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昭和五十二年四月十四日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
成田空港に関する質問主意書
１　新東京国際空港が必要であるとする論拠に瑕疵はないか。（必要性）
２　成田空港は新東京国際空港たり得るのか。（機能性・経済性）
３　成田空港の建設は適正手続きに従つて行われてきたのか。（違法・違憲性）
一　公共事業と法手続き
　（１）　三権の分立ということにより、行政権とその行使にも限界があるということになるが、右限界の内容及びその憲法上の根拠規定は何か。
　（２）　行政権又はその行使による立法権の侵害又はさん奪は、それが部分的であれ、三権分立を否定することになるとしてよいのか。しからざれば、憲法上の根拠を添えて、その理由を明らかにされたい。
　（３）　行政権が立法権の発動としてある法律を改ざんして運用するのであれば、これは行政権による立法権の侵害又はさん奪であるとしてよいのではないのか。しからざれば、憲法上の根拠を添えて、その理由を明らかにされたい。
　（４）　行政権が法律の運用として、その法文を構成する、例えば、数字の一を二とすることも、その法律を改ざんしたことになるのではないのか。法律を構成する用語を他の語に置きかえて運用し、なお法律を改ざんしたことにならないとするのであれば、憲法上の根拠を添えて、その理由を明らかにされたい。
　（５）　行政権又はその行使のため、現行法が不適切であるとするのであれば、議院内閣制という政治体制からいつて、行政権の属する内閣が立法権の属する国会に対し、所定の法律又は法律改正案を提起し、国会の議決を待つべきではないのか。しからざれば、憲法上の根拠を添えて、その理由を明らかにされたい。
　（６）　通常、法律は本文と附則より構成されるが、本文も附則もその持つ法律上の効果は同じであるとしてよいのではないのか。しからざれば、根拠を添えて理由を示されたい。
　（７）　法律の改正については、法律の本文のみならず、附則も改正の対象にしてよいのではないのか。しからざれば、根拠を添えて理由を示されたい。
　（８）　公共事業と法手続きに係わる質問に対し、田中(注)榮首相（当時）は「緊急を要する公共事業であつても、法手続きを無視してよいとする理由はなく、法手続きの簡略化については、明文の規定が必要であることはいうまでもない」と回答し（内閣衆質七二第一九号）、右回答の再確認を求めたのに対し、三木武夫首相（当時）は「政府の見解は従前のとおりである。公共事業であつても、法手続きを無視してよいとする理由はなく、現行法令の定める手続きに従つて行われるべきことは当然である」と回答している（内閣衆質七五第一六号）が、
　　　（イ）　緊急を要する公共事業であつても、法手続きを無視してよいとする理由はなく、現行法令の定める手続きに従つて行われるべきことは当然とする憲法上の根拠規定は何か。
　　　（ロ）　法手続きの簡略化については、明文の規定を必要とする憲法上の根拠規定は何か。
二　公団の成立に係わる法手続き
　（１）　「新東京国際空港の位置及び規模について」と題する閣議決定、「新東京国際空港の位置を定める政令」の制定公布及び「新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令」の制定公布に係わる年月日及びその法令上の根拠規定をそれぞれ明らかにされたい。
　（２）　公団の設立の登記が行われ、公団が成立した年月日及びその法令上の根拠規定は何か。
　（３）　右において成立した公団の最初の事業年度は、何時に始まり、何時に終つたか。その年月日を明らかにされたい。
　（４）　公団法附則第八条は「公団の最初の事業年度は、第二十五条の規定に係わらず、その成立の日に始まり、昭和四十一年三月三十一日に終るものとする」となつているが、
　　　（イ）　右附則は当時改正することが可能だつたのではないのか。しからざれば、その理由は何か。
　　　（ロ）　右附則にも係わらず、公団が昭和四十年七月三十日に成立したとして、最初の事業年度を昭和四十年七月三十日に始まり、昭和四十一年三月三十日に終るとしたり、又は同じく昭和四十一年一月三十一日に終るとして公団法を運用するとすれば、これは公団法を改ざんして運用したことになるのではないのか。しからざれば、その理由は何か。
昭和五十二年五月二十七日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質八〇第一八号
　　　　昭和五十二年五月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員阿部昭吾君提出成田空港に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十二年四月二十三日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
診療放射線技師及び診療エックス線技師法第二十六条第二項第二号に係る運用上の問題点に関する質問主意書
一　レントゲン車又は移動レントゲン装置のそばに医師又は歯科医師が立会うということは、現実には、ほとんど行われていない。これは本法の右規定に抵触しないかどうか。
二　現実に「立会い」が行われていない状態が継続しているが、今日まで支障が生じあるいはその危険は生じているか。
三　本法にいう技師は、本法規定の拘束と現況との間で苦慮しているが、政府は本法を現実に即した規定に改めるべきであると思うが如何。
昭和五十二年五月四日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質八〇第一九号
　　　　昭和五十二年五月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員古川雅司君提出診療放射線技師及び診療エックス線技師法第二十六条第二項第二号に係る運用上の問題点に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十二年四月二十三日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
繊維染料インジゴの供給確保に係る国の助成に関する質問主意書
一　インジゴの需給の将来の見通しについて
二　国内生産の増量計画について
三　製造プラントは多額の設備投資を必要とし、なおかつ減価償却に多年を要するといわれているが、インジゴ供給確保のために国の助成が必要と考えられるが如何。
四　現状においてインジゴの需給に一部混乱を生じているので、政府の対応策を伺いたい。
昭和五十二年五月四日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質八〇第二〇号
　　　　昭和五十二年五月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員古川雅司君提出繊維染料インジゴの供給確保に係る国の助成に関する質問に対する答弁書
　インジゴの生産は、現在、三井東圧化学株式会社一社により行われており、同社のインジゴの生産能力は月産約六十トンである。昭和四十六年頃までのインジゴの需要の大部分は、ゆかた、絣、剣道衣、のれん等の特殊な用途に限られており、生産能力は大幅な過剰状態にあつた。しかしながら、ここ数年来のジーンズ需要の増大の結果、その染色に使用されるインジゴの需給は、最近ややひつ迫気味に推移しており、需要業界の一部にはインジゴの入手難を訴える声もある。
　なお、輸入については何ら制限は行われておらず、また、通商産業省において染色業界へのインジゴの配分割当てを行つているという事実はない。
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年四月二十八日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
国鉄阪和線の輸送力改善等に関する質問主意書
一　日根野車両基地建設計画における附帯設備に関して
　１　汚物処理設備について、その処理能力、処理方法、放流時のＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）基準、放流河川として予定されている安松川及びその河口に与える汚染度の影響の見通し、臭気の発生の度合いとその影響の範囲を明らかにされたい。
　２　危険品倉庫について、その収容品目並びに危険防止対策をどうするか。
　３　排出水処理設備から機械油等の未処理液が基地外に流出する恐れはないか。
　４　同基地が完成した場合、予想される車両騒音は周辺地域で何ホーンになるか。基地の境界線から百メートル、三百メートル、五百メートルの各地点で昼間、夜間、深夜の時間帯ごとに予想数値を明らかにされたい。
二　同基地建設工事に関して
　１　土砂採取について、基地建設工事用の土砂の採取地である和歌山県岩出町風吹地区は、大阪府泉南市に隣接しており、その地盤は砂岩、頁岩の互層であり、土砂採取によつて水質汚濁の危険性が高く、特に泉南市内簡易水道使用地区への影響が懸念されている。
　（１）　採取現場での土砂崩れ、水質汚濁等を防止するためどのような措置がとられているか。
　（２）　今後、土砂採取によつて腐土、腐石が増加し、現場にたい積するが、誰がどのような方法で処理するのか。
　２　土砂の搬出に関連して、ダンプカーが通過する泉南市の東地区（金熊寺、六尾堀河、童子、楠畑、葛畑の六地区）の各区長は、本年三月十五日、搬出に反対の意向を表明しているが、その理由は、府道泉佐野―岩出線は道路幅が極めて狭く歩道もないため交通事故の危険度が高いこと、ダンプカーの通過で排ガス、騒音、振動等の公害が起ること等である。
　これらの公害や危険に対する防止対策を明らかにされたい。
三　輸送設備、関連設備の整備改善について
　１　現在、鳳、和泉府中、東岸和田、東貝塚、長滝、和泉砂川の各駅が貨物取扱駅となつているが、南海電鉄の貨物取扱廃止に伴つて、阪和線の貨物駅の存否は関係住民が大きな関心を抱いているところである。
　（１）　これら各駅の貨物取扱いは将来とも存続させるのか、統廃合するのか。
　（２）　もし統廃合するとすれば、その予定時期、計画の内容を明らかにされたい。
　２　電車の速度が時速八十五キロメートルから百十キロメートルに加速される予定と聞いているが、スピードアップに伴つて沿線住民から無警報、無しや断機の踏切や狭あいな踏切の危険性が指摘されている。
　（１）　この際、これら危険踏切を総点検し、必要な箇所に警報機、しや断機を設置し、あるいは拡幅すべきであると思うがどうか。
　（２）　特に、もず駅南一番踏切の拡幅と歩行帯の設置、東貝塚駅南一番踏切の拡幅、同南二番踏切の警報機設置、和泉橋本駅北二番踏切のしや断機設置、同北一番踏切の拡幅、新家駅北一番踏切の拡幅・警報機設置、同南一番踏切の拡幅は周辺地域住民からそれぞれ要望が出されているが、その計画を明らかにされたい。
　（３）　また転てつ機の取替の必要も増大すると思われるが、取替予定箇所、その数量並びに予定時期を示されたい。
　３　輸送力の増大、車両の増結、列車の増発に伴い、駅舎の拡充・改善等が必要となると思われる。
　（１）　それについて今後の計画を駅ごとに明らかにされたい。
　（２）　特に、天王寺駅の阪和線ホームの延長、もず駅下りホームの上屋の延長（改札口の間に屋根を設置）、北信太駅の駅ホームと上屋の延長、熊取駅ホームの上屋の延長は乗降客の増加により地域自治会等から要望されているところでもあり、その計画を明らかにされたい。
　（３）　関連して、津久野駅の西側に改札口の設置、鳳駅の西改札口の拡幅、富木駅・和泉府中駅・東岸和田駅の西側にそれぞれ改札口の設置を望む声が強いが、その計画はあるかどうか。
　４　乗降客の増加に伴い、沿線各駅に自転車通勤者が激増し、その対策が緊急に求められている。
　（１）　どのように対処する方針なのか。
　（２）　特に、堺市駅、もず駅、津久野駅、鳳駅、富木駅、東岸和田駅、和泉橋本駅、熊取駅に関して駅前自転車置場の設置若しくは拡充について住民の要望が強い。国鉄用地の利用を含めて設置の協力についての計画を各駅ごとに示されたい。
　５　上野芝駅、日根野駅が橋上化した場合、障害者児のための乗降設備としてどのような計画がなされているか。なお日根野駅については橋上化の見通しも明らかにされたい。
　６　津久野駅ホーム南端の下を通るガードの拡幅、和泉府中駅の公衆便所の外部利用、和泉府中駅南二番踏切の間の線路下の水路の泥上げについて住民の要望が強いが、その実施計画を明らかにされたい。
四　輸送力増強に伴う国鉄職員の労働条件等について
　　輸送力増強に関連して労働条件の悪化が懸念されているが、
　１　日根野基地の検修要員は車両三両につき、最低二名の基準が維持されるかどうか。
　２　同基地完成後も電車乗務員及び線路補修要員は現行の基準が維持されるかどうか。
　３　踏切詰所に空調設備を設置することを求める声があるが、踏切要員の健康維持のため必要詰所に設置する予定があるかどうか。
　４　踏切詰所勤務を一人から二人勤務にする計画があるかどうか。
　５　職員の健康管理のため、国鉄鳳診療所を復活する予定があるかどうか。
五　最後に、新大阪駅と北信太駅を結ぶ外環状線新設の計画について、調査実施状況を明らかにされたい。
昭和五十二年六月三日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質八〇第二一号
　　　　昭和五十二年六月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出国鉄阪和線の輸送力改善等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十二年五月十日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
山陽エバーアルミ株式会社の労使紛争に関する質問主意書
一　エバーアルミは、昭和五十二年一月に、大幅な首切合理化の提案を行つたことにより、それ以降、単に労使の紛争にとどまらず自治体をも巻き込んだ問題に発展しているやに聞いているが、労使の紛争の経過・現状並びにその内容について明らかにされたい。
二　エバーアルミは、政府の産炭地振興事業のもとに、山口県山陽町の誘致企業だと言われるが事実かどうか明らかにされたい。
　　もしそうだとすると、政府及び自治体はこの企業に対する指導と責任はいかようにとろうとするのか、その点についても明らかにされたい。
三　エバーアルミは、古河アルミニウム工業株式会社（以下古河アルミという）が、資本的にも、人事的にも支配している企業だと聞いているが、その事実と経過について明らかにされたい。
四　更に古河アルミは、古河電気工業株式会社（以下古河電工という）がその株式五〇％以上保有していると言われているが、その事実を明らかにするとともに、今回のエバーアルミの希望退職、合理化問題は、古河電工、古河アルミ、エバーアルミの連結決算対策にからんだ合理化、スクラップ政策だと聞いているがその事実を明らかにされたい。
五　雇用問題は、ますます深刻化している時だけに、政府・労働省・通産省は、エバーアルミの合理化と、その紛争の解決についていかなる努力をされるか明らかにされたい。
昭和五十二年五月三十一日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質八〇第二二号
　　　　昭和五十二年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員枝村要作君提出山陽エバーアルミ株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十二年五月二十四日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質八〇第二三号
　　　　昭和五十二年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員鈴木強君提出弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関する再質問に対する答弁書
第一について
第二について
　右答弁する。
昭和五十二年五月十三日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
国立山梨医科大学の早期開設に関する質問主意書
一　昭和五十三年度予算には創設費を計上するつもりがあるかどうか。
二　開校の時期をいつにしようとしておられるのか明確にされたい。（昭和五十三年度開学、昭和五十四年度開校という段取りで準備を進めて頂きたいがどうか。）
三　学長、副学長候補者はいつ決めるのか。
昭和五十二年五月二十四日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質八〇第二四号
　　　　昭和五十二年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員鈴木強君提出国立山梨医科大学の早期開設に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十二年五月二十三日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
公団住宅の改善に関する質問主意書
一　遠い、高い、狭いという公団住宅への国民の声に対し、とくに高い家賃の引き下げと安い賃貸住宅を提供するため、どのような方針をとられようとしているのか。
二　水漏れを防止して欲しいという公団住宅住民の声に対し、風呂場、ベランダ、トイレの防水、洗たく機用の排水口の設置など、何らかの改善策が必要と思うがどうか。
三　今後の住宅公団建設に当たつては、水漏れ防止の設備を何らかの方法で行うべきだと思うがどうか。
昭和五十二年五月三十一日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質八〇第二五号
　　　　昭和五十二年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員寺前巖君提出公団住宅の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十二年五月二十七日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
新東京国際空港の営業者に関する質問主意書
一　新東京国際空港施設内において飲食・物品販売等の営業をなさんとする者の選定の方法は公募によるものか。それともその他の方法によるものか。公募以外の方法によるとするならば、その選定の方法を明らかにされたい。
二　もし公募によるとするならば以下その内容を明らかにされたい。
　（１）　公募の予告期日とその方法
　（２）　公募者の氏名
　（３）　公募締切りの期日、応募者数及び選考結果の公表の期日・方法
　（４）　選考の基準細目
　（５）　選考に当たつた者の氏名及び役職
三　営業を許可された者のすべてについて飲食・物品販売等の業種別及び地元、羽田からの移転、その他に分けて、以下明らかにされたい。
　（１）　会社名、資本金、所在地、代表者と役員一覧
　（２）　空港内の配置図及び面積
四　業者に内装費等の負担を求めたと聞くが、その事実の有無、もしその事実があつたとすれば、経費の名目、業者ごとにその金額と受納の時期について明らかにされたい。
昭和五十二年六月七日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質八〇第二六号
　　　　昭和五十二年六月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員小川国彦君提出新東京国際空港の営業者に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年六月六日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
航空燃料輸送パイプラインに係る道路占用許可及び標識板建植に関する質問主意書
一　建設省関東地方建設局長は、昭和四十七年六月十九日、新東京国際空港公団（以下、空港公団という）に対して、千葉市検見川町五丁目三百三十一番地先の道路占用許可（建関道政第九十三号）を与えた（以下、本件許可という）。本件許可の占用期間は、許可日から昭和五十五年三月三十一日までとされている。
　１　本件許可の対象である場所は、空港公団が、昭和四十六年八月に公表した航空燃料輸送パイプライン（以下、本格パイプラインという）計画の、通称水道道路ルートが国道十四号線を横断する部分であることに相違ないか。
　２　本件許可について、現在までに変更された事項があれば、その事項と変更年月日を明らかにされたい。
　３　本件許可の時点で、本格パイプラインに対し、三年間を超える占用期間を与えることは適法であつたか。
　　　当時の道路法施行令にかんがみ回答されたい。
　４　空港公団は、昭和五十年八月に行われた運輸大臣と千葉市長の会談の結果に基づき、水道道路ルートを放棄したとされている。
　　　このとき以来、本件許可の占用目的は占用者にとつて変更されているのであるが、建設省関東地方建設局長が、この事実を法的に公式に承知した時期を明らかにされたい。
　５　本件許可に係る道路占用料徴収の有無と金額を年度ごとに明らかにされたい。
　６　占用者が使用しないことを公言した道路占用許可を放置することの法的根拠を明らかにされたい。
二　空港公団は、昭和五十年二月末頃、本格パイプラインの千葉市内既設部分の路上にパイプラインの存在を示す標識板（以下、標識板という）を建植した。
　１　標識板をこの時期に建植した理由は何か。その理由は、本格パイプライン工事終了後四年間を経た、本年二月頃突然に発生したものであるのか。
　２　標識板は、石油パイプライン事業法第十五条第三項に基づく技術基準の要件を満たしているか。満たしていないとすれば、標識板建植の法的根拠を明らかにされたい。
　３　標識板は、海岸法第八条に基づく海岸保全区域内施設等新設許可を得て建植したものであるのか。
　４　今の時期に、空港公団が突然に建植した標識板によつて、この二年間の法廷（昭和五十年千葉地裁ワ第四百五十二号事件）における新ルート未決定との説明を信じていた地区住民は、千葉市内既設部分に関する新しい措置ではないかと脅威を感じている。
　　　標準板建植によつて、新ルートの既成事実化を謀ることが空港公団の本意でないとするならば、何らかの方法で、空港公団は、地区住民に対し、本意を説明すべきであると考えるが、政府の所見を承りたい。
昭和五十二年七月五日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質八〇第二七号
　　　　昭和五十二年七月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出航空燃料輸送パイプラインに係る道路占用許可及び標識板建植に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十二年六月七日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
沖繩県の石油パイプライン等の現状に関する質問主意書
一　米軍ＰＯＬは、北美小学校の校内を通過しており（約六〇メートル）また、人家の床下を通過するなど設置場所においてすら言語道断の状態にあり、水道管布設に支障を来しているなどの県民生活を圧迫しているとのことである。昭和二十六年九月一日の死亡事故を含めて、昭和二十六年以来、十七件の事故が記録されており、昭和四十七年五月の返還後も六件の事故が記録されるなど、実際の被害も黙過できない状態である。
　１　管理権はさておき、事実問題として、日本国の管理下にある土地に設置された米軍ＰＯＬの地上設置部分が、石油パイプライン事業法の技術基準（通産・運輸・建設・自治省令第二号、以下、技術基準省令という）第十七条及びその細目を定める告示（通産・運輸・建設・自治告示第一号、以下、技術基準告示という）第三十条に規定する施設に対する水平距離の要件を満たさない場所（市町村と部落名）を列挙し、それぞれ違反部分の延長距離を明らかにされたい。
　２　事実問題として、米軍ＰＯＬの日本国の管理下にある土地に設置された部分が、技術基準省令第二十三条に規定する漏えい拡散防止措置及び同第三十二条に規定する漏えい検知装置及び同第三十三条に規定する緊急しや断弁及び同第三十四条に規定する石油除去装置の要件を満たしているか否かをそれぞれ明らかにされたい。
二　米軍ＰＯＬは、日米安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下、地位協定という）第二条に規定する施設及び区域に該当するか。
三　沖繩県知事は、在沖繩米陸軍司令官に対して、昭和四十九年九月十七日、米軍ＰＯＬ施設の撤去を要請した。
　１　政府は、米軍ＰＯＬの国内法違反の問題を、昭和四十七年五月以降、地位協定第二十五条に定める合同委員会の議題としたことがあるか。ないとすれば、理由を明らかにされたい。
　２　石油パイプライン事業法成立の過程で、衆参両院は、関係地方公共団体、関係地域住民の意思尊重を附帯決議した。
　　立法府の決議は、沖繩県において生かされていると考えられるか。
四　地位協定第二条に規定する施設が、国内法の技術基準に著しく違反し、国民の生命、身体に被害をもたらしている現状を、政府が五年間も放置していることの原因を明らかにされたい。
五　沖繩県にある消防法パイプラインについて質問する。
　１　すべての消防法パイプラインについて、設置許可の期日、設置者、起点、終点、延長距離、油種、口径、肉厚をそれぞれ明らかにされたい。
　２　昭和四十七年五月十五日以降に発生した消防法パイプラインの事故について、年月日、場所（市町村と部落名）、設置者、流出量、事故原因を明らかにされたい。
　３　すべての消防法パイプラインについて、消防法第十条に定める技術基準を満たしているか否かを明らかにし、満たしていないものについては、主な項目（設置場所、漏えい検知装置等）を明らかにされたい。
昭和五十二年七月五日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質八〇第二八号
　　　　昭和五十二年七月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出沖繩県の石油パイプライン等の現状に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
　右答弁する。
昭和五十二年六月八日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
伊達火力発電所パイプライン建設に伴う農業問題に関する質問主意書
一　農振法による農業振興地域指定解除について
　（１）　本件パイプラインに関する農振法による農業振興地域指定解除について、伊達市・北海道及び農林省が関与した諸措置を、日付・件名・根拠法令をそれぞれ付して示されたい。
　（２）　農林省は本年五月十日北海道に対して右指定解除に関する内諾を与えたとされているが、それは、次の事項を検討した上でのことか。
　　　（ア）　パイプラインによる営農上の支障の有無
　　　（イ）　パイプラインの安全性
　　　（ウ）　沿線農民の抱く営農上の不安の解消策
　（３）　右指定解除は、本件パイプラインに係る農地転用事前審査の内示（農地局長通達四六農地Ｂ第五〇〇号、第一の三の（三）のイに規定されているもの）以前になされるべきものか。また、伊達火力発電所建設に伴う送電用鉄塔に係る指定解除は、同鉄塔に係る農地転用許可以前になされたか。
　（４）　本件パイプライン設置を目的とする立坑並びにトンネルの建設が農業振興地域（伊達市館山）内に計画されているが、それらの建設には右指定解除を要するか。
　　　　　要するとすれば、農振法の目的にかんがみ、農林大臣は当該立坑並びにトンネルの建設工事並びに建設後の保全管理に関する行政上の権限と責任を有するか。
　　　　　また、建設大臣は右権限と責任を有するか。然りとすればその根拠法令を示されたい。
二　農地法による農地転用事前審査手続について
　　本件パイプラインの農地転用事前審査手続として、北電は昭和五十一年十月十五日伊達市農業委員会に農地転用事前審査申出書を提出し、同委員会はこれを受理した。同委員会は十一月九日、これに抗議する市民を警察に逮捕せしめて決定を強行し、十一月十一日胆振支庁に意見書を進達した。これに対して十一月二十九日、右措置に関する措置請求が九十六名もの市民によつてなされ、伊達市監査委員会は昭和五十二年一月二十七日に通知された監査結果の中で、申出書に対する同委員会の措置が農地局長通達（四六農地Ｂ第五〇〇号）と異なる処理であることを認めた。
　（１）　農林省は、北電による右申出書並びに伊達市農業委員会による右意見書を承知しているか。
　　　　　然りとすれば、知るに至つた経過（日付等）を根拠法令を添えて示されたい。
　（２）　右局長通達は国家行政組織法第十四条に基づくものか。
　　　　　然りとすれば、農地転用手続に際しては、右局長通達は遵守さるべきものか。
　（３）　本件パイプラインの農地転用事前審査のためになされた手続は、右局長通達に違反してはいないか。
　　　　　然りとするなら、当該申出書並びに意見書は転用候補地の選定の適否について判断する対象となしうるか。
　（４）　農地を転用する場合の事前審査というのは、「二ヘクタールを超えるような大規模の農地転用の場合は、事業者が候補地の選定についてあらかじめ農林省と協議して、用地の選定が適当だと認められた場合、初めて用地の買収交渉に入るようにした」ということか。
三　農地法による農地転用の許可基準について
　　本件パイプラインのための農地転用事前審査申出書に係る伊達市農業委員会の意見書（昭和五十一年十一月十一日担振支庁に進達されたもの）の許可方針該当事項は、甲種農地について、「市街化調整区域における農地転用許可基準の第二の一の（２）の④のアに該当」するとしている。
　　右判断に関連して生じてくる以下の問題点について質問する。
　（１）　本件パイプラインのための農地転用が農林次官通達四四農地Ｂ第三一六五号の第二の一の（２）の④のアに該当するとされた場合は、本件パイプラインの設置が土地収用法の適用を受けることと定められた事業であると判断されたと解してよいか。
　（２）　農林大臣は電源開発調整審議会（以下、「電調審」という）委員として、伊達火力発電所建設のために必要となる、土地に関する権利の調整に関与したか。
　（３）　伊達火力発電所建設のために必要となる、土地に関する権利の調整が行われた年月日とその際権利が調整された土地の所在地（字名等）を示されたい。
　　　　　また、右以外に権利の調整を必要とする土地があれば併せて示されたい。
　（４）　農林大臣は、本件パイプライン建設のための、土地に関する権利の調整の必要をいつ・いかなる方法で承知したか。知るに至つた法令根拠と共に示されたい。
　（５）　第六十回電調審において本件パイプライン建設のための、土地に関する権利の調整がなされたか。
　　　　　否とするなら、本件パイプラインが伊達火力発電所の不可欠な構成部分でありながら、本件パイプライン建設のための土地に関する権利の調整が伊達火力発電所建設のために必要となる土地に関する権利の調整の一部とならない理由を示されたい。
四　北電は本年四月末から五月にかけて、本件パイプラインルート沿線住民に対し、一メートル当たり二万円余のいわゆる迷惑料を支払つたことが報ぜられている。
　（１）　右迷惑料は、電調審所掌事務のうち、「土地に関する権利の調整」に該当するものとして北電により執行されたものか。
　（２）　あるいは、右迷惑料は、電調審所掌事務のうち、「損失の補償」に該当するものとして北電により執行されたものか。
　（３）　右迷惑料は、伊達火力発電所建設費のうち、どの項目に当たるものとして支出されたか。
　（４）　右迷惑料に関する監督官庁の財務監査は、いつ・いかなる方法でなされるのか。また発電原価に算入されるべき性質の支出か。
五　伊達土地改良区の用水路工事について
　　北電は館山下地区において、伊達土地改良区の用水路敷に本件パイプラインを埋設する計画をたて、昭和五十一年五月十一日に用水路敷の使用願を提出し、同九月三日これに伊達改良区は承認を与えている。これに基づき北電は同十一月二十七日に用水路工事に着手したが十二月十五日に至つて同工事を中止し、さらに本年四月には、原状回復工事を行つた。
　（１）　農林大臣は、土地改良法所轄大臣として、右事情を承知しているか。
　（２）　伊達土地改良区の右承認の条件第三項に「北電が北海道と締結した協定の遵守」とあるが、同協定は昭和五十一年十月二十五日に締結されている。存在しない協定を条件として実質的財産処分を行うことは、土地改良法の立法趣旨に反しないか。
　（３）　右用水路工事について、伊達土地改良区は昭和五十一年十一月二十四日付組合員への依頼文において「土地改良法に基づく改良工事なので協力されたい」旨記し、一方北海道農地開発部管理指導課長は住民の質問に対する昭和五十二年三月二十八日付回答書（管指第六三六号）において「北電が行う補償工事」と記している。
　　　（ア）　右用水路工事が土地改良法に基づくとすれば、北電は工事実施の資格を有するか。
　　　（イ）　右管指第六三六号にある補償工事とは何を補償するための工事か。北電によつて営まれる電気事業によつて伊達改良区が被る損失を補償するためのものか。
　　　（ウ）　北電による右補償工事なるものは電気事業法及び土地改良法に係わらない「私契約」によるものか。
　　　（エ）　北電による右補償工事なるものは、電気事業法に規定される北電が営む電気事業の一部をなすものか。
昭和五十二年六月二十八日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質八〇第二九号
　　　　昭和五十二年六月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員小川国彦君提出伊達火力発電所パイプライン建設に伴う農業問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十二年八月三十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質八一第一号
　　　　昭和五十二年八月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員渡辺三郎君提出伊達発電所の設置に係わる電気事業法等の運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二並びに七（２）、（３）及び（９）並びに八（１）から（４）までについて
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
別表第一　北海道電力株式会社の供給区域における需要電力量の推移
別表第二　北海道電力株式会社の供給力及び最大需要電力の推移
別表第三　伊達発電所の設置に係る電気工作物の工事計画及びその変更の認可申請年月日及び認可年月日
昭和五十二年八月二日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
都市計画法の「既存宅地」の運用と解釈に関する質問主意書
　都市計画法第四十三条第一項六号ロに示す、「既存宅地」は、昭和四十五年八月二十五日現在の「宅地」に該当するものと思うがどうか。この場合の「宅地」の認識は、当時の固定資産台帳において「宅地」並の税を納入している事実の上に立つと思うが、この解釈と違う場合があれば、明示されたい。
　昭和四十九年六月の一部改正は当時の宅地の救済措置と考えるがどうか。
　昭和四十五年八月二十五日以後の「宅地」として見なされているものについても、適用するものかどうか。
昭和五十二年八月九日受領
答弁第二号

　　内閣衆質八一第二号
　　　　昭和五十二年八月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員沢田広君提出都市計画法の「既存宅地」の運用と解釈に関する質問に対する答弁書
１　都市計画法第四十三条第一項第六号ロの「すでに宅地であつた土地」とは、市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更してその区域が拡張された際の現況が宅地であつた土地をいう。
　　この現況については、土地登記簿、固定資産課税台帳等により判断することとしている。
２　昭和四十九年六月の都市計画法第四十三条の改正の趣旨は、市街化調整区域内の土地であつても、その土地が市街化区域と一体的な日常生活圏を構成する一定規模以上の集落内にあり、しかも市街化調整区域とされた時点で既に宅地になつている場合についてまで一律に市街化調整区域としての建築等の制限を行うのは実情にそぐわないとの考えによるものである。
　右答弁する。
昭和五十二年八月三日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
新東京国際空港の開港施策に関する質問主意書
一　成田空港の開港について政府は、年内十二月開港をめざしていると発表しているが、そのためには、三箇月前の九月中には開港の告示をしなければならないと聞くが事実か。
　　その場合、準備のための事務的手続が約一箇月前後を要すると聞くが所要の日数はそのとおりか。
　　また、告示前の事務的手続に入る前に懸案の問題が解決されなければならないと思うが如何。
　　その事前に解決されなければならない問題は、何と何か。提示されたい。
二　銚子ボルタックの問題については、三月十四日予算委員会第六分科会での田村運輸大臣の答弁にあるように、事前に銚子市の了解が必要であると思うが、その了解のための手続は、どのようにとるつもりか。
　　運輸省航空局においては、茨城県百里基地の空域との調整が行われなければならないので、と説明しているが、それ以前に銚子市及び銚子市議会の同意が必要とさるべきではないのか。
　　銚子市の了解なしに防衛庁との折衝を行つていることは、本末転倒ではないのか。
　　いずれにしても、三月十四日の国会審議で問題が提起されながら運輸省が何等の説明も報告も、銚子市に行わずに放置しているのは、国の行政の在り方としてきわめて怠慢ではないか。
　　銚子市及び銚子市議会の了解が得られない場合でも開港を強行することがあり得るか。
三　成田市・芝山町等成田空港周辺における騒音対策はいまだに完了していない。
　（１）　昭和五十二年三月三十一日現在、移転の対象となる民家三二三戸のうち、二五八戸が移転、未実施の民家が六五戸残つている。また、民家防音の告示区域内において八三三戸の対象民家中、民家防音工事が実施されたもの四五二戸、未実施の民家が三八一戸残つている。
　　　　　政府は、こうした地域住民の環境保全対策が未完了の場合でも開港するつもりか。
　（２）　これら地域住民の中には、民家防音について　イ、原因者である国の全額負担、ロ、一室や二室の防音でなく全室の防音、ハ、開港前の工事の完了との三原則を、憲法に基づく国民の基本的権利として要求しているが、国はこの要望に応える考えはないか。
四　去る五月二十七日「新東京国際空港の営業者に関する質問主意書」を提出し、六月七日福田赳夫総理大臣の答弁書を受けとつたが、この答弁書は答弁書の態を全くなしていない。
　（１）　特に公募以外の方法で行つたとするならば、その選考に当たつた者の氏名及び役職は当然発表されるべきだと思うが如何。
　（２）　さらに答弁書三において「現在、おおむね内定しているが、個々の会社名等については、新東京国際空港公団において、今後適当な時期に公表する意向であると聞いている」とあるが、政府・運輸省は、この程度にしか新東京国際空港公団の業務をは握していないのか。
　　　　　政府・運輸省は、この内容を全く知らされていないのか。
　　　　　「今後適当な時期に公表」というのはいかなる時期をさすか。
　　　　　すくなくとも、国会の質問主意書に対する答弁としては、立法府を侮辱した無責任な答弁と思うが如何。
　（３）　営業を許可された者について「事業に必要な給排水等の設備工事の一部について事業者の費用負担により新東京国際空港公団が工事を実施することとし、昭和四十七年度以降、その費用につき支払いを受けたものであると承知している」と答えているが運輸省は、このように国の機関が、一部負担金を収納しているものについてすら答えることが出来ないのか。
　　　　　もし、このような答弁が繰り返されるならば、国政調査権というものは否定されることになりはしないか。
　　　　　総理大臣の見解を明らかにされたい。
昭和五十二年八月十九日受領
答弁第三号

　　内閣衆質八一第三号
　　　　昭和五十二年八月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員小川国彦君提出新東京国際空港の開港施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年十月三日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
原子力発電所の発電コスト等に関する質問主意書
一　稼働に入つた発電用原子炉（一三基）ごとに、運転開始以来、できる限り最近時点までの間における次の事項
　１　発電所の建設及び運転に要した一切の資本費・経費（燃料費を除く。）の総額と内訳
　２　核燃料取得費及び使用済燃料再処理委託費
　３　総発電電力量と年度ごとの内訳
　４　年度ごとの送電端発電コストとその内訳（資本費、直接費、間接費、燃料費、送電費）及び計算方法
　５　年度ごとと通算の時間稼働率及び設備利用率
二　同じく原子炉ごとに、年度ごとの送電端発電コストとその内訳の当初計画
三　同じく原子炉ごとに、今後における次の事項の見通し
　１　使用済燃料再処理、廃棄物処理処分、発電プラント閉鎖等に要する経費とその内訳
　２　年度ごとの送電端発電コストとその内訳
四　石炭火力発電所における最近一〇年間の年度ごとの平均送電端発電コストとその内訳
五　現在までに政府が投入した発電用原子炉の開発利用に関する経費とその区分ごと、年度ごとの内訳
昭和五十二年十月二十一日受領
答弁第一号

　　内閣衆質八二第一号
　　　　昭和五十二年十月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員板川正吾君提出原子力発電所の発電コスト等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
別表第一　稼動中原子炉の建設価額及び運転に要した費用
別表第二　核燃料取得価額及び使用済燃料再処理費
別表第三　原子力発電所の発電電力量の推移
別表第四　原子力発電所の送電端発電コストの推移
別表第五　原子力発電の送電端発電コストの計算方法
昭和五十二年十月三日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
不当展示に対する著作権者の人格権防護に関する質問主意書
　聞くところによると三島由紀夫夫人が氏の死後第三者の三島由紀夫の名による集会等の禁止を登録したということですが、不正競争防止法（特許庁）なり著作権法（文化庁）なりをもつて第三者による藤田嗣治名の無断使用を防衛出来ないものかどうか。
　また、殊に藤田については贋作が多く、しかも鑑定家も信用出来るものが決つていない現状では、展示には著作権者の許可制がとれないものかどうか。
　さらに、贋作は勿論著作権者が公示をはばかるものについては、第三者による展示を差し止められないものかどうか。
　なお、問題なのは、小田急での展示作品中夫人が何点かの贋作があることを指摘し、展示よりはずすよう主催者に申し入れたところ主催者側は法に訴えて供託金を積んで強制執行により差し止められる以外従えないというのでは、供託金が一億円以上必要でしかも係争に何年かかるかわからぬとなれば夫人の力では告訴も出来ず、こうしたことでは著作権は有名無実としか言えないものになり、文化国家としてはあるまじきことだと存じますがいかがでしようか。
昭和五十二年十月十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質八二第二号
　　　　昭和五十二年十月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員竹内猛君提出不当展示に対する著作権者の人格権防護に関する質問に対する答弁書
（一）　いわゆる贋作には、原作品を無断で、例えば模写等により複製し、その複製物をあたかも原作品のごとく利用する場合と、原作品とは全く別の内容の作品を原作品の画風をまねて創作し、あたかも原作品の著作者が創作したものであるかのようにして利用する場合とがあると考えられる。
　　　　前者は、著作権侵害行為に該当し、著作権者は、このような著作権侵害者に対し、著作権法第百十二条の規定による侵害行為の差止の請求や損害賠償の請求等の民事上の措置で対処することができることとされているほか、当該行為に対する罰則の定めが設けられている。
　　　　後者は、画風が著作物に当たらないので著作権侵害とはならない。
（二）　著作権者は、著作権法上、美術の著作物をその原作品によつて公に展示する権利を専有する。
　　　　したがつて、第三者が著作権者に無断で当該美術の著作物の原作品を公に展示すれば著作権侵害となり、著作権者は著作権侵害者に対し、（一）の場合と同様、侵害行為の差止の請求や損害賠償の請求等の民事上の措置で対処することができることとされているほか、当該行為に対する罰則の定めが設けられている。ただし、美術の著作物の原作品の所有権が譲渡されている場合は、当該原作品の所有者又はその同意を得た者は、当該原作品を公に展示することができるものとされている。
　　　　なお、当該原作品が未公表のものである場合は、その所有者等の第三者が、著作者の意に反して当該原作品を公表すれば、著作者人格権（公表権）の侵害となり、また、著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存していたとしたならぼその著作者人格権の侵害となるべき行為に対しては、著作者の遺族は、著作権法第百十二条及び第百十五条の規定による当該侵害行為の差止等の措置を請求することができることとされているほか、当該行為に対する罰則の定めが設けられている。
　右答弁する。
昭和五十二年十月十八日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
昇仙峡バス転落事故に関する質問主意書
一　事故発生の原因は何であつたか。また事故発生後の救急業務は万全であつたか。
二　死傷者に対する補償と見舞はどのようになされたか。
三　シートベルトの着用をバスに義務づけていない理由は何か。今日までのいくつかのバスによる事故の経験にかんがみて、今後早急に運輸省令の保安基準を改正してバスにもシートベルトの着用を義務づけるべきだと思うがどうか。
四　現場には道路標識等運転者に注意を喚起する施設がなかつたと言われているが、事故発生後この点に対する措置がなされているか。
昭和五十二年十月二十五日受領
答弁第三号

　　内閣衆質八二第三号
　　　　昭和五十二年十月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員鈴木強君提出昇仙峡バス転落事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年十月十八日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
中央自動車道大月ジャンクションに関する質問主意書
一　大月ジャンクションは大月インターより勝沼寄りにあり、河口湖方面へ出る道路、東京方面に向かう道路、大月インターから出入する道路が平面交差している区域で中央道の中で最も危険な区域とみられています。従つて人命尊重の基本に立つて事故の発生を未然に防ぐ安全対策の確立と安全施設の設置が、各方面より強く要請されています。
　　ウイービング方式か、集散路方式かいろいろ検討されているようですが、スピードの制限をどのように定めるのかを含め早急な対策が望まれています。政府としてはいかなる方針によつて安全を守ろうとするのか。
二　大月ジャンクションは、大月インターチェンジ西方で勝沼方面への西宮線と既設の富士吉田線を直接ドッキングさせる形となつていますが、これだと富士吉田線から西宮線下り車線への流入は可能ですが、反対に甲府、勝沼方面からの上り車線の車は右折ができず、大月インターでいつたん中央道を下り再び富士吉田線へ乗り直すととになります。これでは高速自動車道の機能は失われ欠陥道路と言わなければなりません。何故このような建設をしたのか、もう一つのジャンクションを新設して乗り換えをなくすことが絶対必要と思うがどうか。
昭和五十二年十一月四日受領
答弁第四号

　　内閣衆質八二第四号
　　　　昭和五十二年十一月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員鈴木強君提出中央自動車道大月ジャンクションに関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十二年十月十九日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
地方自治法施行令の一部（別表第一）改正に伴う基準の引上げに関する質問主意書
一　財政規模の異なる都道府県・市・町村を一律に三倍に引上げているのは理論的にも実体的にも大変無理なことです。
　　特にここで問題になるのは弱小町村の場合です。
　　全国には二、六一二の町村がございます。この内人口と財政規模の比率を見ますと、最低の山梨県芦安村は人口わずかに六八九人、財政規模は二億一千万円、最高は広島県五日市町の人口六万八千人、財政規模六五億八千万円となつており、五日市町は芦安村の実に三三倍にもなつています。
　　二億一千万円の財政のなかで三千万円までが議会の議決事項からはずされることになれぱ、議会の権限はほとんどなくなると言つても過言ではありません。
　　何故町村の財政規模によつて段差をつけるようにしなかつたのか。
　　このような実体にそぐわない基準の施行は一たん中止して再検討すべきだと思うがどうか。
二　目下改正の方針で検討中ときく別表第二については、質問一の趣旨をふまえて決定して貰いたいがどうか。
昭和五十二年十月二十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質八二第五号
　　　　昭和五十二年十月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員鈴木強君提出地方自治法施行令の一部（別表第一）改正に伴う基準の引上げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十二年十月十九日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
元韓国出身戦犯者の補償に関する質問主意書
　昭和五十二年九月、李大興氏を代表者とする関係者より福田総理大臣あて提出された要請書によつて明らかなごとく、昭和十七年六月朝鮮から三千名の男子が日本軍から二箇年の契約で徴用されて南方各地に派遣され、軍の指示により俘虜管理業務に従事したため、戦争終結後その責任を問われて連合軍の軍事裁判を受け二三名が死刑に、一二五名が有・無期刑の重刑に処せられ、昭和二十六年八月に服役者は日本の巣鴨刑務所に移送、サンフランシスコ条約の発効と共に、これらの人々は日本籍を失うということで人身保護法により日本政府に即時釈放を求めて提訴したが、「科刑時が日本人であつたから刑の執行には差し支えない」との理由で退けられ拘禁が続けられた。
　その後「釈放命令」があつたとの説明で釈放されたが、戦時中朝鮮から日本軍によつて徴用されたまま南方での軍務と日本での服役十数年ののち、知人一人とてない戦後日本に放り出されたこれらの人々は、生活苦のなかで病死、自殺者相つぐなかを生きぬき、かろうじて生業を保つた人々によつて日本政府に国の責任による補償を要請してきたが、今日に至るも解決をみないでいる。
　戦時中日本国の国策遂行のため二年間という契約にも反して従軍させ、食糧も施設も不備を極めるなかでの、しかも厳しい俘虜管理業務を押しつけて処刑の原因をつくり、刑死者遺族に対して何らの援護措置も行われず、遺骨を遺族のもとへ届けることすら行われていない。
　元韓国人戦犯在日生存者は、刑死者遺族及び服役者に対しお恵み的配慮ではなく、「日本国に責任があることを認め国家補償の立場で誠意ある態度」を示して欲しいと強く望んでいる。兵役義務のなかつたこの人々を強制徴用し、契約を守らず長期にわたり軍務を強要することで起こつたこの人々の犠牲は、明らかに日本政府の国策遂行上惹起されたものであり、日本政府はこれら元韓国出身戦犯者に対し誠意をもつて責任ある解決をすべきであり、政府の見解を明らかにされたい。
　日本政府は何らの責任なしとするならその理由を明らかにし、責任ありとするなら今後の対応策を示されたい。
昭和五十二年十一月四日受領
答弁第六号

　　内閣衆質八二第六号
　　　　昭和五十二年十一月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員渋沢利久君提出元韓国出身戦犯者の補償に関する質問に対する答弁書
１　元韓国出身戦犯者の方々が、戦時中、日本軍の徴用によつて南方に派遣され、あまつさえ、戦争終結後、俘虜管理業務に従事したことの責任を問われて連合軍の軍事裁判を受けるという大きな犠牲を強いられたことに対して、政府としては、誠にお気の毒なことであつたと存ずる次第である。
２　政府としては、元韓国出身戦犯者のおかれていた特殊な事情にかんがみ、各般の措置を講じたところであり、また、連合国の軍事裁判所により死刑に処せられた韓国出身者の遺骨については、政府は人道上、道義上の観点に立ち、他の戦没者遺骨と同様に、遺族の所在が判明したものについては、その申出により外交ルートを通じ、誠意をもつて、丁重に遺族のもとへお届けすることとしている次第である。
３　しかしながら、我が国の現行法令上、元韓国出身戦犯者に対し、我が国が補償を行うべき法律上の責任があるとは考えられず、政府としては元韓国出身戦犯者の御要望に応じ難い実情にある。
　　なお、日韓両国間においては、昭和四十年十二月十八日に発効した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」により、「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」が、「完全かつ最終的に解決されたこととなる」ことが確認されている。
　右答弁する。
昭和五十二年十月二十五日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
鳥取県米子市宗像字下サイ手地先一級河川日野川水系法勝寺川廃川敷の処理問題に関する質問主意書
一　当時、国は鳥取県に対して登記上国有地に戻す指導を行い、県もこれを実行し、しかるのちに廃川敷処分及び普通財産編入を行い、県が払下げを受けるべきであるのに、登記を個人名義のまま廃河川敷にしたり、普通財産に受入れたり、また県が国から払下げを受けた既成の事実は、恐らく全国でも初めての奇怪至極な事だと地元の法務局でも言つているが、明確な回答を求める。
二　本年九月六日、地検米子支部は、本件について尼子不動産を不動産侵奪の容疑で起訴したが、県はあわてて林原開発に払下げを行うための白地化の処理を急いでいるが、昨年六月、鳥取県会で侵奪が認められた時に行われるべきではなかつたのか。
三　林原開発は、起訴された尼子不動産が侵奪地を含む造成途中の土地を、一県会議員の仲介によつて入手し、問題の河川敷を埋立て、十六名の個人に転売し、巨額の利益を得たものであるが、検察庁は「古い事件であるため、立証がむつかしく、疑いは十分あるが不起訴とした」と言明している。しかるに県は、目下この業者に不当にも払下げを行おうとしている。この問題について次の二点の回答を求める。
　（イ）　現地の時価相場は一平方米約二三、〇〇〇円前後で取引されているが、払下げの金額はいくらで、その算出根拠を明らかにされたい。
　（ロ）　侵奪された河川敷の面積は、尼子不動産と林原開発との間の不動産売買契約証書に明らかなように、公簿面積二四、七七七平方米、測量面積約三九、六六九平方米であり、約一五、〇〇〇平方米（約四、五〇〇坪）の増歩が出ている。
　しかるに県の払下げ河川敷は約三、三〇〇平方米（約一、〇〇〇坪）といわれているようだが、その根拠は何か。
　また、河川敷の上流と下流の部分は解明されているのか。
四　不当に埋立てた団地内の道路（堤防）は、現在、市道認定になつているが、侵奪が発覚後、公示もされていない。これは堤防の形態もなしておらず、また工事も極めてずさんで現在は危険のため、地元住民の手で車の交通はしや断されている。この道路（堤防）が実用に耐えるものとして、修理するのはどこの所管であるのか、明らかにされたい。
昭和五十二年十一月四日受領
答弁第七号

　　内閣衆質八二第七号
　　　　昭和五十二年十一月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員武部文君提出鳥取県米子市宗像字下サイ手地先一級河川日野川水系法勝寺川廃川敷の処理問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月十一日受領
答弁第八号

　　内閣衆質八二第八号
　　　　昭和五十二年十一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員島本虎三君提出合成洗剤の安全性等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。