notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十三年二月六日提出
質問第一三号
内閣官房報償費の秘匿性に関する質問主意書

一　「衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の支出に関する質問に対する答弁書」（平成十二年十月十七日）でいう「所定の会計手続」に関して次の点を明らかにされたい。
二　「衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の支出に関する再質問に対する答弁書」（平成十二年十二月八日）（以下、「再答弁書」という。）によると「内閣官房の報償費については、その経費の性質上、予算に計上されて以来その使途等を公表しない取扱いをしている」とのことである。そこで以下の点を明らかにされたい。
三　内閣官房報償費の使途等に関する事項は全て「国家公務員法」第百条で定める「秘密」に該当するのか、言い換えると同条の「秘密」に該当しない使途等に関する事項は全く存在しないのか明らかにされたい。
四　再答弁書によると「国家機関がその任務を遂行していく上において、公の利益の保護の観点から、ある事柄を公表しないことは許されるものと考えている」とのことであるが、内閣官房報償費の使途を公表しないことによって守られる「公の利益」とは具体的には何か、政府の見解を明らかにされたい。
五　再答弁書によると内閣官房報償費は「最も適当と認められる方法で支出されている」とのことである。そこで以下の点を明らかにされたい。
六　再答弁書によると内閣官房報償費の支出に関して「領収書等の証拠書類を整備」しているとのことであるが、これに関して領収書以外で支出の「証拠書類」として認められているものについて、その全てを明らかにされたい。
七　政府答弁が明らかにしているように、内閣官房報償費の彼此流用は、昭和五十八年度以降行われた例は存在しないのか、再度確認する。
八　内閣官房報償費に関連する事項についての秘密保全のための規則に関し次の点を明らかにされたい。
平成十三年三月九日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一五一第一三号
　　平成十三年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の秘匿性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
別紙
　一、財政法（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
　一、予算決算及び会計令（昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号）
　一、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和五十五年三月二十七日政令第二十二号）
　一、日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年九月二十七日大蔵省令第九十三号）
　一、支出官事務規程（昭和二十二年九月二十七日大蔵省令第九十四号）
　一、出納官吏事務規程（昭和二十二年九月二十七日大蔵省令第九十五号）
　一、支出負担行為等取扱規則（昭和二十七年三月三十一日大蔵省令第十八号）
　一、電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十五年三月二十七日大蔵省令第十一号）
　一、計算証明規則（昭和二十七年六月七日会計検査院規則第三号）
平成十三年二月八日提出
質問第一四号
防衛庁の秘密保全体制の現状に関する質問主意書

一　秘密保全に関する規則について
二　秘密の取り扱い場所について
三　秘密の非公知性について
四　外部への秘密の委託について
五　「取扱い上の注意を要する文書等」の取扱いについて
六　「取扱い上の注意を要する文書等」の秘密性について
七　自衛隊法第五十九条（守秘義務）と捜査当局への協力について
八　日本電気株式会社において平成二年に発覚した秘密漏えい事案について
九　以下に関わる文書のタイトル・発簡番号・制定年月日を明らかにされたい。なおそれらを明らかにできない場合は、その法令上の根拠をそれぞれ明らかにされたい。
十　秘密指定解除文書の公開について
平成十三年三月六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一五一第一四号
　　平成十三年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する質問に対する答弁書

一について
二の１の①及び②並びに２について
二の１の③について
三について
四の１について
四の２について
五について
六の１について
六の２について
七の１について
七の２から４までについて
八について
九の１について
九の２について
十について
別　表
平成十三年二月八日提出
質問第一五号
自衛隊が受け入れた留学生に対する秘密保全に関する質問主意書

一　過去三年間において自衛隊の教育課程（「自衛隊の統合教育訓練に関する訓令」（昭和六十一年防衛庁訓令第三十二号）別表、「陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令」（昭和三十八年陸上自衛隊訓令第十号）別表第一～六、「海上自衛隊の教育訓練に関する訓令」（昭和四十二年海上自衛隊訓令第四号）別表第一～三、「航空自衛隊の教育訓練に関する訓令」（昭和四十一年航空自衛隊訓令第三号）別表第一～六、「防衛大学校規則」（昭和三十六年防衛庁訓令第八十一号）別表第二にそれぞれ掲載されているもの。）において受け入れられた留学生が存在すれば、その課程ごとに時期・受け入れ人数・留学生の国籍を明らかにされたい。
二　一に該当する教育課程において、その教育内容において以下の事項が取り扱われたことがあれば、その課程と該当する事項及びそれを留学生に対して伝えた理由を明らかにされたい。
三　留学生が利用している施設内において、「自衛隊法」第五十九条又は「秘密保全に関する訓令」第二条で定める秘密等にかかわる知識又は文書、図画若しくは物件が取り扱われることがあったか、明らかにされたい。
平成十三年三月六日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一五一第一五号
　　平成十三年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出自衛隊が受け入れた留学生に対する秘密保全に関する質問に対する答弁書

一について
二の１から５までについて
二の６について
三について
別紙
平成十三年二月八日提出
質問第一六号
「我が国の軍縮外交」の発刊に関する質問主意書

一　外務省においては同書の編集作業は完了しているのか明らかにされたい。
二　同書の今後の発行予定について明らかにされたい。
三　我が国の軍縮外交を諸外国に理解してもらう上でも同書の外国版も発行すべきと考えるが、政府の見解はどうか。
平成十三年三月六日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一五一第一六号
　　平成十三年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出「我が国の軍縮外交」の発刊に関する質問に対する答弁書

一及び二について
三について
平成十三年二月八日提出
質問第一七号
農業者年金制度改正における受給者の負担等に関する質問主意書

一　公的年金制度における既裁定の年金は、憲法が保障する財産権との関係でどのように位置づけられるか。
二　受給者の年金を削減するということは、憲法上の財産権の侵害に当たらないのか。また、契約違反とはならないのか。
三　財産権たる既裁定の年金を減額することが認められるのは、どのような場合か。特に、今回の改正案を提出しようとする背景と言われている年金財政上の問題をもって減額することは妥当か。また、妥当とする場合、その理由は何か。
四　財産権たる既裁定の年金を減額することが認められるとした場合、その水準については、どのように考えるか（財産権の侵害には当たらないとする年金減額の水準の考え方）。
五　以上の問いを踏まえ、農業者年金の受給者の年金額を九・八パーセント削減することが、財産権の侵害に当たらないとするならば、その根拠は何か。特に、農業者年金の加入要件につき、自分名義の農地等が五十アール以上の経営者を当然加入としていたこと等との関連から、その年金額を削減することの妥当性については、どう考えるか。また、年金額の削減が契約違反とはならないとする場合、その根拠は何か。
六　平成十一年十二月に示された「農業者年金制度改革大綱（案）」では、受給権に係るものについて平均で三割の削減が謳われていたところであるが、この程度の削減は、財産権の侵害に当たらないのか。
七　制度の抜本的改革に伴う所要の調整に係る国庫負担の総額はいくらか。また、新たな制度における政策支援の国庫補助額について、どのように見通しているか。
八　加入者・待期者の年金期待権は、法的にどのように保護されるべきと考えているのか。
九　今後、他の公的年金制度についても既裁定の年金額を削減することがありうるか。
平成十三年三月十三日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一五一第一七号
　　平成十三年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出農業者年金制度改正における受給者の負担等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十三年二月八日提出
質問第一八号
国立ハンセン病療養所「邑久光明園」に関する質問主意書

一　どのような経緯・目的で、このような残忍なことが行われるようになったのか。また、国はこの事実を把握していたのか。
二　標本が、普段は人目につかないような小部屋に置かれていたということは、解剖等が行われている事実を意図的に隠そうとしたとしか思えないところであるが、これについてどのように考えるか。また、発見されたこれらの標本は、現在、どこに保管されているのかを明らかにせよ。
三　胎児のホルマリン漬けの存在は、ハンセン病患者の子供であるというだけで、新しく生まれるはずであった尊い生命を強制的に奪ったという、殺人にも匹敵するような非人道的な行為があったこと、あるいは現に生まれてきた、生後間もない乳児の生命を奪った、文字通り殺人罪として処罰されるべき非人道的な行為があったことを示すものと考えるが、これについての見解を明らかにせよ。
四　折しも、ハンセン病国家賠償訴訟が提起され、来る五月には、西日本訴訟についての判決が出される予定だが、右の事実に象徴されるように、誤った強制隔離政策により、患者の人権を無視した非人間的な扱いを受け、筆舌に尽くし難い苦しみの末に亡くなった、多くの患者の方々へ思いを致す時、深い悲しみと強い憤りを感じるところである。
　そこで、この際、国はこれまでの強制隔離政策の誤りを認め、これを全面撤廃するとともに、患者・遺族に対して全面的に謝罪するとともに、完全な補償を早急に行うべきと考えるが、見解を明らかにせよ。
平成十三年三月二十七日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一五一第一八号
　　平成十三年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川内博史君提出国立ハンセン病療養所「邑久光明園」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十三年二月十三日提出
質問第一九号
内閣官房報償費の目的に関する質問主意書

一　内閣官房報償費に関連し以下の点を明らかにされたい。
二　内閣官房報償費に係る支出負担行為に関連して以下の点を明らかにされたい。
三　平成十二年度において内閣官房報償費に係る支出官が作成した支出済額報告書（予算決算及び会計令第六十四条）の内容を明らかにされたい。また明らかにできない場合はその法令上の根拠を明らかにされたい。
四　官房報償費の取扱責任者は内閣官房長官とのことであるが、このことを定めた法令の条項を明らかにされたい。
五　聞くところによると内閣官房報償費の会計検査に関しては計算証明規則第十一条（特別な事情がある場合の計算証明）の適用を受けているとのことであるが、「この規則の規定と異なる取扱」の具体的な内容を明らかにされたい。
平成十三年三月十六日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一五一第一九号
　　平成十三年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の目的に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６から８までについて
二について
三について
四について
五について
平成十三年二月十三日提出
質問第二〇号
外務省公金横領疑惑と予算執行職員の責任に関する質問主意書

一　今回の疑惑に関連する公金の支出等にかかわった予算執行職員（予算執行職員等の責任に関する法律第二条）の官職を全て明らかにされたい。
二　今回の疑惑に関連して、予算執行職員に「故意又は重大な過失」（同法第三条第二項）があったか政府として調査する意思があるか、明らかにされたい。
平成十三年三月十六日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一五一第二〇号
　　平成十三年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出外務省公金横領疑惑と予算執行職員の責任に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年二月十六日提出
質問第二一号
歯科診療の医療点数に関する質問主意書

一　冠歯について、純金の使用を点数の適用に含めないのはなぜか。
二　また、純金の使用を点数に含めることを検討する方針はあるのかどうか。
平成十三年三月六日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一五一第二一号
　　平成十三年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川内博史君提出歯科診療の医療点数に関する質問に対する答弁書

一及び二について
平成十三年三月六日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一五一第二二号
　　平成十三年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川内博史君提出小児医療に関する質問に対する答弁書

一について
平成十三年二月十六日提出
質問第二三号
シックハウス症候群に関する質問主意書

一　シックハウス症候群への今後の対策として、ＪＩＳもしくは日本農林規格等に定められている基準に、法的な強制力を持たせることが必要と考えるが、これに対する見解を明らかにせよ。
平成十三年三月九日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一五一第二三号
　　平成十三年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川内博史君提出シックハウス症候群に関する質問に対する答弁書
一について
平成十三年二月十六日提出
質問第二四号
生命保険会社（第百生命保険相互会社）業務停止に伴う保険契約に係る支払い業務に関する質問主意書

一　学資保障保険の入学祝金については、被保険者が当該年齢に達した直後の２月１日に支払われることとなっている。現在、第百生命保険会社業務停止に伴い、支払い業務は停止中である。
平成十三年三月九日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一五一第二四号
　　平成十三年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員平野博文君提出生命保険会社（第百生命保険相互会社）業務停止に伴う保険契約に係る支払い業務に関する質問に対する答弁書
一の１について
平成十三年二月二十七日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一五一第二五号
　　平成十三年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出国家公務員等の旅費に関する法律の規定に違反した国費の支出に関する質問に対する答弁書

　国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関する基準を定めるものであるが、当該旅行に係る公務に関して他の国費がその目的に応じて支出されることについては、同法の排除するところではない。したがって、例えば、内閣総理大臣の外国訪問の際に、訪問団の活動条件を整え、首脳外交を円滑に遂行し成功裏に終わらせることを目的として報償費が支出され、当該外国訪問に随行した者が現に要した宿泊費と当該者に旅費として支給された宿泊料との差額に充てられたとしても、同法との関係で問題が生ずるということはない。
平成十三年三月二日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一五一第二六号
　　平成十三年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員伴野豊君提出国務大臣の私的発言に関する質問に対する答弁書

１から４までについて
平成十三年二月二十一日提出
質問第二七号
地方公共団体における交通安全対策に関する質問主意書

一　交通事故対策を推進していく上で、各地方公共団体による交通安全に関する条例制定、交通安全対策会議設置、交通安全計画作成などの施策が有効であると考えるが、現状はまだ多くの自治体でそのような施策がとられていないと思われる。この事について政府としての見解を伺いたい。
二　交通安全に関する条例制定、交通安全対策会議設置、交通安全計画作成などの交通事故対策を行っていない各地方公共団体に対し、政府として今後どのように交通安全対策の推進を促していく所存か、明らかにされたい。
三　交通安全に関する条例を制定している地方公共団体がどの程度あるのか。ともに、制定している地方公共団体名をすべて明らかにされたい。
四　交通安全対策基本法第十八条に基づき、交通安全対策会議を設置している地方公共団体がどの程度あるのか。ともに、設置している地方公共団体名をすべて明らかにされたい。
五　交通安全対策基本法第二十六条に基づき、交通安全計画を作成している地方公共団体がどの程度あるのか。ともに、作成している地方公共団体名をすべて明らかにされたい。
平成十三年三月二十七日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一五一第二七号
　　平成十三年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員井上和雄君提出地方公共団体における交通安全対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成十三年二月二十二日提出
質問第二八号
「秘密漏えい事件調査報告書」に関する質問主意書

一　報告書四頁によると海自三佐は、平成十二年三月三十日、防衛研究所の所員となり、第一研究部第二研究室に配置され、国際法等に関する調査研究を担当することとなっていたが、「防衛大学校で『ゴルシコフとソ連海軍』と題する論文を学位授与機構に提出したものの、書き直しの上再提出の指導を受けたことから、この論文の作成に七月まで要しており、この間、防衛研究所での実質的調査研究を行うまでには至っていなかった」という。
二　報告書五～六頁は、海自三佐が「戦術概説（改訂第三版）」について不正に入手した経緯について報告しているが、以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
三　報告書六～八頁は、海自三佐が「将来の海上自衛隊通信のあり方（中間成果）」について不正に入手した経緯について報告しているが、以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
四　報告書八～九頁は、海自三佐がその他の秘密文書等について不正に入手した経緯について報告しているが、以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
五　報告書によれば海自三佐がロシア駐在武官に渡したのは数十点の文書とのことであるが、それについて以下の点を明らかにされたい。
六　昨年発生した海自三佐による秘密漏洩事件に鑑み、防衛庁では「秘密保全体制の確立のために必要な措置について（通達）」（平成十二年防防調第五千五百十五号）を発出したが、その中で報告を求められた以下の実施状況の現状あるいは結果を明らかにされたい。
七　昨年発生した海自三佐による秘密漏洩事件に鑑み防衛庁で制定された通達に関連して、以下の点を明らかにされたい。
平成十三年三月二十三日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一五一第二八号
　　平成十三年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出「秘密漏えい事件調査報告書」に関する質問に対する答弁書
一について
二の１から４までについて
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
二の１０について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
四の３について
五について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５について
六の６について
七について
別表第一
別表第二
別表第三
別表第四
平成十三年二月二十二日提出
質問第二九号
事業主体の破綻あるいは開発行為の遂行が不可能な開発許可の取り扱いに関する質問主意書

一　開発許可がおりながら、バブル崩壊などの理由でいまだ未着工や中断しているのは、全国でおおよそ何箇所あるのか。
二　開発業者が倒産し当該用地が競売になる場合が多々発生する。その際、この用地に対し産廃業者の参入などを防ぐため当該地方自治体が開発地を先行取得する必要にせまられたり、防災対策上の工事をせざるを得ないなどの事態が見受けられる。このような場合、政府として財政的援助もふくめ対応を検討する必要があると考えるがどうか。
三　盛土、切土の量や残存緑地など森林法の旧基準で許可されたものが長年にわたり手つかずのまま放棄されているにもかかわらず許可だけが生きている。こういう状況は森林法の目的である国土の保全という観点からみて問題があり、行政手続法などに基づき許可の撤回を関係地方自治体へ勧告すべきであると考えるがどうか。
四　具体的問題について質問する。紀泉総合開発計画事業〔＝フォレストシテイ計画〕は、事業主体の和興開発〔株〕が一九九八年二月一八日会社更生法の適用を申請したが、その後和歌山地裁は申請を却下するとともに、破産宣告をおこなっている。
平成十三年三月二十七日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一五一第二九号
　　平成十三年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員穀田恵二君外四名提出事業主体の破綻あるいは開発行為の遂行が不可能な開発許可の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十三年二月二十三日提出
質問第三〇号
食品添加物赤色二号に関する質問主意書

一　昭和二十三年に、食用赤色二号が、人の健康を損なうおそれがないと判断した試験等の資料・データは（以下「資料等」という。）、現在保存されているか。また、保存されている資料等は、開示されるか。
二　我が国において、米国における昭和五十一年の措置を踏まえて再度試験等はなされたのか。再度試験等がなされたのであれば、その資料等は現在保存されているか。また、保存されている資料等は、開示されるか。
三　一、二でお尋ねした資料等が保存されていないのであれば、その理由は何か。
四　仮に米国における昭和五十一年の措置を踏まえて再度試験等を実施していないのであれば、健康を損なうおそれが生じたと推測される以上、再度試験等を実施して安全を確認するべきではないか。
平成十三年三月十六日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一五一第三〇号
　　平成十三年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出食品添加物赤色二号に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十三年二月二十三日提出
質問第三一号
食品添加物の試験等の資料・データに関する質問主意書

一　指定添加物が人の健康を損なうおそれがないと判断した試験等の資料・データは（以下「資料等」という。）、現在全て保存されているか。
二　仮に資料等が保存されていない指定添加物が存在するのであれば、当該指定添加物の品名を全て示していただきたい。また、資料等を保存していない理由を示していただきたい。
三　保存されている資料等は、開示されるか。現時点で開示されていないとしても、平成十三年四月に施行される「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」によって開示されるか。
四　試験実施時点では安全と認められた指定添加物でも、科学技術等の進歩により、現時点で再度試験等をすれば、健康を損なうおそれが生じるといった結果が出る可能性もあると考えられる。したがって、指定後も一定の期間を定めて（例えば、指定後二十年ごと等）、もしくは、他国ならびに研究機関等で安全性を疑問視するような実験結果や調査報告等がなされた時点で、再度試験等する必要があるのではないか。
平成十三年三月二十三日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一五一第三一号
　　平成十三年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出食品添加物の試験等の資料・データに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
別紙一
別紙二
別表
平成十三年二月二十六日提出
質問第三二号
地方公共団体職員の住民訴訟における弁護に関する質問主意書

１　地方自治法第二四二条の二第八項では当該職員が勝訴した場合において、弁護士に報酬を支払うときは、普通地方公共団体は、議会の議決により報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができるとされているが、その論拠は何か。
２　当該職員が勝訴したにもかかわらず、地方公共団体が弁護士に支払うべき報酬額を負担しない場合もありうるとするならば、住民が違法と疑義すればどんなことでも訴えられる現行システムにおいて、地方公共団体の職員の行政行為が保障されないと考えるがどうか。
３　住民訴訟による裁判が在職期間中に終了せず、離職後に弁護士に支払うべき報酬額の請求を行った場合、報酬額が支払われ難くなる環境がありうることは、地方公共団体の職員の行政行為の保障を一層不安定にすると考えるがどうか。
４　現行四号訴訟が抱える課題について改正する準備があるのか。あるとすれば、いつまでに、どのような内容を考えているのか。
平成十三年三月二十一日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一五一第三二号
　　平成十三年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員伴野豊君提出地方公共団体職員の住民訴訟における弁護に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
４について
平成十三年二月二十八日提出
質問第三三号
弁護士法第二三条の二に基づく照会に関する質問主意書

一　地方自治体が、照会の内容を吟味しないまま右内閣法制局第一部長回答を根拠に守秘義務を負う事項であるとして回答を拒絶することは、弁護士法第二三条の二に違反し、同制度の趣旨を没却するものであり、本来公務所が守秘義務を負う事項に関する照会に回答することはすべて法に定める守秘義務違反となるのではなく、個々の具体的事案毎に、守秘義務により守られるべき公益と回答を受けることにより得られるべき利益とを比較衡量し、その結果回答を受けることによって得られるべき利益の方が勝る場合には、公務所は回答をすべき義務を負うものであること、かつそのような場合に回答を行っても、秘密漏洩の罪を負うこととはならないものと思われるが、内閣法制局長官としてはどのように考えるか。
二　総務大臣としては、このような誤った処理を行っている地方自治体に対しこれを改善する方策、例えばこの処理が誤りであることを周知徹底させる対策を検討すべきではないか。
平成十三年四月六日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一五一第三三号
　　平成十三年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員佐々木秀典君提出弁護士法第二三条の二に基づく照会に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第二十三条の二に基づく照会があった場合に、地方公務員が地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十四条又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条の規定にかかわらずこれらの条に規定する秘密に該当する事柄を報告することができるか否かについては、次のように考える。
二について
総務省としては、弁護士法第二十三条の二に基づく照会があった場合に、各地方公共団体において一についてで述べた趣旨を十分理解した上での対応がなされるよう、今後とも助言等を行ってまいりたい。
平成十三年三月一日提出
質問第三四号
秘密文書の閲覧に関する質問主意書

一　官庁において規則に基づいて秘密に指定された文書の中身について、その取扱いの権限のない者に閲覧をさせることは、国家公務員法第百条（秘密を守る義務）ないし自衛隊法第五十九条（秘密を守る義務）に違反すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　外務省以外においても、取扱いの権限のない者に対して、規則に基づいて秘密に指定された文書の中身について閲覧を許している省庁があるのか。存在するのであればその全ての省庁及び該当規則を明らかにされたい。
三　「『秘密保全に関する規則』の運用細則」（平成二年四月九日）によると「取扱注意」という区分が存在するが、これに指定された文書（「秘密保全に関する規則」（平成二年外務省訓令第二号）第二条第三項で定義するところのもの。以下同じ）は、国家公務員法第百条で定める「秘密」に該当するのか明らかにされたい。
四　国家公務員法第百条で定める「秘密」に該当する文書に対して、「秘密保全に関する規則」第五条で定める秘密保全管理者及び秘密保全管理責任者が、同規則第十条に基づく秘密指定を行わなかった場合、国家公務員法第九十八条第一項（法令及び上司の命令に従う義務）に違反するものと考えられるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年三月三十日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一五一第三四号
　　平成十三年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出秘密文書の閲覧に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十三年三月一日提出
質問第三五号
福岡県久留米市の廃棄物処分場に関する質問主意書

（一）　第二処分場は隣接する山林が土砂流失防備保安林であるため、建設工事を行うに際しては保安林の解除が必要となる。久留米市長は市議会での答弁や市の広報等を通じて、この保安林の解除は既定の事実のように喧伝しているが、土砂流失防備保安林解除の権限は農林水産大臣の専決事項ではないのか。
（二）　土砂流失防備保安林解除のためには申請手続きが必要なはずであるが、久留米市長は保安林の解除がすでに決まっているかのごとく公言している。国は保安林解除の申請をすでに受理し、許可したのか。
（三）　建設予定地は砂質泥質片岩という脆弱な岩盤の上にある。国の廃棄物処理施設構造指針等に照らせば、地滑り等の災害を引き起こす恐れがある処分場の建設は認められないのではないか。
（四）　久留米市が計画している新処分場の設計図は、すでに国に届けられている。本処分場のように脆弱な岩盤からできた狭隘な谷間に擁壁とダムを築き、災害を引き起こす恐れがある設計の管理型処分場の建設について国としてどう考えるか。
（五）　新処分場建設予定地は水源地の中にある。筑後川の最上流の一つ、寺尾川直上の処分場建設計画は許されないことではないのか。水源地の中の処分場建設について国としてどう考えるか。
（六）　第一処分場を使用しながら引き続いて第二処分場を建設することになっており、第一処分場建設と第二処分場建設は一連のものと考えられる。第二処分場建設に当たって必要な保安林解除の前に、第一処分場建設工事を開始することは許されないことではないのか。久留米市の本事業に関し、現段階では国は補助金を交付すべきでないのではないか。
（七）　久留米市はすでに高良内町内野地区に管理型の廃棄物処分場を有しているが、コンクリート擁壁から浸出水が滲み出て周辺の水田等に流れ込んだり、継ぎ目から樹木が枝を伸ばしたりしている等、市のずさんな管理は目に余るものがある。現在は新たな廃棄物を埋めてはいないが、国は遮水対策が不十分な施設がこのまま放置されることを安全なものと考えるのか。周囲の環境保全のため、厳しく指導すべきではないか。
平成十三年三月三十日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一五一第三五号
　　平成十三年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出福岡県久留米市の廃棄物処分場に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
平成十三年三月一日提出
質問第三六号
尖閣諸島魚釣島の野生化ヤギ問題に関する質問主意書

一　魚釣島におけるヤギの異常増殖により、生態系が破壊され、あるいは大量の土砂流出が起きているということを政府は把握しているのか。
二　右の事実を認識していれば、東京都が一九九七年から小笠原諸島で行っている、ヤギの大がかりな除去事業のように、魚釣島においても、生態系を守るために、ヤギの除去を実施すべきと考えるが、これに対する見解を明らかにせよ。
三　尖閣諸島は、我が国固有の領土であるが、その実効的な支配を担保するためにも、本件については前向きな取組みを要すると考えるが、これに対する見解を明らかにせよ。
平成十三年三月三十日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一五一第三六号
　　平成十三年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川内博史君提出尖閣諸島魚釣島の野生化ヤギ問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十三年三月一日提出
質問第三七号
シックハウス症候群についての広報活動等に関する質問主意書

一　健康住宅研究会のガイドライン（「設計・施工ガイドライン」「ユーザーズマニュアル」）は地方公共団体、関連団体、保健所等に配布されたときいているが、それぞれ周知のためにどのような対策がとられているのか。また、保健所等で配布されているユーザーズマニュアルに関してはどの程度消費者の元に渡っているのか具体的な数字でお答え願いたい。
二　シックハウス症候群については消費者に対しての相談サービスが設けられているが、これはどの程度利用されているのか。相談件数や利用者数などの具体的な数字を頂きたい。また、もしサービスが消費者にあまり利用されていないとしたら、広報活動等を通じて消費者の利用のしやすい制度に変えていく必要があると思われるが、これに対する見解を明らかにせよ。
三　国内のシックハウス症候群に係る専門的治療施設は北里研究所病院と国立相模原病院だけであり、罹患者の増加とともに医療体制が不充分になるおそれなしとしない。これに対する見解を明らかにせよ。
平成十三年四月六日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一五一第三七号
　　平成十三年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川内博史君提出シックハウス症候群についての広報活動等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十三年三月五日提出
質問第三八号
塩ビ製医療器具に関する質問主意書

一　ＤＥＨＰが患者に移行するリスクを考えて、塩ビ製手袋の食品への使用を避けるよう通知を出したように、血液バッグ、透析用バッグ、輸液セット、産婦人科・歯科で用いられている手袋を非塩ビ製に切り換える措置をとるべきであると考えるが、見解を伺いたい。
二　医療に用いられた塩ビ器具が処理された後焼却されると、ダイオキシンが生成される。焼却灰も含めて生成量はどの程度になると推定しているか、見解を伺いたい。
平成十三年四月二十日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一五一第三八号
　　平成十三年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出塩ビ製医療器具に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年三月六日提出
質問第三九号
ペルー共和国前大統領アルベルト・フジモリ氏に関する質問主意書

一　フジモリ氏の日本国籍について
二　フジモリ氏の件に関するペルー政府との協力について
三　ペルーとの二国間関係及び国際社会における我が国の地位に及ぼす影響について
四　ビクトル・アリトミ前在京ペルー大使について
平成十三年三月三十日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一五一第三九号
　　平成十三年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員辻元清美君提出ペルー共和国前大統領アルベルト・フジモリ氏に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
三の１から３までについて
三の４について
三の５について
四の１について
四の２について
平成十三年三月六日提出
質問第四〇号
質問主意書に対する答弁期限に関する質問主意書

一　右のような答弁期限延長の乱用は、国会法の軽視・形骸化を意味するものであり、ひいては、国会の権威を貶めるものと考えるが、これに対する見解を明らかにせよ。
平成十三年三月十三日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一五一第四〇号
　　平成十三年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川内博史君提出質問主意書に対する答弁期限に関する質問に対する答弁書
平成十三年三月八日提出
質問第四一号
ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分に関する質問主意書

一　放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下、放射線障害防止法）で規制されてきた施設と、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下、原子炉等規制法）で規制されてきた施設の違いはどこにあるのか。放射線障害防止法で規制されてきた施設から排出される廃棄物の区分を原子炉等規制法施行令第一三条の九にあてはめる根拠はなにか。
二　今後五〇年間で発生するＲＩ廃棄物の五五％、研究所等廃棄物の五八％がＩＡＥＡが提案しているクリアランスレベル以下になり、「再利用又は産業廃棄物と同様の処分」を想定している。
　原子力委員会とＩＡＥＡの関係はどのようになっているのか。またＩＡＥＡの設立目的、クリアランスレベルの提案値の根拠、提案をしたＩＡＥＡの委員名と出身母体名はどのようになっているか。
　また「再利用、産業廃棄物と同様な処分」とは具体的にはどのような想定をしているのか。
三　「ＩＡＥＡでは無条件クリアランスレベルの提案値を示し、現在各国にコメントを求めているところである」とのことだが、各国はどのようなコメントを出してきているのか。
四　ＲＩ廃棄物の九五％、研究所等廃棄物の八四％が素掘処分もしくは産業廃棄物として処分する想定にある。この場合、具体的にどのように処分されるのか。放射性廃棄物専用の処分場になるのか、自治体が関与する処分場や民間の処分場の利用も想定しているのか。さらに一般廃棄物の最終処分場への搬入をも想定しているのか。
五　クリアランスレベル以下のものは、処理後処分するのか、処理せず処分するのか、また再利用とは何をどのように再利用するのか。焼却処理について、自治体の一般廃棄物焼却施設や民間で経営の産業廃棄物焼却施設に搬入され処理されることがありうるのか。
六　ＲＩ廃棄物を発生させる事業所数は約五〇〇〇、研究所等廃棄物を発生させる事業所数は約一八〇あるという。過去一〇年間について、これらの事業所への立入り検査（立入り事業所数、違反事業所数、件数とその内容について）の結果はどのようになっているか。また各年度における検査官の人数はどうか。加えて、現場でのＲＩの取扱は厳密であったか。
七　現在放射性廃棄物を焼却処理し減容化している処理工場があるが、その際放射性物質は除去回収されているのか。回収されているのならば、回収データはどのようになっているのか。
八　この報告書をまとめた原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会および分科会の構成員は、だれがどのような基準で決めたのか。広く一般市民の声を聞き民意に配慮した対策を講ずるために同部会および分科会の構成員を公募するなどといったことは考えなかったのか。見解を聞きたい。
九　ＲＩ・研究所等放射性廃棄物中の低レベル廃棄物について産業廃棄物並みの処理・処分を可能にするような法律制定をするのなら、それに伴い「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正が必要になってくると思われるが、見解を聞きたい。
一〇　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は放射線を利用する作業者そして一般公衆も放射線防護の対象として、一九二八年から国際的な組織機構により放射線防護の基本的考え方、基準の設定、安全な取扱の検討などが行われてきた。ＩＣＲＰの委員は放射線防護学、放射線医学、生物学、物理学、遺伝学などの専門分野を代表する個人として選ばれた委員により構成されている。
　日本を初め、世界各国の放射線防護関連の法令などは、ＩＣＲＰ勧告を尊重しそれを基に決められている。
　ＩＣＲＰの放射線防護の基本的考えとして「放射線防護上は、どんな微量の放射線でも人体にとって有害なものであるとの考え方をとることにしている。すなわち、放射線による確率的影響（がんおよび遺伝的影響）は、影響発生のしきい線量がなく、発生線量は受けた線量に比例して増加するという仮定にたって考えることにしており、放射線利用に伴う影響の発生を厳密にゼロにすることは不可能である。」という立場をとっている。
　原子力委員会でまとめた「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」はＩＣＲＰの基本的考え方をどう受け止め、一般公衆の安全に配慮しているのか。
一一　この関連法の原案を作成する機関はどこか、どのような手続きを経て国会に上程されるのか。上程の日程はいつごろになるのか。
平成十三年四月十七日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一五一第四一号
　　平成十三年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
一〇について
一一について
平成十三年三月十三日提出
質問第四二号
ダイオキシンを含む廃棄物を埋め立てた跡地利用に関する質問主意書

一　全国でこれまでに苦情や相談、対策の要望が寄せられた事案にはどのようなものがあるか。把握できている事案の市町村所在地、特定できている有害物質、対策状況などを明らかにされたい。
二　二月二十七日の衆議院環境委員会で、和歌山県に計画された関西電力の天然ガス火力発電所建設予定地である埋立地に関し、廃棄物・リサイクル対策部長は「土地として登記されている状態」であり、「埋立てが終わった段階」であるとし、そのような段階では「公有水面埋立法」でも「廃棄物処理法」でも適用されないと答弁している。また「一般の土壌というふうに、土地というふうに認定されるような状況になれば、これは土地として土壌の環境基準がかかるわけでございますので、それはそちらの方で対応できると考えている」としている。
三　過去にダイオキシンなど有害物質を含む廃棄物と一緒に水面を埋め立てた場所の跡地利用として、掘り返さなければならないような構造を持つ建築物を建てた前例、または現在建築中の事例はあるか。あるとしたらそれはどこにあるのか。
四　廃棄物・リサイクル対策部長は、答弁の中で、同発電所建設予定地については埋立てが終了し、「周辺の環境に影響を及ぼさなくなった状態で閉鎖されるので、環境に影響が出ていることがないと考えられる」「今の状態、確かにダイオキシンを高濃度に含むものが一部入っているかもしれませんが、それが周辺の影響に今直ちに影響を及ぼしている状態ではないと考えて」いると答弁している。その根拠はなにか。データがあるか。ないとしたら何を根拠にそう考えるか。
五　今の状態でこの発電所建設予定地は、「一般の土壌」とみなし「土壌の環境基準」が適応されるのか。されないのか。
六　今の状態で、護岸や海底からダイオキシンが染み出すかもしれないという住民の懸念を払拭するために、公的な調査を行う法的根拠はあるか。ないとすれば、今後、環境省はこれについてどうすべきであると考えるか。
平成十三年四月二十日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一五一第四二号
　　平成十三年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原陽子君提出ダイオキシンを含む廃棄物を埋め立てた跡地利用に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び五について
二の３について
三について
四について
六について
平成十三年三月十三日提出
質問第四三号
ブラックバス等外来魚に関する質問主意書

一　全国内水面魚連は、全国各地の漁協がブラックバス等の外来魚の食害によって漁業権魚種の漁獲量が減少していると主張しているが、水産庁はこの具体的数値を把握しているか。把握している場合にはその被害実態の詳細を明示して欲しい。
二　水産庁はブラックバスやブルーギル等の外来魚対策として現在どの様な措置や法制度を検討しているのか明らかにして欲しい。
三　環境省はブラックバスやブルーギル等の所謂外来魚をどの様に考え、どの様な措置を行うべきと考えているのか。
四　生物多様性維持の観点から、水産庁及び環境省は琵琶湖のコアユ移殖放流、諏訪湖、網走湖等からのワカサギの受精卵放流及び北海道等におけるニジマスやブラウントラウトの移殖放流をどの様に考え、どの様に措置を行うべきと考えるか。
平成十三年四月十三日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一五一第四三号
　　平成十三年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出ブラックバス等外来魚に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十三年三月十四日提出
質問第四四号
自衛隊における私的サークルの刊行物及び部内資料の国政調査活動における活用に関する質問主意書

一　防衛庁における部内資料及び自衛隊における私的サークルの刊行物及びその研究成果に関して、防衛庁・自衛隊内部での活用は当然のことであるが、国政調査活動での活用も大いに期待されるものである。それに関して政府の見解を明らかにされたい。
二　私的サークルの刊行物の防衛庁機関の納本に関し、答弁書第十五号で明らかにされた以外にも防衛大学校図書館の開架書棚に置かれている刊行物が存在する（例えば富士修親会発行「富士」）。
　これら刊行物の納本に関し、答弁書第十五号において漏れていた理由を明らかにされたい。
三　二における理由から、私的サークルの刊行物の防衛庁諸機関への納本状況を再度確認されたい。
四　答弁書第十四号及び第十五号で明らかにされた防衛庁における部内資料及び私的サークルの刊行物のうち国会議員に対する貸し出しが認められているものを明らかにされたい。
五　私的サークルの刊行物に関して宮下防衛庁長官（当時）は、「防衛問題についての自己研さん的な問題でございますから、これをその団体から寄贈を受けて所蔵するということは私は必要だと思います。だから、今後持っているようにいたします。そして、国会議員の先生方が見せてくれと言えば、秘匿に関する面がもしもあるとすれば、先ほど申しましたように、そういう安易に手に入るものの中に秘匿性のあるものを収録することがそもそもこれはおかしいわけでございますから、そういうことのないように今後いたした上で、きちっとそこの整理をいたしまして、そして御要望があれば議員の先生方にはお見せをいたすなり、貸し出しをするなりいたします」（第百二十三回国会参議院内閣委員会会議録第五号十八頁）と答弁している。
　また小池防衛庁教育訓練局長（当時）は「基本的防衛政策を逸脱するようなものがもし中に入っていれば、それは自衛官としてふさわしくない行為である、このように考えております。その点は私も責任を持ちまして、それはそういう雑誌を見ております」（同会議録第五号十八頁）と答弁している。
　そこで以下の点を明らかにされたい。
六　答弁書第十四号で明らかにされた部内資料に関し以下の点を明らかにされたい。
七　防衛大学校図書館には答弁書第十四号で明らかにされた部内資料のいくつかが納本されている。同図書館が部外者の利用を認めていることに鑑み以下の点を確認したい。
平成十三年四月十三日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一五一第四四号
　　平成十三年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルの刊行物及び部内資料の国政調査活動における活用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び七の２について
五の１について
五の４について
五の５について
五の６について
六の１について
六の２及び七の１について
六の３について
七の３について
平成十三年三月十四日提出
質問第四五号
外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する質問主意書

一　この調査は書面による調査とのことであるが、その書面の設問の内容を明らかにされたい。
二　この調査に関して自ら事実関係を申告しなかった場合、あるいは書面に対して偽りの記述を行った場合にその職員の行為は、国家公務員法第九十八条第一項（法令及び上司の命令に従う義務）に違反する行為となるのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　今後の調査の過程において、今回の調査において自ら事実関係を申告しなかったり、あるいは書面に対して偽りの記述を行った職員の存在が明らかになった場合、当該職員に対する処分に関して政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年四月二十日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一五一第四五号
　　平成十三年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十三年三月十四日提出
質問第四六号
外務省報償費に関する質問主意書

一　外務省報償費に関連して次の事項が認められているか明らかにされたい。
二　外務省報償費に係る支出負担行為に関連して以下の点を明らかにされたい。
三　会計法第四十六条に定める予算執行監督について以下の点を明らかにされたい。
四　平成十二年度において外務省報償費に係る支出官が作成した支出済額報告書（会計令第六十四条）の内容を明らかにされたい。また明らかにできない場合はその法令上の根拠を明らかにされたい。
五　外務省報償費に関し、財政法第三十三条に基づく予算の彼此移用ないし彼此流用が行われたことがあるのか明らかにされたい。
六　外務省報償費の使途等に関する事項は全て国家公務員法第百条で定める「秘密」に該当するのか、言い換えると同条の「秘密」に該当しない使途等に関する事項は全く存在しないのか明らかにされたい。
七　外務省報償費に関連して次の点を明らかにされたい。
平成十三年四月二十日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一五一第四六号
　　平成十三年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出外務省報償費に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２から４までについて
二の１及び２について
二の３について
三について
四について
五について
六について
七の１について
七の２の①及び②について
七の２の③について
七の２の④から⑦までについて
七の３について
七の４について
七の５について
平成十三年三月十六日提出
質問第四七号
「公金」の定義に関する質問主意書

一　「公金」の定義を明らかにされたい。
二　先の政府答弁では、報償費は公金でありながら取扱責任者に資金が交付された段階で会計法上の適用を受けないとの見解が示されている。そこで以下の点を明らかにされたい。
三　報償費が公金から完全に私金となるのはいつの段階なのか、明らかにされたい。
四　公金を個人の銀行口座等に保管することは許されるのか、許されるのであれば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五　公金を個人の銀行口座等に保管することで利子が生じた場合、その利子の帰属について明らかにされたい。
平成十三年四月十三日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一五一第四七号
　　平成十三年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出「公金」の定義に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
四及び五について
平成十三年三月十九日提出
質問第四八号
京都議定書への米国の態度急変に関する質問主意書

一　ブッシュ大統領のこの見解について、事実確認をしたか。その事実確認に対して、ブッシュ政権としては、どのように考えていると回答があったか。
二　米国の見解に対して、日本が米国政府に対して送った公式見解はどのようなものか。またその見解は環境大臣が表明したのか、それとも森喜朗首相が表明したのか。
三　この件に関して他国の反応はどうか。間接的に集めた情報と、日本政府が受け取った情報にはどのようなものがあるか。
四　この件に関して、他の国から日本政府に対してどのような要請や働きかけがきたか。
五　今回三月十九日の森首相の日米会談で、京都会議議長国の立場で、どのような要請を米国に対して行ったか。
平成十三年四月十三日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一五一第四八号
　　平成十三年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原陽子君提出京都議定書への米国の態度急変に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について