notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十四年四月二十六日提出
質問第二一六号
国家公務員の新規採用抑制に関する質問主意書
一　国家公務員の新規採用者数を全体として五十六％削減することにより、どの程度の歳出削減効果があるものと認識しているか、政府の見解を示されたい。
二　給与水準の低い新規採用者を削減しても歳出抑制効果は薄いと考えられる。総人件費の削減を行うのであれば、本来切り込むべきは組織のスリム化、現役職員の削減であり、順序が異なるのではないか。今後は希望退職や分限免職等について、取り組む必要があるとお考えか、見解を示されたい。
三　五十六％削減という数字は、平成二十一年度の新規採用者数に対する比較であるが、何故、平成二十一年度が比較の対象となっているのか。政権交代前の数字を対象とすることで、政府によるパフォーマンスとして、新規採用者削減が利用されているのではと訝るが、その意図について説明されたい。
四　新規採用者数を大幅に削減することで、国家公務員の年齢構成が歪になり組織としての活力が失われるとの懸念もあるが、政府はどのように認識しているか、示されたい。
五　刑務官や海上保安官等も削減対象とすることにより、治安や安全保障への影響を懸念する声もあるが、政府の認識を伺う。
六　政府は、新規採用者削減について「治安や国民の安全確保には一定の配慮を行いつつ」大幅な抑制を行うと方針を示しているが、「一定の配慮」とはどのようなことを意味するのか、示されたい。
七　震災からの復興がまだ道半ばである中、新規採用公務員を大幅削減することで、被災地での業務に支障が出るようなことはあってはならないが、政府の認識を問う。
八　今回の新規採用者の大幅削減は、国民負担をお願いする中での、政府による小手先の対応であり、今後の国家公務員数や組織の在り方についてビジョンが見えてこないが、政府の見解を示されたい。
九　新規採用者の大幅削減は今後も恒久的に続けていく方針なのか、それとも限定的な措置なのか、政府の見解を示されたい。
十　歳出削減のしわ寄せを若者に特化し、背負わせていくことは、若者いじめ、また世代間による不公平と言わざるを得ないが、政府はどのように受け止めているのか認識を伺う。
十一　厳しい雇用環境が続く中で本来は雇用を創出し、民間へ呼びかける立場であるはずの政府が新規採用の絞り込みを行うことは、若者の就職難を助長させ、民間の雇用へも悪影響を与えてしまうことが懸念されるが、政府の認識を示されたい。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一八〇第二一六号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出国家公務員の新規採用抑制に関する質問に対する答弁書
一について
二、四、八及び十について
三について
五及び六について
七について
九について
十一について
平成二十四年四月二十六日提出
質問第二一七号
政権の原発再稼働を巡る発言に関する質問主意書
一　原発が全停止した状況が続いた場合、夏の電力ピーク時における電力需要に対し、供給は足りるものと認識しているのか、政府の見解を示されたい。
二　枝野大臣の原発再稼働を巡る発言が二転三転ぶれているが、政府としての原発再稼働に対する統一見解を示されたい。
三　再稼働を判断するプロセスとして、地元の理解を得ることが前提であるが、地元というのはどの範囲まで対象とすることと認識しているのか、見解を示されたい。
四　地元の理解とはどのような意味合いか、同意とは解釈は異なるのか、認識を示されたい。
五　最終的に原発を再稼働するかどうかは誰が判断することとなるのか、政府の見解を示されたい。
六　安全基準を策定する原子力規制庁が発足するまでは原発再稼働の判断は先送りされるのか、見解を示されたい。
七　関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下市長は大飯原発３・４号機の再稼働に反対する立場を主張しているが、これが再稼働の判断にどのような影響があるものと認識しているか、見解を示されたい。
八　経済界からは夏の電力ピーク時における電力需給状況がわからないと今後の事業計画が立てられないとの悲鳴にも近い声が上がり、再稼働に対する早期の判断が求められているが、政府の見解は如何。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一八〇第二一七号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出政権の原発再稼働を巡る発言に関する質問に対する答弁書
一、二、五、六及び八について
三、四及び七について
平成二十四年四月二十六日提出
質問第二一八号
外国政府による土地取得の実態等に関する質問主意書
一　外国政府が過去十年間に取得した我が国の土地に関し、その所在地、面積、用途及び取得価額を国別に全て明らかにされたい。ただし、中国に関しては、一九七二年の国交正常化から現在までの期間について、右の事項を全て明らかにされたい。
二　外国政府による我が国の土地の取得に関して、国有地、公有地、民有地に区分して、次の点を明らかにされたい。
　１　外務省は、外国政府による土地取得の意向を、当該土地の取得以前に把握しているか。また、いかなる経路を通じ、いかなる過程を経て把握することとなるか。
　２　外務省は、当該土地の所有者との間でいかなる役割を果たすか。
三　外交関係に関するウィーン条約第二十一条第一項は、「接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従って接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない」と規定し、同条第二項は、「接受国は、また、必要な場合には、使節団が使節団の構成員のための適当な施設を入手することを助けなければならない」と規定している。また、領事関係に関するウィーン条約第三十条第一項は、「接受国は、派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令の定めるところにより接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助ける」と規定し、同条第二項は、「接受国は、また、必要な場合には、領事機関がその構成員のための適当な施設を入手することを助ける」と規定している。両条約の趣旨を踏まえ、外国政府による公館等用地の取得に関し、通常、外務省はいかなる便宜を図っているか、具体的に明らかにされたい。
四　外国政府による我が国の土地の取得に関しては、用途や公館の職員数等に応じ、適正な規模を算定した基準を設け、当該基準に照らして適当でない場合には、土地の取得を制限することも必要だと考える。我が国政府は、そのような基準を設けているか明らかにされたい。また、基準を設けていない場合には、策定すべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一八〇第二一八号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出外国政府による土地取得の実態等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年四月二十七日提出
質問第二一九号
海抜表示に関する質問主意書
一　海抜表示の取り組みをしている全国の自治体は、どのくらいになっているのか。また表示そのものの数は全国で何か所に設置されているのか示されたい。
二　海抜表示の形・色・記載情報内容が自治体ごとでバラバラな状況について、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三　海抜表示をすることにより、その地域住民はもとより仕事や観光などで訪れる人にも海抜表示の大切さが伝わると考えるが、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
四　各自治体ごとにバラバラな表示が進んでいくよりも、全国的に統一した形・色・記載情報内容にすることにより、いざ津波の発生する可能性が予測される時に大きな効果が発揮されると思われる。統一した形式にするため、国が取り組む必要があると考えるが、野田内閣の見解如何。
五　海抜表示について、国が率先して全国的に何か所ぐらい設置することが必要と分析しているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一八〇第二一九号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出海抜表示に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十四年四月二十七日提出
質問第二二〇号
いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　過去の政府答弁書（内閣衆質一七六第二一〇号）では、「判検交流」について「裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。」との答弁がなされている。政府、法務省として、右の認識に現時点で変わりはないか。
二　「朝日記事」の内容は事実か。政府、法務省として、平成二十四年度より「判検交流」を廃止したのか。
三　二で、事実なら、政府、法務省としてそのことをいつ、どのような方法で国民に公表しているのか説明されたい。
四　二で、事実なら、「判検交流」を廃止した理由は何か、また、どのような経緯で、一で挙げた過去の政府答弁書における「判検交流」に対する見解を変更したのか、詳細に説明されたい。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一八〇第二二〇号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十四年四月二十七日提出
質問第二二一号
地方税法第四百八十五条の十四（たばこ税額を条件とする補助金等の禁止）に関する質問主意書
一　普通地方公共団体たる市町村は、地方税法第四百八十五条の十四に定める「当該市町村に納付された、若しくは納付されるべきたばこ税額又は納付されることが見込まれるたばこ税額の見込額が一定の額以上であることを条件」としない場合においては、小売販売業者（たばこ事業法第九条第六項に規定する小売販売業者をいう。）に対し、同条に規定する「補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付又は貸付金の貸付け」を行うことができるものと解してよいか。
二　地方税法第四百八十五条の十四に定める小売販売業者とは、たばこ事業法第九条第六項に規定する小売販売業者であって、それ以外の法人その他の団体等（以下、「団体等」という。）ではなく、従って、地方税法第四百八十五条の十四に定められている「補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付又は貸付金の貸付け」（以下、「補助金等」という。）の禁止は、市町村から当該団体等に対するこれら補助金等には適用され得ないと解してよいか。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一八〇第二二一号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島政希君提出地方税法第四百八十五条の十四（たばこ税額を条件とする補助金等の禁止）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年五月一日提出
質問第二二二号
東京都知事の東京都が尖閣諸島を購入する旨の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書
一　現在、政府による尖閣諸島購入について、石原慎太郎東京都知事及び尖閣諸島の所有者と協議等はなされているか。また政府内における検討状況は如何。
二　政府は現在、尖閣諸島の所有者と一年毎の更新で尖閣諸島の賃借契約を締結し、国の機関等を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという政府方針を示しているが、石原慎太郎東京都知事は平成二十四年四月十九日に成田空港での報道陣の取材に対し、尖閣諸島の現地調査について、もちろん上陸許可を政府に申請すると発言した。石原都知事の発言通り、東京都が地籍調査等の目的で尖閣諸島への上陸を希望し、所有者が上陸を認める場合、東京都からの上陸許可申請を認めるか。
三　平成二十五年三月三十一日に政府と尖閣諸島所有者の賃借契約が終了するため、賃借契約の更新が必要となるが、所有者が東京都への売却を理由に政府との契約更新を行わない場合、政府として東京都関係者による尖閣諸島上陸を規制できるか。その場合の法的根拠を示されたい。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一八〇第二二二号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出東京都知事の東京都が尖閣諸島を購入する旨の発言に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十四年五月二日提出
質問第二二三号
平成二十四年度「行政評価等プログラム」に関する質問主意書
一　「行政相談を端緒とした調査を積極的に実施する」こととしているが、これまでに調査に至った事例を伺う。また、今後の具体的な取り組みを伺う。
二　「行政相談の事案分析を強化し、政策課題の抽出、構成を積極的に行う」こととしているが、これまでの成果及び今後の具体的な取り組みを伺う。
三　「行政苦情救済推進会議の活用」について、これまでの実績を伺う。
四　平成二十四年度は、新たに「特別民間法人等に対する指導監督」及び「設立に認可を要する法人調査」に取り組むこととしているが、そのねらいを伺う。
五　年金記録確認業務については、「総務省からの移管及び厚生労働省における新たな仕組みの構築について、引き続き厚生労働省等との調整を進め、早期に結論を得るよう努める」こととしているが、会議の開催等具体的な進め方を伺う。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一八〇第二二三号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十四年度「行政評価等プログラム」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年五月七日提出
質問第二二四号
金融・証券税制のこれまでの推移と今後の在り方に関する質問主意書
一　昭和四十年度の税制改正により、配当所得に対する源泉分離選択課税制度と、少額配当所得の確定申告不要制度が二年限りの措置として導入されたが、その理由を伺う。
二　その後、一の二つの制度は、時限の延長が繰り返されたが、その理由を伺う。
三　平成十五年度の税制改正により、上場株式の配当所得について、二十％の源泉徴収のみで納税が完了する申告不要制度の上限額が撤廃され、さらに五年間の特例措置として十％の軽減税率が適用されることとなったが、その理由を伺う。
四　三の十％の軽減税率は、平成二十年度、平成二十一年度から二十三年度、平成二十四年度から二十五年度と三次にわたり、それぞれ一年間、三年間、二年間と延長されてきたが、その理由を伺う。
五　今日的に、上場株式と非上場株式の配当所得について、所得税の課税方法を分けることの租税政策上の理由を伺う。
六　三及び四の軽減税率で意図された政策目的の達成状況も踏まえた今後の株式（上場、非上場を含む。）の配当所得に対する所得税課税の在り方について、内閣の方針を伺う。
平成二十四年五月十五日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一八〇第二二四号
　　平成二十四年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出金融・証券税制のこれまでの推移と今後の在り方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
平成二十四年五月七日提出
質問第二二五号
ホルムズ海峡が封鎖された場合の国内エネルギー対策に関する質問主意書
一　原子力行政が国民の信頼を失い、定期点検に入った原発の再稼働が困難になる中、イランの核開発問題をめぐってホルムズ海峡が封鎖される可能性がある。ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本のエネルギー供給にどのような影響があると政府は考えているか。封鎖後およそ何日目でどのような影響が出るか、政府の検討の結果を時系列的に述べよ。
二　ホルムズ海峡が現実に封鎖された場合、政府は、国内のエネルギー需要をどのように抑制するつもりか。封鎖直後および封鎖後何日目にどのようなエネルギー需要抑制策を国民に対して求めるつもりか、現在の政府の計画を時系列的に述べよ。
三　原子力行政が国民の信頼を失い、原発の再稼働が難しくなる中でホルムズ海峡が封鎖される可能性が生じてから今日までの間に、万が一、ホルムズ海峡が封鎖された場合に、国内のエネルギー需給をバランスさせるために政府がとってきた具体的な対策を一つ一つ述べよ。また、その対策の目的と効果を述べよ。
四　ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本への天然ガスの供給に影響が出るのは必至であるが、日本への天然ガスの供給の維持を目的としてアメリカのシェールガスを輸入するために、イランによるホルムズ海峡の封鎖が取りざたされるようになってから、政府がとってきた具体策をとくに詳細に述べよ。ホルムズ海峡が封鎖された場合、アメリカのシェールガスをどの程度輸入することができると政府は考えているか述べよ。
平成二十四年五月十五日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一八〇第二二五号
　　平成二十四年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出ホルムズ海峡が封鎖された場合の国内エネルギー対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年五月七日提出
質問第二二六号
米国防総省が米国議会に報告した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本へ売却する額に関する質問主意書
一　米国防総省が米国議会に報告した日本へのＦ３５の売却額について、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、昨年十二月日本政府がＦ３５の導入を内定した際、一機あたり八十九億円としていたが、この内定に至るまでの交渉について適切であったと言えるのか、野田内閣の明確な見解如何。
三　仮にＦ３５の一機あたりの金額が当初の導入を内定した際の単価八十九億円と違うとすれば、すでに田中防衛大臣が「導入中止もありえる」との考えを表明していることから、白紙撤回、もしくは最初からＦ３５に限らずゼロから検討することになるのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、オーストラリア政府もＦ３５の調達を延期する方針を明らかにし、カナダ政府は導入計画を凍結、イタリア政府も調達の見直しを進めている。さらに、米軍自体が五年間で百七十九機分の調達先送りを決めている。これらの動きについて、日本政府としてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、今回のＦ３５の導入における売却額の大きな乖離が明らかになったことを受け、日本政府はＦ３５の導入、ひいては次期戦闘機導入についてどのような方針で取り組んでいくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十四年五月十五日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一八〇第二二六号
　　平成二十四年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出米国防総省が米国議会に報告した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本へ売却する額に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十四年五月七日提出
質問第二二七号
検察官による虚偽捜査報告書の作成に関する質問主意書
一　小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、収支報告書に虚偽の記載があったとして、石川知裕衆議院議員はじめ元秘書三名が逮捕された。小沢元代表自身も、それに関わったとし、東京第五検察審査会により強制起訴をされたが、本年四月二十六日、東京地裁より無罪判決が出されている。このいわゆる陸山会事件並びに小沢元代表の裁判に関連し、元東京地検特捜部の田代政弘検事が、石川議員を取り調べた際、石川議員が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われたことが効いた」等と述べたとする内容を捜査報告書に記入し、東京第五検察審査会に提出しているが、後にその内容は全くの虚偽であったことが判明し、田代検事は人事上の処分を受けていると承知する。右の事例の他に、過去に検察官が虚偽の捜査報告書を作成し、処分を受けた事例はあるか。あるのなら、そのすべてにつき、詳細を明らかにされたい。
二　一般に、検察官が捜査報告書に虚偽の内容を記載することは許されるか。許される場合、その法的根拠について説明されたい。
三　田代検事が虚偽の捜査報告書を作成し、それを東京第五検察審査会に提出したことは、法律に違反するか。するのなら、どの法律にどう違反するのか、詳細に説明されたい。
四　田代検事が虚偽の捜査報告書を作成し、それを東京第五検察審査会に提出したのにも関わらず、刑事訴追を受けず、人事上の処分を受けるのみとなっていることは、我が国の法令上、適切であるか。適切であるのなら、その根拠を説明されたい。
五　報道によると、田代検事が虚偽の捜査報告書を作成し、それを東京第五検察審査会に提出した当時の東京地検特捜部長であった佐久間達哉検事が、虚偽の部分にアンダーラインを引き、大幅に加筆修正をしていたことが明らかになったとのことであるが、佐久間検事はなぜそのようなことをしたのか、検察庁、法務省としてその理由を把握しているか。
六　報道によると、五で触れた佐久間検事の行為に関し、佐久間検事が東京第五検察審査会に対し、小沢元代表を強制起訴するよう誘導する意図があったのか否か、現在検察庁内で調査を行っているとのことであるが、右は事実か。事実なら、検察庁内のどの部署が、誰の責任の下、佐久間氏はじめ誰を対象に、どのような方法をもって、どの場所で、いつまでを目途に結果を出すべく調査を行っているのか、詳細に説明されたい。
七　本年五月四日、田代検事により作成された虚偽の捜査報告書と思われる文章が、インターネット上で掲載されていることが明らかになっている。検察庁、法務省として、それがインターネット上に流出している事態を把握しているか。
八　検察庁、法務省として、誰によって虚偽の捜査報告書が流出することとなったか、事実関係を把握しているか。
平成二十四年五月十五日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一八〇第二二七号
　　平成二十四年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察官による虚偽捜査報告書の作成に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七及び八について
平成二十四年五月八日提出
質問第二二八号
路線高速バス及びツアーバスに関する質問主意書
一　先般、関越自動車道で七人が死亡した高速ツアーバス事故について、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　昨年提出の質問主意書において「路線高速バス及びツアーバスに関する全国の利用実態調査を示されたい。」という私の質問に対し、答弁書では「「路線高速バス及びツアーバスに関する全国の利用実態調査」の意味するところが必ずしも明らかではない」という言葉を使っていたが、今もなお、意味するところが必ずしも明らかではないという認識のもと調査していないと解釈してよいのか、野田内閣の見解如何。
三　昨年提出の質問主意書における私の問いに対し「ツアーバス等の長距離運行を伴う貸切バスの安全確保等を求める文書を、日本バス協会、日本旅行業協会及び全国旅行業協会にも発出し、また、これら三団体に対して、貸切バスにおける交替運転者の座席の確保等の安全確保の徹底を求める文書を発出している。」旨答えているが、国としては文書の発出でとどまり、その文書の内容が三団体を通じて各関係会社において遵守、実行されているかどうかを確認してきたのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、昨年提出の質問主意書において「現状においては法的拘束力のない通達に留まっているとし、擬似的な路線バス事業を、法の不備を突かれ、認めてしまったとの声があるが」という質問に対して、答弁書では「御指摘の「擬似的な路線バス事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二についてでお答えした文書等は、道路運送法の解釈や運用方針を示すものであり、国土交通省としては、当該解釈等により運用される同法に違反する貸切バス事業者に対しては、必要に応じ、同法に基づく行政処分等を行うこととしており、御指摘は当たらないものと考えている。」という答弁であった。今回事故を起こした陸援隊というバス会社を、国はどういう形態のバス会社として認識し、また今回の事故を起こしたツアーをどういう形態のバス事業と認識しているのか、野田内閣の見解如何。
五　昨年提出の質問主意書において「国土交通省からの指針として運転者の一日における最大走行距離は六百七十キロメートルとしているが、路線高速バス・ツアーバスそれぞれの実施状況はどのようになっているのか」と質問したことに対して、答弁書では「把握していない。」との内容であった。国として今回のような悲惨な事故を防ぐため、実施状況を把握し改善すべき点は更に改善を促す指導を行っていたのか、野田内閣の見解如何。
六　昨年提出の質問主意書において路線高速バス・ツアーバスについて「双方ともに地域間の流動を安全に確保するための公共性の視点から、運行を維持するための規制などの制度について、一元化を図ることが早急に必要ではないか」という問いに対し答弁書では「検討を行ってまいりたい。」という内容であった。その後の検討状況は、具体的にどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。
七　平成十九年二月に発生した観光バスの死傷事故をはじめ、その後もバスによる事故が後を絶たず発生しているにも拘わらず、また、昨年七月に提出した私の質問主意書において問題点の提起や提言を踏まえ、国として、その後悲惨な事故を未然に防ぐための努力を最大限してきたと言えるのか、野田内閣の見解如何。
八　一～七に関連し、七人が死亡した今回の高速ツアーバス事故のような悲惨な事故を防ぐために、今後、国としてどのような取り組みをするのか、野田内閣の具体的かつ詳細な見解如何。
平成二十四年五月十八日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一八〇第二二八号
　　平成二十四年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出路線高速バス及びツアーバスに関する質問に対する答弁書
一、五及び六について
二について
三について
四について
七及び八について
平成二十四年五月十八日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一八〇第二二九号
　　平成二十四年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出郵政民営化法等の改正に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
一の９について
一の１０について
一の１１について
一の１２について
一の１３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７及び８について
二の９について
二の１０について
二の１１について
二の１２について
二の１３について
二の１４について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７について
四の８について
四の９について
四の１０について
平成二十四年五月八日提出
質問第二三〇号
自主的避難者の現況把握に関する第三回質問主意書
一　第二回質問主意書に対する答弁書において、政府は福島県及び宮城県に対して照会をかけたとのことであるが、照会はその両県に対してのみか。照会をかけたすべての県または市町村名を明らかにされたい。また、その回答がどのようなものであったかも明らかにされたい。
二　誰が、どのような内容の文書で、誰に対して照会をかけたのか、明らかにされたい。
三　政府は、自ら復興庁等の出先機関を用いる等をして自主的避難者の数を把握するつもりはないのか。イエスかノーかでお答え願いたい。
平成二十四年五月十八日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一八〇第二三〇号
　　平成二十四年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出自主的避難者の現況把握に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年五月八日提出
質問第二三一号
宮城県南部の市町村における妊婦及び子供に対する賠償に関する質問主意書
一　東京電力が丸森町の妊婦及び十八歳以下の子供に対して中間指針第一次追補で定める額の半額である二十万円の賠償を行う旨を発表したことは、政府が東京電力に適切な賠償を促した結果であるか。また、この賠償内容が適切であると考えているのか、政府の見解を伺いたい。
二　私は、分科会・委員会質疑及び質問主意書において丸森町が賠償対象区域とされるべきと強く言及してきたが、それは丸森町が宮城県南部の市町村において賠償の対象とされるべき最有力の対象であると例示したものであって、丸森町以外の市町村に対する賠償の必要性を否定する趣旨ではない。丸森町以外にも、福島県内の自主的避難の対象となっている地域に比して福島第一原子力発電所からの距離においても放射線量の高さにおいても何ら変わることのない、亘理郡山元町、角田市及び白石市といった市町の少なくとも妊婦及び子どもを賠償の対象とするべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成二十四年五月十八日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一八〇第二三一号
　　平成二十四年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出宮城県南部の市町村における妊婦及び子供に対する賠償に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年五月八日提出
質問第二三二号
仮設住宅間の移転に関する質問主意書
一　「法」の運用上、移転を認めてこなかった理由は何故か。また、現在も認めていない理由は何故か。
二　借り上げの民間住宅からプレハブ仮設住宅へ移転を希望される方の中には、高齢者で、震災前にご近所づきあいのあった方々が現住するプレハブ仮設住宅への移転を希望する方々も少なくない。震災後、仮設住宅で暮らしていた被災者で孤独死と判明した被災者の数が、宮城県内だけでも、東日本大震災からほぼ一年にあたる今年三月七日時点で十二名、そのうちの七名は六五歳以上の高齢者であった。にもかかわらず、借り上げ民間住宅で暮らしをする高齢者の心のケアは、自治体職員の数の上限もあり、自治体を通じて十分に果たされるのは困難である。こうした実情に鑑みれば、借り上げの民間住宅で独り暮らしをする又は借り上げの民間住宅で暮らす高齢者がプレハブ仮設住宅へ移転を希望する場合、住民間の共助や理解を高めるだけでなく行政側の負担を軽減（抑止）できる点で、移転を認めることも妥当だと考える。この点に関する政府の見解は、如何。
平成二十四年五月十八日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一八〇第二三二号
　　平成二十四年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出仮設住宅間の移転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年五月九日提出
質問第二三三号
日本で唯一りんご科を持つ高校の存続に関する質問主意書
一　公立（都道府県）高校の再編について、国はどのような関与をしているのか、野田内閣の見解如何。
二　公立（都道府県）高校の中で、まれな特徴ある教育を実施したり、数少ない学科や唯一の学科を持つ公立高校の状況は、全国的にどのようになっているのか示されたい。
三　二に関連し、国内で唯一りんご科がある高校の存続もしくは廃止について、国はどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
四　学校関係者・地域住民・りんご産業に携わる方々からの大きな声として、「りんごのプロを養成するための学校を存続させ、今後もりんご産業の発展のための人材育成の場とし、逆に県境を越えてでも全国からりんご産業のプロを目指す生徒を募集してりんご科を有する学校の使命をはたしていくべきである。」という声があるが、国は、このような意見をどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、国内で唯一のりんご科を有する高校の存続が危ぶまれる状況に対し、国は、県教育委員会に対して何らかの対応をすべきと考えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年五月十八日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一八〇第二三三号
　　平成二十四年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出日本で唯一りんご科を持つ高校の存続に関する質問に対する答弁書
一、三、四及び五について
二について
平成二十四年五月九日提出
質問第二三四号
各府省の光熱費に関する質問主意書
一　先の質問主意書への答弁（内閣衆質一八〇第一四七号）の中で、政府は、「政府と電気事業者との間の契約内容については、「公共調達の適正化について」（平成十八年八月二十五日付け財計第二〇一七号財務大臣通知）において、政府は契約相手方や契約額等契約に係る情報を原則として公表しなければならないとしている」と述べているが、各府省は、それぞれどの電気事業者と電力供給契約を結んでいるのか。また、各府省それぞれの平成二十三年度の光熱費の電力料金の単価と使用量はいくらかを示した上で、各府省の光熱費の在り方に関する政府の見解を求める。
平成二十四年五月十八日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一八〇第二三四号
　　平成二十四年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出各府省の光熱費に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年五月十日提出
質問第二三五号
今年度から始まった二十四時間地域巡回型サービスに関する質問主意書
一　二十四時間地域巡回型サービスを利用できる自治体は十二パーセントにとどまっている現状の中、地域でバラつきがあるのか示されたい。
二　二十四時間地域巡回型サービスを利用できる自治体が、一つもない都道府県もあるのか示されたい。
三　一及び二に関連し、これだけ全国的に利用できる自治体が少ない要因として、どのように分析し反省しているのか、野田内閣の見解如何。
四　このサービスを地域によって利用できない状態を解消するために、国は具体的にどのような取り組みをするのか。また、全国においてどのくらいの自治体で、いつごろまでに利用が可能になるという目標を持っているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年五月十八日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一八〇第二三五号
　　平成二十四年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今年度から始まった二十四時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十四年五月十日提出
質問第二三六号
特定失踪者にかかわるＤＮＡ鑑定問題に関する再質問主意書
一　当該質問主意書二の①についての答弁で「山梨県警によると」とあるが、この認識は警察庁も同様であるか。また、「海底、岩礁等に接触等することにより」とあるが、山形の身元不明遺体（以下「Ｙ」と略）の遺体の鑑定書及び添付写真には頭蓋骨が何かに接触して損傷したことを示すものはない。警察庁も同様の認識を持つのであれば、頭蓋骨に損傷がないにもかかわらず十七日以内に多数の歯が脱落した具体的な実例にどのようなものがあるか示されたい。
二　当該質問主意書二の②についての答弁で「山梨県警によると」とあるが、この認識は警察庁も同様であるか。同様であるとすれば「死後二週間程度で屍蝋化が発現した例」とは具体的にどの様な例であるか。
三　当該質問主意書二の③についての答弁で「山梨県警によると」とあるが、この認識は警察庁も同様であるか。同様であるとすれば歯の脱落と屍蝋化が早期かつ同時に進行した例には具体的にどのようなものがあるか。また、山梨県警が確認した法医学の専門家とは誰か。
四　当該質問主意書二の④についての答弁で「山梨県警によると」とあるが、この認識は警察庁も同様であるか。同様であるとすれば、当該質問主意書に記した鑑定書七ページ第六項一六の「右臀部下端」の創の位置（写真七・八・一二）からしてそれが遺体の全長であるかどうかに関係なく、「頭頂部から臀部下端」は座高に匹敵するものであると考えられるが、他にいかなる見解があるのか。
五　当該質問主意書二の⑤の趣旨は「可能性を論じているのか。あるいは美保が実際にＡ七〇のブラジャーを着用していたことを確認しているのか」というものである。答弁ではＡ七〇のブラジャーを着用していたことを確認していなかったことが明らかになった。当職は山本美保がＡ七〇のブラジャーを所持していなかったことを家族から確認しているが、警察庁としては山本美保がそれを所持していたことを確認しているのか。
六　当該質問主意書三についての答弁に関し、山本美保とＹが一致する蓋然性が極めて乏しいにもかかわらず警察庁も山梨県警と同様の判断をしているのか。
平成二十四年五月十八日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質一八〇第二三六号
　　平成二十四年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員渡辺義彦君提出特定失踪者にかかわるＤＮＡ鑑定問題に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
平成二十四年五月十日提出
質問第二三七号
野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書
一　野田内閣は、二〇一一年度、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。
二　二〇一一年度の内閣官房報償費（機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。また、未使用額があれば、それはいくらか、その未使用額を国庫に返納したのであれば、返納額及び返納の期日を明らかにされたい。
三　藤村修内閣官房長官は、三月二五日の大阪吹田市内の講演で内閣官房報償費（機密費）の情報公開についての方針を明らかにしたことが報道されている。この講演のなかで、藤村修内閣官房長官が内閣官房報償費（機密費）の情報公開について述べた内容の概要を示されたい。
四　藤村修内閣官房長官は、三月二六日の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）の情報公開について述べたことが報道されている。この記者会見で、藤村修内閣官房長官が内閣官房報償費（機密費）の情報公開について述べた内容の概要を示されたい。
五　藤村修内閣官房長官は、四月二日、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」を決定している。この基本的な方針において、内閣官房報償費（機密費）の情報公開について、内閣官房報償費（機密費）の透明性の確保を図る方策についてどのように進めることとしているか。
六　藤村修内閣官房長官は、内閣官房報償費（機密費）の情報公開について、三月二五日の講演では、「三十年か、ある期間は公表しない部分があってもいいが、その先は基本的には全部公開するという形があり得る」と述べたと報道されている。また、二六日の記者会見では、「私は昨年九月にこの任についた。一年で一つのサイクルだと思う」と述べたと報じられている。これら内閣官房報償費（機密費）の透明性の確保を図る方策について、三月二五日の講演、二六日の記者会見で述べた内容は、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」にどのように反映されたのか、あるいは反映されなかったのかを明らかにされたい。また、反映されていない場合は、その理由を明らかにされたい。
七　内閣官房報償費（機密費）の情報公開に向けて、藤村修内閣官房長官の三月二五日の講演、二六日の記者会見で示された内容をうけて、内閣官房では、どのような取り組みを行っているか。その内容、取り組みを行っている組織（部署）、取り組みの期間を示されたい。
八　藤村修内閣官房長官は、三月二五日の講演で、内閣官房報償費（機密費）の使途について「三十年か、ある期間は公表しない部分があってもいいが、その先は基本的には全部公開するという形があり得る」と述べたと報道されている。藤村修内閣官房長官自らが支出した内閣官房報償費（機密費）の使途も、将来、公開の対象と考えているのかどうかを明らかにされたい。自ら支出した内閣官房報償費（機密費）の使途は、こうした公開の対象とは考えていないのであれば、その理由を明らかにされたい。
九　内閣官房報償費（機密費）の情報公開について、藤村修内閣官房長官は、講演、記者会見、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」で示してきているが、改めて、野田内閣としての内閣官房報償費（機密費）の透明性の確保を図る方策、内閣官房報償費（機密費）の情報公開についての方針、スケジュールを明らかにされたい。
平成二十四年五月十八日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質一八〇第二三七号
　　平成二十四年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七について
八について
九について
平成二十四年五月十一日提出
質問第二三八号
東日本大震災後に行われた行政機関の長の人事に関する質問主意書
一　労働基準監督署は、労働基準関係法令に定める最低限度の労働者の権利を使用者たる事業主に遵守させるために、事業主に監督指導を行い、監督指導に従わない悪質な事業主に司法処分を含めた厳しい処置を行う権限が与えられた法定機関であると理解しているが、この理解に誤りはあるか。
二　労働基準関係法令等が規定している労働基準監督署が行うべき業務は、監督指導業務、司法事件処理業務、災害調査業務、未払賃金立替払業務、労災補償業務以外にどのような業務があるか。法令等の形式的な記載ではなく、「国民視点に立って」具体的な業務を示されたい。
三　配置される人員が少ない労働基準監督署においては、労働基準監督署長自らが、前記二の監督指導や災害調査等を行っている例もあると聞き及んでいるが、これは事実か。
四　震災後間もない平成二十三年七月一日付けで、監督指導業務、司法事件処理業務、災害調査業務の経験がほとんど皆無である者を、仙台労働基準監督署長に就けた理由は何か。「経験」と回答するのであれば具体的な業務経験を、「知識」と回答するのであれば昇進試験、表彰、研修の実績など明確な尺度を示されたい。
五　仙台労働基準監督署長の選任にあたって、
　①　「震災復興業務に必要な様々な課題に、多角的な見地で対応」するため必要な予算措置を講じ、法整備を行うのは厚生労働省本省であり、労働基準監督署は厚生労働省本省の指揮命令の下で、その経験を最大限活かして「法令に定める業務を迅速かつ適正に行うもの」と理解しているが、この理解に誤りはあるか。
　②　①の前提に立てば、特に被災地のような混乱が生じている現場において労働基準監督署長に求められる能力は、予算措置を講じるのに必要な「多角的見地」に基づく政策的な判断ではなく、労働基準関係法令の履行確保のための監督指導や災害調査等によって培われた「実地調査」の能力であるから、これに乏しい者が現場での指揮監督を行うとなれば、適正かつ迅速な国民の救済が阻害されるものと判断されるが、この見解に誤りがあるか。
　③　仙台労働基準監督署長が、「被災地域の各種要望を把握し、連絡する等の業務は全て行う必要があった」のであれば、前記二にあげた五つの業務又はこれに関連する業務以外に、平成二十三年七月一日以降今日までの間に、仙台労働基準監督署はどのような要望を把握し、どのような機関に連絡をしたのか一例でも具体的にあげられたい。またこの一例にどのような経験を要するのか具体的に説明されたい。
六　現仙台労働基準監督署長と同時期またはその一年前に同一の試験を受けて入省した者で宮城県内に勤務する者が、平成二十三年十月二十六日の時点で、石巻労働基準監督署第一方面主任監督官、瀬峰労働基準監督署長等に配置されており、署の規模やその配置において大きな格差を生じているが、この格差は適正な能力評価によるものと解して良いか。そうであるなら、石巻署、瀬峰署に配置した二名は、この格差の一点からのみ判断すれば能力評価が低いということになるが、この二名を両署の主要なポストに就ける理由は何か。
七　同一の試験を受けて採用された国家公務員について、昇進試験、表彰、研修等の客観的な基準によらず、その就任ポストに著しい格差を生じさせてまで国の地方出先機関に配置している例はあるか。
八　労働基準監督署長の人事は、厚生労働省の専権事項であるとしても、あらゆる慣行や、実務経験、昇進試験、表彰、研修実績等を勘案せずに行われても、何等問題はないか、総務省の見解如何。
九　震災地である宮城県内の労働基準監督署長においては、親類縁者や友人等を不幸にも亡くした職員が、震災後も怯まず職務を遂行していると聞き及んでいるが、宮城県やその周辺で長年監督業務の経験を積み、宮城県を一番理解している地元の者を差し置いて、二の五つの業務の経験が著しく乏しい者を仙台労働基準監督署長に配置することについて、震災地の職員の理解が得られ、震災復興の一助になると政府は考えているのか、明確に回答されたい。もとより、人事は厚生労働省の専権事項であり、法令上個別の同意を得る必要の無いことは承知しており、「同意ではなく」、「理解」という観点から、「震災地で働く職員」の立場に立って、「血の通った」回答をされたい。
平成二十四年五月二十二日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質一八〇第二三八号
　　平成二十四年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅尾慶一郎君提出東日本大震災後に行われた行政機関の長の人事に関する質問に対する答弁書
一及び五の①について
二について
三について
四及び九について
五の②について
五の③について
六について
七及び八について
平成二十四年五月十一日提出
質問第二三九号
今冬の豪雪によるリンゴ雪害対策に関する再質問主意書
一　豪雪によるリンゴ園地における被害状況は、主力生産県である青森県、長野県を始め、全国的にどのようになっているのか。そして被害額はどのくらいになっているのか、それぞれ具体的に示されたい。
二　一に関連し、その被害状況に照らし合わせた時、今年のリンゴ生産の見通しを国はどのように考えているのか。生産量、生産額、また減収の見通しをそれぞれ示されたい。
三　国として、リンゴ農家に対して今後どのような支援を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、被害を受けたリンゴ農家からの声として、改植に使う苗の不足を心配する声が多い。国としてどのように支援するのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年五月二十二日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質一八〇第二三九号
　　平成二十四年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今冬の豪雪によるリンゴ雪害対策に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十四年五月十一日提出
質問第二四〇号
企業の本社転出・転入に関する質問主意書
一　今回、民間信用調査会社が初めて調査をした各都道府県ごとの企業本社における転出・転入の調査結果について、国はどのように分析し、認識を持っているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、本来、国がこのような調査をすべきではないのか、野田内閣の見解如何。
三　今回の調査を踏まえれば、国として、各都道府県と連携し、企業を一層サポートしていくための対策が重要と考えるが、これまでにない具体的な支援を用意しているのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、今回の調査発表に於ける転出・転入の増減差について、都道府県別の順位が発表されたが、都道府県ごとで見た場合、特に県外へ転出の多い県に対して、特例的かつ更なる支援策が必要と考えるが、国としてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年五月二十二日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質一八〇第二四〇号
　　平成二十四年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出企業の本社転出・転入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十四年五月十一日提出
質問第二四一号
北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間に関する質問主意書
一　青函共用走行区間に於ける新幹線の速度を開業から当面は時速一四〇キロメートルで走行すると民主党政府は昨年十二月に決定したが、本来、時速二〇〇キロメートル以上で高速走行する新幹線の機能が発揮されないことが大きな問題であり、国としてどのように解決していくのか、野田内閣の見解如何。
二　今回、工事費の総額を八百七十八億円増嵩することが示されたものの、工事費を分担・負担する青森県や北海道に於いては、その負担の増加が予想されることから納得いかない考えを表明している。これについて、国はどのように対応するのか、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、貸付料等の建設費を考えた上、負担軽減に努めるべきではないのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年五月二十二日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質一八〇第二四一号
　　平成二十四年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年五月十一日提出
質問第二四二号
平成二十四年度予算における特別会計の積立金及び剰余金並びに公債の現状に関する質問主意書
一　平成二十二年度予算及び平成二十三年度予算における特別会計の剰余金・積立金等の一般会計への繰入額は、それぞれ七・八兆円、四・二兆円とのことだが、平成二十四年度予算における繰入額を伺う。
二　特別会計の剰余金のうち、国債整理基金特別会計の剰余金を除いた金額は、平成十九年度決算で十四・三兆円、平成二十年度決算で十二・一兆円、平成二十一年度決算で九・一兆円と減少してきたが、平成二十二年度決算の金額と、前年度比増減の主な要因を伺う。
三　財政投融資特別会計については、平成二十三年度予算において、特例的な措置として、財政融資資金勘定から一兆五百八十八億円を、また、通常の措置として、投資勘定から千七百二億円を一般会計に繰り入れたが、平成二十四年度予算における復興財源としての国債整理基金特別会計及び一般会計への繰入額を伺う。
四　外国為替資金特別会計については、平成二十三年度予算において、平成二十二年度の剰余金見込額の二兆七千二十三億円を、また、特例的な措置として、平成二十三年度に生じる剰余金見込額から二千三百九億円を一般会計に繰り入れたが、平成二十四年度予算における繰入額を伺う。
五　特別会計の積立金のうち、国債整理基金、外国為替資金、労働保険及び年金の四特別会計の積立金を除いた金額は、平成十九年度決算で二十二・三兆円、平成二十年度決算で十三・四兆円、平成二十一年度決算で七・六兆円と急激に減少してきたが、平成二十二年度決算の金額と、前年度比増減の主な要因を伺う。
六　国債整理基金、外国為替資金、労働保険及び年金の四特別会計の積立金については、内閣衆質一七七第五六号において、それぞれ、「これを取り崩し、他の施策の実行に充てるのは適当でないと考える」との内閣の答弁であったが、この見解は変わらないことを確認する。また、平成二十四年度予算において、年金の国庫負担金の一部に交付国債を充てたことは、積立金の保全の観点から問題は無いのか、内閣の見解を伺う。
七　公債について、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債（以下、「建設公債」という。）と、各年度の特別法に基づく特例公債に分けて、平成十九年度から二十二年度までの各年度の決算における残高をそれぞれ伺う。
八　建設公債は、一定の公共事業費並びに出資金及び貸付金に充てるために財政法で発行が認められているものであり、いわば投資的な経費を対象として発行が許されているものと解されるが、法の規定の趣旨を確認する。また、建設公債と特例公債は、その使途が異なり、財政運営上、区別して取り扱うべきところ、内閣の見解を確認する。
九　近年、建設公債の残高は一定水準で推移している一方、特例公債の残高は増加のテンポが落ちないことからすると、問題の本質は特例公債の残高を抑制できない点にあるものと思料するが、内閣の見解を伺う。
平成二十四年五月二十二日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質一八〇第二四二号
　　平成二十四年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十四年度予算における特別会計の積立金及び剰余金並びに公債の現状に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十四年五月十四日提出
質問第二四三号
行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書
一　「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下、「行政改革推進法」）第五十九条は、「政府は、平成二十七年度以降の各年度末における国の資産の額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度末における当該割合の二分の一にできる限り近づくことを長期的な目安として、これに留意しつつ、次に掲げる措置を講ずるものとする。一　国の資産の保有の必要性を厳格に判断すること。二　売却が可能と認められる国有財産の売却を促進すること。三　過大と認められる剰余金等については、国債総額の抑制その他国民負担の軽減に資するため、その活用を図ること。」としている。この条文に関連して、下記の件について回答されたい。
（一）　平成一八年七月七日に閣議決定した『経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六』（以下、「骨太の方針二〇〇六」）では、「「行政改革推進法」に基づき、平成二七年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約一四〇兆円規模で圧縮する。」とある。
　①　現政権もこの資産圧縮目標額を継承しているか。異なる資産圧縮目標がある場合にはその目標額を回答されたい。
　②　現政権の国の資産圧縮の具体的項目毎の目標額を回答されたい。
（二）　平成一八年七月七日に閣議決定した「骨太の方針二〇〇六」では、国有財産については、今後一〇年間の売却収入を約一二兆円としている。
　①　二〇〇七年度、二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度の国有財産売却収入はいくらか。
　②　現政権も、平成一八年から一〇年間の国有財産売却収入約一二兆円という目標額を継承しているか。異なる目標額がある場合にはその目標額を回答されたい。
　③　国有財産の売却について、二〇〇九年五月の内閣官房行革推進室の資料は、庁舎・宿舎跡地やその他の未利用国有地の売却収入について、国有地全体で一〇年間で三兆六千億円売却見込みで、〇六－〇七年度に六七二三億円を売却済としている。
　　二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度の国有地売却収入を回答されたい。
　④　国有財産の売却について、二〇〇九年五月の内閣官房行革推進室の資料は、政府保有株式（日本郵政、日本政策投資銀行等）の売却収入について、一〇年間で八兆四千億円売却の見込みで、〇六－〇八年度に一三〇三億円を売却済としている。
　　二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度の政府保有株の売却額を回答されたい。
　　日本郵政及び日本政策投資銀行の民営化の見直しに伴い、今後一〇年間の政府保有株の売却額が二〇〇九年五月に想定したよりも減少する額を回答されたい。この減少額を何によって補うのかを回答されたい。
（三）　平成一八年七月七日に閣議決定した「骨太の方針二〇〇六」では、「財政融資資金貸付金については、財投改革の継続に加えて、対象事業の一層の重点化・効率化、「行政改革推進法」等に基づく諸改革への適切な対応、政府保証の一段の活用、既往の貸付金・保有有価証券の売却・証券化等によるオフバランス化により、今後一〇年以内であわせて一三〇兆円超の圧縮を実現する。」とある。
　①　二〇〇九年五月の内閣官房行革推進室の資料は、二〇〇六－二〇〇七年度に約五十兆円を圧縮済とあるが、二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度の財政融資資金貸付金の圧縮額を回答されたい。
　②　現政権も一〇年間で百三十兆円超の貸付残高を圧縮予定という目標を継承しているか。異なる目標がある場合にはその目標額を回答されたい。
二　平成一七年一二月二四日閣議決定の「行政改革の重要方針」では、特別会計改革により、今後五年間において合計二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すとされている。この目標は達成されたか、具体的数値を示して頂きたい。また、現政権は特別会計の改革による財政健全化への貢献目標があるか。ある場合には具体的数字を回答されたい。
三　平成一七年一二月二四日閣議決定の「行政改革の重要方針」では、総人件費改革の実行計画について、「政府の規模の大胆な縮減に向けて、国家公務員（九四・八万人、郵政公社職員を含む。）の総人件費について、対ＧＤＰ比でみて今後一〇年間で概ね半減させるといったような長期的な目安も念頭におきながら改革を進めるとともに、地方公務員についてもこれを踏まえた削減努力を要請し、官のリストラ努力について国民の理解を得られるよう、あらゆる手段を駆使して改革を断行する。」とある。
　①　平成二三年度段階における国家公務員の総人件費は、対ＧＤＰ比でどの程度か。
　②　国家公務員の総人件費について、「対ＧＤＰ比でみて今後一〇年間で概ね半減させる」ことを現政権は長期的な目安としているのか。