notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十三年十二月六日提出
質問第四二号
食糧増産援助（２ＫＲ）のあり方に関する質問主意書

１　カンボジアで２ＫＲによって供与された農薬は、農民による適正使用が確保されていないことが判明したため一九九四年に援助項目から削除された。一方、アフリカ諸国においては九四年以降も農薬の供与が継続されている。これは、日本政府が、アフリカ諸国においては農民による適正使用が確保されていると判断し、供与したものと解されるが如何か。特に、生態系及び使用者に危険を及ぼしかねない農薬といった危険物を供与する側の責任という観点から、日本政府が、いかなる手段によって現地農民による適正使用の確保を確認したのかを明らかにされたい。
２　モザンビークの事例では、北部地域向けに供与された資機材のうち八割が綿花プランテーションに配布されており、食糧増産の目的では使用されてこなかった事実が外務省及びＪＩＣＡの調査団によって二〇〇一年に確認されている。日本政府は、日本が２ＫＲで援助した資機材が相手国において、本来の目的である「食糧増産」に使用されたかどうかを、どのような制度をもって、どのように確認した上で過去の供与を行ってきたのか説明されたい。
３　ＦＡＯは途上国へ援助として供与された農薬が使われないまま放置されている問題に関して「必要以上の量の農薬が一カ所に送られるなど、援助国と被援助国間の連絡の悪さ」を主要因としてあげている。その中でＦＡＯは、支援要請を出す途上国側政府のみでなく、「必要とされる量がいくらかという情報を求めなかったり、被援助国から受けた要請を評価しなかったりという支援国・機関側にも責任がある」とし、「特に日本の２ＫＲでは、過剰な量の農薬が援助され、使用期限が切れた物や期限切れ直前の物も多かった」と指摘している（FAO 2001）。日本政府はこの指摘をどう受け止めているか。
４　事実、前述のモザンビークやエチオピアで農薬放置の事例が確認されている。２ＫＲによってアフリカ諸国に供与された資機材（農薬、化学肥料、農業機械）の中で、使用されずに残っているものは何（種類・量・調達時期）であり、どこに、どれだけ、どのような状態となっているのか示されたい。また日本政府として、それらの資機材が使用されずに残っているのは何が原因と把握・理解しているのか。加えて、日本政府及び先方政府がこれにいかに対応したのかを明らかにされたい。
５　日本政府は２ＫＲに関し「要請主義」を掲げているが、九四年の時点で見直し機運があったにもかかわらず、アフリカ諸国への２ＫＲを現地の状況を考慮せず、九六年以降毎年七〇～一二〇億円の国費を用いて継続させたことについてどのように説明するのか。
６　また、２ＫＲではこれら資機材を販売して得た収益を見返り資金として積み立てる制度となっているが、被供与国政府役人がこの一部を私的に着服することもあり、この制度に対しては国際的にも疑問が投げかけられている（Richard Tobin, ”Bilateral Donor Agencies and the Environment;Pest and Pest Management”， December, 1996）。日本政府は、このような事態を防止するためにどのような手だてを講じてきたか。援助国のチェック責任をどうとらえているかも含めてお答えいただきたい。
７　２ＫＲの枠組み内での企業との癒着も指摘されている。一例として、２ＫＲのうち肥料を納める商社を選ぶ競争入札で、三菱商事、三井物産、住友商事、日商岩井、丸紅の大手総合商社五社が中心となって被供与ごとに「幹事権」を持つ社が落札できるように話し合いが行われていたとの報道が九八年にあった（朝日新聞、1998.12.31）。例えば八五年度対モザンビーク２ＫＲ肥料支援では、一般競争入札でなく随意契約が行われ、外務省が当時モザンビークを兼轄していた在ジンバブエ日本大使館宛に三井物産を指名した電信（1986.1.6）を送っている。ちなみに三井物産は、朝日新聞の報道によれば、モザンビークにおいて幹事権を持つ社とされている。２ＫＲ援助の枠組みの中で競争入札ではなく随意契約を行う意義及び国内の特定商社を外務省が被援助国に斡旋する正当な理由とは何か。
８　行政能力や実施体制が十分ではない被援助国、とりわけ重債務貧困国や内戦を行っている国に対し、自助努力を必要とし大量の農業関連資機材の投入を行う２ＫＲのような援助は、適正使用及び維持管理の観点から期待する成果を得ることは困難であり適切でないと考える。今後、このような種々の問題を抱えた地域への２ＫＲは廃止し、十分な事前調査、事後の評価調査を伴った国別援助計画に基づき、資機材の供与に留まらない技術協力も含む持続的食糧生産のための農業協力を、他のドナーやＮＧＯとの調整・連携を念頭におきつつ実施すべきと考えるが、この点についての日本政府の見解を求める。
平成十四年三月一日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一五三第四二号
　　平成十四年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員辻元清美君提出食糧増産援助（２ＫＲ）のあり方に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
８について
平成十三年十二月六日提出
質問第四三号
銀行への公的資金再投入に対しての閣内不一致に関する質問主意書

一　この重要問題についての意見の相違は閣内不一致ではないのですか。
二　閣内不一致である場合、どう整合するのか。また閣内不一致でないとすれば、それぞれの異なる考えをどう説明するのか。
三　小泉純一郎内閣総理大臣の銀行への公的資金再投入に関する見解をお教え願いたい。
平成十三年十二月二十五日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一五三第四三号
　　平成十三年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出銀行への公的資金再投入に対しての閣内不一致に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十三年十二月二十五日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一五三第四四号
　　平成十三年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出銀行の平成十四年三月期における不良債権処理損見込みに対する内閣の認識についての質問に対する答弁書
平成十三年十二月七日提出
質問第四五号
国内狂牛病三頭発生における問題と中間報告に対する肉骨粉などの狂牛病対策に関する質問主意書

一　中間報告には、肉骨粉を原料とした豚・鶏用飼料を製造している工場が牛用と製造ラインを共用していたことや製品ごとの製造ラインの切り替え時における洗浄等が十分におこなわれていたとは確認できないことから牛用飼料への肉骨粉の混入の可能性は完全に否定できないと、記されている。
二　イギリス政府が九十六年三月、ＢＳＥ感染牛とヒトの新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病との関連を示唆する声明を発表したにもかかわらず、日本政府がとった対策はイギリスからの肉骨粉の輸入禁止や牛への肉骨粉の給与自粛を行政指導してきたのみである。なぜそうした対応しかとられなかったのか、明らかにされたい。
三　肉骨粉の輸入はＯＩＥ基準に則って処理したものが九十六年三月以降も続いていたが、ＥＵ全体からの輸入禁止は今年一月からであり、狂牛病感染牛の国内第一号発生直後（十月四日）になってようやく輸入、製造、出荷の禁止をおこなった。この対応もＥＵやアメリカに比べるとあまりにも遅い。なぜなのか。その理由を明らかにされたい。
四　三頭目発生発表直後、武部勤農林水産大臣は「まだまだ出るから驚かないで下さい」と発言し、さらに小泉純一郎総理大臣は「検査がなされているので、狂牛病が出ても市場に出回らないという自信の表れじゃないですか」と発言された。国内第一号の狂牛病発生後、肉骨粉の全面禁止や全頭検査を開始したことを、すばやい対策と評する向きもあるが、検査要請や肉骨粉禁止要請は発生以前からあったにもかかわらず、対策をとらなかったのである。薬害エイズの際も、血友病患者から第１号患者が出ると、すぐに加熱製剤の認可をしたが、実際は患者の認定を故意に遅らせ、製薬企業の加熱認可を一斉におこなうまでの間に非加熱製剤の在庫処分がおこなわれたのである。
五　中間報告によると、発生国イタリアからの肉骨粉については、適切な加熱加圧処理がされないまま輸入された可能性があることが判明した。なぜこのようなことが起きたのか、その理由を明らかにされたい。
六　屠場に持ち込まれる牛の全頭検査は、十月十八日から始まったものの、年間およそ十六万頭ともいわれる死亡牛、廃牛については検査されていない。感染源の特定を速やかに突きとめる意味からも死亡牛のＢＳＥ検査も合わせて実施しなければならないと考えるがどうか。またそうした死亡牛が危険部位を取り除かれることもなくそのままレンダリング工場に持ち込まれてきたことをどう考えているか。
七　狂牛病発生後の対策としてリチャード・レイシー名誉教授は、「症例が一頭でも発生した家畜の群れは一頭残らず処分し、以前とは別の土壌及び建築物において新しい群れを生育すべき」としているが、日本においては、狂牛病発生畜産農家はただちに廃業に追い込まれる可能性がある。そのことへの不安から、畜産農家の間には廃用牛を市場に出すことにためらいが生じている。それは当然の心理であるが、このような状態が続けば、生産者にとっても、消費者にとってもますます不安は増大し、真の解決に向かわないことは明らかである。いま、畜産農家への畜産・生活の保障とともに消費者の安全が両立できるよう思いきった政策をおこなわなければならないと思うが、政府はどのように考えているか、お答えいただきたい。
八　九十一年六月に国内研究者が狂牛病について警告する講演をした翌日、農水省・横浜動物検疫所所長が「この問題には触れないでもらいたい」と研究者に釘を刺していたということが、十一月十九日「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」第一回会合で同委員会委員長である高橋正郎・日大教授から明らかにされた。
九　厚生労働省は、専門家会議の提案を受けて狂牛病感染牛の焼却を義務付けていた今までの省令を見直し、脳などの一部を研究用に保存する方向で検討することを決めた。研究の成果は今後、いつ、どのように公表され、役立てられていくのか。また管理については危険性を心配する声もある。その不安を解消する手立てを明らかにされたい。
十　ＥＵ統計にあるイギリスから日本への肉骨粉輸出量三百三十三トンというデータに対し農水省は担当官を派遣して調査した結果、その量は百六十六トンであり中身はフェザーミール（羽毛粉）等鳥由来の製品である可能性が高いとのことであった。データの食い違いはイギリス政府担当部局による輸出国名や品目名の入力ミス等の原因によるものである可能性が高いと述べているが、イギリス政府のそうした杜撰な統計管理に対して日本政府はどういった対応をおこなったのか。そうしたイギリス政府の行政ミスが世界に狂牛病を蔓延させたともいえるし、日本政府が主体的にしっかりとした抗議の姿勢を示さない限り、再び同じ過ちが繰り返される危惧を抱かざるをえない。また「可能性が高い」というのは、まだ事実が確認されたわけではないものと思われるが、現段階において明らかになった事実関係についてお答えいただきたい。
十一　農水省は十一月二十二日、これまでの調査で肉骨粉を食べたことが判明し、現在も飼育されている五千百二十九頭（十五世帯百六十五戸）の牛すべてを実質的に国が買い上げて感染の有無を調べた上で全頭を焼却処分にすることを決めた。この肉骨粉摂取が判明した頭数はどのようにして割り出された数字か。
十二　フランス政府は狂牛病に伴う監視強化の一環としてこれまでの使用禁止措置では不十分としてソーセージなどにも販売規制をかけることとした。またイギリスでは牛乳も廃棄処分されているとも聞く。そうした事実をどう考えているか。
平成十三年十二月二十五日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一五三第四五号
　　平成十三年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出国内狂牛病三頭発生における問題と中間報告に対する肉骨粉などの狂牛病対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十四年一月二十五日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一五三第四六号
　　平成十四年一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員阿部知子君提出カルテ・レセプト開示進捗状況に関する質問に対する答弁書
一の（１）及び（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
平成十三年十二月七日提出
質問第四七号
診療報酬請求の適正を図るために行われている監査と個別指導に関する質問主意書

一　平成十二年度の「監査」によって、被保険者に返還すべきとされた政府管掌保険、国民健康保険、組合健康保険別の、件数及び金額、実際の返還件数について明らかにし、その結果が妥当であったと考えるかどうかを述べよ。又、平成十二年度において被保険者に返還すべく「通知」をしていない保険者があれば、保険者名を明らかにせよ。
二　「個別指導」によって被保険者（患者）への過払い分が明らかになった場合、患者がそれを知る方法、国民が過払い分の返還を求める方法について明らかにせよ。
三　「個別指導」に関して、被保険者に返還されるべきルールを厚生労働省は、いつ頃までに、どのような方向で検討するのか明らかにせよ。
四　被保険者（患者）が自分のレセプトを見て減額査定されていた場合、「医療機関で過払いの返還を受けるまでのルール・システム作りに着手する」と、四年前の厚生省は国会答弁した。その後の進捗状況を明らかにせよ。
五　被保険者（患者）の自己負担分に一万円以上の過払いが生じた場合、保険者から被保険者へ通知するとしたシステムは、保険者間の話し合いでルール化したもののようであるが、これについて厚生労働省はどのように評価しているのか。又、平成十、十一、十二年度における通知件数を政府管掌保険、国民保険、組合保険別に明らかにせよ。更にこれらは、それぞれその年度の全レセプト件数に対して何％であるのかも明らかにし、これらの結果の妥当性について政府の見解を述べよ。
平成十四年一月二十五日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一五三第四七号
　　平成十四年一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員阿部知子君提出診療報酬請求の適正を図るために行われている監査と個別指導に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成十三年十二月七日提出
質問第四八号
スティーブンス・ジョンソン症候群問題の解決前進のための質問主意書

１　一級・二級で両眼の視力が〇・〇八以下という医薬品機構の認定基準の緩和はできないのか。坂口厚生労働大臣に患者さんらが訴えた「目の猛烈な痛み」「朝はまだよいが夜になると目がかすんでくる」「涙が出ないから目薬が離せない」などの症状は、医薬品機構の認定基準の想定していたものではないだろう。ぜひ、視力以外の目の痛みやかすみ、猛烈な苦痛に配慮した認定基準の緩和を検討してもらいたいが、いかがか。
２　昭和五十五年五月一日以後に使用された医薬品が原因で副作用による疾病や障害、及び死亡した被害者に医薬品機構の救済制度が適用される。スティーブンス・ジョンソン症候群の被害者に対しての救済措置として、この五十五年五月一日以前の被害者は「適用日前被害者」とされ同制度の対象外とされるが、患者さんらの苦しみに変わりはない。この「適用日前被害者」に対して、同法の対象となる被害者同様に補償を受ける措置を別途定めるべきではないのか。
３　スティーブンス・ジョンソン症候群の被害を受けた患者さんにとって、最大の苦しみは眼の後遺症である。難治性結膜疾患に対して明確な診断基準のもとに「難病」指定をする道を再検討できないのか。
４　国は製薬会社に対して、スティーブンス・ジョンソン症候群のような重篤な副作用を生じるケースにどのような対処の指導を重ねているのか。薬事審議会等の場では議論されているのか。また、患者さんらの声を直接に製薬会社や厚生労働省の担当者に届ける機会を持つ努力を行う準備があるか。
平成十四年一月十八日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一五三第四八号
　　平成十四年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出スティーブンス・ジョンソン症候群問題の解決前進のための質問に対する答弁書
１から３までについて
４について
平成十三年十二月七日提出
質問第四九号
「ＮＴＴ構造改革に向けた業務運営形態の見直し」に関する質問主意書

一　地域ごとに設立する子会社（アウトソーシング会社）がＮＴＴ－ＭＥ、ファシリティーズ等と違い何故「会社分割法」「労働契約承継法」の適用にならないのか。
二　設立される子会社に移行する際、五十一歳以上は、何故、ＮＴＴ退職、子会社再雇用となるのか。現行子会社（ＮＴＴ－ＭＥ等）同様、在籍出向出来ない理由は何か。
三　設立される子会社の賃金水準が、十五％～三十％削減される理由は何か。
四　設立される子会社が、ＮＴＴ退職者を再雇用する保証と根拠は何なのか。
五　ＮＴＴ退職に同意しない労働者が、何故、勤務地の定めのない条件になるのか、退職は本人選択が当然であり、このままでは退職の強要、不利益変更の強制にあたると思われるがどうか。
六　重大な問題を含む今回の合理化計画が、既定のものとして個々の労働者に意思選択を強要しようとしているが、多数組合との形式的合意だけを根拠に強行しようとするこうした対応は、ＮＴＴ内他組合との十分な労使協議の労使対等の原則を否定するものと思うがどうか。
七　今回の「業務運営体制の見直し」に伴い電話サービス等、利用者にも影響を与えるものと予測されるが、その対策は検討しているのか。
平成十四年一月十八日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一五三第四九号
　　平成十四年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出「ＮＴＴ構造改革に向けた業務運営形態の見直し」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十三年十二月七日提出
質問第五〇号
長良川河口堰などの住民訴訟に関する質問主意書

１　当時の三重県知事や県担当部長が反対していた事業を、当時の建設省と水資源開発公団が強行したという事実を、政府はどう受け止めるか。
２　政策決定者である知事や担当部長が、三重県にとって何が賢明な選択であるかを判断したにもかかわらず、建設省や水資源開発公団の主張に従い、事業を推進した結果、水が売れず、一般会計から支出をすることになった。その責任は誰にあると政府は考えるか。
３　三重県の北勢地域十市町（桑名市・木曽岬町・長島町・川越町・朝日町・楠町・四日市市・鈴鹿市・菰野町・亀山市）で構成される北勢地域広域水道事業促進協議会受水部会は、長良川河口堰からの利水の先送りについての検討を行い、今年七月六日に、利水開始時期の延期を正式に決定した。県議会の議事録に残る企業庁の説明によれば、先送りの理由は、水需要の伸びが計画より鈍化していることだという。これにより、「建設中の利息が生じますが、そのための事業費の増加も考えられます」というのが三重県企業庁の答弁である。当時、建設省および水資源開発公団は、三重県下の多数の自治体が受けるこのような影響を予測していたか。予測していたのだとしたら、水資源開発事業を推進したのは何故か。予測不能だったとしたら、なぜ、当時の知事や担当部長の判断に反して事業を推進したのか。地方公共団体および住民による自治を進める上で、重要な点であるため、明確かつ真摯な答弁をされたい。
４　北川知事は、「このような現行の地方自治法の規定に基づく住民訴訟は、実際上地方公共団体の政策の当否を争点とする訴訟である」としているが、住民訴訟が政策の当否を争点とする訴訟であるという解釈を、政府もとっているのか。
５　過去三年間、現時点までに、政策の当否を含めた争点で起きた住民訴訟で住民勝訴の判決を受けたケースはあるか。司法における判決は、立法において重要な意味を持つので、調査の上、明確に答弁されたい。
平成十四年一月十一日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一五三第五〇号
　　平成十四年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出長良川河口堰などの住民訴訟に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
平成十三年十二月七日提出
質問第五一号
金融庁長官の特別検査をめぐる発言に関する質問主意書

一　この発言は事実ですか。明確にお教え願います。
二　仮に事実でないと言われるのであれば、どのような趣旨の発言をされたのですか。
三　銀行側の出席者が森長官の発言を右記述したように認識している以上、森長官の発言に注意深さが不足していたと言わざるを得ません。特別検査が八百長であるととられかねない発言であり、内閣として何らかの処置を森長官にするおつもりはありますか。
平成十三年十二月二十五日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一五三第五一号
　　平成十三年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出金融庁長官の特別検査をめぐる発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十三年十二月七日提出
質問第五二号
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染経路に関する質問主意書

一　ＢＳＥを感染・伝達させたルートの可能性として、肉骨粉をはじめとして何々を想定し、そのそれぞれについてどこまで検索が進められたか。
二　ＢＳＥと確認された三頭には同一飼料工場で製造された代用乳が使用されていたと聞く。また、この代用乳に用いられる動物由来の油脂は牛脂と説明されているが、この牛脂は「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」では、規制の対象には含まれていない。代用乳に使用されている牛脂の製造過程について明らかにされたい。
三　前記牛脂について、例えばレンダリング過程で肉骨粉と分けられた油脂由来の可能性があるのか。
四　食肉センター等での牛の解体途上で出る脂肪分についても油脂化成工場に送られ精製されると聞くが、ここで製造される牛脂も人工乳に使用されているのか。
五　牛脂を使っての加工品は、医薬品、食品、化粧品など多種にわたり、それぞれが発売停止となり、その中には牛脂由来のカレールーなども含まれていると聞く。一方、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」では、飼料に使われる牛脂は規制の対象外とされているのは何故か。
六　子牛の離乳期に使われるペレットには牛血しょうの使用はあるのか、また、大豆たんぱく以外にたんぱく源として肉骨粉を使用することがあるのか。
平成十三年十二月二十五日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一五三第五二号
　　平成十三年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染経路に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成十四年一月二十九日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一五三第五三号
　　平成十四年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出死刑と刑事施策、検察に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）及び（６）について
一の（７）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
二の（８）について
二の（９）について
二の（10）について
二の（11）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
三の（７）について
三の（８）について
三の（９）について
四の（１）及び（２）について
四の（３）について
五の（１）について
五の（２）について
平成十四年一月二十一日提出
質問第一号
九州南西海域不審船事案への対処に関する質問主意書

一　事案当時、海上保安庁は、当該不審船を海洋法（law　of　the　sea）における商船と見なしていたのか。
二　当該不審船に対する海上保安庁による射撃について、各射撃地点とその地点の国際法上における海洋の区分（領海、接続水域、排他的経済水域、公海等の区分）を明らかにされたい。
三　各射撃の際のそれぞれの根拠となった国際の法規及び慣例を明らかにされたい。
四　各射撃の際のそれぞれの根拠となった国内法を明らかにされたい。
平成十四年二月二十六日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一五四第一号
　　平成十四年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出九州南西海域不審船事案への対処に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年一月二十一日提出
質問第二号
情報公開法の運用上の問題点に関する質問主意書

一　情報公開法に基づく行政文書の開示は、いわゆる公権力の行使に当たるのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　政府が昨年末に公表した省庁幹部の再就職状況に関する資料が一府十二省庁のうち三分の一以下の四省庁のホームページにしか掲載されていないとのことである（二〇〇二年一月十二日付『産経新聞』夕刊第五版第一面）。同記事によれば「ほとんどの報道発表資料を掲載しているにもかかわらず、天下りに関する資料を除外している厚生労働省は、『発表資料をすべて掲載しているわけではない。総務省からも指示がなかった』（官房人事課）と釈明する」という状況である。
　報道発表資料とホームページへの掲載について以下の点を明らかにされたい。
　１　各省庁における報道発表資料のホームページへの掲載状況について明らかにされたい。
　２　ホームページに掲載されていない報道発表資料については、情報公開法に基づく開示請求によらなくとも希望する国民に提供されるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　３　報道資料とするところの範囲について政府の見解を明らかにされたい。
三　情報公開法第十条は開示決定の延長を定めているが、開示請求者はこの開示決定の延長に対して行政不服審査法に基づき不服申立はできるのか。仮に可能である場合、その申立先は情報公開審査会となるのか、それぞれ明らかにされたい。
四　写しの送付について、郵送料が定形外の料金を基準とされており、また郵便小包の利用も図られていない。つまり定形郵便であれば五十グラム未満なら九十円で発送できるところを、百二十円が請求され、郵便小包なら二キロまで五百十円（同一市内）で済むところを普通郵便扱いの九百五十円が請求される。この点に関して開示請求者の負担を軽減するために改善されるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
五　二〇〇二年一月八日付『読売新聞』第十四版第四面の報道によると、総務省は高齢者世帯を調査する委員会の委員への謝礼金に関する文書の開示請求に対して委員の名前を伏せて開示したとのことである。「個人のプライバシーにかかわる」（総務省政策評価広報課）との理由であったが、委員の名前は内閣府のホームページ上では既に公表されていたという。
　そこで以下の点を明らかにされたい。
　１　この報道の事実関係について明らかにされたい。
　２　公務員が公表されている文書を非開示決定するという行為について、懲戒事由に相当するものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
六　右読売新聞記事によると「全面開示するよう不服を申し立てたが、半年以上たった現在も回答はない」とのことである。不服申立が長期にわたって放置されることは、実質的な不服申立制度の形骸化につながるゆえに、この点に関する政府の見解を明らかにされたい。
平成十四年三月一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一五四第二号
　　平成十四年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出情報公開法の運用上の問題点に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１について
五の２について
六について
平成十四年一月二十一日提出
質問第三号
公務員の守秘義務と「need　to　knowの原則」に関する質問主意書

一　「need　to　knowの原則」は次に定めるところの公務員の守秘義務に適用されるのか明らかにされたい。
　１　「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）（８）。
　２　「国家公務員法」第百条第一項。
　３　「自衛隊法」第五十九条第一項。
二　「need　to　knowの原則」と秘密に接する権限について
　「need　to　knowの原則」に従えば、秘密に接する権限は当該内容を知る必要のある人のみに限定されると考えるが、当該内容を知る必要がないのにその秘密に接する権限を持つ公務員が存在すれば、その官職を明らかにされたい。
三　「知らせても差し支えない秘密」の存在について
　政府のこれまでの答弁では「防衛庁の職員であれば知らせても差し支えない秘密」が存在するわけだが、「need　to　knowの原則」と照らし合わせると、秘密は「知る必要のある人のみ」に伝えられるものであり、「知らせても差し支えない秘密」はあり得ないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　秘密に接する権限について
　「当該秘密に接する権限」（「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密と関係職員との関係に関する質問に対する答弁書」平成十三年九月十一日答弁）を有するか否かについて規定する法令及びその条項について、次に挙げる秘密ごとに明らかにされたい。
　１　「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）（８）で定める「秘密」。
　２　「国家公務員法」第百条で定める「秘密」。
　３　「自衛隊法」第五十九条で定める「秘密」。
　４　「秘密保全に関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）第二条で定める「秘密」。
　５　「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」第一条第三項で定める「防衛秘密」。
　６　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」第六条で定める「合衆国軍隊の機密」。
平成十四年二月二十六日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一五四第三号
　　平成十四年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出公務員の守秘義務と「ｎｅｅｄ　ｔｏ　ｋｎｏｗの原則」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年一月二十一日提出
質問第四号
ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分に関する質問主意書

一　質問一の回答で「一方、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の一部については、既に放射能濃度に応じた処分が実施されていることから、・・・」とあるが、具体的にはどこでどのように行われているのか。その根拠法令を示して答えてほしい。またそこではどこの機関でどのように公衆安全のための監視が行われているのか。また原子炉規制法の基準を放射線障害防止法施設にあてはめる根拠について明確に答えていないがこの点について再度質問する。
二　質問二に関して、ＩＡＥＡが開催した国際放射性廃棄物管理諮問委員会（ＩＮＷＡＣ）に日本代表として出席した委員名と出身母体名を明らかにされたい。質問二の回答で「・・・人体に対する影響を無視し得る程度の年間被ばく線量である十マイクロシーベルトを基準として、それに相当する放射能濃度を算出したものと承知している。」とあるが、この十マイクロシーベルトという値はどこの機関でいつどのようにして認められたものか、また国際的にはどのように評価されているのか。またこの値は人体全体への被ばく量か、人体の単位質量あたりのものか、各臓器ごとの被ばく量から計算して決めるものなのか。加えてアルファ核種やベータ核種など多種多様な放射性核種が存在する場合簡単に調べられるものなのか。具体的かつ明確に説明されよ。
　また「・・・『再利用』とは、例えば、放射性同位元素の使用施設を解体した際に発生する金属、コンクリート等を資源として再利用することを想定しており、・・・」とあるが研究用原子炉などの付帯設備など周辺部は放射化されていると思われるがこのような金属、コンクリートも再利用されるのか。
三　質問三の回答で「・・・クリアランスレベルについて、各国からのコメントは出されていない。」とのことだが、そのことは国際的に認知されていないことになるのではないか。これに関する日本のコメントはどうなのか、それはいつどの機関で決められたのか。またその委員名、その判断した根拠は何か明らかにされよ。
四　質問四、五の回答にある「極低レベル放射性廃棄物」の定義は何か、「低レベル廃棄物」「高レベル廃棄物」などの区分の定義はどうなっているのか明らかにされよ。クリアランスレベル以下のものはどのような処分がなされようとしているのか。どのような方向で話し合いがなされているのか。現在検討している委員会名、構成する委員名とその出身母体を明らかにされよ。
五　質問六の回答で、平成十一年度は三五四の事業所を立入検査している。そのうち違反事実があった事業所は二八〇であり七九％の違反率になる。内容は帳簿の不備、測定の不備である。これに対して「・・・速やかに改善のための措置が施されていると承知している。」とはその違反率の多さから納得できない見解であるが、この判断の根拠を示されよ。このように違反が多い現場にクリアランスレベル等による廃棄物を分類したり厳密な取り扱いが期待できるのか。できるのであれば、その根拠も示されよ。また回答における「・・・帳簿記載の不備、放射線量測定の不備・・・」の具体的内容を述べられよ。また、平成十年以前の立入検査の記録簿が残っていないというが記録簿は何年間の保管になっているのか。また、統計にも残っていないのかを明らかにされよ。回答で「原子炉等規制法に基づき試験研究炉を設置した事業所等から発生する放射性廃棄物を発生させ得る事業所を対象とする原子炉等規制法に基づく立入検査は、平成九年度において一事業所、平成十一年度において二十一事業所に対して実施されている。」とのことだが、平成九年度に検査官が三名いるにもかかわらず、原子炉規制法対象事業所のうちわずか一事業所のみの立入検査であったのはなぜか。また平成十一年度に検査官が二一名に増員され、立ち入りが二十一事業所に増えた理由はなにか明らかにされよ。
六　質問七について、放射性廃棄物を焼却処理している処理工場について「・・・法令に基づき放射性物質の濃度等を記録していると聞いている。」また「・・・焼却後の固体廃棄物については、廃棄施設内で保管廃棄されていると聞いている。」との回答だが、放射性廃棄物の処理工場の立入検査は行われていないのか、その理由は何か。またもし行われているのならば、その検査内容において周辺住民の安全のために放射能の環境測定などは実施されているのか。加えて年度毎の立入検査回数を明らかにされよ。
七　質問八の回答で、「原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会及び同部会のＲＩ・研究所等廃棄物分科会の審議においては、高度の専門性を必要とするため、それらの構成員を公募することは考えなかった。」とあるが公衆の安全の観点に立つ委員がかなりの割合で任命されるべきと思われるがそのような委員はいたのか。また、原子力の推進機関や関連業界の代表者が半数を占めるような片寄がある委員の構成では公衆の安全の観点がおざなりになってしまうのではないか。クリアランスレベルに関する問題は国民全体の安全に関わる問題であり、再度委員を選び直して（業界代表者を入れない形で）時間をかけて検討しなおすことはできないか答えられよ。
八　質問九の回答に関して、原子力安全委員会のクリアランスの在り方について現在までの検討状況議事録の内容を明らかにされよ。
九　質問一〇の回答で、「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の昭和五十二年勧告においては、放射線防護の基本的な考え方として『全ての被ばくは社会的、経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く押さえるべきである』ことが示されており・・・」とあるが数百種もある性質の異なる放射性物質（核種）を分別せず放射能と見做さずリサイクルしたり、産廃などのゴミ扱いにすることが「合理的に達成可能な限り低く押さえるべき」やりかたなのか答えられよ。また回答には質問した「ＩＣＲＰの放射線防護の基本的考えとして『放射線防護上は、どんな微量の放射線でも人体にとって有害なものであるとの考え方をとることにしている。すなわち、放射線による確率的影響（がんおよび遺伝的影響）は、影響発生のしきい線量がなく、発生線量は受けた線量に比例して増加するという仮定にたって考えることにしており、放射線利用に伴う影響の発生を厳密にゼロにすることは不可能である。』という立場をとっている。・・・」に答えていない。国民の健康を損なうことがないとはこの基本的考えを尊重することに尽きると思われるが、「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」報告書のどこで「・・・国民の健康を損なう事がないよう配慮して報告書をまとめている。」のか、文面上で指摘してほしい。
十　質問一一の回答に関して、ＲＩ廃棄物及び研究所等廃棄物の処理又は処分については、現在、原子力安全委員会において行われているクリアランスレベルの在り方についての検討結果を踏まえ、新法を起こすのか、現在ある法令もしくは政令、省令の改正を行うのか、関連法の改正などを行うのか、現時点における方向を明らかにするとともに、その場合の手続、日程等についても、明らかにされたい。
平成十四年三月一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一五四第四号
　　平成十四年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員北川れん子君提出ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
ては、御指摘の答弁書で述べたクリアランスレベルを評価するための根拠として年当たり十マイクロシーベルトが示されている。
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十四年一月二十八日提出
質問第五号
公衆浴場等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問主意書

一　公衆浴場等におけるレジオネラ症発生の状況について、その年月日、場所、感染者数、被害状況、原因等を個別に示されたい。
二　公衆浴場等におけるレジオネラ症発生の防止対策等については、国としては、いつ、どのような施策を講じてきたのか。
三　公衆浴場等におけるレジオネラ菌は、浴槽内に存在するのみならず、配管等の「スライム」の中で繁殖することから、防止対策としてはスライムの除去が必要である。
　（ア）　前項による施策の中にスライムの除去は含まれているか。
　（イ）　含まれているとすれば、その内容を示されたい。
四　国として講じている施策の中にスライムの除去が含まれていないとすれば、早急にその方策を検討のうえ施策の中に含めるべきではないか。
平成十四年二月十九日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一五四第五号
　　平成十四年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出公衆浴場等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十四年一月三十日提出
質問第六号
高層建築物を建設する際の日照権の問題に関する質問主意書

一　小・中学校が近隣に存在する場所に高層建築物を建てる場合の、小・中学校の日照権について、文部科学省、国土交通省はどう考えているか、見解を求める。
二　特別養護老人ホームが近隣に存在する場所に高層建築物を建てる場合の、特別養護老人ホームの日照権について、厚生労働省、国土交通省はどう考えているか、見解を求める。
平成十四年三月八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一五四第六号
　　平成十四年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員海江田万里君提出高層建築物を建設する際の日照権の問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年二月一日提出
質問第七号
公益法人の役員報酬の公開に関する質問主意書

一　公益法人は税の優遇も受けており、昨今の情報公開の流れからも報酬公開は妥当と思われるので、九〇法人における年収二〇〇〇万円以上の役員氏名と具体的年収額を明らかにされたい。
二　明らかにできない場合は、その不都合な理由を具体的、詳細に明記されたい。
三　明らかにできない場合、役員の氏名は非公開で、個別年収額のみの公開は可能なのか、お示し頂きたい。
平成十四年二月八日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一五四第七号
　　平成十四年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出公益法人の役員報酬の公開に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十四年二月一日提出
質問第八号
脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問主意書

一　本年一月、脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長へ、当局が斡旋した顧問先企業の数と顧問料の月額総額を月次別で明らかにされたい。斡旋した主体は札幌国税局だけなのかも明らかにされたい。
二　顧問先企業の斡旋は、今後、禁止すべきと考えるが、その予定はあるのか。
平成十四年二月八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一五四第八号
　　平成十四年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年二月一日提出
質問第九号
アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する質問主意書

一　外務省の誰の判断だったのか。
二　特定の衆議院議員は、その判断になんらかの影響を与えたか。
三　参加拒否の理由は何か。
四　右三の理由は憲法、その他法令に抵触することはないのか。
五　一時、参加を拒否した政府の判断は、その時点では瑕疵はなかったと考えるか。
六　参加拒否の政府の決断に対する責任は誰が負うのか。そしてどのような責任をとるのか。
七　野上義二氏が外務省の事務次官を辞任したのは、参加拒否の判断をした責任をとったものなのか。
平成十四年二月八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一五四第九号
　　平成十四年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十四年二月一日提出
質問第一〇号
旧郵政省ＯＢが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など七行による年間約二億円の顧問料支払いに関する質問主意書

一　郵便貯金などの資金を運用する立場の大手信託銀行など七行が、旧郵政省ＯＢが役員を務める「ピーアイ投資顧問」（東京都新宿区）に年間約二億円の顧問料を支払っており、顧問料は、信託銀行から「ピーアイ投資顧問」に出向した職員が作成する景気判断リポートなどの対価として支払われていた、という内容の報道がなされているが、政府はその事実を把握しているか。
二　平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、右一の内容を指摘し、金融庁として調査をするかどうか質したところ、村田吉隆内閣府副大臣（金融担当）から「一般論としてお答えしますれば、銀行のあり方としてかかわる問題とあれば調査します」との答弁を頂いている。
　調査をするのかどうか、明らかにされたい。
　調査をするのであれば、調査報告の時期の目処はいつごろか。
三　調査をしないのであれば、仮に信託銀行に報道のような事実があったとしても問題にはならないと政府は判断したと考えてよろしいか。
平成十四年二月八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一五四第一〇号
　　平成十四年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出旧郵政省ＯＢが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など七行による年間約二億円の顧問料支払いに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十四年二月一日提出
質問第一一号
大手流通企業への金融支援に関する質問主意書

　大手流通企業（ダイエー）への主力三行の債権放棄を含めた金融支援策は、平成十三年九月十九日付けで発表された「私的整理に関するガイドライン」に合致したものと金融庁は考えているか。
　合致していないのであれば、政府としてはどのような措置をとるのか。
平成十四年二月八日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一五四第一一号
　　平成十四年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出大手流通企業への金融支援に関する質問に対する答弁書
平成十四年二月一日提出
質問第一二号
田中眞紀子前外務大臣更迭の理由に関する質問主意書

一　田中前外相は、ＮＧＯ参加拒否問題に関して、問題発言はしておらず、田中前外相を更迭しなくても国会正常化は可能であったと考えられるがいかがか。
二　これを踏まえて、改めて田中前外相の更迭の理由を問う。
三　政府はＮＧＯ参加拒否問題で、田中前外相は、問題発言をしたと考えているのか。考えているとすればどの発言のどのような問題か。
平成十四年二月八日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一五四第一二号
　　平成十四年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出田中眞紀子前外務大臣更迭の理由に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十四年二月六日提出
質問第一三号
「人権擁護法案（仮称）の大綱」に関する質問主意書

（一）　法務省が所管する入国管理局の収用施設や刑務所等については、収容者に対する公務員による暴行等が国際的にも問題視され、日本政府は国連規約人権委員会等から改善の指摘を再三受けている。「人権擁護法案（仮称）の大綱」（以下、大綱という）では、法務省の外局として人権委員会を設置することとしている。しかし、人権侵害が問題視されている部局を抱える法務省の外局とするのでは、人権救済に対する十分な独立性を保てないと思われる。法務省・人権擁護推進審議会が公表した「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」（二〇〇〇年一一月）に対する意見でも「内閣府の外局とすべき」との意見も多くあったと聞く。にもかかわらず、法務省の外局としたその論拠となる理由を示されたい。
（二）　大綱・第３の２（１）エにある「報道機関」の定義を示されたい。また、「報道」と「機関」の定義を示されたい。
（三）　また（二）の「報道機関」と、「個人情報の保護に関する法律案」（以下、個人情報保護法案という）の第五五条にある「報道機関」の定義の違いを示されたい。また、大綱でいう報道機関には報道に従事する個人（例：発表媒体を雑誌等を主としたフリーライターや、インターネットで報道活動を行う者等）も含まれるのか。含まれるとすれば、その範囲を例に従って具体的に示されたい。
（四）　大綱・第３の２（１）エにある「報道機関等」の「等」（例：日本新聞協会、日本民間放送連盟等）には何が含まれるのかを例に従って具体的に示されたい。
（五）　大綱・第３の２（１）エにある「尊重」とはどのような行為を示すのかを具体的に示せ。尊重の実効性を担保する措置は何かを具体的に示されたい。尊重する対象となる「報道機関等による自主的な取組」とは、日本雑誌協会が設置を予定している苦情受け付け窓口、朝日新聞社の報道と人権委員会等を指すのか。「報道機関等による自主的な取組」を具体的に示されたい。「自主的な取組」を「尊重」する際、「自主的な取組」かどうかを判断する基準を具体的に示されたい。
（六）　大綱の尊重と、個人情報保護法案の第四〇条にある「配慮」との違いは何かを具体的に示されたい。
（七）　大綱・第３の２（１）エにある「プライバシー」の定義を具体的に示されたい。
（八）　大綱・第３の２（１）エ（ア）の「犯罪被害者等」にある「犯罪」の定義（例：逮捕令状の請求、逮捕・拘禁、起訴、判決の確定）を例に従って具体的に示されたい（犯罪被害者等となる時期を含む）。また、事故等による被害者は犯罪被害者等に含まれるのか、その理由とともに見解を示されたい。
（九）　大綱の第３の２（１）エでは犯罪被害者等について公務員や政治家等公人と私人の区別をしていない。区別しない理由を示されたい。
（一〇）　犯罪被害者等について「被疑者・被告人の家族」を挙げているが、被疑者には政治家や公務員は含まれるか。元政治家や元公務員は含まれるか。元政治家秘書（公設、私設を含む）は含まれるのかどうか。それぞれその理由とともに見解を示されたい。含まれる場合、政官財の癒着を暴くための取材などが規制される恐れがあると考えられるが、どう考えるか。
（一一）　大綱の第３の２（１）エ（イ）に「取材を拒否している」とある。大綱が想定する報道機関に対する取材の拒否の明示あるいは表明方法を具体的に示されたい。
（一二）　大綱の第３の２（１）エ（イ）にある「反復・継続」は、何回以上を示すのか、その理由とともに見解を示されたい。反復・継続の認定を行う主体と認定方法を具体的に示されたい。また、「つきまとい、待ち伏せ」の定義について、次に挙げた例に従って具体的に示されたい。
　例えば「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」では、「つきまとい」の定義を「つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること」などと定義している。大綱・第３の２（１）エ（イ）の「過剰な取材」とは何か。「過剰な取材」の判断基準とその具体例を示されたい。
（一三）　人権擁護法案の特別救済手続の対象に報道機関による人権侵害行為を含めることについては、報道関係者を中心に反対が出ている。報道・取材の自由の重要性に鑑み、人権擁護法案においては、大綱・第３の２（１）エの規定を設けるべきではない、との主張に対し、「報道・取材の自由を制約しない」と考えるのかどうか。同規定を置いた理由とともに見解を示されたい。
（一四）　大綱・第３の２（３）～（５）の措置に対する不服申し立ての制度について具体的に示されたい。
（一五）　大綱・第１の３（２）には、国勢調査など法令等に定められた行為も対象として含まれるのかどうかその理由とともに見解を示されたい。
（一六）　旧西ドイツの憲法裁判所は一九八三年一二月一五日、個人を全人格的に管理することにつながる連邦国勢調査法は人格権侵害であり憲法違反とする判断を示している。我が国では、住民基本台帳法の改正により住民票コードが今年から国民全員に割り当てられることになったが、改正住基法は大綱にいう「人権侵害行為等」に含まれるとする意見もある。見解を示されたい。
（一七）　大綱・第１の３（３）「差別助長行為等」の具体的な内容を示されたい。また、差別助長行為は法令に定められた行為も対象として含まれるのかどうか見解を示されたい。　戸籍、住民票の閲覧制度をプライバシー侵害とする意見もあるが、同制度は差別助長行為等に相当するかどうかをその理由とともに見解を示されたい。
（一八）　第３の１（２）に「関与することが適当でない事件」とあるが、具体的な内容を例示したうえで具体的に示されたい。
（一九）　また、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）加盟国において、報道分野を対象に専ら大綱・第３の２（１）エ（ア）（イ）に示された人権侵害について救済措置をとる行政機関等（行政府による資金助成を含む）を整備している国、または整備を行おうとしている国（州等の地方政府を含む）の名称とその機関名、設置期日を示されたい。ＯＥＣＤ非加盟国ではどうか、ＯＥＣＤ加盟国のケースと同様に示されたい。
（二〇）　大綱・第１の３（３）「差別助長行為等をしてはならない」としている中で「（差別的取扱いを助長する目的で不特定多数者の人種等の属性に関する情報を公然と摘示し）」とあるが、「差別的取扱いを助長」とは、どのようなことと考えているか。具体的に明らかにされたい。
（二一）　大綱・第３の２（６）「（１）カの行為をした者が勧告に従わない場合……請求する訴訟を提起することができる」として、（１）カの行為についてのみ人権委員会は提訴することができることとしている。その理由を示されたい。
（二二）　大綱・第３の２（１）オ「ア～エに準ずる人権侵害」とは何か。具体的に示されたい。
平成十四年二月二十六日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一五四第一三号
　　平成十四年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出「人権擁護法案（仮称）の大綱」に関する質問に対する答弁書
　法務省が本年一月三十一日に公表した「人権擁護法案（仮称）の大綱」（以下「大綱」という。）は、昨年五月に人権擁護推進審議会が取りまとめた「人権救済制度の在り方について（答申）」を踏まえて同省が立案作業を進めている人権擁護法案に関し、公表時点における立案状況の概略を国民に分かりやすい表現で簡略に明らかにしたものであって、内容自体なお検討中の事柄が多数含まれている上、表現も必ずしも法案の文言等に即したものではない。これらのことを前提として、次のとおり答弁する。
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（一〇）について
（一一）について
（一二）について
（一三）について
（一四）について
（一五）について
（一六）について
（一七）及び（二〇）について
（一八）について
（一九）について
（二一）について
（二二）について