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令和二年十一月二十七日提出
質問第四五号
宇宙資源開発及び宇宙空間利用に関する質問主意書
　「最後のフロンティア」とも呼ばれ、今後の重要な成長産業の一つである宇宙関連産業、特に宇宙資源開発及び宇宙空間利用に関して、実効性のある枠組み（多くの国々が参加することで、実際に機能する枠組み）を構築していく上で、日本がどのようにイニシアチブをとっていくのか、現時点で企業の参入にどのような障壁があるか等を明らかにする観点から、以下質問する。
一　一般社団法人日本航空宇宙工業会の航空宇宙産業データベース（令和二年七月）によれば、平成三十年度において日本の宇宙産業の従業員数は九千人弱である。
　１　宇宙基本計画で宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現を掲げる中、この現状を十分と考えているか。今後の具体的な目標があれば併せて回答されたい。
　２　人材確保や若い世代の育成、技術継承に向けて、政府は具体的にどのような取組を行っているのか。
二　内閣府が平成三十年四月に公表した海外展開戦略（宇宙）によれば、世界宇宙産業の市場規模は年率五％で成長（二〇〇八年から二〇一四年）しており、現在一・二兆円の我が国宇宙産業全体の市場規模について、二〇三〇年代早期の倍増を目指すとの記載があるが、世界平均程度の成長がなければ市場規模の倍増は困難と考える。航空宇宙産業データベースにおいて、令和元年度の売上高（予測値）が過去三十年間において最高であった平成十年度の売上高を下回る状況下で、どのような戦略でこれを実現できると考えているのか回答されたい。
三　平成二十一年二月五日付の宇宙開発戦略本部事務局資料「我が国の宇宙開発利用における産業の育成方策について」においては、宇宙産業を支える共通的な施策のうち、税制上・金融上その他の措置として中小企業投資促進税制や新規事業支援税（エンジェル税制、ストックオプション税制）等を示した上で、「その他、各省の一般的施策についても、宇宙に限定されてはいないものの、積極的な活用を図る」とされていた。
　１　宇宙関連のベンチャー企業の投資に対する税制優遇策に関する立場・見解に変わりはないか。
　２　経済産業省からの委託を受けてみずほ情報総研株式会社が実施した「令和元年度中小企業実態調査事業（エンジェル税制活用による地方ベンチャー企業活性化に係る調査委託事業）報告書（令和元年十一月）」によると、創業十年未満で二期連続売上高成長率十五％以上の未上場の中小・ベンチャー企業を対象とした調査において、業種ごとのエンジェル税制の認知度は「航空／宇宙」でゼロ％（回収数二〇二件）となっている。前述の市場規模の拡大等の目標達成に向けて、宇宙産業関連企業の支援に関する各種政策の利用状況が十分であると考えるか。
四　近年では、アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区のような国家戦略特区制度や、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）等を活用した支援もなされていると承知している。また、平成三十年三月二十日、安倍総理（当時）は、宇宙ベンチャー育成のため、今後五年間で官民合わせて約千億円のリスクマネー供給を可能とすること等を含む、新たな支援パッケージを発表されたが、現時点でどのような成果を挙げていると考えているか。
五　国連宇宙空間平和利用委員会は、一九六七年から一九七九年にかけて、いわゆる宇宙五条約を作成しているが、条約によって加盟国数に幅があるとともに、一九七九年のいわゆる月協定採択以降は採択されていない。
　１　平成三十年六月七日の宇宙政策委員会の配付資料「軌道上の衛星間衝突事故及び宇宙資源関連活動に関する主な論点」（以下「論点」という。）において、専門家との議論の中で、「国連等の国際的な議論の場において、国際法との整合性を図り国際社会における法の支配の確立を推進するといった外交上の観点、及び、宇宙資源関連活動の将来的な重要性や我が国に先進的な企業・技術が存在していることなどに鑑みた産業振興の観点について、適切なバランスをとりながら戦略的に対応し、国際的な議論をリードしていくべきではないか」との論点が挙げられた旨の記載があるが、こうした指摘に対する政府の見解を明らかにされたい。
　２　本年十月十四日には、我が国を含む八か国が、米国提案の国際宇宙探査「アルテミス計画」を含む広範な宇宙空間の各国宇宙機関による民生宇宙探査・利用の諸原則（宇宙空間の遺産の保全や宇宙活動の衝突回避等）について、関係各国の共通認識を示すことを目的とした「アルテミス合意」に署名する等、個別の取組も進められていると承知している。政府において、民間企業の宇宙資源利用に関する国際的な議論・合意形成に向け、どのような方針の下で活動を行っているか回答されたい。
　３　近年、民間企業においても宇宙開発が盛んに行われているところであり、「ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ」では宇宙の資源利用に係る議論が行われていると聞いている。平成三十一年三月十日付の読売新聞記事によると、同グループに日本政府が参加していないことについて、宇宙政策を担う内閣府の担当者によると「現段階で立場を表明することが、日本にとって得か損か見定める必要があるため」とされているが、事実関係及び同グループの活動に対する現状認識を伺いたい。
　４　また、今後の宇宙での資源開発等に関しては、宇宙資源の所有権等の各国間（認容国・非認容国の事業者間）調整や開発許可の国家間の競合等、利害衝突や法律問題が多発することが予想される。前述の論点においても、「（宇宙条約上、宇宙資源の利用は許されると解釈したとしても、）所有権を取得するまでの手続きやそこから得られる利益の配分方法等については、今後、国際的な議論を行い、必要な枠組みづくりの検討を進めるべきとの意見が国際社会において高まることが想定される」と記載されている。これらについて、対応の検討を進めているか。
六　前述の論点では、我が国ベンチャー企業から宇宙資源関連活動が法制度上認められることを明確にしてほしい旨の要望があることが紹介されているが、民間企業の宇宙資源の探査・開発事業活動に関する法整備について、政府として検討しているか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質二〇三第四五号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出宇宙資源開発及び宇宙空間利用に関する質問に対する答弁書
一の１について
　政府としては、現時点において、御指摘の「日本の宇宙産業の従業員数」に関する数値目標を設定していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該従業員数については、今後の宇宙産業の拡張に伴って増加するものと考えている。
一の２について
　政府としては、宇宙活動を支える人材基盤の強化に向けて、「宇宙基本計画」（令和二年六月三十日閣議決定。以下「計画」という。）に基づき、大学生等を対象にした宇宙技術に係る実践的な取組を通じた次世代人材の育成、産学連携による研究拠点の構築強化、宇宙産業の活性化に必要な人材の確保と流動化を図るための宇宙ベンチャー企業と宇宙専門人材のマッチングの促進等の取組を進めているところである。
二について
　お尋ねの「どのような戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、計画において、我が国の宇宙産業の規模について、「世界的に期待される宇宙機器産業の拡大や新たな宇宙活動の広がりを我が国の経済成長に最大限取り込むとともに、宇宙システムを基盤とする産業の拡大を促進することによって、我が国の宇宙利用産業も含めた宇宙産業の規模（約一・二兆円）を二千三十年代早期に倍増することを目指す」こととしており、その実現のための取組として、衛星データの利用拡大、非宇宙産業の企業の宇宙産業への参入の促進等に取り組むこととしている。
三の１について
　御指摘の「宇宙関連のベンチャー企業の投資に対する税制優遇策に関する立場・見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「中小企業投資促進税制や新規事業支援税（エンジェル税制、ストックオプション税制）」を含め、宇宙ベンチャー企業を含む企業の投資に対する税制優遇策について積極的な活用を引き続き推進する考えである。
三の２について
　御指摘の「宇宙産業関連企業の支援に関する各種政策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、御指摘の「エンジェル税制」については、中小企業庁のホームページ等を通じて周知しているところであり、引き続き必要な周知等を行い、その利用を推進していく考えである。
四について
　政府としては、御指摘の「新たな支援パッケージ」に基づき、政府関係機関による宇宙産業向けのリスクマネーの供給拡大、企業創業時における民間資金供給の円滑化、宇宙ベンチャー企業の人材確保支援、宇宙ベンチャー企業と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等との人材交流を含めた技術協力等の取組を着実に進めているところであり、これらにより我が国における宇宙ベンチャー企業の発展に貢献していると考えている。
五の１、２及び４について
　政府としては、御指摘の宇宙政策委員会における議論も踏まえ、計画において、「宇宙空間における法の支配を実現し、我が国の宇宙安全保障及び宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、将来の宇宙活動の在り方を見据えながら、多国間の枠組み等における議論に積極的に関与し、実効的なルール作りに一層大きな役割を果たす」とともに、宇宙空間の資源探査・開発については、「民間事業者による月面を含めた宇宙空間の資源探査・開発・・・をめぐる国際的な議論の動向等を踏まえ、関係府省による検討体制を早期に構築し、必要な制度整備を検討し、必要な措置を講ずる」こととしたところであり、計画を着実に実行に移し、検討を進めてまいりたい。
五の３について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、個々の報道について逐一お答えすることは差し控えたいが、御指摘の「ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ」については、これまで、オブザーバーとして参加している国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の職員等を通じた情報収集を行う等の対応を行ってきたところであり、引き続き、当該グループの活動を注視していく考えである。
六について
　御指摘の「民間企業の宇宙資源の探査・開発事業活動に関する法整備」については、御指摘のような要望があることも踏まえ、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第二十七号）による改正後の人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府令第五十号）様式第十七において、人工衛星の利用の目的及び方法として、資源探査が含まれることを明示することにより、人工衛星による資源探査が人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号）第二十条第一項に規定する許可の対象に含まれることを明確化したところである。また、計画に基づき、民間事業者による月面を含めた宇宙空間の資源探査・開発をめぐる国際的な議論の動向等を踏まえ、必要な検討を進めているところである。
令和二年十一月二十七日提出
質問第四六号
自転車ナンバープレート制度創設等に関する質問主意書
　自転車は、二酸化炭素等を発生させず環境負荷が少ない特性を有し、また、自動車依存の低減による運転者の健康増進、交通混雑の緩和等、公共の利益の増進に資するものであることから、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することが求められている。
　他方、自転車関連交通事故について、自転車が第一当事者（交通事故に関与した事故当事者のうち最も過失の重い者）となった事故件数は、過去十年間減少傾向にある（平成二十二年二万三千六百五十九件、令和元年一万五千六百七十三件）が、悪質な交通違反や重大な事故が発生していることが報道等で散見される。
　このような悪質な交通違反や重大な事故の原因の一つとして、自転車利用者に、自転車は車両であるという自覚がないことや、ナンバープレートがないことから事故の際に自転車利用者が特定されづらいこと等が考えられるため、総合的な安全対策を講じる必要がある。
　平成二十四年、東京都自転車対策懇談会では、自転車のナンバープレート制度についての議論が行われ、その提言（「自転車問題の解決に向けて」平成二十四年九月）では「自転車利用者が「自転車は車両である」という自覚を持ち、車両の運転者としての責任感を醸成するとともに、事故等の際に周囲から自転車利用者を特定することを目的としたナンバープレート制度（中略）については、それぞれクリアすべき課題も多いが、いずれもその効果が見込まれることから、東京都においては、本懇談会での議論を引き継ぐ形で、積極的に導入に向けて検討すべきである。」とされた。関連して、以下質問する。
一　平成二十九年五月一日に施行された自転車活用推進法では、その基本理念として交通安全の確保が掲げられており、自転車によるひき逃げ事件に対してもその減少の効果を期待するところである。
　同法が施行され既に約三年が経過しているが、自転車によるひき逃げ事件の発生状況について、施行後三年間と施行前三年間の各年毎の発生件数、施行後三年間と施行前三年間の各年毎の検挙率を明らかにされたい。
二　コロナ禍により、食事の宅配需要が増加している中で、宅配代行サービスを行う自転車が急増することで関連する事故が発生していることが報じられている。令和二年五月二十九日の衆議院内閣委員会においてこれに関連する質疑が行われ、政府から「自転車関連事故の減少に向けまして、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。」との政府答弁があった。
　このことについて、昨年一月以降、自転車を利用した宅配代行サービス業者が当事者となった各月毎の事故発生件数について、政府として把握するところを明らかにされたい。
三　自転車による交通法令違反や重大な事故が発生する原因について、政府はコロナ禍以前と現在の比較検証を行っているか。行っている場合、どのように分析しているのか明らかにされたい。また、分析を行っている場合、自転車による交通法令違反や重大な事故を防止するために、政府としてはどのような施策を講じていくことが有効であると考えているのかを明らかにされたい。
四　改正道路交通法が令和二年六月三十日から一部施行され、自転車によるあおり運転も含む「妨害運転」が新たに規定された。
　改正法施行から本年十月までの間において自転車による「妨害運転」により摘発された件数を回答されたい。
五　かつて大阪府においては、大正十三年六月に大阪府令におけるナンバープレートに類似する制度が存在し、同様に大正十五年二月に布達された警視庁令により、記番号を記した車両番号札の交付と装着が義務付けられ、さらには、各府県でも義務付けられた。この点について、一般財団法人日本自転車普及協会自転車文化センターが平成二十六年に発行している「自転車文化センター研究報告書」の中で、「自転車のナンバープレート装着制度は自転車事故を減らす手段の一つとして効果が期待できる」として結論付けている。また、東京都自転車対策懇談会は自転車のナンバープレート制度について、利用者が「自転車は車両である」という自覚を持ち、車両の運転者としての責任感を醸成するとともに、事故等の際に周囲から自転車利用者を特定しやすくなる等の「効果が見込まれる」とし、「本来、国において検討・導入すべきもの」としている。
　自転車のナンバープレート制度導入について、過去に政府においても検討されたのか確認したい。また、今後政府において検討する予定はあるのか、見解を伺いたい。自転車のナンバープレート制度の導入を検討する考えが政府にない場合、自転車利用者が「自転車は車両である」という自覚を持ち、車両の運転者としての責任感を醸成するためにどのような施策を講じていくのか明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質二〇三第四六号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出自転車ナンバープレート制度創設等に関する質問に対する答弁書
一について
　自転車乗用者が第一当事者及び第二当事者であった交通事故、自転車乗用者が第一当事者であって歩行者が第二当事者であった交通事故並びに歩行者が第一当事者であって自転車乗用者が第二当事者であった交通事故に係るひき逃げ事件（人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十二条第一項前段違反に係る事件をいう。以下同じ。）の件数は、平成二十六年が四十六件、平成二十七年が五十七件、平成二十八年が四十二件、平成二十九年が七十五件、平成三十年が百六件、令和元年が百六件である。なお、これらの交通事故に係るひき逃げ事件の検挙率は把握していない。
二について
　お尋ねの「自転車を利用した宅配代行サービス業者が当事者となった各月毎の事故発生件数」については把握していないが、業務を遂行することを主たる目的としていた自転車乗用者が第一当事者又は第二当事者であった交通事故の件数は、令和元年一月が七十九件、同年二月が八十四件、同年三月が百二件、同年四月が九十九件、同年五月が百二件、同年六月が八十四件、同年七月が百一件、同年八月が八十三件、同年九月が百件、同年十月が百十七件、同年十一月が九十二件、同年十二月が百二十九件、令和二年一月が七十九件、同年二月が八十五件、同年三月が九十五件、同年四月が八十三件、同年五月が百七件、同年六月が百十三件、同年七月が百二十二件、同年八月が百九件、同年九月が百十四件、同年十月が百三十三件である。
三について
　お尋ねの「自転車による交通法令違反や重大な事故が発生する原因」に係る「コロナ禍以前と現在の比較検証」については、現時点では行っていない。
四について
　令和二年十月までに、道路交通法第百十七条の二第六号又は第百十七条の二の二第十一号の罪に当たる行為を行ったとして自転車乗用者を検挙した事件の件数については、警察庁が各都道府県警察から報告を受けている限りにおいて、一件である。
五について
　お尋ねの「自転車のナンバープレート制度導入」について、確認した限りでは、政府として検討を行ったことはなく、また、現時点においては、検討する予定もない。
　お尋ねの「自転車利用者が「自転車は車両である」という自覚を持ち、車両の運転者としての責任感を醸成するため」の施策について、政府としては、地方公共団体等と連携しつつ、自転車利用者に対するルール遵守の徹底を進めているところである。具体的には、あらゆる機会を通じた自転車利用者に対するルールの周知徹底、幼児から高齢者まで含めた幅広い層に対する自転車安全教育の推進等の対策を進めているところであり、今後とも、これらの対策を推進してまいりたい。
令和二年十一月二十七日提出
質問第四七号
自殺関連報道に関する質問主意書
　各メディアでは、著名人の自殺に関する報道が度々なされているが、自殺手段の詳細な報道や短期集中的な報道により、他の自殺を誘発する危険性があるとも指摘されている。厚生労働省は、ＷＨＯ（世界保健機関）が平成二十九年に改訂した「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」（以下、「自殺報道ガイドライン」という。）を踏まえた報道を徹底するよう求める通知を行った。
　上記を踏まえ、以下質問する。
一　日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、自殺関連報道について、国内番組基準第九項の第一号に「人命を軽視したり、自殺を賛美したりしない」とあり、自殺の方法を詳しく報じないなど、自殺報道ガイドラインに即しているとされる。しかしながら、令和二年七月十八日の著名人に関する自殺報道では、ＮＨＫが同日十五時三十七分に放送したニュース原稿において自殺に用いた手段について明確に表現していた。
　ＮＨＫが公共放送であることに鑑み、ＷＨＯのとりまとめた自殺報道ガイドラインやＮＨＫの国内番組基準の趣旨を踏まえて、適切な自殺関連報道を行うようＮＨＫに対して通知を行う必要はないか、政府の見解を問う。
二　政府は、自殺報道について、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターによる周知を行っている。
　１　自殺報道に関する周知について、全国の都道府県庁記者クラブ加盟社（合計約八百社）宛に、自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の徹底を呼び掛ける文書を発送している。全国の都道府県庁記者クラブに加盟していない報道及び出版事業者については、どのような手法で通知しているか、詳細を伺いたい。
　２　政府による数度の自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の求めにもかかわらず、報道各社が著名人の自殺について繰り返し報道、自殺の方法を詳しく報道し、及び場所の詳細を伝えるなど、自殺報道ガイドラインに沿わない報道が相次いでいる。政府は、報道各社において自殺報道ガイドラインに沿った対応が行われているか否かについて把握しているか。周知後の確認やとりまとめを行っているのであれば、詳細を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質二〇三第四七号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出自殺関連報道に関する質問に対する答弁書
一について
　個々の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、政府としては、引き続き、日本放送協会を含む報道各社に対して、御指摘の「自殺報道ガイドライン」の周知に取り組んでまいりたい。
二の１について
　御指摘の「自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の徹底を呼び掛ける文書」については、お尋ねの「全国の都道府県庁記者クラブに加盟していない報道及び出版事業者」においても閲覧することができるよう、厚生労働省のホームページ及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき指定調査研究等法人の指定を受けた一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターのホームページにおいて公表している。
二の２について
　お尋ねの「報道各社において自殺報道ガイドラインに沿った対応が行われているか否か」については把握していないが、政府としては、引き続き、報道各社に対して、御指摘の「自殺報道ガイドライン」の周知に取り組んでまいりたい。
令和二年十一月二十七日提出
質問第四八号
繁華街にある商業ビルからの飛び降り防止に関する質問主意書
　本年十月に、大阪梅田の繁華街において、商業ビルの屋上から人が飛び降り、路上にいた人をも巻き添えにする死亡事故が起きている。同様の巻き添え死の事故は、平成十二年に新宿、十九年に池袋でも発生している。
　このような巻き添え事故を含め、繁華街の商業ビルからの飛び降りは度々起こっており、その都度ビルの管理者が対策を強化しているものの、国からは明確な対策が未だ出されてはいない。
　商業ビルの屋上は、災害時の避難場所として活用されることもあるため、経路を遮断することは困難ではあるが、このような巻き添え死を伴う飛び降りを防ぐために、屋上進入を知らせる警報装置の設置基準や、飛び降りを防ぐためのフェンスやネットの設置基準等の導入を国は検討すべき時期に来ているのではないか。
　とりわけ、人通りの多い繁華街での飛び降りは、巻き添え死の可能性が高くなるだけではなく、目撃者も多くなり、目撃者が心的外傷後ストレス障害などを発症することも危惧されている。
　そこで、以下質問する。
一　政府は、繁華街にある商業ビルからの飛び降り防止のために、これまでどのような施策を講じてきたか。
二　政府は、商業ビル、とりわけ歩行者の多い繁華街の商業ビルからの飛び降りを防止するため、屋上進入時の警報装置や、飛び降り防止フェンス、ネットの設置等を義務付けるべきではないか。
三　繁華街の商業ビルでは、飛び降り以外にも、外壁や外看板の脱落等の落下物による危険がある。落下物等の危険から歩行者等を守るために、人が立ち入れない花壇のような空地や、落下物を受け止めるテラス屋根のような構造物のある公開空地の設置は、飛び降りや落下物による事故の防止に有効と考えられる。そこで、往来の激しい繁華街においては、容積率の更なる緩和等のインセンティブを与えることを条件に、一定基準以上の商業ビルに上記のような公開空地の設置を義務付けてはどうか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質二〇三第四八号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山雅幸君提出繁華街にある商業ビルからの飛び降り防止に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　政府では、お尋ねの「飛び降り」を含む自殺の問題に対処するため、「自殺総合対策大綱」（平成二十九年七月二十五日閣議決定）に基づき、自殺対策を総合的に推進しているところである。
　一方で、建築物の構造、設備等に関する最低の基準を定めている建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十五条、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十六条第一項等の規定においては、百貨店、物品販売業を営む店舗等の用途に供する建築物等の一定の建築物について、避難施設として設けられた屋上広場等の周囲に、安全上必要な高さが一・一メートル以上の手すり壁、柵又は金網を設けることを義務付けているところである。
　政府としては、自殺対策を総合的に推進するとともに、同法の適切な運用に努めることが重要と考えている。
三について
　お尋ねの「空地の設置」については、建築基準法第五十九条の二の規定において、その敷地内に一定規模以上の空地を有すること等を要件として、建築物の容積率の緩和等を行う制度が設けられている。
令和二年十一月二十七日提出
質問第四九号
海底送水管による送水事業における設備更新支援に関する質問主意書
　「島に水と光を」という言葉に象徴されるように、島住民にとって飲料水は重要なライフラインの一つである。旧くは、井戸水や雨水をためて使用していたこともあり、近年では海水淡水化の事業が導入されたりもする。しかし、井戸水や雨水をためて使用することに関しては、衛生面での心配があるとの声がある。
　その一方で、安定的供給に対応するため、昭和五十年代より瀬戸内地域中心で海底送水管による送水事業が行われている。また、北九州市の馬島では、先の井戸水の水質悪化に対する懸念から、漁船を利用して飲料水を運搬するということが行われてきた。そして、平成二十二年から下関市から送水管による送水が行われた結果、安定的に飲料水の供給が行われるようになり、まさに「島に水と光を」が安定的に実現された。
　陸地部からの給水に頼らざるを得ない島は、このようにいろいろな方法で飲料水を確保してきた。その中で、海底送水管による送水事業を行ってきた水道事業体では、事業開始後三、四十年を経て老朽化が激しく、各地で海底送水管の漏水事故が頻発しており、一部では早急な布設替えを余儀なくされている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、老朽化した海底送水管の布設替えに対して財政支援を検討するか。
二　政府として、陸地部からの給水に頼らざるを得ない島に対して、海底送水管以外の方法との間で比較検討を行っているか。
三　政府として、陸地部からの給水に頼らざるを得ない島に対して、十分な飲料水の供給が行われていることをいかにして確認しているか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質二〇三第四九号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出海底送水管による送水事業における設備更新支援に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、しゅん工後二十年以上経過した離島簡易水道の海底送水管の布設替え等について、簡易水道等施設整備費国庫補助金等の対象としているところである。
二について
　お尋ねの「比較検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、離島を含めた人口減少地域において海底送水管等の管路を布設する方法について、経済性等の観点から多様な給水方法と比較検討する調査を行っている。
三について
　御指摘の「陸地部からの給水に頼らざるを得ない島」に限らず、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二条の二第三項の規定により、市町村は、自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、実施するよう努めなければならないとされ、同法第十五条第二項の規定により、水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならないとされていることから、住民等に対して適切に水が供給されているものと考えている。
令和二年十一月二十七日提出
質問第五〇号
離島における掘り込み式港湾整備に関する質問主意書
　東京の伊豆諸島の中で御蔵島や利島や青ヶ島は他の伊豆の島々に比べてもとりわけ本土等との交通において厳しい環境に立たされている。
　その時の風向きや、海上の状態によって、船舶が二週間近く到着しない時もあるという。とりわけ伊豆の島々の船の就航率は極めて低い。こうした厳しい環境を変えるには、一つの島が二つの港湾を持つ必要があるという。しかも、急深の海岸で通常の埋立式港湾を整備するのでは、難易度が高く、莫大な費用も掛かってしまう。
　離島に居住する島民の安定と離島の活力を増し、離れる島民を抑制するためには、こうした港湾整備が必要であるが、それに伴う予算をいかに抑制するかということが課題となっている。
　こうした住民生活の危機を改善しない限り島の人口が増え環境が活性化するとは想像できない。そこで莫大な費用をかけないで港湾建設などを行う時に参考になるのが、茨城県の鹿島湾や北海道の苫小牧新港で行われているような、島の陸地を掘り込んで港湾を造成する「堀込式」と呼ばれる工法が最も現実的である。しかしこのことは、自然公園法との関係で、簡単にできないとされている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　自然公園法の適用がある所でも、そこに住む住民が生存の危機を乗り越えるためには、環境アセスメントの重要性は認識しながらも、山を崩し山を削り港湾を作るという南大東島のような港湾建設を可能とする判断をすべきと考えるが、政府として如何。
二　港湾整備は、海洋国家である我が国にとって、島民の暮らしの安定や定住の促進を図ることにより、領海域、排他的経済水域の保全を守ることに直結する問題である。近隣諸国が海洋進出を積極的に進めている昨今の情勢から、堀込式港湾の造成といった事業は国としても早急に取り組むべく予算措置を講じる必要があると思われるが、政府の見解は如何。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質二〇三第五〇号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出離島における掘り込み式港湾整備に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第一項の規定に基づき指定される国立公園若しくは国定公園の特別地域（同法第二十一条第一項の規定に基づき指定される特別保護地区を含む。）又は同法第二十二条第一項の規定に基づき指定される国立公園若しくは国定公園の海域公園地区において、港湾の整備を行うために同法第二十条第三項各号、第二十一条第三項各号又は第二十二条第三項各号に掲げる行為を行う場合には、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならないこととされている。
二について
　離島における港湾の整備は、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図る上で、重要であると認識しているが、離島における港湾の整備に対し予算措置を講ずる必要性については、事業の費用対効果、実施体制の状況等を総合的に勘案して判断すべきものと考えている。
令和二年十一月二十七日提出
質問第五一号
島しょに準島民制度を導入することによる振興策に関する質問主意書
　島しょ地域が抱える課題の中でも、人口減少による活力の低下は極めて深刻な問題で、様々な施策を講じて取り組むべき、重要かつ緊急な課題である。
　島しょ部地域の活性化は、必ずしも移住のみによって達成されるものというわけではなく、島しょ部への物理的、心理的なアクセスを改善することにより、人的交流を促進し、地域経済の活性化につなげることも可能である。
　例えば、佐渡島においては、大学入学等で島外に住民票を移す島民に、「準島民」という扱いを行い、佐渡島と新潟県との間のフェリーの運賃等に島民割引きを適用するという。この考え方を敷衍するならば、佐渡島出身者で、東京に住民票を持つ佐渡島の住民に対し「準島民」として、島民に準じた行政サービスや特典を与え、島との物理的、心理的距離を縮めることも検討されよう。こうした施策により、帰省のみならず、元島民のＵターン就職や転職を促すことにつながるであろう。退職後に故郷に戻ることで、本土で活用した知識や知見を故郷に貢献することの可能性を大きくするものであるといえる。
　また、島しょで生まれ育った者でない場合でも、第二の故郷のような意識付けをして、島への愛着のみならず、何らかの「関係」を保ち、来訪者や移住者の増加、地域経済の活性化につなげることも可能であろう。「島留学」や、ワーケーション、リモートワーク、ふるさと納税とリンクした島民割引等が具体例である。
　全国町村会が今月公表した「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言～地域発・価値創生社会の実現に向けて～」と題する提言においても、「二地域居住、サテライトオフィス、ワーケーション等を一層積極的に促進するとともに、中山間・離島地域等遠隔の地方部でのテレワーク・リモートワーク等を更に行いやすくするための制度面・税財政面も含めたハード・ソフトの環境づくりを加速する必要がある」旨提言されている。また、同提言では、「田園回帰の潮流の本格化やリモートワーク・サテライトオフィス・二地域居住等の活発化、関係人口の一層の拡大等と連動しながら、企業版ふるさと納税制度の発展や地方の受入側自治体による「ふるさと住民制度」をはじめとする都市住民との交流活発化への支援促進策の充実」を求める旨の提言もなされている。
　新型コロナウイルス感染症発生後、進化のスピードが加速する情報通信技術を駆使し、場所を選ばない新しい生活、働き方が急速に広がる社会において、多地域居住が一般化するとともに、一定の場所に固定化されない、一人が様々な地域と「関わり」を持つ量と深度が増している。言い換えれば、ある地域に物理的に住まう「人口」から、その地域に何らかの関係を持つ「関係人口」の多寡が、その地域の活性化に大きく影響しているといえる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府においては従来の、国民一人に一つの「住民票」という、一つの住所にとらわれる制度から大胆に発想を転換して、その島との何らかの関係を持つ者に「準島民」、「ふるさと住民」制度を公的に認め、準島民やふるさと住民を持つ人を「関係人口」としてカウントする、といった制度設計及び財政支援を検討することについて政府の見解は如何。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質二〇三第五一号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出島しょに準島民制度を導入することによる振興策に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「国民一人に一つの「住民票」という、一つの住所にとらわれる制度から大胆に発想を転換」することについては、住所とは、各人の生活の本拠をいい、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して、住所地の市町村長が行うこととされており、住民基本台帳制度上、これを二重に認定することは、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判所の判例があることや、二重課税の問題が生じること等から、困難であると考えている。
　また、お尋ねの「準島民やふるさと住民を持つ人を「関係人口」としてカウントする、といった制度設計及び財政支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、現在、「令和二年度予算の成立に伴う令和二年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の正式募集について（依頼）」（令和二年三月二十七日付け総行応第六十二号）により地方公共団体に通知した同事業の応募要領に基づき、「地域と多様に関わる「関係人口」」を増加させるため、「関係人口と地域との継続的な協働事業や関係人口も意識した地域活性化に取り組む地方公共団体」を支援しているところである。
令和二年十一月二十七日提出
質問第五二号
離島航路整備法に基づく離島支援に関する質問主意書
　離島航路整備法（以下「法」という）には、一島における離島航路事業を一航路に限る旨の規定が置かれていない。しかし、運用としては、一島における離島航路事業を一航路に限る運用が行われているとされている。
　これは、国土交通省海事局に割り当てられる航路補助金のための予算が限られていることに原因があるとされている。もっとも、赤字一路線につき、赤字補填を行う形で補助がなされているが、限られた財源の中で、島しょ部と本土の間の交通アクセスを確保し、島民の生活を守るための措置として実施されている現状については評価をしたい。
　しかし、現行の一島における離島航路事業を一航路に限る運用の原則は、結果として、赤字補てんを一島一航路に限ることとなるため、一つの赤字路線のみしか補助の対象にならない。そのため、二つの島同士を結ぶ航路は、必然的に、第二の航路として赤字補てんの対象になることはない。そのため、多数の島が点在する島しょ部においては、補助の得られない島と島との航路を開発し、複数の島を連携することで相乗効果をもたらす可能性のある振興策を進めようとしても、想定される赤字が重くのしかかり、結局、当該航路開発の意欲が削がれる結果となってしまっている。
　実際、伊豆諸島の複数の島を訪問する場合、島と島を直接結ぶ航路がない場合、一旦、東京の竹芝まで戻り、そこからまた別の島に船で行かなければならない、といった不便が生じている。
　確かに、日本全国の島全てに無制限に複数の航路を設けることは不可能といえる。もっとも、法第五条の「輸送需要度」がないものを航路補助金から除外することは妥当とはいえない。
　そこで、次のとおり質問する。
一　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法においては、「国は、毎年度、予算で定めるところにより、計画の円滑な実施その他の特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする」（同法第十一条）と規定されているように、法を超えた財政措置が実施されている。我が国は離島を有することにより、国土面積の約十二倍の広さを誇る領海を確保しており、離島の自律的、かつ継続可能な発展は、我が国の領土領海保全にとって死活的に重要な問題である。そこで「一島一航路」の原則に制限されることなく、真に離島の発展に必要な航路の整備を可能にするため、政府として、予算そのものの増額を含めた予算措置を講じることを検討するか。
二　日本には、有人島が四百十六あるとされている。そして、離島航路は、離島で生活する人々にとって日常の生活のほか産業振興、島外との交流を進めていく上で欠くことのできない基盤的な存在となっている。また、排他的経済水域等の基礎となる低潮線を有する離島も多く、日本の海洋資源の基盤となっていたり、防衛上の重要拠点であったりする離島もある。このように多様な視点を含めて法第五条に基づく航路補助金の可否を判断すべきと考えるが、政府としては、「輸送需要度」に適合しない航路については、他の重要な要素があっても、航路補助金の対象とは捉えることはないか。
三　前項のような離島で生活する人々にとっての必要性及び離島の重要性から考えて、現状の航路補助金に充てられている予算が適正な水準であるか見直すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質二〇三第五二号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出離島航路整備法に基づく離島支援に関する質問に対する答弁書
一について
　航路補助金（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三条に規定する航路補助金をいう。以下同じ。）については、法第一条に規定する「離島航路の維持及び改善」を図るために交付されるべきものであり、政府としては、これまでも法の目的に照らして、必要な予算の確保に努めているところである。
二について
　法第五条において、「航路補助金は、当該離島航路を維持するため特に必要がある場合であつて、・・・運航計画が当該離島航路について国土交通大臣が認める輸送需要度に適合するものでなければ、これを交付してはならない」と規定されており、御指摘の「「輸送需要度」に適合しない航路」については、航路補助金を交付することはできない。
三について
　航路補助金については、毎年度、地元自治体からの意見も聴いた上で、離島航路事業者からの申請に基づき、地域公共交通確保維持改善事業費補助金として、必要な予算を計上しているところである。
令和二年十一月二十七日提出
質問第五三号
スマートアイランドの実現に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、リモートワーク、テレワーク、あるいはワーケーションといった、仕事の場を従来の都市にあるオフィスから、環境の良好な場所に移し、生活を大切にしながら、仕事においても創造性を期待するといった新しい仕事のスタイルが普及しつつある。
　全国町村会が今月公表した「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言～地域発・価値創生社会の実現に向けて～」と題する提言においても、「テレワークやＷＥＢ会議、オンライン授業といった対面を伴わない様式が「新常態」となり、働き方や授業・学習方法、さらには居住のあり方そのものまで変化しつつある」旨指摘されているところである。
　島しょ地域において、こうしたリモートワークのための長期滞在、あるいは移住を可能にするためには、良好な通信環境等のインフラ整備が必須である。前記提言においても、「家族単位での移動や移住、二地域居住等を促進するためには、デジタル化推進による転居・移動等の各種手続きのマイナンバーカードによるワンストップサービス等の簡素・迅速化や、小中学校・高校において学校間で円滑に就学継続できる制度（デュアルスクール等）の柔軟化・普及促進なども含め、多方面にわたり必要となる制度・政策を積極的に推進することを要請する」旨提言されている。
　政府においては、スマートアイランドの実現に向けた提案募集を行うなど、同様の問題意識を持って政策を進めている点は、評価している。
　そこで、次のとおり質問する。
一　スマートアイランドの実現の前提となる、島しょ地域における良好な通信環境等のインフラ整備が積極的に実施されるよう、財政支援を積極的に行うべきと考えるが、政府として如何。
二　政府が実施したスマートアイランドの実現に向けた提案募集の結果を受けて、今後のスマートアイランド実現に向けたロードマップはどのようになっているか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質二〇三第五三号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出スマートアイランドの実現に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する事業について、その整備費用の一部を補助している。また、これらの整備事業については、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、これらの整備事業を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止等に資する事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とする措置を講じている。
二について
　御指摘の「スマートアイランド」に係る取組としては、現在、全国十地域においてＩＣＴ等の先進技術を活用した実証的な調査である「スマートアイランド推進実証調査」を行っているところである。
　また、離島を抱える地方公共団体が直面する課題及び当該課題の解決に資する先進技術を把握するための提案募集を行っており、この結果の公表を通じて課題と先進技術のマッチングを図り、離島地域における更なる取組を推進することで、「スマートアイランド」の実現に努めてまいりたい。
令和二年十一月二十七日提出
質問第五四号
島しょ部における医療格差是正に関する質問主意書
　日本が抱える最重要課題の一つである、少子高齢化は、島しょ部においてより急速に進展している。
　島しょ部の人口減少の背景には、医療や介護体制が本土の水準に遠く及ばない現状がある。例えば、妊娠から出産に至る妊婦及び新生児に関わる周産期医療を島で受けることが困難なため、定期検診や出産のために、妊婦が時間と費用を掛けて本土に行かざるを得ないケースが多数見受けられる。このような状況では、必然的に、妊娠適齢期にある女性は、島しょ部から離れることを考えざるを得ない。
　また、高齢者に対する介護の体制についても、島内に介護施設すらなく、介護が必要になった高齢者は島に住み続けることが難しいという現状も見受けられる。島しょ部の住民がライフサイクルの重要な局面において、島外に出ないと医療保険や介護保険を使えないという現状は、保険料を負担しながら、保険の恩恵を受けられないということであり、受益と負担のバランスの点で公平性を欠くと評価せざるを得ない。
　一方、５Ｇ等の最新の情報通信技術とＡＩ（人工知能）等の先端技術の導入は、医療分野において遠隔診療やリハビリ指導、電子カルテ、あるいはドローンによる薬剤の配送等により、島にいながらにして本土並の医療サービスを受けられることを可能にしつつある。
　そこで、次のとおり質問する。
一　高度技術の先行投資について
　１　島しょ部における５Ｇ等の最新の情報通信技術の先行投資が、医療分野における本土との格差是正にも資すると考えるが、政府として、島しょ部における５Ｇ等の最新の情報通信技術の先行投資を財政的に支援していくことを検討するか。
　２　長崎県の五島列島で行われている小型無人機ドローンとアバターを使った処方薬輸送を組み合わせたオンライン遠隔医療の実証実験は、島しょ部に住む患者が処方薬の継続的購入のために郷里の島しょ部から移住せざるを得ない状況を回避する現状の打破に資すると考えるが、政府として、同様の実証実験が他の島しょ部でも行われるよう支援することを検討するか。
二　医療介護体制の支援について
　１　島しょ部の人口減少の原因の一つといえる周産期医療体制の脆弱性を改善するために、産婦人科医や助産師を島しょ部の離島に一人はいる医療体制を整備するべく、政府として、財政的支援を行うことを検討するか。
　２　島しょ部の離島内に介護施設すらなく、介護が必要になった高齢者がそのような島に住み続けることが難しいという現状は早期に是正されるべきと考えるが、政府として、少なくとも、各離島に一介護施設が整備されるために、財政的支援を実施していくことを検討するか。
　３　前項の島しょ部の離島内における介護施設の整備が困難な場合、離島においては特例として家族介護に現金給付を行うことを政府として検討するか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質二〇三第五四号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出島しょ部における医療格差是正に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「島しょ部における５Ｇ等の最新の情報通信技術の先行投資」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、離島地域等の条件不利地域において携帯電話事業者が５Ｇの基地局を整備する場合には、その整備費用等の一部を補助している。また、５Ｇの設備に係る投資を促進するための税制措置を講じている。
　加えて、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する場合には、その整備費用の一部を補助するとともに、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とする措置を講じている。
一の２について
　離島を抱える地方公共団体が直面する課題の解決を図るため、国土交通省においては、ＩＣＴ等の先進技術の導入に向けた「スマートアイランド推進実証調査」を全国十地域で実施しており、そのうち、御指摘の長崎県五島市のほか、三重県鳥羽市等においても、遠隔医療等についての実証調査を実施しているところである。
　今後もこのような「スマートアイランド推進実証調査」等を通じて、離島を抱える地方公共団体が直面する課題の解決に資する取組を推進してまいりたい。
二の１について
　周産期医療体制については、都道府県において、離島を含む地域の実情に応じ、周産期医療圏の設定、医療機関相互の連携の検討等を行い、保健医療関係機関等の合意に基づきその基本的方向を定めた上で、周産期に係る保健医療の総合的なサービスを提供するものとして整備を図ることとしている。政府としては、周産期医療体制の整備を図るため、周産期母子医療センターの運営や産科医師の確保のための事業等に対する財政支援を行っているところであり、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。
二の２について
　介護保険制度においては、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、市町村が地域の実情を調査した上で作成する介護保険事業計画に基づいて介護サービス基盤の整備を行っているところである。政府においては、この介護サービス基盤の整備を図るため、地域医療介護総合確保基金による地域密着型サービス施設等の整備費用等に対する補助を行っており、離島については、当該補助の加算を行っているところである。引き続き、介護サービス基盤の整備に向け、必要な支援を行ってまいりたい。
二の３について
　家族介護への現金給付については、令和元年十二月二十七日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「介護者の介護負担そのものが軽減されるわけではなく、介護離職が増加する可能性もあり、慎重に検討していくことが必要との意見があり、現時点で導入することは適当ではなく、「介護離職ゼロ」の実現に向けた取組や介護者（家族）支援を進めることが重要である」とされたところであり、政府としては、慎重な検討が必要であると認識している。
令和二年十一月二十七日提出
質問第五五号
電気自動車の普及に向けた施策に関する質問主意書
　欧州やアメリカ合衆国カリフォルニア州においては、ガソリンエンジンを搭載する自動車の販売を将来的に禁止することを公表している。中国においても、将来的に、ガソリンエンジンのみを搭載する自動車の販売を禁止し、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車（ＨＶ）及び電気自動車（ＥＶ）などの環境対応車に限る方針が公表されている。
　ガソリンエンジンを搭載する自動車を前提に、自動車製造会社を頂点とする裾野の広い産業構造が構築されている。しかし、ＥＶは、内燃機関を必要としないため、この裾野産業を構成する多くの企業に多大な影響を与えかねない。そのため、ＥＶへのドラスティックな転換は、日本の産業に大きな痛みを与えかねない。
　そこで、次のとおり質問する。
一　自動車が憧れの高級品とされた時代は終わり、むしろ、現在は、自動車販売が右肩下がりで苦労している時代であり、自動車購入及び保有の障害を取り除き、一台でも多く自動車の購入を国民に促すべき状況といえる。政府としても、ＨＶ及びＥＶに限り、自動車税・軽自動車税を課さないなど、さらに踏み込んでＨＶ及びＥＶの購入及び買い替えを促す施策を実施すべきと考えるが如何。
二　政府として、ガソリンエンジンを搭載する自動車から、ＥＶ、燃料電池自動車（ＦＣＶ）への移行に向けたロードマップを示す必要があると思うが如何。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質二〇三第五五号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出電気自動車の普及に向けた施策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　政府としては、電気自動車等の環境性能に優れた自動車の普及の促進のため、自動車税や軽自動車税の環境性能割等の税制上の措置やクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金といった支援措置を講じている。
　これらの支援措置その他の電気自動車等の普及に向けた施策の今後の在り方については、電気自動車等の普及の状況や財政面での制約等も踏まえつつ、検討してまいりたい。
令和二年十一月二十七日提出
質問第五六号
予測可能性のある新型コロナウイルス感染症対策に関する質問主意書
　令和二年一月三十日に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されて、既に十か月を経過しようとしている。しかし、今月に入ってからの一日当たりの新型コロナウイルス感染症の感染確認数が急増しはじめて以後の政府対応には、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル対象地域の札幌市及び大阪市の除外にみられるように、国民に混乱を与えるような所も見受けられる。
　このように国民の間に混乱が生じるのは、政府が新型コロナウイルス感染症への対応を大枠で公表しているからに他ならない。国民に予測可能性がある対応をあらかじめ決定、公表していれば、多くの国民が落ち着いた行動を行っていたといえる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　新型コロナウイルス感染症対策分科会提言による令和二年八月七日付「今後想定される感染状況と対策について」と題する資料に記載されているステージⅠからⅣの指標に関し、個々のステージの段階に応じて、同資料に記載されている大枠で記載するのではなく、該当する項目及び項目数毎に政府が実施する対応策を予め公表して、国民の予測可能性に答えるべきと考えるが、政府として如何。
二　前項において、政府が、ステージⅠからⅣの指標に関し、個々のステージの段階に応じて、該当する項目及び項目数毎に政府が実施する対応策を予め公表しないと判断している場合、それはどのような理由によるか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質二〇三第五六号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出予測可能性のある新型コロナウイルス感染症対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策分科会提言」（以下「提言」という。）においては、今後想定される感染状況を「ステージⅠ」から「ステージⅣ」までの四つの段階に区分し、各ステージの状態、次のステージへの移行を検知する指標、各ステージにおいて講ずべき施策がパッケージとして示されているが、一方で、提言においては、「提案する指標は「あくまで目安」であり、また、一つひとつの指標をもって機械的に判断するのではなく、国や都道府県はこれらの指標を「総合的に判断」して、感染の状況に応じ積極的かつ機動的に対策を講じていただきたい。」とされているところである。
　政府としては、提言を受け、各都道府県知事に対して、「今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安について」（令和二年八月七日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）を発出し、当該指標や講ずべき措置等を示し、当該指標等の活用や管内市町村への周知等を依頼しているところである。
　当該事務連絡においては、提言を踏まえ、「今回提言された指標は、ステージの移行を検知し、対策を強化するための目安となるものである。これらの指標はあくまで目安であり、また、一つひとつの指標をもって機械的に判断するのではなく、国や地方公共団体においてこれらの指標を総合的に判断して、感染の状況に応じ積極的かつ機動的に対策を講じていくことが求められている。」と示しているところであり、御指摘のように「該当する項目及び項目数毎に政府が実施する対応策を予め公表」しておくのではなく、感染の状況に応じ、政府及び地方公共団体が機動的に対策を講じていくことが重要であると考えている。