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平成十三年六月十九日提出
質問第一〇四号
警視庁立川少年センター臨床心理士の発言に関する質問主意書

一　竹江氏の講演中の発言によれば、同人は特定宗教団体信者の信仰を失わせるために同団体信者をホテルの一室等に監禁した上で「別の正統派のキリスト教」の教義を「再洗脳」することを「監禁療法」と称し、これまで信者の父兄に「監禁療法」の指導を繰り返し、実際の成功例が一件存在するということであるが、警視庁職員によって「監禁療法」なる特定宗教団体からの脱会説得方法が父兄に対して指導されている事実を政府として把握しているのか。
二　竹江氏が指導する「監禁療法」においては、特定宗教団体信者の信仰を破壊するために同宗教団体信者を監禁し、本人が希望しない別の宗教教義を「洗脳」するという手法がとられているが、こうした行為は、憲法第二十条が保障する信教の自由及び政教分離原則に明らかに反すると考えられるが、政府としてはどのように判断するのか。
三　警察庁長官においては、警察が「日本国憲法・法令を擁護し、不偏不党かつ公平中正にその職務を遂行している」旨答弁するが、他方で、同長官の指揮監督下にある警視庁にあっては、前記回答において、竹江氏が講演中紹介した「監禁療法」事例が実際に存在する事実を認めた上、講演での同氏による「監禁療法」の指導は「家庭内での親と子供の在り方」を示唆したものであるとし、警視庁として、その職員が特定宗教団体信者の父兄に対して行う「監禁療法」の指導及び講演会等で行う指導を警察の職務遂行活動の一環として位置づけており、警察庁長官のいう日本国憲法・法令の擁護及び不偏不党・公平中正とは程遠い立場をとっているものである。このような警察当局内における矛盾について、政府としてはどのように考えているのか。
四　警察庁長官は、親子あるいは親族であっても刑罰に触れる行為があれば厳正に対処している旨答弁しているところ、警視庁職員である竹江氏が特定宗教団体信者の父兄に「チェーンを巻いて、鍵をかけて、監禁しろ」と勧める「監禁療法」では、親が子をホテルの一室等に監禁するという手法がとられている。このような監禁行為は、明らかに刑法第二百二十条の監禁罪に該当するものと考えられるが、公務員たる警視庁職員が国民に具体的な犯罪行為の指導・教唆をしていることを政府として容認するのか。
五　警察庁長官は、警察が具体的に関与して犯罪行為が行われた事実は承知していないと答弁しているが、その指揮監督下にある警視庁職員である竹江氏は、その日常業務において特定宗教団体信者の父兄に対して監禁行為を指導していることを発言し、警視庁としてもこれを認める回答をしている。警察当局内部における杜撰な職員の管理監督体制の問題について、政府はどのように考えるのか。
六　平成十二年八月三十一日、鳥取地方裁判所は、統一教会信者を監禁して脱会させようとした両親及び牧師の損害賠償責任等を認める判決を下し、また、本年三月三十日、神戸地方裁判所は、エホバの証人信者を監禁して脱会させようとした牧師の行為を信教の自由を侵害するものと認定し、牧師の損害賠償責任を認める判決を下した。このような裁判所の判断に鑑みれば、竹江氏が特定宗教団体信者の父兄に指導する「監禁療法」は、民事上も違法（不法行為）であると考えられるが、政府としてはどのように判断するか。
七　竹江氏が特定宗教団体信者の父兄に対して行う「監禁療法」の指導は、憲法その他の法令に違反する極めて違法性の高い行為であり、国民の安全を守り人権を擁護すべき職責にある警察職員が国民に対して犯罪行為の指導をするなど到底許されないと考えられるが、政府としては、今後、竹江氏が行ってきた「監禁療法」の指導等の事実関係について徹底調査し、同氏に対する厳正な処分の検討を含めた関係省庁の監督指導を行う考えはあるのか。
平成十三年九月十八日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一五一第一〇四号
　　平成十三年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員菅原喜重郎君提出警視庁立川少年センター臨床心理士の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
平成十三年六月二十日提出
質問第一〇五号
外国人登録証の常時携帯提示義務等に関する質問主意書

一　一九八〇年から現在に至るまで年ごとの外国人登録法第一三条第一項、第二項違反による検挙および立件数を特別永住者、一般永住者、国籍別に明らかにせよ。
二　一九八〇年から現在に至るまで年ごとの出入国管理及び難民認定法第二三条第一項、第二項違反による検挙および立件数を、在留資格別、国籍別に明らかにせよ。
三　規約人権委員会によって二度にわたり廃止勧告を受けるなど問題点を指摘されながら、それに従わず、いまもって永住者に外国人登録証の携帯を義務づけているのはなぜか。その根拠を明らかにせよ。
四　現在では外国人登録法の常時携帯制度を適用するにあたり、「生活圏」においては携帯していなくとも違反として問わないとする運用の緩和策がとられている実態がある。「生活圏」の範囲について明快な基準を示せ。
五　出入国管理及び難民認定法第二三条第一項、第二項の旅券等の常時携帯呈示義務の運用における通知、内規等を明らかにせよ。またそれらはどのような基準で運用されているのか、明らかにせよ。
六　外国人登録法の常時携帯義務に抗議する在日韓国・朝鮮人、中国人らは、外国人登録証を政府宛に「返上」している。外国人登録法における外国人登録証の常時携帯提示義務にあえて違反することで強い抗議の意思を表明しており、しかもその数は漸増している。「返上」された外国人登録証についてはどのような取り扱いとしているか。またそうした当事者に対し、どのような態度で臨むか。
平成十三年七月二十三日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一五一第一〇五号
　　平成十三年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出外国人登録証の常時携帯提示義務等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十三年六月二十一日提出
質問第一〇六号
安保条約第六条の解釈に関する質問主意書

一　安保条約第六条にいう「陸軍、空軍及び海軍」と訳されている「ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズ」と、日米地位協定第一条で「陸軍、海軍、又は空軍」と訳されている英文、「ランド・シー・オア・エアー・アームド・サービシズ」は同じ意味ですか。
二　答弁にある「陸上兵力、航空兵力及び海上兵力を構成する総体としての米軍」とは何かを具体的に示して下さい。
三　「陸軍、海軍、空軍」と「陸上兵力、海上兵力、航空兵力」とはどうちがいますか。
四　伊藤防衛施設庁長官は「従来このような答弁を申し上げておりますということでご説明を申し上げた次第でございます。」という答弁の後、日本語の条約（正文）を解釈する際に、「ひとしく正文でありますところの英文も参照しながら解釈する」とする答弁を行っていますが、「英文も参照しながら解釈する」とはどういうことですか。
五　現在の在日米軍の駐留体制は陸・海・空の三軍体制ですか、それとも陸・海・空軍に海兵隊の四軍体制かを示して下さい。
平成十三年七月二十三日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一五一第一〇六号
　　平成十三年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員東門美津子君提出安保条約第六条の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十三年六月二十二日提出
質問第一〇七号
廃棄物処理法の弾力的運用に関する質問主意書

一　廃棄物処理に関連した農地法や都市計画法など他法令違反を犯した業者に対して、廃棄物処理法に基づく収集運搬、処理業の許可の取消しが可能となるよう、廃棄物処理法の弾力的な運用について、環境省、農水省、国土交通省の間で検討を行うべきではないか。
二　農地法や都市計画法に基づいて持っている権限を市町村に下ろす検討が必要ではないか。
三　相模原市で起きているような不法状態を未然に防ぐためには、地主に対する啓蒙活動が重要である。例えば、講習会の開催やパンフレットの発行により積極的な啓蒙活動を行うよう、国は、地方公共団体に指導し、そのための予算も確保すべきではないか。
四　都道府県警察が迅速な対応を取ることができるように、講習会開催やパンフレット発行を行うよう、国からの指導や助言が必要ではないか。
平成十三年八月三日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一五一第一〇七号
　　平成十三年八月三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君外一名提出廃棄物処理法の弾力的運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十三年六月二十二日提出
質問第一〇八号
国務大臣の国会審議に対する姿勢に関する質問主意書

１　田中外務大臣は平成十三年六月十三日付で別紙の「要請書」を衆議院外務委員長土肥隆一氏にファックスで送付した。
２　田中外務大臣は平成十三年六月二十一日、衆議院外務委員長土肥隆一氏に電話で話をし、特定の衆議院外務委員会委員の質問について、その内容や質問時間に関する要請を行った。この様な要請は、行政府による立法府の審議権を不当に侵害するものであり、極めて遺憾である。
平成十三年六月二十九日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一五一第一〇八号
　　平成十三年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員永田寿康君提出国務大臣の国会審議に対する姿勢に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成十三年六月二十五日提出
質問第一〇九号
「個人情報の保護に関する法律案」に関する再質問主意書

一　法案では「その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者」は「個人情報取扱事業者」から除外されている。ここでいう「個人情報の量」と「利用方法」の具体的な数字と利用方法を
　－個人情報の量は「五〇〇〇件」－件数は、氏名、住所、電話番号を一括して一件とする－利用方法は、手書きの顧客名簿は含まない－
　など具体例を用いて明らかにせよ。加えて、これらの事項について定める政令の時期を示されたい。
二　法案では『「個人情報」とは、生存する個人に関する情報』とされている。ここでいう「生存」の定義を示せ。また、死者の個人情報に関するこの法案での取り扱いを示せ。
三　個人情報データベース等を事業の用に供している「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を所有している事業者を指すのか、否か。また所有している事業者と、これに加え個人情報データベース等を利用している者も含むのか、否か。
　－個人情報データベース等を所有している企業は事業者に当たるが、事業の用に供するための利用権限をもたない従業者等は含まない。従って第七章「罰則」第六十三条にいう行為者にも相当しない－
　などと想定している具体事例を用いて説明せよ。
四　弁護士が取り扱う個人情報は、第五章の適用を受けるのか否か。適用される場合に想定される主務大臣は、法務大臣と理解してよいか。そうでない場合、想定される主務大臣を示せ。
五　法案第五十五条第一項第二号に規定する「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体」に属さない個人が第五章の適用を除外しない理由を示せ。
六　第五十五条に規定する「宗教団体」「政治団体」には、個人は含むか。個人が含まれない場合は、第五章は適用されるのか、否か。適用される場合は、同章を適用することとした理由を示せ。
七　放送法等に基づいて事業を行う日本放送協会など放送機関が、専ら報道の用に供する目的以外で取り扱う個人情報（例：受信契約者リスト等）に関し、想定される主務大臣は総務大臣と理解してよいか、否か。そうでない場合は、想定される主務大臣を示せ。
　また、「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」が「専ら販売等の報道以外の目的で取り扱われる」個人情報に関し、第三十七条から第三十九条に基づいて行う報告の徴収や、助言、勧告及び命令などを行う主務大臣はどこが想定されているのか。
八　六月五日付答弁書、「一について」「二について」「四について」「五について」「六について」で記述されている「報道に該当する場合は」を判断する政府の機関はあるか。ある場合はどこか。答弁者である「内閣総理大臣　小泉純一郎」と理解してよいか、否か。そうでない場合は、想定される主務大臣及び機関を示せ。
九　第五十五条第一項第一号に規定する「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関　報道の用に供する目的」に「出版社」を明記しなかった理由を示せ。また、団体に属さず個人で報道活動を行う者に配慮した表現（「報道の用に供する目的で個人情報を取扱う者」）を排除した理由を示せ。
平成十三年七月二十三日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一五一第一〇九号
　　平成十三年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出「個人情報の保護に関する法律案」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十三年六月二十六日提出
質問第一一〇号
核燃料輸送問題に関する質問主意書

一　地方自治体と国の協力体制について
　県や市など地方自治体の対応には限界があり、事故が起きた時の国の対応は非常に重要である。事故情報の収集、分析、さらに事故処理から住民などへの指示など、事故直後の対応において関係省庁はどのような権限を持って対応すべきなのか。また自治体とはどのような協力体制を取るのか。政府の見解を示されたい。
二　事故後の通報の方法について
　地域防災計画の「放射性物質災害対応計画」を有している自治体はまだ少ない。横浜市の「放射性物質対応計画」によれば核燃料輸送車が事故を発生させると、核燃料輸送事業者が事故発生を神奈川県警・科学技術庁・横浜市消防局に連絡をすることになっている。しかし核燃料輸送車の運転員・同乗者が死亡或いは大怪我をすれば通報は遅延せざるを得ない。このような場合、どのような方法で連絡すべきなのか。マニュアル等はあるのか。詳細な説明を伺いたい。
三　事前通報の必要性について
　核輸送事故の被害を最小限に留めるためには、輸送の際に車両が通過する全ての自治体が事前に情報を把握しておくことが必要である。しかし現在、情報が提供されているのは一部の自治体のみであり、核燃料処理施設のない自治体には輸送について事前通知が全くなされていないため、事故が起こった時の対応が遅れる可能性が高い。
　政府として、事前通報の在り方について今後どのように指導していく予定なのか。具体的に示されたい。
四　核物質の処理責任の所在について
　実際に事故が起こり核物質による被害の恐れがある時、実際に核物質に近づき、放射能漏れを止めたり処理を行う専門家が必要である。それは輸送隊なのか、消防なのか、監督省庁なのか。政府の見解を具体的に示されたい。また、そのような指示を行う権限を持った政府における責任者は誰と認識するべきなのか。
五　緊急対応のためのシステム作り
　核燃料輸送事故に備え、現在のところ一部の自治体が個々の対応をしており、独自にマニュアル作りなどを行っている。しかしながら核燃料の被害は自治体を超えて広がる可能性が高く、一地方自治体だけでは有効な対応ができない可能性が高い。したがって国がイニシアティブを取って緊急対応の方法をシステム化し、権限を持って対応する専門家組織の存在が必要であると思われる。この点についてはどのように考えるのか。また今後どのような対応を予定しているのか。詳細な説明を示されたい。また、大学研究所や民間企業が保持している放射性同位元素保有施設での災害についてはどのような対応を行うのか。
六　米軍原子力艦船などへの対応
　核輸送問題への対応を実効性のあるものにするためには、日本国内を航行・停泊している米軍の原子力潜水艦・空母等の事故への対応も検討する必要がある。横須賀市は昨年七月「原子力軍艦事故防災マニュアル」を独自で作成した。しかし、県の原子力災害対策計画に米国側への拘束力はなく、米軍からの情報提供が十分に行われていない。従って米海軍横須賀基地に出入港する米軍原子力潜水艦などへの対応は四事業に「準ずる」としただけで具体策は先送りされた。
　この問題解決については、日本政府として米軍に情報公開を求める必要があると思われるが、この点について、今後具体的にどのような対応を考えているのか。詳細に示されたい。
平成十三年八月三日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一五一第一一〇号
　　平成十三年八月三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員首藤信彦君提出核燃料輸送問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十三年六月二十六日提出
質問第一一一号
出入国管理及び難民認定法における退去強制手続に関する質問主意書

一　現時点での入国管理収容施設ごとの被収容者の国籍別人数及び収容期間を明らかにされたい。
二　行政手続による長期の収容が自由権規約に反するという、規約人権委員会の「最終見解」についてどう考えるか。また退去強制手続において全件収容主義が自由権規約に反するという指摘についてどのように考えるか。
三　各収容施設における運動はどのような場所で、どの程度の頻度で行われ、どれぐらいの時間を一回につき要しているか、明らかにされたい。これらは被収容者処遇規則第二八条に違反していないか。違反しているのであればどのような是正措置をとっているか、合わせて示されたい。
四　入浴についてはどのような頻度で、どれぐらいの時間を要して行われているか。その際、立ち会う職員は同性か。
五　収容施設で十分な診療が行いえない、あるいは診療不可能な病気等の診療について、どのような対応をしているか。また被収容者がよりいっそうの診療を求める場合は、どう対応しているのか。収容施設の行う診療と自費診療ではどのような点において違いがあるか。
六　この一〇年間に法務大臣が在留特別許可の裁決を行った事案について、「日本人との婚姻による」等なんらかの分類を行っているか。行っている場合、その分類と各年のそれぞれの件数を明らかにされたい。
七　再上陸拒否期間について定めた入管法第五条第九項は「両親に付き従って」など本人の意思と関わりなく本邦に不法入国・不法上陸・不法滞在することとなる。再上陸拒否期間は退去強制された未成年者に対しても一律に適用されるか。
八　未成年被収容者について入国管理局以外の施設に保護、収容することはあるか。あれば、その保護、収容施設と人数を明らかにし、その法的根拠を示されたい。
九　この一〇年間に被収容者から通信希望があった件数およびその可否の内訳、申請の理由を明らかにされたい。
一〇　被収容者が原告となり訴訟当事者となっている場合、裁判への出廷は許可しているか。許可していない場合、その理由を明らかにされたい。
平成十三年八月七日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一五一第一一一号
　　平成十三年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出出入国管理及び難民認定法における退去強制手続に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
一◯について
平成十三年六月二十六日提出
質問第一一二号
総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書

一　日本と近隣アジア諸国との友好関係と、先の大戦に対する歴史認識及び靖国神社への参拝問題との関係をどのように認識するか。
二　先の大戦の責任については、一部軍国主義者が戦争を遂行し、日本の一般国民及び侵略されたアジアも含めた多くの人々がその犠牲者・被害者である、という見方についてどのように考えるか。
三　Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社へ八月十五日に参拝することは、そもそもＡ級戦犯と判決した極東国際軍事裁判（東京裁判）を否定することにならないか。あるいは、戦争犯罪人にも哀悼の意を表し、敬意を表する意味も込めた参拝ということにならないか。また、このように解釈されかねないことに対し、どのように対処するのか。
四　総理大臣をはじめ、全ての国民が素直に戦没者に対し追悼を行うことができるようにするため、そしてアジアの国々をはじめ諸外国の人々も認めるような戦没者慰霊の「かたち・施設」にするため、どのようにしたら良いと考えるか。
五　本年八月十五日、小泉内閣総理大臣は、自らの靖国神社参拝について具体的にどのように対応するのか。
平成十三年七月十七日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一五一第一一二号
　　平成十三年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員伊藤英成君提出総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成十三年七月三十一日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一五一第一一三号
　　平成十三年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出有明海再生のための諫早湾干拓事業中止と早期水門開放に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）及び（九）について
平成十三年六月二十六日提出
質問第一一四号
乳幼児向けおもちゃの安全性の確保に関する質問主意書

一　食品衛生法第二十九条について
二　食品衛生法第四条二項に記される「有毒な、若しくは有害な物質」とは何か、可能な限り具体的に定義されたい。
三　玩具の規格基準は一九七二年に制定されて以降、改定が行われていない。子ども用の玩具の素材や形態は、基準の制定以降今日までの間に多様に変化しているにもかかわらず、これまで三十年近くのあいだ見直しが行われてこなかった理由は何か。
四　軟質塩化ビニル玩具に使用される塩化ビニル、可塑剤フタル酸エステル類、その他安定剤に供される化学物質は、それぞれ、食品衛生法のもとでは、「原材料」と「添加物等」のどちらに該当するか、あるいは該当しないか。またそれはなぜか。
平成十三年七月二十三日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一五一第一一四号
　　平成十三年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原陽子君提出乳幼児向けおもちゃの安全性の確保に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二について
三について
四について
平成十三年六月二十七日提出
質問第一一五号
石狩川及び千歳川の治水対策に関する質問主意書

一　石狩川及び千歳川の治水対策のあり方について
　石狩川は過去一〇〇年繰り返された改修の結果、その流路は結果として五〇％も短縮されている。国土交通省河川審議会計画部会は中間答申「流域での対応を含む効果的な治水の在り方について」（二〇〇〇年十二月十九日）をとりまとめ、これまでの「雨水を川に集めて早く流す」河川改修対策を転換し、地域毎の流域対策などの新しい方策を導入し、地域が有している保水機能の保全等、地域の選択肢を増やし、地域と河川の特性にマッチしたより効果的な治水対策を実施するとした。これらの趣旨を石狩川及び千歳川治水対策においてどのように生かすのか、政府の見解を伺いたい。また、その方策を石狩川、千歳川のそれぞれについてどのようにもりこむのか具体的にしめされたい。
二　計画高水流量の見直しについて
　石狩川の洪水時の計画高水流量は石狩大橋において一万八〇〇〇㌧となっている。河川審議会の中間答申「流域での対応を含む効果的な治水の在り方について」の趣旨を生かすとすれば、この石狩川洪水時における計画高水流量は見直しが求められなければならないと考えるが、どうか。
　北海道と北海道開発局が共同で設置した「千歳川流域治水対策全体検討委員会」の席上、「開発局が設定している一万八〇〇〇㌧という数字が過大な計画である」という意見が出されたと聞くが、政府は計画高水流量についての見直しについてどのように考えているのか、明らかにされたい。
　また、北海道開発局は「検討委員会」に五案を提示したとされている。五案それぞれの、概要と委員会でだされた意見についてそれぞれ明らかにされたい。あわせて新しい案を検討することとしているが、検討課題を具体的にしめされたい。
三　石狩川の治水対策について
四　千歳川流域の治水対策について
五　二十年にわたった「千歳川放水路計画」が白紙にもどり、新たな計画策定のために「千歳川流域治水対策全体計画検討会議」が開催されている。今後の合意形成に向けて政府はどのような努力をするのか明らかにされたい。
平成十三年八月三日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一五一第一一五号
　　平成十三年八月三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員児玉健次君提出石狩川及び千歳川の治水対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１及び２について
三の３について
三の４について
三の５について
四の１について
四の２について
四の３について
五について
平成十三年六月二十七日提出
質問第一一六号
西暦二千年における自衛隊の不祥事案に関する質問主意書

一　右それぞれの事案につき防衛庁が把握している事実関係、その事案に対する政府の見解、関係者の処分等、その事案に関する発表等の有無を明らかにされたい。
二　個別の不祥事に対する措置とは別に、不祥事の発生を防止するために必要な総合的な対策について政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年八月七日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一五一第一一六号
　　平成十三年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出西暦二千年における自衛隊の不祥事案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年六月二十七日提出
質問第一一七号
「小泉内閣メールマガジン」の違法性に関する質問主意書

１　「小泉内閣メールマガジン」に係る費用は、政府予算のどの項目から、いくら支出されるのか。
２　政府が総理大臣や閣僚の個人的な意見、個人的な感想、個人的な打ち明け話を主な内容とする文書を定期的かつ大量に作成・送信するのは行政権の行使の逸脱であり、政府予算による「小泉内閣メールマガジン」の発行は財政法第三二条（予算の目的外使用の禁止）に違反しないか。
３　「小泉内閣メールマガジン」は総理大臣及び閣僚の私的な宣伝であり、これに政府予算を費消するのは公金の私的流用として刑法第二五三条の業務上横領にあたらないか。
４　公職選挙法第一三六条の二②四は、公務員が「その地位を利用して新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布」することを禁じているが、「小泉内閣メールマガジン」の発行はこれに違反しないか。
平成十三年七月十七日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一五一第一一七号
　　平成十三年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員中井洽君外一名提出「小泉内閣メールマガジン」の違法性に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
４について
平成十三年六月二十七日提出
質問第一一八号
千鳥ヶ淵戦没者墓苑の改善と国立墓苑に関する質問主意書

一　千鳥ヶ淵戦没者墓苑を管理する財団法人千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会のパンフレットには「国立の墓苑」と明記されている。間違いなく同所は国立墓地と考えるが相違はないか。
二　靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者墓苑の違いはどこにあるのか。
三　「アーリントン墓地のような海外からの来賓が必ずそこに行けるような場所があった方がいい」との国会での議論を受けて、小泉総理は「造るんだったらいいものを造りたい」との所感を述べたと伝えられている。そもそも、千鳥ヶ淵戦没者墓苑の構想・設計段階において、アーリントンも含めた諸外国の事例は十分に研究され、参考にされたことを幾多の文献は示している。なぜ、せっかく出来上がった国立墓地に海外からの来賓が出向けないような事態が生じたのか。
四　外国の賓客が千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れることを計画し、途中で中止となった例は過去にどれだけあるか。それぞれの時期と中止理由を述べられたい。
五　外国の賓客が千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪問することに対して、国会などで反対意見が表明されたことはあったか。その時期と主張内容を示されたい。
六　国立墓地に関して「造るんだったらいいものを造りたい」との総理の発言が本当だとしたら、千鳥ヶ淵戦没者墓苑は「いいもの」とは言えないのか。「よくない」のなら改善の努力を考えているのか発言の真意を問いたい。
七　千鳥ヶ淵戦没者墓苑の設立に至る文献に目を通すと、先人たちの大変な努力と協議で国立墓苑が出来上がっていく様子が描かれている。当時の政府は、「造るんだったらいいものを造りたい」と考えて全力を尽くしたのではないか。
八　政府が全力を尽くして造りあげた千鳥ヶ淵戦没者墓苑に外国からの賓客の公式訪問が実現しないのは、靖国神社との関係が最大の理由なのか。だとすれば、総理の言う「新しくいいものを造る」とこの点はどのように解決されるのか。
九　千鳥ヶ淵戦没者墓苑の現状は、およそ先人たちの掲げた理想にはほど遠く、遺族感情からも耐えられないような事態を長年にわたって放置し続けている。前回、質問主意書で指摘したような納骨仮施設の扱いを、いつまでに改善するのか。「いいものを造る」ことをあれこれ議論する前に現状を改善することが最優先されなければならないと考えるが、どうか。
十　総理や閣僚が訪問国における戦没者墓苑を訪問したことに対し、返礼として日本の国立墓地を訪れたいとの要望が相手国から出てきた時、政府はどこに案内するのか。これまで、外交儀礼として賓客の国立墓地訪問の検討がなされた場合に、どのような理由と事情によって実現に至らなかったのか。相手国に対しての説明はいかにあったか。
平成十三年七月十七日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一五一第一一八号
　　平成十三年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出千鳥ヶ淵戦没者墓苑の改善と国立墓苑に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
十について
平成十三年六月二十八日提出
質問第一一九号
児童虐待防止法の運用に関する質問主意書

一　児童相談所が県下に一箇所しかないような地域では、さきに警察に通報される場合もある。
　各警察によって、対応はさまざまであるが、ある県においては、児童虐待が警察に通報され直後に親を現行犯逮捕し、その後、子どもを児童相談所に引渡し、児童相談所の関与が警察の後となったケースでは、保護者は、児童相談所にも不信感をもち、児童相談所によるケースワークに困難を来たしたとの声がある。地方自治体によっては、警察との協力関係が順調なところもあり、またところによっては、介入の立会いにも消極的な地域もあるという。
　児童相談所が、ケアワーク中である保護者を児童相談所への相談なしに逮捕したケースでは、それまで児童相談所と保護者が築いた信頼関係を一気に破壊してしまい、マイナスからやり直すことになったという。
　子どもの命に関わるような、緊急性を要する場合は現行犯逮捕も必要であるが、本法の趣旨である家族の再統合を目指すとすれば、警察は児童相談所の方針を尊重、協力関係のもとに、行動すべきと考えるが如何。
二　警察庁は、厚生労働省と児童虐待対応について、対応方法を定め、また協力関係を推進する協議を持っているか如何。
三　今後、子どもに対応する事例が増えるに従い、警察においても専門性がなお一層要求される。全国的に統一した研修カリキュラムを設ける必要があるのではないか。
四　ある虐待事件では、警察の保護者逮捕後、児童相談所に保護された子どもの事情聴取で、児童相談所所長の立会いも認めなかった事例があるという。また、知的障害児への性的被害の聴取では、「きもちよかったか」などという、質問を発する捜査員がいたという。捜査上、被害者たる子どもから事情を聞く義務があるが、専門研修を経た専門担当者が行うべきだが、経過措置として婦人警官が、子どもへの聴取を行うことが、子どもの心の安定上からも適当ではないか。
五　児童相談所の介入まえに、警察が逮捕した事例を承知するか。それは何件か。また、児童相談所の対応中に、警察が介入した事例を承知するか。それは何件か。
六　警察が、保護者を逮捕した場合児童相談所所長に保護者を告発するように働きかける例もあるというが、警察庁の対応ガイドライン、指導等があるのか。
七　子どもの身体の安全、命の危険に関わる場合、警察の介入、児童相談所の調査への同行協力など、躊躇されてはならないが、警察の取るべき対応をどのように考えるか。
八　被虐待児を預かっていた里親が、保護者の強引な引き取りに対抗するため、家裁に「監護権」の申し立てを行い受理されたが、保護者側が地裁に上告したところ、地裁は「監護権は保護者にのみ認められる」ものとして、保護者側の訴えをみとめ、子どもが保護者に返されてしまった事例がある。この場合、地裁の判断は法解釈上妥当なものと認めざるを得ないが、関係者に疑問を残す形となった。一時保護の場合、施設においても強引な引き取りに対して、やむなく引取らせてしまうケースが存在する。里親制度の活用が、推進されているが、このような状態では、里親の負担も未知数であり、子どもの安定にもマイナスである。本法では、親権喪失と回復の積極的な運用によって対応するとしているが、親権喪失は、戸籍にも記載され、現場での運用が躊躇され活用されているとは言えない。
　子どもの命と身の安全に関わる問題であり、司法判断の選択肢の不備といわざるを得ない。
　児童福祉関係者は、親権を一時停止するなどの制度の創設を要望しており、親権の一時停止が可能ならば、強引な引取りも防ぐことができ、この間に、親に対するカウンセリングを義務付けるなど活用が構想されている。
　このような制度があれば、幼い命が、いくつとなく助かり、傷の浅いうちに回復の道に載せることが可能と信ずるものであるが、現場で要望されるように三年後の改正に向けて「親権の一時停止」の創設が必要ではないか。
九　現在日本でも、被虐待児を里親が預かるケースが増えているが、現在（昨年度）は全体の何割、何件であるか。
十　児童相談所で扱う子どもの多くが、被虐待児で占めるようになり、また民間施設も同様であり、５０人以上の施設では、心理専門家の配置が義務付けられたといっても、専門家自体が虐待ケースに習熟していないという声がある。
　職員一に対して、子ども六など、実質は勤務時間の短縮により、八から十人の子どもを扱っているという。イギリスでは、一対一か、職員数の方が多いときく。
　心に傷を負った子どもたちの対応が必要とされている現在、これまで数十年続けてきた「育成」を軸とした処遇は、生活困窮家庭の子どもや、遺棄児童などを前提としており、対応が困難と言わざるを得ない。
　また、相次ぐ民間児童福祉施設での、体罰事件や不祥事は、心に傷のある子どもに人的体制が対応していないことが理由との見方もある。
　二一世紀を迎えて、わが国の被虐待児、心に傷を負った子どもに対する対応も、セラピュイック（治療的）手法に転換すべきではないか。
十一　米国では、治療的里親という報酬を伴う、専門トレーニングを受けた里親制度がある。わが国でも、導入を検討すべきではないか。
十二　現在、児童虐待に関する通告対応は、児童相談所に集中しており、去年の実数の倍のケースを担当する例もあるという。対応件数が多いがために、介入の機会を逸し、子どもを死亡させてしまった例も報告されている。今後、対応窓口を、子どものケア、親への対応など、地方自治体福祉担当、ＮＧＯなどに、緊急対応の迅速さが損なわれないよう、分散を推進、検討すべきではないか。
平成十三年九月二十一日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一五一第一一九号
　　平成十三年九月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員植田至紀君提出児童虐待防止法の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十三年六月二十八日提出
質問第一二〇号
政府機密費に関する質問主意書

一　予算上、いわゆる「機密費」は、「報償費」として計上されており、政府は通常は「報償費」の言葉を使っている。他方、委員会審議等で「機密費」という言葉もしばしば使われている。
　私たち民主党は「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」の中で「機密費」を「国の安全、外交その他の国の重大な利益又は国民の生命、身体若しくは財産の安全に係る国の機密の活動に使用するための国の経費」と定義づけた。政府としては「機密費」をどのように定義しているか。
二　平成一三年六月二〇日の国家基本政策委員会合同審査会において、小泉総理は「機密費というのは、公開できないから機密なんですよ」と発言しているが、これは「国には、使途を明らかにすることを要しない資金が当然に存在する」という考え方を前提にした発言だと思われる。
　しかし、予算制度においては、歳出について、予算によって使途を特定するという「使途特定原則」が採用されているので、使途を一切明らかにすることを要しないという意味の機密費の存在は認められないというべきである。あくまでも、使途特定原則のもとにおいて、日本の国益や受取人の保護を優先する視点から、具体の支出が誰に対してどれだけなされたかということまでは一般公衆に知らせなくていいというものに過ぎない。
　財政民主主義、使途特定原則と機密費の存在との関係について、政府の認識を問う。
平成十三年七月三十一日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一五一第一二〇号
　　平成十三年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員島聡君提出政府機密費に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年六月二十八日提出
質問第一二一号
内閣総理大臣の公的な資格での靖国神社への参拝等に関する質問主意書

一　政府は「国民や遺族の多くが、靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとし、靖国神社において国を代表する立場にあるものが追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえ」、内閣総理大臣が靖国神社に公的な資格で参拝を行うことが、「憲法第二十条第三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」としている（質問一五一第五八号土井たか子議員提出「小泉内閣発足にあたって国政の基本政策に関する質問主意書」への政府答弁書、平成十三年五月八日）。一方、一宗教法人である靖国神社において戦没者の追悼を行うべきではないとする国民や遺族も少なくないが、政府が「国民や遺族の多くが、靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとし」ているとする根拠はなにか。
二　政府自身も「靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設」と位置づけているのか。
三　内閣総理大臣の靖国神社への公的資格での参拝は、昭和六十年八月十五日、当時の中曽根内閣総理大臣によって実施されたのみであり、その後は、我が国国民や遺族の方々の思い及び近隣諸国の国民感情など、諸般の事情を総合的に考慮し、慎重かつ自主的に検討した結果、差し控えられてきたとのことである。現在、小泉総理大臣によって、靖国神社に公的な資格で参拝を行うことが検討されているが、我が国遺族の方々の思い及び近隣諸国の国民感情などにどのような変化があったと判断しているのか。その根拠をお示しいただきたい。
四　「日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）」第十一条により、我が国は極東軍事裁判所の裁判を受諾している。政府として、同裁判の結果Ａ級戦犯とされた者は、戦争責任を有する戦争犯罪人であると考えているか。
五　靖国神社はホームページ等で、極東軍事裁判は国際法違反の不当な裁判であり「日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）」第十一条の受諾は敗戦国として刑の執行を約束したに過ぎず極東軍事裁判そのものを認めたものではないと主張しているが、この主張に対する政府の認識はどうか。
六　同じく靖国神社は、「Ａ級戦犯などという忌まわしい呼称は、日本の国内法に基づいて生まれた呼称では」なく、「昭和二十八年当時から政府は戦犯者を国内的には犯罪人と認めていない」と主張しているが、事実か。
七　Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社を、内閣総理大臣が公的な資格によって参拝することは、結果的に極東軍事裁判によって戦争責任を有するとされた者の名誉回復、ひいては日本軍国主義の名誉回復にもつながると考えられるが、そのような認識はあるか。
八　政府は、米国のアーリントン墓地等の戦没者追悼施設と、靖国神社を同じ性格のものと認識しているのか。戦没者追悼の施設としては一宗教法人たる靖国神社よりも千鳥ケ淵戦没者墓苑の方が適切であり、諸外国の施設との位置づけも近いと考えられるが、どう考えるか。
九　英国エリザベス女王やニクソン米国大統領が訪日の際、当初予定されていた靖国神社参拝をとりやめたのはＡ級戦犯合祀や政教分離が理由であると聞いているが、それは事実か。事実とすればその理由について政府はどのように把握しているか。
十　これまで日本を国賓として訪問された諸外国代表が靖国神社を参拝した例はあるのか。具体的な事例を示されたい。
十一　小泉内閣総理大臣が靖国神社への公的資格での参拝を表明していることにたいして、近隣諸国から厳しい批判があるが、政府はこれを内政干渉と認識しているのか。
平成十三年七月十日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一五一第一二一号
　　平成十三年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員辻元清美君提出内閣総理大臣の公的な資格での靖国神社への参拝等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十三年七月三十一日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一五一第一二二号
　　平成十三年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出道路特定財源の一般財源化に関する再質問に対する答弁書
　先の答弁書（平成十三年六月二十六日内閣衆質一五一第八四号）で述べたとおり、政府としては、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことを基本方針とし、いわゆる道路特定財源についても、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」（平成十三年六月二十六日閣議決定）においてその在り方を見直すこととしたところであり、その見直しの具体的な内容については、これらの基本方針を踏まえ、いわゆる一般財源化の問題も含め、今後、予断をはさまず、真剣に検討してまいりたい。
平成十三年六月二十八日提出
質問第一二三号
国会に提出される閣法案文の公開に関する質問主意書

一　国会に閣法案が提出された場合、提出当日にその閣法案（条文案）をホームページなどで一元的に広く国民にも公開するべきと考えるが、現在は、どのような公開体制となっているか。
二　ホームページなどで、当日公開をする計画や検討はあるのか。あるとすれば、どの省庁が中心となりいつまでに実行するのか。
平成十三年八月二十八日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一五一第一二三号
　　平成十三年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出国会に提出される閣法案文の公開に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年六月二十八日提出
質問第一二四号
国務大臣の未公開株保有問題に関する質問主意書

一　リクルート事件で「リクルートコスモス」の未公開株を閣僚や有力政治家が受け取っていたことが問題になり、次々と閣僚が辞任したり議員を辞職したケースもあった。竹中大臣は政府の経済財政政策を担当する大臣として、リクルート事件と未公開株譲渡の問題について、どのような見解を有しているのか。
二　竹中大臣は入閣前、民間の経済学者であった一方、経済戦略会議や経済財政諮問会議の一員として政府の経済政策に影響力を持つ存在であった。竹中氏が「日本マクドナルド」という一企業の未公開株によって「利益」を得ることをどのように考えてきたのか。公平でフェアな手段でこれを取得したといえるのか。さらに、閣僚となった現在、七月の上場を前にしてすみやかに返還することを考えないのか。
平成十三年七月十七日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一五一第一二四号
　　平成十三年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出国務大臣の未公開株保有問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年六月二十八日提出
質問第一二五号
スティーブンス・ジョンソン症候群問題の解決に関する質問主意書

一　スティーブンス・ジョンソン症候群の患者さんらの救済策、社会的支援、治療研究の強化について坂口大臣をはじめとした内閣に解決の道を示していただきたい。
二　最終解決に向けた日程を具体的に示されたい。いつまでに、どのような計画を実現するのか。その決意のみならず行程を明らかにされたい。
平成十三年七月十七日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一五一第一二五号
　　平成十三年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出スティーブンス・ジョンソン症候群問題の解決に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年六月二十八日提出
質問第一二六号
医道審議会のあり方に関する質問主意書

一　処分の内容や委員の構成が、国民感情や被害者の感情から著しく乖離しているとの批判があるが、それを政府はどう受け止めるか。
二　学識経験者の選定はどのように行われるか。そのプロセスを詳しく明らかにせよ。
三　法律学者を委員に選任するのであれば、法哲学、法社会学の学識経験者も加えてより広い立場から議論すべきと考えるが、見解を明らかにせよ。
四　医道審議会では、医師の倫理や危機管理の欠如についても議論されるべきである。「倫理学」「医療社会学」「医療事故防止」「危機管理」などの専門家が入りより広い立場から議論すべきと考えるが、見解を明らかにせよ。
五　医療関係委員を減らし、学識経験者の数を増やすべきと考えるがいかがか。
六　金融庁自賠責審議会では、交通事故の被害者が二名委員となっている。また、旧厚生省の中央薬事審議会企画制度改正特別部会では、薬害エイズの被害者が二名委員となっていた。このように被害者や患者関係者などの当事者が関係審議会に委員として加わり、意見が反映されることは当然であり、それが潮流となってきている。ついては、患者、被害者の代表も委員または専門委員として医道審議会に加えるべきと考えるが、いかがか。
平成十三年七月三十一日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一五一第一二六号
　　平成十三年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君提出医道審議会のあり方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成十三年六月二十八日提出
質問第一二七号
公益性が著しく失われ、臓器あっせん機関として失格と考えられる日本臓器移植ネットワークに関する質問主意書

一　立ち入り検査などを通じて明らかになった、ネットワークの特増法人としての認定を悪用したいわゆる「トンネル寄付」の実態は、いつから行われ、どのようなものであったのか、明らかにせよ。
二　ネットワークのトンネル寄付について、旧厚生省は指導したことがあり、ネットワークはそれを守らなかったとの説明だが、旧厚生省はどのような指導をいつ行ったのか、明らかにせよ。
三　特増法人の認定は一度行うと、主務大臣はそれを取り消す手段を持たない。それは事実か。事実とすれば、その理由はなぜか。
四　今回明らかになった、ネットワークのトンネル寄付等の行為は、所得税法施行規則や法人税法施行規則の「受け入れた寄付金により役員または使用人が特別の利益を受けないこと」「その他適正な運営が行われている」などの規定に明らかに違反する。
平成十三年八月十日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一五一第一二七号
　　平成十三年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君提出公益性が著しく失われ、臓器あっせん機関として失格と考えられる日本臓器移植ネットワークに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の（一）について
四の（二）について
平成十三年六月二十八日提出
質問第一二八号
医師会・歯科医師会と政治団体との不適切な関係に関する質問主意書

一　社団法人神奈川県医師会と政治団体神奈川県医師連盟、政党の職域支部である自由民主党神奈川県医療会支部が同一住所地でありかつ代表は同一人物であることは、平成八年九月二十日閣議決定した「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に反しないか。
二　二〇〇〇年三月九日の神奈川新聞において、横浜市医師会が横浜市から減免措置を受けて借りている横浜市健康福祉総合センター内の事務所を、横浜市医師連に間借りさせていることが報道された。これは事実か。事実を明らかにし「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に反するか否かを示せ。
三　政府は、社団法人日本医師会および日本歯科医師会の所在地と同一の所在地にある政治団体があることを把握しているか。把握していればその内容を示せ。把握していなければ調査のうえ、その住所地を都道府県別に明らかにせよ。
四　政府は、自由民主党の地域支部および職域支部の所在が公共関連施設内にあるものを把握しているか。把握していればその内容を示せ。把握していなければ調査の上その内容を明らかにせよ。
平成十三年八月七日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一五一第一二八号
　　平成十三年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君提出医師会・歯科医師会と政治団体との不適切な関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十三年六月二十八日提出
質問第一二九号
欧州連合のたばこ規制指令への対応に関する質問主意書

一　今年の世界禁煙デーのテーマは「他人の煙がいのちを削る」であった。これは、たばこの副流煙による健康被害に警鐘を鳴らそうとの趣旨である。
　このテーマを、政府と日本たばこはどのように理解し受け止めているか、明らかにせよ。
二　今回の欧州連合指令に対して、日本たばこ社長は「商標権の侵害であり、提訴したい」と発言したと報道されている。
三　日本たばこによるＲＪＲナビスコ社海外たばこ部門の買収に伴って、日本たばこが子会社を通じて販売している紙巻きたばこにつき、今回の欧州連合指令によって欧州連合諸国で販売できなくなるすべてのブランド名とそれぞれの直近の年間売り上げ本数、売上高を、欧州連合加盟十五ヶ国別に明らかにせよ。
四　日本たばこの定期株主総会に際して、財務大臣は担当職員に委任状を持たせて株主総会での議決権を行使する。その委任状の中に「会社提案の原案にすべて賛成すること」との文言がある。
平成十三年八月三日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一五一第一二九号
　　平成十三年八月三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君提出欧州連合のたばこ規制指令への対応に関する質問に対する答弁書
一について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
三について
四について
平成十三年六月二十九日提出
質問第一三〇号
ケニア共和国、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する再質問主意書

一　ＯＤＡにおける借款使途の公表について
二　在ケニア日本大使館における問題への対応について
三　ＯＤＡに対する第三者の客観的なチェックや評価の実施と情報公開について
　田中外相は「アカウンタビリティーとディスクロージャーの問題なんですね。説明責任があって、そしてやはり開示していかなかったら、なかなか、国民の皆様が税金を納めている立場で得心のいってもらえるようなＯＤＡは、できるとは思っておりません」との答弁を行った。
　一方、諸外国を見ていくとオランダにおいては、政府から独立した環境専門家で構成される「環境影響評価コミッション」という組織が活用されている。このコミッションは専門家のリストを保有し案件に応じて適切な専門家がチームを組んで調査分析にあたることになる。
　環境だけでなく社会、人権、汚職など多岐にわたる問題が起こりうるＯＤＡ事業に対して、外務省が考える第三者による客観的なチェックや評価システム、情報公開の方法を具体的かつ明確に示されたい。
　外務省チームの派遣は政府の内部調査であり、第三者性をもつ客観調査ではないと考えるが、今後オランダのようなチームの調査分析を必要と考えるか。
四　政府答弁書における海外調査について
　本件に関する前回質問主意書の政府答弁書が送付されてきた。答弁書の中には例えば「オディノの滝が文化的又は宗教的に重要な場所であるとの確認はされていないと承知している」との回答がある。しかし当方の調べでは「オディノの滝は地域の文化遺産（ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｈｅｒｉｔａｇｅ）及び信仰の対象であり、老齢の村人のみが訪れることができ、訪れることで寿命を延ばすことが出来ると言い伝えられている大変神聖な滝である」であり、政府答弁書と食い違う。
　これらの答弁は誰がいつ、どのように現地で調べ、誰を経由して日本政府の答弁になったものなのか。明確に示されたい。
平成十三年七月十七日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一五一第一三〇号
　　平成十三年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出ケニア共和国、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
二の（１）について
二の（２）について
三について
四について
平成十三年六月二十九日提出
質問第一三一号
国民資産である年金の会計処理に関する質問主意書

一　これまで厚生労働省（旧厚生省）では、どのような整理のもと、どのような原則にのっとって項目間流用を行ってきたのか。また今後、どのように改めるのか、明確に示されたい。
二　「厚生保険特別会計」の「福祉施設事業費」について、同事業費を「業務取扱費」などに使用する場合の原則と手続き、さらには根拠法について明確かつ詳細に示されたい。
　この場合、「福祉施設事業費」の各項目ごとに、福祉業務使用比率と他の業務での使用比率を昭和三十六年から今日まで年度別に整理し、あわせて示されたい。
平成十三年七月十七日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一五一第一三一号
　　平成十三年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出国民資産である年金の会計処理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年六月二十九日提出
質問第一三二号
「水余り」と「水資源開発促進法」および「水資源開発公団」に関する質問主意書

一　木曽川水系に二つの公団ダムを有する長野県では「脱ダム宣言」が出された。また、国土交通省では、独自の公共事業改革方針により大規模ダムの新規着工を凍結した。促進法による指定水域においても、全国的に見ても、水資源開発については、促進法が想定したような「広域的に用水対策が緊急」の必要性がおおむね認められなくなったと言えるのではないか。
二　この法律で「水系の指定」は第三条により可能であるが、「水系の解除」の規定がない。解除の規定が制定時に盛り込まれなかった理由は何か。
三　全国七つの水系では「水資源開発基本計画」が定められることになっている。ところが、利根川・荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系のすべての水系は、平成十三年度から始まるはずの「水資源開発基本計画」が未だに決定していないと聞くが事実か。事実だとすると、決定されていない理由はなぜか。七つの水系について理由をそれぞれ明確に挙げられたい。
四　これまでは「水資源開発基本計画」を定めるにあたり、促進法に基づき、関係自治体や省庁が文書照会などによって秘密裏に協議を行ってきたが、このような協議にも透明性が求められていることを、政府は認識しているか。
五　平成十二年度までに立てられた「水資源開発基本計画」に基づいて平成十三年以降も事業が実施されているのであれば、結果として、需要予測が現実と乖離し、新たな需要が減り、需要と供給が均衡状態になり、緊急な供給不足も認められないと理解するが、その理解に不都合はあるか。あるとすれば明確に理由を述べよ。
六　新たな「水資源開発基本計画」を緊急に定めなくてもよいのであれば、もはや「広域的な用水対策を緊急に実施する必要がある」とは言えず、この法律自体の主な必要性はなくなったと言えるのではないか。
平成十三年七月三十一日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一五一第一三二号
　　平成十三年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原陽子君提出「水余り」と「水資源開発促進法」および「水資源開発公団」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について