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平成二十四年二月二十八日提出
質問第一〇四号
野田内閣の「売電目的の農地転用促進」政策に関する質問主意書
一　「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」（平成二十四年二月十七日閣議決定）について、政府が作成している資料「農山漁村再エネ法案における農林地所有権移転等促進事業について」に記載されている事例に「優良農地の所有者と耕作放棄地の所有者との間で土地の権利の移転を行うことにより、再生可能エネルギー発電設備の整備に必要なまとまった土地確保を図り・・・」とあるが、この説明資料で記載している「優良農地の所有者と耕作放棄地の所有者との間で土地の権利の移転を行う」とは、優良農地の所有者に耕作放棄地を追加して集約させる事をやめて、優良農地を耕作放棄地の所有者名義に変えて農地転用させ、平成二十二年三月三十日閣議決定した「食料・農業・農村基本計画（平成三十二年の農地面積四百六十一万ヘクタール）」をさらに減少させようとする方針転換を意味する。
　１　この法案で再生エネルギー発電設備の整備のために何ヘクタール優良農地を無くすと予測しているのか。
　２　本来、「農産物の消費の拡大のため食料以外の一次エネルギー等での利用促進、農産物の生産・加工に寄与する電気の発電装置」のための農地利用なら理解できるが、単なる売電の目的で農地転用（農地消滅）させ、しかも売電収入は、耕作放棄地者に得させる事が、何故、同法案の趣旨である農業の健全な発展になるのか。
　３　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行は、今年の七月であり、電力会社の買取価格その他の条件等は長期的には不透明、政府として送電分離等電力会社の在り方を検討中に、売電目的に農地転用（農地消滅）する不透明な売電事業計画を農林水産省に推進させる野田総理の見解を求める。
二　平成二十三年九月、農林水産省決定の「不測時の食料安全保障マニュアル」において、「本マニュアルは、不測の要因により我が国の食料の供給が量的に減少するおそれのある事態に対処するため、政府として講ずべき対策を示すもの」と明記されている。そこで改めて確認するが、このマニュアルに記載のある内容は、野田内閣として、不測時に政府が講ずる対策として国民に約束するものか。
三　平成二十三年三月十一日の想定外の事態を経験した半年後の平成二十三年九月に検証し改定した、同マニュアルに記載のある「食料の供給に影響を及ぼす不測の事態」の想定、「レベル０」「レベル１」「レベル２」のうち、特に「レベル２」の政府の取組体制は、どのような体制になるのか、マニュアルに明記してある「国内における三要因」と「海外における五要因」について各要因別に野田内閣としての危機管理体制を国民に示せ。
四　平成二十三年三月十一日から半年後の平成二十三年九月に再度検証し改定した民主党政権の「不測時の食料安全保障マニュアル」に明記してある事項は、全国のすべての自治体と農業関係者が主役になるため、同マニュアルの実行シミュレーションは、不可欠である。速やかに野田内閣としての取組体制を明らかにして、全国の自治体、農業関係者等に周知を図るべきである。昨年三月十一日より半年後の九月に改定した「不測時の食料安全保障マニュアル」は、殆どの国民が知らない。「不測時の食料安全保障マニュアル」の重要性と必要性について政府の見解を求める。
五　今でも民主党ＨＰで見ることのできる民主党の政策集２００９には、食料自給率目標を十年後五十パーセント、二十年後六十パーセントとしていたが、野田内閣として、食料自給率六十パーセント目標は維持するか。この簡単な質問に明快なｙｅｓの回答がなければ、民主党嘘つきリストにまた一つ追加となります。
六　「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」（平成二十四年二月十七日閣議決定）について、「食料・農業・農村基本計画」と「不測時の食料安全保障マニュアル」を踏まえた野田内閣の「基本理念」を問う。
平成二十四年三月九日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一八〇第一〇四号
　　平成二十四年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出野田内閣の「売電目的の農地転用促進」政策に関する質問に対する答弁書
一の１及び２並びに六について
一の３について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年二月二十九日提出
質問第一〇五号
野田総理や閣僚らの沖縄訪問に要した費用等に関する質問主意書
一　総理大臣や閣僚らの沖縄訪問に際し、民間機を使用して沖縄入りする場合と自衛隊機を使用して沖縄入りする場合とがあるが、その使用基準は何であるかを明らかされたい。
二　二〇一二年二月二十六日、二十七日の両日、野田総理の沖縄訪問に随行した政務三役あるいは政府職員を役職別に全て明らかにされたい。また、係る野田総理一行の沖縄訪問に要した総額を示したうえで、移動費用、会食・会談費用、宿泊費用等の内訳を費目別に明らかにされたい。
三　玄葉光一郎外務大臣は就任後、二〇一一年十月十八日から二十日までの三日間および同十一月二十五日、二十六日の両日の二度、沖縄を訪問している。玄葉大臣の二度の沖縄訪問それぞれについて、随行した政務三役あるいは政府職員を役職別に全て明らかにされたい。また、玄葉大臣の二度の沖縄訪問それぞれについて、要した総額を示したうえで、移動費用、会食・会談費用、宿泊費用等の内訳を費目別に明らかにされたい。
四　一川保夫前防衛大臣は在任時、二〇一一年十月十六日、十七日の両日および同十一月十一日、十二日の両日ならびに同十二月二日、三日の両日の三度、沖縄を訪問した。一川前大臣の三度の沖縄訪問それぞれについて、随行した政務三役あるいは政府職員を役職別に全て明らかにされたい。また、一川前大臣の三度の沖縄訪問それぞれについて、要した総額を示したうえで、移動費用、会食・会談費用、宿泊費用等の内訳を費目別に明らかにされたい。
五　田中直紀防衛大臣は就任後、二〇一二年一月二十二日、二十三日の両日および同二月十七日、十八日の両日の二度、沖縄を訪問している。田中大臣の二度の沖縄訪問それぞれについて、随行した政務三役あるいは政府職員を役職別に全て明らかにされたい。また、田中大臣の二度の沖縄訪問それぞれについて、要した総額を示したうえで、移動費用、会食・会談費用、宿泊費用等の内訳を費目別に明らかにされたい。
六　川端達夫内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）は就任後、二〇一一年十月十一日、十二日の両日および同十一月十九日の二度、沖縄を訪問している。川端大臣の二度の沖縄訪問それぞれについて、随行した政務三役あるいは政府職員を役職別に全て明らかにされたい。また、川端大臣の二度の沖縄訪問それぞれについて、要した総額を示したうえで、移動費用、会食・会談費用、宿泊費用等の内訳を費目別に明らかにされたい。
七　右二から六における野田総理や閣僚らの沖縄訪問に要した費用総額がいくらに上るかを明らかにしたうえで、普天間飛行場の辺野古移設に向け、「沖縄の理解を得る」ために有益な支出であったと考えるか、政府の見解を示されたい。
平成二十四年三月九日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一八〇第一〇五号
　　平成二十四年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出野田総理や閣僚らの沖縄訪問に要した費用等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十四年二月二十九日提出
質問第一〇六号
自動車検査独立行政法人の見直しに関する質問主意書
一　行政改革において、それぞれの法人等は、独立行政法人そのものの見直しが先決と聞くが、そのための独立行政法人通則法改正案を今国会に提出するのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、通則法改正案が成立した後、それぞれ法人の内容に着手することになるが、新たな自動車検査独立行政法人については、その内容及び方針は何時までに決定し、関連法案を国会に提出するのか、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、昨年十月に行われた独立行政法人改革に関する分科会においての国土交通省の説明では、「検査法人の業務と運輸支局の検査・登録業務を一体化し、将来的には新法人と軽自動車検査協会との一体的運営・統合を検討する」、「検査法人と交通安全環境研究所を統合し、新たな法人とする」、「新法人の業務・在り方の見直し、業務範囲の変更等を踏まえ、検査手数料の在り方や水準を検討する」、「指定整備率を向上させ、独法の継続検査業務の民間への移管を検討する」としているが、それぞれの項目について、今後においても変わりなく進めていくのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、行政刷新会議は、昨年内までに結果を纏めるとしていたが、その後における進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。
五　平成十八年十月十七日付けの国土交通省の資料によると、指定整備の具体的な拡大策として、指定整備工場の指定要件のうち、工員数「五人以上」を「四人以上」に緩和し、その効果予測として、平成二十二年度において、指定整備工場数が約六千工場増加するとしていたが、その後における進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年三月九日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一八〇第一〇六号
　　平成二十四年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出自動車検査独立行政法人の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
平成二十四年二月二十九日提出
質問第一〇七号
給与臨時特例法による給与減額支給措置の影響額の平成二十四年度予算への反映に関する質問主意書
一　給与臨時特例法案による給与減額支給措置の正確な影響額の積算は、現時点では可能と考えるが、いかがか。また、その概算額を伺う。
二　一の金額は、平成二十四年度予算案の一般会計・特別会計を通じてどのような項目に反映させていく必要があるのか、伺う。
三　一の金額は、現在国会で審議中である平成二十四年度の予算案の歳入歳出に直ちに反映させるべきと考えるが、内閣の見解を伺う。
四　仮に、三の措置を取らない場合、内閣として取り得る措置を具体的に伺う。
平成二十四年三月九日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一八〇第一〇七号
　　平成二十四年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出給与臨時特例法による給与減額支給措置の影響額の平成二十四年度予算への反映に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十四年二月二十九日提出
質問第一〇八号
八ツ場ダム建設事業の基本計画に関する質問主意書
一　八ツ場ダムの完成時期に関する前田武志国土交通大臣の答弁について
　平成二十四年二月二日の衆議院予算委員会で、八ツ場ダムの完成時期に関する質問に対して、前田武志国土交通大臣は、「本体に着工してから、七年で完成すると想定されている」との答弁を行っている。一方、本体工事の予算執行は藤村修内閣官房長官の裁定の条件をクリアしてからであり、利根川水系河川整備計画の策定後のことである。河川整備計画の策定期間は未定とのことであるが、利根川という日本で最大の流域を持つ水系の河川整備計画はしかるべき手順を踏めば、数年以上の年数を要し、八ツ場ダム建設事業の基本計画が定める平成二十七年度末よりも完成時期が延びると考えられるが、政府の見解を示されたい。
二　付替鉄道の川原湯温泉新駅付近の用地買収について
　八ツ場ダムの完成時期が遅れる他の理由として付替鉄道の完成の遅れがあると考えられる。ダムサイト予定地を現在のＪＲ吾妻線が通っているため、ダム本体の本格的な工事を始める段階では、現在のＪＲ吾妻線は廃止しておかなければならないが、その前に付替鉄道が完成していることが必要である。しかし、ＪＲ吾妻線の付替鉄道は平成二十三年三月末に完成の予定であったが、いまだに工事中である。付替鉄道の完成時期の遅れは川原湯温泉新駅及び駅前広場の用地買収が完了していないことによるが、①川原湯温泉新駅及び駅前広場の用地買収の進捗状況、②未買収面積、③未買収用地の地権者数、④買収完了予定時期、①～④それぞれについて示されたい。
三　八ツ場ダム建設事業の総事業費について
　１　八ツ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書には、総事業費の点検結果として、契約実績や物価変動等による減額二一億七千万円、工事中断と工期遅延に伴う増額五五億三千万円、追加的な地すべり対策の必要性の点検による増額一〇九億七千万円、代替地の安全対策の必要性の点検による増額三九億五千万円が記されているが相違はないか。
　２　これらを合計すると一八三億円の増額となるが、このほかに、総事業費の増額要因はあるか、政府の見解を示されたい。
四　基本計画の変更時期について
　上述のとおり、八ツ場ダムの完成時期が現在の基本計画の平成二十七年度末完成より延長され、総事業費も増額となった場合、八ツ場ダム建設事業の基本計画を変更しなければならないと考える。基本計画は今まで三回の変更が行われてきているため、第四回の変更となるが、その変更予定時期はいつになるか、政府の見解を示されたい。
五　関係都県の基本計画に関する見解について
　八ツ場ダム建設事業の完成時期の延長と総事業費増額に対して、関係都県はこれまでの基本計画どおりの実施を求めている。「八ツ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場（第一回）」（平成二十三年九月十三日）において、東京都知事代理は、「ぜひ基本計画どおりの二十七年度完成というのを実現していただきたいということでございます。それから、この間の、いわば虚しく過ぎた二年間の検証の結果生じた金額上の問題につきましては、これは国が責任を持ってしかるべきご努力をいただいて、全体の基本計画に定めた全体経費の中でしっかりと工事を完成させるという、この点についてもひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。」と述べている。さらに、他の県も検討の場及び幹事会で同様の主旨の発言を行っている。以上について相違はないか。
六　関係都県からの基本計画変更の同意取り付けの見通しについて
　八ツ場ダム建設事業の基本計画を変更する場合は、特定多目的ダム法により、国土交通大臣は関係都県等に意見を聞かなければならず、同意の意見を得なければ変更することは困難である。完成時期の延長と総事業費の増額について、関係都県は五のとおり、これまでの基本計画どおりの実施を求めており、このような状態では、基本計画の変更は難しいと考えるが、基本計画の変更について関係都県から同意の意見を得る見通しがあるか、政府の見解を示されたい。
平成二十四年三月九日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一八〇第一〇八号
　　平成二十四年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島政希君提出八ツ場ダム建設事業の基本計画に関する質問に対する答弁書
一、四及び六について
二について
三の１について
三の２について
五について
平成二十四年二月二十九日提出
質問第一〇九号
内閣総理大臣の日程管理に関する質問主意書
一　野田内閣総理大臣の日程を管理している部署並びに責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二　野田総理の日程の秘密保持について、どのような措置が取られているか。
三　野田総理の日程を知り得る立場にある者は、どの範囲に限られているか。
四　野田総理の日程を、三の者以外の外部に漏らした者に対して、どのような罰則が適用されるか。
五　一般に、一の者が、総理の日程について、一民間人等外部の者に相談をし、その内容を明かすことは認められるか。認められるのなら、それはどのような場合においてか。
六　本年二月二十六日から二十七日にかけ、野田総理は沖縄県を訪問した。右の沖縄訪問の日程に関し、野田総理の秘書官等が、政府部外の民間人に何らかの相談をし、事前に明らかにしたという事実はあるか。
七　今次野田総理が沖縄を訪問した際、浦添市において故末次一郎氏の像を視察していると承知するが、右日程はどのような理由、経緯により決められたのか説明されたい。
八　七の末次氏の像を視察することに関し、野田総理の秘書官等が政府部外の民間人に何らかの相談をし、事前に明らかにしたという事実はあるか。
九　七の末次氏の像を視察することに関し、野田総理の秘書官等から相談を受けた政府部外の民間人が、インターネットのブログ等で事前に明らかにしていたという事実はないか、政府として具体的に把握しているか。
十　九で事実があるなら、秘密保持のみならず総理の警護上問題があると考えるが、政府の見解如何。
平成二十四年三月九日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一八〇第一〇九号
　　平成二十四年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出内閣総理大臣の日程管理に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五、六及び八から十までについて
七について
平成二十四年三月九日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一八〇第一一〇号
　　平成二十四年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）及び（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）について
（十六）について
平成二十四年三月一日提出
質問第一一一号
内閣府原子力委員会の小委員会が見解をまとめた「原子力発電所の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの在り方」に関する質問主意書
一　今回小委員会がまとめた見解について、国はその内容をどのように受け止めているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、国は核燃料の再利用について、今後どのように取り組むのか、野田内閣の見解如何。
三　燃料を再処理せずに直接処分する方法とは、高レベル放射性廃棄物の最終処分とあわせてどのように解釈すれば良いのか示されたい。また逆に、一緒に処分することが考えられるのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、去る二月二十七日、福島第一原子力発電所の事故に関する独立検証委員会が報告書を公表したが、その中で、当時の菅前首相をはじめ民主党政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があると指摘している。政府民主党がこれまで的確な対応をしていない旨の内容からも、今回、内閣府原子力委員会の小委員会がまとめた見解を、的確に活用できるのか、国民は大きな不安を持っている。これについて政府は、どのように対応するのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年三月九日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一八〇第一一一号
　　平成二十四年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出内閣府原子力委員会の小委員会が見解をまとめた「原子力発電所の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの在り方」に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十四年三月一日提出
質問第一一二号
国土交通省の八ッ場ダム治水効果の検証に関する質問主意書
一　「報告書」の洪水調整の検討では、八ッ場ダム案と八ッ場ダム以外の四案が比較されている。八ッ場ダム以外の案では、八ッ場ダムの洪水調節量を八ッ場ダムに替わって引き受ける代替施設が必要となる。八ッ場ダム以外の案では、それぞれ代替施設でどれだけの量の洪水調節を行うこととしているか。それぞれの洪水調節量を明らかにされたい。
二　八ッ場ダム案では、超過確率１／７０～１／８０に相当する１７０００ｍ／Ｓ（八斗島地点）のうち、３０００ｍ／Ｓ程度を八斗島上流で、残りの１４０００ｍ／Ｓ程度を八斗島下流で対応する案と承知するが、八ッ場ダム以外の四案は、それぞれ、八斗島上流と下流でそれぞれ何ｍ／Ｓの洪水調節を行う治水対策案となっているのか。それぞれの洪水調節量を八斗島上流と下流で調節を行うピーク流量（ｍ／Ｓ）で明らかにされたい。
三　一及び二でそれぞれに明らかにされたそれぞれの代替施設での洪水調節量をどのように算出されたのか明らかにされたい。
四　「報告書」によれば、複数の治水対策案の検討は、表４－２－３に掲げられた８洪水により検討を行うこととされている。この８洪水は、八斗島地点の流量が洪水調節施設がない場合に１７０００ｍ／Ｓとなるように雨量の引き伸ばし（引き締め）が行われていると承知しているが、その引き伸ばし（引き締め）をおこなった雨量の超過確率は、それぞれ何／何（何ミリメートル／３日間）となるか。
五　「報告書」４－２２ページの※３では、表４－２－２の１０洪水のうちＳ５６・８・２１洪水及びＨ１９・９・５洪水の降雨波形については、八斗島地点の流量を河川整備計画相当の目標流量である１７０００（ｍ／Ｓ）とするためには、超過確率が１／２００（３３６ミリメートル／３日間）となるために、今後８洪水により八ッ場ダムの検証における複数の治水対策案の検討をおこなうこととするとしているが、超過確率が１／２００（３３６ミリメートル／３日間）を超えることが、なぜ、複数の治水対策案を検討するための洪水から外れる理由になるのか明らかにされたい。
六　年超過確率１／２００は、河川整備方針の計画規模年超過確率の数値であるが、今回の検討では、河川整備計画相当の年超過確率１／７０～１／８０が目標とされており、雨量の年超過確率が複数の治水対策案の検討をするための洪水の選定の根拠となるのであれば、年超過確率１／７０～１／８０を超える雨量の洪水も検討対象洪水から除外されなければならないのではないか。年超過確率１／７０～１／８０を超える雨量の洪水が表４－２－３の８洪水の中にあれば、今回の治水安全度１／７０～１／８０を超える洪水を複数の治水対策案の検討をするための洪水に加えている理由を説明されたい。
七　「報告書」表４－２－３は、複数の治水対策案の検討を行うための８洪水の「洪水調節施設による洪水調節効果量」として、「洪水調節施設無し（Ａ）」、「河道分担流量洪水調節施設全施設完成時（Ｂ）」、「八斗島地点上流の洪水調節量（Ｃ＝Ａ－Ｂ）」及び「洪水調節量の内訳」を明らかにしている。複数の治水対策案の検討を行うためには、八斗島上流の洪水調節施設のうち八ッ場ダムがない場合に、八斗島地点上流の洪水調節量がどうなっているかが明らかにされる必要があるが、その記載がない。国土交通省の担当者は、レクチャーの場で、八斗島上流の洪水調節施設のうち八ッ場ダムがない場合に、Ｓ３４・８・１２洪水の「河道分担流量洪水調節施設全施設完成時（Ｂ）」に対応する数値が、１５８００ｍ／Ｓであることを明らかにしたが、間違いないか。間違いがある場合には、正しい数値を明らかにされたい。あわせて、８洪水すべてについて、八斗島上流の洪水調節施設のうち八ッ場ダムがない場合に、表４－２－３の「洪水調節施設無し（Ａ）」、「河道分担流量洪水調節施設全施設完成時（Ｂ）」、「八斗島地点上流の洪水調節量（Ｃ＝Ａ－Ｂ）」及び「洪水調節量の内訳」に対応する数値がどうなっているか明らかにされたい。
八　国土交通省の担当者は、レクチャーの場で、八斗島上流の洪水調節施設のうち八ッ場ダムがない場合に、Ｓ３４・８・１２洪水の「河道分担流量洪水調節施設全施設完成時（Ｂ）」に対応する数値が、１５８００ｍ／Ｓであることを明らかにするとともに、その数値から１４０００ｍ／Ｓを差し引いた数値が、八ッ場ダムを含まない四つの治水案の八ッ場ダムに替わる代替洪水調節施設の洪水調節量にあたることを明らかにしたが、間違いないか。間違いがある場合には、正しい洪水名、数値を明らかにされたい。
九　Ｓ３４・８・１２洪水の「河道分担流量洪水調節施設全施設完成時（Ｂ）」に対応する数値から、１４０００ｍ／Ｓを差し引いた数値が、八ッ場ダムを含まない四つの治水案の八ッ場ダムに替わる代替洪水調節施設の洪水調節量とされた場合、なぜ、Ｓ３４・８・１２洪水のその流量が、代替洪水調節施設の洪水調節量とされたのか、その理由を明らかにされたい。あわせて、他の洪水の「河道分担流量洪水調節施設全施設完成時（Ｂ）」に対応する数値から、１４０００ｍ／Ｓを差し引いた数値は、八ッ場ダムを含まない四つの治水案の代替洪水調節施設の洪水調節量を算定する際にどのように活用されたのか、あるいは活用されなかったのか明らかにされたい。
十　前田国土交通大臣は、今年２月１日の衆議院予算委員会で、八ッ場ダムについて「平均すると、目標流量に対して大体千立米ぐらいの洪水調節効果がある、こう見積もられております」と答弁されているが、何の目標流量に対して、どういう数値を平均すると「大体千立米ぐらいの洪水調節効果」となるのか。その根拠を明らかにされたい。
十一　前田国土交通大臣が答弁した「大体千立米ぐらいの洪水調節効果」が、「報告書」の表４－２－３の８洪水の八ッ場ダムの洪水調節効果の平均であるとすれば、レクの際に国土交通省の担当者が明らかにした洪水調節効果量、１８００ｍ／Ｓとは約２倍弱の開きがあると同時に、洪水調節効果量の算定方法も異なっている。八ッ場ダムの洪水調節量の大きさは、治水案の比較検討をする上で決定的な要素でもある八ッ場ダム以外の治水対策四案のコストを直接左右する。にもかかわらず、「報告書」には、そのコスト算定の元になった洪水調節量の大きさの記述もなければ、その算定方法、算定根拠も明らかにされていない。これでは、この「報告書」が行った洪水調節機能の検証が正しかったかを判断することができないと考えるが、野田内閣の見解を問う。
平成二十四年三月九日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一八〇第一一二号
　　平成二十四年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出国土交通省の八ッ場ダム治水効果の検証に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
七について
八及び九について
十について
十一について
平成二十四年三月二日提出
質問第一一三号
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に関する質問主意書
一　一般に、閣議決定を履行する責任は誰が負うべきものであるか。
二　「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の運営について
　１　「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議規約」によれば、「会議は原則として非公開で開催する」とあり、平成十一年閣議決定違反であると考えるが、政府の見解を示されたい。
　２　同会議は、平成二十一年十二月に設置されて以来、一般傍聴を求める要請が度々行われてきたと聞く。これらの要請は①いつ、②どのように行われ、③誰がその対応を協議してきたか。①～③それぞれについて説明されたい。
　３　２についての協議を行う際、平成十一年閣議決定との整合性について勘案したか。
　４　同会議を非公開とする理由を説明されたい。
三　平成二十四年二月二十二日に予定していた第二十二回「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」について
　１　一般傍聴を求める要請が前日までにあったと聞く。①誰からの要請に対し、②どのように対応が協議され、非公開とされたか。①、②それぞれについて説明されたい。
　２　平成二十四年二月二十二日には、議題となる石木ダム計画予定地の住民等が会議室を訪れ、傍聴を求めたが、開催を中止し、流会したと聞く。①誰が、②どのように協議し、この対応を決定したか。①、②それぞれについて説明されたい。
　３　審議結果によっては宅地、農地等が強制収用の対象となる可能性があるという切実な地域住民の代表が傍聴できない、という対応を取った合理的な理由とは何か。政府の見解を説明されたい。
　４　同会議の流会、延期等の方針について、①誰が、②どのような理由で決めたか。①、②それぞれについて説明されたい。
　５　同会議の流会、延期等の方針について、出席委員たちには①誰が、②どのように告げたか。③その際、出席委員たちに理由を告げたか。①～③それぞれについて説明されたい。
　６　委員の他、奥田建国土交通副大臣、津川祥吾国土交通大臣政務官が既に会議室に入室していたのにもかかわらず、流会が決定したことは通常では考えられないことである。
　　①　このことについて、臨席していた奥田建国土交通副大臣の考えを説明されたい。
　　②　同様に津川祥吾国土交通大臣政務官の考えを説明されたい。
　　③　同日の運営について、前田武志国土交通大臣の認識を説明されたい。
　７　同会議の次第によれば、前田武志国土交通大臣は出席し、挨拶をする予定であったが、開催時間における前田武志国土交通大臣の行動を明らかにされたい。
　８　当日参集させたにもかかわらず、突然の流会により解散させた①委員の氏名、②その諸謝金の取り扱いについて説明されたい。
平成二十四年三月十三日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一八〇第一一三号
　　平成二十四年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島政希君提出「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び３について
二の２及び三の１について
二の４及び三の３について
三の２及び４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
平成二十四年三月二日提出
質問第一一四号
今冬の豪雪を踏まえ「建設産業の再生と発展のための方策二〇一一」の対策実施を求めることに関する質問主意書
一　今冬の豪雪では、自治体に対し、地方整備局及び北海道開発局が保有する除雪機械を貸し出した事例があったが、地方整備局等の除雪機械の貸出状況を伺う。また、地域における道路の除雪体制の構築に際し、問題となっている事柄について、国土交通省において把握されている内容を伺う。
二　方策が提案する「地域維持型ＪＶ」（仮称）の具体的な仕組みを伺う。
三　方策が提案する「複数の種類や工区をまとめた契約単位」や「複数年の契約単位」など、「地域維持事業を包括して発注する方式」や「地域維持型ＪＶ」の活用に向けた国土交通省の取り組みを伺う。
四　従業員の待機費用や除雪機械に係る固定的経費など、実態を踏まえた積算や精算方法を促す対策の姿勢を評価しつつ、国土交通省の取り組みを伺う。
五　地域において、建設業協会が支部単位で市町村と協定を締結する等、地域における豪雪や水害等の災害に備えて協力・連携する体制を構築する動きは望ましいものと考えるが、国土交通省の見解及び取り組みを伺う。
平成二十四年三月十三日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一八〇第一一四号
　　平成二十四年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出今冬の豪雪を踏まえ「建設産業の再生と発展のための方策二〇一一」の対策実施を求めることに関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十四年三月二日提出
質問第一一五号
郵政民営化法の評価と課題に関する質問主意書
一　現行法の評価すべき点を具体的に伺う。
二　現行法の課題とすべき点を具体的に伺う。
三　この四年半の間に日本郵政株式会社が株式配当金として国に支払った金額の総額及び各事業年度ごとの額を伺う。
四　郵便事業株式会社における郵便物等引受物数は、逐年減少しているが、「ゆうメール」については、着実に伸びている。「ゆうメール」と「郵便物」の違いと併せて、「ゆうメール」が伸びている理由を伺う。
五　ゆうちょ銀行の資金運用先において、有価証券中の「その他の証券」が十兆円近くに伸びており、平成二十二年度末には五・二％のシェアを占めるに至っているが、その具体的内容を伺う。
六　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の平成二十四年三月期中間決算を見ると、貯金残高や保険契約数を減らしてきている中で、中間純利益は増益ないし横ばいと健闘しているように思われるが、その要因を伺う。
七　ゆうちょ銀行の貯金残高及びかんぽ生命の新規契約数については下げ止まり、また、微増に転じているとのことであるが、その要因及び今後の取り組みについて伺う。
八　与野党協議の成果を踏まえつつ、今後の日本郵政グループの発展方向として野田内閣の期待するところを伺う。
平成二十四年三月十三日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一八〇第一一五号
　　平成二十四年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出郵政民営化法の評価と課題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年三月二日提出
質問第一一六号
餓死者対策に関する質問主意書
一　政府は最近の餓死者が続出している状況を、どのように分析しているのか。年齢別、男女別、都道府県別ではどのようになっているのか。更に、餓死に至ったと思われる要因を、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　根底には雇用状況の悪化などに伴う貧困問題があると思われるが、国として餓死者の防止に具体的に、どのような対策を講じているのか、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、地域のコミュニティの確保や声掛けなどが大事であり、また民生委員・児童委員の活用なども大事と考えるが、地方自治体とタイアップして餓死者防止については、国が先導して務めるべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年三月十三日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一八〇第一一六号
　　平成二十四年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出餓死者対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年三月五日提出
質問第一一七号
郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書
一　郵政ファミリー法人について
　「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書（二〇〇七年一一月六日）では、ファミリー法人二一九法人について、郵政との取引額約千五〇〇億円、郵政ＯＢの役職員約二千人と記載されている。
　１　同報告書に記載された二一九法人のうち、現存する法人（名称変更等があっても、実質的に存続している場合を含む。）をすべて明らかにされたい。
　２　右記１の法人それぞれについて、①日本郵政グループとの取引額、②役職員数、③役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政グループ（旧日本郵政公社含む、以下同じ）ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収を明らかにされたい。
二　郵政ファミリー法人との関係の見直しの進捗状況について
　一について、二〇一〇年一月一九日提出の「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁として、ファミリー法人が一五七法人存続し、官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢが役職員として再就職しているのが七一法人、七一六人に達していることが明らかになった。これについて二〇一〇年二月二二日の衆議院予算委員会において、亀井郵政改革担当大臣（当時）は「ファミリー法人を含め聖域なく見直す」との旨答弁し、原口総務大臣（当時）も同調している。
　１　この間、具体的にどのような見直しが行われ、どのような成果を挙げたか、明らかにされたい。
　２　見直しについて、どのような目標を設定しているのか。
　３　二〇〇九年度以降、いわゆるファミリー法人二一九法人に、新たに官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢが役職員として再就職した事例があれば、法人毎の人数、法人内での現在の役職及び前職における最終ポストを明らかにされたい。
三　日本郵政グループにおける物品調達の方法について
　二〇一〇年二月五日の衆議院予算委員会において、亀井郵政改革担当大臣（当時）は日本郵政グループの物品調達について、「二年前から、地域への調達は地域に発注していたのを、今は中央で一括発注している。郵政改革によって地域を元気にしていく、そういうことにおいては大変な阻害要件になる。地域を大事にしていく、そのことを物品調達の面できっちりとやらせる。今までの契約関係はやめさせる」との旨答弁している。
　１　上記答弁を受けて、日本郵政グループとして、物品調達の契約方法について、見直しを行なったか。行なったのであれば、その具体的内容と成果について明らかにされたい。
　２　１の中に従前、競争入札によっていた契約を随意契約に切り替えた事例はあるか。
　３　日本郵政グループの物件費の二〇〇七年度以降二〇一一年度までの五年間における推移について、各社別及びグループ合計を明らかにされたい。
平成二十四年四月三日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一八〇第一一七号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
平成二十四年三月五日提出
質問第一一八号
国産リンゴの輸出に関する質問主意書
一　今回の貿易統計によるリンゴの輸出の激減について、国はどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、風評被害は沈静化したと判断しているのか。また、風評被害を今後拡大させないためにも、国は今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
三　青森県産リンゴを始め国産リンゴの輸出促進について、今後、国は具体的にどのような目標を立て、また、そのためにどのような施策をもって促進していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
四　日本周辺の国・地域において、日本産リンゴと競合している他国産リンゴの状況は、具体的にどのようになっていると分析しているのか。また、競合する中で、日本のリンゴの優位性をどのように高め、輸出促進に努めていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年三月十三日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一八〇第一一八号
　　平成二十四年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国産リンゴの輸出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年三月六日提出
質問第一一九号
漁業に深刻な被害を与える大型クラゲに関する質問主意書
一　私もかつて、農林水産大臣政務官の任に就いていた時、水産総合研究センターを視察したことがあり、今回、同センターが中国の近海で大型クラゲの幼体を発見したことについて評価をしたい。国としては、今回の幼体の発見についてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、今回の発見で大型クラゲの出現予測や、また日本沿岸に近づくにつれ大型化していくことを解明し、それを防ぐためにも対処策を講じ、漁業に甚大な被害が発生しないよう結びつけることが大切と考えるが、国は今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
三　中国近海で発見されたことからも、中国内において大型クラゲの幼体が発生する何らかの要因があると考えるが、国はどのように考えているのか。また、中国側と連携した取り組みが必要と考えるが、中国側とどのような対処策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
四　現時点において、今年の大型クラゲの大量発生の可能性があり得ると考えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年三月十六日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一八〇第一一九号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出漁業に深刻な被害を与える大型クラゲに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年三月七日提出
質問第一二〇号
ホームレスの公民権保障等に関する質問主意書
一　政府は、二〇歳以上の日本国民であり、日本国内に居住していながら、住所を有していないがために、選挙権を有していない者の人数を把握又は推計しているか。
二　「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」は第二五条（参政権）において、「すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに」、「直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与」する「権利及び機会を有する」としている。また、自由権規約委員会が一九九六年七月一二日に採択した一般的意見二五は、「締約国は、投票権を有するすべての人がこの権利を行使することができるように実効的な措置を講じなければならない。選挙人の登録が必要な場合は、登録を促進し、これを妨げてはならない。選挙人名簿への登録に居住要件が適用される場合、当該要件は合理的なものでなければならず、住居を有しない者から投票権を排除するような方法で制限を課してはならない」（その一一）としている。これらの国際人権基準及び選挙権、法の下の平等等を保障する日本国憲法に照らして、以下の点につき政府の所見を明らかにされたい。
　１　住所を有していないが故に選挙権を有することができない日本国民がいることは、合理的な制限として許容されるものであるのか。
　２　そもそも、選挙権の住所要件は実務上の要請であるのか、公民権に係る理念的、理論的要請であるのか。
　３　公職選挙法の住所要件を撤廃し又はその特例を設け、直接的、個別的に選挙権を確保すべきでないか。
　４　仮に、選挙権の住所要件を撤廃することに伴う実務上の混乱や悪意の利用が懸念されるとしても、現状維持を正当化できる程度の検討が尽くされたと言えるのか。
三　公職選挙法上の住所要件の是非に関わらず、政府は以下の点につきどのように考えるか。
　１　住民基本台帳法に基づく住民登録につき、例えば、ホームレスが寝食する公園、支援団体・施設等、ホームレスが実質的に生活の本拠とし又はその拠り所としている場所を柔軟にかつ積極的に住所として認定すべきではないか。
　２　住所や選挙権の行使に関して、学生、単身赴任者、国会議員等については柔軟に運用がなされている。これらの者の住所が「生活の本拠」であるか否かで判定されるのであれば、ホームレスについても「生活の本拠」性によって住所認定が可能ではないか。必ずしも前者の「生活の本拠」性が一義的に決定される訳ではなく、多分に便宜性に拠っていることに鑑みれば、ホームレスの住所認定にのみ厳格性、否、漠然とした「社会通念」への適合が求められるのは二重基準ではないか。
平成二十四年三月十六日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一八〇第一二〇号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出ホームレスの公民権保障等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
平成二十四年三月七日提出
質問第一二一号
シルバー人材センターに関する質問主意書
一　一般労働者派遣事業は、シルバー人材センターにおける就業の柱の一つとなっているが、派遣契約期間については、「派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止するため、三年を超えて引き続き同一の業務に継続して派遣労働者を従事させるような場合には、直接雇用が望ましい」こととなっていることからも、一年間（最長三年間）とされているため、多くの就業先を失う状況となっているのが現状であり、加えて、今後増大することが予想される団塊の世代の受け入れにも、大きな障害となっていくことが危惧されると思うが、国はどのような認識を持つのか、野田内閣の見解如何。
二　シルバー人材センターの事業は、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係わる就業としており、常用雇用を前提とする就業ではないことからも、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替には該当しないと思うが、国はどのような認識を持つのか、野田内閣の見解如何。
三　一～二に関連し、派遣期間に関わらず継続して働ける環境を、国はどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
四　全国各地域におけるシルバー人材センターの位置づけを、国はどのように考え、また、どのような支援策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年三月十六日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一八〇第一二一号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出シルバー人材センターに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年三月七日提出
質問第一二二号
中国の在新潟総領事館による土地取得に関する質問主意書
一　平成二十三年十二月に購入の契約が締結されたといわれる土地の地番及び規模を政府は把握しているか。把握している場合は、地番はどこか。また、この購入に関し、わが国政府が何らかの便宜をはかったか。
平成二十四年三月十六日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一八〇第一二二号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出中国の在新潟総領事館による土地取得に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年三月七日提出
質問第一二三号
普天間飛行場の補修に関する質問主意書
一　普天間飛行場の補修について、現在行われている在日米軍再編の見直しに関する日米協議において、協議がなされているか。また、米国側よりわが国に費用の負担を求めている事実はあるか。
二　日本政府として、普天間飛行場の補修に関し、どのように受け止め、費用の負担も含めた対応についてどのように考えているか。
三　わが国が費用を負担する場合、今年度及び来年度の負担はどのくらいであると考えているのか。
平成二十四年三月十六日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一八〇第一二三号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出普天間飛行場の補修に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年三月八日提出
質問第一二四号
水産資源の管理に関する質問主意書
一　我が国の漁業生産量の推移は、どのようになってきているのか。またその推移をどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、我が国の漁業生産量の推移に於いて、周辺諸国の漁業生産量の推移と因果関係があると分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、因果関係があるとするならば、周辺諸国の漁業生産量を注視し、必要に応じて周辺諸国と水産資源の管理について協議と連携をとっているのか、野田内閣の見解如何。
四　国は、今後水産資源の管理を展開していくため、具体的にどのような政策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
五　四に関連し、各都道府県に於いて、水産資源の管理方針や漁業種類毎の漁獲可能量配分計画などを策定しているが、これに国はどのように関与しているのか。また、隣接する都道府県に於いて、それぞれの計画について、国は調整・整合性を図っているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年三月十六日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一八〇第一二四号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出水産資源の管理に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十四年三月八日提出
質問第一二五号
ＰＫＯ派遣の際の武器使用基準の緩和等に関する質問主意書
一　現在、政府においてＰＫＯ協力法改正に向け、武器使用基準の緩和等に関する検討を行っているか。
二　特に長島首相補佐官が強調した「駆け付け警護」が可能となる法改正について、政府は必要性をどの様に考えているか。現在、政府内で「駆け付け警護」に関する検討がなされているか。
三　本年より、南スーダンＰＫＯに陸上自衛隊を派遣していることもあり、隊員の安全確保の為には、一刻も早い法改正の必要性があると考えるが、政府の認識如何。また、政府は検討している法改正を今国会に提出する意志はあるか。
四　自由民主党では、一昨年に国際平和協力に関する一般法である「国際平和協力法案」を衆議院に提出しており、この法案は、長島首相補佐官の主張している内容がすべて網羅されている。この法案は衆議院で審議をされないままであり、早急の審議・成立が望ましいが、政府はこの法案をどのように評価するか。
平成二十四年三月十六日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一八〇第一二五号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出ＰＫＯ派遣の際の武器使用基準の緩和等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十四年三月八日提出
質問第一二六号
オスプレイのわが国への配備に関する質問主意書
一　現在、日米間においてオスプレイの配備に関し、どのような協議がなされているか。具体的に普天間飛行場には、いつ頃配備される見込みとなっているか。
二　普天間飛行場に配備する前に、本州の自衛隊基地に一時先行して駐機させるとの報道もあるが、これは事実か。その場合、横田基地、三沢基地、岩国基地等が取りざたされているが、具体的にどの基地に駐機させるよう検討されているのか。
平成二十四年三月十六日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一八〇第一二六号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出オスプレイのわが国への配備に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年三月八日提出
質問第一二七号
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の情報開示に関する質問主意書
一　首相官邸のホームページの秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の開催状況において、第１回から第６回の会議の配付資料が開示されている。三月八日午前十一時現在、第１回会議では、資料１～６、第２回会議では、資料１～２、第３回会議では、資料１～２、第４回会議では、資料１～２、第５回会議では、資料が開示されている。現時点において、開示されている資料は、以上のとおりに間違いないか。
二　「有識者会議」に配付された資料において、三月八日午前十一時時点において、首相官邸のホームページ上に開示されていない資料は、どのくらいあるのか。各会議ごとに、配付された資料のサイズ（Ａ４版など）および枚数を明らかにされたい。
三　「有識者会議」に配付された資料において、三月八日午前十一時時点において、首相官邸のホームページ上に開示されていない資料について、各タイトルを明らかにされたい。
四　「有識者会議」に配付された資料において、三月八日午前十一時時点において、首相官邸のホームページ上に開示されていない資料について、政府が、開示できないと判断する情報を記した図表は、何点あり、開示できないと判断する情報を記した文章の字数はどのくらいあるのか。また、開示できると判断する情報を記した図表は、何点あり、開示できると判断する情報を記した文章の字数はどのくらいあるのか。各会議の資料のペーパー１枚ごとに、それぞれの図表数、字数を示されたい。
五　「有識者会議」に配付された資料において、三月八日午前十一時時点において、首相官邸のホームページ上に開示されていない資料について、資料のうち政府が、開示できると判断する部分について、全文を明らかにされたい。
六　「有識者会議」の第６回会議の議事要旨には、「事務局から、配付資料に基づき、報告書（案）について議論のポイントを説明した」とある。この「配付資料」は、報告書（案）なのか。そのタイトル、目次、サイズ、ページ数、字数を明らかにされたい。
七　「有識者会議」の第６回会議の議事要旨にある「配付資料」には、政府が、開示できないと判断する部分があるのか。あるとすれば、非開示と判断した図表の点数及び、文章の字数を明らかにされたい。
八　「有識者会議」の第６回会議で配付し、それに基づいて報告書（案）について議論のポイントを説明した配付資料のうち、政府が開示できると判断した部分について、その全文を明らかにされたい。
九　「有識者会議」に配付された資料において、三月八日午前十一時時点において、首相官邸のホームページ上に開示されていない資料について、非開示としている理由をそれぞれについて明らかにされたい。とりわけ、第６回会議で事務局が報告書（案）のポイントを説明した配付資料は、「報告書」の案と考えられるが、公表されている「報告書」の案をなぜ、開示していないか理由を示されたい。
十　昨年６月１０日に行われた第６回の「有識者会議」で報告書案が議論されたのちに、「報告書」が公表されたのは、約２カ月後の８月８日であった。第６回会議の内容を「報告書」に反映する作業は、「有識者会議」の委員自身の手によって行われたのか。それとも、事務局によって行われたのか明らかにされたい。
十一　第６回会議の内容を反映する作業を終えた「報告書」の内容について、「有識者会議」委員による最終的な確認はどのように行われたのか明らかにされたい。
十二　「有識者会議」の第１回会議議事要旨によれば、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の運営について、「会議は非公開とすること、議事要旨は原則として公開すること等が決定された」とある。この「公開すること等」の「等」は何を指しているのか明らかにされたい。
十三　「有識者会議」の第１回会議で、「会議は非公開とすること、議事要旨は原則として公開すること等が決定された」とされているが、配付資料の扱いについては、どのように決定されたのか明らかにされたい。
十四　「有識者会議」の第１回会議で、「会議は非公開とすること、議事要旨は原則として公開すること等が決定された」とされているが、この内容は、有識者自身が発議したものか。それとも、事務局の側から、「有識者会議」、あるいは、「有識者会議」委員、あるいは座長に提案したうえで、その内容にそって「有識者会議」が決定したものか明らかにされたい。
十五　「有識者会議」の第１回会議で、「会議は非公開とすること、議事要旨は原則として公開すること等が決定された」とされているが、この内容を記したペーパーを事務局は、準備したか。準備したのであれば、その全文を明らかにされたい。また、そのペーパーが非開示である場合は、その理由を明らかにされたい。
十六　「有識者会議」の第１回会議で、「会議は非公開とすること、議事要旨は原則として公開すること等が決定された」とされているが、有識者からは、会議を公開とすること及び、議事要旨ではなく、議事録を作成することとする意見はでなかったのか。全員が、会議の非公開、議事録ではなく議事要旨の作成に賛成したのか明らかにされたい。
十七　今後、議事録の作成を行うことが必要になった場合、そのために必要な録音や録画データは、残っているのかどうか明らかにされたい。
十八　「報告書」は、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」としている。そうしたおそれのある法制であればあるほど、法案を策定する上で尊重することとされている「報告書」の策定の経緯は全面的に明らかにされるべきである。まず、配付資料のうち、政府が開示できると考えている部分については、即刻、ホームページ上にアップするなど開示すべきではないか。
十九　「有識者会議」を非公開とし、議事録を作成せず、配付資料も一部のみしか公開していない。「報告書」は、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」としているが、その法制の準備過程においても、秘密でないものすら開示せずに秘密扱いしており、国民の知る権利に対して政府の対応は、十全に応えるどころか、極めて後ろ向きなものだったと断ぜざるを得ない。野田内閣の見解を問う。
平成二十四年三月十六日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一八〇第一二七号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の情報開示に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六から八までについて
九について
十及び十一について
十二について
十三から十六までについて
十七について
十八及び十九について
平成二十四年三月九日提出
質問第一二八号
平成二十四年度予算案における交付国債等の取り扱いに関する質問主意書
一　仮に関係法案の不成立等により交付国債が発行されない場合、結果としてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）等の年金積立金が予定通り積み上がらず、結果として「年金積立金の取り崩し」と同じことになるのではないかと思うが、いかがか。
二　平成二十四年度予算案では、総則に交付国債の発行が規定され、ＧＰＩＦ等から年金特別会計への歳入受入れが規定されているだけで、交付国債に係る全体のスキームが予算書上担保されていないのではないかと思うが、いかがか。
三　これまでの交付国債の交付先を大まかに分類すると戦没者遺族、国際機関、預金保険機構、政策投資銀行、原子力損害賠償支援機構となるが、その償還については、都度都度予算書上に明確に規定されていることを確認する。今回の交付国債とは性格が異なるのではないか。
四　三の事例と今回の交付国債とでは、その償還が予算書上明確か否かの点において取り扱いが異なるのではないかと思うが、いかがか。
五　平成二十五年度も年金財政については、何らかの臨時的手当てが必要となるであろうことを含め、今回の交付国債による取り扱いは、年金積立金の流用や交付国債の安易な発行に結果として道を開くものになるのではないかと危惧するが、内閣の見解を伺う。
六　全国防災対策費四，八二七億円のうち、一般公共事業関係費二，八二二億円は基本的に被災地外で執行されるが、その配分の基本的な考え方を伺う。
七　経済危機対応・地域活性化予備費を九，一〇〇億円（前年度比一，〇〇〇億円の増）、予備費を三，五〇〇億円計上しているが、全体の歳入・歳出が厳しい中、年金財政に少しでも充当して、交付国債の額を減額するなど、予算編成において節約の姿勢を見せる方法もあったのではないかと思うが、内閣の見解を伺う。