notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十四年六月十八日提出
質問第二九八号
日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の閉鎖に関する質問主意書
一　日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所廃止の経緯・理由及びその正当性・妥当性
　１　日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の廃止は、平成二十二年五月十八日に実施された厚生労働省の省内事業仕分けの評決結果を受けての措置であると承知しているが、省内事業仕分けはどのような根拠に基づいて実施されたものか。その評決結果を遵守すべき根拠はどこにあるのか。
　２　厚生労働省の省内事業仕分けの後、どのような経過を経て日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所は廃止されることとなったのか。決定過程、決定機関について明らかにされたい。
　３　厚生労働省資料によれば、「省内事業仕分けは自ら改革を実施するために、厚生労働省の事務・事業や所管する独立行政法人、公益法人等の事業などの在り方について、公開（一般傍聴可）、かつ、外部の視点を入れて、議論を行う」ものである。日本臓器移植ネットワークの業務の枢要な部分である臓器移植に係る連絡調整等の事業を実施する拠点の一つを廃止することが、どのように厚生労働省の事務・事業の改革に資するのか明らかにされたい。
　４　省内事業仕分けは、改革の名を借りた補助金切りのためのパフォーマンスに過ぎないと考える。省内事業仕分けの評決結果を受けた日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の廃止措置によって、日本臓器移植ネットワークへの補助金を削減することはできるのか。削減できるとすれば、その金額はいくらか、示されたい。
　５　省内事業仕分けにおける日本臓器移植ネットワークについての議論では、臓器移植医療の重要性やその実施・推進に当たっての日本臓器移植ネットワークの位置付けは、評価・検討されたのか。日本臓器移植ネットワークに対する補助金の削減は、臓器移植の推進に対する政府の関与を弱めようとの判断によるものか。
　６　日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の廃止により、東北地方に専従する移植コーディネーターが不在となる。今後は東京からの派遣で対応するとのことであるが、深夜など新幹線が使えない時間帯や緊急時において、東京からの派遣で対応可能なのか。また、十五歳未満の子どもの臓器移植が可能となり、家族に対する時間をかけた説明や数年にわたる精神的なケアなど移植コーディネーターの業務は増大している。東北地方に移植コーディネーターを配置せずに適正な業務水準を維持できるのか。
二　臓器移植を推進するための日本臓器移植ネットワークの機能強化の必要性
　１　臓器移植の実施に当たって日本臓器移植ネットワークが果たす役割は極めて大きく、重要であると考える。臓器移植の推進のため、日本臓器移植ネットワークの機能の強化を図るべきではないのか。そのためには、事業拠点の廃止ではなく、臓器移植コーディネーターを増員し、事業拠点を整備増設することこそ必要であると考えるが、この点に関する政府の見解如何。
　２　政府は臓器移植に関する普及・啓発事業を実施している。普及・啓発を行うにあたっても、日本臓器移植ネットワークは大いに役立つ存在であり、この点においても、日本臓器移植ネットワークの人員の増強、事業拠点の整備増設は、改正臓器移植法の立法目的に合致すると考えるが、政府の見解如何。
　３　政府は臓器移植に関して推進すべきと考えているのか。政府の見解如何。
平成二十四年六月二十六日受領
答弁第二九八号
　　内閣衆質一八〇第二九八号
　　平成二十四年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の閉鎖に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４及び５について
一の６について
二の１について
二の２について
二の３について
平成二十四年六月十八日提出
質問第二九九号
衆議院決算行政監視委員会の仕分けに対する文部科学大臣の回答に関する質問主意書
一　スパコン「京」の開発について、科学技術・学術審議会と総合科学技術会議で検討を進めてきたということだが、本件について、それぞれの役割分担はどうなっているのか。その権限と責任も含め、具体的に説明されたい。
二　複合型から単一型に方針転換した等の経緯について文部科学省ホームページにおいて公開したとのことだが、報告においては公開した経緯のみを説明しているだけで具体的な事実や方針に対する記載は一切無い。ホームページ上の資料だけでは、何が具体的な事実や方針なのか、理解するのは困難であり、具体的な説明をされたい。
三　スパコン「京」関連予算の減額については個々の事実のみではなく、全体像（補正予算による手当てや将来見込みも含め）を明らかにされたい。
四　国内の既存のベクトル型との連携について、環境整備を進めているとは具体的に何をしているのか、ロードマップも含め、具体的に示されたい。
五　今後の開発戦略についての検討体制およびスケジュールについて、これを検討するための前提となる「国内における必要な総計算能力、地域分散の必要性、民間のニーズなどについてのデータ」の収集状況について現時点で把握していること及び調査・検討のスケジュールについて、別途明らかにされたい。
六　「京」の利用については「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づいていることは承知しているが、コンソーシアム体制が「中立・公正」な運用を阻害しているのではないかという懸念に基づき、決議において改善要請に至ったものである。これにも関わらず、小委員会への報告では、法の趣旨および運用の枠組みを説明したことにとどまり、こうした懸念を払拭する説明となってはいない。改めて、小委員会が示した決議の趣旨に沿った、政府の要請に対する回答を記せ。
平成二十四年六月二十六日受領
答弁第二九九号
　　内閣衆質一八〇第二九九号
　　平成二十四年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出衆議院決算行政監視委員会の仕分けに対する文部科学大臣の回答に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成二十四年六月二十六日受領
答弁第三〇〇号
　　内閣衆質一八〇第三〇〇号
　　平成二十四年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉泉秀男君提出市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関する再質問に対する答弁書
　御指摘の「一般市街化区域農地」については、地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号。以下「昭和五十一年改正法」という。）による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）において、市街化区域農地に関する附則第二十九条の七の規定が適用されることにより、農地に関する附則第十九条の規定が御指摘の「一般農地」と同様に適用されることは、法文上明らかである。また、お尋ねの「「引き続き検討を加える」と説明したのはなぜなのか」については、昭和五十一年改正法附則第二十八条の規定による改正後の地方税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十三号）附則第十八条の規定により、御指摘の「一般市街化区域農地」に対して課する固定資産税については、さらに課税の適正化を図るため検討を加え、その結果に基づき、昭和五十四年度分の固定資産税から適用されるよう必要な措置が講ぜられるべきものとされていたからである。
平成二十四年六月十九日提出
質問第三〇一号
使用者の労働委員会救済命令不履行是正に関する質問主意書
一　次の三点につき、最近五年間の状況を各年毎に示されたい。
　１　使用者による労働委員会救済命令不履行件数
　２　裁判所の緊急命令（労働組合法第二十七条の二十）が出されても、使用者が労働委員会命令不履行を続けている事件数
　３　救済命令が確定判決によって支持された場合に、使用者がこれに違反してなお履行しない件数（同法二十八条による罰則対象となるもの）
二　使用者に対して、係争中であっても、労働委員会命令不履行が法令違反であることを周知徹底させるべきであると考えるが、政府の認識を示されたい。また、かつて旧労働省は「労働関係における不当な実力の行使の防止について」（昭和二十九年十一月六日・労働省発労第四一号・各都道府県知事あて労働事務次官通知）、「団結権、団体交渉その他の団体行動権に関する労働教育行政の指針について」（昭和三十二年一月十四日・発労第一号・各都道府県知事あて労働事務次官通知）等を発していたが、「労働委員会命令不履行の防止について」といった通知を発する等の方策を講じるべきでないか。併せて答弁されたい。
三　公益事業（労働関係調整法第八条）である医療事業において労働委員会命令不履行事件が生じた場合、当該不履行は法令違反なのであるから、厚生労働大臣又は都道府県知事は「医療法人の業務若しくは会計が法令……に違反し、又はその運営が著しく適正を欠く」（医療法第六十四条）又はその疑いがある（同第六十三条）場合に該当するものとして、医療法第六十三条又は第六十四条に基づく措置を講じなければならないと理解するが、政府の認識を示されたい。
四　大阪の医療法人南労会では、賃金差別、解雇問題等につき、一九九一年以来二十一年にわたって紛争状態が生じ、使用者による数多くの不当労働行為と救済命令不履行が続いている。差別的な賃金不払いの額は、億円単位に達するという。これは、団結権侵害、労働者の生存権侵害として不当、違法であるのみならず、医療法に定める医療の理念、国の責務に照らしても深刻な事態であり、一医療法人の問題に止まらない重大性を有していると考える。なお、南労会は、救済命令不履行について、「係争中であるから」と弁明しているが、使用者が救済命令を争う場合にも、命令に従った上で争わなければならないことから、このような主張は無意味であり、事態をさらに深刻化させていると考える。そこで、以下、質問する。
　１　政府は当該事案を把握しているものと思うが、このような違法行為に対していかなる対応を行っているのか。
　２　南労会は、緊急命令違反として過料を支払い、さらに、刑罰の対象となる労働組合法第二十八条違反さえ犯している。こうした団結権や生存権の侵害、法秩序の無視という事態を改善するため、政府は医療法に基づく業務の是正等、適切な方策を講ずるべきと考えるが、認識を示されたい。
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三〇一号
　　内閣衆質一八〇第三〇一号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出使用者の労働委員会救済命令不履行是正に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
三について
四の１について
四の２について
平成二十四年六月十九日提出
質問第三〇二号
第七期北海道総合開発計画の中間点検に関する質問主意書
一　リーマンショックとその後の世界的金融危機の中で、北海道経済の現状をどのようにとらえ、いかなる取り組みが必要と考えているのか、見解を伺う。
二　我が国の新成長戦略において、北海道が果たすべき役割をどのように考えているのか、見解を伺う。
三　東日本大震災を踏まえ、北海道が果たすべき役割をどのように考えているのか、見解を伺う。
四　資料を見ると、第七期北海道総合開発計画でも主要施策の対象となり、重点的に推進している、食、観光、再生エネルギー及び防災の四項目について、計画期間中の状況変化について検討が行われているが、今後の検討の視点や方向性について、見解を伺う。
五　第一回計画推進部会には、北海道から「強靭な国づくりと北海道の貢献～我が国のバックアップ体制構築に向けた提案」が提出されており、地域の発意として尊重されるべきものと思うが、見解を伺う。
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三〇二号
　　内閣衆質一八〇第三〇二号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出第七期北海道総合開発計画の中間点検に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年六月十九日提出
質問第三〇三号
ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議の内容の公開に関する質問主意書
一　平成二十四年五月二十四日の総理答弁を踏まえ、米国の主要関心事項が自動車、保険、牛肉であり、日米間では「アイデアのやり取り」が行われている事実は、事実としてホームページに掲載すべきと考えるが、内閣官房の見解を伺う。
二　与党国会議員の会合において、内閣官房は、平成二十四年六月一日付け文書「自動車についての米側関心事項」として、透明性、流通、技術基準、認証手続き、新／グリーン・テクノロジー及び税の六項目を挙げているが、これは事実であるのか、確認する。
三　二の六分野について、我が国の貿易手続きや国内制度において、「障壁」と言われる問題点が具体的に存在するのか、内閣の見解を伺う。
四　二の事実及び三の見解については、国民に広く公表すべきと考えるが、内閣官房の見解を伺う。
五　現時点において、なお、米国政府から自動車についての「個別具体的な要求」は無く、関心の表明と日米間のアイデアの交換にとどまっている状況に変化は無いのか、確認する。
六　ＴＰＰの交渉参加の検討は、「米国政府から個別具体的な要求」があって初めて前進するとすれば、検討にはまだかなりの期間が必要であるように思われるが、内閣の見解を伺う。
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三〇三号
　　内閣衆質一八〇第三〇三号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議の内容の公開に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十四年六月十九日提出
質問第三〇四号
食品検査における二重の基準による農家・生産者の被害に関する質問主意書
一　大型連休中、被災地を応援しようとする動きが広がった反面、原発事故による風評被害により、観光客数が例年より一、二割減少したことについてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　原発事故を受けて、山や山林の除染については時間を要するが、被災地においてホットスポットの状況はどのようになっているのか。また除染の進捗状況をそれぞれ具体的に示されたい。
三　二に関連し、それぞれの山における汚染の度合いにより、山菜に与える影響については、その汚染状態に、当然差が見られると察する。被災地において注意を喚起する看板などの対策を講じているのか、また今後どのように対応していくのか、野田内閣の明確な見解如何。
四　現在スーパーや食品メーカー、外食産業などが、本年四月二十日に農林水産省が通知した新基準値より厳しい数値を独自に運用していることについて、その原因は奈辺にあると捉えているのか、野田内閣の見解如何。
五　四に関連し、国の基準を満たしているにも拘わらず、取引先から契約を打ち切られる農家・生産者にとっては二重の基準と無用な風評被害に苦しめられているが、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
六　五に関連し、国の新基準値と自治体やスーパーなどと依然その情報共有が為されているとは言い難く、消費者、農家・生産者、関係団体などへの真摯な伝播が必要と考える。国が示した新基準値の根拠は奈辺にあるのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三〇四号
　　内閣衆質一八〇第三〇四号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出食品検査における二重の基準による農家・生産者の被害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年六月十九日提出
質問第三〇五号
独立行政法人等の役員公募に関する質問主意書
一　対象となる役員ポストについて
　１　閣議決定された当時、右条件に該当するポストはいくつあったか。
　２　閣議決定以降、実際に公募が行われたポストの数はいくつであるか。
　３　右で問う１と２の数に差異があるならば、その要因は何か。
二　公募の上で行われた人事について
　１　公募により採用された者は何名か。
　２　前職が公務員であった者は何名か。
　３　前職が民間企業であった者は何名か。
　４　前職が民間企業であった者の採用時における年齢構成はどのようになっているか。
　５　選考にあたって、もっとも重視した基準の別はどのようになっているか。
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三〇五号
　　内閣衆質一八〇第三〇五号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員石田真敏君提出独立行政法人等の役員公募に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三〇六号
　　内閣衆質一八〇第三〇六号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出消費税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十四年六月十九日提出
質問第三〇七号
関西電力大飯原子力発電所の運転再開に関する質問主意書
一　関西電力管内で、この夏必要とされる電力需要はいくらと見込まれるか。
二　関西電力管内において、今年四、五月の電力使用実績はいくらか。過去三年間の同月の使用実績と合わせてお答えいただきたい。
三　関西電力が昨年に比べてどれだけの発電設備を増強したかを明らかにされたい。
　なお、参考までに、昨年の総発電量と、原子力発電所を除いた総発電量も合わせて明らかにされたい。
四　関西電力管内において、自家用発電施設として届け出られている施設の総発電量はいくらか。
　また、全国で増えた発電設備の総量はいくらか。各電力の管内ごとにお答えいただきたい。
五　前問における総発電量のうち、関西電力が融通を受けることのできる電力はいくらか。
六　関西電力の計画停電はいかなる根拠によって実施可能となるのか。
七　昨年、東北地方に甚大な被害をもたらした大震災であるが、わが国のＧＤＰの落ち込みは、震災の被害そのものの影響より、原発事故に起因する計画停電が首都圏経済を直撃した影響によるものと言われている。
　東京電力による計画停電により生じた損失は救済されるのか。救済の有無、救済方法・手続きを明らかにされたい。
　電力会社が計画停電を行うことについて、政府はその当否を判断する権能を有するか。それとも電力会社が自由に実施できるのか。
八　関西電力管内において、ピーク時の電力需要を下げるような契約に切り替える努力はなされたのか。今年と昨年の契約件数とピークカット可能な電力量をお答えいただきたい。
九　特定規模電気事業者（ＰＰＳ）は現在何社あるか。
　また、ＰＰＳの供給した電力量はいくらになるか、昨年一年間と今年のデータのある月までの供給量を月別に明らかにされたい。
十　自然エネルギーの活用を阻害する要因として、「三〇分同時同量」というルールが障害となっていると言われている。
　すなわち、新規の電力事業者が、三〇分単位で使用側の電力量の±３％以内で供給できなければ、不足の場合は電力会社から高額な補填電力を買わされ、そして発電しすぎた場合はなんと〇円/KWhでしか電力会社はひきとらないという。
　このルールがある以上、太陽光や風力など天候に左右されやすいエネルギーの普及は望めない。ほぼ独占といっても良い電力会社が、このような契約を強いることは適切と考えるか。
十一　東京電力では、自家発電設備を設置した者に対して、アンシラリーサービス料金として、系統発電設備容量一KWにつき三六円七五銭／月をとるという仕組みがあると聞く。
　電力需給に応じて細かく調整するのは電力会社だから、という理屈でこのような料金が課されるというものらしいが、電力自由化以前にはこのような仕組みは無かったと言われている。
　これは本当か。
　また、このような条項は、関西電力、中部電力においても存在するのか。
　このような契約は、新規参入を阻害するものであって電力自由化の理念に反し、また独占的・優越的な地位を利用して系統接続者に不利益を課すものであって独占禁止法の理念にも反すると評せざるを得ないと考えるが、政府はこのような契約を適切な契約と考えるか。
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三〇七号
　　内閣衆質一八〇第三〇七号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出関西電力大飯原子力発電所の運転再開に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十四年六月十九日提出
質問第三〇八号
国債の格付けと金利に関する質問主意書
一　債券の格付けが低ければ、その債券の信用度が低いことになり金利は高くなるのが常識であるが、日本国債はそうなっていない。
　六月十二日付で、一～三年もの国債金利は、〇．一％を切りかねない金利水準であるし、十年物でもわずか〇．八四五％である。
　そこで、答弁時にわかる最新のデータにより、Ｇ８各国の国債格付けと、各々一～三年ものと十年ものの金利はどうなっているか答弁いただきたい。
二　去る五月二十二日、格付け会社フィッチ・レーティングスが二〇〇二年十一月以来九年ぶりに日本国債を一段階格下げしたが、国債金利は格下げに反応して上がることもなく、今日に至るまで金利低下傾向が続いている。
　この傾向を見る限り、投資家は日本国債を安全資産と信認して買い続けている、あるいは保有を続けている、と見るのが自然である。
　政府は、折にふれて、国債に対する市場の信認を守る、と主張しているが、政府の意味する市場の信認とは金利動向ではなく、格付けランクの方を重視するという意味なのか。
　簡潔に答弁いただきたい。
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三〇八号
　　内閣衆質一八〇第三〇八号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出国債の格付けと金利に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三〇九号
　　内閣衆質一八〇第三〇九号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＭＭＲワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の（一）について
三の（二）について
四の（ア）について
四の（イ）について
五の（一）について
五の（二）について
六について
七について
平成二十四年六月十九日提出
質問第三一〇号
外務省職員による匿名の情報提供の是非等に関する質問主意書
一　匿名の定義如何。
二　一般に国家公務員、特に外務省職員が、匿名により外交政策等の情報を報道機関等の外部の者に伝えることは認められるか。認められるのなら、その法令上の根拠を示されたい。
三　秘密の定義如何。
四　一般に国家公務員、特に外務省職員が、匿名により職務上知り得た秘密を報道機関等の外部の者に伝えることは認められるか。認められるのなら、その法令上の根拠を示されたい。
五　一般に国家公務員、特に外務省職員が、匿名により虚偽の情報を報道機関等の外部の者に伝えることは認められるか。認められるのなら、その法令上の根拠を示されたい。
六　情報操作の定義如何。
七　一般に国家公務員、特に外務省職員が、匿名により情報操作を行うことは認められるか。認められるのなら、その法令上の根拠を示されたい。
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三一〇号
　　内閣衆質一八〇第三一〇号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省職員による匿名の情報提供の是非等に関する質問に対する答弁書
一について
二、五及び七について
三について
四について
六について
平成二十四年六月十九日提出
質問第三一一号
プーチン・ロシア大統領就任後の北方領土交渉に係る外務省幹部の発言等に関する質問主意書
一　政府、外務省は「朝日記事」を読み、その内容を把握しているか。
二　「朝日記事」に「日本政府は前任のメドベージェフ氏よりもプーチン氏の方が領土問題に理解があると見るが、『始め』に対応する妙案があるわけではない。外務省幹部は『今回は「始め」の号令をかけるだけだ』と語る。」との記述があるが、右を外務省は承知しているか。
三　二の記述にある外務省幹部とは誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
四　本年三月一日、ロシアのプーチン大統領は、大統領選挙に当選する前、外国報道関係者との懇談の中で、朝日新聞社の若宮主筆に対し、自身が大統領に当選をした後、ロシアと日本の外務省に対し、交渉を始めるよう号令をかける旨、「始め」という日本語を用いて述べているが、右のプーチン大統領の発言に対する外務省の評価如何。
五　四のプーチン大統領の発言を受け、現在に至るまで、政府とロシア側との北方領土交渉はどのような状況にあるか。プーチン大統領が、「始め」の号令をかけるとする発言をした通り、政府、外務省としても交渉進捗に全力を尽くしているか。
六　三の者が二の記述にある話をしたことは適切であったか。外務省の見解如何。
七　「朝日記事」に「外務省幹部は『「二か四か」という亡霊が歩いているうちは答えを出せない。プーチン氏の言う「引き分け」の中身まで、とても議論できる状況ではない』と話す。」との記述があるが、右を外務省は承知しているか。
八　七の記述にある外務省幹部とは誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
九　我が国として、歯舞、色丹、国後、択捉の四島の返還ではなく、それよりも少ない、例えば二島だけの我が国への返還または帰属確認をもって、ロシアとの間に存在している北方領土問題の最終的解決並びに日ロの平和条約締結を目指すという方針を過去に有したことはあるか。確認を求める。
十　現在政府、特に外務省内において、北方領土問題に関しあくまで四島の返還を求める、または二島だけの返還を目指すといった意見の対立は存在しているか。
十一　八の者が七の記述にある話をしたことは適切であったか。外務省の見解如何。
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三一一号
　　内閣衆質一八〇第三一一号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出プーチン・ロシア大統領就任後の北方領土交渉に係る外務省幹部の発言等に関する質問に対する答弁書
一から三まで、六から八まで及び十一について
四及び五について
九及び十について
平成二十四年六月二十一日提出
質問第三一二号
懲戒処分を受けた検察官の処遇等に関する質問主意書
一　前文の「〇免職処分」について
　①　詐欺・公務員職権濫用等、有印私文書偽造・同行使等、不適切交遊及びセクシュアル・ハラスメント、有印私文書偽造・同行使等により検察官が免職となった六件の事例につき、それぞれがそのような行為を働いた詳しい経緯、またそれらが明らかになり、免職処分が決定した時期につき、詳細に明らかにされたい。
　②　①の検察官に対し、退職金は支払われているか。
　③　①の検察官の行為は、法令に違反するものではなかったのか。
　④　①の検察官のうち、逮捕・起訴をされた者はいるか。
　⑤　前文の「〇免職処分」のうち、証拠隠滅、犯人隠避を行ったとして免職処分を受けた前田恒彦、大坪弘道、佐賀元明元検事に対し、退職金は支払われているか。
　⑥　②と⑤に関し、支払われているのなら、それは適切か。
二　前文の「〇停職処分」について
　①　公共の場所における卑わいな言動により三か月間の、セクシュアル・ハラスメントにより二か月間の、痴漢行為により一か月間の停職処分が検察官に下された事例三件につき、それぞれがそのような行為を働いた詳しい経緯、またそれらが明らかになり、停職処分が決定した時期につき、詳細に明らかにされたい。
　②　①の検察官のうち、現在も現職の検察官、国家公務員として勤務している者はいるか。いるのなら、それぞれ現在はどのような官職に就いているのか明らかにされたい。
　③　①の検察官のうち、既に退職している者はいるか。
　④　③に関し、既に退職している者がいるのなら、それらの者に対して退職金が支払われているか否か明らかにされたい。
　⑤　④に関し、退職金が支払われているのなら、それは適切か。
　⑥　①の検察官の行為は、法令に違反するものではなかったのか。
　⑦　①の検察官のうち、逮捕・起訴をされた者はいるか。
三　前文の「〇減給処分」について
　①　セクシュアル・ハラスメントにより六か月間俸給の月額の一〇〇分の二〇の処分をはじめとする減給処分が検察官に下された事例二十四件につき、それぞれがそのような行為を働いた詳しい経緯、またそれらが明らかになり、減給処分が決定した時期につき、詳細に明らかにされたい。
　②　①の検察官のうち、現在も現職の検察官、国家公務員として勤務している者はいるか。いるのなら、それぞれ現在はどのような官職に就いているのか明らかにされたい。
　③　①の検察官のうち、既に退職している者はいるか。
　④　③に関し、既に退職している者がいるのなら、それらの者に対して退職金が支払われているか否か明らかにされたい。
　⑤　④に関し、退職金が支払われているのなら、それは適切か。
　⑥　①の検察官の行為は、法令に違反するものではなかったのか。
　⑦　①の検察官のうち、逮捕・起訴をされた者はいるか。
四　前文の「〇戒告処分」について
　①　業務処理不適正を理由とするものを始めとする戒告処分が検察官に下された事例三十八件につき、それぞれがそのような行為を働いた詳しい経緯、またそれらが明らかになり、戒告処分が決定した時期につき、詳細に明らかにされたい。
　②　①の検察官のうち、現在も現職の検察官、国家公務員として勤務している者はいるか。いるのなら、それぞれ現在はどのような官職に就いているのか明らかにされたい。
　③　①の検察官のうち、既に退職している者はいるか。
　④　③に関し、既に退職している者がいるのなら、それらの者に対して退職金が支払われているか否か明らかにされたい。
　⑤　④に関し、退職金が支払われているのなら、それは適切か。
　⑥　①の検察官の行為は、法令に違反するものではなかったのか。
　⑦　①の検察官のうち、逮捕・起訴をされた者はいるか。
平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三一二号
　　内閣衆質一八〇第三一二号
　　平成二十四年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出懲戒処分を受けた検察官の処遇等に関する質問に対する答弁書
一の①及び③、二の①及び⑥、三の①及び⑥並びに四の①及び⑥について
一の②、⑤及び⑥について
一の④について
二の②及び③について
二の④及び⑤、三の④及び⑤並びに四の④及び⑤について
二の⑦について
三の②及び③について
三の⑦について
四の②及び③について
四の⑦について
平成二十四年六月二十二日提出
質問第三一三号
原子力基本法改正等において「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたことに関する質問主意書
一　日本が非核三原則を放棄し、核武装を目指すことは将来にわたってあり得ず、原子力利用は平和目的に厳格に限定されるということを内閣の意思として明確に示されたい。
二　設置法附則第十二条において原子力基本法が改正され、同法第二条（基本方針）に、第二項「前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。」が追加されたが、ここにおいて「我が国の安全保障に資することを目的と」するとはいかなる意義であるのか、内閣の解釈を示されたい。
２　同法第二条第一項では「原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨と」するとされており、今回新設された同条第二項は前掲の通り「前項の安全の確保については」となっていることから、原子力の平和利用の原則は将来にわたりいささかも揺らぐものではなく、今回の法改正により軍事転用の余地が一寸たりとも開かれたものではないと解釈するが、見解を示されたい。
三　今回疑念が引き起こされているのは、設置法附則において「原子力の憲法」と言われる原子力基本法が改正されたという取扱い、及び設置法案が衆院提出と同日にわずか二時間の環境委員会審議を経て通過し、参院においても衆院通過と同日の本会議質疑及びわずか三日間（かつ連続した三日間）の環境委員会での審議を経て成立に至った経過があるためである。原子力基本法という重要な法律の改正については、より慎重な手続きを踏むべきであったのではないか。内閣としても拙速な改正を慎むよう公式、非公式に要請をすべきであったと考えるが、その反省を含め見解を示されたい。
２　今回の原子力基本法改正等が疑念を招いていることを踏まえ、速やかに又は設置法附則第五条（原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織に関する検討）に基づき改正を行い、原子力平和利用の原則及び非核三原則の堅持を内外に改めて表明する必要があると考えるが、見解はいかがか。
四　設置法第一条においては、法律の目的として「我が国の安全保障に資すること」が挙げられ、同第三条では、原子力規制委員会の任務として「……我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること」が掲げられている。また、同法附則第五条（原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織に関する検討）においては、「放射性物質の防護を含む原子力利用における安全の確保に係る事務が我が国の安全保障に関わるものであること等を考慮」するものとされている。ついては、「我が国の安全保障に資する」こと又は「我が国の安全保障に関わるものであること」を掲げたこれらの条文の意義及び解釈を、その根拠とともに示されたい。
五　炉規法第一条の改正により、同法の目的は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」となったが、炉規法が「我が国の安全保障に資すること」を目的とすることの意義及び解釈を、その根拠とともに示されたい。また、改正炉規法第一条についても、条文構成上、質問二の２と同様の解釈が成立すると考えるが、あわせて見解を示されたい。
２　同法改正については、軍事転用の懸念に加えて、使用済み核燃料の再処理路線の維持を図ったものではないかとの声も聞かれる。実際、報道によれば、経済産業省幹部が、外国の使用済み核燃料を日本が引き取り再処理することで、岐路に差し掛かっている再処理路線を維持する根拠ができたという旨の発言をしたとも言われている。仮にそのような意図が明示されることなきままに設置法案に潜り込み、又は都合よく解釈される余地が残されているのであれば大きな問題であるが、認識を示されたい。
平成二十四年七月三日受領
答弁第三一三号
　　内閣衆質一八〇第三一三号
　　平成二十四年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出原子力基本法改正等において「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたことに関する質問に対する答弁書
一及び二の２について
二、四、五及び五の２について
三について
三の２について
平成二十四年六月二十二日提出
質問第三一四号
脱法ハーブの取り締まりに関する再質問主意書
一　脱法ハーブの流通について、都市部に限られたことではなく、最近では地方にもその販売網が広がっているとされるが、現在どれくらいの地域まで広がっているのか、また店舗やインターネットで販売している業者の数について政府の把握するところを示されたい。
二　脱法ハーブはどのような経緯で日本に流入してくるものと認識しているか、また日本で製造されている事例もあるのか、政府の見解を示されたい。
三　指定薬物の手続きを行う厚生労働省の薬事・食品衛生審議会指定薬物部会はこれまで、年に一、二回程度しか行われておらず、指定薬物として規制しても、その時にはすでに新しい薬物が出回る、いたちごっこの状態が問題視されている。新しい薬物に対応するためにも、指定薬物の指定迅速化が求められており、厚生労働省も指定薬物部会の開催を増やす方針を示しているが、今後はどの程度の頻度で部会を開催するお考えか、規制強化のためにもより多くの頻度で開催し、スピード感を持って対応すべきと考えるが、政府の認識は如何。
四　厚生労働省は国内での流通が認められていない薬物も、海外での流通実態があれば、指定薬物として規制する考えを示しているが、日本に出回っていない物質に関して具体的にどのような調査を行い、違法性を認定するのか、政府の見解を示されたい。
五　前回質問主意書五にて提案したように、脱法ハーブ規制の迅速で効果的なやり方として包括規制を行うべきと考えるが、政府の現在の検討状況と今後の導入に向けた見通しを示されたい、また、包括規制を行うことのデメリットがあればそれも示されたい。
六　脱法ハーブはネット販売が主流であり、実態把握や取り締まりが難しいとされる。また、入手の手軽さや罪の意識もなく、周りにも知られず依存していくことから、特に青少年の乱用、蔓延を懸念し、ネット販売業者に対する対策や取り締まり強化が必要と考えるが、政府の認識、現在の取組状況について示されたい。
七　脱法ハーブ取り締まりに特化した、独立した法規制なども今後検討会にて審議していくことも考えているのか、政府の見解を示されたい。
八　薬物に対する抑止力を高める為には、薬物に関係する罰則強化も必要と考えるが、政府の見解は如何。
平成二十四年七月三日受領
答弁第三一四号
　　内閣衆質一八〇第三一四号
　　平成二十四年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出脱法ハーブの取り締まりに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年六月二十二日提出
質問第三一五号
事業仕分けの判定に対する外務省の対応等に関する質問主意書
一　日本国際問題研究所（通称「国問研」）につき、その設立経緯、事業目的等、組織概要につき説明されたい。
二　国問研が設立されてから今日に至るまで、政府、外務省より毎年どれだけの補助金等の助成金が同研究所に出されてきたのか、またその額は同研究所の総収入のうちどれだけの割合を占めるのか、詳細に説明されたい。
三　国問研に外務省はじめ政府から、毎年誰が天下った、つまり再就職しているのか、退職時の官職も含め、その人物を年次ごとに全て明らかにされたい。
四　三の者が国問研に再就職し、退職するまで得た収入は総額いくらか、それぞれ全て明らかにされたい。
五　三の者が国問研を退職する際に得た退職金はいくらか、それぞれ全て明らかにされたい。
六　「朝日記事」によると、今次の省庁版事業仕分けによる判定が出される以前より、外務省による補助金の拠出を廃止すべきとの判定が下されていたものの、同省としてそれに従うことなく、毎年四億円程度の拠出がなされていたとのことであるが、右は事実か。事実なら、外務省としてそのような対応をとってきた理由は何か、それが妥当だと考えたのはなぜか、それぞれ説明されたい。
七　今次の省庁版事業仕分けにより、国問研への補助金を廃止すべきとの判定が再度下されたことを受け、今後外務省としてどのような対応をとるのか説明されたい。
八　国問研は我が国の国益上、どのような意義を有しているか。二から五までで触れた、人件費等様々な経費を国民の税金から拠出した分に見合う分、同研究所が国益に貢献することがあったか。政府、外務省の見解如何。
平成二十四年七月三日受領
答弁第三一五号
　　内閣衆質一八〇第三一五号
　　平成二十四年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出事業仕分けの判定に対する外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
平成二十四年六月二十五日提出
質問第三一六号
ロシア首相の択捉訪問に係る報道に関する質問主意書
一　今回の「北海道新聞記事」の内容を政府、特に外務省は承知し、その正確な内容を把握しているか。
二　一で把握していたならば、政府、特に外務省、在ロシア大使館はいつ、どのようにしてそれを知ったのか、その具体的な方法、日、時、分を明らかにされたい。
三　今回の「北海道新聞記事」を受け、政府、特に外務省、在ロシア大使館として、ロシア側に事実関係を照会しているのか。また、ロシア側にどのような意見を伝えようとしているのか。
四　政府、特に外務省として今回の報道にあるように、メドベージェフ首相が択捉島に訪問するのはどのような理由からであると認識しているのか説明されたい。
五　今後これを阻止すべく政府、特に外務省として、どのような対応を取る考えでいるのか説明されたい。
平成二十四年七月三日受領
答弁第三一六号
　　内閣衆質一八〇第三一六号
　　平成二十四年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出ロシア首相の択捉訪問に係る報道に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十四年六月二十六日提出
質問第三一七号
外務省職員の自殺に関する質問主意書
一　前文で触れたように、「男性職員」が死亡していたことは事実か。また報道によると、「男性職員」は首を吊っていたとのことであるが、右は事実か。
二　外務省として、「男性職員」が死亡したことをいつ、どのようにして知ったのか明らかにされたい。
三　二の時点から、玄葉光一郎外務大臣にそのことの報告がなされるまでどれほどの時間がかかったのか、また誰が、どのような方法により玄葉大臣に報告をしたのか、それぞれ詳細に説明されたい。
四　報道によると、「男性職員」は本年六月二十日に死亡していることが見つかったとのことであるが、外務省として右を公表したのはいつか。
五　外務省として、そもそもなぜ「男性職員」の死亡をすぐに公表せず、その事実を伏せていたのか、その理由を明らかにされたい。
六　本年六月、中国が北朝鮮に対し、長距離弾道ミサイルの運搬並びに発射に転用可能な特殊車両を輸出していたとの報道が朝日新聞によりなされた。この報道に関連して外務省から情報漏洩があったとして、同省として内部調査（以下、「調査」とする。）を進めていたと承知するが、確認を求める。
七　「調査」は外務省のどの部局により、誰の責任の下、どのような場所で、どのような方法により、いつから行われ、いつまでに終了する予定でいるのか、詳細を説明されたい。
八　外務省として、六の事案に関し、同省から具体的にどのような情報漏洩があったと認識しているのか。説明を求める。
九　報道によると、「男性職員」も「調査」対象の一人とされていたとのことであるが、右は事実か。
十　「男性職員」に対し、「調査」の中で誰によりどの場所で、どのような聴聞がいつからいつまで行われたのか説明されたい。
十一　検察庁から外務省に出向している職員はいるか。いるのなら、過去五年の間に、検察庁のどの部局のどの官職に就いている者が、外務省のどの部局のどの官職に出向しているのか、全て明らかにされたい。
十二　「男性職員」への「調査」に、十一の検察庁から外務省に出向している職員が立ち会ったという事実はあるか。
平成二十四年七月六日受領
答弁第三一七号
　　内閣衆質一八〇第三一七号
　　平成二十四年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省職員の自殺に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六から十まで及び十二について
十一について
平成二十四年六月二十七日提出
質問第三一八号
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における西村泰彦警察庁警備局長答弁等に関する質問主意書
一　当該ＤＮＡ型鑑定書について、古屋圭司委員が刑事訴訟法第四十七条の例外規定を示し開示可能ではないかといった趣旨の質問をしたのに対し西村警備局長は、
　「山梨県警察におきましては、刑事訴訟法四十七条の趣旨が、捜査、裁判に対する不当な影響を引き起こすことを防止することにあるとされていることなどに鑑みまして、ＤＮＡ型鑑定書の公開をこれまで行ってこなかったところであります。
　他方で、山本美保さんの事案は、私ども、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案と考えておりまして、今後とも捜査に全力を尽くす観点から、ＤＮＡ型鑑定書の内容について、引き続き強い御関心をお持ちの御家族等の御理解を得るため、そして、捜査に御協力をいただくために、ＤＮＡ型鑑定書の取り扱いも含めまして、どのようなことが御家族等との間で可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。」
と答弁している。
　①　当職は刑事訴訟法第四十七条の例外規定があるにもかかわらず鑑定書を公開していないことが「不当な影響」を引き起こしているのではないかと考えるが、公開したときに想定される「不当な影響」とは具体的に何を想定しているのか。
　②　「ＤＮＡ型鑑定書の取り扱いも含めまして、どのようなことが御家族等との間で可能か、引き続き検討してまいりたい」というのは、御家族の希望及び同意が得られるならば、公開する可能性も存在するということか。
　③　「（ＤＮＡ型鑑定書の）公開の判断に当たりましては、仮に公開した場合に、今後、鑑定人の御協力を得られることがどうかなど、同鑑定書の公開が及ぼす影響等を十分考慮する必要があると考えております。」とあるが、鑑定人との間に公開をしないという合意があるということか。また、名古屋大学において鑑定を行ったのは勝又義直名古屋大教授・山本敏充同助教授（いずれも鑑定当時）であるが、西村局長答弁における鑑定人とはこの両人を指すものと考えて差し支えないか。
　④　鑑定人が公開に同意した場合、公開する意向はあるか。
平成二十四年七月六日受領
答弁第三一八号
　　内閣衆質一八〇第三一八号
　　平成二十四年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員渡辺義彦君提出衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における西村泰彦警察庁警備局長答弁等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③及び④について
平成二十四年六月二十七日提出
質問第三一九号
消防育英事業の危機に関する質問主意書
一　今回の震災により、公務中に死亡した消防団員や職員、団員を支援し亡くなった住民の子供が就学できない事態を避けるため給付する「消防育英事業」が、資金不足により赤字を余儀なくされていることについてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、現在の預金残高はこのまま数年後には資金不足を余儀なくされ、その資金不足を補うため、基本財産を取り崩すことになると、運用益は益々減少し、予期せぬ新たな災害に対応できなくなるが、国として、団体などの運営についての必要な指導以外、どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、未就学児を含む震災遺児は百七十七人と聞く。今後約二十年間に最大五億四千万円が必要という試算について、国としてどのように捉え、支援していくのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、崇高なる愛郷心の下、震災に身を挺して立ち向かった多くの殉職者たちの遺志に応えるため、国は、公務災害補償制度や賞恤金の制度はもとより、遺児たちへの長期的な支援強化を早急に図るべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年七月六日受領
答弁第三一九号
　　内閣衆質一八〇第三一九号
　　平成二十四年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出消防育英事業の危機に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十四年六月二十七日提出
質問第三二〇号
外務省職員の自殺報道に関する質問主意書
一　政府は、前述した外務省の企画官に対し、報道にあるような情報漏洩に関する内部調査を行っていたのか。
二　中国が新型弾道ミサイルの移動式発射台となる大型特殊車両四両を北朝鮮に輸出していたとされる問題に関して、政府は事実関係をどのように理解しているか。また、昨年十月にカンボジア船籍の貨物船が大阪港に入港した際、海上保安庁が立ち入り調査を行い、車両を輸出したことを示す目録が発見されたとの報道は、事実か。
三　北朝鮮へのミサイル関連物資の輸出は、国連安全保障理事会決議に違反している。これらの報道が事実であれば、日本政府が輸出の証拠を発見しながら公表をせず、結果的に制裁決議の空文化を招いたことになるとの指摘があるが、政府の見解如何。
平成二十四年七月六日受領
答弁第三二〇号
　　内閣衆質一八〇第三二〇号
　　平成二十四年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出外務省職員の自殺報道に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年六月二十七日提出
質問第三二一号
裁判員制度の検証・見直しに関する質問主意書
一　制度の施行から三年が経ち、これまでの裁判員制度の実施、運用に関して政府はどのような評価を行っているか、見解を示されたい。
二　裁判員制度施行以降、性犯罪に関する量刑が重くなる傾向があり、一般国民の感覚が反映されたより厳しい視点での対応に、その意義が評価されているところであるが、政府はどのような認識をお持ちか示されたい。
三　裁判員裁判の対象事件の範囲に関する改善、見直しを求める声が大きく、特に性犯罪については、裁判員の対象から外すべきといった指摘もあるが、政府の見解は如何。
四　性犯罪被害者は裁判員裁判を避ける為に、性的暴行を受け怪我をした場合でも、裁判員裁判の対象となる強姦致傷罪ではなく、対象にならない強姦罪で起訴するケース、また示談を選択し不起訴とする例が増えていると聞く。こうした裁判員裁判の回避傾向により、性犯罪の起訴割合が低下しているとされるが、現状について政府はどのように分析しているか、見解を示されたい。
五　性犯罪被害者にとって、裁判員裁判は様々な面で負担が重く、裁判でプライバシーが公開されることによる二次被害など大きな苦痛と不安を抱えることになる。被害者のプライバシー保護を尊重するためにも、裁判員裁判の対象にするかどうかを被害者が選択できる仕組みも必要ではないか、政府の見解を示されたい。
六　右を踏まえた法改正の検討も視野に入れているのか、政府の認識を示されたい。
平成二十四年七月六日受領
答弁第三二一号
　　内閣衆質一八〇第三二一号
　　平成二十四年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出裁判員制度の検証・見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、五及び六について
四について
平成二十四年六月二十八日提出
質問第三二二号
大飯原発再稼動等に関する質問主意書
一　関西電力管内のピーク電力について
　１　関西電力管内の需要者（家庭・大口業務・小口業務・大口産業・小口産業）別割合いかん。
　２　関西電力管内の大口需要者を六グループに分け、夏のピーク電力時に、一週間一グループずつ長期休暇を取ってもらうなど、操業修正をすることで何％の節電になるか。
　３　操業を必要なかぎり抑えることで、相当な節電が可能ではないか。政府の見解を問う。
　４　２に示した節電案で足らない場合には、家庭に対し節電を呼びかけることで、電力ピーク時の節電が十分に行われると考える。節電の見通しも提示せずに、急いで大飯原発を再稼働させる必要がないのではないか。
　５　仮に、関西電力管内だけでは電力供給量が不足するというならば、中部電力等近隣の電力会社管内でも同様な協力をお願いし、融通してもらえば大飯原発を再稼働させる必要がないのではないか。今回の、大飯原発の再稼動は、政府の「再稼動ありき」が根底にあり、電力不足は後付の理屈といわれても仕方ないのではないか。改めて、大飯原発再稼動の必要性を問う。
二　内閣官房参与等について
　１　民主党政権になってから、内閣官房参与、内閣府参与は何人になったか。
　２　自公前政権に比べて、あまりにも多すぎるのではないか。人数の制限はないのか。
　３　菅内閣の退陣時にすべての内閣官房参与、内閣府参与は辞任したにもかかわらず、前田匡史内閣官房参与（ＪＢＩＣ）が野田政権でも再任された理由は何か。
　４　峰崎直樹元参議院議員が再任された理由は何か。
　５　前田内閣官房参与は、原発の輸出にどのようにかかわっているのか。
　６　望月晴文元内閣官房参与（経済産業事務次官、資源エネルギー庁長官）は、原発の輸出にどのようにかかわって来たか。
　７　望月晴文元経済産業事務次官が原発輸出企業である日立製作所に天下りするのは問題ではないか。
平成二十四年七月六日受領
答弁第三二二号
　　内閣衆質一八〇第三二二号
　　平成二十四年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員松木けんこう君提出大飯原発再稼動等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４及び５について
二の１について
二の２について
二の３及び４について
二の５及び６について
二の７について
平成二十四年六月二十八日提出
質問第三二三号
虚偽の捜査報告書を作成した検察官に対する検察庁の処分等に関する再質問主意書
一　そもそも田代検事はどのような目的で、捜査報告書に虚偽の内容を記載したのか説明されたい。田代検事は、記憶が混同した旨の弁解をしていると承知するが、右は事実か。
二　そもそも一検察官が虚偽の捜査報告書を作成し、市民団体から告発を受けるという事態を起こし、検察に対する更なる不信を招いたことにつき、法務省、検察庁としてどう総括をし、反省しているのか説明されたい。
三　田代検事が虚偽の捜査報告書を作成し、それを東京第五検察審査会に提出したことは、法律に違反するか。するのなら、どの法律にどう違反するのか、詳細に説明されたい。
四　田代検事が虚偽の捜査報告書を作成し、それを東京第五検察審査会に提出したのにも関わらず、刑事訴追を受けず、人事上の処分を受けるのみとなっていることは、我が国の法令上、適切であるか。適切であるのなら、その根拠を説明されたい。
五　報道によると、田代検事が虚偽の捜査報告書を作成し、それを東京第五検察審査会に提出した当時の佐久間部長が、虚偽の部分にアンダーラインを引き、大幅に加筆修正をしていたことが明らかになったとのことであるが、佐久間検事はなぜそのようなことをしたのか、検察庁、法務省としてその理由を把握しているか。
六　報道によると、五で触れた佐久間検事の行為に関し、佐久間検事が東京第五検察審査会に対し、小沢元代表を強制起訴するよう誘導する意図があったのか否か、検察庁内で調査が行われたと承知する。右の調査は、検察庁内のどの部署が、誰の責任の下、佐久間検事はじめ誰を対象に、どのような方法をもって、どの場所で行われたものであるのか、詳細に説明されたい。
七　本年五月四日、田代検事により作成された虚偽の捜査報告書と思われる文章が、インターネット上で掲載されていることが明らかになっている。検察庁、法務省として、それがインターネット上に流出している事態を把握しているか。
八　検察庁、法務省として、誰によって虚偽の捜査報告書が流出することとなったか、事実関係を把握しているか。
九　田代検事が行った行為は、人の名誉、一生に大きな負の影響を与えることになり、また過去の政府答弁書（内閣衆質一八〇第二二七号）で説明がなされているように、明らかに刑法第一五六条に違反するものであると考えるが、法務省、検察庁の見解如何。
十　九で指摘した事実があるにも関わらず、田代検事が逮捕、起訴といった刑事上の訴追を受けず、前文で触れたように減給という懲戒処分を受けるのみで済まされることは適切であるのか。記憶違いによって自身の一生が大きく左右された人がいることを鑑みても、また純粋に関連法律に照らしても、然るべき刑事上の処分が下されるべきではないのか。滝実法務大臣の見解如何。
十一　田代検事は本年六月二十七日付で検察官を退職したとのことであるが、右は事実か。
十二　十一が事実なら、田代検事に退職金は支払われているか。支払われているのなら、その金額を明らかにされたい。
十三　十二で、田代検事に退職金が支払われているのなら、田代検事が処分を受け、退職することとなった経緯からしても適切であり、国民の理解を得られるか。滝大臣の見解如何。
十四　弁護士資格の定義如何。
十五　田代検事は弁護士資格を有するか。
十六　田代検事は現時点で弁護士資格を有し、直ちに弁護活動を行うことは可能か。
十七　直ちに弁護活動を行うことが可能であるならば、それは適切か。公判を歪めるような行為を行い、懲戒処分を受け、検事の職を退いた者が直ちに弁護活動を行うことは、我が国の司法を汚し、国民の信頼を失わせることに繋がるのではないか。
平成二十四年七月六日受領
答弁第三二三号
　　内閣衆質一八〇第三二三号
　　平成二十四年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出虚偽の捜査報告書を作成した検察官に対する検察庁の処分等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三、四、九及び十について
五について
六について
七及び八について
十一について
十二及び十三について
十四から十七までについて