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平成五年八月二十五日提出
質問第二号
電力会社のプルトニウム利用に関する質問主意書
一　海外への使用済核燃料の輸送量について
　１　再処理の済んだ分も含めてフランスに輸送済の電力会社の使用済核燃料は一九九三年三月三十一日までの累積で何トンか。
　２　再処理の済んだ分も含めて英国に輸送済の電力会社の使用済核燃料は一九九三年三月三十一日までの累積で何トンか。
二　プルトニウム売却について
　　電力会社は再処理によって得られたプルトニウムを動力炉・核燃料開発事業団（以下、「動燃」という。）に売却している。
　１　電力会社自身の需要がないから動燃に売却しているということでよいか。
　２　電力会社から動燃への核分裂性プルトニウム一キログラム当たりの売却単価は、一九八四年のプルトニウム輸送では五百二十九万円、今年一月のプルトニウム輸送では百二万円、国内の東海再処理工場からのものは一九八八年が百三十万円、一九九一年が百二十万円とばらつきがある。
　　①　東海再処理工場で抽出された電力会社の核分裂性プルトニウムについて、一九九一年十二月三十一日まで、九二年十二月三十一日まで、九三年三月三十一日までに動燃に売却した累積量はそれぞれ何キログラムで、売却総額はそれぞれいくらか。
　　②　英国の再処理工場で抽出された電力会社の核分裂性プルトニウムについて、一九九一年十二月三十一日まで、九二年十二月三十一日まで、九三年三月三十一日までに動燃に売却した累積量はそれぞれ何キログラムで、売却総額はそれぞれいくらか。
　　③　フランスの再処理工場で抽出された電力会社の核分裂性プルトニウムについて、一九九一年十二月三十一日まで、九二年十二月三十一日まで、九三年三月三十一日までに動燃に売却した累積量はそれぞれ何キログラムで、売却総額はそれぞれいくらか。
　３　一九九一年十二月三十一日現在、九二年十二月三十一日現在、九三年三月三十一日現在の東海再処理工場、英国の再処理工場、フランスの再処理工場の各施設から抽出された電力会社の核分裂性プルトニウムで、売却せずに電力会社の所有となっていた量は各日付ごと、各再処理工場ごとにそれぞれ何キログラムか。
三　ＭＯＸ燃料利用について
　　電力会社の軽水炉でのＭＯＸ燃料利用は、一九九〇年代央に八〇万キロワット級の沸騰水型一基、加圧水型一基の合計二基において四分の一炉心をＭＯＸ燃料とする利用計画を始めとし、一九九〇年代末には一〇〇万キロワット級の三分の一炉心をＭＯＸ燃料とする計画が四基、二〇〇〇年過ぎには八基増えて十二基の規模へ拡大の計画になっている。
　１　電力会社は英国、フランスにある一九九三年三月三十一日現在の核分裂性プルトニウムを「日本に輸送してからＭＯＸ加工する」のと「海外でＭＯＸ加工する」のどちらの計画か。
　２　電力会社の英国、フランスにある一九九三年三月三十一日現在の核分裂性プルトニウム何キログラムを使ったＭＯＸ燃料を何年から使用するなどの具体的計画はどうなっているか。
　３　一九九〇年代央の八〇万キロワット級でのＭＯＸ利用計画に沿って、現時点でＭＯＸ燃料の製造の契約を締結し、発注した電力会社があるか。あれば、発注した電力会社はどこで、どこの国のどの加工会社（固有の名称）に、何キログラムの核分裂性プルトニウムを使い、何トンＭＯＸの注文か。
　４　電気事業会計規則上の加工中核燃料明細表にはＭＯＸ燃料の記載欄がなく、雑口に記載するにしても数量はウラン総量によることとされており、プルトニウム量の記載欄がない。電力会社がＭＯＸ燃料加工を発注した場合、ＭＯＸ燃料の会計整理はどうするのか。
　５　ＭＯＸ燃料は、通常のウラン燃料に比べて高いと言われている。
　　①　ＭＯＸ燃料利用を既に行っている諸外国の実績ではどの程度高いのか。
　　②　通商産業省の試算ではどの程度高いのか。
四　電力会社は再処理のための再処理引当金を積み立てているが、次の金額、量を明らかにしていただきたい。
　１　目的使用額は一九九三年三月三十一日までの累積でいくらか。
　２　１に対応する再処理量は何トンか。
　３　１の目的使用額のうちガラス固化費用の分はいくらか。
　４　３に対応するガラス固化となったもとの使用済核燃料は何トンか。
　５　再処理引当金の残高は一九九三年三月三十一日現在でいくらか。
　６　５に対応する再処理量は何トンか。
五　使用済核燃料の処分について「再処理方式」と再処理を行わず直接処分する「ワンススルー方式」のコスト比較を通商産業省自身が試算したことがあるか。あれば、どのような条件のもとにどのような結果を得たか。
平成五年十月一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一二七第二号
　　　　平成五年十月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員秋葉忠利君提出電力会社のプルトニウム利用に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２の①について
二の２の②について
二の２の③について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
四の１から４までについて
四の５及び６について
五について
平成五年十月一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一二七第三号
　　　　平成五年十月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員秋葉忠利君提出プルトニウムの需要と供給に関する質問に対する答弁書
一の１の①から③までについて
一の１の④について
一の１の⑤について
一の２の①について
一の２の②について
一の２の③について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１の①について
二の１の②について
二の１の③について
二の１の④について
二の２の①について
二の２の②について
二の２の③について
二の２の④について
二の３の①について
二の３の②について
二の３の③について
二の３の④について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２の①について
四の２の②について
四の２の③について
五の１の①について
五の１の②について
五の１の③について
五の２の①から③までについて
五の３の①について
五の３の②及び③について
平成五年十月十九日提出
質問第一号
低用量ピルに関する質問主意書
一　中央薬事審議会に関する件
　１　確実性と安全性の高い「低用量ピル」としての臨床的評価は既に三年を経過し終わっていると聞くがその審議状況はどうなっているのか。また、その承認の見通し時期はいつ頃か。
　２　未だ審議中ならばその問題点はなにか。
　　　冒頭に述べたごとく、エイズに関連したものなのか。
　３　ピルの早期認可を求めて、本年五月十二日に日本産科婦人科学会、日本母性保護医協会、日本家族計画協会、日本家族計画連盟の四団体が厚生大臣に要望書を提出しているがどのように対応されているのか。
二　エイズと避妊に関する件
　１　エイズと避妊は別問題ではないのか。
　２　エイズ予防にコンドームは最適であるが、避妊法として最適なものといえるのか。
　３　避妊法としてピルを主に用いている国では、コンドームはエイズ予防としてすでに理解されているが、コンドームが避妊の主流となっている日本でも、コンドームのエイズ予防としての認識に基づく「正しい使用法」の啓蒙が先決ではないか。
　４　日本以外でエイズ問題によりピルを中止するなど制限した国はあるか。
　５　エイズは全人的問題として取り上げ、「ノーセックス」または「ステディセックス」「セーフセックス」の徹底が重要である。避妊としてコンドームの避妊効果はピルに劣る。勿論コンドームは男性の協力が不可欠である。
　　　女性自ら選択しうる信頼性の高い避妊法が望まれるが、そのようなものがわが国において現存していると思われるか。
三　人工妊娠中絶に関する件
　１　既婚女性で三〇％が中絶経験を持ち、その内四〇％は二回以上の経験者である。また、平成三年に四三万六千人の新たな生命が摘まれている事実がある。
　　　日本人女性は「望まない妊娠」を回避する最良の選択肢を持ち合わせていないのではないか。
　　　また、二〇歳以下の中絶件数増加傾向を把握されていると思われるがどうか。
　２　人工妊娠中絶は女性が一方的に心身両面のダメージを受けることとなるが、この点をどう考えるか。
四　避妊としてのピルに関する件
　１　低用量ピルの治験に参加した女性は、その後どのような避妊法を行っているのか把握されているのか。
　２　中高用量のホルモン配合剤をピルとして約二〇万人以上の女性が服用しているが、安全性の点からこの事実を放置しておいて良いのか。
　３　ピルを服用することによってエイズの母子感染を予防することができる。日本ではすでに母子感染の報告が二件ある。この点どのように考えるか。
　４　国際交流がさかんな状況下で世界で広く使用されているピルに対し、昔のような鎖国施策を取ることは諸外国から日本独特の「閉鎖性」と映るがこの点をどう考えるか。
　５　ピルは医師の処方によるもので、その際エイズの問題とコンドームの意義を直接服用者に説明出来るものと考えるがどうか。
平成五年十一月九日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一二八第一号
　　　　平成五年十一月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員横光克彦君提出低用量ピルに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
平成五年十月二十二日提出
質問第二号
新潟市内国主要出先機関集中一括移転計画に関する質問主意書
一　予定地について
二　入居希望官署名について
三　入居検討官署名について
四　構造、規模、棟数について
五　これまでの経緯について
六　今後の予定と完成見通しについて
七　平成六年度敷地調査の予算要求額について
八　現在使用中の敷地の処分について
九　住民の不利益の存否について、移転に当たり各省庁では出先機関が統合される等により、住民の不利益や不便になることはないか。
平成五年十一月二十六日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一二八第二号
　　　　平成五年十一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員坂上富男君提出新潟市内国主要出先機関集中一括移転計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八について
九について
平成五年十一月八日提出
質問第三号
国の直轄管理河川（淀川水系等）における河川敷ゴルフ場での農薬使用に関する質問主意書
一　建設省がすでに堤防除草で実施しているように、上水道取水口上流に位置する河川敷ゴルフ場の農薬使用を禁止すべきであるがどうか。
二　河川敷ゴルフ場は、農薬を含んだ排水をそのまま河川に排水しているが、これを禁止すべきであるがどうか。
三　河川敷ゴルフ場は、占用許可なく散水や農薬散布のため河川の水を利用しているが、これは違法行為であると思うがどうか。
四　たとえ上水道取水口の下流であっても河川敷ゴルフ場では、農薬使用を厳しく規制すべきであるがどうか。
　　また、規制を守らないものにあっては、今後河川の占用許可を与えないなどの措置をとるべきであるがどうか。
五　今後、河川の占用許可に当たっては、河川敷ゴルフ場について農薬使用計画の提出と定期的な事後報告を書面で義務付け、許可条件にすべきであると思うがどうか。
平成五年十二月十七日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一二八第三号
　　　　平成五年十二月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員寺前巖君提出国の直轄管理河川（淀川水系等）における河川敷ゴルフ場での農薬使用に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
平成六年一月五日提出
質問第四号
国鉄改革に伴う北海道採用差別事件に関する質問主意書
一　一九八七年（昭和六十二年）四月に行われた国鉄の分割・民営化は国会の議決に基づき、政府により遂行されたものであり、『旧国鉄職員は一人も路頭に迷わせない』という当時の政府方針は、現内閣に継承されているものである。
　　坂口労働大臣は、一九九三年（平成五年）十一月四日の参議院労働委員会で次の様な主旨の答弁をしている。
　　「旧国鉄・ＪＲにかかわる問題は、日本が抱える大きな問題であり、全てを解決して新しい時代を迎えたい。この問題は、政治が解決しなければならない問題だ。中労委の結論は結論として、それを受けとめ、さてどうするかを考えなくてはならない。私としても最大限努力していきたい。」
　　旧国鉄職員の極度の生活困窮状態に鑑み、政府はＪＲ北海道らに対し、当命令を迅速かつ誠実に履行するよう指導すべきであると考える。
　　本件に関する政府の方針について伺いたい。
二　ＪＲ側は、一九八七年（昭和六十二年）四月一日のＪＲ発足以降も、国労組合員に対し本来業務からはずすなど意図的な不当労働行為を続けている。
　　政府はこのようなＪＲ側のその後の新たな不当労働行為を中止するよう早急に指導すべきであると考える。
平成六年一月十八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一二八第四号
　　　　平成六年一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員伊東秀子君提出国鉄改革に伴う北海道採用差別事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成六年一月二十日提出
質問第五号
同和問題の完全解決に関する質問主意書
一　同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。ここにいう「身分階層構造」とは今日の社会状況から説明して、いかなる態様をなすものか、政府の認識を聞きたい。
二　同じく「同和」対策審議会・答申によれば、「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」としているが、現時点における地域改善対策協議会に対して、政府はいかなるテーマをもって協議を要請し、かつ、意見を求めようとしているのか伺いたい。
三　現在進行中の地域改善対策協議会が想定している協議のプロセスと次なる同和行政に対する意見をまとめる時期は、現在の地対協委員の任期切れの来年二月と見るべきか、再度二年任期の委員を任命し、その委員の協議を経て、地対財特法の失効との関係で、一九九六年秋の頃か一九九七年の春頃と予想しておくべきものか、政府の考えているところを聞きたい。
四　現在、政府が取り組んでいる同和地区実態調査については、四千六百三地区の、法に基づく対象地域と指定されたところに限っているが、前記審議会・答申のいう「国の責務」とは、残されたおおよそ一千ヶ所の被差別地域に対しては、実態調査の必要なしと考えておられるのか、そうであればその論拠を示されたい。
五　来年度予算編成も大詰めの段階を迎えているが、すでに取り組んでいる実態調査とは別に、日本における同和問題解決のために残されたおおよそ一千ヶ所の被差別地域の差別実態の把握及びそれに伴う前近代的な意識、観念の啓発のために、予算措置を講じて、これと取り組むつもりはないか、お尋ねしたい。
六　細川連立内閣成立間もない頃、参議院本会議において、首相は現在民間運動団体が取り組んでいる部落解放基本法制定要求には、否定的な答弁をし、現行法の枠内における「啓発」をもって解決に努めるという主旨のことを表明されている。だが「同和」対策審議会・答申は、差別の現実を「実態的差別と心理的差別の相互因果関係」だと分析している。意識や観念の啓発だけでは、実効が上がらないと考えるが、いかなる認識に立って、そのような考えを表明されたのか、現時点における政府の見解をうけたまわりたい。
七　「同和」対策審議会・答申は、「部落差別を支えている歴史的社会的根拠」なるものを「わが国の産業経済は『二重構造』といわれる構造的特質をもっている」からだとしている。自民党政権時代も、しばしばその視点に基づく答弁を多くの閣僚が行ってきた。政権交代後の細川内閣はこれに対するいかなる具体的方策を想定しておられるか伺いたい。
平成六年二月十五日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一二八第五号
　　　　平成六年二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出同和問題の完全解決に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成六年二月十六日提出
質問第一号
義歯の診療報酬の適正評価に関する質問主意書
一　「保険でよい入れ歯を」の国民の世論が広がり、自治体の半数に迫る地方議会で意見書採択が相次いで行われていますが、このような現状を政府はどのように受けとめ、対応しようとしているのか、明確な回答を示していただきたい。
二　「合わない入れ歯」の主要な原因は、入れ歯の設計・製作・調整が精緻な技術と時間を要するにもかかわらず、その技術に対する評価（診療報酬）が極めて低いことが指摘されています。厚生省は「適正に評価している」としていますが、診療に携わる歯科医師の大半が、いまの保険点数ではあまりにも低すぎて、手間・ひまをかけるほど赤字になると答えています。この現実をどのように考えているのか。報酬は適正であり、問題なしというならば、合わない入れ歯の主要な要因は何であると考えているのか、その見解を述べていただきたい。
三　「入れ歯」にかかわる保険点数を、設計・製作・調整などに費やす平均労働時間をもとに換算すると到底正当な報酬とはいえません。にもかかわらず、「適正に評価している」というならば、歯科医師の入れ歯の設計・製作・調整に関する平均的労働時間をどれくらいにみているのか。そして、時間報酬に換算するなら、一時間当たり金額にして何円の報酬になるとみているのか、明確に示していただきたい。
四　熟練した技術をもつ歯科技工士が、低コストの技工料によって長時間労働を強いられ展望がもてず、転職する事態が相次いでいます。そもそも義歯の製作にかかわる報酬が低いうえ、技工士の技術料は義歯製作料に含まれるという現行体系は、専門職の労働を正当に評価しようとしないものです。厚生省は技工士の技術料については「歯冠修復等の行為と一体的に評価することが適切との考えであり、細分化しない」として、この不合理に固執していますが、それはそもそも義歯を歯科医師が製作していた時代の考え方であり、技工士の専門技術を否定する暴論です。「製作料に技術料は含まれる」というならば、一体いくら含んでいるのか明確にしてください。また、これについて今後どのように改善していく考えがあるのかどうか、お答えしていただきたい。
五　中医協の「医療経営実態調査」報告の公表は、四月の診療報酬改定後となり、多くの医師から批判が集中しています。「医療経営実態調査」の結果をふまえた診療報酬の改定を、本当に行うのであれば、そのもとになる調査報告を診療報酬改定論議の前に、国民や関係者に公表すべきであると考えますが、政府の見解を示していただきたい。
六　厚生省の「保健福祉動向調査」（八七年）によれば、国民の歯科医療に対する要望の第一に「保険の範囲をひろげてほしい」との項目があげられます。不況、国民の生活悪化のひろがりのもとで、その要求はますます切実になっています。この問題の背景に、日進月歩の歯科医療技術を保険に導入せず、患者負担にするのは当然という歯科医療軽視の考えが、長年にわたって踏襲されてきたことと結びついています。これをあらため基礎的技術料の適正評価を前提にして、新しい歯科医療技術も特定療養費としてではなく、全部保険で給付するという基本にたつことが必要と考えます。この点について見解を明らかにしていただきたい。
七　「八十歳で二十本の歯を残そう」という「八〇二〇運動」に厚生省も取り組んでいますが、これを実効あるものにするため、老人保健法、労働安全衛生法にもとづき地域や職場での歯科健診の創設、ブラッシング指導など歯の健康と予防に対する適正な報酬制度に見直す必要があると考えます。この点での見解を示していただきたい。
平成六年三月十八日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一二九第一号
　　　　平成六年三月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員志位和夫君提出義歯の診療報酬の適正評価に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成六年二月十八日提出
質問第二号
他用途利用米差益に関する質問主意書
一　他用途利用米には、他用途利用米奨励金が、全農に支出され、その奨励金を含めて、プール計算されており、プール計算の詳細について、政府が責任を持って監督する義務があると思うが、どうか。
二　全農は、他用途利用米のプール計算について、運送料や、金利、保管料以外に、需要拡大対策費（総額一三一億四九〇〇万円）や生産集荷対策費（総額一三六億七八〇〇万円）などの項目を挙げてやってきた。それは、当初、運送料、金利、保管料についてのみプール計算をするという食糧庁の指導の枠を超えていた。需要拡大対策費や生産集荷対策費は、農業者に還元すべきでないか。
三　食糧庁は、九三年二月に、わが党の指摘で、八年間放置してきた他用途利用米の差益金の精算還元を行わせたが、八年間も精算をせず差益金を放置してきたのはなぜか。また、差益金の農業者に対する精算をしなくてよいと行政指導をしてきたのか。
四　全農は、制度発足の八四年産から八六年産の三期の間に、広告宣伝費の名目で、二〇億三〇〇万円、販売促進対策費の名目で、一八億三六〇〇万円、合計して、三八億三九〇〇万円も経費として支出しているのである。これに対して、食糧庁は、当初「加工原材料用の需要は現行の過剰米処理による政府売却価格水準であれば、約二七万トン程度見込まれていますが、当分の間（少なくとも三期中）は、ほぼこの水準で推移するものと考えられます。」としていた。
　　食糧庁は、自ら需要が一定と見通していたにもかかわらず、三八億円もの販売促進費や広告宣伝費が使われていたことを知っていたのか。また、知っていたとしたなら、その内容を調査し、それが妥当なものと判断したのか。そうであるなら、その根拠を明らかにし、販売促進費及び広告宣伝費の内訳を明らかにせよ。
五　他用途利用米は、その制度発足時から、もち米、酒米、ピラフ用などの主食用米は対象とされていなかった。しかし、その後、関係業界の強い要望があって、それらが他用途利用米の対象となった。
　　ところが、全農は、他用途利用もち米が取り引きされていない八七年産について、他用途利用もち米価格対策費を五億三五〇〇万円も支出した。それは、本来あり得べからざることである。しかも、八八年産については、八億九二〇〇万円も他用途利用もち米価格対策費が支出されている。これを販売数量で割るとトン当たり、一二万七四二八円にも上り、他用途利用もち米取引価格のトン当たり二一万円の実に六〇％にも当たるものであり、価格対策の常識を超える支出である。
　　政府として、このような支出する理由のない経費支出がなされてきたことを放置してきたのは、なぜか。また、他用途利用もち米価格対策費の支出先とその支出額を明らかにするとともに、このような価格対策費は、農業者に還元すべきであるが、どうか。
六　全農によれば一三六億七八〇〇万円に及ぶ生産集荷対策費は、各県経済連や単位農協に返還したとしているが、そこから、生産者には、まったく還元はされていない。それらは、本来農業者に帰属する金である以上、いったい、それぞれの系統農協は、何にその金を使ったか、農業者に明らかにする責務があるはずである。政府として、調査報告すべきと考えるが、対応を明らかにせよ。
七　現在、他用途利用米については、コメの自由化問題で、農業者がその押しつけに反対をしている。これに対して、政府は、他用途利用米の割り当てをし、それを受けなければ、ペナルティーをかけるとの動きも示しているなど、国政上の大きな問題になっている。政府として、他用途利用米の割り当ての強制やペナルティーをかけるべきでない。見解を明らかにせよ。
平成六年三月四日提出
質問第三号
鍼灸治療に関する質問主意書
一　健康保険で鍼灸治療は受けられるか。
二　鍼灸治療と理学療法・神経ブロック療法との併用治療は認めないというのは、なぜか。
三　鍼灸免許の無い医師は、医療技術として治療してよいのに、鍼灸免許者は医療として治療できない。制約の根拠はどこにあるのか。
四　法律上医師の同意は何ら必要の無い治療技術にもかかわらず、療養費の請求に当たって、柔道整復師の場合必要の無いとされる医師の同意書の添付を、鍼灸治療には、なぜ必要とされるのか。
五　鍼灸の施術所を指定医療機関として、指定できないか。
平成六年四月一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一二九第三号
　　　　平成六年四月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員青山丘君提出鍼灸治療に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成六年三月四日提出
質問第四号
ＣＮＰ農薬の使用に関する質問主意書
一　環境庁としては、この厚生省が行った安全性の再評価の結果をもとに、どのような判断をするのか。環境保全の重要性、安全な水を守ることの重要性に鑑み、たとえ「灰色」の結論であっても、「百パーセント安全でなければ使用中止」との立場を明確にし、ＣＮＰを要監視項目から、環境基準へ格上げする必要があるのではないか。
二　ＣＮＰが大量に用いられている米生産県を中心に精密な疫学調査を長期計画でやる必要があるのではないか。
三　ＣＮＰが多用されている稲作地帯は東北地方を中心に他県にも多く、胆嚢癌の集中多発が新潟平野に限られるのかどうか、この際、国費で詳しい疫学調査を実施し、異常状態が明らかになった地域に対しては、そこの健康調査を徹底的に行うべきではないか。
四　ＣＮＰ製剤の登録のために三井東圧化学によって行われた各種試験のデータを、第一次資料（生データ）も含め、すべての資料を公開すべきではないか。法律に基づく登録のために用意される試験データであり、本来、公開されなければならない性質のものと思われる。
五　都道府県によっては、自主的にＣＮＰの使用を中止するなどの判断を行ったところもある。使用中止を命じた県の名前を明らかにするとともに、農林水産省としては、農薬取締りに関する所管省庁である重責を認識し、ＣＮＰに関し、販売禁止等の措置を講じる必要があるのではないか。
六　ことは人命にも関わる重大事である。早場米地帯では、田植えの時期も迫っており、行政が早急に対応する必要があるのではないか。いかなる対策を講ずるのか。
七　ＣＮＰについては、既に農家は予約をしており、一部にはもう配布されている。国は、このＣＮＰの使用について、また、配布されたＣＮＰの回収について、何らかの指導を行うべきではないか。いかなる対策を講ずるのか。
平成六年四月一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一二九第四号
　　　　平成六年四月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員坂上富男君提出ＣＮＰ農薬の使用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から七までについて
平成六年四月十九日提出
質問第五号
笹川良一氏、陽平氏親子とモーターボート競走業界並びに財団法人日本船舶振興会に関する質問主意書
一　笹川陽平氏の（社）全国モーターボート競走会連合会（全モ連）会長就任について
　１　公益法人の世襲についてどのように考えるか。
　２　運輸大臣が会長就任を認可するに何故一ヶ月をも要したのか。
　３　陽平氏の会長就任は、良一氏の健康上の理由によるとのことだが、良一氏は（財）日本船舶振興会ほか兼務する団体の会長も辞任するのか。
　４　全モ連と同様に（財）日本船舶振興会も陽平氏が会長を継ぐのか。
二　場外舟券売場（ポートピア）について
　１　昨年来、ポートピアに関係する不祥事が相次いでいるが、その原因は何にあったと考えるか。
　２　場外売場について、四公営競技それぞれの設置手続きはどのようになっているのか。
　３　ポートピア施設会社の資格条件はどのようになっているのか。
　４　ポートピア姫路の施設会社「富士レックス」と笹川陽平氏とはどのような関係にあるのか。
　５　「富士レックス」は、秋田県河辺町にもポートピアを計画中である。どのような経緯で東京都府中市が施行者として決定したのか。
三　（財）日本海事科学振興財団の「ホテル海洋」建設について
　１　「海洋会館」整備の趣旨目的はなにか。
　２　何故、「ホテル海洋」として全面建直しをしたのか。
　３　「ホテル海洋」の建設業者の決定方法はどのようになされたか。
　４　「ホテル海洋」建設の財源はどのようになっているか。
　５　（財）日本船舶振興会から交付された補助・助成金の年度別内訳とその一般会計・特別会計別の区分を明らかにされたい。（昭和六十三年度～平成五年度）
　６　（財）日本船舶振興会の施設建設に関する補助・助成事業で、過去に「ホテル海洋」に対する規模で行った事業はあるか。
　７　基本財産を減価性のある建物として運用することをどのように考えるか。
　８　「ホテル海洋」建設のための借入金の返済計画はどのようになっているのか。
　９　月刊「文藝春秋」九月号によると「笹川親子のブルネイのホテル建設に係る仲介料返済のため、ホテル海洋建設が計画されたとの疑いがある。」としているが、このような事実はあったのか。
四　日本船舶振興会関連団体の資産運用について
　１　日本船舶振興会の補助団体である「笹川平和財団」の基本財産の運用で二十億円ほどの評価損を出していることが毎日新聞で報道されたが、他の団体でもこのような事実はあったか。
　２　あったとしたら、運用を始めた時期・額・運用委託先等の状況を明らかにされたい。
　３　基本財産の株運用は、どの程度なら認められるのか。
　４　科学技術庁の監督する団体でも同様な問題がおこり、同庁は厳しい改善指導をした。
　　　運輸省では、どのような指導を行ったか。
五　運輸省役人の天下りについて
　１　日本船舶振興会から補助・助成を受けている団体への運輸省役人の天下りの状況について明らかにされたい。
　２　退官した前運輸省海上技術安全局の戸田局長の天下り先はどこか。
　　　その団体は、日本船舶振興会からどの位の補助・助成を受けているのか。
六　笹川良一氏の関連団体並びに関連企業について
　１　笹川良一氏とその親族の務めるモーターボート競走並びに日本船舶振興会関連団体を明らかにされたい。ただし、二・三年前にさかのぼって明らかにされたい。
　２　笹川良一氏とその親族が関係するモーターボート競走関連企業を明らかにされたい。
平成六年五月二十七日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一二九第五号
　　　　平成六年五月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出笹川良一氏、陽平氏親子とモーターボート競走業界並びに財団法人日本船舶振興会に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
三の９について
四の１及び２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
六の１について
六の２について
　別表第一（三の５についての関係）
　別表第二（六の１についての関係）
　（注一）笹川良一氏は、第一号ハに掲げる法人に対して、平成六年二月十八日付けで役員の辞任届を提出した。
　（注二）笹川陽平氏は、第二号ハからルまで、ワ、カ、タからウまで及びノからテまでに掲げる法人に対しては平成五年十月十四日付けで、同号アに掲げる法人に対しては平成五年十一月十五日付けで、それぞれ役員の辞任届を提出した。
平成六年六月二十八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一二九第六号
　　　　平成六年六月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出高レベル放射性廃棄物及びそのガラス固化体に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
二の１について
二の２について
二の３及び４について
二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６から９までについて
五の１及び２について
五の３について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５及び６について
七の１について
七の２について
七の３について
七の４について
七の５及び６について
七の７について
平成六年五月十日提出
質問第七号
電力会社の使用済核燃料の再処理委託に関する質問主意書
一　ガラス固化体残滓仕様の承認について
　　電力会社はフランス核燃料公社（以下「ＣＯＧＥＭＡ」という。）と再処理契約を締結している。再処理、残滓処理工程によって発生するガラス固化体に関して、一九八八年一月二十一日、電力会社十社より通商産業省へ「ＣＯＧＥＭＡガラス固化残滓仕様の承認願書」が提出され、通商産業省は同年八月三十一日に承認を「口頭」で行っている。
　１　電力会社が通商産業省に当該承認願書を提出した理由は何か。
　２　当該承認願書はどのような法令に基づいて提出されたのか。
　３　２において法令に基づかない場合、電力会社はＣＯＧＥＭＡとの契約に基づいて当該願書を提出したのか。契約に基づかない場合、電力会社は何に基づいて当該願書を提出したのか。
　４　通商産業省が当該承認願書を受理したのはどのような理由か。また、受理しなかった場合、どのような問題が生じたか。
　５　通商産業省はどのような法令に基づいて承認したのか。法令に基づかない場合、通商産業省は何に基づいて承認をしたのか。
　６　当該承認願書と同様の承認願書が科学技術庁にも提出されており、科学技術庁は承認を「文書」で行っている。一方、通商産業省が承認を「口頭」で行ったのはどのような理由か。
　７　通商産業省が当該承認願書に対し承認を出さなかった場合、どのような問題が生じたか。
二　再処理契約の締結について
　　英国及びフランスとの再処理契約締結は、「外国為替及び外国貿易管理法第二十五条」及び「外国為替管理令第十八条」によって通商産業大臣の許可が必要である。
　１　英国との契約について、ガス炉燃料、軽水炉燃料の再処理量はそれぞれ何トンの契約か。また、追加の契約が予定されているか。
　２　フランスとの契約について、ＵＰ２、ＵＰ３再処理工場における再処理量はそれぞれ何トンの契約か。また、追加の契約が予定されているか。
　３　電力会社と国内の動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃」という。）との再処理委託契約は何トンか。また、追加の契約が予定されているか。
　４　電力会社と動燃との再処理契約に関しては、どのような法令、条約、協定に基づく許可申請がなされたのか。
　５　次の各再処理契約において最初に提出された許可申請についての許可申請日、通商産業大臣の許可日はそれぞれ何年何月何日か。
　　①　ガス炉燃料についての英国との再処理委託契約
　　②　軽水炉燃料についての英国との再処理委託契約
　　③　フランスのＵＰ２再処理工場における再処理委託契約
　　④　フランスのＵＰ３再処理工場における再処理委託契約
　　⑤　動燃との再処理委託契約
　６　英国との契約について、ガス炉燃料の再処理委託契約と軽水炉燃料の再処理委託契約では、廃棄物返還に関してどのような違いがあるか。
　７　フランスとの契約について、ＵＰ２再処理工場における再処理委託契約とＵＰ３再処理工場における再処理委託契約では、廃棄物返還に関してどのような違いがあるか。
　８　ガラス固化体残滓仕様承認は、外国為替及び外国貿易管理法、外国為替管理令による通商産業大臣の許可は必要でないのか。必要でない場合、その理由は何か。
三　電力会社の再処理引当金の目的使用等について
　１　一九九四年三月三十一日現在、再処理引当金から目的使用として使用された額は累計でいくらか（百万円単位）。また、対応する再処理量は何トンか。
　２　１のうちガラス固化費用について英国での分、フランスでの分はそれぞれいくらか（百万円単位）。また、対応するガラス固化となったもとの使用済核燃料は英仏それぞれ何トンで、ガラス固化体の本数では英仏それぞれ何本か。
　３　再処理引当金の目的使用によらないで会計処理された再処理量は累計何トンか。
　４　３の再処理に関する会計処理は何年度から何年度まで行われ、どのような会計処理が行われたのか。
　　　また、その費用の累計総額はいくらか（百万円単位）。
平成六年六月二十八日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一二九第七号
　　　　平成六年六月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出電力会社の使用済核燃料の再処理委託に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４から７までについて
二の１について
二の２について
二の３について
二の４及び二の５の⑤について
二の５の①について
二の５の②について
二の５の③について
二の５の④について
二の６について
二の７について
二の８について
三の１及び２について
三の３及び４について
平成六年五月二十三日提出
質問第八号
ヘリコプター事故に関する質問主意書
一　運輸省に対し、明らかにされたい事項（事故の背景について）
　　東京航空局が一九九〇年、朝日航洋に対して行った立入検査に関する報告書など詳細な内容を明らかにされたい。
二　労働省に対し、明らかにされたい事項（事故の背景について）
　　亀戸労働基準監督署が朝日航洋オペレーションセンターに労働基準法等違反の疑いで一九九〇年立入検査をしているはずであるが、その検査に関する報告などの詳細な内容を明らかにされたい。
三　朝日航洋株式会社について調査されたい事項（本件の事故による特別利益について）
　１　会社は、いつ、いくらの機体保険金を取得したか。（本件事故は一九九〇年三月二十三日）
　２　一九八九年度（一九八九年四月～一九九〇年三月）の本件機体の帳簿価格はいくらか。
　３　会社は本件事故により操縦士保険を、いつ、いくら取得したか。
　４　死亡したパイロットの遺族に対する補償問題の早期解決について、運輸、労働両省はどのような見解をもっているか。また会社に対し、どのような指導を行ったか。
平成六年六月十七日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一二九第八号
　　　　平成六年六月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出ヘリコプター事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１及び３について
三の２について
三の４について
平成六年五月二十七 日提出
質問第九号
水俣病対策としての熊本県債発行に関する質問主意書
一　一私企業のために起債を閣議了解した当時の背景と理由。
二　発行時、償還期間等どのような見通しをもっていたのか。
三　他に公害が原因であるか無いかの理由を問わず類似のケースはあるのか。
平成六年六月十四日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一二九第九号
　　　　平成六年六月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員田中昭一君提出水俣病対策としての熊本県債発行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成六年五月二十七 日提出
質問第一〇号
水俣病対策についての閣議決定および関係閣僚会議に関する質問主意書
一　提示に至らない理由は何か。具体的に回答願いたい。
二　右、四点についてのこれまでの検討の経過と今後の見通しについて回答願いたい。
平成六年六月十四日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一二九第一〇号
　　　　平成六年六月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員田中昭一君提出水俣病対策についての閣議決定および関係閣僚会議に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成六年五月二十七 日提出
質問第一一号
大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律に関する質問主意書
一　この間、時代の要請に適う改正の動きはあったのかどうか。あったとすれば、どの部分か述べていただきたい。
二　第一条、および第二条に該当し条件変更をした事例はあるのかどうか。
　　あったとすれば、その事例とその詳細につき回答願いたい。
三　事例がなかった場合、
　①　単純に事例がなかったのか。
　②　検討を要する事例があったにもかかわらず、結果大蔵大臣において許可されなかったのか。その場合の理由等も併せて回答願いたい。
平成六年六月十四日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一二九第一一号
　　　　平成六年六月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員田中昭一君提出大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成六年六月十七 日提出
質問第一二号
総合農協の合併に関する質問主意書
一　農協法第六六条によると、「合併設立委員が共同して定款を作成する」と規定しているが、合併関係農協に在籍する職員の身分及び雇用・労働諸条件は、合併研究委員会及び合併推進委員会、合併設立委員会でどのように協議され、合併経営計画に記述されるのか。
二　商法第一〇三条及び農協法第六八条によると、「合併後存続する組合または合併により設立した組合は、合併によって消滅した組合の権利義務を継承する」と規定しているが、これは労使問題にも適用されるのか。
三　農協法第六五条、第六六条、第六七条の規定に基づき設立された合併農協が、労基法第八九条に従い作成した就業規則が、商法第一〇三条及び農協法第六八条に基づき、合併農協に包括継承された旧合併関係農協の労働契約、就業規則、労働協約の内容を下回る場合、労基法第九二条、第九三条の規定に従い、新就業規則の該当部分は無効ではないか。
四　農協法第三二条、第三三条は、理事会の職務及び理事の忠実義務を規定しているが、理事の一部と管理職・職員が結託し、未決定の「給与規程」及び「職員給与支給細則」原案に基づき実務を一方的に先行させ、直近の給与支払いの際に未払い賃金が発生し、該当者・職員から理事会で決定された「給与規程」及び「職員給与支給細則」に従って、未払い賃金の請求をされた場合、その責任の所在は誰か。
五　農協法第三五条は定款・規約・規程・議事録等について、組合員及び組合の債権者に閲覧権を保障しているが、該当者・本人が理事会の議事録閲覧請求に対して、一ヵ月、三ヵ月、六ヵ月を経過しても議事録の未整理を理由に閲覧を認めない場合、その行為は妥当か。
　　また、議事録閲覧の妥当な整理期間は何日ぐらいか。
六　農協法第三二条に定める理事会で協議決定していない事項について、代表理事組合長の記名押印した辞令様式をもって、合併一年後に旧合併農協の退職金規程及び内規に基づき、対象者・全職員を組合都合による退職扱いと仮定し、「功績報酬」の名目で総額一億数千万円の労働債権を対象者・本人宛に確定した場合、この行為は違法ではないか。
七　農協法第九三条は、行政庁の監視的監督作用について規定しているが、県地方労働委員会の勧告及び斡旋案を労使双方が受諾した案件について、使用者が労働協約の失効を理由に一方的に給与規程の改正・退職金規程の制定を強行実施し、労使関係が最悪の事態に至った場合、農協事業の正常化と安定のために、地方自治法に基づく指揮監督は可能か。
八　労基法第一一条は賃金の定義を規定し、昭和二四年六月一〇日付の労働省労働基準局長通達は、「社会保険料の本人負担分を使用者が労働者に代わって支給する場合の補助金は、労基法第一一条に規定する賃金である」と照会者に回答しているが、この解釈でよいか。
九　労組法第一六条は労働協約の法的効力を規定しているが、使用者が労使協議を一切行わずに一方的に労働協約の破棄を労働組合に通告し、労働協約の失効を理由に直近の給与支払いの際、賃金カットを行った場合、その行為は法的に有効か。
平成六年七月十五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一二九第一二号
　　　　平成六年七月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員秋葉忠利君提出総合農協の合併に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成六年九月二十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一三〇第一号
　　　　平成六年九月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出海外再処理契約及び返還ガラス固化体に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
一の５について
一の６の①について
一の６の②及び③について
一の７の①について
一の７の②について
一の８の①及び②について
二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
五について
六の１の①について
六の１の②について
六の２について
六の３及び４について
七の１について
七の２について
八の１について
八の２について
八の３について
九の１について
九の２について
九の３について
十について
十一の１について
十一の２について
十一の３について
十一の４について
十一の５について
十二の１について
十二の２について
十二の３について
十二の４について
十二の５について
平成六年十一月二十九日提出
質問第一号
同和問題の完全解決に関する質問主意書
一　同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。さらに憲法第十四条にいう「社会的身分」という文言を使っている。前記の「身分階層構造」、「社会的身分」とは、今日の社会的現実から分析して、いかなる状況・態様をなすものか、政府の認識を聞きたい。
二　さらに「同和」対策審議会・答申によれば、「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」としているが、現時点における地域改善対策協議会はこれまでの同和地区として指定した地域に対する行政効果を測定し、「一般行政への円滑な移行」をめざしていることは、歴代内閣の国会答弁でうかがえるところであるが、村山内閣としては、なおハード、ソフトの両面に格差が認められる場合は法的措置を継続するとの考えであるか。
三　現在進行中の地域改善対策協議会が想定している協議のプロセスと次なる同和行政に対する意見をまとめる時期は、現在の地対協委員の任期切れの来年二月と見るべきか、再度二年任期の委員を任命し、その委員の協議を経て、地対財特法の失効との関係で、一九九六年秋の頃か、一九九七年の春頃と予想しておくべきものか。なお、すでに同和地区実態調査についての結果の分析、評価は、いかなる手順でいつ頃終了するものか、政府の考えているところを聞きたい。
四　現在、政府が取り組んでいる同和地区実態調査については、四千六百三地区の、法に基づく対象地域と指定されたところに限っているが、前記審議会・答申のいう「国の責務」とは、残されたおおよそ一千ヶ所の被差別地域に対しても、部落差別の完全な行政的解決のために重要なことと考えられる。これまでの歴代内閣は、これを否定しつづけているが、村山内閣としては何らかの方法でこれを実施し、さきに実施された四千六百三地区の調査とあわせて、民間運動団体が要請している部落解放基本法を制定する政府の方針を樹立すべきではないか。
五　当面は、来年度予算編成の段階を迎えているが、すでに取り組んできた四千六百三ヶ所の実態調査とは別に、日本における同和問題解決のために、残されたおおよそ一千ヶ所の被差別地域の差別実態の把握及びそれに伴う前近代的な意識、観念の現状の分析のために予算措置を講じて、これと取り組むつもりはないか、お尋ねしたい。
六　細川連立内閣成立間もない頃、参議院本会議において、当時の細川首相は現在民間運動団体が取り組んでいる部落解放基本法制定要求には、否定的な答弁をし、現行法の枠内における「啓発」をもって解決に努めるという主旨のことを表明されている。今回の村山首相の答弁は、現在取り組んでいる実態調査の結果を分析し、次なる方策を考えたいとの答弁であったように聞いている。一方、マスコミの報ずるところによると、閣僚懇などで社会党閣僚から部落解放基本法の制定に協力を要請したとも聞いている。政府は今日的段階でこれを実現するため与党各党と政策調整段階に入ったと理解してよいか。「同和」対策審議会・答申は、差別の現実を「実態的差別と心理的差別の相互因果関係」だと分析している。意識や観念の啓発だけでは、実効が上がらないと考えるが、そのために民間運動団体は部落解放基本法の制定を要求していると見るべきで、差別事件があとを絶たない現状に照らしてこの「相互因果関係」の論理をいまもなお政府は整合性のある分析と考えているかについて見解をうけたまわりたい。
七　「同和」対策審議会・答申は、「部落差別を支えている歴史的社会的根拠」なるものを「わが国の産業構造は『二重構造』といわれる構造的特質をもっている」からだとしている。自民党政権時代も、しばしばその視点に基づく答弁を多くの閣僚が行ってきた。昨年の総選挙以後成立した細川内閣は、これに対してかくたる態度表明を私の前回の「質問主意書」に対してもなされなかった。「人にやさしい」村山内閣としては、これの解消に向けていかなる政策を推進しようとされているか。
平成六年十二月二十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一三一第一号
　　　　平成六年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出同和問題の完全解決に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成六年十一月三十日提出
質問第二号
芦浜原子力発電所立地に関する質問主意書
一　芦浜原子力発電所計画に伴う環境影響調査が行われようとしているが、これについてうかがう。
　１　この海洋影響調査は、どのような法律に基づいて行われるものか。
　２　政府は環境影響調査の実施方法について知らされているか。
　３　知らされているなら、範囲はどこからどこまでの何キロか。
二　三一年間にも及ぶ立地活動について、地元住民は「断っても断っても家に入ってくる押し売り」と言い、何よりも平穏な生活が欲しいと望んでいる。地元住民をこのような状態に追い込むような立地活動は、生活権を脅かすものではないか。
三　芦浜原発建設の可否を握る古和浦漁協の組合員を対象に中部電力（株）は「浦創りの会」「新生浦創りの会」「新風会」「平成会」という四つのグループ、古和浦の他に土建業者等を中心とした「南島の進歩を考える会」の立地推進グループをつくり、資金を提供している。特に「南島の進歩を考える会」には毎年一千万円の資金を提供している。
　１　この事実を知っているか。
　２　このような方法は立地活動として妥当なものと認められるか。
四　中部電力（株）は立地推進グループの構成員に対し資金の貸付を行っている。その際残余の構成員は連帯保証人となる貸付形態をとらされ、仮に個人の債務を返済したとしても他の構成員の借入債務の連帯保証債務があるため、推進グループから抜け出ることは著しく困難である。
　１　この事実を知っているか。
　２　このような方法は立地活動として妥当なものと認められるか。
五　本年九月二二日南島町議会は環境調査に反対する請願を採択した。この請願には南島町全有権者の七五％の署名が添えられていた。このように町を上げての反対にもかかわらず中部電力（株）は環境影響調査を強行しようとしている。電源立地に当たって立地地区住民の合意を大切にするのであれば、このような強行は行うべきでないと思われるが、これについて政府の見解を示していただきたい。
六　一九六四年当時三重県副知事であった高谷高一氏は「南島町漁業協同組合役員全員協議会が原子力発電所の趣旨について納得しない限り熊野灘沿岸に於いて精密調査をさせず、従って中部電力株式会社が内閣総理大臣に対して建設許可申請を出すことはありえないことを明言する」との文書を南島町の漁協役員に渡した。
　１　この事実を知っているか。
　２　この文書は未だ無効にはなっておらず、守るべき内容であると理解してよいか。
七　本年一一月二四日、南島町長は、①南島町に原子力発電所はいらない。②海洋調査は絶対にさせない、反対である。③中部電力（株）から環境調査の通知があっても直ちに拒否する。④三重県と中部電力（株）へ、海洋調査の強行は「自治権の侵害」であることを申し入れる。⑤町長は国の「要対策重要電源」の指定を取り消すよう町民と一体になり働きかける。との宣言文を出した。
　１　このように明確な原子力発電所建設拒否、海洋調査の拒否の態度をとっているにもかかわらず、中部電力（株）が海洋調査を強行するのであれば、地元住民の合意はおろか混乱は避けられない。これについて政府の見解を示していただきたい。
　２　中部電力（株）が海洋調査を強行することは「自治権の侵害」ではないか。これについて政府の見解を示していただきたい。
　３　南島町長と、その町長を選出した大多数の町民は、国の「要対策重要電源指定」を取り消すよう求めている。これが地元住民を代表する意志ではないかと思うが、これについて政府の見解を示していただきたい。
平成七年一月十三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一三一第二号
　　　　平成七年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員秋葉忠利君提出芦浜原子力発電所立地に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五並びに七の１及び２について
六について
七の３について