notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年十月三十一日提出
質問第一七七号
経済成長を加速する具体的な方法に関する質問主意書
一　現在の日本の名目経済成長率は、ＯＥＣＤ三十か国の中で群を抜いて最低である。日本の経済成長をこのように低いものとしているのは、平成十九年四月二十七日の答弁書（内閣衆質一六六第一八七号）で政府がお認めになったように、デフレが続いているからである。成長を加速する方法を検討するには、過去の様々な内閣のどの政策が成功したのか、どの政策が失敗したのかを、冷静に分析することから始めるべきであると考える。図一は、日経平均株価を示している。現在は一六、〇〇〇円程度であるが、一九八九年の最高値三八、九一五円と比べれば四十％程度までに下がっている。アメリカ等諸外国では、一九八九年に比べれば株価は数倍に上昇していて、史上最高値を次々と更新しているのに日本経済の低迷のお陰で株価も低迷しているのは明らかである。
　歴代内閣別の株価上昇率を年率に直して図二に示した。この図より、株価に関して言えば、小渕内閣の積極財政が最も優れていたということを示している。一人当たりの名目ＧＤＰの国際順位を図三で示したが、やはりここでも小渕内閣の積極財政が日本を豊かにしたことが分かる。
　小渕内閣は一九九八年七月から二〇〇〇年四月までであったが、発足時の一九九八年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス一％というひどい状態であったものの積極財政が功を奏し一九九九年度には〇．九％、二〇〇〇年度には三．〇％にまで、経済は急回復した。マイナス一％からプラス三％まで押し上げたという、これだけの経済の大躍進は、最近の内閣では見られなかったものである。内閣府の『日本二十一世紀ビジョン』では、二〇〇五年～二〇三〇年の日本の平均実質ＧＤＰ成長率が一％半ばとしている。これは緊縮財政が前提であり、積極財政に転換すれば、日本でも三％成長という高成長が実現するということである。
　このような過去のデータより、デフレ下における積極財政は、国を豊かにすることが示されたと思うが、どう考えるか。
二　多くの人の懸念は、積極財政によって借金が増えるのではないかということである。小渕内閣の一九九九年度の新規国債発行額は三十七．五兆円、二〇〇〇年度は三十四．六兆円だから、小泉内閣の時代と大差はない。実質三．〇％まで伸ばせたのだから、あの積極財政を続けていたら、やがてデフレ脱却が可能となりデフレーターがプラス二％程度に、つまり名目五％成長が可能となったであろう。そうすれば国の債務のＧＤＰ比は減ってくる。ＧＤＰが五％増大すれば、それは債務のＧＤＰ比の分母が五％増大するから比自身は約五％減るわけである。もし債務のＧＤＰ比の分子である債務を五％減少させようと思えば債務を約五％減らさなければならない。八百兆円の債務の五％は四十兆円であり、一年間で四十兆円の債務を減らすことはできない。つまり、積極財政で成長を加速すれば簡単に債務のＧＤＰ比を継続的に減らすことができるのに、緊縮財政では債務でＧＤＰ比をこのように継続的に減らすことは不可能である。このことに同意するか。
三　資産デフレにより失われた資産は千数百兆円だと言われている。阪神淡路大震災の被害は十兆円程度と言われており、その百倍以上の損害である。あの規模の大震災に百回以上も日本列島が襲われたほどの損失が出たのに、民間の力だけで立ち直れと言うのは無責任ではないか。図四は、銀行貸出残高の推移である。資産デフレで不動産価格が下落し担保価値が下がり、貸出しが減った。これだけで、百数十兆円ものお金が市中から消えた。まるでブラックホールに吸い込まれるがごとく、お金が消えたわけだ。お金が消えれば、国民は物を買えなくなる。だから、物が売れなくなり、投げ売りが始まりデフレとなっている。このようなときに、消えたお金の穴埋めのため、お金を増やしてやれるのは国だけである。つまり、デフレ時において、国には、消えたお金の穴埋めをする義務がある。それをしないから、いつまでたってもデフレ脱却ができず、お金がなければ設備投資もできず、旧式の機械をいつまでも使わざるを得なくなり、生産性が上がらないから、日本はどんどん貧乏になる。我々の次の世代に惨めな思いをさせたくなければ、一刻も早くデフレを脱却しなければならないと思うが、このことに同意するか。
四　二〇〇一年にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ氏が二〇〇二年に来日し、財務省でも講演をした。彼の提言は政府貨幣を発行し、それを財源に減税等に使うということであった。デフレで消えたお金の穴埋めをするという意味では最も分かりやすい提案であり、これは政府の借金を増やさないし、むしろ減らすことができる。しかし、現実には、政府貨幣発行で国の歳入になるのは、貨幣流通残高の九十五％相当額のみと法律で決められており、これを変えないと効果が薄いということと、政府貨幣発行を一旦許すと歯止めがきかなくなるかもしれないという不安が残るということで、実現までのハードルは高い。一方、実現が容易で、これと同様な効果があるのが、日銀が長期国債を市場から買い入れ、それと同額の国債を発行し、それを財源として減税なり、財政拡大なりを行い、「消えたお金の穴埋め」をするということである。この提案はバーナンキＦＲＢ議長や、ノーベル経済学賞を受賞したサミュエルソン氏、クライン氏など多数の経済学者等が提案している。日銀は、「保有する長期国債の残高の上限を日銀券発行残高とする」という自主規制を保持しているが、バーナンキ氏はこの自主規制を止めるよう勧めている。これらの提案をどのように考えるか。
五　このような消えたお金の穴埋め策は、小渕内閣や高橋是清蔵相等が成功裏に成し遂げた景気刺激策の再現であり、計量経済学に基づいた周到な準備を行っていれば決して過度のインフレに陥ることのないようにできるし、消えたお金の穴埋めという意味で、決して財政規律の崩壊などにあたらない。これにより日本経済が発展すれば円の価値も、日本国債の評価も上がるのは間違いないところであり日本経済の没落を止める特効薬になると思うが、このことに同意するか。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一六八第一七七号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出経済成長を加速する具体的な方法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十九年十一月一日提出
質問第一七八号
中国船による我が国の領海への侵入に関する質問主意書
一　二〇〇七年十月二十八日夕方、尖閣諸島の領有権を主張する中国の活動家が乗り込んだ船が同諸島の領海に入り、第十一管区海上保安本部の巡視船による警告を受け、領海外に出るという事件（以下、「事件」という。）が発生してから、政府はどのような初動対応をとり、中国側にどのような抗議をしてきたか、一連の経緯を説明されたい。
二　中国外務省の劉建超報道局長が同年同月三十日の定例会見で、「事件」について「日本側の行為は国際法違反で、中国の主権侵害だ」と非難したと報じられているが、右劉報道局長の発言に対する政府の評価如何。
三　政府は二の劉報道局長の発言に対してどのような抗議を行ったか。抗議を行った日にち、場所、内容、及び日本側の誰が中国側の誰に対して行ったかを明らかにされたい。
四　過去に、中国の船舶により、尖閣諸島付近で我が国に対して領海が侵犯された事件はあるか。あるならば、直近十年につき、時系列的に明らかにされたい。
五　二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）において、政府は「尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配している。」「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在していない。」と答弁しているが、四の侵犯に対して、政府はどのように対応してきたか。
六　政府は中国側による尖閣諸島付近での我が国に対する領海侵犯に対して、何らかの防止策をとってきたか。
七　六で、何らかの防止策をとってきたのならば、今回「事件」が起きた理由を明らかにされたい。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一六八第一七八号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国船による我が国の領海への侵入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年十一月一日提出
質問第一七九号
イランでの邦人拘束に関する再質問主意書
一　二〇〇七年十月のイラン南東部で中村聡志さんが誘拐されるという事件（以下、「事件」という。）に関して、「前回答弁書」では「現時点において被害者に危害が加えられたとの情報には接していない。」との答弁がなされているが、現在中村さんの安否について政府はどのような情報を有しているか明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、「事件」発生に際し、「被害者からの電話を受け、在イラン日本国大使館においては、平成十九年十月八日日本時間午後十一時三十分、堂道秀明イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使を本部長とする現地対策本部を設置し、被害者の無事救出に向け、情報収集及びイランの関係当局への協力要請を開始した。」との答弁がなされているが、これまで堂道秀明イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使を本部長とする現地対策本部（以下、「対策本部」という。）は、中村さん救出に向けてどのような働きかけをイラン関係当局のどこに対してしてきたか明らかにされたい。
三　政府は「事件」の主犯と思われる人物・グループについて現時点でどのような情報を有しているのか明らかにされたい。
四　「前回答弁書」では、「事件」発生に際し、「外務本省においても同大使館からの連絡を受け、平成十九年十月九日日本時間午前八時二十分、領事局長を長とする連絡室を設置し、さらに同月十日日本時間午後三時、同連絡室を小野寺五典外務副大臣を本部長とする緊急対策本部に改めた上で、引き続き被害者の無事救出に向けて種々の対策を講じてきている。」との答弁がなされているが、右答弁でいう「種々の対策」とは具体的にどのようなものか明らかにされたい。
五　「事件」に関する一連の報道を見る限り、例えば二〇〇七年十月三十一日の記者会見で坂場報道官は「昨日の段階で、イラン側からは無事であるという連絡を頂いています。」と述べ、また町村信孝官房長官は同年同月二十九日の記者会見で「日本時間二十八日午前三時三十分のイラン政府の連絡によれば、被害者は無事だ。それ以外、特段の新たな報告すべき動きはない」、また同年同月三十日の記者会見では「あ、ちょっとイランね。なかなかどなたも最近お聞きにならないから。二十九日月曜日日本時間二十二時三十分、イラン外務省幹部から同日、在イラン日本大使に対して、被害者の無事は確認されている。引き続き犯人グループに速やかに邦人の解放をするよう働きかけている、こういう説明があったということでございます。」と述べている。右坂場報道官と町村官房長官のコメントからは、「事件」に関する情報は全て現地イラン当局から得ているとの印象を受けるが、「対策本部」及び外務省は、主体的に「事件」解決及び中村さん救出に向けてどのように動いているのか説明されたい。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一六八第一七九号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランでの邦人拘束に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十九年十一月一日提出
質問第一八〇号
薬害肝炎大阪訴訟及び四一八人のリストに関する質問主意書
　（薬害肝炎大阪訴訟原告一六番の方及びあと一人の同様の被害者に対して）
一　国が、フィブリノゲン投与についての資料を持ちながら、投与はなかったと裁判で主張したことについて、大阪原告一六番の方に、謝罪すべきであると考えるがいかがか。
二　国が、大阪原告一六番の方について、一九八七年六月一二日に副作用報告を製薬会社から受け、二〇〇二年の四一八人のリスト作成段階でもフィブリノゲン投与を確認しながら、感染告知を行わなかったことについて、謝罪すべきであると考えるがいかがか。
三　四一八人のリストにあった被害者のうち、あと一人についても、国は、薬害肝炎訴訟においてこれまでフィブリノゲン投与を否定してきたとの報道がある。これが事実ならば、速やかに、この方についても、事実関係を確認し、裁判での主張取下げ及び謝罪を行うべきであると考えるがいかがか。
四　質問一及び二、三の謝罪は、舛添厚生労働大臣が直接会って、大阪原告一六番の方などの被害者に行うべきであると考えるがいかがか。
　（Ｃ型肝炎ウイルスに感染した恐れのある四一八人のリストについて）
五　国はリストにある被害者に対し、速やかに告知を行うべきであると考えるがいかがか。
六　質問五の告知後の検査・相談については公費で対応すべきであると考えるがいかがか。
七　過去の副作用情報を得た際に、四一八人のリストをはじめとした被害者に対する告知がなされていれば、Ｃ型肝炎の肝硬変・肝癌への進行や死亡が回避できていたケースも考えられる。薬害の被害拡大の防止、国民の生命を守ることは、厚生労働省の本来の仕事である。将来の薬害においては、このような薬害拡大や国民の生命に対する軽視が繰り返されないようにする必要がある。
　このため、四一八人のリストなどの副作用情報がありながら、速やかな告知を行わなかったことに関する、担当者の刑事責任の有無について検討するとともに、もし刑事責任が問えるのであれば、告発すべきであると考えるがいかがか。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一六八第一八〇号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎大阪訴訟及び四一八人のリストに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
平成十九年十一月一日提出
質問第一八一号
肝炎対策に関する質問主意書
一　舛添厚生労働大臣は薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告に会うべきと考えるがいかがか。
二　国は薬害肝炎の責任を認め、謝罪すべきであると考えるがいかがか。
三　薬害肝炎と認定された患者には、インターフェロン治療のみならず、すべての検査も治療も自己負担ゼロにして、国と企業がその費用を払うべきではないか。
四　国は、薬害肝炎と認定された患者にはインターフェロン治療の際の休業補償も行うべきではないか。
五　告知については、企業や医療機関任せでなく、国も企業や医療機関から情報を得て、直接、医療機関に対して、迅速な告知を指導するとともに、必要であれば国が直接、本人に告知すべきではないか。
六　医療機関にカルテが残っていない可能性もあるので、カルテ以外の投薬証明なども調査して、患者を特定すべきではないか。
七　薬害肝炎の報道により、不安に思っている患者が多い。また、不安に思った患者が医療機関に問い合わせても、カルテがないと門前払いにあうケースも多い。そこで、国が緊急の肝炎電話相談を行うべきではないか。
八　七において、カルテが医療機関に残っていないため、患者が医療機関に問い合わせても門前払いになる可能性が高い。そのような相談を国が受けた場合には、国が医療機関と患者の間に立って調整し、問題を解決すべきと考えるがいかがか。
九　弁護士が全国各地でボランティアで行っている肝炎無料電話相談に国が助成を行うべきではないか。
十　四一八人のリストにある方に対する告知の進捗状況を国が毎月、確認し、プライバシーに配慮しつつ、進捗状況を公表すべきではないか。
十一　十で告知した患者の実態調査を行い、その結果を、プライバシーに配慮しつつ、実態調査の結果を毎月公表すべきではないか。
十二　患者や遺族からの問い合わせには、リストに含まれているか否かを一週間以内に回答するようにベネシス社を指導すべきではないか。
十三　十二の結果、リストに含まれていて重度化あるいは死亡の場合には、国としてはどのように責任をとるつもりか。
十四　過去の副作用情報の際に、患者に告知していたら、重度化や死亡が回避できていたケースもある。これに関して、当時の厚生労働省担当者は刑事責任を問われる可能性はあるのか。
十五　肝硬変や肝臓がんで一日に肝炎患者一二〇人が亡くなっている緊急性にかんがみ、国は大阪高裁から所見が一一月七日に出た場合には、早急に所見を受け入れるべきではないか。
十六　十五において、舛添大臣は、速やかに原告に面会し、謝罪すべきではないか。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一六八第一八一号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出肝炎対策に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
七及び八について
九について
十について
十一について
十二について
十三及び十四について
十五及び十六について
平成十九年十一月二日提出
質問第一八二号
イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書
一　テロ対策特別措置法に基づき、インド洋における補給活動に派遣された海上自衛隊員の、派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
二　イラク対策特別措置法に基づき、イラクに派遣された自衛隊員の、派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
三　インド洋における補給活動に派遣された自衛隊員、及びイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した隊員の数、そのうち死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が「事故または不明」の者の数を、陸海空自衛隊員毎に明らかにした上で、これらの方々の尊い犠牲に対する政府の見解を示されたい。
四　自衛隊員のうち、インド洋、イラク、クウェートなどに派遣された経験者で、帰還し、退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数を、陸海空自衛隊員毎に、その数を明らかにした上で、元隊員、または、ご遺族に対し、政府としては、どのような形で責任をとるつもりなのか、見解を示されたい。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一六八第一八二号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十九年十一月二日提出
質問第一八三号
我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する質問主意書
一　いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等に行った油や水の補給活動（以下、「補給活動」という。）について、これまで補給された油、水の総量及び総補給回数につき、それぞれ明らかにされたい。
二　「補給活動」に従事した我が国の補給艦の名称を明らかにされたい。
三　「補給活動」で政府が補給した油はどのように調達されたか。油の購入先及び購入金額を年ごとに明らかにされたい。
四　二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第三号、以下、「政府答弁書」という。）によると、「補給活動」での政府による油の補給に係る予算の執行実績について、二〇〇一年度から二〇〇七年度まで、艦船用燃料は約四十二億円、約六十八億円、約二十二億円、約二十三億円、約二十一億円、約三十五億円、約五億円、艦艇搭載ヘリコプター用燃料は約千三百五十万円、約七百七十万円、約二千九百二十万円、約三百八十万円であるとそれぞれ明らかにされているが、三の油の購入に要した金額は、右の執行実績の内何割を占めるか。
五　「補給活動」で政府が補給した水はどのように調達されたか。水の購入先及び購入金額を年ごとに明らかにされたい。
六　「政府答弁書」によると、「補給活動」での政府による水の補給に係る予算の執行実績について、二〇〇四年度から二〇〇七年度までそれぞれ約七十八万円、約二百二十一万円、約二百八十九万円、約三十五万円であると明らかにされているが、五の水の購入に要した金額は、右の執行実績の内何割を占めるか。
七　三と五の油と水の購入先はどのように決められたか。一般競争入札によるものか、随意契約によるものか等、三と五の購入先が決定されるまでの経緯等について詳細な説明を求める。
八　二の「補給活動」に従事した我が国の補給艦への油または水の調達、積込みはどこでなされたか。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一六八第一八三号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年十一月二日提出
質問第一八四号
社会保険庁職員の賞与返還に関する第三回質問主意書
一　「調査結果」に対する政府の評価如何。
二　「前回答弁書」及び「前々回答弁書」では、「年金記録問題」に対する第一義的責任は誰にあるかとの質問に対して、年金記録問題検証委員会での調査結果がまだ出ておらず、政府としては調査の結果を踏まえて適切に判断したいとの答弁がなされているが、「調査結果」が公表された今、「年金記録問題」の第一義的責任は誰が負うべきか、政府の見解を明らかにされたい。
三　「年金記録問題」を受け、社会保険庁では現職職員全員には本年夏の賞与の返上を求め、既に退職した職員に対しては現職職員が返上する額と同程度の寄付を求める処置（以下、「処置」という。）がとられている中で、歴代厚生省・厚生労働省の事務次官の一部（以下、「一部の事務次官」という。）が今なお寄付に応じていないことについて、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」では「厚生労働省としては、寄付を行うか否かは、自由意思に基づいて歴代厚生労働事務次官等が個人として決定すべきものであると考えている。」「歴代厚生労働事務次官等の寄付については、個人としての行為であるため、お尋ねの氏名を公表することは考えていない。」との答弁がなされ、「処置」に応じない「一部の事務次官」の氏名を公表することもなく、「処置」に応じるよう要請することも考えていないとの考えを政府は示しているが、「調査結果」によると、「年金記録問題」の責任について、歴代社会保険庁長官を始めとする同庁幹部の責任が最も重いとし、また厚労省の事務次官を筆頭に関係部署の幹部職員にも重大な責任があるとされている。「処置」の目的が「前々回答弁書」でいう「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことにあるならば、政府として「一部の事務次官」に「処置」に応じることを求めるべきであると思料するが、政府の見解如何。
四　歴代厚生大臣及び厚労大臣に対しても「処置」と同様に給与・賞与の返還を求める考えはないかとの質問に対し、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」では「社会保険庁を指導し、監督する責任を負うのは、第一義的には同庁長官であり、政府としては、歴代厚生大臣等に対し、寄付等のお願いをすることは考えていない。」「御指摘の『処置』は、社会保険庁としての年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で、社会保険庁長官が同庁職員等に対し理解と賛同をお願いしたものであり、お尋ねの歴代厚生大臣等に対し、同様のお願いをすることは考えていない。」との答弁がなされているが、「調査結果」によると、歴代厚労大臣にも組織上の統括者としての責任は免れないとの報告がなされているところ、歴代厚生大臣及び厚労大臣も給与・賞与の返還等、「処置」と同様に何らかの対応をとる必要があると考えるが、政府の見解如何。
五　「調査結果」では、歴代社会保険庁長官及び同庁幹部、厚生事務次官及び厚労事務次官、厚生大臣及び厚労大臣の「年金記録問題」への責任を認めているが、その一方でそれぞれの個人名は挙げられておらず、結局誰が「年金記録問題」の第一義的責任を負うかが明確にされていない。内閣の長であり、また行政の長でもある内閣総理大臣は、歴代厚生大臣及び厚労大臣、厚生事務次官及び厚労事務次官、社会保険庁長官につき、それぞれどの者がその任に就いている時にどれだけ年金の記録漏れが発生しているかを調査し、その結果を公表することにより改めて「年金記録問題」の責任の所在を明確にすることで、初めて「年金記録問題」の再発防止及び解決に向けての国民の理解が得られるものと考えるが、福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一六八第一八四号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出社会保険庁職員の賞与返還に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十一月五日提出
質問第一八五号
年金記録問題発生に係る責任問題に関する質問主意書
一　報告書は、「歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い」としているが、
　①　今回、検証委が聴取できた歴代社会保険庁長官は三人のみと報道されているが、その固有名詞と聴取内容を明らかにされたい。
　②　「最も重い責任」がある歴代社会保険庁長官が、検証委の調査・検証に協力するのは当然のところ、①以外の歴代社会保険庁長官が検証委の聴取を拒否したことは言語道断である。その拒否理由を、歴代社会保険庁長官毎に国民の前に明らかにされたい。
　③　仮に、②で個別に明らかにできない場合、拒否理由毎に、その人数を明らかにされたい。
　④　「最も重い責任」があるとされた歴代社会保険庁長官に対し、今後、国民に対しどのような責任の取り方を求めていくのか。退職金の返上や、年金記録の名寄せ作業等に係る費用の弁償を含め、具体的な政府の方針を問う。
二　報告書は、「事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任がある」としているが、
　①　今回、検証委は歴代事務次官他本省幹部職員の聴取は行ったのか。行わなかったのなら、その理由如何。
　②　「重大な責任」があるとされた歴代事務次官他本省幹部職員に対し、今後、国民に対しどのような責任の取り方を求めていくのか。退職金の返上や、年金記録の名寄せ作業等に係る費用の弁償を含め、具体的な政府の方針を問う。
三　報告書は、「厚生労働大臣についても、組織上の統括者としての責任は免れない」としているが、今後、どのような責任の取り方を求めていくのか。具体的な政府の方針を問う。
四　報告書は、「職員団体においても、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」としているが、今後、どのような責任の取り方を求めていくのか。具体的な政府の方針を問う。
五　報告書は、「システム開発事業者が、記録を全く保存していないことは、その責任は免れない」としているが、
　①　そのシステム開発事業者とは誰か。
　②　今後、そのシステム開発事業者に対し、どのような責任の取り方を求めていくのか。年金記録の名寄せ作業等に必要な新しいシステム開発に係る費用の肩代わり等を含め、具体的な政府の方針を問う。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一六八第一八五号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出年金記録問題発生に係る責任問題に関する質問に対する答弁書
一の①から③までについて
一の④及び二の②について
二の①について
三について
四について
五の①について
五の②について
平成十九年十一月五日提出
質問第一八六号
約五〇〇〇万件の未統合記録の名寄せ作業に関する質問主意書
一　年金記録問題検証委員会が行ったサンプル調査（サンプル数：七八四〇件）の結果、誰のものかわからない記録が三十八・五％もあったとのことだが、これら記録の名寄せ作業は極めて難易度が高いと推測される。来年三月末までの作業完了に向けて、以下の項目毎に、その三十八・五％に占める割合と、今後、どのような方法で名寄せ作業を実施していくのか、具体的に明らかにされたい。
　①　氏名などが空欄の記録
　②　婚姻等により氏名を変更していると考えられる記録
　③　漢字変換ミス等オンラインへの入力ミスがあったと考えられる記録
　④　平成十四年八月以前に死亡したと考えられる者の記録
　⑤　海外居住者の記録
二　一の作業の結果、政府の約束通り、来年三月末までに、約五〇〇〇万件の未統合記録の名寄せ作業と、関係者への通知は完了すると考えてよいか。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一六八第一八六号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出約五〇〇〇万件の未統合記録の名寄せ作業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年十一月五日提出
質問第一八七号
自立支援医療に関する質問主意書
一　障害者自立支援法施行によって始まった自立支援医療により、精神科医療機関への受診に関してどのような変化があったか厚生労働省は把握しているか。把握している場合、その受診状況の変化はどのようになっているか。把握していない場合、それはなぜか。把握する必要があると考えるが、今後把握していくのか。
二　一に関連して精神科通院患者の負担増により、外来やデイケアあるいは訪問看護の回数を減らすといった受診抑制を招いている実態はないか。そうした実態を把握している場合、なんらかの対策を講じているか。講じている場合、その対策のすべてについてお答えいただきたい。講じていない場合、それはなぜか。今後、なんらかの対策を講じる考えはあるか。
三　精神科通院患者は、自立支援医療によって、受診が不可能になったり、受診を減らすなど大変厳しい状況に置かれている。精神科通院患者および患者を抱える家族の自殺および自殺未遂の件数について厚生労働省は把握しているか。把握している場合、その自殺および自殺未遂の件数はどのように推移しているか。把握していない場合、それはなぜか。把握する必要があると考えるが、今後把握していくのか。
四　自立支援医療による精神科通院患者の受診の際の負担増の結果、高額の薬が使えなくなった実態はないか。把握している状況をお教え願いたい。
五　自立支援医療では自己負担額に上限が設けられているが、これは世帯の収入により決定されることとなっている。そのため、上限額を下げるため、もしくは上限までも払えないという理由で、世帯分離を行い、単独の国保に入ったり、生活保護に移行した障がいの方々がいる。新たに世帯分離をして生活保護を受けるようになった人数についてその実態を把握しているか。その人数は何人か。もし把握していないならば調査すべきと考えるがいかがか。
六
　①　五で指摘したように障害者自立支援法という法律のために世帯分離せざるを得なくなるのは大変問題である。政府は法律によって世帯分離が増えている現状をおかしいと思わないか。どのように考えているか。
　②　精神障害者手帳の制度が障害者自立支援法に組み入れられなかったことにより、障害年金・障害者手帳・自立支援医療と、それぞれ個別に手続きが必要になり、このことが患者さん、医療機関、自治体担当者の全てに対して非常な負担をもたらしている。厚生労働省はそのような状況を把握しているか。今後なんらかの対応をしていくのか。
　③　精神保健及び精神障害者福祉法第四五条の制度の下においては精神障害者保健福祉手帳の更新が二年ごとであったのに、自立支援医療の制度においては毎年更新になり、患者さんの経済的負担増や、医療機関、自治体担当者の事務的混乱を招いている。厚生労働省はそうした状況を把握しているか。今後なんらかの対応をしていくのか。
　④　これまでの精神保健及び精神障害者福祉法第四五条の申請では住所・氏名を書く書類が一枚と診断書だけだったが、自立支援医療になって、申請書、健康保険証のコピー、自治体が所得を調べるための「承諾書」（同一保険に入っている人全員の署名と印）、診断書、重度かつ継続かどうかを記す書類の計五枚が必要になった。その結果、申請後の審査に時間がかかるようになり、地域によっては受給者票が三ヶ月以上発行されないという現実がある。このため一人一人の上限額が分からないので、精神科医療機関は患者さんにいくら負担していただくべきか分からないという事態になっている。またこの間、医療機関はレセプトを提出できないという事態が起こっている。このように受給者票の発行が大幅に遅れることにより、医療機関の事務作業量の増加の実態あるいはレセプト提出を見送らざるを得ないことによる医療機関の収入減の実態を把握しているか。厚生労働省は、なんらかの対策をとっているか。
　⑤　患者、医療機関、行政担当者の多大な犠牲の上で、自立支援医療は、障害者自立支援法施行前の制度と比較してどれだけの国費削減を生み出しているのか。二〇〇一年度から二〇〇七年度予算ベースまでその推移についてお答えいただきたい。またその額の推移について見解を述べられたい。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一六八第一八七号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出自立支援医療に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六の①について
六の②について
六の③について
六の④について
六の⑤について
平成十九年十一月五日提出
質問第一八八号
薬害肝炎に関わる公表資料および一般国民への注意喚起のための医療機関の公表・周知等に関する質問主意書
一　二〇〇二年八月十九日に報告のあった「フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書」（以下、報告書）及び四一八名の症例一覧表の公表時にはないとされていた個人情報が記載されていた資料が今回、発見された件について、お答えいただきたい。一連の報告書公表から今に至るまで、旧ミドリ十字の資料は公表されているものの厚生労働省内の資料は明らかにされていない。いわゆる薬害エイズ事件における“郡司ファイル”に匹敵する資料があるものと思われる。
　「フィブリノゲン‐ミドリの事故報告について（第四回最終報告）」（一九八七年五月三十一日）厚生省薬務局安全課医薬品副作用情報室長（一九八七年五月当時）・牧野利孝氏のメモやファイルがあるのではないか。それら資料の有無について、いつ、誰が調べたか。調べた職員の所属課および役職をお教え願いたい。
二　一と同様に厚生労働省医薬局長（二〇〇二年八月当時）・宮島彰氏のメモやファイルがあるのではないか。それら資料の有無について、いつ、誰が調べたか。調べた職員の所属課および役職をお教え願いたい。
三　厚生労働省は、二〇〇四年十二月十日に行ったような、フィブリノゲンを納入した七〇〇四の全医療機関の新聞紙上での公表をいつ行うのか。また今まで明らかになった七〇〇四の医療機関以外にもフィブリノゲンを納入した医療機関があるといわれている。いつ、誰が、どのように再調査を行うのか。
四　最初の二名、追加発表の八名、計十名の実名が公表されたが、それ以外はいないのか。四一八名の症例一覧表中、実名を把握していると田辺三菱製薬から報告のあった一九七名の実名については、いつ、誰が調べたのか。調べた職員の所属課および役職をお教え願いたい。
五　薬害肝炎の原告弁護団から症例一覧表にある四一八名への告知の要望書を今までにもらったことはないか。
六　二〇〇二年以降、薬害肝炎原告弁護団から要望書はいつ、何回もらったか。それら要望書を受け取った日時とその内容についてお教え願いたい。
七　症例一覧表四一八名への告知等のための新聞への告知広告は、いつ、何回、どのような内容で出したか。新聞広告の日時およびその内容についてお教え願いたい。
八　七の新聞広告とともに国民への周知にあたってポスターも作成したとのことだが、それはどのような内容か。いつ、何枚、どのように掲示されたか。
九　七と八の周知にあたっては、国民からの電話相談も受け付けたというが、いつ、どのように行い、その相談件数は何件あり、国民からの相談内容はどういったものであったか。
十　二〇〇二年八月十九日の報告書及び四一八名の症例一覧表の公表時、同報告書作成に関与した当時の担当課の名称をお教え願いたい。
十一　以上の事実を踏まえ、各項目の作業等に関わった担当部局及び担当者の責任について、どのように考え、今後どのように対応していくのか政府の見解を明らかにされたい。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一六八第一八八号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎に関わる公表資料および一般国民への注意喚起のための医療機関の公表・周知等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七から九までについて
十について
十一について
平成十九年十一月五日提出
質問第一八九号
兵器等の購入価格等に関する質問主意書
一　１　なぜ高値での購入がなされるのか。
　　２　石破大臣によると購入価格が正しいかどうかの議論はきちんと行われていないとされる。それは事実か。
　　３　今後、購入価格が正しいかどうかの調査をして公表するおつもりがあるか。内閣の見解を問う。防衛大臣が疑問を呈していることに関して、何も調査をせずにフタをすることは許されないと考える。いかがか。
　　４　石破大臣には、これまで「海外からの調達には商社が入るが、こういう国はあまりない」「調達のやり方自体に相当問題があるのでは」との趣旨の発言や執筆はあるか。商社を介する購入方法に問題があるとお考えか。それに関する調査をすべきと考えるが、いかがか。
二　Ｆ１５のライセンス契約料はいくらか。
三　昨年度の防衛省の兵器購入のうち、米国での価格の一．五倍以上で購入しているものを購入価格・購入元企業名とともにすべてお示し願いたい。
四　昨年度の防衛省の兵器購入のうち、商社を介して購入したものをすべてお示し願いたい。それぞれ、購入価格、商社への手数料額、商社名をお示し願いたい。また、当該商社への国家公務員の再就職人数を商社名ごとにお示し願いたい。
五　昨年度の防衛省の兵器購入元企業のうち、元国家公務員職員を受け入れている企業名と受け入れ人数・出身省庁・役職をお示し願いたい。また、それぞれの企業から購入した兵器名と購入価格、随意契約か否かもお示し願いたい。
　これらの質問は行政として当然、日頃から情報収集をしておくべきものであると考えており、本来は、七日以内に答弁が可能であると考える。しかし、答弁に時間がかかるのであれば、あえて延長も了解するので、誠実に答弁頂くことをお願いする。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一六八第一八九号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出兵器等の購入価格等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十一月五日提出
質問第一九〇号
フジモリ・元ペルー大統領の裁判における我が国の支援に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月二十一日、チリの最高裁によりペルーへの身柄引き渡しが決定され、翌二十二日、ペルー側に身柄を引き渡されたフジモリ元ペルー大統領が、現在ペルーにおいて裁判で事実関係を争っている件につき、邦人保護の観点から日本国籍を有するフジモリ元大統領を保護すべく、外務本省より在チリ大使館及び在ペルー大使館に対してどのような指示がなされているのか説明されたい。
二　二〇〇七年十月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第四七号）では、「政府は、在ペルー日本国大使館を通じ、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの我が国の立場を説明した。」との答弁がなされているが、その後日本政府はフジモリ氏が適切な裁判を受けられるようどのような対応をとっているのか明らかにされたい。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一六八第一九〇号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出フジモリ・元ペルー大統領の裁判における我が国の支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十一月五日提出
質問第一九一号
我が国のミャンマーに対する制裁に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、二〇〇七年十月十九日付朝日新聞三面の「対ミャンマー　支援か圧力か　揺れる日本外交」との見出しの記事（以下、「朝日記事」という。）の中にある「外務省幹部は『軍政を強く非難する欧米型か、多額の援助で軍政との関係を強める中国型か。日本はその中間の道をとり、国際社会で双方の声を結びつける役割が果たせる』と強調する。」との記述（以下、「記述」という。）について触れ、記述の中にあるコメントをした外務省幹部の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」で「御指摘の記事の具体的内容が明らかではないため、外務省として、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、こちらは日付、新聞名、記事が掲載されている面を明らかにし、さらに具体的記述を抜粋しているところ、外務省が「御指摘の記事の具体的内容が明らかではない」と答弁する理由が全く理解できない。右は外務省の文章理解能力が低いか、または質問に対して誠意ある回答を行うことを外務省として拒否するということのどちらかであると考えるが、外務省が右答弁を行った真意を明らかにされたい。
二　「記述」で、ある外務省幹部が述べた「軍政を強く非難する欧米型でもなく、多額の援助で軍政との関係を強める中国型でもなく、その中間の道をとり、国際社会で双方の声を結びつける役割を果たす」とのミャンマーに対するスタンスは、政府の公式見解か。再度質問する。
三　前回質問主意書で、「朝日記事」の中の津守滋・元ミャンマー大使の「中国やインドの両大国のパワー政治に惑わされることなく、ミャンマーを見放すことなく、戦後日本の培ってきた民主主義の精神を伝え続けるべきだ」とのコメントに触れ、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に殺害された事件（以下、「事件」という。）が起き、日本国民が殺されたことを受けても、強い制裁措置をとるよりは民主主義の精神を伝えていくべきであると外務省は認識しているかと問うたところ、「外務省としては、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、民主化に向け積極的に取り組むよう、引き続き働きかけていくことが適当と考えている。」との答弁がなされているが、右は質問に対して正面から答えたものではない。「事件」により日本国民が殺されたことを受けても、強い制裁措置をとるよりは民主主義の精神を伝えていくべきであると外務省が認識しているかどうか、然りか否のどちらかの明確な答弁を求める。
四　前回質問主意書で、二〇〇七年十月十九日、ブッシュ米大統領がミャンマー政府に対して新たな制裁措置を発表した一方で、「事件」により自国民を殺された我が国の政府は更なる制裁措置をとる考えはあるか、「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラの返却にミャンマー政府が応じないのならば、更なる制裁措置をとる必要があるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の点については、外務省としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応、今後のミャンマー情勢及び国際社会の取組を踏まえつつ、対応を検討していくこととしている。」との答弁がなされているが、右は自国民を殺害されても外務省として自ら積極的な対応はとらず、あくまで相手国の出方に合わせた対応をとることが我が国の国益に資すると外務省が認識しているということか。確認を求める。
五　四の外務省の対応は、邦人保護の観点から不適切であると考えるが、内閣として「事件」に対する外務省の対応に改善を促す考えはあるか。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一六八第一九一号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国のミャンマーに対する制裁に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成十九年十一月五日提出
質問第一九二号
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に関する質問主意書
一　二〇〇七年十一月三日、鳩山邦夫法務大臣が久留米市で、「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている。」との発言（以下、「鳩山発言」という。）を行ったと承知するが、「鳩山発言」の内容を政府は確認しているか。
二　鳩山大臣は「鳩山発言」の中で、「テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている。」と述べているが、鳩山大臣は警察当局、公安当局にテロリストの活動を抑えるべく然るべき情報を提供しているか。
三　国務大臣として「鳩山発言」のような発言を行うのは適切であるか。内閣総理大臣の見解如何。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一六八第一九二号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十一月五日提出
質問第一九三号
自民党と民主党の大連立構想に関する質問主意書
一　二〇〇七年十月三十日と同年十一月二日、福田康夫内閣総理大臣と小沢一郎民主党代表による党首会談が行われたが、右党首会談は福田総理からの発案によるものか、または小沢党首からの発案によるものか。
二　一の党首会談に際して、自民党と民主党が連立政権を組むという構想（以下、「大連立構想」という。）が出たと承知するが、「大連立構想」は福田康夫内閣総理大臣より提起されたものか。
三　「大連立構想」のように、自民党と民主党が連立政権を組むことは、我が国の国益の観点から適切と考えるか。
四　現在衆議院において、与党の議席数は約七十％を占めており、仮に「大連立構想」が実現した場合は、国会において与党の議席が占める割合は約九十四％になるが、右は民主主義の環境として適切であると考えるか。内閣総理大臣の見解如何。
五　「大連立構想」が報道され、小沢党首は民主党内の混乱を招いたと、党首を辞任することを表明した。一方で、党首会談のもう一方の当事者である福田総理は、「大連立構想」について「コメントしない方がいい」と、説明責任を果たすことを拒んでいるが、右の対応は内閣総理大臣として適切か。総理自ら情報の開示、透明性確保を図り、進んで国民に説明責任を果たす義務があると考えるが、内閣総理大臣の見解如何。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一六八第一九三号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自民党と民主党の大連立構想に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成十九年十一月六日提出
質問第一九四号
拉致問題を巡る官房長官と外務大臣の対立に関する再質問主意書
一　批判の定義如何。
二　「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十六日、高村正彦外相が記者会見で北朝鮮による日本人拉致問題について「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」と発言（以下、「高村発言」という。）したこと、そしてそれに対して町村信孝官房長官が同日午後の記者会見で「高村発言」に対して「それを言って何か意味があるのか。相手に付け入る隙を与えるだけだ」「関係者にあたかも何人かが帰ってきそうだ、ウチは入っているんだろうかとあらぬ誤解を招く」との発言（以下、「町村発言」という。）をしたことについて、「御指摘の町村内閣官房長官の発言は、御指摘の記者会見において御指摘の高村外務大臣の発言に関する指摘を受けて、高村外務大臣を批判するとの趣旨ではない」旨の答弁がなされているが、「高村発言」を受けての「町村発言」の「それを言って何か意味があるのか」「相手に付け入る隙を与えるだけだ」「関係者にあたかも何人かが帰ってきそうだ、ウチは入っているんだろうかとあらぬ誤解を招く」との文言は、誰が読んでもまさに一でいう批判にあたると考えるのが当然であり、「町村発言」は「高村発言」に対する批判ではないとする政府の説明は全く的はずれなものであると考えるが、政府の見解如何。
三　「前回答弁書」では「一般論として、拉致問題の進展について、拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があって、それに向けて北朝鮮が具体的な行動をとり、解決に向けての途中段階に進めば進展と言えるとの政府の考え方に変更がない旨を明らかにしたものであり、また、政府として、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するとの方針に変わりはなく、いわゆる閣内不一致には当たらない。」との答弁がなされている。しかし、右の「解決に向けての途中段階に進めば進展と言える」との政府答弁に沿った発言をしたのは、町村官房長官ではなく、「高村発言」の内容からも明らかなように高村外相の方である。「町村発言」こそが右政府答弁でいう拉致問題解決に向けた政府の方針に反するものであり、「いわゆる閣内不一致には当たらない」とする政府答弁は矛盾していると考えるが、再度政府の明確かつ論理整合性のある説明を求める。
四　前回質問主意書で、「町村発言」は「高村発言」の意味、内容を十分精査した上で行われたか、または「高村発言」の表面的な内容を耳にしただけで行われたのかと問うたのに対し、「前回答弁書」では何の回答も示されていない。町村官房長官は「高村発言」の意味、内容を十分精査した上で「町村発言」を行ったのか、または表面的な内容を耳にしただけで行ったのか、再度明確な答弁を求める。
五　四で、町村官房長官が「高村発言」の内容、意味を十分精査した上で「町村発言」を行ったのならば、まさに閣内不一致にあたると考えるが、政府の見解如何。
六　四で、町村官房長官が「高村発言」の表面的な内容を耳にしただけで「町村発言」を行ったのならば、それは内閣のスポークスマンである官房長官として不用意で軽率な発言であったと考えるが、政府の見解如何。
七　「前回答弁書」で政府は、一般に、官房長官が他の閣僚の発言を公の場で批判することは、我が国の国益に資するものと政府は認識しているかとの問に対して、「お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。」と答弁しているが、では「高村発言」と「町村発言」のやり取りという、今回の個別具体的な状況に関してはどのような認識を有しているか。今回、町村官房長官が高村外務大臣の発言に対して記者会見という公の場で批判したことは、我が国の国益に資するものであったと政府は認識しているか。
平成十九年十一月十六日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一六八第一九四号
　　平成十九年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出拉致問題を巡る官房長官と外務大臣の対立に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
七について
平成十九年十一月六日提出
質問第一九五号
外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、「いえ、ビジネスです。マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグレードしますが。他の人をアップグレードするより公務員の方が安心なんでしょうね。ＡＮＡ、ＪＡＬもいいけど、ＢＡのファーストは目の前に三つの窓があって、広くて快適。しかも寝る時はマットを敷いてくれて、シーツも枕も布団も真っ白。『真っ白の世界』で寝られるんですよ。だから家で寝る時よりも快適です（笑）」と述べている外務省局長とは誰かについて、二〇〇七年十月二十二日現在、外務省において局長職に就いている十名の者に対して確認を行った人物の官職氏名、場所、確認の方法及び確認に対する十名の局長の回答を問うたところ、「先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三一号）二についてで述べたとおりであり、大臣官房において確認したが、記録は作成しておらずお答えすることはできない。」との答弁がなされており、質問に対してきちんとした回答がなされていない。十名の局長に対する確認（以下、「確認」という。）を行った人物の官職氏名、「確認」の方法、及び「確認」に対して十名の局長はそれぞれどのような回答を行ったのか明らかにされることを再度求める。
二　「政府答弁書」で政府は「記録は作成しておらずお答えすることはできない。」との答弁をしているが、「確認」に関する記録が作成されていないのならば、「確認」を行った人物の記憶に基づいた概略について説明されたい。
三　外務省職員が公務により出張する際に航空機を利用する場合、航空賃は税金により支払われると承知するが、確認を求める。
四　外務省職員が三の公務での出張で航空機を利用する際、外務省職員が税金で支払われた航空賃から「政府答弁書」で政府が「航空会社が旅客に対して搭乗距離に応じて計算するポイント数に基づき、航空会社が提供するサービスの名称」と定義しているマイレージを取得し、かつそれを「コラム」の中の外務省局長の発言のように、私的に利益を得るために使用することを、要するに税金を原資に私的便宜を図ることを外務省として容認しているのか。外務省が外務省職員個々人のマイレージをどう管理しているかという質問ではないところ、質問の意味をはき違えた不誠実な回答を行うのではなく、右の質問内容に即して、然りか否、容認しているか容認していないのどちらかによる明快な答弁を求める。
平成十九年十一月十六日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一六八第一九五号
　　平成十九年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十九年十一月六日提出
質問第一九六号
インド洋上における海上自衛隊による補給活動に対する駐日米大使の発言に関する再質問主意書
一　二〇〇七年十一月一日に終了した、いわゆるテロ特措法を根拠とした我が国による諸外国の軍隊等に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）に係る費用は、我が国国民の税金によりまかなわれていると承知するが、確認を求める。
二　「給油活動」に係る費用が国民の税金によりまかなわれている以上、政府は「給油活動」について可能な限り国民に対して情報を開示する義務があり、また給油を受ける側も給油国に対して情報を開示し、誠実な対応を行うことが必要であると思料するが、政府の見解如何。
三　二〇〇七年十月二十四日の、シーファー駐日米大使の日本記者クラブでの記者会見における「イラク戦争用の燃料を日本からもらう必要はない。（情報を公開しても）納得いかない人たちは、政治的な理由で満足しないのだろう」との発言（以下、「シーファー発言」という。）に対する政府の評価を問うたところ、「前回答弁書」では、「御指摘の報道については承知しているが、御指摘のシーファー駐日米国大使の発言について政府としてお答えする立場になく、また、米側とは逐次意見や情報の交換をしているところ、御指摘のシーファー駐日米国大使の発言に関して意見を伝えたかどうかを含め、米側との意見や情報の交換の内容については、これを明らかにした場合、米国との信頼関係を損なうおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされているが、前回質問主意書では、右政府答弁にある「米側との意見や情報の交換の内容」を問うたのではなく、国民の税金により実行できた「給油活動」に対して、シーファー駐日米大使が「イラク戦争用の燃料を日本からもらう必要はない。」「（情報を公開しても）納得いかない人たちは、政治的な理由で満足しないのだろう」というような発言を行うのは、自己本意で誠意を欠くものであるのではないかと問うたものである。「給油活動」に係る費用が国民の税金によりまかなわれている以上、政府は「給油活動」について可能な限り国民に対して情報を開示する義務があると思料するところ、改めて「シーファー発言」に対する政府の評価を問う。
平成十九年十一月十六日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一六八第一九六号
　　平成十九年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出インド洋上における海上自衛隊による補給活動に対する駐日米大使の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について