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令和二年四月二日提出
質問第一五四号
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問主意書
　現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。
　こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題である。
　それに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は現下の消費の落ち込みや企業活動の制限をもたらし、日経平均株価も大幅に下落している。
　こうした状況は、日本経済・世界経済に大きな影響を与え、リーマンショック級の世界的規模で起きる経済恐慌に陥る危険性が高まっている。
　現在、政府は、第二弾の緊急対応策として、財政措置約〇・四兆円、金融措置総額一・六兆円の対策を発表していますが、即効性をもって企業も個人も救済できるような支援になっていない。
　リーマンショック時に合計百三十兆円規模の総合対策を講じていたことに鑑みれば、速やかに適切な対策を進めることが必要であると考えるので、以下質問する。
一　二〇二〇年三月二十八日に報じられた共同通信社の世論調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、「消費税率を引き下げる」が四十三・四％でトップであった。消費税を引き下げることは国民からのニーズも高く、国民負担を軽減することにもなると考えるので、一定期間、消費税率を五％以下へ引き下げるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
二　地域の皆様からお話を伺うと、特に事業者の方々が資金繰りに困っている現状がある。
　こうした状況に対応するために、いわゆる中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の復活により、資金繰り支援のための無利子・無担保融資の拡大・拡充に加え、償還免除などの措置を講ずるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
三　今、目の前の生活に苦しんでいる国民の生活を支えるために、緊急事態として全ての国民に対して一人当たり十万円以上の現金給付を行うべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
四　直ちに行うことのできる政策として、事業者、個人における所得税・住民税・固定資産税などの税、社会保険料、公共料金等に加え、消費税・奨学金の支払猶予もしくは減免など国民の負担を軽減する対策を講ずるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
五　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、政府要請の趣旨を踏まえ、事業の自粛が続いている。
　しかしながら、政府はその損失を補償することは表明しておらず、負担は企業や個人事業主、その環境下で働く者に重くのしかかっている。
　こうした状況が続くと、事業者等は、資金が枯渇し事業が成り立たなくなり倒産してしまうことや、家族や従業員の生活が立ち行かなくなることなどを懸念して、感染拡大を助長したと非難を浴びることを覚悟の上で、事業を再開せざるを得ない状況に追い込まれる。そして結果として感染拡大を防止できないという悪循環に陥る。
　こうした状況を根本的に打破するために、自粛要請等による事業中止などの影響に伴う損失を補償することを、具体的に検討、実施すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年四月十四日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質二〇一第一五四号
　　令和二年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問に対する答弁書
一について
　消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために、十パーセントへ引き上げたところである。
　新型コロナウイルス感染症による経済への影響に対しては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）を取りまとめたところであり、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し対応することとしている。
二について
　事業者に対する資金繰り支援については、令和二年三月六日、預金取扱金融機関に対し、既往債務について返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等を要請している。また、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十四条第一項等の規定に基づき、債務者が中小企業者である場合の条件変更の実行件数等の報告を求めており、今後その状況を公表することとしている。
　また、中小・小規模事業者に対し、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資を含む強力な資金繰り支援を行ってきたところであり、こうした対応に加え、緊急経済対策においては、個人事業主や売上げが急減した中小・小規模事業者に対し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度を創設することとしている。
三について
　緊急経済対策においては、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ、当該月間収入を年間収入に換算すると個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて半分以上減少し、かつ、当該月間収入を年間収入に換算すると個人住民税均等割非課税水準の二倍以下となる世帯等を対象として、一世帯当たり三十万円の給付を行う等の生活に困っている世帯や個人への支援を行うこととしている。
四について
　国税、地方税及び社会保険料については、緊急経済対策において、収入に相当の減少があった事業者に対し延滞税等なしで納税等の猶予を認める特例を設けることとしている。
　また、公共料金については、事業者に対し、支払猶予等の対応を要請したところであり、奨学金については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業については、返還期限猶予制度等により奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めているところである。
五について
　お尋ねの「自粛要請等による事業中止などの影響に伴う損失を補償すること」については、政府として、様々な事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは困難であると考えているが、中小・小規模事業者に対しては、二についてで述べたとおり支援を行うこととしており、また、雇用調整助成金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和二年二月十三日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）及び「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、支給要件の緩和等の特例措置を講ずるとともに、緊急経済対策において、助成率の引上げ等の特例措置の更なる拡大を行ったところである。
令和二年四月三日提出
質問第一五五号
救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する質問主意書
　令和二年三月三十一日、心肺停止状態となり山梨大学医学部附属病院に救急搬送された乳児に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が確認された。山梨県の新型コロナウイルス感染症患者の発生に関する公表資料によると、乳児はＣＴ撮影により肺炎像が認められたため、ＰＣＲ検査を実施し、陽性が確認されたとされる。
　山梨大学医学部附属病院はＰＣＲ検査が可能な医療機関であったが、当初は乳児が新型コロナウイルスに感染していることを想定した対応をとっていなかったため、医師を含む医療従事者計四十四人が濃厚接触者として十四日間の自宅待機となり、患者十二人についても濃厚接触者として健康観察が必要となった。
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中であっても、救急医療提供体制は維持しなければならない。無症状病原体保有者による院内感染の危険を防ぐためにも、救急搬送された全員にＰＣＲ検査を実施すべきところである。ＰＣＲ検査の実施可能数には限界があるとの指摘もあったが、普及が始まった簡易検査キットにより一日あたりの実施可能件数が増えることを踏まえ、次の事項について質問する。
一　帰国者・接触者外来の医療従事者は、適切に感染防護具を着用しているため、新型コロナウイルス感染症患者に診療を行った場合、濃厚接触者に該当しないと聞く。しかしながら、山梨大学医学部附属病院では、救急医療に携わった医療従事者が濃厚接触者となった。こうした現状をどう考えるか。また、帰国者・接触者外来が設置されている救急医療体制のある病院は、救急搬送されてきた者が新型コロナウイルスに感染している場合に備えて、救急医療に携わる医師及び看護師、患者等の病院内の者が濃厚接触者とならないよう感染防護具を含めた医療器具の整備などの体制を早急に整備すべきではないか。
二　救急医療体制のある病院は、平成二十九年十月一日現在、全国で四千八百四十施設となっている。一方で、新型コロナウイルス感染対策が十分に講じられ、ＰＣＲ検査を指示できる帰国者・接触者外来が設置されている医療機関は令和二年三月十一日現在、九百五十施設である。新型コロナウイルスに感染している者であるか否か不明な者が救急搬送されてきた場合に備えて、帰国者・接触者外来が設置されていない救急医療体制のある病院が院内感染を防ぐためにとるべき対応の方針は示されているか。示されているのであれば、その詳細を示されたい。また、帰国者・接触者外来が設置されていない救急医療体制のある病院については帰国者・接触者外来を設置するよう整備する政府における計画はあるか。帰国者・接触者外来設置医療機関を拡大する計画や方針があるのであれば、その詳細を示されたい。
三　救急搬送を受け入れた際、救急搬送されてきた者が新型コロナウイルスに感染していた場合、山梨大学医学部附属病院で発生したように院内感染の発生が考えられる。ついては、救急搬送を受け入れた際、治療と並行してＰＣＲ検査を実施すべきではないか。
　右質問する。
令和二年四月十四日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質二〇一第一五五号
　　令和二年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する質問に対する答弁書
一について
　個別の事案に関する回答は差し控えるが、御指摘の「救急医療」を行う医療機関を含め、全ての医療機関における新型コロナウイルス感染症の感染予防策については、「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（令和二年三月十一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院する可能性があることを考慮して、全ての患者の診察において、標準予防策であるサージカルマスクの着用、手指衛生の励行の徹底等を行うことや、新型コロナウイルス感染症患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）を診察する際の感染予防策として、標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること等を示しており、原則として、診察した患者が新型コロナウイルス感染症患者であることが後に判明した場合であっても、これらの感染予防策を適切に講じた場合においては、濃厚接触者には該当しないことを示している。また、御指摘の「救急医療体制のある病院」を含め、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和二年二月一日付け厚生労働省医政局地域医療計画課及び健康局結核感染症課事務連絡。以下「二月一日事務連絡」という。）で定める帰国者・接触者外来（以下「帰国者・接触者外来」という。）を設置する医療機関に対しては、厚生労働省において、個人防護具等の整備に対する補助を行っているところである。
二及び三について
　御指摘の「救急医療体制のある病院」を含め、全ての医療機関における新型コロナウイルス感染症の感染予防策については、一についてで述べたとおりである。また、帰国者・接触者外来の設置については、二月一日事務連絡において、「地域の感染状況等を鑑みながら設置すること」と示しているところである。なお、御指摘の「ＰＣＲ検査」については、医師が必要と認めた場合に実施されているものと承知している。
令和二年四月三日提出
質問第一五六号
新型コロナウイルス感染症対策下における東京都目黒区長選挙の執行に関する質問主意書
　令和二年四月十二日告示、四月十九日投開票で東京都目黒区長選挙の執行が予定されているが、新型コロナウイルス感染症対策の厳戒下にある社会情勢の中で、民主主義の根幹を成す選挙の管理執行が如何に可能と考えているか、政府の考えを問う。
一　全国最多の陽性者が確認されている東京都内においては、特に強い表現を用いての外出自粛が東京都知事より繰り返し要請されているが、学校休校が延長され、マスクやアルコール消毒液の類が市中に行き渡っていないこの状況下において、適切な投票所の運営管理も含め、有権者の民意が充分に反映されたと見なされ得る形で、適切な選挙執行が可能と考えるか、見解を示されたい。
二　仮に、改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された場合の選挙執行の可否などについての考えを答えられたい。
　右質問する。
令和二年四月十四日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質二〇一第一五六号
　　令和二年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員手塚仁雄君提出新型コロナウイルス感染症対策下における東京都目黒区長選挙の執行に関する質問に対する答弁書
一について
　選挙は、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、任期が来た場合、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であると考えているところ、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応については、行われる選挙の管理執行に万全を期すため、総務省から各都道府県の選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示しているところであり、現時点において、選挙を管理執行する選挙管理委員会においては、当該留意事項も踏まえ、投票所等で必要な対策を行い、選挙人の安全・安心に配慮した適切な選挙の管理執行が行われているものと考えている。
二について
　お尋ねの場合において、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定に基づき、選挙が執行されることとなると考えている。
令和二年四月三日提出
質問第一五七号
新型コロナウイルスに関するインフォデミックの現状に関する質問主意書
　新型コロナウイルスを巡り、インターネット上には毎日のように不安を煽る情報や医学的に根拠のない対処法、信頼性を測りかねる陰謀論、政府配信とされる真偽不明な情報などが書き込まれている現状がある。
　世界保健機関（ＷＨＯ）はこの状況を「インフォデミック（ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やウェブサイト（ＷＥＢ）での情報の「大流行」）」と名付け、信頼できる情報源や情報を見つけることが困難になっていると警告している。インフォデミックに関して、以下質問する。
一　まず政府は、日本におけるインフォデミックの発生状況をどのように考察されているのか、見解を伺いたい。
二　新型コロナウイルスの感染が広がる中で、政府が二〇二〇年四月一日近辺に緊急事態宣言などに踏み切るとの臆測がインターネットを中心に広がった。安倍晋三内閣総理大臣は「そんなことは全くない。デマやフェイクニュースに気を付けなければならない」と事実関係を否定したと報道されているが、そもそも何故こうした情報が流れたと考察されているのか、政府の見解を伺いたい。
三　インフォデミックが起こる状況は、根本をただせば、政府の日頃からの情報発信に大きな問題があることを示している。
　例えば中国においては、政府がきちんとした情報を公開せずに普段から情報を徹底的に管理・検閲していることが政府発信情報の信頼性を損ねている。日本においても、政府が今まで様々な事象に対して、隠蔽、改竄、捏造を繰り返してきた結果、国民が政府の情報を信頼できなくなっていることがインフォデミック発生の大きな原因の一つであると考えている。
　二〇二〇年四月二日に報じられた日本経済新聞の記事によれば、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本が検査（ＰＣＲ検査）で後れをとっており、百万人あたりの検査数はドイツの十七分の一となっている。また英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが三月二十日までの各国の検査件数をまとめたところ、人口百万人あたりでは、韓国やオーストラリア、ドイツなどが多く、ドイツは二千二十三人（三月十五日時点）と日本の百十七人（三月十九日時点）を大きく上回った。安倍晋三内閣総理大臣は三月中に国内の検査能力を一日あたり八千件に高める考えを示していたが、実際の検査数は一日二千件を超えることはなく、三月二十九日時点で合計五万四千件である。一方、ドイツは三月十五日時点で十六万七千件に達している。
　このように、内閣総理大臣や政府が発信する力強い言葉と実態が乖離している不透明な現状に国民は不安となっている。新型コロナウイルスの対応について、結果として初動が遅く、その後の対応も後手に回り、場当たり的であったことが、残念ながら国民の不安に拍車をかけ、インフォデミックが発生する土壌が醸成されているのだと考える。
　今、政府が行わなければならないことは、保身のために情報を誇張したり、矮小化したりすることではなく、専門機関や専門家からの信頼できる情報源からリスクのある人々にリアルタイムで情報が流れるように仕組みを整えることである。こうした観点から、新型コロナウイルス感染状況の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充と結果の公表、並びに症状の軽重に応じた医療体制の構築や正しい情報の発信を行うことが急務であると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
四　政府は「新型コロナウイルス政府お役立ち情報」サイトを立ち上げたが、国民が必要とする情報がまだまだ足りていない。
　その一方で、台湾ではオードリー・タンデジタル担当大臣のリーダーシップで、マスク不足の混乱を回避するために在庫マップを公開し、国民が安心してマスクを確保している現状が世界的に話題になった。
　日本においても日用品や食料品などが不足するとの情報が広がっており、多くの国民が日用品等の入手が困難になるのではないかとの疑念を持っているので、流通状況データを、客観的に可視化し、情報発信する仕組みを実装することが必要であると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
五　Ｇｏｏｇｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＹｏｕＴｕｂｅなどは、ＷＨＯやＣＤＣ（米疾病対策センター）と協力し、新型コロナウイルスに関する情報において、「漂白剤を飲めば新型コロナウイルスによる肺炎の治療になる。」といった明らかなフェイク情報などを上位に表示しないように設定したり、削除したりしているとのことだが、日本政府においても、各種メディアやＳＮＳ運営会社とこうしたコミュニケーションを取っているのか。取っているとすればどのような対策が講じられているのか。
六　人々が新型コロナウイルスのニュースに触れた際、一般的には「怖くて不安という感情による判断」と「様々な情報を集めた時に行われる知性による判断」がなされると想定するが、人々の不安が増大し、感情と知性のバランスが崩れた状況に陥った時には、専門知が軽視され、本来必要な情報が物理的にも心理的にも国民に届きにくくなる現状があると懸念する。
　ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）メディアラボでは、「真実のニュースよりもフェイクニュースの方が早く拡散される」という趣旨の研究を発表しており、真実ではない発言の方が恐怖感や不快感などの感情を強力に刺激する可能性がある。
　こうした状況下において、情報の受発信を行う者の心得として、真偽不明な情報が出回っているという事実認識を持ち、根拠のわからない情報をファクトチェックするといったことが求められると考える。
　欧州連合（ＥＵ）では独立したファクトチェックを行う者を支援することやメディア・情報リテラシー教育に関わる取組を進めるなど様々な対策が講じられている。日本においても専門家によるファクトチェックを行う第三者機関への支援や、メディア・情報リテラシー教育を進め、インフォデミックが発生する根本を是正するような取組を進めるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年四月十四日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質二〇一第一五七号
　　令和二年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出新型コロナウイルスに関するインフォデミックの現状に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
　お尋ねの「インフォデミック」及び「こうしたコミュニケーション」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。また、御指摘のような「臆測」が「インターネットを中心に広がった」理由については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
　いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、正確な情報の提供が重要と考えており、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十一日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、「政府は、以下のような、国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。」、「広報担当官を中心に、官邸のウェブサイトにおいて厚生労働省等の関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の媒体も積極的に活用することで、迅速かつ積極的に国民等への情報発信を行う。」等とされており、これらを踏まえて適切に行っていくこととしている。
三について
　お尋ねの「検査の拡充」については、基本的対処方針において、「厚生労働省は、感染が急速に拡大する中で、必要な検査ができるよう、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係機関における検査体制の一層の強化を図る」こととされており、引き続き検査体制の強化に向けて取り組んでまいりたい。また、お尋ねの「結果の公表」については、御指摘の「ＰＣＲ検査」が実施された人数及び「ＰＣＲ検査」の結果、陽性が確認された者の人数について、厚生労働省ホームページにおいて公表しているところである。
　お尋ねの「症状の軽重に応じた医療体制の構築」については、基本的対処方針において、「患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握していくとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備すること」等とされており、これらを踏まえて、政府としては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定）において、重症者への医療に重点を置く医療提供体制を早急に整備するため、「病床の確保や医療機器の整備、呼吸器疾患の専門医・看護師等の確保、ガウン等の医療資材の確保も含め、ヒト・モノ両面からの抜本的強化を図る」こととしている。
　また、お尋ねの「正しい情報の発信」については、一、二及び五についてで述べたとおり、適切に取り組むこととしている。
四について
　お尋ねの「流通状況データを、客観的に可視化し、情報発信する仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、正確な情報の提供が重要と考えており、御指摘のような「日用品等の入手が困難になるのではないかとの疑念」を国民が抱くこと等がないよう、政府としては、引き続き、関係機関が連携して情報の内容と提供手段の充実を可能な限り図りながら、国民への情報の発信に努めてまいりたい。
六について
　総務省が平成三十年十月から令和二年二月までに開催した「プラットフォームサービスに関する研究会」の最終報告書において、「ファクトチェックの活性化のための環境整備を推進していくことが適当である。」、「偽情報の拡散を防ぐためには、利用者が情報を適切に読み取るためのＩＣＴリテラシーを身につけることが必要である。」等が提言されている。政府としては、今後、これらの提言を踏まえた取組を進めてまいりたい。
令和二年四月三日提出
質問第一五八号
オリンピック・パラリンピック東京大会の開催と新型コロナウイルスの終息に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オリンピック・パラリンピック東京大会の延期が決まり、令和二年三月三十日にはオリンピックの開会日を来年七月二十三日、パラリンピックの開会日を八月二十四日とすることが明らかになりました。
　新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の見込みが立っていないにもかかわらず、約一年の延期とすることを早々に決めましたが、オリンピック・パラリンピック東京大会を完全な形で開催するためには、一年後に新型コロナウイルスの感染が終息していなければなりません。
　以下、政府に質問します。
一　新型コロナウイルスの感染が終息した状態とは、どのような状態になった時を指すのでしょうか。ＷＨＯ（世界保健機関）がＳＡＲＳの終息宣言を出した時のように、潜伏期間の二倍の期間を越えて新たな感染者が出ていない状態をもって終息とするのでしょうか。どのような状態になったら終息とするのか、政府の所見を伺います。
二　オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に当たっては会場やボランティアの確保等の様々な準備が必要です。新型コロナウイルスの感染が終息する時期が開催日直前となった場合、様々な準備が間に合わなくなることも考えられるため、終息から大会開催までに一定程度の期間が必要となります。延期後の日程通りにオリンピック・パラリンピック東京大会を完全な形で開催するためには、いつまでに新型コロナウイルスの感染が終息している必要があると考えているのか、政府の所見を伺います。
三　オリンピック・パラリンピック東京大会を完全な形で開催するためには、全ての国の選手が参加出来る状態になることが必要であり、新型コロナウイルスの感染が終息せずに渡航禁止措置をおこなう国や、我が国が入国制限を実施する国がある状態での開催は完全な形での開催とは言えません。つまり、我が国だけではなく、全世界で終息していることが必要であると考えますが、政府の所見を伺います。
四　一年後になっても感染拡大が止まらない国や地域があった場合でも我が国で終息しているのであれば開催するのでしょうか。それとも、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられず、参加出来ない国があっても止むを得ないと考えているのか、政府の所見を伺います。
五　新型コロナウイルスの感染状況によっては再延期もあり得るのでしょうか。政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年四月十四日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質二〇一第一五八号
　　令和二年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出オリンピック・パラリンピック東京大会の開催と新型コロナウイルスの終息に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよることから、現時点でお答えすることは困難である。
二から五までについて
　二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月二日の衆議院本会議において「東京大会については、私とＩＯＣバッハ会長との電話会談において、私から、アスリートのことを第一に考え、おおむね一年程度の延期を提案し、その後、関係者の協議を経て、来年七月二十三日からの開幕が決定されたところであります。東京大会の完全な形での実施に向けて、日本のみならず、世界的に見て、新型コロナウイルス感染症の終息に向けためどを立てていく必要があります。このため、先般開催されたＧ７やＧ20で、私から、まずは現下の事態を収束させるため、国際社会とともに治療薬やワクチンの開発に全力を挙げて取り組むことを強く主張し、合意を得たところであります。政府としては、こうした取組をあわせて行うことを通じて、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会を目指し、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施できるよう、今後とも、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等と緊密な連携のもと、開催国としての責任をしっかりと果たしてまいります。」と述べているとおりである。
令和二年四月三日提出
質問第一五九号
新型コロナウイルス感染拡大時に大規模災害が発生した際の避難所の在り方に関する質問主意書
　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集』『近距離での密接した会話』の三つの密がより濃厚な形で重なる場所を避けることを求めています。
　また、四月一日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、感染拡大警戒地域においては、オーバーシュート（爆発的患者急増）を生じさせないよう最大限取り組んでいく観点から、「三つの条件が同時に重なる場」を避けるための取組（行動変容）を、より強く徹底していただく必要があるとして、具体的な取組例として、「地域レベルであっても、十名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること、家族以外の多人数での会食などは行わないこと」を示しています。
　東京は、四月二日の感染者数が九十七名と三桁に近づきオーバーシュート直前で感染拡大警戒地域になっていると考えられます。
　一方で、東京都を始めとして首都圏はいつ大地震が発生してもおかしくないと言われていますし、昨年の豪雨災害のように避難勧告等を出さなくてはならない大規模な災害が起こる可能性もあります。
　このような大規模な災害が発生し、住民が避難所への避難が必要になった場合、避難所で三つの密を避けることが可能なのか疑問があります。
　新型コロナウイルスの感染が終息しない時に大規模な災害が発生した場合、現在指定している避難所に避難することは感染拡大を助長してしまうことになるのではないでしょうか。
　以下、政府の所見を伺います。
一　現在、避難所として指定している学校の体育館などで三つの密とならないように避難生活を送ることが出来るのでしょうか。収容人数が足りるのか否かも含めて、政府の認識を伺います。
二　これまでの災害発生時の避難所の状況が国民に印象づいていることを考えると三つの密を避けたいと考え、避難勧告等が出たとしても避難所に行くことを躊躇った結果、逃げ遅れてしまう国民が出かねないと危惧しますが、国民に対してどのように説明をしていくのか、所見を伺います。
　右質問する。
令和二年四月十四日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質二〇一第一五九号
　　令和二年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新型コロナウイルス感染拡大時に大規模災害が発生した際の避難所の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
　地方公共団体においては、災害の発生に備え、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の七第一項の規定に基づき、必要な避難所を確保するために、公共施設その他の施設を指定避難所として指定することとされているが、政府としても、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和二年四月一日付け府政防第七百七十九号・消防災第六十二号・健感発〇四〇一第一号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長及び厚生労働省健康局結核感染症課長連名通知）等を発出し、地方公共団体に対し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともにホテルや旅館の活用等を検討すること、避難所内について避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること等について技術的助言を行っており、避難所における感染症対策に万全を期するよう努めている。
二について
　お尋ねについては、災害の種類や状況により避難行動が様々であることから、一概にお答えすることは困難である。なお、例えば風水害については、「避難勧告等に関するガイドライン」（平成三十一年三月内閣府（防災担当））等において、避難勧告等が発令された場合に、親戚や友人の家等も含め安全な場所へ迅速な避難を行うよう求めているところである。
　いずれにせよ、一についてで述べたとおり、避難所における感染症対策に万全を期するよう努めている。
令和二年四月三日提出
質問第一六〇号
国税庁職員の新任者研修に関する質問主意書
　四月から実施されている国税庁税務職員の新任者基礎研修は、全国から約千人の職員が集まり、埼玉県和光市の税務大学校で三ヶ月間研修が行われることになっていることについて、以下質問する。
一　和光市は四月三日現在、三人の感染者が確認されている「感染確認地域」である。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言に基づけば、同市は「感染確認地域」であり、同地域では、屋内で五十名以上が集まる集会・イベントへの参加は控えることが示されているが、今回実施することになった経緯と、国家機関として行う研修が、政府の方針に沿っているのか伺う。
二　和光市長から新任者基礎研修の中止の要請があったと言われているが、事実関係を伺う。同要請があるにも関わらず、実施することの根拠を伺う。
三　大学校からは、消毒や換気、間隔を開けた座席、不要不急の外出の自粛の指導を徹底させる対応について説明があったといわれているが、クラスター発生が懸念され、研修を中止するべきと考えるが、政府の対応を伺う。
四　研修の終了後に、全国各地に戻った職員が新たなクラスターを発生させる懸念があるが、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和二年四月十四日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質二〇一第一六〇号
　　令和二年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出国税庁職員の新任者研修に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　税務大学校和光校舎において予定されていた令和二年度の専門官基礎研修については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、当分の間、自宅等においてオンライン等の方法により実施することとしたところである。
　また、御指摘の「和光市長から新任者基礎研修の中止の要請があったと言われている」ことについては、令和二年四月二日に和光市長から、税務大学校副校長に対し、専門官基礎研修の実施について見直すべきではないかとの意見が出されたところである。
令和二年四月六日提出
質問第一六一号
世界遺産に関する質問主意書
　世界遺産は、千九百七十二年の第十七回国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」の中で定義されており、現在世界全体で千百二十一件が登録されている。日本国内においては二十三件の登録があり、政府は遺産の保護・保全のために様々な取組を行っている。関連して、以下質問する。
一　世界遺産の登録後には観光客増加等、経済効果が発生する事例も多く、地域振興の期待も大きかったが、新型コロナウイルスによる影響が世界遺産観光についても懸念されている。
　世界遺産観光に対する新型コロナウイルス対策について、政府は何らかの検討を行っているか。検討している場合、具体的内容を回答されたい。
二　世界遺産の登録には、文化遺産に関しては国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）、自然遺産に関しては国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）というＵＮＥＳＣＯの諮問機関による評価が世界遺産委員会の場でも尊重され、登録の可否に大きく影響を与えている。このうち、ＩＣＯＭＯＳによる調査については、調査に当たる専門家の出身国等背景となる文化の違いなどから、推薦国の意図する遺産の価値や精神性の十分な理解に至らず、登録の可否に影響を与えていると言われており、近年、評価を出す前の年から推薦国と対話し、改善点などを事前に伝えるよう手続の見直しが図られている。
　このような状況を踏まえ、政府は世界遺産登録を目指し暫定リストに記載している物件の積極的な説明を、ＩＣＯＭＯＳやＩＵＣＮに対して行うべきと考えるが、政府が我が国の物件の登録に当たって行っている取組状況について具体的に回答されたい。
三　「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産のうち、端島炭坑（軍艦島）について、二千十五年の世界文化遺産への登録の際、韓国は第二次世界大戦中の徴用工と結び付けた登録反対運動を行ったものと承知している。韓国の行動は、我が国の重工業分野の近代化を約五十年という短期間で達成し、現在の国家の土台を構築したことの証明という本遺産群の持つ本質的価値とは関係のない徴用工を登録反対の理由としたものであり、世界遺産制度の政治利用であると考えるが、本件に関する一連の経緯及び政府の立場について具体的に説明されたい。
四　条約に基づく世界遺産事業等のほか、ＵＮＥＳＣＯは条約に基づかない「世界の記憶」事業も行っている。「世界の記憶」においては、二千十五年に中国が登録申請した「南京事件」に関する文書が登録されているが、申請した資料には事実と異なるものや不適切なものが含まれており、当時政府はＵＮＥＳＣＯ関係者に慎重な審査を求めていたものと承知している。
　このように、政治利用になりかねない案件を世界的に重要な記録物として登録することについて、日本政府としてＵＮＥＳＣＯに対し、中立的な組織運営を行うよう働きかけを普段より行うべきと考えるが、政府はどのように考えるか。また、具体的な行動を起こしている場合、その内容はどのようなものか。回答されたい。
五　世界遺産に関する教育として、例えば小学校学習指導要領の社会（第六学年）では、世界遺産を取り上げることにより、我が国の歴史上の主な事象についての知識・技能を身に付けることとされている。
　我が国の歴史や文化への理解を深めるとともに、国際社会や自然環境について学ぶ機会として、世界遺産に関する学習をより促進する必要があると考えるが、政府の見解を回答されたい。
　右質問する。
令和二年四月十七日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質二〇一第一六一号
　　令和二年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出世界遺産に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「世界遺産観光に対する新型コロナウイルス対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国に存在する世界文化遺産を含む文化施設の管理等に際しての新型コロナウイルス感染症対策については、文化庁において「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（依頼）」（令和二年二月三日付け文化庁政策課長事務連絡）等を発出し、地方公共団体や文化関係団体の長等に対し、文化施設の管理等に際しては、内閣官房のホームページ等から最新の情報を確認した上で、安全確保に細心の注意を払うよう依頼しているところである。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大等に起因した観光客の減少等の影響を踏まえ、観光関連事業者の事業継続のための様々な支援を行っているほか、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定）において、文化芸術・スポーツ施設における感染症防止策の実施への支援等を行うこととしたところである。
二について
　政府としては、我が国に存在する文化遺産又は自然遺産の一部を構成する物件の世界遺産一覧表への記載の推薦に当たり、国際連合教育科学文化機関（以下「ＵＮＥＳＣＯ」という。）への推薦書提出後、ＵＮＥＳＣＯの顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会（以下「世界遺産委員会」という。）の諮問機関である記念物及び遺跡に関する国際会議（以下「ＩＣＯＭＯＳ」という。）等が派遣する専門家による現地調査での説明の機会や審査の過程における追加情報の提出等の機会を活用し、これらの物件の価値等について諮問機関の理解が得られるよう説明に努めている。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」については、ＩＣＯＭＯＳが、平成二十七年五月にこれを世界遺産一覧表に記載することが適当であると勧告したことを受け、同年七月に開催された第三十九回世界遺産委員会においてその世界遺産一覧表への記載が決定されたところである。
　我が国としては、世界遺産一覧表への記載については、ＩＣＯＭＯＳの勧告が尊重され、専門的見地から審議が行われるべきとの立場に基づいて、世界遺産委員会の構成国に対して十分説明を行い、その立場について理解が得られたものと認識している。
四について
　御指摘の「「世界の記憶」事業」については、現在、ＵＮＥＳＣＯにおいて同事業の非政治化に向けた制度改善のための議論が行われているところ、政府としては、これまでにもＵＮＥＳＣＯにおいて同事業の非政治化の重要性について主張してきたところであり、引き続き同事業の制度改善に向けた取組に積極的に参画し、貢献していく考えである。
五について
　小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）では、第六学年の社会において我が国の歴史上の主な事象について指導する際、「世界文化遺産に登録されているものなどを取り上げ、我が国の代表的な文化遺産を通して学習できるように配慮する」こととするとともに、文化庁の地域文化財総合活用推進事業において、我が国に所在する世界文化遺産についての普及啓発及びその価値や魅力の発信等を担う人材の育成等の事業を支援しているところである。政府としては、文部科学省において、これらの取組を通じて、世界遺産に関する学習が推進されるよう引き続き努めていく考えである。
令和二年四月七日提出
質問第一六二号
新型コロナウイルス対策を最優先し、ＩＲカジノの推進を一度踏みとどまるべきことに関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、横浜市は三月三日より、全ての小・中・高校等を臨時休校する緊急措置を取り、ＩＲ（統合型リゾート）市民説明会についても、市内六区での説明会を延期する一方で、三月四日に「横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）」を発表し、六日から一か月間のパブリックコメントを開始した。
　そこで三月十二日に「つづきからはじめるカジノのない未来ネットワーク」が市長に対して、「新型コロナウイルスの感染が一定の終息を得るまで、ＩＲカジノ誘致に関する業務の進行を一時停止し、新型コロナウイルス対策に全力を注ぐべき」との意見書を提出したところ、三月二十六日に、「国のスケジュール等を考慮すると、六月に実施方針や募集要項を公表する必要がある」という回答が書面であった。
　他方、大阪府は三月二十七日、ＩＲの誘致について、日米間の渡航制限などによって応札事業者側のコミュニケーションが困難になったとして、誘致プロセスを延期することを発表した。
　そして国土交通大臣が定めることとされるカジノを含むＩＲ整備の基本方針は、ＩＲ担当の元副大臣が収賄の罪で逮捕・起訴されたことを受けて、内容の全面見直しに時間がかかっており、いまだに策定されていない。
　そこで以下、質問する。
一　横浜市は、市内六つの区において、ＩＲ（統合型リゾート）市民説明会を開催しないまま、「横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）」のパブリックコメントを四月六日に締め切った。このことは、参議院における特定複合観光施設区域整備法案に対する附帯決議の五の前段「区域整備計画を申請する都道府県等は、同計画の作成等において、公聴会等の開催や情報開示を通じ、住民の合意形成に努めること。」に明らかに反しており、同五の後段「また、政府は、同計画の審査の際、特定複合観光施設区域の整備に対し、同計画を申請する都道府県等及び立地市町村等における住民の意見を反映させるために必要な措置が講じられていることを確認すること。」を踏まえ、政府として横浜市に対して厳しく技術的助言をすべきではないか。
二　新型コロナウイルス対策に全力を傾けている政府としては、基本方針の策定がずれ込んでいること、また大阪府が誘致プロセスを延期したことなども踏まえ、二〇二一年一月四日から七月三十日としている都道府県、政令市及び事業者による国へのＩＲ区域整備計画の申請期間を延期する考えはないのか。三月十日に参議院の内閣委員会において、赤羽担当大臣は「ＩＲのプロセス自体については現時点では今のところ影響なく進めている」と答弁しているが、事ここに及んでも、「ＩＲのプロセス自体」を変更しないのか。また「しかし、状況の変更であったらまた検討しなければいけない」とも答弁しているが、現下の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえると、「状況の変更」はあったのではないか。
三　現下の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえれば、今後、カジノを含むＩＲなどの大型施設等の許認可に関しては防疫体制の観点等から、大幅な見直しが必要ではないか。カジノを含むＩＲ整備については一度立ち止まって、その利用客だけでなく周辺地域住民の健康、安全を守るために、基本方針の内容を大幅に見直すことにとどまらず、いわゆるＩＲ整備に関連する諸法令をゼロから見直す必要があるのではないか。
　右質問する。
令和二年四月十七日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質二〇一第一六二号
　　令和二年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出新型コロナウイルス対策を最優先し、ＩＲカジノの推進を一度踏みとどまるべきことに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「技術的助言」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第一項に規定する区域整備計画の認定の申請（以下「認定の申請」という。）をしようとする都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）は、法に基づいて認定の申請に向けた準備作業を進めているものと承知しており、政府としては、認定の申請を受けた段階で、当該都道府県等において、法第九条第五項から第九項までの規定に基づき、協議会における協議又は立地市町村等及び公安委員会との協議、これらの者の同意の取付け、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置の実施、議会の議決等の手続を適切に行っているかを確認することとしている。
二について
　御指摘のように令和三年一月四日から同年七月三十日までとしている法第九条第十項の政令で定める期間の案については、観光庁が令和元年九月に実施した「区域整備計画の認定申請に係る意向調査」において「区域整備計画の認定申請を行うことを予定し、又は検討している。」と回答した都道府県等からヒアリングを行った上で作成したものであり、現時点においては、これらの都道府県等から当該期間の案を変更して欲しい旨の要望は受けていない。
三について
　御指摘の「いわゆるＩＲ整備に関連する諸法令をゼロから見直す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防疫体制の観点」に関しては、法第五条第一項に規定する基本方針の案についてカジノ管理委員会から法第二条第一項に規定する特定複合観光施設及び同条第二項に規定する特定複合観光施設区域における安全の確保についての意見が出されていることを踏まえ、当該基本方針に感染症対策を含めた安全の確保についての事項を盛り込むことを検討しているところである。
令和二年四月七日提出
質問第一六三号
成田国際空港の新型コロナウイルス水際対策に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の患者数が増加の一途をたどっており、未だ終息の目途が立っていない。学校休校も五月まで延長するところが多数出てきており、緊急事態宣言が出される可能性が高まっている。その様な中で、成田国際空港の水際対策に懸念を示す報道がいくつか発表されている。
　ある報道によると、検疫官は「対象国の人はいませんか」と声かけをしているだけで、パスポートの確認はなく、どこから来たかも聞かれず、自己申告だけだったとのことである。非常に緩い感じで、不安を感じたとの声がある。また、三月二十七日には米国シカゴからの帰国者九十二人に対して、自宅などでの待機の要請をせず検疫を通過させたとの報道があった。
　この様な報道により周辺住民を中心に、成田国際空港の水際対策がきちんとできているのか、不安の声が上がっている。その不安を払拭するために、以下の通り質問する。
一　成田国際空港で、三月二十八日から四月六日までの間に帰国し、いわゆる入管法に基づく入国制限対象地域に過去十四日以内に滞在歴があるとして、ＰＣＲ検査が実施されるべき人の数。
二　成田国際空港で、三月二十八日から四月六日までの間に、ＰＣＲ検査を受けた人の数。
三　もし一と二の人数が大きく違う場合、その原因及び対策について政府はどのように考えているか。
　右質問する。
令和二年四月十七日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質二〇一第一六三号
　　令和二年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出成田国際空港の新型コロナウイルス水際対策に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る水際対策を着実に実施するために、令和二年二月四日から、「中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について」（令和二年一月三十一日閣議了解）以降の累次の閣議了解等において本邦への上陸の申請日前十四日以内にその地域に滞在歴がある外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に掲げる上陸拒否事由に該当する外国人（以下「上陸拒否対象者」という。）であると解するものとされる地域（以下「入国拒否対象地域」という。）が存在する国又は地域から本邦へ向かう直行便で入国しようとする全ての者に対し、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十二条の規定に基づき質問票を配布して、過去十四日以内における入国拒否対象地域の滞在歴等（以下「滞在歴等」という。）の有無を確認し、滞在歴等が確認された者のうち上陸拒否対象者以外の者について、同法第十三条の規定に基づき御指摘の「ＰＣＲ検査」を実施してきており、また、入国拒否対象地域が存在する国又は地域から本邦へ向かう直行便以外の航空便で入国しようとする者に対しても、ポスターやアナウンスにより滞在歴等の有無を確認し、同様の措置を講じてきているところである。
　さらに、同年四月三日からは、全ての国又は地域から本邦に到着する航空便で入国しようとする全ての者に対し、同法第十二条の規定に基づき質問票を配布して、同様の措置を講じているところである。
　これらの措置により現時点において把握している範囲では、お尋ねの「成田国際空港で、三月二十八日から四月六日までの間に帰国し、いわゆる入管法に基づく入国制限対象地域に過去十四日以内に滞在歴があるとして、ＰＣＲ検査が実施されるべき人の数」及び「成田国際空港で、三月二十八日から四月六日までの間に、ＰＣＲ検査を受けた人の数」については、いずれも、合計三千六百六人である。
令和二年四月七日提出
質問第一六四号
株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税に関する再質問主意書
　標記について再度、質問する。
一　株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税の税率は、現在、国税、地方税合わせて二十％であるが、これと比較すべきＧ二〇各国のうち、現に政府が把握している国について税率を問う。分離課税ではなく総合課税としている国の場合は、その税率を問う。
二　平成二十八年三月二十三日の参議院財政金融委員会における小池晃議員の質問に対し、財務省主税局長が「一億円以上の株式譲渡益に対して課税されます個人所得課税の限界税率ということでございます。日本は二〇％でございます。アメリカは、ニューヨーク市の場合は三〇・七二六％、イギリスが二八％、ドイツが二六・三七五％、フランスが六〇・五％ということでございます」と答弁し、それに対する小池晃議員の「日本がやっぱり株式譲渡益課税の税率は最も低くなっているわけですね」との発言に対して反論しなかったが、政府は日本の株式譲渡益課税の税率が世界で最も低いということを認めていると理解してよいか。そうでない場合にはその理由を明らかにされたい。
三　二〇一四年から、この税率が十％から二十％に引き上げられたことが、「株式取引等にどのような影響を及ぼしたかについてお答えすることは困難である」との前回答弁であったが、そうであるならば分離課税の引き上げは、株式取引に悪影響があるか否かはわからないというのが政府の見解と理解してよいか。
四　直近五年間の、株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る税収はいくらか。また、十％時（二〇一三年）と二十％時（二〇一四年）の税収はそれぞれいくらか。この税率変更前後の税収の変動の要因をどう分析しているか。
　右質問する。
令和二年四月十七日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質二〇一第一六四号
　　令和二年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税に関する再質問に対する答弁書
一について
　株式の配当や譲渡益に係る個人所得課税について、例えば、米国においては、連邦税では、原則として、給与所得等の他の所得の水準に応じ、総合課税の税率とは異なる累進税率が課され、税率は〇パーセント、十五パーセント、二十パーセントであり、州・地方政府税では、税率等は州政府等により異なるものと承知している。英国においては、給与所得等の他の所得の水準に応じ、総合課税の税率とは異なる累進税率が課され、税率は、配当に対しては七・五パーセント、三十二・五パーセント、三十八・一パーセント、株式譲渡益に対しては十パーセント、二十パーセントであると承知している。ドイツにおいては、原則として、分離課税の下で申告不要としており、税率は二十六・三七五パーセントであると承知している。フランスにおいては、分離課税と総合課税の選択制であり、分離課税の税率は三十パーセントであると承知している。なお、英国及びフランスにおいては、株式の配当や譲渡益に係る地方税は存在せず、ドイツにおいては、株式の配当や譲渡益に対して所得税及び連帯付加税が課されるが、所得税は、連邦の委託を受け州が徴収し、税収は連邦・州・市町村に一定の割合で配分される仕組みであり、連帯付加税は連邦税であると承知している。
二について
　株式譲渡益に係る個人所得課税の仕組みは国によって様々であり、「日本の株式譲渡益課税の税率が世界で最も低い」かについてお答えすることは困難である。
三について
　御指摘の「悪影響」の具体的に意味するところが明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
四について
　御指摘の「株式の配当や譲渡益等の金融所得」の範囲が明らかでなく、お尋ねの「株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る税収」、「十％時（二〇一三年）と二十％時（二〇一四年）の税収」及び「税率変更前後の税収の変動の要因」についてお答えすることは困難である。
令和二年四月八日提出
質問第一六五号
在沖米海兵隊のグアム移転が沖縄の負担軽減に与える効果に関する質問主意書
　本年二月二十六日及び三月十八日に私が提出した質問主意書において、在沖米海兵隊のグアム移転が普天間飛行場の離着陸等の回数に与える影響について尋ねた。しかし、いずれも「現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」との答弁であった。また、三月十八日の質問主意書では、普天間飛行場の離着陸等回数以外にも、沖縄の負担軽減につながる影響として想定できるものはあるか尋ねたが、これについても何ら具体的な答弁は得られなかった。政府は、在沖米海兵隊のグアムへの移転により沖縄の基地負担を軽減することができると言いながら、何ら具体的な負担軽減の根拠となる数値等が示せないのはおかしいのではないか。そこで以下について質問する。
一　我が国が負担する二十八億ドルを上限とする巨額のグアム移転経費のうち、すでに約二千二百九十八億円が米側に資金提供され、令和二年度予算にも約四百四億円が計上されている。政府はこれまでに資金提供したグアム移転事業の費用対効果を分析したことはあるのか。あるのであれば、その分析結果をお示しいただきたい。
二　在沖米海兵隊のグアム移転が沖縄の負担軽減に与える効果として、普天間飛行場の離着陸等の回数を含む具体的な数値等をお示しいただきたい。
　右質問する。
令和二年四月十七日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質二〇一第一六五号
　　令和二年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出在沖米海兵隊のグアム移転が沖縄の負担軽減に与える効果に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「費用対効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転が実現した場合の沖縄への影響については、先の答弁書（令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二五号）一についてで述べたとおりであり、当該移転のための施設及び基盤の整備に係る費用の一部についての我が国の負担は、嘉手納飛行場以南の米軍の施設及び区域の統合並びに土地の返還の実現、ひいては米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担軽減につながる重要なものであると認識しているところである。