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平成二十二年三月十八日提出
質問第二八三号
第二十一回オリンピック冬季競技大会選手団派遣事業に対する補助金に関する質問主意書
一　第二十一回オリンピック冬季競技大会の日本代表選手団には、選手九十四名より多い、百十一名の役員が含まれているが、コーチやトレーナーなどを除く、純粋な役員の人数を答えられたい。
二　一の役員について、第二十一回オリンピック冬季競技大会への派遣における選定基準及び派遣の決定権者は誰なのか。
三　一の役員について、現地での各役員の活動内容の詳細を伺いたい。
四　財団法人日本オリンピック委員会における、役員に対する「渡航費」及び「滞在費」の支出の基準の有無を答えられたい。さらに基準がある際は、その内容を答えられたい。
五　実際に要した「渡航費」及び「滞在費」の明細を伺いたい。
六　以上を踏まえ、今回のオリンピックへの参加に関し、予算の無駄遣いはなかったのか、内閣としての見解を伺いたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八三号
　　内閣衆質一七四第二八三号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員古屋圭司君提出第二十一回オリンピック冬季競技大会選手団派遣事業に対する補助金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年三月十八日提出
質問第二八四号
閣僚の国歌斉唱等に関する質問主意書
一　昨年十一月十二日、政府主催による天皇陛下御在位二十年記念式典が挙行された。当該式典に出席した閣僚を全て明らかにされたい。
二　天皇陛下御在位二十年記念式典では国歌斉唱が行われているが、国歌を斉唱しなかった閣僚はいるのか。国歌を斉唱しなかった閣僚がいれば、その閣僚を全て明らかにするとともに、その閣僚それぞれについて国歌を斉唱しなかった理由をあわせて明らかにされたい。
三　二において、仮に「国歌を斉唱したかどうかについて記憶にない。」という閣僚がいる場合、当該閣僚は、他の行事等における国歌斉唱の際に、国歌を斉唱していないと理解してよいか。
四　平成二十一年九月十八日の産経新聞によれば、鳩山内閣総理大臣と各閣僚の計十八人が、同月十六日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは七人で、十一人は国旗前を素通りして登壇したということである。
　１　当該記事は事実か。事実であれば、国旗前を素通りして登壇した閣僚を全て明らかにされたい。
　２　さらに同記事では、平野博文内閣官房長官は同月十七日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。（一礼を）閣僚として責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べたとされているが、この発言は事実か。
　３　閣僚の国旗への一礼や国歌の斉唱について、閣議決定や申し合わせ等はないのか確認する。また、そのようなものがない場合でも、閣僚が国旗に一礼し、国歌を斉唱することは当然の義務であると考えるが見解を問う。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八四号
　　内閣衆質一七四第二八四号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員谷公一君提出閣僚の国歌斉唱等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四の１について
四の２及び３について
平成二十二年三月十八日提出
質問第二八五号
子ども手当の「二重支給」に関する質問主意書
一　扶養手当の支給対象となっている一般職に属する職員の数及び扶養手当の支給総額を明らかにされたい。また、配偶者に係る扶養手当、子に係る扶養手当及び特定期間にある子に係る扶養手当の加算額について、それぞれの支給総額を明らかにされたい。
二　扶養手当と同趣旨の手当について、一般職に属する職員以外の国家公務員に対する支給の有無を明らかにされたい。支給が行われている場合、当該国家公務員本人との続柄に応じた支給対象類型、支給対象類型毎の支給対象人数、支給対象類型毎の支給総額及び支給対象全体の支給総額を明らかにされたい。
三　扶養手当と同趣旨の手当について、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に基づく地方公務員に対する支給の有無を明らかにされたい。支給が行われている場合、都道府県、政令指定都市及び中核市の別に、当該地方公務員本人との続柄に応じた支給対象類型、支給対象類型毎の支給対象人数、支給対象類型毎の支給総額及び支給対象全体の支給総額を明らかにされたい。
四　現在国会において審議されている「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案」が成立し、施行された場合において、十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者一人当たり月額一万三千円の子ども手当が支給されることとなると承知している。この場合、公務員は扶養手当及び子ども手当の双方を受給することとなるが、子に対する給付という観点からは同趣旨の手当を重複して受給することになり、問題ではないか。政府の見解を明らかにされたい。また、問題ないと判断するならその判断根拠を明らかにされたい。
五　「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案」の検討過程において、同法律案に基づく子ども手当と公務員に対する扶養手当について、同趣旨の手当を重複して受給することになる問題点についての精査、検討等の有無を明らかにされたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八五号
　　内閣衆質一七四第二八五号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出子ども手当の「二重支給」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十二年三月十八日提出
質問第二八六号
検察庁の各種マスメディアに対する対応のあり方に関する再質問主意書
一　先の質問主意書で、過去に検察庁として、「抗議文」と同様に、ある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことはあるか、あるのなら、過去にどの様な報道に関し、どのマスメディアに対して、どの様な理由の下、どの様な内容の抗議を行ったのか、全て明らかにされたいと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの過去における文書による抗議の有無については、記録が残されていないため、お答えすることは困難である」との答弁がなされている。右を受け、前回質問主意書で、右答弁は検察庁において記録を調べ、また、同庁における担当者に問い合わせがなされた上で、つまり、同庁に対し、直接問い合わせた上で作成されたものか、また仮に記録がなくとも、同庁において報道機関に対応する部署の職員に問い合わせをすれば、それなりの事実関係を把握できるのではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年三月五日内閣衆質一七四第一五九号）一及び二については、その作成に必要なすべての情報を、法務省刑事局から提出させ、作成したものであり、御指摘のような調査を行う必要があるとは考えていない。」との答弁がなされている。「抗議文」と同様の抗議を過去に行ったことについての記録を法務省刑事局が有していなくとも、当事者である検察庁に直接問い合わせをすることで、何らかの情報が得られ、当方の問いに回答することも可能となるのではないのか。検察庁に問い合わせることもなく、「政府答弁書」にある様にただ「記録が残されていないため、お答えすることは困難」とするのは、右答弁を作成した法務省政務三役の職務怠慢ではないのか。
二　「抗議文」の書類は、現在も検察庁において保管されているか。
三　そもそも検察庁において、「抗議文」と同様に、過去にある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことに関する記録が残されていないのはなぜか。
四　「政府答弁書」では、「御指摘の『上杉論文』の記載が捜査・公判に対する支障となるものと考え、株式会社朝日新聞出版に対して抗議を行ったものと承知している」と、今回検察庁として、「上杉論文」に対し「抗議文」を出すことが必要であると判断した根拠についての説明がなされている。右を受け、前回質問主意書で、では検察庁として、右答弁にある様な「上杉論文」と同程度の「捜査・公判に対する支障となる」との報道がなされた場合、それらに対して例外なく、週刊朝日側に「抗議文」を送ったのと同様に、然るべき措置を講じてきているかと問うたところ、「前回答弁書」では「一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、必要に応じて抗議をすることを含め、適宜適切に対処しているものと承知している。」との答弁がなされている。しかし、「政府答弁書」では、その様な抗議を記録した文書は残されていないことが明らかにされている。確かな記録が残されていないのにも関わらず、法務省政務三役が右答弁にある様に「適宜適切に対処している」と言えるのはなぜか。
五　本年一月二十二日付東京新聞に、「内部告発直前に逮捕、服役し出所　三井元大阪高検公安部長　本紙に語る　『検察、まだ自民と一体』　小沢氏周辺捜査『裏金追及で反撃せよ』」との見出しで、元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏が、検察庁における裏金問題について発言した記事（以下、「東京記事」という。）が掲載されている。「東京記事」には、「検察はまだ、前の政権与党だった自民党と一体になっている。民主党政権が、取り調べ可視化など検察にとって都合が悪いことをしようとしているから、排除するという考えだ」、「私が逮捕される直前、新聞紙上で検察の裏金問題を実名告発した後、参考人として国会で証言し、検事バッジを外す－とのスケジュールが既に出来上がっていた。逮捕当日は、新聞報道の後にテレビで報じるという約束でジャーナリストの鳥越俊太郎氏の取材を受ける予定だった。逮捕は、組織を守るための明らかな口封じだ」との、検察庁を激しく非難する三井氏の発言が掲載されている。前回質問主意書で、右の内容は、検察庁に対する国民の信頼を失わせ、結果として「政府答弁書」にある様に「捜査・公判に対する支障となるもの」となるのではないかと、樋渡利秋検事総長、谷川次席検事による説明を求めたところ、「前回答弁書」では「一般論として申し上げれば、捜査機関は、新聞・週刊誌等の記事の内容が主として個人の特定の見解を表明するものにすぎないものであるか否かなども含め、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、適宜適切に対処しているものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁を起案・作成した者は誰か、その官職氏名を明らかにされたい。
六　五の問いを、当方は樋渡総長、谷川次席検事に投げかけたものであるが、五の答弁を作成する上で、右二名に対し、きちんとした問い合わせはなされているか。
七　五の答弁は、当方の質問に対する答えにはなっていない。当方は、検察庁を厳しく非難する三井氏の発言が掲載されている「東京記事」は、「政府答弁書」にある様に「捜査・公判に対する支障となるもの」となるのではないかと問うているのである。樋渡総長、谷川次席検事に対し、「東京記事」が「捜査・公判に対する支障となるもの」となると認識しているのか否か、明確な答弁をすることを再度求める。
八　「前回答弁書」では、「鳩山内閣としては、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、質問主意書に対して誠実に答弁しており、国民の目線に立って、責任を持って意思決定を行っているものと考えている。」との答弁がなされている。七で指摘した様に、当方の質問の趣旨から外れた答弁を作成している法務省政務三役に関し、どうして「質問主意書に対して誠実に答弁しており、国民の目線に立って、責任を持って意思決定を行っている」と言えるのか、その根拠を示されたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八六号
　　内閣衆質一七四第二八六号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁の各種マスメディアに対する対応のあり方に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
八について
平成二十二年三月十八日提出
質問第二八七号
総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する質問主意書
一　二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事が掲載されており、それには、検察庁組織において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実がある旨書かれている。「検討会」において、右で指摘されている様な検察庁の裏金問題はいつ頃取り上げられ、具体的な検討、検証がなされる見通しであるのか説明されたい。
二　前自民・公明政権は、検察庁の裏金問題を真っ向から否定し、調査をすることすら必要ないとのスタンスであった。鳩山由紀夫内閣においても、千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役は、検察庁の裏金問題について調査をする意向を全く示していない。前文で触れた様に、原口大臣は「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までの垢を全部落とさなければならない」と述べていると承知するが、原口大臣として、検察庁の裏金問題についてどの様な見解を有しているか明らかにされたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八七号
　　内閣衆質一七四第二八七号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月十八日提出
質問第二八八号
一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みを認めた密約に関する質問主意書
一　昨年十二月二十二日の新聞報道によると、「合議議事録」が佐藤元総理の遺族の自宅で保管されていたことが明らかにされており、その写しの写真も掲載されている。外務省として、右の報道を承知しているか。また、右の報道で言われている「合議議事録」は本物であると認識しているか。
二　そもそも「合議議事録」が外務省において保管されておらず、佐藤元総理の自宅に置かれていた理由は何か。「合議議事録」は、当時の日米最高首脳による署名がなされているが、それが同省、または外交資料館でも保管されてこなかったのはなぜか説明されたい。
三　「合議議事録」は、当時の日米最高首脳による署名がなされたものである。それが我が国の外交を司る外務省において保管されておらず、また、それについて「報告書」で「佐藤内閣以降の後継内閣を拘束する効力を持たず、また共同声明以上の内容を持ったとも言えない」と、それが効力を持たず、重要でないとされることは、日米最高首脳による合意を我が国として軽視していることを国内外に表明することであり、日米関係を毀損し、諸外国に対して、我が国の外交に対する基本的な姿勢に疑問を抱かせ、我が国への信頼を失わせることになるのではないのか。
四　三の点に鑑みる時、外務省、そして「委員会」として③の密約はなかったとすることは間違っていると考えるが、岡田大臣の見解如何。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八八号
　　内閣衆質一七四第二八八号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みを認めた密約に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十二年三月十九日提出
質問第二八九号
漁業における救命胴衣着用率の向上に関する質問主意書
一　昨年一年間の国内における海難事故の発生状況は、どのようになっており、死亡者数はどのようになっているのか。
二　一に関連して、死亡者の内、救命胴衣を着用していなかった者の数はどのようになっているのか。
三　青森県で調査したことを、全国的に国が責任をもって調査をし、救命胴衣の着用実態を正確に把握すべきではないか。
四　救命胴衣着用率向上に向けて、国は漁業団体や海上保安部等と連携し、どのような対策を講じていくのか。またその対策は、平成二十二年度予算案の中では、どのように反映されているのか。
五　救命胴衣の着用率は、一〇〇％を目指すべきと考えるが、国としては着用率の目標をどのように定めているのか。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八九号
　　内閣衆質一七四第二八九号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出漁業における救命胴衣着用率の向上に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十二年三月十九日提出
質問第二九〇号
自衛隊の基地・駐屯地等の行事における国会議員の招待範囲の基準に関する質問主意書
一　防衛省では、自衛隊の基地・駐屯地等における行事または自衛隊協力団体等の会合などに関して、それらの招待範囲などの基準を示して、その対応を指示するための文書があるとされるが、そのような文書は実際に当該官庁が発出したものであるか、内部における強制力を伴うものであるか、また基地・駐屯地等の裁量が残されたものであるのか、明らかにされたい。また当該文書が存在するのであれば、その内容を示されたい。
二　また当該文書における招待範囲の基準では、参議院比例代表区選出議員に対して、基地・駐屯地等が所在する都道府県での議員事務所の設置を基準としているが、議員事務所の定義とは何か。
三　今回の基準策定の目的は何か、またその目的に照らして、かような基準を設ける合理性は何か。
四　従前は、与野党の区別なく防衛省・自衛隊に関係する国会議員を広く招待していたが、今回の政権交代に際し、前記のような文書を発出したことによって、防衛省・自衛隊の活動に対し、深い理解を示す国会議員との交流に支障を来す恐れはないか。
五　政党の公認候補予定者とされた者についても、所属政党に関わらず、当該文書で示された招待範囲の基準が適用されるのか。
六　衆議院小選挙区、衆議院比例代表区、参議院選挙区、参議院比例代表区のそれぞれの選挙区で選出された国会議員の間に身分の格差はあると考えているのか。政府の見解如何。
七　候補者名または政党名をもって投票する参議院比例代表区選出の国会議員は、全国が「選挙区」であると認識しているが、政府の見解如何。
八　今回の基準策定によって、政務三役の職責を利用した特定の政党及び国会議員の政治活動侵害が行われたと認識しているが、政府の見解如何。
九　一で示した文書が防衛省職員を通じて作成され配布された場合、また口頭によって指示された場合、自衛隊法第六十一条第一項に規定する「政治的目的」（特定の候補者又は政党等に反対すること（自衛隊法施行令））をもった「政治的行為」（官職、職権その他公私の影響力を利用すること（同施行令））にあたり、同法に抵触する可能性もあるとの指摘もあるが、政府の見解如何。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二九〇号
　　内閣衆質一七四第二九〇号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浜田靖一君提出自衛隊の基地・駐屯地等の行事における国会議員の招待範囲の基準に関する質問に対する答弁書
一から五まで、八及び九について
六について
七について
平成二十二年三月十九日提出
質問第二九一号
内閣官房専門調査員として在籍する政党事務局職員に関する質問主意書
一　内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員の経歴について
　答弁書では、内閣官房専門調査員の採用について「人事院規則八－一二（職員の任免）第四十六条第一項の規定に基づき、経歴評定等による能力の実証を経て採用した」としている。しかし人事院規則八－一二（職員の任免）第四十六条第二項には、「できる限り広く募集を行うものとする」ともある。また答弁書では、人選の基準、意義について、それぞれ「専門調査員としての職務を十分果たせるかどうかを判断基準に人選を行った」、「内閣官房長官の指示を受けて、各府省の大臣等に対し、専門的知見に基づいた情報の提供及び助言を行わせる」「政治主導による行政の円滑な運営に資するもの」としている。同じく答弁書では「平成二十一年九月十六日以前に政党事務局の職員が内閣官房の職員として在籍した事例はない」とし、政権交代後の新たな試みであることを認めている。そこで、公費出張を行う内閣官房専門調査員に特定の政党事務局職員が採用された理由を国民が検証するために必要不可欠な「経歴評定等による能力の実証を経て」内閣官房専門調査員として在籍する政党事務局職員の経歴を各々全て明示されたい。
二　内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員の実際の勤務について
　１　内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員の勤務状況は、答弁書によると「内閣官房長官の指示により、その時々の必要に応じて勤務する」とある。「その時々の必要に応じて勤務する」場合、誰がどのような方法で内閣官房専門調査員の勤怠管理を行い、直属の上司は誰なのか伺いたい。また、勤怠管理を行っているならば、当該勤怠管理をもとにして、内閣官房専門調査員の採用から現在までの合計勤務日数、合計勤務時間を内閣官房専門調査員ごとに明示されたい。
　２　国家公務員である内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員は、政党本部、各府省、内閣官房のいずれかでまたはそれ以外の場所でどのように「必要に応じて勤務」をしているのか、内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員ごとに明示されたい。
　３　内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員には、担当府省庁はないのか。あるのであれば、内閣官房専門調査員ごとに明示されたい。
　４　内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員の使用する公用車はあるのか。あるとすれば、当該車両運行記録も存在するのか。
三　内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員の公費出張について
　１　内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員の採用から現在までの間における公費出張について、当該職員の氏名、出発日時、出張に要した日数、支給された旅費（航空賃、鉄道賃及び宿泊料等を項目ごとに示したもの及びその合計金額、当該公費出張が複数名であれば一人あたりの金額及び合計金額）、移動手段（公用車の使用の有無及び新幹線、航空機を使用した場合は座席の種類及びその金額）及び宿泊施設名と宿泊部屋の種類（複数日であれば一日ごとの金額と合計金額及び複数名であれば一人あたりの金額及び合計金額）を内閣官房専門調査員の公費出張ごとに分け、さらに内閣官房専門調査員ごとに明示されたい。
　２　答弁書にある「①米国　②意見交換　③平成二十二年三月十二日時点で未精算」（公費による米国での意見交換。以下同じ）とある公費出張については、内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員が、当該公費出張中に参加した正式な会合名、会合の主催者、会合を開催した都市名及び施設名、意見交換を行った相手（氏名、年齢、性別、所属する組織名及び役職名）を全て明示されたい。
　３　公費による米国での意見交換及び付随する会合に参加することの意義について伺いたい。
　４　公費による米国での意見交換が大臣、副大臣、政務官の随行でなく、内閣官房専門調査員のみで実施されたのは「内閣官房長官の指示により、その時々の必要に応じて行われた」ものであるか伺いたい。また、その費用を公費支出することの理由を明示されたい。
　５　内閣官房専門調査員の所掌事務の範囲について答弁書では「（内閣官房）専門調査員は、内閣官房長官の指示を受けて、各府省の大臣等に対し、専門的知見に基づいた情報の提供及び助言を行うことをその職務としている」とあるが、内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員のみの公費による米国での意見交換が「情報の提供及び助言」にあたるのか明確にお答えいただきたい。
四　政治主導確立法案との関係について
　資料（タイトル「常勤の内閣政務参事、内閣政務調査官及び政務調査官の給与について」）では、「任用が想定される者及びその職責を踏まえ」とあるが、内閣官房専門調査員として勤務する政党事務局職員が内閣政務参事、内閣政務調査官及び政務調査官に任用されることはあるか。任用されるのであれば、人選の基準、意義について伺いたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二九一号
　　内閣衆質一七四第二九一号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤澤亮正君提出内閣官房専門調査員として在籍する政党事務局職員に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
三の１について
三の２から５までについて
四について
平成二十二年三月十九日提出
質問第二九二号
地球温暖化対策基本法案に関する質問主意書
一　法案第十条第二項について
　法案第十条第一項では、「……平成三十二年（二〇二〇年）までに達成を目指すべき我が国における一年間の温室効果ガスの排出量……は、平成二年（一九九〇年）……における温室効果ガスの排出量からこれに二十五パーセントの割合を乗じて計算した量を削減した量とする」と規定した上で、同条第二項において「前項に規定する目標は、すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定されるものとし、……」と定めている。要するに、温室効果ガスの排出量に関する中期目標は二〇二〇年までに一九九〇年比で二十五％削減とするが、この値を目標値として設定するには、第二項に掲げる三つの前提条件（「すべての主要な国が参加」し、「公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築する」とともに、「温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をした」と認められる場合のことをいう。以下単に「三つの前提条件」と略称する。）の成就とその認定が必要とされているのである。まず、このような理解でよいか、伺いたい。
　次に、以下、この三つの前提条件（目標設定のための要件）のそれぞれについて、質問する。
　１　まず、同項の「すべての主要な国」とは、具体的にどの国を指しているか。すべての国名を挙げられたい。
　２　次に、同項の「公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組み」とは、具体的に何を指すか。それが「国際的な枠組み」であり、かつ、「公平なかつ実効性が確保された」ものであるかどうかを判断する際の具体的な基準はどのようなものか、明らかにされたい。
　３　さらに、同項の「温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をした」とは、具体的にどのような状態を指すか。それが「意欲的な目標」であり、かつ、「合意をした」と判断する際の具体的な基準はどのようなものか、明らかにされたい。
　４　右の１から３までの要件を満たすかどうかを判断する主体は誰か。その判断主体が「国会」でない場合、どうしてこの判断に「国会」が関与することとしなかったのか、その理由を示されたい。
二　法案附則第一条について
　法案附則第一条では、そのただし書において、右の法案第十条第二項を受ける形で「第十条第一項……の規定は、すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる日以後の政令で定める日から施行する」と定めている。すなわち、二〇二〇年における一九九〇年比二十五％削減という中期目標に係る規定の施行期日は、第十条第二項に定める三つの前提条件の成就が認定された日以後の政令で定める日としているのである。まず、このような理解でよいか、伺いたい。
　次に、この条項に関し、以下の各事項について、質問する。
　１　そもそも法律の施行期日は、当該法律の制定によって、国民の権利・義務に影響を与えるものであり、また、経済活動に規制をかける場合もあることから、基本的に、法律で自己完結的に定めるべきものである。換言すれば、法律の施行期日の定めは、日本国憲法第四十一条に定める「国会は……国の唯一の立法機関」との規定を根拠にした、典型的な「法律事項」ということができる。したがって、これを政令に委ねる場合においても、その上限を確定日付あるいは「公布後〇年（月）を超えない範囲内において」等と明記した上で、政令に委任するのが通例であると認識している。
　　それにもかかわらず、法案附則第一条ただし書では、法案の最重要事項である第十条第一項の規定の施行期日を、国際情勢の進展状況に関する「政府」の判断、すなわち「政令」に委任することとしているが、このような立法例（＝施行期日の定めを、その上限を限定せずに、かつ、一定の判断が必要な条件を附した上で、政令に委任した立法例）は過去にあるか、あるとすれば，その立法例をすべて挙げられたい。
　２　次に、このように、第十条第一項の規定の施行期日を、「法律」ではなく「政令」で定めることとした理由を明らかにされたい。また、「法律」以外に国会が関与する法形式（例えば、三つの前提条件の成就の認定に関して、国会の判断（承認など）を求めた上で、政令や告示等で施行期日を定める方式等）について検討されたのかどうか、検討された場合、どうしてそのような法形式が採られなかったのかも明らかにされたい。
　３　なお、附則第一条ただし書においては、第十条第二項に定める三つの前提条件の成就に関する認定がなければ、そもそも法案第十条第一項の規定は「施行されない」こととされているのであるが、一方では、同条項が未施行の状態であるにもかかわらず、これを引用しながら「前項に規定する目標」（法案第十条第二項）とか、「第一項……に規定する目標」（同条第四項）、「前条第一項……に規定する目標」（法案第十一条）といった定めをしている規定も散見される。
　　この点に関し、以下について、それぞれ明らかにされたい。
　　①　第十条第一項が施行されていない段階において、これらの規定は、その文字どおりに読むことができるのか。
　　②　特に、第十一条（再生可能エネルギーの供給量に関する中期的な目標）については、第十条第二項の三つの前提条件の成就が認定されることをもって、はじめて同条と連動した形で実効性を有する規定となると考えられるので、この第十一条の規定も附則第一条ただし書の施行期日になるのではないか。
　　③　さらに、第十条第二項にいう「前項の規定する目標は、……（三つの前提条件の成就が認定された場合に）設定されるものとし、……」にいう「設定」とはいかなることを意味するのか。もし、「施行」を意味するのであれば、附則第一条ただし書と重複するし、それ以外の行為であるとすれば、新たな「設定」というような行為があるものなのか。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二九二号
　　内閣衆質一七四第二九二号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員近藤三津枝君提出地球温暖化対策基本法案に関する質問に対する答弁書
一について
一の１から３までについて
一の４について
二について
二の１について
二の２について
二の３の①について
二の３の②について
二の３の③について
平成二十二年三月十九日提出
質問第二九三号
市町村合併に伴う流域下水道事業から公共下水道事業への移管に関する質問主意書
一　市町村合併により流域下水道が市に移管され公共下水道となるものについては、合併以前の「二以上の市町村が受益し、かつ、関係市町村のみでは設置することが困難であると認められる場合」であったことに鑑み、都道府県が引き続き設置、改築、修繕、維持その他の管理を行えるような制度改正が必要であると考えるが、鳩山内閣の考え方を伺う。
二　仮に制度改正までは必要ないと考えておられるとすると、市の負担増大を緩和し、水質基準を保持するための措置をとる予定はあるか。
三　予定があるとすると、具体策を例示されたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二九三号
　　内閣衆質一七四第二九三号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出市町村合併に伴う流域下水道事業から公共下水道事業への移管に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年三月十九日提出
質問第二九四号
竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する質問主意書
一　二〇〇五年三月十六日、島根県は二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定し、毎年同日に「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）を行っている。過去の答弁書では、前自民・公明政権においても、そして鳩山内閣としても、「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」旨の答弁がなされ、政府として何の関与もしていないことが明らかにされている。先の質問主意書で、政府が毎年二月七日を「北方領土の日」と定めているのと同様に、もう一方の領土問題である竹島について、鳩山内閣として「竹島の日」を制定する考えがないのはなぜかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねについては、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。」との答弁がなされている。では北方領土問題と竹島問題をめぐる経緯及び状況等に、具体的にどの様な違いがあり、それによって対応が異なるというのか、明確な説明を求める。
二　過去の答弁書では、鳩山内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が、本年の「式典」の案内を受けているものの、「諸般の事情」を理由に、誰も出席していないことが明らかにされている。先の質問主意書で、右の「諸般の事情」とは具体的にどの様なものか、我が国の国家主権に関わる竹島問題に関係する「式典」に、岡田大臣はじめ関係閣僚、政府関係者が出席できないとする事情とは一体どの様なものであるのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の式典には、日程上の都合により出席できなかったものである。」との答弁がなされている。右答弁は、日程の都合さえつけば出席する、つまり、「式典」の招待を受けた者は、「式典」に出席する意志を十分に有していたものと理解して良いか。確認を求める。
三　例えば本年二月七日、北海道根室市で北方領土返還を求める式典が行われた際、福山哲郎外務副大臣が出席していると承知する。先の質問主意書で、福山副大臣以外に、右式典に出席した閣僚はじめ政府関係者は誰かと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の式典には、福山哲郎外務副大臣のほか、大槻耕太郎外務省欧州局ロシア課首席事務官及び鴨志田尚昭外務副大臣秘書官事務取扱が出席した。」との答弁がなされている。右三名は、それぞれ本人に対する招待を受け、右式典に出席したのか。それとも、代理の者として出席したのか。
四　過去の答弁書では、鳩山内閣として前政権と同様に、「式典」に代理の者も出席させず、メッセージや祝電等も送らなかったことが明らかにされている。先の質問主意書で、右の理由は何か、右は国民の目線に立ち、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指す鳩山内閣の対応として不適切ではないのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の式典には、代理の者は出席せず、メッセージや祝電等は送らなかったが、竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。」との答弁がなされている。当方は、鳩山内閣として「式典」に代理の者を出席させず、メッセージや祝電等も送らなかった理由を問うているのであり、右では当方の質問に対する答弁になっていない。鳩山内閣として、「式典」に代理の者を出席させず、メッセージや祝電等も送らなかったのはなぜか、その理由を再度質問する。
五　「式典」に代理の者を出席させず、メッセージや祝電等も送らず、そしてその理由すら明らかにしないことは、「今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい」という「政府答弁書」の答弁と矛盾していると考えるが、岡田大臣の見解を示されたい。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二九四号
　　内閣衆質一七四第二九四号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年三月十九日提出
質問第二九五号
検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の対応に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で当方が、
　①　「上杉論文」と「東京記事」に対する捜査機関、つまり検察庁、特に東京地検の対応が、前文で触れた様に大きく異なる理由につき、「前々回答弁書」で「一般論として言えば、捜査機関は、新聞・週刊誌等の記事の内容が主として個人の特定の見解を表明するものにすぎないものであるか否かなどを含め、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、適宜適切に対処しているものと承知しており、それぞれの対処は異なり得るものと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁の意味は、「東京記事」は「個人の特定の見解を表明するものにすぎないもの」であり、「上杉論文」はそうではないと東京地検が認識しているということか。
　②　かつて大阪高検の公安部長等を歴任し、検察庁の内情を詳細に把握している三井氏が「検察はまだ、前の政権与党だった自民党と一体になっている。民主党政権が、取り調べ可視化など検察にとって都合が悪いことをしようとしているから、排除するという考えだ」、「私が逮捕される直前、新聞紙上で検察の裏金問題を実名告発した後、参考人として国会で証言し、検事バッジを外す－とのスケジュールが既に出来上がっていた。逮捕当日は、新聞報道の後にテレビで報じるという約束でジャーナリストの鳥越俊太郎氏の取材を受ける予定だった。逮捕は、組織を守るための明らかな口封じだ」と述べるのは、あながち荒唐無稽な話とは言えず、それなりに客観性、信ぴょう性のあるものであると考えるが、「東京記事」があくまで「個人の特定の見解を表明するものにすぎないもの」に該当すると東京地検が考える根拠は何か。
　③　「上杉論文」が「個人の特定の見解を表明するものにすぎないもの」ではないとする根拠は何か。と、右三点につき質問したところ、「前回答弁書」では「個々の週刊誌の記事の内容に関し、政府として答弁することは差し控えるが、…」との答弁がなされている。しかし当方は、政府の一機関、捜査機関であり、「東京記事」と「上杉論文」に直接関わっている東京地検の見解を問うているところ、「政府として…」として、答弁を差し控えることはやめて頂きたい。右の①から③の三点につき、東京地検による回答を求める。
二　前回質問主意書で、「東京記事」における三井氏の言動が、あくまで「個人の特定の見解を表明するものにすぎないもの」であり、その内容が事実でないとしても、それを読んだ者の中に、検察庁を誤解し、あらぬ疑念を抱く者が出てくるのではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「特定の新聞の記事が個々の読者に与える影響については、政府としてお答えすべき立場にはない。」との答弁がなされている。しかし、政府として、例えば過去の政府答弁書（内閣衆質一七四第一五一号）で「上杉論文」について、「『石川代議士の女性秘書に対する東京地検特捜部の事情聴取のあり方について、国民が大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いている』との御指摘は当たらない」と述べている様に、個々の報道が個々の読者に与える影響について答弁している事例はある。そうであるにも関わらず、「東京記事」については「政府としてお答えすべき立場にはない」と矛盾した答弁をするのはなぜか。
平成二十二年三月三十日受領
答弁第二九五号
　　内閣衆質一七四第二九五号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月二十三日提出
質問第二九六号
野生鳥獣類による農作物被害に関する質問主意書
一　昨今の銃器等による相次ぐ殺傷事件の発生により猟銃の規制強化はやむを得ない状況となっているが、その改正銃刀法により、狩猟者は精神科や心療内科などで受診しなければならなくなった。離島に暮らす人は、毎月、島に精神科医が来て島内で診察を受ければ、「事実無根な噂を立てられかねない。結局かなりの費用をかけて都市部にまで出かけなければいけない」と、免許の更新を断念した人も出ている。この現状に関して、鳩山内閣はどう考えているのか。
二　全国の狩猟者は一九七〇年に約五十三万人だったのが、二〇〇五年には約二十万人までに激減しており、五年後には狩猟者が半減するとも言われているが、鳥獣被害を防ぐためにとる対策として、鳩山内閣は具体的にどう考えているのか。
三　地元青森県でも被害額は増えている。鳥獣被害を防ぐための措置に関する費用の助成などについて、国はどう考えているのか。費用対効果を踏まえ、鳩山内閣に見解を問う。
四　平成二十二年度鳥獣害対策予算については、事業仕分けの影響により「地方の裁量を高める」ため交付金化されたが、予算額は昨年度より大きく減額した。昨年より増加している鳥獣被害に対して、減額された予算で果たして適切な対策はとれるのか。
平成二十二年四月二日受領
答弁第二九六号
　　内閣衆質一七四第二九六号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出野生鳥獣類による農作物被害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年三月二十三日提出
質問第二九七号
児童虐待防止に関する質問主意書
一　児童相談所及び市町村における、児童虐待通告受理後の安全確認措置の義務化に関連して、以下の点についてうかがう。
　１　法的措置が強化されたにもかかわらず虐待による児童の死亡が相次いでいることについて、政府の見解をうかがいたい。また、現状を改善するために、法的措置に一層の実効性を持たせる必要があると思われるが、具体的な強化策は検討しておられるか。併せてお答え頂きたい。
　２　児童虐待事例に関する市町村と児童相談所の役割分担について、文書で取り決めがなされている市町村が八．五％、文書ではないが一応取り決められている市町村が二〇．四％で、ケース・バイ・ケースの対応になっている市町村が七一．二％にのぼる。市町村と児童相談所の連携を明確にするべきだと考えるが、政府としての見解と対策を明示されたい。
　３　市町村に設置されている「子どもを守る地域ネットワーク」の調整機関に、児童福祉司と同様の資格を有する者を配置している市町村は、平成二十一年四月現在、一四．二％にすぎない。児童虐待の通告があった際、ハイリスク事例であるか否か、直接目視による安全確認で児童虐待であるか否か、親子分離が必要であるか否か、等について判断できる人材が市町村に乏しいという、体制の不備を是正することが児童虐待の防止には必要だと考えるが、見解及び対策をうかがいたい。
　４　ケースの進行管理台帳を作成している「子どもを守る地域ネットワーク」は平成二十一年四月現在、六七．二％である。児童虐待防止には、個々のケースを継続的に調査する必要があると考えるが、この数値に対する政府の見解及び対策をうかがいたい。
二　立入調査、出頭要求・再出頭要求及び裁判所の許可状に基づく臨検捜索（以下、「立入調査等」）を行う意思が児童相談所にあっても、警察・裁判所が明らかに児童虐待であると認める客観的事実がなければ、これを実行に移すことは困難である。特に、ネグレクト（育児放棄）や性的虐待など外部から事実確認を行うことが困難な事例では、対応が後手に回ってしまうことが懸念される。
　１　児童相談所から裁判所に対する、児童虐待事例にかかる臨検捜索の許可状申請件数及び申請許可件数（申請不許可件数を含む）をお示し頂きたい。
　２　「児童虐待の疑い」のある段階での立入調査等の実施に関する、厚生労働省、警察庁、法務省の見解をうかがいたい。
　３　児童相談所が行う、立入調査等に対する都道府県警察の支援・協力体制の現状及び今後の方針をお示し頂きたい。
　４　児童相談所からの臨検捜索にかかる許可状申請に対して、裁判所はどのような審査体制を採っていると政府は承知しているのか。
　５　児童福祉法第六十一条の五に定める、正当な理由なく立入調査を拒否した場合の罰則の適用状況をお示し頂き、併せて政府の見解をうかがいたい。
　６　正当な理由なく立入調査を拒否した保護者等に対する罰則が、平成十九年の児童福祉法改正で強化された。この周知徹底を図ることが、児童虐待を未然に防ぐには有効であると考える。周知を図るために、政府はどのような取組をしているのか。また、今後どのように周知を図っていくつもりか。
三　平成二十年の児童福祉法改正により、生後四ヶ月までの新生児がいる全家庭を訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」と、健診未受診児がいる家庭等に対する「育児支援訪問事業」が法定化され、平成二十一年四月より施行されている。
　１　平成二十一年七月現在、「乳児家庭全戸訪問事業」が実施されている市町村は千五百十二、「育児支援訪問事業」が実施されている市町村は九百六十六で、それぞれ約八四％、約五五％の実施率にとどまっている。これらの事業が法定化されたにもかかわらず両事業が全市町村で実施されていないことに対する、政府の見解及び、未実施の市町村への対策についてうかがいたい。
　２　市町村によっては、「乳児家庭全戸訪問事業」及び「育児支援訪問事業」の担当者が、両事業と児童虐待防止対策の関係を十分に把握しているとは言い難い状況がある。これら担当者に対して、児童虐待防止対策に関する研修・講習はどの程度実施されているか。実施されているのならば、開催頻度、内容等を、実施していないのならば、今後導入する見込みがあるかをうかがいたい。
　３　「乳児家庭全戸訪問事業」及び「育児支援訪問事業」では、新生児がいる家庭には保健師、看護師、保育士等が訪問することとなっている。これらの者に対して、児童虐待防止対策に関する研修・講習はどの程度実施されているか。実施されているのならば、開催頻度、内容等を、実施していないのならば、今後導入する見込みがあるかをうかがいたい。
平成二十二年四月二日受領
答弁第二九七号
　　内閣衆質一七四第二九七号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出児童虐待防止に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
三の３について
平成二十二年三月二十三日提出
質問第二九八号
いわゆる密約問題について外務省において保管されているはずの文書が破棄されている件に関する質問主意書
一　「密約」の問題に関して最も重要な点は、政府がなぜ米国と「密約」というものを交わしたのかということより、なぜ政府が近年もそのことを隠し、国民を騙し続けてきたのか、またなぜそれを記録した文書が外務省からなくなっているのかという点であり、同省における文書管理体制のあり方が問われていると考えるが、岡田大臣の見解如何。
二　「報告書」においても、また東郷氏の証言においても、①の密約に関し、本来外務省において保管されていなければならない書類の多くがなくなっていることが指摘されている。先の質問主意書で、藤崎一郎駐米大使が、一九九九年、外務省北米局長の任にあった際、①の密約に関する文書を廃棄したという事実があるかと問うたところ、昨年十月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七二第二号）では「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での事前協議制度についての日米間の合意に関し、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解の他の何らかの取決めの有無をめぐる問題については、現在、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査中であり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。「報告書」が公表され、①の密約の存在が明らかになった今、藤崎大使が①の密約に関する文書を廃棄したという事実があるか否か、藤崎大使本人に確認をした上で、同時に、当該確認作業を行った人物の官職氏名、行った日にち、場所、方法を明らかにし、確認の内容を文書に記録した上で答弁することを求める。
三　岡田大臣として、「報告書」及び東郷氏の発言を踏まえ、①のものをはじめ「密約」に関連する文書がなぜ外務省から失われているのかを徹底的に検証し、同省における文書管理体制を見直す考えはあるか。
平成二十二年四月二日受領
答弁第二九八号
　　内閣衆質一七四第二九八号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる密約問題について外務省において保管されているはずの文書が破棄されている件に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年三月二十三日提出
質問第二九九号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に関する再質問主意書
一　前回質問主意書でも触れたが、「報告書」には、①に関し、以下の記述がなされている。
「第二章　核搭載艦船の一時寄港
　（中略）
　（４）　結論
　　（イ）　日米両国間には核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない。他方、この問題の「処理」については合意がないわけではない。
　　（ロ）　日本政府は、米国政府の解釈に同意しなかったが、米側にその解釈を改めるよう働き掛けることもなく、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した。日米間には、この問題を深追いすることで同盟の運営に障害が生じることを避けようとする「暗黙の合意」が存在した。
　　（ハ）　序論における密約の定義によれば、日米両政府間には、安保改定時に姿を現し、その後一九六〇年代に固まった、「暗黙の合意」という広義の密約が存在。
　　（ニ）　日本政府の説明は、嘘を含む不正直なもの。民主主義の原則から、本来あってはならない。ただしその責任と反省は、冷戦という国際環境と国民の反核感情との間の容易ならざる調整を踏まえるべき。
　　（ホ）　今回の調査で利用できた外務省文書の量と質はこの問題の構造を大まかにつかむのに十分なもの。それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。」
　この様に、この度「委員会」、ひいては外務省、つまり政府として、①の密約があったことを明確に認めている。しかし、過去に当方が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一六八第二二六号、内閣衆質一七一第四七九号、五五四号、五八〇号、六一二号、六二一号、六二七号、六五六号、六六四号、六六八号、六七四号、六七五号等）では、例えば「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」と、それに反する虚偽の答弁がなされてきた。前回質問主意書で、これらの答弁は外務省のどこの課において、誰の責任の下、起案・作成されたのか、また、右の答弁を同省として決定する際に、その決裁に関わった同省職員は誰かと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの答弁書は、当時、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁がなされている。当方は、虚偽の答弁書を起案・作成し、それを外務省として決定する際の決裁に関わった者の官職氏名を問うているところ、再度質問する。
二　先の質問主意書で、一の者は、今次岡田大臣が①の密約の存在を認める方針を固めたことに関し、どの様な認識を有しているかと問うたところ、「政府答弁書」では「いわゆる『密約』の有無をめぐる問題については、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき引き続き調査中であり、調査内容に係る事柄については、調査結果について予断を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされていた。「密約」に関する調査が終了し、「報告書」が提出され、①の密約の存在が明らかになった今、一の者はどの様な認識を有しているのか説明されたい。
三　先の質問主意書で、①の密約の存在が明らかになった場合、一の者に対して何らかの処分は下されるかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねについては、現在行っているいわゆる「密約」の有無をめぐる問題に関する調査の結果も踏まえ、適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされていた。「密約」に関し、「前回答弁書」では「いわゆる『密約』問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、岡田外務大臣が外務大臣就任時に徹底調査を命じ、その結果を先般公表したところである。当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益・国益に照らして判断すべきものである旨述べられている。しかし一方で、この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている。政府としては、今回の作業が外交に対する国民の信頼回復につながることを期待しており、今後とも、国民と共に歩む外交を実践し、国民の負託にこたえる外交の実現に努力していきたいと考えている。」との答弁がなされている。外交に対する国民の理解と信頼を回復させる上でも、「報告書」が公表され、①の密約の存在が明らかになった今、一で触れた様に、虚偽の政府答弁書を起案・作成し、外務省としてそれを決定する際の決裁に関わってきた者に対し、やはり何らかの対応をとる必要があると考えるが、岡田大臣として、右につきどの様な考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年四月二日受領
答弁第二九九号
　　内閣衆質一七四第二九九号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて