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平成十九年十二月二十五日提出
質問第三五五号
薬害肝炎訴訟の和解協議に対する内閣総理大臣の対応の変化に関する質問主意書
一　二十日の段階で、政府が原告側が求めていた「一律救済」の受け入れを表明せず、東京地裁判決が認めた国と製薬会社の法的責任の期間外に投与を受けた被害者に対して法的責任は認めないものの救済基金の積立金額を八億円から三十億円に増額するとする和解修正案（以下、「和解修正案」という。）に固執していた理由を説明されたい。政府は二十日の段階では「和解修正案」が「薬害肝炎訴訟」を解決し、「薬害肝炎患者」を救済する最善の方法であると考えていたからか。
二　一で、政府が「和解修正案」が最善の方法であると考えていたのなら、その根拠を明らかにされたい。
三　一で、政府が「和解修正案」が最善の方法であると考えていたのなら、「和解修正案」を表明してその三日後に一転して福田総理が「一律救済」を表明した理由を説明されたい。特に、町村信孝官房長官は二十日午後の記者会見で、原告団が「和解修正案」を拒否したことについて「大変残念だ。『この案でなければ受け入れられない』と言うのは、司法の立場をどういうふうにお考えなのか。ただ、簡単に駄目というだけでなく、何らかの対応を考えてほしい」と述べ、原告側の対応に疑問を呈し、原告団に対して問題解決へ一定の歩み寄りを求めていたところ、わずか三日で方針が変わった理由を明らかにされたい。
四　福田康夫内閣総理大臣は二十三日、記者団に対して「行政や司法の枠を超えて立法する。長い間苦しんでこられたことも考えて、患者に配慮するということが大事だと思う」「立法となれば多少時間がかかる。その前に、司法と行政の枠内でどういうことができるか考えたが決裂という結果になった」との旨述べているが、福田総理が右のような認識を有しているのなら、なおさら二十日に「一律救済」を表明すべきではなかったのか。
五　二十日の「一律救済」の拒否並びに「和解修正案」の提示、二十三日に一転して「一律救済」の表明と、「薬害肝炎訴訟」をめぐる一連の政府の対応は、原告団をはじめとする「薬害肝炎患者」及び国民からして不透明でわかりにくいものであったと考えるが、政府の見解如何。
六　福田総理は、原告団をはじめとする「薬害肝炎患者」に謝罪をすべきではないのか。
七　福田総理は、「一律救済」を目指す立法過程において、法案に政府の責任、謝罪を明記するよう与党に求めるべきではないのか。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三五五号
　　内閣衆質一六八第三五五号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出薬害肝炎訴訟の和解協議に対する内閣総理大臣の対応の変化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成十九年十二月二十五日提出
質問第三五六号
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）について、我が国国内において右の事案を担当する外務省総合外交政策局より、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省に対して、①外務省総合外交政策局のどの職員から、②どの様な方策をもって、③右の省庁のどの部局の誰に対して、④いつ周知がなされたのかの四点について、また、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会における石崎岳衆議院議員の質問に対する当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁（以下、「貝谷答弁」という。）にあるとおり、会議という形をとらなくても、関係省庁とどのような相談が行われているか、具体的にどの様な連絡が取り合われているのか、その具体的事例全てを明らかにされたいと問うたところ、「必要に応じて連絡を取り合ってきているが、会議要旨等の形式で記録しているものではなく、そのすべてについてお答えするのは困難である。」と、説明を拒否する答弁がなされているが、なぜ政府は国民にわかる形で相談を行わないのか、なぜ政府は国民に対して十分な説明を行わないのか、その理由を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、「この宣言につきましては、ただいま申し上げましたとおりまだまだ検討に時間がかかる予定でございますけれども、最終的に権利宣言が出せた場合には、その内容等を踏まえまして、その時点で関係省庁とも御相談していきたいというふうに考えているところでございます。」と「貝谷答弁」にある「御相談」とは、必ずしも会議という形をとらない、必要に応じた連絡という形のもので十分と言えるのかとの問いに対して、「お尋ねの『御相談』については、様々な形態があり得るが、いずれにせよ、政府としては、関係省庁間の連絡を通じて先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有してきており、適切に対処しているものと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁でいう「相談」についての「様々な形態」とはどの様なものか。これまで「貝谷答弁」でいう「相談」は、どの様な形で行われてきたのか、それぞれの形態全てを明らかにされたい。
三　政府は「先住民族宣言」の採択を受けてから関係省庁において必要に応じて連絡を取り合ってきている旨、「前回答弁書」を含め、これまでの政府答弁書で答弁してきているが、では連絡の結果、「先住民族宣言」の趣旨を実現するべく、我が国において具体的にどの様な施策が決定され、講じられてきたのか明らかにされたい。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三五六号
　　内閣衆質一六八第三五六号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十九年十二月二十五日提出
質問第三五七号
二〇〇一年三月のイルクーツク声明に対する外務省の評価に関する質問主意書
一　二〇〇一年三月、ロシアのイルクーツクで森喜朗首相（当時）とプーチン・ロシア大統領との首脳会談が行われた際に、歯舞、色丹、択捉、国後の四島の一括返還を求めるのではなく、歯舞、色丹の二島については具体的な返還時期の交渉を行い、残りの国後、択捉の二島については日ロ間で帰属確定の交渉を並行して行うという、いわゆる「２プラス２」の方針を決めた声明（以下、「イルクーツク声明」という。）が発表されたが、「イルクーツク声明」についての右の認識に間違いはないか。確認を求める。
二　橋本、小渕、森内閣では、「イルクーツク声明」の根底にある考え方を交渉の基礎に、歯舞、色丹二島の返還を実現し、その上で国後、択捉両島の帰属の問題の解決を図る段階的な北方領土問題の解決を目指したという事実はあるか。また、その後の小泉政権では、それまでの段階的な解決を目指す路線から、歯舞、色丹、択捉、国後の四島の我が国への帰属の確認を求め、ロシアとの交渉が停滞したという事実はあるか。外務省の認識如何。
三　「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三三五号）では、「イルクーツク声明」の方針は現在でも日露間での北方領土問題の交渉に生かされているかとの問いに対して、「お尋ねの点を含め、平和条約の締結に関する交渉の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、「イルクーツク声明」は日露の首脳間で調印された公文書であり、その内容が公になっているものなのに、なぜ外務省は右の答弁の様に「イルクーツク声明」に関する北方領土問題の交渉について説明を拒むのか、その理由を明らかにされたい。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三五七号
　　内閣衆質一六八第三五七号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年三月のイルクーツク声明に対する外務省の評価に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年十二月二十六日提出
質問第三五八号
外国報道機関を対象とした北方領土問題啓発ツアーに関する質問主意書
一　二〇〇七年十二月二十一日の新聞で、政府が同年同月二十日、来年七月の北海道洞爺湖サミットの直前に外国報道機関を対象とした北方領土問題の啓発ツアー（以下、「啓発ツアー」という。）を行う方針を決めたと報じられているが、右報道の内容は事実か。
二　「啓発ツアー」について、その趣旨、目的等、詳細を説明されたい。
三　「啓発ツアー」を主管する省庁及び担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
四　「啓発ツアー」に係る経費の予算項目は何か。また、当該予算は平成二十年度でどれだけ計上されているか。
五　四の予算額の内訳を明らかにされたい。
六　二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）では、我が国が抱える領土問題には北方領土と竹島をめぐる問題があるとの答弁がなされているが、では北方領土問題についての「啓発ツアー」同様、竹島問題についても、外国報道機関を対象に島根県へ無料招待し、竹島を視察してもらう等、竹島問題についての我が国の立場等に対する理解を深めてもらうための啓発ツアーは計画されているか。
七　六で、されていないのなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三五八号
　　内閣衆質一六八第三五八号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外国報道機関を対象とした北方領土問題啓発ツアーに関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六及び七について
平成十九年十二月二十六日提出
質問第三五九号
ミャンマーにおける邦人殺害を受けた政府の対応に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「射殺事件」という。）につき、「長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から、同事件はデモの鎮圧に際して偶発的に発生した出来事であり、発砲はミャンマーの規律に基づいて行われており違法性はなく、また、ソニー製ビデオカメラについては、これまでの捜索では発見されていない等の内容の回答があった。」との答弁がなされているが、政府は「射殺事件」並びに長井健司さんが所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）についての右ミャンマー政府からの回答（以下、「回答」という。）に対して、どの様な返答をしたか。外務省は「回答」を受け入れたのか。
二　「政府答弁書」では、「外務省においては、長井健司氏死亡事件に関し、ミャンマー政府を含む関係者から主体的に情報収集を行っており、その内容については必要に応じて、外務省ホームページ等において公表しているところである。」との答弁がなされているが、「射殺事件」に関するこれまでの答弁書（内閣衆質一六八第六六号、六九号、一〇四号、一三九号、一四四号、一七六号、一九一号）で「ミャンマー政府に対して真相究明を求めている」「ミャンマー政府の対応を待つ」「ミャンマー政府の対応を見極めた上で対応する」との答弁がなされているのにそれでも外務省が「主体的に情報収集を行ってきている」とする具体的な根拠を明らかにされたい。
三　二の「必要に応じて、外務省ホームページ等において公表しているところである。」の答弁について、具体的に外務省ホームページにどのような情報が公表されているのか明らかにされたい。
四　「政府答弁書」では、「ミャンマーが日本に好意を持っている人々の多い国であるか否かについて、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右はミャンマーに限らず、ある国の国民の全体的、総体的な我が国に対する印象の良し悪しについて、外務省として何ら情報を有していない、またはその様な調査すら行っていないということか。
五　「政府答弁書」では、「長井健司氏死亡事件を受けての我が国のミャンマー政府への対応の具体的な内容については、我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、慎重に検討すべきものと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁こそ、外務省が「射殺事件」に対して主体的に取り組んでいないことの証左ではないのか。「射殺事件」が発生してから既に四カ月、ミャンマー政府からは何ら真相究明の情報は得られず、「ビデオカメラ」に至っては発見されていないなどの不誠実な回答しか得られていないのに、それでも政府がミャンマーに対する制裁を課すことを「慎重に検討すべき」と考えるのはなぜか。外務省が右の様な態度をとる理由を明らかにされたい。
六　「射殺事件」が発生してから既に四カ月、長井健司さんの御遺族の感情も配慮し、制裁措置の発動も含め、より強い態度で一日も早い「射殺事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還をミャンマー政府に求める考えはあるか。外務省の見解如何。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三五九号
　　内閣衆質一六八第三五九号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害を受けた政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成十九年十二月二十六日提出
質問第三六〇号
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言を「面白い」と評した内閣総理大臣の真意に関する再質問主意書
一　自身の友人の友人がアルカイダである等の鳩山邦夫法務大臣の発言（以下、「鳩山発言」という。）について、「誤解を招くことのないよう表現に留意する必要がある」と認識している以上、内閣の首長である福田康夫内閣総理大臣は鳩山大臣に注意をしたのか、していないのならば、内閣総理大臣として無責任ではないのかと前回質問主意書を含め再三問うているが、「前回答弁書」でも明確な答弁はなされていない。福田総理が「鳩山発言」を受けて鳩山大臣に何らかの注意をしたのか否か明らかにしない理由を説明されたい。
二　「前回答弁書」においても「鳩山発言」について「御指摘の発言は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨からなされたものであり、鳩山法務大臣において、自らの経験及び識見を踏まえ、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えている」との答弁がなされているが、では「鳩山発言」以後、鳩山大臣はテロの未然防止のため具体的にどの様に対処してきているのか説明されたい。
三　福田総理が二〇〇七年十二月十四日、民放テレビ局の番組収録の中で、鳩山大臣について「面白い方ですよね。面白い方。発言の中身も面白い」と語り、更に「鳩山発言」について「あの一回だけじゃ駄目ですね。連続して聞くと味がある」と感想を述べたことの真意について前回質問主意書で問うたところ、「福田内閣総理大臣の御指摘の発言は、鳩山法務大臣の発言には独特の表現が含まれているとの趣旨からなされたものであり、その発言が政府の治安に対する取組や責任に不安を生ぜしめるものとは考えていない。」との答弁がなされている。しかし、常識的に考えて、我が国の治安維持に責任を持つ法務大臣が自身の友人の友人はアルカイダである等と述べたことを「面白い」「連続して聞くと味がある」と述べたことは、「独特の表現が含まれているとの趣旨」を超えている。「鳩山発言」についての「誤解を招くことのないよう表現に留意する必要がある」との政府答弁と齟齬があり、内閣総理大臣の発言としては不謹慎であると考えるが、福田総理の見解如何。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三六〇号
　　内閣衆質一六八第三六〇号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言を「面白い」と評した内閣総理大臣の真意に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成十九年十二月二十六日提出
質問第三六一号
外務省職員の勤務実態に関する質問主意書
一　現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏の最近六カ月の勤務状況につき説明されたい。
二　加賀美氏が、月に数日しか出勤せず、欠勤を重ねているという事実はあるか。
三　加賀美氏が欠勤を重ねておきながら、加賀美氏に対して本給や各種手当が全額支給されているという事実はあるか。
四　二と三の事実があるならば、加賀美氏が欠勤を重ねている理由、更に外務省においてそれが許され、その上で本給や各種手当が全額支給されている法令上の根拠を明らかにされたい。
五　二の事実があるならば、加賀美氏が欠勤を重ねていることにより、適正な外交事務を遂行する上で支障をきたしていないのか明らかにされたい。
六　二の事実があるならば、人事課は加賀美氏を他の人物に替える、または他の部局へ異動させる等の然るべき手段をなぜとらないのか明らかにされたい。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三六一号
　　内閣衆質一六八第三六一号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の勤務実態に関する質問に対する答弁書
一、二、五及び六について
三及び四について
平成二十年一月十一日受領
答弁第三六二号
　　内閣衆質一六八第三六二号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する再質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
一の④について
二の①について
二の②について
二の③について
二の④について
二の⑤について
二の⑥について
二の⑦について
二の⑧について
三の①について
三の②について
三の③について
三の④について
三の⑤について
三の⑥について
三の⑦について
三の⑧及び⑨について
四の①について
四の②及び③について
五について
六の①について
六の②について
七の①について
七の②について
七の③について
八の①及び③並びに九の④から⑥までについて
八の②について
八の④及び⑤について
八の⑥について
八の⑦及び⑧について
九の①について
九の②について
九の③について
十について
平成十九年十二月二十七日提出
質問第三六三号
歯科医療の向上に関する質問主意書
一　歯の健康が、全身の健康に大きな影響を及ぼすと専門家の間では指摘されている。例えば、歯周病の予防・管理が糖尿病や動脈硬化の予防・重篤化抑制、早期低体重児出産の抑制などにつながると言われているが、政府の認識を問う。
二　平成十八年度の診療報酬改定によって、歯周病指導・管理を保険診療で行うことが困難となった。歯周疾患に係る維持管理の診療報酬上への明確な位置づけと点数化が必要と考えるが、政府の見解を問う。
三　八〇二〇（八十歳で自分の歯を二十本以上持っていること）を実現している人は、医療費用や介護費用を削減できるとの調査結果が報告されているが、政府の認識を問う。
四　国民医療費に占める歯科診療費の割合は、昭和五十六年（一九八一年）の十一．〇％を極大値として下がり続け、平成十八年（二〇〇六年）には、七．七％にまで下落した（なお差額徴収制度下［昭和三十年～五十一年］においても、十三．〇％が八．六％となっている。最大値は昭和三十四年の十三．二％）。政府はどの程度の数値を適切と考えているのか、政府の見解を問う。
五　現在、厚生労働省には百十一名の医師が公務員として働いているのに対し、歯科医師は十三人に過ぎず、医師の約十分の一程度のレベルでしかない。歯科医師の比率を増やすべきだと考えるが、政府の見解を問う。
六　中央社会保険医療協議会（中医協）のメンバーに医師が五人いるのに対して、歯科医師は一人に過ぎない。この状況では、歯科医療の重要性を医療政策に十分反映できないのではないか。歯科医師、あるいは歯科医療の現場を知る人間の比率を高めるべきではないか。政府の見解を問う。
七　中央社会保険医療協議会が平成十九年六月に実施した「第十六回医療経済実態調査（医療機関等調査）結果速報」によると、一般診療所（個人立・無床）の収支差額が二二五．三万円（月額）であるのに対し、歯科診療所（個人立）の収支差額は一二二．九万円（月額）となっている。等しく人間の生命と健康を扱う医療機関において、約二倍の格差が付いていることを是正すべきだと考えるが、政府の見解を問う。
八　レセプトオンラインシステム導入が義務付けられることにより、コンピュータに習熟できずに廃業を余儀なくされる歯科医師が生じることが懸念される。また、機材・システムの導入により数百万円という高額の出費が予想される。オンラインシステム導入に関して、何らかの対応を政府として採るべきと考えるが、政府の見解を問う。
九　画一的な文書提出の義務化によって、歯科医師が患者と向き合う時間が奪われ、逆にコミュニケーション不足になるという皮肉な結果が生じている。一回目はまだしも、二回目以降の治療で大きな変更点がなければ義務化を外すなど、現実に即した運用をすべきだと考えるが、政府の見解を問う。
十　高齢化社会が進み、お年寄りの介護に関わるニーズは日増しに高まっている。今後、地域の「認知症サポーター」を増やす取り組みが必要となり、歯科医療従事者もその中核になりうると考えるが、歯科医師による訪問診療や、歯科衛生士による訪問衛生指導のインセンティブを高める対応を診療報酬上で採ることが必要ではないか。政府の見解を問う。
十一　平成十九年四月に施行された医療法改正によって、Ｃ型肝炎に罹っている患者に対する安全対策など、歯科医師が負うべき義務が増えたにもかかわらず、その行為は、今までの初診料・再診料に含まれ、新たな保険点数として評価されていない。診療報酬に加算させるなど、何らかの新たな対応が必要だと考えるが、政府の見解を問う。
十二　職場における歯の検診は極めて重要である。しかし、労働安全衛生法第六十六条一項は「医師による健康診断を行なわなければならない」とあるのみで、歯科の定期健診は明記されていない。そのことによって、学校保健によって培われた歯の健康は損なわれ、老人保健における対策は手遅れになってしまう。労働安全衛生法第六十六条一項は、歯科検診も含むと解釈されるのか。されないのであれば、通知・通達による努力義務ではなく、法律に明記されるべきだと考えるが、政府の見解を問う。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三六三号
　　内閣衆質一六八第三六三号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出歯科医療の向上に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十九年十二月二十七日提出
質問第三六四号
遺棄化学兵器処理事業に関する再質問主意書
（１）　（社）日米文化振興会（現在、日米平和・文化交流協会）の安全保障研究会（以下、「安保研」という。）について
　　①　平成十九年十二月二十一日開催の衆議院内閣委員会（以下、「委員会」という。）での私の質問に対し、中山・外務大臣政務官は、「日米平和・文化交流協会に対する立入検査は、来年早期に行う」と答弁しているが、具体的にはいつ（何月）から行うのか。
　　②　委員会で山本政府参考人は、「安保研は、今、日米平和・文化交流協会とは全く関係のない独立した存在である」と答弁しているが、その根拠は何か。また、その答弁は、中山大臣政務官が委員会で「本年十二月五日に、日米平和・文化交流協会から、安保研に関する説明を受けている」旨の答弁をしていることと矛盾するのではないか。
　　③　委員会での中山大臣政務官の答弁では、日米文化振興会に対する平成十七年四月の立入検査から平成十八年六月の改善措置の完了までの間、政治家の何らかの関与があったかどうか省内調査を行うことを検討することとしているが、その検討結果及び省内調査結果を問う。
（２）　寒川地区事案について
　　①　神奈川県寒川地区の危険物質調査は、安保研に対して随意契約で発注（平成十四年度（平成十五年二月十八日）千二百六十一万円、同十五年度（同十五年九月十七日）二千二百七十万円、同十六年度（同十六年八月二十日）二千三百三万円、合計五千八百三十六万円）をしている。平成十九年十二月三日提出の私の質問主意書（質問第二八五号）に対する同年十二月十一日の政府答弁書（以下、「答弁書」という。）では、その法的根拠を「会計法第二十九条の三第四項に該当する」としているが、具体的にはどのような理由で該当するのか。
　　②　平成十四年十一月頃の国土交通省の担当職員と米国のステファン・リーブス准将との面談で、「リ」准将は、「安保研を通じてアメリカの現場を訪問すれば、アメリカの関係者から直接的な処理方法についての知見の提供を行うことも可能だ」と言った（十一月二十八日内閣委員会での国土交通副大臣の答弁）そうだが、その発言に関して次のことを明らかにされたい。
　　ア　答弁書の通り、「リ」准将が「安保研を通じてでなければいけない。」という趣旨で言ったのではないとすると、安保研と随意契約する根拠はないのではないか。
　　イ　「アメリカの関係者」は、答弁書の通り、米国安全保障会議と米防衛分析研究所の職員であるならば、それらの職員から知見の提供を受けるのに、なぜ、安保研を通じなければならないのか。国の機関を通じても可能なのではないか。
　　③　委員会で菊川政府参考人は、安保研の平成十五年度及び平成十六年度の業務報告書に記載されている「業務担当一覧」に登場する「山田康夫」氏が、当時、株式会社山田洋行の社員であったかを安保研に問合せることについて、「これから検討したい」旨答弁しているが、その検討結果及び問合せの結果如何。
　　④　寒川地区事案に関して安保研への業務委託で行われた調査検討業務の成果としての「報告書」では、危険物質の処理方法についてどのような方法を推奨しているのか。また、処理事業の費用見積りは、いくらになっているのか。
　　⑤　寒川地区事案に関し、国土交通副大臣は、「防衛庁、外務省などに相談いたしましたが、最終処理方法について具体的かつ有用な情報が得られない状況であった。」と答弁（十一月二十八日内閣委員会）しているが、防衛庁、外務省は、なぜ、（財）日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）が進めている中国の遺棄化学兵器処理事業に関する調査研究や福岡県の苅田港での遺棄化学兵器問題への取り組みについての情報提供をしていないのか。
（３）　苅田港事案について
　　①　福岡県の苅田港での遺棄化学兵器処理事業に関し、「苅田港等老朽化化学兵器に関する調査等委託」の一般競争入札の参加資格を「Ｄ等級以上」とした法的根拠として、答弁書では「内閣府所管契約事務取扱細則第十八条」を挙げているが、その規定に基づいて、誰が、どのような手続を経て、決定したのか。
　　②　安保研が「役務の提供等」における関東甲信越地域の一般競争入札参加資格者名簿に記載されたのはいつか。平成十五年三月十日の変更登録は、何をどのように変更するものであったのか。苅田港事案の調査を請負わせるために、直前に変更申請したのではないか。
　　③　本件契約の入札において四回の札入れが行われた後、商議を行って八百六十五万円で決定したとされているが、答弁書で示されている、その商議を行った「防衛庁の契約担当者」と「日米文化振興会の担当者」とは、それぞれ誰か。
　　④　安保研の報告書において、遺棄化学兵器の無害化処理技術に関する報告の内容のうち前処理としての「爆破法」については、「制御爆破式」と「加熱爆破式」のうち「制御爆破式」を採るべきであるとの報告になっているにもかかわらず、入札仕様書では、どちらの方式でも良いこととなっているのは何故か。
　　⑤　安保研の報告書では、苅田港遺棄化学兵器処理事業に関する費用の見積りはどうなっているのか。その費用の見積りと処理事業の入札予定価格との関係は、どうなっているのか。
　　⑥　中国での遺棄化学兵器に使用する処理方法の調査（加熱爆破式、国問研の調査、外務省の発注、調査研究費百五十億円）が行われていたにもかかわらず、苅田港の処理方法の調査（制御爆破式、安保研の調査、防衛庁の発注、調査研究費九百万円、神戸製鋼の受注）が行われた理由を問う。また、費用の差がありすぎるのではないか。その理由を問う。
　　⑦　苅田港の処理事業が神戸製鋼に発注された際、神戸製鋼の採用する制御爆破式が選定の決め手となったと言われているが、事実か。
　　⑧　第二期以降、神戸製鋼へ随意契約で発注されていることの妥当性を問う。入札手続きを進めていたときには既に他に五百三十八箇所の磁気異常点が確認されていたのなら、なぜ、それらも含めて一括発注されていないのか、その理由を問う。
　　⑨　苅田港遺棄化学兵器処理事業を受注した神戸製鋼は、その事業を多くの企業に下請けに出しているが、防衛副大臣は、委員会で、「発注者（防衛庁）からは、神戸製鋼に対して正式の書面による承認はなされていなかった。今、神戸製鋼に当時のこと等について確認を取っている最中であり、その調査をシッカリとした上で、神戸製鋼に対する対応を考えたい。」旨答弁している。その調査結果と神戸製鋼への対応結果を問う。
　　⑩　「神戸製鋼から山田洋行への下請け契約は、平成十七年度（第二期）の途中で打ち切られた。」との報道に関して、防衛副大臣は、委員会で、「事実関係の確認について一生懸命頑張って努力したい」旨答弁している。事実関係の確認結果を問う。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三六四号
　　内閣衆質一六八第三六四号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出遺棄化学兵器処理事業に関する再質問に対する答弁書
（１）の①について
（１）の②について
（１）の③について
（２）の①について
（２）の②について
（２）の③について
（２）の④について
（２）の⑤について
（３）の①について
（３）の②について
（３）の③について
（３）の④について
（３）の⑤について
（３）の⑥について
（３）の⑦について
（３）の⑧について
（３）の⑨及び⑩について
平成十九年十二月二十七日提出
質問第三六五号
外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　外務省において、過去に裏金をつくる何らかの仕組みがあったという事実はあるか。
二　講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか　外務省『犯罪白書』二　公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で触れている、一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織について、外務省は「政府答弁書」で「『ルーブル委員会』なる組織の存否についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九〇号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省において確認した範囲では、『ルーブル委員会』なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在したことは確認されていない。」と、これまでの答弁書（内閣衆質一六三第一四号、内閣衆質一六四第六八号、一九六号等）と同様の答弁を繰り返している。重ねて問うが、右の答弁にある「確認されていない」とは、外務省としては「ルーブル委員会」なる裏金組織がなかったとは言い切れず、かつて外務省にその様な組織が存在していた可能性を完全には否定できないということか。
三　二の答弁でいう「外務省において確認した」とは、どの様な確認作業を指すのか。①確認作業が行われた日にち、②行った人物の官職氏名、③確認作業の対象となった人物の官職氏名、④③の人物の回答内容等、詳細に説明されたい。
四　外務省は「ルーブル委員会」について「確認されていない」と、その存在を否定も肯定もしていないが、佐藤優氏は「佐藤論文」において詳細にそのメカニズム、関わった人物等を記しており、「佐藤論文」を読んだ読者に対しては、外務省においてかつて裏金をつくる仕組みが存在したという印象を与えかねないものであると考えるが、それでも外務省が「政府答弁書」で「本件について、特定の職員に対して処分を行う必要があるとは考えておらず、処分を行っていない。」と、現職の外務事務官でありながら、外務省にあらぬ誤解を招きかねない発言をした佐藤優氏に対して処分を行う必要はないと考えるのはなぜか。
五　質問主意書に対する答弁書の内容は、閣議に諮られた上で正式に決定されるものと承知するが、「政府答弁書」の内容を福田康夫内閣総理大臣はじめ全閣僚はきちんと読んでいるのか。この様な質問の趣旨から外れた玉虫色の答弁内容を、内閣はいかなる考えから閣議決定したのか。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三六五号
　　内閣衆質一六八第三六五号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十二月二十七日提出
質問第三六六号
外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　かつて外務省において、有印公文書を偽造する等により白紙の領収書を作成するといった仕組みにより、裏金をつくるという行為が行われていたという事実はあるか。
二　起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務省で佐藤優氏自身が当時の直属の上司である原田親仁現欧州局長より、マスコミ関係者に対して白紙の領収書を渡していたことを明らかにする旨の記述（以下、「記述」という。）をしていることについて、外務省は「政府答弁書」で「『白紙領収書』作成の事実の有無についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九一号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省において確認した範囲では、外務省において御指摘の『白紙領収書』が作成された事実は確認されていない。」と、これまでの答弁書と同様の答弁が繰り返されている。重ねて問うが、右の答弁にある「確認されていない」とは、外務省としては「記述」にある「白紙領収書」の作成の事実はなかったとは言い切れず、かつて外務省にその様な行為が行われていた可能性を完全には否定できないということか。
三　二の答弁でいう「外務省において確認した」とは、どの様な確認作業を指すのか。①確認作業が行われた日にち、②行った人物の官職氏名、③確認作業の対象となった人物の官職氏名、④③の人物の回答内容等、詳細に説明されたい。
四　外務省は「記述」にある白紙領収書の作成について「確認されていない」と、その存在を否定も肯定もしていないが、佐藤優氏は「記述」において詳細にそのメカニズム、関わった人物等を記しており、「佐藤論文」を読んだ読者に対しては、外務省においてかつて裏金をつくる仕組みが存在したという印象を与えかねないものであると考えるが、それでも外務省が「政府答弁書」で「本件について、特定の職員に対して処分を行う必要があるとは考えておらず、処分を行っていない。」と、現職の外務事務官でありながら外務省にあらぬ誤解を招きかねない発言をした佐藤優氏に対して処分を行う必要はないと考えるのはなぜか。
五　「政府答弁書」では、「記述」の中で触れられている、かつて佐藤優氏に対して具体的に白紙領収書作成の指示を出したとされている原田局長に対して行われた、「記述」の内容が真実か否かについての確認（以下、「確認」という。）について、「確認」を記録した文書が作成されていないことは承知した上で、①「確認」を行った日にち、②大臣官房にて「確認」を行った職員の官職氏名、③「確認」に対する原田局長の回答内容の三点を問うたところ、「お尋ねのあった事項については、記録を作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九一号）の六についてで述べたとおりである。」との答弁がなされているが、右答弁は、外務省において①と③だけでなく、②の原田局長に「確認」を行った人物が誰かについての記憶すら既に失われているということか。明確な答弁を求める。
六　外務省において、原田局長に対する「確認」は本当に行われたのか。実際のところ、外務省は「確認」を行わずに答弁をしているのではないか。
七　六で、あくまで外務省が実際に「確認」を行ったと主張するのならば、①と③はともかく②についてまで答弁を行わない理由を明らかにされたい。右は、外務省職員の記憶力が著しく低下しているか、または外務省において実際には「確認」は行われておらず、答弁のしようがないのどちらかであると考えるが、真実はどちらか。
八　「確認」についての記録は作成していないと外務省は累次答弁しているが、そもそも国民の代表たる衆議院議員からの質問に対する答弁を作成する上で必要な作業について何ら記録する文書を作成せずに、正確な答弁が行えるものなのか。右の外務省の対応は、そもそも質問主意書に対する答弁を行う姿勢として不適切ではないのか。
九　質問主意書に対する答弁書の内容は、閣議に諮られた上で正式に決定されるものと承知するが、「政府答弁書」の内容を福田康夫内閣総理大臣はじめ全閣僚はきちんと読んでいるのか。正確な答弁を行う上での記録も作成しておらず、質問の趣旨から外れた答弁内容を、内閣はいかなる考えから閣議決定したのか。
十　「記述」の中で佐藤優氏は原田局長から白紙領収書の作成を指示された経緯につき、「当初、一等書記官だった原田氏はプレスアタッシェ（報道担当官）をつとめ、日本から外務大臣が訪問する際の同行記者団のアテンドを担当した。同行記者団には幹事がいるが、原田氏から、『大使館の管理班（日本からの来客に対する便宜供与や現地人スタッフの労務管理を担当する班）に行って、大使館の用箋の左上にEmbassy　of　Japan,　Moscow　と書かれているレターヘッドの右下に、他人に見られないようにスタンプを押して書類を作ってこい』と命じられた。筆者が『口上書（外交上の公式文書）に用いる文書班が保管する公印でなくていいのですか』と質すと原田氏は『口上書用のスタンプではなく会計班のスタンプにするんだ』と明示的に指示した。
　筆者が指示された通りの書類を作り、封筒に入れて原田氏に渡すと、原田氏はこの封筒の中身を確認し、『これでいいよ。サンキュー』と筆者に告げた後、幹事社の記者に封筒を渡していた。」（講談社「現代」二〇〇六年九月号百八十一頁）と、極めて詳細に原田局長とのやり取りを記している。起訴休職中ではあるが佐藤優氏が現職の外務事務官であり、それなりの覚悟を持って自身が所属している組織の負の部分を公表していると考える時、右の記述の信ぴょう性は高いと考える。原田局長は、本当に右記述にあるような指示を佐藤優氏に下し、白紙領収書の作成を命じたことはないのか、原田局長に対する確認を再度行い、確認に対する文書をきちんと作成した上での正確な答弁を求める。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三六六号
　　内閣衆質一六八第三六六号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び十について
四について
五から八までについて
九について
平成十九年十二月二十七日提出
質問第三六七号
国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応に関する再質問主意書
一　二〇〇七年十二月十三日に起きた、国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕されるという事件（以下、「拿捕事件」という。）につき、同年同月二十六日、「拿捕事件」で拘束された乗組員十名のうち六名を二十七日に解放するとロシアのサハリン沿岸国境警備局は在ユジノサハリンスク日本国総領事館に伝えたと報じられているが、残り四名の解放及び船体の返還につき、外務省はどの様にロシア側と交渉しているか。
二　「前回答弁書」で、外務省は「拿捕事件」で拘束されている乗組員を解放させるため、在ロシア日本国大使館または在ユジノサハリンスク日本国総領事館より職員を国後島まで派遣し、国後島において乗組員解放のための交渉を行う考えはあるかとの問いに対して、「乗組員の解放に関するロシア側の意思決定はモスクワの中央当局において行われていることから、外務省として、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、また、その他の外交経路を通じ、ロシア連邦政府に対し、領土問題に関する我が国の立場を申し入れるとともにだ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきており、在ロシア連邦日本国大使館又は在ユジノサハリンスク日本国総領事館の職員を国後島に派遣するとの考えは有していない。」との答弁がなされているが、一日も早い残り四名の乗組員の解放を実現させるため、また、乗組員の精神的ケア等の観点からも、外務省職員が直接現地に入り、直接解放を強く求め、交渉を行うべきではないのか。
三　「前回答弁書」では、昨年ロシア国境警備局に拿捕された根室のカニかご漁船第三十一吉進丸の船体について「御指摘の船体は、ロシア側から返還されておらず、ロシア側の説明等により、現在、同船はロシア連邦財産管理局に引き渡され、同局から委託を受けた民間企業の管理下にあると承知している。」との答弁がなされているが、外務省は昨年の事件発生後、第三十一吉進丸の船体の返還を求め、然るべき交渉を行ってきたのか。
四　外務省は第三十一吉進丸の船体の返還をあきらめたのか。それとも現在でも返還を求め、ロシア側と交渉してきているのか。
五　四で交渉をしてきているのなら、直近でいつロシア側と交渉したのか、日本側の誰からロシア側の誰に交渉をしたのか明らかにされたい。
六　「前回答弁書」では、二〇〇七年六月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第二三六号及び二三七号）で触れている、我が国への北方領土返還について北方領土に居住するロシア系住民の意識調査を外務省として行ったことはなく、また、北方領土において韓国や中国の商品が流通しているという北方領土の現状についても詳細を把握していないとの答弁につき、今後外務省として北方領土問題の解決に資するため、ロシア系住民の意識調査に努め、また、北方領土における外国商品の流通状況について把握すべく調査をする考えはあるかとの問いに対して、「北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、御指摘のような調査を行うことが事実上できない状況にある。」との答弁がなされているが、外務省として、北方領土に居住しているロシア系住民の我が国への北方領土返還についての意識を把握することは必要ないと考えているのか。
七　六で、必要であると考えるのならば、外務省としてロシア系住民の意識を把握すべく、六の答弁にあるように「御指摘の調査を行うことが事実上できない状況にある」と、現状を前にただ何もしないのではなく、何らかの知恵を出すべきではないのか。
八　二〇〇七年八月二十二日に北海道根室港を出港した北方領土墓参団（以下、「墓参団」という。）が、同年同月二十三日、国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された経緯につき、前回質問主意書で、「墓参団」が上陸を拒否されたロシア内部の事情について、何らかの情報は得られているかと問うたところ、「前回答弁書」では、「お尋ねについては、ロシア連邦政府当局は、ロシア側内部における調整がつかなかった具体的理由を明らかにしていない。」との答弁がなされているが、外務省は「墓参団」が上陸を拒否されたことをロシア側に抗議し、その理由をロシア側に問い質してきているのか。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三六七号
　　内閣衆質一六八第三六七号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六及び七について
八について
平成十九年十二月二十八日提出
質問第三六八号
厚生労働省「薬害肝炎調査検討会」の構成員に関する質問主意書
　厚生労働省は、「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」の構成員が過去二十年間、旧ミドリ十字及び同社承継企業から講演料等を受け取っているか否か「把握していない」（答弁第三二三号）とのことであった。なぜか。過去三年間のみの受領状況の把握では不十分と考える。今後、さかのぼって調査すべきではないか。利益相反行為に当たる可能性はないか。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三六八号
　　内閣衆質一六八第三六八号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出厚生労働省「薬害肝炎調査検討会」の構成員に関する質問に対する答弁書
　厚生労働省としては、薬事・食品衛生審議会薬事分科会申し合わせ（平成十九年四月二十三日。以下「申し合わせ」という。）において、過去三年間に承認対象の医薬品等の製造販売業者からの一定額以上の講演料等の受取実績のある委員は、審議又は議決に参加しないこととしていることを参考に、御指摘の検討会の構成員の過去三年間の講演料等の受領の有無について調査を行ったものであり、今後、更にさかのぼって調査を行うことは考えていない。また、当該調査の結果によれば、御指摘の検討会の構成員の行為は、申し合わせ上、利益相反行為に当たるものではない。
平成十九年十二月二十八日提出
質問第三六九号
天皇陛下のお言葉にまつわるやり取り等を外部に漏らした元外務官僚に関する質問主意書
一　「新潮記事」及び「記述」の内容を外務省は承知しているか。
二　「記述」にあるように、二〇〇〇年五月の天皇皇后両陛下によるオランダ国賓訪問の際のベアトリクス女王主催の晩餐会において、天皇陛下が読みあげられるお言葉の草稿を原田氏が担当したという事実はあるか。
三　原田氏は「記述」の中で、「オランダとの従軍慰安婦問題」について天皇陛下が述べられたお言葉について自身が草稿の担当者であったと説明し、さらにその言葉に対して天皇陛下が微笑まれ、皇后陛下からは優しいお言葉を戴いた、更には天皇陛下自ら外務省作成の「お言葉」案に筆を入れられ、直されていた旨述べているが、右の様に、現職か否かを問わず、外交実務に携わった外務省職員が、天皇陛下のご発言、お言葉についてのいきさつ、内情を外部に漏らすことは許されるのか。公式の場以外における天皇皇后両陛下のご発言等について、外務省職員を含む国家公務員は秘密保持の義務を負うか。
四　「記述」は、三の秘密保持の義務に反するか。
五　「新潮記事」によれば、原田氏は「記述」に対してコメントをすることを避けている様だが、四で、「記述」が三の秘密保持の義務に反するのならば、外務省として原田氏に対して何らかの意見を伝える考えはあるか。
六　「オランダとの従軍慰安婦問題」についての外務省の見解如何。右の問題についてはオランダ国との間でどの様な交渉が行われているのか明らかにされたい。
七　「記述」は我が国の国益に具体的にどの様な影響を及ぼすか。「オランダとの従軍慰安婦問題」についての天皇陛下のお言葉作成のいきさつ、内情を原田氏が外部に漏らしたことにより、我が国の国益はどの様な影響を受けるか。外務省の認識如何。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三六九号
　　内閣衆質一六八第三六九号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出天皇陛下のお言葉にまつわるやり取り等を外部に漏らした元外務官僚に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
平成十九年十二月二十八日提出
質問第三七〇号
ロシア外務次官の北方領土問題についての発言に対する外務省の評価に関する質問主意書
一　ロシアのロシュコフ外務次官が二〇〇七年十二月二十七日の記者会見で、森喜朗元首相が同年同月二十一日にプーチン・ロシア大統領と行った会談の際に、二〇〇一年のイルクーツク声明を基礎に交渉を行うことを提案したことに触れ、「イルクーツク声明の内容は明確であり、新しい提案とは言えない」と述べ、更に「平和条約交渉の基礎は、ロシアが重視する日ソ共同宣言に始まり、東京宣言、イルクーツク声明にいたる過去のすべての合意だ」と、イルクーツク声明を尊重することは当然との認識を示したと、同年同月二十八日の新聞は報じているが、右ロシュコフ外務次官の記者会見での発言（以下、「ロシュコフ発言」という。）の内容を外務省は把握しているか。
二　「ロシュコフ発言」に対する外務省の評価如何。外務省も「ロシュコフ発言」同様、日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明の、過去の日露間における合意全てを基礎に、ロシアと平和条約締結に向けて交渉を行う考えを有しているか。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三七〇号
　　内閣衆質一六八第三七〇号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア外務次官の北方領土問題についての発言に対する外務省の評価に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十二月二十八日提出
質問第三七一号
沖縄県における「集団自決強制」削除の教科書検定を巡る県民大会に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、「県民大会」で示された「検定」の撤回を求める沖縄県民の総意を受け、沖縄県における集団自決への日本軍の関与、強制を歴史教科書に記述することを認めるべきではないのかとの問いに対して「平成十八年度の日本史教科書の検定意見は、沖縄における集団自決について、旧日本軍の関与を否定するものではなく、不幸にも集団自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かを断定できないという考えに基づいて付されたものであり、検定決定後の日本史教科書の記述においては、『日本軍のくばった手榴弾で集団自決と殺しあいがおこった』、『県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられた』等の日本軍の関与を認める記述がある。」との答弁がなされている一方で、今回「修正」が行われたのはなぜか。「検定」に対して文部科学省は、「専門的な調査審議に基づいて実施された」として、「検定」は変更しないとの立場を貫くとの見解を有していたと承知するが、右の政府の対応は、「前回答弁書」の内容と齟齬があると考える。今回「修正」が認められた経緯につき、説明されたい。
二　「修正」が行われるに際して、教科用図書検定調査審議会においてどの様な議論が行われたか。また、右議論についての議事録は作成されているか。
三　そもそも「検定」は、第二次世界大戦中、日本で唯一地上戦が行われ、甚大な被害に見舞われた地域である沖縄の住民にとって受け入れがたいものであり、「修正」を行うことは当然の流れであったと考える。今回の「検定」そして「修正」という経緯は、沖縄県民の感情を傷つけるものであったと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年一月十一日受領
答弁第三七一号
　　内閣衆質一六八第三七一号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県における「集団自決強制」削除の教科書検定を巡る県民大会に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年一月十一日受領
答弁第三七二号
　　内閣衆質一六八第三七二号
　　平成二十年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出「木曽川水系連絡導水路事業」の環境影響に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）の①及び②について
一の（４）の①の（ア）及び（イ）並びに②について
一の（４）の③について
一の（５）について
二の（１）の①について
二の（１）の②について
二の（２）及び三の（１）について
二の（３）について
三の（２）の①について
三の（２）の②について
平成二十年一月四日提出
質問第三七三号
米国オレゴン州の公式ＨＰに竹島についての不適切な表記がなされていた件に関する質問主意書
一　「竹島問題についてのイラスト等の掲載」はいつから行われていたか、外務省として把握しているか。
二　外務省が「竹島問題についてのイラスト等の掲載」に気付いたのはいつか。
三　「報道」によると、外務省は一般からの指摘を受けて「竹島問題についてのイラスト等の掲載」に気付いたとのことであるが、右は事実か。事実ならば、外務省が指摘を受けるまで「竹島問題についてのイラスト等の掲載」に気付かなかった理由を説明されたい。
四　「竹島問題についてのイラスト等の掲載」は、米国オレゴン州の公式な見解として行われたものか。「竹島問題についてのイラスト等の掲載」を主導して行った人物、または組織について、外務省として把握しているか。
五　外務省は二の時点から、米国オレゴン州または四の人物、もしくは組織にどの様な抗議を行ってきているか、詳細に説明されたい。
六　「竹島問題についてのイラスト等の掲載」は、我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか。外務省の認識如何。
平成二十年一月十五日受領
答弁第三七三号
　　内閣衆質一六八第三七三号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米国オレゴン州の公式ＨＰに竹島についての不適切な表記がなされていた件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について