notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十一年十二月十三日提出
質問第一四号
函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問主意書
一　函館空港における東京路線の最近の年間旅客輸送実績はどのようになっているか。また、函館空港における東京路線の「年間総収入」および「年間総支出」はどのようになっているか。承知していないとすれば調査して回答されたい。
二　国内空港における東京路線のためのナイトステイの状況はどのようになっているか。また、ナイトステイを実施している各該空港における東京路線の最近の年間旅客輸送実績および始発・終着時刻はどのようになっているか。さらに、それぞれの空港における東京路線の「年間総収入」および「年間総支出」はどのようになっているか。承知していないとすれば調査して回答されたい。
三　函館空港に比較して東京路線の年間旅客輸送実績が下回る空港でナイトステイが行われているが、それらの空港でナイトステイが可能となっている理由は何か。各航空事業者の判断によるとすれば、空港ごとにその判断の理由を示されたい。
四　函館空港において、現在ナイトステイが行われていない理由は何か。各航空事業者の判断によるとすれば、その判断の理由を示されたい。
五　函館空港において、今後ナイトステイが可能になるためには、どのような条件が整うことが必要であるのか。具体的に示されたい。
六　函館空港における現行の発着時刻は、「公共の福祉を阻害している事実がある」と思料されることから、航空法第百十二条に基づき「事業計画を変更すること」を命ずるべきではないか。それができないのなら、この条項は不要と思われるが、どうか。
平成十二年一月十四日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一四六第一四号
　　　　平成十二年一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
（別紙）
　東京国際空港との間を結ぶ路線においていわゆるナイトステイが行われている空港等と当該路線における年間旅客輸送実績（平成１０年度）並びに当該空港等発初便の出発時刻及び東京国際空港発最終便の到着時刻（平成１１年１２月１５日現在）
平成十一年十二月十四日提出
質問第一五号
在日ビルマ人襲撃事件のその後に関する質問主意書
一　政府は「在日ビルマ人襲撃事件」の重要性を認識しているのか。それとも、軽微な事件でわが国の外交・人権政策に影響をもたらすものではないと判断しているのか。
二　政府は、本年八月十六日付け在京ミャンマー大使館口上書より、キン・マウン・テイン在京ミャンマー大使が同年七月三十日に離任した旨の通報を受けたそうだが、その後に詳しい報告を求めたか。ヤンゴンに駐在する日本大使館は、キン・マウン・テン前大使、ならびにミャンマー政府に対して事態の説明と報告を求めたか。
三　五月二十三日、「在日ビルマ人襲撃事件」の現場には、外務省アジア局東アジア第一課所属のミャンマー担当事務官は、ミャンマー大使館ならびに神田署員に携帯電話で呼びだされ現場に駆けつけて「通訳」を行った。「一個人としての立場でボランティア」をしたまでだと政府は説明するが、なぜ公務として駆けつけたと言わないのか。小学校の校長が休日に学校が火事となって現場に急行し消火活動にあたることは「一個人としての立場のボランティア」に相当するか。外務省の担当官が、休日に突然の職務を行うことに何の不思議もない。どうしても「ボランティア」と説明しなければならない事情があるのか。
四　外務省担当官は、事件後に捜査機関に事情聴取を受けているか。その際、職業は明記したか。さらに、証言にあたっては「外務省職員」との立場を捨てて、あくまでも「一個人のボランティア」であることをどのように説明し、かつ証明したか。捜査内容に関わる事項ではないので誠実に答弁されたい。
五　政府は、ウィーン条約四十一条により「接受国の法令を尊重する義務」にもとづいて「在日ビルマ人襲撃事件」にかかわる大使館関係者の事情聴取を求めたか。また、ミャンマー政府に対して遺憾の意の申し入れを行ったか。また、申し入れを行っていないのであれば、その理由を示されたい。
六　「在日ビルマ人襲撃事件」の容疑者で事情聴取が必要だった者の中で、すでに帰国したか第三国に出国してしまった者は何名いるか。
七　外務省は捜査の現段階をどのように認識しているか。「鋭意捜査中」というものの警察は外交特権に阻まれて、捜査の前提となる事情聴取すら困難な状況にあったのではないのか。国際的な人権侵害事件としての注目が集まる中、外務省は「捜査の限界」をふまえて相手国と真剣に交渉すべきではないのか。事件発生からすでに七か月が経過し、「鋭意捜査中」を理由に、不作為の作為に終始することで関係者の忘却を待つということになってはいないか。かかる政府の姿勢は、ミャンマー軍政関係者にとって、日本国内における白昼堂々の「違法」行為も、黙認するというサインだと読み取られる心配はないのか。
八　本国の軍政の圧迫からわが国に逃れてきたビルマ青年を、あろうことか「本国並み」に「白昼堂々の暴行」を加え、意識を失わせるほどに負傷させるおそるべき事件を放置する国は、民主主義は形ばかりで法治国家として態もなしていないと国際社会から非難されても仕方があるまい。この事件発生後に、世界の人権団体や各国のＮＬＤ支部が発表した声明を政府はどの程度、把握しているか。その概要を列挙し、ひとつひとつの声明に対して簡潔なコメントを求めたい。
九　国際社会、ならびに世界の人権団体に対して、「在日ビルマ人襲撃事件」に対する政府の見解を明らかにされたい。「捜査当局において法令の定めるところに従い、公平中正に行われているものと承知している」というのは、霞が関内部の定型文であって日本政府の姿勢を内外に示すにはきわめて不十分である。国際社会に通用する十分意味と内容をもつ見解をうかがいたい。
平成十二年一月十八日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一四六第一五号
　　　　平成十二年一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出在日ビルマ人襲撃事件のその後に関する質問に対する答弁書
一及び九について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十一年十二月十四日提出
質問第一六号
精神保健福祉法の施行に関する質問主意書
一　法律第二十九条の二の二の適用範囲について、措置診察の実施前から適用されるのか、それとも、措置診察後すなわち都道府県知事の指定する指定医の診察の結果により適用されるのか。
二　一において、措置診察後から適用されるとした場合に、一次診察後からか、それとも二次診察後、すなわち知事の指定する二人以上の指定医の診察の結果が一致した後から適用されるのか。
三　法律第二十九条の二の二第二項に規定する「その他厚生省令で定める事項」には当該移送が行われる者の権利として、当該移送に対する不服申し立てを行うことができる旨明記され、またその手続き等につき口頭並びに書面で本人及び家族等に告知されるべきと考えるが、いかがか。
四　三の当該移送に対する不服申立については、精神医療審査会において審査されるものと考えられるが、当該移送に対する不服審査請求に係る審査はもとより、移送全般について適切に実施されているか否かの一審査についても、法律第十五条に規定する政令において位置づけられるべきと考えるが、いかがか。
五　法律第三十四条第一項の規定により移送された者について、当該精神病院の指定医が診察した結果、第三十三条に規定する入院を要しないと判定した場合に、精神病院の管理者はその者を入院させないことができると解されるが、いかがか。
平成十二年一月二十八日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一四六第一六号
　　　　平成十二年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出精神保健福祉法の施行に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成十二年一月二十八日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一四六第一七号
　　　　平成十二年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出国会閉会後に繰り返される死刑執行と世論調査などに関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
一の（五）について
一の（六）について
一の（七）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）、（六）及び（七）について
二の（四）及び（五）について
二の（八）、（九）及び（十二）について
二の（一〇）について
二の（十一）について
二の（十三）について
二の（十四）について
二の（十五）について
二の（十六）について
二の（十七）について
二の（十八）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
三の（四）について
三の（五）について
三の（六）について
三の（七）について
三の（八）について
三の（九）について
四の（一）について
四の（二）について
四の（三）について
四の（四）について
四の（五）について
五の（一）及び（二）について
五の（三）について
別表第一（昭和二十二年）
別表第二（昭和二十三年）
別表第三（昭和二十四年）
別表第四（昭和二十五年）
別表第五（昭和二十六年）
別表第六（昭和二十七年）
別表第七（昭和二十八年）
別表第八（昭和二十九年）
別表第九（昭和三十年）
別表第十（昭和三十一年）
別表第十一（昭和三十二年）
別表第十二（昭和三十三年）
別表第十三（昭和三十四年）
別表第十四（昭和三十五年）
別表第十五（昭和三十六年）
別表第十六（昭和三十七年）
別表第十七（昭和三十八年）
別表第十八（昭和三十九年）
別表第十九（昭和四十年）
別表第二十（昭和四十一年）
別表第二十一（昭和四十二年）
別表第二十二（昭和四十三年）
別表第二十三（昭和四十四年）
別表第二十四（昭和四十五年）
別表第二十五（昭和四十六年）
別表第二十六（昭和四十七年）
別表第二十七（昭和四十八年）
別表第二十八（昭和四十九年）
別表第二十九（昭和五十年）
別表第三十（昭和五十一年）
別表第三十一（昭和五十二年）
別表第三十二（昭和五十三年）
別表第三十三（昭和五十四年）
別表第三十四（昭和五十五年）
別表第三十五（昭和五十六年）
別表第三十六（昭和五十七年）
別表第三十七（昭和五十八年）
別表第三十八（昭和五十九年）
別表第三十九（昭和六十年）
別表第四十（昭和六十一年）
別表第四十一（昭和六十二年）
別表第四十二（昭和六十三年）
別表第四十三（平成元年）
別表第四十四（平成二年）
別表第四十五（平成三年）
別表第四十六（平成四年）
別表第四十七（平成五年）
別表第四十八（平成六年）
別表第四十九（平成七年）
別表第五十（平成八年）
別表第五十一（平成九年）
別表第五十二（平成十年）
別表第五十三（平成十一年）
平成十一年十二月十五日提出
質問第一八号
国際世論の注視を集める入管行政に関する質問主意書
（一）　十一月十一日に、国内外の大学教員を中心とする研究者が「超過滞在外国人に『在留特別許可』を求める研究者の共同声明」を法務大臣に提出した。外国人問題の専門家が集まって共同声明を作成するのは、おそらく初めてのことと思われるが、国内の主要な学者が署名している今回の共同声明の内容について、法務省内では検討したのか。また、検討したのであれば声明に付記された外国人・移民問題の世界的権威であるトーマス・ハンマー名誉教授（ストックホルム大学）、ウェイン・コーネリアス教授（カリフォルニア大学サンディエゴ校）、スティーブン・カースルズ教授（ウォロンゴン大学アジア太平洋社会変容研究所所長）の参考意見をどう受けとめたのか。
（二）　日本の学校で長く教育を受け、外国籍の親の出身国の言葉を習得していない子どもが非正規滞在者の中にみられるが、そうした子どもたちが退去強制となる場合は、言葉や習慣の問題など特別に大きな困難と不利益が予想される。こうした場合に、行政当局は児童の権利条約第三条にある「児童の最善の利益」を考慮することが必要と思われるが、どのように考えるか。フランスでは児童の権利条約第三条を第一に適用して退去強制を違法とする判例もある。この種の退去強制は児童の権利条約違反となり、国際的に大きな批判を受けるのではないか。
（三）　戦後、韓国からの非正規入国者の多くが在留特別許可を得ている。これらの韓国人は「昭和三十年代までは、戦前我が国に居住していた者が家族ぐるみで再渡航するケース、親子兄弟ら離散家族の呼び寄せ、あるいは親を頼って入国するケース等人道的配慮を要する事案が大半を占めていたが、昭和四十年代に入ってからは、我が国に職場を求めるいわゆる出かせぎケースが主流となってきている」（『出入国管理昭和５１年版』１２０頁）という。これらの出稼ぎ目的の韓国人に対しても、日本社会への定着を理由に在留特別許可が認められてきたようだが、そうしたケースはこれまで、おおよそどのくらいあるのか。具体的にどのような条件で、何名の在留特別許可を認めてきたのか。こうした実績は、九月一日東京入国管理局への二十一名の出頭者に代表される約二七万人の超過滞在者等の非正規滞在者の正規化の問題を考える上で、重要な前例となるのではないか。
（四）　労働災害により治療中である非正規滞在者を退去強制することは、人道上問題があると思われるが、どのように考えるか。ドイツやフランスをはじめ多くの国で、労働災害に基づく在留特別許可のような類似の事例があると聞くが、この点も、人権後進国としての批判を受けないように配慮すべきと考えるがどうか。
（五）　一九九七年十月に中国人の許攀桂（きょ・はんけい）さん一家五名が東京入管に出頭したが、九十九年十月二十二日に長女以外が不許可となり、十七歳と十歳の子どもを含む一家４名が入管内の収容所に収容された。支援グループの幾度にもわたる働きかけにより、十一月三〇日にようやく、二人の子どもと母親に仮放免許可が認められ、自宅に戻ることができたが、子どもたちまでをも収容してしまったのは、重大な人権侵害ではないのか。次女は収容されている間、ストレスからか顔面が赤く腫れ上がり、不眠などの体調不良を訴えたが、入管側は専門医に診察をさせることなく放置し、ぜんそくの持病をもち、たびたび発作を起こす長男も、男女別が原則である収容所では母親と引き離されたまま、母親の看護を受けることもできずに、心身共に不安定な生活を強いられたという。高校生の次女は、自ら超過滞在者となることを選んだわけではないのに、犯罪者のように処遇されたことに納得がいかないと抗議している。
　　　在留特別許可を認めるべきかどうかという問題とは別に、このような待遇のあり方そのものについて、改善すべきではないか。
（六）　「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という憲法の理念や、「出入国の公正な管理」をうたった入管法の目的に照らし、外国人の人権保障に関する国際基準に合致するよう、出入国に関する処分がなされるべきと考えるが、この点、在留特別許可に関する諸外国の基準と日本のそれとの検討は十分になされているのだろうか。
（七）　第二次出入国管理基本計画に関する意見募集を行い、広く市民の入管政策に関する意見を聞くのは画期的なことと評価しているが、今回の超過滞在者の在留特別許可の問題についても、よりオープンに議論することが重要ではないか。また、「永住」を含む様々な在留資格や「帰化」に関しても、その許可の基準が不明確で、恣意的に決定されているという批判が強いが、その基準を明確化したり、具体的な統計を公表するなど、入管行政全般について、法務省は、より積極的に説明責任を果たすべきではないか。また、今後、入管行政のあり方について、学者や市民団体等と、定期的に意見交換をする機会を設けてはどうか。
平成十二年一月二十八日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一四六第一八号
　　　　平成十二年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出国際世論の注視を集める入管行政に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
平成十一年十二月十五日提出
質問第一九号
盗聴捜査とＤＶＤ・ＲＡＭに関する質問主意書
一　ＤＶＤ・ＲＡＭの導入について
　１　政府は、ＤＶＤ・ＲＡＭの導入をいつ決定したのか、国会審議において、ＤＶＤ・ＲＡＭ導入の予定を説明しなかったのはなぜか。
　２　ＤＶＤ・ＲＡＭ機器は、現在市場価格では一〇万円以下である。しかし、警察庁予算の計上額では、一セット七〇〇万円とされている。
　　　この市場価格との落差はなぜか。捜査用に特別の機器の開発を行うためならば設計と仕様を公開すべきではないか。
二　ＤＶＤ・ＲＡＭの性能について
　１　導入予定のＤＶＤ・ＲＡＭ機器及び、接続コンピューター等、導入予定機器「一セット」の「記憶容量」「編集機能」「検索機能」等具体的能力を明らかにされたい。
　２　将来において、記録、駆動装置そのものが、規格改訂・変更されることもあり得る。
　　　「盗聴法」対象の死刑相当犯罪の公訴時効は一五年であり、少なくともオーディオカセットテープ等今後一五年間安定して利用できる機材を使用すべきではないか。
　３　「盗聴法」において想定される「盗聴捜査」は最小化すべきであり、導入予定のＤＶＤ・ＲＡＭ機器は、記憶容量が大きすぎないか。将来の捜査対象拡大に備えて、高性能機器導入を予定するのではないか。
三　ＤＶＤ・ＲＡＭの配備と取扱いについて
　１　警察、検察及び裁判所において、共通の規格性能の機材を配備するのか。また警察以外の関連機関が導入を予定するＤＶＤ・ＲＡＭ機器のセット数と仕様を述べられたい。
　２　一セット七〇〇万円という金額の機材は、市販製品よりも高度な機能が備わっているとみなさざるを得ない。ＤＶＤ・ＲＡＭの記録は、加工、編集が容易であり、かつその痕跡を　　　とどめないという特性を持つ。従って記録の改竄が行なわれた時、発見が困難であり、チェックがむずかしい。記録の改竄をどのように防止するのか。
　３　ＤＶＤ・ＲＡＭ導入は、「盗聴法」立法過程で論議された盗聴捜査の最小化措置と逆行するのではないか。また厳格な利用条件、能力の限定を含めて規定する必要があるのではないか。
平成十二年一月十八日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一四六第一九号
　　　　平成十二年一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出盗聴捜査とＤＶＤ・ＲＡＭに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
平成十一年十二月十五日提出
質問第二〇号
「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問主意書
一　定期借家権を創設する法律の施行にあたっての政府の対応について
　（１）　この事案の所轄官庁を明確にされたい。
　（２）　施行日（二〇〇〇年三月一日）を控えて二ヵ月あまりしかないが、政府はどのような方法・手段をもって国民全体への周知徹底をはかるか。
　（３）　施行にあたって地方公共団体はどのような役割をになうのか。
　（４）　立法過程で示唆された「標準契約書」の作成は、どのように実現するのか。宅建業法との関連で作るのか、あるいは別の法的根拠を定めるのか。明確にされたい。
　（５）　「標準契約書」が成立した場合の法的効果、拘束力などはどのようになるのか。区分所有建物における標準管理規約のようなものになりえるのか。何らかの行政指導的な措置がなされるのか。
　（６）　賃貸借契約終了時の通知を行う期間は定められているか。文理解釈上、期間満了時までに行うべきものと解することができるが、期間終了後の通知でもよいのか明確な規定が見当たらない。期間終了後、十年経過してからその旨を通知することも可能であるならば、期間終了後の賃貸住宅居住者はきわめて不安定な位置にあり続けることになると考えるが、どうか。
　（７）　賃貸借終了の通知がなく、居住を続けている場合、契約更新があったものと解釈できるのか。
　（８）　賃貸借契約は終了した。けれども、賃貸借人の明け渡しが事実上困難な場合は、いかに対処すべきなのか。「単身高齢で身寄りのない場合」「病臥、あるいは身体の障害のため動けない場合」
　　　　「入院中で余命いくばくもない場合」「交通事故や突然の怪我で動けない場合」など、経済的、物理的に転居明け渡しが困難な場合、引越しが不可能な賃貸借人を強制退去させるのか。そうでないなら、どのような対処が可能なのか。
　（９）　今後、貸家市場に流通する物件が「定期借家」中心となり、「普通借家」が割高になることにより、借り手側が経済的事情から定期借家権以外の物件を選択できないとしたら、賃借人の選択権は有名無実のものとなる。「定期借家」と「普通借家」との家賃の相違は防ぐべきではないか。
　（１０）　施行にあたって想定される法律解釈問題を列挙されたい。また、それぞれにどのような対応を行うのか。
二　四年後の「見直し」について
　（１）　政府部内で見直しを行う担当部局は存在するか。事態の推移を見守るデータは、公表されるのか。
　（２）　見直しの際には、法律一～四条で努力義務を課した箇所について、政府として行った政策や措置について、その成果を具体的に検証する必要が出てくるのではないか。
三　「定期借家制度」の実効性を評価するための作業について
　（１）　とくに、新規の家族向けの広い借家の供給がどのように増加、既存持家の貸家化と新規の賃貸住宅建設と分けてデータを作成することが必要ではないか。
　（２）　家賃水準の「低下」状況に関して公的な主体による分析作業と公表が必要ではないか。
　（３）　定期借家契約の普及の度合い、契約の内容や期間の定め状況、賃料自動改定特約の内容と普及の状況、再契約の状況、礼金等「再契約料」徴収の有無の状況、トラブルの有無などに関する調査実施（住宅と営業用を分けての）が必要ではないか。
　（４）　入居差別の有無も含め、借家関係の実態把握のために行う必要はないか。
　（５）　本法第１～第４条の達成状況を政府による公的調査報告書として国会に報告・公表するべきではないか。
四　既存契約の転換の問題について
　（１）　本法（附則２条１項、同３条）に違反する既存借家（住宅）の定期借家への切り替えを防ぐためどのような措置をとるのか。また、逐次調査を行う必要があるのではないか。
　（２）　店舗併用住宅である借家は、居住用であるか営業用であるか、法文上も明らかでない。借地借家法二四条では、区分のため「専ら事業の用に供する」の旨規定しているが、「専ら」ではない場合、一部でも居住の用に供されている場合は「居住用」と解してよいのか。
　（３）　営業用については、「既存契約を合意で定期借家に切り替えることが許されている」という趣旨（附則３条の反対解釈による）の解説や報道もあるようだが、営業用でも、附則２条１項があるかぎり、その更新は原則として「なお従前の例による」（正当事由制度の適用対象とする）のが、法の本来の内容ではないか。
　　　　この点に関する法の趣旨の普及・徹底を図ることの必要性について見解を問う。
五　新規に締結された定期借家契約における解釈問題
　（１）　３８条の２項、３項には、書面を付した説明義務が履行されない場合、契約が無効となるという規定があるが、貸主の実質的な説明と、借手の納得を確実に行わせる必要があるが、どのような方法を取るのか。
　（２）　消費者契約法が制定された場合、それによる消費者保護の規定は、定期借家契約にも及ぶのか。
　（３）　例えば、契約期間を２年としたとして、再契約に際し、予め一定の約定をする契約が種々の形で登場すると思われるが、（家賃の自動的な値上げや、中途解約の違約金など）不当な「再契約の条件」から、借手を守るために、調査と監視が必要ではないか。
　（４）　契約を終了させるための通知が、通知期間の経過後、約定の期間の満了後もなされずに、借家人が住み続けている場合、 ―  ― 例えば、２年契約。通知は一切なく、借家人が ―  ― 場合によっては、口頭のやりとりで賃料額のみ改定した上で居住を続け、家主も賃料を受領しているケースはどうなるか。
　（５）　３８条４項の但書は、形式的には例えば３年目、４年目に入ったときでも、家主は通知して、６ヵ月後の明渡しを請求できるようにも解釈できるが、この例で、４年目の始めに家主が一方的に通知して、その後６ヵ月で契約を終了させることができるか。
　（６）　賃借人側からの中途解約権の排除（５項の反対解釈）は、賃料自動改定特約とも結びついて、借家人（とくに営業用）にとって非常に厳しい事態を招く場合がありうる。
　　　　少なくとも契約中で、（イ）一定の場合の解約権を留保させる、（ロ）借家人に、残存契約期間についての譲渡・転貸の自由を認める、などの措置を取らせることが必要ではないか。「標準契約書」では、この問題も考慮し反映させるべきではないか。
　（７）　約定期間満了時の「苛酷条項」がないが、そのために生じうるトラブルの実態の調査を行う必要はないか。
　（８）　公共賃貸住宅（公営、公団、公社の賃貸住宅）の法律関係には、この新法は影響するのか。
六　諸外国の制度について
　（１）　「自由契約」と「市場化」が進めば、借家人の権利を守るために、情報の開示・公開が必要であるが、適正賃料等の客観的な情報の収集と公表の体勢を整えることが必要ではないか。諸外国の制度はどうなっているか。
　（２）　今後、賃貸住宅の市場化を迎えた場合、借家人層が家主に対抗するためには一定の組織化が必要であり、フランス、ドイツなどでは、強力な借家人組合が存在する。「定期借家」に住む借家人の「居住する権利」を守るために、政府は、ＮＰＯ組織などとの協力、補助を行うべきではないか。
平成十二年二月四日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一四六第二〇号
　　　　平成十二年二月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）及び（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）について
一の（１０）について
二の（１）について
二の（２）について
三について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
五の（４）について
五の（５）について
五の（６）について
五の（７）について
五の（８）について
六の（１）について
六の（２）について
平成十二年一月十四日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一四六第二一号
　　　　平成十二年一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員平賀高成君提出タクシー行政の改善に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
三について
四の（一）及び（二）について
四の（三）について
平成十一年十二月十五日提出
質問第二二号
「たばこと健康に関するＷＨＯ国際会議」神戸宣言に関する質問主意書
一　神戸宣言には五項目の「深刻な懸念」が示された。別紙の神戸宣言（仮訳）にアンダーラインを引いた１．①から５．②までの十六の事項に示された懸念及び認識について、その各々について政府の認識を示されたい。
二　日本たばこ産業は、本年米国のＲＪＲナビスコ社のたばこ部門を買収し、世界第三位のたばこ会社となった。文字通り多国籍たばこ会社と言える。
　　神戸宣言には４．に「多国籍たばこ会社」という表現がある。日本たばこ産業は、神戸宣言の言う「多国籍たばこ会社」に該当すると考えるが、政府の見解を示されたい。
三　神戸宣言には十一項目が決議されている。別紙の神戸宣言（仮訳）の６．から１６．までの決議された十一項目それぞれについて、政府の認識を示されたい。
四　神戸宣言は、たばこと健康に関する現時点での世界の英知の結集であると考える。その内容の総合的評価と、この宣言を施策に生かす決意について、政府の認識を伺う。
平成十二年三月十四日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一四六第二二号
　　　　平成十二年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出「たばこと健康に関するＷＨＯ国際会議」神戸宣言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十一年十二月十五日提出
質問第二三号
偽造クレジットカード犯罪対策に関する質問主意書
一　今般現在の日本の被害状況に危機感を持った複数の世界的クレジットカードグループが政府に対して偽造カード対策への法整備を要望した、との報道があった。
　（一）　それは事実か。事実であるとすると、どの省庁にどのような内容の要望があったのか、概要を明らかにせよ。また、要望への回答は行ったか。行った場合は回答内容を明らかにせよ。
　（二）　これらの要望を受けて、政府はどのように対処する所存か。
二　報道によると、先進諸国の多くには偽造力ードの窃取、製造、所持に関する取締り法規が存在するという。
　（一）　主要先進七ヶ国において、カード情報の窃取、偽造カードの所持に関する取締り法規がないのは日本だけというのは事実か。各国の法規制の概要とわが国の状況を明らかにせよ。
　（二）　犯罪の国際性、即時性、防止の困難性から考えて、カード情報の窃取、偽造カードの製造・所持に対する何らかの法規制強化を速やかに推進すべきと考えるが、どうか。また、仮に課題があるとするとどのような点か。
三　カード利用時に即時決済機能を持つデビットカードについて、偽造されて使われた場合に現在は補填する保険がなく、損失は補填されない、という報道である。
　（一）　それは事実か。仮に事実であるとすると、このような事実を政府はどう考えるか。
　（二）　デビットカードであっても、所持していたカードの管理になんら瑕疵のない消費者を保護する何らかの制度が当然必要であると考える。政府の見解を伺う。
平成十二年二月八日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一四六第二三号
　　　　平成十二年二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出偽造クレジットカード犯罪対策に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
二について
三について
平成十一年十二月十五日提出
質問第二四号
年金福祉事業団の解散および承継業務に関する質問主意書
一　「年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案」について
　（一）　同法律案の第二条三項に、「除却、取壊し、滅失その他の事由」とあるが、この「事由」の意味には、引き継ぎ資産の評価損が含まれているのか。あるいは含まれないのか、答弁されたい。
　（二）　第二条三項に、「政府の出資はなかったものとする」とある。その場合政府側の減額手続きはどのようにして行われるのか。また、政令委任条項が、この法律案には書かれていないのは、どのような理由からか。あわせて答弁されたい。
　（三）　第十五条に書かれている「保養基地施設の運営及び保養基地資産の管理」を行う法人とは、どのような性格の法人か。また、この法人だけが、他の業務を引き継ぐ法人（「政令で定める法人」）と性格を異にしている理由はなにか。合理的な理由を答弁されたい。
　（四）　第十八条二項には、「監査報告書の事務所への備置き及び一般への縦覧は要しない」と書かれている。しかし、この「縦覧は要しない」との文言は、昨年十月に出された年金審議会の「国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見」と矛盾するのではないか。つまり同意見には、「年金制度に関する情報公開を進め、制度の透明性を高めていくことが、昨今の年金制度に対する国民の不安感を払拭する上でも重要である」とあるからだ。
　（五）　また、この条文（同法律案の第十八条二項）は、「年金資金運用基金法案」第三十五条三項に書かれている条文との連続性・一体性を欠いている。なぜなら、前者では「縦覧は要しない」と書き、後者では「一般の閲覧に供しなければならない」と書かれているからだ。新しく発足する基金の経理内容が公開されるのは当然としても、その基金に承継された一般業務の財務諸表等についても公表されなければならないはずだ。なぜ、このような連続性に欠け、矛盾した条文としたのか。
　　　　その理由は何か。答弁されたい。
　（六）　同法律案の第二十条一項には、「債券を発行する」とあるが、この債券とは証取法の定めるどのような性格の債券を指しているのか。また、むやみに債券を発行できないような歯止め的処置は講じられているのか。答弁されたい。
　（七）　同法律案の第二十条三項には、「債券の債権者は、基金の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」と書かれている。何故、何のために「他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」のか。答弁されたい。
　（八）　同法律案の第二十条七項には、「債券に関し必要な事項は、政令で定める」と書かれている。この「政令」とは、どのような内容を予定しているのか。その詳細について答弁されたい。
　（九）　同法律案の第二十五条一項には「保養基地資産の価額」との文言がある。この場合の価額とは、どのような算出方法によって割り出されたものをいうのか。算出方法の詳細について答弁されたい。
二「年金資金運用基金法案」について
　（一）　同法案第二十七条一項の一において、「年金資金の管理及び運用の目標に関する事項」との文言があるが、ここで言う「管理の目標」とは何か。同様に、同条文一項の二にある「管理の構成」、一の三にある「管理の評価」とは何か。具体的かつ詳細に答弁されたい。
　（二）　先にも触れた同法案第三十五条三項について追加質問する。この条文にある「一般の閲覧に供しなければならない」とある「一般」とは、誰を指しているのか。出先庁での開示やインターネットを介しての開示まで含まれるのか。具体的かつ詳細に答弁されたい。
三　年金福祉事業団の大規模年金保養基地について
　（一）　大規模年金保養基地の建設資金の償還として、充当された出資金（厚生年金特別会計、船員保険特別会計及び国民年金特別会計からの出資金）の総額はいくらか。事業団発足以来今日までの同出資金額を年度別にし、その出資目的とともに明らかにされたい。
　（二）　同出資金の利息に関しては、同特別会計からの交付金で充当されているか。充当されているのであれば、これら交付金額を事業団発足以来今日まで、年度別に明らかにされたい。
　（三）　年金福祉事業団から年金保養協会及び各大規模保養施設に出されている委託費はあるか。あれば、それら各施設ごとの委託費を、事業団発足以来今日までの年度別に明らかにされたい。
　（四）　年金福祉事業団から年金保養協会及び各大規模保養施設に出されている補助金もしくは補助金に類する資金はあるか。あれば、それら各施設に対する資金の額を、事業団発足以来今日までの年度別に明らかにされたい。
四　年金福祉事業団の資金運用事業について
　（一）　資金運用部からの借入金である資金運用資金の利息は、別途交付金という形で政府から充当されているのか。充当されているとすれば、その交付金額を、事業団発足以来今日まで、年度別に明らかにされたい。
　（二）　資金運用部から借り入れている資金運用資金の償還財源は何か。その償還額の年度別の金額とともに明らかにされたい。
五　「日本老人福祉事業団」について
　（一）　年金福祉事業団が融資している「日本老人福祉財団」について、その経営破綻が新聞、雑誌等でしきりに報じられているが、厚生省としてはこのような事態をどう考えるのか。とりわけ経営再建の必要性の有無について、答弁されたい。
　（二）　再建が必要と考えているなら、その具体的な再建計画の詳細を、また再建の必要がないと考えているならその詳細な理由を答弁されたい。
　（三）　「日本老人福祉財団」は、平成十年度に債務超過に陥っている。このような事態にいたるまで放置してきた厚生省及び年金福祉事業団の責任について答弁されたい。
平成十二年一月二十八日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一四六第二四号
　　　　平成十二年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出年金福祉事業団の解散および承継業務に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）及び（五）について
一の（六）について
一の（七）について
一の（八）について
一の（九）について
二の（一）について
二の（二）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）及び（四）について
四の（一）について
四の（二）について
五の（一）について
五の（二）について
五の（三）について
別表第一
別表第二
別表第三
別表第四
平成十二年一月十一日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一四六第二五号
　　　　平成十二年一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出神奈川県警事件の責任などに関する再質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
一の（五）について
一の（六）について
一の（七）について
一の（八）について
一の（九）について
一の（十）について
一の（十一）について
一の（十二）について
一の（十三）について
一の（十四）について
二の（一）及び（二）について
二の（三）について
二の（四）について
二の（五）について
二の（六）について
二の（七）について
二の（八）について
二の（九）について
二の（十）について
二の（十一）について
二の（十二）について
二の（十三）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
三の（四）について
三の（五）について
平成十二年一月二十日提出
質問第一号
特別公的管理下にある日本長期信用銀行をリップルウッド・ホールディングス社を中心とする二ュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ・ＣＶに売却する件に関する質問主意書
一　このような巨額な国費の投入を伴う案件は閣議決定を経るべきではないのか。また国会の了承を得るべき問題ではないのか。
二　長銀の債務超過額は、二・八兆円に不良債権を預金保険機構に売却した際に生じたロス約八千億円を加えて、三・六兆円とされているが、この債務超過額の算定は、果たして客観的な根拠を有するものであるか。例えば日本債券信用銀行（以下「日債銀」とする。）が破綻した際、不良債権の額について銀行の自己査定額と金融監督庁（以下「監督庁」とする。）側の査定額との間に約八千億円程度の食違いがあり、監督庁は自己の査定額を正しいとして日債銀に引当金の積増しを要求したと聞く。不良債権の認定には、多分に主観的要素が加わるものであり、また債務者の状況、担保価値（例えば地価）の変動にも左右されるものであって、金融検査の立場から算出した債務超過額は、往々にして債務超過額を過大に算出される可能性がある。債務超過額の算定において金融検査の数値をそのまま使用しているのかどうか。
三　債務超過額の算定において有価証券の含み益は当然控除されるべきであり、契約の前提となった資産評価時から現在まで既に三千億円程度の含み益が生じていると推定されている（基本合意書ではそのうち二千五百億円を自己資本の増強に充当することとなっている）。これは当然債務超過額から控除されるべきと思うがどうか。長銀のように、日本の優良企業の株を保有しているものは、日本経済の上昇と共に、当然含み益を生じるものである。また、景気回復と共に不良債権も優良化する可能性もある。契約時点において債務超過額を再計算する必要があると考えるがどうか。
四　債務超過額の補(注)はさておいて、国は二千四百億円を拠出し、パートナーズは千二百億円プラス十億円を拠出するのであるが、国の既存の優先株持分を含め持分比率は国が最大で三十三％、パートナーズ六十七％となる予定と伝えられている（別に国は三に述べたような有価証券評価益二千五百億円を実質上拠出している。）。どのような論理でこのような結果となるのか（ゼロ評価したパートナーズが取得する二十四億株と一株四百円で政府が引き受ける優先株（七年後には転換予定）を同じ価値として扱っても良いのか。二十四億株の一部を国が引き続き所有しても良いのではないか。）。また、形式的な論理付けはともかく常識的にもこのような措置はおかしいのではないか。
五　売却を急ぐ理由として、売却しないと資産が益々劣化するという主張がなされているが、これと関連し、
　１　公的管理はいわば患者を集中治療室に入れ、緊急治療を行い、また他と隔離することによって、伝染病の蔓延を防ぐように、金融パニックを避けるのが目的と言える。特別公的管理を続けると資産が劣化すると言う主張は、特別公的管理をどのように解するかによる。所有が国であるか民間であるかは経営とは別であり、特別公的管理下であっても有能な経営者がいればそれをスカウトすることも可能であり、巨額の国費を投じて所有を民間に移さなければならないという必然性はない。本来特別公的管理下であっても自助努力により、経営の建て直しを計ることは可能ではないのか。改善の努力にもかかわらず、巨額の国費を投じなければ、引き取り手のない銀行であれば、一般国民に損失負担をさせるのではなく清算に移行し、最終的に債権者が損失を負担するのが正しいのではないか。金融債の保有者は、一般の預金者と異なりある程度のリスクを勘案して債券を購入しているのではないか。この問題は住専問題と同じく誰が損失を負担するかの問題ではないのか。
　２　公的管理下で資産が劣化すると言うのであれば、公的管理の責任者、現在の長銀の経営陣はその責任を負うべきではないのか。
六　長銀は金融債を発行するという特典を持ち長期資金によって優良企業へ長期貸付けを行うという特権的地位を持ち、またそれら企業の株式を保有するという特色を持った銀行である。こうした特色がこの売却契約においてどの程度勘案されているのか。
七　瑕疵担保責任の論理を以って債権の劣化について国が責任を負うこととなっているが、逆の場合、つまり日本経済が活性化し長銀の保有株式の価格が上昇し、また、不良債権が優良化した場合、その利益は誰が享受するのか。パートナーズが資金募集した際の拠出先が、その恩典を受けるのでは、とうてい納税者の納得を得られない。国が支出分に見合う利益をどの程度受けるのか明らかにされたい。
八　日本政策投資銀行が発足し、また財投機関債の発行が取沙汰されている際、金融債を発行する長銀の存在価値に変化が生れるのではないか。長銀を特別公的管理のままで置き、将来、日本政策投資銀行への吸収合併も一つの方法と考えられるがどうか。
九　何故、今回、いわば長銀が「底値」であると考えられる時期に、巨大な国費を投じて、売り急がねばならないのか。その理由を説明されたい。長銀の払い下げは金融パニック防止のためとは言えないのではないか。
十　パートナーズは現在の長銀の貸付先をそのまま三年間継続するという（財界がこの契約に前向きであることの最大の理由であると言われているが、これは特別公的管理下でも当然行われることである）。パートナーズとしては債務超過額を政府に補(注)してもらい三年間に景気の回復を待ってもし回復していれば、その利益を享受し、回復していない場合は債権を整理するという全くリスクのない取引となるのではないか。
十一　長銀をパートナーズに、こうした買い手にとって破格に有利な条件で売却する以上は、日債銀売却も同様の条件となるのか。
十二　長銀のパートナーズへの売却をもう一度白紙に戻して考える心算はないか。
平成十二年一月二十八日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一四七第一号
　　平成十二年一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員安倍基雄君提出特別公的管理下にある日本長期信用銀行をリップルウッド・ホールディングス社を中心とする二ュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ・ＣＶに売却する件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１について
五の２について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十二年二月二十五日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一四七第二号
　　平成十二年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出危険有害物輸送の事故再発防止と安全確保に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
平成十二年二月一日提出
質問第三号
吉野川第十堰改築事業に関する質問主意書
一　今回の住民投票の結果を内閣としてどう受け止めるのか。
二　吉野川において現堰を撤去し、新たに可動堰を設置するという現在政府が主張している計画は、何時、誰の責任において決定されたのか。また決定に至るまでの経過を示されたい。
三　平成七年度改正によって河川法に盛り込まれた「環境保全」「住民参加」は、本事業においてどう活かされているのか。
四　平成十一年十二月、中山建設大臣が徳島市長に対して花押付の信書を送付している。中山建設大臣はこの信書をどのような立場で、何を目的として送付したのか。現行機関委任事務における上級庁の責任者として或いは市に対する補助金を交付する権限を有する者として、政治的圧力と受けとめられることを考慮すべきと考えるが、如何か。また中山建設大臣はこの信書を公開したが、その目的は何か。
五　中山建設大臣は同住民投票について「民主主義の誤作動」と発言しているが、この真意は何か。「住民投票は民主主義にあるまじき行為」との意味とも受け取れるが、そのような意味で発言したのか。また小渕総理も同様の認識を有しているのか。
六　自民党の綿貫民輔衆議院議員は、一月二十二日徳島市において「住民投票などくそ食らえだ」と発言している。この発言は民主主義原理を完全にはき違えたものと考えるが、これは政府の正式な見解と一致するのか。
七　政府は吉野川第十堰改築問題は科学的・技術的問題であるとしている。しかし阪神大震災で見られるように、政府の言う科学的・技術的知見は必ずしも絶対ではないと考えるが、この知見が正当であることを一体誰の責任において言明できるのか。米国政府は治水におけるダムという手法を放棄しているが、政府はこの米国政府の選択を科学的に正当ではないと考えているのか。
　　また研究課程にある科学的・技術的知見が、投票という基本的な参政権の行使をもって示された民意を超越するものと考えるのか。
八　「住民投票」は議会制民主主義を侵害するものか或いは議会制民主主義を補完するものか。理由を付して政府の考えを問う。
九　公共事業について関係住民が意見を表明する場合、「住民投票」以上に明確な方法があると政府は考えるのか。また平成七年改正後の河川法における「住民意見の表明」には住民投票は含まれていないが、これ以上に民主主義を実現する上で適切な手法は無いと考えるが、政府の認識は如何か。
十　個別の公共事業に関しては、一般に政府部内のみによって事業の決定が行われ国会が関与することはない。毎年度数兆円にものぼる税金を投入する公共事業については、個別に議会の判断を仰ぐべきと考えるが、政府の考えは如何か。
十一　「ダム等事業審議委員会」は事業者が当該ダム・堰事業の目的・内容等について地域の意見を的確に聴取することを目的に設置されているが、結果的に本事業においては地域の意見を的確に反映し得なかったこととなる。この点について政府はどのように考えるか。
十二　公共事業の計画策定及び実施は、「公権力の行使」に該当するか。
十三　国直轄事業の実施によって不利益を被ると考える以下の者は、「行政不服審査法」に基づく審査請求、異議申立又は「行政事件訴訟法」に基づく出訴ができるか。
　１　事業法上、関与権限のある地方公共団体
　２　事業法上、関与権限のない地方公共団体
　３　事業区域或いは事業区域に近接した区域に住む住民
　４　国民
十四　十三に掲げる方法の他、国が行う公共事業に対して反対の意見を有する者が、当該事業の差し止めを求める方法にはどのようなものがあるか。
十五　徳島市の住民投票により関係住民の反対の意思が明確になっても、政府は従前どおり計画の推進を明言しているが、内閣の有する「行政権」が住民の個別具体的な意思表明を超越する理由は何か。
平成十二年二月二十九日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一四七第三号
　　平成十二年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員前原誠司君提出吉野川第十堰改築事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
平成十二年三月二十八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一四七第四号
　　平成十二年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員上原康助君提出沖縄県における旧日本軍による強制接収用地に関する質問に対する答弁書
Ｉの一について
Ｉの二の１について
Ｉの二の２及び３について
Ｉの二の４から６までについて
Ｉの二の７について
Ｉの二の８の①について
Ｉの二の８の②について
Ｉの二の８の③について
Ｉの二の８の④について
Ｉの二の８の⑤について
Ｉの二の８の⑥について
Ｉの二の９について
Ｉの二の１0について
Ｉの二の１１について
IIの一の１について
IIの一の２について
IIの一の３について
IIの一の４について
IIの一の５について
IIの一の６の①について
IIの一の６の②について
IIの一の６の③から⑦までについて
IIの二の１について
IIの二の２について
IIの二の３について
IIIの一及び四について
IIIの二について
IIIの三について
IIIの五の１及び２について
IIIの五の３、５及び６について
IIIの五の４について
平成十二年二月九日提出
質問第五号
新潟県警・女性長期監禁事件に関する質問主意書
一　行方不明事案発生当初、新潟県警は三条署長を本部長とする女子小学生所在不明事案対策本部を設置した。捜査体制は投入人員を含め、十分だったのか。
二　少女に対する猥褻犯罪などの前歴者の捜査をどのように行ったのか。
三　柏崎市の男の捜査は行ったのか。この男の犯歴、手口等についてコンピュータに入力しなかった失敗があったと報道もなされているが。
四　新潟県警刑事部では変質者のリストをどのように管理し、捜査に活用しているのか。
五　県警内で縦割り行政の弊害等は見られなかったのか。
六　一部報道に現職警察官が事件に関与していた疑いが浮上したため、捜査が鈍ったなどとあるが、そのような事実はあったのか。
七　柏崎の男の母親が、再度にわたり保健所に男の暴力行為について相談に行っているがこれに対する処置が適切であれば、監禁された女性を発見救出できたのではないか。
八　柏崎市の男が捜査網から漏れた結果、長期監禁を許した結果をどの様に反省し、今後の捜査に生かすつもりか。
九　文部省は女性のケアーについて、検討しているとの事であるが、どのような対処をするのか。
十　県警本部長は捜査ミスを認める発言をされているが、捜査ミスにより本件犯行が長期に及んだとすれば、これに対する国家賠償の義務のあることは当然であるがどの様に対処されるか。
十一　九年二か月に及ぶ長期の監禁は、日本及び世界の犯罪史上かかる事案はあったか。
平成十二年三月十四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一四七第五号
　　平成十二年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出新潟県警・女性長期監禁事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十二年二月九日提出
質問第六号
愛知万博に関する質問主意書
一　平成八年秋、通商産業省二一世紀地球ＥＸＰＯ推進室が、二一世紀万国博覧会全国推進協議会、二一世紀万国博覧会誘致委員会、二一世紀万国博覧会誘致推進協議会、愛知県商工部万博誘致対策局（いずれも当時）と連名で作成した万博誘致用の日本語パンフレットと英語パンフレットでは、大きく内容が異なる。これについて質問する。
　１　この日本語パンフレットと英語パンフレットは、いつ、だれが何部作成したのか。
　２　それぞれのパンフレットは、主にどのように使用したか。
　３　それぞれのパンフレットはかなり類似しているが、どちらが先に作成されたのか。
　４　現在判明している部分について述べると、日本語パンフレットでは、「基本コンセプト」における記述、「都市中核として整備」「将来居住系を中心とした施設機能の拡充」「学術研究開発」加えて「域内の道路について」など万博の跡地利用や開発計画が書かれているのに、英語パンフレットではこれが落ちている。開発のにおいのしない英文と開発のにおいのする和文とダブルスタンダードになっている。その理由は何か。
　５　特に、その理由として、①両文書の趣旨が異なる。②博覧会国際事務局（ＢＩＥ）当局等外国ではこの点は重視されていなかった。という点が挙げられているが、それは本当か。
　６　跡地利用について、条約または規則などで説明する義務があるのではないか。条約、規則などの規定はどうなっているのか。もし、説明すべき義務がある場合、当該英語パンフレットは違法ではないか。
　７　跡地利用や開発計画について、他の書面あるいは口頭でＢＩＥ等諸外国に十分な説明をしているか。したとすれば、いつどのようにしたのか。
二　小渕恵三総理大臣は、平成九年モナコでのＢＩＥ総会に日本政府代表として出席されている。
　１　その当時小渕恵三総理大臣は右のような開発計画や新住事業につきどの程度知っていたのか。
　２　当時どのようなプレゼンテーションをしたのか。特に、愛知万博に右のような開発計画があり、その跡地利用計画として新住事業があることを各国に説明したか。
　３　しなかったとするとその理由は何か。
三　右のようなパンフレットをもって投票を受けた日本としては、諸外国に対し記述していなかった万博跡地利用や開発計画について、今後どう考えていくのか。
四　開発系の事業もすべて明らかにして外国からの投票をお願いすべきが当然の国際信義と考えるが、どうか。日本国民への国際的信頼を傷つけたのではないか。
五　もし、外国側から、投票するための説明文書が事実と異なっていたと指摘されたらどう答えるか。
六　誤った印象を与えた英文パンフレットにつき率直に謝り、まず新住事業を中止することが万博成功への道ではないか。
平成十二年三月十四日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一四七第六号
　　平成十二年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員河村たかし君提出愛知万博に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４及び５について
一の６について
一の７について
二の１について
二の２及び３について
三から六までについて
平成十二年四月四日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一四七第七号
　　平成十二年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員伊藤茂君提出北富士演習場地区に係わる林野雑産物損失補償金の支出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２、３及び５について
三の４について
四の１について
四の２について
四の３について
五の１について
五の２について
平成十二年二月二十五日提出
質問第八号
首都高速中央環状王子線に関する質問主意書
一　飛鳥山トンネルを抜けて板橋方面に向かう登り部分である上段は６％勾配が５５０メートルであり、排ガス問題が懸念されているが、飛鳥山トンネルに向かう下り部分である下段は６％勾配が何メートル続くのか。
二　下段のほうがかなり短いと考えられるが、そうだとすると下段を登り部分にすれば、排ガス増加量をかなり抑制できるのではないか。
三　今から設計変更して上段・下段の役割を逆にできないか。すなわち、上段を飛鳥山トンネルに向かう下り部分とし、下段を飛鳥山トンネルから板橋方面に向かう登り部分にすることはできないか。
四　右三に関して構造上可能である場合、工事費はどの程度の増額・増額率となるのか。
五　右三に関して構造上不可能である場合、それは設計段階から不可能だったのか。設計段階から不可能であったとすれば、その理由を述べよ。
六　右三に関して設計段階では構造上可能だったとすれば、６％勾配の登りが５５０メートルも続く現行計画では６％登り勾配の大気汚染に対する影響をどう予測していたのか。
平成十二年三月十四日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一四七第八号
　　平成十二年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員藤田幸久君提出首都高速中央環状王子線に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて