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平成二十四年五月三十日提出
質問第二七二号
国道一〇一号線の整備に関する質問主意書
一　国道一〇一号線の重要性について、国としてどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
二　国道一〇一号線追良瀬バイパス二期工区の整備促進について、国として青森県をどのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
三　追良瀬バイパス二期工区の完成時期について、どのように定めているのか示されたい。
四　追良瀬バイパス二期工区以外に於ける国道一〇一号線の整備について、国として、どのように考え、青森県を支援していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月八日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質一八〇第二七二号
　　平成二十四年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国道一〇一号線の整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年五月三十一日提出
質問第二七三号
公的年金加入者が死亡した際に遺族へ支給される遺族年金制度に関する質問主意書
一　制度の見直しについて
　１　生活費や学費等１２種の資金を無利子及び低金利で貸し付ける母子寡婦福祉資金貸付制度は父子家庭では受給できず、看護師や介護福祉士などの資格を取得するために養成機関で修学を始めた場合に支給される高等技能訓練促進費も父子家庭には適用外である。
　　以上のことを踏まえた上で、これらの制度について見直しを政府で検討されているのか見解を示されたい。
　２　改正時期について
　　遺族基礎年金の父子家庭への拡充は２０１４年４月の施行まで約２年間。
　　その間、父子家庭の方々には支援が行き届かない状況である。
　　東日本大震災の被災父子家庭への援助の前倒しを行う必要があるのではないかと考えるが、前倒しも含め、政府での認識及び検討されているのか見解を示されたい。
平成二十四年六月八日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質一八〇第二七三号
　　平成二十四年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員斎藤やすのり君提出公的年金加入者が死亡した際に遺族へ支給される遺族年金制度に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
平成二十四年六月一日提出
質問第二七四号
文化芸術振興に関する質問主意書
一　国の基本政策における文化芸術の位置付け役割について、政府はどのように認識しているか、見解を示されたい。
二　東日本大震災によって多くの方々が心に大きな傷を負い、その後も不安定な生活を余儀なくされている。そうした中で文化芸術は被災者の方々の心に安らぎを与え、希望をもたらし、被災地復興に大きな力を及ぼすものと認識している。政府は文化芸術が被災地復興にどのような影響をもたらすものとお考えか。また、復興に向け被災地の文化芸術活動の振興に取り組むべきでないか、見解を示されたい。
三　文化芸術に対する国の財政措置が脆弱であることはこれまでも指摘されてきた。日本の国家予算における文化予算の割合は概ね〇，一一％であり、フランスの〇，八六％、韓国の〇，七九％と諸外国と比べても極めて低い水準である。文化力は国力そのものであり、文化芸術を国家政策の根幹としていくためにも、より文化予算を充実させていくことが必要ではないか、政府の見解は如何。
四　文化芸術を支えているのは、国家予算以外に、民間寄付が重要な役割を果たしている。これまでも個人や法人による寄付金への税制面の優遇措置を行ってきたものと承知しているが、諸外国と比べると民間寄付の面でも低い水準にある。文化芸術振興を支える、個人寄付や企業のメセナ活動などをより推進していくための施策が必要ではないか、政府の見解は如何。
五　三、四に関連して、国家予算による公的支援を中心とするフランス型、また公的支援は少額であるが寄付金の比重が高いアメリカ型があるが、日本の文化芸術政策にとって、将来的にはどちらの形態を目指していくほうが適していると認識しているか、政府のビジョンを示されたい。
六　日本の文化芸術は海外から高く評価されており、日本の新たな成長分野として輸出産業、観光資源など大きな可能性を持っている。文化芸術を発信することで、他国の日本の伝統や文化への理解を深め、また震災からの復興を海外に向けて示すことが出来る。このように日本の文化芸術産業のブランド価値を高めていくためにも、官民一体となった、海外に向けた売り込み戦略が必要であると考えるが、政府の見解と現在の取り組みについて示されたい。
七　文化芸術立国として、その地位を確立していくには次世代を担う人材の育成は欠かすことの出来ない取り組みであるが、現在の日本の状況は決して充分なものとは言えず、これまで芸術家の熱意や犠牲的精神に支えられてきたものと承知している。芸術家がその活動に集中できる環境の整備が必要であり、人材育成を重点的に行っていくべきと考えるが、政府の認識は如何。
八　文化芸術は地域においても貴重な観光資源であり、地域の特性を活かした文化芸術活動が住民同士の交流や生活に重要な役割を果たしている。
　その一方で、都市部と地方において文化芸術の鑑賞機会の格差が存在するなど、実演者、劇場が都市部へ一極集中している状況を指摘されている。こうした都市部と地方の文化間格差を解消し、芸術拠点を充実させ、地方でも文化芸術の体験機会を享受できるような環境整備が必要だと考えるが、政府の見解は如何。
平成二十四年六月十二日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質一八〇第二七四号
　　平成二十四年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出文化芸術振興に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
平成二十四年六月四日提出
質問第二七五号
市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関する質問主意書
一　「農地に準じた課税」における増税開始年度について
　「農地に準じた課税」は、形の上では右のように昭和四十八年度に誕生した。しかし、当時は、地方税法附則第十九条が、農地への課税が昭和三十八年度分の課税標準額に基づく固定資産税額を超えないように調整していた。このため、「宅地並み評価」は課税に影響しなかったと考えられる。
　「宅地並み評価」が課税に影響し始めるのは、「地方税法等の一部を改正する法律」（昭和五十一年法律第七号）によって附則第十九条が改正され、農地課税に「負担調整率」が登場した昭和五十一年度であると考えられるが、この点に関し事実確認を求める。
二　農地と住宅用地の税額比較について
　市街化区域農地への課税強化は、「住宅難を解決するための地価対策」（昭和四十五年八月の地価対策閣僚協議会）と位置づけられている。このため、住宅用地への転用が想定されているようで、昭和四十八年度に開始された市街化区域農地への「宅地並み課税」では、同年に住宅用地に導入された課税標準特例（導入時は二分の一、後に三分の一に強化）と同じ扱いが行われた。「農地に準じた課税」についても、後にこの特例が導入されている。
　しかし、異なる点もある。住宅用地では、翌四十九年度に、住宅一戸あたり二百平方メートルまでの負担をさらに半減する「小規模住宅用地」特例が登場する。一方、市街化区域農地には、現在に至るまでこれに対応する施策が施されていない。
　平成二十二年度の総務省資料によると、全国の住宅用地地積の約六割が小規模住宅用地であり、宅地細分化が進行している市街化区域では、より比率が高いと思われる。そこで、市街化区域農地を住宅用地に転用する場合を考える。農地の間は造成費相当額が控除されているため、評価（決定価格）は転用で若干高くなると考えられる。しかし、住宅用地になると、小規模住宅用地の特例が適用される。
　実際の税額は、特例適用の後、前年の負担水準に応じて課税標準額をさらに軽減した額に対して算出される。「農地に準じた課税」を全体的に見ると、現在は住宅用地より負担水準が低めの傾向がある。しかし、負担水準は年々上昇している。平成二十二年度の負担水準が一．〇以上（いわゆる本則課税）の比率を地積ベースで計算すると、「農地に準じた課税」では田が四十四パーセント、畑が二十パーセントである。小規模住宅用地は三十二パーセント、住宅用地は三十三パーセントが本則課税なので、「農地に準じた課税」の負担水準が極端に低いとは言えない。いずれ「本則課税」に達して負担水準の違いがなくなるはずで、小規模住宅用地に相当する軽減がない農地の方が、同じ用地に課せられる固定資産税額が高くなるものと考えられる。
　そこで、決定価格と造成費相当額が平均的な「農地に準じた課税」の農地を住宅用地に転用した場合、税額がどの程度増加すると考えられるかを質問する。もちろん、負担水準はいずれも本則課税で、転用の影響を受けないものと仮定する。まず、最も単純な、前面道路に変化がなく、一筆の農地がそのまま一筆の住宅用地となり、全てが小規模住宅用地である場合について、税額の変化を示していただきたい。ただ、実際には、転用時に区画が分割されたり、公共用地が提供される場合もあると思われる。そこで、追加的にどのような状況が生じることが多く、それがどう影響するかについても、説明を求める。
平成二十四年六月十二日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質一八〇第二七五号
　　平成二十四年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉泉秀男君提出市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年六月四日提出
質問第二七六号
今冬の記録的な豪雪による凍上災に関する質問主意書
一　今冬の記録的な豪雪による道路の凍上災の被害は、全国的にどのようになっているのか示されたい。
二　一に関連し、凍上災の状況によって、地域住民の交通安全上、支障が出る可能性があると考えるが、国としてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三　一に関連し、凍上災の道路の補修を行うため、国としてどのように対応するのか。また、地方自治体に対して財政的な支援をどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月十二日受領
答弁第二七六号
　　内閣衆質一八〇第二七六号
　　平成二十四年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今冬の記録的な豪雪による凍上災に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年六月四日提出
質問第二七七号
現下の法曹養成制度の問題点及び今後の見直しに関する質問主意書
一　法曹養成制度における合格者の状況について
　１　弁護士登録者数の推移を見ると、平成十三年四月一日時点で一万八千二百四十六人だったものが、平成二十三年四月一日時点では三万五百十八人に増えたとのことである。昨年秋の司法試験合格者数は二千六十三人だったが、平成二十四年四月一日時点の数を伺う。
　２　未登録者の割合の推移は、第六十三期司法修習生については十二月で十一％、三月で三・七％、六月で二・六％であった。第六十四期司法修習生についてはいかがか。
　３　第六十四期司法修習生の就職未定者のその後の動向について、把握されているところを伺う。
　４　法曹有資格者の多様な職域に関連し、東日本大震災の被災者に対する法律相談業務の展開状況を伺う。また、いわゆる「二重ローン問題」について、相談業務における取り扱い及び解決の状況を伺う。
　５　法曹有資格者の国家公務員への選考採用について、昨年は六名となり、金融庁、公正取引委員会、国税庁に続いて、経済産業省と農林水産省で新たに採用内定があったとのことだが、新たな二省における配属先ないし、担当業務を伺う。また、今後の取り組みについても伺う。
　６　千葉県流山市など、地方公共団体でも法曹有資格者の採用の動きがあるとのことだが、どのようなニーズがあるのか、伺う。また、従前から地方公共団体にみられる法務アドバイザー（弁護士に委嘱）との役割の違いを伺う。
　７　企業内弁護士は、平成十三年の六十四人が、平成二十三年には五百八十八人と増えているが、最近の企業側の具体的なニーズを伺う。一方、上場企業のコンプライアンスを巡る事件は後を絶たない状況であるが、職域拡大の余地があるのか、見解を伺う。
　８　法曹養成の場としての法科大学院の教育内容について、法廷活動以外の部分で法曹有資格者の職域が広がりつつあることに対応して見直す必要はないのか、見解を伺う。
　９　企業活動のグローバル化が進む中、国際的な法務需要も増えてきているものと思料するが、法科大学院において、海外との契約等の法律問題に対応できる人材の養成は十分であるのか、実情を伺う。
二　法曹養成制度における不合格者の状況について
　１　法科大学院協会では、修了者の進路について、データの蓄積を進めているとのことだが、平成二十四年度の取り組みを伺う。
　２　平成二十三年十月末時点での中間的な調査結果が公表されているが、これをベースに進路不明者の実態把握などフォローアップに努めるべきと考える。文部科学省の取り組みを伺う。
　３　各年、千五百人程度存在する進路不明者の中には、就職が決まらず、「ドロップ・アウト」している方もあるのではと危惧するところだが、見解を伺う。
　４　平成二十四年十月時点でこの結果をフォローするならば、現行の司法試験制度の「三振制」の対象となる者も新たに増えるなど、さらに厳しい結果が予想されるが、文部科学省の見解を伺う。
　５　これまで法科大学院は、「弁護士資格の取得」をいわば売り物にして志望者を募ってきた経緯があるが、平均合格率が三割に満たない現状において、今後は若者にどのようなアプローチをしていくべきか、文部科学省の見解を伺う。
　６　法科大学院の数の絞り込みなど、様々な対策が議論されている一方、我が国の法学研究の場としての役割を担っていくことも重要な使命と考えるが、文部科学省の見解を伺う。
三　法曹養成制度の見直しの進め方について
　１　「法曹養成フォーラム」では、法曹養成制度の今日的な問題点や若者が直面している制度のひずみなどを直視し、具体的な処方箋を書くべきと考えるが、法務省の見解を伺う。
　２　フォーラムの議論を踏まえ、文部科学省として、法科大学院の在り方についてどのように処方箋を書いたのか、見解を伺う。
　３　総務省では、「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革」というテーマで平成二十三年度から継続して政策評価を進め、その結果を平成二十四年四月二十日に取りまとめたが、これをフォーラムの議論に反映させ、関係省庁が一体となって制度改革案をまとめるべきであると考えるが、内閣の見解を伺う。
平成二十四年六月十二日受領
答弁第二七七号
　　内閣衆質一八〇第二七七号
　　平成二十四年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出現下の法曹養成制度の問題点及び今後の見直しに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
一の９について
二の１について
二の２から４までについて
二の５及び三の２について
二の６について
三の１について
三の３について
平成二十四年六月四日提出
質問第二七八号
防災集団移転促進事業の制度の拡充に関する質問主意書
一　移転促進区域内に居住する者のうちには、防集事業への参加を希望するが、同区域内に所有する土地は売却したくないという住民もいることから、かかる場合について、前田武志前国土交通大臣は、平成二十三年十二月五日の東日本大震災復興特別委員会において、「移転先については、その移転元を売却しなくとも行けるというふうに考えております。」と答弁をしていることから、防集事業への参加には、区域内の土地を売却することは要件とされないことを確認したい。
二　移転促進区域内の住宅の中に、当該住宅に居住していた全員が被災により死亡しているような住宅がある場合、防集事業による移転の対象者はいないことになるが、地域の再興のためには、地域コミュニティ維持の観点から地域にゆかりのある親族であれば、被災時に移転促進区域内に居住していない場合でも、住宅団地への移転資格を認めるべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
三　自衛隊による被災者の捜索等に協力するため、止むを得ず住宅を取り壊した者については、防集事業のための残存住宅の評価を行う前に、捜索のために緊急に取り壊した事情に鑑み、かかる住宅についても何らかの方法で取り壊す前の住宅の評価を行い、移転料を支給すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
四　津波により住宅が流失した者については、住宅が残存しないという理由により移転料が支給されないが、住宅が残存し、移転料の支給を受けることができる者以上に大きな損失を被っていることから、かかる場合についても、防集事業への参加に際して、生活補償や精神的損失の補償の観点から、移転料に相当する費用を支給すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成二十四年六月十二日受領
答弁第二七八号
　　内閣衆質一八〇第二七八号
　　平成二十四年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出防災集団移転促進事業の制度の拡充に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年六月五日提出
質問第二七九号
円と人民元との銀行間で直接交換する取引に関する質問主意書
一　円と人民元を直接交換する取引が始まった意義を、国はどのように認識しているのか、野田内閣の見解如何。
二　今回、初値が一元＝十二円三十三銭で、終値が一元＝十二円三十二銭であったが、昨日までの取引状況の相場を、国はどのように認識しているのか、野田内閣の見解如何。
三　今回の直接交換を契機に更なる日中間の金融協力の強化に向け、今後国はどのように対応していくのか野田内閣の具体的な見解如何。
四　今回の直接交換を契機に、日中間における貿易振興のあるべき姿を、国はどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
五　今回の直接交換に鑑み、国内の大手銀行の中に人民元レートを公表する動きが出てきている。国として国内の大手銀行におけるサービス面について、どのようなことを期待しているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月十五日受領
答弁第二七九号
　　内閣衆質一八〇第二七九号
　　平成二十四年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出円と人民元との銀行間で直接交換する取引に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年六月五日提出
質問第二八〇号
指揮権発動に係る法務大臣の発言等に関する質問主意書
一　小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、収支報告書に虚偽の記載があったとして、石川知裕衆議院議員はじめ元秘書三名が逮捕された。小沢元代表自身も、それに関わったとし、東京第五検察審査会により強制起訴をされたが、本年四月二十六日、東京地裁より無罪判決が出されている。このいわゆる陸山会事件並びに小沢元代表の裁判に関連し、元東京地検特捜部の田代政弘検事が、石川議員を取り調べた際、石川議員が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われたことが効いた」等と述べたとする内容を捜査報告書に記入し、東京第五検察審査会に提出しているが、後にその内容は全くの虚偽であったことが判明している。右の件（以下、「虚偽記載」とする。）に関し、「小川発言」には、小川前大臣として指揮権を発動して捜査をすべきとの意向を野田佳彦内閣総理大臣に伝えたところ、野田総理は了承しなかったとのことであるが、右は事実か。
二　野田総理として、小川前大臣による指揮権発動の意向を了承しなかった理由は何か。
三　「政府答弁書」では、前文で触れたように「検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十四条の規定により、個別具体的な事件に関する取調べについて、法務大臣は、検事総長以外の個々の検察官を直接指揮することはできず、検事総長のみを指揮することができる。これに対し、個別具体的な事件に関する取調べについて、内閣総理大臣が検察官を直接指揮することができる旨を定めた法令の規定はなく、内閣総理大臣が検察官を直接指揮することはできないと考えている。」との答弁がなされている。内閣総理大臣が検察官を直接指揮することはできない、つまり総理は指揮権を有しておらず、法務大臣のみが右権限を有しているという意味であると理解するが、法務大臣が指揮権を発動することを総理が抑止することは法令上認められるか。
四　「小川発言」の中でも、「虚偽記載」に関し、田代検事が不起訴処分とされる報道が本年五月はじめになされていたことが触れられている。本年六月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一八〇第二六〇号）では「お尋ねは、いずれも、先の答弁書（平成二十四年五月十五日内閣衆質一八〇第二二七号）三から六までについてで述べたとおり、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。」との答弁がなされているだけであり、明確な答弁は何もない。「虚偽記載」に関し、田代検事が起訴されるか否かについて、現時点で決定はなされているのか。確認を求める。
五　「小川発言」には、小川前大臣が「虚偽記載」を行った田代検事への処分方針について、法務省、検察庁の担当部署に直接または間接に確認をし、それを受けて野田総理に指揮権発動の是非について相談に行ったとある。法務省、検察庁として、「虚偽記載」を行った田代検事の処分方針について、小川前大臣に説明を行ったという事実はあるか。
六　「小川発言」には、田代検事が「虚偽記載」を行った理由として記憶違いをしたと釈明していることについて、捜査報告書の中身、捜査状況の録音を詳細に見ればそれは違うと誰もが思う旨述べているが、右に対する法務省、検察庁の見解如何。
七　「小川発言」にあるように、「虚偽記載」のみならず、厚生労働省の村木厚子元局長の事件等の発生もあり、検察官、検察庁という組織に対する国民の信頼は地に落ちていると考える。法務省、検察庁として、自身に対する国民の信頼を取り戻すべく、「小川発言」を受け、今後どのような努力をしていくのか説明されたい。
八　滝実新法務大臣として、指揮権を発動し、田代検事を逮捕、起訴し、「虚偽記載」に関して徹底した捜査を行い、事実関係を明らかにして、検察庁への国民の信頼回復に努める考えはあるか。
九　八で、あるのなら、野田総理としてそれを了承する考えはあるか。
平成二十四年六月十五日受領
答弁第二八〇号
　　内閣衆質一八〇第二八〇号
　　平成二十四年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出指揮権発動に係る法務大臣の発言等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六まで、八及び九について
七について
平成二十四年六月六日提出
質問第二八一号
りんごの不受精（カラマツ）被害に関する質問主意書
一　りんごの不受精（カラマツ）の被害状況について、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　不受精（カラマツ）の発生を受け、秋の収穫に向けて国はどのように対応していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十四年六月十五日受領
答弁第二八一号
　　内閣衆質一八〇第二八一号
　　平成二十四年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出りんごの不受精（カラマツ）被害に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年六月六日提出
質問第二八二号
生活保護における自治体の家裁申し立てに関する質問主意書
一　今回の読売新聞の取材で報じられた、昨年度の家裁への申し立てがゼロ件であったことについて、事実関係を確認したい。また、制度が出来てから家裁への申し立てが活用された事例は、これまで何件存在したのか、示されたい。
二　何故、自治体による家裁への申し立てが殆ど活用されていない状況にあるのか、政府の認識を示されたい。
三　小宮山厚生労働大臣は、「明らかに扶養可能なケースについては、家裁に対する調停等の申し立て手続きの積極的な活用を図りたい。具体的には扶養請求調停手続きの流れを示したマニュアルを自治体に示し、着実な扶養義務の履行につなげていきたい。」との旨の発言をされているが、今回明らかになったように家裁による過去の判例が殆ど存在しないような状態で実効性は担保できるのか、政府の認識は如何。
四　国による、扶養義務者の所得や資産、家族構成等を勘案した一定の扶養基準について、政府はその必要性はあると認識しているか、示されたい。
五　扶養義務者へ収入などの資力を確認するための問い合わせを行い、意図的に虚偽の返答を受けた場合に罰則は存在するのか、また罰則があった場合これまで適用された件数について示されたい。
六　扶養義務者の資力把握にあたり、収入や資産、家族間の構成、関係など、行政がどこまで立ち入ることが適切だと認識しているか、政府の見解を示されたい。
七　現場で対応しているケースワーカーの負担増大について指摘されているが、必要な労力は確保できるのか、政府の認識は如何。
八　生活保護の見直し、厳格化により、生活困窮者など本当に困っている人が、保護を受けられない、躊躇ってしまうようなことはあってはならないが、政府の認識、今後の対応策について示されたい。
平成二十四年六月十五日受領
答弁第二八二号
　　内閣衆質一八〇第二八二号
　　平成二十四年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出生活保護における自治体の家裁申し立てに関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び七について
四について
五について
六について
八について
平成二十四年六月六日提出
質問第二八三号
外務省が在外勤務職員に帰国命令を出した件に関する質問主意書
一　「朝日記事」の内容は事実か。
二　一で、事実なら、外務省が帰国命令を出した職員の官職氏名を明らかにされたい。
三　外務省として、なぜ二の職員に帰国命令を出したのか、その理由を説明されたい。在日中国大使館の李春光一等書記官が、外交官の身分を偽って民間企業からの顧問料を得るという、ウイーン条約に反する行為をしていたとして、先月中国に帰国する事件が起きた。「朝日記事」によると、今回外務省が二の職員を日本に帰国させたのは、右事件に対する中国政府の対抗措置を恐れたための対応であるとのことであるが、右は事実か。二の職員は、中国の法規に違反する等、何らかの問題を起こしているのか。
四　「朝日記事」によると、二の職員は中国当局より出頭要請を受けていたとのことであるが、右は事実か。
平成二十四年六月十五日受領
答弁第二八三号
　　内閣衆質一八〇第二八三号
　　平成二十四年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省が在外勤務職員に帰国命令を出した件に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成二十四年六月七日提出
質問第二八四号
孤立する恐れのある集落・避難所に関する質問主意書
一　青森県の調査のように各都道府県でも調査がなされていると思うが、孤立する可能性のある集落や避難所数はそれぞれ全国的にどのようになっているのか示されたい。
二　孤立する恐れのある集落・避難所対策について、国として、自治体と連携してどのように対応していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
三　二に関連し、対策の一つとして、災害時に於いてヘリポートとなりうる候補地をあらかじめ確保していくことが重要と考えるが、国としてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月十五日受領
答弁第二八四号
　　内閣衆質一八〇第二八四号
　　平成二十四年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出孤立する恐れのある集落・避難所に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年六月七日提出
質問第二八五号
国家公務員の新規採用抑制に関する再質問主意書
一　前回質問主意書の五及び六に対する答弁で、治安対策や国民の安全確保に配慮した結果、法務省及び国土交通省の新規採用者数の上限値は、平成二十一年度と比べ、五十二％減、五十％減と、全体の平均である五十六％減に対し、低い抑制割合になっていることを示されたが、果たしてこの程度の割合の比較で配慮したと言えるのか。大事なのは国民の安全の為に必要な現場での人員確保に対する配慮であり、全体の平均値と比較すること自体ナンセンスなのではないか、政府の見解は如何。
二　前回質問主意書九に対し、大幅採用抑制の取組は、平成二十五年度及び平成二十六年度の二年間に限り実施することとしている旨の答弁を受けたが、二年間の限定措置であれば、この期間に新規採用試験を受ける若者にとっては非常に不公平に感じるが、雇用の公平性の観点から政府の認識を示されたい。
三　前回質問主意書の十一は、政府の新規採用抑制が、民間雇用に及ぼす悪影響を懸念するものであり、その答弁が不十分なので再度質問する。
四　同じく前回質問主意書の十一に対する答弁で、「若者を学校から職場へ円滑につなぐための取組」とあるが、具体的にどのような意味か、示されたい。
五　四に関連して、新卒者の就職支援は当然重要であるが、一方で若者の雇用対策において新卒就職が叶わなかった方や一度ラインを外れてしまった方に対する支援が課題であり、政府答弁からはその重要性に関する認識を感じることが出来なかったが、見解は如何。
六　就職に失敗して自殺する若者が急増している。警察庁の調査によると昨年は統計を取り始めた二〇〇七年から二，五倍の一五〇人が就職を理由に自殺しており、その内、学生は五十二人にのぼる。こうした背景には雇用情勢の悪化があることは言うまでもないが、政府はこの現状をどう認識し、対策を取り組むべきとお考えか、示されたい。
七　新規採用抑制のように、声を挙げにくく、絞りやすいところから絞っていくようなやり方を優先して行うことにより、若者が希望や目標を持てなくなってしまうのではないか、政府の認識を示されたい。
平成二十四年六月十五日受領
答弁第二八五号
　　内閣衆質一八〇第二八五号
　　平成二十四年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出国家公務員の新規採用抑制に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成二十四年六月七日提出
質問第二八六号
ダンスの規制に関する質問主意書
一　ダンスをさせる営業の規制について
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）は、客に「ダンスをさせ」る営業を、「風俗営業」として規制の対象としている（同法第二条第一項の一号及び三号、四号）。
　そもそも「ダンス」という行為は、文化芸術として尊重され、表現の自由や営業の自由として憲法上も保障されるべき行為である。この点で、「両院決議」が、「本法の運用に当たっては、職権の濫用をいましめるとともに、表現の自由、営業の自由等憲法で保障されている基本的人権を侵害することのないよう慎重に配慮すること」と指摘している点は重要である。また、「両院決議」は、「本法に基づく政令等の制定及び本法の運用に当たっては、研究会等を設置して、広く各界の意見を聞くこと等により、法の運用に誤りなきを期すこと」を求めている。
１　一九四八年に「風俗営業取締法」（旧法）が制定された際には、売買春等を取り締まることを目的として、ダンスをさせる営業を規制の対象とした。当時の社会状況から主に「社交ダンス」を規制するものであった。その後ダンス文化の多様な発展にも関わらず、「風営法」は、一般的抽象的な「ダンス」という、曖昧な表記を残している。さらに政府が「ダンス」の定義等運用基準を示してこなかったため、都道府県警察は恣意的に「踵が浮いた」「肩がゆれた」から「ダンスにあたる」と取締りを強化しており、「表現の自由を奪うもの」と批判の声が上がっている。
　「風営法」が規制の対象とする「ダンス」について政府の見解如何。
２　本年四月より、「ダンス」が中学校保健体育の必修科目とされている。文部科学省は「ダンス指導のためのリーフレット」で、ダンスの特性について、「古今東西老若男女が楽しむ身体活動」「イメージをとらえた表現や踊りでの交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにする」としている。このように、「ダンス」は、青少年の健全な育成に必修のものとなっている。
　「風営法」は、「善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」（第一条）ことを目的としているが、今日、「ダンスをさせ」ることを「風営法」で規制するに足る合理的な理由はないと考える。政府の見解如何。
二　「風営法」に対する「両院決議」の尊重と徹底について
　一九八四年（第一〇一国会）の風俗営業等取締法改正案の審議においては、法改正に伴い拡大強化される警察権のもとで、憲法の保障する基本的人権を著しく侵害する恐れがあるとの指摘が相次いだ。こうした危惧を踏まえ、衆参の委員会で附帯決議が行われた。
　「両院決議」は、「警察職員の立入りに当たっては、いやしくも職権の濫用や正当に営業している者に無用の負担をかけることのないよう適正に運用すべきであり、その旨都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること」「立入りの行使はできる限り避けることとし、なるべく公安委員会が求める報告又は資料の提出によって済ませるものとする」「当該報告又は資料の要求に当たっては、犯罪捜査の目的や他の行政目的のためにこの規定を用いてはならないものとする」「本法の運用に関係のない経理帳簿等を提出させることのないようにすべきである」と明記している。
　警察庁の「風営法」等解釈運用基準も、「報告又は資料の提出で行政目的が十分に達せられるものについては、それで済ませることとし、この場合には立入りは行わない」としている。
　ところが、最近の立ち入り事例では、「報告又は資料の提出の要求」は一切ないまま、いきなり立ち入る事例や「風営法」に関わらない犯罪捜査のための立ち入り事例、経理帳簿等の押収があるとの声が上がっている。
１　「報告又は資料の提出の要求」がないまま、いきなり立ち入ることがあってはならないと考えるが、政府の見解如何。
２　法令ならびに「両院決議」を遵守し、犯罪捜査の目的や他の行政目的のためにこの「風営法」の規定を用いてはならないこと、また、「風営法」の運用に関係のない経理帳簿等を提出させてはならないことを第一線まで徹底すべきである。政府の見解如何。
平成二十四年六月十五日受領
答弁第二八六号
　　内閣衆質一八〇第二八六号
　　平成二十四年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員穀田恵二君提出ダンスの規制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年六月八日提出
質問第二八七号
火葬場不足に関する質問主意書
一　国として、全国的な火葬場の運営状況をどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、全国的に火葬場不足の実態について、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三　火葬場の老朽化への対応や炉を増設すること、また火葬場そのものを増設することについて、国としてどのような支援をしていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月十九日受領
答弁第二八七号
　　内閣衆質一八〇第二八七号
　　平成二十四年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出火葬場不足に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年六月十一日提出
質問第二八八号
地方公務員の政治的行為に関する質問主意書
一　地方公務員法第３６条では、地方公務員の政治的行為の制限について、罰則の定めはなく、また、その職員の属する地方公共団体の区域内（支庁・地方事務所・区に勤務する場合は、その所管区域内）に限り制限がなされている。
　この規定のもとで、地方公共団体の条例で、以下の定めを設けることは、法律上許容されると考えるか。
　１　罰則を定めること。
　２　区域外における政治的行為を制限すること。
二　教育公務員特例法第１８条では、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限について、罰則が適用されないことを定めている。
　この規定のもとで、地方公共団体の条例で、罰則を定めることは、法律上許容されると考えるか。
三　地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律では、地方公営企業職員及び単純労務者である地方公務員等について、政治的行為の制限が課されないことを定めている。
　地方公共団体の条例で、これら職員についても、政治的行為の制限を課すことは、法律上許容されると考えるか。
平成二十四年六月十九日受領
答弁第二八八号
　　内閣衆質一八〇第二八八号
　　平成二十四年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員平井たくや君提出地方公務員の政治的行為に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
平成二十四年六月十一日提出
質問第二八九号
我が国の地球温暖化対策の数値目標に関する質問主意書
一　民主党政権は、二〇〇九年十二月、コペンハーゲン合意に基づき前提条件付き、一九九〇年比マイナス二十五％（二〇二〇年）を提出、いわゆる政府として国際公約した。また、二〇一〇年三月には、前提条件付き一九九〇年比マイナス二十五％（二〇二〇年）を規定した地球温暖化対策基本法案（第十条第一項にて規定）を閣議決定した。現在、野田政権として見直し作業中のエネルギー基本計画について、閣議決定した法案の数値目標も白紙にもどす事を前提に見直しているとの報道があるが、閣議決定した数値目標を白紙に戻す方針か。
二　閣議決定し、取り下げずに国会に提出しているのは、その数値目標を前提にエネルギー基本計画の見直しをしているのか。
三　エネルギー基本計画の見直し作業の結果次第で、政府の方針も見直す程度の法案ならば、速やかに法案を取り下げるべきである。今現在国会に提出している地球温暖化対策基本法案は、野田総理の思いが一〇〇％含まれている法案なのか。我が国の地球温暖化対策としての数値目標について、野田総理の方針もリーダーシップも全く感じられない。我が国の地球温暖化対策としての数値目標について、野田総理の認識を問う。
平成二十四年六月十九日受領
答弁第二八九号
　　内閣衆質一八〇第二八九号
　　平成二十四年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出我が国の地球温暖化対策の数値目標に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年六月十三日提出
質問第二九〇号
ブータン王国に大使館を新設することに関する質問主意書
一　国は、ブータン王国に大使館を新設するタイムスケジュールを具体的にどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
二　東京にブータン王国の大使館を新設する方針であるが、国はタイムスケジュールを具体的にどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、それぞれ大使館を新設することにより、両国間でどのようなことが期待されると考えているのか。また、外交面に於いて、どのように積極的な取り組みを展開していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月二十二日受領
答弁第二九〇号
　　内閣衆質一八〇第二九〇号
　　平成二十四年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出ブータン王国に大使館を新設することに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十四年六月十四日提出
質問第二九一号
漁業共済の加入状況に関する質問主意書
一　全国の漁業共済の加入状況について示されたい。
二　一に関連し、都道府県別や漁場環境等によって、それぞれ加入実績の格差があるのか示されたい。
三　漁業共済の内、漁獲共済と特定養殖共済で分けた場合、全国の加入状況は、それぞれどのようになっているのか示されたい。
四　漁業共済の内、漁獲共済と特定養殖共済で分けた場合、都道府県別や漁場環境等によって、それぞれ加入実績の格差があるのか示されたい。
五　国として、漁業共済の加入について目標数値を設定しているのか、野田内閣の見解如何。
六　漁業共済の加入促進を図るため、国は今後どのような具体的な対策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月二十二日受領
答弁第二九一号
　　内閣衆質一八〇第二九一号
　　平成二十四年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出漁業共済の加入状況に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
五について
六について
平成二十四年六月十四日提出
質問第二九二号
日本向け米国カリフォルニア州産のサクランボからコドリンガが発見されたことに関する質問主意書
一　今回、コドリンガが発見された状況及び国内の果樹生産者に与える影響について、どのように捉え認識しているのか、野田内閣の見解如何。
二　国はコドリンガの日本上陸を防ぐため、米国産輸入サクランボについて殺虫処理を求めていたが、サクランボはコドリンガが好んで寄生しないため、発生密度が低い園地での生産、園地での定期的な日本側主体の査察、加えて収穫後の果実検査を三回行うなどを条件に、カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州産については、例外的に殺虫処理をしなくてもその輸入を認めてきた。しかし今回、殺虫処理していないカリフォルニア州産サクランボからコドリンガが見つかったことから、この例外的な条件を抜本的に見直し、殺虫処理を米国側に求めていくべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、サクランボを殺虫処理したか否か、また産地の標記が義務付けられていない現状を改善することも極めて重要と考えるが、国はどのように米国側に求めていくのか、野田内閣の見解如何。
四　二及び三に関連し、今回、コドリンガが見つかったことにより、カリフォルニア州産サクランボの日本への輸出は停止されたが、この停止における今後の見通し、また輸出再開するための条件について国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
五　二～四に関連し、日本向けの輸出停止前に、既に日本に輸入されたカリフォルニア州産サクランボはどのくらいの数量となっているのか。また、そのことについて、国内にコドリンガが侵入している恐れが全くないと言いきれるのか、野田内閣の見解如何。
六　五に関連し、コドリンガが侵入しているか否か、国として、完璧に調査及び駆除する用意はあるのか、野田内閣の見解如何。
七　コドリンガはリンゴのみならず、ナシ、モモなどバラ科の果実を好み、繁殖力が強く、既に発生している米国、欧州、中国、アフリカなどでは根絶に相当な苦慮をしている状況である。今後、国は国内におけるコドリンガの侵入防止に万全を期すため、検疫の在り方など、どのように対応をしていくのか、野田内閣の見解如何。
八　一～七に関連しての情報提供を、リンゴ生産地を始め農業者団体、地方自治体等と随時、的確な情報交換をすることが重要と考えるが、国はどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月二十二日受領
答弁第二九二号
　　内閣衆質一八〇第二九二号
　　平成二十四年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出日本向け米国カリフォルニア州産のサクランボからコドリンガが発見されたことに関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から七までについて
八について
平成二十四年六月十五日提出
質問第二九三号
キタミズクラゲ対策に関する質問主意書
一　キタミズクラゲの発生状況と被害状況について、国としてどのように把握しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、キタミズクラゲの発生要因について、国はどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三　キタミズクラゲによる被害の拡大を防ぐため、国の有害生物漁業被害防止総合対策事業を始め、国として今後漁業者団体や地方自治体とどのように連携し対応していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十四年六月二十六日受領
答弁第二九三号
　　内閣衆質一八〇第二九三号
　　平成二十四年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出キタミズクラゲ対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年六月十五日提出
質問第二九四号
平成二十四年五月十八日のＨⅡＡロケット打ち上げ成功を踏まえた今後の宇宙ロケットの展開に関する質問主意書
一　今後のＨⅡＡロケット打ち上げの予定及び海外からの人工衛星打ち上げの受注見込みを伺う。
二　ＨⅡＡロケットの技術を基に開発されたＨⅡＢロケットは、宇宙ステーション補給機「こうのとり」の打ち上げに利用されているが、今後の予定及び用途拡大の可能性を伺う。
三　一方、ペンシルロケット以来の我が国独自の個体燃料ロケット技術を結集してイプシロンロケットの開発が進められており、平成二十五年度の打ち上げを予定しているとのことだが、開発の現状及び用途についての方針を伺う。
四　これら宇宙ロケットの開発を通じて、我が国の航空・宇宙産業に係る技術開発が進んでいるものと思うが、ロケットの国産化に係る考え方及び関連産業育成についての内閣の方針を伺う。
平成二十四年六月二十六日受領
答弁第二九四号
　　内閣衆質一八〇第二九四号
　　平成二十四年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十四年五月十八日のＨⅡＡロケット打ち上げ成功を踏まえた今後の宇宙ロケットの展開に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年六月十五日提出
質問第二九五号
関越道での高速ツアーバスの事故に関する再質問主意書
一　前回質問主意書一において、国土交通省のツアーバスへの監査体制に関する質問の答弁を受けたが、現在の人員や配置で立入検査などの監査実施は充分に行えるものとお考えか、政府の認識を示されたい。
二　前回質問主意書二において、規制緩和による新規参入の急増が安全に及ぼす影響についての政府見解を受けたが、事業者数の増加による過当競争の中で、国土交通省の監査体制だけでは限界があることから、実効性のあるやり方として、今後新規参入の規制、見直しなども検討すべきとお考えか、政府の見解を示されたい。
三　前回質問主意書三から六の答弁にて示された「バス事業のあり方検討会」報告書にて取りまとめられた「新たな高速乗合バス」への移行について、当初平成二十五年度末までとしていた移行時期の前倒しを国土交通省より示されているが、具体的にいつまでに移行することとして取り組まれているのか、見解を示されたい。
四　三に関連して、新制度に移行するまでは、事業者団体による自主的な安全確保策の確立を要請したとされるが、それで安全対策の実効性、緊急性は担保されるものと考えているのか、団体に加盟していない事業者も多く、現状でも違反の常態化が指摘されている中で、自主的な安全対策だけでは不十分ではないか、政府の見解を示されたい。
五　さらに関連して、新制度への移行期間内に移行手続きが調わなかった事業者、また、最初から従わず新制度への移行を行わなかった事業者に対してどのような措置を執るものと考えているのか、見解を示されたい。
六　前回質問主意書七への答弁で、不連続箇所を連続させるなど安全性をより一層高めるために必要な対策を早急に実施するよう要請、指示をした旨の見解を示されたが、ガードレールの隙間をうめ、連続させることで、今回のような大事故はどれだけ防ぐことが出来たと認識しているか。また、ガードレールの隙間と事故拡大の因果関係について説明されたい。
七　事故被害者の救済について、国土交通省は石川、富山運輸支局に相談窓口を開設し、要望相談を受けているが、被害者は精神的にも肉体的にも大きな負担を強いられている上、加害者の賠償・補償などの対応が不透明であることや、事故責任の所在が制度上曖昧であることなど、不安は大きい。行政としてきめ細かなケア、支援が必要とされている中で、国土交通省からも被害者支援を充実していく考えが示されているが、その具体的な内容について示されたい。また、行政として今後被害者の救済をどのように図っていくものとお考えか見解は如何。
平成二十四年六月二十六日受領
答弁第二九五号
　　内閣衆質一八〇第二九五号
　　平成二十四年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出関越道での高速ツアーバスの事故に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
平成二十四年六月十八日提出
質問第二九六号
整理回収機構・預金保険機構の債権回収業務に関する質問主意書
一　整理回収機構の納税状況について
　（１）　整理回収機構によれば、「整理回収機構では、各勘定で利益が発生すると、同額を預金保険機構に納付することになっており、納付金は、税務計算上の損金となるため、整理回収機構が発足した平成十二年度以降平成二十二年度まで課税所得は発生していない」とあるが、会計検査院の調査で、整理回収機構は、平成十一年度から平成十二年度まで、預金保険機構に納付していない利益計約一八三七億円があったことが判明している。
　　会計検査院の指摘を受けたこれら預金保険機構に納付していない一八三七億円の利益について、整理回収機構はどのように処理をしたのか。
　（２）　整理回収機構は、整理回収機構が発足した平成十一年度以降、平成二十二年度まで課税所得は発生していないというが、整理回収機構が行っている金融サービサー業務による利益についても、納税していないのか。
二　二次損失について
　（１）　整理回収機構は、住専債権の最終処理にあたり、回収額が取得額を下回る二次損失は一兆四〇一七億円であると発表しているが、住専債権の取得額および住専債権の回収額ならびに二次損失の内訳を明らかにせよ。
　（２）　整理回収機構は、上記の二次損失は、預金保険機構や整理回収機構が積み立てた利益などで穴埋めし、税金による追加負担はないというが、整理回収機構が、二次損失を補てんする利益の額を勘定別に明らかにされたい。
三　整理回収機構の組織体制について
　（１）　整理回収機構の株主総会は非公開か。非公開だとすればその理由は何か。
　（２）　整理回収機構の役員の選任については、株主総会において、整理回収機構からの議案の提出を受けたうえで、預金保険機構が株主として議決することにより選任しているというが、整理回収機構はどのような選任基準にもとづいて役員候補者を提案しているのか。
　（３）　預金保険機構は、株主総会における議決権行使にあたり、財務省や金融庁とは、協議を行うのか。決算書類のチェックは、預金保険機構、財務省、金融庁のいずれが行うのか。それらのチェックは、どのように行っているのか。
　（４）　これまでの株主総会、役員会議議事録の公開の必要性については如何か。
　（５）　在職七年以上の整理回収機構の役員は、志田康雄副社長、橋本聰専務、藤井保憲監査役の三名であるということだが、これら役員の在職期間が長い理由は、どうしてか。
　（６）　整理回収機構が顧問弁護士に支払っている報酬は、平成二十一年度は顧問弁護士十六人に合計二億円、平成二十二年度は十三人に一億円となっており、平均一二五〇万円から七六九万円と、一般民間会社の顧問弁護士に支払われる額に比して高額である。
　　どのような基準でこのような報酬を決定しているのか。
　（７）　整理回収機構の役員報酬について取締役五名に監査役三名を加えた報酬総額は、一億一九〇〇万円であるという。
　　どのような報酬基準にもとづいてこのような報酬額を算出しているのか。
　（８）　整理回収機構に社長代行をおくのはどのような場合か。
四　預金保険機構の財産調査および立入調査について
　（１）　預金保険機構が行った財産調査および立入調査について、債務者比を旧住専・破綻金融機関・健全行別に明らかにされたい。
　（２）　財務省には、これまで債務者から、預金保険機構の財産調査、立入調査に対する苦情は、どのくらい寄せられているか。
　（３）　財務省は、これらの苦情や異議申立に対して、逸脱した行為があったかどうか調査したか。
　（４）　預金保険機構は、立入調査を行う要件を定めたマニュアルはあるが、今後の立入調査の円滑な実施、ひいては債権回収業務の遂行に支障をきたすおそれがあるから、その提出は差し控えたいと提出を拒否している。預金保険機構の財産調査や立入調査は、刑事事件の捜索令状のような司法機関のチェックがないだけに、濫用のおそれがある。恣意的な財産調査、立入調査を防止するためにも、マニュアルを開示することは必要だと考える。是非マニュアルを開示されたい。
五　企業再生
　（１）　整理回収機構は、どのような要件の具備をもって「事業再生」というのか。
　（２）　整理回収機構は、事業再生の再生区分に、法的再生、私的再生とならんで債権売却等がある。この債権売却による再生というのは、具体的にはどのような方法による再生なのか。この場合、債権売却先は、どこか明らかにされたい。
六　債権回収の規制
　（１）　整理回収機構は、債権回収のために、債務者の給与、売掛金の差押（仮差押をふくむ）を行っている件数を明らかにしているが、給与、役員報酬の差押で回収している金額は、一件あたり、約一〇〇万円から二〇〇万円である。また、売掛金の差押で回収しているのも、一件あたり、七〇万円から七〇〇万円である。給与の差押も、売掛金の差押も、債務者にとっては、まさに死活問題である。整理回収機構が、債権回収する場合、給与や売掛金の差押は、原則禁止すべきではないか。
　（２）　平成十四年から平成十五年にかけて整理回収機構の役員の海外旅行に同行した債務者に対する整理回収機構の対応に比して、平成二十三年に整理回収機構が破産申立をしたのは、一件である。これは、全債権者比で〇・〇〇三パーセントである。整理回収機構の対応に問題なしと考えるか。
平成二十四年六月二十六日受領
答弁第二九六号
　　内閣衆質一八〇第二九六号
　　平成二十四年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員松木けんこう君提出整理回収機構・預金保険機構の債権回収業務に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
三の（７）について
三の（８）について
四の（１）について
四の（２）及び（３）について
四の（４）について
五の（１）について
五の（２）について
六の（１）について
六の（２）について
平成二十四年六月十八日提出
質問第二九七号
国産大豆に関する質問主意書
一　直近における国産大豆の値上がり状況、またその要因について国はどのように認識し、分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、戸別所得補償制度によって、大豆を作付するよりも他の物を作付する方が有利と考える農家が増え、大豆の作付面積に変化があり、値上がりに影響を与えているのではないか、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、国産大豆の作付面積と生産量は、直近においてどのように変動しているのか示されたい。
四　国産大豆の安定した供給体制のため、国として、今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月二十六日受領
答弁第二九七号
　　内閣衆質一八〇第二九七号
　　平成二十四年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国産大豆に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について