notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和四十八年七月四日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
物価値上り抑制緊急対策に関する質問主意書
一　輸入牛肉滞貨解消対策の早期実施
　（１）　畜産振興事業団指定倉庫に保管されている約二、五〇〇トン、港頭地区コンテナヤード約五、〇〇〇トン（推定）、及び船おろし未済のまま港内船内にある約五、〇〇〇トン（推定）、並びにオーストラリアから日本への輸送途上にあるもの約五、〇〇〇トン（推定）等合計約二〇、〇〇〇トンが通関遅延のため滞貨のまま放置されているという。
　　　　　コンテナー通関等特別措置を緊急に実施し、流通にのせること。
　（２）　畜産振興事業団指定の量販店を通じ、大量に販売させることにより、牛肉、豚肉の異常な値上りを抑制すること。
二　輸入冷凍豚肉の低価格販売の実施
　　食肉加工メーカー等が輸入し、そのまま倉庫に滞貨している六月末現在五五、〇〇〇トンの豚肉をこの際市販に振り替え、スーパー、生協、農協等量販店で低価格で販売させ、豚肉価格の異常な値上りを抑制すべきである。
三　非汚染海域からの大衆魚介類の緊急輸入対策の早期実施
　（１）　輸入を制限している大衆魚介類（にしん、ぶり、さば、いわし、あじ、さんま、帆立貝、貝柱、いか等）の輸入枠をこの際大幅に拡大し、緊急輸入を行い、国内需要を確保すること。
　（２）　輸入関税の減税措置を講ずること。
　（３）　商社等の投機を排除し、低価格で消費者に供給しうるよう、スーパー、生協、農協等へも輸入制限物資の外貨割当を行い、輸入を促進すること。
昭和四十八年七月十三日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質七一第一一号
　　　　昭和四十八年七月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出物価値上り抑制緊急対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和四十八年七月七日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
朝鮮の統一に関する質問主意書
一　朝鮮統一問題
　（１）　日本政府は急速に転回している情勢に直面し、また、長期間にわたる朝鮮に対する植民地支配により朝鮮人民の虐待・圧迫を続けてきた国として、今回の金日成首席の具体的新提案をどのようにうけとめているか。
　（２）　金日成首席の朝鮮統一提案による連邦方式は、朝鮮民族の悲願である統一方式を具体的に提示したものとして、日本政府は肯定的に評価するのか。
　（３）　日本政府は朝鮮民族統一の悲願に逆行するような政策をとるべきではなく、朝鮮内部での南北関係正常化の機運が表面化してきた以上、朝鮮民主主義人民共和国との関係を封じ込めたまま、南との関係のみに傾斜している外交姿勢は問い直されなければならないと考えるがどうか。
　（４）　日本政府は、朝鮮の分裂を固定化するような政策をとるべきでない。このためまず、「韓国政府が朝鮮にある唯一の合法政府である」という従来の政府の解釈を撤回すべきであると思うがどうか。
　（５）　政府が金日成首席の統一提案を具体的提案として評価するならば、日本政府は連邦国家形成の先決的前提となる朝鮮民主主義人民共和国を承認し、これと国交を樹立すべきであると思うがどうか。
　（６）　それまでの暫定措置として朝鮮民主主義人民共和国に対し、外交特権が与えられた連絡事務所あるいは通商代表部を相互に設置すべき措置をとるべきであると思うがどうか。
　（７）　在日朝鮮人の法的地位並びに出入国（自由往来）、滞在等については、基本的人権として当然認めるべきであると思うがどうか。
二　国連における朝鮮問題
　　国連総会においては朝鮮問題が討議されることは必至であるが、次の事項について政府はいかなる政策をとるか。
　（１）　朝鮮問題の討議のため、南北朝鮮両代表の招請に対して、日本政府は同時かつ無条件の原則での南北朝鮮両代表の出席に賛成か反対かのいずれの立場をとるか。
　（２）　朝鮮統一復興委員会は、朝鮮戦争の最中である一九五〇年十月七日第五回総会において設置されたもので「韓国政府を朝鮮における唯一の合法政府」という前提にもとついたものであり、明らかに朝鮮民主主義人民共和国の存在を無視したものである。しかるに今総会には南北朝鮮代表がそれぞれ平等の立場でオブザーバーとして参加することが予見されるが、この場合、朝鮮統一復興委員会の存在は不当であり朝鮮民主主義人民共和国にとつては容認できない存在である。
　　　　　よつて今総会において朝鮮統一復興委員会の解体が当然議題となることが予想されるが、日本政府は朝鮮統一復興委員会の解体決議案に対して賛成か反対かのいずれの立場をとるか。
　（３）　いわゆる在韓国連軍の創設に際しては、そもそも安全保障理事会における表決手続に重大な疑義がもたれている。
　　　　　この軍隊の実体も国連軍即米国軍であることは周知の事実である。
　　　　　さらに休戦協定が調印されて以来、二十年を経ても、なお米軍が国連旗を降ろそうとしないのは不当であり、かつ、国連旗の濫用といわざるを得ない。米国が国連旗の下に朝鮮に対する干渉を隠蔽しようとする意図は、疑いの余地はない。
　　　　　また、この軍隊の存在は朝鮮問題の平和的解決を阻害しており、民族自決による、朝鮮統一を妨げている事実を看過することはできない。
　　　　　朝鮮南部に駐留する米国軍隊は、速やかに国連旗の使用を停止すべきであり、かつ、外国軍隊は南朝鮮から撤退し、朝鮮人民自身による統一の実現を期すべきである。
　　　　　よつて、今総会において国連旗の下に朝鮮南部に駐留している米国軍隊の撤退に関する決議案が提出された場合、日本政府はこれに賛成か反対かのいずれの立場をとるか。
　　なお、これらの問題は九月に開催される国連総会において論議の焦点となることは明白であるので、仮定の問題という理由で回答を回避されないことを特に要望する。
昭和四十八年七月十七日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質七一第一二号
　　　　昭和四十八年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員赤松勇君提出朝鮮の統一に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
　右答弁する。
昭和四十八年七月十九日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
地代家賃統制令に関する再質問主意書
一　私が先に提出した地代家賃統制令に関する質問主意書に対する答弁書によれば、昭和四十六年の統制改正については、「大都市の平均的な宅地の昭和四十六年度における固定資産評価額及び固定資産税課税標準額を三・三平方メートルあたり六一、二〇〇円及び一八、九〇〇円、昭和四十八年度の土地の評価替えによる評価額の増加率を一・七倍、各年度の課税標準額の増加率を一・三倍と見込んで改正後の統制対象の地代・家賃の額の試算を行つた。同試算によれば、三・三平方メートルあたり昭和四十六年度における地代一一一円、家賃三三八円、昭和四十七年度における地代一四一円、家賃三八三円、昭和四十八年度における地代一八八円、家賃四五三円である。以上の結果、昭和四十六年度の改正後の統制額は、家賃において統制対象外家賃の約二〇％、地代においては、統制対象外地代の約八〇％に留まるものと見込まれた。」としている。
　右にいう大都市の平均的な宅地の評価については、どのような場所を、どのような方法で抽出したものか明らかでなく、大都市である東京都の比較的借地の多い地域を抽出調査したものとは到底考えられない。
例えば
　（１）　東京都江東区東陽三丁目五番十一号、Ｎ不動産会社所有の宅地四四一・〇九ｍ（一三四坪）の昭和四十八年地代は、
（課税標準額）

　（２）　東京都台東区千束二丁目三十二番五号、Ｔ所有の土地について、右同様の方法で計算すると、一カ月の一坪の地代は、一、二九五円強となる。
　　　　　これは、同地の近隣価格と比較し、統制対象外物件の二倍以上の地代となつている。
　　　　　（前（１）の近隣地代は二〇〇～三〇〇円であり（２）でも二〇〇～三〇〇円である）
二　また、前記答弁は、「告示改正は、建設大臣が、地代・家賃の実態、統制令の実施状況等を調査検討し、改正の影響、当事者の利害をも考慮して原案を作成し、経済企画庁長官と協議のうえ、物価対策閣僚協議会の議を経て決定したものである。」「前述のように、昭和四十六年の告示改正は、統制額が公正でないと認められるに至つたため行つたものであり、その統制額も、賃料の急激な上昇と借主の過重な負担を避けるよう配慮して決定されたものである。従つて、改正後の統制額は公正であり、告示改正が地代家賃統制令の趣旨に反した越権行為であるとはいえない。」としている。
　　しかし、右のような実態を見るならば説明するまでもなくこの改正が、公正なものでなく著しく社会通念を無視した無謀なものであり、土地所有者の一方的利益のみを考慮してなされたものであることは余りにも明白である。そればかりでなく、このような不合理な値上げが許容された結果、この計算例による地代計算が、他の統制令適用外の土地の地代値上げの口実にされ、深刻な混乱を生ぜしめている。
　　本来、右改正は、土地の価格（課税標準額であるが、この額は毎年引き上げられ時価に近づきつつある。）の五％を地代として算出したものであり、この方法自体極めて問題である。借地の場合の土地所有権者の受益割合は、二〇～三〇％と言われているから、その土地を投資額とみた場合、利益率を年五％とすれば、所有者の受益額に五％を乗ずるのが妥当な額と言うべきであろう。それを借地権を含めた土地価格に、いきなり五％を乗じたところに、根本的な問題があると言わなければならない。
三　地代の大幅な値上がりは、右の統制令によるものであるが同時に看過し得ないのは、固定資産税、都市計画税の値上がりである。これは、課税標準額、同評価額の大幅な値上げに基因するが、それとともに税率にもある。これら税金が、純粋地代に加算される結果、一層借地人の負担を増加させていることになつている。また、公租、公課の値上がりが地代値上げの口実とされていることは周知の事実である。
　　以上のような事情を考慮して、次の質問をする。
四（一）　統制令によつて算出された地代の額は大都市において極めて高額不当なものであるので、速やかにこれを改正し、改正前の状態に復するか、計算例を半額（課税標準額の千分の二十五）とするよう、改正すべきであると思うが、その意向はないか。
　（二）　地代家賃統制令の大都市における適用情況と、それによる地代家賃の実態を早急に調査のうえ、これを国民の前に明らかにし、統制令の改正に着手する意図はないか。
　（三）　固定資産税、都市計画税を一〇〇坪以下の借地人に貸与している地主については、免除あるいは減額すべきであると考えるが、その意図はないか。
　　　　誠意のある回答をたまわりたい。
昭和四十八年七月二十七日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質七一第一三号
　　　　昭和四十八年七月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員渡辺武三君提出地代家賃統制令に関する再質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
　右答弁する。
昭和四十八年七月二十一日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
朝鮮の統一に関する再質問主意書
（一）　朝鮮統一問題
　　一の（２）　対朝鮮政策の基調に関して
　　　　　朝鮮統一の問題は、朝鮮民族が自ら決定すべき問題であるという政府の民族自決の見解は当然である。かかる見解に立つて今後日本政府は、終始朝鮮民族の悲願である統一の実現のため、それにふさわしい国際環境をつくるよう努力すべきであると思うがどうか。
　　　　　国連においても日本政府自らそのイニシアティブをとるかどうか明らかにされたい。
　　一の（３）イ　対朝鮮政策基調の転換に関して
　　　　　日本政府は植民地支配の過去を有する国として、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化につとめることを厳粛な課題として受けとめる責務があるばかりでなく、第二次大戦後生み出した国際的虚構体制に立脚した外交姿勢を転換し、朝鮮南北を対等に扱う方向に外交姿勢を是正することが必要であると思うがどうか。
　　　　　また、そのことがアジアの平和と緊張緩和に大きく寄与するとともに、朝鮮の平和的統一の機運に好影響を与えるものである。この点についての政府の認識を問いたい。
　　一の（３）ロ　政府の消極的外交姿勢に関して
　　　　　朝鮮民主主義人民共和国の国際的地位は、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟の実現にみられるごとく、日増しに高まり、そうした立場にある国と国交正常化をはかることは、当然なことであり、地理的に隣接する国としての責務でもある。
　　　　　それにもかかわらず日本政府は、なぜ国交正常化に対し消極的態度を保持しているのか、説得力のある理由を示されたい。
　　一の（３）ハ　朝鮮南北に対する差別政策に関して
　　　　　例えば、日本政府が推し進めている日韓経済協力に対し、これを受け入れている朝鮮南部の住民の中から「日本の経済侵略」への懸念が表明されているのみならず、朝鮮民主主義人民共和国もこれに対し、「朝鮮南部の侵略により南北統一を阻害しようとする策動である。」と非難している。
　　　　　かかる朝鮮南北の声に対し、日本政府としては深く反省すべきであり、単に朝鮮民主主義人民共和国を敵視していない旨の答弁だけでは了承し得ない。
　　　　　よつて、これに関し、明確な答弁を求める。
　　一の（５）　朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化に関して
　　　　　去る六月十三日の外務委員会において政府は、「日韓基本関係条約第三条は将来日本と朝鮮北部との間において何らかの法的関係を設定することについて障害にならない。」との見解を示し、朝鮮南北とそれぞれ同時に法的関係をもつことは可能であることを表明している。
　　　　　したがつて、南北統一への阻害要因とならぬ立場から朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化に踏み切つても時期尚早ではないと考える。政府は私に対する答弁でそれは時期尚早であると答えているが、この点に関しその理由を明示されたい。
（二）　国連における朝鮮問題
　　二の（２）　国連朝鮮統一復興委員会に関して
　　　　　国連朝鮮統一復興委員会（ＵＮＣＵＲＫ）が設置されて以来二十余年を経過し、特にここ一年の朝鮮南北をめぐる情勢が激変した今日、国連朝鮮統一復興委員会の存在理由が失われたと判断せざるを得ない。その存廃について政府はいかなる見解を有しているか明らかにされたい。
　　二の（３）　国連軍の全面的撤退に関して
　　　　　政府が私に対する答弁において明らかにしたように朝鮮問題は朝鮮人民の自決にゆだねられるべき問題であり、かつ、そのことが国連憲章の精神にも合致するものと思料する。
　　　　　しかるに、国連軍の名の下に朝鮮南部に米軍が依然として駐留していることは不当である。
　　　　　よつて、この問題が今秋の国連総会の議題となつた際、朝鮮南部に駐留する国連軍の全面的撤退を求めるべきであると思うがどうか。
　　　政府の明確な見解をききたい。
昭和四十八年七月二十七日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質七一第一四号
　　　　昭和四十八年七月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員赤松勇君提出朝鮮の統一に関する再質問に対する答弁書
（一）の一の（２）について
（一）の一の（３）イについて
（一）の一の（３）ロについて
（一）の一の（３）ハについて
（一）の一の（５）について
（二）の二の（２）及び（３）について
　右答弁する。
昭和四十八年九月三日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
石油パイプラインの安全対策に関する質問主意書
一　石油パイプラインの安全性を規制する法令に対する疑義
　石油パイプライン事業法制定の目的は、災害の発生防止により、公共の安全を守ることである。田中通産相（当時）も法案審議の際に、石油パイプラインはこの法律の成立を経ずとも建設できるが、法制を整備して国民の生活を守るのは、政府の責任であると言明している。建設される石油パイプラインの沿線住民の生命と生活を、その事故から、災害から守るということなのであろう。
　しかるに、石油パイプライン事業法の適用をうけるのは、一般の需要を満たす全長十五キロメートル以上の石油パイプラインに限られている。事業法の適用を受けない石油パイプラインの安全性は、消防法により規制される。消防法の危険物の規制に関する政令が、告示される技術基準に照らして改正されるといわれている。
　（１）　消防法の規制で石油パイプラインの安全性は、完全に保持されると考えているか。その根拠は何か。
　（２）　なぜ、全石油パイプラインの安全性を消防法で規制しないのか。
　（３）　一般需要を満たす石油パイプラインのうち、全長十五キロメートル以下のものを事業法の適用除外とした理由は何か。十五キロメートル以下のものについて保安面に対してなされた考慮の内容は何か。
　（４）　消防法と事業法とでは安全保持において差があるか。
　（５）　石油パイプライン事業法では、住民（地方自治体）の発言権を認めるなど、住民の法的権利を定めている。事業法の適用を受けないパイプライン沿線住民に差別をもたらしはしないか。差別なしとされるならその理由を明示されたい。
　（６）　政省令のレベルではなく、消防法自体を改正しようとしなかつた根拠は何か。
二　技術基準が告示されない理由
　　既に、通産省や運輸省（国鉄）等には、独自の技術基準があるが、事業法による技術基準が今もつて告示されない理由は何か。もとより住民の生命と生活に重大な影響をもつ技術基準が、安全技術上の問題を不問にしたり、不完全な解明のまま拙速安易に決定されるべきでないことは言をまたない。
　（１）　技術基準検討専門委員会が、技術基準決定に内包される技術上の問題の処理にとどまつているのであれば、いかなる点が問題であつたか明らかにされたい。
　（２）　技術基準検討専門委員会の決定以降の事務手続き上の遅延によるのであれば、その処置経過と責任の所在を明らかにされたい。
　　以上について、告示が近々になされるにせよ、現在の段階で具体的に答えられたい。
三　事業法にいう保安距離について
　　以下の質問に対して、それぞれ理由を付して回答されたい。
　（１）　技術上の基準を定める省令の第二条によれば、利水上の水源である湖沼、貯水池等には、石油パイプラインは設置できないことになつているが、その理由は何か。
　（２）　地下水源の場合は、どのように扱われるのか、その理由をそえて答えられたい。
　（３）　今年の三月二十三日に行われた千葉市でのパイプラインの漏油による火災実験の結果では、人家との保安距離を一・五メートルとすることには無理があるとの指摘がある。保安距離を一・五メートルと選んだ根拠を示されたい。
　（４）　パイプラインに付加的な処置をほどこして安全性が保たれるとし、あくまでも、この一・五メートルに固執するとすれば、その理由を述べられたい。
　（５）　仮にかかる安全処置により、パイプライン自体の事故が発生しにくくなるにせよ、事故発生後の事態（住民生活への影響）は、保安距離を主たる因子の一つとして考えることは誤りか。
　（６）　田中通産相（当時）も、パイプラインに絶対の安全性はないと述べたはずであり、パイプライン沿線住民にとつての安全性は、まさに保安距離が重要な決定要因となると考えるのは誤りか。
　（７）　道路境界との保安距離は、省令の技術上の基準で一メートルとされているが、道路に接する土地の権利者は、パイプライン敷設後人家との保安距離との関係から、道路に面した家を建築できないことになる。土地利用権が不当に制限されることにならないか。道路の隣接地の土地の利用形態は、道路の使用状況とともに変化するとは考えないのか。その理由は何か。
四　耐震設計について
　　通常行われている耐震設計の内容は、地震時に発生する外力が、弾性的な変形をもたらすことに対し耐えせしめ、破壊をまぬがれることである。ところが地震時に、地盤に塑性変形、例えば地割れ、段差をもたらす外力により、パイプラインが破壊されることが多いとされている。
　（１）　地盤に弾性変形をもたらす外力に対する耐震設計式を選定する実用的な根拠を示されたい。
　（２）　地盤に塑性変形をもたらす外力に対する耐震設計式を具体的にした技術基準を定めるつもりはないのか。その理由は何か。
昭和四十八年九月十一日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質七一第一五号
　　　　昭和四十八年九月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員土井たか子君提出石油パイプラインの安全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十八年九月四日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
養鶏経営安定に関する質問主意書
一　配合飼料価格については、本年一～三月の値上がりに加え、さらに九月からトン当たり約一万円の値上げが実施されたが、これの畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、配合飼料価格安定基金に対する大幅な助成等抜本的な対策を講じ、配合飼料価格の値上げを実質的に減殺すべきだと思うがどうか。
二　我が国が配合飼料原料の大半を海外に依存している現状にかんがみ、国内飼料の増産対策の強化を図るとともに、輸入飼料原料の安定的確保を図るため、飼料の備蓄制度を強化すべきだと思うがどうか。
三　前項国内飼料の増産振興を図るため、生産振興奨励金の交付を実施すべきであると思うがどうか。
四　飼料の値上がりに伴い、養鶏経営は大きな影響を受けると考えられるが、今後大規模商社養鶏等をも含めた鶏卵の生産調整を強化して、生産費に見合つた鶏卵価格が実現するよう配慮すべきだと思うがどうか。
五　飼料価格の値上がりに伴い、生産費が大幅に上昇するので、鶏卵価格安定基金の補てん基準価格キログラム当たり一七三円を大幅に引き上げるとともに、鶏卵価格の安定に決め手をもつ全国液卵公社の買入数量を拡大すべきだと思うがどうか。
六　転廃業してゆく養鶏農家に対して国として、転廃業資金を長期間低利で融資する等の措置を講ずべきだと思うがどうか。
昭和四十八年九月十一日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質七一第一六号
　　　　昭和四十八年九月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出養鶏経営安定に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和四十八年九月十一日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
成田暫定パイプラインの安全問題に関する質問主意書
一　成田暫定パイプラインの安全を保証する法的根拠について
　　成田市では、危険物一般取扱所に関する規定を準用して消防法第十一条に基づき、空港公団に対し、パイプライン送油施設の設置の許可を発出した。しかし、この一般取扱所に関する規定は、パイプラインの存在を前提としたものではなかろう。田中通産相（当時）は、石油パイプライン事業法の審議に際して、パイプラインのもつ危険性に対して法制を整備して国民の生活を守るのは政府の責任であると主張している。
　（１）　田中首相は、現在石油パイプライン事業法の適用にならないパイプラインのもつ危険性に対して、国民の生活を守るに足る法制が整備されていると考えるか。もし整備されているとするならばその根拠、とくに危険性に対する技術的な安全保証の具体的な内容を明らかにされたい。
　（２）　災害防止のため石油パイプライン事業法を制定したにもかかわらず消防法を整備する必要がないとするならば、その理由は何か。
　（３）　消防法を整備する必要があるならば、現在に至るも整備されていない理由は何か。責任の所在を含めてこの間の経過と事情を明らかにされたい。
　（４）　消防法第十一条第二項による許可において、成田市では、パイプライン送油施設にかかわる件につき、危険物一般取扱所の規定を準用しているが、パイプラインの安全保持の面からいつて適当であると考えるか。根拠をそえて明らかにされたい。
　（５）　適当であるとするならば、例えば、石油パイプライン事業法にかかわる技術基準が告示されても、とりわけ消防法令の規定を変える必要がないということなのか。
　（６）　適当でないとするならば、成田市へはどのような行政指導がなされたのか。この件に関して成田市から照会があつたのか。各々の内容を具体的に明らかにされたい。
　（７）　道路法による道路占用許可は道路管理者の自由裁量であるのに、消防法による許可は覊束裁量である。成田市へなされた行政指導の内容の根拠及び責任の所在を明らかにされたい。とりわけ、政府の責任と成田市長の責任との関係を明示されたい。
　（８）　成田市が空港公団との間でかわされたパイプラインの安全性にかかわる協定書は、あくまでも、成田市と空港公団との私的な関係であつて、国民の生活を守るための政府の法制整備の義務の一環とは考えられないと思うがどうか。逆に、政府がその責務を十分果たしていないがゆえにかかる協定書が存在するとは考えないのか。各々理由をつけて明らかにされたい。
　（９）　パイプラインを敷設するには技術基準が必要である。石油パイプライン事業法にも定められている。あらゆる面からの技術批判に耐えうる技術基準、しかもその安全性に対する配慮が完全であつて、世界にも範たりうるような立派な技術基準ができるまで空港公団による成田暫定パイプラインの着工を中止させる考えはないのか。もし中止させないとしたら、先の国会での田中通産相（当時）の発言（パイプラインによる災害から法制を整備して国民の生活を守るのは政府の責任である。）と成田暫定パイプラインの周辺に居住する日本国民の守られるべき生活との関係はどのように説明されるのか。
二　地元との合意のとりつけ方及びそのための条件についての疑義
　　暫定パイプラインを敷設するに当たつて、空港公団による成田市及び同市沿線地区との合意のとりつけ方及びそのための条件について、次の諸点につき具体的に明らかにされたい。
　（１）　成田市寺台区との合意の条件として、イ　街路灯の設置（旧道）　ロ　寺台付近の道路の整備（四地点）　ハ　公民館の設置及び成田市吉倉区との合意の条件として、共同利用施設（鉄筋コンクリート造五十坪）の設置がとりきめられた。このような処分を空港公団が行える法的根拠及びその限度額について。
　（２）　（１）の処分にかかわる必要経費のそれぞれの概算値について。
　（３）　パイプラインの安全性が問題とされているのに、このような条件により、パイプライン埋設の合意がとりつけられたが、このことを適当であるとするならばその理由について。
　（４）　例えば、寺台区（区長及び評議員）との合意をもつて、寺台区内の暫定パイプライン沿線住民の合意としたが、このことを適当とするならばその根拠について。
　（５）　寺台区の住民は、暫定パイプラインの危険性に関してそれぞれ同程度の発言権（保全権）を有すると考えるか。もし考えるならその根拠について。
　（６）　寺台区の住民は、暫定パイプラインに関して同程度の危険性にさらされていると考えるか。もし考えるならその根拠について。
　（７）　同程度の危険性にさらされるものが、その危険性に関して同程度の保全権を有すると考えるのは誤りであるか。誤りとするならその理由について。
　（８）　成田市が暫定パイプライン敷設のために、市道占用許可を出した四日後に、空港公団から一億百万円ほどが成田市へ空港関連成田市道整備事業費として支払われたが、この支払いの法的根拠について。
　（９）　この支払いが、新空港建設資材輸送に伴う道路維持補修費であるとするならば各道路ごとの算定根拠について。
　（１０）　資材輸送により維持補修を必要とされた市道に対してのみ算出されているとしてよいか。
　（１１）　例えば、成田市道の久米吉倉線で吉倉、久米野地区で、およそ二キロメートルの工事が行われているが、この道路は、遠山小学校、同中学校への児童の通学路と聞く。この道路を用いて、いかなる資材が、いかなる形で輸送され、その結果、道路にどのような維持補修を必要とさせたのか。
　（１２）　空港公団による市道整備事業と、成田市長の意見も反映しているはずの空港周辺整備計画に基づく市道整備事業との関係を述べよ。
三　成田市の水源について
　　成田市水道の水源は、地下水を用いており、この地下水源の上を暫定パイプラインは通過する。又、暫定パイプライン周辺の地区では、浅井戸が各戸別に水源として用いられている。次の諸点につき具体的に明らかにされたい。
　（１）　空港公団と成田市との協定書では、無過失責任のようなことがうたわれているが、万一パイプラインからの漏油により、成田市の地下水源が汚染された場合、地下水源を放棄して、あくまでも金銭的に処理させるつもりなのか。
　（２）　水資源に赤信号の出ている南関東地域、その一部である千葉県の水資源を考えてみても、この北総台地の地下水源を放棄することを適当であると考えた上でのことであるのか。
　（３）　パイプラインによる給油方式を前提とした成田空港の位置を決定するとき、この水資源問題は、どの程度真剣に考慮されたのか。
四　タンクローリーによる輸送について
　　暫定輸送用として、土屋及び空港に設置される給油施設には、タンクローリーとのジェット燃料油の授受装置も計画され、その一部が着工されているようである。これはタンクローリーにより空港ヘジェット燃料油（又は、ジェットＢだけとか）を土屋、京浜地区あるいは京葉地区から輸送することが、場合によつてはありうるとの前提のために、用意されるものか、又は単に、血税の浪費に麻痺した空港公団の趣味的な作意にすぎないのか、その他その理由を明らかにされたい。
昭和四十八年九月十八日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質七一第一七号
　　　　昭和四十八年九月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出成田暫定パイプラインの安全問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十八年九月十一日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
山岳遭難救助対策費の助成に関する質問主意書
一　遭難者の救助活動に際し、各地元救助隊員の応援を求めることが非常に多い。しかし救助隊員に対する報酬は最低無報酬から最高六千円位まであり、一定していないのがアルプス地区を含めての県の実態である。
　　なお、長野県の場合、本年九月現在九百余名が救助隊員として登録されており、人命救助という大義名分はあるにせよ命を的に作業に当たるのであるから、救助が敏速かつ効果的に行われるためには、その代償として少なくとも日額最低三千円程度を支給できるよう国が相応の負担をすべきだと思うがどうか。
二　長野県では北アルプス地帯登山者の安全補導と救助活動の総合的な推進を図るため、昭和四十八年度県費八百十万円により、穂高連峰涸沢に山岳総合補導所を建設し、遭難防止と事故発生の際の早期救助に備えている。このような施設は長野県下でもなお数個所の設置が必要といわれているが、本年度新設した分だけでもこれが運営に年間最低百万円以上の費用が必要になると算定される。
　　山岳スポーツが国民体育向上の意味から推奨されている事実からして、これらの運営費は全額国庫負担にすべきだと思うがどうか。
三　遭難救助に際してはヘリコプター等機動性の高い救助体制の整備が不可欠の要素となつている。しかしヘリコプターのチャーター料は一時間当たり二十五万円程度であり、一度出動を要請すると往復を含めて最低でも百万円を要する。従つて遭難者及びその家族、所属団体に大きな負担を強いる結果となる。
　　今後、遭難多発地域の周辺地区（例えば長野県の場合、松本空港等）に国がヘリコプターを常駐させ、出動費の負担軽減措置を講ずべきであると思うがどうか。
四　夏山登山は非常に一般化し、大勢の人がレジャーを楽しんでいるが、これに対する医療体制は皆無にひとしく、山小屋経営者による厚意的な場所の提供と、大学ＯＢ医療班等の善意による治療奉仕に頼つているのが現況である。
　　しかし正規の医療機関でないため、治療代金も請求できずに心づけの程度で処理されるなど、折角の善意も永続しない状況にある。今後は国が積極的に山岳地医療体制の整備を図るべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。
昭和四十八年九月十八日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質七一第一八号
　　　　昭和四十八年九月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出山岳遭難救助対策費の助成に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十八年九月十七日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
養鶏経営安定に関する再質問主意書
一　政府は、昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金に新たに特別積立金を設け、畜産農家に対し、トン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うとしているが、補てんの時期までに積立金が平均トン当たり三、〇〇〇円を補てんするに十分な額に達しない場合においても確実に補てんするのかどうか見解を伺いたい。
二　国内における飼料自給度の向上を図るため、草地開発事業等を推進する一方、稲作からの飼料作物への転換の促進を図つているとのことであるが、これらについてどれだけ実績があるのか具体的に示されたい。
　　また、前回質問の生産振興奨励金の交付実施希望の件については答弁がないので再度それを伺いたい。
三　鶏卵生産出荷調整会議の方針に基づき、生産と出荷の調整を行うのを原則としているが、大規模商社養鶏については協力が得られず、各都道府県段階での生産調整や各種指導が非常に困難で、むしろ増羽の傾向にさえある。
　　そしてこのことは中小経営を圧迫し、大規模商社経営が益々拡大するという結果になる。各地方自治体では生産調整により、各種制度融資の貸付けが極めて窮屈になり、中小養鶏農家の経営が一段と苦しくなりつつあるなど調整の効果が大であるのだから、調整の困難な大規模な商社養鶏の生産については新規増羽を規制するなど、強力な措置が必要と思う。これに対し国は具体的にどのような生産調整政策を進めようとしているかを明らかにされたい。
四　飼料価格の値上がりに対し政府が補てんを行うことに決定したことは一歩前進と認められるが、その額が少ないことと、人件費その他の諸物価の値上がりをも考慮すると鶏卵安定基金の補てん基準価格が六月の引上げ後でなおキログラム当たり一七三円とされているのは、現状とかけ離れ安すぎる。
　　しかも、液卵公社の買上げ基準価格も一七三円と報じられていることから推察すると、生産者の経営安定よりも基金の財政安定に主眼をおいているのではないかと疑わざるを得ない。
　　飼料値上がり分の全額補てんが望めない現状から、鶏卵安定基金の補てん基準価格をそれに見合うよう大幅な改訂を速やかに行うべきだと思うがどうか。
五　答弁書によれば、転廃業してゆく養鶏農家に対する見解として「零細経営を中心に戸数減少が続いていることもあつて」と転廃業を認めながらも、「必ずしも明らかでなく」と表現しているのは零細養鶏農家に対する実態把握が不充分であるのみならず、転廃業を促進しようとするのか、現況を維持させようとしているのかさえ明確でない。これについて政府の見解を伺いたい。
　　なお、前回六の質問ではこれら現実に転廃業を余儀なくされている養鶏農家に対して国として、転廃業資金を長期間低利で融資する等の措置を講ずべきだとしたが、それに対するなんら回答がなかつたので、長期間とは三十年ぐらいであると解釈の上再度政府の見解を伺いたい。
六　政府としては、今回の配合飼料価格の値上がりの畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、畜産農家が購入する配合飼料費の一部につき低利資金の融資措置を購ずるとしているが、これは畜産経営特別資金の融資を指すと解される。この資金は六ヵ月据置、二年償還、年利四分で飼料トン当たり七、〇〇〇円の範囲内で生産農家に貸し出し、飼料値上がり分の繰延べ払いが可能になるよう配慮しているごとく見えるが、貸出しを直接生産者に行い金利まで負担させることは、従来の実情から推察すると生産者の経営を圧迫し、小規模生産農家を転廃業に追いこみ、消費者にまで悪影響を与える結果になることは明らかである。
　　更に前回の貸出し率が六〇パーセント前後であつた理由から考えても、本資金をすべての養鶏生産者が公平にその恩恵に浴することができるよう飼料メーカーに融資し、値上がりを繰延べさせ、生産者並びに消費者への影響を最小限にくいとめる努力と指導をすべきだと思うがどうか。
七　卵価安定のための安定基金への積立ては、加入生産者がキログラム当たり一円、契約会員で二六銭を行つているが、近年の低卵価のため、両基金とも充分の補てん財源を保有しているとは考えられない。
　　政府は現在の基金積立加入率が三〇パーセント弱の低率である原因が奈辺にあるかを究明し、大規模養鶏商社等を含めての加入促進を図るとともに、国も安定基金に一円程度の積立協力を行い、生産者・消費者対策の両面から積極的な助成措置を講ずべきだと思うがどうか。
昭和四十八年九月二十五日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質七一第一九号
　　　　昭和四十八年九月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出養鶏経営安定に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和四十八年九月十八日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
成田パイプラインの安全対策に関する質問主意書
一　石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令について
　　空港公団は、昭和四十七年十二月二十六日以降、同四十八年七月にかけて、千葉市内において当該パイプライン埋設工事を行つたが、
　１　右記省令に基づく工事計画認可申請書は本年九月一日現在提出されているのか。
　２　右記申請書が提出されているとすれば、工事計画認可はされているのか。
　３　右記認可がなされていないとすれば、前記工事で埋設されたものは、石油パイプライン事業法第二条第二項でいう石油パイプラインに該当しないと思うがどうか。
　４　空港公団が工事計画認可申請をしていない場合、石油パイプライン事業法施行規則に基づく事業許可申請をしながら、工事計画認可申請をせずに工事を実施したことになる。これは、政府関係機関による法手続無視ではないか。
　５　空港公団による前記工事は、いかなる予算措置に基づいてなされたのか。法手続無視を伴う事業に対して、国家予算を支出する法的な根拠を述べられたい。
　６　今後、空港公団が前記工事で埋設したものを、石油パイプライン事業法に基づく石油パイプラインとして使用するべく工事計画認可申請を行つた場合、昭和四十八年七月現在、埋設工事が完了している部分について工事計画認可はなされるのか。
　７　右記認可がなされるとすれば、石油パイプライン埋設工事は、工事開始後一年近く経過しても工事計画認可は必要でないということになり、前記省令は有名無実となると思うがどうか。
二　空港公団による千葉市新港、同幸町における当該パイプライン埋設工事に関し、昭和四十八年九月七日の千葉日報によれば、埋戻し砂として二・六キロメートルにわたり、不良砂が使われたという。この報道が事実とすれば、右記工事の施工管理体制に重大な遺漏があつたと判断されるが、真偽の程を明らかにされたい。
三　昭和四十八年二月九日、千葉市四街道町における当該パイプライン埋設工事で死者が発生した。空港公団の現場工事管理体制を全うするならば、わずか二メートル位の深さの溝を掘つた位でこのような事故は起りえないものである。しかるに事故が発生した以上、空港公団の現場工事管理体制に重大な遺漏があつたのではないか。事故の再発を防ぐためにも原因を正確に究明する必要があると思われるので、本件事故の発生・処理にかかわる一切の報告（労働基準法に基づく死傷病報告等も含む。）をされたい。
四　当該パイプライン埋設工事に関係して、千葉地方裁判所昭和四十七年（ヨ）第一四九号、新東京国際空港航空機給油施設埋設工事中止仮処分命令申請事件が発生し、昭和四十七年七月三十一日の民事部決定において、「……この点被申請人や千葉市当局がとつた不安解消の方法は充分でない憾みがある。……ともあれ、被申請人空港公団、千葉市等関係当局には、かかる住民感情を考慮し、関係住民との協議を重ね、その納得を可及的に得るよう慎重な配慮をすることが望まれる次第である。」とされたことにより、空港公団今井栄文総裁は、同四十七年八月十九日付文書をもつて、関係住民、千葉市当局と三者で会談を行うことを約束している。
　１　右記三者会談は実行されたのか。
　２　空港公団は、三者会談の約束を実行すべくいかなる努力をしたのか。
　３　右記三者会談の約束をしながら、当該パイプライン埋設工事中止を訴える関係住民の請願を無視し、かつ、工事を強行した空港公団の態度は、石油パイプライン事業法案の附帯決議、あるいは審議の際の田中(注)榮国務大臣（当時）等の「関係住民と十分に話合う」という政府見解にかなつているのか、いないのか。ここでいう関係住民の請願の中には、昭和四十八年三月十二日付一万五百二十七名の千葉県議会請願も含まれる。
　４　前項の政府見解は、関係住民に直接被害が及ぶ現場において、「住民無視・工事強行」に変身したといえよう。政府はかような行政指導を行つているのか。
　５　三者会談の約束を穏やかに尊守せず、関係住民を無視しながら工事を強行する権原は何か。
　６　三者会談を開くように政府は行政指導する意思があるか。
五　前項の仮処分命令申請事件の際、空港公団は、補充答弁書（昭和四十七年七月十一日）で、「債権者ら（註、関係住民）は、想定し得る地震に関係なく天地の終りのような状況下でもパイプラインだけは安全でなくてはならないように云つているが、その時は、地上のあらゆるものは破壊されてしまい、かかる状況下でパイプラインのみ残つても意味がないと云える。」という主張を行つているが、住民側の仮処分命令申請書、債務者の主張に対する反論、債務者の反論に対する反論、のいずれにも空港公団が指摘するような主張及び表現は見当たらない。住民側は、このあとの議論（準備書面二）で、空港公団が主張もせず、反論もせず、答弁もしない項目を数十点にわたり冷静に指摘しているが、これに比べて、前述の空港公団の主張は、住民の主張にない点をことさらにねつ造した感情的な議論といえよう。
　１　政府は、右記のような空港公団の態度が、石油パイプライン事業を営むものとして、石油パイプライン事業法の立法の精神に合致すると認めるか否か。
　２　空港公団が右記のような態度をとるように政府は行政指導を行つていたのか。
六　昭和四十七年七月三日、地方自治法第七十五条第一項に基づく事務監査請求が、千葉市民から千葉市監査委員会になされ、その監査結果（４８千市監第１４号）が、同年五月十五日、請求代表者に対して通知された。これは、千葉市長の当該パイプラインに対する道路占用許可が、安全性を十分確認せず住民を無視しているという主張に対してなされたものであるが、これによると、「住民に対し、なんらかの方法を講じその概要について知らしめることは必要であろう。」との判断が記述されている。この「住民に知らしめる」ということは、第六十八回国会における石油パイプライン事業法審議の際、田中国務大臣（当時）のされた答弁や、同法成立に際してなされた国会の附帯決議の「住民による理解と協力」の内容からは、著しく離反したものと思うがどうか。
七　空港公団が当該パイプラインについて、千葉市民に配布したチラシ（昭和四十六年九月付）三枚の一枚目は、「タンクローリーよりパイプラインは安全だ」という主旨のものであるが、これに対して友納千葉県知事は当時の県議会で、「このような表現は適切でなく、とくにパイプラインが認められないとタンクローリーで運ばなきやならないという個所は、読みようによつては非常におどかし的である。」と答弁している。また第六十八回国会での石油パイプライン事業法案審議の際、田中国務大臣（当時）は、「タンクローリーよりは安全ということでは問題にならない」旨の言明をされている。
　１　とするならば、空港公団が発行したチラシは政府並びに地方自治体の方針に従わないものであつたことになるが、政府は当時このような指導をしていたのか。
　２　また前記チラシの一枚には「世界でも初めての自記式地震計を設け、……」なる太字の記述があるが、現代において自記式でない地震計をさがすのは困難と思われる。これは無知な住民を欺くものと思われるがどうか。この地震計の実体を説明されたい。
　３　このチラシはいまだに訂正されていないが、その理由を説明されたい。
昭和四十八年九月二十八日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質七一第二〇号
　　　　昭和四十八年九月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員木原　実君提出成田パイプラインの安全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
（別添一）

（別添二）
昭和四十八年九月十八日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
成田暫定パイプラインの安全対策に関する質問主意書
一　成田暫定パイプラインの設置に関する法律上の疑義
　　暫定パイプラインは、本格パイプラインの一部をその部分として含んでいる。この事実より生じた以下の問題点につき、具体的にかつ根拠・理由を添えて明確に答えられたい。
　（１）　成田暫定パイプラインは、何ゆえに石油パイプライン事業法の適用対象とならないのか。本格パイプラインの分枝とみなされない理由について。
　（２）　一般の需要を満たしながら、例えば十四キロメートル単位で必要に応じて順次その全長を延伸していくようなパイプラインは、石油パイプライン事業法の適用対象になるのか。事業規制の対象にならないとすれば、事業法にいう基本計画は骨抜きとなるがどうか。
　（３）　空港公団は、本格パイプラインについて、いつ石油パイプライン事業の許可を申請し、又、許可を得たのか。
　（４）　空港公団は、本格パイプラインについて、いつ工事の計画を定め、その工事計画の認可を申請し、又、工事計画の認可を得たのか。
　（５）　工事計画は、運輸大臣及び自治大臣の認可を受けることになるが、（４）での工事計画の申請は、どちらの大臣になされたのか。両大臣になされるべきと考えるがどうか。
　（６）　工事計画の申請の指定された期限はいつか。
　（７）　工事計画の申請期限が今もつて指定されていないのならば、その理由について。
　（８）　工事計画の認可に当たつて千葉県知事への通知はなされたか。又、この件に関し千葉県知事からの意見具申があつたならば、その内容について。
　（９）　工事計画の認可申請が今もつてなされていないとするならば、現実に行われている工事の法的根拠について。
　（１０）　工事計画の認可が今もつてなされていないとするならば、現実に行われている工事の法的根拠について。
　（１１）　暫定パイプラインとして用いるために必要となる本格パイプラインの工事計画の変更についての申請・認可は、いつなされたのか。
　（１２）　暫定パイプラインの設置のためには、その施設は消防法による許可が必要である。本格パイプライン関係の施設の消防法による許可を受けるためには、事業法の適用を除去する必要がある。許可を受けているはずの石油パイプライン事業計画の変更又は休止の手続は既にとられたのか。
二　道路占用許可について
　　成田市では、道路法第三十三条に基づいて、去る五月二十六日、成田市道占用にかかわる許可を発出した。許可に当たつては、申請にかかわる市道占用が道路法にいう基準に適合している必要がある。しかるに石油パイプラインに関する基準は、本年二月五日に改正された政令をもつてしても結局のところ、石油パイプライン事業法による技術基準の告示待ちの状態である。以下の件につき具体的に答えられたい。
　（１）　この件につき成田市から照会があつたか。時期及び内容について。
　（２）　成田市へ、この件につき何らかの行政指導・助言がなされたか。時期及び内容について。
三　成田市長措置監査請求の結果について
　　暫定パイプライン沿線住民より提出されていた成田市長の道路占用許可にかかわる監査請求の件について、成田市監査委員（二名）は、「市は本件の取扱いは、住民の立場にたち、かつ住民の意思を十分尊重していたとは判断しがたい。よつて今後、市は行政執行に際しては、この点積極的にのぞむべきである。」と述べられている。以下の件につき理由を添えて具体的に答えられたい。
　（１）　このような住民無視の状態をひきおこした原因は何であると考えるか。又、責任の所在について。
　（２）　このような状態で行われた市道占用許可に依拠することにより、空港公団が暫定パイプラインの工事に着工するのを政府は認めるのか。
　（３）　田中(注)榮通産相（当時）は、事業法の審議の際に、「納得を得るべく十分努力をいたします。理解を得られるべくこん身の努力を傾けます。当然のことです。それは絶対だいじようぶです。こういうふうな計算をしておりますということを細かく申し上げ説明をして納得を得るまで、努力を続けるということは当然でございます。」と述べている。この言明と現実の成田市での事態の関係をどのように説明なされるのか。
四　溶接部のＸ線検査について
　　空港公団の航空機給油施設建設実施細則に付属する溶接部の非破壊検査基準によれば、更に、同公団の工事標準仕様書によれば、溶接部非破壊検査のＸ線撮影の項で、構造上不可能でない限り一重壁単影像法（内部線源方式）で行うとある。ところが、本格パイプラインの建設では、この方法は既埋設部分の全線にわたつて用いられなかつたと聞く。以下の問いに理由を添えて具体的に答えられたい。
　（１）　空港公団が、本格パイプラインの建設で、内部線源方式によるＸ線検査を行わなかつたのは事実か。一部で行つたのか。行つたとすればそれはどこか。
　（２）　政府、運輸省、自治省は、このこと（内部線源方式によらないこと）を知つていたか。いつごろ知つたか。知つているとすればどのような処置を講じたのか。
　（３）　空港公団は、自ら定めた基準を破つてまでして、なぜかかるＸ線検査を行わなかつたのか。
　（４）　暫定パイプラインの建設の場合は、どのようなＸ線検査が行われるのか。
　（５）　国鉄のパイプラインの建設では、内部線源方式による溶接部のＸ線検査が行われると聞く。これは事実か。
　（６）　佐藤文生政務次官も、内部線源方式によるＸ線検査は理想的であると述べ、また、パイプラインの設置に当たつては、安全第一でのぞむとも述べている。国鉄のパイプラインで内部線源方式によるＸ線検査が行われるのが事実ならば、なぜ暫定パイプラインではそのようにしないのか。単にパイプの径だけの問題ならば、径の選択をし直す考えはないのか。
五　やり直し工事について
　　成田市吉倉区とのとりきめでは、既に埋設済みの本格パイプラインについては、側面をコンクリート等で補強する工事を即刻実施するとある。やり直し工事については、技術基準としてどのように扱われるのか。
昭和四十八年九月二十八日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質七一第二一号
　　　　昭和四十八年九月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出成田暫定パイプラインの安全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和四十八年十月十二日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質七一第二二号
　　　　昭和四十八年十月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員上原康助君提出復帰一年後の沖繩問題に関する質問に対する答弁書
一について
二ついて
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十八年十月十九日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質七一第二三号
　　　　昭和四十八年十月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出成田暫定パイプラインの安全問題に関する再質問に対する答弁書
一　「成田暫定パイプラインの安全を保証する法的根拠について」に対する回答の（１）から（７）について
一　「成田暫定パイプラインの安全を保証する法的根拠について」に対する回答の（８）について
一　「成田暫定パイプラインの安全を保証する法的根拠について」に対する回答の（９）について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十八年九月二十一日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
養蚕振興法早期制定に関する質問主意書
　以上の情勢を踏まえて少なくとも次に示す事項、すなわち
　一　生糸需要の長期見通しに即した繭生産目標の設定
　二　効率的な養蚕経営基本指標の設定
　三　地域振興計画の設定
　四　生産目標、経営指標、地域振興計画達成のための国の施策及び災害対策
　五　蚕業改良普及制度の確立
　六　人工飼料養蚕の計画的導入
　七　その他養蚕振興についての重要事項
等を内容とする養蚕振興法の制定を急ぐべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。
昭和四十八年十月二日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質七一第二四号
　　　　昭和四十八年十月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出養蚕振興法早期制定に関する質問に対する答弁書
一　養蚕の振興については、本年三月開催の蚕糸業振興審議会において立法措置を含め所要の対策を講ずるよう決議されているので、政府においては関係業界の意向を聞きつつ、その方策を検討している。
二　なお、御指摘のあつた養蚕振興に関する事項については、現在政府は以下の施策を実施している。
（一）　養蚕振興対策について（一、二、三、四及び七関係）
　　　　昭和四十七年十月策定の「農産物の需給の展望と生産目標の試案」に沿つて、養蚕主産地集団営農推進事業、養蚕新興団地育成模範施設設置事業等により地域の実態にあつた養蚕振興対策を実施するとともに「地域標準技術体系」を策定し、養蚕濃密団地の育成及び養蚕経営の近代化を推進している。
　　　　なお、農政審議会においては、農産物の需要と生産の長期見通しにつき現在検討を行つている。
（二）　蚕業改良普及制度の確立について（五関係）
　　　　近代養蚕の経営と技術につき養蚕農家を濃密に指導するため、全国に二百六十四か所の蚕業技術指導所と約四千人の蚕業改良指導員及び嘱託蚕業普及員を設置しており、蚕業技術指導所の運営費及び指導員等の設置費につき毎年度予算措置を講じ蚕業技術指導の推進を図つている。
（三）　人工飼料養蚕の計画的導入（六関係）
　　　　人工飼料養蚕の実用化については、既存の養蚕農家に及ぼす影響が大きく、かつ、技術的に未確立の分野も多いので、更に試験研究を推進するほか、稚蚕段階については、人工飼料育の実用化の目途がほぼついたこともあつて、本年の春及び夏に全国七県において飼育試験を実施したところであり、その成績をふまえ、稚蚕人工飼料育の実証事業につき目下検討中である。
　右答弁する。