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令和四年八月十五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質二〇九第一六号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員鈴木庸介君提出ウクライナに提供した装備品及び物品に関する質問に対する答弁書
　我が国がウクライナ政府に譲与した装備品等については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十六条の三の規定及び防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定）を踏まえ締結した自衛隊の装備品及び物品の贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の交換公文（令和四年外務省告示第百十五号）において、ウクライナ政府は、「贈与された装備品及び物品が適正にかつ国際法違反の侵略を受けているウクライナの防衛に関連するウクライナ政府による活動（国際連合憲章の目的及び原則と両立するもの）のためにのみ使用されるようにすること」及び「日本国政府の書面による事前の同意を得ないで、贈与された装備品及び物品がウクライナ政府以外の者（他の政府を含む。）に移転されないようにすること」のために必要な措置を採ることとされている。ウクライナが侵略を受けている現状に鑑みれば、ウクライナ政府が我が国が譲与した装備品等を「ウクライナの防衛に関連するウクライナ政府による活動（国際連合憲章の目的及び原則と両立するもの）」以外のために使用したり、ウクライナ政府により「日本国政府の書面による事前の同意を得ないで、贈与された装備品及び物品がウクライナ政府以外の者（他の政府を含む。）に移転」されたりすることは想定していないが、ウクライナ政府との個別のやり取りについては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
令和六年一月二十六日提出
質問第一号
飲食店の倒産件数の増加に対する認識と対策に関する質問主意書
　株式会社帝国データバンクが本年一月九日に公表したレポートによれば、「『飲食店』の倒産、前年比七割増　居酒屋・カフェは過去最多」とされています。その背景や理由として、「手厚い公的支援の期限切れ」「物価高に加えて深刻な人手不足で店舗運営が困難」などが挙げられています。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　飲食店の倒産件数が大幅に増大していることに対する、政府の見解を示して下さい。
二　政府として、中規模、小規模の飲食店の経営状況についてどのように認識していますか。
三　経営の苦しい中規模、小規模の飲食店に対して、政府はどのような支援を行っていますか。
四　経営の苦しい中規模、小規模の飲食店に対する支援策として、飲食店の店舗の家賃を支援する施策を検討すべきではありませんか。政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第一号
　　内閣衆質二一三第一号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員山井和則君提出飲食店の倒産件数の増加に対する認識と対策に関する質問に対する答弁書
一について
　民間の調査会社が取りまとめたデータによると、令和五年の我が国における飲食店の倒産件数は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していた令和三年及び令和四年に比べ増加し、同感染症の感染が拡大した令和二年以前の水準に戻りつつあると認識している。
二及び三について
　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、飲食店を含む中小企業等について「物価高の影響により厳しい状況にある」としているところであり、これを踏まえ、飲食店を含む中小企業等向けの支援策として、令和五年度一般会計補正予算（第一号）において、株式会社日本政策金融公庫による資金繰り支援、小規模事業者持続化補助金による支援等に必要な予算を計上しているところである。
四について
　お尋ねの「飲食店の店舗の家賃を支援する施策」については、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づき発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」により飲食店の経営に多大な影響を及ぼしていた状況においては、令和二年度一般会計補正予算（第二号）に計上した家賃支援給付金により措置していたところであるが、現時点においては、このような状況にはないことから、これを実施することは検討していない。
令和六年一月二十六日提出
質問第二号
マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除に関する質問主意書
　令和五年八月に取りまとめられた「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会　最終とりまとめ」（以下、「最終とりまとめ」という。）において、「マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であることを踏まえ、利用登録の解除を希望する方については、資格確認書の申請を条件とした上で、任意に解除の手続を行うことができるよう、システム改修を行う。」と記載されています。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　「最終とりまとめ」で言及されている「システム改修」は何月までに完了する見通しですか。
二　一について、健康保険証の廃止が本年十二月二日とされている中で、マイナンバーカードの健康保険証利用登録解除の手続の周知や実際の手続の必要な期間はどの程度と想定していますか。
三　健康保険証の廃止の後でも、マイナンバーカードの健康保険証利用登録解除は可能ですか。
四　一について、「システム改修」が本年十二月二日までに完了しない場合、健康保険証の廃止を延期することを政府として検討しますか。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第二号
　　内閣衆質二一三第二号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員山井和則君提出マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除に関する質問に対する答弁書
一及び四について
　御指摘の「システム改修」については、令和六年十月頃までに完了することを予定しており、御指摘の「「システム改修」が本年十二月二日までに完了しない場合」については想定していないため、お尋ねの「健康保険証の廃止を延期することを政府として検討」することは考えていない。
二及び三について
　御指摘の「マイナンバーカードの健康保険証利用登録解除」については、現行の健康保険証が発行されなくなる令和六年十二月二日以降も可能とすることとしており、当該解除に係る御指摘の「手続の周知」は同日以降も継続的に実施することを考えているため、当該周知に係るお尋ねの「必要な期間」は想定していない。
　また、当該解除に係るお尋ねの「実際の手続の必要な期間」については、当該解除に係る申請を医療保険者が受け付けた月の翌月末までの間に当該解除を実施することを想定している。
令和六年一月二十六日提出
質問第三号
在日米軍基地のＰＣＢ廃棄物に関する質問主意書
一　日本政府は、二〇〇三年（平成十五年）四月十七日の参議院外交防衛委員会において、政府参考人（海老原外務省北米局長）が、「米国の国防省が、二〇〇二年八月二十八日に、在日米軍の施設・区域にある米国製及び日本製のすべてのＰＣＢ含有物資を米国に搬出して処理、廃棄するという方針を決定した」「在日米軍が管理するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）含有物資の総重量は、約三千百十八トン」旨を答弁している。では、この答弁以降現在までの約二十年で、どれだけのＰＣＢ含有物資が米国に搬出されたのか、そして現在、在日米軍施設・区域にどれだけのＰＣＢ含有物資が残されたままになっているのか、政府として把握しているところをお聞きする。
　あわせて、日本政府は、国民の命と健康を守るため、米国側に強く情報開示を求めるべきであり、主権国家としての責務を果たすべきと考えるがいかがか、政府の見解を問う。
二　二〇二三年（令和五年）十一月十日の衆議院環境委員会における私、堤かなめの質疑に対し、政府参考人（山野防衛省地方協力局次長）は、「二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む全国の在日米軍施設・区域から発生をしたＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約四千九百万円であり、総量は約八十九トン」と答弁した。そこで、二〇〇三年以降、現在に至る二十年間の返還地を含む全国の在日米軍施設・区域から発生したＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用および総量の内訳を施設・区域ごとに、可能な限り示していただきたい。
　あわせて、米国自身が示した「在日米軍の施設・区域にある米国製及び日本製のすべてのＰＣＢ含有物資を米国に搬出して処理、廃棄する」という方針を確実に履行していただくべきであり、日本がＰＣＢ廃棄物の処理をこれ以上肩代わりすべきではないと考えるが、政府の見解を問う。
三　同じく、二〇二三年（令和五年）十一月十日の衆議院環境委員会における私、堤かなめの質疑に対し、伊藤環境大臣は、「今御質問の在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物についても、日本のＰＣＢ処理行政の趣旨等を尊重し、適切に対応いただくように、防衛省、外務省と綿密に連携して進めてまいりたい」と答弁した。では、この答弁以降、どのように防衛省、外務省と連携し、どのような進展があったのかお聞きする。
四　ＰＣＢ処理施設ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）は、北九州事業所が二〇二四年三月末、残る四施設も二〇二六年三月末までに閉鎖されると聞いている。住民の抵抗感が強い処理施設を地域に受け入れてもらうため、あらかじめ地元に操業期間や処分量の目安を示し、終了後は撤去することを約束したという経緯があり延長すべきではないと考えるが、それぞれの施設の閉鎖日について、政府が承知していることをお聞きする。
　あわせて、従前の閉鎖日を延長する施設、および延長の可能性がある施設があるのか、その理由はなぜなのか、在日米軍のＰＣＢの処理が理由となっているのかも、政府の把握しているところをお聞きする。
五　我が国が加盟する「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ＰＯＰｓ条約）では、ＰＣＢに関し、二〇二五年までの使用の全廃、二〇二八年までの適正な処分を求めており、日本政府は、在日米軍施設・区域を含め、国内のＰＣＢ廃棄物について、この条約に従った対応をすべきと考えるが、政府の見解を問う。
六　在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物の調査・搬出・処理等に要する費用は、上述のように、本来は排出者である米国自身が負担すべきと考えるが、令和六年度予算において、在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物の調査・搬出・処理等にかかる費用を計上しているのか。計上しているとすれば、その総額と内訳を示されたい。
七　同じくドイツ、イタリア、韓国など同条約加盟国の在外米軍施設・区域において、ＰＣＢ含有物資の処理はどうなっているのか、その処理方法や費用負担について政府として把握しているところをお聞きする。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第三号
　　内閣衆質二一三第三号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員堤かなめ君提出在日米軍基地のＰＣＢ廃棄物に関する質問に対する答弁書
一、二の後段、三及び五について
　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（平成十六年条約第三号）及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「法」という。）等に基づき、国内の法第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）への対応を行っている。
　在日米軍施設及び区域内の御指摘の「ＰＣＢ含有物資」については、お尋ねの「現在までの約二十年で、どれだけのＰＣＢ含有物資が米国に搬出されたのか」及び「現在、在日米軍施設・区域にどれだけのＰＣＢ含有物資が残されたままになっているのか」を現時点において把握しておらず、これらの情報の把握を含め、米国との間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、適切に処理されるよう働きかけるなど、環境対策が実効的なものとなるよう取り組んでいる。
二の前段について
　お尋ねについては、防衛省が把握している限りにおいて、平成十五年度から令和四年度までに要した費用及び総量の内訳について、返還地を含む在日米軍施設及び区域の別にお示しすると、次のとおりである。
　三沢飛行場　約二百万円　約九トン
　横田飛行場　約三十万円　約一トン
　旧深谷通信所　約千百万円　約四十トン
　根岸住宅地区　約六百万円　約二十二トン
　旧上瀬谷通信施設　約千五百万円　約二トン
　岩国飛行場　約三百万円　約八トン
　佐世保海軍施設　約二百万円　約七トン
　旧知覧通信所　約二千四百万円　約七トン
　旧恩納通信所　約二億六百万円　約百四トン
　旧嘉手納飛行場　約二千七百万円　約二百十八トン
　嘉手納飛行場　約七百万円　約十二トン
　旧キャンプ桑江　約千四百万円　約〇・五トン
　旧キャンプ瑞慶覧　約一億千九百万円　約十一トン
　旧牧港補給地区　約百万円　約〇・〇三トン
　牧港補給地区　約千百万円　約二十一トン
四について
　お尋ねの「閉鎖日」及び「従前の閉鎖日」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）に基づき設立された中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備したＰＣＢ廃棄物の処理施設については、北九州事業所、豊田事業所及び大阪事業所は令和五年度末までに、東京事業所及び北海道事業所は令和七年度末までに、ＰＣＢ廃棄物の処理を行う事業を終了する予定であり、法第六条に基づき定められた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（令和四年五月三十一日閣議決定）で定める「事業の時期」を超えて当該事業を実施する予定はないと承知している。
六について
　お尋ねについては、約五百万円を計上しており、その内訳は、三沢飛行場が約三百万円、富士営舎地区が約二百万円である。
七について
　お尋ねは、各国政府による「在外米軍施設・区域」に係る対応に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
令和六年一月二十六日提出
質問第四号
買春規制の在り方に関する質問主意書
　「売春防止法」（昭和三十一年法律第百十八号）第三条は「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。」とし、売春及び買春を禁止している。しかし、同法では、売春の相手方になるように勧誘することや誘引すること等売春に係る罰則が規定されているが、買春を行った者（第三条違反）に対する罰則は規定されていない。なお、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（平成十一年法律第五十二号）第三条の二では、十八歳未満の者（児童）に対する買春が禁止され、同法第四条は児童買春をした者に対する罰則が規定されている。
　これに関連して、次の事項について質問する。
一　売春防止法において、買春を行った者に対する罰則が規定されていない理由は何か。
二　政府は、十八歳以上の者に対し買春を行った者に対し罰則を科す必要性について、どのように考えるか。
三　政府は、十八歳以上の者に対し買春を行った者に対する罰則を設けた場合、具体的にどのような問題が生じると考えるか。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第四号
　　内閣衆質二一三第四号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出買春規制の在り方に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであることに鑑み、売春を助長する行為等を処罰することによって、売春の防止を図ることを目的とするものであることから、御指摘の「罰則」は規定されていないところ、十八歳以上の者による売春について、その相手方となる行為を処罰の対象とすることについては、その必要性の有無及び程度や、国民の権利との関係など、様々な観点からの慎重な検討が必要であると考えている。
令和六年一月二十六日提出
質問第五号
警察行政の信頼性に関する質問主意書
　「週刊文春」において、木原誠二衆議院議員の親族が不審死事件の重要参考人として警視庁に事情聴取されていた旨が報じられている（二〇二三年七月十三日号、同年七月二十日号等）。
　同事件に関し、令和五年七月十三日の国家公安委員会委員長（代理）記者会見において、露木警察庁長官から、「警視庁において、捜査等の結果、証拠上事件性が認められない旨を明らかにしておりますので、人権上の理由から、事案の詳細についてお答えをすることは差し控えたい」旨の発言があった。
　これに関連して、令和五年十一月二十四日に「警察行政の信頼性に関する質問主意書」（質問第六九号）を提出したところ、内閣から「衆議院議員原口一博君提出警察行政の信頼性に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第六九号）（以下「答弁書」という。）を受領した。答弁書の内容を踏まえ、次の事項について質問する。
一　右事件に関して、「記者会見において、警察庁長官が事件性の有無に関する発言をした」理由について、答弁書においては、「個別の事案に関する質問を受けたことから、（中略）必要な回答をしたものである」とされている。今後、警察庁は、国会審議において個別の事件の事件性の有無に関する質問を受けた場合、右記者会見と同様に、必要な回答をしていただけると理解してよいか。
二　「警察法」（昭和二十九年法律第百六十二号）の施行以来、右事件のほかに、右事件と同様に、個別の事件に関して、「記者会見において、警察庁長官が事件性の有無に関する発言をした」例はあるか。また、例があるとすれば、それはどのような理由からそのような発言をしたのか。
三　国家公安委員会による警察行政の政治的中立性の確保について、法令又は内規において、具体的にどのように規定されているか。なお、「内規」とは、例えば、広辞苑（第七版）によれば、「内部の規定。内々のきまり。」とされている。
四　国家公安委員会において、国家公安委員会委員長は、具体的にどのような役割を果たし、どのような業務を行っているか。なお、「役割」とは、例えば、広辞苑（第七版）によれば、「役をそれぞれに割り当てること。また、割り当てられた役目。」とされている。また、「業務」とは、例えば、広辞苑（第七版）によれば、「事業・商売などに関して、日常継続して行う仕事。なすべきわざ。仕事。」とされている。
五　国会議員が警察庁の職員に直接働きかけ、警察行政の公平中正が歪められることのないよう、法令又は内規において、具体的にどのように規定されているか。また、国会議員が警察庁の職員に個別に警察行政に関する要望等を行った場合、どのように対応することとなっているか。
六　国会議員の働きかけや国会議員への忖度により捜査の公平中正が歪められることはあってはならないと考える。都道府県警察における捜査が、個別の国会議員からの捜査に関する要望等の影響を受けることのないよう、法令において、具体的にどのように規定されているか。また、捜査が個別の国会議員からの要望等の影響を受けているのではないかとの疑念を招くことがないよう、政府は国民に対してどのような内容の説明を行っているか。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第五号
　　内閣衆質二一三第五号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出警察行政の信頼性に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねのような質問に対する答弁の内容については、個別の事案ごとに判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねの「右事件と同様に、個別の事件に関して、「記者会見において、警察庁長官が事件性の有無に関する発言をした」例」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
　お尋ねについては、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。以下「法」という。）第四条第一項において「内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く」と、法第五条第四項において「国家公安委員会は・・・警察庁を管理する」と、それぞれ規定されるなどしているところである。
四について
　お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十二月五日内閣衆質二一二第六九号）三から五までについての後段でお答えしたとおりである。
五の前段及び六の前段について
　お尋ねについては、法第二条第二項において「その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」と規定されるなどしているところである。
五の後段について
　お尋ねの「対応」については、個別の事案ごとに判断しているところであるが、いずれにせよ、警察庁においては、不偏不党かつ公平中正を旨として各般の警察行政に取り組んでいるところである。
六の後段について
　警察においては、不偏不党かつ公平中正を旨として各般の警察行政に取り組んでいるところである。その上で、警察活動の状況について、例えば、警察白書に記載するなどしているところである。
令和六年一月二十六日提出
質問第六号
旧統一教会の創始者である文鮮明氏の上陸特別許可に関する質問主意書
　出入国管理及び難民認定法（入管法）は、「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者」（第五条第一項第四号）を上陸拒否の対象とする一方、上陸拒否事由に該当する外国人であっても、「法務大臣が上陸を特別に許可すべき事情があると認めるとき」（第十二条第一項第三号）は、その者の上陸を特別に許可することができるとしている。
　平成四年に旧統一教会の創始者である文鮮明氏が我が国への入国を希望した際、法務省は、文氏が過去に米国において所得税法違反により一年を超える刑に処せられていたことから上陸を拒否する方針であったが、自由民主党の金丸信議員（当時の同党副総裁）が文氏の身元を保証したことから、最終的に入国を認めた。この事実は、令和五年四月に韓国外務省が公開した外交文書により改めて確認されている。
　文氏の入国を認めた経緯について、これまで政府は「文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている、法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しています。上陸特別許可の許否判断につきましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮しています。」「刑の確定後既に七年が経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換することにあったこと、一週間程度の短期間の滞在であり布教活動はしないとの誓約がなされたことなどの諸事情を総合的に考慮した結果、上陸を認めたものであります。」（いずれも令和五年四月十日衆議院決算行政監視委員会・松野博一内閣官房長官）、「文氏については、当時の法務大臣が当時の諸事情を総合的に考慮した結果、法令上の根拠に基づき上陸を認めたものと承知しており、当時の法務大臣の判断としては適切であったと承知しております。」（令和五年四月二十四日衆議院決算行政監視委員会第一分科会・門山宏哲法務副大臣）などと答弁している。
　これらを踏まえ、以下質問する。
一　出入国在留管理庁ウェブサイトで公表されている出入国管理統計によると、文氏が入国した平成四年の上陸特別許可の総数は千二百二十七件である。このうち、入管法第五条第一項第四号の上陸拒否事由に該当する者に上陸特別許可を付与した件数を示されたい。
二　令和五年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、門山法務副大臣は「上陸許可をした者のうち、過去に罪を犯した者の数は何件かという問いに対してでございますが、御指摘の数については、統計として把握しておりません」と答弁している。上陸を特別に許可した者のうち、法令違反により刑に処せられた人数を政府が把握していないのであれば水際対策として不十分であり、我が国の安全保障の観点から問題ではないかと考えるが、政府の見解を問う。
三　文氏は入国後、千人規模の信者に対する講義等を行うなど、布教活動をしない旨の誓約や入国目的に反した活動を行っていたとされている。このような状況を踏まえてもなお、文氏に対する上陸特別許可は適切であったと評価しているか、また、このような事実が判明した時点で即時に上陸特別許可を取り消し、退去を求める必要があったと思われるが、政府の見解を問う。
四　文氏のケースのような上陸特別許可が今後も繰り返されるのであれば、明らかに我が国に対する害意をもって入国しようとする者が時の政権との密接な関係を背景に上陸特別許可を受けることにより、我が国の国益を損なう結果を招くことを阻止できないものと思われる。一般に、上陸特別許可に係る法務大臣の裁量は、講学上のいわゆる「羈束裁量」というよりは「自由裁量」であると解されているが、我が国の国益を害する危険性が高いと認められる場合には、法務大臣の裁量権の幅は縮小され、毅然として上陸を拒否する義務が生じるものと考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第六号
　　内閣衆質二一三第六号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出旧統一教会の創始者である文鮮明氏の上陸特別許可に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの件数については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難である。
二について
　上陸を特別に許可するか否かについては、個々の事案ごとに御指摘の「法令違反により刑に処せられた」か否かも含めた諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断しており、「我が国の安全保障の観点から問題」があるとは考えていない。
三について
　御指摘の「布教活動をしない旨の誓約や入国目的に反した活動を行っていた」との事実については承知していないが、いずれにせよ、御指摘の「文氏に対する上陸特別許可」の判断の適否については、令和五年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、門山法務副大臣が「お尋ねの文氏については、当時の法務大臣が当時の諸事情を総合的に考慮した結果、法令上の根拠に基づき上陸を認めたものと承知しており、当時の法務大臣の判断としては適切であったと承知しております。なお、この判断は上陸時において行うものでございますので、上陸後の事情により直ちにその判断が適切であったかどうか左右されるものではございません。」と答弁しているとおりである。
四について
　御指摘の「我が国の国益を害する危険性が高いと認められる場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「上陸特別許可」について規定している出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十二条第一項は、法務大臣が、同法第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していない外国人について、同法第十一条第一項に規定する異議の申出に理由がないと認める場合でも、当該外国人が同法第十二条第一項各号のいずれかに該当するときは、その者の上陸を特別に許可することができる旨を規定したものであり、御指摘の「上陸を拒否する義務」を規定するものではない。
令和六年一月二十六日提出
質問第七号
我が国の入管収容施設における医療環境等の整備等に関する質問主意書
　令和三年三月、名古屋出入国在留管理局の収容施設に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事案が発生した。本件死亡事案の発生を受け、出入国在留管理庁は同年八月、医療体制の強化等の改善策を盛り込んだ「令和三年三月六日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書」を公表した。
　また、調査報告書で求められた医療体制の強化についての具体的な内容を検討するため、同年十月に「出入国在留管理官署の収容施設における医療体制の強化に関する有識者会議」が設置され、同有識者会議は令和四年二月に「入管収容施設における医療体制の強化に関する提言」を取りまとめた。
　さらに、先の通常国会において成立した改正入管法では、被収容者の処遇は人権を尊重しつつ適正に行わなければならないことや、入管収容施設においては社会一般の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとすることが明記された。
　入管収容施設は、収容期間の長短はあるものの被収容者が日々の生活を営む場であるから、そこでの処遇や医療体制を含む生活環境の整備は、特に被収容者の尊厳に配慮したものとし、ウィシュマさんのような事例が今後二度と起きないよう配慮されたものとする必要がある。
　これらを踏まえ、以下質問する。
一　入管収容施設における現在の常勤医師の在籍状況を示されたい。その際、令和五年四月一日以降における常勤医師の異動の有無についても併せて示されたい。
二　令和四年一月に策定された「救急対応マニュアル」においては、要救急対応者や重病兆候者について特に医師不在時にはちゅうちょなく迅速に一一九番通報を行うこと等とされているが、実際に当該マニュアルに沿った対応が取られているのか、被収容者の救急搬送を行った実績の有無等を含め、その運用状況を示されたい。
三　令和三年十二月に策定された「体調不良者等に係る仮放免運用方針」に従い、出入国在留管理庁本庁への報告・回答を踏まえ仮放免を行った件数を示されたい。また、医師の所見を踏まえ、本庁への回答を待たずに仮放免を行った件数についても併せて示されたい。
四　令和四年四月に出入国在留管理庁に設置された出入国在留監査指導室の情報提供窓口への情報提供件数及び当該窓口への情報提供を端緒とした職員の処分件数について示されたい。また、出入国在留監査指導室は、当該窓口に寄せられた情報を被収容者の処遇の改善につなげるなど、その役割を十分に果たしているといえるのか、政府の見解を伺いたい。
五　先の通常国会において成立した改正入管法を受けて、出入国在留管理庁が検討を行っている入管収容施設における医療体制の改善策について、その全体像（政省令の改正や運用の見直しを含む。）を示されたい。また、医療体制のほか、入管収容施設における生活環境の整備・拡充を図るための措置についても併せて示されたい。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第七号
　　内閣衆質二一三第七号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出我が国の入管収容施設における医療環境等の整備等に関する質問に対する答弁書
一について
　令和六年一月三十一日時点の出入国在留管理庁の収容施設に所属する御指摘の「常勤医師」の人数は、入国者収容所東日本入国管理センター、東京出入国在留管理局、東京出入国在留管理局横浜支局及び名古屋出入国在留管理局に各一人である。
　令和五年四月一日以降、東京出入国在留管理局横浜支局及び名古屋出入国在留管理局に各一人の「常勤医師」が採用され、入国者収容所大村入国管理センター及び大阪出入国在留管理局に所属していた各一人の「常勤医師」が離職している。
二について
　出入国在留管理庁の収容施設において被収容者の救急搬送を行った件数については、統計的に把握していないため、お尋ねの「被収容者の救急搬送を行った実績の有無等を含め、その運用状況」についてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、救急対応の必要がある被収容者を把握した際には、「被収容者に対する救急対応マニュアル」（令和四年一月二十七日付け入管庁警第二十四号出入国在留管理庁出入国管理部長通知別添）に従い、適切に対応するよう努めているところである。
三について
　お尋ねの「令和三年十二月に策定された「体調不良者等に係る仮放免運用方針」に従い、出入国在留管理庁本庁への報告・回答を踏まえ仮放免を行った件数」及び「医師の所見を踏まえ、本庁への回答を待たずに仮放免を行った件数」については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難である。
四について
　令和四年四月から同年十二月までのお尋ねの「出入国在留監査指導室の情報提供窓口への情報提供件数」は、百二十五件である。なお、令和五年以降の同件数については、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。
　お尋ねの「当該窓口への情報提供を端緒とした職員の処分件数」については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難である。
　御指摘の「出入国在留監査指導室」は、受け付けた情報を被収容者の処遇の改善を含めた出入国在留管理庁における適正な業務運営にいかしており、引き続きその役割を果たしてまいりたい。
五について
　お尋ねの「医療体制の改善策について、その全体像（政省令の改正や運用の見直しを含む。）」及び「生活環境の整備・拡充を図るための措置」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五章の二「被収容者の処遇」においては、被収容者の処遇について、保健衛生及び医療、外部交通等に関する事項を明確化するための規定が設けられ、現在、これらの規定の施行に向けて、所要の政省令の改正、運用の見直し等について検討中であり、現時点で具体的な検討状況をお答えすることは困難である。
令和六年一月二十六日提出
質問第八号
新型コロナワクチン接種に用いられるＲＮＡワクチンの安全性及び有効性に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）に用いられるファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチン（以下「コロナＲＮＡワクチン」という。）の安全性及び有効性については、世界各国において様々な指摘がなされている。特に、ＳＮＳ等においては、コロナＲＮＡワクチンの安全性や有効性について立場を異にする者に対する脅迫めいた発言も見られる状況にある。厚生労働省ウェブサイトの「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」にも「ＳＮＳやメディアでは、新型コロナワクチンに関して様々な情報が溢れています。特に、ＳＮＳでは発信者が不明、または科学的根拠や信頼のおける情報源に基づいていない、不正確な情報があり、注意が必要です。」と記載されており、新型コロナワクチン接種について正確な情報を適切に提供することの重要性は、政府にも共有されていると考える。以下、質問する。
一　ＳＮＳ等において、新型コロナワクチン接種が危険であることや効果がないことを理由に接種を中止した国があるとの指摘が見られる。
　１　新型コロナワクチン接種を実施していた国において、コロナＲＮＡワクチンの安全性や有効性を理由に新型コロナワクチン接種を中止した国を政府は把握しているか。把握している場合には、その国名を示されたい。
　２　ＳＮＳ等においては、タイの王女が新型コロナワクチン接種後に心疾患となり、タイ政府がファイザー社との契約の破棄を検討しているとするものがある。これに対して、タイ王室庁はパチャラキティヤパー王女がマイコプラズマ感染による心臓の炎症で深刻な不整脈を発症したと発表したと報じられている。また、タイ公衆衛生省疾病管理局がＳＮＳで「ファイザー社との契約を解除した」とのニュースは誤った情報であると発信したとされる。政府としては、タイ政府が新型コロナワクチン接種を中止したと理解しているのか、あるいは、現在も新型コロナワクチン接種を実施していると理解しているのか。
二　ＳＮＳ等においては、ファイザー社のコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）（以下「ファイザー社コロナワクチン」という。）について、「ＳＶ四〇というがんウイルス由来のＤＮＡが混入しており、ターボがんの原因となっている」と指摘するものがある。
　１　まず、ＳＮＳ等において「ＳＶ四〇というがんウイルス」とされるウイルスは、シミアンウイルス四〇であると理解する。シミアンウイルス四〇の発がん性については、シミアンウイルス四〇が混入したポリオワクチンを接種したヒトに追跡調査がなされたががんを引き起こしたという根拠は得られなかったとの指摘も見られる。一方で、シミアンウイルス四〇は、ハムスター等を用いた動物実験では発がん能があったとされる。シミアンウイルス四〇は、ヒトにがん腫瘍を発生させるのか。この点については論争が続いているとの指摘もあるが、政府の見解を伺う。
　２　ＳＮＳ等においては、ファイザー社コロナワクチンにシミアンウイルス四〇に由来する塩基配列が含まれているとの指摘も見られる。ファイザー社コロナワクチンに含まれるｍＲＮＡの塩基配列にシミアンウイルス四〇の塩基配列と共通する箇所があることを政府は把握しているか。また、ファイザー社コロナワクチンに含まれるｍＲＮＡからシミアンウイルス四〇のタンパク質が産生される可能性はあるのか。政府の見解を伺う。
　３　ワクチンに様々なウイルスのＤＮＡの断片が混入することはありうることであり、ウイルスのＤＮＡの断片がワクチンに混入したからといって直ちにそのワクチンが危険であるというわけではない、との指摘も見られる。コロナＲＮＡワクチンを接種した者が、がん患者となる確率が高まることを示す研究等について、政府は把握しているか。また、コロナＲＮＡワクチンにはがん腫瘍の発生を促進させる効果があるとする研究等を政府は把握しているか。政府の見解を伺う。
三　コロナＲＮＡワクチンの有効性について、厚生労働省ウェブサイト「ファイザー社の新型コロナワクチン（一価：従来株）について」では「新型コロナウイルス感染症の発症等を予防します。」、「初回接種における臨床試験の結果、接種から一定の期間における発症予防効果は、十六歳以上では約九十五％、十二～十五歳では百％、五～十一歳では九十・七％」とされている。また、厚生労働省ウェブサイト「ファイザー社のオミクロン株対応一価ワクチンについて」では、「新型コロナウイルス感染症の重症化の予防を目的として接種します。」、「本剤（オミクロン株対応一価ワクチン）の非臨床試験における初回接種や追加接種により、オミクロン株亜系統に対する中和抗体の産生が確認されたことから、一定の有効性が期待されています。」とされている。
　１　「ファイザー社の新型コロナワクチン（一価：従来株）」では「新型コロナウイルス感染症の発症等を予防」とされ、「ファイザー社のオミクロン株対応一価ワクチン」では「新型コロナウイルス感染症の重症化の予防」とされている。なぜ、従来株型ワクチンとオミクロン株対応ワクチンとで、その効果が変化したのか。また、その変化はいつ生じたのか。政府の見解を伺う。重症化予防の効果しかないのであれば他者への感染を防ぐ効果は期待できず、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第一条の「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防する」ことにならないのではないか。政府の見解を伺う。
　２　従来株対応ワクチンについては、発症予防効果が「十六歳以上では約九十五％」等の数値で表されていたのに対し、オミクロン株対応ワクチンでは「一定の有効性が期待」と数値が示されていないのはなぜか。オミクロン株対応ワクチンの効果について従来株対応ワクチンのように数値で示すことはできないのか。もし、先行する研究が見当たらないために数値を示すことができないのであれば、政府において調査して、公表すべきではないか。政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第八号
　　内閣衆質二一三第八号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出新型コロナワクチン接種に用いられるＲＮＡワクチンの安全性及び有効性に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねについては、政府としては把握していない。
一の２について
　お尋ねについては、政府として詳細を把握していないため、お答えすることは困難である。
二の１について
　お尋ねの「シミアンウイルス四〇の発がん性」に関しては、政府として、化学物質の発がん性の評価等を実施している国際がん研究機関においてグループ３（人に対する発がん性について分類できないもの）に分類されていると承知している。
二の２について
　お尋ねの「シミアンウイルス四〇の塩基配列と共通する箇所」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ファイザー社コロナワクチンに含まれるｍＲＮＡの塩基配列」の中に「シミアンウイルス四〇の塩基配列」の中の特定のたんぱく質を生成する塩基配列は含まれていないため、お尋ねの「ｍＲＮＡからシミアンウイルス四〇のタンパク質が産生される可能性」は考えられない。
二の３について
　御指摘の「研究等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のような「がん患者となる確率が高まること」やがんの「発生を促進させる効果」を確認した研究について、政府として把握していない。なお、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第二百二十八条の二十第一項第二号ロの規定により、医薬品の製造販売業者は、当該医薬品の副作用若しくはそれらの使用による感染症によりがんその他の重大な疾病、障害若しくは死亡が発生するおそれがあること、当該医薬品の副作用による症例等若しくはそれらの使用による感染症の発生傾向が著しく変化したこと又は当該医薬品が承認を受けた効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告を知ったときは、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならないとされているところ、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の製造販売の承認がされた令和三年二月十七日から現在までの間に、製造販売業者から、御指摘のような研究に関する報告はなされていない。
三の１について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、厚生労働省ウェブサイトにおける御指摘の「新型コロナウイルス感染症の発症等を予防」との記載は、令和三年二月十五日等に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、「ファイザー社の新型コロナワクチン（一価：従来株）」について「ＣＯＶＩＤ－十九発症予防効果が期待できる」とされたことを踏まえ記載したものであり、御指摘の「新型コロナウイルス感染症の重症化の予防」との記載は、令和五年六月十六日の同分科会において、「ファイザー社のオミクロン株対応一価ワクチン」のような「流行株の成分を含むワクチンは、・・・重症化予防効果はもとより、発症予防効果への寄与も期待される」とされたことを踏まえ記載したものである。
　また、「重症化予防の効果しかないのであれば・・・予防接種法・・・第一条の「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防する」ことにならないのではないか」とのお尋ねについては、御指摘の「オミクロン株対応ワクチン」は、前述のとおり、同分科会において、「重症化予防効果はもとより、発症予防効果への寄与も期待される」とされているところ、令和二年十一月十三日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「対象となるワクチンに感染予防の効果があるか、若しくは、感染予防効果までは期待できなくても、ある程度の発症予防効果や重症化予防効果があり、集団での発症、負荷の軽減を期待できれば、蔓延予防の効果を有するものとして、臨時接種の目的である疾病の蔓延予防に資するものであるというふうに考えております」と答弁しているとおりであり、「疾病の発生及びまん延を予防する」ために接種することとしている。
三の２について
　御指摘の「従来株対応ワクチン」に係る記載については、令和三年二月十五日等に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、臨床試験についての御指摘のような「数値」等の結果について確認されたことを踏まえ記載したものである一方、御指摘の「オミクロン株対応ワクチン」に係る記載については、令和五年九月八日の同分科会において、「非臨床データ」により「中和抗体の誘導が認められた」と確認されたことを踏まえ記載したものであり、「数値」の記載はないところであるが、引き続き、「オミクロン株対応ワクチン」を含めた新型コロナワクチンに係る有効性等について、「数値」も含め、科学的知見を収集し、必要に応じて国民の皆様に情報提供してまいりたい。
令和六年一月二十六日提出
質問第一一号
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第二十二条第一項の発動等に関する質問主意書
　令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二三号において、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（平成十四年法律第百二十号。以下「有明特措法」という。）第二十二条第一項の発動等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。
一　佐賀県議会が令和五年三月十日付けで内閣総理大臣、農林水産大臣等に提出した「有明海再生に係る諸問題について解決を図るよう求める意見書」においては、「タイラギについても十一年目の休漁となり、他の二枚貝も採れない状況が続いており、有明海再生に至っていない」とされている。一方、同月二日の農林水産大臣談話「有明海の再生を願う皆様へ」（以下「農林水産大臣談話」という。）においては、有明海の水産資源の回復の兆しが見られる旨の発言がなされている。この発言に至った根拠等について、政府は、一部の漁場における漁業者からの声、アサリの浮遊幼生やタイラギの着底稚貝の増加等によるものと説明している。
　１　これに関連して、アサリ、タイラギ等で漁業者の経営が成り立つためには、幼生や稚貝が成貝に育ち、一定の漁獲、販売ができるようになる必要があることから、二枚貝類の成長等に係る今後の見通しについて質問を行った。この質問に対して、政府は、有明海及び八代海等を取り巻く社会経済情勢等も大きく変化しており、また、気候変動に伴う気温や水温の上昇、豪雨やそれに伴う大規模出水等による影響も顕在化している状況であることから、現時点において具体的な見通しを示すことは困難であるが、有明海・八代海等総合調査評価委員会の平成二十九年三月の報告における「有明海・八代海等の海域全体に係る再生目標」（以下「再生目標」という。）等を踏まえ、アサリ、タイラギ等の資源回復に向けた取組を進めていると答弁している。
　　再生目標においては、①稀有な生態系、生物多様性及び水質浄化機能の保全・回復、②二枚貝等の生息環境の保全・回復と持続的な水産資源の確保が掲げられており、これらの目標は、独立しているものではなく、共に達成されるべきものとされている。また、目標時期を令和八年度とし、目標達成に向けた再生方策を関係省庁等で実施することとされている。特に再生目標の②の「二枚貝等の生息環境の保全・回復と持続的な水産資源の確保」について、漁業者が一定の漁獲等を行えるよう、幼生や稚貝が成貝に育つことまで、当然に含まれているものと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　２　また、１で述べた政府の説明のように、二枚貝類の成長等に係る今後の見通しについて、現時点において具体的な見通しを示すことが困難であるとすれば、一部の漁場における声や二枚貝の稚貝の増加等を根拠に、有明海の水産資源の回復の兆しが見られるとした農林水産大臣談話は、経営状況のひっ迫や休漁に苦しむ佐賀県の漁業者等を蔑ろにするものであり、極めて不適切である。これらを踏まえて、有明海における水産資源の回復の進捗状況について、改めて政府の認識を明らかにされたい。
二　「赤潮等による漁業被害者の救済」について規定している有明特措法第二十二条第一項に関連して、政府は、「赤潮等による漁業被害等に係る支援等」について規定している同法第二十一条第一項において「漁業被害」とされ、同法第二十二条第一項において「著しい漁業被害」とされていることから、同項の「著しい漁業被害」は同法第二十一条第一項の「漁業被害」よりも漁業者に対する被害がより深刻なものを指していると解し、「被害が複数県に及ぶなど広域的かつ被害額が甚大である」ことを同法第二十二条第一項の発動要件としてきたと説明している。一方、政府は、同項に係る運用細則等は定めておらず、特定の漁業被害が同項に規定する「著しい漁業被害」に該当するか否かについては、法の趣旨にのっとり、当該漁業被害の状況を踏まえて個別具体的に判断するものであることから、当該発動要件に該当すると判断する際の基準となる具体的な数字、金額及び根拠等は設けていないと説明している。また、平成二十三年の法改正により同法第二十二条第一項の努力義務に係る規定が加えられて以降、政府として同項の規定を適用するような状況は生じていないと考えていることから、同項の規定の運用を見直す予定はないと説明している。
　しかし、同項に規定する「著しい漁業被害」に該当するか否かについて、漁業被害の状況を踏まえて個別具体的に判断するものであるとすれば、「被害が複数県に及ぶなど広域的」な場合に限ることは適切ではなく、単一の県や一部地域において甚大かつ深刻な被害が発生したような場合についても、それこそ法の趣旨にのっとり、「著しい漁業被害」に該当し得るものとして同項の発動を検討すべきである。政府による「被害が複数県に及ぶなど広域的かつ被害額が甚大である」という発動要件のうち、漁業者に対する被害がより深刻であるということから当然に導き出されるのは「被害額が甚大」という要件だけであり、「被害が複数県に及ぶなど広域的」という要件は政府が恣意的に付加したものではないか。
　政府が「被害が複数県に及ぶなど広域的」という要件が必要であるとする理由を法の趣旨から明らかにされたい。明らかにできないのであれば、同法第二十二条第一項の発動要件について、広域的な場合に限らない方向で見直すべきであり、併せて、当該発動要件に該当すると判断する際の基準となる具体的な数字、金額及び根拠等、同項の規定の運用について、透明性のあるものにすべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質二一三第一一号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第二十二条第一項の発動等に関する質問に対する答弁書
一の１について
　御指摘の「再生目標の②」及び「漁業者が一定の漁獲等を行えるよう」の意味するところが必ずしも明らかではないが、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号。以下「法」という。）第二十四条に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会の平成二十九年三月の報告において「有明海・八代海等の海域全体に係る再生目標（全体目標）」として、「有明海、八代海等を水産資源の宝庫として後世に引き継ぐためには、海域環境の特性を踏まえた上で、底生生物の生息環境を保全・再生し、二枚貝等の生産性の回復をはじめとする底生生態系の再生を図り、ノリ養殖、二枚貝及び魚類等（養殖を含む）の多種多様な水産資源等の持続的・安定的な確保を図る」こととされており、御指摘の「幼生や稚貝が成貝に育つことまで」含まれるものと認識している。
一の２について
　御指摘の「これら」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「水産資源の回復の進捗状況」に関し、例えば、アサリについては、農林水産省が有明海沿岸各県に委託して実施した令和四年度秋季の浮遊幼生の調査の結果を、先の答弁書（令和五年四月十八日内閣衆質二一一第四九号）一についてでお答えしたところであるが、令和五年度春季の同調査の結果によれば、浮遊幼生は、対前年度比で約一・七倍の約三万四千個体となり、春季の浮遊幼生の調査を開始した平成二十八年度以降最多となったと承知している。
　なお、「有明海の再生を願う皆様へ」（令和五年三月二日農林水産大臣談話）において述べているとおり、「有明海の水産資源については、沿岸の漁業団体から、一部の漁場で水産資源の回復の兆しが見られるとの声が寄せられて」いるところ、「道半ばにある回復の兆しを持続へと発展させ、一刻も早く、国民的資産である有明海を豊かな海として再生させるとともに、未来の成長へとつなげるため、全力を挙げて」まいりたい。
二について
　有明海及び八代海等は、海域の閉鎖性が高く、広範な海域にわたる赤潮の発生のおそれが高いという特性を有するところ、法第二十一条第一項において「漁業被害」とされ、法第二十二条第一項において「著しい漁業被害」とされていることからすれば、同項に規定する「著しい漁業被害」は、法第二十一条第一項に規定する「漁業被害」よりも漁業者に対する被害がより深刻なものを指していると解されることから、政府としては、「被害が複数県に及ぶなど広域的かつ被害額が甚大である」ことを法第二十二条第一項の「発動要件」としているものであり、「「被害が複数県に及ぶなど広域的」という要件は政府が恣意的に付加したもの」との御指摘は当たらない。
令和六年一月二十六日提出
質問第一二号
普天間飛行場代替施設建設に必要な経費総額の検証に関する質問主意書
　普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費総額の妥当性と当該事業の必要性に関し、政府は、「衆議院議員原口一博君提出普天間飛行場代替施設の建設に必要な費用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三八号）において、財務省としては、「同事業に要する各年度の予算については防衛省からの要求を踏まえて査定を行っているところであるが、御指摘の『経費総額の見積り』について査定を行ってはいないことから、その妥当性について責任をもって評価する立場にない」と答弁している。
　しかしながら、建設事業の内容が経費総額の見積額から見て妥当なものであるかどうか、その金額をかけてまで事業を行う必要があるのかどうか等を見極めた上でなければ、各年度の予算の査定などできるはずはなく、仮に費用対効果の面で事業が無駄なものであった場合には、毎年の予算の査定は無意味なものとなる。現在は経費総額の見積りについての査定を行っていないとしても、今後、経費総額の見積りから見た事業の必要性・妥当性の評価を行うつもりはあるか。行うつもりがないとするならば、その理由は何か。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質二一三第一二号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出普天間飛行場代替施設建設に必要な経費総額の検証に関する質問に対する答弁書
　普天間飛行場代替施設建設事業に要する御指摘の「経費総額の見積り」については、財務省として査定を行うものではないが、毎年度の予算編成においては、御指摘の「経費総額の見積り」も含めた利用可能な様々な情報を活用し、同事業について、その必要性や緊急性も踏まえた妥当な予算措置を検討していくことになる。
令和六年一月二十六日提出
質問第一三号
ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問主意書
　政府は、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三二号）において、ＦＭＳによる調達の合理性を検証するに当たり、「装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十七年防衛省訓令第三十六号）等に基づき、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該調達に当たってあらかじめ定めた計画との比較を行うとともに、その結果の分析及び評価を行うなど所要の確認を行うこととしているほか、各年度の予算編成過程において、調達した装備品等について、その必要性、性能、代替案、価格等の確認を行うこととしている」と答弁している。
　これを踏まえ、次のとおり質問する。
一　「装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該調達に当たってあらかじめ定めた計画との比較を行うとともに、その結果の分析及び評価を行うなど所要の確認を行う」としているが、これにより改善された具体的なＦＭＳによる調達品は何か。
二　「各年度の予算編成過程において、調達した装備品等について、その必要性、性能、代替案、価格等の確認を行う」としているが、令和六年度予算の編成過程において、これらの確認を行った結果として継続して調達することとした主な装備品は何か。また、当該装備品を継続して調達することとした理由について、右記確認の観点から説明されたい。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質二一三第一三号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「改善された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の締結後、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該契約の前にあらかじめ定めていた計画と比較し、その結果の分析及び評価を行うなど所要の確認を行い、必要に応じ適切な対応策を講ずることとしており、例えば、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（ＳＭ－三ブロックⅡＡ）については、ライフサイクルコストを抑制するために必要な対策を検討し、計画の見直しを行ったところである。
二について
　令和五年度予算において調達した装備品等のうち、例えば、Ｆ－三五Ａ戦闘機については、高度な性能を有する戦闘機であって、我が国の防衛力の強化のために必要なものであり、これを調達したことは、必要性、性能、代替案、価格等に照らし適切であったと考えられることから、令和六年度予算案においてもその購入に係る経費を計上したところである。