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昭和二十四年十一月二十九日
答弁第四九号

　　内閣衆甲第一一四号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員渡部義(注)君提出大阪府教育委員会の整理規準に関する質問に対する答弁書
一　直ちに大阪府教育委員会に照会したところ、質問主意書に示された「特定の政党……」の如き規準を作成した事実はなく、又実際に特定の政党に入党しているとの理由で整理したこともないとのことであるから、さよう御了知ありたい。
二、三　大阪府教育委員会においては、質問主意書に示されたような規準を作成した事実がないとのことであり、又実際の整理規準とは相当の懸隔があるから、かかる心配はないと思料せられる。従つて現段階においてこの問題について大阪府教育委員会に対し助言を與える考えはない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十七日提出
質問第五〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
検察に関する質問主意書
　最近検察庁は搜査並びに公訴を維持するため、検察官側の証人と被告人側の証人とが同一事実につき異つた供述をした場合、被告人側の証人が僞証罪を犯しているものとして法廷において逮捕又は起訴するよう指導しているやに思われる事実がある。これは検察官の搜査感覚が不能であるとするものであり、検察專制を肯定するものであると信ずる。搜査の科学性と公訴の公正を期するため、かような検察のやりかたを、とりやめるべきであると思うが、政府の所信を質したい。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第五〇号

　　内閣衆甲第一一五号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出検察に関する質問に対する答弁書
　公判廷において、法律により宣誓した証人の陳述が諸般の証拠に照らし明らかに虚僞の陳述であると認められるときは、これを現行犯人として逮捕することができることは疑を容れないところであり、また、事案により現行犯逮捕の措置を必要とする場合があることも論を俟たない。尤もその運用に当つては、他の証拠との愼重な対照を必要とするものであるから、特に愼重を期し必要やむを得ない場合に限るべきものと考える。
　しかしながら、これまで法務府においても、検察当局においても、第一線検察官に対し、この質問の趣旨にあるように、検察官側の証人と被告人側の証人とが同一事実につき異つた供述をした場合、被告人側の証人が僞証罪を犯しているものとして法廷において逮捕又は起訴するよう指示又は指導したことは全くない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十七日提出
質問第五一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
石炭鉱害に関する質問主意書
一　石炭掘採による鉱害状況、復旧費総額見込、特に福岡、佐賀、長崎、熊本各県下における実情如何。
二　石炭掘採による鉱害復旧賠償は、いかになされているか。その復旧方法、復旧賠償費の出所、国又は地方公共団体が負担しているとすればその率、復旧賠償の進捗状況如何。鉱業法第七十四條ノ四「鉱業権者ハ…其ノ掘採シタル石炭ノ数量ニ應ジ毎年一定額ノ金銭ヲ供託スベシ」という一定額とはいくらであるか。
三　戰時中国家要請に基き、掘採した鉱害被害はいかなる方法によつて、復旧賠償されるのであるか。若し特別措置がなされない場合、被害者は復旧賠償してもらえないのであるか。又九月十五日配炭公団廃止までに、未復旧で当時復旧進行中の被害賠償はいかに処置されるか。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第五一号

　　内閣衆甲第一〇九号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田代文久君提出石炭鉱害に関する質問に対する答弁書
一　石炭の掘採に伴う鉱害は、一般に石炭鉱業を行うところに発生する問題であつて、鉱業権者が、鉱業法の規定により「賠償」の責に任ずべきものである。この一般鉱害の復旧に要する費用を政府で嚴密に調査し、その実体を計数的に把握することは困難である。又、鉱業権者としても、鉱業法の規定によれば金銭賠償を行うことが原則であつて、原状回復の義務を当然に負うことはないから、その復旧費を推算してはいないと認められる。
　　現在問題となつている復旧費は、特別鉱害、即ち国の要請に基いて発生した特定の鉱害に関するものにすぎないが、その復旧費の総額は、昭和二十三年九月の調査によれば、別表（一）の如く九十八億円と見込まれている。
　　福岡、佐賀、長崎、熊本、各県下における実情は別表（二）に示す通りである。
二　鉱害復旧は、必ずしも鉱業権者の行わなければならぬ義務ではなく、鉱業権者は、鉱業法第七十四條の八の規定により、原則として金銭賠償の責に任ずるものである。そして金銭賠償の額は、個々に折衝して定められるが、慣行としては、離耕料、減收料、迷惑料等の形式がある。
　　農地（かんがい及び排水の施設を含む。）、飲料水等については、鉱業権者がみずから原状回復又は代替施設をなしている事例があり、これらの費用は、鉱業権者の自力による負担である。以上が一般の場合であるが、従来特別鉱害復旧の名の下に実施して来た復旧方法については、原則として、原状回復の方法をとつており、当該復旧費については、土木、耕地、上水道等にして公共的施設関係のあるものについては、別表（三）及び（四）に示す通り、一定の比率において、国、地方公共団体及び鉱業権者が負担し、家屋、鉄道、墓地、その他については、全額鉱業権者が負担している。
　　従来の復旧の進捗状況については金額的に一割程度復旧している。鉱業法第七十四條の四の規定による供託金については、法施行細則第六十三條の二の規定によつて、石炭一噸につき五十銭以内と定められている。
三　戰時中国家の要請に基いて堀採したために生じた鉱害の復旧方法は配炭公団廃止後は、今回提出した法案によることとなる。本特別措置が行われないときには、鉱業法の規定によるよりほかなく、従つて被害者は、原則として、復旧を期待することが困難となろう。
　　配炭公団廃止までに行政措置によつて認可して来た復旧工事であつて、復旧工事進行中であるものについて必要な費用は、本法案成立の上本法案の規定により、旧公団が本年九月十六日に遡つて徴收する金額の範囲内で工事施行者に支拂うこととしたい。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十七日提出
質問第五二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
医療法実施に関する質問主意書
　医療法全般の実施について、同法は猶予期間として、施行規則に原則として三年、病院の普及が充分でない地域については五年を與えているが、一部明年度の実施をひかえて、政府は病院、診療所等についてどのような準備をしているか、又猶予期間は延期する意思はないか。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第五二号

　　内閣衆甲第一一三号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員苅田アサノ君提出医療法実施に関する質問に対する答弁書
　医療法の実施に関連し、病院及び診療所の構造設備並びに診療所における患者の收容制限についてそれぞれ三年の猶予期間が設けられており、しかも特に必要と認められる場合には、更に二年間猶予期間を延長することができるようになつている。政府としては構造設備の改造等については、できるだけ右の三年の猶予期間中に実施させるよう指導しつつあるが、特に困難と認められるものについては、更に都道府県知事において実情に応じて二年間これが期間を延長することもやむを得ないと考えている。
　又診療所における患者の收容時間の制限については、右三年の猶予期間内に少くとも現存の診療所の病床数に相応ずべき病院の病床数を増加することを目途としてまず公的医療機関の設置方に努力しつつあり、他面一般の私的病院についてもこれが増床を資材等の面において極力援助しつつあるが、特に病院の普及の不充分な地域については、法の規定に基き実情に応じて都道府県知事が猶予期間を更に二年間延長することもやむを得ないと考えられる。
　右のような次第であつて、法に定められた猶予期間を更に延長することは、医療法の根本趣旨にも反することであり、政府としては今のところこれを考えていない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十七日提出
質問第五三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
東京水産大学松生義(注)学長に関する質問主意書
　東京水産大学松生義(注)学長は東京水産講習所の「楽水会誌」昭和八年、二十八卷下に「独乙だより」を掲載して、ナチスの焚書を礼讃し、日本でもこれを行うように述べている。
一　政府は、このような思想の持主が国立大学の学長として適任と考えるか。
二　若し適任と考えるならば、その理由は如何。
三　若し、不適任と考えるならば、政府はいかなる措置をとるか。
四　同大学の庄司助教授は、松生学長により、自分の教育方針にあわないとの理由で、林野庁に転任の上、かく首されたが、このような学長の「教育方針にあわない」ことこそ、新しい教育の担当者としてふさわしいことではないか。政府の見解如何。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第五三号

　　内閣衆甲第一一〇号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員今野武雄君提出東京水産大学松生義(注)学長に関する質問に対する答弁書
一　樂水会誌昭和八年第二十八卷下の消息欄所載の「独乙だより」は松生義(注)が伊谷以知二(注)に宛てた私信の一節で、右はドイツにおける焚書の事実及び焚書より国民の精神を鼓舞せしめた事実を便りとして伝え、当時におけるわが国民精神の緊縮化傾向に一つの参考を供したに過ぎません。従つて、この一通信の文面を捉えて松生学長の思想ないし人格を判断することは、当をえない。
二　水産大学の庄司助教授のかく首については、当初同助数授と松生学長の間に意思の疎通を欠いた点があつたが、その後両者の間に円満に話がつき、本人から退職願が提出されたので、依願退職にした。
　右答弁する。
参　考
　　樂水会誌第八号
　　　　　消　息
　　　独乙だより
　　　註　水産講習所在外研究員松生氏より伊谷以知二(注)氏に宛てられたる、書簡中の一節を乞うて本誌に掲載せるものなり。
　最近のドイツは何と云つても、ヒツトラーの天下になつて、人心が統一されて来ました。元来、理屈の多いドイツ人が、三十有余の党派に分れて、ガヤガヤ騒いでばかり居たのが、すつかりまとめられたのです。
　若い連中の気魄も、目覚めて来たようです。祖国愛に蘇り、ボンヤリしてをれんぞと中々元気になりました。焚書も、其意気のあらはれです。ベルリン図書館も、二百万の本があります。その内マルキスト、及性慾に関する本二万部ほど燒き捨てました。唯、それ丈です。「文化の逆行」だなんて日本の文士連がさわいで、抗議を申しこんだと聞いて、私は噴き出しました。ナチだつてそんな馬鹿ぢやありません。神田の古本屋から燃やすからとて、売れ残りの本をあつめて来ても、二万や三万は直ぐ出やうと思ひます。今迄、ベルリンは社民党の天下でしたから、マルキストの本は随分市場に沢山出てゐますし、性慾の本でも、半公然と驚くべく沢山売られてをります。どうせこれらも、すつかり集めて燒くことは出来るわけがありませんが、青年自身の心に「もうこんな本は一切よまんぞ」と云う精神、意気を吹きこみ得さへすればよいのです。それなのです。
　又軍備を制限されてから、青年の大部分に軍事的訓練或は、団隊的訓練を與へる機会が非常に少くなりました。元々ドイツ人は、組織によつてのみ働き得る人間で、「よろしくたのむ」なんて云つたつて、個人の消息は全然解し得ないのです。必らず具体的に「かくかく為すべし」と命令せねばならぬ国民なのです。
　この国民に、軍事訓練を施す機会が甚だ少くなつたのですから、心ある人は、非常にドイツ青少年の将来を憂へ、且惧れたのです。私は研究所やその他学生の団体の会になど出入して見て、此は決して杞憂でないと全然同感し、且同時に決して人の事ではないと反省させられるのです。これが対策として、近来急に勃興して来たのが、自由意志、労働奉仕団（Ｆｒｅｉｗｉｌｌｉｇｅ　Ａｒｂｅｉｔ　ｄｉｅｎｓｔ）の制です。ベルリンから汽車で一時間程の郊外にもあります。そこへも行つて半日見学して来ました。団員は、自由意志で入団し、四十週間、ここで訓練を受ける仕事は、道路の修繕、山林の手入、其他いろいろの土木工事などをやるのですが、全くの軍隊訓練で、我日本の青年訓練の更に徹底したものです。来年の一月から、之れを更に強制的にすると云ふことです。
　フランスが、ヤイヤイ気に病むのは、当然ですが、ドイツはドイツとして、斯道によらなければ、実際的にも又精神的にも、亡びてしまふことでせう。
　一、これから、とにかくヒツトラーの天下が当分つづいて、ドイツは相当力強く立ち上るだらうと思ひます。私は混乱の極にある時ベルリンに来て、今日迄すつかり如実の相を見ることが出来たことを非常によろこんでをります。いろいろ考へさせられてをります。
　イタリーはとんと感心しませんでした。人心が駄目だと思ひました。誠実味、真劍味が極めて、薄いと到る処感じました。やはり何と云つても、ロシヤとドイツだと思ひます。ロシヤはもう一度、田舎の方へまはつて見たくて仕様がありません。どちらもまだ北欧の蛮人風が抜けない丈、大きな未来をもつてをると思ひます。「思つたより野蛮な連中だよ―」と時々苦笑しながらもそれ丈(注)母しい心地がします。いろいろとりとめもないことを、かきつらねてお目をけがし恐縮に存じます。
　此夏休みにノールエ、英国へは是非行つて見樣と計画してをります。
　お蔭様で、御礼申おくれてすみませんでしたが、六ヶ月留学延期してゐただいて、どの位助かりもし、落付きもしたか知れません。この十月一杯で、研究所をやめ十一月のはじめ、ベルリン出立、フランスからもう一度英国へわたり（夏期渡英は学校や研究所も見られないと思ひますので）アメリカを経て十二月三十日或は三十一日懐かしい母国へ帰らしていただく予定を立てました。頃日、極めて元気に頗る、マメに仕事に見学に、忙がしくすごしてをります。水産関係の参考書も出来る丈、集めにかかつてをります。案外あります。
昭和二十四年十一月十七日提出
質問第五四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
余桝問題に関する質問主意書
一　山梨県においては、米については籾一俵正味十二貫、小麦については一俵正味十六貫、大麦については一俵正味十二貫で買い上げるべきものを、全県的に米麦各々一俵につき、二百匁の余桝を入れることが慣習的に行われているが、これは政府の指令に基くものであるか。またこれは不法であると思うがどうか。
二　右の余桝は、食糧管理法が実施された昭和十七年以来戰時統制の圧迫によつて慣習的になつたのであるが、本年麦の買入の際、山梨県農業調整委員会で問題にして、農林省山梨食糧事務所は今後はこれを行わないことを確約したことによつて不法であることが明かになつたので、昭和十七年以来の余桝分は当然農民に還元すべきであると考えるが、政府はいかに考えるか。
三　右余桝を農民に還元することを政府が是認されるならば、いかなる方法で処理されるか。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第五四号

　　内閣衆甲第一一二号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員深澤義守君提出余桝問題に関する質問に対する答弁書
一　現在米麦等の検査は食糧管理法、主要食糧検査令及び同施行規則を根拠法規として全国一律に同じ方法で実施している。しかして量目の検査方法については政府としては、主要食糧検査令施行規則第十一條第二項及び第十四條の規定による検査の励行を指示しているが、量目の検査に当つて正規の正味量の外に米麦各々一俵につき二百匁の余桝を入れないと合格させないという指令は出していない。
　　ただ現在の検査は検査場所において検査を受けるまでに生産者の手において包裝荷造及び検査場所までの運搬という二つの作業過程が行われた後で執行されているので、現行の包裝から見てこの二つの作業過程において若干脱漏することは既定の事実である。
　　従つて生産者が規定の量目のみを俵に入れて包裝し運搬して来る場合には、必ず検査に当つて量目の不足を来たし、規則第十四條に基いて検査を中止せねばならない結果となるので、検査の円滑な遂行と規定量目の確保を図るために、生産者が米麦等を包裝荷造する場合量目の計量に際して右の脱漏する数量に相当する分を入れさせるように指導はしている。
　　勿論政府としては、余桝なる言葉も使用していないし、右の脱漏する分に相当する数量は自由取引時代の余桝なる観念とは本質的に異なるものである。
二　山梨食糧事務所においても二百匁の余桝を入れなければ検査を通してはならないというような指令を第一線の検査官に出した事実もない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十七日提出
質問第五五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
健康管理期間中における電気通信従業員の馘首に関する質問主意書
　今回の行政整理においては、とくに結核病者にして健康管理期間中のものはほとんど整理の対象とせず、また小澤電気通信大臣は、昭和二十四年八月五日患者総連合に対し、健康管理期間中のものは馘首しないと口約した。しかるに電通省電気通信研究所の籔とみは健康管理期間中にもかかわらず、特に整理の対象とされた。その他にも少数の例があるが、そのかく首理由如何。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第五五号

　　内閣衆甲第一一一号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出健康管理期間中における電気通信従業員の馘首に関する質問に対する答弁書
　今回の行政整理の実施に当つては、健康管理期間中の者については、健康管理期間中であるという理由では整理の対象とはしなかつたし、又その他の理由によつてもなるべく整理の対象としない方針をとつたのであるが、これらの者のうちで、欠勤開始前において執務に熱意を欠き、勤務実績のよくなかつた者は、他の被整理者との振合上、整理しなければならなかつたのである。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十九日提出
質問第五六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電力制限に関する質問主意書
　日立製作所水戸工場の原料部においては、普通鋼・鑄鋼・鍜鋼の生産をしているが、普通鋼第三・四半期生産割当量は四、〇〇〇トン、これを生産するため今までは購入鋼塊と自家製鋼塊によつていたが、生産価格の補給金撤廃によりやむなく自家製鋼塊のみによらなければならなくなつた。その自家製鋼塊は全面的に電気炉によるもので、その電力使用量は
　即ち割当量では到底問題にならず、これは皆追加割当あるいは余剩特配を貰うことにより切り抜けて来たのであるが、今度の通産省・安本告示第一号によりこの追加割当あるいは余剩特配の深夜電力を打ち切られるとするならば、生産は正に半減せざるを得ず、これにより原料部の労働者は二〇〇名も職を奪われる。現在においてもすでに一八〇名の帰休を出している現状で、これ以上労働者に犠牲を強いることは誠に遺憾である。
　この告示は緩和されるべきであるが如何。
　石炭豊富なる今日、未嫁働力発電所（日立火力、発電力一二、〇〇〇Ｋ・Ｗ・Ｈ）を再開することによつて当地区における電力に対する特別の配慮をすることはできないか。（ちなみに茨城県の使用量は五四、○○○Ｋ・Ｗ・Ｈである。）
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第五六号

　　内閣衆甲第一二二号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員石野久男君提出電力制限に関する質問に対する答弁書
　本年十月二十五日附通商産業省、経済安定本部告示第一号は、電力需要が点灯時の発電力を上廻つたため供給側において電力の緊急しや断を行わざるを得なかつた事態に対し、電力需給の均衡を保持して緊急停電を防止するため点灯時の産業用動力を停止すべく採られた措置である。
　しかして深夜間以外の時間、特に点灯時に需要が上廻るのは、深夜に使用せらるべき余剩特配電力の一部が深夜以外の時間に使用せられたり、余剩特配が当然あるものとして、これを消化し得る如く、工場の操業上の都合により、基本割当電力量の使い方を深夜において引下げ、深夜以外の時間に尖頭負荷が上昇するようにしている工場もあつて、これらが点灯時の尖頭負荷を著しく高める原因をなしている。従つて余剩特配電力が点灯時に影響しないよう使用されていれば、特配を停止する必要はないのであるが、そのようなことは必ずしも全面的には守られていなかつたため、遺憾ながら閣議決定の停電防止諸施策の一つとして、停電の絶滅が確認せられるまでは、差当り特配の全面停止を採らざるを得なかつたのである。しかしながら、十一月十五日に至つて出水状況が好転したので、電力使用状況につき監視可能の工場を指定し、緊急しや断の生ぜざる限り余剩電力の特配を認めることとし、その旨各通商産業局に通知してあり、当該工場もこれが指定がなされているのであるが、出水状況も良好でなく停電防止の立前上量的には少量にとどまつたものである。
　なお、関東配電会社所属日立火力発電所の稼動については、設備の関係もあり全稼動は困難であるが、極力稼動を促進いたしたい。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十九日提出
質問第五七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
通勤補助費に対する課税に関する質問主意書
　現内閣は、首相の答弁において賃金は釘付けするが、福利厚生の面その他で実質賃金は上げるといつているが、今日の窮乏時に及んで課税することは明らかに実質賃金の低下である。
　日立製作所日立工場・多賀工場・電線工場及び水戸工場の茨城四工場において現在支給している通勤費補助（各人負担一率に六十円残金額距離の遠近によらず会社負担としている。）に対しては、今年七月頃より問題となり、補助額の三百五十円以上に対しては一般收得に加算して総收得として課税の対象としているが、通勤費補助はあくまで厚生福利の不備によるもので、これに課税することは不当ではないか。
　又これを妥当とするならば一般のあらゆる福利厚生の利用者にも市場価格に評価して課税せんとするか。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第五七号

　　内閣衆甲第一二一号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員石野久男君提出通勤補助費に対する課税に関する質問に対する答弁書
　使用者が通勤費補助として月々一定額の給與を支給するような場合は、手当の一種であつてその名目のいかんを問わず給與所得として課税すべきものと考える。この点はかかる手当が支給されない被傭者の税負担と比較すれば明瞭であろう。
　なお、福利厚生施設等の利用によつて被傭者のうける利益も本来課税の対象となるべきものと考えるが、その金額が少額で課税上特に弊害がないと認められるものについては、強いて課税しないこととしている次第である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十九日提出
質問第五八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主食確保のための濁酒密造防止問題に関する質問主意書
　国民に対する主食の配給は、年々増加の傾向にあることは、まことに喜びに堪えないところである。しかしながら国民に満足を與え得るまで増配をするということは、まだまだ望み得ない現状であるのである。
　ここに主食確保の上からみて、当然濁酒密造防止の問題を取り上げざるを得ない。今日連合軍の好意による輸入食糧によつて国民生活の安定を得ているとき、濁酒密造のためにつぶされる主食、即ち米の数量はけだしばく大なものであることは周知の事実である。
　今年度における清酒の原料たる米の数量は僅かに四十三万石と聞いているが、濁酒の密造によつてつぶされる米の数量はその六倍乃至七倍、即ち二百五十万石乃至三百万石にのぼるではないかと思う。政府は、いかに声を大にして法律の取締を嚴重にしても、濁酒やかすとりが日に増し激増するのは何故であるか。
　今日農村において米の価格と酒の価格よりみて一升六百四十五円の二級特価酒さえ農業経済上絶対農民は口にすることができないのである。まして一級特価酒九百三十五円においては米約三斗に値するのである。清酒においては米一升より一升四合、濁酒においては米一升より酒二升できると聞いている。政府は、濁酒密造に対して遠慮なく農民を罰金、体刑の嚴罰に処して顧りみないが、この農民の実情をいかに考えて居るか。
　農村には春の田植時、秋の稻刈時には、いかにも少量ながら安価な酒が配給されるのであるが、米を作る農民には、劣等なる化学酒又は合成酒を與えて顧みない現状である。米を作る百姓には合成酒を與え、しからざる者は米でつくつた一級酒を口にするのは大なる矛盾ではないかと思う。
　農民には労働基準法もなく、朝早くから夜おそくまでの過度の労働は、せめて一ぱいの酒が何よりの慰安なのである。また冠婚葬祭その他の行事に農民より、酒を奪うことは絶対にできない。濁酒を奪うならば、清酒を與えなければならない。かくの如く農村の実情を無視して守り得ざる法律の取締をいかに嚴重にしても、農村より濁酒を根絶せしむることは絶対に不可能である。果して大蔵、農林両当局は、この問題に対し主食確保の上よりいかなる政治的な考慮があるのであるか。
　まず農民のために公的な加工の途を開いていただきたいと思う。即ち一定の供出量又は耕作反別に応じ、自家用酒として食糧公団に一定量の米を納付させ、切符の発行によつて清酒を配給する。米と酒の交換により農民へ安価なる酒を提供することである。
　かくして農村より濁酒密造などという風習を追放して、濁酒につぶされるばく大なる米を消費者のために正式な配給ルートにのせることができる。わたくしは主食確保の上よりこの出来秋にこそ政府は緊急にその対策を講ずべきであると思う。
　以上安価なる合成酒にあらざる清酒を合理的に農民に與うべき途を大蔵当局に、濁酒密造によつてつぶされる米をいかに確保すべきかを農林当局に、確たる答弁をのぞむ。
昭和二十四年十二月一日
答弁第五八号

　　内閣衆甲第一二八号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田弥市君提出主食確保のための濁酒密造防止問題に関する質問に対する答弁書
　農家の保有米が、濁酒密造のためつぶされることは、食糧需給上不合理なことは申すまでもない。
　このような不合理な事態を防止するためには、酒類特に清酒じよう造石数の増加、酒類の価格の低下、密造酒の取締、農家の余剩米の供出の促進等一連の施策が総合的に有効適切に実施せられることが必要である。政府としては、超過供出については、目標数量の指示、特別価格の設定、報奬物資の特配等の措置を講じ、見るべき成績を挙げているのであるが（昭和二十四年九月一日現在における二十三年産米（雑穀を含む）の供出実績は、割当の一〇六％に達している。）、酒造石数の増加については、食糧の輸入を仰いでいる現在、国際的な問題として、種々困難もあるのであるが、これを増加するよう努力して参りたい。御指摘のような、農家に一定量の米を食糧公団に納付せしめ、切符の発行によつて清酒を配給する案は、配給価格のいかんによつては、濁酒の密造を防止する上に有効である場合もあるかと考えられるが、食糧管理法上その他実際の取扱上、種々難点も考えられるので、政府としては超過供出を多く確保し、これによつて、酒造石数を増加するという基本的な考え方をすすめて参りたい。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十一日提出
質問第五九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業協同組合の育成に関する再質問主意書
　農業協同組合は、農民の自主的団体には違いないが、平和日本の礎石たる民主的農村を建設する唯一の機関として、国という大きな立場から、積極的にその正常なる発展を図らなければならない。
　旧農業会を解散して、あらたに農業協同組合の設立を指導したのもまたこの大きな目的のために外ならないと思う。しかるに、本組合は、精神的啓もうについては、すでに徹底しているが、経済的には破たんにひんし、その結果、政府の意図も実効を奏していないのが現状である。故に経済的支援を與えることこそ、現段階における喫緊の要事であると考える。その具体策として次のようなことが考えられるが、これに対する政府の所見如何。
　一　農業協同組合に対する課税撤廃
　二　米麦の委託加工などを農業協同組合を中心にすること
　三　報奬物資の優先取扱
　四　業種別組合を総合組合に統合すること。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第五九号

　　内閣衆甲第一一九号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出農業協同組合の育成に関する再質問に対する答弁書
一　農業協同組合に対する課税は、課税負担を公平ならしめるという課税政策の見地より見ても、国家及び地方財政を維持するための必要より見ても、撤廃することは困難である。しかし協同組合の本質を無視するごとき税制は、政府としてはとる考はない。現に組合員の事業の利用分量の割合に応じてなした剩余金の配当に相当する金額については租税を課さないことになつている。
二　米麦の委託加工等を農業協同組合に行わしめるということは、協同組合の本質及び機会均等の精神から見て、必ずしも妥当と考えない。ただしこれを希望する農業協同組合については、その意思を尊重して考慮したい。
三　報奬物資の取扱機関は、農民の意思によつて決定すべき問題であり、そのように措置しつつある。
四　御質疑が養蚕、畜産等の業種別組合を総合組合に統合するという意味であるならば、それは農民の意思によつて解決すべき問題と考える。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十二日提出
質問第六〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主食三合配給に関する質問主意書
一　政府は、各種補給金の打切りと、鉄道、船舶の貨物運賃の大幅値上げ、瓦斯電力料金の改訂、主食の消費者価格の引上げ等々の発表によつて国民生活必需物資の価格を吊上げ、他方中小企業は集中生産方式の採用によつて、資金難と重税のためその経営は全く行詰り、勤労大衆は経営の合理化の犠牲となつて賃金遅配、賃下げ、首切失業の労働不安の嵐の中をさまよつている。
　　このときに当り、政府は、世界食糧事情と国内食糧事情が好転して来たとして、国内産主要食糧の集荷の外に本年二百九十万五千トン、明年三百七十五万トン（内、米麦、三百四十万トン）の輸入を行うことを発表した以上、いも類を含めて主食を明年一月一日より一人一日平均三合に増配を断行して国民生活の不安を打開すべきであると考えるが、政府の所見如何。
二　政府において増配が実行不可能とすれば、その理由を昭和二十五米穀年度の需給推算によつて（詳細なる数字をもつて）説明されたい。
三　本年度並びに明年度の輸入食糧の品種別、石当り価格、輸入先別石数、を明示されたい。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第六〇号

　　内閣衆甲第一二〇号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出主食三合配給に関する質問に対する答弁書
　配給主要食糧の量及び品質の向上については、かねてより意を用いて来たところであるが、一人一日当り、いも類を含めて主食の三合配給を実施することは、現状においては著しく困難である。その理由を別表昭和二十五会計年度主食需給推算について説明すれば、左の通りである。

一　別表の主食用需要高は、現行配給基準量による所要量であつて、三合配給を実施するとすれば、所要量の増加は年間五、三五〇千石（約八〇〇千屯）であるのに対し、別表による年度頭初の持越高と年度末の持越高との比較における増加は三、五五〇千石（約五三三千屯）であるから、別表において予定されている輸入食糧の量が更に増加しない限り三合配給の実施は困難である。

二　なお、明年産米麦の生産状況は、單なる推算であり、輸入見込も一応の概定であるから、年度末の持越高の増をもつて、直ちに増配の是非を断ずることは早計である。

　　（三）品目別輸入数量、石当り單価については予算上における輸入補給金計画をお示ししますが、輸入先別は目下のところ不明であります。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十二日提出
質問第六一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
給與ベース改訂勧告遅延に関する質問主意書
　現在人事院においては、官公吏の給與改訂の勧告を提出することを言明しながら、予算編成に間に合わす努力をしないのみか、むしろこの後に勧告をおくらせようとしている。そのため官公吏の中には病人が多くなりつつあると思う。（たとえば通産省調査統計部においては、毎日注射をしたり治療に通う者が三十人平均あり、休暇をとるべき者も行政整理の対象になることを恐れて出勤している。そのため栄養不良のため死亡する者がいる。）その実状を調査したことがあるか又その実状は如何。
　更に病人に対する厚生施設についてどのようになつているか。
昭和二十四年十二月一日
答弁第六一号

　　内閣衆甲第一二七号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員赤松勇君提出給與ベース改訂勧告遅延に関する質問に対する答弁書
　人事院においては、国家公務員法第二十八條の定めるところに従い、国家公務員の給與の適否につき種々検討を重ねて来たが、この程いよいよその最後的結論に到達したので極く近い将来において国会及び内閣に対し給與ベースの引上げを勧告する由である。
　次に、官公吏の病人が最近増えているという御意見については、り病率は種々の要素によつて変動するものと思われるので給與ベースと直接結びつけて考えることは、なかなか困難であると思われるが、御例示の通商産業省の調査統計部の例をとつて考察すると、御指摘になつたような事実は、人事院の調査した範囲では認められず、本年二月及び八月に実施された定期健康診断において発見された結核患者の数も職員総数の四パーセント強であり、昨年度人事院で調査集計した全官庁の平均率と大差を見ない状況である。
　国家公務員が負傷をし、あるいは、疾病にかかつた場合は、国家公務員共済組合法によつて極くわずかの経費（初診料）を負担するのみで、国立病院、国立療養所その他一般の医療施設を利用することができるようになつている。又少数ではあるが共済組合連合会が直接経営する病院や結核療養所もある。
　更に、多数の職員をもつ官庁においては、その職務上の特殊性から必要に応じて病院や結核療養所をみずから開設しているものもあり（郵政省及び電気通信省）、多くは日常の健康管理のため医務室をもつている。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十二日提出
質問第六二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中国向け車両の注文流れ品の代金補償に関する質問主意書
　愛知県熱田区三本松町にある日本車両製造株式会社本社工場には、昭和二十四年八月中国向けとして生産した「ミカイ型」蒸気機関車五両が注文流れとして滯貨して居るが、この代金を政府において補償する意思があるか。
昭和二十四年十二月一日
答弁第六二号

　　内閣衆甲第一二五号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員赤松勇君提出中国向け車両の注文流れ品の代金補償に関する質問に対する答弁書
　本件は、昭和二十二年四月中国ミツシヨンとして王氏来朝しＧ・Ｈ・Ｑに対しミカイ型蒸気機関車十五両、ミカロ型蒸気機関車五両の購入方申込があり、当時貿易庁はＧ・Ｈ・Ｑのあつ旋により本商談に関し価格、納期その他契約條件について買手と数度にわたつて交渉し、同年九月輸出許可申請書をＧ・Ｈ・Ｑに提出するまでに至つたのであるが、不幸にして商談が纒らないままで、買手である王氏は帰国したものである。本質問書にある五両はこのときの一部である。
　日本車両製造株式会社は、日本政府がＧ・Ｈ・Ｑ宛提出した輸出許可申請書が承認せられない前本商談が纒ることを予期していわゆる見込生産を行い、よつて滯貨となつたものであるから、政府としては本件はなん等補償する義務は無いものと思う。
　但し、メーカーの見込生産による滯貨とはいえ国内転用の困難な商品であるから、政府としてもあらゆる機会を捉え本車両の海外売込方努力中である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十二日提出
質問第六三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業生産増強に関する質問主意書
一　政府は、世界経済の動向と食糧事情にかんがみ、わが国農業を国際的水準に急速に発展せしめるため、日本農業の近代化への大方針を樹立し、昭和二十五年度予算より相当多額の国家資金を投下して、農業生産の増強と農家経済の安定を図る必要があると考えるが如何。
二　政府は、わが国農業が封建的因襲の中に、原始的な零細経営を営みつつある現状にかんがみ、農業生産増強の基礎的條件として、左記の各項目に対し確答されるとともに、新年度より新規に大幅の予算を計上する必要ありと考えるが、これらの各項目について、政府の計画内容と二十四年度補正予算及び二十五年度予算に計上の見込みを明答されたい。
　　　　　記
（１）　農耕地拡張としての、開墾、干拓の新規計画如何。
（２）　農地改革の徹底について
　（イ）　第二次農地改革による実績如何。
　（ロ）　地主所有地、可耕未墾地、薪炭林、採草地、牧野等の開放について政府の見解如何。法の制定、改正、予算的措置の用意ありや。
　（ハ）　農地委員会の強化の必要ある今日、政府はこれを改組せんとしているが、その方法、法的手続、権限、予算等につき所見如何。
（３）　農業技術試験研究機関の強化について、政府にはいかなる計画があるか。計画の内容、予算的措置。
（４）　肥料と農機具について
　（イ）　肥料の生産と配給計画。
　（ロ）　魚粕を統制肥料とし、公価をもつて水田地帶に特配の途を講ずる意思なきや。
　（ハ）　農機具の生産計画内容と農機具検査制度の確立の意思なきや。
　（ニ）　農機具部品の規格の統一を図る意思なきや。
　（ホ）　農機具の共同修理工場を新設する意思なきや。
（５）　農業の有畜化について
　（イ）　種畜施設、家畜衞生施設、飼料確保等についての新規計画と予算。
　（ロ）　家畜導入資金と、らく農経営に対する資金について新規計画ありや。
（６）　農村の輸送ならびに交通機関の完備について
　（イ）　市町村道路の新設改修につき計画を定めて政府直轄で行う意思なきや。
　（ロ）　一村一台の貨物自動車と、二台のオートリヤカーを購入する資金の融通を図る意思なきや。
　（ハ）　農産物の鉄道輸送料金を更に引き下げる意思なきや。
　（ニ）　農業倉庫の増設資金融通の意思なきや。
（７）　農村電化について
　（イ）　農村電化についての新規計画を示せ。
　（ロ）　農業用の電力料金を引き下げる意思なきや。
　（ハ）　農村工業用電力をいかに確保せんとするか。
（８）　農林金融についての計画如何。
（９）　いも類、雑穀についての統制を、今後いかにせんとするか、今後三箇年の見透し如何。
（10）　農産物の輸出振興について
　（イ）　輸出農産物の資金融通の計画ありや。
　（ロ）　農産物の輸出に必要なる海外市場状況とこれに即応する指導をいかに行い、輸出増進の施策を講じているか、その内容と予算如何。
（11）　総合的な農業計画審議会を設置する意思なきや。
昭和二十四年十二月一日
答弁第六三号

　　内閣衆甲第一二五号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出農業生産増強に関する質問に対する答弁書
（一）　国家財政の許す限り極力御趣旨にそうよう努力したいと思う。
（二）（１）　二十五年度開墾及び干拓新規計画は予算措置との関連もあり、すでに着手した地区の完成に主力を注ぐことにしている。開墾については、二十五年度新規入植一〇、〇〇〇戸及び増反者用として未墾地取得計画六八、〇〇〇町歩で、干拓については継続地区を重点的に推進する方針である。
　（２）　農地改革の徹底について
　　　（イ）
　　　（ロ）１　現行自作農創設特別措置法の規定によつて保有をみとめられるものについては、更にこれを開放させようとする意図はない。但し、現行法によつて買收すべきもので未買收のものは、今後も徹底を期する所存である。そのために、特に法律改正等の措置は必要としないが、随時市町村農地委員会の一齊調査や特別監査を行つて遺憾なきを期したい。
　　　　　　　そのための予算的措置として特に新規に計上したものはないが、農地改革に関する経常的な事務費に含めて考えている。
　　　　　２　二十五年度は入植計画が一〇、○○○戸であるから、これに必要な土地の取得を続行する方針である。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第六四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
未就学並びに長期欠席兒童生徒に関する質問主意書
　大分県教職員組合の調査によれば、本年六月一日現在で、同県下の義務教育における未就学並びに長期欠席の兒童、生徒数は二千六百三十五名に及んでいる。また東京都江戸川区では中学生の六％が長期欠席となつており、特に葛西中学では毎日四分の一の生徒が欠席しているといわれている。しかも、この数字は年年大きくなつてきている。
　この義務教育制度が崩壊しつつある現実に対して、政府はいかなる見解をもち、いかなる対策を具体的に講じてきたか、また講じようとしているか。
　この問題は、單に文教政策のみによつて解決されるものではなく、政府の有する諸般の政策との関連においてのみ解決されると考えるので、この点に留意して答弁されたい。
昭和二十四年十二月一日
答弁第六四号

　　内閣衆甲第一二四号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員渡部義(注)君提出未就学並びに長期欠席兒童生徒に関する質問に対する答弁書
　学齢兒童生徒の義務就学につきましては、学校教育法及び同法施行規則によつて、そのよりどころを明らかにしていますが、主として家庭の貧困と兒童生徒の怠慢が原因で、現在多数の不就学者及び長期欠席者のありますことは遺憾であります。
　家庭の貧困による者の対策としましては、現在生活保護法において教育費として、年額一人あたり中学校二、二九三円、小学校九六三円として計算していますが、現在の社会及び経済状態では充分といえませんので、財政事情の許す限り極力その拡充に努力したいと思つています。又怠慢によつて就学から遠ざかる者に対しましては、教育委員会を通じて、学校管理面から強力に善導することに努めています。なお、これについては、青少年の不良化とも関連しますので、関係各省が充分協力して、その解決に努力しております。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第六五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
義務教育に要する経費に関する質問主意書
　憲法第二十六條には義務教育の無償をうたい、教育基本法第四條には義務教育については授業料を徴收しないことを規定している。
　しかるに、義務教育の現状を見るに、なるほど授業料という名目はないが、東京都教職員組合連合の調査によれば、東京都では、小学生で最低二百六十円（ＰＴＡ会費五十円 ― 百円、給食費六十円 ― 八十円、学用品五十円 ― 百五十円、映画その他百円 ― 三百円）、中学生で最低五百二十円（ＰＴＡ会費百円 ― 二百円、校友会費二十円 ― 五十円、学用品百円 ― 二百円、映画その他三百円 ― 五百円）の経費が父兄によつて負担されており、また大阪教職員組合の調査によれば、小学校で平均四百十二円三十九銭、中学校で平均五百二十三円五十五銭を要することになつている。
　これは明かに義務教育の無償という憲法の規定に違反しているのみならず、このような負担に父兄が必ずしも耐ええないため、義務教育制度の崩壊を促す一因となつていると考えるが、政府の見解並びに具体的対策如何。
昭和二十四年十二月一日
答弁第六五号

　　内閣衆甲第一二三号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員今野武雄君提出義務教育に要する経費に関する質問に対する答弁書
　義務教育が無償であるということは、教育基本法によりまして、授業料を徴收しないことであることが明かにされております。このために国は、今年度におきましては、義務教育に従事する職員の給與のみにつきましても、約二二五億円を負担しております。又都道府県は、同じく教職員費につきまして、これを上廻る金額を負担し、市町村は学校の建築、設備、維持管理等に要する経費を負担しておりまして、これら全体を合せますと、国及び地方公共団体が義務教育のために負担しております経費は七〇〇億円程度になるものと推定されております。
　しかしながら寄附金、Ｐ・Ｔ・Ａ会費等の名目で父兄に過重の負担が加えられるということは、決して好ましいことではありませんので、税制の改革、一般平衡交付金制度創設の機会に、標準教育費の算定に、充分留意して、かかることのないよう万全の措置を講じたい所存であります。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第六六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
科学博物館の人員整理に関する質問主意書
一　九月二十日科学博物館においては、十六名の職員が館長よりかく首を言いわたされたが、このうちには同館職員中の共産党員全員と組合（第一組合）役員の全員を含んでいる。これは政治的活動の自由を抑圧し、組合活動を彈圧する措置と考えるが、政府の見解如何。
二　この整理につき、館長は九月十九日文部大臣から指示があつたといい、整理の理由については大臣の命令だと語つている。しかるに、文部省では東京都大学高專教職員組合執行部に対し、定員の減つたことは通告したが、整理の規準は示したことはないと述べて、相互に責任を転嫁している。館長の言と文部省の言といずれが正しいか、またその最後の責任はいずれが負うのか答弁されたい。
三　同館労働組合が、整理発表後直ちに組合大会を開催しようとしたところ、館長は、この大会に出る者はかく首者に対する同情者であると語り、組合の解散を命令している。これは明かに組合活動に対する彈圧であると考えるが、政府の見解如何。
四　この整理により、地質部の如きは女子給仕一名を残すのみとなつたが、このようなことでは科学館物館の目的とする普及活動も研究活動も完全に行えるとは考えられないが、政府の見解如何。
五　この整理を撤回する意思はないか。
六　もし、なしとすれば、地質部に見られるような有能な研究職員の整理による同館の機能の痲痺を何によつて補おうとするのか。
昭和二十四年十二月一日
答弁第六六号

　　内閣衆甲第一二九号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員今野武雄君提出科学博物館の人員整理に関する質問に対する答弁書
一　科学博物館における人員整理は、行政機関職員法により過員を整理したものであつて、特定の政党員又は組合役員であるという理由で罷免したものではないので、政治的活動の自由を抑圧し組合活動を彈圧する措置とは考えられない。
二　右整理はさきに述べた行政機関職員定員法に基くものであつて、具体的には科学博物館において決定したものである。その最後の責任は文部大臣である。
三　かかる事実は報告を受けていない。
四、六　整理後の科学博物館の運営については支障を来たさないよう対策を研究したい。
五　整理を撤回する意思はない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第六七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
舞鶴引揚援護庁関係勤務者に関する質問主意書
　引揚業務終了後、援護庁関係の職員の身分はどうなるか。又退職金は、どんな基準にて支給されるか。くわしく回答されたい。なお、継続的に使用されている臨時工も職員なみに取り扱うことができるか。
昭和二十四年十二月一日
答弁第六七号

　　内閣衆甲第一四三号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河田賢治君提出舞鶴引揚援護局関係勤務者に関する質問に対する答弁書
　舞鶴引揚援護局については、現在閉鎖する意思はないが、将来、引揚業務が全部終了して同局が閉鎖と決定した場合は、職員の身分については、充分考慮し、他官庁等への転官転職のあつ旋に極力努める所存である。
　なお、閉鎖の際の退職手当については、法規の定めるところによつて支給するようにいたしたい。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第六八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
京都市教育委員会の処分に関する質問主意書
一　この措置はその意図の有無にかかわらず、教員の自由な組合活動の阻害となると考えるが、政府の見解如何。
二　この措置はあまりも苛酷であると考えるが、政府の見解如何。
三　懲戒免職、休職の如き重大な処分をなす時には、本人が納得できる理由が明示されるべきであると考えるが、政府の見解如何。
四　このような重大な措置が行われている時、文部省は文部省設置法第四條第一項第一号及び第七條第二項第二号により、調査を行い、京都市教育委員会に対し指導助言を行うべきものと考えるが、政府はいかなる見解をもち、いかなる措置をとつたか、またとろうとしているか。
昭和二十四年十二月一日
答弁第六八号

　　内閣衆甲第一四二号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員渡部義(注)君提出京都市教育委員会の処分に関する質問に対する答弁書
　本件について調査をした結果
（一）　今度の辞職勧告は組合活動を理由としたものではなく、従つて組合の彈圧、組合活動の阻害とは思われない。
（二）　今度の措置はそれぞれ理由があつてなされたと考えるので、その処分については、教育委員会に信(注)してよいと考える。
（三）　教員公務員特例法の命ずる所により説明書を交付しており、理由は明示されているとのことである。
（四）　よつて本件については政府としてなんらの措置を取る考えはない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第六九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
東京都教育委員会における殴打事件に関する質問主意書
　東京都教育委員成田千里は、十一月十一日教育庁の一課長を殴打し、そのことによつて教育委員長を辞任したが、教育委員会の権威をいちじるしく失墜した。文部省は、本件について文部省設置法第四條第一項第一号により、東京都教育委員会に対し、適切な指導と助言を與えるべきであると考えるが、政府の見解如何。またこれまでいかなる措置をとり、またとろうとしているか。
昭和二十四年十二月一日
答弁第六九号

　　内閣衆甲第一三三号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員渡部義(注)君提出東京都教育委員会における殴打事件に関する質問に対する答弁書
　本件については、誠に遺憾と思うが、当該教育委員会の良識ある措置を期待しているので、当方としてはなんら措置を取る考えはない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第七〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
東京都教育委員会における教職員の身分の取扱に関する質問主意書
一　東京都教育委員会においては、教職員の任免、転勤等につき、校長の場合及び懲戒免職の場合を除き、東京都教育委員会規則により、教育長に対する委任事項としている。
　教育長の手一つに教職員の身分が任されているのは、たとえ事後における委員会への提訴というような救済手段があるにせよ、教育者の身分を不安定ならしめ、教育の民主化を阻む一因となりはしないか。
二　右の事項について、文部省は文部省設置法により、指導と助言を與えるべきであると考えるが、政府の見解如何。
昭和二十四年十二月一日
答弁第七〇号

　　内閣衆甲第一四一号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員今野武雄君提出東京都教育委員会における教職員の身分の取扱に関する質問に対する答弁書
　質問の件について調査したところ、人事に関する一般方針は教育委員会で定めており、且つ委任された事項中特異なものについては教育長は委員会に報告することになつている。又東京都の教職員は三万に近く到底その一々を委員会で処理することは不可能であるので、行政能率の面からもかかる教育長に対する委任措置が取られている由である。従つて、当該教育委員会がその事務処理の必要上その意思によつて教育長に委任したと考へられるので、政府は別段右の件について措置をとる考えはない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第七一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
航空保安庁における不正に関する質問主意書
　航空保安庁においては、昭和二十一年初め頃から、五十二名のゆうれい職員をかくし、三年間にわたつて、約六百万円の公金を横領していたといわれているが、その真相、及び六百万円の公金の使途如何。
昭和二十四年十二月一日
答弁第七一号

　　内閣衆甲第一四〇号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田島ひで君提出航空保安庁における不正に関する質問に対する答弁書
一　動機
二、費途
三、措置
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第七二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
特殊物件中通信器材の拂下げに関する質問主意書
一　終戰によつて、逓信省が陸海軍から讓り渡しをうけた通信器材は、どの位あつたか。
　　　昭和二十二年三月の第九十二国会において、当時の一松逓相は、終戰直後数億円近くあつたと述べている。
二　物件はいかなる業者に拂い下げられたか。（その詳細を提出されたい）
　　　特定の業者にその大半が拂い下げられているというが、如何。
三　物件はいかなる方法によつて拂い下げられたか。
四　拂下資材の中には輸出用として拂い下げたものが相当多数にあるというが、輸出した形跡がない、これに対し政府はどのように考えるか。
五　どの位の価格で拂い下げられたか。
六　代金の未徴收が多いというが、その現状如何。
　　　代金の未徴收は、今日まで何故放置しておいたのか。
七　この事件が、労組によつて、問題にされると、小澤大臣は、あわてて三洋商会のみを相手に代金完納の訴訟をしているが、何故、事件の全ぼうを究明することなく、一つの商会に限つて、このような手段をとつたのであるか。
昭和二十四年十二月一日
答弁第七二号

　　内閣衆甲第一三九号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田島ひで君提出特殊物件中通信器材の拂下げに関する質問に対する答弁書
一　旧逓信省が連合軍から引継を受けた資材は別表のとおりであります。
二　本件につきましては第一回国会に返還通信資材処分状況として提出済でありますので御了知願います。なお、特定の業者にその大半を拂い下げた事実はありません。
三　終戰後内閣に特殊物件処理委員会が設置されて、総括的基本方針が決定し通信資材專門委員会が下部機関として設置され、ここで一定の配分基準率が決り、資材の配分が実施されたのであります。
四　輸出用として拂下げたものは所定のルートを通じ輸出されております。
五　拂下資材の評価は原則として引渡当時の公定価額、公定価額のないものは公定価額を参考として定むる時価を基準価額とし、これより一定の利用減価率と運賃減価率を差し引いた額であります。これ等の評価額は約二億六千百八十八万円余となつております。
六　本年九月末日現在未徴收金額は約千八百万余円あり、この内約六百二十万余円は閉鎖機関に指定せられた会社でありまして目下精算中であります。その他約千二百万円余の未徴收につきましては債務会社に対し徴收に全力を盡し、毎月多額の金額の徴收をみております。
　　なお、徴收見込のないものについては目下法務庁に訴訟方申請中であります。
七　三洋商会については労組によつて問題にされて提訴した事実はありません。
　　資材を拂下げた会社中、三洋商会に対しては最高額の未徴收金即ち八百万余円の債権がありましたので、その回收に努めた結果二十三年十一月五百万円の納金を得ましたが、その後、到底徴收の見込みがないように考えられましたので、二十三年十二月訴訟を提起し本年六月末日、東京最高裁判所において最終判決を見まして目下差押え物件について努力中であります。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第七三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
私立学校経営に対する援助に関する質問主意書
　私立学校の経営がはなはだしい困難に陷つている現状にかんがみ、私立学校に対する国庫補助金、経営費貸付金、戰災復興費などの大拡充を必要とすると考えるが、政府の見解および対策如何。