事件」に関し、「政府答弁書」では「村本博之氏死亡事件については、政府として、タイ王国（以下「タイ」という。）政府に対して、本年八月八日にインラック・シナワット氏が首相に就任した後も引き続き、早期の真相究明を働きかけてきており、タイ政府は当該事件に関する捜査を現在も継続していると承知している」との答弁がなされている。二〇一一年十月七日、右答弁は閣議決定されているが、それから三年近くの月日が経過した今、「村本事件」の真相に関し、安倍晋三内閣が発足してから、政府として「村本事件」の真相解明をどのようにして求め、タイ政府よりどのような通知がなされてきているのか、時系列に沿って詳細に説明されたい。
二　我が国によるタイへの政府開発援助（ＯＤＡ）供与に関し、「政府答弁書」では「タイに対する政府開発援助については、村本博之氏死亡事件後においても、現地情勢の安定化の状況及び二国間関係を踏まえ総合的に判断した上で、平成十八年五月に外務省が策定した『対タイ経済協力計画』に基づく取組を、引き続き実施してきている。」とされている。現安倍晋三内閣として、「村本事件」を踏まえ、対タイＯＤＡのあり方はどうあるべきと考えているのか説明されたい。
三　安倍内閣は、「村本事件」の真相解明を既にあきらめているのか。
四　三で、あきらめていないのなら、発生から四年もの歳月が過ぎようとしている本年、具体的にどのような実効性のある方策を持って真相解明を目指すのか説明されたい。
平成二十六年二月七日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一八六第九号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出タイにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成二十六年一月二十八日提出
質問第一〇号
ミャンマーにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問主意書
一　「長井事件」について、「政府答弁書」では「長井健司氏死亡事件については、政府として、これまで事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー政府へ累次申入れを行っており、平成二十三年十二月二十六日（現地時間）に、玄葉光一郎外務大臣からワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣に対し、ミャンマー政府は長井氏の御遺族や日本国民に対し、当該事件の捜査状況や捜査結果について説明する必要がある旨伝えた。また、平成二十四年四月二十一日の日ミャンマー首脳会談においても、野田佳彦内閣総理大臣からテイン・セイン・ミャンマー大統領に対し、改めて申入れを行い、同大統領からは、非常に心を痛めているとの発言があったところである。」との説明がなされている。現時点において、長井氏が所持していたビデオカメラの返却、真犯人の特定等、「長井事件」の真相解明はどのような状況にあるのか説明されたい。
二　安倍晋三内閣が発足してから、「長井事件」に関し、ミャンマー側に真相解明の申入れをしたことがあるか否か、明らかにされたい。
三　安倍内閣として、対ミャンマーＯＤＡはどうあるべきと考えているのか説明されたい。
四　安倍内閣として、「長井事件」の真相解明がなされないまま、前野田政権においてミャンマーへの円借款を再開し、債権放棄に応ずるとの決定がなされたことをどう評価するか明らかにされたい。
五　安倍内閣として、「長井事件」の真相解明に取り組む考えはあるか。
六　五で、あるのなら、発生から七年目となる本年、具体的にどのような実効性のある方策を持って真相解明を目指すのか説明されたい。
平成二十六年二月七日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一八六第一〇号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ミャンマーにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問に対する答弁書
一、二、五及び六について
三及び四について
平成二十六年一月二十九日提出
質問第一一号
オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等から提出された「建白書」に関する質問主意書
一　安倍内閣は、一・二八沖縄「建白書」に込められた県民の願い、すなわち二点の要請事項をどのように受け止め、政府の政策に反映させたか、要請事項毎に具体的な見解を示されたい。
二　一八七九年の廃藩置県による沖縄県設置から今日まで、一・二八沖縄「建白書」以外に、沖縄県内の諸団体または個人から「建白書」や「建議書」の名称で内閣総理大臣宛の文書が提出されたことはあったか、事実関係を明らかにされたい。なお、提出の事実があったならば、当該文書の名称とその趣旨、提出年月日、提出者及び保存の状況について明らかにした上で、当時の政府の見解・対応について示されたい。
三　一九四七年の日本国憲法施行以降、今日まで沖縄以外の都道府県の諸団体または個人から「建白書」や「建議書」の名称で内閣総理大臣宛の文書が提出されたことはあったか、事実関係を明らかにされたい。なお、提出の事実があったならば、当該文書の名称とその趣旨、提出年月日、提出者及び保存の状況について明らかにした上で、当時の政府の見解・対応について示されたい。
四　一・二八沖縄「建白書」は、請願法（昭和二十二年三月十三日法律第十三号）に基づく「請願書」か、それとも公文書等の管理に関する法律（平成二十一年七月一日法律第六十六号。以下、公文書管理法という）第二条第四項に定める「行政文書」か、政府の見解を明らかにされたい。なお、「請願書」または「行政文書」以外の文書として取り扱っているのであれば、その根拠法令及び条文を示されたい。
五　一・二八沖縄「建白書」が、公文書管理法第五条及び第六条に基づき「整理」「保存」されているならば、同法第七条に定める「行政文書ファイル管理簿」の記載事項に従って、府省名、文書分類、行政文書ファイル名、作成者、起算日、作成（取得）時期、保存期間、保存期間満了期、保存場所、管理担当課・係、保存期間満了後の措置について明らかにされたい。
　なお、公文書管理法第五条及び六条に基づき「整理」「保存」されていないのであれば、一・二八沖縄「建白書」は放置または廃棄されたものと解するが、政府の見解を示されたい。
六　一・二八沖縄「建白書」は、公文書管理法第二条第六項及び第七項に定める「歴史公文書」または「特定歴史公文書」として取り扱った上で国立公文書館等に移管し、後世の国民から評価、検証を受けるべき歴史的価値を有するものと思料するが、政府の見解を示されたい。
平成二十六年二月七日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一八六第一一号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等から提出された「建白書」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について