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令和二年三月六日提出
質問第一〇一号
北極圏における航路開発及び地下資源に関する質問主意書
　地球温暖化の影響で北極海の海氷面積が減少し、北極圏の膨大な地下資源や航路の開発が容易になったことにより、北極海に対する関心が国際的に高まっている。関連して、以下質問する。
一　政府は、平成三十年に海洋政策の指針となる「第三期海洋基本計画」を閣議決定し、同計画において北極政策を初めて主要施策として位置付け、日本企業による北極海航路の活用に向けた環境整備を進めることを打ち出した。令和元年八月には、国土交通省北海道局が「苫小牧東部開発新計画の進め方について（第三期）」を公表し、欧州と北米、アジア間の物流での地理的優位性を生かし、国際的に注目される北極海航路のアクセスポイントとしての優位性の検討をさらに進めることとしている。
　「第三期海洋基本計画」が閣議決定された平成三十年以降、北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数及びこれらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数を把握しているか。把握している場合には、ここ二年における推移を明らかにされたい。また、政府として、苫小牧港への寄港回数の目標値設定及び同港への寄港回数増大に向けた支援体制の確立等の計画はあるか。ある場合、それぞれ具体的に示されたい。
二　現在、北極海航路を通過するためには事前にロシア連邦の北極海航路局に申請し、許可を得なければならない。また、七つの海域に分け、海域ごとに海氷の状態に応じて通航の可否やエスコート料を設定しているため、航海が終わるまで最終的な通航料が確定しないという不確定要素もあると言われている。
　政府は、これまで、北極海航路を積極的に民間が活用することが可能となるよう、通航手続きの簡素化及び通航料の確定に関する制度についてロシア連邦と交渉した事実はあるのか。交渉した事実がない場合には、今後、積極的に交渉を行うべきと考えるが、政府はどのように考えているか。回答されたい。
三　政府は、デンマーク王国領グリーンランド島北東海域内での探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて出資支援を行った。
　同プロジェクトは平成二十九年に終結したが、政府のそれまでの出資支援金額及び成果を示されたい。また、これにより我が国はどのような国益を得たと考えているのか。明確に示されたい。
四　政府は、ロシア連邦と共に北極圏での包括的なエネルギー開発協力を進めている。令和元年六月には、日ロ首脳立ち会いのもとで、ロシアの天然ガス大手ノヴァテク社がロシア北極圏のギダン半島周辺で手がける「アークティック（北極）ＬＮＧ２」に対し、日本勢が十％の権益を取得する契約が署名された。その内訳は三井物産が二十五％、ＪＯＧＭＥＣが七十五％の出資となっている。
　この天然ガス開発により、日本勢が得られる利益はどの程度の金額になると予測しているか。回答されたい。
五　ロシアにおける資源開発事業には、政治的なリスクがある。過去には、三井物産と三菱商事が参画したロシア極東のＬＮＧプロジェクト「サハリン２」が、環境問題を理由にしたロシア連邦側の圧力で、両社は権益の半分を手放す事態になったと言われている。
　今後、「アークティック（北極）ＬＮＧ２」を始めとする開発事業においてこうしたリスクを事前回避するために、政府はどのような対策を行っていくのか。具体的に回答されたい。
　右質問する。
令和二年三月十七日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質二〇一第一〇一号
　　令和二年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出北極圏における航路開発及び地下資源に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数」については、平成三十年において、延べ十八隻であり、「これらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数」については、同年において、一回である。なお、平成三十一年及び令和元年におけるものについては、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。
　また、お尋ねの「苫小牧港への寄港回数の目標値設定及び同港への寄港回数増大に向けた支援体制の確立等の計画」については、政府として定めていない。
二について
　お尋ねについては、ロシア連邦との間で、通航料の透明化等に関する交渉を行ったところである。
三について
　お尋ねの「出資支援金額」については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「ＪＯＧＭＥＣ」という。）を通じて、平成二十九年までに約四十一億円の出資を行ったところである。また、お尋ねの「成果」及び「国益」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、ＪＯＧＭＥＣの出資事業は高いリスクを伴うような石油等の開発事業に対して資金を供給するものであるところ、これらの出資事業に係る評価については、当該出資事業全体で判断する必要があり、個別の出資事業の成否で判断すべきものではないと考えている。
四について
　お尋ねの「日本勢が得られる利益」の具体的な金額については、民間企業の商業上の秘密に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
五について
　御指摘の「ロシアにおける資源開発事業」の「政治的なリスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際的なエネルギー需給構造が不安定性を増す中、資源開発事業における事業者の支援を行うため、資源外交の積極的な展開、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給等を行っているところである。
令和二年三月六日提出
質問第一〇二号
新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されるアビガンに関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中、いまだ治療薬のないことが国民の不安の大きな要因であるといえる。治療薬の存在が周知されれば、国民の不安の緩和につながることから、一刻も早く治療薬の存在を確認し、国民へ周知することは大変重要であると考える。
　現在、世界保健機関（ＷＨＯ）にて、抗ＨＩＶ薬やエボラ出血熱の治療薬として開発された抗ウイルス薬の効果について臨床研究が進行中である他、中国でも臨床試験が進んでいる。国内では加藤厚労相が先月、二月二十二日に、新型インフルエンザ治療薬アビガンを新型コロナウイルス感染症の治療の一環に用いる方針を示した。
　そこで、次のとおり質問をする。
一　政府は、なぜ新型インフルエンザ治療薬アビガンを新型コロナウイルス感染症の治療の一環に用いる判断をされたのか、その理由を伺いたい。また、専門的知見に基づく判断であるかを伺いたい。医学的効果を期待してのことであれば、その根拠も伺いたい。
二　治療効果が認められ、治療薬として使用を大々的に認めるまで、どのくらいの日数がかかると想定しているのか、伺いたい。すなわち、治療効果を認めるにかかる日数及び治療薬として使用を大々的に認めるにかかる政府の意思決定及び手続きの日数等を伺いたい。
三　前項において、新型コロナウイルス感染症の治療薬が存在するとして速やかに国民へ積極的周知を行うのか伺いたい。
四　政府において把握している国内におけるアビガンの最新の備蓄状況をお伺いしたい。また、今後備蓄量を増加する予定があるか併せて伺いたい。
五　国内においてアビガン以外の抗ウイルス薬を新型コロナウイルス感染症の治療に用いる予定はあるか、伺いたい。
　右質問する。
令和二年三月十七日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質二〇一第一〇二号
　　令和二年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山大人君提出新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されるアビガンに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「新型コロナウイルス感染症の治療の一環に用いる判断」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、御指摘の「アビガン」とはアビガン錠二百ミリグラムを指すものと考えるが、アビガン錠二百ミリグラムについては、海外の研究機関等による細胞を用いた新型コロナウイルスの増殖を抑制する効果に係る試験において、アビガン錠二百ミリグラムの有効成分であるファビピラビルに新型コロナウイルスの増殖を抑制する効果があるとされたことから、令和元年度厚生労働科学研究費補助金による研究等において、患者に投与されたものと承知している。
二について
　お尋ねについては、疾病及び治療薬によって異なることから、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
三について
　お尋ねについては、現時点で、新型コロナウイルス感染症に有効な治療薬が確認されていないことから、お答えすることは困難である。いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制の整備に努めてまいりたい。
四について
　お尋ねについては、新型インフルエンザを対象とした使用方法で換算した場合、現時点で、アビガン錠二百ミリグラムを約二百万人分備蓄している。また、現時点で、アビガン錠二百ミリグラムの備蓄量を増やす予定はない。
五について
　御指摘の「治療に用いる予定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、アビガン錠二百ミリグラムのほか、カレトラ配合錠及びremdesivirについて、令和元年度厚生労働科学研究費補助金による研究において、患者に投与されたものと承知している。今後、新型コロナウイルス感染症に有効な治療薬の開発に向けて、必要な対応を進めてまいりたい。
令和二年三月六日提出
質問第一〇三号
「被災ごみ」「災害ごみ」等の呼称に関する質問主意書
　二〇一一年の東日本大震災から九年。これまでの間、二〇一六年の熊本地震、二〇一九年秋には、台風十五号、十九号、二十一号と全国各地で自然災害による被害が相次いでいる。政府は、浸水するなどして使うことができなくなった家財道具や衣料品、それに仏壇の遺影や家族の記念写真に対して「被災ごみ」「災害ごみ」「災害廃棄物」などの言葉を、議会などで使っている。被災者の皆様から「国会での議論や報道で私たちの思い出の品々をごみと呼ばれることに強い違和感を持つ」との声が多く届く。このことを受けて、以下質問する。
一　政府は、災害で被害にあった物品を「被災ごみ」「災害ごみ」「災害廃棄物」という呼び方をやめ、「被災品」「災害被害品」などの言葉を使うべきではないか。政府の見解を求める。
二　政府は、報道の独立性に十分に配慮しつつ、報道機関に対してこの実情を説明し、呼称に関して配慮を求めるべきと考える。政府の見解を求める。
　右質問する。
令和二年三月十七日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質二〇一第一〇三号
　　令和二年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員関健一郎君提出「被災ごみ」「災害ごみ」等の呼称に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項においては、「廃棄物」について、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの」と定義している。また、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するものを「災害廃棄物」と呼んでいる。
　一方、被災地において発見されたアルバム、写真、位牌等の物品に関しては、「災害廃棄物」に該当しない可能性があることから、市区町村等は思い出の品等として「災害廃棄物」とは区別してその取扱ルールを定めるよう、災害廃棄物対策指針（平成三十年三月改定版）において、市区町村等に助言を行っているところである。
　このような取扱いについては、引き続き、御指摘の報道機関も含め、丁寧に説明してまいりたい。
令和二年三月六日提出
質問第一〇四号
離島における人工透析に関する質問主意書
　離島の中には、小笠原諸島など人工透析のための施設が島内にない島がある。
　平成三十年末時点で三十三万九千八百四十一人いる慢性透析患者にとって人工透析は、生命を維持していく上で不可欠な治療である。したがって、慢性透析患者は、人工透析のための施設が生活圏内になければならないため、生活範囲がおのずと限定される。
　実際、小笠原村の村民が島内で人工透析を受けることができないため、千葉県へ移住した例もある。このように島内に人工透析のための施設がないために、生まれ育った郷里を離れなければならないというのでは、日本国憲法が第二十五条第一項で保障している「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が侵害されているという他ない。
　特に、小笠原諸島は、国境離島であり、硫黄島や沖ノ鳥島なども含まれ、日本の排他的経済水域の約三分の一は小笠原の島々によって確保されている。我が国の領海、排他的経済水域の保全等の活動の拠点としての機能を維持するためにも、有人国境離島地域に係る地域の社会維持は国の責務であると共に、この地域にある小笠原諸島の島民が安心して、継続的に生活できる環境を整えることは、日本の国家及び国民全体の利益に資すると考える。
　そこで、次のとおり質問する。
一　離島の中で、人工透析のための施設が島内にない島を解消すべく政府として取り組むべきと考えるが、政府の認識は如何。
二　前項質問一において、人工透析のための施設が島内にない島を解消すべく政府として取り組む必要がないと政府が判断する場合、その理由は何か。
三　離島の中には、人工透析のための施設が島内にある島とない島があるが、政府として、離島の中でも、人工透析のための施設などの生活に不可欠な施設の維持が必要と判断する島とそれ以外の島を区別する基準はあるか。島内の人口数などの内部基準を設けているか。
四　日本国憲法が第二十五条第一項で保障している「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の中に、慢性透析患者が移住することなく人工透析を受けることができることは含まれるか。
五　人工透析のための施設が島内にないため、慢性透析患者が郷里の離島から移住せざるを得ない現状は、日本国憲法が第二十二条第一項で保障している居住の自由に対する制約と考えるが政府として如何。
　右質問する。
令和二年三月十七日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質二〇一第一〇四号
　　令和二年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出離島における人工透析に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の三において、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとされており、山村、離島等の医療の確保が困難な地域における人工透析も含めた必要な医療提供体制の確保に当たっては、都道府県が、地域の実情に応じて、同法第三十条の四第一項に規定する医療計画を定め、この計画の達成を推進するために必要な措置を講じているところであり、政府としても、離島を含めた医療資源が不足するへき地に対する支援として、へき地医療拠点病院やへき地診療所の整備等に対する補助等を行っている。なお、「政府として、離島の中でも、人工透析のための施設などの生活に不可欠な施設の維持が必要と判断する島とそれ以外の島を区別する基準はあるか」とのお尋ねについては、御指摘の「人工透析のための施設などの生活に不可欠な施設」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四及び五について
　医療法第一条の三において、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとされているところ、山村、離島等の医療の確保が困難な地域における人工透析も含めた必要な医療提供体制の確保に当たっては、一から三までについてで述べたような取組が政府及び都道府県において行われているところであり、政府としては、憲法第二十五条第一項及び第二十二条第一項の規定の趣旨に反するものであるとは考えていない。
令和二年三月六日提出
質問第一〇五号
ダイヤモンド・プリンセス号の船内感染等に関する再質問主意書
　標記について再度、質問する。
　政府は、船内に残っていた乗客全員に新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）を実施し、結果が陰性で症状が見られない人を十四日間の健康観察期間が終了した二月十九日から二十一日にかけて下船させた。
　その判断根拠を、政府はチャーター機による中国からの帰国者の検査結果に求め、それを「精緻な疫学的エビデンス」とし、二月五日以降はチャーター機の帰国者が過ごした施設と同様の感染防止策が船内でとられたからとしている。そこで以下、質問する。
一　そもそもチャーター機による中国からの帰国者がホテル等で隔離された状況と、クルーズ船内での隔離状況とは多くの点で相違（共用部分の有無、検査や診察の実態、食事の配膳方法等）があるにもかかわらず、令和二年二月二十六日に国立感染症研究所が公表した「現場からの概況：ダイアモンドプリンセス号におけるＣＯＶＩＤ―十九症例【更新】」において、「現在入手可能な疫学情報に基づいて評価すると、二月三日にクルーズ船が横浜に入港する前にＣＯＶＩＤ―十九の実質的な伝播が起こっていたことが分かる」としたことを理由に、「チャーター機の帰国者が過ごした施設と同様の感染防止策が船内でとられた」として、乗客を下船させたことは問題ではないか。
二　その証拠に、二月二十日、内閣官房と厚生労働省の職員二人が新たに感染していることが確認された。この二人の職員は、それぞれ二月十一日、十二日に船内で業務を開始し、しかも「濃厚接触」ではなく「事務的業務」に従事していたという。また、二月十九日に下船した栃木県の六十代女性（十四日に検体採取、翌十五日に陰性を確認）の感染が二十二日に確認された。これらの事例は、隔離対策をとった二月五日以降も船内感染が広がっていたことの証左ではないか。そうでないとするなら、その根拠を示されたい。
三　クルーズ船ばかりに焦点が当てられているが、「死角」となっているのが一日に数十隻も横浜港に寄港する貨物船だ。この貨物船の乗組員への「検疫」はどう行われているのか。入国する乗組員にＰＣＲ検査は行っているのか。特に、中国からの貨物船の乗組員についてはどうか。
四　内閣衆質二〇一第七七号（令和二年三月六日）によれば、「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条第二項ただし書の規定に基づきクルーズ船に派遣された自衛隊員には、その業務の内容に応じて、感染を予防するために必要な装備を着用させ、業務終了後から一定の期間、一定の場所に待機させることとしている」とのことだが、「一定の期間」とは何日間か。また、「一定の場所」とは具体的にどこか。
　右質問する。
令和二年三月十七日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質二〇一第一〇五号
　　令和二年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出ダイヤモンド・プリンセス号の船内感染等に関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
　お尋ねについては、先の答弁書（令和二年三月六日内閣衆質二〇一第七六号。以下「前回答弁書」という。）二及び三についてでお答えしたとおりである。
三について
　前回答弁書七についてでお答えしたとおり、外国から来航した船舶に対しては、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に基づく検疫（以下単に「検疫」という。）が行われているところである。また、中華人民共和国から来航した船舶に乗船し入国しようとする者については、検疫において、過去十四日以内に中華人民共和国湖北省又は浙江省に滞在したことが確認された場合又は診察の際に新型コロナウイルス感染症にかかっていることが疑われる場合には、当該者に対して御指摘の「ＰＣＲ検査」を行っているところである。
四について
　お尋ねの「一定の期間」及び「一定の場所」については、派遣された自衛隊員の業務の内容に応じて、最長十四日間、駐屯地等の個室等において待機させることとしている。
令和二年三月九日提出
質問第一〇六号
新型コロナウイルス流行に伴う羽田空港新飛行ルート運用開始のモラトリアム適用に関する質問主意書
　来る三月二十九日より、中国や韓国をはじめとする外国人の大量入国を想定し計画された羽田空港新飛行ルートの運用開始が予定されている。他方、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に人・モノの移動が停滞し、政府は中国、韓国からの入国者の制限を始めた。一方、これまで羽田空港新飛行ルートには、ルート下に暮らし働く住民、航空会社をふくむ業界団体（国際航空運送協会（ＩＡＴＡ））、航空機パイロット団体（国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ））からもその安全性に対する懸念が繰り返し示されている。そこで以下質問する。
一　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、わが国の今年の航空需要の見通しは修正されているか。もしくは修正する予定はあるか。
二　既に現在新型コロナウイルスの影響による航空需要の減少が見られるが、これを踏まえ、羽田空港新飛行ルートの運用開始を一定期間延期し現行ルートで運用する、もしくは運用開始後に一定期間現行ルートで運用することは可能か。可能でない場合、その理由をご答弁願いたい。
　右質問する。
令和二年三月十九日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質二〇一第一〇六号
　　令和二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス流行に伴う羽田空港新飛行ルート運用開始のモラトリアム適用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大」による「わが国の今年の航空需要の見通し」の「修正」及び「羽田空港新飛行ルートの」「運用開始後に一定期間現行ルートで運用する」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、令和二年夏ダイヤの期間である同年三月二十九日から同年十月二十四日までの期間における、各航空会社の東京国際空港における運航回数及び発着日時を含む、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百七条の三第六項の規定に基づく混雑空港に係る運航計画の変更又は同法第百九条第一項若しくは第百二十九条の三第二項の規定に基づく事業計画の変更について、現時点において認可前であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
　なお、同年三月二十九日からの東京国際空港における新たな飛行経路の運用を見送ることは考えていない。
令和二年三月十日提出
質問第一〇七号
放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問主意書
　小泉進次郎環境大臣は三月六日の記者会見で、左右に鉢植えの観葉植物を置いて、「福島の鉢植えを環境省内に設置したい。これらの鉢植えには中間貯蔵施設に輸送されて、再生資材化された除去土壌が入っています。（略）こちらの鉢植えは昨日、中間貯蔵施設から環境省に輸送しました。この鉢植えを含めて八つ、環境省に持ってきておりまして私の大臣室には二つ、政務三役また幹部の執務室に設置をする」と発表した。
　同日、環境省は報道発表資料「福島県内除去土壌の環境省本省室内での利用について」（以後、発表資料）で、「利用する土壌（再生資材）の放射能濃度」は約五千百ベクレル／キログラムであるとし、高さ、幅、各最大三十センチメートルの植木鉢の中に、敷石の上にじかに再生資材約五キログラムを入れ、内部側面と上部に五センチメートルの覆土を施している断面図を公表した。
　いわゆる「原子炉等規制法」で原子力事業者に課している金属等の再利用の規制値は百ベクレル／キログラム（セシウム換算）であり、その五十倍以上に汚染された除去土壌を室内の観葉植物に利用していることが事実なら、常軌を逸しているため、以下質問する。
一　放射性物質に汚染された除去土壌を鉢植えに利用しようと思いついたのは小泉大臣なのか。明らかにされたい。
二　放射性物質に汚染された除去土壌を鉢植えに利用しようという考えに、環境省内で異論はなかったのか。
三　会見で小泉大臣は、「これらの鉢植えには中間貯蔵施設に輸送されて、再生資材化された除去土壌が入っています」と述べた。
　１　再生資材化された除去土壌はどこから来たもので、再生資材化する前の除去土壌は何ベクレル／キログラムだったか。中間貯蔵施設に持ってきた除去土壌については保管台帳を環境大臣が保管することが法令で定められているために、回答ができるはずである。できない場合はその理由を明確にされたい。
　２　再生資材化は誰が、どこで、いつ、どのように行われたのか。どのような状態で再生資材化が行われたのかを明らかにされたい。
四　会見において、小泉大臣は「鉢植えは昨日、中間貯蔵施設から環境省に輸送しました」と述べた。
　１　再生資材化した除去土壌を誰がどのように輸送したのか。
　２　再生資材化した除去土壌を鉢植えの状態にしたのは、誰が、どのような状況で、どこで行ったのか。中間貯蔵施設か、霞が関の環境省に輸送した後か、室内か、室外かなどを含めて明らかにされたい。
五　中間貯蔵施設にある土壌の濃度が約五千百ベクレル／キログラムなら、いわゆる「放射性物質汚染対処特別措置法」の施行規則（以後、施行規則）に定める「基準適合特定廃棄物」にあたり、施行規則の適用を受けるはずであるがどうか。もしそうでないとすれば、小泉大臣が「輸送しました」と述べる再生資材化した土壌は、どのような規制のもとに輸送を行ったのか。輸送の責任者は誰か。
六　環境省が策定し、公表している「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」（以後、手引き案）では、用途先には「植木鉢」は想定されていない。自ら手引き案に反する使い方をしているのは、どういうつもりか。直ちに止めるべきではないか。
七　手引き案では、盛土に五千ベクレル／キログラム以上の除去土壌を使う場合は、用途に応じて五十センチ以上または百センチ以上の覆土が必要である。だが、発表資料によれば、植木鉢の内部側面と上部には五センチメートルの覆土しかない。五センチメートルの覆土でよいと判断するまでにどのような経緯があり、誰が判断をくだしたのか。
八　小泉大臣は、原子炉等規制法では再利用できる金属などの放射性物質は百ベクレル／キログラム以下であることを承知か。承知の上で、原子炉等規制法で原子力事業者に課している規制の五十倍以上の放射性物質に汚染された土をいれた八つの植木鉢を職員に世話をさせるのか。
九　今年二月五日に提出した「除去土壌の再生利用の基準に関する質問主意書」で、「そもそも放射性物質で汚染され、規制されていたからこそ除去した土壌を、資材として再生利用することは不適切だと思うがどうか」との問いに対して、政府は、「適切な管理の下で安全に行うことができる」旨を答弁書で回答した。
　１　植木鉢を「適切な管理の下で安全に行う」とはどのようなことか。
　２　植木鉢に水やりをする者が被ばくをしないようにどのように管理するのか。ことに内部被ばくをしないように何を行うのか。
　３　うっかり植木鉢を倒して、約五千百ベクレル／キログラムの汚染土が散らばった場合、どのように対処をするのかを考えているのか。
　４　この植木鉢はいつまで、どのように誰が責任を持って何年間、管理をするつもりか。管理が必要でなくなるまでに何年かかるのか。
　右質問する。
令和二年三月十九日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質二〇一第一〇七号
　　令和二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。）を鉢植えに用い、観葉植物を植えて、環境大臣室等に設置する取組（以下「本取組」という。）については、福島の復興に向けた理解醸成を図る取組の一つとして、環境省において検討した上で、実施することを判断したものである。
三の１について
　御指摘の「除去土壌」は、法第二十五条第一項の規定に基づき、除染特別地域として指定された地域内の仮置場から中間貯蔵（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵をいう。）を行うために必要な施設（以下「中間貯蔵施設」という。）に運搬した除去土壌の一部を環境省に運搬したものである。本取組に係る除去土壌の、中間貯蔵施設に運搬した時点における放射能濃度は、平成二十三年に厚生労働省が公表した「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」において示された放射能濃度の簡易測定手順に従って算定した結果によると一キログラム当たり四千七百三ベクレルから六千百六十九ベクレルである。
三の２及び四について
　お尋ねについては、環境省が令和二年三月二日に中間貯蔵施設に運搬した除去土壌に対して異物の除去を行い、放射能濃度の測定を実施した。その後、同月三日及び四日に中間貯蔵施設区域内の屋内において、当該除去土壌を鉢植えに用いることが可能かどうかを確認した上、鉢植えに用いることとして、観葉植物を植えたものである。なお、本取組に係る鉢植えに用いた除去土壌の中間貯蔵施設から同省までの運搬は、法第四十一条第一項の規定に基づき定められた平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。以下「規則」という。）第五十七条第一項に定める除去土壌の収集及び運搬の基準（以下「除去土壌収集運搬基準」という。）に従い同省が実施したものである。
五について
　「「基準適合特定廃棄物」にあたり、施行規則の適用を受けるはず」との御指摘については、法第二条第二項に規定する廃棄物に土壌は含まれないことから、除去土壌は、法第二十条に規定する特定廃棄物及び規則第二十三条第一項に規定する基準適合特定廃棄物に該当しない。また、御指摘の「輸送の責任者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本取組に係る鉢植えに用いた除去土壌の中間貯蔵施設から環境省までの運搬は、除去土壌収集運搬基準に従い同省が実施したものである。
六及び七について
　本取組は、福島の復興に向けた理解醸成を図る取組の一つとして、法第四十一条第一項の規定に基づき、除去土壌収集運搬基準等に従い実施したものである。また、覆土の厚さについては、飛散又は流出防止の観点に加え、鉢の大きさや施工性を勘案し、環境省が五センチメートルとすることを決めたものである。一方で、御指摘の「手引き案」は、除去土壌の再生利用に係る安全性確保の観点から、主に再生資材化、再生資材の利用及び維持管理等に係る技術的な留意事項を示すため、検討しているものであり、除去土壌を鉢植えに用いる本取組は、当該「手引き案」で想定している用途ではなく、この対象とならない。
八並びに九の１、２及び４について
　御指摘の「原子炉等規制法では再利用できる金属などの放射性物質」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二第一項及び同項の規定に基づく製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則（平成十七年経済産業省令第百十二号）第二条の規定により、原子力事業者等が工場等において用いた資材その他の物が再生利用される場合を含め、これらの物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が基準以下の場合は放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとするものとして定められた基準である。
　他方で、本取組は、福島の復興に向けた理解醸成を図る取組の一つとして実施するものであり、お尋ねの「植木鉢」の管理については、環境省において法第四十一条第一項の規定に基づき、除去土壌収集運搬基準等に従うことにより、適切な管理を行うことが可能と考えている。また、現時点で、本取組の終了時期を決めているものではない。
　お尋ねの「被ばくをしないようにどのように管理するのか」については、定期的な放射線の量の測定の実施、飛散又は流出防止のための鉢植えの表面への覆土の実施等の措置を講じている。
九の３について
　お尋ねの「対処」については、環境省において、速やかに御指摘の「植木鉢」内の除去土壌の回収を行い、周囲の放射線の量を測定し、周囲の影響を確認することを考えている。
令和二年三月十日提出
質問第一〇八号
新型コロナウイルス感染症患者の退院の判定に抗体価検査を用いることに関する質問主意書
　新型コロナウイルスへの感染が確認され入院した患者が快復して退院した後に、症状が再発し、再度検査を受けたところ陽性と判定された例が報告されている。これは退院の基準に用いられている遺伝子増幅法による検査（ＰＣＲ検査）の精度に問題があるためではないか。他の検査方法を併用して、より適切に退院の判断を下せるようにすべきではないか。他の検査方法として、麻疹、風疹などの感染症について用いられている血清中の抗体を測定する検査（抗体価検査）によることも考えられることから、以下質問する。
一　新型コロナウイルス感染者の血清中の抗体力価を国は測ることとしているか。そうである場合、抗体力価は感染患者の退院の診断に使われていますか。
二　感染患者の退院の際にＰＣＲ検査だけだと、見逃しがあり退院してからウイルスの再検出があったというミスが起きるようです。ウイルス再検出の見逃しを無くすためＰＣＲ検査だけでなく、抗体価検査で確認すべきと考えますがいかがですか。
三　これまでに快復退院した患者で、その判断に血清中の抗体力価を測った症例は何件あるか政府として把握していますか。
四　感染者の快復退院の診断にはＰＣＲ検査がすべて行われる事としているか。そうでないとしたら感染者の快復退院の診断は検査せずに医師の判断だけで行われる事もありますか。
五　新型コロナウイルス感染症の診断に用いられているＰＣＲ検査の感度と特異度について、用いられている検査キットごとに政府の把握するところを記されたい。
六　国立感染症研究所では感染者の抗体力価はどのような方法で測っていますか。
七　国立感染症研究所では今回の新型コロナウイルス感染者の抗体力価を何例調べていますか。
八　ＰＣＲ検査で陰性を確認し退院した者で、その後陽性と判断された例は何件ありましたか。
　右質問する。
令和二年三月十九日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質二〇一第一〇八号
　　令和二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大河原雅子君提出新型コロナウイルス感染症患者の退院の判定に抗体価検査を用いることに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　お尋ねの「国は測ることとしている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルスに係る御指摘の「抗体価検査」については、現時点において新型コロナウイルス感染症にかかっているかどうかの判定等の方法が確立していないものと承知している。
　新型コロナウイルス感染症にかかった者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定により入院した場合、その退院に当たっては、新型コロナウイルス感染症の病原体を保有していないことを確認するため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」（令和二年二月三日付け健感発〇二〇三第三号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）により、当該入院した者に対し、御指摘の「ＰＣＲ検査」を行うこととされている。
五について
　お尋ねの「検査の感度と特異度」については、令和二年二月二十五日の衆議院予算委員会第五分科会において、脇田国立感染症研究所長が「今後、新型コロナウイルス感染症の検査データが蓄積されることによりまして、臨床診断の場で検討されるもの」と答弁しているところであり、現時点においてお答えすることは困難である。
六及び七について
　お尋ねの「どのような方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所においては、新型コロナウイルス感染症に係る研究を実施するに当たって、蛍光抗体法等により御指摘の「抗体力価」を調査する場合があり、令和二年三月十七日までに、二例の調査を行ったものと承知している。
八について
　お尋ねについては、政府として把握している限りでは、令和二年三月十七日現在、二人である。
令和二年三月十一日提出
質問第一〇九号
輸入食品と牛生レバーへの放射線照射に関する質問主意書
　厚生労働省輸入食品監視業務違反事例によれば二〇一六年四月十九日の冷凍天然エビ（ベトナム）より、違法に放射線照射された食品の輸入はなかった。しかし、二〇一九年八月十六日の乾燥ショウガ（中国）、二〇一九年十二月四日の冷凍養殖むき身エビ（ベトナム）、二〇一九年十二月十六日の乾燥イチゴ粉末（中国）と放射線照射された違反が続けて起きている。日本への食品輸出国も日本が例外としてジャガイモだけに放射線照射を許可していることが周知され浸透してきたと思われていたが、実情は変わってきている可能性がある。違反品目は繰り返し輸入されている可能性が高く緊急を要する。
　また、厚生労働省が行ってきた、牛生レバー刺し禁止に基づいて、放射線照射による研究が行われてきた。この中で、牛レバー生食禁止に関し、利害関係を有する者の申請が認められている。照射による危険を消費者が受けることとなるので質問する。
一　二〇二〇年に入って、放射線照射された違反食品は見つかっていませんか。
二　照射食品を輸出した違反国には外交的に放射線照射の違反を行わないように申し入れを行うべきと考えるが政府としての見解を伺う。行っているなら、どのように行っているかお示しください。
三　厚生労働省は食品衛生法に基づいて、牛や豚の生レバーの販売・提供を禁止しました。食品衛生法第七条第四項で「厚生労働大臣は、前三項の規定による販売の禁止をした場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、当該禁止に係る物又は食品に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないと認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該禁止の全部又は一部を解除するものとする。」とありますが、食品衛生法第七条第四項、「当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき」利害関係を有する者から牛レバー刺しについて解除申請がありましたか。
四　牛レバー刺し禁止に関し利害関係を有する者から、何件の申請が出されていますか。
五　解除申請をした利害関係を有する者はどのような団体ですか。政府が把握しているところをできる限り詳しく記して下さい。
　右質問する。
令和二年三月二十四日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質二〇一第一〇九号
　　令和二年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大河原雅子君提出輸入食品と牛生レバーへの放射線照射に関する質問に対する答弁書
一について
　食品への放射線の照射については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において、ばれいしょに照射する場合を除き禁止しているところであるが、令和二年一月一日から同年三月十九日までの間において、検疫所における輸入時検査においては、お尋ねの「放射線照射された違反食品」は確認していない。また、同期間において、都道府県知事等から、お尋ねの「放射線照射された違反食品」が確認されたとの報告は受けていない。
二について
　政府としては、食品衛生法第十一条第二項の規定に違反して放射線の照射が行われた輸入食品を確認した場合、当該輸入食品の輸入先国の在京大使館等に対して、原因究明及び再発防止を図るよう依頼しているところである。
三から五までについて
　お尋ねについては、先の答弁書（令和元年十二月十三日内閣衆質二〇〇第一二六号）一についてでお答えしたとおりである。
令和二年三月十一日提出
質問第一一〇号
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究に関する質問主意書
　沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的として平成二十四年に開学した。ＯＩＳＴは、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」において沖縄振興策の一つとして位置付けられるとともに、私立大学でありながら沖縄振興の観点から国が特別な財政支援を行うこととされており、令和二年度の沖縄振興予算においても二百三億円が計上されている。
　しかし、このように巨額の国費を投じたＯＩＳＴの研究の成果が一体どのように沖縄振興に貢献し、人々の生活に活かされているのかは全く見えてこない。沖縄県の経済は依然として全国最下位の一人当たり県民所得や全国平均の二倍にのぼる子どもの貧困率などの問題を抱えているが、令和二年度の沖縄振興予算では、教員と生徒を合わせて在籍者五百名程のＯＩＳＴに二百三億円が投じられるのに対し、子供の貧困問題に投じられる予算はわずか十四億円である。ＯＩＳＴの貢献を明確に示すことができなければ、沖縄振興という名目でＯＩＳＴにこれだけの巨額の国費を投じる理由について、国民や沖縄県民に対し説明がつかない。
　ついては、ＯＩＳＴの運営体制やその成果、沖縄振興への貢献につき、次の事項について答えられたい。
一　ＯＩＳＴは、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、①沖縄の振興と自立的発展、②世界の科学技術の発展に資することを目的として設置されたと承知している。このうち①について、ＯＩＳＴの設置が、どのような効果をもたらして「沖縄の振興と自立的発展」に寄与すると考えるか、政府の見解を示されたい。
二　ＯＩＳＴの組織体制について、ＯＩＳＴの設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」を達成するための専門部署が設置されるべきと考えるが、設置されているのか。また、設置されていない場合は、専門部署が設置されていないことの理由及びそれに対する政府の見解を示されたい。
三　ＯＩＳＴ教員の採用基準について、政府として把握している基準を示されたい。もし、基準を把握していない場合は、その理由を示されたい。
四　ＯＩＳＴの研究ユニットに対する評価制度について、政府として把握している内容を示されたい。把握しているならば、①研究ユニットの新設・廃止に関する基準、②研究ユニットへの研究資金配分額の決定方法、③研究資金の増額・削減に関する基準、④評価期間、⑤評価体制（特に、客観的な研究実績の評価を行うための外部有識者等による第三者評価の活用方法）などについて、簡潔な概要があるならば、示されたい。
五　ＯＩＳＴにおけるハラスメントについて、平成三十一年三月三十日付地元紙の報道によれば、学内有志による意識調査において、パワーハラスメントについて回答者の五十八％が「自身が被害に遭った」、八十五％が「被害に遭った人を知っている」と、セクシャルハラスメントについては回答者の十一％が「自身が被害に遭った」、四十一％が「被害に遭った人を知っている」とそれぞれ回答したとする一方、自身や他者のハラスメント被害を大学当局に通報したのは十九％にとどまり、「苦情申し立て手続きが機能していない」ことなどをその理由としていたとしている。
　この報道に関連し、①同意識調査の内容、②報道が指摘しているＯＩＳＴ当局が同意識調査を「フィッシング詐欺」として回答しないよう全学に呼び掛けた事実、③教職員組合の結成及びＯＩＳＴ当局と同組合との交渉等の状況、④ＯＩＳＴによる「職場環境についての独立したアンケート調査」の実施状況（ＯＩＳＴ「ＯＩＳＴにおけるハラスメント等に関する一部報道について」（平成三十一年四月二日）に掲載されているもの）、⑤ハラスメントへの対応を担当する組織の設置状況について政府の把握しているところを示されたい。また、本件に関し、政府からＯＩＳＴに求めた対応等があれば、その内容を明らかにされたい。
六　ＯＩＳＴのこれまでの実績として、政府が把握している代表的な成果を挙げられたい。なお、それについて、①学術的な評価、②ＯＩＳＴの設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与の有無について、簡潔な概要があるならば、示されたい。
　右質問する。
令和二年三月二十四日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質二〇一第一一〇号
　　令和二年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
　お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムが形成されること、世界の一流の科学技術人材が集まること等を通じて沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で寄与するものと考えている。また、お尋ねの「専門部署」については、大学院大学において沖縄の自立的発展の達成に資する産学連携等を主たる目的とした部署である「技術開発イノベーションセンター」を設置していると承知している。さらに、お尋ねの「代表的な成果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大学院大学は、組織全体としての教育研究の取組により、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立され、また、複数分野の企業との共同研究が行われるなどの産学連携を始めとした様々な成果を挙げており、沖縄の振興及び自立的発展に寄与しているものと承知している。
三について
　お尋ねの「採用基準」については、「基本方針・ルール・手続き」と題する大学院大学の内部規則において、「学識が深く教育能力が高いことを前提条件」とした上で、「当該個人の学識及び研究が、その職位・キャリア開発のレベルにおいて、世界中の同僚の中でも上位五から十パーセント以内に位置すること」及び「候補者が、質の高い授業を計画し、実施していくことができることを明確に証明する、質の高い教育歴」としているものと承知している。
四について
　お尋ねの「研究ユニットに対する評価制度」については、大学院大学の研究ユニットは、三についてでお答えした採用基準により教員が採用された時に設置されるものであり、原則として五年ごとに、外部の世界の科学者等で構成される審査委員会において研究の実績が評価され、その結果により、研究資金の配分、ユニットの存続等が決定されているものと承知している。
五について
　お尋ねの「意識調査」及び「呼び掛け」については、大学院大学の在籍職員等に対し、大学院大学の職場環境の調査アンケートに関する匿名の電子メールが送付されたため、大学院大学のセキュリティ担当者から当該メールの受信者に対し、フィッシングメールの疑いがある旨の連絡がなされたものと聞いている。
　お尋ねの「教職員組合の結成及びＯＩＳＴ当局と同組合との交渉等の状況」については、平成三十年十一月二十八日に沖縄科学技術大学院大学教職員労働組合が結成され、平成三十一年三月二十七日に大学院大学との団体交渉が実施されたものと聞いている。
　お尋ねの「アンケート」については、大学院大学において既に実施され、現在結果を取りまとめているところと聞いている。
　お尋ねの「ハラスメントへの対応を担当する組織」については、学生向け・教職員向けのそれぞれの相談窓口のほか、臨床心理士による専門的なカウンセリングサービス、外部の弁護士による独立した相談窓口等、相談者が相談しやすい環境を整備し、各窓口が連携し、必要な対応を遅滞なく取れる体制が取られていると聞いている。
令和二年三月十一日提出
質問第一一一号
新型コロナウイルス感染症に対する消費税減税を含む大型経済対策に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染者数が全世界で十万人を超え、感染拡大が続く中で、経済活動も長期停滞傾向を強めている。
　このような経済状況に対して、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、令和二年三月九日、給与に対して課される給与税の減税や、企業向けの金融支援などの経済対策を検討していると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、金融市場をはじめ国内に動揺が広がる中、収入減に見舞われた労働者や業界を支援する姿勢を鮮明にすることで、国民生活への影響を抑えようとするものと見られる。
　一方、わが国の経済の状況は、そもそも新型コロナウイルスの感染が広がる前から、昨年秋の消費税増税等の影響により、昨年の十～十二月のＧＤＰ（国内総生産）の改定値が前期比年率換算でマイナス七・一％となり、既に景気は減速傾向にあったといえる。また、厚生労働省が二月七日に発表した毎月勤労統計（速報）によると二○一九年の労働者一人あたりの月額現金給与総額（名目賃金）は三十二万二千六百八十九円と、前年比で○・三％減り、六年振りに前年を下回っている。
　このように、日本経済が統計上も悲観的な様相を呈している中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な社会経済活動の制約によって、実体経済が大きな打撃を受ける状況が生まれており、景気の落ち込みは日を増すごとに深刻になっている。新型コロナウイルス感染症の国民生活への影響を最小限に抑え、国民の間に広がる動揺と不安を払拭するための、減税を含む抜本的な経済政策が求められるところである。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府は新型コロナウイルス感染症拡大による日本経済への影響を最小限にするため、全ての手段を使い、包括的で大胆な経済対策を策定するか。
二　前記質問一について、消費低迷打開のための消費税率五％ないし〇％への減税を含めるべきと考えるが、政府として如何。
三　今回特に影響の大きい航空、観光、興行、飲食等の業界について、現在大企業に停止中の繰戻し還付制度の停止解除、減税、繰延納税等の支援策を検討するか。
四　休業を余儀なくされたために収入が断たれた、これまでの支援策でカバーされない労働者、非正規雇用の労働者への支援として、所得税減税を含めた支援策を検討するか。
　右質問する。
令和二年三月二十四日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質二〇一第一一一号
　　令和二年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症に対する消費税減税を含む大型経済対策に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に対しては、感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組むという方針の下、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を講ずることを決定し、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和二年二月十三日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）と合わせて直ちに実行に移している。引き続き、経済の下押しリスクに備えて策定した事業規模二十六兆円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）を着実に実行していくとともに、今後も、内外の経済の動向や国民生活への影響についてしっかり見極め、時機を逸することなく、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇なく行っていく。
令和二年三月十二日提出
質問第一一二号
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書
一　内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らかにされたい。また、平成二十四年度の同レビューにおいて「事業の成果（沖縄の自立的発展に寄与）を、評価・検証する手法を検討すべき」と指摘されているが、それを踏まえた検討状況及び検討の結果得られた評価・検討手法を示されたい。
二　財務省の令和元年度予算執行調査（令和元年六月）では「ＯＩＳＴ教員一人当たりのコストは国の運営費補助金だけで約二億六千八百万円となっており国内外の大学と比較して著しく高い水準となっていること、ＯＩＳＴにおけるＴＯＰ十％論文・ＴＯＰ一％論文の一論文当たりの運営費はそれぞれ四億九千万円、二十六億八千万円となっており国内の他大学よりも高いコスト水準となっている」旨を指摘し、ＯＩＳＴにおける高コスト構造の抜本的見直しを求めている。
　これらの指摘を踏まえて、①ＯＩＳＴ教員一人当たりのコスト及びＯＩＳＴにおけるＴＯＰ十％論文・ＴＯＰ一％論文の一論文当たりの運営費の水準についての政府の見解及び②財務省の指摘への対応方針を示されたい。
三　財務省の令和元年度予算執行調査（令和元年六月）では、ＯＩＳＴにおける外部資金の獲得状況について「ＯＩＳＴの目標値（「沖縄科学技術大学院大学枠組み文書Ⅱ」（平成二十六年七月）における将来の外部資金推計額）に達しておらず差額が拡大していること、また、ＯＩＳＴの総収入に対する外部資金の割合について、国内外の大学と比較して著しく低い割合となっている」旨を指摘している。ＯＩＳＴが教育研究機関としての競争力を高め、沖縄の自立的発展に寄与するためには、国の補助金のみに依存するのではなく、外部資金を獲得することが重要であると考えるが、政府の見解を示されたい。また、外部資金の獲得を研究ユニットに対する評価に取り入れることによって、外部資金の獲得が促進されると見込まれるが、政府の見解を示されたい。
四　財務省の令和元年度予算執行調査（令和元年六月）では、ＯＩＳＴの業務実績報告（平成二十九年度）の前提となる自己評価結果について、「全評価項目の約九十五％がＡ以上の評価となっている。なお、平成三十一年度事業計画では、四十項目の指標が示されているが、具体的な数値目標は全く示されておらず、どのように評価がなされているのか不明である」と指摘している。
　これらの指摘を踏まえ、ＯＩＳＴの事業計画において、具体的で定量的な数値目標を設定する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。また、客観的な業務実績の評価を行うため、自己評価ではなく外部の第三者評価を導入するべきと考えるが、あわせて見解を示されたい。
五　ＯＩＳＴの設置による沖縄県経済への経済効果について、①研究開発による効果、②教員・学生等大学関係者の居住・消費等による効果、③雇用効果のそれぞれの要素別に、政府が把握している効果を示されたい。
六　沖縄の新産業の創出及び地場産業の高度化に関し、政府が把握している①ＯＩＳＴによる新産業創出の実績、②沖縄の重点産業分野（観光、情報通信産業）とＯＩＳＴとが連携した開発研究の実績、③ＯＩＳＴが誘致活動に寄与した沖縄県への製造業の移転の実績について示されたい。
七　現時点におけるＯＩＳＴの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与について、政府の評価を示されたい。また、将来においてもＯＩＳＴ関連予算を沖縄振興予算で支出することに妥当性があると考えるか、あわせて政府の見解を示されたい。
　右質問する。