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平成二十七年二月五日提出
質問第三四号
内閣総理大臣談話に関する質問主意書
一　内閣総理大臣談話について
　①　首相官邸の歴代内閣のページを見ると、「内閣総理大臣談話」がいくつか出てくるが、「内閣総理大臣談話」は、その後の政府を拘束するものなのか。また継承する必要があるものなのか。
　②　内閣総理大臣談話は、閣議決定されたものとされないものがあるのか。
二　菅直人総理の平成二十二年八月十日発表の「日韓併合百年内閣総理大臣談話」について
　安倍総理のホームページ（http://www.s-abe.or.jp/topics/mailmagazine/1835）を拝見すると、「菅民主党内閣の暴走！日韓併合百年総理談話」と題した文章の中で、「今日、与党内の議論抜きに日韓併合百年についての総理談話が閣議決定されましたが、愚かで間抜けな人物が総理になってしまったと改めて思わざるをえません」との記述がある。
　菅直人総理の「日韓併合百年内閣総理大臣談話」の内容は、キーワードとして「植民地支配」、「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち」、「痛切な反省」、「心からのお詫び」など村山談話や小泉首相の談話と共通する文章となっている。安倍総理は、この菅直人総理の「日韓併合百年内閣総理大臣談話」を受け継いでいくか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一八九第三四号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出内閣総理大臣談話に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二について
平成二十七年二月五日提出
質問第三五号
いわゆる「老健わたり」に関する質問主意書
一　現在、特別養護老人ホームへの待機期間を考慮した入所措置は行われているのか。
　平成二十四年度の特別養護老人ホームへの入所に関する指針の見直しにより、入居要件が要介護度の高さ、入所緊急度の高い高齢者に原則限定され、要介護三以下の入居希望は特例の認定を受けなければ施設に入所することができない。特別養護老人ホームへの要介護度四以上の待機者が解消されていない現況で、要介護度三以下の高齢者は、特別養護老人ホームへの入所の目途が立たない状況は一向に改善されていないのではないか。
二　第四十五回介護保険部会資料によると、在宅復帰率三十パーセント以下または毎月のベッド回転率が五パーセント未満の老人保健施設数は一〇六六施設のうち七九七施設を占めている。在宅復帰率・ベッド回転率が低い施設は特別養護老人ホーム待機の高齢者が多く入居しているのではないか。政府は特別養護老人ホームの入居希望者が介護老人保健施設で待機している状況や、その割合等数字を把握しているのか。
三　在宅復帰を望まず、特別養護老人ホームへの入所待ちの高齢者にとって、リハビリによる改善、在宅復帰、退所を求められる介護老人施設への入所は本望ではないはずである。介護老人保健施設の一部を、特別養護老人ホームの待機施設として時限的に活用する方針はないのか。
四　介護老人保健施設に在宅復帰を望まない高齢者が入居している場合、在宅復帰をインセンティブにした介護保険制度を待機者に適用するのは、介護老人保健施設及び特別養護老人ホームの入居待機者にとって不適当である。
　特別養護老人ホームへの入居待ちの高齢者が、介護老人保健施設で多数待機している状況及び、特別養護老人ホームの不足状況を鑑み、特別養護老人ホームの待機者が解消されるまで、介護老人保健施設に対する介護保険制度適用の時限的、部分的見直しの対策を行うことはできないのか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一八九第三五号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出いわゆる「老健わたり」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十七年二月五日提出
質問第三六号
いわゆる「ブラック企業」に対する求人制限に関する質問主意書
一　厚生労働省は平成二十三年より若者の「使い捨て」が疑われる企業への重点監督を行い、この重点監督はいわゆる「ブラック企業」の取り締まりと報道されてきた。この「ブラック企業」の定義とは何か。
二　二〇一五年三月の大学卒業予定者で、就活サイトを活用し就職活動を行っている者を対象にした「大卒者等のインターネットを通じた就職活動に関する調査結果」では、就職活動をする上で最も役立った手段という問いに、五四・七％がリクナビ、マイナビ等の民間就職サイト、一方で四・二％がハローワークなど公共の就職支援と回答している。公共職業安定所に限定した求人制限で、新規学卒者のいわゆる「ブラック企業」に就職しないようにするための効果をどの程度見込んでいるのか。
三　「大卒者等のインターネットを通じた就職活動に関する調査」によると、民間の就職支援サイト（リクナビ・マイナビ等）へ登録した学生が九六・五％に対して、キャリアセンター・ハローワークでの就職相談を実施した学生は五七・三％であった。したがって、新規学卒者の求職手段としては民間就職支援サイトが主要であり、民間就職支援サイトのいわゆる「ブラック企業」の求人拒否の協力が、新規学卒者の適切な求職手段に有用であると考える。今法案で、民間就職支援サイトが「ブラック企業」の求人拒否義務の対象とならない理由は何か。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一八九第三六号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出いわゆる「ブラック企業」に対する求人制限に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年二月五日提出
質問第三七号
沖縄県の民意に対する政府の対応に関する質問主意書
一　最近では、二〇一四年七月に滋賀県知事選挙、二〇一五年一月に佐賀県知事選挙が行われ、政府与党が推薦した候補者が敗れている。各県知事選挙の後、新しい県知事が首相や官房長官と面会したか。また滋賀県知事、佐賀県知事が選挙後に面会した日にちはそれぞれいつか。
二　沖縄県の翁長雄志知事は昨年十二月二十四日から二十六日に上京したものの、安倍晋三首相や菅義偉官房長官と面会できなかった。
　①　菅官房長官は、十二月二十六日の記者会見で記者団の質問に「年内にお会いするつもりはありません」と発言していたが、なぜ年内に会うつもりはなかったのか。時期的に慌ただしい時期であったことは理解できるが、なぜ「年内に会えない」ではなく、「年内に会うつもりはない」という発言になったのか。
　②　菅官房長官は、翁長沖縄県知事に対して、仲井眞前知事と比較して扱いに差を設けているのか。
三　一月八日付琉球新報によると、同様に本年一月七日、上京した翁長知事が西川公也農水大臣との会談を求めていたのに対し、農水省は「日程調整が難しい」として断ったという。一方で西川農水大臣はＪＡ沖縄中央会長や沖縄県出身の自民党衆院議員とは面談しており、翁長知事との対応の違いが際立った。
　①　同記事によると、「首相官邸筋は『沖縄マターについては、全て官房長官を通さないといけないことになっている』と指摘し、翁長知事との対話拒否は、官邸の主導であることを示唆した」と報道されているが、沖縄マターについては、全て菅官房長官を通さないといけないことになっているというのは事実か。
　②　「沖縄マター」というのはＪＡや沖縄の自民党議員と面談することは含まれず、翁長知事との面会は「沖縄マター」に含まれるのか。
　③　同記事によると、沖縄県出身の西銘恒三郎衆議院議員は、自民党の「県連幹事長に連絡を取ることだ。県連を窓口にすべきだ」と述べている。沖縄県知事が政府首脳と面会を求めるために、自民党の県連幹事長を窓口にしないといけないのか。
四　昨年、十二月二十七日付沖縄タイムスによると、「県内に鉄軌道を導入する計画について、政府が白紙に戻す方向で検討を始めたことが二十六日分かった」、「二〇一五年度の調査費は計上するが、採算性の厳しさなどで導入を見送るシナリオを描いている」、「財務省内では以前から莫大な予算に難色を示し、導入に消極的な意見が多かったというが、『仲井真氏が敗れたことで重い予算を担ぐ必要はなくなった』（財務官僚）との声が出ている」などと報道された。この記事に関する事実確認をしたい。
　①　沖縄県の鉄軌道を導入する計画について、政府が白紙に戻す方向で検討を始めたのか。
　②　二〇一五年度の調査費は計上されるが、採算性の厳しさなどで導入を見送るシナリオを描いているのか。
　③　財務官僚の発言のような声が財務省内で出ていることは事実か。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一八九第三七号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出沖縄県の民意に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①及び②について
三の③について
四の①及び②について
四の③について
平成二十七年二月五日提出
質問第三八号
一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する再質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出し、そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」における③に関連し、本年一月十五日に外務省が公開した外交文書（以下、「文書」とする。）には、当時の中曽根康弘防衛庁長官とレアード米国防長官との会談の中に、「（日本は国防の基本方針に）核兵器は持たないと書いた方がいい。ただし、米国の核兵器の（日本国内への）導入については留保しておいた方がよい」との発言をしたことが明らかにされている（本年一月十六日付読売新聞記事より）。
　右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「文書」に対する外務省の見解を問うたが、「前回答弁書」では「コメントは差し控えたい」との答弁がなされている。「文書」は外務省が行ってきた外交活動を記録したものであり、それに対する見解を述べられないとすることに、何の根拠があるのか説明されたい。
二　過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第三九九号、四二二号）では、③の密約に関し「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされているが、「文書」には、当時日本政府として、沖縄返還以後に核を持ち込むことを容認していたことが明白となっている。当時の安倍内閣として虚偽の答弁を行った理由を明らかにされたいと問うたが、「前回答弁書」では「御指摘のような評価を前提としたお尋ねにお答えすることも差し控えたい」とされている。右で挙げた当時の政府答弁書の内容は虚偽ではないというのか。明確な答弁を求める。
三　「報告書」における③に関し、自分たちが行ってきた外交活動を記録した「文書」に記されている内容と、閣議において決定された政府答弁書の内容が全く異なっているのはなぜか説明されたい。
四　外務省が行ってきた外交活動を記録した「文書」に記されている内容と、閣議において決定された政府答弁書の内容が全く異なっていること自体がそもそもおかしいのであり、それに対して政府としてコメントを差し控えるのは、国民の理解を得られないのではないのか。真摯に質問に答えられたい。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一八九第三八号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する再質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成二十七年二月五日提出
質問第三九号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する再質問主意書
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表した。
　「報告書」には、④に関し、以下の記述がなされている。
第五章　沖縄返還と原状回復補償費の肩代わり
（一）　米国側は、愛知大臣の書簡を求めるが、愛知大臣は、これを見合わせた。
（二）　東京では、交渉当事者間で大臣書簡案に代わるオプションとして、吉野とスナイダーによるイニシャルを前提とした「議論の要約」を作成することで合意し、愛知の帰国前日の十二日に吉野とスナイダーがイニシャルしたものと考えられる。
（三）　米側資料によれば、六月十二日の最終協議において、「署名による書簡」とするか、あるいは「交渉経緯（記録）」とするかが議論となり、井川、吉野両局長ら日本側の交渉当事者は二分されたという。吉野は交渉経緯の全体に言及することを避けるため、両者を混ぜ合わせた「議論の要約」を作成し、米側の要望に応えることを提案したようである。
（四）　日本側の不公表書簡案（大臣書簡案）にせよ「議論の要約」にせよ、それ自体は、両国政府を拘束するような内容ではなく、両政府間の秘密の合意や了解を意味する「密約」にあたるわけではない。（「狭義の密約」ではない。）
（五）　原状回復補償費の肩代わり合意と三億二千万ドルへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序論に定義された「広義の密約」に該当する。
　そして、本年一月十五日に外務省が公開した外交文書（以下「文書」とする。）には、当時外務省が牛場信彦駐米大使に対し、④を否定するよう求めた内容が記されている。また、米側にも「一切知らないとのラインで応答されたく、国務省に対し強く申し入れおきありたい」と要請していたことが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一四号）を踏まえ、再質問する。
一　「文書」に対する外務省の見解を問うたが、「前回答弁書」では「コメントは差し控えたい」との答弁がなされている。「文書」は外務省が行ってきた外交活動を記録したものであり、それに対する見解を述べられないとすることに、何の根拠があるのか説明されたい。
二　「委員会」としても、外務省、政府としても、④の密約があったことを明確に認めている。しかし、過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、④の密約の存在を明確に否定し、小泉純一郎、第一次安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各内閣においては、④の密約はなかったとの虚偽の答弁が繰り返されてきた。特に、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号）では、④の密約に関し「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外務省としては、御指摘の調査等をする必要はないと考えている。」との答弁がなされている。自分たちが行ってきた外交活動を記録した「文書」に記されている内容と、閣議において決定された政府答弁書の内容が全く異なっているのはなぜか説明されたい。
三　外務省が行ってきた外交活動を記録した「文書」に記されている内容と、閣議において決定された政府答弁書の内容が全く異なっていること自体がそもそもおかしいのであり、それに対して政府としてコメントを差し控えるのは、国民の理解を得られないのではないのか。正直に答えられたい。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一八九第三九号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年二月五日提出
質問第四〇号
イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する再質問主意書
一　湯川遥菜氏、後藤健二氏については、昨年からイスラム国に拘束されたとの報道がなされていた。右につき「前回答弁書」では、湯川氏については昨年八月十六日に、後藤氏については同年十一月一日にそれぞれの事案を認知し、外務本省において領事局長を長とする対策室（以下、「対策室」とする。）を設置すると同時に、在ヨルダン日本国大使館内の在シリア日本国大使館臨時事務所において現地対策本部（以下、「本部」とする。）を設置していた旨、述べられている。右の「対策室」、「本部」は、それぞれどのような活動をしていたのか、具体的な説明を求める。
二　湯川氏と後藤氏について、それぞれすでに殺害されたとされている。「対策室」並びに「本部」として、このような事態を想定した上で、十分な緊張感を持って対応していたか。
三　後藤氏の夫人に対し、イスラム国側から金銭を要求するメールが届いていたと報じられていた。右に対し「前回答弁書」では「これを公表すれば、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがある」として、答弁を避けている。右については種々報道で明らかにされているものであり、そのことについて政府の対応のあり方を述べることがなぜ支障をきたすことにつながるのか。政府の説明を求める。
四　本年二月二日、菅官房長官は、今回の事件に関する政府の対応について、政府内で検証を行う旨述べている。検証を行うのなら、三の後藤氏への家族に対するイスラム国側のアプローチについて、政府がどのような対応をとってきたのかについても明らかにすべきではないのか。
五　過去に発生した同様の邦人拘束事件について、「前回答弁書」で政府は、一九七七年の日本航空機ハイジャック事件について触れている。一九九九年にキルギスで日本人技師四名が拘束された事件があったと承知するが、右の事件の際、政府はどのような対応をし、解決にこぎつけたのか説明されたい。
六　五のキルギスの事案に関し、政府として身代金の類の金銭を支払った事実はないか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一八九第四〇号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成二十七年二月五日提出
質問第四一号
特定秘密の保護に関する法律施行に伴う特定秘密の指定に関する質問主意書
一　二〇一五年一月三〇日の衆議院予算委員会において、佐藤隆文内閣府大臣官房独立公文書管理監は「その題名ということでございますが、それを含む情報が記載されている帳簿といいますか、特定秘密管理簿の写しは頂戴いたしております。」と答弁している。独立公文書管理監に提供した「特定秘密指定管理簿の写し」に記載されている全ての「情報」の名称をお示しいただきたい。内容を示せないものが存在する場合には、示せる部分を黒塗りするなど必要な措置を施した上で示すとともに、示せない理由を明示すること。
二　特定秘密指定管理簿に対する情報公開請求が行われた場合、どのように対応するつもりか。具体的に示されたい。
三　二〇一四年十二月末現在、三八二件の「情報」の指定が行われているが、「特定秘密が含まれるその情報が記録された個々の文書等」（以下、「文書等」）についての政府の正式な定義をお示しいただきたい。また、「文書等」は、いくつあるのか。各行政機関ごとに明らかにされたい。
四　「文書等」のそれぞれの名称を管理する管理簿は存在するのか。現段階で存在しない場合、今後作成するのか。この管理簿及びそこに含まれる個々の「文書等」の名称は公表されるのか。公表は各行政機関が自発的に行うのか。公表されないとすれば、その理由をお示しいただきたい。
五　特定秘密が含まれる「文書等」が増える場合であって、「情報」の数を増やさずに既存の「情報」のいずれかに追加する場合、「情報」の件数に変化がないため、「文書等」の数及び名称が公表されない限り、「文書等」の数が増えたことを外部から把握することは出来ない。「文書等」の名称および件数を公開すべきと考えるがいかがか。公開できないとするならば、外部から把握できなくても仕方がないということか。
六　その時点での特定秘密指定管理簿の「情報」毎に、各「情報」に含まれる「文書等」の名称を、内閣官房もしくは内閣府のホームページを通じて公開すべきと考えるがどのように考えるか。公開できないとする場合には、その理由をお示しいただきたい。
七　独立公文書管理監は、「情報」に含まれる全ての「文書等」の名称及びその内容を見ているのか。少なくとも見ようと思えば見られる状態にあるのか。また、内閣情報保全委員会の委員は、全ての「文書等」の名称及びその内容を見ているのか。少なくとも見ようと思えば見られる状態にあるのか。
八　二〇一五年一月三〇日の衆議院予算委員会において、上川大臣が「特定秘密が記載された文書につきましては、対象文書全てを確認する必要があるということでございまして、各省庁におきましても、取りまとめについては一定の時間がかかるものというふうに考えております。」と答弁されている。各省庁において行う「取りまとめ」とは、情報公開法に基づく開示請求があった場合に、同法五条の不開示理由に該当する場合に、開示に必要となる作業に限られると考えてよいか。それ以外の作業が含まれるのであれば、いかなる作業を行っているのか。具体的に述べられたい。少なくとも既に存在していた特定管理秘密であったものの複数をまとめたり、名称を変えたりすることは含まれないと考えてよいか。
九　情報公開法第五条の不開示情報であっても、国会法第一〇四条第三項に規定される「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」場合以外は、常に衆議院・参議院に設置される情報監視審査会に対し示すべきでないか。示せないとすれば、その理由は何か。
十　内閣情報保全委員会、独立公文書管理監に示せない「情報」および「文書等」は存在するのか。存在する場合には、具体的にどのようなものが、いかなる理由で示せないのか、お示しいただきたい。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一八九第四一号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員後藤祐一君提出特定秘密の保護に関する法律施行に伴う特定秘密の指定に関する質問に対する答弁書
一から六まで及び八について
七、九及び十について
平成二十七年二月五日提出
質問第四二号
鶏卵関係団体の役員人件費に関する質問主意書
１　平成十四年度から公務員が公益法人への再就職をする場合、各府省庁は、役員の報酬や退職金に関する規程を定め、役員の在任年齢等にも適切な規程を整備するように要請するよう公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会で申し合わせをしているところであり、前記農林水産委員会でも政府から協会に対して要請がなされた旨の答弁があった。
　どのようなルールにもとづいて、いつどのような形式でなされたのか、根拠法令等を含めて政府よりご教示願いたい。
２　協議会は、法人ではなく、国の補助金も交付されていないので「国と密接な関係にある団体」ではないかも知れないが、担っている業務は、鶏卵の表示に関する公正競争規約（ルール）を定め、鶏卵公正マークを発行するという、国民生活に直結して国民の安全・安心を守る行政の代行的業務であり、その存在意義は大きい。なぜならば、国民は協議会が発行する鶏卵公正マークに「国のお墨付き」にも似た全幅の信用・信頼を置いているからである。
　客観的に、どうみても「国と密接な関係にある団体」そのものと言わざるを得ない、斯かる団体に、前項のような就任年齢制限や報酬金額などを定めたルールは適用されないのか政府の見解を問う。
３　一般社団法人日本養鶏協会と鶏卵公正取引協議会の役員を兼務し、主な活動を前者で行っている六十五歳以上の者が、法人である協会からは報酬を受けず、法人組織ではない協議会から協議会の年間収入（約一九六三万円）の六十％超に及ぶ年間一二〇〇万円の報酬を受け取ることは、上記ルールに違反しないのか政府の見解を問う。
４　一般社団法人日本養鶏協会の総会で、上記六十五歳以上の専務理事の就任と報酬を無償とする決議がなされた際と、鶏卵公正取引協議会において、同人に一二〇〇万円の報酬を支払うことを決定した会合と、それら双方に農林水産省と消費者庁の職員が立ち会っていたと聞くところである。
　前記農林水産委員会等において「公正取引協議会につきましては当方の所管ではないためお答えする立場にない」と繰り返している団体の総会に、何故政府職員が出席するのか、その根拠の説明を政府より求める。
５　前項に記載した報酬等決定に関し、農林水産省や消費者庁のしかるべき役職の者が指導等をなして関与するために臨席していたのではないのかと思われるが政府の見解を問う。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一八九第四二号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員上西小百合君提出鶏卵関係団体の役員人件費に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
４及び５について
平成二十七年二月五日提出
質問第四三号
高度プロフェッショナル労働制（残業代ゼロ制度）の創設に関する質問主意書
一　昨年五月二十八日の産業競争力会議で、安倍総理は「『長時間労働を強いられる』あるいは『残業代がなくなって賃金が下がる』といった誤解もありますが、そのようなことは、絶対にあってはならない」と発言されていますが、平成二十七年一月十六日に開催された第百二十二回労働政策審議会労働条件分科会で厚生労働省が提出した「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」（以下、「骨子案」という）では、「長時間労働を強いられる」「残業代がなくなって賃金が下がる」ことが絶対に起こらないことを担保するために、それぞれどのように明記されていますか。
二　骨子案にある「高度プロフェッショナル労働制」と過去に議論があった「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、どのように異なりますか。
三　骨子案では、「企画業務」が「高度プロフェッショナル労働制」の対象とされていますが、例えば、ある会社で、年収手取り千七十五万円以上、役職は課長補佐、企画業務に携わっている労働者の場合は、「高度プロフェッショナル労働制」の対象になり得ますか。
四　ある会社が、企画業務に携わっているという理由で、年収手取り千七十五万円以上の全ての課長補佐を、本人の同意を得た上で、「高度プロフェッショナル労働制」の対象とすることはあり得ますか。
五　骨子案では、「研究開発」が「高度プロフェッショナル労働制」の対象とされているが、例えば、ある会社で、年収手取り千七十五万円以上、非管理監督者、研究業務に携わっている労働者の場合は、骨子案にある「高度プロフェッショナル労働制」の対象になり得ますか。
六　ある会社が、年収手取り千七十五万円以上の全ての研究者を、本人の同意を得た上で、「高度プロフェッショナル労働制」の対象とすることはあり得ますか。
七　もし、三、四、五、六の可能性が排除されないならば、「高度プロフェッショナル労働制」とは、名ばかりであり、いくらでも拡大解釈で、年収要件さえ満たせば、ほとんどの業務が対象になり得るのではないですか。
八　骨子案にある「高度プロフェッショナル労働制」の適用を受けることについての同意書に、不本意ながら署名せざるを得なくて署名した労働者についても、「高度プロフェッショナル労働制」の対象になりますか。
九　八に関連して、雇用主が対象となる労働者に、同意を強要した場合、何らかの罰則はありますか。また、対象となる労働者が同意しなかった場合、雇用主から当該労働者が何らかの不利益を受けないような担保はありますか。もし、当該労働者が不利益を受けた場合、雇用主に対してどのような罰則がありますか。
十　骨子案にある「高度プロフェッショナル労働制」について、四週間を通じ四日以上の休日を与えることとされていますが、三日しか休日を与えなかった場合は、罰則の適用がありますか。
十一　安倍総理は「『長時間労働を強いられる』あるいは『残業代がなくなって賃金が下がる』といった誤解もありますが、そのようなことは、絶対にあってはならない」と発言しているが、「高度プロフェッショナル労働制」の適用を受けた結果、賃金が下がることは絶対にありませんか。また、労働時間が長くなることは絶対に起こらないと言えますか。
十二　安倍総理が「『長時間労働を強いられる』あるいは『残業代がなくなって賃金が下がる』といった誤解もありますが、そのようなことは、絶対にあってはならない」と約束したにもかかわらず、賃下げや、労働時間が長くなることが生じた場合、雇用主に何らかの罰則が適用されますか。
十三　安倍総理の「『長時間労働を強いられる』あるいは『残業代がなくなって賃金が下がる』といった誤解もありますが、そのようなことは、絶対にあってはならない」という約束を担保するために、「高度プロフェッショナル労働制」を適用した一か月後に、労働時間や賃金を検証する仕組みを設けるべきではないですか。
十四　年収が千七十五万円以上で、かつ管理職ではない労働者は何人で、全労働者の何パーセントですか。そのうち、「高度プロフェッショナル労働制」の対象となり得る労働者は、およそ何人で、全労働者の何パーセントと推測されますか。
十五　「高度プロフェッショナル労働制」は、年収千七十五万円以上が対象と言われていますが、法制上は、平均給与額の三倍を相当程度上回ることと規定されると言われていますが、これを、年収一千万円や九百万円に引き下げるには、法改正は必要となりますか、それとも不要ですか。
十六　例えば、現在の年収が千二百万円の人が、「高度プロフェッショナル労働制」の適用を受け、年収千七十五万円で協定することはあり得ますか。また、現在の年収が千七十五万円以上の人が、「高度プロフェッショナル労働制」の適用を受け、千七十五万円未満の年収で協定することはあり得ますか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一八九第四三号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出高度プロフェッショナル労働制（残業代ゼロ制度）の創設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から十二まで、十五及び十六について
十三について
十四について
平成二十七年二月五日提出
質問第四四号
子どもの相対的貧困率の公表に関する質問主意書
一　子どもの相対的貧困率、ひとり親世帯の相対的貧困率は、三年に一度、政府から公表される予定ですが、次回はいつ頃発表される予定ですか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一八九第四四号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出子どもの相対的貧困率の公表に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年二月五日提出
質問第四五号
労働者派遣法改正案の修正に関する質問主意書
一　「派遣労働は臨時的、一時的」という文言を法律に入れる修正が行われると報じられていますが、この文言を入れることによって、法律の意味するところはどのように変わるのですか。昨年の法案では、「派遣労働は臨時的、一時的」ではなかったのですか。
二　「派遣期間の延長前に、労働組合に説明する」という文言を法律に入れる修正が行われると報じられていますが、昨年の法案では、組合への説明は、派遣期間の延長前に行うことにはなっていなかったのですか。
三　「派遣法改正により、派遣労働者が大幅に増えるなど雇用慣行が損なわれた場合、速やかに見直しを検討する」という文言を法律に入れる修正が行われると報じられていますが、厚生労働省は今回の改正で派遣が大幅に増えるなど、雇用慣行が損なわれる可能性があると考えているのですか。また、具体的にどのように損なわれる可能性があると考えているのですか。そして、そうならないためには、どうすればよいのですか。なお、そのような危険性がないように修正してから、再提出すべきではないですか。
四　人材派遣会社が「常用型派遣」として、派遣労働者を雇用するケースを「正社員」と称して求人を出しているケースがありますが、「一生、派遣」で働く派遣労働者を「正社員」と呼んでも差し支えはありませんか。
五　四の場合、その労働者は、厚生労働省の統計においては、正社員と分類されるのか、派遣社員と分類されるのか、どちらですか。
六　派遣労働者の定義は何ですか。
七　正社員の定義は何ですか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一八九第四五号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出労働者派遣法改正案の修正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四、五及び七について
六について
平成二十七年二月五日提出
質問第四六号
ドイツの労働者派遣制度の規制強化の状況に対する政府の認識に関する質問主意書
一　塩崎厚生労働大臣の右記の答弁について、その根拠を示すとともに、ドイツの労働者派遣制度の状況についての政府の認識を提示してください。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一八九第四六号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出ドイツの労働者派遣制度の規制強化の状況に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年二月五日提出
質問第四七号
介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する質問主意書
一　安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会で、介護職員や障害福祉職員の月給について、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と答弁されましたが、これは全ての常勤の介護職員や障害福祉職員の月給が一万二千円上がると理解してよいですか。
二　安倍総理の「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」という答弁について、月給一万二千円が上がるのは、いつといつの時点の月給を比較して判断しますか。
三　安倍総理の「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」という答弁について、月給の手取りの金額ですか、それとも額面金額で判断するものですか。また、雇用主が負担する社会保険料に一部あるいは全部を充当してもよいのですか。
四　安倍総理の「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」という答弁は、年収が十四万四千円アップすると理解してよいですか。あるいは、月給を一万二千円上げる一方で賞与をカットすることなどを通じて、年収が十四万四千円が上がらないことはあり得ますか。
五　「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」という答弁について、月給が一万二千円上がっているかをどのような方法で確認するのですか。
六　介護報酬および障害福祉報酬の改定の中で、介護・障害福祉職員の処遇改善は、処遇改善加算を通じて実施するという説明を厚生労働省から受けていますが、この処遇改善加算を適用した場合、どういう方法で、月一万二千円の引上げを確実なものとするのですか。また、処遇改善加算を適用したにも関わらず、月給が月一万二千円上がっていない場合は、雇用主に対してどのように対応しますか。
七　処遇改善加算は、全額、一〇〇パーセント、全て賃金引き上げに回さねばならないのですか。
八　処遇改善加算は、介護・障害福祉職員の賃金引上げ以外の、他の処遇改善の用途に流用してもよいのですか。処遇改善加算を適用して得られた、本来は給与に回すべき資金の一部を、職員の健康管理などの処遇改善の費用に充当し、介護・障害福祉職員の月給が一万二千円アップしないことはあり得ますか。
九　介護や障害福祉の施設や事業所の経営実態を踏まえた適切な内部留保額について、厚生労働省は把握していますか。把握しているのであれば、その額を提示してください。
十　安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会で、「収支差は一〇％ある」「施設側は経営状況がマイナス改定に耐え得る」と答弁されましたが、介護施設の約三割は赤字であり、赤字の介護や障害福祉の施設や事業所もありますが、このような赤字の施設や事業所においても、月給は一万二千円アップしますか。
十一　今回の介護報酬・障害福祉報酬の改定により、大きな施設（事業所）も小さな施設（事業所）でも、黒字の法人も赤字の法人でも、一律にすべて、介護・障害福祉職員の月給が一万二千円アップすると理解してよいですか。
十二　処遇改善加算を利用しない施設（事業所）でも、介護・障害福祉職員の月給は一万二千円上がりますか。もしそうでないなら、加算を利用しない施設（事業所）は、介護・障害福祉職員の月給は、一万二千円上がらないということですか。
十三　今回の処遇改善加算は、何割の施設（事業所）が利用すると推定していますか。
十四　安倍総理は、「非常に小さなところもあります、収支状況が悪いところもあります。そういうところについては実態についてしっかりと説明をしていただくということが必要になってくる」「きめ細かく小さな施設についても我々は目配りをしていきたい」と答弁していますが、小さな施設（事業所）、収支状況が悪い施設（事業所）は、月給が一万二千円を上がらない場合もありますか。あるいは、何らかの特例措置を設けることで、月給を一万二千円上げられるようにしますか。
十五　月五千円程度の定期昇給がある事業所もありますが、一万二千円の月給引上げは、定期昇給分も含みますか、含みませんか。処遇改善加算の趣旨からすれば、定期昇給以外に、月一万二千円の賃上げと理解してよいですか。
平成二十七年二月十三日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一八九第四七号
　　平成二十七年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する質問に対する答弁書
一から四まで、七、八、十、十一、十四及び十五について
五及び六について
九について
十二について
十三について
平成二十七年二月六日提出
質問第四八号
「後藤健二さんらの拘束場所」についてのトルコ政府から日本政府への情報提供に関する質問主意書
一　日本政府は、トルコの情報機関が把握していたという「後藤健二さんらが拘束されていた場所」について、トルコ政府から情報提供を受けていたというのは事実か。情報提供を受けたのはいつで、どのような内容であったか。
二　日本政府は、トルコ政府から「後藤健二さんらが拘束されていた場所」について情報を受けたのち、後藤さんらの解放に向けてどのような行動をとったか。具体的に述べられたい。
平成二十七年二月十七日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一八九第四八号
　　平成二十七年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員辻元清美君提出「後藤健二さんらの拘束場所」についてのトルコ政府から日本政府への情報提供に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年二月六日提出
質問第四九号
岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書
一　今回の「岸田発言」に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。
二　「岸田発言」は安倍内閣としての公式見解であるか。
三　「岸田発言」にある「ウクライナで起きていること」とは具体的にどのようなものを指しているのか、岸田大臣の説明を求める。
四　今日につながる北方領土問題が発生した経緯はどのようなものであったのか、岸田大臣の説明を求める。
五　そもそもウクライナでおきていることと、北方領土問題を同一視するのは歴史的経過からしても間違っていると考えるが、岸田大臣の見解如何。
六　日ロ間で、今月中旬に平和条約交渉を進展させるための外務次官級の協議が予定されていると承知するが、「岸田発言」が今後の日ロの交渉にどのような影響を及ぼすと考えるか。岸田外務大臣の見解如何。
平成二十七年二月十七日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一八九第四九号
　　平成二十七年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三について
四について
六について
平成二十七年二月六日提出
質問第五〇号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書
一　現時点で、消息不明の「潮の舞」について新しい情報が得られているのか、また調査の進捗状況を説明されたい。
二　平成二十二年七月三十日、平成二十六年二月七日に、「大使館」から外務省に対し、公電報告がなされていることが明らかになっているが、それ以降、「大使館」より公電での報告はなされているか。
三　二で「大使館」より公電が届けられているのなら、その本数並びに届けられた日時をそれぞれ明かされたい。
四　これだけの年月がたっているにも関わらず、「潮の舞」の消息に関する情報を得られてないという事実があり、外務省としてどのような見解を有しているか答えられたい。
五　平成二十六年二月二十六日提出した質問主意書で当方が、『岸田文雄外務大臣として、国民に対し「潮の舞」に関してきちんとした説明をし、税金で購入したものの消息が分からなくなったことについて謝罪をする考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書一」（内閣衆質一八六第二八号）では「『潮の舞』の所在については調査がいまだ終了していないことから、現時点では、その結果について対外的な説明を行っていない」との答弁がなされている。「調査がいまだ終了していない」とあるが、いつまで調査を続ける予定でいるのか』と問うたところ、「政府答弁書二」（内閣衆質一八六第五三号）では、『「潮の舞」の所在については、調査において追加的な情報が得られない状況が長期間にわたっていることから、外務省としては、ウズベキスタン当局における捜査の状況及び今後の見通しについて同当局に確認した上で、調査を終了させるか否かの判断をしかるべく行いたいと考えている』との答弁がなされている。「大使館」における捜査の状況及び今後の見通しは、現時点で確認できているのか。
六　安倍内閣発足後、岸田外務大臣になり現在まで二年以上がたつが、岸田外務大臣として「潮の舞」の消息を明らかにすることは諦めているのか。
七　「潮の舞」は、国民の税金で購入したものであり、その消息がわからなくなっていることに対し、岸田外務大臣として、国民に対し「説明」と「謝罪」をする考えがあるか。端的に答えられたい。
八　「潮の舞」について、いつまで調査をし、いつまでに結論を出すか、明らかにされたい。
平成二十七年二月十七日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一八九第五〇号
　　平成二十七年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問に対する答弁書
一から八までについて
平成二十七年二月六日提出
質問第五一号
福島第一原発事故の影響を描いた著作物に関する質問主意書
一　政府は「最新著書」を承知し、その内容を把握しているか。
二　「最新著書」に対する政府の見解如何。右に書かれている内容は、事実を反映したものであると政府は認識しているか。
三　前文で触れた「美味しんぼ」における描写と同様の内容を取り上げ、国会の場で質問を行ったことがある者が、第二次安倍晋三内閣の閣僚の中にいると承知するが、安倍総理として、右を把握しているか。
四　前文で触れた「美味しんぼ」における描写に関し、政府は一連の答弁書の中で、論評することを避けてきた。「最新著書」が出版された今、福島県内を訪問した人に鼻血を出す症状が出て、福島県民、更には大阪市はじめ震災がれきを受け入れた自治体住民にも同様の症状を訴える人がいるという事実はあるのか否か、改めて政府の見解を明らかにすることを求める。
五　三と四に関連し、前文で触れた「美味しんぼ」の内容と「最新著書」の内容が事実であり、福島県内を訪問した人に鼻血を出す症状が出て、福島県民、更には大阪市はじめ震災がれきを受け入れた自治体住民にも同様の症状を訴える人が本当にいるのなら、政府としてそのことを広く国民に明らかにし、厚生労働省はじめ政府全体を挙げてしかるべき対応をとるべきではないのか。
平成二十七年二月十七日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一八九第五一号
　　平成二十七年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた著作物に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十七年二月九日提出
質問第五二号
介護報酬・障害福祉報酬の改定の理由と目的に関する質問主意書
一　安倍総理は、介護・障害福祉職員の月給について、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と答弁しましたが、例えば、常勤で平均的な月給の介護・障害福祉職員は、いつの時点で間違いなく、月給が一万二千円上がるのですか。今年の五月なのですか、それとも、一年後の来年四月なのですか。
二　安倍総理は、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と答弁しましたが、例外はないのですか。例外があるとすれば、どのような例外ですか。施設の約三割が赤字と言われますが、今回の報酬引き下げにより、経営が成り立たなくなり、その様な場合でも処遇改善加算は、全額賃金引き上げに使われるのですか。
三　今回の報酬引き下げにより、人員削減をせねばならない、あるいは事業縮小せねばならない、その様な深刻な状況に陥っている事業所であっても、処遇改善加算は全額、賃金引き上げに使うのですか。月給は確実に一万二千円上がるのですか。
四　処遇改善加算を、全額賃金引き上げに回すのか、賃金引き上げ以外に使うかの裁量は、介護・障害福祉施設にあるのですか、それとも、ないのですか。あるとすれば、どのような裁量の余地があるのですか。
五　安倍総理が、介護・障害福祉職員の月給について、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」というのであれば、事実上、国が介護・障害福祉職員の賃金を決めるということだと理解できますが、それで間違いはありませんか。
六　処遇改善加算を得た事業所における賃金を決める決定権は、国にあるのですか、それとも事業所にあるのですか。もし賃金を決める決定権が最終的に事業所にあるのであれば、処遇改善加算をつけたとしても、百パーセント、月一万二千円賃金が上がると担保することはできないのではないですか。
七　介護施設は、平均、内部留保を約三億円持っているという調査結果がありますが、この三億円のうち、将来も含めた運営に必要な内部留保（例えば改修費等の積立など）と、過剰で使途が明確でない内部留保の割合は、どれくらいと把握していますか。もし把握していないのであれば、三億円の内部留保が過大なのか、過大でないのか、判断できないのではないですか。
八　約三億円の内部留保は過大だと判断しているのですか、それとも適正だと判断しているのですか。もし過大だと判断しているのであれば、施設の総資産および事業費に対する内部留保の割合はいくらくらいが適正だと考えているのですか。
九　介護施設の利益率が約十パーセントとのことだが、これは高すぎると考えるのですか、それとも適正だと考えるのですか。もし高すぎると考えるのであれば、いくらくらいが適正と考えるのですか。
十　利益率の中に、将来的な施設改修費用の積み立てが入っていることは適正ですか、それとも不適正ですか。
十一　厚生労働省が過大と考える内部留保を有し、あるいは利益率となっている介護や障害福祉の事業所は、それぞれ全体の何割程度ですか。
十二　今回の報酬改定で、実質的に大幅に介護・障害福祉報酬が引き下げられた理由の一つは、内部留保の額が多いからなのですか。それとも内部留保は、大幅引き下げの根拠には全くなっていないのですか。
十三　今回の報酬改定で、実質的に大幅に介護・障害福祉報酬が引き下げられた理由の一つは、利益率が高いからなのですか。それとも利益率は、大幅引き下げの根拠には全くなっていないのですか。
十四　施設においては、処遇改善加算を除き、今回の実質的な報酬引き下げによって、計画していた建て替えの積立金を取り崩すなど、事業計画に支障が出つつありますが、その様な事業に支障が出る場合でも、処遇改善加算は全額給与引き上げに回るのですか。
十五　平成二十七年二月五日の社会保障審議会福祉部会での、社会福祉法人改革に関する議論の中で、「（内部留保は）基本的には事業継続に必要な財産であり、その存在自体が余裕財産を保有していることを意味していない」ということが確認されました。ということは、今回の介護や障害福祉報酬の実質的な引き下げにおいて、内部留保が多いということは、引き下げの原因にはなっていないのですか。
平成二十七年二月十七日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一八九第五二号
　　平成二十七年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出介護報酬・障害福祉報酬の改定の理由と目的に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び十四について
四から六までについて
七及び八について
九について
十について
十一について
十二、十三及び十五について
平成二十七年二月九日提出
質問第五三号
常用型派遣の増大がわが国の雇用慣行を損なう可能性に関する質問主意書
一　リーマンショックの際に、常用型派遣の派遣社員は、何人中何人、つまり何割が契約終了となりましたか。
二　リーマンショックの際に、正規雇用の労働者は何割が解雇されたり、契約終了とされましたか。
三　この違いからして、常用型派遣は安定雇用と言えますか。また、無期雇用と言えますか。
四　常用型派遣で職が見つからない時は、必ず最低賃金以上の休業補償がされますか。それとも、最低賃金を下回ることはありますか。休業補償は、それまでの収入の何割が補償されますか。
五　安倍総理は、「今回の派遣法改正で、正社員化を進める」という主旨の答弁をしていますが、その正社員化の中に、派遣会社に、常用型派遣で入社した人も含めますか。もし含まれないならその理由を教えて下さい。派遣会社で常用型派遣が増えた場合には、「雇用慣行を損なう」ということになるのですか。
六　今回の修正案にある「雇用慣行を損なう」とは具体的にはどういうことですか。一生、派遣の若者が増えた場合は、「損なう」ことになるのですか。
七　安倍総理は、「景気が回復局面においては非正規の方がふえます」と繰り返し答弁していますが、では、景気が回復した暁には、正社員の雇用が増えるということですか。また、正社員の雇用が増えるのは、いつ頃と考えているのですか。
平成二十七年二月十七日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一八九第五三号
　　平成二十七年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出常用型派遣の増大がわが国の雇用慣行を損なう可能性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五の前段について
五の後段及び六について
七について
平成二十七年二月九日提出
質問第五四号
高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）に関する質問主意書
一　裁量労働制について、制度を導入したことにより、労働時間が長くなったのか、それとも短くなったのかについて調査を行ったことはありますか。行ったことがあるなら、労働時間が長くなったのか、短くなったのかを教えて下さい。行っていないなら、なぜそのような調査をしないのですか。
二　今回、裁量労働制の拡大が労働政策審議会で提案されていますが、裁量労働制を導入したことにより、労働時間が長くなったのか短くなったのかを把握せずに、拡大するのは問題ではないですか。
三　裁量労働制においては、労働時間は把握されていますか。把握されているならば、どのような方法で、把握されていますか。
四　裁量労働制について、制度を導入したことにより、賃金がどう変化したかという調査を行ったことはありますか。行ったことがあるなら、賃金が高くなったのか、安くなったのかを教えて下さい。行っていないなら、なぜそのような調査をしないのですか。
五　今回、裁量労働制の拡大が労働政策審議会で提案されていますが、裁量労働制を導入したことにより、賃金が高くなったのか安くなったのかを把握せずに拡大するのは問題ではないですか。
六　フレックスタイム制について、制度を導入したことにより、労働時間がどう変化したかという調査を行ったことはありますか。行ったことがあるなら、労働時間が長くなったのか、短くなったのかを教えて下さい。行っていないなら、なぜそのような調査をしないのですか。
七　今回、フレックスタイム制の拡大が労働政策審議会で提案されていますが、フレックスタイム制を導入したことにより、労働時間が長くなったのか短くなったのかを把握せずに拡大するのは問題ではないですか。
八　フレックスタイム制について、制度を導入したことにより、賃金がどう変化したかという調査を行ったことはありますか。行ったことがあるなら、賃金が高くなったのか、安くなったのかを教えて下さい。行っていないなら、なぜそのような調査をしないのですか。
九　今回、フレックスタイム制の拡大が労働政策審議会で提案されていますが、フレックスタイム制を導入したことにより、賃金が高くなったのか安くなったのかを把握せずに拡大するのは問題ではないですか。
十　今回、高度プロフェッショナル制度では、平均給与の三倍を「相当」程度上回る労働者が対象となっているが、何故、三倍なのか、二倍ではなく三倍とする理由を教えて下さい。
十一　高度プロフェッショナル制度について、将来的に、「三倍」が「二倍」に法改正される可能性は絶対ありませんか、それとも、将来的に「二倍」と法改正される可能性はありますか。
十二　高度プロフェッショナル制度について、五年以内に、「三倍以上」を「二倍以上」にするという法改正を、政府が行わないと確約できますか。
十三　高度プロフェッショナル制度について、将来的に、「三倍」という要件を削除して、「平均年収を相当程度上回る人」に適用される可能性はありますか。
十四　現在、平均年収はいくらで、平均年収の三倍はいくらですか。
十五　高度プロフェッショナル制度について、平均年収の三倍より、年収が十万円多い人を対象にしてもよいですか。もし対象にした場合、罰則が適用されますか。
十六　「平均年収の三倍より相当程度高い」という理由で、年収千七十五万円よりも低い、年収が千五十万円の労働者が、高度プロフェッショナル制度の対象となることはあり得ますか。年収千五十万円では、法律違反になりますか。
十七　年収が千七十五万円の労働者が、高度プロフェッショナル制度の対象となった場合に、成果が上がらなかったという理由で、年収が千七十五万円未満に下がることはありますか。
十八　高度プロフェッショナル制度に移行する場合、成果が達成しなかったとしても年収は下がりませんか、それとも下げて良いのですか。
十九　高度プロフェッショナル制度の対象者は、最低月四日、休みを取ることとされていますが、どうしても目標とする成果を達成することができず、四日のうち一日は自宅で仕事をしていた場合、違反となりますか。違反となったら、どのような罰則が適用されるのですか。
二十　高度プロフェッショナル制度で、一〇四日の年間休暇取得の規定を遵守しなかった場合は、規定通りの残業代の受給や休暇の取得をさかのぼって行うことができますか。その場合、労働時間は、どのように把握するのですか。
二十一　高度プロフェッショナル制度において、労働時間は把握されますか。把握するなら、どういう方法で、労働時間を把握しますか。
平成二十七年二月十七日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一八九第五四号
　　平成二十七年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）に関する質問に対する答弁書
一、四、六及び八について
二及び五について
三について
七及び九について
十から十三まで及び十五から二十一までについて
十四について