notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和三年四月十六日提出
質問第一〇〇号
二酸化炭素を用いた消火設備の危険性に関する質問主意書
　令和三年四月十五日、東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場において、二酸化炭素を用いた消火設備が誤作動し、二酸化炭素により同所で設備の修繕に従事していた四人の男性作業員が死亡し、一人が意識不明の重体となったと報道されている。二酸化炭素消火設備については、令和二年十二月に愛知県名古屋市中区、令和三年一月東京都港区西新橋においても同様の死亡事故が発生しており、消火設備に付随した問題が明らかとなった。
　右を踏まえ、次の事項について質問する。
一　駐車場に二酸化炭素を用いた消火設備を設置している事例は、海外でもほとんどないと言われているが、政府は承知しているか。また、米国の全米防火協会は二酸化炭素消火設備に関する基準としてＮＦＰＡ12を示しているが、この中で、放出された二酸化炭素が防火対象空間の外に流れて溜まる可能性、危険な空間に人が取り残されてしまう可能性、人が中に入ってしまう可能性を考慮しなくてはならないとある、とのことである。ドライバーが自走して駐車する地下駐車場は二酸化炭素中毒又は窒息死の危険に加え、二酸化炭素の放出に伴う視界不良により防火扉からの避難も困難である。地下駐車場は、今回の事件や米国の事例を踏まえても二酸化炭素を用いた消火設備の設置に適さないのではないか、政府の見解を問う。
二　二酸化炭素を用いた消火設備は、人の立ち入らない場所が設置対象とされるが事実か。今回の事件を踏まえ、不定期であっても人が立ち入る場所に二酸化炭素を用いた消火設備を設置することは安全上問題ないと言えるか、政府の見解を問う。
三　窒素やその他ガスを用いたものなど二酸化炭素を用いない消火設備が多数あるにもかかわらず、生命の危険を伴う二酸化炭素を用いた消火設備がいまだに認められているのはなぜか。また、消防庁は令和三年四月十五日付け消防予第百八十七号「東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について」において、安全対策の徹底を通知した。しかしながら、令和二年十二月二十三日付け消防予第四百十号及び令和三年一月二十八日付け消防予第二十二号等においても同様に安全対策の徹底に係る通知を発出していたものの、再発は防止できなかった。早急に窒素やその他ガス又はスプリンクラーを用いた自動消火設備へ更新されるよう、不活性ガス消火設備の対象から二酸化炭素を外す必要はないか、政府の見解を問う。
四　二酸化炭素を用いた消火設備は、地球温暖化対策という観点から窒素及びその他ガスなどを用いた場合と比較して問題のある消火設備である。政府は温室効果ガスの排出量を令和三十二年までに実質ゼロとする等、グリーン社会の実現を目指していることを踏まえ、二酸化炭素を用いた消火設備は早急に禁止する必要はないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年四月二十七日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質二〇四第一〇〇号
　　令和三年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出二酸化炭素を用いた消火設備の危険性に関する質問に対する答弁書
一について
　海外の駐車場における二酸化炭素を用いた消火設備の設置状況については、把握していない。
　御指摘の「地下駐車場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二酸化炭素を用いた消火設備については、二酸化炭素を用いることによる危険性を考慮し、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十三条及び第十六条並びに消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十九条において、必要な技術基準（以下「消火設備の技術基準」という。）を定めるとともに、「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて（通知）」（平成九年八月十九日付け消防予第百三十三号・消防危第八十五号消防庁予防課長及び消防庁危険物規制課長連名通知）において、安全対策上のガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を示してきたところであり、常時人がいない昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の駐車場において、消火設備の技術基準やガイドラインに基づき必要な安全対策が講じられる場合には、二酸化炭素を用いた消火設備は有効な消火設備の一つであると考えている。
二について
　御質問の「人の立ち入らない場所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消火設備の技術基準において、常時人がいない部分以外の部分には、二酸化炭素を用いた消火設備は設けてはならないこととしている。
　また、「不定期であっても人が立ち入る場所に・・・消火設備を設置すること」に関するお尋ねについては、消火設備の技術基準やガイドラインに基づき必要な安全対策が講じられる場合には、安全上の問題はないと考えているが、今回の事故を踏まえ、安全対策の徹底等について注意喚起を行ったところであり、また、一層の安全対策について検討することとしている。
三について
　「二酸化炭素を用いた消火設備がいまだに認められているのはなぜか」及び「不活性ガス消火設備の対象から二酸化炭素を外す必要はないか」とのお尋ねについては、消火設備の技術基準やガイドラインに基づき必要な安全対策が講じられる場合には、二酸化炭素を用いた消火設備は有効な消火設備の一つであると考えており、直ちに不活性ガス消火設備の対象から外す必要はないと考えているが、今回の事故を踏まえ、一層の安全対策について検討することとしている。
四について
　「二酸化炭素を用いた消火設備は早急に禁止する必要はないか」とのお尋ねについては、二酸化炭素を用いた消火設備については、通常、火災時にのみ二酸化炭素が放出されるものであることから、当該設備の設置による地球温暖化をもたらす効果は限定的であり、設置を禁止する必要はないと考えている。
　なお、二酸化炭素を用いた消火設備と二酸化炭素以外のガスを用いた消火設備を比較した場合に、地球温暖化対策の観点から、二酸化炭素を用いた消火設備が必ずしも問題のある消火設備であるとはいえないものと承知している。
令和三年四月十六日提出
質問第一〇一号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書
　東京オリンピック競技大会の開会を令和三年七月二十三日に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関しては、賛否両論の激しい議論がある。
　当職は、同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手のことを考え、できる限り開催すべきとの立場である。
　もっとも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は多額の国費が投入されていることもあり、新型コロナウイルス感染症への感染対策との平仄も無視しえないことから、冷静に判断する必要がある。そして、国民の間で賛否が激しく議論されている問題に、その基礎的判断資料を提示することは、政治が国民の知る権利に答えることになる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を実施した場合、令和三年三月三十一日を基準日として、同年四月一日以後発生する、国が負担義務を負う費用の予算総額はいくらか。また、その内訳として、費用金額一億円以上の個別費用項目及び同項目の費用金額を明らかにされたい。
二　前項の費用の予算総額中、同競技大会を中止した場合に国の負担義務が回避される費用の予算総額はいくらか。また、その内訳として、費用金額一億円以上の個別費用項目及び同項目の費用金額を明らかにされたい。
三　同競技大会を中止した場合、令和三年三月三十一日を基準日として、同年四月一日以後発生する第一項以外の国が負担義務を負う費用の予算総額はいくらか。また、その内訳として、費用金額一億円以上の個別費用項目及び同項目の費用金額を明らかにされたい。
四　質問一、二、及び三の費用試算を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの実施、あるいは中止の判断についての政府の考えを説明されたい。
　右質問する。
令和三年四月二十七日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質二〇四第一〇一号
　　令和三年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところ、「大会を中止した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。お尋ねの「国が負担義務を負う費用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、①大会運営、大会の開催機運の醸成又は大会成功に直接資すること及び②大会招致を前提に、新たに、又は、追加的に講ずる施策であることの両方に該当する予算事業について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算（以下「大会関係予算」という。）として整理しており、令和三年度予算における大会関係予算の予算額は約四百五十二億円となっている。また、お尋ねの「費用金額一億円以上」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大会関係予算のうち、同年度予算における予算額が一億円以上の予算事業の名称とその予算額については、内閣官房所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費が二億九千七百万円、警察庁所管の各種部隊の活動に必要な経費が百億六千七百万円、同庁所管の警備実施に必要な資機材の借上等に必要な経費が百二億三百万円、同庁所管の交通規制用資機材の借上等に必要な経費が四億三千九百万円、同庁所管の通信機器の設置・運用に必要な経費が十五億円、同庁所管のセキュリティ情報センターの運用に必要な経費が一億四千三百万円、総務省所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における消防・救急体制等の整備が三億千八百万円、同省所管の電波の監視等に必要な経費が七億三千四百万円、外務省所管の東京オリンピック・パラリンピック要人接遇関係経費が四十三億六千百万円、文部科学省所管のスポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラムが六億二千二百万円、同省所管の競技力向上事業が百三億二千百万円、同省所管のハイパフォーマンス・サポート事業が二十一億二千三百万円、同省所管のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業が九億六千三百万円、同省所管の女性アスリートの育成・支援プロジェクトが一億九千五百万円、同省所管の日本オリンピック委員会補助が二億三千四百万円、同省所管の日本障がい者スポーツ協会補助が四億千百万円、同省所管のスポーツ国際展開基盤形成事業が一億四千六百万円、同省所管のドーピング防止活動推進事業が三億五百万円、厚生労働省所管の化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業が一億二千五百万円、同省所管の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う救急医療体制整備事業が一億二千四百万円、国土交通省所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経費が五億千八百万円、防衛省所管の警戒監視、被害拡大防止対策等が六億三百万円及び同省所管の式典等大会運営への協力が一億四千四百万円となっている。
令和三年四月十六日提出
質問第一〇二号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）は、ＲＮＡウイルスである。そして、ＲＮＡウイルスは一般的に変異し易い特徴を有するといわれている。
　実際、国内においても、同感染症の変異株の発生が日々増えている。このような現状の下、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が実施されると、多数の外国選手、同大会関係者、そして、スポンサー関係者の入国が予定され、国外の未知の変異株の流入に対する懸念がある。国内に多数の未知の変異株が流入することにより、さらにより多くの新しい変異株の発生を誘発する危険性もある。また、選手村など世界中の国々の人々が行き交う場所を通じて、未知の変異株や新しい変異株が、当該変異株の発生国とは別の国に広く流布する懸念もある。これらの危険は、日本国民のみならず、世界中の人々を危険にさらしかねない。
　当職は、同大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手のことを考え、できる限り開催すべきとの立場であるが、国民に対する重大な生命・健康危害が懸念される状況がある中では、同大会の開催についても慎重にならざるを得ない。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府としても、これまで国外の新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の変異株の国内への流入を食い止めるべく、様々な対策を講じてきたと思料するが、島国として、国外から流入したと言う他ない同感染症変異株の国内への流入が起きた原因がどこにあるか検討を行っているか。また、検討を行っている場合の検討結果はどのようなものか。検討を行っていて、現時点で検討結果が出ていない場合は、いつまでに検討結果を出し、それはどのように公表されるか。
二　東京オリンピック・パラリンピック競技大会が実施される際の外国選手、同大会関係者、そして、スポンサー関係者等、同大会が実施されなければ入国することのない人の合計人数の上限を、何名としているか明らかにされたい。いまだその上限総定数が精査中というのであれば、いつまでに精査を完了する予定か。
三　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を未知の新型コロナウイルス感染症変異株の発生を抑えこんで安全な大会とするためには、前項の入国者に対して、新型コロナウイルス感染症ワクチンの二回接種が確認できない者に関しては、同ワクチンを二回接種するに十分な期間指定したホテル等の施設への留め置きを強制し、同ワクチンを二回接種した後、選手村等同競技大会期間中の滞在場所への移動を行うことなど検討すべきと考えるが、政府として如何。また、同競技大会で前項の入国者と接触する可能性が認められる国内在住者についても、同様に同ワクチンを二回接種することを検討すべきと考えるが、政府として如何。
四　前項の選手村等東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の滞在場所に関し、第二項の入国者が事前に予定された移動以外の移動を行わないことを担保するために、政府としてどのような厳格なる監視体制を整備しようとしているか説明されたい。
五　東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴い入国することとなる第二項の合計人数、あるいは想定人数に対して、政府として、国外の未知の新型コロナウイルス感染症変異株の国内流入を阻止するためにどのような措置を講ずるか、政府が策定しているであろう同競技大会実施に伴う同感染症変異株流入阻止に向けた危機管理計画等の計画状況を明らかにされたい。また、同計画がないのであれば、いつまでにどのような計画を策定するつもりであるか説明されたい。
　右質問する。
令和三年四月二十七日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質二〇四第一〇二号
　　令和三年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「国外から流入したと言う他ない同感染症変異株」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二）の新規変異株について（第八報）」における「懸念される変異株（ＶＯＣ）」を意味するものであるとすれば、お尋ねの「国内への流入が起きた原因」を個別具体的に特定することは困難であり、当該原因を特定するための検討は行っていないが、政府としては、引き続き、「懸念される変異株（ＶＯＣ）」の国内外における発生状況等を注視し、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止対策など必要な対策を行ってまいりたい。
二について
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）に出場する御指摘の「外国選手」や海外から来日する御指摘の「スポンサー関係者」を含む「大会関係者」の人数については、現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）において精査中であること等から、組織委員会が「精査を完了する予定」の時期を含め、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
三から五までについて
　令和二年十二月二日に「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」において取りまとめられた中間整理や、当該中間整理を取りまとめた後の環境の変化等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を前提としなくとも安全・安心な大会を開催できるよう、大会における入国者に係る出国前や入国時の検査、入国後の行動管理や健康管理等の必要な防疫措置をはじめとした総合的な新型コロナウイルス感染症対策について、国際オリンピック委員会、組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、現在検討を進めているところであることから、当該検討の結果をお示しする時期やその具体的な内容に係るお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
令和三年四月十六日提出
質問第一〇三号
生活保護の生活扶助基準に関する質問主意書
　厚生労働省が二〇一三年一月下旬に公表した生活扶助基準改定案は、生活扶助基準を著しく切り下げる内容であった。その結果、この基準改定の行政処分の取り消しを求める訴訟が全国で提起されている。そこで、生活保護制度の生活扶助基準についてお尋ねする。
一　生活扶助基準改定の行政処分の取り消しを求める各地の訴訟で、原告勝訴の判決が出ても、厚労省が生活扶助基準を引き上げない限り、訴訟は長期化する。そのため、地裁判決が違法とした行政処分によって生活保護利用者が過少な生活扶助しか受給できない状態が長期化することになる。憲法第二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活」のラインを規定する生活扶助基準の改定に関して、裁判所が行政処分の取り消しを認めた事実は非常に重い。地裁の判決を受けて、生活扶助基準の引き上げはしないのか、政府の見解をご教示願いたい。
　また、厚労省のデフレ調整が正しかったかどうかについて、統計委員会が早急に検証作業を始めるべきと考えるがいかがか。生活扶助相当ＣＰＩ（物価指数）の計算に問題がなかったか。計算に問題があった場合には、政府は生活扶助基準の改定などの作業を急ぐべきであると考えるがいかがか。
二　生活扶助相当ＣＰＩを計算するときの比較の起点を二〇〇八年にした理由について、ご教示願いたい。厚労省の計算で生活扶助相当ＣＰＩの下落率が著しく大きくなったのは、大阪地裁判決が示すように、厚労省が選択した計算方式によってテレビやビデオレコーダー、パソコンなどの電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出たためか、政府の見解をご教示願いたい。生活保護世帯ではこれらの品目の支出割合は低く、厚労省の計算は生活保護世帯の実態からはかけ離れていると思われるがいかがか。
三　パーシェ・チェックの二〇〇五年～二〇一〇年のパーシェ式の計算では五年間の下落率が六・九％となると思料するがいかがか。仮に六・九％が正しいとすると、ラスパイレス式で計算したときの下落率の〇・三％と乖離があるが、パーシェ式の六・九％という下落率は大きな統計誤差を含んだ数値ではないか、政府の見解をご教示願いたい。
四　厚労省の生活扶助相当ＣＰＩの計算で、二〇〇八年～二〇一〇年の生活扶助相当ＣＰＩの下落率が約四・三％と著しく大きいのは、テレビやビデオレコーダー、パソコンなどの電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出ているのが一番の原因だと思料しているがいかがか。厚労省が生活扶助相当ＣＰＩの計算で、二〇〇八年～二〇一〇年の期間をパーシェ式にしたのは、結果的に、テレビなどの電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出て生活扶助相当ＣＰＩの下落率が顕著に膨らむ計算方法を選ぶ行為だった、と考えざるを得ないが、政府の見解をご教示願いたい。
　右質問する。
令和三年四月二十七日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質二〇四第一〇三号
　　令和三年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出生活保護の生活扶助基準に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「地裁の判決」が生活扶助基準の改定に関する令和三年二月二十二日の大阪地方裁判所判決を指すのであれば、同判決については、被告である大阪市等が控訴しているところであると承知しており、同判決を受けて生活扶助基準を改定することは考えていない。
　また、行政機関における統計の利用方法に関する調査、審議等については、統計法（平成十九年法律第五十三号）第四十五条各号に掲げる統計委員会の所掌事務に含まれないため、厚生労働省が作成した生活扶助相当ＣＰＩに係る統計の利用方法について、御指摘の「検証作業」を行うことは考えていない。
　さらに、「生活扶助相当ＣＰＩ（物価指数）の計算に問題がなかったか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十五年の生活扶助基準の改定において用いた生活扶助相当ＣＰＩについては、生活扶助に相当する全ての品目の全国品目別ＣＰＩ（全国の品目別価格指数をいう。）及び全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割合をいう。以下同じ。）を用いて算出したものであり、適切なものであったと考えている。
二及び四について
　御指摘の「生活扶助相当ＣＰＩを計算するときの比較の起点を二○○八年にした」が、平成二十五年の生活扶助基準の改定において物価の動向を勘案するに当たり、生活扶助相当ＣＰＩを比較する起点を平成二十年としたことを指すのであれば、その理由については、生活扶助基準は、五年ごとに一般低所得世帯の消費実態との均衡について検証を行うこととしており、平成二十年度の生活扶助基準は、当時の直近の検証である平成十九年に行った検証の結果等を踏まえて定めたものであることから、平成二十五年の生活扶助基準の改定において、平成二十年を比較の起点とした生活扶助相当ＣＰＩの変化率を勘案したものである。
　御指摘の「生活扶助相当ＣＰＩの下落率が著しく大きくなった」、「電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出た」及び「電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出ている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年の生活扶助基準の改定において用いた生活扶助相当ＣＰＩについては、恣意的な判断を排除する観点から、テレビやビデオレコーダー、パソコン等の電気製品を含め、生活扶助から支出することが想定される全ての品目について算出したものであり、これを基に算出した生活扶助相当ＣＰＩの変化率については、適切なものであったと考えている。なお、「厚労省の計算は生活保護世帯の実態からはかけ離れている」との御指摘については、生活扶助基準については、一般国民の消費実態との均衡を図る観点からその水準を調整することとしており、生活保護受給世帯の消費実態を基に定めることは適当ではないと考えている。
　また、御指摘の「二○○八年～二○一○年の期間をパーシェ式にした」が、平成二十二年基準消費者物価指数の品目及び全国品目別ウエイトを用いて、平成二十年から平成二十二年までの期間を含む平成二十年から平成二十三年までの期間における生活扶助相当ＣＰＩの変化率を算出したことを指すのであれば、この手法については、可能な限り最新の消費実態を反映した物価の動向を勘案するため、消費者物価指数の品目及び全国品目別ウエイトについて、当時の最新のデータであった平成二十二年のものを用いて当該変化率を算出したものであり、適切なものであったと考えている。
三について
　平成二十三年八月十二日に総務省が公表した「パーシェ・チェックの結果について」においては、平成十七年の数値を百とした平成二十二年の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合の年平均の指数をいう。）について、御指摘の「ラスパイレス式」に基づくものは九十九・七、「パーシェ式」に基づくものは九十三・一となっており、平成十七年からの下落率は、それぞれ〇・三パーセント、六・九パーセントとなっている。御指摘の「大きな統計誤差を含んだ数値」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれも国際労働機関等により作成された「消費者物価指数マニュアル：理論と実践」に基づく計算手法により適切に算出したものであり、統計上の誤差が大きいとは考えていない。
令和三年四月十九日提出
質問第一〇四号
公益通報制度の課題に関する質問主意書
　令和二年に改正された公益通報者保護法（以下、「改正法」という。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。主な改正内容は、事業者に対する内部通報に対応するために必要な体制の整備義務、整備義務違反に対する行政措置及び内部調査等に従事する者に対する守秘義務の導入に加え、権限を有する行政機関への通報及び報道機関等への通報に関する要件の緩和、通報者及び通報の対象となる範囲の追加である。近年も事業者の不祥事による社会問題が後を絶たないことから、消費者庁は早期是正により被害の防止を図るとしていたが、有識者からは改正法が施行されたとしても、残された課題があるとの指摘がなされている。
　右を踏まえ、次の事項について質問する。
一　事業者による、公益通報者に対する公益通報を理由とした不利益な取扱い（以下、「不利益な取扱い」という。）について
　１　下請事業者、取引先事業者及び退職から一年を過ぎて通報した者等（以下、「部外者」という。）が不祥事を知った場合は、公益通報の対象者となっておらず、通報しても保護されない。部外者は法令等の違反を知り得た場合、どのように通報を行えばよいのか。また、いかにして通報した部外者の情報が事業者へ漏れることなく不正を是正できるのか、その方法を具体的に伺いたい。
　２　内部通報の体制整備は、常時使用する労働者の数が三百一人以上の事業者に義務付けられている。しかし、大半の事業者が中小企業基本法に定める三百人以下の中小事業者であり、当該中小事業者における内部通報体制の整備について、一律に義務を課すと過大な負担となるという理由で努力義務にとどまることを踏まえれば、体制整備は限定的となりかねない。その場合、体制整備義務が課されていない事業者に対する公益通報では、不利益な取扱いがなされる懸念がある。そこで、公益通報制度を実効性のあるものとするため、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律における時間外労働の上限規制に基づく、三六協定の経過措置について大企業と中小事業者で期間をずらしたのと同様、体制整備を義務化する対象を段階的に広げることで対策が進むと考えるが、政府の見解を問う。
　　また、報道機関等への公益通報を認める一部の要件は、改正法により生命・身体に対する危害が発生した場合等だけでなく、財産に対する損害が発生した場合及び公益通報者について知り得た事項を、当該公益通報者を特定させるものであることを知りながら、正当な理由がなくて漏らすと信ずるに足りる相当の理由がある場合等が追加され、要件が緩和された。この通報者を特定させる情報を漏らすと信ずるに足りる相当の理由がある場合には、内部通報の体制整備がない中小事業者に通報する場合が含まれるのか、政府の見解を問う。
　３　平成三十年十二月の公益通報者保護制度に係る消費者委員会の答申（以下、「答申」という。）では、「事業者が内部通報体制の整備義務を履行していない場合につき、客観的・外形的に判断することが可能な要件について、法制的・法技術的な観点から整理を行い、当該要件を特定事由に追加する」ことが求められていた。しかし、改正法第三条第三号においては、「正当な理由がなくて漏らすと信ずるに足りる相当の理由がある場合」とのみ規定されており、客観的・外形的に判断することは難しいと考えるが、政府の見解を問う。また、政府はどのように事業者が内部通報体制の整備義務を正しく履行していることを確認するのか、詳細を伺いたい。
　４　答申では、行政機関について、民間事業者に率先垂範する観点から、規模にかかわらず、内部通報体制の整備を義務付けるべきとされた。しかし、改正法第十一条第三項では、国及び地方公共団体と民間事業者を区別することなく、常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者について、内部通報体制の整備は努力義務とされた。答申において、行政機関は規模にかかわらず内部通報体制の整備を義務付けるべきとされたにもかかわらず、労働者数三百人以下の行政機関が努力義務であることを理由として整備に遅滞を生じれば、中小事業者による努力義務の履行にも影響を与えると考える。労働者数三百人以下の行政機関においても、速やかに内部通報体制が整備されるよう、各地の行政機関に通知を行うという認識でよいか、政府の見解を問う。
二　改正法において、退職者が公益通報を行う場合に保護される範囲は、退職後一年以内とされた。これにより、公益が損なわれる事態に気付いたときが退職後一年間を超えていた場合、公益通報を行うことができなくなる。政府は、退職後の通報を理由として不利益な取扱いを受けた事例のほとんどが退職後一年以内に通報されているとしているが、その根拠を取りまとめているのであれば、退職者が行った通報について、調査を行った人数、そのうち不利益な取扱いを受けたと回答した人数、さらに、そのうち退職後一年以内に通報したと回答した人数を具体的に示されたい。一方で、民法では、「権利を行使することができることを知った時から五年間」という主観的起算点による時効が存在する。仮に、退職後の通報を理由として不利益な取扱いを受けた事例のほとんどが退職後一年以内に通報されているとしても、一年以上の事例も存在することを踏まえ、退職者が公益通報を行う場合に保護される範囲を、退職後一年以内とせず、主観的起算点による期間にする必要はないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年四月三十日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質二〇四第一〇四号
　　令和三年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出公益通報制度の課題に関する質問に対する答弁書
一の１について
　国の行政機関においては、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）を作成し、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する公益通報者に該当しない者についても、事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められる者からの通報を受け付けること、通報者の同意を得ずにその特定につながり得る情報を当該事業者に開示しないこと等により、通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を推進することとしている。
　また、消費者庁においては、「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）」（平成二十九年七月三十一日消費者庁）を作成し、地方公共団体に対し、国の行政機関と同様の取組を促している。
一の２の前段について
　公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十一号。以下「改正法」という。）による改正後の法（以下「新法」という。）第十一条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置については、常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者の実態を踏まえて努力義務とされているものであり、まずは、改正法の施行後において、当該措置の実施状況を十分に把握し、改正の効果を見極めることが必要と考えている。
一の２の後段及び３の前段について
　お尋ねの「内部通報の体制整備がない中小事業者に通報する場合」が新法第三条第三号ハに規定する「正当な理由がなくて漏らすと信ずるに足りる相当の理由がある場合」に該当するか否かについては、個別具体的な事案に即して判断される必要があり、一概にお答えすることは困難であるが、今後、同号に規定する公益通報を行おうとする者の判断に資する情報の提供に努めてまいりたい。
一の３の後段について
　新法第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき事業者がとるべき措置の実施状況については、新法第十五条の規定により事業者に対して報告を求めること等により、適切に把握してまいりたい。
一の４について
　常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者に該当する地方公共団体については、新法第十一条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置が適切に実施されるよう、当該地方公共団体に対してこれらの規定の趣旨を周知する等の取組を進めてまいりたい。
二について
　消費者庁が平成二十八年度に三千人の労働者等を対象に実施した調査において、元労務提供先の不正行為について退職後に通報又は相談をした経験がある旨を回答した者は百三十人であり、このうち当該通報又は相談をした後に不利益な取扱いを受けた経験がある旨を回答した者は五十七人であった。また、当該労働者等のうち連絡先の提供があった者に対し、同庁が実施した追加調査において、元労務提供先等の不正行為について退職後に通報又は相談をした後に不利益な取扱いを受けた経験がある旨を回答した者は十人であり、このうち退職から通報までの期間が一年以内である旨を回答した者は九人であった。
　また、お尋ねの「退職後一年以内とせず、主観的起算点による期間にする必要はないか」の意味するところが必ずしも明らかでないが、新法第二条第一項に規定する公益通報の範囲については、まずは、改正法の施行後において、改正法の施行状況を十分に把握し、改正の効果を見極めることが必要と考えている。
令和三年四月二十一日提出
質問第一〇六号
生産年齢人口の定義と高齢者の就労状況との関係に関する質問主意書
　一般的に十五歳以上六十五歳未満の人口を生産年齢人口という。平成十六年版少子化社会白書においては、生産年齢人口は「社会を担う中核である」とされている。社会の多様性が進む中で、定年という個人差を無視して一定年齢に達したら退職を行うという価値基準に対しても、否定的に捉える傾向が強くなっている。そのような中で、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（令和二年法律第十四号による改正、改正法は令和三年四月一日施行）において、七十歳までの就労機会確保が努力義務として規定された（同法第十条の二第一項柱書前段）。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において、七十歳までの就労機会確保が努力義務として規定されたことを勘案して、六十五歳以上七十歳以下の人口が平成十六年版少子化社会白書において記載された「社会を担う中核」の人口に含まれると考えるか。
二　本職は、個々人がいつまで働くかを自己決定すべきと考えることから、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において、七十歳までの就労機会確保が努力義務として規定された趣旨を尊重して、生産年齢人口の定義を十五歳以上七十歳以下へと変更すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年四月三十日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質二〇四第一〇六号
　　令和三年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出生産年齢人口の定義と高齢者の就労状況との関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「生産年齢人口」との用語は、一般的には、十五歳から六十四歳までの年齢層を意味するものとして用いられていると承知しているが、政府として画一的な定義を行っていないところであり、政府としては、当該用語の意味については、用いられる具体的な状況に即して判断されるべきものであると考えている。
　また、一のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の平成十六年版少子化社会白書第一部第三章第三節一における「社会を担う中核である生産年齢人口」の記載については、生産年齢人口についての一般的な見解を述べたものであり、平成十六年版少子化社会白書においては、「生産年齢人口」を「一般的に十五歳以上六十五歳未満の人口をいう」としているところである。
　なお、政府としては、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）により改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）の円滑な施行を図り、六十五歳から七十歳までの者についても就業機会を確保することによって、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者の活躍の場の整備を図っていくことは、社会の活力の維持に資すると考えている。
令和三年四月二十一日提出
質問第一〇七号
中京圏の新たな高速道路料金に関する質問主意書
　二〇二一年五月一日から中京圏の高速道路料金の変更が予定されているが、以下について政府の見解を問う。
一　政府は、「中京圏の新たな高速道路料金に関する具体方針」において、「料金水準の整理・統一」と言っているが、全体として見た場合、料金の値上げではないか。
二　「高速自動車国道の大都市近郊区間」の水準に統一するとしているが、なぜ、大都市近郊区間の高い水準の料金に合わせるのか。
三　一日の一キロメートル当たりの通行量で見た場合、名古屋高速は首都高速や阪神高速を大幅に上回る台数が利用している実態がある。また、中京圏は、三大都市圏の中では、交通手段に自動車が占める割合が圧倒的に高い。料金水準には、こうした地域の事情を加味すべきではないか。
四　長引くコロナ禍の影響は、地域経済に多方面にわたり、深刻な影響を与えており、約二割～五割の料金値上げとなる「料金水準の整理・統一」は、少なくともこのタイミングでは見送るべきではないか。
五　「料金水準の整理・統一」に関して、「東海環状自動車道の整備の加速化、一宮ＪＣＴ付近及び東名三好付近における渋滞解消のためのネットワーク拡充に必要な財源確保を考慮」と説明している。しかし、わが国では、高速道路の建設のために借り入れた資金やその利息、維持管理に必要な費用を料金によって決められた期間内で返済するという償還主義を採っており、新たな公共投資の財源を料金の値上げに求めるのは理に適わないのではないか。
六　名古屋第二環状自動車道及び名古屋高速道路について、非ＥＴＣ車は、各入口から利用できる最大距離の料金が適用されることになっている。名古屋高速には、中小企業の社用車や軽自動車を中心に、一日当たり二～三万台の非ＥＴＣ車が走行していることを考慮すれば、非ＥＴＣ車に対してあまりにも酷であり、見直すべきではないか。
　右質問する。
令和三年四月三十日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質二〇四第一〇七号
　　令和三年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出中京圏の新たな高速道路料金に関する質問に対する答弁書
一について
　今般の中京圏の高速道路における料金体系の見直し（以下「今般の料金体系の見直し」という。）については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会中京圏小委員会（以下「中京圏小委員会」という。）の意見を踏まえ、御指摘の「中京圏の新たな高速道路料金に関する具体方針」において、名古屋高速道路及び名古屋第二環状自動車道に対距離制料金を導入し、また、東海環状自動車道内側における料金水準を、高速自動車国道の大都市近郊区間の水準並みの一キロメートル当たり二十九・五二円にそろえることとしたところである。
　その結果、例えば、東名高速道路や名神高速道路等の放射方向の高速道路のみを利用する経路に係る料金は値上がりとなる。一方、名古屋高速道路及び名古屋第二環状自動車道においては、対距離制料金の導入により、短距離区間を利用する場合の料金は値下がりとなるため、これらの道路のみを利用する経路に係る料金に加えて、例えば、東名高速道路等と名古屋高速道路を連続して利用する経路に係る料金も値下がりとなる場合がある。
　このように、利用する経路により、料金が値上がりとなる場合や値下がりとなる場合があるが、現在の中京圏の高速道路の利用状況に変化がないと仮定した場合、全体としては、料金が値上がりとなる経路を利用する車両の割合が高くなると認識している。
二について
　今般の料金体系の見直しについては、中京圏小委員会の意見を踏まえ、名古屋高速道路及び名古屋第二環状自動車道に対距離制料金を導入し、また、東海環状自動車道内側における料金水準を、高速自動車国道の大都市近郊区間の水準並みの一キロメートル当たり二十九・五二円にそろえることとしたところである。
　これは、中京圏においては東名高速道路や名神高速道路が開通した頃から首都圏や近畿圏より低い料金水準が適用されてきたところ、現在は、中京圏において製造業の著しい集積が見られるなど中京圏が我が国有数の大都市圏を形成していることに加え、東海環状自動車道の整備を加速化するとともに、一宮ジャンクション付近及び東名三好インターチェンジ付近における渋滞解消のためのネットワーク拡充をするに当たって、必要な財源を確保するという観点も踏まえ、決定したものである。
三について
　中京圏小委員会においては、愛知県、名古屋市等の地元地方公共団体等からのヒアリングを行っており、当該ヒアリングにおいては、中京圏における交通の状況について、特に物流や観光等における交通の定時性の確保が重要であるなどの意見が示されたところ、当該意見を踏まえ、令和元年十二月十一日に「中京圏の高速道路を賢く使うための料金体系基本方針」を取りまとめたものであり、当該基本方針を踏まえた今般の料金体系の見直しは、地域の事情を十分に踏まえて決定したものと考えている。
四について
　御指摘の「約二割～五割の料金値上げとなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べたとおり、今般の料金体系の見直しについては、利用する経路により、料金が値上がりとなる場合や値下がりとなる場合がある。
　御指摘の「料金水準の整理・統一」は、大都市圏における高速道路料金の共通理念である「料金の賢い三原則」（①「利用度合いに応じた公平な料金体系」、②「管理主体を超えたシンプルでシームレスな料金体系」及び③「交通流動の最適化のための戦略的な料金体系」）を基本とし、中京圏の高速道路をより効率的に「賢く」利用するための見直しであり、高速道路の短距離利用の促進による並行する一般道路の渋滞緩和、環状道路を有効活用した交通の分散による一宮ジャンクション付近や名古屋市中心部等の特定の箇所における渋滞の緩和等の効果が期待されることから、必要な見直しであると認識している。
　その上で、今般の料金体系の見直しに当たり、中日本高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社においては、令和三年五月一日に開通を予定している名古屋第二環状自動車道（名古屋西～飛島）を含む新たな料金に対応した料金システムを構築しており、新たな料金に移行する時期を先送りした場合、開通予定区間に係る料金徴収ができなくなることから、今般の料金体系の見直しの先送りは適切ではないと考えている。
五について
　我が国における高速道路の償還主義は、高速道路の新築や改築等に係る債務や維持管理に要する費用を利用者からの料金収入で賄うことを原則とするものであるところ、料金の徴収期間内において、料金体系を見直し、料金収入の増加を図ることにより、所要のネットワーク整備・拡充に必要な財源を確保することは、償還主義の考え方にのっとったものと考えている。
六について
　令和三年五月一日からの導入を予定している名古屋高速道路の新たな料金については、ＥＴＣシステム（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第一条に規定するＥＴＣシステムをいう。以下同じ。）ではなく現金等により料金を支払う車両（以下「現金車」という。）の場合、対距離制料金の下では、利用可能な最大距離に係る料金を支払う必要があり、料金が割高になることから、現金車への配慮が必要であると認識している。
　このため、現金車について、できる限りＥＴＣシステムによる支払に移行するよう、中日本高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社において、同年四月一日からＥＴＣシステムの用に供する車載器の購入に対して、最大二万円相当の助成を開始している。また、名古屋高速道路公社においては、現金車の負担軽減策として、同年五月一日から一定の期間において、現金車に係る料金が実質二割程度の割引となるような支援措置を実施することを決定している。
　いずれにせよ、今般の料金体系の見直しについては、高速道路の短距離利用の促進による並行する一般道路の渋滞緩和、環状道路を有効活用した交通の分散による一宮ジャンクション付近や名古屋市中心部等の特定の箇所における渋滞の緩和等の効果が期待されることから、必要な見直しであると認識している。
令和三年四月二十一日提出
質問第一〇八号
外来生物の防除のあり方に関する質問主意書
　南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が千葉県の野外で確認されたとの事例がある。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放たれたとみられ、加えて、平成二十九年から令和二年まで四年間、ほぼ同じ場所で生息していることも確認され、野外で繁殖している可能性がある。現時点で生態系への影響は不明ではあるが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫になるおそれもある。そこで、以下の事項について質問する。
一　植物防疫法関係について
　１　南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」など海外に生息する昆虫や生物が国内で野外に放たれた場合、在来の生物等への影響が懸念されるが、生き餌、いわゆる生きている昆虫や生物はどのくらい輸入されているのか、輸入の状況について伺いたい。
　２　我が国の農作物や樹木などの植物に大きな影響を与えるおそれのある昆虫や生物は、植物防疫法により生きたままでの輸入が禁止されている検疫有害動物に該当し、輸入することができないこととなっている。
　　しかし、検疫有害動物に該当しない場合であっても、生きている昆虫や生物を輸入する場合には消毒などが十分ではなく、病害虫やウイルス等が付着していることも考えられるのではないか。
　　生きている昆虫や生物を輸入する際は、植物検疫法においてどのような手続きが必要とされているのか。また、輸入時には防疫のための検査等が行われているのか、植物防疫法における規制の状況について伺いたい。
　３　これまで我が国に生息していなかった昆虫や生物が生きている状態で輸入され、国内で野外に放出された場合に生じる生態系や農林水産業への被害の危険性や、蚊などが媒介する感染症が人命に脅威を与えている状況等を鑑みると、生きている昆虫や生物を安易に輸入することには慎重になるべきではないかとも考えられる。
　　生きている昆虫や生物の輸入は原則禁止として許可制にするなど、輸入規制の強化について政府の見解はいかがか。
二　外来生物法関係について
　１　特定外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止するために、いわゆる外来生物法がある。問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取扱いを規制し、特定外来生物の防除等を行っている。
　　アルゼンチンモリゴキブリは、特定外来生物に指定されていない。しかし、国内での繁殖が疑われるような状況であり、生態系等に被害を及ぼすおそれがあるかどうか調査を行う必要があるのではないか。調査を実施していない場合には早急に実施すべきだと考えるが、いかがか。
　２　現行の外来生物法における特定外来生物の指定については、指定までに時間がかかり、その間に生息域が拡大してしまう、との指摘がなされている。生息域が拡大すればするほど、その防除には多くの予算や時間がかかることになり、被害も大きくなる。特定外来生物の指定に際し、手続きを迅速化させる必要があるのではないか。
　３　平成二十七年、環境省と農林水産省により、侵略性の高い外来種を科学的知見から選定した、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」が策定されている。外来生物法の規制対象となる特定外来生物や未判定外来生物以外にも生態系等への被害が顕在化している外来生物が存在している中、生態系被害防止外来種リストを活用し、法体系の中に特定外来生物等以外の外来生物を位置付け、対策を講じることが必要ではないか。特定外来生物等以外の外来生物に対する規制の強化に対する見解を伺いたい。
　４　特定外来生物の防除は、地域の特性や事情等を勘案しながら、地域ごとに進めることが重要である。とりわけ近年では、ヒアリ等の侵入に見られるように、特定外来生物がコンテナや荷物などに紛れ込み、非意図的に持ち込まれてしまう事例も頻発している。こうした状況を踏まえ、防除に関する民間事業者や地方公共団体等の果たす役割は一層大きくなっていることから、国と地方公共団体や民間事業者等との間での防除の役割分担や連携のあり方について改めて見直すべきではないか。今後の特定外来生物の防除のあり方についての見解を伺いたい。
三　国際的取組について
　１　貿易の自由化が進む中、貿易に係る物流量が増加し、非意図的にも外来生物が国内に侵入する可能性が一層高くなっている。また、日本原産の生物が他国の地域の生態系等に影響を及ぼす可能性も考えられる。外来生物に対する方策としては、侵入後の防除や根絶より、未然の水際における侵入・移出防止が効果的であると考える。その意味で、貿易に関わる各省庁の連携の下に、水際対策として外来生物の国際検疫等の取組強化が必要だと考えるが、政府はどのような取り組みをしているか。
　２　先に述べたとおり、外来生物の侵入・移出防止として、輸出・輸入いずれの際にあっても検疫等を強化することが外来生物に対する方策として最も効果的と考える。我が国と貿易相手国との間での効果的な検疫手法やモニタリング手法の開発とその共有の国際的取組はどの程度進んでいるのか。さらには、外来生物の生態情報の共有や侵入ルートの解明等を通じた国際連携の強化を始めとして、水際対策としての外来生物の防除等の体制を強化する国際的システムを早急に構築すべきだが、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和三年四月三十日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質二〇四第一〇八号
　　令和三年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長尾秀樹君提出外来生物の防除のあり方に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「生き餌、いわゆる生きている昆虫や生物はどのくらい輸入されているのか」に特化した調査は実施していないが、財務省の「貿易統計」によると、昆虫類の輸入量は、令和二年は約三十五トンである。
一の２について
　我が国の輸入植物検疫は、国際植物防疫条約（昭和二十七年条約第十五号）及び植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）に基づき、同法第五条の二第一項に規定する検疫有害動植物（以下単に「検疫有害動植物」という。）の諸外国からの侵入を防止するために行っている。
　具体的には、同法第七条の規定に基づき、試験研究の用その他農林水産省令で定める特別の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合を除き、検疫有害動植物の輸入は禁止されている。その上で、同法第八条第一項の規定に基づき、植物又は輸入禁止品を輸入した者は、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、植物防疫官から検疫有害動植物があるかどうかについての検査を受けなければならないこととされており、同法第七条の規定に違反して輸入された検疫有害動植物があるときは、同法第九条第三項の規定に基づき、植物防疫官がこれを廃棄することとされている。
一の３について
　御指摘の「生きている昆虫や生物の輸入は原則禁止として許可制にするなど、輸入規制の強化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検疫有害動植物に関しては、植物防疫法第七条の規定に基づき、試験研究の用その他農林水産省令で定める特別の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合を除き輸入が禁止されており、また、学識経験者等の意見を聴いた上で、輸入植物検疫の対象となる有害動植物を定期的に見直しているところである。
　なお、特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。以下同じ。）に指定された生物に関しては、同法第七条の規定に基づき、学術研究等の目的でこれの飼養等をするため主務大臣の許可を受けた者以外の者の輸入が禁止されており、また、学識経験者の意見を聴いた上で、特定外来生物を順次新たに指定しているところである。
二の１について
　環境省としては、御指摘の「「アルゼンチンモリゴキブリ」が千葉県の野外で確認されたとの事例」については、研究者や地方公共団体から情報提供を受け、研究者や地方公共団体に対して、「アルゼンチンモリゴキブリ」の駆除に当たっての助言を行っているところであり、引き続き、関係機関と連携し、情報収集に努めてまいりたい。なお、同省としては、現時点では、「アルゼンチンモリゴキブリ」が「生態系等に被害を及ぼすおそれがある」との情報を得ていない。
二の２、３及び４について
　お尋ねの「特定外来生物の指定に際し、手続きを迅速化させる」こと、「特定外来生物等以外の外来生物に対する規制の強化」及び「今後の特定外来生物の防除のあり方」については、現在、環境省の請負契約者が運営する「外来生物対策のあり方検討会」において議論が行われているところであり、政府としては、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたい。
三の１について
　検疫有害動植物に関しては、国際植物防疫条約の枠組みの中で新たに策定された国際基準も踏まえ、輸入植物検疫を行い、諸外国からの侵入防止に努めている。
　また、特定外来生物のうち、特に著しい被害を及ぼす可能性のあるヒアリに関しては、関係省庁による会議を設置し、水際での調査の実施や関係者への注意喚起を行っている。
三の２について
　有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動植物に関しては、国際植物防疫条約に基づき設置された「植物検疫措置に関する委員会」において、我が国を含む締約国の間で、その侵入及びまん延を防止するための共同の、かつ、有効な措置を確保するため、規制有害動植物に対する植物検疫処理等の国際基準の策定が行われ、また、新たな国際基準の策定に向けた検討が行われている。
　また、生物の多様性に関する条約（平成五年条約第九号）に基づき設置された締約国会議での採択に向け、我が国を含む締約国の間で、生物多様性に関する新たな世界目標について検討が行われており、外来生物への対応についても目標の一つとして議論されている。
　政府としては、引き続き、これらの国際的な取組に積極的に参画してまいりたい。