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平成二十六年六月十八日提出
質問第二七〇号
福島第一原子力発電所における「建屋の止水」工事における作業被曝等に関する質問主意書
一　ドライアップが確立されるまでの問題について
　１　山側（原子炉建屋）の地下水レベルが、海側（タービン建屋）よりも顕著に高いため、原子炉建屋への汚染水の流入、タービン建屋からの流出が起こる可能性について、政府として検討したことはあるか。あるのであれば、何時、どの機関・委員会等で、どのように検討されたのか。検討結果とともに示されたい。また、作業の発注先から、原子炉建屋への汚染水の流入、タービン建屋からの流出が起こる可能性について、どのような説明を受けているか。
　２　遮蔽としての水がなくなることにより、建屋内の放射線レベルが上昇し、放射線管理上の危険性が増大することについて、政府として検討したことはあるか。あるのであれば、何時、どの機関・委員会等で、どのように検討されたのか。検討結果とともに示されたい。また、作業の発注先から、ドライアップによる建屋内の放射線レベルの上昇について、どのような説明を受けているか。
　３　放射性物質（α核種・β核種）のエアボーン（固体の表面に付着している放射性物質が、物理的な作用や気流などによって表面から剥離させられ、気中に浮遊して拡散する現象を指す。表面を水没、または湿潤な状態に保つことによって抑制できるが、排水または乾燥状態とすることによって著しく促進される）移行による環境悪化について、政府として検討したことはあるか。あるのであれば、何時、どの機関・委員会等で、どのように検討されたのか。検討結果とともに示されたい。また、作業の発注先から、放射性物質（α核種・β核種）のエアボーン移行による環境悪化について、どのような説明を受けているか。
二　止水作業の困難性について
　１　政府は、右記のような「劣悪な作業環境」「複雑な建屋内部のレイアウト」「洗浄作業の困難性」など、止水作業における障害について検討したことはあるか。あるのであれば、何時、どの機関・委員会等で、どのように検討されたのか。検討結果とともに示されたい。また、作業の発注先から、止水作業における障害について、どのような説明を受けているか。
　２　止水が効果的に実施されたかどうかについて、遮水を解除する以前に確認する方法を政府は想定しているか。想定していないのであれば、例え止水作業の工程が終了したとしても、凍土壁の解凍後に再び漏水が確認された場合は、凍土壁の凍結及びドライアップ、除染、止水といった再工程が必要になるのではないか。また、再工程が必要となった場合のコスト増について、政府は認識しているか。また、作業の発注先から、コスト増について、どのような説明を受けているか。
　３　止水作業において、どれくらいの人員確保が必要で、どれくらいの作業被曝が発生すると政府は認識しているか。また、そうした試算を政府として行っているか。そもそも、凍結解除のためには「建屋の止水」が必須となる「凍土壁による遮水」という選択が、膨大な作業被曝者を生むという認識は政府にあるか。また、作業の発注先から、人員確保の見通しや作業被曝者の発生について、どのような説明を受けているか。
　４　凍土壁は、その設置に技術的な困難を抱えた上、凍土壁自体が仮設構造物でいつかは解凍されることから，別途「建屋の内部からの止水」工事が必要になっている．作業者にこれだけの大きな「犠牲」を強い、さらに「止水」が完了しなければ再凍結を余儀なくされ、作業被曝者が延々と増えていく。政府は早急に凍土壁の工事を中止し、恒久構造物である「ＲＣ地中連続壁」などの導入による、建屋群全体の地下水流からの恒久的遮断について検討を開始するべきではないか。政府の見解を問う。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質一八六第二七〇号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「建屋の止水」工事における作業被曝等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二について
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質一八六第二七一号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の行使と報復攻撃に関する質問に対する答弁書
一、二の５から９まで、三及び四の２から５までについて
二の１について
二の２及び３について
二の４について
四の１について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二七二号
東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会が行ったヒアリング記録に関する質問主意書
一　内閣府ウェブサイトによれば、「公文書等（国の行政文書等）は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源」であり、「このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務」である。「閣議決定により設置された」機関である政府事故調は、国の機関であると考えてよいか。また、国の機関である政府事故調によって行われたヒアリング記録は、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源」である公文書と考えてよいか。当該ヒアリング記録が「公文書」でないとすれば、どのようなものか。また、何らかの秘密指定を受けているのであれば、誰の、どのような判断で秘密指定を受けたのか。政府の認識を明らかにされたい。
二　当該ヒアリング記録のような文書を「適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務」であると考えてよいか。
三　当該ヒアリング記録は、情報公開請求の対象となるのか。ならないのであれば、その根拠を示されたい。
四　二〇一四年五月二十七日に民主党議員に対し配付された内閣官房原子力規制組織等改革推進室作成「吉田元所長のヒアリング記録について」（以下内閣官房文書）によれば、「政府事故調が行った関係者からのヒアリングは、非公開（以下非公開①）を前提に、任意の協力を得て行われたものであるため、吉田元所長からのヒアリング記録を含め、ヒアリング記録は非公開の扱いとしている」とある。政府事故調がヒアリングを申し入れた時点で、「ヒアリング記録を非公開の扱い」とする旨をヒアリング対象者に告げているか。また、内閣官房文書における非公開①の意味は、「ヒアリング自体を公開の場ではやらない」という意味と考えてよいか。そうであれば、ヒアリング自体を公開の場でやらなかったことが、ヒアリング記録そのものを非公開とした根拠にはなりえない。政府には、この点について論理的な説明を求める。
五　報道によれば「政府事故調は聴取前の二〇一一年七月八日に『ヒアリングは原則として非公開かつ少人数で行う。相手方が公開を了承している場合は、適宜の方法（マスコミへの公開またはこれを前提とした録画等）で行う』と申し合わせた。非公開で聴取した場合の調書の扱いについて、『供述者の特定につながる部分および供述者が非公開を希望している部分については開示しない。必要な範囲で開示する』としていた。」とある（朝日新聞デジタル、二〇一四年五月二十四日）。当初は、「相手方が公開を了承している場合は、適宜の方法（マスコミへの公開またはこれを前提とした録画等）で行う」としていたのは事実か。いつ、どのような理由で方針が変わったのか。また当初は、非公開で聴取した場合の調書の扱いについても「必要な範囲で開示する」としていたのは事実か。いつ、どのような理由で方針が変わったのか。
六　政府事故調が、吉田元所長に対してヒアリングを行う際に、ヒアリング記録の公開について何らかのやりとりが行われていたことを、政府は承知しているか。
七　報道によれば、政府事故調は吉田元所長に対してヒアリングを行う際に「ここでお答えいただいたことを記録にとりますが、その記録が公になるという可能性がある。何から何まで、どう出るか、それは今はわかりませんが、事と次第によっては、お話しいただいた言葉がほぼそのままの形で公にされる可能性があるということをお含みいただいて、それでこのヒアリングに応じていただきたいと思います」と承諾を求め、吉田元所長は「結構でございます」と応じている（朝日新聞、二〇一四年六月五日）。概ねこのようなやりとりがあったことは事実か。政府事故調は当初、ヒアリング記録がそのまま公になる可能性を想定していたということか。その事実を政府は把握しているか。そうであれば、内閣官房文書にあるように「非公開を前提に任意の協力を得て行われたものであるため（略）ヒアリング記録は非公開との扱いとしている」という説明と矛盾する。当初、「ほぼそのままの形」での公開を想定して、ヒアリング対象者にも承諾を得ていたはずが、どこで、どのように方針が変わったのか。また、「事と次第」とはいかなる事態を想定していたか。
八　政府事故調は「当委員会は現地調査における困難性や時間的制約等の下で、可能な限りの事実の調査・検証を行ってきたが、それらの制約のため（略）いまだに解明できていない点も存在する。」と自らの調査・検証が時間的制約等の下で不十分であり、「未解明の諸事項」があることを認めており、それゆえ関係者には「事実究明を徹底する責任を改めて自覚して、引き続き事実解明を進める責務がある」として「未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続する組織的態勢を組むべき」としている。その観点から当該ヒアリング記録は「なお検証すべき論点や公表されるべき資料・データ」であると考えるがいかがか。
九　現在、東京電力には多額の国費が投入されている。国民の代表たる国会議員は、最終報告における「国（略）といったおよそ原子力発電に関わる関係者」の中に入っていると考えるが政府の認識はいかがか。例えば原子力問題調査特別委員会や経済産業委員会及び所属国会議員等からの「事実解明を進める」ために必要であるとの要望があれば、ヒアリング記録は検証材料とされるべきと考えるがいかがか。
一〇　公人である国会議員や公務員のヒアリング記録はまさに「国民共有の知的資源」そのものであり、本人の意思と関係なく公開されるべきと考えるがいかがか。また、それ以外のヒアリング対象者が自分自身のヒアリング記録の公開を了承した場合は、公開されるべきと考えるがいかがか。それぞれのケースで、公開されない根拠を示されたい。
一一　菅官房長官は記者会見において、ヒアリング記録を非公開とする理由について、ヒアリング対象となった全員が非公開を希望していることをあげたと報じられたが、報道によれば、少なくとも一〇名の国会議員が自らのヒアリング記録について公開を希望していることがわかった（朝日新聞、二〇一四年六月六日）。したがって、ヒアリング対象となった全員が非公開を希望していることが、ヒアリング記録を非公開とする理由にはならないという認識でよいか。
一二　菅官房長官は六月五日の記者会見で、本人の同意が得られれば「必要な範囲で開示したい」と述べ、ヒアリング記録を保管する内閣官房に対して、確認作業を開始するよう指示した。ヒアリングを受けた人数は七七二名とされているが、この内訳は、国会議員、東京電力、下請け企業、経済産業省等、それぞれ何名か内訳を明らかにされたい。なお現段階で、それぞれ何名に、ヒアリング記録の公開（または非公開）意思を確認しているか。そのうち、公開（または非公開）を希望しているのはそれぞれ何名か。意思確認作業はいつまでに終了させ、いつまでに取り扱いを決めるのか。今後の工程も示されたい。
一三　最終提言が述べているように、「更に詳細な事実解明を継続し、その結果を国際社会に情報開示していくことは我が国の責務でもある」。従って、国会議員や公務員などの公人が、公開を希望した場合には、ヒアリング記録は公開されるべきと考えるがいかがか。公開されないとするなら、その根拠を示されたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質一八六第二七二号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会が行ったヒアリング記録に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六及び七について
八について
九から一一まで及び一三について
一二について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二七三号
吉田昌郎・元福島第一原子力発電所所長に対して行われたヒアリング記録に関する質問主意書
一　福島第一原発の吉田元所長については、事故当時、東京電力の社員であり、現場対処について責任がある一人であったことは間違いないか。さらに最終提言には「現場対処にも不手際が認められ」「東京電力を始め関係者は、事故の第一当事者であり、原子力発電に関する専門的な技術的知見を有する者として、事実究明を徹底する責任を改めて自覚して、引き続き事実解明を進める責務がある。」とあるが、政府は最終提言に鑑み、吉田元所長は上記における「関係者」であり「第一当事者」であり「原子力発電に関する専門的な技術的知見を有する者」であったという認識か。そうであれば、吉田元所長には本来「事実究明を徹底する責任」があり、「事実解明を進める責務がある」はずであるが、政府の認識はいかがか。
二　内閣府ウェブサイトによれば、「公文書等（国の行政文書等）は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源」であり、「このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務」である。国や東京電力、吉田元所長をはじめとする原子力発電の「関係者」は「事故の第一当事者」であり、「事実解明を進める責務がある」にも関わらず、吉田元所長自身が「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源」である吉田調書について、公開を阻むことを是とする法的根拠はいったい何か。またそれを是とする政府の法的根拠は何か。
三　吉田上申書によれば、「聴取報告書合計七通及びその聴取内容が記録された録音媒体（以下本件資料）」について、「国会事故調から第三者に向けて公表されることは望みません」とあり、その理由として「聴取報告書合計七通の中には（略）他人に対する私の評価、感情、感想を率直に述べた部分があります。これらは（略）誤解を生んでしまう」「さらに、私が貴委員会からの聴取を受けた際、自分の記憶に基づいて率直に事実関係を申し上げましたが、時間の経過に伴う記憶の薄れ、様々な事象に立て続けに対処せざるを得なかったことによる記憶の混同などによって、事実を誤認してお話ししている部分もあるのではないか（略）そのため、私が貴委員会に対して申し上げたお話の内容のすべてが、あたかも事実であったかのようにして一人歩きしないだろうか、他の資料やお話ときちんと照らし合わせた上で取り扱っていたのであろうか」という危惧を述べている。
　１　吉田上申書において、吉田元所長自ら、吉田調書の内容は「記憶の混同」等が含まれている可能性があるため他の資料との照合などの検証が必要であることと認めており、取り扱う際には「他人に対する私の評価、感情、感想」と「事実関係」が混同されるべきではないという、当然の事実を述べているに過ぎず、「事実の解明」に吉田調書が資することを拒むものではない。したがって、吉田元所長が「関係者」として「事実解明を進める責務」を担う立場にあったことも鑑み、吉田調書については、「聴取報告書合計七通の中には（略）他人に対する私の評価、感情、感想を率直に述べた部分」を除き、吉田調書に事実の誤認があるかどうかを検証するためにも他のヒアリング記録を合わせて検証した上で、「一人歩き」しないよう国会のしかるべき機関に対してのみ閲覧を許可すること等で、吉田元所長の危惧は払しょくされると考えるがいかがか。
　２　払拭されないとすれば、どのようにすれば払しょくされると考えるか。
四　政府事故調は「当委員会は現地調査における困難性や時間的制約等の下で、可能な限りの事実の調査・検証を行ってきたが、それらの制約のため（略）いまだに解明できていない点も存在する。」と自らの調査・検証が時間的制約等の下で不十分であり、「未解明の諸事項」があることを認めており、それゆえ関係者には「事実究明を徹底する責任を改めて自覚して、引き続き事実解明を進める責務がある」として「未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続する組織的態勢を組むべき」としている。その観点から吉田調書は「なお検証すべき論点や公表されるべき資料・データ」であり、吉田上申書が示している危惧に対して適切な対応を行った上で、必要に応じた公開を行うべきと考えるがいかがか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質一八六第二七三号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出吉田昌郎・元福島第一原子力発電所所長に対して行われたヒアリング記録に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十六年六月十八日提出
質問第二七四号
九州電力川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問主意書
一　火山の専門家の関与について
　１　火山影響評価ガイドの策定及び、川内原子力発電所の新規制基準適合性審査にかかわる原子力規制委員会委員及び原子力規制庁職員の中に、火山学者等火山に対して専門的知見をもったと認められる「火山の専門家」はいない、ということで間違いないか。
　２　平成二十六年五月二十八日の参議院原子力問題特別委員会において、竹内大二原子力規制庁原子力安全技術総括官は、平成二十五年六月に原子力規制委員会が出した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」の策定にあたり、「旧ＪＮＥＳ、原子力安全基盤機構におきまして検討した際には、外部の有識者を交えて三回実施しておりまして、計四人の外部の有識者の意見を聞いております。」と答弁しているが、いつ、誰から、どのような意見を聴取したのか、具体的に示されたい。当該議事録がどこで公開されているかを明らかにされたい。明らかにされていない場合は、その理由を示されたい。
二　運用期間中に火砕流が到達する可能性について
　１　九州電力は、当該カルデラ噴火発生時に、川内原子力発電所の周辺にある加久藤・小林、姶良、阿多の三つのカルデラからの火砕流が、川内原子力発電所に到達する可能性があることを前提に対処方針を策定するとしている。したがって、原子力規制委員会としても、到達の可能性があることを前提に規制を行う方針であるということで間違いないか。
　２　「火山影響評価ガイド」は「（火砕物密度流、溶岩流等の）設計上対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分に小さいと評価されない場合は、原子力発電所の立地は不適と考えられる」と定めているが、ここでいう「運用期間」の定義を示されたい。具体的には、運転期間とは異なった概念であり、運転終了後であっても使用済み燃料が存在するうちは運用期間である、という理解でよいのか。川内原子力発電所の場合、「運用期間」はどのくらいの期間を想定しているのか。政府の認識を明らかにされたい。
　３　平成二十六年五月二十八日の参議院原子力問題特別委員会において田中俊一原子力規制委員長は、「姶良でいうと三万年くらい前に起こって、大体数万年、九万年とかそういった間隔で起こる」と答弁している。姶良カルデラのカルデラ噴火が九万年周期であるとする根拠は何か。
　４　九州電力も、姶良カルデラのカルデラ噴火の周期について同様の主張をしているが、九州の四つのカルデラをまとめて過去の噴火履歴を平均した場合、カルデラ噴火がどこかで生じる間隔が約九万年間隔である、という事実があるにすぎない。当該の姶良カルデラについては、約三万年前のカルデラ噴火の前は噴火履歴が不明であり、他のカルデラについても噴火間隔は一定ではない。「個々の火山について、噴火の周期から次の噴火の予測をすることはできない」という趣旨の発言を火山噴火予知連絡会の藤井会長もしているが、政府は、個別の火山である姶良カルデラについて、噴火周期から次の噴火を予測することは可能であるという認識か。可能であるというのであれば、その根拠は何か。明らかにされたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質一八六第二七四号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出九州電力川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１及び４について
二の２について
二の３について
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質一八六第二七五号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出カルデラ噴火の兆候把握等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２並びに二の４から６まで、１０及び１１について
一の３並びに二の７から９まで、１２及び１３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の１４について
平成二十六年九月二十九日提出
質問第一号
原子力発電所の再稼働に求められる安全性等に関する質問主意書
一　田中規制委員長が一貫して述べている「規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない」との表現と九月十日会見での「運転にあたり求めてきたレベルの安全性」との表現とは同じ「安全（性）」という語を用いているが、その意味するところは異なると思われる。それぞれの表現における「安全（性）」の定義と相互の関係を示されたい。
二　長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の突然の噴火は、常時監視対象の活火山で火山性地震が観測されていながら予兆が少ないと判断されたため噴火警戒レベルが「１（平常）」から引き上げられなかった中で起こった。今回の事態は噴火の予知の難しさを改めて示すとともに、避難及び救援活動の困難さも突きつけた。この御嶽山の噴火により川内原発の火山リスク評価に対する疑義がさらに高まっている。火山学者らから有力な科学的批判がなされてもなお川内原発に係る火山リスクについても「運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保される」と判断した科学的根拠を示すとともに、残余のリスクは何であると考えており、その残余のリスクに係りいかなる比較衡量あるいは割り切りをなして川内原発の安全性の確保を確認したのか、科学的に説明されたい。
三　右に引用した「運転にあたり求めてきたレベルの安全性」（九月十日田中規制委員長会見）、「再稼働に求められる安全性」（九月十二日付小渕経産大臣文書）及び「規制基準に適合すると認められた場合」（エネルギー基本計画）は同じものであるのか、異なるのであれば三者間の違いは何でありどのような関係にあるのか、明確に示されたい。
四　原子力規制委員会設置法において、規制委の任務は「原子力利用における安全の確保」とされており、かつそれは「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」に資するためのものとされている（同法第一条及び第三条）。他方で、前掲田中規制委員長発言の「運転にあたり求めてきたレベルの安全性」は、規制基準適合性審査の範囲に限定された判断であると考えられ、規制委設置法に言う「原子力利用における安全」より狭く、地域防災計画（原子力災害対策編）の審査又は検証等を含まない趣旨と思われるが、政府の認識は如何か。又、規制委がこのように「運転にあたり求めてきたレベルの安全性」の確保に自らの役割を限定することは規制委設置法違反の疑いがあるが、あわせて政府の認識を示されたい。
五　原発の再稼働に求められる安全性の確保には実効性が担保された地域防災計画（原子力災害対策編）の策定等が当然に含まれるべきと考えるが、政府の認識は如何か。又、その場合に、前掲小渕経産大臣文書における「再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」という文言には同文書の論理構成上、地域防災計画が対象として含まれないこととなるが、政府としては規制委による規制基準適合性審査をもって「再稼働に求められる安全性」が確保されるとの認識であるのか、明確に答えられたい。
六　原子力防災会議は平成二十六年九月十二日の会議において川内地域の避難計画を含む地域防災計画を「確認」したとしているが、これは同会議又は議長である内閣総理大臣が川内地域の地域防災計画の実効性を責任をもって担保し、以って川内原発の再稼働に係る安全性が確保されることを確認したということであるのか、政府の立場を明確に示されたい。
七　原子力規制委員会設置法案の国会審議においては、衆法提出者及び細野豪志国務大臣（当時）ら政府側がともに規制委が再稼働の判断をすると答弁をしていた（平成二十四年六月十九日参議院環境委員会など）。ところが、右に引用した通り、田中規制委員長は「再稼働の判断はしない」と繰り返し明言している。規制委が再稼働の判断をしないことは、立法者の意思及び当時表明された政府の立場に照らし、又規制委設置法の条文上も規制委設置法違反となるのではないか。政府の認識を示されたい。
八　エネルギー基本計画では、「その（原子力規制委員会の）判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」とされている。ここで「尊重し」とあることから、政府が再稼働を判断し進める主体となると解釈する余地がある。一方、前掲小渕経産大臣文書においては、原子力規制委員会が原子炉設置変更許可を行ったこと「により……再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」とし、「したがって、政府として、エネルギー基本計画に基づき、川内原子力発電所の再稼働を進めることとする」とされており、再稼働を判断し進める主体がより曖昧にされているような印象がある。他方で、原子炉等規制法に則り再稼働の判断は一義的に事業者が行うとする法律上の建前も政府側より示されている（平成二十六年九月十一日「原発ゼロの会」ヒアリングにおける資源エネルギー庁担当者発言など）。政府としては、再稼働について判断をし進める責任はどこにあり、又再稼働における政府の役割は何であると認識しているのか、原発再稼働に対する方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことから生ずる政府の責任がいかなるものであると認識しているのかを含め、明確に答えられたい。
九　前掲小渕経産大臣文書においては、エネルギー基本計画を踏襲し、「万が一事故が起きた場合には、政府は、関係法令に基づき、責任をもって対処いたします」とされているが、「責任をもって対処」とは政府としていかなることを約束及び保証するものであるのか具体的に示されたい。又、当該記述を含め、再稼働をした原発で事故が起きた場合における政府の結果責任についてはいかなる立場であるのか明らかにされたい。
十　原発立地地方公共団体等と原子力事業者との間で締結されるいわゆる「安全協定」等の協定には法的な根拠がなく、又原発再稼働等の手続きにおける地方公共団体又は住民等の権限及び権利についてはどの法律にも規定がない。規制委設置法案の国会審議においても、この点についての問題意識は衆法提出者、政府ともに抱いていたと認められ（平成二十四年六月五日衆議院環境委員会など）、かつ同法案に対する衆議院環境委員会の決議及び参議院環境委員会の附帯決議において、地方公共団体及び住民等の役割や法体系等に係る検討をし、必要な措置を講ずることを政府に求めている（衆議院環境委員会決議の九、参議院環境委員会附帯決議の二十六等）。また、川内原発周辺自治体などからも、原発再稼働への同意に係る「地元」の範囲に関して法的枠組みの整備を政府に求める声が上がっている。政府はこれらについていかなる検討を行っており、又川内原発の再稼働手続きにおいて反映するつもりであるのか、明確に示されたい。
平成二十六年十月七日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一八七第一号
　　平成二十六年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出原子力発電所の再稼働に求められる安全性等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十六年十月七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一八七第二号
　　平成二十六年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
二の①について
二の②について
三の①から③まで及び⑤について
三の④及び⑥について
三の⑦について
四の①について
四の②について
五の①について
五の②について
五の③について
六の①及び④について
六の②について
六の③について
平成二十六年九月二十九日提出
質問第三号
普天間飛行場の「五年以内運用停止」の期限算定の始期及び運用停止の状態等その定義に関する質問主意書
一　政府は、私が先に提出した質問主意書及び再質問主意書において、普天間飛行場の「五年以内運用停止」の起算日（始期）について明確な答弁をしなかった。
　最近になって、菅官房長官や江渡防衛大臣が「五年以内運用停止」の起算日（始期）は「二〇一四年二月」であると明言しているが、政府の統一見解と理解してよいか。起算日（始期）の正確な日付及びその根拠と併せて明らかにされたい。
二　普天間飛行場の「五年以内運用停止」の起算日（始期）を「二〇一四年二月」とすることに、米側の理解と合意は得られているか、政府の見解を示されたい。
三　政府は、私が先に提出した質問主意書及び再質問主意書において、普天間飛行場の「五年以内運用停止」の運用停止が指す具体的な状態等その定義、日米地位協定上の根拠や手続等について一切触れていない。
　とりわけ、運用停止の定義については、今日までの間、要望した仲井眞知事からも、政府からも示されず、単なる「口約束」「空手形」の域を出ていない。抽象的で曖昧模糊としたまま「五年以内運用停止」の言葉だけが独り歩きしている。
　政府がいう運用停止とは、いわゆる「五・一五メモ」で定める普天間飛行場の使用主目的たる「飛行場」としての機能停止を意味するのか、明確に答えられたい。
四　沖縄県の又吉進知事公室長は、二〇一四年七月十一日の県議会米軍基地関係特別委員会において、普天間飛行場の運用停止の具体的な状況についての質問に「航空機が飛行していない状態」「この飛ばない状況というものは市民から見たときにそこに飛行機が存在していない、飛行機が空中に浮かんでいない状態」だと答弁している。
　そのうえで、又吉知事公室長は「しかしながら、米軍から見た場合、それから政府から見た場合、県から見た場合ではおそらくそれぞれ認識が違うと思う」「県としては市民から見た形、そこに飛行機が飛んでいない状態といったものを念頭に入れて、政府、米軍においてはしっかりと考えを整理していただきたいと申し上げている」とも答弁している。
　右「航空機が飛行していない状態」など、運用停止の「状態」に対する沖縄県の「認識」を示した又吉知事公室長答弁について（一）政府として承知しているか、（二）「普天間飛行場負担軽減推進会議」や同「作業部会」の場で当該沖縄県「認識」を確認のうえ、「五年以内運用停止」の起算日（始期）同様、政府と沖縄県の間における共通認識となっているか、（三）政府として当該沖縄県「認識」を米側に伝達し、同「認識」に対する米側の理解と合意は得られているか－の三点について、政府の見解を示されたい。
五　普天間飛行場の「五年以内運用停止」を協議する機関として、政府と沖縄県との間に設置されたのが「普天間飛行場負担軽減推進会議」である。
　他方、日米双方の関係省庁担当者による「日米地位協定の環境補足協定を含む環境管理に係る枠組み交渉」（以下、「環境管理に係る枠組み交渉」という）が、本年二月十一日の第一回会合を皮切りに、九月二十二、二十三日の第八回会合まで計八回開催されている。
　右「環境管理に係る枠組み交渉」と同様、日米両政府の間で普天間飛行場の「五年以内運用停止」を議題として取り扱う常設の協議機関は設置されているか。あるいは、今後設置の予定はあるか、明らかにされたい。なお、既設であれば、協議機関の名称、設置日、日米双方の人的構成（役職）について示されたい。
六　普天間飛行場の「五年以内運用停止」に関し、去る七月二十二日の佐賀県庁における古川康知事と武田良太防衛副大臣（当時）との面談及び同日の小野寺五典防衛大臣（当時）の会見以後、ＭＶ２２オスプレイを含む普天間飛行場所属機及び部隊の佐賀空港の利活用をめぐって「暫定的に辺野古が完成するまでの間、佐賀空港を利用」「普天間の運用停止のための暫定的な利用」（七月二十二日、小野寺前防衛大臣会見）、「米軍が使っているオスプレイの本土での訓練移転をする場合の拠点としての活用」（八月二十五日、同前大臣臨時会見）、「佐賀空港において訓練移転が実現した場合には、普天間飛行場代替施設の完成のタイミングにかかわらず、沖縄県の負担軽減の観点から、将来に渡り同空港において、訓練移転が継続」（九月九日、江渡防衛大臣会見）など、その利活用の目的、使用の形態や期間、移駐または訓練移転の対象となる機種や部隊に対する所管大臣の説明が変遷し、定まらないが、政府の統一見解を示されたい。
七　普天間飛行場の「五年以内運用停止」に関し、江渡防衛大臣は、去る九月十九日の会見で「大臣としては、五年後には辺野古への移設ということなのか。それとも少なくとも運用を停止すると（いうことか）」と記者団に問われ、「少なくとも運用が停止できるように頑張っていきたい」と決意表明している。江渡防衛大臣の言う「少なくとも運用停止」とはいかなる「状態」か、明確に説明されたい。
八　去る九月二十二日、那覇市内ホテルにおける仲井眞知事との面談の席上、江渡防衛大臣に手交された沖縄県発出の同日付「要望書」（知基第３７３号）には、普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイの配備見直しについて「まず十二機程度の訓練の分散から始まり、拠点の分散、そして普天間飛行場の運用停止に伴い全機を県外に出すことも含めて着実に進めていただくよう、強く求めます」と記されている。
　右「要望書」の文言に従えば、少なくとも、普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイ全二十四機の部隊移転を伴う沖縄県外への移駐なくして、仲井眞知事が求める同飛行場の運用停止は実現できないと解するが、政府の見解を示されたい。
平成二十六年十月七日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一八七第三号
　　平成二十六年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出普天間飛行場の「五年以内運用停止」の期限算定の始期及び運用停止の状態等その定義に関する質問に対する答弁書
一から四まで、七及び八について
五について
六について
平成二十六年九月三十日提出
質問第四号
安倍内閣総理大臣の所信表明演説、新内閣に関する質問主意書
一　安倍総理は、所信表明演説の中で「人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題は深刻です。」とか「若者にとって魅力ある、町づくり、人づくり、仕事づくりを進めます。」とか「若者がチャレンジしやすい環境を整えます。」とか「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて」などと、述べられた。
　他方、若者の雇用支援は、国民の最大の関心事の一つである。
　正社員と比べ賃金水準が低く、結婚しにくく、ひいては、少子化を助長する非正規という働き方が増えることにつながるおそれのある「労働者派遣法」の見直しは、若者に不安を与える要因になり総理の若者支援の考えに逆行するものである。にもかかわらず今国会において、先の通常国会で廃案になった「労働者派遣法改正案」を再提出する見込みであるならば、なぜ、総理は所信表明演説の中で「労働者派遣法改正」についての見解を示さなかったのか。総理の見解を示されたい。
二　総理は、所信表明演説の中で社会保障改革に新内閣の総力を挙げると述べておられる。安倍総理としては、この度新たに就任した塩崎恭久代議士を厚生労働大臣として適切な人材だと理解した理由は何か。
　また、塩崎厚生労働大臣は、厚生労働省職員に厚生労働行政の立場から経済再生への貢献策を練るよう指示するなど、経済最優先の発言や公的年金の積立金の運用方法をリスクの低い国債などから、リスクの高い株式に移し、公的年金による株価維持の考えがみられる。
　このような考えを持つ厚生労働大臣の下における厚生労働行政では、女性や子どもの貧困問題、若者の雇用問題や障害者対策、難病対策など、社会的弱者に手を差し伸べるべき厚生労働行政が後退したり、ゆがめられたりするおそれがあると考えるが、安倍総理として、塩崎厚生労働大臣に実現を期待している「社会保障改革」とはどのようなものか。総理の見解を示されたい。
平成二十六年十月十日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一八七第四号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出安倍内閣総理大臣の所信表明演説、新内閣に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年九月三十日提出
質問第五号
いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する質問主意書
一　政府として、「吉田調書」の公開を正式に決定した日にち並びにその理由を明らかにされたい。
二　政府として、国民の代表である国会議員の質問主意書に対しては、閣議決定で「吉田調書」の公開を拒む一方で、その三か月後に一転して公開に踏み切ったのはなぜか。
三　質問主意書において「吉田調書」の公開を主張した国会議員に対し、政府として同調書を公開するに至った経緯等に関し、本来なら事前に明確な説明をすべきであったと考える。それをしないのは、国会議員、ひいては国民を軽んずることと同じであると考えるが、政府の見解如何。
四　本年五月、最初に朝日新聞が「吉田調書」について報じた時点で、政府として同調書を公開し、東日本大震災発生当時の様子等について正確な情報を国民に明らかにすべきではなかったのか。政府の見解如何。
平成二十六年十月十日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一八七第五号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十六年九月三十日提出
質問第六号
国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書
一　文書通信交通滞在費の趣旨につき、政府はどのように認識しているか。
二　二〇〇一年、故瀬島龍三氏を会長とする衆議院改革調査会においては、文書通信交通滞在費につき、「領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け、報告書を閲覧に供するべきである」との答申がなされた。右に対し、安倍晋三内閣としてどのような見解を有しているか。
三　二の答申が出されて以来、国会においては文書通信交通滞在費の使途公開について、何の前進も見られていない。右は国会で第一義的に話し合われ、決定されるものではあるが、現職の国会議員でもある安倍総理として、右の状況が今日まで続いてきていることに関し、どのような見解を有しているか。
四　現在国会においては、文書通信交通滞在費の使途公開に積極的な会派がある一方、安倍晋三内閣を構成する与党の中からは、消極的な意見が出されていると承知する。右の原資は紛れもなく国民の税金である以上、可能な限り、国民への説明責任を果たすことが求められると考えるが、立法府を構成する現職の国会議員の一人でもある安倍総理として、使途の公開、領収書添付等、国民に対して透明性、情報の公開を率先してはかるべく役割を果たす考えがあるか否か。
平成二十六年十月十日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一八七第六号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十六年十月十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一八七第七号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る検討のあり方に関する質問に対する答弁書
　御指摘の新エネルギー小委員会が設置されている総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の所掌事務として、総合資源エネルギー調査会令（平成十二年政令第二百九十三号）第六条において、「省エネルギー及び新エネルギーに関する重要事項を調査審議すること」が規定されている。なお、これまでも、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に基づく制度や運用等の重要事項については、総合資源エネルギー調査会において調査審議を行ってきたところである。
　また、御指摘の調達価格等算定委員会は、同法第三十一条第二項において「この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。」こととされており、当該権限について規定している唯一の条文である同法第三条第五項は、経済産業大臣が同条第一項に規定する調達価格等（以下「調達価格等」という。）を定めようとするときは、同委員会の意見を聴くこと及び当該意見を尊重するものとすることを規定している。すなわち、同委員会は、同法の定めるところに従って、調達価格等の決定について同大臣に意見を具申することを専らその任務とするものである。
　したがって、同法の運用及び見直しに係る重要事項については、新エネルギー小委員会において検討を行うことが適当であると認識している。
平成二十六年十月一日提出
質問第八号
社会福祉法人の課税に関する質問主意書
一　社会福祉法人は、本来であれば国や自治体が行うべき低所得者や高齢者、障害者に対するサービスの提供を行っている。
二　社会福祉法人は、行政権限として実施される措置の受託義務を負う。
三　社会福祉法人は、採算が取れず、民間事業者の参入が見込まれない地域や事業を担っている。
　このように社会福祉法人は、公共の福祉向上のための基盤整備という社会的使命を負っている上に、事業から得た収益を目的外事業に流用してはならないことや法人の解散時には残余財産は国庫へ帰属するなど、運営上の様々な制約が課されている見返りとして法人税が「非課税」扱いとされていると考える。
　これに対し、政府の税制調査会は、法人税減税の代替財源目当てに企業の参入が認められている分野にイコールフッティングの理論を押し付け、社会福祉法人への「課税」を検討している。
　これまで地域福祉向上の使命を担ってきた社会福祉法人に対して、安易な財源確保の観点からの法人税の課税は「非課税」扱いを堅持すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十六年十月十日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一八七第八号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会福祉法人の課税に関する質問に対する答弁書
　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）においては、公益法人等が、株式会社などの営む事業と競合関係にある事業を行う場合、課税の公平性・中立性の観点から、その収益事業から生じた所得に対して課税することとしているが、この収益事業の範ちゅうに属する事業であっても、社会福祉法人が行う医療保健業などの特定の形態の法人が行う事業については、非課税としているものがある。
　政府税制調査会が本年六月に取りまとめた「法人税の改革について」においては、「特定の事業者が行う場合に非課税とされている事業で、民間と競合しているもの（例えば社会福祉法人が実施する介護事業）については、その取扱いについて見直しが必要である」とされている。他方で、社会福祉法人制度の在り方については、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会において議論を行っているところである。
　今後、社会福祉法人の課税の在り方については、こうしたことを踏まえながら検討していく。
平成二十六年十月一日提出
質問第九号
米国による広島・長崎両都市への原爆投下に対する日本政府の見解に関する質問主意書
一　日本政府は、昭和二十年八月十日、広島、長崎への原爆投下に関して『米機の新型爆弾に依る攻撃に対する抗議文』と題して、「米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三に亘り毒瓦斯乃至其の他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論に依り不法とせられ居れりとし対手国側に於て先づ之を使用せざる限り之を使用することなかるべき旨声明したるが米国が今回使用したる本件爆弾は其の性能の無差別且残虐性に於て従来斯る性能を有するが故に使用を禁止せられ居る毒瓦斯其の他の兵器を遥に凌駕し居れり。米国は国際法及人道の根本原則を無視して既に広範囲に亘り帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社、仏閣、学校、病院、一般民家等を倒壊又は焼失せしめたり。而して今や新規にして且従来の如何なる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性、残虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新なる罪悪なり。帝国政府は茲に自らの名に於て且又全人類及文明の名に於て米国政府を糾弾すると共に即時斯る非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。」と米国政府に通知したことを政府は承知しているか。また本「抗議文」の内容を政府として継承しているか。
二　「東京原爆裁判（いわゆる下田事件）」（昭和三十八年十二月七日東京地裁判決）において、日本政府は、「原子爆弾の使用は日本の降伏を早め、戦争を継続することによって生ずる交戦国双方の人命殺傷を防止する結果をもたらした。」（『判例時報』三五五号二十二頁、昭和三十九年）とし、「かような事情を客観的にみれば、広島長崎両市に対する原子爆弾の投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下し難い。」（同二十三頁）と主張したことを承知しているか。また、現在においても政府はこの考え方を継承しているか。
三　二の裁判において東京地裁が、「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法から見て、違法な戦闘行為であると解するのが相当である。」（同二十八頁）また「原子爆弾のもたらす苦痛は、毒、毒ガス以上のものといっても過言ではなく、このような残虐な爆弾を投下した行為は、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反しているということができよう。」（同二十九頁）と判決を下したことを政府は承知しているか。
四　米国による我が国への原子爆弾投下は、当時の国際法に違反するものであったか、政府の見解如何。
五　平成二十三年九月二十七日付、産経新聞朝刊が『オバマ米大統領の平成二十一年十一月の初来日を前に、当時の藪中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に原爆投下の謝罪のため大統領が被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示し、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えていたことが二十六日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。二十一年九月三日付の公電によると、藪中氏は同年八月二十八日にルース氏と会談し、「核兵器なき世界」を掲げたオバマ氏の広島訪問について、特に反核グループ内で期待が高まっていくとの見通しを示し、日米両政府でそうした世論の期待を抑えなければならないと伝えた。その上で謝罪目的の広島訪問が成功する見込みはないとの考えを示した。外務省顧問の藪中氏は産経新聞の取材に対し「外務省はウィキリークスの件でコメントしないので私もコメントしない」と語った。』と記事にしているが、この報道を承知しているか。また記事の内容は事実か。事実であれば、オバマ米大統領による原爆投下の謝罪に否定的な姿勢を示し、「時期尚早」であるとしたのはなぜか。
六　安倍晋三内閣総理大臣は、平成二十六年八月六日の「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」及び同年八月九日の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」において、「人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に、「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。」とあいさつしました。「その非道」とは具体的に何を指すのか。また、我が国に原爆を投下した当時の米国政府は、「非道」を行ったものと政府は認識しているか。
　本質問について、質問番号を束ねることなく、質問番号ごとに具体的にご回答いただきたくお願いする。
平成二十六年十月十日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一八七第九号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山田宏君提出米国による広島・長崎両都市への原爆投下に対する日本政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び六について
三について
五について
平成二十六年十月一日提出
質問第一〇号
御嶽山噴火の予兆に係る気象庁の対応に関する質問主意書
一　我が国における火山噴火を予知し、被害を未然に防ぐための体制は現在どのような状況にあるのか説明されたい。
二　御嶽山の噴火に関し、気象庁は、本年九月十日ごろに山頂付近で火山性地震が増加していたことを指摘していると承知する。その地震は、一時一日当たり八十回を超えるほどであったとのことであるが、確認を求める。
三　噴火が起きる前に、二で指摘したような兆候が起きていたことを受け、気象庁、政府として、長野県、岐阜県はじめ地元自治体に対し、実際の噴火に備える必要性がある等の通告をし、注意喚起をしていたか。
四　三を踏まえ、今回の御嶽山の噴火に対し、気象庁の事前の対応は万全なものであったか。
平成二十六年十月十日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一八七第一〇号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出御嶽山噴火の予兆に係る気象庁の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十六年十月一日提出
質問第一一号
川内原発再稼働の是非に関する質問主意書
一　御嶽山の噴火が起きた後、政府として川内原発周辺の活火山群に関し、改めて調査を行っているか。
二　川内原発周辺の活火山群について、御嶽山と同様の噴火が起こる可能性等につき、政府として現時点でどのような見解を有しているか説明されたい。
三　御嶽山の噴火により、多くの犠牲者が出ている。火山の噴火はじめ自然災害は人間の予想をはるかに超える被害を出すものである。川内原発についても、周辺に活火山が数多くあること、そして今回の突然の御嶽山の噴火を考慮しても、再稼働させるべきではないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十六年十月十日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一八七第一一号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出川内原発再稼働の是非に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年十月一日提出
質問第一二号
北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する質問主意書
一　種々報道によると、「協議」において、我が国側は拉致被害者を最優先し、北朝鮮による調査結果を早く伝えることを求め、北朝鮮側は調査を担う特別調査委員会（以下、「特別委員会」とする。）による活動の現状を述べるにとどめたとのことであるが、改めて今回の「協議」の内容につき、可能な範囲で説明されたい。
二　本年七月、「特別委員会」に関し、北朝鮮は①拉致被害者、②行方不明者、③日本人遺骨問題、④残留日本人・日本人配偶者の四つの対象ごとに分科会を設けている。我が国として、特に拉致被害者に関する北朝鮮の調査結果の報告が遅れていることについて、同国政府に対して懸念を表明しているが、そもそも右の①から④の対象に関し、五月の協議、七月の協議で、具体的にいつまでに調査結果を我が国側に伝えるか、日朝間で約束はなされていたのか。確認を求める。
平成二十六年十月十日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一八七第一二号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年十月二日提出
質問第一三号
国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する質問主意書
一　前文で挙げた、二〇一二年十一月十六日の衆議院解散に至るまでの流れに関連し、衆議院の定数削減を次期通常国会で実行することが、衆議院解散の条件となっており、国民も当時、そのように認識し、いわば国民に対する約束であると考えるが、安倍総理の見解如何。
二　政権交代が実現し、安倍内閣が発足して一年と十カ月が経過しようとしている今、いまだ衆議院はもちろん、参議院も含めた定数削減は実現に至っていない。右は、一で交わされた国民への約束が履行されていないことに他ならないと考えるが、安倍総理の見解如何。
三　安倍総理として、国民から選ばれた立法府の一員である国会議員として、また与党を構成する自民党の総裁として、衆議院を含む国会議員の定数削減の実現に向け、リーダーシップを発揮すべきではないのか。
　なお、安倍総理におかれては、右の質問に対し、立法府で議論すべきこととして答弁を避けることのないよう求める。
平成二十六年十月十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一八七第一三号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年十月二日提出
質問第一四号
給付型奨学金に関する質問主意書
一　「子供の貧困対策に関する大綱」に、返す必要のない「給付型奨学金制度」を導入し、教育を受ける権利の実現や機会の均等を保障し、貧困の連鎖を断ち切る一助にすべきではないか。
　政府の見解を示されたい。
平成二十六年十月十日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一八七第一四号
　　平成二十六年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出給付型奨学金に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十六年十月三日提出
質問第一五号
復興予算の執行に関する質問主意書
一　「記事」は事実であるか、確認を求める。
二　「政府答弁書」（内閣衆質一八五第五六号）において、円滑に且つ迅速に復興予算が使われてこなかったかと当方が説明を求めたところ、「…政府としては、こうした状況を踏まえ、復興庁の体制を強化するとともに、同庁を中心に関係府省の担当者を集めたタスクフォースを設置すること等により、被災地の復旧・復興の加速に努めているところである。」との答弁がなされている。右の「記事」が事実であれば、被災地の復旧・復興の加速に政府が努めてきたとは到底考えられない。二〇一三年度においても復興予算が円滑に且つ迅速に使われてこなかったのか、説明されたい。
三　二〇一三年度においても復興予算が適切に使われてこなかったことに対する責任の所在は何処にあるのか説明されたい。
四　政府として、復興予算の未消化分が今後発生することのないよう、どう対処するのか、政府の見解を具体的に示されたい。
平成二十六年十月十四日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一八七第一五号
　　平成二十六年十月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出復興予算の執行に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十六年十月七日提出
質問第一六号
バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する質問主意書
一　伊藤氏が不適切な経理を隠蔽していたというのは事実か。
二　伊藤氏が隠蔽の事実を外務省本省に報告した日にちはいつか。
三　そもそもどれほどの額の公金がなくなっていたのか、明らかにされたい。
四　伊藤氏が今回の件につき、どのような処分を受け、どのような責任を取らされることとなるのか、確認を求める。
五　伊藤氏が不適切な経理を隠蔽していたことに対する外務省の見解如何。
六　伊藤氏がスーダン大使に任命されたのはいつか。前文で触れた報道にあるような不適切な経理を過去に隠蔽しておきながら天皇陛下の認証を受ける特命全権大使に伊藤氏を就任させる一方で同氏が不適切な経理を隠蔽した事実が明らかになったことに対し、外務省としてどのような見解を有しているか。
七　他の領事館、大使館で同様の事態が起きていないか、外務省として改めてすべてをチェックする考えはあるか。
平成二十六年十月二十一日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一八七第一六号
　　平成二十六年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
平成二十六年十月七日提出
質問第一七号
「命の教育」に関する質問主意書
一　「人を殺してみたい」と思う子どもは、なぜ現れると考えるか。政府の見解を示されたい。
二　文部科学省の「命を大切にする教育」は成果を挙げていると考えるか。政府の見解を示されたい。
三　文部科学省の「命を大切にする教育」において、「なぜ人をころしてはいけないのか」という子どもの問いに対して、どのように答えているのか。政府の見解を示されたい。
四　文部科学省の「命を大切にする教育」においては、「死」について考える機会が少なくなってきた、社会的変化を踏まえて、「死」について子どもにどのように教えているか。政府の見解を示されたい。
五　政教分離の名の下に、宗教心を教育の外においたことが、命を大切にすることや、死について、教える力を弱めていたり、子ども達に対する説得力のないものになっているのではないか。政府の見解を示されたい。