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昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第五八号

　　内閣衆質第五四号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出麦類の生産増強に関する質問に対する答弁書
一　昭和九年より一一年に至る三箇年平均麦作面積は、三麦合計一、四三九、八二〇町歩である。
二　戰前昭和九年より一一年までの三麦平均反收は、一石五斗五升程度であり、戰後に比べ高い反收を示しているが、戰後も逐年反收は増加し、昭和二十四年においては三麦平均反收は一石三斗三升を示している。
　　戰後の麦類の生産低下は肥料、農薬等の生産資材の不足、種子更新の不徹底並びに戰時中からの略奪農業による地力の低下等がその原因と考えられる。
　　戰後肥料農薬についてはその生産は逐年増加し、現在においては戰前程度の生産を確保している。
　　麦類増産については、農業技術の普及徹底増産意慾の増進、生産資材の確保に努力して極力生産の増加を期し、試験研究機関の整備拡充、改良普及員の増置、病害防除施設等に経費を計上して実施中であるが、更に国内の自給度をたかめるため昭和二十六年度予算編成に当り、目下その対策について考究中である。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第五九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
米の増收対策に関する質問主意書
　米作日本―（朝日新聞）によると、昨年度は長野県及び北海道が一・二等者を出している。これらの人達は五石二斗前後の反收をあげているが、このようにある程度米の反收をあげることは、日本農業においても可能なのか。可能であるとすれば、その方法と、増收予想石数、増産への政府の努力、見透し、方針等を明らかにし、もしこれらのことができないならば、その理由を明示されたい。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第五九号

　　内閣衆質第五三号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米の増收対策に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十四年度朝日新聞社主催の米作日本一によれば、入賞者は附近栽培農家平均反当收量に対し相当程度の増收をあげている。入賞者の増收の原因は立地條件にもよるが、優良種苗の採用、病虫害の防除堆廐肥の増施等による地力の増進、優良技術の採用並びに土地改良の実施等の適用による綜合成果であり、確かに相当の成績をあげているが、この成績を全国一律にあてはめることはできない。しかし農家に対する生産技術の普及によつて現在以上の反收をあげることは困難でなく、農業技術の普及徹底、増産意欲の増進に力をつくしている。これがため試験研究の拡充農業改良普及員の増置、單作地帶の健苗施設、病害防除施設、土地改良事業等に経費の計上を行つて実施中であるが、自立経済の確立、国際関係の変転等を考慮するときは、更に国内食糧自給度を高めるため、徹底した施策を講ずる必要があり、これに要する今後の予算については目下研究中である。
　　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第六〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
共産党所属国会議員団の行動妨害に関する質問主意書
一　現在共産党所属国会議員河田賢治、井之口政雄、細川嘉六の各氏に尾行がついているが
　１　この法的根拠如何。
　２　機関はどこか。
　３　費用はどこから出しているか。
　４　何の理由でいつから始めたか。
二　私は尾行刑事をとらえ、白状させて写真をとつてあるが、今後この尾行を拒否しても、なおしつように尾行するならば、個人の権利において、この尾行刑事を処分してもよいか。
　　政府の見解如何。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第六〇号

　　内閣衆質第六一号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出共産党所属国会議員団の行動妨害に関する質問に対する答弁書
一　お尋ねの三君に尾行がついているということについては、政府の関知していないところである。
二　お答えする限りでない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第六一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本の中立に対する吉田首相の見解に関する質問主意書
　リーダーズ・ダイジエスト誌日本語版六月号によると、同誌極東総支配人、マツキウオイ氏のマツカーサー元帥との会見記に次の如きマツカーサー元帥の言葉が引用されている。「日本は“極東のスイス”となり、スイスが中立であると同じ理由で中立であるべきだ。日本はどちらの側についても滅ぼされてしまうに決つている。」しかるに吉田首相は、七月十四日の施政方針演説で「永世中立などという議論があるが、たとえ真の愛国者から出たものであつても、これは全く現実から遊離した言論であるのみならず、自らを共産党の謀略に陷れようとする危險千万な思想である。この際中立などと御念仏を唱える者は早期講和を害するのみならず、世界の誤解を招くことになる。」（七月十一日吉田首相と記者団との会見）といつているが、吉田首相は同誌のマツカーサー元帥の見解を読んだのか。又読んだ人から聞いたか。又マツカーサー元帥と吉田首相との意見に大変な相違があるように思うが、この点に関しどう考えるか。
　極東のスイスたるためには全面講和の締結が必要であり、又マツカーサー元帥は「連合国は、日本を同盟国として使用し、いずれかの国に対抗させる意図で日本を軍事的に再建する意向はない。」「連合国は、日本が中立を維持することを希望し第三国が日本を連合国の敵として利用することを欲しない。」といつている。とすれば、永世中立以外に日本の平和を維持する方法はないではないか。吉田首相よりすれば、マツカーサー元帥のこのいい分もまた危險なのか。それとも吉田首相は、マツカーサー元帥から別の指導を特別に受けているのか。あるいは吉田首相が失言したのか。失言とすれば、その責任の所在はどこにあるのかこれらの点を明らかにされたい。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第六一号

　　内閣衆質第五二号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出日本の中立に対する吉田首相の見解に関する質問に対する答弁書
　マ元帥の見解については充分承知しており、施政方針演説で私が述べたことと矛盾するものではないと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十八日提出
質問第六二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日産化学の化成肥料販売に関する質問主意書
一　日産化学工業株式会社の化成肥料は、商社（人）だけに販売して、農協系統には販売しないということを聞くが、事実か。
二　もし、事実とすれば、なぜ農協系統に販売しないか。その理由如何。
三　それが営利本位からでているとすれば、由々しい問題であり、農民は生産増強に協力できなくなる。
　　政府は、当然、これに対し警告を発し、それでも改めなければ融資等を打ち切るべきであると思うが、政府の所見如何。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第六二号

　　内閣衆質第六二号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出日産化学の化成肥料販売に関する質問に対する答弁書
一　日産化学工業株式会社の化成肥料は、従来統制品目であつて公団に一手買上されていたものであり、八月一日より公団が廃止された後は、自由販売となるので、売手と買手との自由交渉にまかされることとなる。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十八日提出
質問第六三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
蚕業技術員の身分安定に関する質問主意書
一　統制撤廃後における蚕業技術員に対する政府の具体策如何。
二　蚕業技術員の身分安定をはかる恒久的対策を確立する必要ありと考えるが如何。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第六三号

　　内閣衆質第六三号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員小(注)久雄君提出蚕業技術員の身分安定に関する質問に対する答弁書
　蚕業技術員の設置費は、従来繭の統制額の中に附加されていたが昭和二十四年度において蚕糸類の統制撤廃の結果、従来のように繭取扱手数料として蚕業技術員の設置費を繭価格に附加することが不可能となつたので、昭和二十四年度以降は、養蚕に関する事業を行う農業協同組合において自主的に設置せざるを得なくなつたのである。
　しかしこれを一挙に受益者としての養蚕者の負担にすることは、従来からの経過にかんがみ困難であるので、養蚕者自身も若干の設置費を負担し、同時に繭及び蚕種等の取引の際養蚕に関する事業を行う農業協同組合と各製糸業者及蚕種製造者等との間に団体協約を締結し、その際繭及び蚕種等の取扱手数料中に指導費の一部を織込むよう指導し、もつて蚕業技術員の身分安定を図るとともに他方蚕業技術普及体制の一層強化と相まつてこれと密接な連結を保ちつつ養蚕技術の普及指導及び産繭確保に專念せしめるよう措置しつつあります。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十九日提出
質問第六四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電柱に関する質問主意書
一　最近の調査による国費をもつてする全国の電柱の本数並びにその石数を明示されたい。
二　前記の電柱に対する一箇年間の腐敗並びに損傷によつて補充する本数並びに石数を明示されたい。
三　国鉄線、電話線、電信線、警察電線、その他無数の電柱が並行して林立しておるが、これらを一本にまとめることができないものかどうか、政府の見解如何。
四　又一本にした場合、不燃質不朽のものにする考えまたは計画ありや。
五　これらの電柱を立てるため使用する農耕地に対しては、いかなる手続によつてなされたか。又現に使用している農地に対して使用料が支拂われているかどうか、その額は何程になるか。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第六四号

　　内閣衆質第六四号
　　　　　昭和二十五年八月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河口陽一君提出電柱に関する質問に対する答弁書
一　国費支弁による電柱数及び石数

二　公衆通信及び警察通信の電柱の平均実用壽命は、平均二十年位で、毎年五％を建替えるものとすれば、年間二一六、七〇〇本　二一六、七〇〇石　必要である。
　　なお、国鉄関係の電柱の建替え数は、年間平均三七、五〇〇本　六四、五〇〇石である。
三　電信線、電話線、警察通信線は電気通信省所管の分に対しては、漸次統合する方針で、ケーブル化する場合及び接近併行区間の整理統合を企図して居るが、予算の制約上速やかにこれを整理実施することは困難である。
　　国鉄線と電気通信省線の統一併架については、国鉄側の幹線路はローカル的な裸線の架渉数が多いため、電気通信省線をこれに添架することは困難であるが、架渉線の少い国鉄支線路の統合は可能である。
　　なお、国費支弁のものに建設省の通信線及び地方自治体、私鉄の通信線があるが、これらに関しても協定が成立すれば、統合は可能である。
　　現在、安本訓令に基き、電柱の共架が漸次行われんとしているが、実施されたものは、強電線路に弱電線路を共架したもの約八、七〇〇本、弱電線路相互間を共架したもの約一六、〇〇〇本にすぎない。
四　長尺柱（長さ十二米以上位）は、コンクリート柱又は鉄柱を採用することが年経費の点で有利であり、一部実施しておるが、短尺柱は、創設費及び年経費において木柱が有利である。
五　公衆通信の電柱を建設するため農耕地を使用する場合は、電信線電話線建設條例（明治二十三年法律第五十八号）第一條によりこれを使用し得るのである。しかし実際においては、その土地の権利者と充分な話し合いを行い、その承諾を得てこれを使用している。
　　電柱敷地の使用料は、現在電柱一本につき、一箇年の使用料として、電信線電話線建設條例第六條による手当金四銭及び電柱敷地手当金等支給規則（昭和二十年閣令第三十九号）第一條による補償金十六銭計二十銭を土地の所有者又は、その他の権利者が地方電気通信管理所に請求書をもつて請求すれば、支拂うことになつている。
　　しかし、右の使用料金額は極めて少額であるため、近年は請求者が皆無の状態である。
　　右の使用料金額を適当な額に増額して、完全補償をするための法律案を目下検討中である。
　　国鉄における土地の借用手続については、直接所有者と協議し、用地使用承諾書をとり、これと電柱敷地使用料請求書を提出せしめて支拂うことになつている。その單価は、戰前は一本当り年間十銭を支拂つていたが、戰後ははつきりした單価はなく、各鉄道局毎に現在の適正料金を支拂つているが、各鉄道局毎にこれを扱つているのでその総額は早急に判明しない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十九日提出
質問第六五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
保護司法実施に関する質問主意書
一　犯罪者予防更生法実施に関する予算的処置はどうなつているか、その予算額及び内訳等を明示されたい。
二　犯罪者予防更生の効果を挙げるため、末端の最も主要な縁の下の力持的役割を担当する保護司については、保護司法第十一條に「保護司には、給與を支給しない。２　保護司は、中央委員会の規則の定めるところにより、予算の範囲内において、その職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けることができる。」とあるが、実際問題として右費用は、一人年間三百円という僅少なものであり、かくては任務の遂行をなす費用としてあまりにも貧弱であり、犯罪の予防更生の目的は到底達せられないと信ずるが、これが予算増額の計画ありや。
三　又保護司には、給與は支給しないとしても、その職責にかんがみ、電車、バス等に無料乘車できるような保護司手帳等を與えるとか、（民生委員等と同じく。）あるいはその他の処置を考えているか。
四　要は、保護司の大部分は、己れの一切を捧げて、犯罪の予防更生に努力せんとしつつある人々なるが故に、せめてその職務遂行に必要な経費位は充実せしめられたい。
　　また、職務遂行上乘物にのり、あるいは時に映画等を見るため、その料金を免ずる等の処置を講ぜられたいと思うが、これに対する政府の見解如何。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第六五号

　　内閣衆質第六五号
　　　　　昭和二十五年八月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口好一君提出保護司法実施に関する質問に対する答弁書
一　犯罪者予防更生法実施に関する予算的処置は、本法施行の昭和二十四年度の予算総額（九箇月分）は一億五千六百五十九万円であり、昭和二十五年度の予算総額は二億八千三百六十二万八千円である。その内訳は別添昭和二十五年度予算書の通りである。
二　保護司は、法令により犯罪者の改善及び更生その他犯罪の予防活動に従事するものであるが、一般国民から選ばれた一種の名誉職であり、常に社会奉仕の精神をもつてその地区において国の仕事に協力援助するものであり、その性格よりみて無給とする建前になつておる。しかしながら、保護司が現実にその職務の遂行上要した費用を全部その負担にまつことは、事務の性質上又その実効を挙げる上からみて妥当でないので、予算の範囲内においてその職務を行うために要した費用の全部又は一部を支給する建前となつており、昭和二十五年度においては国家財政の許す限度において一人平均年額五〇〇円の謝金を支給する処置を講じてある。又、対象者の保護観察あるいは環境の調査調整に要した費用については、その実費の弁償として実費額を支給することとし、予算上「賠償償還及拂戻金」として昭和二十五年度において四千四百九万円を計上してある。これが支給方法と基準については中央委員会規則第二号「補導諸費支給規則」をもつて定めてある。
　　しかしこの程度の予算額では、実費額全部を弁償するには十分でないので、昭和二十六年度予算においては謝金及び補導諸費の予算増額を考えている。
三　保護司に対し電車バス等に無料乘車できるよう国において措置を講ずることは困難であるが、その執務に要した交通実費弁償のための予算的措置の充実については今後とも努力する予定である。
四　国家財政の許す最大限の範囲において質問の趣旨にそうよう今後努力する考えである。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
青年団及び婦人会育成に関する質問主意書
一　私の知る範囲では、青年団（青年会）及び婦人会などの自主的、民主的つどいは、だいたい地域別に構成され、社会生活上重要な役割をなしている。しかも、いずれも、自治の精神に満ち満ちて運営されているから、画一性、天降り性、封建性などはみじんもない。ただ惜しいことには、運営の費用に事欠くのである。せつかく、よいプランを持つていても、それを実行する金が不足している。この点について国全般としてはどういう傾向を示しているか。
二　政府は、青年団及び婦人会に対し、特にいかなることを期待するか。抽象的でなく、具体的に示されたい。
三　もし、これが重要性を認めるならば、政府は、その育成について、干渉はすべきでないが、経済的援助だけはなすべきであると思うが、如何。又、そのためには必要なる法的措置（改正、制定等）をすべきであると思うが、その用意ありや。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出青年団及び婦人会育成に関する質問に対する答弁書
一　今日、青年団体は、いわゆる文化団体、政治団体、職域職能団体を除いて二万六千三百四十七団体、婦人会は約一万三千団体に達しており、その結成運営の進歩、活動の活ぱつ化は漸次著しくなつている。しかし、これらの団体が、経費の不足から、思うように活動ができない実情にあることは、社会教育関係のあらゆる会合で問題となつているところであり、又全国的な傾向である。
二　政府としては、青年団がその活動を通じて人格を向上し、健全なよい社会の公民として育成され、社会奉仕を活ぱつ化することは、わが国の将来にとり大きな希望として期待をかけている。又婦人会の自主的な活動は、婦人の教養を高め、地位を向上し、子女の正しい育成や教育をはかり、社会の進歩発展に貢献するところ偉大なものがあるので、常にその動向に注意している。
　実際運動としては、青年団体に対して青年学級の企画及び参加、役員幹部の資質向上のための講習会の開催、不良化防止、郷土復興運動の促進、産業振興及び職業技術向上の研究、レクリエーシヨンの振興等又婦人団体としては、家庭教育の振興、新生活運動の展開、婦人講座の拡充、社会改善及び奉仕運動の促進等に、特に期待をかけている。
三　国及び地方公共団体は、社会教育法により、これらの団体に対して目下何らの経済的補助は行つていない。このことに関し、法律の改正とか制定については、現在の状況ではなかなか難しいが、将来の問題として考究したいと思う。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国鉄五日市線電化に関する質問主意書
一　秋川流域の五日市線は、多摩川沿いの青梅線（電車）と並んで新しい国立公園地帶への重要路線であるが、電化になつていないため、その不利不便はなはだしいものがある。五日市線電化は、地元住民の悲願中の悲願であるが、その計画と見通しはどうか。
二　同時に、五日市線を檜原村まで延長することも地元住民の要望となつている。現在は、民営バスが一本通つているだけである。檜原村までの延長の計画と見通しはどうか。更にその実現を見るまで、国営バスを運転すべきであると思うが如何。
三　五日市線は去る十月一日から再び、往復一本増発され、現在まで、運転回数も増加され、サービスはよくなつているが、まだ不足している。客車の連結数はもつと少なくてよいから、運転回数を増してもらいたい。そうすれば、自転車やバスをやむなく利用している住民は、こぞつて五日市線を利用するようになる。それとともに、美しい秋川けい谷への観光客の数は急増する。さしあたり、ガソリンカーでもよいから青梅線並みに増発してもらいたいと思うが如何。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄五日市線電化に関する質問に対する答弁書
一　電化については、一般的に経済効果大であつてサーヴイスの向上に役立つ主要幹線の電化を優先的に実施すべき考えの下に従来の計画は立案されている関係で本区間は調査未了であるから今後充分調査することとしたい。
二　新線建設については、目下全面的に中止の止むなき事情にあるので今後当分の間本区間を檜原村まで、延長する見透しはない。又実現するまで国営バスを運転する計画もない。
三　五日市線は、十月一日より往復一本増発され、輸送量も増加しているが、更に近く、運転回数も増加する見込である。又ガソリンカー運転については現在研究中である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
かな文字に関する質問主意書
　小学校で、カタカナから入らずにひらがなから入ることは、相当問題であると思うが、所見如何。
　やはり、一通りカタカナを習熟してから、ひらがなに移るようにしたらどうであるか。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出かな文字に関する質問に対する答弁書
　かな文字に関する質問にお答えいたします。
　お説は、小学校で、カタカナからはいらずに、ひらがなからはいつていることは、相当問題であり、一通りカタカナに習熟してから、ひらがなに移るようにしたらどうであるかというようにうけたまわりました。
　国語教科書における文字提出の歴史をふりかえつてみますと、ふるくは、小学校の一年生は、カタカナ文または、漢字交りカタカナ文を用い、二年生以上では、科学的な教材をのぞいては、全部漢字交りひらがな文が用いられておりました。
　いわゆる「さくら読本」や「あさひ読本」では、一年生の前期用はカタカナ文を用い、後期用から漢字交りひらがな文が原則として用いられておりました。
　しかるに、昭和二十二年の終戰後最初の新読本では、一年生のはじめからひらがな文または、漢字交りひらがな文を用い、二年生から、外国の地名、人名、外来語、擬声、擬音のような発音を示すことばにかぎつてカタカナ文字を用い、その他は、すべて漢字交りひらがな文を用いて、現在にいたつております。
　一年生から、ひらがなをなぜ提出したかと申しますと、だいたい次のような理由によるものであります。
１　新憲法及び法律文が漢字交りひらがな文になりましたので、国家、公用文は、横書きにかぎりカタカナを用いてもよいという例外以外は、すべて、漢字交りひらがな文になりましたので、カタカナを用いる機会は、非常に少なくなつております。また、一般社会生活においても、電文以外はすべてひらがなでありますので、カタカナを用いる必要性は、非常に減少したということができましよう。したがつて、そうした社会的現実のうえからカタカナを教えなければならないという理由が少なくなつたと思います。
２　第二に、もし従来のように、一年生の前半またはその全学年においてカタカナを指導し、それ以後において、ひらがなを指導するとすれば、わずか一箇年の間に、兒童は二種のかな文字と漢字との三種の文字を習得しなければならない結果となり、兒童の文字学習による負担は過重なものとなるおそれがあります。また、その結果は、最初に習得したカタカナと、次に習得したひらがなが混用されがちになつて、文字言語による表現力をおそろしく低下させるきらいがあります。
　したがつて、一年生から、ひらがなを習得させることは、兒童の文字による負担をいちじるしく減少するばかりでなく、兒童の表現力を高める結果となることと信じます。
３　第三に、現在の一般社会生活における印刷物や、子どものための絵本・雑誌・新聞なども、すべてひらがなが用いられていますので、一年生のはじめからひらがなを指導すれば、兒童の読書力を制限するようなことがないばかりでなく、兒童の個人差に応じて、一年生といえども高い程度の読書力を持たせることができます。
　以上のような理由から、昭和二十二年発行の国語教科書から、ひらがなを一年生の最初から提出する方法をとつておりますが、お説のような御意見も少くありませんので、政府といたしましては、愼重に研究致したいと存じます。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
八王子鉄道管理局設置に関する質問主意書
一　八王子市（東京都）の八王子管理部は、当然八王子鉄道管理局として新発足するものと期待されたのであるが、その実現を見ないのは遺憾である。管理局になるため、現在、その條件として欠くるところのものは何と何であるか明示されたい。
二　甲府、宇都宮、姫路、下関などの鉄道管理局設置の話が出ていると聞くが、事実か。もし然りとすれば、立川、昭和、横田、相模などの連合軍基地を控えての八王子鉄道管理局設置はまつさきに行わるべきものと思うが、如何。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出八王子鉄道管理局設置に関する質問に対する答弁書
一　国鉄の機構改正が行われてから日なお浅く、鉄道内部の作業運営を行う機関である鉄道管理局の数の増減については今日直ちに結論を得る状態には達していない。
二　鉄道管理局を青森、宇都宮、姫路及び下関に増置する件についての衆議院運輸委員会の決議のあつた事は承知している。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
東京都三多摩地区の消防に関する質問主意書
　消防組織法が制定されてから自治体消防として現在に至つたが、東京都のうち、三多摩地区の状況は、市町村消防力の強化はもちろん、火災予防並びに警防の万全を期しえない傾向にある。
　即ち、各自治体ごとにそれぞれ任意設置された関係上、勢い消防力並びに通信、水利その他諸施設とも個々独立分散し、出火の際必要ポンプ車の早急出場ができず、且つ、火災現場における相互応援指揮連絡の統制を欠く実情である。近来各地に大火災発生の情勢にあるのは、かかる欠陷がその主な原因と思われる。
　特に、三多摩地区においては、消防の対象物件も国有並びに都有建物極めて多く、且つ連合軍関係建物及び賠償施設物件等、国家的重要警備対象物が多数ある現下の諸情勢の見地より、これを一市町村機関のみに任すことは不合理であり、更に本年六月三多摩を包含する首都建設法が制定され、首都は單に特別区に限らず、三多摩を包含する以上、消防施設は自治体の本質より、特別区及び三多摩の区別なく、一本に統一すべきではないかと思うが如何。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第五号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出東京都三多摩地区の消防に関する質問に対する答弁書
　消防組織法施行に伴い、消防の責任は挙げて各市町村に委ねられ（消防組織法第六條）その相互関係については、市町村長は相互応援協定を結び、その独立分散を防ぐ（同第二十一條）ことができる外、非常事態の場合に対しては警察等ともあらかじめ協定することができる（同第二十四條第二項）。その応援の際の統制指揮についてはその協定の上で、あらかじめ定め、混乱を防ぐべきである。
　なお、独立して第六條の責任を完うしえない市町村は、地方自治法第二百八十四條に基き、消防の一部事務組合を設けることができるのであつて、その一部事務組合に対しては市又は町村としての規定が準用されるのである（地方自治法第二百九十三條）。
　組合の結成を強制することは、地方自治の立前から当を得ないのであつて、真に必要であるならば特別区の消防責任者たる都知事と協議の上解決さるべきであると思料する。
　将来の問題としては、單に消防のみでなく、東京都行政全般の問題として取上ぐべきかと思われる。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
獸肉、らく農品類の輸入に関する質問主意書
　戰後今日に到るまで、獸肉、らく農品類はどの位の数量を輸入したのか、その金額はどの位か。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第六号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出獸肉、らく農品類の輸入に関する質問に対する答弁書
一　らく農品類
二　獸肉類

　右答弁する。
備　考
　一　前記のものは、ガリオア資金により入つたもの並びに、現地軍放出による輸入罐詰類である。
　二　前記輸入罐詰類は戰後食糧庁において今次の食糧管理法の一部改正により買入停止までに通商産業省より買入したものである。即ち（一）については、昭和二十五年一月三十一日までに取扱（買入）たものであり、（二）については昭和二十四年九月一日までの取扱（買入）数量並びに金額である。
　三　前記輸入罐詰類は、当庁において取扱の便宜上（一）については輸入罐詰Ｇ級（ミルク類）並びに（二）については輸入罐詰Ｃ級（肉類）と大別したものであるから、その主成分は肉類又はミルク類である。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
米価決定に関する質問主意書
　米価をどの位にきめ、その米価で、農民の手もとに、諸税、諸掛り、生産費等を差し引いて、石どの位残るように決定したつもりなのか。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第七号

　　内閣衆質第七号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米価決定に関する質問に対する答弁書
　本年産米の生産者価格については、従来のパリテイ方式に基くパリテイ価格（本年九月末パリテイ指数一八二、二）石当四、九四八円に、特別加算額四七二円、包裝代一〇九円を加え、石当包裝込、五、五二九円に決定したいと考えている。
　右の価格により諸税、諸掛り、生産費等を差し引いて農家の手もとにどの位残るかについては、差し引くべき生産費等が農家により極めて区々にわたるので一概には言えないが、一般の農家においては生産費を償うことができるものと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
鉄の生産計画等に関する質問主意書
　本年度内の鉄の生産計画とその変更、及び朝鮮内戰を境とした鉄の輸出入先の推移を示されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第八号

　　内閣衆質第八号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出鉄の生産計画等に関する質問に対する答弁書
　本年度当初の鉄鋼生産計画は、高炉銑一九三万トン、普通鋼鋼材二五〇万トンであつたが、年初より生産は好調で、特に朝鮮動乱により銑鋼需要が増大したため、その生産実績は本年度末において高炉銑二〇〇万トン、普通鋼鋼材三〇〇万トンを相当越えるものと思われる。
　本年七、八月を境として鉄鋼輸出は月三万トン程度から六万トン程度に増加している。輸出入先の推移については顯著な変化はみられない。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
警察職員のけん銃使用に関する質問主意書
　人権の尊重がやかましくいわれた敗戰後において、警官の腰にピストルがぶら下がり、労働者をよくうつているが、今まで労働者との衝突で、敗戰後異国より與えられたピストルをどの位つかい、どの位の労働者を傷つけたか。又政府はこのようなやり方を好むか。好まないならば、この防止策はあるのか、明示されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第九号

　　内閣衆質第九号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出警察職員のけん銃使用に関する質問に対する答弁書
　御質問のような場合におけるけん銃の使用は、今まで国家地方警察本部部内においては一件もなく、最近、自治体警察管内において一件事例があつたようであるが、正当防衛の範囲内と承知している。
　警察官がけん銃を所持しているのは、警察官が危險な業務に従事するので、その護身のためで、その取扱並びに使用についてはあくまで警察官等職務執行法の規定を遵守し、最も愼重、且つ、適正を期するよう従来より嚴重注意しているところであるが、今後とも一層指導教養を徹底し、事故の未然防止に努めたい。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
政府職員の給與ベース改訂に関する質問主意書
　政府は給與ベースをいつから、どのように改訂するつもりか。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質第一〇号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出政府職員の給與ベース改訂に関する質問に対する答弁書
　政府は、国家公務員の給與については、昭和二十六年一月一日より現在の実際給與平均額を一人当平均約一、〇〇〇円引上げることを内容とする改正法案を今国会に提出すべく準備を進めている。この案によれば公務員の平均給與月額は七、九八一円となるはずである。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地方行政調査委員会議の運営に関する質問主意書
　地方行政調査委員会議はどのようなことを、どの位の費用で、どの位かかつてやつたのか。決定事項、及び現在進行中のものもあわせて明答されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質第一一号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出地方行政調査委員会議の運営に関する質問に対する答弁書
第一　組織
一　当会議は、地方行政調査委員会議設置法（昭和二十四年十二月二十四日法律第二八一号）に基いて設置せられ、地方自治を基底とする市町村、都道府県及び国相互間の事務の配分の調整等に関する計画につき調査立案し、その結果を内閣及び内閣を経由して国会に勧告することを任務としている。
二　委員及び専門調査員氏名
　右のうち、渡(注)委員は五月二日参議院議員立候補のため辞職し七月二十四日後任として湯河元威が任命された。
２　設置法第九條の規定による專門調査員は現在まで二十人の任命をみている。專門調査員の職氏名は別紙第一のとおり。
３　事務局
　設置法第十條第一項の規定による事務局職員については、一月十九日大野(注)治が事務局長に発令を見たが、その他の職員については定員が当初僅かに五人しか認められず、二十五年度から事務局長以下二十五人に増加された。しかし、それでもなお手不足であるので、関係各省から兼官の派遣を求めている。
　現在、事務局長のもとに連絡室、調査第一課及び調査第二課の一室二課が置かれている。
４　連絡職員
　設置法第十一條の規定による連絡職員については、関係行政機関の職員から二十五名、地方公共団体の職員から十一名、これまで指名がなされている。
５　予算（会議の運営に必要とする経費）

第二　現在までの経過の概要
一　本年一月七日から五月末日まで
二　六月以降現在まで
三　行政事務の再配分の研究と併行して国庫補助金等に関する研究を行い、差し当り昭和二十六年度において実現すべき事項を内容として、国庫補助金制度、災害復旧国庫負担制度及び地方債制度について去る十月十四日勧告を行つた。長期にわたる改正については、引続き調査研究の上、後の機会に適当な勧告を行うことになつている。
四　この間專門調査員に專門的事項について調査検討を依頼し、関係行政機関の責任者よりそれぞれ意見を聽取する外、各府県及び市町村等より意見の提出を求めて会議の参考とした。
事務局においては、北海道、足利市及び川田谷村の実態調査を行い、漁港間題について靜岡県、運輸問題について愛知県の実態調査を行い地方行政の実態のは握に努めるとともに各種資料の整備にあたつた。
　右答弁する。
別紙第一
地方行政調査委員会議專門調査員名簿

別紙第二
行政事務再配分の基本方針について（第一次試案）
　　　　　　　　　　　　　　　　　地方行政調査委員会議
一　地方団体に配分するのが適当である行政事務は、原則として、その行政の運営に地方団体の住民を参加せしめ、これによつてそれが真に住民自身の行政であることを認識せしめることが必要であるものであると考えられるが、それは更に次のような種類の行政事務であるというべきである。
　一、地方団体の住民の日常生活に直接の利便を供するもの、いわゆるサービス行政の事務といわれるものはこれに当る。
　二、主として地方的單位において行われるもの、すなわち全国的規模において画一的に行われることが必ずしも必要でないもの。
　地方自治法第二條第三項には地方団体の事務として二十一項目が列挙されているのであるが、この二十一項目を列挙した場合においては、実は右に掲げた基準がその基準とされたものであろうと考えられる。問題は同項但書によつて「但し法令に特別の定があるときは、この限りでない」とされているその「法令の特別の定」の整理をこの標準によつて勇敢に行うことに存するのである。
二　もつとも、これらの種類に属する行政事務を地方団体の事務として配分するということは、必ずしもそれに対して国が何ら関與し得ないことを意味するのではない。例えば、国が都道府県の区域をこえる事務を調整し、都道府県間の著しき不均衡を調節する等の必要のために最少限度の関與をすることは認められてよいであろう。ただ、国が関與する必要があるということを理由にしてそのような行政事務はあくまで国の事務であるとし、その執行を地方団体又はその機関に行わしめるという考え方をとる必要はないのである。国が関與する必要があるものであつても前途の基準に合致するものは、これを地方の事務として地方に配分し、それに対して個々の限られた行為によつて国が関與することができる余地を個々的に法律によつて具体的に定めて置けばその目的は達し得るのである。
　そして右の国の関與は、従来のような権力的関與は極力これを避けて、基準の設定、情報の公開、勧告、技術的援助等の方法によることを原則とすることが必要である。
三　国に留保すべき事務は、現在国の事務とせられているものを極力整理して概ね次に掲げるような事務に止める。
　一、外務
　二、弊制及び国税事務
　三、司法に関する事務
　四、公職審査に関する事務
　五、国家地方警察及び海上保安に関する事務
　六、郵便及び電信電話に関する事務
　七、專売に関する事務
　八、国有鉄道に関する事務
　九、全国的な統計
　十、直轄河川及び直轄国道並びに北海道のような未開発地域の開発に関する事務
　十一、麻薬取締に関する事務
　十二、国立の大学、博物館、図書館、研究施設及び医療施設に関する事務
　これらの事務は原則としては、できる限り地方団体の事務として行わしめることが望ましいのであるが、種々の事情によりみて一定の部分については国に留保することも差支えないであろう。
　十三、医師、薬剤師等の国家試験に関する事務
　十四、特許権に関する事務
　十五、国の航行、気象及び水路施設に関する事務
四　地方団体に配分すべき事務は、国に留保せられる事務以外のすべての事務とする。地方団体に配分された事務は、地方団体が自主的に処理すべきものであるが前に述べたように、国の関與を認める必要のある場合もある。しかしその場合においてもその権力的関與をなしうるものは極力整理し、例えば左に掲げるような事務に止めるべきである。
　一、労働基準、職業安定及び労働関係の調整に関する事務
　二、全国的な伝染病予防に関する事務
　三、物資及び物価の統制に関する事務
　四、食糧の供出に関する事務
五　府県と市町村の事務の配分
　一、市町村は、住民に直結する基礎的地方団体であるから、地方団体の事務とされるものは原則として市町村に配分するという方針をとるべきである。
　二、府県は、市町村に対し上級の地方団体たる地位にあるものではないが、その地域的範囲において前者が後者を包括する関係にあるという意味において市町村の区域をこえて処理しなければならない事務、市町村間の著しい不均衡を調整する事務等が府県に與えられるべきである。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
長期欠席及び不就学兒童に関する質問主意書
　義務教育半ばで学業を捨てたも同然の長期欠席兒童はどの位あるのか。長期欠席、不就学兒童等に分類し、その学業につかさざる理由、それに対する政府の対策等を明示されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質第一二号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出長期欠席及び不就学兒童に関する質問に対する答弁書
長期欠席及び不就学兒童について
長期欠席及び不就学兒童生徒の数は次のとおりである。
一　就学していないもの（昭和二十五年度文部省指定統計による）
中学校　四一、九一〇人　（全学齢生徒五、二八五、七七二人に対する百分率　〇・七％）

二　長期欠席者
　（昭和二十五年五月五日－十八日に実施された第二回青少年保護育成運動週間を中心に行われた関係各省庁の共同調査の結果による。内閣審議室集計）
公立中学校
　以上のうち調査員が自宅訪問その他により救済措置ができるかどうかを調べた結果は次の通りである。
何等かの方法により救済措置が講ぜられる見込のあるもの
処置不要のもの
処置の見込のたたないもの
三　対策　二にあらわれた数字により概観すれば長期欠席者のうち経済的貧困によるもの、本人の病気によるもの、家庭又は本人の教育に対する無関心のものが著しく大きな数字をしめている。
　これらに対する対策は次の通りである。
ａ　経済的貧困によるものについては、生活保護法による生活扶助、特に教育扶助にまたなければならないので、関係各省と協力してこれらの増額をはかり、救済につとめたい。
ｂ　本人の病気によるものについては、学校保健衛生の改善充実をはかるとともに関係各省の協力により社会保障制度の確立を期することによりその数の減少をはかるよう努力する。
　そのほか義務教育が無償で受けられるような措置をできるだけ早く講じたいと考えている。
ｃ　家庭又は本人の教育に対する無関心については保護者の啓蒙によつて解決できるものもかなり多いと思われるので、学校と家庭の連絡を一層緊密にするとともに地方の教育委員、兒童福祉司、兒童委員その他の関係者の協力を得て活発に啓蒙活動を行いたい。更に学校にうるおいを與え、学校を兒童生徒に魅力あるものとするために、学習指導、生徒指導の改善充実と徹底を期するとともに、学校の教育環境を整備し、教師の資質の向上をはかるよう万全の努力を拂いたい。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
住宅金融公庫の運営に関する質問主意書
　住宅金融公庫法の適用によつてどの位住宅が建つたか、金額、建坪、軒数等明確にされたい。右公庫法運営のために働いている従業員の数はどの位で、その費用はどれほどつかつたのか、明示されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質第一三号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出住宅金融公庫の運営に関する質問に対する答弁書
　御質問の住宅金融公庫から融資をうけて建設された住宅の戸数、金額、軒数等については十月三十一日現在において次の通りであります。

　なお、十月三十一日現在における申込状況及びこれに対する設計審査状況等は次の通りであります。

　以上の通りでありまして、住宅金融公庫の貸出は全体的にみてやや遅れてはおりますが、最近は、とみに上昇傾向をしめしています。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
政府の親米政策に関する質問主意書
　日本国民はどうして親米的のみでなくてはならないのか。米国にも惡いことは随分あるではないか。これは共産党員の私のみがいうのではなく、アメリカのフイリピン調査団が発表したベル報告書によると、フイリピン政府のとく職行為をばくろしているが、それに対して、キリノ大統領は「この破産と腐敗と墮落はアメリカのお手本に習つているのである。うんぬん。」とのべていると、ロンドン三十日発テレプレスは記している。従つて親米的と云うのが日本を発展させるとは限らない。余りにも親米的な日本の吉田自由党政府に対して、親米の内容と実践、そうしてその行為のみが日本に貢献し、日本人としての最良の生がいを終る理由を明示してもらいたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質第一四号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出政府の親米政策に関する質問に対する答弁書
　日本国民が親米的でありとすれば、それは国民全般が自然にそうなつたのであつて、だれに勧誘されたのでも又は強制されたのでもない。
　政府は、現在降伏文書に基く義務を忠実に履行しているのであつて、これは、当然のことであり、又、これ以外に日本の行くべき道はないと信ずる。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地方税の賦課徴收に関する質問主意書
　地方税の賦課徴收は、最初のことでもあり、特にその執行に当るものに法に対する無知や無反省な態度があるときは、混乱や納税者への迷惑が生ずるので、次の事実をあげて、政府の見解を質すものである。
　地方税法は、地方税の賦課徴收について法の定める当該地方団体の條例によらなければならぬときまつているが、茨城県鹿島地方事務所では、茨城県会で県税條例の決定した九月一日以前の八月二十八日若しくは同月三十一日附で、昭和二十五年度において課する事業税及び特別所得税課税標準決定の通知書（それには前期、後期の税額も記入されている。）及びそれに基く第一期分徴收令書を納税者に出している。
　これに対し、納税者が不審をもつて「違法でないか。」と問い合せたのに、地方事務所長は、「絶対違法でない、違法ならば私は腹を切る。」と答えていた。さらに賦課徴收は違法であるとのうわさが一般に出るや、それについて地方事務所長は公文書を管内町村長に出して、違法でない旨を強調し、その旨を一般納税者へ普及徹底させるよう通告している。
　ところが、一般納税者へは何の説明もなく、十月二十八日に突然さきの課税標準額決定通知及び徴税令書はこれを取り消すとの通知書が届けられた。このため多くの混乱が生じてしまつた。それ故に、納税者は再度地方事務所に質したところ、十一月十三日、所長の見解として税務課長が次の如く答え、さらに将来ことあるときのためにとその答弁を文書にして所側が捺印して納税者へ渡している。
　それによると、「取消通知書は県の上司から命令があつたからやつたのである。」「取消は県会に対する関係のためにやつた。」「所長としてはいまだに違法とは考えていない。」等々のことを明らかにしている。
　徴税令書などの取消をしなくてはならないような違法行為は重大な失態事件であり、納税者を混乱させており、しかもそれに対して一片の釈明もない態度は許されない。将来かかることが各地に起らないように政府は充分指導の必要ありと考えられるが、政府の見解は如何。
　さらに、鹿島地方事務所長の場合、所長は今も違法でないと確信し、一方県の上司は取消を命じている。両者の見解は全く異つて対立している。これは法の執行に当るもののこととして、放任しえないことである。政府の見解をききたい。なお、県会に対する関係で取消をしたというが、それは法の誤らない運営、県税條例の誤らない適用という点からだと思われる。県会への政治的考慮からということで取消がなさるべき等のものではない。とすると所長の考えと態度はここで大きい問題になる。この点についても政府の見解を明らかにされたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質第一五号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出地方税の賦課徴收に関する質問に対する答弁書
　茨城県県税條例は、昭和二十五年九月一日公布施行せられ、事業税については昭和二十五年度分から適用せられるのであるが、同條例第百十二條は、事業税の課税標準額は「地方事務所長が、納税義務者の申告により申告がないとき又は申告を不相当と認めるときはその調査に基いて、これを決定する。」と規定せられており、申告又は調査に基いて決定せられるのであるから、申告義務の発生しない以前において申告のないものとして調査に基き賦課処分をすることは、瑕疵ある行政行為というべく、又同第百二條において申告期限を九月十日と規定してあるにもかかわらず、その期限の利益を奪つて当該期限以前において、申告のないものとして調査に基き賦課処分をすることは、同じく瑕疵ある行政行為というを免れない。従つて事例の如き事態を生じたことは誠に遺憾であり、政府としては既にこの件に関して是正するよう指示したのであるが、今後ともかかる事態の生じないよう充分の指導を行いたいと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
牧草の増産対策に関する質問主意書
　日本には牧草の増産対策があるのか。わが国ではどの位の牧草が生産され、どのように使われているのか。
　又今後の対策を明示されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質第一六号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出牧草の増産対策に関する質問に対する答弁書
　わが国牧野草の生産資源地は、放牧採草地一四〇万町歩、河川敷、堤とう二〇万町歩、道路、鉄道敷約一一万町歩、その他耕地の畦畔、林地、耕地の一部等で、これから生産される草量は約二、二八〇万トンと推定され、わが国粗飼料推定供給量の約五四％に当る。
　牧草の利用状況は地方により異り、一概に論断することは困難であるが、いわゆる牧野地帶は家畜の生産地として主要なる地位を占め、その他の資源地は一般農家の家畜の飼養のために充当されている。
　特に耕地を家畜の飼養のために輪作ないしは間混作の形において利用している所は高圧の畜産物なかんずく乳肉の生産を行つている地方に見られる。
　今後の牧草対策については次の点を考えている。
　全般的に見て、これら牧野草の生産地は適正なる管理保護が行なわれていないのみならず、永年にわたる收奪の結果生産力は減退し、その生産量は低位にあり、又一部牧野地帶にあつてはエロージヨンを誘発するおそれすらあるので、いわゆる牧野については、さきに成立を見た牧野法の施行によつて、その保全と効率的な利用を図ることになつているが、その他の牧野草資源地についても適正なる指導援助をなし、その生産性の向上に努力する所存である。
　全体として生産性の向上と効率的利用を促進する上において重要なことは、牧野その他牧草資源地に適正な管理保護を加え恒産性を持続するとともに更に積極的に適正な草種の導入を図り質量両面にわたる改良を図ることである。
　このために次の施策を講じつつある。
　イ　優良種子種苗の供給を確保するための原種圃の設置
　ロ　種子、種苗の輸入
　以上の種子種苗対策を講ずるとともにサイロの設置、乾燥、貯蔵法の普及等により加工利用の全般について適正な指導援助をなし生産物の効率的な利用を促進する。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
警察予備隊員の採用條件に関する質問主意書
　警察予備隊員採用條件の一つに思想堅固という一項目があつたそうだが、思想堅固とは一体どのようなことを意味するのか、具体的に示されたい。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質第一七号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出警察予備隊員の採用條件に関する質問に対する答弁書
　警察予備隊は、わが国の平和と秩序を維持し、公共の福祉の保障に任ずる目的をもつて設置されたものであるから、その職員は、特に嚴正な規律を保ち、健全な社会的良識をそなえていなければならない。すなわち、職員は、国民全体の奉仕者であり、公共の利益のために職務を遂行するものであること、各自が国民の生命、身体及び財産の保護者であること、日本国憲法及び法律を忠実に擁護し、命令を遵守すべきこと、あるいは、信義を重んじ、誠実を尊び、勇気をもつて職務の遂行にあたるべきこと等を心得、且つ、これを実行し得るものでなければならない。
　警察予備隊員募集要綱にいう「思想堅実な者」とは、結局右のような條件をみたし得る者という意味である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
警察官の態度に関する質問主意書
一　福岡県八幡市警察署長（松島某）は、十一月二日、日鉄八幡の首切りを中心として起つた労働者六十数名の不当検束事件に関し、十一月三日、国会議員の私が正式に面会を申し入れたのに対し、「会う必要なし。」と面会を拒否したが、政府は、かかる行為をなすべく関係者に指示したかどうか。
二　この松島署長のとつている態度措置を正当と認めるか。
三　不当と認定せば、政府はこの問題に対していかに処置し、署長に責任を取らせるか。今後かかる態度に出ないよう、必要な指示をなす意思ありや如何。
四　政府、地方自治体の末端機構までかかる態度に出ることこそ、人民の権利をふみにじり、社会不安を増大せしめるものと信ずるが如何。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質第一八号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田代文久君提出警察官の態度に関する質問に対する答弁書
一　政府としては質問主意書に記載されたような行為をするよう関係者に指示した事実はありません。
二　八幡市警察署長のとつた措置は、当時の状況としては繁忙のためやむをえなかつたものと思われます。
三　三、四の質問に関しては一及び二により了解を願います。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十一日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主食の輸出入に関する質問主意書
一　日本産米麦の海外輸出量、輸出価格、輸出先等を詳細に説明されたい。
二　外国小麦、米、食糧の輸入量、輸入価格、輸入の相手国等詳細に説明されたい。
三　今後の米、麦等の食糧の輸出入計画如何。
昭和二十五年十二月二日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質第一九号
　　　　　昭和二十五年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田代文久君提出主食の輸出入に関する質問に対する答弁書
一　わが国の食糧事情の現段階では、米穀、大麦、小麦及び小麦粉等は、これを輸出することは到底不可能なので、本会計年度において輸出した実績はない。
二　１　外国産米、小麦及び大麦の相手国別、資金別輸入実績（昭和二十四年四月 ― 昭和二十五年十月）は別表一の通りである。
　　２　外国産食糧の価格は朝鮮事変のぼつ発以来上昇の傾向にあるが、最近（七月 ― 九月外貨予算による）の契約価格は米、小麦、大麦について別表二の通りである。
三　（一）　昭和二十五会計年度の主要食糧輸入見透
　　１　本会計年度の四－十月における輸入実績

　　２　十一月－三月の輸入見込は最低次の通りと思われる。

　　３　従つて年間の輸入見込数量は次の通りとなる。

　　４　右の外に目下穀物の出廻り期にあるので外貨予算の実行にあたり買付が順調に行われれば次の数量の年度内到着が予想される。

　　５　４の数字を考慮すれば本年度内の輸入は次の通りとなる。

　（二）　昭和二十六会計年度の主要食糧輸入見込

　従つて昭和二十六年度にあつてこれに必要な外貨予算をくみ、世界市場の変動に応じ最も有利な国から適切な価格で必要量を確保していきたい。
　右答弁する。
別表２
外国産食糧の輸入価格
　一　米

　二　小麦

　三　大麦