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令和四年八月三日提出
質問第一号
国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことに関する質問主意書
　岸田文雄内閣総理大臣は二〇二二年七月十四日の記者会見において、国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことを表明した。そこで、安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を国葬儀の形式で行うことについて、以下、質問する。
一　国葬儀の法的根拠は何か。一九二六年に制定された国葬令は一九四七年で失効したと承知している。安倍元総理の葬儀は、内閣府設置法第四条の「国の儀式」として行うとしているが、国葬令に基づく国葬とは何が違うのか。
二　安倍元総理の葬儀の費用について、「全額が国費による支弁となる」と表明したが、戦後の総理大臣の葬儀を全額国費による支弁とした例はあるのか。今回の葬儀の費用を全額国費による支弁とする場合の法的根拠は何か。また、二〇二二年度予算に安倍元総理の葬儀費用は計上されていないと承知しているが、どの予算項目で支出するのか。
三　国葬儀とすることの第一の理由として、岸田総理は安倍元総理の在任期間が「憲政史上最長の八年八か月」であることをあげたが、何年以上であれば国葬儀の要件を満たすのか。
四　国葬儀とすることの第二の理由として、「卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残されたことなど、その御功績は誠にすばらしい」と功績をあげた。一方で、安倍元総理は、問題と疑惑についても指摘されてきた。安倍元総理の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会をめぐって、国会において総理大臣として百十八回もの虚偽の答弁を行った。また、磁気ネックレスなどの預託商法を展開しその後に詐欺罪で有罪判決を受けたジャパンライフ株式会社の山口元会長を安倍内閣は政府主催の桜を見る会に招待したが、ジャパンライフはその招待状をチラシに印刷するなど、客の勧誘に利用していたことが明らかになり、ジャパンライフ問題の被害拡大につながった可能性を否定できない。さらに、霊感商法で社会問題となった旧「統一教会」（現「世界平和統一家庭連合」）の関係団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」の集会に祝電やビデオメッセージを送るなどしたことも問題の深刻化につながった可能性を否定できない。このように政治家の功績には、プラスとマイナスの両面がありえるが、マイナス面も評価した上で国葬儀が相応しいと判断したのか、政府の見解如何。
五　国葬儀とすることの第三の理由として、岸田総理は安倍元総理の「外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価」をあげたが、亡くなった元首脳について外交儀礼として「高い評価」をするものと考えるべきである。むしろ、日本国として「国の儀式」とするのであれば、日本国内においての評価こそ重要であると考えるところ、日本国内での安倍元総理の評価を岸田内閣としてどのように認識しているのか。
六　国葬儀とすることの第四の理由として、岸田総理は安倍元総理が「民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたもの」をあげた。蛮行が遂行されてしまったのは警備に問題があったことの証左であり、すなわち警察行政の大失態であり、その責任を有耶無耶にしてはならないと考える。しかし、その責任を負うべき内閣が国葬儀とする判断を行うことは責任を有耶無耶にしようとしているとの疑念が生まれかねないと考えるが、政府の見解如何。
七　安倍元総理の葬儀を国葬儀の形式で行うかどうかは、不十分な警備で蛮行をゆるした内閣が判断するものではなく、国権の最高機関であるところの国会での審議を経て決定することを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質二〇九第一号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことに関する質問に対する答弁書
一について
　前段のお尋ねについては、「法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確となっていること等から、可能であると考えている。後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、国葬令（大正十五年勅令第三百二十四号）の規定により国葬として行われたものについては、様々なものがあると承知しており、故安倍晋三国葬儀について、「国葬令に基づく国葬とは何が違うのか」とのお尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、同令第四条においては、「皇族ニ非サル者國葬ノ場合ニ於テハ喪儀ヲ行フ當日廢朝シ國民喪ヲ服ス」と規定されているが、故安倍晋三国葬儀については、その実施に際し、国民一人一人に喪に服することを求めるものではない。
二について
　お尋ねの「戦後の総理大臣の葬儀を全額国費による支弁とした例」について、故吉田茂国葬儀及び「故三木武夫」衆議院・内閣合同葬儀のため必要な経費は、その全額を国費で支弁している。お尋ねの「今回の葬儀の費用を全額国費による支弁とする場合の法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、故安倍晋三国葬儀のため必要な経費は、「故安倍晋三の葬儀の執行について」（令和四年七月二十二日閣議決定）により全額を国費で支弁することとしたものである。また、故安倍晋三国葬儀のため必要な経費は、これまでに内閣が関与した元内閣総理大臣の葬儀と同様、一般会計予備費の使用を想定している。
三について
　お尋ねの「国葬儀の要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、元内閣総理大臣の葬儀の在り方については、これまでも、その時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案し、その都度ふさわしい形を判断してきたところであり、一定の在任期間を超えることのみをもって判断しているものではない。
四及び五について
　お尋ねについては、令和四年七月十四日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「安倍元総理におかれては、憲政史上最長の八年八か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残されたことなど、その御功績は誠にすばらしいものであります。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、また、民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたものであり、国の内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられています。こうした点を勘案し、この秋に国葬儀の形式で安倍元総理の葬儀を行うことといたします。」と述べているとおりである。
六及び七について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことが可能であることについては、一についてで述べたとおりであり、また、安倍元内閣総理大臣の葬儀を国葬儀の形式で行うこととした考え方については、四及び五についてで述べた趣旨を記者会見等の場で説明しているところである。いずれにせよ、政府としては、故安倍晋三国葬儀の実施について国民の理解が更に得られるよう、これからも丁寧に説明する努力を続けてまいりたいと考えている。
令和四年八月三日提出
質問第二号
予備自衛官制度の充実に関する質問主意書
　国家的有事に対応するためには自衛隊において多くの隊員が必要となる。一方で、多くの隊員を平時から保有することは財政的・社会的に効率的ではない。そこで、我が国では、平時においては必要最小限の隊員で対応することとしつつ、有事においては早急に人員を集めることができる予備自衛官制度を設けている。
　一方で、自衛官について定数割れが続いており、人員不足は重大な課題である。有事の際に自衛隊を補完する予備自衛官の定数割れはさらに深刻である。
　そこで、以下質問する。
一　予備自衛官制度と予備自衛官募集の広報を充実させる必要があると考えるが、政府の見解及び取組み如何。
二　国家公務員、地方公務員、地方議会議員は、予備自衛官に登録することができるが、国会議員は予備自衛官の登録から排除されている。国会議員についても地方議会議員と同様に予備自衛官への登録の道を開くべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第二号
　　内閣衆質二〇九第二号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出予備自衛官制度の充実に関する質問に対する答弁書
一について
　防衛省・自衛隊においては、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）として必要な人材を確保するため、予備自衛官補から予備自衛官を経て即応予備自衛官に任用できる制度を設けるとともに、当該制度に係る訓練招集手当及び予備自衛官補の教育訓練招集手当の増額、予備自衛官及び即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金制度の導入等により、予備自衛官等制度の充実を図っている。また、退職予定の自衛官及び一般の方に対するＳＮＳやパンフレット等を活用した予備自衛官等の募集にも取り組んでいるところ、引き続き、幅広い国民・年齢層から予備自衛官等として必要な人材を確保するよう努めてまいりたい。
二について
　お尋ねについては、国会に関する事柄であることから、政府としてお答えする立場にない。なお、予備自衛官等は国家公務員であるところ、国会議員の兼職については、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十九条において、「議員は、・・・別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない」とされていると承知している。
令和四年八月三日提出
質問第三号
住民自治の形骸化に関する質問主意書
　横浜市の市民団体が、横浜市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、地方自治法第七十四条に基づいてその是非を問う住民投票を実施するための条例制定を二〇二〇年十二月に直接請求したが、二〇二一年一月に横浜市議会はこの直接請求を否決した。また、大阪市の市民団体が、大阪府と大阪市によるカジノを含むＩＲについて、地方自治法第七十四条に基づいてその是非を問う住民投票を実施するための条例制定を二〇二二年七月に直接請求したが、同月に大阪府議会はこの直接請求を否決した。
　日本国憲法が規定する「地方自治の本旨」は、団体自治と住民自治で構成されていると解される。その住民自治を実現するために地方自治法では住民の直接請求を規定している。特に、自治体議会の議決や首長の方針と、住民の意見が異なる場合には、住民の直接請求が重要となる。ところが、住民の意思を確認する機会すら自治体議会が封じることになれば、住民自治は形骸化してしまう。
　日本国憲法が規定する「地方自治の本旨」を構成する住民自治が機能するために、地方自治法において同法第七十四条等に準ずる住民投票の規定を設けるべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第三号
　　内閣衆質二〇九第三号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出住民自治の形骸化に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「地方自治法において同法第七十四条等に準ずる住民投票の規定を設けるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映に関しては、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としているところであり、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）において、いわゆる住民投票を制度化することについては、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力の在り方など様々な論点があり、慎重な検討が必要と考えている。
令和四年八月三日提出
質問第四号
投資という名目での詐欺に関する質問主意書
　投資という名目で資金を集める詐欺が後を絶たない。先月も芸能人の投資トラブルが大きく報道された。これまでも、様々な詐欺事件が発生し、それらを踏まえて法改正が行われてきた。
　こうした詐欺を防止するため、いわゆる特定商取引法、預託法、金融商品取引法を改正するなどして対策を進めてきた。これらの対策は、商品や金融取引など投資実態があれば、取り締まりの対象となる可能性がある。
　一方で、詐欺の中には、首謀者が顧客から集めた金を配当に回す単純なスキームであって投資実態がないものもある。すなわち、首謀者が顧客から拠出金として集めた資金の一部を顧客への配当として支払うことで高利回りを実現できるという信頼感を顧客に持たせ、更に顧客から拠出金を集めるとともに、新たな顧客を獲得して拠出金を集める。しかし、顧客が増えれば配当に充てる金額が増加し、拠出金として集めた金額が配当に充てる金額を上回ると破綻する。破綻を前提としたスキームであり、投資実態がなければさらに悪質であると考えられる。取り締まりの対象とすべきと考えるところ、以下、質問する。
一　破綻が明らかなスキームによる詐欺であって投資実態がない場合には、どの法律で取り締まることができるのか。
二　破綻が明らかなスキームによる詐欺であって投資実態がない場合に、現時点において取り締まる法律がないのであれば、新たに法律を制定することを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第四号
　　内閣衆質二〇九第四号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出投資という名目での詐欺に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「破綻が明らかなスキームによる詐欺であって投資実態がない場合」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和四年八月三日提出
質問第五号
旧統一教会に対する内閣の対応に関する質問主意書
　世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」）についての平成十年九月二十二日の参議院法務委員会での中村敦夫参議院議員の質問に対して、豊嶋秀直公安調査庁長官は「公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知」「大いなる関心を持って統一協会という団体の動向については広く情報を集めております。」と答弁するなど、公安調査庁は旧統一教会を監視していた。そこで、以下、質問する。
一　旧統一教会の動向についての情報収集した結果、政府として旧統一教会の何を把握し、旧統一教会をどのような団体と認識してきたのか。平成十年の答弁時から現在に至るまで旧統一教会を監視しつづけているのか。もし、平成十年の答弁後に旧統一教会を監視対象から外したのであれば、いつの誰のどのような判断によるのか。
二　旧統一教会は、種々社会的な問題を引き起こしている団体であり、旧統一教会の名称変更を認めれば、旧統一教会とは気づきにくくなり、問題が拡大するリスクがあった。平成九年に旧統一教会は文化庁に世界基督教統一神霊協会から世界平和統一家庭連合への名称変更を申請したが、文化庁は霊感商法などへの批判をかわすための名称変更申請は認められないとして名称変更を認めず、その後も文化庁は同様の対応をとってきたと承知している。しかし、文化庁は平成二十七年になって一転して旧統一教会の名称変更を認めた。文化庁が名称変更を認めたのはなぜか。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第五号
　　内閣衆質二〇九第五号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出旧統一教会に対する内閣の対応に関する質問に対する答弁書
一について
　公安調査庁がいずれの団体を調査の対象とするかについては、その時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて判断するものであり、現時点において、同庁が調査の対象としている団体を明らかにすることや、同庁の調査の具体的内容を明らかにすることは、今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、お答えを差し控えたい。
二について
　宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第二十八条第一項の規定においては、宗教法人の所轄庁は、宗教法人から規則の変更の認証の申請を受理した場合には、当該申請に係る事案が同項各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、その要件を備えていると認めたときは、当該規則の変更を認証する旨の決定をしなければならないとされているところ、宗教法人世界基督教統一神霊協会（当時）の所轄庁である文部科学大臣は、平成二十七年に、同法人から名称変更を内容とする規則の変更の認証の申請を受理し、当該申請に係る事案が同項各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査した上で、その要件を備えていると認めたことから、当該規則の変更を認証する旨の決定を行ったものである。
令和四年八月三日提出
質問第六号
旧統一教会に対する内閣の認識と政務三役の対応に関する質問主意書
　世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」）は、信者の人権を抑圧し、霊感商法的手口による反社会的行為による違法な資金獲得とその資金の韓国本部への送金を継続してきたことは、それらの被害者救済を行ってきた弁護士等の団体「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が繰り返し指摘してきた。また、旧統一教会による被害についてはマスメディアにも取り上げられてきた。
　さらに、旧統一教会についての平成十年九月二十二日の参議院法務委員会での中村敦夫参議院議員の質問に対して、豊嶋秀直公安調査庁長官は「公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知」と答弁するなど、公安調査庁は旧統一教会の問題を認識していた。
　一方で、少なくない国会議員が旧統一教会およびその関連団体（以下、「旧統一教会等」）の集会や式典に出席し、祝辞を述べ、祝電を送るなどの関係を有していたことが明らかになっている。
　そこで、以下、質問する。
一　国会議員、特に現職大臣が旧統一教会等と関係を持つことは、その関係を旧統一教会の宣伝に利用されるリスクがあり、ひいては旧統一教会について公的団体としての信用を付与する効果を持つリスクがある。したがって、国会議員、特に現職大臣が旧統一教会等と関係を持ってはいけないと考えるが、政府の見解如何。
二　安倍晋三内閣官房長官（当時）が内閣官房長官の肩書を付して統一教会（当時）の総裁が設立した天宙平和連合（ＵＰＦ）の集会に祝電を送ったことは、国務大臣として適切な行動であったと考えるか。
三　現職の閣僚に旧統一教会およびその関連団体（以下、「旧統一教会等」）の集会や式典に出席し、祝辞を述べ、祝電を送るなどした大臣はいるか。その確認のために、該当する大臣の有無について調査を行ったか。
四　質問三に該当する大臣がいるならば、その責任はどのように考えるか。また、旧統一教会の宣伝に利用されないようにするために、さらには旧統一教会による被害拡大を防止するために、大臣を辞職するべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質二〇九第六号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出旧統一教会に対する内閣の認識と政務三役の対応に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねは、各国会議員個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
　お尋ねは、安倍晋三内閣官房長官（当時）個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三及び四について
　お尋ねは、各国務大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
令和四年八月三日提出
質問第七号
サントリーホールディングスによる安倍元総理後援会への酒類無償提供に関する質問主意書
　政府主催の「桜を見る会」の前日に、安倍晋三元総理大臣の後援会が開催した夕食会を巡り、二〇一五年から二〇一九年に、その夕食会の会場となったホテルニューオータニが酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、明らかになった。また、その夕食会では、サントリーホールディングス株式会社が四百本近い酒類を安倍晋三元総理大臣の後援会側に無償提供していたことも明らかになった。
　一方で、サントリーホールディングスの代表取締役社長を務める新浪剛史氏は、経済財政諮問会議の議員など政府の役職に就いている。これらの政府の会議体は、重要政策の決定に影響を及ぼしうる。政府の役職に就けてもらった見返りに、総理大臣の後援会が開催した夕食会に酒類を無償提供したのではないのか、という疑念が生じうる。また、酒類無償提供が行われた時期は、ビール、第三のビール、発泡酒の税率統一が検討されており、サントリーホールディングスに有利な取り計らいになるようにするための働きかけだったのではないか、という疑念が生じうる。企業から政治家の後援会への物品の無償提供は違法な企業献金にあたる可能性がある。
　そこで、以下、質問する。
一　これらの疑念と違法の可能性について、政府の見解如何。
二　以上のような疑念をサントリーホールディングスは抱えているところ、サントリーホールディングスの新浪剛史代表取締役社長が政府の役職にあり続けることは不適当と考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第七号
　　内閣衆質二〇九第七号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出サントリーホールディングスによる安倍元総理後援会への酒類無償提供に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「夕食会」については、安倍元内閣総理大臣個人の政治活動であると承知しており、政府としてその内容を把握する立場にないため、お尋ねの「疑念」について政府の見解をお示しすることは困難である。
　また、お尋ねの「違法の可能性」については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十一条第一項の規定により、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないとされているが、個別の事案が政治資金規正法の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府に設置された審議会、政府が開催する会議等の人選については、それぞれの会議等の目的、所掌事務等に照らして適切と考えられる者を選任しているところである。
令和四年八月三日提出
質問第八号
サハリン２における本邦企業の権益に関する質問主意書
　岸田文雄総理大臣は七月十四日の記者会見において、ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について引き続き日本の企業の権益を守る、と発言した。サハリン２については、これまでもロシアは海外投資企業であるシェルと三井物産株式会社、三菱商事株式会社に対して一方的に出資比率の変更を迫るなど法的な安定性が著しく欠けるという問題があった。そもそも、ロシアは、ウクライナへの侵略にみられるように法とルールを無視する傾向がある。そのようなロシアにエネルギー供給を委ねることは、我が国の経済安全保障にプラスにはならないと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第八号
　　内閣衆質二〇九第八号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出サハリン２における本邦企業の権益に関する質問に対する答弁書
　お尋ねのロシアに限らず、特定の石油、天然ガス等の供給源に過度に依存することは、「我が国の経済安全保障にプラスにはならない」と考えている。
　なお、従前より海外における資源開発事業への投資等を通じて石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けた取組を進めているところであり、その中で「サハリン２」における資源開発事業については、同事業が安価な天然ガスの長期的かつ安定的な確保に資する我が国のエネルギー安全保障にとって重要なプロジェクトであることから、我が国の企業が引き続き権益を維持できるように官民一体となって対応していく方針である。
令和四年八月三日提出
質問第九号
地方自治体に対する節電への協力依頼に関する質問主意書
　資源エネルギー庁は、電力需給が逼迫していることから「二〇二二年度夏季の省エネ・節電へのご協力のお願い」を国民と事業者に依頼している。また、資源エネルギー庁は、第四十七回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会で配布した資料において、「二〇二二年度冬季の電力需給の見通し」として、「現時点では二〇二三年一月、二月に東京から九州の全七エリアで安定供給に必要な予備率三％を確保できない見通し」を示した。
　一方で、地方自治体の中には、地方創生臨時交付金を活用して街の賑わいを取り戻すためとしてイルミネーション事業など電力消費を増加させるような事業を計画しているところがある。
　そこで、以下、質問する。
一　政府は国民と事業者に対して節電への協力をお願いしているが、地方自治体に対しても節電への協力をお願いしているのか。
二　政府が節電を国民と事業者に要請しているときに、電力消費を増加させる地方自治体の事業に国からの財源が充当されることは不適切と考えるが、政府の見解如何。
三　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるとなっているが、政府の政策方針とは相反する事業であっても国は交付金を交付するのか。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第九号
　　内閣衆質二〇九第九号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出地方自治体に対する節電への協力依頼に関する質問に対する答弁書
一について
　「地方自治体に対しても節電への協力をお願いしているのか」とのお尋ねについては、政府としては、令和四年六月七日に開催された電力需給に関する検討会合において、電力需給の安定に万全を期すべく、電力需給に関する総合的な対策を決定したところであり、これを受けて、経済産業省においては、各都道府県知事に対して、「夏季の省エネルギーの取組について」（令和四年六月二十七日付け二〇二二〇六一三資庁第一〇号資源エネルギー庁長官通知）を発出し、省エネルギー及び節電の取組の推進への協力並びに当該取組に係る市区町村、関係団体及び関係機関への周知を依頼したところである。
二及び三について
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して、「電力消費を増加させる地方自治体の事業」に「充当されることは不適切と考えるが、政府の見解如何」及び「政府の政策方針とは相反する事業であっても」「交付するのか」とのお尋ねについては、同交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）に掲げる全ての事項、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和二年十二月八日閣議決定）に掲げる「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」及び「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」の二つの事項、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和三年十一月十九日閣議決定）に掲げる「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、「「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」及び「未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」の三つの事項並びに「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和四年四月二十六日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）に掲げる全ての事項についての対応として、「地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう」交付されるものであり、同交付金を活用する事業については、個々の事業の必要性や妥当性等を踏まえ、各地方公共団体において適切に判断されるものである。
令和四年八月十五日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質二〇九第一〇号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員宮本徹君提出「統一協会」＝世界平和統一家庭連合に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「反社会的な行為」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「把握している内容」についてお答えすることは困難である。また、お尋ねの「「統一協会（家庭連合）」をどう総体的に認識しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、宗教法人世界平和統一家庭連合は、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）に基づき設立された宗教法人であると承知している。
二の１について
　御指摘の「反社会的な行為」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えるが、一般論として、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知している。
二の２について
　御指摘の「「統一協会（家庭連合）」（「統一協会系団体」含む）による霊感商法等」の具体的な範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにしても、警察としては、いわゆる霊感商法については、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正な取締りを行っている。
二の３について
　お尋ねの「国民生活を守るためにどう取り組んできたのか」及び「霊感商法等の相談件数、平均契約金額、手口、契約当事者の特徴など」については、御指摘の「「統一協会（家庭連合）」（「統一協会系団体」含む）の霊感商法等」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターにおいては、いわゆる霊感商法による消費者被害に関する注意喚起を行っているところである。
　お尋ねの「行政処分の検討」については、御指摘の「「統一協会（家庭連合）」（「統一協会系団体」含む）の霊感商法等」の具体的な範囲が明らかではなく、また、個別の事案に関することであり、お答えすることは差し控えたい。
二の４について
　前段のお尋ねについては、御指摘の「入信者」の父母からの、「入信者」の所在を確認したい、「入信者」と連絡をとりたい旨の相談に対して、人道上の見地から東京法務局を窓口として仲介を行った件数は、昭和五十六年から昭和六十二年までの間に合計百七件（ただし、昭和六十年六月から昭和六十一年十二月までの間を除く。）であるが、その余の件数については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難である。
　後段のお尋ねについては、その前提である「「統一協会（家庭連合）」にかかわる多数の相談」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の人権擁護機関においては、人権に関する相談を受けた場合、その内容に応じ、必要な対応を行っている。
三について
　御指摘の「先祖因縁や霊界の恐怖を煽る脅迫的行為によって、社会的に不相当な高額な献金を強いる等の被害」及び「被害の根絶」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにしても、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知している。
四について
　お尋ねの「「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」にあたる」か否かについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであり、政府としてお答えする立場にない。
　お尋ねの「長年にわたり、組織的な活動としておこなわれてきたとの認識」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
　お尋ねの「解散命令を視野に入れた検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同項に基づく解散命令の請求を行うことについては、所轄庁、利害関係人又は検察官が、宗教法人の個別具体的な状況に照らして判断する必要があるところ、個別の宗教法人に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
五について
　お尋ねについては、御指摘の「カルトの被害」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
　お尋ねの「被害者救済・支援に取り組む必要があるのではないか」については、御指摘の「カルトの被害」及び「カルト問題」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
　お尋ねの「児童虐待に当たると考えるか」については、御指摘の「子等の意思にそむいて「信仰」を押しつけること」及び「親が子どもの奨学金を献金に回すなど、行き過ぎた献金により子どもが進学できなくなるようなケース」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ある行為が児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待に当たるか否かについては、児童及び保護者の状況、生活環境等を総合的に考慮して個別具体的に判断する必要があることから、一概にお答えすることは困難である。
　お尋ねの「児童相談所や自治体は積極的に行動すべきではないか」については、御指摘の「カルト教団の信者である親の行動で、子どもの人権がふみにじられている場合」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、例えば、児童虐待を行った保護者に対しては、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）及び児童虐待の防止等に関する法律の規定に基づき、児童福祉司による必要な指導等を行うなどの適切な措置を講じることとしている。
七について
　お尋ねは、各国務大臣、各副大臣及び各大臣政務官個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
令和四年八月三日提出
質問第一一号
「統一協会（家庭連合）」の名称変更に関する質問主意書
　安倍晋三元首相が殺害された事件で、容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧名称世界基督教統一神霊協会。以下、「統一協会（家庭連合）」と略）の信者である母親が「多額の寄付をして破産させられ、家庭生活が滅茶苦茶にされ、統一協会に恨みがあった」と供述していると報じられている。
　「統一協会（家庭連合）」について、文化庁は、二〇一五年に「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に、名称変更を認証している。前川喜平元文部科学事務次官は、ツイッターで「一九九七年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った」と発信している。
　前川喜平氏は、「日刊ゲンダイ」のインタビューで、「霊感商法で多くの被害者を出し、損害賠償請求を認める判決も出ていた。青春を返せ裁判などもあった。「世界基督教統一神霊協会」として係争中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えるわけにはいかない。問題のある宗教法人の名称変更を認めれば、社会的な批判を浴びかねないという意識はありました」と述べている。
　また、前川喜平氏は、「しんぶん赤旗」インタビューで、「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないと伝えた。役人は前例を重んじる。その後も同様の理由で断ってきたはずだ」「行政は継続性、安定性が大事。部長レベルでは方針変更を決定できない。しかも旧統一協会と自民党の関係はみんな知っているからより慎重になる。政治的圧力があった可能性が高いと思う」と述べている。
一　一九九七年から二〇一四年まで、文化庁が「統一協会（家庭連合）」の名称変更の求めについて申請そのものを拒否してきた理由はなにか。二〇一五年に、「統一協会（家庭連合）」の名称変更の申請を受け付け、認める姿勢に転じたのは、誰の判断か、理由はなにか。名称変更の求めを拒否してきた経過や名称変更を認める姿勢に転じる経過を示す記録はどのような形で残っているか。
二　一九九七年から二〇一五年にかけて「統一協会（家庭連合）」から名称変更の事前の相談があった年月日と、その際の対応概要を、可能な限り明らかにされたい。
三　二〇一五年の名称変更の認証に際して、名称変更の件について事前に説明した文部科学省政務三役名及び官職名（宗務課長以外）を、可能な限り明らかにされたい。下村博文文部科学大臣（当時）への事前の説明はいつ頃か、どういう内容の説明をしたのか、下村大臣からはどのような意見があったのか、なぜ決裁権者でない下村大臣に事前説明をしたのか、明らかにされたい。また、その記録は残っているか。
　加えて、下村大臣に事前に説明した情報の中には、「統一協会」の霊感商法や高額な献金が断罪されてきたこと、伝道・教化が違法との判決が出ていること、悪名高い名称を変えれば被害の拡大につながりかねないことなどを含んでいるか、可能な限り明らかにされたい。
四　二〇一五年の「統一協会（家庭連合）」の名称変更の認証に関して、当時の総理、官房長官、官房副長官、総理大臣補佐官、与党政治家に、事前に説明することはあったか。「統一協会（家庭連合）」の名称変更の申請書類を受理する前に、それらの者から宗教法人の名称変更の手続きについての問い合わせはあったか。あれば、日時、氏名を可能な限り明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質二〇九第一一号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員宮本徹君提出「統一協会（家庭連合）」の名称変更に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「名称変更の求めについて申請そのものを拒否してきた」、「名称変更の申請を受け付け、認める姿勢に転じた」及び「名称変更の求めを拒否してきた経過や名称変更を認める姿勢に転じる経過」の意味するところが必ずしも明らかではないが、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第二十八条第一項の規定においては、宗教法人の所轄庁は、宗教法人から規則の変更の認証の申請を受理した場合には、当該申請に係る事案が同項各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、その要件を備えていると認めたときは、当該規則の変更を認証する旨の決定をしなければならないとされている。御指摘の平成九年から平成二十六年までに、宗教法人世界基督教統一神霊協会（当時）から名称変更を内容とする規則の変更の認証の申請がなかったところ、同法人の所轄庁である文部科学大臣は、平成二十七年に、同法人から当該申請を受理し、当該申請に係る事案が同項各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査した上で、その要件を備えていると認めたことから、当該規則の変更を認証する旨の決定を行ったものである。
二について
　お尋ねの「「統一協会（家庭連合）」から名称変更の事前の相談があった年月日と、その際の対応概要」については、平成九年に宗教法人世界基督教統一神霊協会（当時）から名称変更について相談があったと承知しているが、当該相談の詳細や、このほかの相談の有無等については、現時点において明らかではないことから、お答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの「名称変更の件について事前に説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年に宗教法人世界基督教統一神霊協会（当時）から認証を申請された名称変更を内容とする規則の変更を認証する旨の決定に当たり、文化庁文化部長、文化庁文化部宗務課長、文化庁文化部宗務課課長補佐、文化庁文化部宗務課宗教法人室長、文化庁文化部宗務課宗教法人室室長補佐及び文化庁文化部宗務課宗教法人室法人係長の決裁を経ており、このほか、少なくとも下村文部科学大臣（当時）に対して、当該申請を受理すること及びこれを認証する旨の決定を行うことについて、それぞれ事前に報告している。また、お尋ねの「下村大臣からはどのような意見があったのか、なぜ決裁権者でない下村大臣に事前説明をしたのか」及び「その記録は残っているか」については、当時の詳細な経緯が現時点において明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、一般的には、決裁権の有無にかかわらず、国務大臣に対して職務の状況について報告を行うことはあり得るものと考えている。また、「下村大臣に事前に説明した情報」の内容に関するお尋ねについては、御指摘の「「統一協会」の霊感商法や高額な献金が断罪されてきたこと、伝道・教化が違法との判決が出ていること、悪名高い名称を変えれば被害の拡大につながりかねないことなどを含んでいるか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねについては、調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難であるが、現時点では御指摘の事実は確認されていない。
令和四年八月三日提出
質問第一二号
医療提供体制の逼迫状況のモニター方法に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況及び医療提供体制の逼迫状況をモニターするために、地方自治体は様々な指標を活用している。地方自治体は、これらの指標を緊急事態宣言または蔓延防止等重点措置の発令の必要性の判断の基礎としている。また、これらの指標に基づいて、医療供給体制の調整を行っている。さらに、これらの指標を公表することで、住民へ注意を喚起している。したがって、これらの指標は、状況を的確に示すものである必要があると考える。
　これまでは、新規陽性者数、検査の陽性率、病床使用率、重症病床使用率などが利用されてきたが、必ずしも医療提供体制の逼迫状況を的確に示すものとはなっていなかった。つまり、病床使用率や重症病床使用率は新型コロナウイルス感染症の病床に関するものであって、新型コロナウイルス感染症以外の疾患にかかる病床の状況を示すものではない。すなわち、新型コロナウイルス感染症の病床を拡充すれば、その他の疾患の病床を削減することになり、新型コロナウイルス感染症の病床使用率が低い場合であっても、その他の病床が十分確保できていることを示すものではない。例えば、大阪府では新型コロナウイルス感染症の重症病床使用率は約六割であるが、新型コロナウイルス感染症以外の患者の入院受入れが困難な状況になりつつあるとの現場の声を聞いている。
　東京都においては、救急車の搬送状況を「救急医療の東京ルールの適用件数」として指標化している。この指標であれば、新型コロナウイルス感染症の患者のみならず、救急医療全般の医療提供体制の逼迫状況を概観することができる。
　そこで、総務省消防庁が調査公表している「搬送困難事案件数」を医療提供体制の逼迫状況の指標として、全国の地方自治体で活用することを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質二〇九第一二号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出医療提供体制の逼迫状況のモニター方法に関する質問に対する答弁書
　御指摘については、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）で、都道府県において「コロナ医療と一般医療の両立を図りつつ、陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目なくコロナ患者に対応可能な、地域住民が安心できる総合的な保健・医療提供体制を整備する」ことを求めており、また、医療提供体制が適切に機能しているかどうかを判断する指標としては、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和三年三月二十四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「救急搬送困難事案件数」を例の一つに挙げているところである。各都道府県においては、これらの事務連絡も踏まえ、適切な指標を用いて、新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の状況について、一般医療への影響も含めて把握しているものと承知している。
令和四年八月三日提出
質問第一三号
浸水想定区域に立地する災害拠点病院の浸水対策実施状況に関する質問主意書
　令和四年四月一日現在、全国七百六十五病院が災害拠点病院の指定を受けている。
　令和三年会計検査院年報によれば、調査対象の労働者健康安全機構の三病院、国立病院機構の二病院、地域医療機能推進機構の一病院は、自家発電等の浸水対策の計画をたて、本部において対策実施状況を確認するための体制を整備したとある。
　また令和三年七月公表の読売新聞が実施したアンケート調査（床上以上が水につかると予想される浸水深〇・五メートル以上の災害拠点病院二百五十二病院を対象に実施。百七十二病院から回答）によれば、最大規模の浸水時に医療を継続できるかの質問に対し、自家発電機の水没などで五割超が外来診療にも入院患者にも対応できないとし、水害対応の防災マニュアルを作成していない病院が三割とのことである。
　災害拠点病院の役割の重要性を鑑みれば、早急な浸水対策を講ずべきと考え、次の事項を質問する。
一　令和二年に会計検査院より改善の処置を要求された独立行政法人三団体傘下の六病院について、浸水対策状況を答えられたい。
二　独立行政法人三団体以外が開設主体の災害拠点病院の浸水対策状況について政府の把握するところを答えられたい。
三　災害拠点病院には事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が令和元年四月一日から義務化されているが、令和三年七月時点で水害対応の防災マニュアルが未作成ということはあり得るのか。あり得る場合は、その理由及び今後の対応について答えられたい。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質二〇九第一三号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員吉田はるみ君提出浸水想定区域に立地する災害拠点病院の浸水対策実施状況に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「独立行政法人三団体傘下の六病院」における「浸水対策状況」については、会計検査院の指摘を受け、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構において、自家発電設備等の浸水被害を防止するため、止水板の設置又は土のうの調達を行ったところであり、さらに、御指摘の「六病院」のうちの四病院においては、当該四病院が立地する区域の浸水深を踏まえた自家発電設備等の設置に係る整備計画を策定する等、災害発生時に必要な医療を提供できるよう、適切に対処しているものと承知している。
二について
　厚生労働省においては、毎年度、都道府県に対し、都道府県知事の指定を受けた災害拠点病院に関する現況確認の結果等を報告することを求めており、令和三年六月に実施した「災害拠点病院の現況確認結果の報告について（依頼）」（令和三年六月九日付け厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室長事務連絡）に基づく調査の結果、同年四月一日時点では、一で御指摘の「独立行政法人三団体傘下の六病院」を含む七百六十一の災害拠点病院のうち、「ハザードマップ等による洪水・内水の浸水想定地域内」に所在するものの数は二百八十九であり、そのうち何らかの浸水対策が行われている病院は二百十六である。また、同調査において、「ハザードマップ等による津波・高潮の浸水想定地域内」に所在するものの数は九十七であり、そのうち何らかの浸水対策が行われている病院は七十一である。
三について
　御指摘の「水害対応の防災マニュアル」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、「災害時における医療体制の充実強化について」（平成二十四年三月二十一日付け医政発〇三二一第二号厚生労働省医政局長通知）の別紙「災害拠点病院指定要件」として、被災後、早期に診療機能を回復させるための業務継続計画を策定することが規定されており、全ての災害拠点病院において策定済みであることを確認している。また、その実効性を向上させるため、災害拠点病院を含めた医療機関を対象とした「事業継続計画（ＢＣＰ）策定研修事業」において、浸水のリスクの高い医療機関における水害等を想定した業務継続計画の策定についての研修を行っているほか、当該研修資料を同省ホームページに掲載して周知を図っているところである。
　さらに、洪水等による災害発生時においても必要な医療が適切に提供される体制を確保することを目的として、令和二年度から「災害医療対策事業等実施要綱」（平成二十一年三月三十日付け医政発第〇三三〇〇〇七号厚生労働省医政局長通知の別添）に基づく医療施設浸水対策事業により、災害拠点病院等が実施する止水板等の設置、医療設備の移設、電気設備の移設等に係る費用を助成しているところであり、引き続き、こうした取組を通じて、災害拠点病院における浸水対策を推進してまいりたい。
令和四年八月三日提出
質問第一四号
年金の一括請求時の税負担等に関する質問主意書
　年金制度の改正によって令和四年四月から繰下げ受給の上限年齢が七十歳から七十五歳に引き上げられ、令和五年四月からは一括受給の制度が新しくなり、七十歳の誕生日から八十歳の誕生日の前々日までに一括受給を請求した場合に増額された年金を一括受給できるため、一括受給の対象者が増加することが予想される。
　但し一括請求して受給した場合に、過去の各年の所得に振り分けられ、所得税及び住民税並びに国民健康保険及び介護保険の保険料の追納が発生し、延滞税や延滞金が請求される可能性がある。延滞税の賦課に関して過去に裁判になった事例もあり、今後の混乱を未然に防ぎたいため、次の事項を質問する。
一　令和五年四月以降に一括請求が増加する可能性があるが、所得税及び住民税並びに国民健康保険及び介護保険の保険料について過去に遡って算出し賦課する方法は変更がないということで良いか、答えられたい。
二　日本年金機構から郵送される「年金に関する大切なお知らせ」には、「繰下げによる年金額の増額によって、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金が増える場合があります。」との注記があるが、受給者が一括請求を選んだ場合に延滞税や延滞金が賦課される可能性があることまで想定して判断できないと考えるが、政府の見解は如何か。
三　一括請求の場合は、過去の各年の所得に振り分け、修正申告をして延滞税を含めて納付するのではなく、一括請求した年の所得として税金や保険料を算出するほうが、受給者にとってわかりやすく納得度は高いように考えるが、政府の見解は如何か。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質二〇九第一四号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員吉田はるみ君提出年金の一括請求時の税負担等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　御指摘の「一括請求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老齢基礎年金又は老齢厚生年金（以下「老齢年金」という。）は、その支給を支払期日ごとに受けることができる権利（以下「支分権」という。）に基づいて支払われるものであり、所得税、個人住民税、国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）及び介護保険料の額の計算の基礎となる所得金額等（以下「所得金額等」という。）の算定においては、老齢年金に係る支分権が発生した時期と同じ時期に計上すべきものであることから、老齢年金の受給権者がその受給権を取得した日から起算して一年を経過した日後に当該老齢年金を請求し、かつ、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十八条第一項又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十四条の三第一項の規定に基づく申出をしない場合に、過去に発生した支分権に基づき一括して支払われる老齢年金については、当該支分権が発生した各月の属する各年において計上することが適当である。
　また、御指摘の「過去に遡って算出し賦課する方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所得金額等の算定に当たり、支分権が発生した各月の属する各年において計上すべきとする取扱いについては、令和五年四月以降も変更はない。
二について
　御指摘の「受給者が一括請求を選んだ場合に延滞税や延滞金が賦課される可能性があることまで想定して判断できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老齢年金の受給権を取得した日から起算して一年を経過した日後に当該老齢年金を請求する者等に対しては、年金請求時の確認書類等において「過去分の年金を一括して受給することにより、過去にさかのぼって医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金」等に影響がある場合がある旨説明しており、引き続き、受給権者に対して丁寧な説明に努めてまいりたい。
令和四年八月三日提出
質問第一五号
中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）に関する質問主意書
　都立高等学校入学者選抜において、英語四技能のうち「話すこと」の能力をみるために、令和五年度入学者選抜（令和四年度実施）から東京都中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の導入が進められている。これは、英語学力検査において、スピーキングテストがないことが理由であると思われる。
　まず、当該スピーキングテストの受験対象は、都内公立中学校第三学年の全生徒となっており、私立中学校、国立中学校の生徒は対象外となっている。
　次に、当該スピーキングテストの不受験者については、「仮のＥＳＡＴ－Ｊ結果」を算出することとなっているところ、その算出方法は、英語学力検査の得点で順位を決め、不受験者と英語学力検査の得点が同じ者のＥＳＡＴ－Ｊ結果をあらかじめ決められた表に基づいてそれぞれ点数化し、その平均値により求めるというものである。
　また、当該スピーキングテストの申し込み方法は、学校単位の申し込みではなく、受験生個人が保護者の同意を前提として、民間企業である株式会社ベネッセコーポレーションが運営するウェブ上の生徒用マイページに個人情報を登録し申し込むという方法をとっている。
　以上のような当該スピーキングテストの導入は、公正・公平であるべき都立高等学校の入学者選抜としての妥当性及び個人情報保護の観点から大いに疑問がある。
　したがって次の事項について質問する。
一　中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の不受験者の取り扱いは、英語学力検査を元に仮想の点数を求めるものであって、「話すこと」の能力をみるという本来の導入趣旨から外れている上に、学力検査との相関性も不明であるから、公正・公平であるべき都立高等学校の入学者選抜として妥当性に欠けるのではないか、政府の見解を答えられたい。
二　中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の申し込み方法について、都内公立中学校第三学年の全生徒が受験対象であることから学校単位での申し込みが可能かつ容易であるにもかかわらず、民間企業がウェブサイトを通じて受験生個人から個人情報を収集するという申し込み方法は、情報漏洩のおそれなど個人情報保護の観点から問題があるのではないか、政府の見解を答えられたい。
　右質問する。
令和四年八月十五日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質二〇九第一五号
　　令和四年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員吉田はるみ君提出中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）に関する質問に対する答弁書
一について
　高等学校の入学者選抜の実施方法等は、都道府県教育委員会等入学者選抜の実施者が決定することとされており、お尋ねの「中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の不受験者の取り扱い」については、都立高等学校の入学者選抜の実施者である東京都教育委員会において適切に判断されるべきものであることから、政府として見解を述べることは差し控えたい。
二について
　お尋ねの「中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の申し込み方法」については、御指摘の「個人情報保護の観点」を含め、同テストの実施者である東京都教育委員会等において適切に判断されるべきものであることから、政府として見解を述べることは差し控えたい。
令和四年八月三日提出
質問第一六号
ウクライナに提供した装備品及び物品に関する質問主意書
　ロシアによるウクライナ侵略を受け、防衛省・自衛隊は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）に基づき防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定）の範囲内で非殺傷の物資を提供するべく、令和四年三月から、防弾チョッキ、鉄帽（ヘルメット）、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材・医療用資器材、非常用糧食、双眼鏡、照明器具、個人装具、防護マスク、防護衣、小型のドローンを自衛隊機等により輸送し、ウクライナ政府への提供を実施した。
　令和四年三月八日に東京において、林芳正外務大臣とセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使との間で、自衛隊の装備品及び物品の贈与に関する交換公文への署名が行われた。この交換公文は、我が国から贈与された装備品及び物品が、目的外に使用されることを禁止し、第三者移転する場合には我が国の事前同意を義務付けることにより、移転後の適正な管理を確保するものとされている。
　輸送された防弾チョッキ等は既にウクライナ側に引き渡されたと承知しているが、引き渡された装備品及び物品が、１．目的外に使用されていないこと、２．第三者移転されていないこと、３．輸送後の適切な管理の確保について、政府としてはどのように確認をとっているのか。
　右質問する。