notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成三年五月七日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
リニアモーターカー山梨実験線にかかわる諸問題に関する質問主意書
一　資源小国日本は、続発する原子力発電所の事故や中東の戦争で示されたエネルギー供給の脆弱さ等からも明らかなように、これから開発すべき技術は、省エネルギーに基づくものであるべきだと考えられます。また、生活、経済、社会の全般にわたって省エネルギー・省資源の道を選択しなければならないことは当然と言えるでしょう。
　１　現在建設されようとしているリニア実験線は、明らかにエネルギーの大量消費を前提としています。このような技術が、国際的にも認知されるとお考えですか。また、その必要性があるとお考えですか。
　２　リニアモーターカーの消費する電力については、速度上昇に伴う空気抵抗の増加、モーター自体の効率の低下、周波数変換に伴う効率の低下等から膨大な電力を消費するものと推測されています。発進時、定速走行時、減速時等の各条件における電力消費量を質問します。
　３　現在山梨に建設が予定されている実験線の実験に要する供給電力は、どのくらいと想定されていますか。また、その消費の具体的な配分及び量を明らかにして下さい。
　４　リニアモーターカーの走行のためには、専用の変電所が必要とされます。その規模、数、電力供給能力、効率を明らかにして下さい。
　５　前項に示す電力の供給のため、新たな送電設備の建設を行っていますか。
　６　現在、東京電力では柏崎刈羽原子力発電所を増設していますが、これは実験線、さらに将来の実用線のためではないですか。もし違うならば、その具体的な目的を明示して下さい。
二　磁気の人体への影響について質問します。
　１　動物の中には、強磁性物質を体内に持つものがあり、回遊、渡り、帰巣に地磁気が関係していると推定されています。実験線による磁場が生態系に与える影響について、どのような対策を講じますか。
　２　遺伝子を構成するＤＮＡが強磁場では変形を起こす事が実験で認められていますが、遺伝的な影響について、どのように確認されていますか。
　３　血液は電気伝導性の液体なので、磁場の中を流れると発電機と同じ原理で微小電位を生じ、体内をコントロールする神経作用に影響を与える可能性があると指摘する科学者がいますが、この点についてはどのようにお考えですか。
　４　電磁場の人体への影響に関しては、細胞や小動物（マウス、ラット、ショウジョウバエ）レベルでの報告はいくつかありますが、全体としてまとまった研究はまだ行われていません。灰色の状態のまま見切り発車することは許されないと考えます。しかし、すでに研究を始められているのであれば、その研究内容と経過を明らかにして下さい。
　５　研究所などで実験に従事する者に対しての安全基準は作られていますか、その内容を明らかにして下さい。
　６　実験線の沿線の住民は、たとえ弱いとはいえ、長期にわたり、変動する磁場の影響を受け続けます。住民に対する安全の確認の方法を明らかにして下さい。
三　実験線の建設が、山、川、谷等の自然、植生や小動物等の生態系に多大な影響を与えることが懸念されます。
　１　実験線は約八割がトンネルですが、トンネルの規模、残土の量、残土の処分方法について明らかにして下さい。
　２　トンネル工事により、地盤沈下、地下水脈の破断、温泉の枯渇を指摘する声がありますが、予測されるこれらの事態にどう対処されますか。
　３　ボーリング調査の地点と規模、方法について明らかにして下さい。
　４　山梨の現地では動植物について現況調査が行われていません。すでに送電線建設により、イヌワシは姿を消しました。早急に専門家による現況調査を行う必要があります。この事についてどのような予定になっていますか。
　５　実験線予定地は低山の里山が多く、ふつうの動植物の生息地が広範囲にわたって破壊されます。もはや日本に残り少なくなった貴重な里山が失われ、見なれたふつうの動植物が姿を消すだろうことが憂慮されます。生命をはぐくむ自然環境が衰退することは、同時に人間の生命にとっても大きなマイナスです。里山が失われることによる種の絶滅の可能性について、どのような対策を講じる予定ですか。
四　リニアモーターカーは二十一世紀の夢の乗物だと宣伝されていますが、技術的には致命的とも思える問題を内包している技術だと考えざるを得ません。
　１　実験線のルートは東部地震の震源地です。万一、地震や事故や妨害のためにガイドウェイが変型した場合、列車位置を知るための交差誘導線が簡単に切れてしまう可能性があります。こうなると列車は制御出来なくなるばかりか、ガイドウェイの損傷は、即脱線、大事故につながります。自然災害や事故、妨害対策を明らかにして下さい。
　２　宮崎の実験線では、百時間に一回以上のクエンチ現象が起きています。一九九〇年五月二十六日のクエンチ現象は、リニアモーターカーが側壁に衝突、暴走した重大事故でした。宮崎実験線での現時点までのクエンチ現象が起こった日時、規模について明らかにして下さい。また、その対策はどこまで進んでいますか。
　３　リニアモーターカーは列車に異常が起きた場合、先ず指令センターへ、そこから変電所へと異常が知らされ、変電所が列車を制御すると言われています。このような複雑な制御システムでは、緊急の場合役に立たないと考えられます。列車内に異常が起きた場合の制御システムについて明らかにして下さい。
　４　時速五百ｋｍ以上で走るリニアモーターカーは、その安全性を考えるならば最低限、常時列車の位置は正確に把握されなければなりません。そのために列車に発信器をのせ、ガイドウェイに交差誘導線を張りめぐらせて位置を受信する仕組みになっています。しかし、この発信器の故障や停電や妨害電波などにより、発信できなくなったり、信号が消えてしまったりすると列車位置が分からなくなります。この事に関する対策を明らかにして下さい。
五　公共性について
　１　現在、東京大阪間の大動脈である東海道新幹線、東名・名神高速道路、羽田大阪間航路は、それぞれどのような利用状況ですか。
　２　二十一世紀に向かって鉄道、車、飛行機のベストミックスはどのようになると考えていますか。また、その中でリニアモーターカーは、どのように位置付けられますか。
　３　リニアモーターカーの波及効果はどのようなものがあると考えていますか。社会的、経済的、技術的にそれぞれ明らかにして下さい。
　４　リニアモーターカーが営業を始めると、各交通機関にどのような影響があると予想していますか。
　５　貨物車両をつける予定はありますか。
　６　営業線は、東京大阪間以外にどのような路線を計画していますか。
　７　東京大阪間、東京山梨間、山梨大阪間の運賃は、それぞれどの位になると予想されますか。
　８　営業線の東京側の起点は、計画ではどこに予定されていますか。
　９　現在までにＪＲ東海が積極的に推進していますが、運営はどこが主体になりますか。
平成三年五月三十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一二〇第一三号
　　　　平成三年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員長谷百合子君提出リニアモーターカー山梨実験線にかかわる諸問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二の１から４まで及び６について
二の５について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
四の１及び４について
四の２について
四の３について
五の１について
五の２について
五の３から９までについて
別表
平成三年五月八日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
外国人の入国管理に関する質問主意書
一　いわゆる日本語学校の入学生問題について
　１　現在、法務省の管理下に置かれている財団法人日本語教育振興協会により、施設、教育内容、教員の資格、学生の受け入れ体制等あらゆる面の慎重なる審査の中で、日本語教育施設は認定されている。しかし、学生の受け入れに関して法務省入国管理局により審査される事についてみれば、審査段階での指導はなく、一方的判断により結果のみを出す事により、学生を受け入れできない日本語教育施設がうまれ、認定された内容での活動ができない。これは何のための認定制度であるのか。また、現状をどう判断されているのか。
　２　学生受け入れ審査（在留資格認定審査）について、認定された日本語教育施設に対し、審査内容基準は内規等となっていてこれを公開せず、また、それに適合していない者に対しては、指導という立場をとらないで結果のみを発表するのはどうしてなのか。
　３　審査にあたり、教育施設に独自のランク付けがなされているといわれているが、事実はどのようになっているのか。
　４　平成三年四月期、就学生の在留資格認定証明書の発給状況について、現在認定されているすべての日本語教育施設の認定発給率を各施設毎に公開して頂きたい。
　５　審査内容の一項目として、身元引受人制度について、滞在費の支弁能力のある資本主義国家の学生については身元引受人は形式のみとしながらも、共産・社会主義国家の学生に対しては滞在費の支弁能力について、厳しい審査が行われるのはどのような根拠によるものか。
　６　身元引受人に対する保証のあり方について、その内容は現実的には大方守られていないと思われるが、この事に関しての認識の有無。また、形式上だけの身元引受人制度であるならば、廃止すべきではないのか。
　７　日本語教育施設の学生受け入れ審査の受付期限の各局（東京、名古屋、大阪等）の相違点がある事で、当該関係教育施設はそれにより重大な影響を受けているが、行政は同じ条件の下で行わなければならないのに、提出書類の期限の相違等が生じるのはどのように解釈すればよいのか。
　８　審査の内容について、基準・判断が各局によって違い、統一化されていないのはどうしてか。
　９　すべての面に公平でなければならないと思われる中で、定められた多種の在留資格について、審査や結果（発給率）の格差があるという事実の有無、並びに、その理由はなぜか。
　１０　日本国法務省で認定証明した在留資格（入国許可）が外務省で取り消されている事について、例えば中国人の場合入国審査にあたり、法務省（入管）で認定された者が中国において外務省（大使館領事館）では取り消されている。法務省と外務省という日本の行政機関でこのような事が発生する原因はなにか。
　１１　前記の認定取り消しが正当ならば、認定審査を行った法務省（入管）の審査とは何であるのか。この事に対し中国では現実に四月に領事館において認定を取り消された中国人学生が自殺をしたという事実を今後、対中国間での摩擦を外務省はどう対処するのか。
二　いわゆる不法就労問題について
　１　不法就労、不法滞在が多発している折、この集中摘発をする件に関し、今年一月から六月にかけて行われるという事だが、このような摘発は常時行うのか。また、不法就労、不法滞在の摘発を強化しないで、入国の際の審査を強化しているのはいかなる方針・考え方によるのか。
　２　在留資格と不法就労に関して、日系二世、三世の来日の際は、「観光」すなわち「短期滞在」の在留資格（収益を得てはならない）であるのに、就労して対価を得ている現状がある。また、他の在留資格を変更する際に、三ヵ月～四ヵ月の期間を必要としていてその間については当然就労してはならないのに対し、黙認しているが如く野放しになってる。このような「短期滞在」等の在留資格者の、不法就労の摘発に対する現状と今後の方針。これに付随して不法滞在の摘発に対する現状と今後の方針はどのようになっているのか。
　３　不法就労、不法滞在の取り締まりを行うにあたって、容易な施設・機関（例、教育施設等）などに対してのみ強化されているとの批判に対して、今後どのような方針で対処していくのか。
平成三年六月四日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一二〇第一四号
　　　　平成三年六月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員早川勝君提出外国人の入国管理に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
一の９について
一の１０について
一の１１について
二の１について
二の２について
二の３について
平成三年五月八日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
新中期防衛力整備計画等に関する質問主意書
一　早期警戒管制機導入について
　１　米国のボーイング社の意向を政府として確認したのか。
　２　来年度以降の早期警戒管制機導入計画に、どのような影響が出ると考えているのか。
　３　訪米した池田防衛庁長官とディック・チェイニー米国防長官が、日米防衛首脳協議を行った際、早期警戒管制機の問題について何らか善後策等が話し合われたか。また、その内容はどうか。
　４　早期警戒管制機の導入計画の見送りはあり得るのか。
　５　早期警戒管制機の問題に関連して新中期防衛力整備計画の見直しはあるのか。
二　防衛大学校について
　１　防衛大学校の過去五年間の入校者数、卒業者数及び卒業時における任官辞退者数の推移について伺う。
　２　防衛大学校以外の一般大学等卒業者で、幹部候補生として自衛官に任官した人数は、過去五年間どれくらいいるのか推移を伺う。
　３　一般大学出身者を幹部自衛官に任用することについてはどのような考え方か。
　４　近年防衛大学校卒業生の任官辞退者数が増加し、昨年度は九十四名と最高の数になったが、この事態についてどう分析しているのか。
　５　新中期防衛力整備計画の中に「将来における人的資源の制約の増大等を勘案して、自衛官定数を含む防衛力の在り方について検討を行い、本計画期間中に結論を得るものとする。」と記されているが、いつから見直しを始めるのか。その場合、幹部候補生としての防衛大学校の入学定員も当然縮小する必要があると考えるがどうか。
平成三年五月三十一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一二〇第一五号
　　　　平成三年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員竹内勝彦君提出新中期防衛力整備計画等に関する質問に対する答弁書
一の１、２、４及び５について
一の３について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
二の５について
平成三年五月八日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
激動する世界の情勢に即応した国際貢献のあり方に関する質問主意書
一　昨年の湾岸危機から本年の湾岸戦争に至る一連の政策の根拠を政府は憲法前文の「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって…」の部分を利用して、これを合理づけようとしてきた。しかし憲法の精神は同じ前文に明らかなように「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」ということと一体となっているものである。
　　イラクのクウェート侵攻とその併合への制裁をおこなうとした湾岸戦争において、多くの非戦闘員が殺害された。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」の憲法前文に照らして、日本の積極的平和外交は展開されるべきではなかったか。
二　「九十億ドル」は国連中心外交を旗じるしとしてイラクをあくまでも武力によって制圧することが目的の多国籍軍への支出であり、資金を提供して他国をして「武力による威嚇または武力行使」をさせることとなる。わが国の憲法の理念を考えるとき、自国がやってならないことを、他国にやらせるというのは、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって…」の精神に違背する行為ではないのですか。
三　難民救済を名目に政令を改めて中東に自衛隊機を飛ばせようとしたことや、ペルシャ湾内の航行の安全ということで自衛隊の掃海艇派遣にふみきった。前者は遂に実行しえなかった。後者は数ヶ国の掃海艇が機雷の除去にあたり、現状では大半の機雷が除去されていると伝えられている。外見上のその場のがれの掃海艇派遣がかえって国際社会において顰蹙をかうのではないかとの危惧がある。湾岸戦争の最中もわが国のタンカーは航行しつづけてきたが、航行に危険を感じ航路の変更など特別のことがあったのか。
四　わが国の経済的実力などから、やらねばならぬことは山積しているように思われる。例えばクルド族の難民対策にどう貢献するか、中東紛争の長い間の課題であるイスラエルの占領地問題の打開策や、カンボジア和平への具体的とりくみなどである。さらにごく最近の問題としては自然災害により困っているバングラディッシュへの救援対策をどうするかという問題もある。このようなことに積極的にとりくんではじめて「国際社会において名誉ある地位を占め」ることになるし、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という憲法の精神を生かす道である。
　　以上の具体例に対して政府の今日的時点における具体的対応を質したい。
五　平和憲法に基づく積極的平和外交こそ、国際貢献の道であるし、すみやかな対応が必要である。「ＰＫＯ」の組織を国民合意を基礎に、憲法精神に合致した形で実現し発足させることも現下の急務と言わねばならない。政府はこの「ＰＫＯ」の法制化にいたずらに時間をかけ、ひたすら自衛隊を実動させることのみに腐心しているように見受けられる。もしそれが誤解だというなら、第百十九臨時国会の会期末以来、国民合意の形成になぜ六ヶ月もの日時を有効に活用しなかったのか。
平成三年五月二十四日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一二〇第一六号
　　　　平成三年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出激動する世界の情勢に即応した国際貢献のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成三年八月八日提出
質問第一号
「風の子学園」の監禁致死事件に関する質問主意書
一　第一二〇回国会における衆議院予算委員会第三分科会における本員の質問に答えて、政府は「子供たちを取り巻く状況というのは、子供たちが大変育ちにくい状況というのも片一方であるわけでございまして、そうした中でこうした登校拒否ないしは中途退学というような問題が起きてきているのだろうと思います」と分析している。「育ちにくい状況」を文教行政の立場からどのように解決しようとされているか。
二　「育ちにくい状況」は目下のところ進行中と思われる。不登校の記録は年々更新され一九九〇年度の「学校基本調査速報」によれば五〇日以上欠席したものの数が四万八一七四人となり前年度より千人近くも増加している。これでは、憲法第二十六条に定められた「教育を受ける権利」が保障されていないことになる。私設の「風の子学園」のような更生施設が営利をかねて出現する根拠がここにあると分析するが政府の見解はどうか。
三　義務教育課程にあるものが法律に定めのない更生施設に入れられるという憲法、教育基本法など関係法令上の違憲、不当性を何故これまで放置しつづけてきたのか。
四　例えば姫路市教委からの紹介により「風の子学園」に入園し死亡した十四才の少年に例をとってみると、「住民登録」などの移動もなく、姫路、三原両市教委間への連絡もなく正規の教育機関から疎外し、現地三原市教委としても手のほどこしようがなかった。この具体的事実をどのように認識され、文教行政上の教訓をどのように確立されようとしているか。
五　第一一八回国会、第一二〇回国会と二度にわたって不登校にかかわる質問を行った。その際、五〇日以上の不登校のみならず、もっと詳しくその実態を把握しなければ、今日のような事態を改善することは出来ないと指摘したが、政府は一向にそれに着手しようとしない。
　「日の丸」「君が代」問題に対する全国的調査の機敏な取り組みに比して、あまりにも対照的である。五〇日に至らないまでも、教育権保障の基礎的資料を何故今日まで把握しようとしなかったのか。
六　すでに文部省は「風の子学園」の今回の事件に対処するためにこの種の施設の実態を正確につかむことも同時に行わなければ、どのような対策を立てるにしても「教育権の保障」という観点は貫かれない。今回の事件を教訓として本格的な調査を行う意志はないか。
七　この際すべての子どもたちの「教育権の保障」をすることをスローガンにかかげる同和教育運動に対し、文部省としてはどんな考え方をもっているのかも伺っておきたい。
　同和教育運動の昂揚があれば、対象者が被差別部落出身であるとないとにかかわらず、教育水準と密度にかかわって今回のような事態は避けられたと判断するからである。
八　真夏の炎天下にコンテナの室内は四〇度を超える高温となるが、こんなところに少年少女に手錠をかけて監禁をしたという事実について、法務省は、我が国の人権擁護行政の不徹底さを反省しなければならない。今回の事件に照らして、どのように人権思想の高揚につとめられるか方策を伺いたい。
九　国際的には「子どもの権利条約」の批准を迫られることとなっている。政府はすみやかに批准の諸手続きをとるべきであると思うが、取り組みの状況とその時期を明示されたい。
平成三年八月二十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一二一第一号
　　　　平成三年八月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出「風の子学園」の監禁致死事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成三年九月二十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一二一第二号
　　　　平成三年九月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員児玉健次君提出千歳川放水路に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２及び３について
五の１について
五の２について
平成三年八月三十日提出
質問第三号
茨城県石岡市における世界のタマゴ博覧会開催をめぐる市の行政責任及び農協の不正融資事件に関する質問主意書
一　石岡市は昨年二月に市の長期計画を決定しているが、その中には一行もこの世界のタマゴ博覧会の催しのことは触れていないのみならず、市の幹部も知らないうちに世界のタマゴ博覧会協会（会長　中村灘）との間に事業計画が合意され、協定書が交わされている。この博覧会は正常かつ必要な手続きの下に計画され、進められたかどうか明らかにされたい。
二　市が協定書を交わした世界のタマゴ博覧会協会は、法人登記もない任意の団体であり、これを財団法人公安文化協会（理事長　木村正一）が後援・支援して、各地でタマゴ博覧会を開いてきた経過があると聞いている。
　しかしながら、今回石岡市は、こうした短期間の博覧会にとどまらずに、博覧会終了後も市の全面的な協力の下に常設展示館を建設し、管理運営することを協定書第三条に明らかにしている。このように、重大な事項を含んだ協定書が、市議会等の議論も経ず、山本市長と実態のあいまいな団体との間で交わされていることは、極めて不自然であると考えるが、その経過等について明らかにされたい。
　更に、この公安文化協会について、監督官庁である総理府は、その目的、性格及び事業内容、予算、補助金等を明らかにするとともに、この世界のタマゴ博覧会は公安文化協会の目的・性格に沿うものでないと考えられるが、なぜ後援・支援をしているのか、その理由についても併せて説明されたい。
三　石岡市農協の定款によると、二千万円以上の融資は、理事会の承認を得る必要があり、また、地区内に住所を有しない員外の者への融資は行わないことになっているにも拘らず、平成三年五月中旬に同農協は、世界のタマゴ博覧会協会に二億二百万円を融資している。また、その債務保証として山本市長（公社理事長）が、中島助役（公社副理事長）の不可能であるという言葉を抑え、公社の理事会の承認もなしに、公社理事長名で債務保証に関する「確約書」を二通提出している。しかし農協組合長は、この「確約書」は自分の求めたものと違うとして、市長にだまされたと発言し、自らの責任を果たすため組合長は自分の土地を抵当にして県信連から借り入れ、肩代わりして農協に返済している。
　こうした問題は、首長職と開発公社の理事長が同一人であることにも起因していると思われるが、責任を明確にするためにも、兼務体制を見直す必要があるのではないか。
　また、組合長が県信連に提供した抵当物件についても不当評価ではないかとさえ言われている。この点についても農協の信頼性の確保のためにも十分な指導をすべきであると思うが見解を明らかにされたい。
四　組合長、協会、市の代表は、石岡市染谷地区の山林五ヘクタール（地主三十二人）の買収について、代金二億三千万円の契約を結んでいる。これは坪一万五千円程度になるが、更にこれとは別に六億円を地権者に支払うという「覚書」を交わしたことが明らかとなっている。
　これは、世界のタマゴ博覧会協会の名によって、石岡市の協力を求めて常設展示館を建設するとして、巧みに国土利用計画法を切り抜ける地上げを計画したと言われかねないが、これは国土利用計画法違反とならないかどうか、明らかにされたい。
五　私は八月十七日に石岡警察署長と会い、この一連の事案について警察の態度を聞いた。署長は「刑事問題になるようなことは…」と言葉を濁すのみで、自殺した二人の立場や今までの一連の市政に対して抱いている市民の気持を汲み取った態度とは到底考えられなかった。
　もし仮に、公安文化協会が警察のＯＢによって運営されている関係から、本件に関する捜査に手心を加えたとしたら、許しがたいと言わなければならない。警察庁は、市民に納得のいく捜査が行われるよう県警を督励する必要があると考えるが見解を示されたい。
六　自殺した二人は山本市長の最も身近にあって信頼して仕事を進めてきた人であるのに、市長は、道義的な責任は感じるが、行政的、法的な面においては関知しないと専ら二人の故人に責任をなすりつけている。遺族は、なんともやり切れない気持で一杯であるし、このような無責任な市長を持ったことに市民も呆れている。
　市民の間では、市政も警察も更には市議会も信じられないとの声が満ちているが、このことについて関係省庁はどう対応する考えか明らかにされたい。
平成三年九月十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一二一第三号
　　　　平成三年九月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員竹内猛君提出茨城県石岡市における世界のタマゴ博覧会開催をめぐる市の行政責任及び農協の不正融資事件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成三年八月三十日提出
質問第四号
ＢＣＣＩ（バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナル、本社ルクセンブルク）の経営破綻に関する質問主意書
一　ＢＣＣＩ及び同グループの設立年月日、株主構成、資産状況、預金者数、預金残高、貸付残高、支店開設状況、営業活動　状況等同行及び同グループの内容について可能な限り明らかにされたい。
二　同行については、昨年一月、麻薬資金のマネーロンダリングの疑いで米国の捜査当局に摘発されているが、それ以前からも問題の多い銀行として金融業界では広く知られていたとされているが、大蔵省がそうした情報を得た時期と内容を明らかにされたい。
三　同行の東京支店開設申請の打診時期、申請年月日、許可年月日、許可に際しての審査内容と米欧の銀行監督機関に対する同行に関する情報の入手の有無を明らかにされたい。
　東京支店開設直前に、シンガポールが同国への同行支店開設を適格性に問題ありとして認めなかったとされている事実にかんがみ、大蔵省の審査が甘かったと思料されるがどうか。
四　預金者にとっては、大蔵省が許可した銀行であるので不安を持たず取引をしていたことは明白である。
　同行東京支店の預金残高、預金者数等を明らかにされたい。
　支店開設許可をし、監督権限を有する大蔵省は、今日の事態に巻き込まれた預金者に対し、いかなる責任を負う考えであるか明確にされたい。
　また、預金の払戻しが早急に再開されるよう各国の関係機関と精力的に作業を進めていくべきであると思うが、その取組方針と見通しを明らかにされたい。
五　同行の東京支店の財産保全処分が米欧主要国に比べ大幅に遅れた理由、同行の解散等万一の場合の東京支店の処分可能資産の内訳と金額を明らかにされたい。
六　当面、預金者の中で預金引出し不能のため経営不安に直面している中小・中堅企業等に対し、政府として責任を持って超低利融資等の救済措置を早急に講ずべきと考えるが、具体的にどのような救済策を講ずる方針か明確にされたい。
七　我が国の預金保険機構に在日外国銀行の加入を認めていないため、ＢＣＣＩの東京支店預金者は預金保険で補償を受けることができない。
　金融の国際化が急進展していく下で、在日外国銀行の営業活動も広範かつ大規模になりつつある。預金者保護のため、在日外国銀行を預金保険機構に加えていくことが必要だと考える。政府の見解と対処方針を明らかにされたい。
八　ＢＣＣＩに対する調査が進むにつれ、銀行としてあるまじき行為が相次いで表面化しつつある。
　パキスタンの麻薬取引口座の開設、パレスチナのテロリストの口座の開設、米中央情報局（ＣＩＡ）からアフガニスタン反政府ゲリラへの送金、イスラム過激派ヒズボラによる欧米人誘拐の資金口座の開設、また、アルゼンチン、リビア、パキスタンが原子爆弾を購入するための秘密資金口座を置いていたという報道もある。
　これらについての事実関係を大蔵省、外務省はどの程度把握しているか明らかにされたい。
九　大蔵省がＢＣＣＩに対する情報をある程度把握していれば、今回の同行の東京支店における預金引出し不能といった事態は未然に防止できたと考える。
　今後一層グローバル化する金融活動の実態に照らし、かかる事態の再発防止のため、政府は国際間で早急に問題点を討議し、日常的な情報交換、共同監視、問題発生時の協調行動を効果的に行うようにすることが最低限必要であると考える。
　今回のＢＣＣＩ事件を教訓として、政府のこの種事件の再発防止策についての今後の取組方針を明確にされたい。
平成三年九月十日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一二一第四号
　　　　平成三年九月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員松浦利尚君提出ＢＣＣＩ（バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナル、本社ルクセンブルク）の経営破綻に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成三年九月二十五日提出
質問第五号
歯科材料の製造認可基準と保険導入手続き及び補綴技術料に関する質問主意書
一　中央薬事審議会の中にある歯科用調査会には、歯科材料の安全性・有効性を審査するためのどのような具体的審査基準があるのか。
二　歯科用調査会は中央薬事審議会の一専門部会であり自ずと権限が制約されると考えるが、歯科材料の場合はこの歯科用調査会だけで製造の承認をしている。中央薬事審議会の権限を無視するものであり、法的にも問題があるのではないか。
三　歯科材料の製造承認に当たっては専門学会への諮問を義務づけるべきと考えるがどうか。
四　昭和五十五年六月三十日付薬発第八五二号「医療用具の製造又は輸入の承認申請に際し添付すべき資料について」によると「承認申請時に添付すべき資料のうち主要な部分は原則として日本国内の専門の学会において発表され、又は学会誌若しくはこれに準ずる雑誌に掲載され、若しくは掲載されることが明らかなものでなければならない」とあるが、少なくとも学会誌等にも掲載されていない未発表のものについては申請自体を認めないなど厳格に処理すべきと考えるがどうか。
五　薬事法に定める医療用具の保険導入に際しては、その医療用具が臨床上安全かつ有効で、あまねく普及していることが最低条件と考えるがどうか。
六　昭和六十二年二月十九日付保発第九号「医療用具と体外診断薬の保険導入ルール」というものがあるが、これ以前にも保険導入のルールがあったのか。
七　また前記保発第九号によれば「審査の結果、保険診療上の有効性に関し明確な立証があったと認められない場合は、保険導入しない」とあるが、「明確な立証」とは具体的にどのような場合をさすのか。
　また、昭和五十六年六月に保険導入されたポリサルフォン義歯の場合は、当時のルールに照らして問題がなかったと言えるのか。
八　ポリサルフォン義歯の保険導入に当たって、厚生省は「学術団体である日本歯科医師会と相談して決めた」と答弁し、また日本歯科医師会が専門学会である日本補綴歯科学会に事前に諮問しておらず、同学会が導入に疑問を抱いていることに関しては「日本歯科医師会の内部問題」と答弁してきた。しかし、導入に当たっては入念な審査を行うのが当然であり、専門学会への諮問を怠った厚生省の責任は重大である。この点についての見解はどうか。
　また、今後もこうした方式で新素材を保険導入することはあるのか。
九　昭和五十六年六月から平成二年までのポリサルフォン義歯の総請求件数を年度別又は年次別に明らかにされたい。またレジン義歯の総請求件数についても同様に明らかにされたい。
十　現在全国で歯科技工所は何件あるのか。そのうちスルフォン義歯を扱う歯科技工所は何件あり、全国的に見てどのような分布になっているのか。
十一　現在零細歯科技工所が経営困難に陥り、廃業や転職が進行している事実はご存じか。その一方スルフォン義歯はある程度の設備投資が必要と言われ、その結果歯科技工所間の格差が進み、零細技工所は一層厳しい状況に追いやられることも予想される。スルフォン義歯の設備投資の金額及び零細技工所の将来見通しについての認識を明らかにされたい。
十二　厚生省はスルフォン義歯を導入する際、従来のアクリルレジン義歯に比べ技工料金が高いので点数を二倍にしたと説明しているが、一般に義歯の料金は技工料金を目安にして決めているとの理解でよいか。
十三　技術の進歩及び普及等により将来スルフォン義歯の技工料金が下がった場合は、保険点数を下げることもありうるのか。
十四　老人が医療を受ける場合、まず通院そのものが大変ということがある。歯科については義歯の修理やリベースといった治療のため何回も足を運ばざるを得ず、かなりの負担になっている。したがってなるべく簡便に修理やリベースができる義歯床が望ましいが、そうなるとスルフォン義歯よりもアクリルレジン義歯の方が操作性に優れており、スルフォン義歯自体の有用性が問われてくる。どう考えるか。
十五　千葉県の歯科医師が行った技工料金の調査によると、アクリルレジン義歯とりわけ部分床義歯については、歯科医師が保険請求できる値段よりも技工料金が高く、いわゆる逆ざやになっている。厚生省としてはこうした実態を把握しているか。
十六　適応症が限定され頻度の少ないスルフォン義歯には高い点数、日常頻度の高いアクリルレジン義歯は低い点数が付けられているが、これでは患者のためというより医療費削減のためと言われても仕方ないのではないか。なぜ、使用頻度の少ないスルフォン義歯に固執されるのか、その真意を明らかにされたい。
十七　また、これらのアクリルレジン義歯を始めとする補綴の点数が低く押さえられていることから、歯科医師はもとより、義歯等の発注を受ける歯科技工所の経営も厳しくなっており、歯科技工士に至っては廃業や転職も相次いでいるという。今後高齢化社会が急速に進み、義歯等の補綴物の需要がますます高まるなかでこうした現状は一刻も早く改善されなければならないと考える。
　次回診療報酬の改定に当たって中医協に対し補綴の技術科を適正に評価するよう厚生省が責任をもって諮問すべきと考えるが、その意思はあるか。
平成三年十月四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一二一第五号
　　　　平成三年十月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員新村勝雄君提出歯科材料の製造認可基準と保険導入手続き及び補綴技術料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二及び十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
平成三年十月一日提出
質問第六号
昭和六十二年度、昭和六十三年度の東京都実施の小田急線連続立体交差事業調査報告に関する質問主意書
一　昭和六十二年度、六十三年度に実施された小田急線連続立体交差事業調査の報告について、
　（１）　国はいかなる補助を与えたのか。具体的に明らかにされたい。
　（２）　右調査報告書を建設省はいつ受領したか。
　（３）　報告及び内容の詳細について、具体的に明らかにされたい。
二　東京都は八月二十一日から二十八日まで実施された「小田急線複々線化連続立体交差事業素案説明会」で、建設省より高架を基本とする素案について内諾を得たとしているが、事実であるか。事実であるとすればいかなる根拠によるものか。具体的に明らかにされたい。
三　東京都の素案による事業化に対し、国及び地方公共団体が出資する金員は概ね幾らか。
四　小田急線連続立体交差事業関連の最近の国の予算措置について明らかにされたい。
平成三年十月二十二日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一二一第六号
　　　　平成三年十月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員鈴木喜久子君提出昭和六十二年度、昭和六十三年度の東京都実施の小田急線連続立体交差事業調査報告に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
二について
三について
四について
平成三年十月二日提出
質問第七号
骨移植に関する質問主意書
一　我が国における骨移植に関する研究の現状について明らかにされたい。
二　骨移植には海外から輸入された冷凍乾燥保存骨も使用されていると聞くが、現状をどのように把握しているのか、明らかにされたい。
三　本人以外の骨による骨移植を実施する場合の法的な制約について、該当する法律等をあげ説明されたい。
四　切断以外に適当な治療がなかった骨肉腫などについても充分な骨が得られるならば骨移植によって切断を免れる報告がなされているが、当局は骨移植をどのように評価しているのか、明らかにされたい。
五　いわゆる「骨銀行」の制定を求める意見があるが、当局の見解を明らかにされたい。
平成三年十月二十二日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一二一第七号
　　　　平成三年十月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出骨移植に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成三年十月三日提出
質問第八号
師崎漁協・豊浜漁協問題に関する質問主意書
一　漁業法第八条第三項及び第五項、水産業協同組合法第五〇条の規定や、これらの規定を受けて出された「組合総会の議決前に関係漁民の三分の二以上の書面同意を取りなさい」という趣旨の、一九七二年九月二二日付け、水産庁漁政部長の文書からみても、政府として、師崎漁協や豊浜漁協のような漁業権の放棄・変更の決め方についてどう考えるか、見解を問う。さらに、その決定を無効とし、法に即した決定のやり直しを指導すべきであると考えるが、どうか。
二　リゾート「開発」に幻想を抱き、法定の手続きを踏まずに、現に漁業を営んでいる漁業者の権利を奪うような動きが全国に広がってはならない。政府として漁業法・水産業協同組合法の厳格な順守をつよく指導し、漁業者の漁業権保護という法の趣旨を徹底すべきではないか。
平成三年十月十八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一二一第八号
　　　　平成三年十月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員藤田スミ君提出師崎漁協・豊浜漁協問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三年十月三日提出
質問第九号
核燃料物質輸送とその輸送事故の防災に関する質問主意書
一　六フッ化ウランの輸送について
　１　天然六フッ化ウランの海上輸送に際して、必要な届出書は何か。
　２　天然六フッ化ウランを輸送する場合には「運搬計画書」等は提出しなくてもよいことになっているが、それが船舶上にある時、道路上にある時、埠頭内にある時それぞれ所轄する官庁はどこか。また、それぞれ所轄する官庁はその輸送をいつも事前に知っているか。
　３　陸上輸送に際しては「核燃料物質等運搬確認申請書」に基づく輸送方法の安全確認や輸送物のチェックが行われるが、シリンダーの表示ラベルやその他の確認は、誰が何時行うのか。
　４　天然六フッ化ウラン輸送の場合は「核燃料物質等運搬確認申請」は行われないが、輸送物の表示ラベルなどのチェックや輸送方法の安全確認は誰が、何時、どのように行うのか。
　５　４８Ｙシリンダーによる陸上輸送では、輸送車輛の総重量は何トンになるか。
またシリンダー、コンテナを含む輸送物、シャシー、トラックのそれぞれの重量は何キログラムか。なお総重量の確認は誰が、何時、何処で行うのか。
　６　天然六フッ化ウランの輸送に際して、道路上の使用に関する届出は何処へするのか。また、その通行許可条件にはどのようなものがあるか。
　７　天然六フッ化ウランの輸送中に事故で六フッ化ウランが洩れた場合も、放射性物質による被害の恐れが無いと判断されれば、事業者による事故連絡の法的義務は無いのか。
二　今年の九月二七日に行われた東京都大井埠頭から青森県六ヵ所村ウラン濃縮工場への天然六フッ化ウラン輸送について
　１　今回の輸送では「算定要領」による通行条件はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれの条件になるか。
　２　輸送ルートにおける「条件書」の条件と義務にはどのようなものがあるか。
　３　今回の輸送に際して「特殊車輛通行許可申請書」は出されているか。
　４　輸送車輛の「連接軸距」及び「最遠軸距」の長さは、何メートルか。また「軸重」は、何キログラムか。
三　核燃料物質の荷役と埠頭内における管理について
　１　核燃料物質を荷役する時は海上保安官が立ち会うということだが、天然六フッ化ウランの荷揚げに際しても、海上保安官は立ち会うのか。
　２　核燃料物質の輸送中、それが船舶上にある時は海上保安庁、道路上にある時は警察庁の所轄となっているが、埠頭内にある時にそれを所轄する官庁はどこか。
　３　核燃料物質を荷役する際の規制で、制限されている事項及び禁止されている事項は何か。
　４　「緊急搬出」とは具体的にどういうことか。また、「緊急搬出」の対象となっている物にはどのような物があるか。
　５　核燃料物質の荷役中及び埠頭内で事故が起きた場合は、事故連絡と事故対応はどこがするのか。
　６　核燃料物質の輸送に際しては、荷主である電力会社に輸送本部が設置されることになってるが、核燃料物質が埠頭内にある時には輸送本部は必ず設置されているのか。輸送本部が設置されていない場合はどの時点から設置されるのか。
四　危険物や核燃料物質を積載した船舶が火災や災害に巻き込まれた時の対応について
　１　危険物や核燃料物質による化学災害の場合、海上災害防止センターは出動するのか。
　２　危険物や核燃料物質を積載した船舶が火災などの災害に巻き込まれ、災害が拡大する恐れがあると判断された場合、危険物や核燃料物質の海洋投棄はできるか。
　３　「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」の第五十二条では、放射性物質による海洋の汚染及びその防止については適用しないとなっているが、放射性物質による海洋の汚染を規制し、防止することに関する法律は何か。また、その法律によって、具体的にはどのような規制がなされているか。
五　「放射性物質安全輸送連絡会」と「放射性物質輸送事故対策会議」などについて
　１　関係各省庁の取決め事項であるとされている「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」には、どのような法的裏付けがあるのか。
　２　前記の取決めに基づいて運輸省、海上保安庁が具体的に執る措置は何か、決められているか。
　３　「放射性物質安全輸送連絡会」の法的な根拠はどこにあるか。
　４　「放射性物質輸送事故対策会議」の法的な根拠はどこにあるか。
　５　「放射性物質輸送事故対策会議」を招集する時の条件や手続きは決められているか。決められていれば、それはどのようなものか。
　６　これまでに「放射性物質輸送事故対策会議」が、開催されたことはあるか。あるとすれば、それは何時か。
　７　一九八五年の日本航空ジャンボ機一二三便の事故時には「放射性物質輸送事故対策会議」は、開催されたか。開催されたとすればその時、同会議が執った措置は具体的にどのようなものだったか。
　８　前記の事故時には、国から専門家が派遣されたか。また、派遣されたとすれば専門家が現地に到着したのは、事故発生から何時間後のことか。
　９　前記の事故時に専門家が派遣されたとすれば、それは「放射性物質輸送事故対策会議」の措置によるものか。
　１０　前記の事故時には、「安全宣言」は出されたか、出されたとすればそれは何時か。
　１１　同安全宣言が行われたとすれば、それは「放射性物質輸送事故対策会議」の措置によるものか。
六　核燃料物質の輸送及びその防災体制について
　１　核燃料物質輸送指定業者を指定する際の、認可基準や資格にはどのようなものがあるか。
　２　現在、核燃料物質輸送指定業者は何社あるか。
　３　今年の四月三日に行われた参議院予算委員会で、森議員の質問に対し、海部内閣総理大臣は「それぞれの担当、それぞれの分野が全力を挙げて安全確保に努力をしますとともに、今申し上げましたように、各省庁の縦割りの中に縮こまることなくよく連絡し合って、相互にこの目的をきちっと果たしていくために努力をすべき問題である、このように受けとめております」と答弁されているが、九月二十六日から二十七日に行われた今回の天然六フッ化ウランの輸送に際して、各省庁間ではどのような協議が行われたか。
　４　次回の青森県六ヵ所村ウラン濃縮工場への天然六フッ化ウランの輸送に際しては、どのような協議を行う予定か。
平成三年十一月一日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一二一第九号
　　　　平成三年十一月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員常松裕志君提出核燃料物質輸送とその輸送事故の防災に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３及び４について
一の５について
一の６について
一の７について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
四の１について
四の２及び３について
五の１から５までについて
五の６及び７について
五の８及び９について
五の１０及び１１について
六の１及び２について
六の３及び４について
平成三年十月四日提出
質問第一〇号
ＬＤ（学習障害）児問題に関する質問主意書
一　ＬＤ児の定義について政府のご見解を示されたい。
二　ＬＤ児数の正確な実態調査を実施すべきだと思うが、その計画と調査内容及び予算措置を明らかにされたい。
三　ＬＤ児の早期発見、早期治療体制の確立が急務と考えるが、その対策を具体的に予算措置も含めて示されたい。
四　ＬＤ児問題の相談窓口を公的機関に設置する考えはないか、伺いたい。
五　「通級学級に関する調査研究協力者会議」の中にＬＤ児専門委員会を設置する考えはないか、伺いたい。
六　ＬＤ児の早期発見と適切な対応が望まれるがそのために、大学、短期大学の教職課程科目の中に、また保母養成課程科目の中に学習障害についての単位取得を義務づける必要があるのではないか。その導入時期とプログラムを示されたい。
七　現職教員に対して学習障害のガイドラインを示すようなテキストの作成や研修を行う計画がないのはなぜか、伺いたい。
八　高等学校への進学率が九四％を超える今日、高等学校へもＬＤ児が入学しているものと考えられるが、その数、実態を掌握しておられるのかを明らかにされたい。
九　学校教育法第七五条各項に基づいた、高等学校に於ける特殊学級の設置数を明らかにされたい。
十　高等学校に通級学級制度を導入する計画はないか、伺いたい。
十一　通級学級制度化の早期策定が望まれるところから、政府のご決意を伺いたい。
平成三年十月二十二日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一二一第一〇号
　　　　平成三年十月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員大野由利子君提出ＬＤ（学習障害）児問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び八について
三、四及び七について
五について
六について
九について
十及び十一について
平成三年十月四日提出
質問第一一号
植物新品種の保護に関する質問主意書
一　この際、次の各項について政府の見解を明らかにされたい。
　１　衆議院議員川俣健二郎君提出植物新品種の保護に関する質問に対する昭和五十三年三月二十四日付け答弁書において、政府は、当時農林省が整備を進めつつあった制度、すなわち種苗法において、育成者の地位については知的所有権に属しないようなものとして構成する方向で検討中である旨答弁した。その後成立した種苗法において品種登録に関する条項には「権利」なる用語は使用されず、従って、法的権利の創設ではないと解さざるを得ない。行政当局も、これを行政処分である登録の反射的利益から生じる財産的状態と説明したことがあるが、種苗法の品種登録に伴う育成者の地位が、今日においても、知的所有権のカテゴリーに属する権利でなく、品種登録の反射的利益に関するものであることを再確認されたい。
　２　農林水産省が設置したバイオテクノロジー成果物保護研究会が平成二年九月に公表した報告書は、「バイオテクノロジー成果物保護研究会は、バイオテクノロジーの進展に伴い生じている植物分野の知的所有権による保護の問題点の解決方策についての検討を進めるとともに、これに即してＵＰＯＶ条約改正案への対応と種苗法の改正方向についての検討を行うこととした」と述べ、さらにその全体を通じて種苗法の品種登録制度を植物品種保護制度としてそれを知的所有権になぞらえることを示唆する表現が随所にみられる。農林水産省は、内閣における如何なる調整を経ていつから品種登録制度を知的所有権に属するものとして扱うことにしたか。かりにそれが知的所有権に属さないものと解しているとするならば、自己の機関の所管外の知的所有権の問題を私議する国家行政組織法上の根拠を問う。
二　農産種苗法一部改正案に対する昭和五十三年六月十六日の参議院農林水産委員会の審査において、政府は植物新品種の特許が稀であろうとの予測に基づき特許権と品種登録の効果との間に調整規定を置かなかったとされたが、同時に種苗法第十二条の五第二項第五号に規定された方法特許の優越性からの「もちろん解釈」により植物新品種の特許権の効力が品種登録に優越するとの趣旨の答弁がなされた。その後、制定法においても、解釈においても、前記答弁の変更はなされていないので、その趣旨は今日なお有効なものと思料されるが、その点確認されたい。
三　ＵＰＯＶ条約第二条第一項は「同盟国は、この条約に定める育成者の権利を、特別の保護の制度により又は特許を与えることにより承認することができる。国内法によりこれらの二の方式の双方による保護を認める同盟国においては、同一の種類の植物の保護は、一の方式により行われなければならない」旨規定した。そして特許法第二十六条は「特許に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による」旨規定し、同法第四十九条において、拒絶査定の根拠となる条項にも同旨の規定がおかれている。
　昭和五十七年四月九日の衆議院外務委員会において、条約の保護の対象、態様と特許法の保護の対象、態様とが異なるので、ＵＰＯＶ条約は特許法に規定する条約に該当しない旨の答弁があり、それが主管官庁たる特許庁の有権解釈として、昭和五十九年三月二日の衆議院予算委員会の質疑において内閣法制局長官も再確認したものである。
　条約と特許法との適用関係における前記解釈は、現時点においても変更はないか。変更がなされたならば、その時期、内容および如何なる手続きによりなされたかを明らかにされたい。
四　昭和五十一年に「よもぎ新品種に属する植物」が出願され、植物新品種に関する特許権が成立し、稀ではあるが理論的にあり得るとされたものが、現実のものとなった。
　ところで条約の前記規定では、「同一の種類の植物の保護は、一の方式により行われなければならない」旨規定し、種苗法の規定によりよもぎに関する重要な形質の決定と公示が既になされている。前記よもぎの特許権の設定がＵＰＯＶ条約第二条に違反するものとされない法律上の根拠は、品種登録が国内法上は登録の反射的効果による財産的状態であって、法的権利に属するものでないことにより、法律上の権利として競合しないことによるものと解してよいか。
五　バイオテクノロジーの発展により、植物新品種の発明に新たな技法が開発され、特許の対象も昭和五十年に策定された植物新品種に関する審査基準で想定されなかった領域に広がり、生物に関する自然法則の理解も大きく変革された。そのことにより審査基準も従来のメンデルの法則に基づくものから、メンデル則を包含してより高次の生物の遺伝法則に基づき、産業の現状と将来の発展に寄与し得るものに改定すべき時期に到達したとみられるが、行政当局の見解と対策を問う。
　また現行審査基準の運用に関して、一部に効果の判断をきわめて高い水準に設定し、事実上メンデル育種がほとんど特許されない事態にあるとの見解もあるが、現行の「植物新品種」に関する審査基準は、メンデル育種の領域に関する限り、その創作性と明細書の記載要件に関する基本的立場を変更する必要がなく、参考資料として示されたメンデル育種に関する発明の例示が今日なお有効に機能するものと思料されるが、政府の見解を問う。
六　知的所有権は、例えば世界知的所有権機関設立条約において法律用語として確立されているが、知的財産権と知的所有権との法的概念における差異点を明示し、通商産業省産業政策局に設置された知的財産政策企画官の所掌事務につき、工業所有権の専管官庁である特許庁との権限の区分と分担をその法的根拠を含めて示し、この両機関が二重行政の弊を生じないようにするための対応策につき、具体的に説明されたい。
平成三年十月二十二日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一二一第一一号
　　　　平成三年十月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員吉田正雄君提出植物新品種の保護に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
四について
五について
六について
平成三年十一月二十二日提出
質問第一号
東海旅客鉄道株式会社のヘリコプター購入に関する質問主意書
一　東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）など、元国鉄数社は現在、全株が政府保有となっているが、今日においてその現状をどのように考えているのか明らかにされたい。
二　ＪＲ東海がヘリコプター三機を購入したと聞くが、
　１　購入目的
　２　購入価格
　３　ヘリポートの所有場所
　４　管理はＪＲ東海が行っているのか、他に委託しているのか
　　　委託しているとすれば、委託先とその経費
　５　誰が搭乗しているのか
　６　今までの使用実績
　を明らかにされたい。
三　ヘリコプター購入から現在までの決算上の処理はどうなっているのか説明されたい。
四　政府として、何故ＪＲ東海一会社だけにヘリコプター購入を許可したのか説明されたい。
　　定款上の許容範囲を示されたい。
　　また、他のＪＲ各社との関係についてどう考えているのか説明されたい。
五　ヘリポートは、神戸と栃木にあるとも聞くが、路線上に着陸できないという条件でも購入した理由は何か説明されたい。
　　今までに路線付近に着陸した実績はあるのか明らかにされたい。
六　もし、災害時のためにヘリコプターを購入したとすれば地方公共団体とは、どのような協議、協定がなされているのか明らかにされたい。
　　また、そのヘリコプターは、ＪＲ東海の事故調査にどのような効果・実績を持っているのか説明されたい。
七　そのヘリコプターによって、先般の三島付近でのブレーキ故障事故は発見できなかったのか。その後、現場の報告、通知もできたはずであるが、使用しなかった理由を説明されたい。
八　遊覧事業で購入したとすれば、料金、定員はどのように決められているのか明示されたい。
　　また、何故ヘリポートなしで許可が行われたのか説明されたい。
九　現在、本体事業の諸課題や年金問題などを抱えているにもかかわらず使用率の極めて少ない、何億円にもなるであろう投資は納得できない。ヘリコプター購入に関する会社役員会の審議経過について明らかにされたい。
　　全国民が株主の背任行為と解すこともあり得る、その責任について説明されたい。
十　ヘリコプター購入に当たって、計画書・入札・政府に対する許可申請書・事業計画書を明示されたい。
十一　附帯事業として採算は成り立つと考えたのかどうか回答されたい。
　　　維持管理などを考えて、本事業に不当な損害を与えることにならないか明確にされたい。