notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和五十年六月二十五日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
公衆浴場確保に関する質問主意書
一　政府は、市町村が行う公衆浴場設備資金の補助に要する経費について、都道府県が補助した場合、その一部を負担すべきだと思うがどうか。
二　政府は、都道府県が特定の金融機関から設備資金の貸付を受けた公衆浴場の経営者に対し、利子補給をする場合において、これに要する経費の一部を補助すべきだと思うがどうか。
三　入浴者の減少等のため、その営業の健全なる経営が阻害され、又は阻害される恐れがある公衆浴場のうち、地域の住民の公衆衛生上その存続が必要であると認められるものに対して、市町村が一定の基準に従つて行う運営費の補助に要する経費につき都道府県が補助した場合に、その経費の一部を補助すべきだと思うが政府の見解を伺いたい。
四　政府は、公衆浴場が設けられていないため、地域住民の公衆衛生上著しい支障が生じ、かつ民営の公衆浴場の設置が困難であると認められる地域においては、公の施設として公衆浴場を設置し、その管理を一定の要件を備える者に委託する事等ができるよう措置を講ずると共に、これ等の運営経費の一部を補助すべきだと思うがどうか。
五　公衆浴場の営業の用に供する土地、家屋及び償却資産については、地方税法第六条第二項の規定の適用を、また営業の用に供する減価償却資産で一定の基準に従うものの耐用年数については、祖税特別措置法で割増償却を認めるよう、それぞれ措置すべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。
昭和五十年七月四日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質七五第二五号
　　　　昭和五十年七月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出公衆浴場確保に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
　右答弁する。
昭和五十年七月八日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質七五第二六号
　　　　昭和五十年七月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員大出　俊君提出不動産登記法第百五条に関する質問に対する答弁書
第一点について
第二点について
第三点について
第四点について
第五点について
　右答弁する。
昭和五十年七月四日受領
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
昭和四十九年度中小企業白書に関する質問主意書
一　物価、財政、景気と政策的に三すくみの状態にあり、基盤の弱い中小企業者は、景気の先行きに関心と不安を抱いている。
　　政府の不況対策は後手後手で有効性を欠いている、物価ばかり叫んでいては、見込み違いとなると思うがどうか。三次の不況対策の効果は、夏頃から上向くか、年度末の景気水準をどの程度にするか、その青写真を示されたい。
二　河本通産大臣は低成長路線を批判しているし、政府自民党の高成長政策体系は、土台を変えていない。これは、口先で低成長、本音は高成長を考えている。今後の実質成長率をどの程度にみているか。
三　中小企業が低成長移行に対応する問題点について
　１　移行する具体的プロセスを示されたい。
　　　現時点の位置はこのプロセスのどこか、もう低成長に入つたのかこれから入ろうとしているのかのみかたを示されたい。
　２　適応能力をどのようにみるのか。
　　　過去の喰いつなぎか、政策金融が有効であつたのか、中小企業本来の体質なのか、対応能力のないものは、つぶれても仕方がないとみているのか。
　３　一部繊維製品では生産価格の十倍以上の末端価格となつているように中小商業者にしわ寄せされる現状にある。
　　　流通政策の基本的在り方、そこにおける中小商業対策について明確にされたい。
　４　中小企業事業分野確保の法制化について政府の考え方と施策を示されたい。
　５　低成長が根をおろせば、より親企業の強い支配下で一方的単価の押し付けと不当な切り捨てが多く発生するであろう、見解と対処を示されたい。
　６　六十日以上の手形が公然とまかりとおつている、正確な実体を掌握する責任がある、中小企業庁の権限による立入検査を行うべきと考えるがどうか。
　　　下請企業振興協会の活動情況と活動強化を図るべきと思うがどうか。
　　　公正取引委員会の手形取引についての見解と措置を示されたい。
　７　納入業者に対して他商品の押し付け販売行為、歩引、歩積取引、手伝店員、派遣マネキン、不当返品、値引や宣伝費の協賛など双方の力関係で弱い業者の泣寝入りとなつている、この現状認識と対処について政府の見解を示されたい。
四　中小企業の危機打開のため、個人事業税撤廃、貸出し金利の引き下げを直ちに実施すべきと考えるがどうか。
五　輸出の減少、途上国の追い上げ等に中小企業はあえいでいる、この追い上げの原因は、我が国大企業の途上国への資本進出によるものである。国際分業論は、加工度、付加価値度によるもので、すべて大企業擁護、中小企業犠牲の議論であるが、府政の見解と海外進出企業のチェックについての所見を示されたい。
六　中小企業省を設置すべきと思うがどうか。
昭和五十年七月十一日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質七五第二七号
　　　　昭和五十年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員岡田哲児君提出昭和四十九年度中小企業白書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十年八月一日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質七五第二八号
　　　　昭和五十年八月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出新東京国際空港公団の業務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
　右答弁する。
昭和五十年七月四日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
金大中事件及び文世光事件に関する質問主意書
一　三月四日の衆議院予算委員会における私の質問に対し、宮澤外務大臣は、「日韓閣僚会議を開くとすれば、それが日韓国民レベルの友好の契機となるというふん囲気ができなければならないと、韓国の南副総理に言つて賛同を得た」と答弁した。また六月初旬に韓国の金首相と会談した三木首相は、「今後両国で国民相互の信頼関係を築くため、互いに努力しよう。定期閣僚会議再開については、国民レベルでの末長い日韓友好の契機でなければならない。」と述べたと報道されている。
　　国民はこれらの発言を、一応道理にかない筋のとおつた見解であると受けとつた。国民相互の信頼関係を築くための前提は、政府の国会答弁で一貫していた「一切の政治的圧力を排して金大中事件の真相を解明する」という方針を貫くことである。すなわち指紋という物的科学的証拠を残した金東雲一等書記官を中心に、劉永福副領事を初めとする事件直後に日本から消えた全容疑者及び犯行に使用したと思われる車両などの捜査を進めて事件の全容を明らかにすること、韓国政府による我が国に対する主権の侵害を立証すること、金大中氏の原状回復を実現してその人権問題も解決すること、等である。
　　しかるに、最近「金東雲問題について政治的決着をつけ、日韓定期閣僚会議を開く」という外務省見解が発表され、また宮澤外務大臣の訪韓が伝えられている。
　　政府は、従来の国会答弁を反古にし、国民の期待を裏切り、日本国民を日韓ゆ着の泥沼に一層深く引きずり込むつもりなのか。政府の誠意ある解答を得たい。
二　三月四日の予算委員会において私が、「日本の捜査当局は韓国側から、文世光の発射した弾丸が夫人に命中した証拠となる科学的捜査資料を得ているのか」と質問したことに対し、三井脩警察庁警備局長は、「持つております」と確答し、「その内容は、文世光が本件狙撃事件に使用いたしました拳銃の番号、並びに試射弾丸の送付をうけ、鑑定の結果間違いないという結論がでております。」と答弁した。
　　この答弁は、国民の代表である私に対して誠実を欠くのみならず不正確であり、日本国民を欺くものと思考する。というのは政府が答えた二つの資料は、日本の警察から盗んだ拳銃であるという証拠でしかなく、文世光が現場で発射し、その弾丸が陸夫人に命中したことを示す証拠品ではないからである。この問題点は、世界中が不可解に感じているところであり、この答弁ではこの疑問を解明する力にはなつていない。韓国の捜査発表においても、文世光の裁判においても、陸夫人の解剖結果、特に命中した弾丸はどの角度から入り、どの拳銃から発射されたのかという点、また貫通した弾丸が発見されたのかどうかについても、何ら明らかにされず、韓国政府に対する疑問には何ら答えていない。
　　私は、こうした不誠実な答弁によつて、国権の最高機関の権威が傷つけられることを恐れ、立法府と国民に対する政府の責任を明らかにするために、金大中拉致事件及び文世光事件の捜査経過及び結果を、包み隠さず正確に答弁することを要求する。
昭和五十年七月十一日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質七五第二九号
　　　　昭和五十年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小林進君提出金大中事件及び文世光事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十年十月二十五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
昌運工作所の労使紛争に関する質問主意書
一　大蔵省は、昌運工作所の株式を取得した経過と所有状況を明らかにされたい。
一　相続税を物納する場合の法令根拠並びに物納に当つての行政指導及び取扱関係通達を明らかにされたい。
一　昌運工作所並びにヤンマーヂィゼル株式会社に対する政府関係機関からの天下りの実態を明らかにされたい。
一　大蔵省は、昌運工作所の株式を所有してから現在までの株主総会への出席状況並びに各決算期の議案の内容とそれに対する対応及び発言の内容を明らかにされたい。
一　昭和四十一年以降各期毎に、昌運工作所が株主に配当した金額並びに大蔵省が配当金を受領した金額とその処理状況を明らかにされたい。
一　大蔵省は、昌運工作所における筆頭株主としての経営指導の実態を明らかにされたい。
一　昌運工作所における今回の合理化問題について、当局へ事前に相談があつた時点で、どのように指導されたか、その指導経過を明らかにされたい。
一　昌運工作所における今回の合理化問題については、政府にも重大なる責任があると思われるので見解を明らかにされたい。
一　大蔵省は、昌運工作所の株式を国有財産として所有しているが、処分、運用等に当つて国損を生じないよう、また財産を保護する立場からも万全の対策を講ずべきであるが見解を示されたい。
一　大蔵省は、物納を認めた理由と約十年間も所有している理由及び今後も引続き所有するのか見解を示されたい。
一　大蔵省は、昌運工作所の株式の過半数を所有し、また、元職員が役員として天下つて経営に参画している等の事実からして、当事者として、総評全国金属労働組合昌運工作所支部との間に団体交渉に応じる義務があると判断するが、政府の見解を明らかにされたい。
昭和五十年十一月四日受領
答弁第一号

　　内閣衆質七六第一号
　　　　昭和五十年十一月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員久保田鶴松君提出昌運工作所の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一　株式会社昌運工作所の株式は、相続税の物納として国が収納したものであり、大蔵大臣名義となつているその株数は六百五十九万一千五百二十株、持株率は五十四・九三パーセントである。このうち六百五十八万九千五百二十株は、山岡康人の死亡に伴う相続税の物納として昭和四十一年九月五日に収納したものである。
一　相続税の物納に関連する法令等は、次のとおりである。
　１　相続税法第四十一条、第四十二条及び第四十三条
　２　相続税法施行令第十八条、第二十条及び第二十一条
　３　昭和三十四年直資十「相続税法基本通達」（国税庁長官通達）第二百十六条から第二百三十五条まで
一　国家公務員法第百三条に基づく人事院の就職承認は、次のとおりである。
　１　株式会社昌運工作所への就職承認事例はない。
　２　ヤンマーディーゼル株式会社への就職承認事例は、次のとおりである。
一　国有財産保全の立場から、大蔵省近畿財務局の担当官が株主総会に出席している。各決算期の議案内容及びこれに対する賛否の状況は別表のとおりである。いずれの総会においても議案の賛否について意思表示をした以外は発言はしていない。
一　株式会社昌運工作所は、昭和四十二年三月期から昭和四十六年三月期まで（年一回決算）一割配当（各期総額六千万円、うち国への配当額三千二百九十四万七千六百円）を行い、昭和四十七年三月期から昭和四十九年三月期までは六分配当（各期総額三千六百万円、うち国への配当額千九百七十六万八千五百六十円）を行つている。昭和五十年三月期は無配である。
　　これら国への配当金は、一般会計歳入として収納している。
一　大蔵大臣が株式会社昌運工作所の筆頭株主となつてはいるが、物納財産であるという本件株式の取得の経緯からして、国は、会社経営に関する指導は一切行つていない。
一　株式会社昌運工作所における合理化計画案については、発表前に大蔵省近畿財務局に連絡があつたが、それは、簡単な報告を受けたにとどまり、同財務局が相談を受け、又は指導を求められたというものではない。
一　株式会社昌運工作所の合理化問題をめぐる労使間の紛争については、政府としては、中立的立場をとるべきであると考えている。
一　物納された株式については、経済の実勢、証券市場の動向、当該企業の業績等の諸条件を考慮しながら、国に最も有利な形で処分することとしている。株式会社昌運工作所の株式についても同様である。
一　山岡康人の死亡に伴い課された相続税は、その半ば以上が金銭により納付され、その残額について株式会社昌運工作所の株式による物納の申請がされたものであるが、この残額の納付については、金銭で納付することが困難であり、かつ、他に物納に充てることができる適当な財産がなかつたので、当該物納を認めることとしたものである。
　　なお、物納された株式は、原則として収納価格を十パーセント以上上回つた場合に処分することとしている。ただし、この水準に達しない場合であつても諸般の条件を考慮して早急に処分する方が有利であると判断されたものについてはその段階で処分することとしている。本件株式については、昭和四十七年に数日この水準を上回つたことがあつたが、それは一時的なものであつて、間もなく収納価格を相当下回つたため、ついに処分するに至らないまま現在まで所有しているものである。
　　今後の方針については、前項で述べたとおりである。
一　国は株式会社昌運工作所の労働者を雇用しているものではないので、政府としては、総評全国金属労働組合昌運工作所大阪工場支部等からの団体交渉の申入れに応じなければならないものとは考えていない。
　右答弁する。
別　表
　　各決算期の議案内容及びそれに対する賛否の状況
昭和五十年十月二十七日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
会社更生法適用に伴い発生する社会的不公正の是正措置に関する質問主意書
一　更生会社は、一定期間、債務がたな上げになり、金利も税金も払わなくてもすむので、金利負担や税金負担の重圧に苦しむ同業他社に比べて、競争上極めて有利な地位に立つことができる。
　　したがつて、更生会社は、この競争上の有利な地位を利用して、製品の低価販売を行うことにより、同業他社の経営を著しく圧迫している事例が見られる。
　　会社更生法の目的は企業の維持更生を図ることにあるが、このような社会的不公正の発生を是認する趣旨のものとは考えられないので、低価販売が市場価格に比べ不当とならないよう、何らかの是正措置を講ずべきではないか。
二　更生会社の財産の価額は、一般に企業継続価値により評定されるが、例えば積極財産が消極財産より多いような場合、固定資産特に土地の値上がりに伴い、更生会社が更生後に焼け太りになるような事例が見られる。
　　このような社会的不公正は許すべきではないと考えられるので、土地の値上がりによる売却益については、これを被害を受けた旧債権者に対し出世払いができるよう、更生計画に記載させる等の是正措置を講ずべきではないか。
三　更生計画においては、更生担保権者及び更生債権者が更生会社の損失を分担してその権利を縮減されるため、これに応じて株主に対しても九〇パーセント以上の減資が行われるのが通例である。
　　したがつて、この減資によつて株価は低落するはずであるが、更生後の営業実績が割合といいということになれば、更生後の値上がり益を期待できるので、この株式が投機買いの一つの対象になることがある。そこで一部の者がこの株式を買い集めて、後日巨額の売却益を掌中に収めている事例が見られる。
　　このような社会的不公正は放置しがたいと考えられるので、例えばこのような株式の買取機関を設けて、その株式の売却益を被害を受けた旧債権者に対し出世払いができるよう、何らかの措置を講ずべきではないか。
昭和五十年十一月四日受領
答弁第二号

　　内閣衆質七六第二号
　　　　昭和五十年十一月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員渡辺武三君提出会社更生法適用に伴い発生する社会的不公正の是正措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十年十月二十八日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
成田空港の航空燃料暫定輸送計画に係る閣議決定等に関する質問主意書
一　昭和四八年九月一七日に茨城県知事から内閣総理大臣に対し、要望のあつた件とは何か。そのすべてを項目別に明らかにされたい。
二　暫定計画は成田開港を昭和四八年三月とすべく始められたにもかかわらず、同計画の前提となる右の件につき、政府が回答を二年間も放置した理由は何か。
三　本年七月一五日に茨城県知事から運輸大臣に対し要望のあつた件とは何か。そのすべてを項目別に明らかにされたい。
四　二年来放置し続けた茨城県知事に対する運輸大臣の回答に、閣議決定や閣僚協了承を必要とした理由は何か。
五　右につきかんがみるに、暫定計画の実施につき、運輸大臣木村睦男には当事者能力がないのか。あるとすれば、その法律上の根拠は何か。
六　暫定輸送期間を三年とする点についてのみ閣議決定で言及されている理由は何か。
七　閣議決定と閣僚協了承とでは、形態（意志決定の様式）が異なるが、この違いにどの様な意味があるのか。
八　日本国憲法第七三条は、内閣の職務の一つとして、法律を誠実に執行することをあげ、また内閣法第一条は、これを内閣の職権の一つとしている。また、三木内閣も、田中内閣と同様、「公共事業であつても、法手続きを無視してよいとする理由はなく、現行法令の定める手続きに従つて行われるべきものであることは当然である」としているが、
　（１）　閣議決定の法律上の根拠は何か。関係するすべての法律名と条文名を明らかにされたい。
　（２）　閣議決定は、今後の内閣による行政行為をいかなる法律の規定に基づき、いつまでどのような形で、どの程度拘束するのか。
　（３）　閣議については内閣法第四条に定められているが、閣僚協の存立の法律上の根拠は何か。関係するすべての法律名及び条文名を明らかにされたい。
　（４）　閣僚協では決定という形ではなく、なぜ了承という形をとつたのか。
　（５）　閣僚協了承は、今後の内閣による行政行為をいかなる法律の規定に基づき、いつまでどの様な形で、どの程度拘束するのか。
九　閣議決定は、必要にして十分正確な表現をとつていると思われる。ところで同決定では「成田空港への航空燃料輸送は、暫定的に鉄道輸送によるものとし」とあり、鉄道輸送以外による成田空港への暫定的な燃料輸送を否定しているが、現在成田空港へは、国鉄線は乗り入れていない。一体どのような鉄道によるのか。京成電鉄を用いるのか。それとも別に引込線を成田空港まで建設するのか。
十　閣議決定は、その標題からも明らかなように成田空港への航空燃料の暫定輸送についてなされたものであるが、当該輸送開始後三年以内とするという暫定輸送期間については、鹿島港を経由するものについてしか言及していない。閣議決定が不完全・不備であることを認めるか。
十一　右について鹿島港を経由するものに限らず、暫定輸送期間を三年以内とするとはできない理由は何か。
十二　回答書には、「千葉港頭よりのパイプラインは、暫定輸送開始後三年以内に供用できるよう建設を進めるものとし」とあるが、この「三年」という期間の算定根拠を具体的に明らかにされたい。単なるドンブリ勘定にすぎないものなのか。
十三　同じく「当該パイプラインが期間内に完成できない場合においても、鹿島港を経由する暫定輸送を中止するものとする」とあるが、当該パイプラインが期間内に完成せず、かつ、鹿島港を経由する暫定輸送を中止してもなお必要な量の航空燃料が成田空港へ到達する方途があるのなら、なぜわざわざ鹿島港を経由する暫定輸送を行うのか。
十四　鹿島港を経由しない暫定輸送とは何か。その計画の具体的な内容を明らかにされたい。
十五　同じく「鹿島港を経由する航空燃料は、ジェットＡ１に限るものとする」とあるが羽田空港の給油実績では、ジェットＡ１とジェットＢとがほぼ半々であると聞く。成田空港では、ジェットＢを暫定輸送ではどのようにして確保するのか。
十六　右において、ジェットＢが供給されなくても、成田空港の機能に影響がないのなら、なぜ、千葉港頭からのパイプラインでは、ジェットＢを供給するとするのか。
十七　同じく「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に違背することとならないよう計画を進めるものとする」とあるが、同法第二四条の規定に従い、同法第二条五項で定義される「製造工場等」を鹿島石油に建設し、暫定輸送の用に供するのか。また、暫定輸送の用に供する「製造工場等」とは何か。具体的にその内容を明らかにされたい。
十八　右にいう「製造工場等」とは、石油業法第二条三項で定義される「特定設備」に該当するのか。
十九　鹿島石油が受けた石油業法第四条の規定による通商産業大臣の許可に係る石油精製業では、ジェット燃料油を生産することになつているか。また年間生産量はどれ程か。
二十　回答書では、安全対策や住民対策にも言及しているが、成田空港設置にあたり、空港のもたらす被害を軽減するためとして、環境対策や住民対策について、千葉県知事の要請に協力するとのことから「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」が制定された。暫定輸送の安全対策及び住民対策について茨城県知事の要請に協力するのであるから、そのために必要な財政支出を適法に行うため別途法律を制定する必要があるとしてよいのか。必要ないとするなら法律上の根拠を添えその理由を明らかにされたい。
二十一　回答書では、「適切な騒音対策を実施する」とあるが、騒音対策が適切であるか否かはだれの判断によるのか。
二十二　千葉県知事の要請は受け入れたのにもかかわらず、茨城県上空の飛行コースの設定については、なぜ茨城県知事の要請に協力するとは回答できなかつたのか。
昭和五十年十一月十九日受領
答弁第三号

　　内閣衆質七六第三号
　　　　昭和五十年十一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員竹内猛君提出成田空港の航空燃料暫定輸送計画に係る閣議決定等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四から六まで
七及び八の（４）について
八について
九について
十及び十一について
十二について
十三及び十四について
十五及び十六について
十七について
十八について
十九について
二十について
二十一について
二十二について
　右答弁する。
昭和五十年十一月十八日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
米飯給食に関する質問主意書
一　学校給食を米飯に切替えるべき時期に到達していると考えられる。そしてパン食に比し、米飯はコスト高になりそうだとの理由で敬遠され気味であり、政府も米飯給食の実験校へは、米を無償で提供して来ている。
　　この払下げ価格が普及度を左右する問題点の一つと考えられる。従つて、本格的に切替えた場合、無償払下げが望ましいが、最悪の場合でも払下げ価格を一般の半額程度にして、積極的にこれが普及を図るべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。
二　パン食に比し、米飯給食は炊飯施設が必要となり、これも普及を阻害している一つの原因である。
　　現在、一校当たり、四百人平均として十六万円（総額三十三万円と見て）の補助が申請校に給付されている。
　　これは、現在の実態に比し低額過ぎるから、少なくとも二倍以上に増額して普及の徹底化を図るべきだと思うがどうか。
三　米は国内産で十分賄えるが、小麦粉はその大部分を輸入に頼つている。
　　長期的な需給展望に立つた場合、入手に心配のない国内産米を主体とした米飯給食をちゆうちよなく採用すると共に、いわゆる余剰米対策の一環にし、併せて外貨の節約を図るべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。
四　全国六、二〇〇の製パン工場のうち、半数近くが給食用のパンを納入しており、そのうち四〇〇工場程は学校給食専門であると言われている。
　　米飯給食に切替えた場合に生じるこれら作業量の減少するであろうところの製パン業者に対しては、政府は企業合同、合理化、転業資金の貸付け等誠意をもつて推進し、米飯給食への切替えを円滑に処理すべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。
昭和五十年十一月二十五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質七六第四号
　　　　昭和五十年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出米飯給食に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
　右答弁する。
昭和五十年十一月二十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
天皇の靖国神社参拝に関する質問主意書
一　宮内庁は「前回までの六回は『私的参拝』という形で行われており、今回も法律に基づいたものでなくあくまでも陛下のご意思による私的なもの（小坂宮内庁総務課長）」としている。しかし靖国神社藤田総務部長は、「国民感情からいつて、あえて私的公的などとあれこれは考えていない。国事行為に含まれていないという意味では公的ではないかもしれないが、陛下のご参拝には変わりない。」としている。そして、当日臨時大祭を行い、特別奉迎者として青木一男靖国神社崇敬者総代、賀屋興宣日本遺族会会長ら約七十人、また各都道府県遺族会から二千人が参道などでお迎えする予定と報道されている。
　　先に問題となつた稻葉法相の発言と行動について三木首相は「個人と国務大臣とは区別し難い。」と言つた。「陛下のご参拝には変わりない」として、これだけの人々が参列して臨時大祭を行うことは、普通の一私人が近所のお宮さんにもうでるのとは事の性格、影響が異なるのではないか。
二　天皇の戦後における靖国神社参拝は、昭和二十年十一月二十日の終戦報告が公式参拝であつたというがそれは旧憲法下の事である。その後新憲法下では、昭和四十年十月十九日の終戦二十周年参拝など前回の参拝まで六回は、遠慮して「私的行為」とされた。
　　それは、靖国神社が、東京招魂社以来「天皇に忠魂を捧げた『臣民』たる軍人が、死して『現御神』である天皇に祭られる特殊の国家宗教施設であつたという事であり、その果した機能は『天皇への忠誠の思想の絶対化』であつた。」といえるであろう。日本国憲法の下においては、天皇の神格化は否定され（人間天皇宣言）記紀以来の神話と結びついた「日本帝国」の神性さと天皇の神格化及びこれと結びついた天皇主権は、日本国憲法の国民主権、平和と民主主義の諸原則がこれに代わつたのである。
　　「靖国神社の性格とその歴史的役割」は東京弁護士会編の「靖国神社法案に関する意見書」に詳しいが、天皇の靖国神社参拝が復活し、それが当然の事として繰り返されるならば、（一）日本国憲法によつて確立された人間（尊重）の平等性が否定され、（二）天皇のために戦つて死んだ者のみが靖国神社に祭られるという、排外思想と天皇忠誠思想が復活する。（三）「絶対的権力者」であり「現御神」である天皇と「臣下」という関係が復活する。（四）日本国憲法の原則である「政教の分離」、「信仰と宗教活動の自由」が奪われ「神社神道は国の祭礼であつて宗教ではない」という神社神道が復活すれば、他の宗教と宗教活動は制限されあるいは禁止される日がいつか再びくるだろう。（五）そして外に向つては「天皇の名による戦争は、無条件に、聖戦として美化されるという軍国主義的侵略主義」が復活するだろう。
　　まことに「靖国の思想は国家神道教義の核心であり、極限であり、その最大の精華なのであつた。このような国家神道の精華である靖国の思想は……靖国神社の合祀を通じ全国民に徹底化したのであるからこれが日本の軍国主義侵略主義の精神的基底とならない筈はなかつた」と思われる。
　　こういう日本国憲法の破壊、明治憲法と軍国主義を復活する天皇の靖国神社参拝を憲法尊重擁護の義務を有する天皇はやめられるべきであり、内閣は天皇の靖国神社参拝をやめられるように助言すべきであると考えるがどうか。
昭和五十年十一月二十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質七六第五号
　　　　昭和五十年十一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員吉田法晴君提出天皇の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十年十二月九日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
茨城県筑波町における二つのゴルフ場の地域住民への被害処理に関する質問主意書
１　関係諸機関は許可条件の基本に沿つて、現在の実態を調査し、危険な実情を確認し防災の方向を指導すべきと思うがどうか。
２　県、町は、被害地の代表を参加させた対策会議を持ち防災の具体的方針を検討し、会社をしてその完全実施をさせるべきと思うがどうか。
３　調整池に流入した土砂は早急に搬出し、今後の不安を一掃し、そのために期日を定め、実施すべきと思うがどうか。
４　用水堀を逆川に流れ込むまで完全なものにすべきと思うがどうか。そうしなければ雨の度に下流がはんらんして農耕地が水没の危険を繰り返すことになる。
５　「新つくばカントリー」の責任者は地元に極めて不誠意であり、用地買収のときの誠意は一かけらもみられない。県及び町には防災の責任は直接ないにしても許可した責任がある以上その任を全うすべきであると思うがどうか。
６　「つくばねカントリー」の入会権については、歴史的な事実や慣行等もあり極めて結論を出すには困難があるとはいえ、長い間の慣行と規定のなかで運営され守られてきたものであるが故に調査し、善処すべきものと思うがどうか。
７　なお、逆川のはんらんで目下修復工事を進めているが二つのゴルフ場設置による乱開発のための鉄砲水と不可分の関係があるとみられるので、今後とも充分考慮の上措置すべきと思うがどうか。
昭和五十年十二月二十三日受領
答弁第六号

　　内閣衆質七六第六号
　　　　昭和五十年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員竹内猛君提出茨城県筑波町における二つのゴルフ場の地域住民への被害処理に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
　右答弁する。
昭和五十年十二月十二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
新東京国際空港公団の犯した道路法違反に関する質問主意書
　長谷川録太郎成田市長は、公団からの市道占用許可の申請に対し、去る昭和四十七年八月十七日、成建指令第二六二五号をもつて、成田市道（川栗字一の坪地先より吉倉字古内地先まで）の占用許可を道路法第三三条の規定により行つた。右占用許可処分はその占用期間が道路法施行令第九条（当時）に基づかない違法な処分であり、従つて、同処分は、地方自治法第二条一五項に違反し、同条一六項により無効である。それ故に、公団の同市道へのパイプラインの埋設は、道路法第三二条一項に違反している。道路法第一〇〇条によれば、同法第三二条一項に違反して道路を占用したものは、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処するとある。
一　右処分に係る占用期間は、公団が指定したものか。
二　右処分に係る占用期間が、政令に違反しているにもかかわらず、何故公団は放置したのか。
三　建設省道路局長は、成田市長に対し、右処分に係る占用期間につき、どのような指示を行つたのか。
四　建設省道路局は、右処分につき成田市との間にどのような関係をもつているのか。
五　千葉県警察本部は、公団の法令違反したパイプラインの埋設を何故放置したのか。また本件につき、今後どのように処理するのか。
六　会計検査院は、公団の法令に違反したパイプライン埋設につき、どのような検査を行つてきたのか。また本件につき、今後どのように処理するのか。
七　大蔵省主計局は、公団の法令に違反したパイプライン埋設工事につき、何故予算措置を講じたのか。また本件につき今後どのように処理するのか。
八　運輸大臣は、パイプラインの埋設工事につき法令に違反しないよう何故、公団を監督しなかつたのか。また本件につき、今後どのように処理するのか。
九　政府は何故本件につき早急に運輸省・公団に対し道路法第三二条一項による適法な市道占用許可の申請を行わせるか、又は、道路法第四〇条一項による原状回復を行わせようとしないのか。
昭和五十一年一月十三日受領
答弁第七号

　　内閣衆質七六第七号
　　　　昭和五十一年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員木原　実君提出新東京国際空港公団の犯した道路法違反に関する質問に対する答弁書
一、二、五及び七から九までについて
三及び四について
六について
　右答弁する。
昭和五十年十二月十六日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
か性ソーダの製法転換の進ちよく状況に関する質問主意書
一　か性ソーダの製法転換の進ちよく状況はどうなつているか。
　　遅れているとすればその理由及び今後の対処方針いかん。
二　水銀法電解か性ソーダ工場の排水のクローズド化が完了しているにもかかわらず、製法転換を進める必要があるのか。
三　製法転換を進めることが必要であるとしても、現在の経済事情にかんがみ、昭和五十三年三月末までに急速に転換を完了する必要があるのか。
四　か性ソーダの今後の需要見通しいかん。第二期転換を当初の計画どおり進めると供給力が過剰となり、経営が圧迫されるのではないか。
五　アスベスト隔膜法は、省エネルギー、大気汚染、労働衛生等の点で問題があるのではないか。すでにクローズド化が完了している現在では、水銀法の方が問題が少ないのではないか。
六　アスベスト隔膜法にかわる新技術の開発が進められていると聞くが、その進ちよく状況いかん。
七　ダウケミカルが化学品の製造部門へ進出しようとしていると聞くが、進出計画の内容いかん。
昭和五十年十二月二十三日受領
答弁第八号

　　内閣衆質七六第八号
　　　　昭和五十年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出か性ソーダの製法転換の進ちよく状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
（別添）
昭和五十年十二月十九日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
新産業都市建設に伴う財政特別措置の延長に関する質問主意書
　「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」は昭和五十年度までの時限措置であるが、政府は財政特別措置の延長及び拡充強化を図るとともに、近く策定される第三次全国総合開発計画において、新産業都市の位置づけを明確にし、その成果を踏まえて、新たな地方都市造りの母体としての機能を与えるべきであると思うが、これらの諸点について政府の見解を伺いたい。
昭和五十年十二月二十六日受領
答弁第九号

　　内閣衆質七六第九号
　　　　昭和五十年十二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出新産業都市建設に伴う財政特別措置の延長に関する質問に対する答弁書
　おたずねの新産業都市及び工業整備特別地域に係る財政上の特別措置の取扱いについては、昭和五十一年度予算の編成と並行して目下鋭意検討中である。
　また、第三次全国総合開発計画は、地域の特性を生かしつつ、望ましい人間居住の総合的環境を計画的に整備することを基本的目標として策定作業を進めているところであるが、新たな地方都市造りの方向についても、新産業都市建設のこれまでの成果を踏まえつつ、前記の基本的目標に沿つて、その在り方を検討してまいりたい。
　右答弁する。
昭和五十年十二月二十四日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
金大中氏の自由、その他に関する質問主意書
一　一九七三年一一月一日に行われた田中総理と韓国の金鐘泌総理との会談により、金大中氏の出国を含めた自由の回復及び金大中事件の真相の解明は、韓国政府の日本政府に対する約束事項であり、この約束を韓国政府に履行させることは日本政府の日本国会と日本国民に対する公約であつた。
　それ故に三木総理は今国会においても、金大中事件については本人の自由回復のためにさらに格段の努力をし、その経過について国会に報告すると確約した。
　にもかかわらず、この公約とは裏腹に総理は金大中氏は裁判の係争中であるため出国できないという韓国政府の口実を用い実際上は自由の回復ができぬことを認めている。
　金大中氏の係争中裁判とは今から八年前の一九六七年八月に大統領選挙法違反で、また同九月に国会議員選挙法違反で起訴されたものである。この公判はその後三年を経過した一九七〇年すなわち金大中氏が大統領選挙に立候補する直前に第一回から第五回までが行われ、その後再開されたのは四年後の一九七四年六月すなわち田中・金両総理によつて金大中事件に政治的結着がつけられたという日から七箇月を経過した時点であつた。
　この裁判の経過を見るならば「対立候補に対する政治的報復である」という金大中氏の言葉や「明らかに政治裁判である」というライシャワー教授の言葉をまつまでもなく、この裁判が韓国政府の言うような三権分立の原則にのつとつた公正なものではなく対立候補の妨害や金大中氏の出国阻止を目的とした政治裁判であることは明らかである。
　また、金大中氏は一九六七年以後一九七一年と一九七二年にも日本とアメリカを旅行しており金大中氏の友人の記憶によれば毎年二度は日本を訪れていたのである。三木内閣の閣僚の中にも総理を始め数名がこの間に東京で金大中氏と懇談している。従つて金大中氏が裁判の係争中であるため出国できないという口実には根拠がない。この根拠のない口実を認めることは、韓国政府の金大中氏の出国を阻止する政治的策謀に屈服することであり、金大中氏の自由回復も含め政治的解決を見てという日本政府に対する約束をすべて踏みにじつているものと言わねばならない。
　三木内閣はこれに基づく国会の公約違反をどう考えているか、左の諸点について回答を得たい。
　（１）　政府は、金大中氏の裁判の事実経過をどのように認識しているか。
　（２）　一九七三年一一月一日の田中・金会談において、金大中氏の裁判問題について論議したかどうか。もし論議したならば、その事実を国会と国民に対し発表しなかつた意図は何か。
二　金大中事件の発生によつて日本国民は外国の公権力である韓国情報部が国内に暗躍していた恐るべき事実を知ることができた。こうした経験に基づき政府は外国公権力が国内において捜査脅迫逮捕などの行為を行うことによつて、再び日本の主権が侵害されたり、また日本に居住する日本人及び外国人の基本的人権が犯されることのないよう万全を期してきたものと私は確信する。
　　外国公権力の日本国内における行為について、次の点を明らかにされたい。
　（１）　金大中事件以後、外国公権力によつて、日本に居住する日本国民及び外国人の基本的人権が犯された事例はあつたか。
　（２）　もしあつたならば政府はその事実にどう対応したか。
　（３）　韓国中央情報部のその後の国内の活動について、どのような調査を行い、どのような調査結果がでているか。
　（４）　その調査結果に基づき、どのような外交措置がとられたか。
　以上四点を明確に答弁されたい。
三　第七十六回臨時国会予算委員会において、衆議院は金大中氏拉致事件の主謀者とみなされる金東雲氏に日本警察の捜査に応ずるため出頭要求することが決定され、これに対し政府は、最初は国会側の意思を韓国政府に連絡すると答え次には責任をもつてその約束を実行すると確約した。
　　その後それがどう措置されたかを承りたい。
昭和五十一年一月十六日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質七六第一〇号
　　　　昭和五十一年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小林進君提出金大中氏の自由、その他に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十一年二月二十六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
住友重機及びその関連企業の富田機器、日特金属の労使紛争に関する質問主意書
一　昭和五十年四月二十二日（内閣衆質七五第一七号）で答弁書の送付があつた標記の各社における労使の紛争についてその後の経過と現状について明らかにされたい。
二　昭和五十年四月二十二日以降、地方労働委員会において、住友重機、日特金属、富田機器の各社が行つた不法、不当行為すなわち不当労働行為排除の命令が出されたと聞いている。その救済内容と命令の要旨を明らかにされたい。
三　富田機器の不当労働行為命令には富田機器のみでなく親会社である住友重機への不当労働行為の命令が出たと聞いている。いかなる根拠によつて親会社への追及が行われたか明らかにされたい。また、この命令の中で、富田機器、日特金属の関係にも触れているといわれているが、その内容と、その後の住友重機、日特金属、富田機器との関係について明らかにされたい。
四　日特金属への不当労働行為命令によると、解雇の取消しと原職復帰の命令が出たと聞いているが、いまだ組合員は原職に復帰していない。労働組合法第二十七条第五項はその効力を有すると明記している。従つて日特金属の行為は不法、不当の行為と思う。見解を明らかにされたい。
五　富田機器の労働組合（全国金属労働組合三重地方本部富田機器支部、以下富田支部という。）が全国金属労働組合、全国金属労働組合三重地方本部とともに不当労働行為の申し立てを行つたところ、住友重機と富田機器は富田支部の分裂攻撃に加えて、富田の主生産であるバイエル生産を日特金属に回し、その結果日特金属では、現在でもパート募集をしていると聞く。一方、富田機器は操業度が二割、三割と落ちている。このような労働委員会への申し立てに対する報復行為、しかもパート募集をしながら解雇取消しの命令が出ている組合員の原職復帰をさせないという住友重機、日特金属、富田機器の各社の行為は社会的にも追及されるべきと思う。労働省、通産省の見解を明らかにされたい。
六　これら三社はさらに防衛庁を始めとして、政府関係の発注等をかなり受けているが、労働委員会、裁判所、労働基準監督局などから数知れない不法、不当行為について命令、決定、勧告が出されているが、このような企業について当然政府関係の発注、取引きを停止し反省を求めるのが当然と思うが、労働省、防衛庁、通産省の見解を明らかにされたい。
七　住友重機関係の不法行為については、衆・参両院で数回にわたつて追及されているがその都度、政府はその解決に努力するといつているが、いかなる対策を行つてきたか。関係労働組合の話によれば労働省から何ら解決についての話し合いもないと聞いている。具体的にその努力経過を示されたい。あわせて、今後の解決について労働省当局の見解を明らかにされたい。
昭和五十一年三月十六日受領
答弁第一号

　　内閣衆質七七第一号
　　　　昭和五十一年三月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員田口一男君提出住友重機及びその関連企業の富田機器、日特金属の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一　について
二　について
三　について
四　について
五　について
六　について
七　について
　右答弁する。
昭和五十一年三月一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
北陸機械倒産による労使紛争と、北陸機械と丸紅との関係に関する質問主意書
一　昭和五〇年五月二〇日提出質問第二〇号で、北陸機械の倒産について質問し、答弁書の送付を受けたが、それから一年近くたつているが、従業員の未払労務債権一五億がいまだ支払われていないと聞いているが、その後の経過と現状について明らかにせよ。
二　この倒産について、政府は解決について努力すると答弁しているが、いかなる措置なり努力をしたか、具体的に明らかにせよ。
三　北陸機械の取締役に矢野茂男が倒産当時就任していたが、矢野は、丸紅の専務取締役をも兼ねている。特に大手商社の社会的責任が問題になつている時だけに、北陸機械と丸紅の関係を明らかにせよ。
四　未払労務債権があることは、労働基準法第二三条、第二四条の違反であるが、矢野は北陸機械の従業員に対し、当然その違反を追及されるべき役職にあると思うが、それについての見解を求める。併せて、矢野は丸紅の債権のみを確保していると聞いているが、それらの事実について明らかにせよ。
五　北陸機械で労働基準法違反を行い、丸紅の専務として、未払労務債権について責任を負わないことは、社会的にも問題があり、更に昭和四八年九月一八日の衆議院社会労働委員会での当時の加藤労働大臣の答弁からみれば、政府は労働基準法違反を行つた役員のいる企業について一切の援助などをしないという趣旨を述べているところからみて、当然丸紅はこれに該当すると思うが見解を示せ。
六　未払労務債権が一五億にのぼつている北陸機械の紛争解決について、今後いかなる方法で解決に努力されるか、労働省・通産省の具体案を示せ。
昭和五十一年三月二十三日受領
答弁第二号

　　内閣衆質七七第二号
　　　　昭和五十一年三月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員嶋崎譲君提出北陸機械倒産による労使紛争と、北陸機械と丸紅との関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十一年三月二十三日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
議院の国政調査権と公務員の守秘義務等との関係に関する質問主意書
一　日本国憲法第六十二条は、議院が「国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」ことを定め、これを受けて国会法第百四条は、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない」ことを定めるとともに、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律は、国政調査のため、証人として出頭又は書類の提出を求められた場合の応諾義務等を規定し、出頭、記録提出の拒否、宣誓、証言の拒否、偽証に対しては罰則を設けて調査の実効性の確保を図つているところである。
　国政調査権は、以上のように憲法及び右法律によつて強力な強制権限が与えられ、その有効適切な行使が保障されているものであり、議院又は委員会から審査又は調査のため、必要な報告又は記録の提出を求められた内閣、官公署等は全力を傾注して課せられた義務を果すことはもちろん、進んで国政調査に協力すべきものであると考えるがどうか。
二　国政調査権が、国政と全く関係のない個人や企業の私事に及ぶことがないことは言うまでもないが、調査権は広く立法、行政、司法各分野の国政全般にわたるものである。
　ただ、狭義の司法権である裁判については、国会と裁判所との間において多くの事実関係を通じて国政調査権の限界を示す慣行が生れていることもうなづけるところであるが、これをもつて国政調査権の制限とみることはできない。
　従つて、内閣等から公務員の守秘義務によつて、国政調査権の要求に応じられないとの申立がなされ、あるいは公務の適正な遂行に障害になるから国政調査権の要求に応じられないとの主張がなされたとしても、そのことによつて当然資料提出等の義務が解除されるものではないと考えるがどうか。
三　議院証言法第五条においても、公務員が職務上の秘密に関する証言又は書類の提出について、公務所等の承認が得られず、また議院及び委員会が当該公務所等のその承認を拒む理由の疏明を受諾することができないときは、「その証言又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる」ことになつており、従つて国政調査権による要求に対しては、「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」旨の内閣声明が発せられない限り、職務上の秘密である旨を主張して、証言又は書類の提出義務を免れることはできないと解するがどうか。
四　以下、公務員の守秘義務に関し、各事項について政府の所見を求める。
　（一）　国家公務員法第百条第一項により一般の公務員に守秘義務を課し、別に所得税法第二百四十三条は税務職員の守秘義務及び厳しい罰則を規定している。
　　　　　これらの法によつて、公務員の守秘義務に保護される行政庁側の秘密とは、本来、合理的、客観的な基準によるべきで、行政庁側の主観によつて便宜的に定められてはならず、知る権利を有する国民全体の納得を得るために、その範囲を限定的にとらえなければならないものと考えるがどうか。
　　　　　また、所得税法が特に税務職員について守秘義務の条項を設けたのは、これらの職員が特にその職務遂行上知り得る機会の多い納税者個人のプライバシーを保護するためであり、極めて狭義に解すべきと思うがどうか。
　（二）　また、所得税法は第二百三十三条の規定により、高額所得者の申告所得額の公示の制度が設けられているが、これは納税者の利益のために課税の公平等を監視、確保しようとするもので、特殊な税法上の守秘義務を根拠にして、税務資料の公開を拒否する理由は極めて乏しく、税務資料提出拒否は国民の税務行政に対する不信を強めるのみで、税務署側の主観的判断、便宜主義に基づくものとの批難をうけてしかるべきものである。
　　　　　国会の調査要求の有無にかかわらず、むしろ納税申告に対しては、進んでその調査結果を発表し課税の公正さを証明することこそ、税務職員の義務であり、適正、公平な税務行政の展開について国民の理解を深め信頼を得る途であると考えるがどうか。
　（三）　刑事訴訟法第四十七条に公判開廷前における訴訟書類の非公開をうたい、同条但書において、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合には公開するものと規定されているが、国政調査権の発動による資料要求等があつた場合には、これに応ずることはもちろん、むしろ国民全体の利益のために公開されるべきものと思うがどうか。
昭和五十一年三月三十日受領
答弁第三号

　　内閣衆質七七第三号
　　　　昭和五十一年三月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員松浦利尚君提出議院の国政調査権と公務員の守秘義務等との関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十一年四月一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
神鋼機器、米村鉄工及び鳥取電機などの鳥取県下における労使紛争に関する質問主意書
一　神鋼機器、米村鉄工、鳥取電機で倒産、分裂、大量解雇、基準法違反、不当労働行為などで、労使の紛争が続いているが、その原因、経過並びに現状について明らかにされたい。
二　神鋼機器では会社と労働組合（全国金属労働組合鳥取地方本部神鋼機器支部、以下神鋼機器支部という）で締結されている労働協約に違反して、四百名からの希望退職の募集を行い、神鋼機器支部より裁判所に仮処分の申請、労働委員会に不当労働行為の申し立て、労働基準監督署に労働基準法第一〇四条に基づいて申告が出されたと聞いているが、その件数と内容と進行状況、処理状況を明らかにされたい。併せて、神鋼機器は株式会社神戸製鋼所（神戸市葺合区脇浜町一ノ三ノ一八、以下神戸製鋼という）に実質的に支配されていると聞いている。とくに神戸製鋼内に神鋼機器の神戸事務所があり、主製品であるガスボンベの欠陥品の回収について、神戸製鋼が責任を負つたというが、その事実について通産省の見解を求めると同時に、神鋼機器と神戸製鋼との関係について明らかにされたい。
三　米村鉄工では、昭和四十九年五月ごろ倒産、全員解雇の通告を労働組合が受けて以来、米村鉄工の会社と労働組合（全国金属労働組合鳥取地方本部米村鉄工支部、以下米村鉄工支部という）との紛争が続いているが、その間、米村鉄工支部は東京都地方労働委員会、鳥取県地方労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行い、労働基準監督署に労働基準法違反の申告がなされていると聞いているが、その件数、内容並びに進行状況、処理状況を明らかにされたい。
四　米村鉄工支部と全国金属労働組合は、米村鉄工を事実上支配している星光産業株式会社（鳥取県米子市富益町八八番地の一、以下星光産業という）を不当労働行為救済申し立ての当事者として申し立てているというが、米村鉄工と星光産業との関係について明らかにされたい。併せて、米村鉄工の紛争について、鳥取銀行が紛争解決について、米村鉄工支部と協議すると約束したと聞いているが、その後、はたして協議が行われているのか。もし行われているなら、その進行状況を明らかにされたい。
五　鳥取電機でも、会社の人員整理提案と並行して、不当労働行為が行われ、労働組合が分裂したと聞いているが、どのような不当労働行為が行われたか明らかにされたい。
六　鳥取県下では、日本フェライト株式会社鳥取工場（鳥取市岩倉一〇二）、大輪工業株式会社（鳥取県米子市和田町一四六八）などで、すでに大量解雇が行われた事実からみて、雇用問題は極めて深刻になつている。
　　神鋼機器、米村鉄工、鳥取電機の紛争は、いずれも雇用問題から起こつている事実からみて、通産省並びに労働省は、経営者へのいかなる指導並びに解決案があるのか明らかにされたい。
昭和五十一年四月二十三日受領
答弁第四号

　　内閣衆質七七第四号
　　　　昭和五十一年四月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
神鋼機器、米村鉄工及び鳥取電機などの鳥取県下における労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十一年四月十二日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
オリエンタルモーター株式会社の労使紛争と不当労働行為に関する質問主意書
一　昭和四九年一月ごろに労働組合が結成され、それ以来会社と労働組合との間に紛争が拡大し、今日に至るも解決のメドがついていないと聞いているが、紛争の原因、経過、現状について明らかにして貰いたい。
二　労働組合より労働組合法違反、労働基準法違反などの事実について、地方労働委員会、労働基準監督署に申立、申告したといわれているが、その件数、内容、処理状況について明らかにして貰いたい。
三　企業の社会的責任がさけばれている時だけに、もし不当労働行為、労働基準法違反が事実であつたならきびしい行政指導を行うべきだと思うが、政府の見解を求めたい。
四　最後に、この労使紛争の解決についての労働省の具体策を明らかにされたい。
昭和五十一年四月三十日受領
答弁第五号

　　内閣衆質七七第五号
　　　　昭和五十一年四月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員竹内　猛君提出オリエンタルモーター株式会社の労使紛争と不当労働行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十一年四月三十日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
飯能市国民健康保険診療報酬請求書審査委員会による療養の給付についての審査を廃止し埼玉県国保団体連合会にその審査を移管する決議にかかる係争問題に関する質問主意書
（一）　議会で行われた決議の責任はどこにあると考えるか。
（二）　議会で行つた決議の内容について、住民に異議がある場合には、住民はどのような方法で、その是正を求めるべきか。
（三）　議会の審議の過程における言論に事実誤認があつたり、不穏当な部分があつたりした場合、住民はいかなる方法でその取り消しあるいは是正を求めるべきか。
（四）　地方議会の自律権をどう考えるか。
昭和五十一年五月二十一日受領
答弁第六号

　　内閣衆質七七第六号
　　　　昭和五十一年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員清水徳松君提出飯能市国民健康保険診療報酬請求書審査委員会による療養の給付についての審査を廃止し埼玉県国保団体連合会にその審査を移管する決議にかかる係争問題に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
　右答弁する。