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平成二十一年四月十三日提出
質問第三〇六号
本年三月七日の自由民主党総裁という立場での麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する質問主意書
一　議院内閣制を採用している我が国において、与党が政府をつくり、国会において最大多数を占める与党第一党の党首が内閣総理大臣の任に就くことが一般であると承知する。現在内閣総理大臣を務めているのは、自由民主党総裁の麻生太郎氏であるが、一般に、その職務に公務か党務の違いはあっても、内閣総理大臣と自民党総裁とが同一人物である限り、その行動は「政府答弁書」に「御指摘の『訪問』については、内閣総理大臣として行われたものではなく、自由民主党総裁として行われたものである」とある様に、区分できるものではなく、また仮に麻生総理が自民党総裁として党務を行ったとしても、国民はじめ国内外の目からは、全て内閣総理大臣としての行動とみなされ、右の答弁にある様に、内閣総理大臣と自民党総裁としての行動を分けることに意味はないと考えるが、麻生総理の見解如何。
二　麻生総理として、本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との外相会談が行われた際に署名がなされた、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定はじめ在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編、またその一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等に対する政府の取組への沖縄県民の理解と協力を得たいと考えているのなら、「訪問」に際しても麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程を設けるべきではなかったのかと、政府ではなく、麻生総理の見解をこれまで重ねて問うているが、「政府答弁書」でも、「御指摘の『訪問』については、内閣総理大臣として行われたものではなく、自由民主党総裁として行われたものであることから、政府として先の答弁書（平成二十一年三月二十七日内閣衆質一七一第二二四号）四及び七についてのとおりお答えしたところである。」と、「政府として、お尋ねについてお答えする立場にない。」との答弁が繰り返されているだけである。右は、麻生総理が内閣総理大臣としてではなく自民党総裁として行った党務は、質問主意書の対象とならないということか。確認を求める。
三　当方が問うているのは、麻生総理として、「訪問」を内閣総理大臣または自民党総裁のどちらの立場に立って行うにしても、国民はじめ国内外の目には「麻生太郎内閣総理大臣の行動」として映るのであり、そうである以上、また、「政府答弁書」にも「政府としては、普天間飛行場の代替施設への移設を始めとする在日米軍の再編は、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担の軽減を図るものであり、是非とも実現しなければならないものと考えており、これについての沖縄県民の理解と協力を得るために最大限努力してきているところである。いずれにせよ、政府としては、そのような在日米軍の再編について、今後とも沖縄県民の理解と協力を得つつ、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された『再編の実施のための日米ロードマップ』に従い、着実に実施していく考えである。」とある様に、麻生総理として、沖縄県民の理解と協力を得て、在日米軍の再編を着実に実施したいとの考えを有している以上、麻生総理は、内閣総理大臣または自民党総裁という立場のあり方はどうであれ、「訪問」の際に普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程を設けるべきではなかったのか。それをせずして、右答弁にある様な、沖縄県民の理解と協力は到底得られないと考えられるが、麻生総理、総裁の見解を再度問う。
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第三〇六号
　　内閣衆質一七一第三〇六号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出本年三月七日の自由民主党総裁という立場での麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年四月十四日提出
質問第三〇七号
拉致被害者家族が元北朝鮮工作員に宛てて書いた手紙を外務省が放置していた件に関する質問主意書
一　「東京記事」によると、外務省が「手紙」を最初に受け取ったのは二〇〇四年二月下旬であるとのことである。当時の齋木昭隆外務省アジア大洋州局審議官が「手紙」を預かり、韓国政府に渡したところ、同国政府は金元工作員には渡さず、同年四月に外務省に返還したとのことであるが、右は事実か。事実なら、①外務省が飯塚氏から「手紙」を受け取った日にち並びに当時の担当者の官職氏名、②当時の齋木審議官が韓国政府に「手紙」を渡した日にち並びに当時の韓国側担当者の官職氏名、③②の韓国側担当者より「手紙」が返された日にち並びにその際に「手紙」を受け取った当時の外務省職員の官職氏名の右三点につき、それぞれ明らかにされたい。
二　「東京記事」によると、飯塚氏と金元工作員が韓国釜山で面会した本年三月十一日、金元工作員が「手紙」を受け取っていないことを明らかにしたことで、「手紙」が外務省において保管されたままであったことがわかったとのことであるが、右は事実か。事実ならば、①「手紙」が保管されていた場所並びに「手紙」の保管を担当していた外務省の部署、②外務省として初めて「手紙」が保管されたままであることを知った日にちの右二点を明らかにされたい。
三　「東京記事」によると、本年三月十二日、外務省は内閣官房拉致問題対策本部を通じて「手紙」を飯塚氏に返却したとのことであるが、外務省として、「手紙」が韓国側より返された一の③の日にちの直後、なぜすぐに飯塚氏に「手紙」を返却しなかったのか、なぜ外務省においてその後五年も保管したままになったのか、その理由を明らかにされたい。
四　二〇〇四年当時、韓国側に「手紙」を金元工作員に渡すことを拒否されたのはなぜか。
五　二〇〇四年当時、韓国側が「手紙」を金元工作員に渡すことを拒否する旨我が国側に伝えてきた際、政府、特に外務省としてどの様な対応をとったのか説明されたい。韓国側に対して、「手紙」を金元工作員に渡すことを粘り強く要請したのか、それともあっさりと引き下がったのか、当時のやり取りを可能な範囲で明らかにされたい。
六　今回「手紙」が飯塚氏に返却されることなく、外務省において五年も放置されていたことが明らかになったことに対する外務省の見解如何。
七　今回の「手紙」放置の件を受け、外務省として誰かに何らかの処分を下す考えはあるか。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三〇七号
　　内閣衆質一七一第三〇七号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出拉致被害者家族が元北朝鮮工作員に宛てて書いた手紙を外務省が放置していた件に関する質問に対する答弁書
一、四及び五について
二について
三、六及び七について
平成二十一年四月十四日提出
質問第三〇八号
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する第三回質問主意書
一　外務省は前文の答弁と同じ内容の答弁を繰り返しているが、当方が累次にわたり問うているのは、「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」は外務省においてどちらも同様に「確認されていない」事柄であるのに、一方には抗議をし、もう一方は野放しにするという対応をとるという判断をなぜ同省が下したのか、またその様な判断を、同省が何をもって適切な判断としているのかという点である。「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」が、外務省においてどちらも同様に「確認されていない」事柄である以上、同省として右の事案両方について抗議を行う、またはどちらにも行わないという二つの対応のどちらかをとることが、国民にとって一番理解しやすい対応であると考えるが、右の点に対する同省の見解如何。
二　「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」は、外務省においてどちらも同様に「確認されていない」事柄であるのに、前者には抗議をし、後者は野放しにするという対応をとることが、なぜ同省は適切な判断であると認識しているのか、その根拠を説明されたい。
三　外務省として、「佐藤氏の指摘」につき、現職の同省職員である佐藤氏に直接問いただすことをしていないが、右の点も、国民から見れば理解できないところではないのか。国民からすれば、広く社会に認められている書籍等において、または公の場で、外務省として事実関係が確認されていない事柄を、あたかも紛れもない事実であるかの如く主張する佐藤氏に対し、同省として何の注意もせず、直接話を聞こうともしないのは、理解するどころか不可解極まりないことであると考えるが、同省が「佐藤氏の指摘」につき、佐藤氏に直接問いただすことをしていないことに関し、国民の理解を得られていると認識しているか。
四　三で、理解を得られていると考えているのならば、外務省がそう考える根拠は何か説明されたい。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三〇八号
　　内閣衆質一七一第三〇八号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十一年四月十四日提出
質問第三〇九号
外務省における各種手当の変遷に関する第三回質問主意書
一　平成二十年度、二十一年度の在勤手当のうち在勤基本手当を見ると、それぞれ前年度比プラス十二．一％、マイナス一．一％という変遷を見せているが、右両年度における在勤基本手当の予算額をこの様にすることが決められた背景には、前文の答弁にある「前年度からの為替、物価変動及び生活水準等」にどの様な変化があった結果であるのか。どの様な変化があり、平成二十年度に年間約五百二十万円、月額約四十三万円、平成二十一年度には年間約四百九十九万円、月額約四十二万円もの在勤基本手当が、本俸とは全く別に支給されることが決められたのか。それぞれ客観的な数値を挙げ、具体的に説明されたい。
二　平成二十年度、二十一年度の在勤手当のうち住居手当を見ると、それぞれ前年度比プラス五．五％、マイナス五．三％という変遷を見せているが、右両年度における住居手当の予算額をこの様にすることが決められた背景には、前文の答弁にある「前年度からの為替、物価変動及び生活水準等」に、特に世界各国の地価や不動産の平均的な賃借料等、住宅費用に直接関わる経済指標にどの様な変化があった結果であるのか。どの様な変化があり、平成二十年度に年間約二百七十七万円、月額約二十三万円、平成二十一年度には年間約二百五十五万円、月額約二十一万円もの住居手当が、本俸とは全く別に支給されることが決められたのか。それぞれ客観的な数値を挙げ、具体的に説明されたい。
三　平成二十年度、二十一年度の在勤手当のうち配偶者手当を見ると、それぞれ前年度比プラス三．一％、マイナス一．一％という変遷を見せているが、右両年度における配偶者手当の予算額をこの様にすることが決められた背景には、前文の答弁にある「前年度からの為替、物価変動及び生活水準等」にどの様な変化があった結果であるのか。どの様な変化があり、平成二十年度に年間約五十六万円、月額約四万七千円、平成二十一年度には年間約五十四万円、月額約四万五千円もの配偶者手当が、本俸とは全く別に支給されることが決められたのか。それぞれ客観的な数値を挙げ、具体的に説明されたい。
四　平成二十年度、二十一年度の在勤手当のうち子女教育手当を見ると、それぞれ前年度比プラス十四．六％、プラス五．三％と、一と二及び三で挙げた在勤手当を構成する他の諸手当と異なり、二年度連続で予算額が上昇するという変遷を見せているが、右両年度における子女教育手当の予算額をこの様にすることが決められた背景には、前文の答弁にある「前年度からの為替、物価変動及び生活水準等」に、特に現地の日本人学校における費用や他の学校の授業料等、子女教育に直接関わる費用にどの様な変化があった結果であるのか。どの様な変化があり、平成二十年度に年間約二十一万円、月額約一万八千円、平成二十一年度にも同じく年間約二十一万円、月額約一万八千円もの子女教育手当が、本俸とは全く別に支給されることが決められたのか。それぞれ客観的な数値を挙げ、具体的に説明されたい。
五　一，二，三，四で挙げた諸手当は、在外公館に勤務する職員に対して本棒とは全く別個に支給されるものであるが、それが個々人の蓄財等に回されることなく、我が国の国益確保のための外交活動を行うに必要な諸経費として使用されているか。外務省の見解如何。
六　前文並びに一，二，三，四で触れた額の在勤手当が本棒とは全く別個に支給されている現状は、国民の理解を得られることであると外務省は認識しているか。
七　前文で触れた様に、国民の平均月給が下がり、多くの国民が不況による生活苦に喘いでいる中、前文並びに一，二，三，四で挙げた在勤手当のあり方に関しても、何らかの見直し、改善をし、少なくとも、例えばそれを渡しきりのものとするのではなく、必要経費分を支給し、余った部分は精算する等の措置をとる、または、それが本来の趣旨に反し、在外職員の個人的な蓄財等に回されていることがないか否かを定期的にチェックする体制を構築する等、国民に対してより透明性を高める必要があると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三〇九号
　　内閣衆質一七一第三〇九号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種手当の変遷に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
平成二十一年四月十四日提出
質問第三一〇号
ソマリア沖に派遣された自衛艦の情報開示に関する質問主意書
一　宿泊を伴う乗艦取材について
　１　防衛記者会に加盟する報道各社から、乗艦取材の申し入れがあったのは事実か。
　２　申し入れに対し、「乗員枠はいっぱいで、宿泊をともなう乗船は認められない」と回答したことは事実か。そうであれば、宿泊スペースの不足が乗艦取材拒否の理由であるという認識で間違いないか。
　３　申し入れを拒否した理由が他にあれば明記されたい。
　４　両護衛艦の乗員枠は何人で、現在隊員は何人乗艦しているか。
　５　両護衛艦に空き室がないのは事実か。
　６　過去に、海外任務に従事する自衛隊艦船に対し、「宿泊施設の不足」を理由に乗艦取材を拒否したケースはあるか。
　７　国民への説明責任を鑑み、報道各社が乗艦取材するための宿泊スペースを確保すべきと考えるが、防衛省では今後の宿泊を伴う乗艦取材の許可を検討しているか。していないのであれば、その根拠を示されたい。
二　一時的な乗艦取材について
　１　防衛省は、宿泊施設を使用しない一時的な乗艦取材について、報道各社から申し入れを受けたことは事実か。
　２　政府が検討するとしている「四月下旬をめどに、報道陣を護衛艦に移送して二時間程度の取材」について、どのような検討がなされたか。検討結果を明らかにされたい。
　３　四月一四日現在、一時的な乗艦取材を受け入れていない理由は何か。受け入れるためにはどのような条件が必要と考えるか。
　４　今後、報道各社による一時的な乗艦取材を受け入れる意思はあるか。
三　自衛隊の情報開示と説明主体について
　１　防衛省は現在、ソマリア沖への海上自衛隊艦船派遣について、どのような情報開示を行っているか。
　２　政府は、ソマリア沖への海上自衛隊艦船派遣について、現在行っている情報開示で十分活動の透明性が確保できるという認識か。そうであれば、今後乗艦取材は認めない、または不必要という考えか。そうでなければ、今後どのような形で透明性を確保すべきと考えるか。
　３　今回、逮捕権を持つ海上保安官が乗艦しているが、海賊や自衛隊員などに死傷者が出るなどの事件が起きた場合、どのようなやり方で情報公開・説明をするのか。その場合の説明主体は海上保安庁なのか、自衛隊なのか。それともそれ以外が主体となるのか。
　４　そうした説明責任の原則について、政府はどのように定めているのか。すべて明らかにされたい。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三一〇号
　　内閣衆質一七一第三一〇号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出ソマリア沖に派遣された自衛艦の情報開示に関する質問に対する答弁書
一の１及び二の１について
一の２、３、５及び７並びに二の２から４までについて
一の４について
一の６について
三の１及び２について
三の３及び４について
平成二十一年四月十五日提出
質問第三一一号
内閣人事局長に関する再質問主意書
一　質問主意書の答弁書作成における内閣法制局の役割如何。なぜ、全質問主意書の答弁書作成にあたり、政府部内で内閣法制局の審査、あるいは協議が必要とされているのか。また、法制的な観点から審査する必要のないものまで法制局審査が行われる理由如何。
二　一の内閣法制局の役割を含め、政府部内での質問主意書の答弁書作成において、なぜ、以下の五及び六で再質問しなければならないような答弁漏れが起こるのか。主意書「二及び三」、主意書「七」に対する答弁がなかったことについての説明を求める。なお、それでも答弁漏れなしと強弁する場合には、その理由を述べよ。
三　答弁書「一について」では、「内閣人事局長については、内閣総理大臣及び内閣官房長官の下、内閣の重要政策に対応した適材適所の人事を実現するととともに、役職の新設に伴う国民負担の増大を避けるため、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てることが適当であると判断したものである」とあるが、「役職の新設に伴う国民負担の増大を避けるため」なら、なぜ、観光庁長官は専任で、内閣人事局長は兼務で足りるのか。政府として、観光庁の方が内閣人事局より重要だと考えているからか。明確にその違いを説明されたい。
四　現在、国会で審議中の法案における消費者庁は、その設立の暁には、「役職の新設に伴う国民負担の増大を避けるため」、その長官は兼務とするのか。専任とするなら、観光庁と同様、その違いを明確に説明されたい。
五　答弁書「二及び三について」は、主意書「二及び三」に答えていない。答弁書は「時々の内閣総理大臣の判断により、三名の内閣官房副長官の中から適切な者が充てられることとなる」とされているが、主意書「二及び三」は麻生総理大臣の判断を問うている。この点で、河村官房長官が、三月二十四日の参議院内閣委員会での答弁で、内閣人事局長には事務の官房副長官をあてるのが「麻生政権の方針」と明言していることから、事務の官房副長官をあてるということで良いか。再度、念のため確認する。それとも、当該国会答弁は撤回するのか。河村答弁の確認か、撤回か、明確に答えられたい。
六　答弁書「六及び七について」は、主意書「七」に答えていない。よって再度問う。防衛省で、スタッフ職たる防衛参事官が、ライン職である内局局長や官房長を兼ねている例がある。すなわち、防衛参事官の所掌事務は、「命を受けて、防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する」（防衛省設置法第七条第二項）とされ、「官房長及び局長は、防衛参事官をもつて充てる」（防衛省設置法第九条第二項）ことになっている。今回の国家公務員法改正案にも、「内閣人事局長は、国家戦略スタッフをもって充てる」と規定すれば足りるのではないか。防衛参事官には兼務が認められ、国家戦略スタッフには国家公務員制度改革基本法の改正がないと兼務が認められない理由如何。その法律的差異を明確に答えられたい。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三一一号
　　内閣衆質一七一第三一一号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出内閣人事局長に関する再質問に対する答弁書
一について
二、五及び六について
三及び四について
平成二十一年四月十五日提出
質問第三一二号
在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する質問主意書
一　在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支払われていたが、その「大使館」に関し、今般、ロシア側に対し大使公邸を除く旧建物を返却することで合意がなされたと承知する。先の質問主意書で、右の合意はいつなされたのかと問うたところ、「政府答弁書」では「在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の旧事務所の大半を返却することにつき先方と合意し、平成二十一年四月一日、大使公邸及び旧事務所の一部建物を引き続き賃貸借する契約を締結した。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは、契約がなされた日にちではなく、ロシア側との合意がなされた日にちである。右答弁にある、「大使館」の旧建物の大半を返却することについてロシア側と合意がなされた日にちはいつか、再度質問する。
二　「政府答弁書」では「大使館の事務所の移転以前から、先方と頻繁に協議を行い、様々な検討を行ってきたが、先方は、大使公邸及び旧事務所の建物は一体のものとして扱われてきているとして、分割につき否定的であり、他に大使公邸用の物件を見つけることができなかったため、これまでの形で賃貸借してきた」との答弁がなされているが、右にある協議（以下、「協議」という。）はこれまでどこでなされてきたのか説明されたい。
三　「協議」の内容を記録した文書は作成されているか。
四　「協議」についての公電はこれまで外務本省に送られているか。
五　外務省における「協議」の担当部署並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
六　「協議」が始められたのはいつか。その一回目の日にちを明らかにされたい。
七　「協議」が終了したのはいつか。その最終日の日にちを明らかにされたい。
八　先の質問主意書で、そもそも「協議」を行うこととなった理由は何か、「大使館」の新建物への移転が決まった時点で、旧建物と一体化した大使公邸ではなく、新たな公邸を探すべきではなかったのかと問うたところ、外務省は二の答弁をしている。「協議」を行うこととなった理由について、外務省は二の答弁にある様に、①ロシア側が「大使館」の旧建物と大使公邸の建物は一体のものであるとして、分割に否定的であった、②他に大使公邸用の物件を見つけることができなかった－の二点を挙げている。②について、外務省が「大使館」の移転に伴い、新たな大使公邸用の物件を探し始めたのはいつか、その具体的時期を明らかにされたい。
九　外務省において、八の大使公邸用の物件探しを担当した部署並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
十　外務省が八の大使公邸用の物件探しを諦め、「大使館」の旧建物と一体となっている従来の公邸を引き続き使用することを決めたのはいつか、その具体的日にちを明らかにされたい。
十一　「大使館」の新建物を建てる際、旧建物同様、そこに大使公邸を一体化することの検討はなされたか。
十二　「政府答弁書」では「お尋ねの賃借料は邦貨換算で月額約三百七十九万円であり、これまでの賃借料との差額は月額約四百五十七万円である。」との答弁がなされ、一の合意及び契約が交わされてから、従来支払い続けてきたものより約四百五十七万円も安い額の賃借料を支払うことが明らかにされている。そもそも「大使館」の新建物を建てる際、旧建物同様、最初からそこに大使公邸を一体化して建築しておけば、右答弁にある費用を支払う必要はなかったと考えるが、外務省の見解如何。
十三　八の①については、二年の歳月を要したとは言え、「協議」の結果、今般分割して賃貸借することが決められた。右は、「大使館」の旧建物と大使公邸を分割して賃貸借することが可能であったことを示すものであり、それにもかかわらず二年にも渡り月額約四百五十七万円、年間約五千四百八十四万円、二年間で約一億九百六十八万円もの国民の税金を支払い続けたことは、外務省の不作為による無駄遣い以外の何物でもないと考えるが、それでも外務省が「政府答弁書」で「『無駄』との御指摘は当たらないものと考える。」とする根拠は何か。
十四　背任行為の定義について、「政府答弁書」では「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四十七条の背任罪が成立し得る。」との答弁がなされている。外務省は日本国家、日本国民のために外交並びにそれに関する職務を遂行していることに鑑み、今回の「大使館」の旧建物並びに大使公邸に係る問題に関して、然るべき対応を事前にとっておけば、少なくとも十三で触れた金額を二年に渡り支払うことは避けられたのにもかかわらず、一億円を超える税金を支払い続け、日本国家、日本国民に財産上の損害を加えたという意味で、右の外務省の行為は背任行為に該当すると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三一二号
　　内閣衆質一七一第三一二号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する質問に対する答弁書
一から十までについて
十一について
十二及び十三について
十四について
平成二十一年四月十五日提出
質問第三一三号
東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報について問い合わせるべく取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか、本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕されたが、右の事件（以下、「西松事件」という。）に関し、「マスコミ」が「東京地検特捜部」に対して右で述べた様な取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか、更には一般に、「東京地検特捜部」の部長並びに副部長が、「マスコミ」から右の様な取材を受ける際、予めそれを受ける時間と場所、回数を決めているか、「東京地検特捜部」として、ある刑事事件の捜査に現場で当たっている検察官や検察事務官に対して、「マスコミ」が右の様な取材を行うことを禁止しているか、禁止しているならば、それに違反した「マスコミ」に対して、「東京地検特捜部」への出入りを禁ずるということを行っているかと問うたところ、「政府答弁書」では「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えており、お尋ねについて、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。当方は、捜査上の秘密の保持等については一切問うておらず、「東京地検特捜部」が「マスコミ」の取材に対してどの様に対応をしているかを問うているのである。それにも関わらず、なぜ右の様な、質問内容と関係のない答弁がなされるのか説明されたい。
二　一般に、「東京地検特捜部」の部長並びに副部長が、「マスコミ」から一で述べた様な取材を受ける際、予めそれを受ける時間と場所を決めているか。あくまで一般論として答弁されたい。
三　一般に、「東京地検特捜部」の部長並びに副部長が、「マスコミ」から一で述べた様な取材を受ける際、例えば一日三回までと、その回数に制限を設けることはあるか。あくまで一般論として答弁されたい。
四　一般に、「東京地検特捜部」として、ある刑事事件の捜査に現場で当たっている検察官や検察事務官に対して、「マスコミ」が一で述べた様な取材を行うことを禁止しているか。禁止しているならば、それに違反した「マスコミ」に対して、「東京地検特捜部」への出入りを禁ずるということを行っているか。あくまで一般論として答弁されたい。
五　先の質問主意書で、本年三月十七日、司法記者クラブより「東京地検特捜部」に対し、「西松事件」についてテレビカメラも入れた記者会見を開く様、申し入れがなされたが、「東京地検特捜部」がそれを拒否していることにつき、「東京地検特捜部」においてどの様な検討がなされた結果、その様な判断がなされたのかと問うたところ、「政府答弁書」では「検察当局においては、記者会見の方法について決まったものがあるわけではなく、適時適切に判断しているものと承知している。」との答弁がなされている。では、「マスコミ」により「西松事件」についてテレビカメラも入れた記者会見を開く様なされた申し入れを、「東京地検特捜部」として断るという対応をとったことが、何をもって適切な判断であると言えるのか、「東京地検特捜部」の見解を明確に述べられたい。
六　先の質問主意書で、本年三月末、産経新聞とＦＮＮが共同で行った世論調査により、「西松事件」に関し、「検察側の捜査は政治的に公平に行われたと思うか」との質問に対し、「思う」が四十．七％、「思わない」が四十六．一％と、「西松事件」に対する「東京地検特捜部」の対応に不信感を抱いている国民が、不信感を抱いていない国民よりも多いことが明らかにされていることにつき、「東京地検特捜部」の見解を問うたところ、「政府答弁書」では「個々の報道について、政府として、答弁することは差し控えるが、一般論として申し上げれば、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理しているものと承知している。」との答弁がなされている。しかし、右の世論調査の結果が示すとおり、「西松事件」に対する検察側の捜査については、それが法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に処理がなされているとは考えない国民が多いのが現実である。右の事実は、「西松事件」に関する国民への説明が不十分であることの証左に他ならないと考えるが、「東京地検特捜部」の見解を再度問う。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三一三号
　　内閣衆質一七一第三一三号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
平成二十一年四月十五日提出
質問第三一四号
検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する質問主意書
一　先の質問主意書で、一般に「マスコミ」は、「情報」を知ることは不可能であり、「リーク」によって初めてそれを知り得るのではないか、また例えば本年三月三日に、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された事件については、同月十二日、かつて小沢氏の秘書として経理を担当していた石川知裕衆議院議員が参考人として東京地方検察庁より聴取を受ける以前に、同氏が聴取を受ける旨の報道が「マスコミ」よりなされ、同月三日に小沢代表の事務所が家宅捜査を受け、公設第一秘書が逮捕される以前に、「マスコミ」がその旨報じ、実際に小沢代表の事務所に検察官が入るところをテレビカメラが撮影していたが、検察庁として、捜査情報を外部に漏らすことはないのならば、なぜ「マスコミ」は右の情報を報道し、かつテレビクルー等が事前に待ちかまえることができたのかと問うたところ、「政府答弁書」では「社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が、関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われるが、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えている。」との答弁がなされている。右答弁にある「関係各方面」とはどの様なものか、検察庁の見解を示されたい。
二　一の「関係各方面」に、一の答弁にある検察当局は含まれるか。検察庁の見解如何。
三　本年三月三日、小沢代表の事務所に東京地検特捜部の検察官が家宅捜査に入ること並びに、同月十二日、石川衆議院議員が参考人として聴取を受けることに関する情報が検察庁より漏れたということは一切ないか。明確な答弁を求める。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三一四号
　　内閣衆質一七一第三一四号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年四月十六日提出
質問第三一五号
自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する再質問主意書
一　通勤手当は実費弁償であるからガソリンの価格が高騰すれば民間企業は通勤手当を引き上げるのが当然である。ところが、民間企業の通勤手当がガソリン価格の高騰により引き上げられているのにもかかわらず、公務員側の事情により平成二十年は通勤手当以外の手当を引き上げるのを優先させるために人事院は通勤手当の引き上げを見送った。
　このような事情を背景にして国税庁の考え方を推察すると、公務員の通勤手当の引き上げを見送ったのであるから民間企業が通勤手当の引き上げを見送るのが当然であるとする姿勢が浮かび上がってくる。
　しかし、公務員側の事情を関知しない民間側が公務員側に逆らって引き上げたら課税するというのは、公務員側の処遇改善事情を民間に押し付けるものであって、そのような不当なことを所得税法施行令で委任しているはずがないと考えるがどうか。
二　通勤手当は交通機関利用を選択する場合と自動車使用を選択する場合とに区分され、多くの場合は交通機関利用を選択する場合の方が通勤手当の額が高くなる。したがって、低い額の自動車使用を選択した場合に公務員の場合との差額を課税されるようなことになれば、通勤者は手当の額が高く、かつ、非課税である交通機関利用を選択するようになる。このような事態になれば源泉徴収そのものを問題にしなければならなくなるのをどう考えているのか。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三一五号
　　内閣衆質一七一第三一五号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年四月十六日提出
質問第三一六号
死者を出す検察庁による非人道的な行為の是非に関する質問主意書
一　一般に検察庁が、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物に対して、参考人等として事情聴取を要請する、または容疑者として逮捕する際、通常の健康状態にある人物に対する時と比較し、当該人物の健康状態について何らかの配慮、考慮がなされ、異なる対応がとられることはあるか。
二　過去に検察庁として、ある事案に対して容疑が持たれているものの、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物に対して、その人物の入院先にまで押しかけて取り調べを行う、また退院後、継続的な専門治療を必要とする中、逮捕、勾留する等の、当該人物の健康状態をほとんどまたは全く考慮しない対応をとったことで、当該人物が死亡したという事例はないか。
三　二〇〇二年六月十九日、当方はあっせん収賄や政治資金規正法違反等の容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。当方の逮捕に伴い、当方の資金管理団体の事務責任者であった佐藤玲子氏（故人）も、東京地検特捜部により同年七月二十三日に逮捕されたと承知するが、確認を求める。
四　当時佐藤氏は、数年前に発病した乳ガンに加え、子宮ガンが見つかったため、当時の東京逓信病院に入院し、退院した直後であったが、東京地検特捜部は右の佐藤氏の健康状態を承知していたか。
五　当時佐藤氏は、子宮全摘出手術を受けた結果、放射線治療を継続的に受けることを必要としていたが、東京地検特捜部は右の事情を承知していたか。
六　東京地検特捜部が、佐藤氏の入院先にまで訪れ、取り調べをしたのはなぜか。
七　当方の資金管理団体の最終責任者は当方であり、当方が逮捕、勾留されている以上、特に重病を患っていた佐藤氏を逮捕し、長期間勾留をする必要はなかったと思料するが、検察庁の見解如何。
八　佐藤氏は二〇〇二年八月十三日に釈放され、翌年九月二十日、この世を去ったが、右は勾留期間中、放射線治療を受けられず、健康状態を悪化させたことが大きな原因であると考える。検察庁の見解如何。
九　検察庁として、どの様な意図の下、佐藤氏の事例の様に、逃亡の恐れがなく、更には家宅捜査を何度も受け、罪証隠滅の恐れもない重病患者を逮捕、勾留し、死に至らしめるということをしたのか、その真意を説明されたい。
十　佐藤氏は一介の事務所職員であり、逮捕しても起訴できないことは明白であり、事実、検察庁として佐藤氏を起訴するには至らなかった。同庁が佐藤氏を逮捕、勾留したのは、健康状態の優れない人物を追いつめることにより、自分達にとって都合の良い調書をつくるために他ならなかったと考える。この様な検察庁の行為は、本年一月九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第三六七号）で「一般に、人道という言葉は、必ずしも一定の意味で用いられているわけではないが、例えば、『人のふみ行うべき道。人の人たる道。人倫。（出典　広辞苑）』とされている。」と定義されている人道に悖る対応であり、検察庁として、死者を出すまでの取り調べ、逮捕、勾留はすべきではないと考えるが、森英介法務大臣の見解如何。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三一六号
　　内閣衆質一七一第三一六号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出死者を出す検察庁による非人道的な行為の是非に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七まで及び十について
八について
九について
平成二十一年四月十六日提出
質問第三一七号
いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する第三回質問主意書
一　前々回質問主意書で、平成十四年六月に逮捕された当方を取り調べた、当時の谷川宏太東京地方検察庁特別捜査部副部長は、取り調べの際、「世論に押されてやりましたが、マスコミに出たもので何ひとつ事件にすることができませんでした。しかし、それが捜査というものです」との旨話し、また、「始めから鈴木ありきの国策捜査ではないか」との当方の問いに対して、「権力を背景にしてやっておりますので、そう受け止められればその通りです」との旨答えていたことについて森大臣の見解を問うたが、「前々回答弁書」では何の答弁もなされていない。前回質問主意書で、右の当方の問いについて、検察庁として谷川氏に確認を行っているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関する事柄であり、答弁を差し控えたい。」との答弁がなされている。個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関する事柄について、政府として答弁ができないとするのはどの様な理由によるのか。特に、平成十四年の当方の事件については、現時点で既に審理が終えられているところ、右の様に政府が答弁を差し控える必要性はないと考えるが、政府として、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関する事柄について答弁できないとする理由を説明されたい。
二　一で挙げた谷川氏の発言は、「森大臣発言」を真っ向から否定するものであり、国策捜査というものが行われた何よりの証拠であると考える。検察庁はじめ政府が、言い換えるならば権力が、何らかの意図を持って、犯罪のないところに犯罪を作り出し、ある人物を断罪するということは、我が国の民主主義を守る観点からも、または人道的な観点からも、断じてあってはならないと考える。当方と同様の事例を今後生まないためにも、一で挙げた谷川氏の発言について、政府は明らかにする義務を負っていると思料するところ、谷川氏本人に、一で挙げた発言をしたのか否か確認をし、その上で、検察庁はじめ政府が、言い換えるならば権力が、何らかの意図を持って、犯罪のないところに犯罪を作り出し、ある人物を断罪するということがあって良いのか、森大臣の見解を示されることを求める。
三　前回質問主意書で、本年三月二十一日付の毎日新聞夕刊一面に掲載されている、「西松献金事件　捜査大詰め　世論次第の『国策』批判」との見出しで、いわゆる国策捜査について報じた記事と、二〇〇五年三月二十五日に新潮社より発行された、起訴休職外務事務官の佐藤優氏の著書『国家の罠』の二百八十七頁から二百八十八頁にかけてなされている、佐藤氏と西村検事のやり取りについての記述、更には本年三月二十二日付の毎日新聞二十九面に、「『西松』献金　総選挙前の立件　検察ＯＢも『なぜ？』　以前は影響に配慮　『金額も軽微』指摘」との見出しで、警察庁、特に東京地検特捜部として、これまである刑事事件が衆議院議員総選挙に与える影響を考慮し、選挙前の捜査を避けてきた旨報じた記事について、それぞれ検察庁の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「特定の書籍又は新聞における個別の記述について、政府として、答弁することは差し控える」との答弁がなされている。検察庁、ひいては政府として、右に挙げた新聞記事や書籍について答弁できないとする理由は何か。
四　三の新聞記事並びに書籍にある内容は、政府の見解と大きく異なるものである以上、政府としてそれを野放しにするのではなく、それが政府の見解と異なり、必ずしも真実ではない旨、明確に述べなくては、国民にあらぬ誤解を招くだけではないのか。三の新聞記事並びに書籍に対して政府が何も意見を述べないままでいるならば、国民の多くは、検察庁として、ある事案に関する世論のあり方を捜査に踏み切る基準としている、または、ある刑事事件を社会のあり方、世相を転換する契機としている、更には、ある刑事事件が衆議院議員総選挙に与える影響を考慮し、選挙前の捜査を避けていると認識するものと思料するが、政府の見解如何。
五　「前回答弁書」では「検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理しているものと承知している。」との答弁がなされている。しかし、過去に富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に真犯人が見つかり、無罪が確定した事件や、二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕し、強圧的な捜査等により自白を強要し、後に全員の無罪が確定した事件等、検察庁として常に法と証拠に基づいて事件を適切に処理しているとは言えない事例もあると承知するが、右に対する森大臣の見解如何。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三一七号
　　内閣衆質一七一第三一七号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年四月十六日提出
質問第三一八号
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する質問主意書
一　北朝鮮が、本年四月五日、長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発言をしたとの新聞報道がなされた。更に、右の政府筋・政府高官は、北朝鮮によるミサイル発射について「（ミサイルが飛ぶのは）高すぎてそもそも見えないから、国民からすると何が起きているかわからない」、「見えたらおもしろいけどな」、「そっち行ったら『ファー』っていう感じだ」と、ゴルフに例える発言もしている。右の発言につき、過去の答弁書で政府が「その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。」と述べていることに対し、先の質問主意書で、河村建夫内閣官房長官が本年三月三十一日、「みんなが一生懸命やっている時に、発言は極めて不適切」として、この政府筋・政府高官を厳重注意している経緯があるのにも関わらず、政府としてこの様なふざけた答弁をするのはなぜかと問うたところ、「政府答弁書」では「政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無について申し上げる立場にはないことから、先の答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四六号）一及び四から八までについてのとおりお答えしたものである。」との答弁がなされている。この政府筋・政府高官の発言に関する新聞記事が、右答弁にある様に「取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくもの」であり、政府として「その新聞記事の事実関係の有無について申し上げる立場にはない」と考えているのなら、そもそも河村長官が注意をする必要はなかったのではないか。政府としてこの政府筋・政府高官の発言の事実関係について意見を言う立場にないと考えているのなら、そのまま放置しておけば良いのであり、わざわざ河村長官により厳重注意をする必要はないのではないか。それにも関わらず、今回厳重注意がなされたのはなぜか。右の論理連関について説明されたい。
二　この政府筋・政府高官が鴻池祥肇内閣官房副長官であることは、既に多くの報道機関が報じているところであるが、それでも政府がそれを認めないのはなぜか。仮にこの政府筋・政府高官が鴻池副長官でないのならば、その旨明らかにすれば済む話ではないのか。政府として明確な対応をとらない理由を明らかにされたい。
三　先の質問主意書で、一で挙げた「その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。」との答弁を作成したのは誰かと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の答弁については、内閣として決定したものである。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、例えば本年四月七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二五四号）で「財務省大臣官房が中心となって起案した上で、政府として答弁したものである。」との答弁がなされている様に、具体的に作成に携わった政府部内の部署を問うているのである。一で挙げた「その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。」との答弁は、政府部内のどこの部署が中心となって起案したものか明らかにされたい。
平成二十一年四月二十四日受領
答弁第三一八号
　　内閣衆質一七一第三一八号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年四月十七日提出
質問第三一九号
国際協力銀行が二〇〇五年三月三一日にマレーシアのパハン・スランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問主意書
一　事業の必要性について
　イ）現地ＮＧＯの指摘では、水需要予測が未だに疑問視されているが、日本政府として事業地における最近の人口増加率や水需要・水供給の傾向を把握しているのか。また把握しているとすれば、その内容を説明されたい。
　ロ）水管理の観点や代替案の検討をも含めて、同事業が最善の策であるか、改めて計画を見直すべきであると考えるが、日本政府の見解はいかがか。
二　モニタリング会合について
　イ）ＪＩＣＡ（国際協力機構）はこれまで、事業の環境及び社会影響に関する住民や現地ＮＧＯとマレーシア政府の間の協議の場として、マレーシア政府が主催するモニタリング会合が実施されているとしており、過去に二〇〇二年から二〇〇八年に八回開催されている。しかし、影響を最も受ける住民である先住民族の参加者は各会合で〇から三名のみであり、そもそも先住民族が協議の場に不在であったケースがあることが明らかになっている。そんな中でこれまでのモニタリング会合においてどのような議論がなされたのか。
　ロ）影響住民である先住民族が不在のまま、重要な事項が話し合われることは避けなければいけないが、モニタリング会合の透明性を高めるためにも、議事録を公開すべきではないか。公開できないとすれば、モニタリング会合以外で、透明かつ報告・説明責任のあるアカウンタブルな形式の住民協議の場を確保すべきではないか。これらの点に関する日本政府の見解はいかがか。
三　新ＪＩＣＡ（旧国際協力銀行の海外経済協力業務と国際協力機構が統合した組織）の環境審査について
　イ）「環境審査」は、環境アセスメント報告書や住民移転計画書等のレビュー（講評）と分析、実施機関との折衝、ステークホルダー（利害関係者）からの聞き取り、現地実査等膨大な作業を伴う。ＯＤＡの質の確保を実現していくためには、環境社会配慮審査に現在より多くの人数を配置する必要があると考えるがいかがか。
　ロ）過去に、案件形成のために行われる調査で、案件形成を急ぐあまり調査期間が十分確保されず、結果的に不十分な調査をもとに形式的な審査が行われた事業があったという情報もある。よって、審査の質を確保するためには、十分な調査期間を確保すること、環境審査の根拠となる諸情報を適切なタイミングで公開することが必要であると考えるがいかがか。
四　ＪＩＣＡ研究所について
　イ）ＪＩＣＡ研究所設立にあたり、旧ＪＩＣＡの国際協力総合研修所と旧ＪＢＩＣ（国際協力銀行）の開発金融研究所による総括及び評価を行っているのか。行っているとすれば、どのように評価したのか。評価されているとしたら、その内容を公開して頂きたいがどのようにお考えか。
　ロ）開発に関連する研究所については、既に、世界銀行研究所やアジア開発銀行研究所など国際開発分野の研究所は存在し、日本政府も多額の資金を拠出している。このように、開発に関する研究所に既に日本政府として資金拠出をしている状況の中、なぜ、ＪＩＣＡ研究所が必要なのか。ＪＩＣＡ研究所にはどのような役割があると考えているのか。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三一九号
　　内閣衆質一七一第三一九号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出国際協力銀行が二〇〇五年三月三一日にマレーシアのパハン・スランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四のイ）について
四のロ）について
平成二十一年四月十七日提出
質問第三二〇号
独占禁止法における情報公開に関する質問主意書
一　現在、独占禁止法について情報公開を求めた消費者や、申告、告発した消費者が、その受理（聞き取りを含む）後の経過や結果を知ることが出来ない。この理由を明らかにされたい。
二　経過や結果を知ることが出来なくても、勧告などに踏み切るかなどの結論に関しては、申告等した者に対して通告すべきではないか。見解を問う。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三二〇号
　　内閣衆質一七一第三二〇号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出独占禁止法における情報公開に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年四月十七日提出
質問第三二一号
パキスタンの核兵器開発に対する我が国企業の関与に関する質問主意書
一　前文の答弁にある「確認」とは、どの省庁が担当して行われているものであるのか説明されたい。
二　「確認」に在パキスタン日本国大使館は関与しているか。
三　「確認」は現在どの様な進捗状況を見せているのか説明されたい。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三二一号
　　内閣衆質一七一第三二一号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出パキスタンの核兵器開発に対する我が国企業の関与に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年四月十七日提出
質問第三二二号
政府代表に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では「一についてでお答えした者のうち、日本国政府を代表して、特定の目的をもって外国政府と交渉するための日本政府代表を命ぜられている者は、（一）明石康、（二）今井正、（三）谷内正太郎であり、それぞれ、（一）スリ・ランカの平和構築並びに復旧及び復興に関し、関係国政府等と交渉するための、（二）在沖縄米軍の諸活動等に関する在沖縄米軍との交渉を行い、及びこれに関連するアメリカ合衆国政府との交渉に参加するための、（三）当面の重要な外交問題に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表を命ぜられている。」との答弁がなされているが、右の政府が谷内正太郎政府代表に命じている任務に関し、「当面の重要な外交問題」とは具体的にどの様な問題を指しているのか、並びに「関係国政府等」とは具体的にどの国を指しているのか、それぞれ詳細に説明されたい。
二　一の答弁にある「当面の重要な外交問題」に、北方領土問題は含まれているか。
三　一の答弁にある谷内代表の任務は麻生太郎内閣総理大臣から命じられたものであり、谷内代表は直接麻生総理の指揮命令を受けるか。または、中曽根弘文外務大臣から命じられたものであり、中曽根大臣の指揮命令を受けるのか。説明を求める。
四　三で、一の答弁にある谷内代表の任務が麻生総理から命じられたものであり、谷内代表が直接麻生総理の指揮命令を受けるのならば、任務遂行に関する情報を谷内代表は中曽根大臣に秘匿することは可能であるか。
五　一の答弁にある「当面の重要な外交問題」に関し、谷内代表が政府見解に反する、または政府見解と異なる自身の見解を、新聞紙等の媒体上で述べることは許されるか。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三二二号
　　内閣衆質一七一第三二二号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府代表に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について