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令和二年四月十五日提出
質問第一七五号
沖縄振興一括交付金に関する質問主意書
　令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」において、沖縄振興一括交付金が沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨に基づき創設され、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交付金であり、県の主体性をより尊重する沖縄振興策であることなどを踏まえ、国の直轄事業予算が増額されているにもかかわらず、同交付金が減額されている状況が連続していることは「沖縄の自主性を尊重」するとした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものとは言い難いとの観点から質問を行ったところである。
　本件については、令和二年四月三日に「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の意義に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第一三五号）及び「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第一三六号）を受領したところであるが、これらの答弁を踏まえ、再度、以下の事項について答えられたい。
一　沖縄振興一括交付金について、各年度の四半期別に、①交付決定された事業件数、②交付決定額、③未交付額及び④未執行額を示されたいと質問したところ、「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問に対する答弁書」において、「いずれも年度単位で把握しているが、四半期ごとの集計を行っておらず、また、これを行うためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」との答弁があった。また、もし把握していないのであれば、沖縄振興一括交付金の適正な交付・執行という観点から、その数字を把握すべきとして、政府の見解を示すよう求めたが、こちらについては答弁されていない。
　そこで、財務省が定期的に公表している「予算使用の状況」について、令和元年九月公表の「平成三十年度予算使用の状況（平成三十年度出納整理期間を含む。財務省調査）」を確認したところ、内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況は、第一・四半期が六・四％、第二・四半期が五・二％であるのに対し、第三・四半期は二十五・四％、第四・四半期は六十三・〇％となっていた。このように沖縄振興予算の執行が年度の後半に集中している状況となっている理由を示されたい。
　また、沖縄振興一括交付金について、財務省公表の予算使用の状況に基づき、平成二十四年度の創設以降、各年度の四半期別に、予算執行額を示されたい。
二　沖縄振興一括交付金について、同交付金の適正な交付・執行という観点から、各年度の四半期別に、未交付額及び未執行額を把握すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　沖縄振興一括交付金について、予算執行の促進という観点から、沖縄県等の補助事業者が円滑に予算を執行できるよう、補助事業者の意見も取り入れて取り組むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　沖縄振興一括交付金について、「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の意義に関する質問に対する答弁書」によれば、平成二十四年度の創設以降、当初予算額が前年度から「増減された理由」が頻繁に変更されていることが見受けられる。そこで、これらの答弁を踏まえ、①平成三十年度において、それまでの「繰越額の推移」等を「継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移」に変更した理由、②「増減された理由」を短期間に頻繁に変更している理由、③「増減された理由」の決定権者を示されたい。
五　「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の意義に関する質問に対する答弁書」によれば、沖縄振興一括交付金の繰越率及び不用率は高い水準で推移しており、平成二十四年度の創設以降、両者を合計した割合は常に二割を超えている。毎年度、多額の繰越や不用が発生している事態は、近年の厳しい財政状況にも鑑みて重視するとしている会計検査院の効率性及び有効性の観点からの会計検査の対象になり得るものである。また、令和元年六月の財務省の「予算執行調査」において取り上げられた沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）関連予算と同様に、沖縄振興一括交付金についてもこれらの点が指摘される可能性がある。ついては、多額の繰越や不用が発生しないように、年度前半に大半の予算を執行できる環境を整える必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年四月二十四日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質二〇一第一七五号
　　令和二年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況は、第一・四半期が六・四％、第二・四半期が五・二％であるのに対し、第三・四半期は二十五・四％、第四・四半期は六十三・〇％となっていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況」は、各事業等がそれぞれの事情に応じて実施された結果によるものであり、お尋ねの「執行が年度の後半に集中している状況となっている理由」について一概にお答えすることは困難である。
　また、御指摘の「財務省が定期的に公表している「予算使用の状況」」の「支出済歳出額」欄（第四四半期にあっては、「計」欄）に掲げる額のうち、沖縄振興交付金事業推進費に係るものを合算したものについて、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における四半期ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　平成二十四年度　第一四半期　零円　
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約十七億円　
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約五十四億円　
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約八百二十四億円　
　平成二十五年度　第一四半期　零円　
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約二百五十八億円　
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約百四十一億円　
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約千二百五十一億円　
　平成二十六年度　第一四半期　零円　
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約四十五億円　
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約二百五十五億円　
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約千三百四十七億円　
　平成二十七年度　第一四半期　零円　
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約三十八億円　
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約二百八十二億円　
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約千三百五十五億円　
　平成二十八年度　第一四半期　約一億円　
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約四十四億円　
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約二百四十九億円　
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約千三百五十三億円　
　平成二十九年度　第一四半期　零円　
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約五十三億円　
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約二百三十七億円　
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約千八十一億円　
　平成三十年度　第一四半期　約十一億円　
　　　　　　　　　　　第二四半期　約三十九億円　
　　　　　　　　　　　第三四半期　約二百十一億円　
　　　　　　　　　　　第四四半期　約九百四十五億円　
二について
　お尋ねについては、先の答弁書（令和二年四月三日内閣衆質二〇一第一三六号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
三及び五について
　お尋ねの「多額の繰越や不用が発生しないように、年度前半に大半の予算を執行できる環境を整える必要がある」の趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄振興交付金については、内閣府及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業を所管する省庁において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する補助事業者等の申請に応じ、近年では、各年度における交付決定額の九割程度又はそれ以上の額について、当該年度の上半期に交付決定を行ったところである。また、交付決定後は、同条第二項に規定する補助事業等の進捗等に応じて、適時適切に必要な支出を行うこととしている。これらを通じて、引き続き、円滑に予算を執行できるよう取り組んでまいりたい。
四について
　沖縄振興交付金については、各年度における所要額を適切に推計しており、その結果として、御指摘のような「増減された理由」の変更が生じたものである。
令和二年四月十七日提出
質問第一七六号
カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書
　国土交通省は、いわゆるＩＲ整備法に基づく基本方針案を昨年九月に（そのうち区域整備計画の認定申請期間については昨年十一月に）パブリックコメント（以後、パブコメ）にかけたが、その後、ＩＲ（統合型リゾート）利権を巡って国会議員が逮捕され、今年一月末に公表を予定していた成案の決定を先延ばしにしている。
　この間、国においては政府関係者とカジノ事業者との接触ルールを基本方針に盛り込むなどの見直しも進んでいると聞く。その後、横浜港に停泊していた外航クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各地で緊急事態宣言などによる経済停滞が発生している。
　もとよりカジノ先進国ではカジノ事業の赤字や倒産が問題となっていた。また日本では新型コロナウイルスの感染拡大前でさえ、多くの世論調査で、国民の過半がカジノ推進には反対であったため、これを機に直ちにカジノを含むＩＲ整備は中止すべきである。少なくとも新型コロナウイルス感染拡大による新たな影響や情勢を踏まえた根本的な見直しを行う必要がある。
　そこで以下、質問する。
一　国土交通省の基本方針案は、今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響や倒産や赤字問題の情報を収集、把握、分析、総括をした上で、改めて案を出し直し、パブコメにかけ、国民の賛意が得られるのかどうかを判断すべきではないか。
二　複数の自治体では、国土交通省の基本方針の成案決定前から実施方針案や区域整備計画案を作ろうとしているが、国が基本方針案を出し直し、パブコメ終了後に、成案に則って手続を行うよう、全ての自治体に徹底させるべきではないか。
三　政府は「観光先進国」を目指して「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長：内閣総理大臣）を設置し、二〇一六年三月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した。ビジネスイベント（ＭＩＣＥ）の誘致やクルーズ船受入の更なる拡充を謳い、二〇二〇年に訪日クルーズ旅客を五百万人にするとの目標を立てた。
　また、同年六月に閣議決定した「日本再興戦略二〇一六」でも「訪日クルーズ旅客二〇二〇年五百万人に向けたクルーズ船受入れの更なる拡充」を書き入れた。ここでもＭＩＣＥ誘致の促進を謳い、「総合型リゾート（ＩＲ）については（略）ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める」とした。さらに「クルーズ船向け旅客ターミナル施設及びＭＩＣＥ施設については、公共施設等運営権方式を活用したＰＦＩ事業の案件数に係る数値目標の設定を行う」としていた。
　二〇一七年六月には、「外航クルーズ船の我が国への安定的な寄港が維持できず、「訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人」とした政府目標を達成できないおそれ」があると説明して港湾法改正を行なった。その第二条の三で、外航クルーズ船の受入拠点である「国際旅客船拠点形成港湾」を国土交通大臣が指定し、指定された港湾の管理者が民間事業者と協定を結び、その民間事業者が港湾の係留施設を優先的に使用することを可能にした。
　そして、この間、二〇一六年十二月にはいわゆるＩＲ推進法が、二〇一八年七月にはＩＲ整備法が、与党による強行採決で成立した。
　言うまでもなく、カジノを含むＩＲでＭＩＣＥを誘致することと、訪日クルーズ旅客を増やすことは、与党政府が多数決で進めてきた国策としての観光政策であった。
　しかし、新型コロナウイルスが国際的に蔓延した今、政府のこうした観光政策や目標にも、抜本的な見直しが必要ではないか。
四　基本方針案の具体的な見直しについて
　１　四月十五日に発表された二〇二〇年三月の訪日外客数の推計値は、前年同月比九十三パーセント減で、約二百八十万人から約十九万人へと激減した。激減の最大の要因は、新型コロナウイルスの感染拡大によるものだと考えるが、それがいつ収束すると政府は考えているか。
　２　四月十三日の衆議院決算行政監視委員会で青柳陽一郎議員がＩＲ整備のスケジュール延期について質問したところ、赤羽国土交通大臣は、区域整備計画の認定申請期間（二〇二一年一月から七月）について、「自治体は粛々と準備を進めている状況であり支障になっていないと聞いている」旨を答弁した。
　　しかし、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業募集要項」を既に公表していた大阪府と大阪市は、三月二十七日に「今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点や、これに伴い民間事業者における事業活動の縮小等が生じている状況等を踏まえ、提案審査書類の提出期限を含む今後のスケジュールを次のとおり変更します」として各手続を三ヶ月延期した。
　　四月十五日には、横浜市でも実施方針公表時期を六月から八月に変更すると発表した。こうした自治体の状況を鑑みれば、区域整備計画の認定申請期間は延期するのが当然ではないか。
　３　カジノ先進国である米国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、九割以上のカジノが閉鎖されているとの報告もあり、感染症に対する事業継続性の脆弱性は明らかである。収益をカジノに頼る区域整備計画に、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）やＢＣＭ（事業継続マネジメント）を盛り込むことを義務化することを基本方針で定めるべきではないか。
五　ＩＲ整備法第九条は「都道府県等は、設置運営事業等を行おうとする民間事業者と共同して、基本方針及び実施方針に即して、特定複合観光施設区域の整備に関する計画（以下「区域整備計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる」としている。
　先述した四月十三日の委員会質問で青柳議員は、横浜市は「災害リスクが発生した場合は、自治体と事業者は共同事業者であり負担については事業者だけに負わせられない」旨を市議会で答弁しているとの例を挙げ、今回のように新型コロナウイルスで大打撃を受けた場合、自治体が税金を投じて事業者を救うことについて質すと、赤羽大臣は、「今般のような新型コロナウイルス感染症や自然災害のような事態への対応については、自治体とＩＲ事業者の合意に従うことになる」旨を答弁した。
　１　国土交通大臣は、国民に向けて、感染症や自然災害などの事態には、自治体が税金を投入してカジノ事業者を救済する場合があると説明したことがあるか。
　２　政府は、感染症や自然災害などの事態には、自治体が税金を投入してカジノ事業者を救済する場合があると国民の何パーセントが認識していると考えているか。
　３　国土交通省が、昨年九月にパブコメにかけた基本方針案には、感染症や自然災害などの事態には、自治体が税金を投入してカジノ事業者を救済する場合があるとの記載はあったか。記載があるのであれば、その箇所を明らかにされたい。記載がないのであれば、その理由を明らかにされたい。
　４　感染症や自然災害などの事態を含むいかなる事態でも、経営難や赤字になった場合には、自治体が税金を投じてカジノ事業者を救済することは禁じることを基本方針案に明記して出し直すべきではないか。
　右質問する。
令和二年四月二十八日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質二〇一第一七六号
　　令和二年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出カジノを含む観光政策の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針（以下「基本方針」という。）については、令和元年九月四日から同年十月三日までの間及び同年十一月十九日から同年十二月十八日までの間、意見公募手続を実施した上で、国会での議論、カジノ管理委員会から出されている意見等を踏まえ、現在、その具体的な内容を検討しているところである。その上で、法第九条第一項に規定する区域整備計画（以下「区域整備計画」という。）の認定の申請（以下「認定の申請」という。）をしようとする都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）は、法に基づいて認定の申請に向けた準備作業を進めているものと承知している。
三について
　お尋ねの「抜本的な見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国における特定複合観光施設区域（法第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、我が国における国際会議等の開催を増加させ、国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させることを目的とするものであり、御指摘の「ＭＩＣＥ誘致」に貢献するものと考えているとともに、クルーズ船による訪日外国人旅行者の増加は、インバウンド・観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するものと考えている。いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後には、反転攻勢し、官民を挙げたインバウンド復活への取組を進めていく考えである。
四の１について
　お尋ねについては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたい。
四の２について
　令和三年一月四日から同年七月三十日までとしている法第九条第十項の政令で定める期間の案については、観光庁が令和元年九月に実施した「区域整備計画の認定申請に係る意向調査」において「区域整備計画の認定申請を行うことを予定し、又は検討している。」と回答した都道府県等からヒアリングを行った上で作成したものであり、現時点においては、これらの都道府県等から当該期間の案を変更して欲しい旨の要望は受けていない。
四の３について
　基本方針については、カジノ管理委員会から法第二条第一項に規定する特定複合観光施設（以下「特定複合観光施設」という。）及び特定複合観光施設区域における安全の確保についての意見が出されていることを踏まえ、基本方針に感染症対策を含めた安全の確保についての事項を盛り込むことを検討しているところである。その上で、政府としては、法第九条第十一項の規定による区域整備計画の認定の審査を行うに当たっては、設置運営事業等（法第五条第二項第三号に規定する設置運営事業等をいう。以下同じ。）について安定的な経営が可能であり、業績が下振れした場合にも適切に対応し、長期的に設置運営事業等を継続できること等について、厳正に審査を行うこととしている。
五について
　御指摘の「自治体が税金を投入してカジノ事業者を救済する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設は、認定設置運営事業者等（法第十条第二項に規定する認定設置運営事業者等をいう。以下同じ。）により一体として設置され、及び運営されるものであり、御指摘の「経営難や赤字になった場合」でも、認定設置運営事業者等が自ら経営改善を図ることが基本であると考えている。また、御指摘の「感染症や自然災害などの事態」への対応については、同項に規定する認定都道府県等と認定設置運営事業者等とが十分に協議した上で、決められるべきものと考えている。
令和二年四月二十一日提出
質問第一七七号
新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴う、海外への資金拠出に関する質問主意書
　令和二年四月二十日閣議決定の令和二年度補正予算における外務省所管分の予算、千二十八億円の詳細について、質問する。
一　外務省ホームページに掲載の令和二年度外務省所管補正予算（第一号）によると、各国際機関への支援についても計上されている。この補正予算における各国際機関や各国への支援について、その予定支援先及び資金拠出先と、それぞれの支援額について全て明らかにされたい。また、それぞれについて、適切な額と考えるか、政府の見解を問う。
二　それらの予定支援先及び資金拠出先への予算について、それぞれ計上する根拠を明らかにされたい。
三　令和二年四月十六日の国際通貨金融委員会においてステートメントを発した国際通貨基金の「大災害抑制・救済基金」への支援や資金拠出は含まれているか。含まれている場合には、その支援額と支援理由を明らかにされたい。また、令和二年度当初予算において、当該資金拠出が計上されている場合にはその旨を明らかにされたい。
四　令和二年四月十七日の世界銀行・国際通貨基金合同開発委員会においてステートメントを発した世界銀行グループと連携して設立される「保健危機への備えと対応に係るマルチドナー基金」への支援や資金拠出は含まれているか。含まれている場合には、その支援額と支援理由を明らかにされたい。また、令和二年度当初予算において、当該資金拠出が計上されている場合にはその旨を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年五月一日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質二〇一第一七七号
　　令和二年五月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴う、海外への資金拠出に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　令和二年度一般会計補正予算（第一号）においては、外務省所管の予算として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための支援に必要な経費として、開発途上国政府や国際機関等からの要請等を踏まえ、合計で約八百四十億円を計上しており、その内訳は次のとおりである。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた無償資金協力　四百六十億円
　新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた開発途上国における技術協力　十五億円
　国際連合児童基金拠出金　七十四億九千九百八十一万八千円
　国際連合開発計画拠出金　六十九億九千九百九十二万二千円
　アジア欧州財団拠出金　五十六億九千三百七十三万千円
　Ｇａｖｉワクチンアライアンス拠出金　五十五億円
　日・ＡＳＥＡＮ統合基金拠出金　五十四億八千万円
　国際連合プロジェクト・サービス機関拠出金　三十一億九千九百八十九万七千円
　国際連合女性機関拠出金　五億円
　平和的利用イニシアティブ拠出金　四億九千二百万円
　汎米保健機構拠出金　三億円
　アジア生産性機構拠出金　二億円
　国際連合パレスチナ難民救済事業機関拠出金　一億七千万円
　世界税関機構拠出金　一億七千万円
　国際連合食糧農業機関拠出金　一億二千三百二十万円
　アフリカ連合委員会拠出金　一億千万円
　国際連合ボランティア計画拠出金　九千八百二十万八千円
　アジア海賊対策地域協力協定拠出金　千二百万円
三及び四について
　お尋ねの「大災害抑制・救済基金」及び「保健危機への備えと対応に係るマルチドナー基金」への拠出に必要な経費については、令和二年度一般会計予算及び同年度一般会計補正予算（第一号）における外務省所管の予算に含まれていない。
令和二年四月二十二日提出
質問第一七八号
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する第三回質問主意書
　これまで令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書」及び四月一日に提出した再質問主意書を通じ、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）がその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているのかをただしてきた。再質問主意書においては、「沖縄の振興と自立的発展」とは、沖縄における新たな産業の創出や育成、県内人材の雇用増加、一人当たりの県民所得の向上、豊かな住民生活の実現につながることであるとの認識をあえて示した上で質問を行ったが、政府の答弁書はこの認識を踏まえたものに全くなっていない。
　繰り返しになるが、平成二十四年の開学以来、沖縄関係予算からＯＩＳＴに投じられた予算は約千四百億円に上る。沖縄県が依然、全国最下位の一人当たり県民所得や高い若年層の失業率、子どもの貧困問題など、対処すべき多くの課題を抱える中で、ＯＩＳＴに沖縄振興という名目で巨額の国費を投じている以上、政府にはＯＩＳＴが沖縄県民一人一人の生活の向上にどのように貢献したのかを明確に説明する責任がある。
　ついては、令和二年四月十日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する再質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一五〇号）」を踏まえ、以下の事項につき、改めて答えられたい。
一　ＯＩＳＴがシュプリンガー・ネイチャー社による質の高い論文数の割合のランキングにおいて日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位になったこと、またＯＩＳＴでの研究成果を活用してベンチャー二社が設立されたことが、①沖縄における新たな産業の創出・育成、②県内人材の雇用増加、③一人当たりの県民所得の向上、④豊かな住民生活の実現にどのように貢献したのか、具体的に示されたい。
二　再質問に対する答弁書の「四について」では、ＯＩＳＴでの研究成果を活用して設立されたベンチャー二社の事業内容や企業規模、収益等を含む詳細な情報について「個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい」と答弁しているが、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公開している「大学発ベンチャーデータベース」では、大学発のベンチャーについて、企業名や資本金、売上高、営業利益、主力製品分野、コア技術特許、大学との関係等、個別の企業に関する情報が公表されている。ＯＩＳＴの研究成果を活用して設立されたベンチャー二社に関する情報についてはなぜ公表できないのか、その理由を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年五月八日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質二〇一第一七八号
　　令和二年五月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する第三回質問に対する答弁書
一について
　先の答弁書（令和二年四月十日内閣衆質二〇一第一五〇号）二についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えているが、お尋ねの「①沖縄における新たな産業の創出・育成、②県内人材の雇用増加、③一人当たりの県民所得の向上、④豊かな住民生活の実現」については、様々な要因が影響するものであることから、これらに同大学の取組がどのように貢献したのかを具体的にお示しすることは困難である。
二について
　先の質問主意書（令和二年四月一日提出質問第一五〇号）四でお尋ねの「ベンチャー二社」の「具体的な事業内容と企業規模」、「収益の現状」、「地元企業との提携の有無」及び「地元企業への技術移転の有無」については、個別企業の活動に関する事項であり、政府としてお答えする立場にないことから、お答えを差し控えたものである。
令和二年四月二十二日提出
質問第一七九号
テレワークの在り方に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍総理は四月七日に緊急事態宣言を発出した。その際、外出自粛を徹底するため、企業に対し、出勤者を最低七割減らすよう求めた。感染拡大のリスクを伴う人と人との接触機会を減らす上で、テレワークは有効な手段である。関連して、以下質問する。
一　政府は、テレワークに関する府省連携を強化するため、平成二十八年七月から内閣官房長官指示により、関係府省連絡会議を開催し、目標設定や調査、ガイドライン作成等の施策を実施している。
　今般の新型コロナウイルスの感染拡大に際し、これまでの関係府省連絡会議ではどのような議論を行い、また政策決定を行ったのか。さらに、今後、関係府省連絡会議としてどのように対応することとなるか。具体的に回答されたい。
二　国土交通省が三月上旬に実施した新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査でも、本年二月から三月上旬に通勤せず自宅で仕事をした人の割合は十二・六パーセントにとどまっている。
　今後、同様の調査を定期的に実施する予定か。また、安倍総理が掲げる出勤者を最低七割減らすための方法について、企業においてどのような対応を取ることが望ましいと考えるか。また、企業の取組を促進するために政府として講ずべき措置についてどのように考えるか。具体的に回答されたい。
三　新型コロナウイルス感染症対策として中小企業事業主を支援するために、働き方改革推進支援助成金にて、テレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的に導入している事業主を含む）に一定の補助を行っているが、その中身について以下回答されたい。
　１　助成の対象となる事業の実施期間が、現状では令和二年二月十七日から同年五月三十一日となっているが、新型コロナウイルスの蔓延は、現状、収束の目途は立っていない。実施期間期日の延長を現時点で検討すべきだと考える。政府の見解を伺いたい。
　２　今回の助成では、支給対象となる取組としてテレワーク用通信機器の導入・運用の対象からパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用が外されている。東京都が独自に実施している事業継続緊急対策（テレワーク）助成金では、「機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、ＶＰＮルーター）」も助成対象経費とされており、テレワークを導入するにあたり使い勝手のよい助成を行っている。今後、支給対象となる取組について変更を検討する予定があるか、政府の見解を伺いたい。
　３　新型コロナウイルス感染症対策に関する政府の各施策の中身が十分に周知されていないという批判もある。外出自粛を徹底していくためのテレワーク支援策として本助成金が十分に活用されるよう、更なる広報を行うべきだと考える。本助成金の活用について、今後どのように広報していく予定か。具体的予定を示されたい。
四　今回の新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワークの導入によって、企業等の急な対応の増大が重なることで、今後更に全体の通信量が膨らみ、通信回線が混雑する可能性がある。
　通信会社は、利用がさらに増えることを想定し、通信の遅延などが生じないよう対策を事前に講じておくべきだと考えるが、政府としても事業者団体への要請を行うべきではないか。政府の見解を伺いたい。
五　政府は、企業に対して出勤者を最低七割減らすよう求めているが、テレワーク導入のためには、パソコン等の機器やネットワーク環境の整備のみならず、業務プロセスや人事評価等の見直しも必要である。今回の新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク体制の問題点について、政府の認識を伺いたい。
　右質問する。
令和二年五月八日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質二〇一第一七九号
　　令和二年五月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出テレワークの在り方に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「関係府省連絡会議」において、これまで、新型コロナウイルス感染症に関連する議論は行ってきておらず、また、今後の対応については、現時点では未定である。
二について
　お尋ねの「同様の調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、テレワーク人口実態調査を毎年度実施しており、本年度においても行う予定であり、また、これとは別に、本年三月に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたテレワーク実施状況の調査を実施したところであるが、同調査については、今後、同省において、関係省庁と密に連携をしつつ、定期的に実施するか否かについて検討してまいりたい。
　いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策等のために、企業において、テレワークが積極的に活用されることが望ましいと考えており、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）において、「中小企業によるテレワーク通信機器の導入等の支援を拡充（上限額を倍増）するとともに、中小企業等のサイバーセキュリティ対策や、企業や地方公共団体によるテレワーク導入を促進するための相談体制を強化する」として、それぞれ、厚生労働省において「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の拡充」、総務省において「テレワークマネージャーによる相談体制の拡充」、経済産業省において「中小企業デジタル化応援隊事業」等を行い、これらを含む様々な施策を通じて、企業におけるテレワークの取組を促進してまいりたい。
三の１及び２について
　お尋ねの「助成の対象となる事業の実施期間」及び「支給対象となる取組」については、新型コロナウイルス感染症のまん延の状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたい。なお、「働き方改革推進支援助成金の支給要領の一部改正について」（令和二年四月二十八日付け基発〇四二八第一号・雇均発〇四二八第一号厚生労働省労働基準局長・雇用環境・均等局長通知）により、パソコン、タブレット、スマートフォン、ルーター等に係る借損料等についても助成の対象とすることとしたところである。
三の３について
　働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、厚生労働省において、同省のホームページへの掲載等により周知を行っているところであり、引き続き、関係省庁の協力を得つつ、積極的な周知に努めてまいりたい。
四について
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、特に、平日昼間の時間帯の通信量を中心に、インターネット全体の通信量が増加してきていることは承知しているものの、現時点においては、通信量の増加による通信の大きな遅延の発生も含め、国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとは認められないため、特段の措置を講ずることは考えていないが、引き続き、関係事業者と情報交換を密に行い、通信量の状況を注視してまいりたい。
五について
　御指摘の「業務プロセスや人事評価等の見直し」といった「今回の新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク体制の問題点」については、政府として、緊急経済対策において、「企業や地方公共団体によるテレワーク導入を促進するための相談体制を強化する」と定めており、これらを含む様々な施策を通じて対応してまいりたい。
令和二年四月二十四日提出
質問第一八〇号
普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する再質問主意書
　令和二年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」（前回質問主意書）において、普天間飛行場の現状が「世界で最も危険」な空港に当たるのか尋ねた。しかし、同月十七日に受領した答弁書（内閣衆質二〇一第一六六号）では、十分な答弁をいただけなかったため、再度質問する。
一　同答弁書において、政府は普天間飛行場の危険性として、住宅や学校等に密接して位置していることを挙げている。前回質問主意書では、普天間飛行場と同じく市街地に位置する伊丹空港、福岡空港について普天間飛行場と比較し、両空港の離着陸等回数や周辺にある学校（小・中・高）数、住宅戸数（世帯数）はいずれも普天間飛行場より多いことを示したが、両空港と比較して、普天間飛行場はどのように危険なのか、お示しいただきたい。
二　同答弁書の中で、政府は「住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場」と述べている。「最も」と言うからには比較対象があるはずだが、どの空港と何を比較して「最も危険」と言っているのか、お示しいただきたい。
三　辺野古移設工事の総事業費について、これまで「少なくとも三千五百億円以上」とされていたものが、沖縄防衛局において同事業に要する経費を見直した結果、現時点において、当該経費は約九千三百億円と見積もられていることが明らかになった。また、工期についても更に約十二年が必要とされ、普天間飛行場の返還時期が、二千二十二年度以降とされていたものが二千三十年代以降と言われるようになった。こうした大幅な経費の増額及び工期の延長を招いた責任について、誰に、どのような責任があると考えるか、政府の見解をお示しいただきたい。
　右質問する。
令和二年五月十二日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質二〇一第一八〇号
　　令和二年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
　普天間飛行場と他の空港とでは運用状況等が異なることから、これらの危険性の程度について、一概に比較することは困難である。いずれにせよ、同飛行場の危険性に係る政府の認識については、先の答弁書（令和二年四月十七日内閣衆質二〇一第一六六号）一についてで述べたとおりである。
三について
　お尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
　なお、普天間飛行場代替施設建設事業の工期及び同事業に要する経費を見直した理由については、先の答弁書（令和二年二月二十一日内閣衆質二〇一第五一号）四について並びに先の答弁書（令和二年三月六日内閣衆質二〇一第七九号）一について及び四についてで述べたとおりである。
令和二年四月二十四日提出
質問第一八一号
献血を利用した抗体検査に関する質問主意書
　厚労省は新型コロナウイルスに感染していたかどうかを調べる「抗体検査」について、日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始める、との報道があった。
　ところが、四月二十三日の記者会見で菅官房長官は、結果を献血者には知らせない旨を述べているので、以下、質問する。
一　日本赤十字社では、献血された血液のＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）、エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染の有無を確認しているが、現在、献血を受けた時点で、新型コロナウイルスの感染の有無についての検査を行っているかどうかを、政府は承知しているか。
二　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスについて原因不明の肺炎発生を発表したのは昨年十二月三十一日だが、政府は、これまで受けた献血に遡って感染の有無を確認する予定はあるか。
三　公衆衛生に責任ある厚労省が行う抗体検査に伴い、新型コロナウイルス感染拡大予防および献血者の利益を考えれば、感染の有無について結果を知らせるべきではないか。
　右質問する。
令和二年五月十二日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質二〇一第一八一号
　　令和二年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出献血を利用した抗体検査に関する質問に対する答弁書
一について
　日本赤十字社のホームページに掲載されている「輸血情報二千二十年四月特別号」において、「現時点では、このウイルスが輸血によって患者の末梢血に入ることにより、重大な健康被害を起こすとの知見は得られておらず、・・・日本赤十字社におきましても、献血血液の新型コロナウイルス・スクリーニング検査の導入は現在予定しておりません」とされているところであり、政府としては、同社において、お尋ねの「献血を受けた時点」での「新型コロナウイルスの感染の有無についての検査」は行っていないものと承知している。
二について
　お尋ねの「政府は、・・・感染の有無を確認する予定はあるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「確認」について、現時点では、日本赤十字社において予定していないものと承知している。
三について
　御指摘の「厚労省が行う抗体検査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、日本赤十字社のホームページに掲載されている令和二年四月二十二日付けの「「新型コロナウイルスの抗体検査キットの評価に関する研究」への参加協力のお願い」において、「通常、病原体に対する抗体が陽性である場合は、その病原体に感染したのち治癒したことを示しますが、新型コロナウイルスの抗体については、その意義はまだ解明されていません。また、検査するキットの性能に関する評価は未だ不確実なものです。したがってその結果については、献血者の皆様にはお知らせしないこととしています。」とされているところ、政府としては、お尋ねの「感染の有無」の「結果」について、同社から献血者に対し知らせないこととしているものと承知している。
令和二年四月二十七日提出
質問第一八二号
新学年の開始時期に関する質問主意書
　新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言を受けて、我が国における小・中・高等学校・大学等の教育機関において、感染防止のため休校が続いているところである。現況においては、五月六日までの休校期間のさらなる延長が予想される中、学習の遅れについて、児童・生徒・学生・保護者・教育関係者等、大きな不安を抱えているところである。
　我が国においては、学校制度が始まった明治初期には、欧米にならい新学年は九月からが主流であった。しかし、明治二十年頃、国の会計年度が七月始まりから四月始まりになったのを契機に、公費で学費などをまかなっていた高等師範学校（筑波大学の前身）が四月入学制となり、これに尋常師範学校も続いた。
　明治三十三年、政府は小学校の学年を四月から始めることとし、旧制中学校、師範学校などが四月入学、帝国大学、旧制高校は九月入学と、二つの入学時期が存在していた。その後、文科省などの指示で、大正八年に旧制高校、大正十年に帝国大学の入学も四月となった。
　歴史的にみても、必ずしも入学を四月にする必要はないのではないかと考え、以下質問する。
一　米国や欧州諸国など、世界の主要国が九月を新学年としている中、我が国においては依然、世界のスタンダードではなく四月新学年を続けている。今般の新型コロナウイルスによる長期に及ぶ休校期間の不安解消の上でも、また、世界中から留学生を迎え、日本の学生のスムーズな海外留学を実現する上でも、我が国においては、九月新学年を実現すべきではないかと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年五月十二日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質二〇一第一八二号
　　令和二年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出新学年の開始時期に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、令和二年四月三十日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「この感染拡大の防止のために、今学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中において、子供たちの学びが著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要でありまして、このために、政府としては、子供たちが家庭学習で活用できるオンラインの教材や動画等を提供するとともに、ＩＴ端末等の環境整備に必要な経費を補正予算に盛り込むなど、子供たちの学びの保障に向けて今しっかりと取り組んでいます。学校休業の長期化を見越して、九月入学も視野に入れて検討すべきではないかという御議論があります。・・・また、世界各国を見ても、欧米においてはもう九月ということ、まあ米国は九月であります。・・・今後、学校再開に向けての状況を見極めつつ、前広に様々な選択肢を検討していきたいと思います。」と答弁したとおりである。
令和二年四月二十七日提出
質問第一八三号
新型コロナウイルスに対する中長期的戦いを前提とした医療体制に関する質問主意書
　ニューヨーク州及びニューヨーク市における無作為抽出抗体検査の結果、真の感染者数が膨大な数に上ることが判明しつつあります。また、アメリカから血栓症の併発事例があることが報告されています。
　この事実に鑑み、これまでの政府の新型コロナウイルス感染対策はクラスター対策に傾注していましたが、東京のように多くの無症状の感染者がいるところでは、医療システムの崩壊を防ぎつつ中長期的に新型コロナウイルスと付き合っていくシステムを考えるべき時期に来ていると言わざるを得ません。そこで、有効なワクチンや治療法が開発されるまでの間、以下の一乃至四の対策に切り替えるべきであり、かつ治療においては五に留意すべきと考えます。
　政府の見解を伺います。
一　一般的対策としてはマスクは常時着用、外出自粛は間欠的に行って医療施設のキャパシティオーバーを防ぐべきと考えるがいかが。
二　アメリカやフランス、中国武漢のように重症者用の設備を臨時に設けて、現在キャパシティを超えつつある東京都などの感染拡大地域における重症者医療の負荷を緩和し、救急患者のたらい回しや自宅待機死を防ぐべきと考えるがいかが。
三　軽症者用施設収容者や自宅待機者にパルスオキシメーターを常用してもらい、ＳｐＯ２（酸素飽和度）の低下をモニター（遠隔監視可能）することで急変を察知する。また、血液検査を継時的に行い凝固系の異常を観察するべきと考えるがいかが。
四　外来患者は全て感染者と考えて医療者の防御を徹底し、受け入れ排除を改めていく。コロナ疑い患者に簡易な感染防止用具を着用させるなどの二次感染防御の工夫をした上でＣＴスキャンを活用し、新型肺炎疑い診断を積極的に進めるべきと考えるがいかが。
五　最も患者数が多いアメリカにおいて、新型コロナウイルス感染症の特徴の一つとして血栓症の惹起が挙げられている。軽微な皮膚症状だけでなく、脳梗塞や各種塞栓症等による突然死など重篤な結果を惹起する原因とも言われているので、突然死が報告され始めた日本においても、診断に活用すると共に抗血栓療法を考慮するべきと考えるがいかが。
　右質問する。
令和二年五月十二日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質二〇一第一八三号
　　令和二年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山雅幸君提出新型コロナウイルスに対する中長期的戦いを前提とした医療体制に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「一般的対策」、「間欠的」及び「医療施設のキャパシティオーバー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月四日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、「国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。そのうえで、まずは、「三つの密」を避けることをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラスター・・・の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大・・・の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが・・・医療提供体制を崩壊させないためにも、重要である」としており、また、「あらゆる機会を捉えて、専門家会議で示された「人との接触を八割減らす、十のポイント」「新しい生活様式の実践例」等を活用して住民に周知を行うものとする」としているところである。
二について
　御指摘の「重症者用の設備」及び「重症者医療」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基本的対処方針において、「重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と特定都道府県等は、関係機関と協力して、・・・重症者等に対する医療提供に重点を置くべき地域では、入院治療が必要ない無症状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。）は、宿泊施設等での療養とすることで、入院治療が必要な患者への医療提供体制の確保を図ること。特に、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、宿泊施設が十分に確保されているような地域では、軽症者等は宿泊療養を基本とする」としているところである。
三の前段について
　御指摘の「軽症者用施設収容者や自宅待機者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、宿泊療養及び自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症の軽症者等の健康管理については、「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」の送付について」（令和二年四月二日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」において、「看護師・保健師は、居室へ一日一回は電話等により連絡し、健康状態を確認」する、「熱がある、喉が痛いなどの新型コロナウイルス感染症の増悪が疑われる場合や、それ以外の疾患が疑われる場合は、医師に連絡し、指示を受ける」、「症状・容態によっては、医療機関への救急搬送を行う」等としており、また、「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和二年四月二日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「都道府県等は、①電話等情報通信機器を用いて遠隔で、定期的に自宅療養中の患者の健康状態を把握するとともに、その患者からの相談を受ける体制及び②患者の症状が悪化した際に速やかに適切な医療機関を受診できる体制・・・を整備する」等としているところである。
　なお、御指摘の「パルスオキシメーター」については、「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて」（令和二年四月六日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添「軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ」において、「宿泊施設において、看護師等が健康観察を行う際に、必要に応じて宿泊施設に適切な数のパルスオキシメーターを備えつけ、酸素飽和度や呼吸数の確認により健康状態を把握することが重要」としているところである。
三の後段及び五について
　新型コロナウイルス感染症と血栓が生ずることとの関係について、現時点において確立した科学的知見があるとは承知していない。
四について
　お尋ねの「外来患者は全て感染者と考えて」及び「受け入れ排除」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所及び国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センターが作成した「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（令和二年四月二十七日改訂）において、「医療機関におけるＣＯＶＩＤ－十九の疑いがある人やＣＯＶＩＤ－十九患者の診療時の感染予防策」については、「標準予防策に加え、接触、飛沫予防策を行う」、「診察室および入院病床は個室が望ましい」、「診察室および入院病床は陰圧室である必要はないが、十分換気する」、「上気道の検体採取を実施する場合（鼻咽頭ぬぐい液採取等）」には「サージカルマスク、眼の防護具（ゴーグル、フェイスシールド等）、長袖ガウン、手袋を装着する」、「エアロゾルが発生する可能性のある手技（気道吸引、気管内挿管、下気道検体採取等）」の場合には「Ｎ九五マスクまたはそれと同等のマスク、眼の防護具（ゴーグル、フェイスシールド等）、長袖ガウン、手袋を装着する」、「患者の移動はサージカルマスクを着用の上、医学的に必要な目的に限定する」等としているところである。
　また、「新型肺炎疑い診断」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症の診断については、令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－十九）診療の手引き（第一版）」において、「胸部ＣＴ検査は感度が高く、無症状であっても異常所見を認めることがある」とされているところであり、診断の過程において、医師の判断により胸部ＣＴが活用されているものと承知している。