notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年三月三日提出
質問第一〇九号
イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇号）で「…当該現地対策本部等により収集された情報の集約及び分析並びに関係各国等への協力要請等を行った。」と答弁されている。ここでいう「関係各国等」とは、どことどこの国、機関であるか、詳細を明らかにされたい。
二　前回質問主意書の質問三と質問四に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇号）では、「お尋ねについては、これを公表すれば、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」と答弁されている。「今後の対応に支障を及ぼすおそれがある」というが、結果的に最悪の事態となり、今後こういった事件を再び起こさせないためにも、情報の開示、説明をすべきでないのか。政府の見解如何。
三　平成十一年にキルギスで日本人技師四名が拘束された事件で、当時の日本外務省の領事移住部長は誰か。
四　当方が前回質問主意書で、「五のキルギスの事案に関し、政府として身代金の類の金銭を支払った事実はないか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇号）では、「日本政府から身代金のための金銭が支払われたという事実はない。」と答えられているが、当時、日本人人質解放交渉に関わったキルギスの人権問題担当官であったバキルウウル氏がキルギスの国会で証言し、身代金は日本大使からキルギス側に託されたと言っている。公の場、キルギス国の国会で明らかになっている。何故日本政府は事実関係や真実を明らかにされないのか。
平成二十七年三月十三日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一八九第一〇九号
　　平成二十七年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年三月四日提出
質問第一一〇号
ＴＰＰ加盟と沖縄の農業におけるサトウキビの重要性に関する質問主意書
一　与党である自民党のＴＰＰ対策委員会が「聖域（五品目）の確保を最優先し、できないと判断した場合は脱退も辞さない」旨決議し、衆参両院の農林水産委員会も「農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること」と決議している。政府は、この決議を今後も堅持していく考えに変わりはないか。
二　沖縄県農林水産部は、農業への直接影響額が五百八十億円、加工業を含めると一千四百二十億円に及ぶと試算している。関連産業まで含めるとその影響額は膨大な値となり、もはや地域経済が成り立たなくなるという最悪の事態まで地元は想定している。政府はこのような事態に陥ってもＴＰＰ加盟を強行する考えか。
三　サトウキビは、沖縄の風土・気候に最も適した作物であり、特に離島各地はサトウキビ栽培で生計を立てているのが実状である。本県経済にとっても必要不可欠な作物であると認識するがどうか。
四　地域の重要作物であるサトウキビが、ＴＰＰ加盟による安価な輸入品の流入で打撃を受け、なくなることになれば、沖縄の農業は壊滅的な打撃を受け、消滅することも想定される。さらには地域経済の疲弊を招き、ひいては自治体の消滅も否定できなくなる。政府はそのような事態まできちんと想定しているか。
五　具体的な事例としては、沖縄県の南北大東島はサトウキビで成り立っている国境の島である。この島でサトウキビが消滅すれば、即離農、離島に繋がるものと考えられている。そうなると、島の発見者である「ロシア海軍の佐官であったポナフィディン」との関係から改めて島の帰属問題が問題化することが懸念されており、安全保障上も得策ではないと思われる。サトウキビが単に地域の農業や産業、経済、自治体、島だけを支える作物だけではなく、国防上大きな役割を担っていると認識するがどうか。
平成二十七年三月十三日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一八九第一一〇号
　　平成二十七年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出ＴＰＰ加盟と沖縄の農業におけるサトウキビの重要性に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
平成二十七年三月十三日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一八九第一一一号
　　平成二十七年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中根康浩君提出自動車登録手続きのワンストップサービスの拡充に係る行政書士法施行規則第二十条改正に関する質問に対する答弁書
　自動車保有関係手続のワンストップサービス・システムの対象となる手続の拡大に伴う行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号）第二十条の改正の要否については、「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」（平成二十五年十二月二十日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、「国土交通省、総務省、財務省、警察庁が平成二十九年度までに実施予定のワンストップサービスの手続き拡大に関する取組状況を踏まえ、総務省は、行政書士法施行規則第二十条の改正の必要性について検討し、必要な措置を講ずる」こととされており、行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十九条の規定も踏まえ、関係省庁において検討しているところである。
平成二十七年三月五日提出
質問第一一二号
原発再稼働による交付金増に関する質問主意書
一　新たな交付金制度は「原発の稼働状況に大きな変化」があった自治体に交付し、地域振興や住民への安全説明会の費用に充てられるというが、「原発の稼働状況に大きな変化」とは、原発が再稼働することを意味するのか。
二　この「原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業」の十五億円の交付金は、再稼働することを選択した自治体への配慮という位置づけなのか。
三　エネルギー基本計画で「原発への依存度を可能な限り下げる」旨の記載がなされているが、政府は原発依存度の低減を目指しているのか。
四　政府が原発依存度の低減を目指すのであれば、再稼働に同意した自治体に対する交付金よりも、原発依存からの脱却を目指す自治体の取り組みや、再生可能エネルギーを普及させる政策にこそ予算を振り分けるべきだと指摘する声がある。
　①　廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増やして、廃炉を求めやすくする施策はあるか。
　②　原発を抱える自治体が、原発依存からの脱却を目指す取り組みを優遇する施策はあるか。
平成二十七年三月十三日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一八九第一一二号
　　平成二十七年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出原発再稼働による交付金増に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十七年三月五日提出
質問第一一三号
クールジャパン政策におけるコンテンツ産業に関する質問主意書
一　平成二十七年二月に公表された経済産業省の資料「クールジャパン政策について」では、コンテンツの「関連商品販売等へ波及効果」をクールジャパン政策のねらいに位置づけている。今回指摘がされた企業の事業は、クールジャパン政策が掲げる前述のねらいに合致している。企業が政府の政策と合致している事業及びコンテンツを提供したにも関わらず、同企業は政府の指導によって販売を差し控えた。今後政府として、官民ファンドの投資先事業の表現の過激さ等、内容に関して指導を行うことはあるか。
二　過激な表現の商品を出品していると指摘がなされた企業は、版権元から許諾を得た高品質な正規品のみの取り扱いをポリシーとしている。クールジャパン戦略で対象としているアニメ、漫画、キャラクターは広範囲にわたり表現の規制は困難であり、また表現の規制によりコンテンツ産業の市場が委縮することは避けなければならない。表現の過激さ等、具体的な規制の基準や線引きはあるのか。政府としてクールジャパン戦略の投資に適し、海外展開されるべきアニメ、漫画、キャラクター等のコンテンツ産業は具体的に何を想定しているのか。
平成二十七年三月十三日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一八九第一一三号
　　平成二十七年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出クールジャパン政策におけるコンテンツ産業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年三月五日提出
質問第一一四号
産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書
一　日本政府はこの事実を把握しているか。
二　通常なら数週間で発行されるものが、約半年も発行されないのは異常と思うが、政府の見解如何。
三　このことに関し、政府は韓国側にすみやかに発行すべく働きかけをするべきではないか。政府の考え如何。
四　韓国と我が国は、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有すると認識しているか。政府の見解如何。
平成二十七年三月十三日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一八九第一一四号
　　平成二十七年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十七年三月五日提出
質問第一一五号
産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書
一　産経新聞前ソウル支局長加藤達也氏が韓国から日本への出国が認められていないと承知するが、これは基本的人権の侵害ではないか。政府の見解如何。
二　加藤氏の韓国から日本への出国が認められないことに対し、日本政府の見解如何。
三　加藤氏の韓国から日本への出国が認められないこと、更には基本的人権を尊重すべき観点からも、日本政府は加藤氏の出国について韓国側に働きかけをすべきではないか。政府の考え如何。
平成二十七年三月十三日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一八九第一一五号
　　平成二十七年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出産経新聞前ソウル支局長に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年三月六日提出
質問第一一六号
有床診療所における消火設備の設置推進に関する質問主意書
一　政府は、福祉施設、及びその設置責任者は、施設の運営に際し、当該福祉施設入所者をはじめ、その利用者の安心安全を最優先すべきであるという認識はあるか。
二　政府は、現在の有床診療所の消火設備（スプリンクラー）の設置状況を正確に把握しているか。把握していないなら、その理由をお示し頂きたい。
三　政府は有床診療所において消火設備（スプリンクラー）の設置が進まないという現状を認識しているか。認識しているとすれば、その理由をどう考えているか。
四　政府は有床診療所への消火設備（スプリンクラー）設置の推進に効果的な施策を実施あるいは検討する必要性を認識しているか。
五　有床診療所への消火設備（スプリンクラー）の設置推進に最も効果的な施策は何であると認識しているか。
六　認識しているとすれば、現在、その施策を講じているか、または講じようと準備をしているか。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一八九第一一六号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中島克仁君提出有床診療所における消火設備の設置推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十七年三月六日提出
質問第一一七号
介護施設における消火設備の設置推進に関する質問主意書
一　政府は、福祉施設、及びその設置責任者は、施設の運営に際し、当該福祉施設入所者をはじめ、その利用者の安心安全を最優先すべきであるという認識はあるか。
二　政府は、現在の介護施設への消火設備（スプリンクラー）の設置状況を正確に把握しているか。把握していないなら、その理由をお示し頂きたい。
三　政府は介護施設において消火設備（スプリンクラー）の設置が進まないという現状を認識しているか。認識しているとすれば、その理由をどう考えているかお示し頂きたい。
四　政府は介護施設への消火設備（スプリンクラー）の設置推進に効果的な施策を実施あるいは検討する必要性を認識しているか。
五　政府は介護施設への消火設備（スプリンクラー）の設置推進に最も効果的な施策は何であると認識しているか。
六　認識しているとすれば、現在、その施策を講じているか、または講じようと準備をしているか。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一八九第一一七号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中島克仁君提出介護施設における消火設備の設置推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十七年三月六日提出
質問第一一八号
障害者施設における消火設備の設置推進に関する質問主意書
一　政府は、福祉施設、及びその設置責任者は、施設の運営に際し、当該福祉施設入所者をはじめ、その利用者の安心安全を最優先すべきであるという認識はあるか。
二　政府は、現在の障害者施設への消火設備（スプリンクラー）の設置状況を正確に把握しているか。把握していないなら、その理由をお示し頂きたい。
三　政府は障害者施設において消火設備（スプリンクラー）の設置が進まないという現状を認識しているか。認識しているとすれば、その理由をどう考えているかお示し頂きたい。
四　障害者施設への消火設備（スプリンクラー）の設置推進に効果的な施策を実施あるいは検討する必要性を認識しているか。
五　障害者施設への消火設備（スプリンクラー）の設置推進に最も効果的な施策は何であると認識しているか。
六　認識しているとすれば、現在、その施策を講じているか、または講じようと準備をしているか。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一八九第一一八号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中島克仁君提出障害者施設における消火設備の設置推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十七年三月九日提出
質問第一一九号
福島県内の除染事業及び中間貯蔵施設の整備・稼働等に関する質問主意書
一　除染事業について
　１　福島県内で除去土壌等を保管している仮置場等では、中間貯蔵施設の整備が遅れているため、保管期間の延長を強いられる事態となっている。これに伴い、フレコンバッグ等の収納容器の劣化が進み、放射性物質による周辺環境への汚染のリスクが高まることはないのか、政府の見解を伺いたい。また、保管終了までの間、リスク回避のための対策をどのように講じていくのか明らかにされたい。
　２　帰還困難区域の除染について、政府は、除染モデル実証事業の結果等を踏まえた放射線量の見通し、今後の住民の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、今後の取扱いを検討するとしているが、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針に言及されている追加被ばく線量が特に高い地域に係る特別地域内除染実施計画の策定予定時期を明らかにされたい。
二　中間貯蔵施設の整備・稼働について
　１　施設建設予定地の地権者の特定作業、用地の取得状況について明らかにされたい。
　２　昨年の九月から十月にかけて開かれた地権者を対象とする説明会において国が提示した用地買取りの標準価格が地権者側の希望価格よりも下回っている旨が報道されている。本件に関する福島県の対応を含め、今後、円滑な用地の取得に向け、買取り価格の設定にどのように取り組んでいくのか明らかにされたい。
　３　地権者が特定されていない土地や地権者が用地の取得交渉に応じない土地についてはどのような対応を図るのか明らかにされたい。また、地権者が懸念している土地収用法の適用の可能性についての政府の見解を伺いたい。
　４　福島県内の個々の仮置場等から中間貯蔵施設に除去土壌等を搬入するスケジュールの作成予定時期を明らかにされたい。
　５　施設の整備や施設への除去土壌等の搬入の終了予定時期を明らかにされたい。
三　最終処分に向けた取組について
　１　第百八十七回国会で成立した日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に付された衆議院及び参議院の環境委員会の附帯決議では、「環境省を中心に政府は最終処分地の選定を検討し、除去土壌等の減容化技術の早期開発等、必要な措置の具体的内容と各ステップの開始時期を明記した工程表を作成するとともに、その取組の進捗状況について毎年、国会に報告すること。」とされている。この附帯決議で求められている工程表の作成予定時期を明らかにされたい。
　２　現在の主な除去土壌等の減容化技術によって実現し得る減容化の程度とこれに要する費用について明らかにされたい。
　３　現時点で考えられる中間貯蔵施設に搬入された貯蔵物の再生利用の用途を明らかにされたい。
　４　最終処分場の選定作業は、処分場候補地の地方自治体等との協議に相当な時間を要すると考えられるが、法律に明記された中間貯蔵開始後三十年以内の最終処分完了の確実な実行に向けた、当該地方自治体等との交渉開始予定時期の見通しを明らかにされたい。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一八九第一一九号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出福島県内の除染事業及び中間貯蔵施設の整備・稼働等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三の１及び４について
三の２について
三の３について
平成二十七年三月九日提出
質問第一二〇号
福島近隣県における甲状腺検査の実施等に関する質問主意書
一　福島近隣県の小児に対する甲状腺検査等の実施については、中間取りまとめにおいて「施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かった。」とされたこと等を踏まえて、当面の施策の方向性ではリスクコミュニケーション事業の継続等を示すのみである。
　しかし、実際に汚染状況重点調査地域に指定されている地域の自治体の中には、放射性ヨウ素の初期被ばくに対する市民の不安を軽減するため、甲状腺の超音波検査を実施するとともに、検査に要した費用の一部について助成を行っているところがあり、中間取りまとめにおいても、「一方で、検査を希望する住民には、検査する意義と検査のメリット・デメリット両面の十分な説明と合わせて適切な検査の機会を提供すべきとの意見もあった。」とされているところである。
　汚染状況重点調査地域の住民の中には、子どもの将来に不安を感じている方も少なくないため、福島近隣県一律ではなく、汚染状況重点調査地域に限定してでも、甲状腺検査等の国による検査体制の構築及び費用の助成等を行い、市民の不安を払拭していく必要があると考えるが、政府の見解をお示しいただきたい。
二　福島県の県民健康調査「甲状腺検査」対象者の中には、平日に都合がつかないため休日の検査を希望する方々がいる。現在、試行的に休日検査が実施されているものの受診が困難であることに変わりはなく、同検査対象者の中には、受診をして欲しくないのではないかと懸念する向きもある。検査の利便性を欠いた状況が続けば検査への不信感が高まり、受診率が伸びず、子どもの健康を長期間見守っていこうとする調査の根幹が揺らぐこととなる。
　当面の施策の方向性では、県民健康調査「甲状腺検査」の充実について、「県外転居者も含め長期にわたってフォローアップすることにより分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査が可能となるよう、福島県を支援していきます。」としているが、休日検査の実施体制の整備を支援し、対象者への受診勧奨を図っていく必要があると考えるが、政府の見解をお示しいただきたい。
三　環境省は、平成二十四年度に青森県、山梨県及び長崎県において「甲状腺結節性疾患有所見率等調査」（以下「三県調査」という。）を行っている。福島県の「甲状腺検査」の結果と他の地域における状況を比較することにより、当面の施策の方向性で示した県民健康調査「甲状腺検査」の充実が図られるものと考えられることから、三県調査又はその他の地域の調査を今後継続的に行っていく必要があると考えるが、政府の見解をお示しいただきたい。
四　東京大学大学院医学系研究科の川上憲人教授らが福島県民を対象に実施した調査においても、「将来、放射線の影響で深刻な病気にかかるのではないかと心配している。」と回答した人が約六割にも上っている。住民の健康不安に対応するため、健康管理やリスクコミュニケーションを図ることは当然として、放射線による健康影響が明らかになった場合の対応も事前に備えておく必要がある。子ども被災者支援法第十三条第三項においても、国は被災者たる子ども及び妊婦が東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因する負傷又は疾病に係る医療を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策等を講ずるものとされているところである。
　そこで、放射線の影響により何らかの健康被害が生じていると推定される場合に備えて、国は健康被害者に対する医療費の支給など十分な救済策を早期に検討し制度を構築しておく必要があると考えるが、政府の見解をお示しいただきたい。また、一般的にどのような場合に東京電力原子力事故に係る放射線の被ばくに起因する健康被害が生じたと推定するのか、政府の見解をお示しいただきたい。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一八九第一二〇号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出福島近隣県における甲状腺検査の実施等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年三月九日提出
質問第一二一号
再生可能エネルギーの導入拡大に関する質問主意書
一　上述のＪ－ファイル２０１２やエネルギー基本計画等で掲げられた再生可能エネルギーの位置付けや導入目標について、昨年の「九電ショック」や総選挙を経て、政府・与党では実質的な方針変更や目標の下方修正を行っている事実はあるか。
二　また、上述したように原発重視の政策を復活させるという意向はあるか。
三　再生可能エネルギーの実際の導入が進んでいない状況について、政府としてはどのような原因があると考えているのか。
四　その原因を踏まえ、今後どのような再生可能エネルギーの導入拡大を図ることとしているのか。特に、連系線や地域送電網の整備、余剰電力の受入れ及び需給調整に資するレドックスフロー等の大規模蓄電池や揚水発電といったインフラの整備に関し、政府として、経済的支援も含めてどのような政策を予定しているのか。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一八九第一二一号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出再生可能エネルギーの導入拡大に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十七年三月九日提出
質問第一二二号
竹島問題に関する質問主意書
一　竹島（島根県隠岐の島町）は日本の領土であるか。政府の見解如何。
二　竹島は日本の領土であると承知しており、政府も竹島が日本の領土であると説明されている。竹島は日本領土であるという歴史的経緯を明確に説明されたい。
三　日本の立場として、堂々と「ＩＣＪ」へ単独提訴すべきでないか。政府の見解如何。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一八九第一二二号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年三月九日提出
質問第一二三号
国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　神聖なる国会の場で執り行われた党首討論で、国民に約束したことは守るべきであると考えるか。安倍内閣総理大臣の見解如何。
二　安倍内閣総理大臣は、党首討論で自身が示した意向は、実行に移すべきだと考えるか。それとも、実行しなくてもよいと考えるか。明らかにされたい。
三　選挙においての公約とは何か。説明されたい。
四　安倍内閣総理大臣は、衆議院の定数削減をするべきだと考えるか。それとも、衆議院の定数削減をしなくてもよいと考えるか。端的に答えられたい。
五　当方は党首討論での発言は、国民への約束と考える。定数削減を国民に約束した以上、安倍内閣総理大臣自ら定数削減に向けリーダーシップを発揮すべきと考えるが、安倍内閣総理大臣の見解如何。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一八九第一二三号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十七年三月九日提出
質問第一二四号
東日本大震災の復興予算に関する質問主意書
一　会計検査院が二〇一一～二〇一三年度の復興予算九兆円が使われていなかったと、政府に対し指摘したが、これは事実であるか。
二　一が事実であるならば、具体的に予算計上し、使われなかった予算は何か。担当省庁ごとに具体的な詳細を説明されたい。
三　東日本大震災の復興予算がどうして円滑に且つ迅速に使われていないのか説明されたい。
四　被災地には、未だに仮設住宅住まいを余儀なくされている方々がいる。一日も早い復興を果たすには、もっと活きたお金の使い方、予算の措置を考えるべきではないか。政府の見解如何。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一八九第一二四号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東日本大震災の復興予算に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十七年三月九日提出
質問第一二五号
「竹島の日」記念式典に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、三年連続で内閣府政務官を「式典」に派遣した政府の対応について、その対応で十分であったかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第九九号）で、「これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年二月二十二日の出席もその一環としてのものである。」との答弁がなされている。過去に、「式典」の出席において、政務官以上の閣僚を出席させる旨の検討は行われたか。端的に答えられたい。
二　一九六五年日韓国交正常化以後、日韓首脳会談（以下、「首脳会談」とする。）、日韓外相会談（以下、「外相会談」とする。）で日本側から竹島問題を取り上げたことはあるか否か。端的に答えられたい。
三　前回質問主意書で、「一九六五年日韓国交正常化以後、「首脳会談」、「外相会談」で竹島問題を取り上げた事例を全て示されたい」と問うたところ、前回答弁書（内閣衆質一八九第九九号）では、「外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、例えば、平成二十五年九月二十六日（現地時間）にニューヨークで行われた日韓外相会談において、竹島問題が取り上げられている」との答弁がなされている。当方は、個別のやり取りや会談の中身を問うたのではなく、一九六五年日韓国交正常化がなされてから、「首脳会談」、また「外相会談」で日本側から竹島問題を取り上げた事例を聞いたのである。改めて、一九六五年日韓国交正常化がなされてから、「首脳会談」、また「外相会談」で日本側から竹島問題を取り上げた事例を、時系列で全て示されたい。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一八九第一二五号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島の日」記念式典に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年三月九日提出
質問第一二六号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号）を起案した者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一〇〇号）では起案した者の官職氏名が明らかになっていない。改めて、起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、『「潮の舞」の所在が特定できなかった責任は誰の下にあり、そのものを処分する考えはあるのか』と問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一〇〇号）では、「特定の職員を処分する必要があるとは考えていない。」との答弁しかなされていない。そもそも「潮の舞」の原資は国民の税金であり、外務省として、この件に関し責任が誰の下にあったかということを明らかにするべきである。改めて、誰の責任の下にあったか明らかにされたい。
三　国民の税金で購入された「潮の舞」の件に関し、岸田外務大臣として、「説明」と「謝罪」を国民に対しする考えはあるか否か示されたい。
平成二十七年三月十七日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一八九第一二六号
　　平成二十七年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年三月十日提出
質問第一二七号
商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に関する質問主意書
一　本省令では、勧誘を要請しない顧客に対しても、訪問や架電をした上で、他社での取引経験の有無や年齢、収入・資産等を確認することが認められるのか、また名簿ないしアンケートの書面回答などで、勧誘条件を満たす者に対象は限定されないのかを明らかにされたい。
二　勧誘を要請しない顧客に対しても、訪問や架電をすることが認められる場合、経験や年齢、資産などの条件を満たすかどうかの確認は契約を締結するまでの間になされれば足り、その前にセールストークを含む実質的な勧誘を行う事態が考えられる。
　このように、訪問又は架電によって、セールストークを含む実質的な勧誘を行った後、条件を満たさない者であることが判明した場合には、当該実質的な勧誘は商品先物取引法第二一四条第九号が禁止する不招請勧誘に該当するということでよいかを明らかにされたい。
三　本省令では、訪問又は架電によって、セールストークを含む実質的な勧誘を行った後、条件を満たさない者であることが判明した場合に、商品先物取引業者が、当該顧客から勧誘を要請したような外形を作出させることが容易に予想される。具体的には、顧客が自分から商品先物取引の勧誘を要請したかのようなひな形文書を交付しそれを書き写すよう指示する、同文言のある印刷文書に署名捺印させるなどである。この点をどう考えるか明らかにされたい。
四　現状でも、損失限定取引や貴金属等現物取引を開始した顧客に対し、商品先物取引業者が、通常取引の勧誘を顧客自らが要請したとする文書を提出させて通常取引を開始させる被害がみられているが、この点をどのように把握しているのか明らかにされたい。
五　監督指針の改正案Ⅱ－四－三－一（五）②に「顧客から勧誘の要請があった場合でも、その前に顧客に対して勧誘がなされたことを受けて顧客が勧誘を要請するなど、実質的に顧客からの勧誘の要請があったと考えられない場合には、法第二一四条第九号に規定する不招請勧誘の禁止規定に抵触する。」とあるが、そこでいう「実質的に顧客からの勧誘の要請があったと考えられない場合」というのを政府はどのように判断するのか明らかにされたい。
六　本省令は、勧誘を要請していない顧客に対しても、訪問や架電の上で、他社経験、年齢要件、所得・資産要件、取引のリスク等の理解度をテスト方式で確認すること等を容認している点で、法で禁止した不招請「勧誘」を行うことを省令で解禁するものといわざるを得ない。すなわち、本省令は、こうした不招請勧誘の上で、顧客の年齢や所得・資産、取引のリスク等の理解度といった適合性要件の具備を確認し、理解度確認において説明義務の履行を担保するとするものであって、これは、不招請勧誘の禁止という規制を、別の行為規制（適合性原則、説明義務）に置き換えるに過ぎないものであると考えるが、政府の考えを明らかにされたい。
七　消費者委員会が、平成二十六年四月八日「商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和策に対する意見」において本省令の改正原案に対し、不招請勧誘禁止規制を事実上解禁するに等しいものとして再考を求め、平成二十七年二月十七日河上委員長発言において本省令に対し、消費者保護の観点から懸念が拭えないと指摘しており、消費者委員会の意見は、反映されていないと考えるが如何。
八　消費者委員会は、各種の消費者問題について調査・審議を行い、横断的に関係省庁の消費者行政全般に対して問題がないか監視し、意見表明を行う機関であると認識しているが、消費者委員会が行った消費者保護の観点からの二度にわたる意見・発言も尊重されたとは思えない。政府は、消費者委員会の意義及び委員会の意見・発言をどのように考えているのかを明らかにされたい。
平成二十七年三月二十日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一八九第一二七号
　　平成二十七年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員田島一成君提出商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
平成二十七年三月十日提出
質問第一二八号
政府広報予算に関する質問主意書
一　二〇一二年度及び二〇一三年度の在京民放キー局各社別及び大手新聞（朝日、毎日、読売、日経、産経）各社別の、広報予算発注実績を示されたい。
二　二〇一四年度の直近までの、一と同様の実績を示されたい。
三　二〇一五年度の政府広報予算を三割増とした理由は何か。
四　過去の政府広報予算の最高額とその年度、及び前年度比伸び率の最高値とその年度を示されたい。
五　一から四をふまえ、政府広報予算のあり方について政府はどのように考えるか。
平成二十七年三月二十日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一八九第一二八号
　　平成二十七年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員階猛君提出政府広報予算に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十七年三月十一日提出
質問第一二九号
琉球王国の歴史的事実と認識に関する再質問主意書
一　私の質問主意書に対する政府答弁書は、五について「御指摘の『江戸幕府は、国際法主体の主権国家であった』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である」と回答している。
　では、日米和親条約（一八五四年三月三十一日）及び日米修好通商条約（一八五八年七月二十九日）は、主権国家間で締結された国際約束と認識するか、政府の見解を示されたい。
　また、日米和親条約及び日米修好通商条約を米国との間で締結したもう一方の当事者は、国際法主体たる主権国家であったと認識するか、政府の見解を明らかにされたい。
二　江戸幕府、明治政府、日本国という言葉がある。ここでいう「幕府」「政府」「国家」とは、いかなる概念を意味すると考えるか、それぞれについて政府の見解を示されたい。
　その上で、日米和親条約及び日米修好通商条約を米国との間で締結した当時の江戸幕府は「政府」であったか、それとも「国家」であったか、政府の見解を明らかにされたい。
三　一八五八年当時、江戸幕府が統治していた領土に琉球王国は含まれていたか否か、その根拠を示した上で政府の見解を示されたい。
四　私の質問主意書に対する政府答弁書は、四について「御指摘の各『条約』と称するものについては、いずれも日本国として締結した国際約束ではなく、その当時における法的性格につき政府として確定的なことを述べるのは困難である」と回答している。
　では、政府のいうかかる国際約束たる「条約」を日本国が締結できるようになったのはいつからか、その根拠を示した上で見解を明らかにされたい。
　また、日本国として最初に締結した国際約束たる「条約」は何か。その名称や締結年月日など具体的に明らかにされたい。
平成二十七年三月二十日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一八九第一二九号
　　平成二十七年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出琉球王国の歴史的事実と認識に関する再質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十七年三月十二日提出
質問第一三〇号
日独首脳会談後の記者会見に関する質問主意書
一　メルケル独首相は、歴史認識について触れ、「過去の総括は和解のための前提となっている」と述べている。これは、ドイツの経験を踏まえての中国、韓国と日本との関係に触れたものと思料するか。政府の認識如何。
二　メルケル独首相は、首脳会談前の講演で、東シナ海・南シナ海での領有紛争についても触れ、平和的な解決策を探るべきとの考えも述べている。このメルケル独首相の発言を政府はどう受けとめるか。政府の見解如何。
三　メルケル独首相は、日本に対し「歴史に向き合うよう」示唆したものと受けとめるか。政府の受けとめ如何。
平成二十七年三月二十日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一八九第一三〇号
　　平成二十七年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日独首脳会談後の記者会見に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年三月十二日提出
質問第一三一号
鳩山由紀夫元首相のウクライナクリミア入りに関する質問主意書
一　政府が鳩山元首相のクリミア訪問を知ったのはいつか。
二　クリミア訪問を知ってから、政府としてどんな対応をされたのか。
三　外務省が鳩山元首相にクリミアに行かない様、要請したと報道されているが、外務省の誰が鳩山元首相側の誰に話したか明らかにされたい。
四　今回の鳩山元首相のクリミア訪問は、対ロ外交あるいは対米外交に少なからず影響を与え、国益を害すると考えるか。政府の見解如何。
五　鳩山元首相のパスポートは外交旅券か一般旅券か答えられたい。
六　元総理大臣経験者は海外に行く際、外交旅券の特例があったと承知するが、現在はどうなっているか明らかにされたい。
平成二十七年三月二十日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一八九第一三一号
　　平成二十七年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出鳩山由紀夫元首相のウクライナクリミア入りに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十七年三月十二日提出
質問第一三二号
北方領土択捉島に関する質問主意書
一　北海道新聞二月十八日朝刊によると、北方領土択捉島紗那（クリーリスク）に、対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画があると報道されているが、政府は承知しているか。
二　一が事実であるならば、政府はロシアに対し、どの様な態度姿勢を示すのか。
三　ロシアが実効支配している北方領土で、年々島のロシア化が加速している。この現実を政府はどう考えるか。
四　島の皆さんの理解を得るためにも、日本の優れた技術等を生かし、共同経済活動を早急にすべきと考えるが、政府の考え如何。
五　海上では、ロシア側海域に入り「安全操業」が平成十年十一月より行われているが、海で行われることを陸でもやれると考えるか。政府の考え如何。
六　安倍首相はロシアプーチン大統領の年内訪日について言及されているが、プーチン大統領に訪日の招待状を安倍首相は出しているか。
七　六で招待状を出していないのなら、その理由はなにか。プーチン大統領に来ていただきたいと思うなら、誠意をもって日程調整等すべきと考えるが、現段階でどうなっているのか。以上正直に答えられたい。
平成二十七年三月二十日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一八九第一三二号
　　平成二十七年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土択捉島に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十七年三月十二日提出
質問第一三三号
富山強姦冤罪事件に関する質問主意書
一　本年三月九日、富山地方裁判所は、富山強姦冤罪事件で、原告の柳原浩さんが求めた国家賠償請求訴訟で、富山県に「虚偽自白を余儀なくされた」と認定し、賠償命令の判決を下された。違法な取り調べを認定したものだが、これに対する法務省、警察庁の見解を求める。
二　右事件は可視化がされていれば、起きない事件と考えるが、政府の見解如何。
三　当時、違法な取り調べをした警察官、その間違った取り調べをうのみにし起訴した担当検察官の官職氏名を明らかにされたい。
四　一人の大事な人生が大きく変化し、多大な迷惑をかけたことに、警察、検察はどう考え、反省、謝罪するのか明らかにされたい。
平成二十七年三月二十日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一八九第一三三号
　　平成二十七年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出富山強姦冤罪事件に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十七年三月十三日提出
質問第一三四号
二次的著作物に関する質問主意書
一　①　知的財産推進計画二〇一一のクールジャパン戦略で、「クールジャパン発信の仕組みの構築」に「メディア芸術祭について一層の充実を図る」と記載されている。平成二十五年度に開催された第十七回文化庁メディア芸術祭にて、オリジナル作品限定の同人誌即売会の代表者が功労賞部門で表彰されたが、オリジナルの創作作品はクールジャパン戦略のねらいであるコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」の「波及効果」に含まれるのか。
　　②　クールジャパン戦略のねらいであるコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」の「波及効果」には、いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような二次的著作物は含まれるのか。
二　国内の二次的著作物の市場は拡大傾向にあるが、マンガやアニメを元に創作された例えば同人誌やグッズのような二次的著作物の市場規模を政府として把握、試算はしているか。
三　平成二十三年一月文化審議会著作権分科会報告書で、著作権関連施策に係る課題として著作権に係る契約の在り方、意思表示システムの構築の必要性が指摘されている。平成二十五年三月文化審議会著作権分科会法制問題小委員会のパロディワーキングチームの報告書では、いわゆるパロディについて「著作権者による明示の許諾がなくても著作物の利用の実態からみて一定の合理的な範囲で黙示の許諾を広く認めるなど、現行著作権法による解釈ないし運用により、より弾力的で柔軟な対応を図る方策を促進することが求められているものと評価することができる」と記載している。つまりは、いわゆるパロディ作品、二次的著作物に関しての著作権に係る契約の在り方、意思表示システムの構築は見送りとなったと理解するが、この理解で正しいか。
平成二十七年三月二十四日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一八九第一三四号
　　平成二十七年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出二次的著作物に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年三月十三日提出
質問第一三五号
大臣規範のパーティの開催自粛事項に関する質問主意書
一　以下の質問につき「国務大臣等は、その趣旨にのっとって、適切に対処しているものと考えている」等の答弁ではなく、政府の現在の明確な見解を答弁されたい。
　①　二〇〇七年十一月十九日の参議院決算委員会で、当時の町村官房長官は大規模なパーティの認識について「大規模パーティというのは歴代内閣では禁止を、禁止というか自粛をするということになっております。大体千人程度をめどにしてそれを考えているということのようでございます。」と答弁をしている。
　　国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範の１（５）パーティの開催自粛に規定されている「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」について、大臣等は何を基準に「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」と判断しているのか。会場の規模か、参加者数か、利益率か。又は政治資金規正法で定義される特定パーティに抵触するかどうかか。
　②　各議員が大臣、副大臣、政務官に就任する以前から恒例で開催しているパーティは、特定パーティでも大規模なパーティに該当しないのか。
　③　各議員が大臣、副大臣、政務官の肩書を活用してパーティ券の購入を呼び掛けていなければ、特定パーティでも大規模なパーティには該当しないのか。
二　平成十四年十一月二十九日の長妻昭議員の『「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の違反に関する質問主意書』の政府答弁書において、「大臣等規範においては、服務を始め、国務大臣等が遵守すべき事項が定められており、国務大臣等は、その趣旨にのっとって、適切に対処しているものと考えている」と述べられている。のっとって遵守すべき事項の「その趣旨」が曖昧であると考えるが、規範の定義が曖昧であり、適切に対処されていないとの議論はこれまでないか。
三　①　大臣規範は平成十三年に閣議決定されて以降、（５）パーティの開催自粛の項目は改正されていない。平成十三年以降、特定パーティに該当するパーティを開催し、大臣規範の自粛事項に違反する可能性があるとして、報道がなされた閣僚は毎日新聞、読売新聞によると五十三名である。自粛事項を明確にし、政治と行政への国民の信頼をより確保するために見直しの検討はなされていないか。
　　②　大臣規範が閣議決定された二〇〇一年から「規範の定義があいまいだ」との指摘があるにも関わらず、事実上個々の議員の判断で特定パーティは行われており大臣等のパーティの開催自粛の規範は実効性を伴っていないといえる。
　　また特定パーティを繰り返し開催する閣僚もおり、規範が明らかに遵守されていないことに対して、政府はどのように考えているのか。
平成二十七年三月二十四日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一八九第一三五号
　　平成二十七年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出大臣規範のパーティの開催自粛事項に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年三月十三日提出
質問第一三六号
リニア中央新幹線建設における空港との接続に関する質問主意書
一　政府が目指している、外国人観光客の大幅増を期すためには乗降客の利便性を最優先に考え、リニア中央新幹線で建設される新たな駅と空港とのアクセスを重要視すべきであると考えるが、ご所見如何。
二　リニア中央新幹線の品川駅及び、名古屋駅をそれぞれ羽田空港、中部国際空港と隣接させれば、利便性は飛躍的に増すと考えるが、この考えに対するご所見如何。
三　政府は鉄道会社に対し、公式非公式を含めリニア中央新幹線建設に関して、現時点では計画の変更のための指示、発言はできないものと理解してよいか。
四　リニア中央新幹線で現在計画されている路線の変更等は一切認められないと理解してよいか。
五　リニア中央新幹線の品川駅と羽田空港とのアクセスについて、乗降客の輸送力アップのため、大量輸送が可能な新たな交通インフラ整備が必要と考えるが、ご所見如何。
六　五の考えに基づいて具体的な検討はされているか、また検討する意向はあるか。
七　リニア中央新幹線の名古屋駅と中部国際空港とのアクセスについて、乗降客の輸送力アップのため、大量輸送が可能な新たな交通インフラ整備が必要と考えるが、ご所見如何。
八　七の考えに基づいて具体的な検討はされているか、また検討する意向はあるか。
平成二十七年三月二十四日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一八九第一三六号
　　平成二十七年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中島克仁君提出リニア中央新幹線建設における空港との接続に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
七及び八について
平成二十七年三月十六日提出
質問第一三七号
地熱発電の促進に関する質問主意書
一　地熱発電の一層の促進のためには、具体的な目標の設定が必要だと考えるが、政府における発電量の数値目標・年次目標をお示しいただきたい。
二　一に掲げた目標に向け、政府では今後、上記①から⑤の課題ごとに、経済的な支援等の政策展開を含み、具体的にどのような年次目標に沿ってどのような対策を進めていくこととしているのか。
平成二十七年三月二十四日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一八九第一三七号
　　平成二十七年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出地熱発電の促進に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年三月十六日提出
質問第一三八号
提　出　者　　逢坂誠二
閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に関する質問主意書
一　本閣議決定の前文における、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容」、「更に変化し続け」、「複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面」、「アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出される」、「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況」、「法の支配」、「国際協調主義に基づく「積極的平和主義」」、「切れ目のない対応」、「安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性」とは、それぞれ具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。
二　「一　武力攻撃に至らない侵害への対処」における、「純然たる平時でも有事でもない事態」、「警察機関と自衛隊を含む関係機関」、「こうした様々な不法行為」、「警察や海上保安庁などの関係機関」、「治安出動」、「海上における警備行動」、「関係機関」、「武力攻撃にまで拡大していくような事態」、「自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応」、「自衛隊法第九十五条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方」、「自衛隊法第九十五条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」」とは、それぞれ具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。
三　「二　国際社会の平和と安定への一層の貢献　（１）」における、「いわゆる後方支援」、「武力の行使」、「正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合」、「後方地域」、「いわゆる「非戦闘地域」」、「限定するなど」、「安全保障環境が更に大きく変化する中」、「いわゆる「武力の行使との一体化」論」、「他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」、「支援活動を休止又は中断」とは、それぞれ具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。
四　「二　国際社会の平和と安定への一層の貢献　（２）」における、「国際的な平和協力活動」、「武器使用」、「駆け付け警護」、「任務遂行のための武器使用」、「国家に準ずる組織」、「武力の行使」、「自己保存型」、「武器等防護」、「国際協調主義」、「積極的平和主義」、「十分かつ積極的に参加できること」、「敵対するものとして登場しないこと」、「領域国の同意」、「国際連合平和維持活動等」、「ＰＫＯ参加五原則の枠組み」、「住民保護などの治安の維持」、「自己保存及び武器等防護を超える武器使用」、「紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持」、「領域国政府の同意が及ぶ範囲」、「その領域において権力が維持されている範囲」、「警察比例の原則」、「内在的制約」とは、それぞれ具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。
五　「三　憲法第九条の下で許容される自衛の措置」における、「従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内」とは、具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。
六　本閣議決定を読むにあたり、その用語の定義についてあらかじめ国家安全保障局に問い合わせたところ、「本閣議決定はガイドライン的なものであり、現在進められている与党協議の中で具体化される」との回答を得たが、国民の権利義務に大きな影響を与え得る閣議決定が「ガイドライン的なもの」に過ぎないという見解は政府内で共有されているものなのか。閣議決定というものは、このように不十分な定義のままの用語で構成されるものなのか、政府の見解を示されたい。
平成二十七年三月二十四日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一八九第一三八号
　　平成二十七年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十七年三月二十四日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一八九第一三九号
　　平成二十七年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍内閣の所得格差に対する認識に関する質問に対する答弁書
　所得格差に関する指標は様々であり、格差が拡大しているかどうかについては一概に申し上げられないが、例えば、厚生労働省の「平成二十三年所得再分配調査報告書」によれば、税や社会保障による再分配後の格差は、おおむね横ばいで推移している。
　なお、格差に関する他の指標として相対的貧困率があり、これについては統計により違いはあるが、おおむね緩やかに上昇している。
　いずれにせよ、格差の状況については、引き続き幅広く検証してまいりたい。
平成二十七年三月二十四日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一八九第一四〇号
　　平成二十七年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員長妻昭君提出福島第一原発の事故原因に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年三月二十四日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一八九第一四一号
　　平成二十七年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍内閣の先の大戦に対する認識に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにせよ、安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。