notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十六年三月五日提出
質問第三〇号
奈良県大滝ダムの「基本計画変更」に関する質問主意書
一　ダム建設によって、長年暮らしてきた土地を離れざるを得ない白屋地区住民の複雑な想いに、国土交通省は真摯に応えるべきである。「ダム建設によって追い立てられた」とも言うべき被害者に対して、居住地の確保、移転補償などについて、住民と十分な話し合いを行い、住民の納得と合意が得られるよう、誠意を尽くすべきではないか。
二　白屋地区の地すべり対策について、一九八〇年三月の衆院予算委員会で、日本共産党の辻第一議員の質問に対して、国土交通省（旧建設省）は、「ダム貯水によって地すべりをおこさない、必要な十分の対策、長年月に耐えうる工法などを考え対処する」としてきた。
　さらに、試験湛水後の地すべり問題をとりあげた二〇〇三年五月にも衆院国土交通委員会において大森猛議員が「工事は万全であったのか」と質問したのに対し、「白屋地区に対する地すべり対策として鋼管杭、アンカー、盛り土、集水井などの工法を実施」と答弁し、地すべり対策は万全としてきた。
　今回の計画変更は、これまでの対策工事が、「十分の対策、長年月に耐えうる工法」とした答弁が間違っていたことを実証した。まず、この間違いを認めるべきではないか。そして、なぜ、このような見通しを誤ったのか、説明されたい。
三　当初、白屋地区住民が依頼した専門家の調査では、地層は「流れ盤」であり深い層での地すべりが危惧されると指摘していた。ところが、国土交通省は、十分な検討をせず、浅い層への対策のみに限定して、大丈夫とした。そもそも、この判断が、根本的に間違っていたのではないか。
　また、これまでの対策工事は、地層の深さ何メートルまでの対策であったのか。もっと深い層の対策が必要ではなかったのか。こうした、基本的対策の誤りはどうして生まれたのか。
四　今回の事態を生んだ責任は、すべて国土交通省にある。今後七年間も供用できないダムの維持費を、「追加」工事費の名目で、一律に県と市に費用分担を求めることは、自治体と住民の納得は得られない。「工事の瑕疵」によるものについては、国土交通省の特別の予算措置を考えるべきではないか。
五　関係地方自治体および、住民から、「今度の工事で地すべりは起こりえないという保障があるのか。財政負担だけがのしかかり、使えないダムではないのか」との意見もある。そこで、「第五回変更」工事で、地すべりは防ぎえる万全の工事であることを科学的に証明すべきは当然である。そのために、工事内容・工法などについて情報を公開し、広く専門家の意見をあつめるなど万全の調査、準備が必要である。今後どのように措置していくのか明確にされたい。
平成十六年四月二日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一五九第三〇号
　　平成十六年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員穀田恵二君外二名提出奈良県大滝ダムの「基本計画変更」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成十六年三月五日提出
質問第三一号
航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているＰＣＢ汚泥の処理に関する質問主意書
一　現在、航空自衛隊恩納分屯基地内で保管されているＰＣＢを含む汚泥の重量、保管ドラム缶の数を発見年月日、発見場所毎の明細で明らかにされたい。
二　航空自衛隊恩納分屯基地で保管しているＰＣＢを含む汚泥の保管場所を基地内の位置関係がわかるように特定のうえ明らかにし、野積み保管か屋内保管かを含め、分屯基地内での保管方法の形態を明らかにされたい。
三　那覇防衛施設局長が、平成十五年十一月二十日、恩納村（志喜屋文康村長）に示した恩納村分屯基地内に設置予定の処理施設の基地内における位置を特定のうえ明らかにし、生活環境影響調査から処理済みに至るまでの現段階における処理計画（予定）、かかる処理工程をとる理由を含め明らかにされたい。
四　防衛施設庁が恩納分屯基地内に計画している処理施設の規模、構造、処理プラントのメーカー、処理プラントの構造、機能、処理方法等を明らかにされたい。
五　政府は、わが国においてＰＣＢを含む汚泥の処理技術は確立されているとの考えか、もし確立されているとの考えであれば、その技術方法を明らかにされたい。
六　防衛施設庁は、米軍旧恩納通信所から発見されたＰＣＢを含む汚泥を恩納分屯基地内で保管後、今日に至るまでいろいろな調査、実証試験を行ったと言明しているが、いつ、どのような実証試験を行い、いかなる知見が得られたのか、実証試験を行った主体（機関）、試験場所、試験の立会人、試験期間、試験に使用した試料、試験方法、試験で得たデータや資料内容等を含め明らかにされたい。
七　防衛施設庁が予定しているＰＣＢを含む汚泥処理は超臨界水酸化分解法と称されているようだが、超臨界水酸化分解法を具体的に明らかにし、それが恩納分屯基地内に保管しているＰＣＢを含む汚泥の処理に適している理由を明らかにされたい。
八　恩納分屯基地内に保管されているＰＣＢを含む汚泥を処理する予定施設（プラント）の一日（二四時間稼動時）の処理能力、処理施設は連日稼動かどうか、処理水はどれ位の量が発生するか、処理施設から発生する処理灰、発生ガスの量並びにそれの処理方法等を明らかにされたい。
九　超臨界水酸化分解法に基づくＰＣＢを含む汚泥の処理施設から生ずる処理水にＰＣＢ、ダイオキシン類等は含有されないか、また、水銀、亜鉛、カドミウム、クロム類の重金属類は全く含有されないか明らかにされたい。
十　航空自衛隊恩納分屯基地内は下水道が完備されているかどうか明らかにされたい。
十一　防衛施設庁が恩納分屯基地内で予定しているＰＣＢを含む汚泥の処理によって発生する処理水は、分屯基地内に排出するのか、付近の海に排出するのか、住民が居住する地域に排出（たれ流し）される恐れはないか明らかにされたい。
十二　那覇防衛施設局が、過日、恩納村当局、恩納村議会議員、地域住民代表らと北海道室蘭市在の株式会社日本製鋼所の処理施設を見学しているが、同社の処理施設はＰＣＢを含む汚泥を処理しているのか、いかなる理由で同社の処理施設を見学先に選定したのかその理由を明らかにされたい。
十三　株式会社日本製鋼所見学に同行した人数と職業（地位）の内訳、見学メンバーの選任権者と選任基準、見学の全日程、見学費用のうち防衛施設庁が負担した費用項目とその金額と支払先、恩納村が負担した費用項目とその金額と支払先、個人として負担した費用項目とその金額と支払先の明細を明らかにされたい。
十四　株式会社日本製鋼所の見学に同行した那覇防衛施設局の職員名、職務上の地位及び予定されている処理プラント・メーカー社員などの同行の有無、同行したのであればその理由を明らかにされたい。
平成十六年三月十九日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一五九第三一号
　　平成十六年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているＰＣＢ汚泥の処理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び八について
五について
六及び九について
七について
十について
十一について
十二から十四までについて
平成十六年三月五日提出
質問第三二号
年金掛け金の流用に関する質問主意書
一　以下の数字を、平成十年度から平成十四年度までは決算金額、平成十五年度から平成十六年度は予算金額でお示し願いたい。それぞれ年度ごとに金額と、そのうちに占める財源を、国庫負担分、厚生年金・国民年金分、健保掛け金分、その他分（その他の財源詳細内訳も）をお示し願いたい。
　また、平成十年度から平成十四年度までのそれぞれの金額の合計（合計と、国庫負担分、厚生年金・国民年金分、健保掛け金分、その他分、それぞれ内訳の合計も）を明らかにされたい。
　１　社会保険庁職員（非常勤を除く）の健康診断費用（その年度ごとの対象人数も明記頂きたい）
　２　社会保険庁の非常勤職員の健康診断費用（その年度ごとの対象人数も明記頂きたい）
　３　交際費（その年度ごとの詳細内訳と経費使用主氏名役職を明記頂きたい）
　４　宿舎（その年度ごとの建設物件名も明記頂きたい）
　５　宿舎の維持管理補修費等
　６　公用車（乗用車のみ、その年度ごとの購入台数も明記願いたい）
　７　公用車維持費（重量税、ガソリン代、車検代等内訳も年度ごとにお示し願いたい）
　８　公用車運転手費（人件費、派遣運転手の経費、それぞれの内訳も年度ごとにお示し願いたい）
　９　外国旅費
　１０　社会保険庁の非常勤職員人件費（謝金職員と庁費職員等、年度ごとの人数も）
　１１　非常勤職員の厚生年金の事業主負担分の掛け金（年度ごとに対象の人数も）
二　通信専用料・電子計算機等借料（いわゆるコンピュータ経費）を業取分と保健・福祉分、二つに分けている根拠をお示し願いたい。
　そもそも最初にコンピュータを購入してシステム構築した際に、経費を二つに分けた根拠は何か。プログラムのボリューム等具体的数値をお示し願いたい。
平成十六年三月十二日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一五九第三二号
　　平成十六年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金掛け金の流用に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
一の９について
一の10について
一の11について
二について
平成十六年三月八日提出
質問第三三号
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書
一　日本国外に所在する商業用レコード生産者（以下「国外生産者」という。）が日本国内に設置している現地法人（以下「日本現地法人」という。）が国外生産者の製造になる商業用レコード（以下「洋盤」という。）と同内容の洋楽を収録した日本向け仕様の商業用レコード（以下「日本盤」という。）を発売していることを理由として日本国内への輸入または販売対象地域外への輸出を禁止する旨を洋盤に表示した場合も措置が適用されるのか。
二　一とは異なり、国外生産者より洋楽のライセンス供与を受けた日本国内の商業用レコード生産者（以下「国内生産者」という。）の意向により、国外生産者が販売地域から日本を除外する旨を表示した場合（発売ないし出荷後に同様の旨を記載したシール等を貼付する場合を含む。）も措置が適用されるのか。また、こうした行為は洋楽を収録した輸入盤を取り扱う並行輸入事業者の事業活動に対する妨害行為に当たり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第一九条（不公正な取引方法の禁止）一般指定第一五項（競争者に対する取引妨害）に該当するのではないか。
三　現在の日本国内で流通している洋楽の音楽用コンパクトディスク（以下「音楽用ＣＤ」という。）の輸入盤と、輸入盤と同内容の日本盤を比較した場合に国外生産者の意向によりその日本現地法人もしくは国外生産者よりライセンス供与を受けた国内生産者が発売する日本盤は音楽用ＣＤの規格に準拠していない「コピーコントロールＣＤ」（以下「ＣＣＣＤ」という。）と称する仕様で発売されているのに対し、米国並びに英国で生産された輸入盤に関しては音楽用ＣＤの規格に準拠した仕様で発売されている事例が見られる。このように、日本とそれ以外の地域によって明らかに異なる規格で発売されているものに関しても「同一内容の音楽用ＣＤ」として措置が適用されるのか。なお、ＣＣＣＤに関してはその仕様が音楽用ＣＤの規格に準拠していないため過去に発売された再生機器はＣＣＣＤの再生を想定して設計されておらず、再生機器の生産事業者は正常な再生を保証していない場合が多い。そのため、ＣＣＣＤの再生が再生機器の故障を誘発する原因となる恐れが指摘されており，消費者の間では再生機器の故障を回避することが輸入盤を購入する動機の一つとなっている状況も見られ、仮に措置が適用された場合はＣＣＣＤの再生により再生機器の故障を誘発するリスクを回避するため音楽用ＣＤの規格に準拠した輸入盤を購入するという選択肢を消費者から奪い、結果的に前述のリスクを全て消費者が負うことが当然に予想されるところである。
平成十六年三月三十日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一五九第三三号
　　平成十六年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年三月八日提出
質問第三四号
郵便貯金及び簡易保険の民営化検討に関する質問主意書
一　郵便貯金・簡易保険については、その全額を財政投融資に回す預託制度が、平成一三年に廃止された。にもかかわらず、平成一五年度は財投債の四三％にあたる約一三兆円を引き受けている。このように郵便貯金・簡易保険で集められた資金の多くが財政投融資を通じて特殊法人に回る構造は変わっていない。こうした資金を民間に向かわせるための抜本的な改革が必要であると考える。平成一五年末で九三・四兆円ある財投債の発行残高のうち、郵便貯金・簡易保険の資金は何割を占めているか。また、今後郵便貯金・簡易保険による財投債の引き受けを、どの程度削減していくお考えか、具体的にお示しいただきたい。
二　郵便貯金・簡易保険は政府の債務であり、その資金をさらに国債で運用している。このように郵貯簡保が国民から個人金融資産を吸収し、国債を通じて公的部門に流入する構造が、わが国の財政改革を阻害してきた。民営化にあたっては、この構造の改革こそが必要であると考える。一方で、民営化によって国債の引き受けを縮小すれば、国債市場に悪影響を与えることになる。民営化に向けては、財政規律の回復による国債発行の削減と、市場条件を反映した発行条件の設定や商品の多様化など、安定消化のための施策があわせて必要であると考えるが、政府の見解はいかがか。
三　これまでの日本では、国債の金利に比べ定額貯金の金利が低かった。それにより、郵便貯金で集めた資金を国債で運用することができた。しかし、今後景気が回復し金利が上昇する局面においては、この金利差が逆転する可能性も否定できない。融資能力を持たない郵政公社が民営化された場合、当面は国債での運用に依存せざるをえない状況にあるが、政府は金利リスクをどのように考えているか。
四　政府は、「民間にできることは民間に」との方針によって郵政公社の経営改革を進めておられるが、現に民営化していない段階での公社の業務拡大は、民業の圧迫となる。現在は公社として、税制をはじめ様々な特典を持っており、法律で民営化が明確に決定されるまで、民業圧迫となる業務の拡大は行うべきではないと考えるが政府の考えはいかがか。
平成十六年三月三十日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一五九第三四号
　　平成十六年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出郵便貯金及び簡易保険の民営化検討に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年三月九日提出
質問第三五号
個人情報の持ち出しへの取り締まりに関する質問主意書
一　現行の刑法では、処罰の対象となる行為の客体を「財物」としている。何者かが情報を記録した媒体を持ち出せば窃盗罪若しくは横領罪となるが、一般的に「財物」ではなく情報のみを記録媒体に複写し、又は撮影して持ち出したような場合では現行刑法の枠組みで対処することは難しいと考える。政府として追加の法整備等を検討する余地はあるか。
二　一について、情報を記録した冊子やフロッピーディスク等を持ち出し、窃盗若しくは横領と判断された場合、処罰の対象となる「財物」の価値は、記録媒体である冊子やフロッピーディスク等の価値となるのか。あるいは記録された情報の価値となるのか。
三　本年一月より改正施行された不正競争防止法では、「個人情報などの営業秘密を不正の競業その他の不正な利益を得る目的で使用し、又は開示する行為」を取り締まることができるようになった。業務上その情報に正当にアクセスできる立場にいる者が愉快犯的に営業秘密を持ち出し、開示することによって、公正な競争を阻害する行為をも、この法律の規定で取り締まることは可能か。
四　雇用の形態を問わず、業務上正当に個人情報などの営業秘密にアクセスできた立場の者が、退職後その情報を使用し利益を得る行為を、不正競争防止法で取り締まることは可能か。
平成十六年三月二十三日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一五九第三五号
　　平成十六年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出個人情報の持ち出しへの取り締まりに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十六年三月九日提出
質問第三六号
労災病院の再編、特に九州、門司、筑豊、大牟田労災病院の再編に関する質問主意書
一　今回実施しようとしている労災病院の再編、統合は、単なる規模縮小、合理化に見える。しかし、今回の改革は、もともと政府の三位一体改革の方針の下、機能的で効率的な医療改革の一環であった。この意味で労災病院改革も、国立病院、自治体病院など他の公的病院改革と連動し、有機的かつ効率的な役割分担を視野に入れた改革でなければならないと考える。こういう視点に立った地域医療再編の全体像ならびにその中における今後の労災病院の役割、方向性を示されたい。
　併せて、基本方針に基づく再編計画の策定状況を伺いたい。
二　門司労災病院は規模を縮小し、九州労災病院へ統合する方針と聞くが、救急医療を含む地域医療を担ってきた機能の縮小部分をどのように補っていくのか。その具体策を問う。
三　１　筑豊労災病院の特徴は、民間病院が診療報酬の関係で急期性のリハビリには積極的に取り組むものの、慢性期になると筑豊労災病院を紹介する傾向が強いことにある。即ち、筑豊労災病院に限らず、採算性に見合わない地域医療を担うという重要な役割がある。にもかかわらず、経営合理主義の観点から廃止していいものか。政府の見解を問う。
　２　筑豊労災病院は、例えば労働福祉事業団管轄の総合せき損センター（飯塚市）と統合して、心のメンタルケア、働く女性医療分野などのニーズを開拓して存続できないか。
四　１　大牟田労災病院を廃止する方針と聞くが、その理由を問う。
　２　大牟田労災病院は、三池大災害事故を機に政府（労働省）が中心になって一酸化炭素中毒患者専用リハビリセンターとして設立されたが、同病院が閉鎖となれば「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」を無視し、政府が「一生面倒をみる」と約束した責任を放棄することになる。政府の見解を問う。
　３　大牟田・荒尾でも二百名以上の一酸化炭素中毒後遺症に悩む患者がいる現在、これらの患者、家族の心配にどのように対処するつもりか。
五　前記四病院の統廃合の方針について、地元自治体、地域住民にどのように説明したか。
平成十六年四月十三日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一五九第三六号
　　平成十六年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員城井崇君提出労災病院の再編、特に九州、門司、筑豊、大牟田労災病院の再編に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２及び３について
五について
平成十六年三月十一日提出
質問第三七号
公団住宅の家賃に関する質問主意書
一　公団住宅自治会で構成する「全国公団住宅自治会協議会」は、前述附帯決議の全面履行と公団住宅居住者の居住の安定を要請しているが、政府の方針と取り組みを示されたい。
二　家賃値上げに関する低所得者世帯等への特別措置適用世帯のうち、支払額が増加する世帯に対して現支払額に据え置く「緊急措置」は平成十五年度で打ち切られるが、附帯決議の精神を生かし、今後も低所得者世帯および年金受給者世帯等に対し十分な配慮をすべきと考えるが、政府の方針を示されたい。
三　都市基盤整備公団が、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯はじめ居住者の居住安定をはかる家賃制度の確立と、高い家賃を引き下げ、空き家の減少に努めるため、どのような取り組みをされているか示されたい。
四　独立行政法人移行後の既存住宅建て替えについて、敷地の売却や、周辺のまちづくりについてどのような理念と方針をもたれているか示されたい。
平成十六年四月十六日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一五九第三七号
　　平成十六年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員若井康彦君提出公団住宅の家賃に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年三月十二日提出
質問第三八号
公共交通機関の中吊り広告の規制に関する質問主意書
一　政府においては、現在の公共交通機関の中吊り広告の表現の妥当性について、どのように認識をしているか。
二　一例として、関東交通広告協会では、広告提出審査判断基準を設けてはいるが、現状を見る限り、野放し状態にあるように判断する。自主規制が出来ないのであれば、これらの広告審査を第三者による機関、たとえば、所管省庁の機関等に委託することも考えられるが、いかがか。
三　「東京都青少年の健全な育成に関する条例」では、知事は有害広告物に対する措置の権限を有しているが、機能していない。政府としてどうお考えか。
四　露骨な性表現の中吊り広告に対しては、国による、罰則も含めた規制が必要と考えるが、政府としてはどのように考えているか。
平成十六年四月二十日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一五九第三八号
　　平成十六年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田島一成君提出公共交通機関の中吊り広告の規制に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成十六年三月十二日提出
質問第三九号
年金掛け金の流用に関する再質問主意書
一　以下の数字を、平成十年度から平成十四年度までは決算金額、平成十五年度から平成十六年度は予算金額でお示し願いたい。それぞれ年度ごとに金額と、そのうちに占める財源を、国庫負担分、厚生年金・国民年金分、健保掛け金分、その他分（その他の財源詳細内訳も）をお示し願いたい。
　また、平成十年度から平成十四年度までのそれぞれの金額の合計（合計と、国庫負担分、厚生年金・国民年金分、健保掛け金分、その他分、それぞれ内訳の合計も）を明らかにされたい。
　１　社会保険庁職員（非常勤を除く）の健康診断費用（その年度ごとの対象人数も明記頂きたい）
　２　社会保険庁の非常勤職員の健康診断費用（その年度ごとの対象人数も明記頂きたい）
　３　交際費（その年度ごとの詳細内訳と経費使用主氏名役職を明記頂きたい）
　４　宿舎（その年度ごとの建設物件名も明記頂きたい）
　５　宿舎の維持管理補修費等
　６　公用車（乗用車のみ、その年度ごとの購入台数も明記願いたい）
　７　公用車維持費（重量税、ガソリン代、車検代等内訳も年度ごとにお示し願いたい）
　８　公用車運転手費（人件費、派遣運転手の経費、それぞれの内訳も年度ごとにお示し願いたい）
　９　外国旅費
　１０　社会保険庁の非常勤職員人件費（謝金職員と庁費職員等、年度ごとの人数も）
　１１　非常勤職員の厚生年金の事業主負担分の掛け金（年度ごとに対象の人数も）
二　通信専用料・電子計算機等借料（いわゆるコンピュータ経費）を業取分と保健・福祉分、二つに分けている根拠をお示し願いたい。
　そもそも最初にコンピュータを購入してシステム構築した際に、経費を二つに分けた根拠は何か。プログラムのボリューム等具体的数値をお示し願いたい。
平成十六年五月十一日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一五九第三九号
　　平成十六年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金掛け金の流用に関する再質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
一の９について
一の１０について
一の１１について
二について
平成十六年三月十二日提出
質問第四〇号
有事法制関係法案等に関する質問主意書
一　総論
　（一）　武力攻撃事態等に対処するための予算手当は、迅速、かつ十分にできるのか。
　（二）　総理や内閣に不測の事態が生じた場合の対応は、十分か。
　（三）　国会の機能が不測の事態で停止した場合の対応は、どうなるのか。
　（四）　対処措置、国民保護措置の適法性やこれらの措置に係る損失補填の公正性を担保する仕組みとして、どのようなものを考えているのか。迅速に対応できる仕組みが要請されるのではないか。
　（五）　「緊急対処事態」に対処するための措置に関しては、基本法が必要ではないか。
　（六）　表現の自由、取材の自由、報道の自由は、如何に守られているのか。
　（七）　武力攻撃事態対処法に基づいて、指定公共機関に業務を行うことを強制することができるのか。業務を行わせるためには、少なくても個別具体的な法律の規定が必要ではないか。
二　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に関して
　（一）　「想定される武力攻撃事態の類型」として、どのような類型を想定しているのか。
　（二）　想定される指定（地方）公共機関毎に、その求められる業務の内容は、どのようになるのか。
　（三）　医療関係者に対し、医療実施の指示を出すことができるとする根拠は、何か。医療関係者が、一般の国民とは違う特別の地位、権力関係等に立っていることが根拠となるのか。
　（四）　業務の実施を指示し得る対象者の範囲を、どのように考えているか。対象者は、公共性のある業務を行っている者に限られるべきではないか。
　（五）　避難住民の輸送、特定物資の売渡し、土地等の利用、医療の実施などに関し強制的な措置を採る理由としての「正当な理由がない」場合とは、それぞれどのような場合か。また、具体的場面において、その判断は、誰が、どのようにして行うのか。
　（六）　強制的措置を採られた者の救済手段（不服申し立て、審査請求、差止請求など）は、どのような仕組みの中で行われるのか。
　（七）　救援に関し、内閣総理大臣が「自ら所要の救援を行う」ことが認められているが、具体的にはどのような救援をどのように行うことがありうるのか。
　（八）　法律に代わる「緊急政令」を制定する必要性が考えられる措置の内容としては、どのようなものが考えられるのか。
　（九）　外国人に関する安否情報について、日赤に特別の義務を課している根拠及び理由は何か。
　（十）　緊急輸送の確保のための交通規制、車両の移動指示が、地方公安委員会によって行われるのはなぜか。緊急に対応できなくなるのではないか。
　（十一）　国民保護措置に要する費用の支弁者である「実施の責めに任ずる者」とは、具体的に誰か。例えば、指定（地方）公共機関も含まれるのか。
　（十二）　「緊急対処事態」を認定する要素の一つである「武力攻撃の手段に準ずる手段」とは、具体的にどのような手段か。
三　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案に関して
　「武力攻撃予測事態」と「周辺事態」とが併存する場合、「周辺事態」では認められていない弾薬の提供が「武力攻撃予測事態」に対応するものであることを如何にして確保できるのか。
四　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に関して
　（一）　「道路の利用に関する指針」の中で、一般の道路利用者に対する規制は行い得るのか。行い得るとすると、その法的根拠はどうなるのか。
　（二）　港湾、空港、道路の利用に関し、対処措置と国民保護措置とが競合する場合の優先順位はどうなるのか。
五　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案に関して
　（一）　この法律で処罰できる者の範囲は、どこまでか。元首への適用もあるのか。
　（二）　これらの犯罪については公訴時効はあるのか。
六　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案に関して
　外国軍用品とそれを輸送する船舶について、平時における規制措置はどのようになっているのか。また、武力攻撃予測事態における規制措置は必要ないのか。
七　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案に関して
　（一）　捕虜等が逃走した場合、捕虜等警備自衛官と警察官との関係はどのようになるのか。協力して対処することになるのか、警察官は再拘束等の権限を有しないのか。
　（二）　捕虜資格認定等審査会のメンバーは、誰が、どのような基準で選出・任命するのか。
八　自衛隊法の一部を改正する法律案に関して
　米軍や自衛隊が武力行使を行っている場合でもないのに、米軍に対する物品の提供の対象から武器（弾薬を含む）が除外される理由は、何か。
九　日米物品役務相互提供協定の改正協定に関して
　（一）　改正の対象となっている協定と日米安全保障条約との関係はどのようになっているのか。
　（二）　今回の改正協定（即ち、新第六条の規定）が無いと、それぞれペルシャ湾やイラクに派遣されている自衛隊と米軍との間で物品役務の提供ができないということか。
　（三）　ペルシャ湾やイラクに派遣されている自衛隊から、米軍に物品役務の提供を行う場合、米軍は、この協定の改正がなければ、その提供を受けられないのか。
　（四）　武力攻撃事態等における米軍による日本国内の施設利用の根拠は、何か（地位協定第五条①、③か）。
　（五）　自衛隊が米軍から物品役務の提供を受けることのできる法的根拠は何か。
　（六）　自衛隊と米軍との間の物品役務提供に関し、受け入れ及び提供に対する量的統制は、どのように行われるのか。また、事後チェックは、どのように行われるのか。
十　ジュネーヴ諸条約第１追加議定書に関して
　（一）　本議定書によっては、劣化ウラン弾の使用は制約されないのか。
　（二）　国際刑事裁判所に参加すべきではないか。
十一　ジュネーヴ諸条約第２追加議定書に関して
　この議定書を批准することによって、イラクに派遣されている自衛隊にも適用されることになるのか。
十二　その他に関して
　（一）　非核三原則は、武力攻撃事態等において、どのように担保されるか。
　（二）　北朝鮮の軍事力は、我が国にとって、どの程度脅威なのか。また、その他の我が国周辺諸国の軍事的脅威について、どのように考えているのか。
　（三）　（指定公共機関として）民間航空、民間輸送船が武器・弾薬輸送の協力を求められる可能性はあるのか。あり得るとすると、どのような法的根拠に基づいて協力が求められるのか。また、その場合の安全性の確保についてはどのように考えているのか。
平成十六年三月十九日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一五九第四〇号
　　平成十六年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出有事法制関係法案等に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
一の（五）について
一の（六）について
一の（七）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
二の（四）について
二の（五）について
二の（六）について
二の（七）について
二の（八）について
二の（九）について
二の（十）について
二の（十一）について
二の（十二）について
三について
四の（一）について
四の（二）について
五の（一）について
五の（二）について
六について
七の（一）について
七の（二）について
八について
九の（一）について
九の（二）について
九の（三）について
九の（四）について
九の（五）について
九の（六）について
十の（一）について
十の（二）について
十一について
十二の（一）について
十二の（二）について
十二の（三）について
平成十六年三月十五日提出
質問第四一号
過去十年の検事・判事の退官後、顧問職等の民間関係先の開示に関する質問主意書
一　検事・判事という立場が公益性の高いことは自明である。そして、社会的影響も高く、退官後においても公平性が求められるものであるが、退官後の就職先等の開示の必要性について、政府はどのように考えているか。
二　一を踏まえ、キャリア官僚同様、各官が退官後に関係する顧問職等の民間関係先を過去十年間にわたって、各官の氏名とともに明らかにされたい。
平成十六年三月二十三日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一五九第四一号
　　平成十六年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出過去十年の検事・判事の退官後、顧問職等の民間関係先の開示に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十六年三月十六日提出
質問第四二号
高速道路の料金所に関する質問主意書
一　全国における高速道路料金所の総数及び総従業員数を明らかにされたい。
二　各料金所ごとの、名称、場所、従業員数、設置年月日、当初設置コスト（完成までの工事費）、昨年一年間の運営コスト（人件費、光熱費を含む）及び料金収入を明らかにされたい。
三　政府としては、高速道路の有効な活用及び効率的な運営に資するため、今後料金所のあり方について、どのような対策を講じていこうと考えているか。
平成十六年三月二十六日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一五九第四二号
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出高速道路の料金所に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十六年三月十七日提出
質問第四三号
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等に関する質問主意書
一　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案
　（一）　医療の実施に関し、自衛隊法一〇三条に基づく「業務従事命令」、災害対策基本法七一条に基づく「業務従事命令」と国民保護法案八五条に基づく「医療の実施の要請又は指示」との法的効果の違いは何か。なぜ、そのような違いが必要なのか。
　（二）　医療の実施に関し、自衛隊法一〇三条に基づく「業務従事命令」と国民保護法案八五条に基づく「医療の実施の要請又は指示」とが競合するような場合には、どちらが優先するのか。
　（三）　物資の輸送に関し、自衛隊法一〇三条に基づく「業務従事命令」と国民保護法案七九条に基づく「緊急物資の輸送の求め又は指示」とが競合するような場合には、どちらが優先するのか。
　（四）　市町村国民保護協議会は、全ての市町村に置かなければならないものなのか。また、協議会のメンバーに「自衛隊に所属する者」が含まれているのは、どのような理由によるものなのか。
　（五）　「緊急対処事態」における殺傷行為を排除するための措置は、誰が、どのような仕組みの下で実施していくことになるのか。
二　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案
　（一）　港湾、空港の利用に関し、港湾管理者、飛行場の管理者、国土交通大臣が行う許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取り消しの権限の根拠となる法律の規定を示されたい。
　（二）　「緊急対処事態」において、「港湾、飛行場施設の許可の変更等」及び「港湾、飛行場施設の利用に関する内閣総理大臣の措置」の制度が手当されていない理由は、何か。
三　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案
　捕虜等に対する日本国憲法の規定（特に、一七条から二三条まで、三一条から三五条までの規定）の適用関係いかん。
平成十六年三月二十六日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一五九第四三号
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
一の（五）について
二の（一）について
二の（二）について
三について
平成十六年三月十九日提出
質問第四四号
政府提出商品取引所法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
一　商品先物市場の規模について、株式市場と比較し昨年度の以下の数字をお示しいただきたい。
　①　商品先物市場の委託者総数及び株式市場の投資家総数
　②　商品先物市場及び株式市場の、年間委託手数料総額
　③　商品先物市場及び株式市場の委託者（投資家）一人当たりの支払い委託手数料額
二　本年一月に破綻した大手商品取引会社東京ゼネラルなどの問題を巡り、検査監督体制の不備が指摘されている。商品取引会社の監督は、自主規制機関である日本商品先物取引協会及び主務官庁である経済産業省、農林水産省によって行われているが、十分に検査監督の機能が果たされているとはいえない。それは、業界からの独立性が保たれていないことによると思われる。以下の点につき、お示しいただきたい。
　①　日本商品先物取引協会の昨年度の収入（前年度繰越金を除く）に占める会員企業からの拠出額
　②　過去に日本商品先物取引協会の役員に就任した者のうち、経済産業省及び農林水産省において勤務した経験をもつ者はあるか。あるとすれば、その事例すべてについて、就任時期、役職名をお示し願いたい。
三　昨年一二月に募集された「商品先物市場制度の改革について」に対するパブリックコメントの中で、米国のＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）のように監督機関を一元化し、その権限を強化すべきとの意見があった。それに対して、産業構造審議会商品取引所分科会は「監督機関体制のあり方については、将来的な課題として検討を行うべきものと考えています。」との答えを出している。しかしながら、今回の政府提出法案には監督機関の一元化や権限の強化といった内容が一切含まれていない。この点について、産業構造審議会商品取引所分科会での報告の取りまとめ及びその後の法案化作業の中で、どのような検討を行い、どのような判断で政府提出法案に盛り込まないこととしたのか、その具体的な検討内容をお示しいただきたい。また仮に、この点について検討を行わなかったのであれば、その理由を明確にお示しいただきたい。
四　昨年一二月二四日の産業構造審議会商品取引所分科会において、委員から「不招請勧誘と広告規制を主張してきたが、引き続き検討をお願いしたい。再勧誘の禁止を法律に格上げすることはできるのではないか。」との意見が出されている。この点につき、政府提出法案の作成段階においてどのような検討を行い、どのような判断で政府提出法案に盛り込まないこととしたのか、その具体的な検討内容をお示しいただきたい。また仮に、この点について検討を行わなかったのであれば、その理由を明確にお示しいただきたい。
平成十六年四月二日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一五九第四四号
　　平成十六年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出政府提出商品取引所法の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
二の①について
二の②について
三について
四について
平成十六年四月九日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一五九第四五号
　　平成十六年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金掛け金の給付外使用等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
三の１について
三の２及び３について
三の４について
四について
五について
六について
七の１について
七の２について
七の３について
七の４について
七の５について
平成十六年三月二十二日提出
質問第四六号
イラク復興支援予算の配分に関する質問主意書
一　今回予定している二百二十億円の配分も含め、直接支援五百五十九億円の配分の分野・案件・金額・供与先全部について明らかにされたい。
二　イラク警察車両供与計画において、日本商社五社による入札により予定価格の半分で落札され予定台数の倍を購入した件に関し、予算委員会において入札社の談合疑惑、あるいは政府の情報流出の疑いを指摘したが政府の調査の現状、是正の方針を明らかにされたい。
平成十六年四月六日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一五九第四六号
　　平成十六年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員首藤信彦君提出イラク復興支援予算の配分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年三月二十三日提出
質問第四七号
首都高速中央環状新宿線における排気塔・換気所建設計画に関する質問主意書
一　本年一月七日、石原国土交通大臣は首都高速中央環状新宿線の地下トンネルを視察した。その際、近隣住民が心配する排気塔建設（高さ四五ｍ・一〇㎞に一六本建設）について、首都高速道路公団に対して説明を求めなかったが、それはなぜか。地元住民からの陳情メールに、石原大臣自身が十一月二十六日付けで返事を書いていることから、地元住民が排気塔建設について反対していることは十分承知していたはずではないか。
二　首都高速道路公団は、平成十四年六月三日に地元住民が八六八五名の署名を添えた陳情を国土交通省に対して提出しているにもかかわらず、工事を進めている。そのときに出席した、道路局有料道路課の担当課長補佐が「皆様の陳情趣旨を理解しつつ公団の指導に努めたい」と発言しているにもかかわらず、公団はこれまでの間、質疑応答のない一方的な説明会を開くだけで工事を進めているが、なぜ地元住民との十分な話し合いの場を持つよう政府は指導徹底しないのか。
三　首都高速中央環状新宿線建設事業は昭和六十年代の計画である。現在は環境重視社会への方向転換を図る大切な過渡期であると考えるが、なぜ都市環境を悪化させる排気処理施設建設計画を見直すことをしないのか。
四　各区自治体では公衆浴場の煙突の廃止、火葬場の排気塔廃止、市街地の焼却炉の建設中止など、環境保全に関する行政指導を行っている。新宿区議会では、「環境都市宣言」を決議し、将来の環境保全を確立するよう努力しているが、そうした区の行政指導を無視して事業を進めるのはなぜか。
五　「地下トンネルを低公害車専用にする」という発想の転換がなぜできないのか。自動車メーカーも努力して、低公害車が急速に普及し始めている今、「低公害車専用道路」を試みることはできないか。
平成十六年四月六日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一五九第四七号
　　平成十六年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員海江田万里君提出首都高速中央環状新宿線における排気塔・換気所建設計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十六年三月二十三日提出
質問第四八号
予定価格と落札価格が同一の入札に関する質問主意書
一　国発注のすべての事業（工事、物品購入、役務等）の入札において、平成一四年度に落札価格と予定価格が同一の入札案件が五五八二件あることが政府によって示された。
　１　五五八二件を省庁別（外局等別）に分けて件数を提示頂きたい。同時に、当該部署が平成一四年度一年間に実施された入札総数も提示願いたい。そして、省庁別（外局等別）に入札総数を分母とし、予定価格と落札価格が同一の入札数を分子とした割合も提示頂きたい。
　２　この五五八二件すべてを業者へのヒアリングも含めて、調査頂き、予定価格の情報漏洩や談合などが疑われたり、認定されたケースがあれば、案件ごとに認定の詳細、懲戒処分等の処分状況、告発等状況、発注元省庁部局、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者をお教え願いたい。また、五五八二件のうち、問題の無かった入札案件はどの案件か、案件ごとに発注元省庁部局、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者をお教え願いたい。
　３　政府は独自に調査に着手されている。この五五八二件に関して、福田官房長官は記者会見で記者から談合や情報漏洩の疑いを指摘され「よく確認をする必要があると思います、まあ、一件一件どういうふうなことだったのかね、ちょっと状況は調べなきゃわからない」と述べておられる。さらに平成一六年二月一七日の衆議院本会議で、福田官房長官は「長妻議員から、落札率をはじめとする入札等に関する質問主意書についてのお尋ねがございました。先ほど財務大臣からも答弁がございましたけれども、本件は、契約事務の執行に当たる各省各庁において、現在、事実関係の確認等が行われているものと承知しております。なお、公正取引委員会におきましては、各省各庁における事実関係の確認結果を踏まえ、事業者が共同して受注予定者を決定するというような独占禁止法に違反する疑いがある具体的事実に接した場合には必要な調査が行われるものと承知しております。」と答弁されている。当日の同本会議で、谷垣財務大臣も「落札率をはじめとする入札等に関する質問主意書についてのお尋ねです。御指摘の質問主意書に係る入札案件については、契約事務の執行に当たる各省各庁において、現在、事実関係の確認等が行われているものと承知しております。財務省としては、各省各庁において、事実関係の確認等が適切かつ可及的速やかに行われることを期待しております。」と答弁された。
　現在、各省庁等にどのような調査指示が出されているのか。また、調査期限はいつまでと指示されたのか。その政府調査結果も合わせてお示し願いたい。
　４　平成一六年三月一日の衆議院予算委員会分科会において、森下会計検査院長に、予定価格と落札価格が同一の案件の検査への着手を要請したところ「そういうものの中で、個別にそういう検査ができる機会があれば、それは検査をしてみたいと思いますが、談合につきましては、私ども会計検査院は直接そういうものを究明する立場にはございません。予定価格の積算が適切であるかどうかという検査、これは従前からもやっておりますし、これから引き続ききちんとやっていきたい、こういうふうに考えております」と答弁された。この五五八二件の検査あるいは調査が必要と考えるが、それぞれの省庁（社会保険庁は除く）は、会計検査院が検査あるいは調査をするとすれば全面的に協力されるか否かお答え願いたい。
　また、それぞれの省庁は、公正取引委員会にも全面的に協力するか否かお答え願いたい。
二　特殊法人、認可法人、独立行政法人、公益法人等発注のすべての事業（工事、物品購入、役務等）のいわゆる入札において、落札価格と予定価格が同一の入札案件について政府にお尋ねする。
　１　過去一年間で、何件あったか。特殊法人、認可法人、独立行政法人、公益法人等別に件数をお示し願いたい。
　２　過去一年間で、落札金額の高い順に一〇〇の入札案件をお示し願いたい。案件ごとに予定価格の公表の有無、発注元組織名、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者をお教え願いたい。
三　すべての地方公共団体発注の事業（工事、物品購入、役務等）の入札において、落札価格と予定価格が同一の入札案件について政府にお尋ねする。
　１　過去一年間で、何件あったか。地方公共団体別に件数をお示し願いたい。
　２　過去一年間で、落札金額の高い順に一〇〇の入札案件をお示し願いたい。案件ごとに予定価格の公表の有無、発注元地方公共団体名、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者をお教え願いたい。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一五九第四八号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出予定価格と落札価格が同一の入札に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二について
三について別表第一別表第二別表第三別表第四
平成十六年三月二十六日提出
質問第四九号
普天間飛行場代替施設としての軍民共用空港の事業主体に関する質問主意書
一　政府は、稲嶺沖縄県知事が普天間飛行場の移設に当たって整備すべきと提示している軍民共用空港は、いかなる法律に基づく空港と定義づけられていると理解しているのか、軍民共用空港の定義と法律上の根拠を明らかにされたい。
二　政府は、米軍普天間飛行場代替施設として稲嶺沖縄県知事が提示する軍民共用空港の民間部分について、防衛施設庁が事業主体になるとの見解を公表しているが、防衛施設庁が事業主体であるとする法律上の根拠を明らかにされたい。
　尚、防衛施設庁が事業主体になるということは、軍民共用空港の設置・管理者になるということか明らかにされたい。
三　マスコミ等の報道によると、政府が米軍普天間飛行場代替施設である軍民共用空港の民間部分を防衛施設庁が事業主体たり得るとする根拠として、防衛庁設置法第五条第十九項を挙げている。
　防衛庁設置法第五条第十九項は、「条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下、この条において「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。」と定めている。
　政府は、防衛庁設置法第五条第十九項の「・・・関すること」をもって、軍民共用空港の民間部分につき防衛施設庁が事業主体になり得ると判断しているようであるが、前記「・・・関すること」とは、日米安保条約に基づき駐留軍の使用に供する施設及び区域の「決定」「取得」「提供」並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の「変更」「返還」に「関すること」を防衛施設庁の所掌事務と定めたものと解釈すべきであり、駐留軍の施設及び区域に「関すること」と解釈できないことは一見明白と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　わが国において米軍と民間航空会社が共同使用している空港はどこか明らかにされたい。また、その空港に適用されている法令及びその空港において軍が使用する地域、民間が使用する地域の各設置・管理者を明らかにされたい。
五　普天間飛行場の移設に係る政府方針（平成十一年十二月二十八日閣議決定）でいう、軍民共用空港と共同使用空港とは同じ法令上の根拠に基づく、同じ概念の空港を指すのか明らかにされたい。
六　稲嶺沖縄県知事の提示を受け、普天間飛行場の移設に係る政府方針（平成十一年十二月二十八日閣議決定）で整備を図ると政府が決めた軍民共用空港は、空港整備法に基づき整備される空港に該当するか明らかにされたい。
　また、右軍民共用空港には航空法（昭和二十七年七月十五日法律第二三一号）は適用されるのか明らかにされたい。
七　防衛施設庁が事業主体となって建設されている軍民共用空港の管理は建設後沖縄県に委ねられるのか。もし、管理を沖縄県に委ねるとするといかなる法的根拠に基づくのか明らかにされたい。
八　軍民共用空港には、航空法が適用される部分と「日米安保条約第六条に基づく航空法の特例法」が適用される部分に分かれるのか、もし前記両法に適用法が分かれるとすると軍民共用空港の滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロンなど両法の適用される部分を区分けして明らかにされたい。
　また、軍民共用空港の民間空港部分における着陸料等の使用料はいかなる法律に基づき、誰が徴収するのか明らかにされたい。
平成十六年四月九日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一五九第四九号
　　平成十六年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出普天間飛行場代替施設としての軍民共用空港の事業主体に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から八までについて
平成十六年三月二十九日提出
質問第五〇号
国際刑事裁判所と北朝鮮による日本人拉致事件に関する質問主意書
一　政府は、国際刑事裁判所設立条約（以下国際刑事裁判所規程と言う）を批准し、北朝鮮による日本人拉致事件を付託する考えはあるか。
二　国際刑事裁判所への付託に際してどのような条件が設けられているのか。
三　国際刑事裁判所で取り扱う事件は、国際刑事裁判所規程発効以前に起こった事件で、現在も継続しているものを含むのか。
四　国際刑事裁判所規程を批准するために必要な国内法整備について
　１　整備が必要な法律の数はいくつか。
　２　整備が必要な法律の内容はどのようなものか。
平成十六年四月十三日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一五九第五〇号
　　平成十六年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員今野東君提出国際刑事裁判所と北朝鮮による日本人拉致事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年三月二十九日提出
質問第五一号
固定電話の施設設置負担金に関する再質問主意書
一　先にいただいた答弁書の中で、政府は「施設設置負担金については（中略）新規加入を妨げている可能性があることから、そのあり方を検討する必要があると考えている。」としている。これは施設設置負担金を廃止することと解してよいか。廃止をするということであれば、いつまでに廃止を行うお考えか。また仮に廃止以外の方法をとるということであれば、固定電話網の減少をとどめるために、どういった方法をとる余地があるのか。これまでの検討で提示された案を具体的にお示しいただきたい。
二　政府は、施設設置負担金を廃止する場合に、これまでに支払った利用者と新しく加入する利用者との間で、負担の不公平が生じることになるとの認識を持っているのか。それとも不公平は生じないものと認識しているのか。どちらであるか明快にお答えいただきたい。仮に不公平が生じるとの認識ならば、その是正のために施設設置負担金の返還を実施するお考えはあるか。
三　施設設置負担金を廃止するためには、加入権について規定した所得税法及び電話加入権質に関する臨時特例法の改正が必要か否か。明快にお答えいただきたい。仮に必要ないとするのであれば、その理由をお示しいただきたい。
平成十六年四月二十三日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一五九第五一号
　　平成十六年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出固定電話の施設設置負担金に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年三月三十日提出
質問第五二号
低髄液圧症候群の治療推進に関する質問主意書
一　「むち打ち症」の原因と強く示唆される病気、すなわち「低髄液圧症候群」の調査研究を早急に行うべきと考えるがどうか。
二　慢性疲労症候群の原因が明らかではないが、「低髄液圧症候群」との関係が示唆される疾病についても、関係の調査研究を進めるべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
三　低髄液圧に由来するむち打ち症の治療法である「ブラッドパッチ」療法の有効性について調査研究を進め、必要であれば、医療保険適用をすべきと考えるがどうか。
平成十六年五月十一日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一五九第五二号
　　平成十六年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員古屋範子君提出低髄液圧症候群の治療推進に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成十六年三月三十一日提出
質問第五三号
第一五九国会に政府が提出した国民年金法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
一　附則第二条第三項は、「政府は、前項の措置を講ずる場合には、給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずるものとする。」と規定しているが、係る所要の措置を講じた場合、給付水準が附則第二条第一項が規定する百分の五十を下回ることとなる場合があるという解釈は誤りであるというのが内閣の見解か。
二　附則第二条第三項によれば、附則第二条第一項が規定する「百分の五十を上回ることとなるような給付水準」を確保するため、保険料が一八・三％からさらに上がることがあるという解釈は誤りであるというのが内閣の見解か。
三　坂口厚生労働大臣は平成十六年三月五日の衆議院予算委員会において、将来的に負担を一八・三％より上げることがあるかという民主党議員の質問に対して「保険料だけではなく税の問題もあるだろう。」と答弁されているが、これは内閣としての見解か。
平成十六年四月九日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一五九第五三号
　　平成十六年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員城島正光君提出第一五九国会に政府が提出した国民年金法等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について