notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和二十六年三月二十日提出
質問第七三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
食糧対策等に関する質問主意書
一　今日の緊迫せる国際情勢は、本年一年のみの短期のものでなく相当長期にわたる可能性がつよく、従つて食糧輸入事情は惡化こそすれ、好転するとは考えられないという想定のもとに食糧対策を樹立すべきではないか。政府の見解如何。
　特に輸入食糧の見透しについては
　（イ）貿易の関係を通じての食糧輸入資金との関係。
　（ロ）外国食糧価格の動向との関係。
　（ハ）船腹の関係。
　（ニ）海外主要食糧供給国の供給力及び国内食糧の供給力の関係。
　（ホ）世界的政情不安のもとにおける各国との食糧買付競合との関係。
　（ヘ）その他
　等の関係を数字的にも明瞭にされたい。
二　現在の如き世界的政情不安の情勢下においては、政府の現在意図する一定価格による市場への無制限売渡し、一定価格による国内麦類の無制限買入のいわゆる価格操作は
　（イ）食糧輸入の見透しの困難化。
　（ロ）国内におけるインフレーシヨンの進行。
　（ハ）麦類加工業の操業度に現在相当の余裕のあること。
　等の要因を契機として国内産麦類に対する業者の思惑買によつて結局その効果は潰滅するおそれはないか。
　　もし価格操作により思惑買を防止できない場合、政府はいかなる対策を用意しているのか、明かにされたい。
三　政府の市場統制力が圧倒されると、米価と麦価との価格のアンバランスを通じ、あるいは主食用とその他の用途との競合関係による価格の高騰等を通じて、政府の国内麦の入手はきわめて困難となり、ひいては米の供出強化を結果するのではないか、あるいは近い機会に再び麦類の再統制を行つて麦価の騰貴を抑制することとなるのではないか、政府の見解如何。
四　政府は、麦類の統制撤廃に関連して食糧管理法の改正を意図し「情勢により強制買入れを行う」旨を附記する方針であるが、この情勢とは具体的にはいかなる情勢を意味しているのか。
　　又かかる情勢は二十六年産麦類については絶対に発生しないという自信があるのか、明かにされたい。
五　現在の配給基準量は、米麦で二合七勺となつており、米の不作は麦で、麦の不作は米で、それぞれカバーする機能を有しているが、これを麦をはずして米のみの配給基準量（含農家保有量）とする場合、一旦米の凶作に遭遇したときはいかなる対策をもつてこれにのぞむ用意があるのか、麦の收穫は一年一度であつて途中で統制にはいることはきわめて困難であり、その際米作農家のみの過重負担とならない何らかの対策の用意があるのか、明かにされたい。
六　麦類の統制撤廃に際し、政府買入価格につき麦類の対米価比を再検討するといつているが、それはいかなる見地から再検討するのか。
　　又それは現行対米価比（小麦、裸麦は八一・三、大麦七〇）を下回らないという意味であるか、どうかを明かにされたい。
七　麦類の価格が騰貴した際は、麦価との関連で米価を是正する用意があるのか、その際消費者価格との調整について二重価格制度採用の用意があるのか、明かにされたい。
八　麦類の価格が業者の思惑によつて騰貴する場合は、農民の手取価格はそれだけふえないと思われるが、政府の所見如何。
昭和二十六年四月二日受領
答弁第七三号

　　内閣衆質第七三号
　　　　　昭和二十六年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員足鹿覺君提出食糧対策等に関する質問に対する答弁書
一　政府は、食糧事情が現在より惡化するとは考えていない。
　　輸入食糧の見透しについては次の通りである。
別紙（一）
　　最近における外国食糧の価格及び運賃
一　一九五〇年四月以降十二月までの価格については、四半期毎の価格の中から最高価格をとつた。
二　本年一月以降における価格は、民貿により買付られた価格中買付ごとにその買付価格の最高をとつた。
三　価格は、ＣＩＦ価格をとつたが、タイ米についてはＦＯＢ価格である。
四　銘柄は、タイ米、エジプト米、アメリカ小麦及び大麦、カナダ小麦をとつたが、その他のものについては、継続して買付を行つていないため比較を行うことができない。
五　タイ米については碎米混入率五％～二〇％のものに限定した、なお、香港経由によるものは除外した。
別紙（二）
二　麦類の明年度の輸入計画は、小麦一七〇万トン、大麦六〇万トンで、これは国内産商品化量の倍の数量であり、これだけの数量を政府がは握していれば、思惑の余地は先ずないものと考える。
三　政府は輸入麦を操作することによつて、市価の暴騰を抑制しうることを確信している。したがつて、米の供出が強化されることもない。
四　政府が、麦類について政府売渡を命ずる場合は、国際情勢の推移、経済事情の変動等により、国民食糧の確保が国民経済全体の安定確保のため特に強く要請される場合である。
　　二十六年産麦は、統制を撤廃しても、現状では国民生活を脅かすことはないから、今後客観情勢にいちじるしい変化のない限り二十六年産麦について政府売渡を命ずることはないと信ずる。
五　万一米が不作であつた場合には、外米の輸入の増加を図ることはもちろんであるが、麦についても輸入補給金を附した原麦を需要量に応じ放出し、麦製品を安く消費者が入手しうるようにすれば、米の消費は麦によつて代替されるから、米価が暴騰することは抑制しうる。不作の場合いたずらに米作農家にのみ負担を加重するような措置は絶対にとらない。
六　麦の政府買入価格は、今後の国民経済全体の動向を考慮し決定すべきものと考える。したがつて対米価比についても、再検討すべきものがあれば、再検討する。
七　政府は、麦価の安定について確信を有するから、麦価が、米価に影響する線まで騰貴することは先ずないもの考える。
　　二重価格制の採用は、現在の財政の基本構想からその実施はきわめて困難に近い。
八　麦の国内流通量の約三分の二を政府がは握しているので、思惑の余地はほとんどないものと考えられる。麦の政府買入価格は農業パリテイ指数によつて定められるから、物価があがれば麦価もそれに応じてあがり、農家が麦を政府に売渡せば、農家が麦作の再生産持に困難を感ずるような事態が発生するおそれはないものと確信する。
　右答弁する。
昭和二十六年三月二十日提出
質問第七四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
足立局電話を市内電話に編入することに関する質問主意書
　東京都足立区は、人口二十数万を数え、生産力も都内一、二を競うといわれる如く、多くの工場を有し、一方農村においては米及び野菜の生産も高く、足立青果市場、東京北魚市場、專売公社煙草工場、日立龜有工場、その他の公的、半公共的施設もある。しかるに地理的には東京の東北部にあり、隅田川によつて都心部と隔離されているばかりでなく、区内を荒川放水路が通つているため、交通上きわめて惠まれぬ地域となつているのである。かかる状況にあるため、足立区の発展を期する上においては第一に交通、通信機関の整備ということがなされねばならない。交通の方は近時バスの発達によつてある程度目的を達しつつあるが、通信機関中電話は準市内電話となつていて、市内より足立局にかける場合ほとんど通ずることがないといつてよい状態にあり、この足立電話を市内電話とすることは足立区の発展に大いに関係する問題であり、足立区民のひとしく熱望するところである。
　かくて昭和二十二年に足立電話加入者を一丸として期成会が結成され、足立区長がその会長となり、足立区議会が熱心にこれを後援する態勢をとり、じ来再三国会及び政府に請願、陳情し来つたのである。しかるに未だその実現を見ず、二十六年度予算にも計上されていないのであつて、区民全体は非常に失望している次第である。政府としてはこの際何らかの方法をとつて足立電話を市内電話とする計画をたて一日も早くその実現を図り、区民の要望に答えると同時に足立区の発展に資すべきであると思うが、この点に関する政府の見解並びに実行計画につき、詳細に伺いたい。
昭和二十六年四月二日受領
答弁第七四号

　　内閣衆質第七四号
　　　　　昭和二十六年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員天野公義君提出足立局電話を市内電話に編入することに関する質問に対する答弁書
　足立電話局を市内電話に編入する計画は、その実現方に鋭意努力してきましたが、昭和二十五年度におきましては、予算に制約されまして実現は不可能となりました。又昭和二十六年度におきましても、同様理由で、全面的な編入は不可能となりましたので、編入計画の第一次段階としまして、足立電話局と、浅草電話局との間に中継ケーブル一條（四百対）を新設しまして、回線不足を救済し、即時通話の接続状況を改善することにしまして、編入は昭和二十七年度以降におきまして、早急に着手する計画であります。
　右答弁する。
昭和二十六年三月二十日提出
質問第七五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
食糧輸送計画に関する再質問主意書
　昭和二十六年二月二十日提出質問第六八号食糧輸送計画に関する質問主意書に対し、内閣衆質第六八号の答弁書に対し、なお疑問があるので再質問する。
一　質問の第三点は政府輸送を担当する業者は單数か、複数か。すなわち日本通運株式会社一本として契約するか、あるいは各府県に従来食糧配給公団の指定として食糧運送に專念していた食糧輸送（特免会社）会社も政府輸送機関として指定するか否かということである。
　　答弁書によると「四月一日以降政府が肩替りして輸送するものは従来公団が行つていた輸送数量の一割たる貨車輸送中の相当部分に過ぎず、その他の輸送は原則的に卸業者自体の輸送となる見込であるから従来の食糧運送会社の業務圧迫の恐れはない。」とある。一方昭和二十六年二月二十日衆議院予算委員会における島村農林政務次官の本員に対する答弁によれば「政府のプールの持つて行く場所を貨車レールのある駅まで持つて行つて、そうしてそれから卸機関に渡す、その間の仕事は政府自らがやりますがうんぬん。」とされている。ここで貨車輸送の場合は日通一本でもよいのであるが、貨車から卸機関まで輸送する責任を政府は持つことになると思うが、この点は如何。
　　次に従来の食糧の売却は、公団都道府県支局に対しては都道府県内在庫において売却したので、県内輸送は食糧運送会社が担当したものであつた。しかるに今回の措置は県内産の米も県内数個の卸業者がそれぞれの便利のため売却倉庫を指定する関係上、その輸送は県内産の米といえども政府輸送の面が現れるのである。又大消費地といえども同様の事例が起るのであつて、例えば、東京を例にとれば、東京の食糧は大量の保管を要する関係上、その大部分は一応深川方面に保管することは当然であり、太田区、世田谷区、杉並区等山手地域に対しては大量を保管する倉庫が少いため、その消費量に応じて政府は下町の保管倉庫より消費地卸業者の指定する倉庫までの輸送責任がある。この保管倉庫より消費者へ売却する倉庫までの運送は地方の食糧運送会社が従来取扱つたものであり、しかも生命線となつているものである。答弁書によれば、
　　「従来の食糧運送会社の業務圧迫の恐れはない。」
　とあるところを見れば、かかる機構改革に伴う新たな政府輸送の増加部分は従来通り食糧運送会社が担当するものと了解してよいと思うが如何。
　　又かかる面において政府が業務圧迫をせず、食糧運送会社に従来通りの業務をさせるならば、本員の予算委員会におけるこの点に関する
　　「実態面に即して食糧庁といたしましては政府輸送を二本建として行くことがいいと私は考えるのでありますが、この点についての御見解を伺いたい。」
　　との質問に対し島村政務次官は
　　「ただいまのお尋ねの点は従来通り日通單独でなくて、二本建でやるという考え方で進んでおります。」
　という答弁の如く、政府は日通一本契約でなく二本建契約ということにならざるを得ないわけである。この点答弁書は明確でないので島村政務次官の答弁の通りと了承してよいと思うが如何。
　　又答弁書に盡されぬ点は島村政務次官の答弁通り承知してさしつかえないか、伺いたい。
二　第四の点において答弁書には入札うんぬんの答弁があつたが、この点も疑義があるので再確認したい。
　　前述予算委員会における本員の
　　「運賃は安い方がいいのだ、安い方がいいのだから輸送については入札制度をとつてどんどんやればいいというような御意見も事務当局の中にはときどき聞かれるのでありますが、これはあるいは食糧の運賃が市場価格よりも上まわつている場合はそれでもいいかも知れませんが、運賃が市場価格よりも下まわつた場合にはその輸送業者は投げてしまうというような場合も考えられるのでありまして、食糧の輸送のように非常に安定を持たせる必要のあるものには、ぜひともある程度業者に安定性を持たせて、それによつて食糧を確実に確保し、輸送して行くということが必要だろうと考えられるのであります。この点について、政府としては無責任な入札制度というようなものをとることなく、合理的な計算に基いた運賃プールの方式をぜひとも堅持していただきたいうんぬん。」
　　の質問に対し島村政務次官は
　　「御希望の通りに入札等のことは現在としては考えておらないのでありまして、従来と同じような形において輸送の円滑を期して行きたいと存じております。」
　　との答弁と若干喰い違いがあるように考えられる。この食糧の輸送、特に政府輸送のプール段階においては島村政務次官の答弁の通りと了解してさしつかえないか伺いたい。
昭和二十六年四月二日受領
答弁第七五号

　　内閣衆質第七五号
　　　　　昭和二十六年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員天野公義君提出食糧輸送計画に関する再質問に対する答弁書
一　卸業者へ売却する場所が、政府指定倉庫であれば貨車荷卸後引続き倉庫までの輸送が、又オン・レールであれば、その着駅までの貨車輸送が政府輸送となる。機構改革に伴う新たな政府輸送の増加部分は貨車輸送のものであり、これは従来の公団輸送の場合でもほとんど全部日通扱であつたから、これが政府輸送に切り替えられても従来と変化はなく、業務圧迫の恐れはない。
　　又例え、食糧運送会社が取扱つていた分野の中で、政府輸送に切り替えられるものが出て来たとしても、従来より地場輸送のものについては門戸を開放しており、今後もその方針であるから今まで通り食糧運送会社が輸送を担当することも充分可能である。
　　従つて島村政務次官の答弁通りと御承知願いたい。
二　一、の答弁の如く広範囲な輸送については、日通一本契約によつたことは従来と何ら変つた取扱いをするものでなく、地場輸送のものについては、従来といえども輸送を担当しうる運送会社は一社のみとは限らず、これらの中から相当会社を公平に選定するためには入札制度を採つていたのである。政務次官の答弁は、従来と同じような形うんぬんの言によつて明かであつて入札うんぬんのことは、日通運送面の運賃のみについてと御了知願いたい。
　右答弁する。
昭和二十六年三月二十日提出
質問第七六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
果実エツセンスの物品税に関する質問主意書
一　石けん、歯磨、線香、化粧品等に使用される配合香料は、従来被課税品となつていない。これはおそらく物品税法の根本理念として原料物品に対してはなるべく課税をしないという方針に基くものと思われるが、右香料と本質上大差のない飮食料の賦香標料たる配合香料すなわち可溶性果実エツセンスを課税物品として残置された理由如何。
二　可溶性果実エツセンスは、これを原料として製造された清涼飮食料、し好飮料等として更に物品税を課され、明らかに物品税の二重課税を負担しているが、『物品税は物品を消費する者にこれを負担せしめることを予想した消費税である。』という前項記載の根本理念より見ても、本品に対する物品税課税は税負担の均衡を失するものと思われるが如何。
三　可溶性果実エツセンスは、色素等と並び食品加工料という概念に包括され、物品税課税項目に掲げられていたが、第九臨時国会に至るまでに、可溶性果実エツセンスを除く食品加工料はすべて課税対象を除外され、ひとり可溶性果実エツセンスのみ單独課税項目を設定されて、残置されたが、これは食品加工料という同一概念よりしてもまた、課税を解除された食用色素等とその効用を比較しても大差なくはなはだ課税の適正を欠くものと思われるが如何。
四　現状可溶性果実エツセンス物品税一割より年間税額を千七百万円程度と考えられるが、国庫財源としては誠に僅少なこの種の財源を求めるために徴税費用の額を差引いて国庫の実收入として幾ばくもなしと断ぜられるが、あえて徴税される理由を御伺いしたい。
昭和二十六年四月二日受領
答弁第七六号

　　内閣衆質第七六号
　　　　　昭和二十六年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員上林與市(注)君提出果実エツセンスの物品税に関する質問に対する答弁書
一　香料は、用途により趣味的ないしし好的な消費物資に用いられる面があり、その面をとりあげるときは物品税の課税対象とすべき理由が存するものと思われるが、その用途が広範であつて、石けん、歯みがき等の必需品に用いられる部分も相当あり、且つ、これらにつき免税の手続をとることが困難であると認められるので、これに対する課税は行つていない。これに対し、食品加工用の果実エツセンスは、もつぱらし好的な飮食物に用いられるものである点にかんがみて課税対象としているものである。
二　果実エツセンスが完成消費財でなく、他物品の原料品であることは、その性質上予定せられるところであつて、もしも当該他物品が、必需品であるときは原料免税の措置も考えられようが、清涼飮料、し好飮料等の原料となることによつては免税することは適当でないと考えている。これはあたかも同様な性質を有するぶどう糖、水あめ等が、これらのし好飮料又は酒類用に用いられる場合に免税していないのと同様である。且つ又、このことにより、本税の負担が消費者に転嫁されないとは考えられない。
三　食用色素は、大体において果実エツセンスと異り、沢あん漬その他の漬物類等の著色に多く用いられ、その用途には必ずしもし好的でない面が多いと認められることにより、主として清涼飮料、し好飮料、菓子等に用いられる果実エツセンスと同様に課税すべき理由は乏しいものと考える次第である。
四　物品税の課税物品の範囲は、相当多く、その中には生産高課税額の少いものも包含されており、これらはいずれも、その趣味的ないし、し好的消費物品としての性質を有していることより、それぞれ負担の均衡をうるような課税を行つている次第であるので、税收入の大小により課否を決定する理由は乏しいものと考える。果実エツセンスはその企業の規模からいえば物品税課税物品中においては決して零細のものでないと認められる。従つてこの物品の徴税に要する費用が他の物品に対する費用より多いとは考えられぬので、負担の均衡、徴税の難易等からみても現行一割の税率に決して過重でもなく適正な負担であるものと考える次第である。
　右答弁する。
昭和二十六年五月二十三日提出
質問第七七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
国立大学進学適性検査に関する質問主意書
一　毎年行われている国立大学進学適性検査については、こう間いろいろ非難の声が出ているので、政府としても、すでにこれが対策について検討していると思うが、政府としては、いかなる欠点が生じていると考えているか明らかにして欲しい。
二　適性検査は、学校における学科の学習と平行していないという声に対しての所見如何。学習と平行していないために、学科の成績と歩調を一にしないうらみがある。この点如何。
三　熟慮熟考型の生徒には、良い成績をとることができないように思われるが如何。適性検査の問題は、どのようにして作成されるのか。
四　政府は、適性検査に対して模擬試験などによる練習をしてもむだであるとの意見を有するようであるが、実際には、これに対応する準備、練習の影響が大きいとのことであるが、実情はどうなつているか。
五　昭和二十六年度の入学試験において、適性検査の成績によつて整理した入学志願者の志望大学別人数を知りたい。全国一率に行うことは、時間と手数と費用の濫費になると思うので、各々の学校で志望者全部について、それぞれ独自の適性検査に相当するものを行つて、第一次整理をしたらどうであるか。
六　適性検査は、存続するつもりであるかどうか。
昭和二十六年五月二十九日受領
答弁第七七号

　　内閣衆質第七七号
　　　　　昭和二十六年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国立大学進学適性検査に関する質問に対する答弁書
　進学適性検査は大学の入学試験の一環として行われるものであるが、これは従来の選抜方法が偶然性に支配され、主観的見解に左右されることが多く客観的な判定の基礎において欠ける点があつたので、その欠点を補うための必要から実施されるものである。この検査の目的は受検者の知的能力の程度及びその傾向を検出することにあり、又他面高等教育において特に重要な将来に対する予診的意義を多分にもつものである。
一　進学適性検査に対する非難というものの多くは進学適性検査そのものに対する非難ではなく一部の大学において受検志望者が非常に多数の場合第一次選考に際して適性検査成績と出身学校の調査書とによつて選考を行つているところがあるがこの措置に対する非難と考えられる、このことの改善方法については現に考究中である。
二　進学適性検査によつて検出すべき面と学力試験によつてみる面とはおのずから異るものであるが進学適性検査学科試験の成績は一部の例外はあるが大体学科試験の成績と並行しているこれらに関する資料は目下編集中である。
三　進学適性検査はある特別の型の者を対象としたものではなく普通に高等学校教育を修了した者には十分理解できる程度を目標としている。
　　この検査問題は心理学者、学識経験者等よりなる委員会において作成されるが、この問題の適正を得るため毎年数度のトライアウトを行つている。
四　進学適性検査の実施前に受験者に対して毎年例題を示しているが、進学適性検査の内容を知るにはそれで十分だと考えている。いろいろな準備練習は枝葉末節にとらわれた、型をまねたもので効果があるとは考えられない。
五　現にわかつているだけ申しあげると次の通りである。

　進学適性検査の問題は学科試験と異り專門的知識を必要とし又その作成にも相当の期間を要するので各大学で適切な問題を作成することは困難でないかと考える。公私立大学でも国で行う適性検査に一〇〇余の大学が合流しているのはこの事情を示しているものと考える。
六　今後も続けて実施する考えでいる。
　右答弁する。
昭和二十六年五月二十三日提出
質問第七八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
所得税徴收の実状に関する質問主意書
　所得税徴收に際しては、割当課税は絶対に行わないと、政府はしばしば言明したが、実際には各税務署において次の如く申告額の強制的押しつけが行われている。
　別紙は、ほんの一例にしか過ぎないが、かかる政府の方針並びに所得税法違反をあえてする税務署員に対する監督措置と、不法に税金を徴收されたものに対する救済措置をききたい。
昭和二十六年五月二十九日受領
答弁第七八号

　　内閣衆質第七八号
　　　　　昭和二十六年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員深澤義守君提出所得税徴收の実状に関する質問に対する答弁書
　所得税の課税については、終戰直後の混乱を脱却した近年においては、できる限り更正決定を避けるために実際調査に基いた申告指導を行い、調査による内示額が納税者の計算と相違する場合は、納税者の申立等により再び調査を行う等実際所得額による適正円満な課税に努めている。質問主意書にあるような事例は、正確な帳簿の備付がない納税者が税務署の調査所得額の引き下げについて取引的な交渉をしようとするために起りやすいものであつて、はなはだ遺憾である。今後は納税者ができるだけ正確な帳簿を備え、税務署の調査に対してはできる限り協力をされるようお願いいたしたい。
　右答弁する。
昭和二十六年五月二十三日提出
質問第七九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
大豆及び雑穀に関する質問主意書
一　今日の緊迫せる国際情勢下にあつて大豆及び大豆粕の国内需給関係と今後における輸入の見透し如何。
二　国産の菜豆類及び青えんどう、でん粉等の輸出状況と今後における輸出の見透し如何。
昭和二十六年五月二十九日受領
答弁第七九号

　　内閣衆質第七九号
　　　　　昭和二十六年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員高倉定助君提出大豆及び雑穀に関する質問に対する答弁書
一　大豆
　１　大豆の本年度有効需要量は約五〇〇、〇〇〇トンであり、これに必要なランニング、ストツク五〇、〇〇〇トンを加えると五五〇、〇〇〇となる。これに対し供給見透しは、前年度からの持越五〇、〇〇〇トン国産大豆出まわり見込一五〇、〇〇〇トン（以上計二〇〇、〇〇〇トン）であつて、差引輸入を必要とする数量は三五〇、〇〇〇トンとなる。
　２　最近の国内生産は次の通り逐年かい復し、本年産大豆は戰前の生産三五〇、〇〇〇トン程度に達する見込であり、出まわりも一五〇、〇〇〇トンは確実とみられる。

３　輸入も次の通り順次かい復し、本年度の輸入見透はすでに米国から輸入されたがリオア大豆の政府買入七七、〇〇〇トンがあり、民間貿易による輸入は、一 ― 三月で米国大豆二八〇、〇〇〇トンの大量を買付けている現状であるが、このうち、現在まで約五〇、〇〇〇トン程度入港済で、今後確実に入港が期待されるものは十月ごろまでに一〇〇、〇〇〇トン（計一五〇、〇〇〇トン）程度と考えられる。この外米国から大豆粕の輸入が六〇、〇〇〇トン程期待される。このように現在輸入ものは丸大豆換算約三〇〇、〇〇〇トンがほぼ確保される見透しである。
　　この数量は年間要輸入量三五〇、〇〇〇トンに対し、大部分が確保され、むしろ時期的には相当の過剩になる見込となるので、大豆及び大豆製品の需給及び価格の安定を期し得るというよりは、むしろ正常な価格を時期的に維持し難い状況に立至るおそれがある。
二　雑穀の輸出状況
　　昭和二十五年七月から現在までの間に次の通り輸出向として大部分北海道産のものを売却した。

　　右の外朝鮮向として、原穀のまま豆類二、一二五トンのものが、第八軍を通じ輸出された。
　　手ぼう、中長は欧洲が主な需要地であり、そばと共に大部分ドイツ向に出荷された。
　　小豆、黒大豆は、アメリカ方面の邦人向であり少量にすぎない。加工品は、さらしあん、甘納豆等黄粉、凍豆腐、味そ等であり、やはりアメリカ向である。
　　本年三月の統制撤廃により輸出者は国内自由市場から買付をしなければならず、現在価格はなお強調なので海外の需要は相当大きいにかかわらず今後の輸出は、現在のところ困難と思われる。
　　右答弁する。
昭和二十六年五月二十三日提出
質問第八〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
企業組合の組合員に対する課税に関する質問主意書
一　中小企業等協同組合法第七十九條の第三項に「組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引をしてはならない。」とあり、従つて当該組合が総会を開いて「組合員が自己又は第三者のために組合事業の部類に属する取引を認めた。」事実がある場合を除き、たとえば、法人としては国税庁通達のいわゆる九原則に該当する事実があつたとしても、全組合員の所得が一律に事業所得として取扱わるべきではなく、組合法第八十一條の規定を適用するか、施行規則第七條の四を適用するかは法人の活動は活動として別個に組合員個々の実際の所得を十分に調査の上、決定さるべきであると思うが如何。
二　二月十九日衆議院大蔵委員会において、田中織之進委員の質問に対して平田敬一(注)政府委員は「所得税法施行規則の方は、さにあらずして生産量、販売量等に応じて給與しておるものは、実質給與と見るべきでなくしてむしろやはり事業の一部を組合員が続行しているというふうに考えることが正しいという意味からいたしましてこのような規定を設けている。」と答えているが、協同組合法第七十九條第四項には「組合員が前項規定に違反して自己のために取引をしたときは組合は、総会の議決により、それをもつて組合のためにしたものとみなすことができる。」という規定があり、従つて組合員が事業の一部を続行している事実がある場合も組合の総会の議決によつて取引の結果が組合の計算に帰せられた場合は、当該組合員の所得については施行規則第七條の四の規定はまぬがれることができると思うが如何。
昭和二十六年五月二十九日受領
答弁第八〇号

　　内閣衆質第八〇号
　　　　　昭和二十六年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員今澄勇君提出企業組合の組合員に対する課税に関する質問に対する答弁書
一　企業組合の組合員に対する所得税等の課税上の取扱においては、組合又は組合員の事業活動について実質上法人たる組合の存在と相容れない事実があつても、その事実が組合員の一部の者にあるに止まり、全体としては、当該企業組合が法人としての事業活動をしていると認められる場合は、他の組合員に対する関係においてまでも組合としての事業活動を否定しようとするものではないが、当該組合が法人としての事業活動をしていると認められない場合においては、そのような取引は法人自体には存し得ないと考えられるので、その取引の実際に即して組合員個人の取引であると認めて課税関係を定めている次第である。
二　企業組合の組合員の取引が組合の総会の議決によつて組合のためにしたものとみなされた場合においても、所得税法施行規則第七條の四の規定の適用については、一般の場合と同様である。
　右答弁する。
昭和二十六年五月二十三日提出
質問第八一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
人口問題に関する質問主意書
一　昭和二十四年五月十日衆議院において「人口問題に関する決議」が全会一致をもつて可決せられたが、政府は、その議決の趣旨に従つて、いかなる措置をとつたか説明せられたい。
二　人口問題に関する対策について、総合的な企画を行い、政府の各種の施策を調整するために、事務局を有する常設の委員会の設置を必要と信ずるが、政府の所見如何。
三　人口問題の解決を促進するために、民間の人口問題研究機関（例えば人口問題研究会）を積極的に活動せしめることが必要と認めるが、これ等の団体は経済的に困難を感じているが、政府は進んで援助し、その活動を促進する考えはないか。
昭和二十六年五月二十九日受領
答弁第八一号

　　内閣衆質第八一号
　　　　　昭和二十六年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員床次(注)二君提出人口問題に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十四年五月十二日、衆議院において「人口問題に関する決議」が可決せられたが、政府は、その趣旨を尊重し、昭和二十四年四月十五日、「内閣総理大臣の諮問に応じ、わが国の人口問題に関し、調査、審議させるために」政府が設置した人口問題審議会にこれを提示した。人口問題審議会においては、この衆議院の決議の趣旨をも尊重し、愼重審議の結果、昭和二十四年十一月二十九日、今後の人口政策の基本方針について政府に建議した。政府においては、この建議が、問題の性質上、きわめて広範にわたり、行政の各分野に関連するので、これを各省に回付し、各般の実際行政の参考とした。
二　政府は、「人口問題に関する対策について、総合的な企画を行い、政府の各種の施策を調整するために、事務局を有する常設の委員会を設置する」ことについては、現在のところ、考えていない。なお、愼重考慮する。
三　政府は、人口問題の解決を促進するために、例えば、財団法人人口問題研究会等、民間人口問題関係機関の積極的な活動と協力を期待するものであるが、これらの団体に政府が補助金等により経済的援助を與えることは困難であるが、なお、今後とも努力をする。
　右答弁する。
昭和二十六年五月三十一日提出
質問第八二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
果実エツセンスの物品税に関する再質問主意書
一　食品加工用の果実エツセンスは、もつぱらし好的に用いられるという答弁であるが、し好的な物品であるかないかの判定規準は、われわれ日常生活を基礎として各種物品が他物品に比しより必要であるかどうかという見地よりその使用上の相関的価値判断のいかんに基くものと考えられるもので、同答弁書第三項の沢あん漬その他の漬物類等の著色に使用する食用色素が、果実エツセンスに比較してよりし好的性格が少ないという理論は成立しない。
　　すなわち沢あん漬その他の漬物類自体は果実エツセンスより必要度が高いことについては何等異論はないが、この漬物類はその物自体自然の色彩を有し色素を用いないことによりわれわれが食用に供するとき特に醜汚の感覚をじやつ起せしめる等、特に予測される不都合は全くないものと考えられる。
　　又食用色素について特に漬物類の著色を強張して答弁されているが、われわれ日常生活上この色素について恩惠にあずかる率は漬物類よりむしろ果実エツセンスの用途と全く同様の用途部面に多いことは衆知の事実である。しかも色素にこの漬物類及びその他用途に対しても絶対の要件とはならぬものであるが、各種食品飮料等に芳香がない場合を想起すれば、食用色素と比較して果実エツセンスがいかにわれわれにとり必要度の高いものであるかは論をまたぬところである。ことにわが国現在の食糧政策として一般国民に対し極力粉食を奬励されているが、米食の粉食への切換えが思わしくないのはただわれわれの習慣によるばかりでなく現状粉食加工技術の拙劣なるためで適当なる調味加工料により進んで国民のし好を粉食に切り換える積極的な努力を必要としこの点においても果実エツセンスの役割は今後益々高まるものと思われる。
　　また従来物品税法課税品目中に各種食品加工料は、同種物品として一括取扱いをなされていたものであるが、以上述べた通り御答弁中食品加工料の内、特に果実エツセンスをし好物とされる根きよがないように思われるのでこの点について御伺いしたい。
二　御答弁中第二項について、重ねて果実エツセンスがし好品なる点くり返して御答弁されているがこの点については第一項において述べたので申し上げない。又同項中特にぶどう糖、水あめ等と果実エツセンスを比較されているが、このぶどう糖、水あめ等は砂糖と同種物品であり、人工甘味料と並んで砂糖消費税の関連により課税の均衡を図る目的をもつて特に物品税を課されているものと思うが、果実エツセンスとこれら甘味料は同一種類物品とは見なされない。
　　戰時統制経済より自由経済に復帰しつつある今日、政府において現在の財政状況より特に一定産業を圧迫する物品税の如き惡税になお依存せねばならぬ苦衷は了解されるとしても、明朗なる正しき政治を標傍せられる政府が同一種類物品に対し片手落の措置を採られることは誠に遺憾のきわみというべく、本質問の主旨は課税の均衡が問題であるのでこの点御考慮願いたい。
三　われわれ日常生活面においてそれぞれ異種の物品相互間の重要度の軽重は判断致し難いものであることは了解されると思うが、御答弁第四項にこのそれぞれ異種の物品の比較を問題としておられる点はまつたく当を逸したもので、われわれの概念上食品加工料として同一種類と目される物品の中から特に果実エツセンスのみ別扱いされる理由が判然としない。
　　又昭和二十六年度果実エツセンス物品税額推定は業者五十余名に対し約壱千七百万円（業者平均約参拾万円）で同程度の收入は物品税中決して零細なものでないと認めるということであるが、この種複雑なる徴税を行わんとすれば、嚴格なる監督を要し、これが査察による時間の徒費等業者の迷惑はもちろん徴税費用を差引き国庫の実收入として幾ばくもなしと断ぜられ、いわば徴税官の生活保証のために徴税を続けられることとなり一方事業所得税等について課税の不均衡をうんぬんせられ、徴税の適正化を要望されている現況より考慮しても誠に不適当なる徴税というべく、以上の諸点について徴税を主張される理由を御伺いしたい。
昭和二十六年六月五日受領
答弁第八二号

　　内閣衆質第八二号
　　　　　昭和二十六年六月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員上林與市(注)君提出果実エツセンスの物品税に関する再質問に対する答弁書
一　し好物品であるか否かの判定規準は、日常生活を基礎とすべきであるとの御意見には同意する。食品加工料のうち、主として清涼飮料、し好飮料、菓子等に用いられる果実エツセンスをし好的物品とするのは、右の観点によるものである。
二　さきの答弁の趣旨は、ぶどう糖、水あめ等が、果実エツセンスと同様に原料品でありながら、同じくし好的な飮食物の原料に供せられる場合には免税されていないというにあり、それを誤解しておられるやにみうけられる。
三　食品加工料として同一種類と目される物品の中から、特に果実エツセンスのみを別扱いにする理由及び果実エツセンスに対する課税が租税の最少徴税費の原則に反するのではないかとの疑問については、すでに前記「一」で述べましたところと同様であり、これにより御了承されたい。
　右答弁する。
昭和二十六年十一月六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
建設省職員の定数に関する質問主意書
一　地方建設局所管の公共事業費並びに一人当り予算消化額は、戰後毎年どれだけ増大しているか。
　　補正予算並びに来年度予算の見通しはどうか。
二　見返資金工事と予備隊建設工事を実施するに当り職員の定数に関し、どう処置したか。
　　予備隊建設工事こん後の予算的見通しはどうか。
三　建設省当局は、営繕部六〇〇名の増加を大蔵省に要求したとのことであるが、どうなつているか。
　　また各地方建設局が協議検討の結果、策定した定数はどうなつたか。
四　現在補助員は各地方建設局に何名おり、身分の取扱いはどうしているか。
五　七〇七名減員の根拠は何か。
昭和二十六年十一月十六日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　　昭和二十六年十一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員中島茂喜君提出建設省職員の定数に関する質問に対する答弁書
一　地方建設局所管の公共事業費並びに一人当り予算消化額は、別表の通りである。
　　補正予算については、地方建設局関係はなく来年度予算は目下経済安定本部及び大蔵省で検討中である。
二　見返資金工事において、職員の定数については、特別の処置をとらず、従前の定員内において、配置転換等の処置により、且つ、定員内において処理することが困難な部分は請負に付し、支障なく工事を遂行した。
　　予備隊建設工事については、附帶事務費中の賃金給で一〇〇名の臨時職員を増員し、これを遂行しつつある。
三　目下大蔵省で検討中であり、後段の地方建設局が策定した定数とは、何を意味するか明瞭でないが、現状においては、五に述べる如き減員はやむを得ないと考える。
四　地方建設局においては、補助員という制度上の名称はなく、單に二、三の地方建設局において、比較的長期にわたつて雇用せられる人夫等を便宜上又は、慣習上、補助員、人夫名儀者等と呼称しているに過ぎず、その総数を明確にはあくすることは困難である。又これらの者に対して、一般の人夫に対すると特に異つた取扱基準を定めてはいない。但し、十一月一日から常勤労務者制度を実施し、一般公務員に準ずる取扱をすることとした。
　その数は地方建設局を通じて五、八八四名である。
五　本省及び附属機関においては、事務の整理、能率の増進等により、七〇七名を整理することとした。
　右答弁する。
昭和二十六年十一月六日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
地方財政に関する質問主意書
一　地方財政平衡交付金法第三條は、地方団体の財政收入額を超過する需要額を充分に補てんの要を規定しているが、現在その通り実行していると考えているか。
二　測定單位及び補正係数が形式的に過ぎ、実情に即さないきらいはないか。
三　現在の標準單位費用が低位とは思わぬか。しかして、改定の用意があるか。
四　地方団体の提出にかかる基準財政需要額につき、地方庁及び地方財政委員会の査定が適切妥当に行われていないと聞くが、政府はいかに考えるか。
五　中央よりの委託事務の量と交付金額との割合にマツチしないものもあるようであるが、その事務量を減らす余地はないか。
六　各地方自治体の特殊事情をあん配適正ならしむるためにも、特別交付金制度は是非存続すべきものと思うが、政府の所信を聞きたい。
七　地方財政平衡交付金配分について、都道府県と市町村との間に意見の対立があるように聞くが、政府はどう考えているか。
八　地財委の委員構成に異論ありとも聞くが、一部編成替の用意はないか。
九　以上の諸点より改むべき点は改めて、地方財政平衡交付金制度は飽くまで存続せしめる意向であるか。
十　国税（酒、たばこ等）の一部地方委讓説もあるが、いかに対処するつもりか。
十一　大きく地方税法の一部改正による地方財源確保の見通しあらば、その具体的構想を知りたい。
十二　起債のわくが與えられても、受ける余地のない地方団体があるから、長期低利債発行を考えてはどうか。
十三　義務教育費については、地方財政平衡交付金の内外において特別の処置をなすべく考究中とも聞くが、その方法如何。
十四　財源の著しく貧しい府県市町村のある現状より見て、その分合を積極的にやる必要を認めるか。
昭和二十六年十一月六日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
貨物自動車営業免許方針に関する質問主意書
　道路運送法により、目下現実的に戰時中統合された既設業者に対する優遇措置が講ぜられている。そのため大部分の貨物自動車所有者は、いわゆる自家用の名目のもとに、業務を運用し、家族を養つている。
　その数は既設業者よりはるかに大であり、そのため徴税上、既設業者は不利なる立場に立ち、また他方いわゆる多数の自家用業者にあつては社会問題を釀成している。
　戰時中の統制がほとんど廃され、主食すら撤廃せんと目論まれている今日、当然、免許基準を緩和し、数人集つて組合を結成し、数台の貨物自動車をもつて営業せんと出願する者には当然免許を與うべしと信ずるのであるが、行政方針如何。
昭和二十六年十一月十六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　　昭和二十六年十一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員中曾根康弘君提出貨物自動車営業免許方針に関する質問に対する答弁書
一　貨物自動車輸送の発達はめざましいものがあるが、自家用自動車、事業用自動車はそれぞれ本来の目的に従い、自動車輸送に関する秩序を保ちつつ総合的に発展すべきものである。貨物自動車運送事業については戰時統制とは全然かかわりなく、その公共性の故に道路運送法によつて免許制度をとり、諸種の法規制を課して公共の福祉の確保増進を期待しているのであつて、貨物自動車運送事業を往時のような自由濫立競争による不適正な経営に陷れることは一般公共の福祉を確保するゆえんではないと考える。
二　貨物自動車運送事業を経営しようとする者の免許申請に対しては道路運送法に定められた基準によつて審理し、且つ運輸審議会、道路運送審議会の答申を尊重して処理している。従つて具体的事案についてそれぞれ検討して処理しているので、一律に劃一的な経営規模内容を要求するようなことはないが、ただ一般の需要に応ずる一般免許、特定の物品その他業務の範囲を限定する限定免許及び特定の荷主に專属する特定免許等それぞれの性質に応じて、責任の所在、資力信用、輸送力等の点において適切な内容を有するものであることが絶対に必要であるからこれらの要件を満足するものであれば当然免許の対象となる訳である。
　右答弁する。
昭和二十六年十一月六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
国鉄青梅線及び国鉄五日市線の改善に関する質問主意書
一　国鉄青梅線電車の立川駅での中央線に直通乘入れは、ラツシユアワーにおいて特にその必要を痛感されるのであるが、現在上り一本あるだけである。これを差当り上り、下りともラツシユアワーに朝夕十本ぐらい欲しいと地元民は熱望している。
　　その計画及び実現の時期についてきいておきたい。
二　同じく青梅線の拜島駅以西への複線実現方についても、地元民の要望は切実なるものがある。拜島駅から福生駅へ、更に青梅までの複線化について努力願いたいのであるが、所見を伺いたい。
三　拜島駅において、青梅線から五日市線及び八高線への地下道は、実に狭あいにして、混雑その極に達しており、当局でも、つとにこれが改善について留意している筈であるが、一向に実行に移されていない。
　　いつ着工するか、御返事願いたい。
四　八高線の拜島駅 ― 箱根ヶ崎駅間は進駐軍その他の関係上、青梅線を利用して拜島駅 ― 羽村駅又は拜島駅 ― 小作駅間を通つて迂回する計画を有しているやにきくのであるが、この点についてたしかめておきたい。
五　五日市線には、ガソリンカーを回して運転回数を増加することを期待していたのであるが、これ又どういうわけか実現されていない。
　いつからガソリンカーを回す予定か伺いたい。
六　五日市線の拜島駅 ― 立川駅間直通乘入れについて、どういう計画を進めているかおききしたい。
七　青梅線、八高線、五日市線はいずれも基地と関係があり、この観点から大々的改善の計画がなければならないはずである。その構想を伺いたい。
昭和二十六年十一月十六日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　　昭和二十六年十一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄青梅線及び国鉄五日市線の改善に関する質問に対する答弁書
一　青梅線電車の中央本線直通乘入については、現在の上り一本を実施するに当つても相当の困難があつたのであるが、強い要望にこたえて実施したのであつて、これを更に増加することは、その必要性は認められるが施設その他の関係上困難であるので、よく研究することとしたい。
二　青梅線の輸送力増強についてはその必要性は認められるが、複線化は予算その他の関係上実施は困難である。しかしながら本線の輸送力増強については他の方法によつて改良することも考えられるのでよく研究することとしたい。
三　本地下道の改善については予算の関係上早急実施は困難であるがなおよく研究したい。
四　現在のところ御趣旨のような計画はない。
五　五日市線のガソリンカー運転については、その必要を認め一応計画はたてたのであるが、目下のところ車両の関係上早急実施は困難である。
六　五日市線の立川駅乘入についてはその必要は充分認められるが立川駅における設備その他の関係上急速実施は困難であるが、よく研究することとしたい。
七　現在のところ御趣旨のような大改良計画はないが、基地との関係については改めて調査研究したい。
　右答弁する
昭和二十六年十一月六日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
わく外金融・投資業に関する質問主意書
一　東京日本橋橘町保全経済ビル内に本店をもつ「保全経済会」なるものは、全国から十億円以上の出資を集めて、所定の法律の規定のわく外において金融・投資業を行つているといわれる。これに対して、政府はいかなる方針をもち、いかなる監督をしているか。
二　同会では、出資に対する配当が常識的に考えられない高率のものである。その後の配当は順調に行われているか。行われているとすれば、利益をあげて配当しているのか。あるいは順次集つて来る出資を配当に回すような危險なことを行つているのではないか。
三　保全経済会理事長伊(注)斗(注)氏が大蔵省嘱託として渡米するといわれていることについて、出資者から照会が来ているが、真実か。
四　保全経済会が日本最初の投資銀行として発足する準備があるというが、そのいきさつはどうか。
五　同会に対する課税状態はどうなつているか。
六　同会は全国に多数の出資者を持つているので、この業務の状態は重大な影響を持つので、その内容を明らかにする必要があると思うから、政府の調査した限りのことを知らせてもらいたい。
昭和二十六年十一月十六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第五号
　　　　　昭和二十六年十一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員深澤義守君提出わく外金融・投資業に関する質問に対する答弁書
一　東京都日本橋橘町所在の保全経済会は、商法上の匿名組合組織を採り、全国各地に百箇所近くの事務所を持ち、広告パンフレツト等により会員を募つて現金又は株券をもつて出資させ、これを株式投資に運用し相当高率の配当を行つている模様であるが、同会の事業については、現行関係法規に違反するか否かについて政府としてかねてより検討中であり、必要によつては所要の措置を講ずる考えである。
二　出資に対する配当は、依然続行しているようであるが、経理内容等についての調査の段階までに至つていないので現在のところ詳細は不明である。
三　保全経済会理事長伊(注)斗(注)は、大蔵省嘱託の事実はなく、去る十月二十七日渡米のため旅券の発行を受けているが、渡米の目的については、大蔵省は全く関係していない。
四　同会が投資銀行法の立案を推進し、日本最初の投資銀行として発足したい希望をもつているようにそく聞するが、政府としては、同会のいうところの投資銀行法の立案の計画はまつたくない。
五　同会に対しては十分に調査の上、税法の規定するところに従い適確なる課税を行う所存である。
六　現在のところ以上各項を除いては未だ詳細は不明である。しかし、同会の出資者の範囲はきわめて広く、同会の事業運営いかんによつては、出資者に不測の損害を與えるおそれがあるので、公共の利益を保護する立場から更に検討を加える所存である。
　右答弁する。
昭和二十六年十二月十五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
相互銀行の解約手数料等に関する質問主意書
　従来無盡会社が行つている加入者が契約期間中掛金を途中で中止し解約拂戻を受ける場合高額な解約手数料を徴收し且つ期間満期までの利子を徴する等の手段で血の出るような思いで積立た掛金から大巾に天引され力の弱い加入者を泣せている事実があり、又加入者が必要に迫つて高い入札で取つた場合調査に名を付け不当な手数料を付し中には保証人にけちを付けて支拂を遅延させ二箇月も三箇月も延して利差をかせぎ加入者を泣せている事実等は枚挙にいとまがない。
　かかることは正当な金融機関の行為でない惡德高利貸的行為である。相互銀行法施行により従来のこれ等の欠陷が改められ健全な金融機関となるものと了解していた所、最近神田の第一相互銀行において豊島区西巣鴨町二ノ二二四八番地、田中良三氏が五口で十七万六千円の掛金をして十万円の借入を拒否されたので怒つて解約を申出たのに対し解約手数料と期間までの利子と称して三万六千円余を天引徴收した事実が生じた。
　相互銀行でも右翼である第一相互銀行がかかることをやるとすれば従来の無盡会社と同じことであるが大蔵省はかかる不当な定款を認可しているのか、又金融機関が扱う月掛定期積金と同じように中途解約の場合実際掛つた預金に普通利子を付して返るように改める意志があるか御回答願いたい。
　無盡を利用するものはおおむね零細業者であるので解約手数料の制度は首吊の足を引くのと同じ意味で不合理であるから廃止するのが至当と思うが大蔵省の見解を説明願いたい。
昭和二十六年十二月二十五日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　　昭和二十六年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員大矢省三君外一名提出相互銀行の解約手数料等に関する質問に対する答弁書
　無盡契約の解約手数料については、業務方法書に定めて認可を受けることになつているが、これには相互銀行への転換後における新規契約については、解約手数料は、契約給付金千円に対して十円以内、即時拂の場合には二十円以内の割合と定められている。
　但し、相互銀行転換前の契約については、無盡会社当時に認可を受けた事業方法書に定めるところによつている。無盡契約は、定期積金と性質を異にし、予定掛金の集計があつて始めて予定の給付が可能となる仕組であり、しかも中途において給付する義務を負い、且つ、募集、集金等に多額の経費負担があるため、契約不履行の場合には損害賠償の意味で契約者に若干の負担をかけることを予定せざるを得ないのである。
　右の解約手数料の割合は、最高限度を規定したものであつて、各会社とも極力経費の節減に努めるとともに預金の積極的吸收による資金量の増大に伴う收益面の改善に意を用い、逐次その引き下げを実行している。
　中途解約の場合の無盡掛金に利子をつける考えは、無盡契約の本質から困難であるので更に検討することといたしたい。
　右答弁する。
昭和二十六年十二月十五日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
伊丹飛行場拡張に伴う民家並びに農地の收用に関する質問主意書
一　地元農民はできるならば当該地域を收用の対象から除外されるよう強く念願しているが、政府にその念願を達成せしめうる対策があるか。
二　その念願が妥当なものと認め得る場合、政府はその要望を達成させるため連合軍当局との折衝等いかなる措置をとる用意があるか。
三　万一その念願が達せられない場合は、農家の農業経営及び作付の計画にも支障があり又今後の生活を営む上にも、重大な考慮を加えねばならないので、せめて收用の時期及び方法等についての公表をされたいが、政府は具体的に調査の上詳細に答弁されたい。
四　また、收用をされる場合の補償の内容についても調査の上明らかにされたい。
昭和二十六年十二月二十五日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　　昭和二十六年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員井上良二君提出伊丹飛行場拡張に伴う民家並びに農地の收用に関する質問に対する答弁書
（一）　質問一、二、について政府の名において連合軍最高司令官に対し、調達を除外されるよう交渉することはできないが、被調達者の念願が妥当であると認められたならば、最高司令官に対して陳情の主旨を考慮してもらえるよう要請する用意がある。
　　　しかし、最高司令官が調達を決定した場合は、政府としてはもはや何の対策もない。
（二）　質問三、について軍の調達は、特別調達庁に対して「調達財産調査書」を要求することに始まるが、この件については、未だ特別調達庁は右の調達財産調査書を要求されていない。従つて、時期その他一切は不明である。
（三）　質問四、について連合軍の調達は、調達要求書に基いて、その財産が国の所有に属するもの以外のものは、原則として、民法上の賃貸借契約によつて借り上げることを建前としているので、この借上げによつて通常生ずる損失は補償される。
　右答弁する。
昭和二十六年十二月十五日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
中小企業の年末金融対策に関する質問主意書
　極度の金詰りに苦しむ中小企業者の年末危機を救うためには、少くとも三百億円余りの資金を必要とすると考える政府は、年末金融緊急措置として資金運用部より大幅に政府資金を放出し、中小企業專門金融機関すなわち全国都市に散在して一番窓口が広い最末端の信用組合六百八十余りを動員して公平に行渡る方法で従来の大銀行主義を改めてここに大幅預託の途をひらき小口金融に重点を置き六箇月の期間で安定資金を流す処置を講ずることが一番公正であり適切と思うが政府の所信を質したい。
　大銀行ほど中小企業金融に熱意がない。大口に資金を廻し小口で手数のかかる中小企業金融を好まぬのは従来の実績が示しているこの際末端の中小企業金融機関育成のため信用組合に重点を置いて政府資金を流す途を開くのが国民福祉のために必要と思うが政府の右に関する所信を伺いたい。
昭和二十六年十二月二十六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　　昭和二十六年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員石野久男君提出中小企業の年末金融対策に関する質問に対する答弁書
　中小企業金融対策の一環として、本年八月中旬に預託した国庫余裕金について、普通銀行の預託分は、十一月中旬全額引揚げを行つたが、商工組合中央金庫については当初預託額の全額を、相互銀行及び信用金庫（信用協同組合を含む。）については当初預託額の半額を据え置き、もつて中小企業に対する年末金融の円滑化を図ることとした。
　資金運用部資金に関しては、現在のところ、これを一般金融機関に預託することは、法規上認められず、又資金運用部の資金計画上よりするも困難である。なお、中小企業金融対策としては、今後とも信用金庫及び信用協同組合の育成強化について格段の考慮をすることと致したい。
　右答弁する。