notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十四年二月六日提出
質問第四九号
原子力損害賠償紛争審査会指針の賠償対象区域に関する質問主意書
一　先に述べたように、紛争審査会は、「発電所からの距離、避難指示等対象区域との近接性、政府等から公表された放射線量に関する情報、自主的避難の状況等を総合的に勘案して」賠償対象区域を決めたとしている。しかし、実態は、県という行政区域で画一的に賠償対象区域を区切っている。宮城県南部の中でも、特に、宮城県伊具郡丸森町と亘理郡山元町については、原発からの距離、方角、放射線量のいずれについても、賠償対象区域に指定された福島県内の市町村と同等以上の実情であるにもかかわらず、不合理にも賠償対象区域に含まれていない。福島原発事故の発生から既に約十一か月が経過するにもかかわらず、紛争審査会が、宮城県伊具郡丸森町と亘理郡山元町を賠償対象区域に入れなかった客観的理由、科学的理由は何か明らかにされたい。
二　紛争審査会の指針において賠償対象であることが具体的に明記されなければ、被害者が東京電力から原子力被害の適切な賠償を受けることは極めて困難である。紛争審査会には、福島県以外の地域における自主的避難者などの原子力被害者に対する賠償が迅速、公平かつ適正に行われるよう、常に賠償対象区域の見直しを行う責務があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する法律第十八条に基づき、「原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため」に文部科学省に置かれているものであるが、現在の指針は、宮城県伊具郡丸森町と亘理郡山元町の原子力被害者にとっては自主的な解決に資する指針とはなっておらず、宮城県、福島県の多くの関係者から、「判断基準に照らせば賠償対象区域とされるべきである」など、様々な指摘、批判が顕在化している。原子力損害賠償制度を所管する文部科学大臣は自ら考え方を示すなどして、紛争審査会に対し賠償対象区域の追加を行わせるなど、然るべき対応をとるべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一八〇第四九号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出原子力損害賠償紛争審査会指針の賠償対象区域に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年二月六日提出
質問第五〇号
東京電力福島第一原子力発電所の事故が我が国のエネルギー需給及びＣＯ２排出量に与える影響に関する質問主意書
一　東日本大震災の燃料価格・経済への影響について以下質問する。
　１　東日本大震災後のウラン燃料価格、原油価格、ＬＮＧ価格及び石炭価格の推移如何。
　２　イランに対する経済制裁後のウラン燃料価格、原油価格、ＬＮＧ価格及び石炭価格の推移如何。
　３　東日本大震災による日本経済への影響について、平成二十三年度及び二十四年度のＧＤＰに与える影響はどのくらいか。
二　昨年夏の実績並びに平成二十三年度及び二十四年度の見通しについて以下質問する。
　１　原子力発電所の再稼働ができない状態が続き、国内の原子力発電所五十四基すべての運転が停止した場合の一般電気事業者の発電電力量（受電分を含む）の構成如何。
　２　昨年夏の原子力発電所の停止に伴う火力発電所の焚き増しによってＣＯ２排出量が増加したものと考えられる。福島第一原子力発電所も含め国内の原子力発電所五十四基の設備利用率が一昨年と同水準だったと仮定した場合との比較で、昨年後半（七～十二月）の一般電気事業者の火力発電による発電量は何キロワットアワー増加したか。また、それによってＣＯ２排出量は、何トン増加したか。
　　さらに、来年度、年間を通じて全ての原子力発電所が停止した場合、福島第一原子力発電所も含め国内の原子力発電所五十四基の設備利用率が一昨年と同水準だったと仮定した場合との比較で、一般電気事業者の火力発電による発電量は何キロワットアワー増加すると見込まれるか。また、それによってＣＯ２排出量は、何トン増加すると見込まれるか。
　３　昨年後半の一般電気事業者による燃料の焚き増し分について、燃料コストはどれだけ増加したか。また、それは、一キロワットアワー当たり何円程度か。
　　さらに、来年度、電力会社による燃料の焚き増し分について、燃料コストはどれだけ増加すると見込まれるか。また、それは、一キロワットアワー当たり何円程度か。
　４　平成二十四年一月二十四日に閣議決定された「平成二十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」で示された平成二十四年度の経済見通しは、原発についてどのような見通しを前提としたものなのか。
　５　一月二十七日の会見で枝野経済産業大臣が電力使用制限令によらずに今夏の電力需要が乗り切れる可能性が十分あると発言されたが、乗り切るための具体的方策如何。
三　京都議定書約束達成の見通しについて以下質問する。
　１　来年度、年間を通じて全ての原子力発電所が停止した場合、京都議定書第一約束期間の達成は可能か。また、達成できない見込みの場合、何トンの削減量が不足する見込みか。
　２　一般電気事業者の自主行動計画の目標が達成されないおそれがあるところ、政府は、一般電気事業者に対し、京都メカニズムクレジットの償却の要請を行うのか。
四　新規電源立地の見通しについて以下質問する。
　１　現在建設中の原子力発電所（東通、大間、島根３号）の認可出力、想定される年間発電量及びＣＯ２削減効果如何。また、建設の進捗状況及び建設継続に対する政府の見解如何。
　２　平成三十二年度までに新増設予定のＬＮＧ火力発電所及び石炭火力発電所の建設の進捗状況如何。
五　再生可能エネルギーについて以下質問する。
　１　エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの導入量の上積みが不可避と考えられるところ、どのような方策によってそれを実現するのか。
　２　家庭用の分散型電源である燃料電池、太陽光発電及び蓄電池の普及状況、それによるＣＯ２排出量削減及び電力ひっ迫緩和に対する効果の評価如何。また、今後の普及方策及び技術開発の見通し如何。
平成二十四年二月十四日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一八〇第五〇号
　　平成二十四年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出東京電力福島第一原子力発電所の事故が我が国のエネルギー需給及びＣＯ２排出量に与える影響に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
二の５について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
平成二十四年二月七日提出
質問第五一号
国立ハンセン病療養所における療養体制に関する質問主意書
一　全国の国立ハンセン病療養所について、常勤の医師・看護師における配置状況、職員定数はどのようになっているのか、その療養体制の評価を示されたい。
二　後遺障がいによるハンセン病盲人は、医療・看護・介護職員が削減されると、日常生活に大きく影響が及び、暮らしに不安を抱いている。この点について平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、ハンセン病盲人は、全てを介護員に依存し、それぞれの不自由度を理解した介護員はもとより、盲人会活動を継続していく上でも、盲人会世話係（書記）が不可欠と考えるが、野田内閣の見解如何。
四　二及び三に関連し、盲人クラブ運営費・備品費について、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の観点から、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
五　国はこれまでの体制を検証し、早急に医療職員の確保、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備に努めなければならない責任があると考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年二月十七日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一八〇第五一号
　　平成二十四年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国立ハンセン病療養所における療養体制に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十四年二月七日提出
質問第五二号
オウム真理教に対する観察処分の延長に関する質問主意書
一　観察処分の延長にあたり、公安調査庁は教団に資産や負債に関する資料提出を義務付けるよう求めていたが、公安審査委員会によって認められなかった。その理由について、説明されたい。
二　平田容疑者が十六年間も逃亡を続けられた背景として、協力者や支援組織による手助けがあったことは明らかである。つまり依然として事件を引き起こしたテロ組織が潜伏していると想像できるが、その実態について、政府はどのように認識しているか見解を示されたい。
三　法務省は、共犯者が公判中の場合は原則として、判決確定までの期間は死刑執行を見送るよう運用してきたものと理解しているが、平田容疑者の逮捕によって今後、松本死刑囚への執行が遅れる等の影響はあるのか、見解を示されたい。
四　オウム真理教の後継団体である「アレフ」「ひかりの輪」に対する政府の認識をそれぞれ示されたい。
五　多くの被害者を出したテロ組織であり、未だに教団後継団体の施設周辺住民は不安を抱え暮らしている。絶対に風化させてはいけない事件であるが、厳しく監視を行っていかなければならないはずの警察組織が、今回の平田容疑者の逮捕にあたり、対応の拙さを露呈した。取り締まるべき警察が緊張感のない不適切な対応を行ったことに、政府はどのように受け止めているか見解を示されたい。
六　施設周辺住民の不安を取り除くためには、後継団体への更なる監視と規制を強める必要があると考える。現行の団体規制法だけでオウム根絶による住民の脅威と不安を除去することが出来るとお考えか、新規立法も検討すべきでないか、政府の見解は如何。
平成二十四年二月十七日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一八〇第五二号
　　平成二十四年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出オウム真理教に対する観察処分の延長に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年二月七日提出
質問第五三号
政権幹部の消費税の更なる引き上げ発言に関する質問主意書
一　素案を取りまとめた段階で、何故この問題に関する議論を行わず、また素案に反映させなかったのか、見解を示されたい。
二　十％超に更に消費税の引き上げが必要との認識は、政府としての統一見解か、見解を示されたい。
三　野田総理大臣の施政方針演説で、この問題を取り上げなかったのは何故か、明らかにされたい。
四　消費税率十％以上の引き上げが既定路線であるならば、今回十％に区切って一体改革を行っていくことに意味はあるのか、明らかにされたい。
五　政府が一体改革素案への与野党協議を呼び掛けているタイミングで政権幹部からそのような認識が示されたのは何故か、これは一体改革素案が不十分であると自ら認めているようなものではないか、政府の見解を示されたい。
六　将来的には消費税率が何％であれば、増大していく社会保障費を賄っていけると試算しているか、見解を示されたい。
七　欧州等の多くの国が取り入れている、食料品などの生活必需品に対する消費税の軽減税率について、その必要性をどのようにとらえているか、政府の見解を示されたい。
平成二十四年二月十七日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一八〇第五三号
　　平成二十四年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出政権幹部の消費税の更なる引き上げ発言に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
平成二十四年二月七日提出
質問第五四号
中学校における武道・ダンスの必修化に関する質問主意書
一　安全面を考える上でも、武道場にて行われることが望ましいが、現時点での、全国の中学校における武道場の設置件数及び設置割合について示されたい。
二　コンクリートの武道場より、木造の方が事故の危険性を軽減させる上で望ましいとされているが、木造の武道場の設置件数及び設置割合について示されたい。
三　木造の武道場の整備が進まない原因と理由について見解を示されたい。
四　武道で使用される畳は、安全面は勿論のこと、使いやすさ、耐久性を考える上で、材質は重要である。私の地元の石川県でも、新素材の軽くて丈夫な畳を開発し、武道の実施を控える学校に対して、普及を行っているところである。全国の中学校において柔らかい畳と固い畳の使用割合について把握するところを示されたい。また、政府としては新素材を使用した丈夫で柔らかい畳を普及させることが望ましいとの認識か見解を伺う。
五　柔道の正規の試合では一二八畳の畳が必要とされているが、学校の規模や広さなどにより、畳の枚数は各校でばらつきがあるとされている。安全面や指導の充実を考えた上で、望ましいと考えられる畳の設置枚数はどの程度になるか、見解を示されたい。
六　私の地元、石川県では武道必修化に必要な柔道着などの用具の購入に関して、生徒負担なのか地域の負担になるのか、また貸出しなのか、自治体・学校によって、その対応が分かれている。全国での用具購入に関する負担割合について、どのような状況か把握するところを示されたい。
七　用具負担に関しては各学校の判断に委ねられているとされるが、負担の差が異なることによる公平性の観点や、選択種目によっては高額な負担になること、衛生面等を考えると、ある程度の国の指針も必要ではないか、政府の見解は如何。
八　柔道や剣道、相撲などの武道各種目の内、選択が予想される各種目の割合について、どの程度になるとお考えか見解を示されたい。
九　多くの学校において、設備や指導実績、費用面から柔道が選択される可能性が高いとされているが、他の競技に比べると事故率は高いとされ、最近でも部活動や体育の時間中に事故が起きた事例がいくつか報告されている。文部科学省としても安全に対する注意喚起を行ってきているものと承知しているが、必修化を目前に控え、指導に不安を覚える教員も少なくない。生徒の安全を守る為にも、指導者養成の更なる強化、安全面を徹底した指導内容、怪我の処置に関する医療知識等への取り組みが求められているが、政府の認識は如何。
十　愛知県や大分県において、柔道初心者の体育教員に対し、わずか数日間の指導講習で受講者全員に黒帯が授与されていたことが、明らかになった。通常二年近くかかるとされる段位の取得が短期間で得られることに対し、政府はどのように認識しているか、見解を示されたい。また、全国で同じような事例が行われている可能性はあるのか、実態について把握するところを示されたい。
十一　経験や技術、指導力が不足しているにも関わらず、このように容易に段位を与えてしまうことは、学校での生徒指導における、教員の慢心に繋がり、安全面にも影響を及ぼすことが懸念されるが、政府の認識は如何。
平成二十四年二月十七日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一八〇第五四号
　　平成二十四年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出中学校における武道・ダンスの必修化に関する質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三について
四について
五について
七について
八について
九について
十及び十一について
平成二十四年二月八日提出
質問第五五号
皇室典範改正に関する質問主意書
一　男系男子による皇位継承を維持するために、旧皇族の男子を現在の宮家の養子としてはどうかという考え方がある。皇室典範第九条には「天皇及び皇族は、養子をすることができない」とあるが、この条項の改正について政府の考えは如何か。
二　野田総理大臣は本年一月十七日の内閣記者会による女性宮家創設についての質問に対し「一定のスピード感を持って、早く結論を出す緊急性のあるテーマだ。決めていく方向でいきたい」等と発言している。皇室典範第九条よりも、女性宮家創設（同法第五条、第十二条などの改正）を優先して検討を進める理由は何か。
三　昨年十一月二十二日、秋篠宮殿下はお誕生日の会見にあたり、「今後の皇室の在り方を考えるときには、何らか、私若しくは皇太子殿下の意見を聞いてもらうことがあって良いと思っております」とご発言されている。今後検討を進めるであろう皇室典範の改正過程で、政府として天皇陛下や皇族方からご意見を拝聴する考えはあるか。
平成二十四年二月十七日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一八〇第五五号
　　平成二十四年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島政希君提出皇室典範改正に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年二月八日提出
質問第五六号
僻地におけるドクターヘリの使命に関する質問主意書
一　ドクターヘリについて、直近の全国における配備状況を示されたい。
二　我が青森県では、平成二十三年四月から、県立中央病院と八戸市立市民病院による共同・分担運航に移行し、事業開始から約三年経過したが、その運航要請件数は年を追うごとに増加している。また、本県においては僻地を多く抱え、加えて厳しい自然条件、深刻な医師不足など課題が圧し掛かり、速やかな二機体制での運用を強く要望しているが、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三　ドクターヘリによる救命率向上に向けて、国は関係団体等と連携し、被災地を含め今後どのような対策を講じていくのか。またその対策は、平成二十四年度予算の中では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年二月十七日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一八〇第五六号
　　平成二十四年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出僻地におけるドクターヘリの使命に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年二月九日提出
質問第五七号
発電用原子炉の運転可能期間を「四十年」または「六十年」と定める技術的根拠等に関する質問主意書
一　福島第一原子力発電所事故と原子炉老朽化の関係について
　①　平成二十四年一月三十一日に細野豪志原子力事故担当大臣が発表した「原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たって」には、「今般の事故の教訓を踏まえて、規制制度全体を強化する」、「発電用原子炉について運転できる期間を原則として四十年とする」と記されている。細野大臣が言う「今般の事故の教訓」の中で、「発電用原子炉について運転できる期間」に関係する教訓を具体的に挙げられたい。
　②　私は、福島第一原子力発電所の事故原因に「原子炉の老朽化」は含まれないものだと理解していた。しかし、前記の細野大臣による発表文書を読む限り、事故原因に「原子炉の老朽化」が含まれており、その教訓を踏まえて「原子力組織制度改革法案」で発電用原子炉の運転可能期間を四十年と規定したものと考えざるを得ない。福島第一原子力発電所の事故原因に「原子炉の老朽化」が含まれていたのか否かを確認する。
二　原子炉の寿命を定めた技術的根拠等について
　①　「原子力組織制度改革法案」において、発電用原子炉の運転可能期間について「四十年」と規定した技術的根拠を伺う。併せて、「四十年運転しても、安全上の問題がない」と判断した技術的根拠も伺う。
　②　「原子力組織制度改革法案」において、発電用原子炉の運転可能期間について、一回限りの延長が認可された場合にも「最長六十年」とした技術的根拠を伺う。
　③　発電用原子炉の運転可能期間について、最長六十年への延長を認可する場合の審査項目と基準を伺う。
　④　原子力発電所で使用されている炉内構造物、上蓋、炉容器、蒸気発生器、中央制御盤などの機器は、全て交換が可能である。最新の技術が導入された設備や機器に取り替えることによって、発電所全体として必要な機能や性能を維持していくことは可能だと考えるが、メンテナンスを続けたとしても、「四十年」または「六十年」を超えると安全性の確保は困難だと考えているのか。そう考えるとするならば、その理由を伺う。
　⑤　古いプラントでも、一部のプラントでは新しいプラントと同等以上の性能を示していると聞く。例えば、昭和五十二年に運転を開始した四国電力の伊方発電所は、高い設備利用率を維持してきた。「発電用原子炉の運転期間」ではなく、「個々のプラントの性能」をチェックして寿命を決めるべきではないかと考えるが、そうしない理由を伺う。
三　これまでの高経年化対策への評価について
　日本の原子力発電所では、義務付けられている定期検査によって各機器の点検を行い、必要に応じて機器の交換や修理を行っている。現在は、運転開始以降十年毎に定期安全レビューを実施し、経年変化に対する評価をすることが義務付けられている。運転開始後三十年を超える前には、経年変化に対する評価に加え、長期保全計画を策定することとなっている。
　また、平成二十年九月の省令改正により、通常の定期検査で行う保全と高経年化対策のために策定される長期保全計画は「保全プログラム」に集約され、関連する機器・構築物の保全活動を行っている。
　更に、他の発電所で発生した事故・故障の水平展開や最新技術を導入した設備・機器への取替えも行っている。
　以上の点を踏まえ、次の質問をする。
　①　現在の高経年化対策につき、野田内閣が不十分だと考えている点につき、具体的に列挙し、その理由を述べられたい。
　②　現在の高経年化対策を行った上でも、「運転年数が増えることにより、トラブルが多く発生する」という事実が確認されているのか。確認されているとするならば、具体例を伺う。
平成二十四年二月十七日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一八〇第五七号
　　平成二十四年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出発電用原子炉の運転可能期間を「四十年」または「六十年」と定める技術的根拠等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二の①について
二の②について
二の③について
二の④について
二の⑤について
三の①について
三の②について
平成二十四年二月九日提出
質問第五八号
米国に於ける「発電用原子炉の運転可能期間」に対する評価に関する質問主意書
一　「原子力組織制度改革法案」の中で、「発電用原子炉の運転可能期間の延長」に係る規定を検討するにあたって、米国の認可期間や認可更新規則は参考にされたのか否か。
二　前問につき、仮に米国の規則を参考にされたとしたら、評価できる点と評価できない点、それぞれの理由を挙げられたい。
三　細野豪志原発事故担当大臣が、日本の原子炉運転可能期間を「二十年を超えない期間」を限度として延長可能とする「原子力組織制度改革法案」の規定に関し、「相当厳しいというのが大前提」と発言された旨が報道されている。日本の場合は、延長認可を「例外的」な対応として考えているものと解される。
　米国では、昨年末までに七十一基のプラントが更新認可済みであり、現在十四基が審査中である。多くのプラントが「六十年間の運転」を行うことになるであろう米国の現状について、安全上のリスクが高い状態だと考えるのか否か。
四　米国では、最初の認可期間である四十年経過後も、二十年毎に更新を可能としており、原子炉の運転期間を最長六十年とは限定していない。将来、二度目の更新が認可されて「六十年を超えて運転する」ことになった場合には、安全性に問題があると考えるのか否か。日本政府としての技術的知見を含めて回答されたい。
平成二十四年二月十七日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一八〇第五八号
　　平成二十四年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出米国に於ける「発電用原子炉の運転可能期間」に対する評価に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年二月九日提出
質問第五九号
日本の原子力技術の国際的評価等に関する質問主意書
一　技術者からは、「野田内閣は、原子力組織制度改革法案によって、『日本の発電用原子炉の寿命は、四十年。最長でも六十年』という誤ったメッセージを国際社会に向けて発信しているのではないか」という懸念の声が上がっている。この声に対する内閣の見解を伺う。
二　前問に関連して、他の技術者からは、「部品交換等により、四十年、六十年どころか百年の運転でも大丈夫だと確信しているのに、日本のメンテナンス技術への国際的信頼性を損ねる内容だ」という声も伺っている。この指摘に対する内閣の見解を伺う。
三　野田佳彦総理大臣は、平成二十三年十二月六日の参議院予算委員会に於いて、小野次郎委員の質疑に対し、「原発輸出もあり得ます」と答弁しておられる。
　今後、日本が原発輸出や他国との原子力協定に基づく国際協力を実施するにあたって、前文に挙げた「原子力組織制度改革法案」の規定が悪影響を及ぼすことは皆無だと考えるか否か。その理由も回答されたい。
平成二十四年二月十七日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一八〇第五九号
　　平成二十四年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出日本の原子力技術の国際的評価等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年二月九日提出
質問第六〇号
定期検査終了後の原子力プラント再稼働につき判断する基準等に関する質問主意書
一　平成二十四年一月三十一日に細野豪志原子力事故担当大臣が発表した「原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たって」には、「新しい原子力安全規制の体制を早期に発足させることは、喫緊の課題」、「発電用原子炉について運転できる期間を原則として四十年とする」と記されている。
　「原子力組織制度改革法案」は、「電力供給の手段として、今後も原子力発電を活用すること」を前提として作成された法案だと考えて間違いないか。
二　定期検査前の原子力プラントについては、現在も稼働中である。他方、定期検査を終えた原子力プラントの再稼働については、ストレステストを終え、原子力安全・保安院の評価や原子力安全委員会の確認を受けたとしても、再稼働については「政治判断」とされており、その判断時期や判断基準については不明であり、再稼働の見通しは不透明だ。
　常識的には、各機器の点検を行い、必要に応じて機器の交換や修理を行った「定期検査後のプラント」の方が「定期検査前のプラント」よりも安全性が高い状態だと考えられる。
　そもそも野田内閣は、「定期検査前のプラント」は安全であり、運転を続行しても問題ないと考えているのか否かを伺う。
三　野田佳彦内閣総理大臣は、平成二十三年九月十四日の衆議院本会議に於いて、谷垣禎一議員の質疑に対し、「安全性を徹底的に検証、確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます」と答弁しておられる。
　翌九月十五日の衆議院本会議に於いては、重野安正議員の質疑に対し、「定期検査で停止中の原子力発電所の再起動については、（中略）地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含め、政治レベルで総合的に判断を行ってまいります」と答弁しておられる。
　以上の点を踏まえ、次の質問をする。
　①　谷垣議員に対する答弁の「安全性を徹底的に検証、確認された原発」とは、具体的にどのような検証方法、確認方法を経て、どのような要件を満たした原発を指すのか。
　②　谷垣議員に対する答弁の「地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として」とは、地方自治体の長の同意を「再稼働に不可欠な条件」とすることなのか否か。
　③　定期検査後の原発の再稼働について、前記二点以外に満たすべき条件はあるのか。あるとするならば、具体的に列挙されたい。
　④　重野議員に対する答弁の「地元の理解や国民の信頼が得られているか」とは、具体的にどのような手法で判断するのか。例えば、国による世論調査や住民投票を行うということなのか。
　⑤　「地元の理解」で言う「地元」とは、具体的にどの範囲なのか。対象となる具体的な市町村名を伺う。
　⑥　仮に既に定期検査を終えた原発の再稼働が実現した場合、来年以降の定期検査後にも、同様のプロセスを経た後に再稼働の是非を判断するのか。
平成二十四年二月十七日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一八〇第六〇号
　　平成二十四年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出定期検査終了後の原子力プラント再稼働につき判断する基準等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①について
三の②から④までについて
三の⑤について
三の⑥について
平成二十四年二月十日提出
質問第六一号
第三次男女共同参画基本計画に基づき国家行政における女性公務員の参画を進める取り組みに関する質問主意書
一　男女共同参画に関する主な国際的な指数として、「人間開発指数」、「ジェンダー不平等指数」及び「ジェンダー・ギャップ指数」があり、二〇一一年公表のデータによれば、我が国の順位はそれぞれ、十二位（百八十七か国中）、十四位（百四十六か国中）及び九十八位（百三十五か国中）とのことである。この順位の違いについて、それぞれの指数が意味するところ及び我が国の抱える課題に関する内閣の見解を伺う。
二　「政策・方針決定過程への女性の参画」について、国際比較の上で我が国の現状及び課題に関する内閣の見解を伺う。
三　国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合について、直近のデータ及び近年の傾向を伺う。
四　国の管理職（本省課室長相当職以上）に占める女性の割合について、直近のデータ及び近年の傾向を伺う。
五　三及び四のデータに関連して、国家行政における女性公務員の参画を進める人事行政面での具体的な取り組みを伺う。
六　今後、国の管理職（本省課室長相当職以上）に占める女性の割合を増やしていく上で、人事行政上、どのような事柄が課題となるのか、内閣の認識を伺う。
七　国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合に比べ、国の管理職（本省課室長相当職以上）に占める女性の割合が低い現状に鑑みると、いわゆる政策の企画・立案・調整分野に係員・係長として配属して経験を積ませる等の女性職員の職域拡大を図る「ポジティブ・アクション」が必要ではないかと考えるが、内閣の見解を伺う。併せて、そのような取り組みが既になされているのであれば、具体的な事例を伺う。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一八〇第六一号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出第三次男女共同参画基本計画に基づき国家行政における女性公務員の参画を進める取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十四年二月十日提出
質問第六二号
社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問主意書
一　素案では、消費税率の引上げについて、「経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を含め所要の措置を講ずるものとする旨の規定を設ける」とされており、政府側答弁では、過去に消費税率を五％に引き上げた際の措置を念頭に、期日の半年程度前の時点で閣議決定を行うことを想定しているとのことであるが、具体的に何を閣議決定しようと考えているのか、伺う。
二　一般に、消費税率の引上げを定めた法律の効力を閣議決定で停止することはできないものと思うが、この点、安住財務大臣の答弁の真意を確認する。
三　素案では、「第二部　税制抜本改革」が詳細な記述となっているのに対し、「第一部　社会保障改革」の記述は粗く、「子ども・子育て新システム」など、柱立てを掲げるに留まる箇所も見受けられる。行政文書としては、スタイルが統一されていない感を受けるが、このような取りまとめになった理由を伺う。
四　先に年末に閣議決定される「税制改正大綱」は、「納税者から見て親しみやすい丁寧な記述とする観点から」（内閣衆質一七七第四六号）、平成二十二年度以降、「です・ます体」を採用しているとの政府側答弁であるが、素案について「である体」を採用した理由を伺う。
五　今後、野田内閣において、素案を土台に法案化を図る上で、大綱のような形で閣議決定をする際には、「である体」、「です・ます体」のいずれを採用する方針であるのか、伺う。
六　過去十年間において、今般の田中公男氏のように、各省庁の顧問に国会議員の公設秘書を委嘱した事例が何例あるのか、確認する。もしあれば、そのうち、公設秘書を辞職せずに顧問と兼職した事例が何例あるのか、確認する。
七　今後の取り扱いとして、国会議員の公設秘書を各省庁の顧問に委嘱することは、政官の関係上誤解を招きかねないことから、避けるべきと考える。少なくとも、在職のままの委嘱は認めるべきではないと考えるが、野田内閣の見解を伺う。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一八〇第六二号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十四年二月十日提出
質問第六三号
年金財源の国庫負担分二分の一のうち二・六兆円を交付国債で賄うことの問題点に関する質問主意書
一　平成二十三年度において、原子力損害賠償支援機構に対し、交付国債五兆円を交付した理由及び現状において現金化された金額を伺う。
二　年金財源のうち、二・六兆円を交付国債で賄うこととされているが、当該交付国債は当分の間、現金化されることはないものと思料する。内閣の見解を伺う。
三　この交付国債については、後年度において消費税率の引き上げによって返済することが予定されているが、一般論として財政規律の観点から、交付国債の持つ問題点及び懸念される事項について、財務省の見解を伺う。
四　この交付国債について、特例公債（いわゆる「赤字国債」）によらなかった理由を確認する。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一八〇第六三号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出年金財源の国庫負担分二分の一のうち二・六兆円を交付国債で賄うことの問題点に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年二月十日提出
質問第六四号
外務省職員の不祥事に関する質問主意書
一　一般に外務省として、同省職員が国内外で暴行や窃盗等の刑事事件へとつながる不祥事を起こした際、その日にち、内容、被害状況、起こした者の実名等、それに関する事実関係につき、どのようなタイミングでどのような方法により公表をしているのか等、その基準について説明されたい。
二　外務省として、同省職員が一の不祥事を起こした際、同省が公表するよりも先に、新聞等の報道機関によってその事実関係が世間に公表されたという事例は過去にあるか。
三　二で、あるのなら、それらの事例は、各種報道機関が公表しようがしまいが、外務省としてきちんと公表する予定のものであったのか。確認を求める。
四　外務省として、過去に同省職員が起こした一の不祥事のうち、公表をしなかったものはあるか。
五　四で、あるのなら、それはなぜか。
六　本年二月九日の各紙夕刊等の新聞報道によると、同月八日、東京都国分寺市のＪＲ国分寺駅において、泥酔した外務省国際法局経済条約課首席事務官の男性職員が男性駅員に暴行を働いたとのことであるが、右は事実か。
七　外務省として、六の不祥事をいつ、どのように把握したか。
八　外務省として、六の不祥事をいつ、どのようにして公表しているか。またそのタイミングは、六で触れた新聞報道より先であったか、または後であったか。
九　外務省として、六の首席事務官の実名を公表する考えはあるか。
十　九で、ないのなら、その理由並びに実名の公表を拒むことができる法的根拠を示されたい。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一八〇第六四号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省職員の不祥事に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
八から十までについて
平成二十四年二月十三日提出
質問第六五号
野田改造内閣に関する再質問主意書
一　質問主意書に対する野田内閣における答弁の姿勢を、どのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
二　先に提出した質問主意書のことを踏まえ、改めて問う。野田改造内閣について、野田総理は「最善かつ最強の布陣」と自讃したが、野田改造内閣における「最善かつ最強」とはどういうことなのか。また、野田内閣が発足した時は、「適材適所」と自讃していたが、具体的に「最善かつ最強」と「適材適所」とはどう違うのか、野田内閣の見解を問う。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一八〇第六五号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出野田改造内閣に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年二月十三日提出
質問第六六号
野田内閣総理大臣の記者会見に関する質問主意書
一　本日までに野田総理の記者会見は何度行われたか。また、会見日時と会見の要旨も示されたい。
二　総理答弁の「歴代の総理の中で過去最高のハイペース」の客観的根拠を示されたい。
三　野田総理の記者会見は、どのような方針のもとに行われているのか。
四　ぶら下がりを行わない理由は何か。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一八〇第六六号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤澤亮正君提出野田内閣総理大臣の記者会見に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年二月十三日提出
質問第六七号
メタンハイドレートの開発に関する質問主意書
一　メタンハイドレートの持つポテンシャルについて、政府はどのように認識しているか見解を示されたい。
二　日本の周辺海域には、どの程度の量のメタンハイドレートが存在していると試算しているか。また、開発に成功し、商業化が実現した場合、日本の消費エネルギーのどの程度の割合を賄うことができると想定しているか、見解を伺う。
三　メタンハイドレートは不安定で気化しやすいため、分解させず採掘することが難しい上、大水深での作業となり、技術面での心配が指摘されているが、現状においてどのような認識か示されたい。
四　課題とされる経済性の評価について、メタンハイドレートの生産コストが掛かり過ぎる為、費用対効果を考えると採算に合わないとも指摘されるが如何。また、今後、技術革新によりコストが下がる可能性はあるとお考えか、見解を示されたい。
五　四に関連して、米国のシェールガス革命がもたらした、新たな資源の開発による比較的安価な費用でのエネルギー調達が可能になるとされるが、今後、米国からシェールガス輸入が実現した場合、メタンハイドレート生産よりもコストが安価になるとも言われるが、政府の認識を示されたい。
六　実際にメタンハイドレートが商用化できるのは、いつ頃を目指しているのか。開発計画では平成三十年にフェーズ三を終えるようなスケジュールであるが、実用化の時期について政府の見解を示されたい。
七　メタンハイドレートの開発はエネルギー自給率の向上に寄与し、エネルギー安全保障上の観点からも、有事の際に独自のエネルギー生産能力を持つことは、国際情勢が不安定な中で重要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一八〇第六七号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出メタンハイドレートの開発に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年二月十三日提出
質問第六八号
円売り覆面介入に関する質問主意書
一　今回の覆面介入はどのような意図で実施されたか、説明されたい。
二　七年ぶりの覆面介入実施など、あらゆる手段を講じ、円高進行の阻止を狙い、介入後一時的には市場の円買い圧力を抑制できたが、時間とともに再度、介入前の円高水準に戻った。市場への効果は限定的であったが、政府は為替介入・覆面介入にどのような効果を期待し、またどう評価をしているか、示されたい。
三　市場の今後の円相場の動きに関する展望について、政府はどのような見解か示されたい。
四　長年実施してきた円売り・ドル買い介入による外貨準備高は膨張し、今後も円高が続けば、更なる含み損が膨らんでいくとされるが、現在試算されている含み損はいくらに上るか示されたい。
五　米国財務省は、昨年末の外国為替報告書にて、日本の単独介入について支持しないことを明確に記し、批判的な見方が広がっているが、米国を含む海外からの為替介入に対する圧力が強まっていることに対して、政府の認識を示されたい。
六　五を踏まえ、市場では為替介入へのハードルが上がったと指摘されるが、今後も為替介入・覆面介入を行っていく考えか、政府の見解を示されたい。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一八〇第六八号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出円売り覆面介入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十四年二月十三日提出
質問第六九号
法科大学院改革に関する質問主意書
一　昨年、総務省により全国の法科大学院を抽出した実地調査を行う方針が示されていたが、その取り組み状況と、調査結果について示されたい。
二　法曹養成制度の中で、新司法試験を所管する法務省と、法科大学院を所管する文部科学省の縦割りが弊害となり、制度改革の妨げになっているとも言われる中、政府の認識を伺う。
三　司法制度改革の目玉であった新司法試験の合格者数三〇〇〇人が達成できていないどころか年々減少している現状について、法科大学院の乱立や低迷、指導内容、受講者の質の低下等が主な理由として挙げられているが、政府は合格者が減少している原因についてどのように分析し、どのような対策が必要と認識しているか示されたい。
四　昨年の新司法試験では、全法科大学院七四校のうち、合格率が全体の平均を上回ったのは一八校だけとなり、合格率の高い法科大学院と低迷する法科大学院の格差が一層目立つようになった。
　文部科学省も乱立気味の法科大学院に対し、実績の乏しい大学院への補助金を減額し、再編を促す方針を示したことにより、新規学生募集の停止や統合する大学院も出てきた。政府としては今後も大学院の統廃合による淘汰を促していくことが、望ましいとお考えか、見解を伺う。
五　四に関連して、合格率の低い大学院では、社会人向けの働きながら通える夜間コースや、法学部出身者以外の人材を積極的に受け入れるなど、多様な人材を送り出すための取り組みとして、受け入れを行っている現実も存在する。
　数字だけを見て補助金の廃止を決めるのは不公平でないかといった意見も出ているが政府の認識は如何。
六　法学部出身者向けの既修者コースの合格率が三五．四％に対し、それ以外の未修者コースは一六．二％と倍以上の開きがあり、社会人や他業種からの挑戦が厳しい状況にある。多様な人材を司法に取り入れることを目標とした司法制度改革の理念との矛盾について、政府はどのように受け止めているか見解を示されたい。
七　法曹改革により、従来の詰込み型教育から、実務的な教育内容に改められたが、司法試験対策に特化したような指導が認められていないため大学院だけでは不十分で予備校に頼る生徒も増えていると聞く。
　新司法試験合格者数の低迷を踏まえ、大学院での教育内容しかり、新司法試験の出題方式について、政府はどのように認識しているか見解を示されたい。
八　法曹人口の大幅拡大に伴い、弁護士人口がここ十年で一万人以上増加している中、弁護士の就職難が社会問題化している。従来であれば法律事務所に入所し、そこで知識や経験を蓄え、弁護士として一人前になっていくところ、就職難により法律事務所に採用されず、即独立するケースやアルバイトで生計を立てる等、様々な面で不安定な状況下にある弁護士が増えていると承知している。弁護士の就職難について、政府はどのように認識し、対策が必要だと考えているか示されたい。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一八〇第六九号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出法科大学院改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
平成二十四年二月十三日提出
質問第七〇号
自動車運転過失致死罪並びに危険運転致死罪が成立する要件等に関する質問主意書
一　自動車運転過失致死の定義並びに自動車運転過失致死罪が成立する要件につき、説明されたい。
二　危険運転致死の定義並びに危険運転致死罪が成立する要件につき、説明されたい。
三　昨年十月末、名古屋市北区において当時十九歳だった男性がひき逃げされる事件が発生した。容疑者は無免許で、大量の飲酒をしていたと後に公判で供述していると承知するが、政府として、右の事件を承知し、その全容を把握しているか。
四　三の容疑者は、危険運転致死ではなく自動車運転過失の罪で起訴をされていると承知するが、三の事件の全容を考える時、右は妥当であるか。政府の見解如何。
五　三の事件に関し、犠牲となった男性の遺族が、名古屋地方検察庁に、三の容疑者の罪状を自動車運転過失致死罪ではなく危険運転罪に切り替えるよう、要請したと承知するが、政府として右を把握しているか。
六　名古屋地方検察庁として、三の事件のご遺族と会い、五の要請を取り下げることを求め、説得を試みたという事実はないか。
七　六で、あるのなら、検察庁としてそのようなことができる法的根拠は何か、更にそもそもなぜそのようなことをしたのか、その理由を説明されたい。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一八〇第七〇号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出自動車運転過失致死罪並びに危険運転致死罪が成立する要件等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
平成二十四年二月十三日提出
質問第七一号
防衛省沖縄防衛局長による「講話」に関する再質問主意書
一　「講話」に関し、その趣旨や目的、過去の経緯、または我が国の民主主義に与える影響等について、「前回答弁書」では「現在防衛省においてその事実関係を調査中である。」との答弁がなされているのみである。右の防衛省における調査は、誰の責任によりどのような方法で行われているのか説明されたい。
二　一の調査はいつまでに終えられ、またその結果は誰によりどのような方法で公表される予定でいるのか説明されたい。
三　一の調査につき、田中直紀防衛大臣はどのような指示を出しているか。
四　一の調査は、透明性の高い形で行われているか。政府の見解如何。
五　「前回答弁書」では「講話」に関し、「同局長は沖縄防衛局職員に対する服務指導の一環として行ったものと説明している」との答弁がなされているが、右の「服務指導」は具体的にどのようなものがあるのか、詳細に説明されたい。
六　本年二月十二日、宜野湾市長選挙の投開票がなされ、前沖縄県議会議員の佐喜真淳氏が初当選を果たした。右の選挙結果に対する政府の見解如何。
七　六の選挙結果に対し、「講話」は何らかの影響を及ぼしたか。政府の見解如何。
平成二十四年二月二十一日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一八〇第七一号
　　平成二十四年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出防衛省沖縄防衛局長による「講話」に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び七について
平成二十四年二月十四日提出
質問第七二号
二・二六事件の裁判記録公開に関する再質問主意書
一　前回答弁書によれば、二・二六事件の裁判記録のうち、死刑又は無期の禁錮に係る裁判書を「保管記録」と称し、その余の訴訟記録は「刑事参考記録」と称するとのことだが、この「保管記録」、「刑事参考記録」は、東京地方検察庁に保管されていると承知しているが、間違いないか。
二　「保管記録」の閲覧許可の権限者は「保管する検察官」、「刑事参考記録」の閲覧許可の権限者は「保存する検察庁の長」とのことだが、この場合、双方とも東京地方検察庁の長たる検事正で間違いないか。
三　前回答弁書によれば、「保管記録」は「請求があったときは、一定の場合を除き、これを閲覧させなければならず」と原則公開を示しているが、「一定の場合」とはいかなる場合を指すのか、基準を明らかにした上での説明を求める。
四　同様に、「刑事参考記録」について、閲覧の許否を判断する基準は何か。
五　前回答弁書によれば、「保管記録」ならびに「刑事参考記録」の謄写の申し出に対して、検察庁の長は「謄写の必要性、弊害等を比較衡量してその許否を判断」とある。
　①　許否の判断は検事正の裁量に委ねられていると理解していいか。
　②　その場合、判断基準について具体的に明らかにされたい。
六　二・二六事件の裁判記録の一部は、同事件の元被告人であり無期禁錮の判決を受けた池田俊彦氏が、公判記録を筆写し「二・二六事件裁判記録　蹶起将校公判廷」として出版（一九九八年・原書房）されたことが知られているが、前回答弁書で政府はこれを承知していないという。この書籍の存在は学界のみならず一般にも知られているところであり、政府がこの事実を知らないとすれば問題であると思うが、見解を問う。
平成二十四年二月二十四日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一八〇第七二号
　　平成二十四年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島政希君提出二・二六事件の裁判記録公開に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年二月十四日提出
質問第七三号
二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府の関与等に関する再質問主意書
一　毎年二月七日の「北方領土の日」に、東京において開催されている北方領土返還要求全国大会（以下、「大会」とする。）の実行委員会（以下、「実行委員会」とする。）につき、「前回答弁書」では「北方領土返還要求全国大会（以下「大会」という。）の大会実行委員会（以下「実行委員会」という。）は、北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会並びに内閣府で構成されている。」との答弁がなされている。「北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体」を全て挙げられたい。
二　北方領土問題解決のためのロシアとの交渉に臨む政府の公式な方針とはどのようなものか、詳細に説明されたい。
三　一の「構成団体」の中に、北方領土問題に関し、二の政府の公式な方針と相容れない、または大きく異なる方針を掲げている団体はあるか。政府の見解如何。
四　三で、あるのなら、それは政府がロシアとの北方領土交渉を行う上で足かせとなるのではないか。政府の見解如何。
五　「前回答弁書」では、平成二十二年度から十八年度までさかのぼった、「大会」を開催するために「実行委員会」が支出した金額につき、それぞれ八三二万七，九三五円、八一三万四，六九四円、八四〇万三〇五円、八六二万七，六一八円、八〇三万九，二六七円との説明がなされている。また平成二十二年度から十三年度までの北対協による「実行委員会」への助成金については、それぞれ七六四万七，九三五円、七四五万四，六九四円、七七一万三〇五円、七八〇万円、七三三万九，二六七円、七三八万四三九円、七八〇万円、七八〇万円、八〇〇万円、一，〇二五万五，九二三円であるとの答弁がなされている。そもそも「大会」の実施に毎年八〇〇万円以上もの費用が必要とされている根拠は何か、それぞれの支出項目は何であるか、政府として詳細を把握しているか。
六　「大会」の案内が出されている政党の範囲に関し、「前回答弁書」では「大会の開催時間や会場の制約等を勘案して、毎年、実行委員会の幹事会において決定されており、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第二項第一号及び第二号のいずれかに該当する全ての政党に案内を出しているわけではないと承知している。」との答弁がなされている。右答弁には「大会の開催時間や会場の制約等を勘案して、」とあるが、何をどう勘案し、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第二項第一号及び第二号のいずれかに該当する政党の中から「大会」に案内を出す政党を選出しているのか、その基準について更に詳細な説明を求める。
七　一方で、本年の「大会」の開催に際しては、六の答弁と異なり、全ての政党に案内が出されていると承知するが、右はなぜか。
八　一般に政党とは、国民の代表である国会議員により構成されているものであり、構成人数の多寡によりその意義に差があるものではなく、民意を体現する団体という意味では、各政党の存在意義に差はないものと考える。「前回答弁書」には「全ての政党に案内を出しているわけではないと承知している。」とあるが、そもそもそのような「大会」の運営こそが不適当ではないのか。北方領土問題は日本国家の主権に関わる問題であり、国民の総意を持って解決に望まねばならない問題であると考えるところ、全ての政党に案内を出すのが当然ではないのか。政府の見解如何。
九　本年の「大会」において、案内を出す政党の範囲に関しても、一の「構成団体」の中から、全ての政党に案内を出すことに強硬に反対する意見が出されたと承知しているが、反対した人物、その理由等の詳細につき、政府は把握しているか。
十　「前回答弁書」によると、平成二十二年度から十八年度における、「大会」実施の支出額に占める政府の助成額の割合は、それぞれ約九一．八％、約九一．六％、約九一．八％、約九〇．四％、約九一．三％との答弁がなされている。「大会」を運営する上で必要な資金のほとんどが、政府からの助成、つまり国民の税金により賄われているというのがまぎれもない実態である。「大会」の運営に関し、「前回答弁書」では「大会の運営方針等については、内閣府も構成員として参画している実行委員会の幹事会において、適切な手続により決定されていると考えている。」との答弁がなされているが、右に鑑みる時、六等で縷々指摘したように、「大会」の案内を出す範囲が不透明な基準によって決められていたりと、とても「適切な手続により決定されている」とは言えないものと考えるが、政府の見解如何。
十一　「大会」の運営のあり方並びに「実行委員会」の構成について、抜本的な見直しがなされるべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十四年二月二十四日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一八〇第七三号
　　平成二十四年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府の関与等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六から十までについて
十一について
平成二十四年二月十四日提出
質問第七四号
高校におけるインターンシップ（職場体験）に関する質問主意書
一　今回の調査の概要はどのようになっており、また科によっての開きや地域によっての開きについて、国はどのように分析をしているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、大きな差があると国として捉えているのであれば、それを改善させ、できる限りインターンシップに参加してもらうために、国はどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
三　一～二に関連し、インターンシップの重要性について、国はどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、インターンシップについて、平成二十四年度予算ではどのように反映されているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年二月二十四日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一八〇第七四号
　　平成二十四年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出高校におけるインターンシップ（職場体験）に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について