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令和二年六月五日提出
質問第二三四号
国立大学の授業料に関する質問主意書
　大学等における修学の支援に関する法律が、本年令和二年四月一日より施行されている。
　政府はこれにより、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その就学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。」としている。
　しかしながら、今般の法改正により、これまでは授業料減免を受けることのできた中間所得層の一部の世帯が対象から外れることとなった。高等教育の無償化は、世帯の所得を制限せずに進められることが理想と考え、以下、質問する。
一　国立大学の授業料は、平成二年度には三十三万九千六百円であったものが、令和二年度には、年間標準額が五十三万五千八百円となった。加えて、値上げは二割増まで認められており、六十四万二千九百六十円とする大学もある。この約三十年間で大学の授業料は約一・六倍～一・九倍になっている。一方で、児童のいる世帯の所得の平均はほぼ横ばい、全世帯の平均所得は約一割減である。世帯の所得の推移をみても、中間層の所得が減っている中で、大学の授業料の負担が重くのしかかっていると考えられる。今後、中間所得世帯に対する修学支援も拡大すべきと考えるが、政府の見解如何。
二　平成十六年に、国立大学が法人化され、その後、運営費交付金等の予算額は年ごとに削減されている。
　また、平成二十七年六月の財務省の財政制度等審議会による「財政健全化計画等に関する建議」では、「国からの財源措置は厳しい財政事情の中で十分に手厚く行われていると見るべきである。大学間・大学内における大胆な再編･統合や、収入源の多様化、具体的には、研究収入の積極的獲得、授業料引上げの積極的検討」などが求められた。大学の法人化により運営の自由度が高まることは歓迎すべきことではあるが、国立大学の基盤的な教育経費は安定的な運営費交付金で保証されるべきであり、運営費交付金の「評価に基づく配分」の仕組みが大学経営を不安定化させ、減額になった場合、その部分を授業料の値上げにかえていては、ますます中間層の教育費負担は増え、進学をあきらめざるを得ない層が出てくるのではないかと考えられる。
　国立大学の授業料などの標準額については、平成十七年の国立大学法人法改正案に対する参議院文教科学委員会での附帯決議で、「授業料等の標準額については、経済状況によって学生の進学機会を奪うことにならないよう、適正な金額・水準とするとともに、標準額の決定に際しては、各国立大学法人の意見にも配慮するよう努めること」などを求めている。本附帯決議の趣旨は守られるべきであり、授業料の値上げの方向性は、大学での学びへのアクセスの機会均等に反することになると考えるが、政府の見解如何。
三　我が国は、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」で、高等教育の無償化を漸進的に進める義務を負っており、すべての学生が希望する大学を選べる機会を提供し、所得制限のない高等教育の無償化を実現すべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年六月十六日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質二〇一第二三四号
　　令和二年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員を進めてきたほか、経済的理由から機構における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育機関への進学に対する支援の充実を図ってきたところである。
　政府としては、「中間所得世帯」の学生の高等教育機関への進学の機会均等について、引き続き、奨学金の貸与の状況等を注視し、検討してまいりたい。
二について
　お尋ねの「授業料の値上げの方向性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国立大学の授業料等の標準額について検討する場合には、御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえて検討することとしている。
三について
　お尋ねの「すべての学生が希望する大学を選べる機会を提供し、所得制限のない高等教育の無償化を実現すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十三条２(c)に規定する高等教育における無償教育の漸進的な導入（以下「高等教育の漸進的無償化」という。）の具体的な方法については、加盟国がそれぞれ判断するものと認識しているところ、例えば、令和二年四月一日からは、低所得者世帯の者ほど高等教育機関への進学率が低くなる傾向が認められること等を踏まえ、経済的理由により極めて修学に困難がある学生等を支援するため、新たに、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、中長期的には、高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿った取組が進んでいるものと認識しているところであり、引き続き、意欲と能力のある者が経済的理由により進学等を断念することがないよう、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
令和二年六月八日提出
質問第二三五号
郵政事業のユニバーサルサービス維持のための財政措置等に関する質問主意書
　日本全国津々浦々にある郵便局が提供するユニバーサルサービス（以下、ユニバーサルサービス）は、公益性や地域性という特質を持つにもかかわらず、それを支えるための現在の収益構造には無理があると思われる。
　ユニバーサルサービスを行うことは日本郵政株式会社（以下、日本郵政）及び日本郵便株式会社（以下、日本郵便）の責務として、郵政民営化法で定められている。
　しかし、そのコストについて国からの支援はない。株式会社かんぽ生命保険（以下、かんぽ生命）及び株式会社ゆうちょ銀行（以下、ゆうちょ銀行）が、日本郵便に支払う窓口業務委託手数料によりユニバーサルサービスは支えられている。その負担は大きく、日本郵政グループは消費税の特例措置を民営化以降求め続け、ようやく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の創設により、昨年度から拠出金・交付金制度が適用され、約二百三十六億円が減免されたと言われている。
　社会のＩＴ化や電子メール等の普及で郵便ニーズは減少し、郵便事業を取り巻く環境はますます厳しい。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命は二重の上乗せ規制が課せられ、競合他社と比較すると新規顧客獲得のための商品が作りにくい。
　このような背景のもと、収益を上げようとする焦りから、昨今のかんぽ営業の不適正募集問題が生じたとも考えられる。
　もちろん、これら三社をまとめる日本郵政は企業価値創造に取り組んでおり、不動産事業の展開、地域活性化ファンド、地域に根差したみまもりサービス等、懸命に模索に努めている。
　しかしながら、経営の相互依存構造に基づく負担は大きく、企業性と公益性は二律背反的であり、今後ユニバーサルサービスの質の低下や公益性を軽視した見直しが行われる等、国民が不利益を被りかねない。
　ユニバーサルサービスの公益性を考慮し、国の財政関与を視野にいれた施策の検討を早急に進めるべきである。
　そこで、以下質問する。
一　郵便局は二〇一九年三月末時点で全国に二万四千三百六十七拠点がある。離島、過疎地も含まれている。地域になじんでいるこれら拠点の活用は、高齢化社会において今後重要性が増すと思われ、地方自治体との包括連携協定締結等による自治体支所業務受託の成功例も生まれ始めた。また、国による郵便局活性化推進事業の実証も始まっている。
　そこで、さらに国が地方自治体に対し、郵便局と連携する取組みを使途とした補助金の交付等を検討すべきである。自治体サービスを利用するついでに郵便局の各種サービスも利用するといった客増や、郵便局のコスト面での負担軽減などにつながり、ユニバーサルサービス維持のために資する。
　このような間接的効果のある措置か、日本郵政への直接の措置かを問わず、国がユニバーサルサービス維持のための財政措置を行うことについて、政府見解をお伺いしたい。
二　現行法の下ではゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式が百％売却される可能性がある。すなわち、株主提案によって合理化に根差した経営判断が行われる可能性がある。
　また、これら二社における資金の運用は、郵政民営化後、国債からリスク性金融商品へと転換されてきた。ゆうちょ銀行の運用資産における外国証券の構成比率は毎年上昇し、二〇一四年度末と比べて二〇一九年度末には二倍となった。同年度末の外国証券保有額は約六十五・六兆円、外国投資信託は約四十一・九兆円にも上り、評価損益が悪化していると聞いている。
　このような事情から、日本郵政が独力のみで今後もユニバーサルサービス維持負担を担い続けるのは構造上危うい。
　政府は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却リスクとその影響について現在はどのような認識を持っているのか、また、前述した経営の相互依存構造を含む郵政民営化スキーム全体について見直しを考えているのか、お伺いしたい。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質二〇一第二三五号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山大人君提出郵政事業のユニバーサルサービス維持のための財政措置等に関する質問に対する答弁書
一について
　郵便局に係る「ユニバーサルサービス維持のための財政措置」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がその事業の中で経費を賄うことが必要であると考えている。政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の経営努力を促す等適切に監督することが重要であると認識している。
二について
　「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分は、日本郵政株式会社の経営判断により行われるものと認識している。また、御指摘の「郵政民営化スキーム全体」については、現時点において見直しは考えていない。
令和二年六月九日提出
質問第二三六号
保育所における食物アレルギーへの対応に関する質問主意書
　二〇一六年に厚生労働省と東京慈恵会医科大学が行ったアンケート結果では、食物アレルギーの児童が在籍する施設は全体の約八割を占めている。二〇一九年十月からは幼児教育・保育の無償化が始まったが、女性の社会参画や少子化対策として一定の効果が期待される一方で、多くの施設で食物アレルギーへの対応が課題となっており、未対応を理由に疾患を抱える児童の受け入れを拒否するケースも全国で発生している。
　少子高齢化が急速に進行する日本において、子どもは国の宝であり、平等に制度の恩恵を受けることができるような制度設計をすべきと考える。
　この件に関連し、以下質問する。
一　今の時代、食物アレルギーを抱える児童はごく一般的であることから、まずは受け入れを徹底させるべきと考えるが政府の見解を問う。
二　現状、自治体や保育所ごとに食物アレルギーへの対応が異なっており、自治体によっては独自に食物アレルギーに対応する補助金制度を創設している。厚生労働省からは「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の発出や、栄養管理加算の拡充などの取組が行われていると承知しているが、全国で十分な対策が講じられるように国から自治体に対して、より実効性を高める取組が必要と考える。政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質二〇一第二三六号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員浅野哲君提出保育所における食物アレルギーへの対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　保育所における食物アレルギーを有する子供への対応については、保育所保育指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十七号）において、「食物アレルギーに関して、関係機関と連携して、当該保育所の体制構築など、安全な環境の整備を行うこと」、「体調不良、食物アレルギー、障害のある子どもなど、一人一人の子どもの心身の状態等に応じ、嘱託医、かかりつけ医等の指示や協力の下に適切に対応すること」等としているほか、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（二千十九年改訂版）」（平成三十一年四月厚生労働省作成）において、「給食の提供を前提として、食物アレルギーのない子どもと変わらない、安全・安心な生活を送ることができるよう、調理室の設備、人的環境など、安全に提供できる環境・体制を整備する」等としているところである。
　また、「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成二十九年四月一日付け雇児保発○四○一第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」においては、「保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修」である「保育士等キャリアアップ研修」における「専門分野別研修」の一つとして、「食育・アレルギー対応」に係る研修を行うよう示しているところである。
　政府としては、引き続き、保育所における食物アレルギーを有する子供への適切な対応が図られるよう、地方公共団体や保育所における取組を促してまいりたい。
令和二年六月九日提出
質問第二三七号
介護現場等で働く外国人をめぐる宗教的配慮に関する質問主意書
　日本は、介護現場等で働く外国人を複数ルートで受け入れているが、受入れ施設における信教の自由への理解不足から、問題が生じる場合がある。
　たとえば、経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みで、イスラム教徒の看護師候補者や介護福祉士候補者を受け入れた施設が、女性の着用するジルバブ（ヒジャブ）を勤務時間中に着用しないことを求めたり、ジルバブを着用したまま業務に従事することを拒否したりすることがある。
　ところが、外国人受入れを所管する厚生労働省などが、問題解決に有効な対策を取ってこなかったとの指摘があり、以下質問する。
一　ジルバブの着用を巡り、問題が生じてきたことを政府は認識しているか。
二　受入れ施設側が勤務時間中にジルバブを着用しないことを強要したり、ジルバブ着用を理由に業務に従事することを拒否したりすることは不適切だと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。適切であると考える場合は、その法的な根拠を明らかにされたい。
三　ジルバブを着用して働くことができる施設もあるが、雇用契約や就業規則、ＥＰＡの二国間取り決めでも信教の自由についての明確な言及がない中、国としての方針がないまま、それぞれの雇用者の判断によって今後も同様の問題が起きることが懸念される。信教の自由への理解を深め、トラブルを未然に回避するために、日本が外国人労働者を受け入れる上での宗教的配慮について、ガイドラインが必要ではないか。政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質二〇一第二三七号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出介護現場等で働く外国人をめぐる宗教的配慮に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「問題が生じてきたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（平成二十年条約第二号）、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（平成二十年条約第十六号）又は看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文（平成二十四年外務省告示第百六十四号）に基づき入国した外国人介護福祉士候補者（以下「候補者」という。）及び候補者を受け入れた介護事業者が、候補者の受入れの調整を行っている公益社団法人国際厚生事業団に対して、ジルバブの着用に係る相談をした事案があることは承知している。
二について
　お尋ねについては、個別具体的な事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、候補者を受け入れた介護事業者が、当該候補者に対して、合理的な理由なく、「勤務時間中にジルバブを着用しないことを強要したり、ジルバブ着用を理由に業務に従事することを拒否したりすること」は不適切であると考えている。
三について
　御指摘の「日本が外国人労働者を受け入れる上での宗教的配慮」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人労働者の雇用管理については、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成十九年厚生労働省告示第二百七十六号）において、「事業主は・・・日本人労働者と外国人労働者とが、文化、慣習等の多様性を理解しつつ共に就労できるよう努めること」等の外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずべき必要な措置を定めており、政府としては、引き続き、同指針の周知等に取り組んでまいりたい。
令和二年六月九日提出
質問第二三八号
国連における差別用語使用に関する質問主意書
　元慰安婦の代表的存在とされている李容洙氏が、「性奴隷」という表現は事実に反し極めて不快だと訴えた。令和二年五月十四日付の韓国紙『中央日報』日本語電子版で李氏は、「慰安婦という名称は変えてはいけない。性奴隷というが、とても汚くて嫌で仕方ない。尹美香に話した。だが『こう表現してこそ米国が怖がる』と（言っていた）。だから私が『その言葉はやめなさい』『とても恥ずかしい』『私はなぜ性奴隷なのか』（と言った）」と述べている。
　政府は国際連合人権高等弁務官事務所その他に対して慰安婦について「性奴隷」の表現を用いないよう求めるべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質二〇一第二三八号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出国連における差別用語使用に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでないというのが、政府の立場であり、このような立場については、これまで国際連合人権理事会を含む様々な場で繰り返し表明してきている。
令和二年六月九日提出
質問第二三九号
中国批判声明に対し日本政府が他国より参加を打診されていたとの報道に関する質問主意書
　令和二年六月七日の共同通信社が配信した情報によると、香港への国家安全法制の導入を巡って中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明において、日本政府も参加を打診されたが、日本政府はこれを拒否していたことを複数の関係国当局者が明らかにしたという。以下、本件につき質問する。
一　米国や英国などが行った、香港への国家安全法制の導入を巡って中国を厳しく批判する共同声明において、日本政府も参加するよう他国から打診があったと報道されているが、これは事実か、打診の有無について伺いたい。
二　打診があったことが事実の場合、日本国はそうした打診を拒否したのか。その場合の事の経緯と参加しなかったその理由を伺いたい。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質二〇一第二三九号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出中国批判声明に対し日本政府が他国より参加を打診されていたとの報道に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、関係国との関係もあり差し控えるが、最近の香港の情勢については、これまでも強い懸念や深い憂慮を含む我が国の立場を中国側にしっかり伝達してきているところである。
令和二年六月十日提出
質問第二四〇号
多子及び多胎児世帯の支援に関する質問主意書
　令和二年五月二十九日、第四次少子化社会対策大綱（以下、「少子化大綱」という）が閣議決定された。地方自治体の多子及び多胎児世帯に対する支援事業は、希望出生率一・八の実現に向けた施策の推進において重要であることから、以下の事項について質問する。
一　多子及び多胎児世帯への地方公共団体施策に対して、国又は都道府県の補助があるものの、地方公共団体の自主財源で費用の一部を負担しなければならない施策については、地方公共団体の財政規模や運営方針の違いにより、地方公共団体事業として実施しない事例がある。居住地域により必要な施策を利用できないことは、多子及び多胎児世帯のニーズの充足を推進することに逆行するものと考えるが、政府の見解を問う。また、今後どのように施策の未提供地域を解消していくのか、その具体的な方策について詳細を伺いたい。
二　マイナポータルの子育てワンストップサービスについて、地方公共団体によって提供サービスが異なる。多子及び多胎児世帯がこのサービスを使えない地方公共団体に居住する場合、各種申請を地方公共団体の窓口に出向いて行わねばならないことは問題ではないか。こうした提供サービスの地方公共団体格差について、政府が行う行政手続き電子化等の検討を急ぎ、早急に解消すべきと考えるが、政府の見解を問う。
三　多子世帯又は第三子以降を対象とする保育所等の優先利用について、少子化大綱では「地方公共団体に対する配慮の働きかけを行う」とある。保育所等の余裕がない地方公共団体では、保育所等に入所できたとしても兄弟姉妹が別の保育所等を利用することになり親子が複数の保育所等を移動しなければならない状況にあるが、こうした状況は解消に向かうのか、政府の見解を問う。
　また、地方公共団体による優先利用の対応には予算措置が必要になることも考えられる。「地方公共団体に対する配慮の働きかけ」とは地方交付税措置や補助金などを含むのか、その内容の詳細を伺いたい。
四　育児等サポーター派遣について
　１　令和二年度より、多胎児世帯に対する支援事業として、多胎妊産婦サポーターを派遣する制度が開始された。この制度の令和二年五月末日時点での導入地方公共団体数及び導入予定の地方公共団体数を伺いたい。
　２　既存の子育て援助活動にファミリーサポートセンターがある。育児等サポーター派遣を地方公共団体が導入しない場合、ファミリーサポートセンターが多胎児の育児サポート機能を併せ持つことになる。しかしながら、ファミリーサポートセンターはオンライン化が進んでいないこともあり、多子及び多胎児世帯は、利用会員と援助会員との事前面談や利用時に援助会員宅や公共施設へ多くの子どもを抱えて移動しなければならないため、利用が難しいという課題がある。ファミリーサポートセンター事業の運用について、利便性の向上に向けた支援が必要と考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質二〇一第二四〇号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出多子及び多胎児世帯の支援に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「多子及び多胎児世帯のニーズの充足を推進することに逆行するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、多子又は多胎児を育てる家庭に対する支援策（以下「支援策」という。）については、より多くの地方公共団体において実施されることが望ましいと考えている。また、お尋ねの「施策の未提供地域」の「解消」については、地方公共団体における支援策に関する実態把握などの取組を通じて、より多くの地方公共団体において支援策が実施されるよう促してまいりたい。
二について
　御指摘の「子育てワンストップサービス」については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年十二月二十日閣議決定）において「内閣官房及び関係府省は、マイナポータルを活用して子育てに関するサービス検索及びオンライン申請ができる子育てワンストップサービスについて、引き続き、地方公共団体における導入を促進する」こととしており、引き続き、地方公共団体の取組を促してまいりたい。なお、「多胎妊産婦等に対する支援について」（令和二年四月一日付け厚生労働省子ども家庭局保育課、子育て支援課及び母子保健課事務連絡）において、地方公共団体の職員が、家庭を訪問した際等に産後ケア事業等に係る申請を受け付けるなど、家庭の状況に配慮した柔軟な対応を行うよう示しているところである。
三について
　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第三項において、市町村（特別区を含む。）は、必要と認められる場合には、保育所の利用について調整（以下「利用調整」という。）を行うこととされており、「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」（平成二十六年九月十日付け府政共生第八百五十九号・二十六文科初第六百五十一号・雇児発〇九一〇第二号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）において、利用調整に当たり、「「優先利用」の対象として考えられる事項」として「兄弟姉妹」を例示するとともに、「多子世帯を対象とする保育所等の優先利用について（依頼）」（平成二十七年一月二十二日付け内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課事務連絡）において、利用調整に当たり、「多子世帯（特に、第三子以降の子どもがいる世帯）」を優先させることができることを示しているところである。お尋ねの「地方公共団体に対する配慮の働きかけ」については、このような利用調整の取扱いを地方公共団体に対して周知していくことを想定しており、「地方交付税措置や補助金」を念頭に置いたものではない。
四の１について
　御指摘の「多胎妊産婦サポーターを派遣する制度」については、令和二年度から開始した事業であり、現時点では、お尋ねの「令和二年五月末日時点での導入地方公共団体数及び導入予定の地方公共団体数」については、政府として把握していない。
四の２について
　政府としては、お尋ねの児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業（以下「支援事業」という。）の利便性の向上を図ることは重要であると考えており、「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の実施について」（平成二十六年五月二十九日付け雇児発○五二九第十七号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）において、「ひとり親家庭、・・・多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等（以下「ひとり親家庭等」という。）」に対して、「ファミリー・サポート・センターを利用する場合、活動前の事前顔合わせ等について、外出することが困難なひとり親家庭等に対し、自宅等への訪問実施」等の支援をすることを示すなど、支援事業の利便性の向上を図っているところである。
令和二年六月十日提出
質問第二四一号
持続化給付金の申請受付体制に関する質問主意書
一　ＩＴ（情報技術）が使えない高齢の事業者向けに、電話での相談対応をもっと拡充すべきではないか。
二　持続化給付金の申請サポート会場において、第二次補正予算で行われる家賃支援や、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）についても一括して申請相談ができるよう、省庁の垣根を取り払って、窓口を一本化すべきではないか。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質二〇一第二四一号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出持続化給付金の申請受付体制に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「電話での相談対応」については、既に、持続化給付金のコールセンターの体制を当初の予定より拡充して対応しているところであるが、電子申請に不慣れな事業者への支援体制の充実について引き続き検討してまいりたい。
二について
　お尋ねの「窓口を一本化」することについては、持続化給付金等の種類に応じて、申請に当たって確認すべき書類や申請の支援に必要な専門性が異なることから、困難であると考えているが、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者が活用可能な持続化給付金等の内容をまとめたパンフレットの作成、配布等を行い、事業者が持続化給付金等を活用しやすい環境の整備に努めてまいりたい。
令和二年六月十日提出
質問第二四二号
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分に関する質問主意書
　令和二年度第一次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の特定警戒都道府県に対して実際に配分された額を、総務省の二〇一九年十月一日現在の人口推計で除すると、都道府県分についても、市区町村分についても、交付額の人口一人当たりの基礎額である四千八百円を大きく下回っている。例えば神奈川県の都道府県分は千六百七十八円である。
　この問題について、二〇二〇年五月二十日の内閣委員会で北村大臣に対して、日頃の財政力を重視した配分よりも、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点からの見直しを提言したところ、第二次補正予算において検討するとの答弁をいただいているが、第二次補正予算における計算式は、具体的にどのような見直しをするのか。
　例えば、第一次補正予算においては、財政力に応じた係数が〇・二九六となっているが、この割合の見直しが必要ではないか。具体的には、財政力に応じた割合と基礎配分が八対二となっているところ、五対五とすべきではないか。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質二〇一第二四二号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの令和二年度一般会計補正予算（第二号）における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充に係る、各地方公共団体の交付限度額の算出については、近々制度要綱で示すことを予定している。
令和二年六月十日提出
質問第二四三号
朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問主意書
　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校における思想教育と朝鮮総連との関係に関する次の質問に答えられたい。
一　本職は平成二十四年三月一日に開催された衆議院予算委員会において国家公安委員会委員長として、朝鮮総連について次のように答弁した。「朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると認識をいたしております。平成十八年、第百六十四国会の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、当時、公明党の池坊保子議員の質問に対し、小林警察庁警備局長が、昭和五十三年には田中実さん、昭和五十五年六月には原敕晁さんがそれぞれ北朝鮮に拉致された事件において、朝鮮総連関係者の関与が確認されている、在日本朝鮮人商工連合会の幹部がココム規制品を北朝鮮に不正輸出しようとした平成元年の事件により、朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関係物資不正輸出にかかわったことが明らかになっている、平成六年に北朝鮮向けにミサイルの研究開発に使用されるおそれのあるジェットミル及び関連機器が不正輸出された事案において、在日朝鮮人科学技術協会が関与していたことが判明している旨の答弁をしているわけであります。こういったことを含め、警察においては、これまでも、朝鮮総連の構成員やその関係者が北朝鮮工作員の密入国や北朝鮮の大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に関与しているという事例を把握しているほか、拉致容疑事案においても、そういった関与も確認されている事例も把握しているとのことにより、この朝鮮総連の問題を極めて深く認識しているということであります」。
　この答弁の内容に関し、その後、政府見解に変更はあったか。
二　朝鮮総連と朝鮮学校との関係について
　１　朝鮮総連と朝鮮学校が、教育内容、人事及び財政において無関係と考えるか。
　２　もし、無関係でないとすれば、どのような関係性を持つと考えるか。
三　警察は、朝鮮学校に及ぼす影響を含む朝鮮総連の各種動向について、公共の安全と秩序の維持という観点から重大な関心を持って情報を収集しているか。
四　『高麗ジャーナル』は平成三十一年三月二十八日、北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が「日本にある総聯とは即ち我が共和国であり、日本の一番身近な共和国とは即ち総聯である」と発言し、朝鮮総連は北朝鮮そのものであると明確にしたことを報じたが、承知しているか。
五　朝鮮総連は、教職員や初級部四年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総連の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）や在日本朝鮮青年同盟（朝青）に所属させ、折に触れ政治指導者の「偉大性」を紹介する課外活動を行っているとの公安調査庁による情報がある（「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」）。もし実際にそうした教育を行っているとすればそれは思想教育と考えられるが、政府の見解を問う。
六　朝青機関紙『セセデ』二千十八年二月号の「今日を照らす総書記の想い」という記事は、金正日総書記が二百万人以上の餓死者が出たとされる「苦難の行軍」時期に「国家の金庫にあったわずかなお金を」核・ミサイル開発に注いだ結果「歴史的大業」を成し遂げたと情緒的な表現で称賛している。北朝鮮が国民の困窮を顧みず核・ミサイル開発に巨額の資金を投じていることについて、政府の見解如何。
七　朝青規約は第一条で「朝青は、朝鮮民主主義人民共和国政府の政策を謹んで承り、在日本朝鮮人総連合会の綱領を固守し、総連の諸般決定執行の先頭に立つ」「朝青は、社会主義祖国を熱烈に愛し擁護して、祖国の科学技術発展に積極的に貢献して我が国・我が祖国の富強発展のために献身する」（産経新聞取材班『朝鮮大学校研究』）と定めるが、北朝鮮が先軍思想を指導思想として憲法に明記していることから、我が国から北朝鮮への「機微技術」の流出が懸念される。「機微技術」が北朝鮮に流出していないと確認できるか。
八　朝鮮大学校の学長が、北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員を兼務しているという情報もあるが、政府として、朝鮮大学校の学長の北朝鮮内における立場をどのように把握しているか。
九　公安調査庁にお尋ねするが、大阪府在住の原敕晁さんが北朝鮮に拉致された辛光洙事件への関与が大韓民国の裁判所判決により明らかで、当該件で警察庁が国際手配する被疑者が朝鮮学校の校長であったとの報道は事実か。政府は、拉致事件に関与した者が我が国領域内で児童や生徒の教育に携わったことは適切と考えるか。
十　公安調査庁にお尋ねするが、平成十二年、北朝鮮から覚醒剤約二百五十キロが密輸された事件への関与が共犯者の確定判決により明らかで、当該件で山口県警察本部が公開指名手配する被疑者が朝鮮学校の校長であったとの報道は事実か。政府は、そのような被疑者が我が国領域内で児童や生徒の教育に携わったことは適切と考えるか。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質二〇一第二四三号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の平成二十四年三月一日の衆議院予算委員会における松原国家公安委員会委員長（当時）の答弁において示された見解に変更はない。
二について
　朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。
三について
　警察においては、御指摘のとおり、公共の安全と秩序の維持という観点から、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む朝鮮総聯の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集等を行っている。
四について
　御指摘の報道については承知している。
五について
　お尋ねについては、御指摘の「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」に記載しているとおりであると認識している。
六、九及び十について
　個々の報道を前提としたお尋ねについて、お答えすることは差し控えたい。
七について
　お尋ねの「機微技術」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）別表に定める特定の種類の貨物の設計、製造又は使用に係る技術を特定の外国において提供することを目的とする取引等を行おうとする居住者等は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十五条第一項の規定に基づき、経済産業大臣の許可を受けなければならないこと等とされている。
八について
　政府としては、北朝鮮情勢について情報収集を行っているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
令和二年六月十日提出
質問第二四四号
朝鮮学校とわが国の教育政策との関係に関する質問主意書
　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校に関する次の質問に答えられたい。
一　教育基本法第二条第五号は教育の目標として「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定するが、朝鮮学校等の外国人学校にも適用されるか。
二　教育基本法第十六条は「教育は、不当な支配に服することなく」と規定するが、朝鮮学校等の外国人学校にも適用されるか。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質二〇一第二四四号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校とわが国の教育政策との関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「外国人学校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として認可された教育施設には、お尋ねの教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第二条（第五号に係る部分に限る。）及び第十六条第一項の規定が適用される。
令和二年六月十日提出
質問第二四五号
持続化給付金の政治資金規正法における取扱いに関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上が大幅に減少した事業者等を支援するため、令和二年度第一次補正予算において新たに創設された持続化給付金については、他の法令との関係性が必ずしも明らかではなく、今後多くの疑義が生じることが懸念される。
　そこで、以下質問する。
一　持続化給付金は、政治資金規正法第二十二条の三第一項に規定する「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」に該当するか。
二　該当する場合又は該当しない場合のそれぞれについて、関係行政機関、地方公共団体等にその旨通知するのか。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質二〇一第二四五号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員落合貴之君提出持続化給付金の政治資金規正法における取扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの趣旨が明らかではないが、御指摘の政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三第一項は、国から直接一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人について政治活動に関する寄附を制限しているところ、御指摘の「持続化給付金」は、令和二年度補正持続化給付金事務事業の受託者から給付を行うものであり、「持続化給付金」の給付を受けた会社その他の法人には、同項の規定は適用されないものと考えている。なお、同項に関して、総務省において、一般的な考え方として「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限に関するガイドライン」を公表しているところである。
令和二年六月十九日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質二〇一第二四六号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する再質問に対する答弁書
一の１及び２について
　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付（以下「労災保険給付」という。）は、同法に基づく補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者の同法に基づく請求（以下「労災請求」という。）に基づいて行うものであり、労災請求については、請求に要する期間並びに当該請求の調査及び審査に要する期間として一定の時間を要するものである。なお、御指摘の「千十三人」には、地方公共団体が開設する医療機関の医療従事者等同法に基づく補償の対象でない者も含まれているものと考える。
　医療従事者の新型コロナウイルス感染症に係る労災請求については、厚生労働省において、令和二年五月十四日付けで、公益社団法人日本医師会等医療関係団体宛てに医療従事者の労災請求の勧奨や請求手続における協力等に係る要請を行ったところであり、また、都道府県労働局においては、集団感染が発生した医療機関を把握した場合、当該医療機関に対して、同旨の要請を行っているところである。
　さらに、医療従事者以外の新型コロナウイルス感染症に係る労災請求についても、同省において、同日付けで、労使団体宛てに労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第二十三条の規定の内容を含め、労災請求の勧奨等に係る要請を行っているところであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求の勧奨に努めてまいりたい。
一の３について
　令和二年六月十五日時点で、厚生労働省が把握していた社会福祉施設等において発生した新型コロナウイルス感染症の集団感染の事例は、六十一件であり、これらの事例について、同日時点で、労働基準監督署長が労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第九十七条の規定に基づく労働者死傷病報告（以下単に「労働者死傷病報告」という。）を受理した事例は七件、報告件数の合計は十八件であり、労災請求があった事例は七件、請求件数の合計は十五件である。
一の４の（１）について
　御指摘の「八十五件」については、令和二年五月十日時点で、厚生労働省が把握していた集団感染の事例のうち、医療機関において発生した事例の件数であり、このうち、同年六月一日時点で、労働者死傷病報告を受理した医療機関の数が十三件であり、労災請求があった医療機関の数が十一件である。
一の４の（２）について
　お尋ねの「死傷病報告の提出数が少ない原因」については、集団感染が発生した事業場において労働者死傷病報告の提出に至っていない理由は個々の事業場の状況によって様々であると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
一の５について
　新型コロナウイルス感染症にかかった者に係る労働者死傷病報告については、都道府県労働局及び労働基準監督署において、事業者に対して提出の勧奨に努めているところであるが、労働安全衛生規則第九十七条の違反が認められた場合には、事業者に対して、その是正の指導等を行うこととしている。
一の６について
　労災認定を行った事例に関する情報を公表することについては、個人情報保護の観点にも配慮しつつ、検討しているところであり、現時点で検討の期限をお示しすることは困難である。
一の７について
　御指摘の「今回該当するあらゆる労働者」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事する者（以下「医療従事者等」という。）については、新型コロナウイルス感染症にかかった場合、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象としているところである。また、医療従事者等以外の労働者については、医療従事者等と異なり、医学的知見により業務と疾病との因果関係が確立されておらず、医療従事者等と同様の取扱いとしていない。
二の１について
　お尋ねの厚生労働省の職員については、令和二年六月十五日時点で、同省の補償事務主任者が調査中であり、公務上の災害と認められる場合には、人事院規則一六－〇（職員の災害補償）（以下「規則」という。）第二十条の規定に基づき、速やかに実施機関に報告を行うこととなる。また、お尋ねの海上自衛官については、特別職の国家公務員であり、防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。以下「防衛省職員」という。）の公務上の災害に対する補償については、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）は適用されず、同条の規定に基づく報告は行われない。
　その上で、防衛省職員の公務上の災害に対する補償については、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項において国家公務員災害補償法の規定を準用するものとされており、防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）第一条の規定によりその例によるものとされる規則第二十条の規定による報告は、同月十日時点で、一件である。
二の２及び３について
　お尋ねの「「均衡」を損なう事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、補償事務主任者は、規則第二十条の規定に基づき、負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族からその災害が公務上のもの又は通勤によるものである旨の申出があった場合は、速やかに実施機関に報告しなければならないとされ、実施機関は、この報告を受けたときは、規則第二十二条第一項の規定に基づき、その災害が公務上のものであるかどうか又は通勤によるものであるかどうかの認定を速やかに行わなければならないとされているところである。新型コロナウイルス感染症について、人事院においては、これまでも、実施機関に対して、規則第二十条の規定に基づく報告及び同項の規定に基づく公務上の災害であるかどうか又は通勤による災害であるかどうかの認定を速やかに行うよう指導しており、また、国家公務員災害補償法に基づく公務上の災害の認定状況については、毎年度、規則別表第一の各号に掲げる疾病ごとの認定件数を取りまとめ、公表しているところである。
三について
　地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）が行う補償は、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十五条第二項の規定に基づき、補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行うこととされており、請求件数の多寡について評価を行うことは困難であるが、総務省においては、令和二年三月二十六日付けで、各地方公共団体宛てに通知を発出し、新型コロナウイルス感染症による公務上の災害及び通勤による災害に係る補償について職員に周知するよう依頼するとともに、基金においては、同年五月一日付けで、基金の主たる事務所から従たる事務所宛てに、新型コロナウイルス感染症による公務上の災害の認定における取扱いについて通知を発出し、請求に係る相談があった場合には、公務上の災害の認定における具体的な取扱いを懇切丁寧に説明すること等としたところである。
　また、新型コロナウイルス感染症による公務上の災害及び通勤による災害に係る補償の請求及び認定の件数については、現在、基金のホームページで公表しているところであり、認定を行った事例に関する情報を公表することについては、個人情報保護の観点にも配慮しつつ、基金において適切に対応されるものと考えている。
令和二年六月十日提出
質問第二四七号
独立行政法人地域医療推進機構桜ヶ丘病院の津波浸水域への移転計画に関する質問主意書
　昭和三十年代に国が健康保険や厚生年金保険の保険料を財源に全国に設置した社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）により医療を提供してきたが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正（平成二十三年法律第七十三号）により、平成二十六年四月に独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が直接運営する病院グループとなり、五事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、リハビリテーション等、地域で必要とされる医療を提供してきた。現在は全国に五十七か所あり、老朽化したところから順次建替え移転を進めている。
　その一つである静岡市清水区にある桜ヶ丘病院は、社会保険庁が昭和三十四年に開設した病院で、老朽化により平成六年に病院の新築移転方針が決定していたが、ＪＣＨＯになって本格化し、平成二十七年五月に清水庁舎跡地が有力な候補地として示された。しかし、清水庁舎は県の第四次地震被害想定で最大二・二メートルの浸水地域であり、道路の寸断等による病院機能の維持が危ぶまれ、地域住民からも反対の声が上げられてきた。
　関連して以下質問する。
一　内閣府では、広域防災拠点を配置するにあたって、三条件を定めている（平成二十四年七月十七日「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」第五回会議資料「広域防災拠点の配置について」）。総務省においても消防機能等の維持のために、三要件を定めている。特に「自立性」については、①液状化・津波被害の危険性がない、②災害に耐えられる施設、③あらゆるハザードに対する安全管理・防護能力がある旨が明記されている（平成十五年三月総務省消防庁「広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書」）。
　病院については、熊本地震後に作られた国交省「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」において、防災拠点に病院を位置づけ、立地計画の段階で「大地震及び大地震により引き起こされる災害を想定し、リスクの低い場所を選定（すべき）」としているのみである。
　厚生労働省は災害拠点病院でさえも建設に際して立地基準を定めていないが、その必要性についてどのように認識しているのか。
二　現在、桜ヶ丘病院は移転先とされた清水庁舎移転凍結により、代替案として清水庁舎周辺の市営駐車場が浮上しているとのことである。しかし、そこも市庁舎同様に津波浸水区域であることに変わりない。
　本年四月十七日の厚生労働委員会において、病院等医療機関建設における立地基準を定めるべきことを質したところ、加藤厚労大臣から「災害時において医療の拠点となる、特にそうした病院については、やはり、ハザード上の観点からも、これから建てかえをするとき、あるいは場所を変えるときは十分配慮してもらうということは大事な視点なんだろうというふうに思います。」と答弁があった。
　また、吉田医政局長からは「規制あるいは基準という形で立地について明確にルールとして定めたものはございません。～中略～今後、災害を考える際に当たっての一つの私どもの検討の視点として受けとめさせていただき、課題としたいと思います」という答弁があった。
　その後、病院建設の立地基準について、厚労省内において何らかの検討はされたのか。していないとしたらその理由は何か。
三　「静岡県の要望・提案」書が、平成三十年十一月、令和元年七月と、二度にわたり静岡県から厚生労働大臣に提出されている。この中で、桜ヶ丘病院移転問題に関し、「本県の独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院は、いずれも多数の入院・外来患者を抱える地域における主要な病院であり、平時のみならず、災害時においても、十分な機能が発揮されることが期待され～中略～移転に当たっては、地域住民との合意形成のもと、県民の安全・安心に十分に配慮することが必要だと考えています。」と現状認識を示したうえで、「地域の医療水準を確保するための十分な配慮」を求めているが、厚労省はこの要望事項にどのように対応したのか。
　右質問する。
令和二年六月十九日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質二〇一第二四七号
　　令和二年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出独立行政法人地域医療推進機構桜ヶ丘病院の津波浸水域への移転計画に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「立地基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害拠点病院等の医療機関の建設場所に関して留意すべき事項を含め、今後の災害医療体制に関する検討を進めているところである。なお、医療機関の建設場所を制限することについては、周辺の地域において必要な医療が適切に提供されることの重要性等を考慮すれば、慎重な検討を要するものと考えている。
三について
　厚生労働省においては、御指摘の要望事項も踏まえ、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が平成三十一年二月二十八日に指示した「独立行政法人地域医療機能推進機構が達成すべき業務運営に関する目標」において、独立行政法人地域医療機能推進機構については、「地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図ることを目的として、地域医療機構の資源を最大限有効活用し、業務運営の効率性、自立性及び質の向上も念頭に置き、病院、老健施設等を運営していくものとする」としており、同機構においては、当該指示を踏まえ、同機構桜ヶ丘病院についても適切に対応しているものと承知している。
令和二年六月十一日提出
質問第二四八号
朝鮮学校の財務的背景と朝鮮総連との関係に関する質問主意書
　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校の財務と朝鮮総連との関する関係について、次の質問に答えられたい。
一　これまで、整理回収機構が朝鮮学校の校地等に対して強制執行を行う上で必要な手続を行ったことはあるか。政府の把握するところを答えられたい。
二　朝鮮総連の中堅幹部や「教育活動家」を養成する目的で創立された東京都小平市の朝鮮大学校は、校地のうち約一万六千七百坪につき、抵当権等が設定されることなく所有している。当該不動産の市価は約百億円とされているが、整理回収機構が当該不動産に対して強制執行を行う上で必要な手続を行ったことはあるか。政府の把握するところを答えられたい。
三　朝鮮総連ホームページには「朝鮮大学校の存在は、朝鮮総聯と在日同胞が民族史に築きあげた誇らしい業績であり、財産である」との記述がある。整理回収機構が朝鮮総連向け債権を有しているところ、同債権回収のため、朝鮮総連が自ら「財産」と認める朝鮮大学校校地に対する強制執行を行う上で必要な手続をこれまで行ってこなかったとしたら、いかなる理由からか。政府の把握するところを答えられたい。また、併せて、朝鮮大学校校地に対する強制執行を行う上で必要な手続を行ってこなかったことに対する政府の見解を答えられたい。
四　朝鮮学校の校地等不動産資産が、整理回収機構が有する朝鮮総連向け債権回収のための有力な資産となりうる可能性を有するところ、同機構は、朝鮮学校が第三者の事業資金等の借入のために校地等を担保提供している等の実態把握を行っているか。政府の把握するところを答えられたい。
五　朝鮮総連機関紙『朝鮮新報』電子版は平成三十一年四月十八日、北朝鮮から朝鮮総連に巨額の教育援助費および奨学金が送られてきておりこれまでの総額は四百八十四億四千三百七十三万三百九十円に及ぶと報じた。アメリカ合衆国（米国）大統領令第一万三千七百二十二号が北朝鮮政府（支配下の団体含む）および朝鮮労働党を制裁対象に指定していることから、教育援助費等の送金指図電文が我が国金融機関の在米国拠点を通過した場合に当該金融機関が処罰されるおそれがある。我が国の金融機関が米国の法令に抵触しないよう、政府はいかなる指導を行っているか。
　右質問する。
令和二年六月二十三日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質二〇一第二四八号
　　令和二年六月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校の財務的背景と朝鮮総連との関係に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者（以下「別個の者」という。）から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、両者が事実上一体であること等の事実を立証することが必要であると考えている。いずれにせよ、整理回収機構及び預金保険機構においては、引き続き、付与された権能及び債権回収に関する知見やノウハウを活用しながら、債権回収に必要な事実を収集するとともに、法令にのっとり適切に対応していくものと考えている。
五について
　金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めているところである。