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平成二十年十一月五日提出
質問第一八六号
「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する質問主意書
一　麻生首相と中川財務相の全額消費税型年金私案や、与謝野経済財政担当相の発言からも、消費税増税は将来的には不可避と考えられ、私見としては、一定の税収の維持と、国民生活の現状の比較衡量の観点から、減税に当たっては食料品のような生活必需品を優先的に軽減すべきではないかと考える。
　食料品の消費税率軽減は主要な先進国でも行われており、例えば、イギリスでは、標準税率十七・五％に対し食料品は〇％、フランスでは、十九・六％に対し五・五％、ドイツでは十九％に対し七％、スウェーデンでは、二十五％に対し十二％である。
　食品関係の支出は、総務省の家計調査によると全体消費支出の二十％程度であるが、この支出に関する消費税を現時点で現行の五％から〇％にした場合、他のすべての条件は同一という仮定の下で、減税額の総額および国民一人当たりの減税額はいくらになるか。総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報等に基づきお示し願いたい。
　また、平均的な世帯（厚生労働省国民生活基礎調査の「平均世帯」のことをいうものとする）当たりの減税額はいくらになるか、総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報等に基づきお示し願いたい。
二　与謝野経済財政担当相は十月三十一日の閣議後記者会見で、追加経済対策に盛り込んだ約二兆円の給付金の経済効果について、実質消費支出を年間〇・二％程度、実質ＧＤＰ（国内総生産）を年間〇・一％程度それぞれ押し上げる効果があるとの試算を明らかにした。
　この点、私が質問一でお尋ねした減税額の総額は、実質消費支出、実質ＧＤＰをそれぞれどの程度押し上げる効果があるか、右の与謝野経済財政担当相の試算と同様の方法での試算をお示し願いたい。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一七〇第一八六号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十一月五日提出
質問第一八七号
「地域振興券」および「定額給付金」の政策効果に関する質問主意書
１　「地域振興券」の政策の目的は何であったのか。
２　「地域振興券」の具体的数値目標はどうであったか。
３　「地域振興券」の数値実績如何。
４　「地域振興券」の政策目的の達成評価如何。
５　経済企画庁は振興券を受け取った九千世帯に対してアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の三十二％であったとしている（「地域振興券の消費喚起効果等について」、経済企画庁、平成十一年八月六日）が、この結果を見る限り、消費拡大の効果は、ほとんど無いと言ってよいのではないか。
６　正確で詳細な費用対効果の調査結果如何。もし、上記のような調査を行っていないならば、何故それを行わないのか。
７　「定額給付金」の政策目的は何か。また、その政策目的の下で、どのような具体的数値目標を考えているのか。
８　今回の「定額給付金」の政策目的を前提とした場合、定額給付金と定額減税とでどの程度政策実施効果が違うと考えられるのか。定額減税方式ではなく、定額給付金方式をとる必要性は何か。
９　所得税・住民税を払っていない人が、「定額給付金」を受け取るのは、「ギフト」を受け取るのと同じことであると考えられるが、そのような「ギフト」は、納税と給付の関係において、公正または適正なものと考えられるか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一七〇第一八七号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出「地域振興券」および「定額給付金」の政策効果に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７及び８について
９について
平成二十年十一月五日提出
質問第一八八号
政府見解と異なる歴史認識を発表した航空自衛隊幕僚長に対する防衛省の対応等に関する質問主意書
一　政府は田母神氏による「論文」の寄稿をいつ知ったか。
二　「論文」に対する政府の評価如何。国内外への影響等、「論文」が我が国の国益にどの様な影響を及ぼすと政府は認識しているか。
三　報道によると、田母神氏は定年延長の適用を受けていたとのことであるが、それはなぜか。
四　報道によると、田母神氏は防衛省の内規で定められている事前届出をせずに「論文」を発表しており、防衛省が、田母神氏が事前届出をしなかった理由や「論文」の詳しい内容について聴取をしようとしても、田母神氏は応じず、自ら辞職する意思を示さなかったので、防衛省として田母神氏の定年延長を止め、定年退職扱いにしたとのことであるが、右は事実か。
五　田母神氏に退職金は支払われるか。支払われるのなら、その金額を明らかにされたい。
六　歴史認識について田母神氏が個人的にどの様な考えを有していても、それは個人の思想の問題であり、問題視されることではない。しかし、田母神氏は「論文」発表当時、航空自衛隊のトップの任に就いており、政府の人間である。それが防衛省の内規を遵守せずに、政府見解と異なる内容の「論文」を公表することは、行政の手続き上も問題があると考える。よって、防衛省として「論文」が明らかになった時点で田母神氏に対して懲戒免職等の処分を下すべきで、改めて「論文」について聴取する必要はなく、まして聴取に応じない田母神氏にあわせて、定年を延長することは本末転倒であり、更には田母神氏に退職金が支払われるのはおかしく、国民に説明がつかないと考えるが、防衛省の見解如何。
七　新聞報道によると、田母神氏は「論文」以外にも、政府見解と異なる自身の歴史認識を披瀝した論文を過去に航空自衛隊の幹部等が購読する雑誌に掲載していたとのことであるが、右は事実か。
八　七が事実なら、防衛省はそれをいつ知ったか。
九　八の時点で、防衛省として田母神氏に何らかの意見を伝える、または注意をする等の措置を取ったか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一七〇第一八八号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる歴史認識を発表した航空自衛隊幕僚長に対する防衛省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
七について
八及び九について
平成二十年十一月五日提出
質問第一八九号
外務省とある特定の国会議員の過去の関係が我が国の国益に及ぼした影響等に関する質問主意書
一　「園部レポート」では、国後島における緊急避難所兼宿泊施設建設と桟橋改修の工事の入札参加資格の決定過程において当方と外務省関係部局との間で細部にわたるやりとりが行われていたことを、社会通念に照らしてあってはならないことであるとされており、右の点につき「政府答弁書一」と「政府答弁書二」ではそれぞれ「御指摘の文書にあるとおり、『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』及び『国後島桟橋改修工事』の入札参加資格の決定過程において、外務省欧亜局関係者（当時）が鈴木宗男衆議院議員の意向に配慮しすぎたことは問題であったと認識している。」「御指摘の北方四島住民支援に関する調査結果報告書には、当時、鈴木宗男衆議院議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が外務省内に存在していたこと及び同議員との関係をめぐり外務省員相互に根強い不信感が生まれていたことなどが述べられており、このような不正常な状態が生じていたと認識している。」との説明がなされている。では、それが我が国の法令に違反し、刑事または民事上、捜査の対象となるものであったか。
二　一で、我が国の法令に違反するものであったのなら、その罪状を明らかにされたい。
三　「園部レポート」は、当レポートの目的を達成する上で必要な関係者全てに話を聞き、必要な関連文書全てに目を通した上で作成された、公正、公平なものであると外務省は認識しているか。
四　「政府答弁書一」と「政府答弁書二」に「鈴木宗男衆議院議員の意向に配慮しすぎた」「鈴木宗男衆議院議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が外務省内に存在していた」とあるが、では外務省が配慮しすぎたと言う、国後島における緊急避難所兼宿泊施設建設と桟橋改修の工事の入札参加資格の決定過程における鈴木宗男衆議院議員の意向とは、具体的にどの様なものであったのか説明されたい。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一七〇第一八九号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省とある特定の国会議員の過去の関係が我が国の国益に及ぼした影響等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年十一月五日提出
質問第一九〇号
地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する質問主意書
一　一般に、外務省が地方自治体等の公的機関から行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）を受けた際、外務省においてどの様な対応がとられるのか説明されたい。
二　外務省は「要請」に対して、真摯に対応する義務を負うか。
三　一般論として、「要請」に際して各地方自治体の首長等よりその具体的内容を明記した要請書が手渡されることがあると思料するが、外務省において「要請」を受ける際に要請書が手渡された場合、一般に当該要請書をどの程度の期間保存することが義務付けられているか説明されたい。
四　本年六月十八日に提出した質問主意書（第五六五号）でその写しを添付した、一九九四年十一月七日、当時の大矢快治根室市長と小林正輔根室商工会議所会頭により当時の野村一成外務省欧亜局長、八木毅欧亜局ＮＩＳ支援室長、山本広行欧亜局ＮＩＳ支援室首席事務官、星達男支援委員会事務局長の四名に手渡された、「北方四島緊急支援にかかる要請書」と題する、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援について、同地域が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の要請書（以下、「要請書」という。）につき、「政府答弁書」では「お尋ねについては、御指摘の時期から既に十年以上の年月が経過しており、外務省において保管している文書からは、御指摘の『要請書』の存在は確認できなかった」との答弁がなされている。右は、そもそも外務省として「要請書」を受け取ったか否か、ひいては「要請書」にある要請を受けたか否かすら、現在定かではないということか。
五　四の答弁でいう「外務省において保管している文書」とは具体的にどの文書をいうのか説明されたい。
六　「要請書」は現在も根室市において保管されている公文書であるのに、それを外務省が持っておらず、そもそもその様な要請を受けたかどうかもわからないというのは、外務省における公文書の保管体制並びに「要請」に対する対応ぶりが極めて杜撰であることを示すのではないか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一七〇第一九〇号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一七〇第一九一号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出国連広報センターにおける不正経理問題等に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２及び１１について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８及び９並びに四について
二の１０について
二の１２について
三の１について
三の２について
三の３について
平成二十年十一月六日提出
質問第一九二号
刑事施設における医療に関する質問主意書
一　有罪が確定した受刑者を収容する刑務所や、未決勾留者を収容する拘置所などの刑事施設における二〇〇七年度の医療費が前年度から約一．五億円増加して約二十億円に上り、会計検査院は後発医薬品などを使うことで約五千二百八万円の節減が可能だったと指摘していると本年十月二十九日の新聞で報道されているが、刑事施設に収容されている者（以下、「収容者」という。）にかかる医療費につき、過去十年間の推移はどうなっているか説明されたい。
二　「収容者」、特にそのうち罪が確定していない未決勾留者が、刑事施設に収容されて以降、ガン等の疾病を発病した事例はあるか。
三　「収容者」がドック等の定期的な健康診断を受けることは認められているか。
四　当方は東京拘置所に四百三十七日間勾留され、その間健康診断を受けることが出来ず、保釈されてから胃ガンを発見し、手術をした。この自身の経験からも、三で、現在「収容者」が定期的な健康診断を受けることが認められていないのなら、有罪が確定した受刑者も、罪が確定していない未決勾留者も含め、拘留、勾留が長期に亘る場合は、人道的な観点からも、ドック等の定期的な健康診断を受けられる様にする必要があると考えるが、法務省の見解如何。
五　現在政府は、今後更に膨らむと見られる国民医療費の抑制を重要課題の一つとしていると承知する。その方針に従い、「収容者」の医療費も抑制対象とされると思料する。四で触れた定期的な健康診断も含め、「収容者」への必要最低限な医療行為は保障すべきであると考えるが、法務省の見解如何。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一七〇第一九二号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出刑事施設における医療に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十年十一月六日提出
質問第一九三号
外務省による秘密指定文書の流出に関する質問主意書
一　二〇〇五年十月二十一日の政府答弁書（内閣衆質一六三第一五号）によると、外務省の文書の秘密指定区分には「秘」「極秘」の二つがあり、「これらの指定を解除することなく外部の者に配付し又は提示することは、原則として許されない。」とのことであるが、右答弁で言う「原則として許されない」とは、例外的に許される場合もあるということを指していると理解して良いか。
二　秘密指定の解除がなされていない文書を、外務省外部の者に配付、または提示することが例外的に許される場合とは、具体的にどの様な場合か。
三　過去に外務省において、秘密指定の解除がなされていない文書が、外務省外部の者に配付、または提示された事例はあるか。
四　二〇〇一年三月五日に、当時のロシュコフ・ロシア外務次官と鈴木宗男衆議院議員との会談（以下、「会談」という。）が東京で行われたと承知するが、確認を求める。
五　「会談」に同席した外務省職員を全て明らかにされたい。
六　「会談」が行われた当時、外務省欧州局ロシア課長の任に就いていた者は誰か明らかにされたい。
七　「会談」を記録した文書は作成されたか。
八　七の文書に秘密指定はかけられていたか。かけられていたのならば、その秘密指定はいつ解除されたか。
九　日本共産党ＨＰによると、二〇〇二年三月、「昨年三月五日に行われた鈴木宗男議員とロシア外務次官の会談記録をお送りします。この記録は当時の佐藤主任分析官が保管する書類の中から昨年入手したものです。この記録からも明らかなとおり、鈴木議員と東郷局長は政府の基本方針に反するメッセージをロシアに伝えていた一例です。内容からもお察し出来ると思いますが、この記録は外務大臣にも官房長官にも報告されませんでした。また、外務省にも正式な記録は残っていません。」との前文と共に「会談」を記録したと思われる文書（以下、「文書」という。）が志位和夫委員長の元に匿名で届けられたとのことである。それを基に同月二十日、志位氏は記者会見を行っており、同党のＨＰには「文書」の全文が掲載されているが、右を外務省は承知しているか。
十　「文書」に対する外務省の評価如何。
十一　「会談」は外務省の所掌事務であり、「会談」を記録した文書があるのなら、当然それは外務省において、特に欧州局ロシア課において作成されたものであると思料するが、「文書」は外務省欧州局ロシア課において作成されたものと理解して良いか。
十二　「文書」は、一切改ざんがなされていない、事実を正確に記したものであるか。
十三　「文書」に秘密指定はなされていたか。なされていたのなら、それが解除されたのはいつか。「文書」が日本共産党に届けられた二〇〇二年三月時点、「文書」の秘密指定は解除されていたか。
十四　「文書」が外務省によって作成されたもので、しかもその秘密指定が解除されないうちに外部に流出したのならば、それは秘密保全の観点から重大な問題であると考えるが、「文書」流出に責任を負う者は誰か。
十五　十四の者は守秘義務を定めた公務員法違反の罪に問われると思料するが、その者に対して何らかの処分は下されたか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一七〇第一九三号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による秘密指定文書の流出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七及び八について
九から十五までについて
平成二十年十一月六日提出
質問第一九四号
政府見解と異なる歴史認識を発表した航空自衛隊幕僚長への防衛省における審理に関する質問主意書
一　過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）を執筆して民間会社発行の雑誌に掲載し、本年十月三十一日付で更迭されていた田母神俊雄前航空幕僚長につき、本年十一月六日の新聞報道では、田母神氏本人は「論文」の寄稿について防衛省内での審理に応じる意向を示していたものの、審理の長期化を嫌った防衛省が審理をせず、同氏を定年退職扱いにしていたとのことであるが、右は事実か。
二　一が事実なら、防衛省がその様な判断をした理由は何か。たとえ長期化したとしても、「論文」の内容及び防衛省への事前届出なしに「論文」を外部に寄稿するという田母神氏の行為が懲戒処分に該当するか否かをきちんと審理することが、防衛省としてとるべき正当な手続であったと考えるが、防衛省が同氏の意向を踏まえず、審理をしなかった理由を説明されたい。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一七〇第一九四号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる歴史認識を発表した航空自衛隊幕僚長への防衛省における審理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年十一月六日提出
質問第一九五号
「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」等に関する第三回質問主意書
一　三十五人の、無年金から記録訂正により年金が受給できることになった被害者には、それぞれ「いつまでに今まで支払われてこなかった全額を支払う」と通知しているのか。まだ、「いつまでに全額支払う」か通知していない被害者はいるのか。いるならどの事例か。
二　三十五人すべてに対して、謝罪はしたのか否か。ご自宅まで訪問して謝罪したのか否か。今後、ご自宅まで訪問して謝罪する予定はあるのか否か。お答え頂きたい。
三　三十五人に対して、過去に、「謝罪するように」という指示を社会保険庁から各社会保険事務所に出したことがあるのか。あるなら、いつどのような内容で指示したのか。口頭なのか書面でなのか。
四　三十五人にはいつまでに正しい年金が全額支払われるのか。
五　三十五人のうち、すでにお亡くなりになられた方はいるのか。入院中の方はいるのか。介護施設に入所中の方はいるのか。闘病中の方はいるのか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一七〇第一九五号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十年十一月六日提出
質問第一九六号
再裁定請求及び年金時効特例法に基づく年金の支払状況等に関する質問主意書
一　年金時効特例給付手続、単体で申し出たものの受付件数
二　再裁定請求、単体で申し出たものの受付件数（年金時効特例法に基づく年金の支払いがないもの）
三　再裁定請求、及び、年金時効特例給付手続、両方、申し出たものの受付件数
四　一のうちの処理（支払決定）件数
五　二のうちの処理（支払決定）件数
六　三のうちの処理（支払決定）件数
七　一から六の結果に関し、このように処理が遅れている現状について、どのように考えるのか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一七〇第一九六号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出再裁定請求及び年金時効特例法に基づく年金の支払状況等に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十年十一月六日提出
質問第一九七号
産婦人科医の勤務実態に関する質問主意書
一　一一月に発表された産婦人科学会による勤務実態調査では、産婦人科医は月平均三〇一時間の拘束であり、平均月四．二回の当直をこなしている。このような実態は、労働基準法に違反しているのではないか。国の見解を問う。
二　以前から、厚生労働省は、「労働基準法を厳格に適用すれば、日本の産婦人科医療は崩壊する」と逃げの姿勢で、事実上、産婦人科医の労働基準法に違反した過酷な勤務実態を放置してきた。そのことが、今日の周産期医療の崩壊を招いている。しかし、もはや、法治国家として、産婦人科医の過酷な勤務実態を放置すべきではない。今の勤務実態について労働基準法違反でないか調査すべきと考えるがいかがか。
三　このような過酷な勤務実態は、二年前の医療制度改革関連法案の審議の際にも、大きな論点であり、当時、川崎厚生労働大臣は、労働環境の向上を行う主旨の答弁を繰り返した。過去二年間で産婦人科医の勤務実態は改善されたのか、悪化したのか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一七〇第一九七号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出産婦人科医の勤務実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十一月六日提出
質問第一九八号
改ざんされた疑いのある年金受給者二万人訪問調査に関する質問主意書
一　二万人の訪問調査が始まったが、現時点での結果は、いつ公表されるのか。
二　十月二十八日に最初の調査結果が、社会保険事務所から社会保険庁に上がってきたが、その結果は、なぜ十一月六日時点で公表されないのか。まだ公表しないということを、いつ、誰が、どの場で決定したのか。また、いつ公表するのか。
三　二万人の訪問調査はいつ終わるのか。いつまでに訪問調査を終えるよう全国の社会保険事務所に指示したのか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一七〇第一九八号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出改ざんされた疑いのある年金受給者二万人訪問調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年十一月六日提出
質問第一九九号
年金記録確認第三者委員会に関する質問主意書
一　年金記録確認中央第三者委員会であっせんが決定した場合、被害者には、何ヶ月以内、あるいは何年以内に正しい年金全額が支払われると説明しているのか。また、大阪、京都、埼玉、佐賀、青森ではそれぞれどのように被害者に説明しているのか。
二　年金記録確認中央第三者委員会であっせんが決定されても、正しい年金が支払われるまでに、長期間かかることが問題になっている。その期間について、国は把握をしていないようだが、中央の第三者委員会や社会保険事務所で、全額支給までにどのくらいの期間がかかっているのか調査して把握すべきと考えるがいかがか。
三　「第三者委員会であっせんを受けたのに、『未払い年金を全額受け取るまでには二年かかる』と、社会保険事務所から言われた。二年もかかるなら、死んでしまうかもしれない」という深刻な相談を年金被害者から受けている。あっせん後、支払いまでに二年かかるのは遅すぎる。社会保険庁は、「二年かかる」と回答しているケースがあることを把握しているか。把握しているのであれば、最も遅い場合、何年後に受け取れるという回答を社会保険事務所ではしているのか。
四　年金記録の改ざんが疑われる年金記録確認中央第三者委員会のあっせん事例において、給与明細があり、訂正されたものは何件か。また、給与明細など社会保険料控除が証明されず、非あっせんになった事例はいくつか。
五　給与明細がない場合は、どのような証拠があれば、あっせんされるのか。具体的にお教え頂きたい。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一七〇第一九九号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録確認第三者委員会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年十一月六日提出
質問第二〇〇号
標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会に関する質問主意書
一　年金改ざんについての調査委員会は、今までに何回開かれたか。場所はどこで、いつからいつまで、出席メンバーは誰であったか。議題はそれぞれ何で、議論の概略はどのようであったか。また、会議の議事録はいつ公開されるのか。次の調査委員会はいつ行われるのか。
二　この調査委員会が行っている全職員への調査は、どのような質問項目か。いつ全職員にメールを送り、回答の締め切りはいつか。そして、その調査結果は、いつ公表されるか。
三　なぜ現役職員だけが調査対象なのか。不正免除のときには、ＯＢ職員にも調査したのになぜ今回はやらないのか。
四　この調査の事務局はどこか。厚生労働省の担当者は誰か。役職をお教え頂きたい。
五　この調査委員会に関して概要や、開催日時、過去の開催回数などは、厚生労働省のどの部署に聞けばよいのか。
六　この調査委員会の出席委員には交通費は支払われるのか。委員会の日程調整は誰が行っているのか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一七〇第二〇〇号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十年十一月六日提出
質問第二〇一号
介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する質問主意書
一　一〇月三〇日にとりまとめた介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策では、平成二一年度の介護報酬改定でプラス三％とあるが、これによって介護従事者の月給は平均いくら上がると想定しているのか。
二　一によって、利用者の自己負担は平均いくら上がるのか。
三　平成二一年度から全国平均の介護保険料はいくら上がるのか。平成二一年度、二二年度、二三年度それぞれお答えいただきたい。
四　なぜ、障害者福祉に従事する職員の月給は引き上げないのか。
五　高齢者介護に従事する職員の月給は、今回の介護報酬の引き上げにより、引き上げるのに、障害者福祉に従事する職員の給与の引き上げは予定していないのか。障害者福祉に従事する職員への差別、障害者差別ではないか。
六　障害者福祉に従事する職員の給与は、高齢者介護に従事する職員の給与に比べて高いという根拠やデータはあるのか。障害者福祉に従事する職員の給与も高齢者介護に従事する職員と同様に引き上げるべきと考えるがいかがか。
七　今回の特別対策では一〇万人程度の介護人材等の増強とあるが、なぜ一〇万人なのか。一〇万人足りないということなのか。また、いつまでに増強する予定か。
八　二兆円規模の定額給付金を行う財源があるなら、二二〇〇億円の社会保障費の抑制をやめるべきと考えるが、従来の方針通り、来年度予算においても、二二〇〇億円の社会保障費の抑制を続けるのか。
九　二二〇〇億円の社会保障費の抑制を続けるならば、麻生総理は九月の自民党総裁選で、二二〇〇億円の社会保障費の抑制を撤回すると言っていたのはウソだったのか。なぜ方針が変わったのか。
一〇　一〇月二三日に社会保障国民会議は二〇二五年時点の医療介護サービスの試算を公表したが、この試算において数十万人いると言われる特別養護老人ホームの待機者は解消されるのか。解消されるのであれば、いつの時点で解消されるのか。また、現在の特別養護老人ホームの待機者は全国に何人いるのか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一七〇第二〇一号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八及び九について
一〇について
平成二十年十一月六日提出
質問第二〇二号
後期高齢者医療制度のあり方検討会に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度のあり方検討会の今後のスケジュールをお教えいただきたい。結論を出すまでに、何回くらいどのようなテーマで検討会を開くのか。次回はいつ開かれるのか。いつまでに結論が出るのか。その結論までには、関係団体や利害関係者のヒアリングも終えるのか、それとも、結論が出たあとに、関係団体や利害関係者のヒアリングを行うのか。年内にはあと何回くらい行うのか。
二　後期高齢者医療制度の見直しについて、制度の根幹を変える可能性はあるのか。
三　この見直しにおいて、独立型をやめて、リスク構造調整型に変える可能性があるのか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一七〇第二〇二号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度のあり方検討会に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年十一月六日提出
質問第二〇三号
自衛隊の教育訓練中の死亡事故に関する質問主意書
一　海上自衛隊特別警備隊について
　１　特別警備隊とは、どのような任務を行なう組織か。
　２　特別警備隊の任務を遂行するために、どのような人材が必要とされると考えるか。
　３　特別警備隊の養成課程への参加資格、基準は設けられているか。設けられている場合、その内容を明らかにされたい。
二　特別警備隊養成課程の訓練内容について
　１　特別警備隊養成課程の訓練は、基礎課程は第一術科学校、応用課程は特別警備隊自身がそれぞれ実施していると「中間報告」にあるが、全体を通しての訓練内容についての指導、管理はどこが行なっているのか。
　２　「中間報告」によると、“教育時間数は規定されておらず”、格闘訓練については、“教務実施要領は作成されておらず”“その都度、実施要領を口頭で示達する状況”であったとあるが、通常、訓練の具体的内容は、誰がどのように決めているのか。
　３　訓練内容について、事前もしくは事後、報告するシステムはあるのか。ある場合、誰がどこにどのような形で報告するのか。
　４　養成課程の教官になるための資格、基準はあるのか。ある場合、その内容を明らかにされたい。
三　自衛隊の教育訓練における安全管理体制について
　１　「中間報告」によると、意識不明となった三等海曹は第一術科学校衛生課に搬送され、診察した医官は“脳内出血の可能性が高いと判断し”、ＣＴを装備している江田島市内の病院に搬送した。その後、三等海曹を手術可能な呉市の病院に搬送したとあるが、衛生課での医官の診断で、脳内出血の可能性を疑いながら、なぜ、最初から手術可能な呉市の病院に搬送しなかったのか。
　２　通常、訓練中、怪我や病気等による隊員の病院への搬送が必要な場合、搬送先や搬送手段の決定は誰が行なうのか。
　３　今回の死亡事故に関しては、搬送に時間がかかりすぎたのでは、という指摘が一部報道にあるが、隊員の搬送に問題がなかったのか、防衛省としてどのように判断するか。さらに、その判断の根拠は如何なるものか。
　４　「殉職者顕彰録」によると、過去にも教育訓練中、“身体に異常を来たし、死亡”という事例が複数あるが、隊員の怪我や体調不良による訓練中止の判断は、誰が行なうのか。
　５　訓練中の医官の現場待機を、教官の判断で要請できる体制はないのか。
　６　「殉職者顕彰録」によると、平成十一年以降毎年、教育訓練中の死亡事故が複数あるが、その際、警務隊による捜査、もしくは事故調査委員会による調査は、毎回行なわれているのか。
　７　死亡事故後、具体的な防止策が講じられた事例はあるか。ある場合、そのきっかけとなった事故と防止策の内容について明らかにされたい。
四　今回の海上自衛隊特別警備隊の死亡事故の件で、増田好平事務次官は十月十六日の会見で、「通例是認される範囲ということからすれば逸脱したところがあったのでないか」と発言している。また、浜田靖一防衛大臣も、十月二十二日の臨時会見において、「一般の感覚からすれば、ちょっとやり過ぎと言いますか、逸脱というのはどなたが考えても疑問に思うところだ」と述べているが、麻生太郎総理大臣のこの件に関する認識は如何なものか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一七〇第二〇三号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出自衛隊の教育訓練中の死亡事故に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１及び３について
三の２及び４について
三の５について
三の６について
三の７について
四について
平成二十年十一月六日提出
質問第二〇四号
麻生首相の歴史認識に関する質問主意書
一　（一）創氏改名について
　１　麻生首相が「当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと、名前のところにキンとかアンとか書いてあり『朝鮮人だな』と言われた。仕事がしにくかった。だから名字をくれ、と言ったのがそもそもの始まりだ」という趣旨の発言をしたのは事実か。日本政府はそうした事実があったことを認識しているか。
　２　麻生首相は、現在も「創氏改名は『朝鮮人の要望』で始まった」との認識に変わりはないか。そうであるなら、いつ、誰の、どのような要望によるかを具体的に示されたい。それは、日本政府の見解か。また、「当時、朝鮮の人たちが日本のパスポート」を必要とした理由は何か。
　３　麻生首相は、このときの創氏改名に関する発言について、現在も「言葉が足りなくなり、真意が伝わらなかった」という考えか。そうであるなら、どのように「言葉が足り」なかったのか。また、伝えようとした「真意」は何か。またそれは、日本政府の見解か。
　４　麻生首相は、創氏改名は当時の日本政府の方針によって強制的に行われたと考えるか。まったく任意の届出制であると考えるか。またそれは、日本政府の見解か。
　５　麻生首相は、現在、当該発言を撤回する意思はあるか。しないのであれば、撤回しない理由を示されたい。
二　（二）ハングルの普及について
　１　麻生首相が「ハングルは日本人が教えた。うちは平仮名を開発したが、おたくらにもそういうのはないのか、と言ったらハングルができた」という趣旨の発言をしたのは事実か。日本政府はそうした事実があったことを認識しているか。
　２　麻生首相は、現在も「ハングルは日本人が教えた」との認識に変わりはないか。そうであるなら、いつ、誰が、どのように教えたのか。またそれは、日本政府の見解か。
　３　麻生首相は、このときのハングルの普及についての発言に関し、現在も「言葉が足りなくなり、真意が伝わらなかった」という考えか。そうであるなら、どのように「言葉が足り」なかったのか。また、伝えようとした「真意」は何か。またそれは、日本政府の見解か。
　４　麻生首相は、現在、当該発言を撤回する意思はあるか。しないのであれば、撤回しない理由を示されたい。
三　（二）日本の植民地統治と教育制度について
　１　麻生首相が「日本の植民地統治は教育制度を整え、ハングル普及に貢献した」という趣旨の発言をしたのは事実か。日本政府はそうした事実があったことを認識しているか。
　２　麻生首相は、現在も「日本の植民地統治は教育制度を整え、ハングル普及に貢献した」との認識に変わりはないか。そう考える根拠をあわせて示されたい。またそれは、日本政府の見解か。
　３　麻生首相は、このときの日本の植民地統治と教育制度についての発言に関し、現在も「言葉が足りなくなり、真意が伝わらなかった」という考えか。そうであるなら、どのように「言葉が足り」なかったのか。伝えようとした「真意」は何か。またそれは、日本政府の見解か。
　４　日本政府は、一九一〇年当時、朝鮮における私立学校および「書堂」といわれる私塾が朝鮮語教育を推進していた事実を認識しているか。また朝鮮総督府が行った私立学校規制（一九一一年）、書堂規制（一九一八年）はどのような目的によるものか。
　５　麻生首相は、当時日本は朝鮮半島を、いつからいつまで「植民地統治」したという認識か。朝鮮半島以外に、どの地域を「植民地統治」したという認識か。またそれは、日本政府の見解か。
　６　麻生首相は、現在、当該発言を撤回する意思はあるか。しないのであれば、撤回しない理由を示されたい。
四　（三）歴史認識について
　１　麻生首相が「あちらはあちらで勝手だ。我々はわれわれできちんとやればいい。歴史認識は一緒になるわけがない」という趣旨の発言をしたのは事実か。日本政府はそうした事実があったことを認識しているか。
　２　麻生首相は、現在も日本と韓国の間で「歴史認識は一緒になるわけがない」という認識か。またそれは、日本政府の見解か。
　３　麻生首相は、現在も日本と韓国の間で、歴史認識を一緒にする必要がない、という認識か。またそれは、日本政府の見解か。
　４　麻生首相は、このときの歴史認識についての発言に関し、現在も「言葉が足りなくなり、真意が伝わらなかった」という考えか。そうであるなら、どのように「言葉が足り」なかったのか。また、伝えようとした「真意」は何か。またそれは、日本政府の見解か。
　５　麻生首相は、現在、当該発言を撤回する意思はあるか。しないのであれば、撤回しない理由を示されたい。
五　（四）「一国家、一文明、一言語、一文化、一民族」発言について
　１　麻生首相が「（日本は）一国家、一文明、一言語、一文化、一民族。他の国を探してもない」という趣旨の発言をしたのは事実か。日本政府はそうした事実があったことを認識しているか。
　２　麻生首相は、現在も「（日本は）一国家、一文明、一言語、一文化、一民族」という認識か。そうであるなら麻生首相は、中山前国交相の「日本は単一民族」という発言と同じ認識か。またそれは、日本政府の見解か。
　３　麻生首相は、現在も「他の国を探してもない」と考えるか。またそれは、日本政府の見解か。
　４　麻生首相は、現在、当該発言を撤回する意思はあるか。しないのであれば、撤回しない理由を示されたい。
六　（五）日本軍の真珠湾攻撃について
　１　麻生首相は、「この不意打ちは、実は既に米国の首脳部では確実な情報として知っていた」という認識か。また、日本政府の認識はどうか。
　２　麻生首相は、「最初の挑発、最初の一発を、待ち受けていたことから、わざとハワイの司令官には通報せず、これによって『リメンバー・パールハーバー』という合言葉をつくりあげ、それを旗印にして、国論を対日戦争に巧みに統一させた」という認識か。また、日本政府の認識はどうか。
　３　麻生首相は、自身が版権者である文献の当該記述について修正・削除する意思はあるか。修正するのであれば、どのように行うのか。修正しないのであれば、その理由を明確にされたい。
七　麻生首相は、一九三二年の「満州建国」を日本の侵略的行為とみなしているかどうか。当時の「国際連盟」からこの「満州建国」を批判されて日本が脱退した行為をどう評価しているのか。また、日本政府の認識はどうか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一七〇第二〇四号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出麻生首相の歴史認識に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六の１及び２並びに七について
六の３について
平成二十年十一月六日提出
質問第二〇五号
前航空幕僚長の「懸賞論文」についての麻生首相の認識に関する質問主意書
一　「懸賞論文」に対する麻生首相の認識について
　１　麻生首相は、（記述一）にあるように「日本は一九世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」との認識を共有しているのか。そうであれば、「満州事変」について、関東軍の謀略ではないという認識か。またそれは、日本政府の見解か。
　２　麻生首相は、「日韓併合」について、一九一〇年の「韓国併合ニ関スル条約」の締結は合法と考えるか。それとも違法に結ばれた条約と考えるか。またそれは、日本政府の見解か。
　３　麻生首相は、「張作霖列車爆破事件」について、（記述三）にあるように、「少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった」との認識を共有しているのか。また、「コミンテルンの仕業」との認識を共有しているのか。またそれは、日本政府の見解か。
　４　麻生首相は、（記述四）にあるように、「我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をした」との認識を共有しているのか。またそれは、日本政府の見解か。
　５　麻生首相は、（記述五）にあるように、「実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上した」との認識を共有しているのか。そうであれば、具体的にどのように生活水準が向上したのか。またそれは、日本政府の見解か。
　６　麻生首相は、（記述六）にある「戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊という陸軍中将」が、当時の多くの朝鮮人と違い、「創氏改名などしていない」理由は何と考えるか。またそれは、日本政府の見解か。
　７　麻生首相は、（記述七）にあるように、「今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している」、「実はアメリカもコミンテルンに動かされていた」との認識を共有しているか。またそれは、日本政府の見解か。
　８　麻生首相は、（記述八）にあるように、「真珠湾攻撃に先立つ一ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していた」との認識を共有しているか。そうであれば、真珠湾攻撃より先に、アメリカが日本に対し攻撃を仕掛けていたとの認識を共有しているか。またそれは、日本政府の見解か。
　９　麻生首相は、（記述九）にあるように、「日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる」との認識を共有しているのか。そうでなければ、日米開戦の責任はどちらにあったと考えているのか。またそれは、日本政府の見解か。
　１０　麻生首相は、（記述一〇）にあるように、「アメリカから第二、第三の要求が出てきたであろう」から、「日米戦争は避けることが出来」ず、「結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である」との認識を共有しているのか。そうでなければ、どうすれば、「日米戦争は避けることが出来」たと考えるか。またそれは、日本政府の見解か。
　１１　麻生首相は、（記述一二）にあるように、「多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放され」たのは、「日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、二百年遅れていたかもしれない」との認識を共有しているのか。またそれは、日本政府の見解か。
　１２　麻生首相は、（記述一三）にあるように、「東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後六三年を経てもなお日本人を惑わせている」との認識を共有しているのか。またそれは、日本政府の見解か。
　１３　麻生首相は、（記述一六）にあるように、「タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高い」との認識を共有しているのか。そうでなければ、どのような評価か。また、「日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多い」との認識を共有しているのか。またそれは、日本政府の見解か。
　１４　麻生首相は、（記述一七）にあるように、「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」との認識を共有しているのか。そうでなければ、「日本は侵略国家であった」と認識するのか。またそれは、日本政府の見解か。
二　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校の教育内容について
　１　麻生首相は、航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一～一七）と同様の認識に基づいた教育を行うべきと考えているか。
　２　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一～一七）と同様の認識に基づいた教育が行われているか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。
　３　もしも現在、（記述一～一七）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、至急是正すべきと考えるがいかがか。
　４　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校では、かつて、（記述一～一七）と同様の認識に基づいた教育を行ったことはあるか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。
　５　もしもかつて、（記述一～一七）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、どのように対処すべきと考えるか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一七〇第二〇五号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出前航空幕僚長の「懸賞論文」についての麻生首相の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十一月六日提出
質問第二〇六号
前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言」についての麻生首相の認識に関する質問主意書
一　「鵬友」について
　１　当該会報は、どのような位置づけの会報であり、どれだけの部数が発行されており、どのような範囲に配布されていると麻生首相は把握しているか。
　２　発行元である航空自衛隊幹部学校幹部会は、どのような組織であると日本政府は把握しているか。また会の活動予算はどこから出されていると麻生首相は把握しているか。
二　論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言」に対する麻生首相の認識について
　１　麻生首相は、（記述一）にあるように、「人類の歴史を見れば社会を発展させてきたのは一部のエリート」との認識を共有しているのか。
　２　麻生首相は、（記述二）にあるように、「夫婦別姓は（中略）日本の家族制度を崩壊に導きかねない」との認識を共有しているのか。
　３　麻生首相は、（記述三）にあるように、「公務員倫理法は（中略）役人の行動を制約し士気を低下させる」との認識を共有しているのか。
　４　麻生首相は、（記述四）にあるように、自衛隊の広報について「効果を考えて乗せたい人は乗せるし乗せたくない人は乗せない。それは自衛隊の利益、国益を考慮して自衛隊側が決めることだ」との認識を共有しているのか。また、「部隊は部隊の意思として主体的にそれを決めた」とあるが、具体的にどの事例を指しているのか。田母神前航空幕僚長はこうした行為について「えこひいき大作戦」と名付けているが、こうした「作戦」はどの程度自衛隊内で行われていると麻生首相は把握しているか。このような自衛隊の「主体的」な判断で国民を選別することが行われていることについて、麻生首相の見解を示されたい。
　５　麻生首相は、（記述五）にあるように、「我々は今、日本国内において反日的グループとの冷戦を戦っている。この冷戦に勝たなければ、日本の将来はない」との認識を共有しているのか。
　６　麻生首相は、このような論文を、田母神前航空幕僚長が統合幕僚学校長として出していたことを承知していたか。承知していたのであれば、処分を行わなかった理由は何か。処分を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。
　７　承知していないのであれば、航空幕僚長を引き続き任命するにあたり、適任であるかどうかの調査を行っていないのか。調査を行わなかったとすれば、その理由は何か。また、調査を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。
　８　統合幕僚学校長の名前で当該論文が出されていたことに対して、対外的、内部的にどのような影響があったか。また、どの程度の影響があったかについて検証したか。していないのであれば、すぐに検証すべきと考えるがいかがか。麻生首相の認識を示されたい。
　９　（記述六）にあるように、「一部防衛産業」に配布されたり、「陸上自衛隊、海上自衛隊の上級指揮官等からも部下等」に配布が求められ、応じていることを麻生首相は把握しているか。
　１０　当該論文が、「一部防衛産業」や「陸上自衛隊、海上自衛隊の上級指揮官等からも部下等」に配布されるなど広く配布されていることについて、麻生首相はどのような見解か。当時現職の自衛隊統合幕僚学校長が書いていることを考えれば、自主回収すべきと麻生首相は考えるか。
三　安倍元首相の任命責任について
　１　田母神前航空幕僚長を航空幕僚長に任命したのは安倍元首相である。安倍元首相は、このような論文を、田母神前航空幕僚長が統合幕僚学校長として出していたことを承知していたか。承知していたのであれば、航空幕僚長に任命した理由、処分を行わなかった理由は何か。
　２　承知していないのであれば、航空幕僚長を任命するにあたり、適任であるかどうかの調査を行っていないのか。調査を行わなかったとすれば、その理由は何か。また、調査を行わなかったことについて安倍元首相に責任があると考えるか。
　３　麻生首相は、安倍元首相に任命責任があると考えるか。そうでなければ、誰に責任があると考えるか。
　４　安倍元首相の任命責任について、政府として調査すべきと考えるがどうか。麻生首相の考えを示されたい。
四　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校の教育内容について
　１　麻生首相は、航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一～五）と同様の認識に基づいた教育を行うべきと考えているか。
　２　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一～五）と同様の認識に基づいた教育が行われているか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。
　３　もしも現在、（記述一～五）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、至急是正すべきと考えるがいかがか。
　４　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校では、かつて、（記述一～五）と同様の認識に基づいた教育を行ったことはあるか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。
　５　もしもかつて、（記述一～五）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、どのように対処すべきと考えるか。
五　現役の自衛隊統合幕僚学校長が、部隊内外で読まれることを前提に発表した以上、（記述一～五）を含む当該論文が政府の方針を示すものとして受け止められると考えてよいか。麻生首相および政府の見解を示されたい。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一七〇第二〇六号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言」についての麻生首相の認識に関する質問に対する答弁書
一並びに二の９及び１０について
二の１から３まで及び５について
二の４について
二の６について
二の７及び三の２から４までについて
二の８について
三の１について
四について
五について