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昭和二十五年四月十三日提出
質問第一二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
陸運行政の民主化の徹底に関する再質問主意書
一　わがトラツク事業については、輸送需要者側の要因として、わが国民の尺度である中小企業を最も重要な基盤とする経済機構、その商慣習と取引單位等を考慮し、又事業経営者側の要因として、サービス提供を本質とする業態であること、特殊な労務事情の存すること、ほとんど消耗品にも等しい車両とばく大な燃料資材の経済に依存していること、並びに経営は握の容易さ等を考量するとき、その経営形態は、現行に較べて小規模であることを適当とせぬか、政府の所見如何。
　　右の原則的見地に立つて免許基準を適用することにより、新規に免許申請をなさんとする者の起業の企画を容易ならしめるとともに、戰時中以来の統合体で理由のあるもの（必ずしも統合体の全部を指称せず。）については、企業細分化をこの際積極的に認めることとし、わがトラツク事業を国民経済の実態に真に合致せしめるように、再編成する意思はないかどうか。
二　政府のトラツク事業育成に関する従来の方針は、ひたすらに現状の秩序維持にきゆうきゆうたる有様に墮している嫌がある。その結果はかえつて当業者をぜい弱化し公正な競争をも恐るるに至らしめ、今や国民経済の利益を著しく害するに至つたと思う。
　　今後政府は、トラツク事業の運営に関する許認可事項（例えば増車、減車、営業所の設置を届出制にする等）を能う限り自制整理し、当業者をして経営上の自主性を十二分に発揮せしめることにしてはどうか。
三　トラツク事業の健全な発達のために、特にその経営的自主性を活用するためには、経営上の核心をなす運賃制度の完全な運用にまたねばならぬが、従来の経過に徴すれば、トラツク事業の運賃制度の運用が、種々の外部的制約によつて、必要以上に固定化した嫌がある。
　　よつて政府は、トラツク運賃に関する審議機関を常設し、トラツク運賃の敏活適正な運用を期する意思はないかどうか。
四　現行免許基準第一号にいう免許の必要性、合理性、緊急性の三者は、いずれの免許にも不可欠の属性であるかどうか。特に免許の緊急性とは、いかなる理論的根拠に基くものであるか。
五　免許基準において、輸送供給力と輸送需要とが均衡すべきことをいつているのは、両者が物理的に均衡することを意味するものであるかどうか。
　　輸送事業が他の産業に対して有する基礎的、先行性にかんがみ、前項にいう輸送力の均衡とは、常に若干の輸送供給力の超過している状態を指称するものではないかどうか。
六　自動車運送事業に対する免許申請が、広く国民一般に開放せられている基本的権利であることと、右申請に関連して免許基準が、右国民の権利に実質的に影響を持つことを思えば、道路運送法第十二條が、免許基準に関しこれが決定を全く包括的に主務大臣に委任していることは、立法論的に見てはなはだ不穏当であり、又これを告示の形式で発表していることは不適切であると思う。従つて政府は、免許基準に関し改めて立法事項としてこれが改正案を今期国会に提出する意思はないかどうか。
七　民間から免許申請の如き経済事案に対する申請に関し、その処置が官庁事務の都合によつて著しく遅延した場合、一定日時を経過したものについては、申請通りの行政処分があつたものとみなす立法を準備する意思はないか。
八　道路運送法の真の目的は、わが国の自動車の各分野が、それぞれの均勢を保ちつつ総合的に発達することを指すものであり、同法の文理が明示する「道路運送に関する秩序の確立及び事業の健全な発達並びに車両の整備及び使用の適正化」の三者は、前記の総合的目的を達成するための過程と見るべきものと思うが、政府の所見如何。
九　わが道路運送の行政機構の末端においては、道路運送法第一條に、「事業の発達」とのみうたい、他の分野には言及していないが故に、同法の目的をいわゆる事業（営業者）の発達にのみ著しく偏向するものと解し、その他の関係的考慮を無視する傾向をしばしば見受けるが、政府は至急同條の目的を極めて平明率直に規定し、今後何人をもつてするも誤解する余地のないように改正する意思はないかどうか。
十　自動車の各分野の相互的関係において、運送秩序の確立が要請せられることは、まことに尤もな次第であるが、反面右は現状の勢力関係の均衡（秩序）を観念的に固定化することなく、いやしくも道路運送法に認めらるる適性のあるものに対しては、適当に門戸開放、機会均等等のチヤンスを與えつつなされねばならぬと思う。
　　たとえば大型車を用いる一般貸切のトラツク事業においても、政府は一面において運送秩序を確立せんとする直接的努力をなすとともに、他面においては秩序を乱す行為の発生原因を究めて、これに正当な事業形態を與えるべく指導育成し、もつて禍根を抜本的にせん除するの経世的見地に立つ考えはないかどうか。
昭和二十五年四月二十五日受領
答弁第一二八号

　　内閣衆質第一一五号
　　　　　昭和二十五年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員滿尾君亮君提出陸運行政の民主化の徹底に関する再質問に対する答弁書
一　トラツク事業が経営者側のみの利益から見れば、小企業であることは経営は握を容易ならしめるが、その反面利用者側から見れば、トラツク一両の荷物でもその価格が相当の額に上る貴重な財物を安心して委託できるだけの資力信用が企業体自身に持たれることが必要である。
　　又ほとんど消耗品にも等しい車両とばくだいな燃料、資材に依存していることは小業濫立による交錯輸送や不当競争による資材濫費を避ける上において、むしろなるべく小規模であることを避けるべきであると思う。まして経営者側の労務管理の都合から小規模企業とすべしとする貴見には賛同できない。
　　以上要するにトラツク事業の小企業化は国民経済上及び公益上利益となるとは考えない。
　　現在のトラツク事業者は戰時中、当時の輸送事情に即応して形成されたものであるが、終戰後輸送事業に適合しないと認められるにいたつたものは業態の改編を認めており、その件数も既に百件以上に上つておるのでトラツク事業の再編成は前述の趣旨の下に漸進的に実施されているものと考える。
二　政府がトラツク事業の現状維持にきゆうきゆうたるものでないことは、道路運送法施行以来既存事業者の反対もあつたが、一般、特定、小型等の各種の多数の免許をしたことから充分立証せられるが、このことによつて、既存の事業者が公正な競争を通じて相当の刺激を受け自主的に事業の改善に努力しつつあるものと考える。
　　なお、トラツク事業者の経営上の自主性は認めらるべきものと考えるが、公正な競争維持と公益に適合する営業を行わせるため、増減車、営業所の設置は許認可事項とすることは必要と考える。
三　トラツク運賃は現在原価主義を主体として認めることとしているが、その原価要素が公定価格によるものが多くやや固定的であつたが、経済状勢の変動に応じての運賃の改訂を行うよう当局としても努めている。
　　現行運賃は物価統制令に基く統制額として最高額であり、実際はその範囲内で運賃競争は行われており、その幅は二割乃至三割程度である。しかしながら輸送費の安定は商取引の安定上必要であるから余り変動の激しいことは好ましいことではない。
　　なお、適正運賃が維持せられ、且つ、その改訂を敏速にするため常設の審議機関の必要の有無については充分研究したい。
四　現行の免許基準にいう免許の必要性、合理性及び緊急性の三者は、いずれの免許にも不可欠のものであると考える。
　　これらは同基準に示されるように、自動車輸送についての社会的経済的見地から検討される三要点である。しかして、緊急性の理論的根拠は自動車輸送資材が不足して、配給制度が存する以上は当該輸送需要の重要度が社会的経済的に見て免許すべき順位に在ることを要件とするものと考えるからである。従つて、若し将来自動車輸送に関する資材が自由販売され輸送に関する社会的経済的事情が緩和されるようになれば緊急性は免許の要件とならなくなるものと考える。
五　免許基準第五号にいう輸送需給の均衡とは、同基準第三号にいう供給輸送力が需要に対して著しく供給過剩とならない旨の要件と総合し、公正な競争の維持を図るために定められている基準であるから需要と供給が相等しいというような嚴密なものではなく、実際の運用もその趣旨で行つている。しかしながら輸送需要は変動のあるものであり、その時期、地城により増加する見込のある場合と逓減する見込のある場合とがあるので供給輸送力として認めることのできる余裕もさして大きいものとは考えられない。
六　免許基準が道路運送法第十二條の規定に基いて、運輸大臣の告示に委任されているのは、本法制定の時期において、経済上の変動の相当激しいことが予想され、これを法律に規定して固定的にすることが実情に適せず、かえつて国民の利益を侵害するおそれがあるものと考えたからであり、この見地に立つて国会においても現行の法律を承認されたものと思う。
　　わが国の経済事情も漸次安定の方向に向つているので、この安定の状況をにらみ合せの上で、免許基準は法律に規定することにする方がよいと考える。
七　自動車輸送事業に対する免許申請については、これを敏速に処理するために政府は常に至大な努力を拂つているが、免許については運輸審議会、道路運送審議会に諮問しその意見を徴する等民主的方法により決定することになつているので簡單な事案でも相当の期間を要するのが実情である。自動車運送事業の免許申請は、事案の複雑なもの、簡單なもの、緊急を要するもの等その内容が千差万別で審査の日時を一律に決定することは困難であり申請後一定期間経過により当然免許されたこととすることは適当と思われないので、これについて立法を準備する意思はない。
八　道路運送法の終局的目的は、同法第一條に明示されている通り、道路運送における公共の福祉を確保することにあるのはいうまでもない。
　　道路運送に関する秩序が確立し、事業の健全な発達並びに車両の整備及び使用の適正が図られることによつてその終局的目的は達成されるのである。
九　政府としては、自家用、営業用の別を問わず自動車輸送全般の秩序ある健全な発達を所期していることはもちろんであるが、道路運送法の法規制の対象としては、公益的立場から必要なもののみに局限されるべきであると考えるから、目下のところ同條を改正する意思はない。
十　輸送秩序の確立が極めて重要であることは、貴見のとおりで秩序を乱す行為をする者を嚴重に取締ることは当然である。
　　自動車運送事業の免許申請に対しては、すべて法規に照して正式に審議され免許基準に合致するものには、免許されるのである。
　　道路運送法上、右二点が各々最も重要な事項であつて、秩序を乱す行為の発生原因については、別個の観点から考究されなければならない。
　右答弁する。
昭和二十五年四月十七日提出
質問第一二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国鉄五日市線、八高線及び南武線に関する質問主意書
一　五日市線はどうしてもあと二、三本増発してもらわなくては困る。この線で東京区内へ往復してみれば痛感されるところであるが、二十五年度の増発見込み如何。
　　なお、拜島駅における地下通路のあい路は、至急改善されると思うが、期待してよいか。
二　八高線は朝夕通勤時の通勤列車について一段の改善を要望されているが、二十五年度の具体策はどうなつているか。
三　南武線運転間隔の短縮について早急実施する見通しがあるか。
　　（南武線と五日市線とは拂下げ問題におけるウイーク　ポイントである。しかしこれもサービスさえ改善されれば地元利用者は拂下げの声などに耳をかさないのである。特に強くその改善実現を要望する所以である。）
昭和二十五年四月二十五日受領
答弁第一二九号

　　内閣衆質第一一六号
　　　　　昭和二十五年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄五日市線、八高線及び南武線に関する質問に対する答弁書
一　五日市線の乘車効率は相当高率を示しているので、これが緩和方については鋭意努力しているが、輪転資材、その他の制肘を受け改善できなかつたので、今秋行う予定の時刻改正を機会に増発を計画中である。
一の二
　　拜島駅の地下道は狹あいのため相当混雑しているので、これが改善については考慮しているが、資金その他の面から早急実現は困難である。
二　八高線の乘車効率は他線区に比して必ずしも高率を示していないので、目下のところ通勤列車の増発計画はないが、今後列車増発方については研究することにしたい。
三　南武線の運転間隔の短縮については、その計画はたてているが増車を必要とするので、新製車両の完備を待つて実施するつもりであるから、早急実施は困難であるが、速度向上により車両を捻出して増発に振向けたく線路強化方目下研究中である。
　　右答弁する。
昭和二十五年四月二十日提出
質問第一三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
一般旅客自動車運送事業に関する質問主意書
　一　一般貸切旅客自動車運送事業（七人乘り以下）の各経営免許に際し、道路運送法第十二條第二項の各号に該当しない免許有資格者の免許申請なるにもかかわらず、個人及び企業組合法による法人等に対しては全然申請書の受付を拒否し、又は株式方式の経営を勧告する公務員もありと聞くが、個人及び企業組合による当該事業は不適当なりと思考するや、万一不適当なりと思考する場合においては、その理由如何。
　　　ちなみに現在の免許業者は戰時統合業者を始め新規免許者の九九％以上は株式会社にして、一％弱は有限会社による経営形体である点は右の事実を立証するものである。
　二　不合理な戰時強制企業合同に際し、運送事業経営免許権を企業合同体に讓渡せる個人が個人の名において当該事業の免許を申請する場合において商法第二十五條の規定を適用して不免許の措置を採るか。
　　　もし、同條の規定が適用されると思考せられるにおいては、それは戰時企業合同体の温存を企図する政府の方針なりと解釈してよいか。
　三　現在関東道路運送審議会においては、一般貸切旅客自動車運送事業（七人乘以下）の経営免許に際し、申請企業者の保有車両台数が十両以下の申請者に対しては、小企業者の進出を阻止する目的をもつて不免許とする暗默の免許基準を鉄則とする方針なるやに聞くが如何。
　　　右の如き明確なる暗默の基準が実存するとせば、道路運送法第十二條に基き発せられたる昭和二十三年六月五日、運輸省告示第百六十四号自動車運送事業免許基準の各号において明示し、一般に公示するの要なきや。
　　　ちなみに現在にいたる新規免許は当該申請者の事業計画における保有車両数が十台以下の場合においては許可となりし前例なし。
　四　前号の事業免許申請に際し、東京陸運局においては、昭和二十三年五月七日総理庁運輸省令第二号道路運送法施行規則第十一條の規定を拡大解釈し、單に事業計画として自動車の車両数及び車名、型式、年式、燃料の種類、旅客定員等を記載するに止まらず、免許以前において車両の入手経路の確実性を立証せしむると称して、申請企業者と第三者の間に形式的な車両讓渡契約書を添付せしめ、実際には車両の実存を要求し、且つ、法人の申請に対しては株式会社の本質を無視し拂込の限度においてのみ責任を有するにもかかわらず発起人の個人財産を調査するため、発起人個人の資産調書を作成せしむるのみならず預金証明書を添付提出せしめ、しかも免許下附にいたる期間は免許申請後、早くも、三箇月長きは十箇月に及び公務員の中には半箇年を要するは当然なりと公言する者もありと聞く。
　　　これがため、公正誠実なる申請人は法人の登記以前に発起人に対し拂込みを完了せしめ讓渡承諾書に拘束されたる契約相手方に対し、金銭の支拂をなし、実際的には車両を購入整備しあるため、免許下附にいたる長期にわたつて車両を死蔵し、経済的苦境に追い込まれたる申請人は闇タク行為をなし、急場を凌ぐ等の苦肉の策に及ぶか、又は政府の過度な保護政策を受けたる既免許業者の増車申請は極めて短期間に許可となるため、この増車の枠の中に加入せしめることによつて、そのあい路を打開せんとするにいたる。しかも既免許業者中には加入に際し高額なる権利金を要求する業者も多々有りと確聞するが、政府は、このような事務能力の怠慢による申請人の犠牲と不正の公然たる事実の横行を認識しあるや。
　五　右の事務能力の低下による長期審査期間の弊害により発生せしめられたる申請人の経済的損失及び既免許業者による高額なる株主加入権利金及び名儀貸料の徴收等の事実が多数の営業者によつて公々然と実行せられつつある事実を実際的に立証するときは、政府はこれ等業者に対しては道路運送法第五十七條及び第十八條の規定を行使し、又はこれら業者の監督の地位にある公務員に対しては、その職務につき、怠慢の責任を負わしむる用意ありや如何。
　六　前各号の如き免許審査期間の長期により生ずるばく大なる申請企業者の経済的損失の負担及び既免許業者による名儀貸料、株主加入権利料等の徴收の横行は一般善良なる申請企業者群をして政府に対するえんさの声を高からしめ道路運送法の真意を曲解せしめるにいたる、これは政府の失政といわざるを得ない、政府はよろしくこららの諸弊害にかんがみ、
　　イ、勤労により営々勤險貯蓄の結果、従業員より一両の車両主となりたる経営能力旺盛にして交通事故防止の注意心に富み、愛車心高き、これら個人の小企業者に対し、等しく免許を與えること。
　　ロ、資力、信用を最大限に必要とする銀行事業が中小商工業等協同組合法において多数の協同によるときは、信用協同組合の結成により同業の遂行を認められあると同様に、運送事業経営免許においても事故発生、その他経済行為に対し、ひとしく共同連帶の責任を有するはもちろん法人の名において事業を営む企業組合法による同業の経営を株式経営形式と同位に免許すること。
　　ハ、免許段階において比較的軽位にある陸運局長権限に属する地域事業なかんずくタクシー事業は他の運送事業に比し、政府が積極的に免許制度を維持して諸弊害の発生をもかえりみず、過度に当該事業の経済的負担を保護する論拠が極めて薄弱である。
　　　　従つて、当該事業の免許制度を廃止し、若しくは公聽会の開催を止め審議会の答申制度を廃止し、局長権限によつてこれを処理し免許申請解答期間を一箇月以内とすること。
昭和二十五年五月二日受領
答弁第一三〇号

　　内閣衆質第一二〇号
　　　　　昭和二十五年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員石野久男君提出一般旅客自動車運送事業に関する質問に対する答弁書
一　道路運送法上一般貸切旅客自動車運送事業の経営免許申請は、何人でもできるのであつて、たとえ個人又は企業組合名儀で申請した場合でも行政庁がその受理を拒否することは考えられない。
　　中小企業等協同組合法による法人は、事業者団体法の適用除外法人であるから同法人名儀で申請することはもちろん差支えない。
二　戰時中の企業合同については、陸運統制令による統合の場合を除いては、いずれも当事者の同意を得て実施したものであるし、又一般貸切旅客自動車運送事業（定員七人以下）に陸運統制令が発動された事例もない。従つて企業合同に当つて自動車運送事業を合同体に讓渡した個人が個人名で同一事業の免許を申請する場合には商法第二十五條が適用される。
　　しかし商法第二十五條が適用されることと統合企業体を温存しようとすることは関係はないのである。
三　免許基準各号中には需給の均衡、資力信用の有無等があり免許申請事案の可否を決定する場合はその都度その免許基準によつているのであり、いわゆる免許台数基準の如きものはない。
　　ただ大都市等における小企業のらん立は、公共性の低下を来し、社会、経済情性から判断して好ましからざる場合が多いと考えられる。
四　新規免許という公法上の特権を得るためには、申請者は自ら行政庁に対して申請内容が確実にして成業の見込がある旨予め実証する責務がある。若し申請者がこの実証をしない場合は、本人にとつて却て不利となることも考えられるので行政庁が好意的に各種の資料等の提出をすすめるのである。免許申請を敏速に処理するために、政府は至大な努力を拂つているが、免許については運輸審議会又は道路運送審議会に諮問する等民主的方法により決定することになつているので簡單な事業でも相当の期間を要するのが実情である。なお、下級行政庁が受理した免許申請書は、必ず五日以内に上級の行政庁に回付する等事務の迅速化を図つている。
五　名儀貸し等不法な営業行為が行われることは、道路運送法にも違反し公共の福祉に反するので法律に照らして嚴重に処置したい。
六　イ　個人の小企業者に対しても政府は門戸を閉鎖する考えはない。
　　ロ　企業組合による事業経営は、その法的性格上企業責任の遂行その他について株式会社に比し若干の懸念があるが、その点を除いては免許に際し株式会社と企業組合との間に較差をつける考えはない。
　　ハ　本事業の公共性にかんがみて、民主的な委員会制度の運用による免許制度を採用しているのであるから、これを変更乃至廃止することは不適当であると考える。
　　　　右答弁する。
昭和二十五年四月二十日提出
質問第一三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
海事金融に関する質問主意書
一　第五次新造船の場合においては、対日援助見返資金借入に関し、当該新造船では八〇％担保につき、二〇％の増担保を要求せられ、この増担保には当該船主所有の他船舶が充当され、これがため所有船腹のほとんどすべてが増担保に引き当てられている現状である。従つて船舶以外には固定資産を有しない船主にとつては既に担保能力がなく、第六次新造船においても増担保を要求せらるるならば発註不可能となると思われる。よつて対日援助見返資金に対する担保は当該新造船のみに限り増担保を要求しないようにしては如何。
二　第五次新造船の場合においては、対日援助見返資金金利は七・五％であり、一般市中金利は一〇乃至一二％であつたから、両者を平均して約一〇％という世界に類を見ない高率であつた。しかるに外国における船舶建造融資金利は大体平均して貸付期間十五年、利率三分五厘である。これでは到底国際海運場りの競争にたえ得ないと思われる。よつて対日援助見返資金の金利は少なくとも国債並の五分程度までに引下げる必要があると思うが如何。
昭和二十五年五月二日受領
答弁第一三一号

　　内閣衆質第一二一号
　　　　　昭和二十五年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田郁君提出海事金融に関する質問に対する答弁書
一　第五次新造船に対する対日援助見返資金借入の場合における担保の問題については、当該新造船はその借入額の八〇％迄の担保価格を認められており、したがつて残余の二〇％については増担保を要求せられ、他船をこれに充当している現状である。
　　これは金融界の慣例から見てむしろこれ以下であるのが普通であつて、対日援助見返資金に対し当該新造船のみを担保とすることは誠に望ましいことであるが、差当つてははなはだ困難であると思われる。機会をみてその趣旨に副うよう努力する考えである。
　　なお現在の船舶の附保価格は実際価格に比し低廉なものが相当あるから、これを実際価格まで引上げれば担保の問題は可成り緩和されると思われる。
　　又現状のままでも優秀な船主は充分担保余力を持つているので、第六次船の建造には支障がないものと思われる。
二　見返資金の金利が高率であり、従つて採算面に大なる支障があることについては御説の通りであつて、見返資金の金利引下げについては昨年来種々折衝を行つて来たのであるが、他産業との振合もあり独り海運のみを引下げることは望ましくないとの意嚮が依然として強いのが現状である。
　　しかし昨年来市中金融機関の金利水準も低下をみている情況であるので、更に懇請を重ねる所存である。
　　右答弁する。
昭和二十五年四月二十一日提出
質問第一三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
甲府市の都市計画に関する質問主意書
一　右についていかなる法律的根拠があるか政府の所見如何。
二　沒收に際し、本人等が拒否したにもかかわらず、塀、菜園等を無法に損壞しているが、その法律的根拠如何。
三　市当局の措置は、前記穴水が勢力家なる故に市当局との間に不正の取引あるいは特に穴水に利益を供與せんとする意図があると思うが、政府の所見如何。
四　都市計画施行については、しばしば右の如き事件を生ずるが、政府が都市計画施行についてとつている一般的方針如何。
昭和二十五年五月二日受領
答弁第一三二号

　　内閣衆質第一一九号
　　　　　昭和二十五年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員池田峯雄君提出甲府市の都市計画に関する質問に対する答弁書
一　復興土地区劃整理事業の本質
二　法的根拠
三　質問二に対しては、公共用地として減歩されるものであつて、これが工事の遂行にあたつては特別都市計画法第十五條及び耕地整理法第二十七條により移転、除却を命ずることもできる。
四　この種の事件については、常に関係法規の運用によつて円満に解決するよう努めている。
五　なお関係條文及び関係人の地積、減歩率等は別紙の通りであるから参照ありたい。
　　　右答弁する。
　　関係條文
特別都市計画法第十三條
特別都市計画法第十五條
特別都市計画法第十六條
耕地整理法第二十七條
耕地整理法第三十條
昭和二十五年四月二十一日提出
質問第一三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
草軽電気鉄道国営移管に関する質問主意書
　昨年十月七日草軽電気鉄道株式会社は、もうからない路線は切り捨てるという資本家根性を露骨に表わし、沿線五箇町村民の切実な反対輿論を無視し、その経営路線（軽井沢 ― 草津間）の一部（軽井沢 ― 上州三原間三七・九粁）を撤廃することを決定し、同月二十五日附で運輸大臣宛に運輸営業一部廃止許可申請書を提出したのであるが、運輸省東京陸運局では現地調査団を派遣の結果、草軽電気鉄道が今後平常通り営業を続けることは採算上困難であり、国営若しくは県営等にその経営形態を変更することが必要との結論を下した。
　われわれも、公器たる鉄道、軌道の存廃が單なる採算の可否をもつて決せられるべきでないことは万人の認むるところであつて、なお当該鉄道が今日の運命に立ちいたつたことは
　一　国鉄長野原線及び草津行国営バス路線開通
　二　国鉄独立採算に伴う私鉄との競合
　三　私鉄に対する補助金の廃止
等政府並びに国鉄公社の政策に起因するものといわざるを得ない。従つて、地元民の切実な要望に答えて草軽電鉄を存続させるために、これを国営に移管すべきが妥当と考えるが、政府の見解如何。若し不可能なりとするならばかかる危機にある私鉄並びに私鉄労働者に対し、いかなる具体的救済対策を考えているか。
昭和二十五年五月二日受領
答弁第一三三号

　　内閣衆質第一一八号
　　　　　昭和二十五年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員林百(注)君提出草軽電気鉄道国営移管に関する質問に対する答弁書
　草軽電気鉄道の一部営業廃止の申請については、目下愼重に事務当局において審議中であつて、いずれ運輸審議会に諮問して、しかる後これを処理することになると思われる。
　なお、国鉄移管の問題については、廃止申請との関連、地方交通政策の面、国鉄の現状等種々研究すべき事項があるので、今直ちに結論を得ることは困難と考えられる。
　右答弁する。
昭和二十五年四月二十五日提出
質問第一三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
輸入食糧の品質に関する質問主意書
一　主食のうち、現在配給辞退の多い品目はなにか。
二　くだけ米あるいは臭い米といわれている外米はビルマ米のことか。
三　ビルマ米の生産費は石何円になるか。
四　安孫子食糧庁長官の農林委員会での答弁によると、最近配給したビルマ米は古米とのことだが、何年産の米で、何故このような古米を買わねばならないのか。
五　四月二十五日の農林委員会で坂本農林政務次官は、外米も通商産業省が検査していると思うと答えていたが外米は配給米の何等米に相当するか。
六　ビルマ米はどうして臭くて、くだけているか。
七　外米（くだけ米）を配給しているが、非常に惡質なものがあり、困つている者が多い。食糧庁ではこのようなくだけ米は副食用に廻わすという見解だと新聞で報ぜられていたが、どの程度までくだけ米として扱い、それを見分ける鑑別の基準は何によるか。
昭和二十五年五月二日受領
答弁第一三四号

　　内閣衆質第一一七号
　　　　　昭和二十五年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出輸入食糧の品質に関する質問に対する答弁書
一　本年一月及び二月の辞退品目についてみると、国内産では、いも類（生甘藷及び加工いも類）が圧倒的に多く、これに次いで豆類、小麦粉等が挙げられ、輸入食糧ではマイロに次いで国内産と同様小麦粉が挙げられている。
品目別辞退数量についてみると次の通りである。
二　くだけ米あるいは臭い米といわれているのは特にビルマ米とは限らず、外米全体の問題であるが従来特に消費者から意見の出たくだけ米はシヤム米のもの、臭かつたのはビルマ米のことと思われる。
　　外米は麻袋に入つてくるのでその袋の臭気が、その保管中又は輸送中にうつるのが主たる原因である。従つて長期保管されたものは特に臭くなるものがある。
三　ビルマ米については統計的資料がなく、特に原始的な米作の場合、その生産費の算出はほとんど不可能に近いと思われる。このような事情もあり、残念ながらわれわれの手許には資料がない。
四　最近配給したビルマ米は古米であることはわかるが、何年産米か不明である。多分一、九四七年産米かと考える。
　　右の米の購入についてはＩ・Ｅ・Ｆ・Ｃ（国際緊急食糧委員会）の割当に従つて通産省で購入したもので、当時の事情として買手の立場が主張し難かつたこと、並びにビルマと通商上の見地から日本の輸出を振興するためにこれを輸入する必要あり、且つビルマでは英国その他で米を購入した後で、あの程度のものより買えなかつたと考える。特に多額の外貨を支拂えば又別であろうが、外貨の面でも制限を受けたものでもあるから致し方なかつたと思う。
　　その後買付になつたものは通産省で買うものについても品質等につき注意し、通産省の代理人が立会つて積み出すようにしているので良くなつている。
五　従来は、日本人の渡航が至難であつたので、通産省の検査もその代理人として外国商社と契約してそれに検査をさせていた。今年の契約の分は日本商社を代理としている。
　　食糧庁は輸入港において通産省から輸入食糧を買入れる際、買入覚書に基いて、買入検査を行つているが、外米の検査規格は日本の検査規格と異るのでこれを比較することは困難である。
六　ビルマ米であつても臭くなく、くだけていないものもある。臭気のあることについては二、で説明した通りである。くだけることについては、外米が長いこと、精米はもみから直接精米すること、時には一度もみが水につかつて乾燥した場合はさけ目が入つているので、精米のときに割れ易い等の理由のため、精米のときにくだけ米が多くなることは事実である。
　　しかしくだけ米は分離されるからくだけ米の少いものを買えばよいが、これは大量買うことが至難であり、且つ価格が高くなるから外貨の面から至難といえる。
　　目下試験的に玄米を買い付けて、国内で精白することによつて臭気を除去できるか、又その場合のくだける度合はどうかを調査することにしている。
七　シヤム米ビルマ米等外米については、どの銘柄にもくだけ米が混入率も五％から四二％まで各種のものがある。今後はできるだけその混入率の少いものを買い付けたい。しかし通商上の見地と、大量に買い付けるとなれば混入率の大きいものを買い付けることも起り得る。
　　くだけ米というのは一粒の三分の二以下のものをいつており、シヤムのくだけ米についていえばＡ１（エー・ワン）等の格付があつて、Ａ１、Ｃ１は各々二つ折以下、三つ折以下のものとなつている。食糧庁では従来もＣ１以下の下級のものは、主食用以外の釀造原料等に振り向けてきたが、Ａ１については米の配給操作上やむなくくだけ米だけを配給した地帶も一部あつたが、今後はＡ１についても需給事情の許す限りそのようなことを避けたいと考えているが、さし当りくだけ米だけの配給の場合には、これをいわゆる米喰率に算入しないよう措置することとしている。なお消費者の希望があれば米粉にして配給することも研究中である。
　　右答弁する。
昭和二十四年四月二十五日提出
質問第一三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
郵政省の不用品売却に関する質問主意書
一　政府はべース改訂を拒否し、もつぱら実質賃金の向上一点張りであるが、政府にもし一片の誠意があるならば、このような措置を郵政省はとるべきでないと思うが、政府の見解如何。
二　また、売却は即時これを中止し、従業員に対して公平、且つ速やかに無償で配給すべきであると考える。この従業員の強い要望に対して売却の即時中止、従業員への無償配給を実施する意思ありや如何。
昭和二十五年五月二日受領
答弁第一三五号

　　内閣衆質第一二二号
　　　　　昭和二十五年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出郵政省の不用品売却に関する質問に対する答弁書
　不用品等の処分については、郵政事業の当面する歳入不足補てんの一助とし、あわせて倉庫の整理と今後における資材の効率的調達並びに使用を図る目的をもつて、昭和二十四年十二月から全国的に実施してきたのであつて、この措置を中止する意図はない。これが処分の実際に当つては、あるいは地方価格査定委員会の議にかけ、あるいは帳簿価格と時価を勘案して予定価格をたてて後、競争入札に附するなど公正妥当な処理をしているのであつて、不当に安価に売却している筈はなく、質問書にある如き單価で売却したとすれば、そのままでは使用に堪えないき損品又は粗惡品であつたと考えられる。又これが売却に際して部内従業員に有償拂下げの希望者がある場合は、規定上許される限度において、できるだけ優先的に取り扱うよう指導してきたのであるが、もともと今回の処分の対象となつたものは、不用品又は不適品であつて、特にここで問題となつている被服については裁断屑や事業上再使用に堪えない古品が多く、新品としては戰時中学徒動員等により比較的年少者を採用したため、特別に調整した号型極少のものであつて、現在の従業員に対しては、使用に適しない物に限られている。
　又、従業員にこれを無償で配給することは会計規程上許されないところであり、又今回の処分が増收の一助とすることを目的の一つとした点からもこのことは考慮の余地がないものと思う。
　右答弁する。
昭和二十五年四月二十六日提出
質問第一三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中小企業等協同組合法第六條第一項の解釈に関する質問主意書
　事業協同組合を設立する場合に、組合員たる事業者の常時使用する従業員の数が百人をこえないものの解釈が製糸業においては、現在の原料事情、製造技術の面及び企業規模からみて、三百釜位までの設備のものを加入せしめてよいと解釈するが、政府の解釈如何。
昭和二十五年五月二日受領
答弁第一三六号

　　内閣衆質第一二三号
　　　　　昭和二十五年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員小林(注)美君提出中小企業等協同組合法第六條第一項の解釈に関する質問に対する答弁書
　製糸業者が、事業協同組合を設立する場合に原料事情、製造技術等の面からみて、設備三百釜位までの事業者が加入する資格があるかどうかという問題は、結局私的独占禁止法に関係する問題であるが、同法が絶えず変動する経済の実態に即して、個々の事例ごとに適用される法律である以上、公正取引委員会が個々の事例について判断を下すべき問題である。
　右答弁する。
昭和二十五年四月二十六日提出
質問第一三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
標準義務教育費確保に関する質問主意書
一　政府は、地方財政平衡交付金法案を国会に提出し、既に審議の段階にまで進んでいるが、これと密接な関係にあつた標準義務教育費確保に関する法律案に対しては、既に国会の会期終了も目前に迫つた今日、いかなる手配をされているか。また、その情勢はどうか。
二　マツカーサー元帥は書簡をもつて吉田総理に地方財政平衡交付金法案に関連した意志表示があつたというが、いかなる内容か。また、その内容と、地方財政平衡交付金法案及び義務教育費確保に関する法律案とはいかなる関連性があると考えているか。
三　わが国の諸制度は、種々改正されたが現政府は、教育、特に義務教育に対する行政並びに財政の責任の所在を国家機構のいずれの団体に帰属せしめることを妥当と考えるか。また、その理由はどうであるか。更に極東委員会の十六原則、アメリカ教育使節団報告及び憲法と教育行政、財政との関連は、いかには握されているか。
四　政府は、義務教育費確保に関する法律案の立案過程をめぐり、地方町村長対Ｐ・Ｔ・Ａ等の動行に幻惑され、これが成立を阻止し、近き将来において反税鬪争と相まつて教育の混乱に便乘せんとするある特定政党の動きにつき、いかなる注意を拂われたか。
五　地方財政の現状及び今次地方税法の改正に伴い地方財政平衡交付金法のみによりわが国教育、特に義務教育の水準が少なくとも現状を下らざる範囲内に維持されるものと考えているのか、否か。
六　地方財政平衡交付金法の成立により、義務教育費負担法は廃止されるものと確認しているか。
　地方公務員である教員の給與を始めとし、その他の支出義務は今後いかにして確保するか。
昭和二十五年五月二日受領
答弁第一三七号

　　内閣衆質第一二四号
　　　　　昭和二十五年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員小林信一君提出標準義務教育費確保に関する質問に対する答弁書
一　政府としては、鋭意法案の提出に努力中であるが、国会の会期も少いので本国会に上程することが不可能になるおそれがある。
二　マツカーサー元帥からの書簡は私信であるから内容の発表はさし控えたい。
三　政府は、義務教育の行政に対する責任については、市町村の教育委員会に、また財政に対する責任についても市町村に帰属すべきものと考えている。教育委員会法および学校教育法は、この原則を定めており、またシヤウプ税制使節団の勧告にも、この主旨のことが述べられている。ただし、義務教育に従事する職員の給與は、適当な規模を有する地方公共団体に教育委員会が整備されかつ、教職員の給與の最低基準に関して規定する法律が制定施行されるまでは、従来どおり都道府県の負担とするのが適当と考えている。なお、義務教育は、憲法上の国民の義務であり、権利であつて、国もその保障について責務があると考えている。
　　次に極東委員会の指令、教育使節団の勧告および憲法の規定に基いて、現在までに教育行政および教育財政に関して、教育基本法、学校教育法、教育委員会法等の重要法令が制定され、また、今後もこれらの指令、勧告等の線にそつて、現状に即した立法措置が行われるべきであると考え、政府としてその実現に努力する所存である。
四　御質問のような事態があれば調査の上善処する。
五　地方財政平衡交付金制度が実施され、義務教育について制限が設けられない場合には、義務教育の水準が維持されないのではないかと憂慮されるので、標準義務教育費の確保に関する法律の成立に今後も努力したい。
六　義務教育費国庫負担法は、昭和二十五年度においては、地方財政平衡交付金標準義務教育費の確保に関する法律が制定施行されると同時に廃止する予定であつたので、地方財政平衡交付金法の制定施行によつて廃止するような措置は取られていないのであるが、地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法において制度に関する法律が制定施行されるまでは適用されないことになつている。
　　地方財政平衡交付金法が実施されれば、従来地方教育の著しい不均衡の原因であつた地方財政の不均衡は是正せられるであろうが、政府としては更に義務教育の水準の維持を目的とする立法措置その他の方法を今後とも考慮したい。
　右答弁する。
昭和二十五年四月二十六日提出
質問第一三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
阿波丸協定に関する質問主意書
一　昭和二十四年四月十四日、米国政府との間になされた阿波丸請求権の処理のための協定は、国会に報告はされたが、国会に承認を求める手続が、なされていない。従つて同協定は憲法第七十三條により、未だ効力が発生しないものと考えるが、政府の見解をききたい。
二　同協定に了解事項として左の事項が確認されている。
　占領費ならびに日本国の降伏の時から米国政府によつて日本国に供與された借款及び信用は、日本にとつて有効な債務であり、これらの債務は、米国政府の決定によつてのみこれを減額し得るものである。
　この了解事項は昭和二十四年四月六日の「阿波丸事件に基く日本国の請求権の放棄に関する決議」の内容に含まれていない事項であるが、この債務負担に関する協定もまた、国会に報告はされたが、国会に承認を求める手続がなされていない。
　從つて同協定は、憲法第七十三條により、まだ効力が発生していないし、また同協定の債務は国会の議決がないから、憲法第八十五條により有効な債務でないと考えるが、政府の見解をききたい。
三　同協定の了解事項として確認されている債務の現在額がいくらであるかききたい。
昭和二十五年五月二日受領
答弁第一三八号

　　内閣衆質第一二五号
　　　　　昭和二十五年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出阿波丸協定に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十四年四月十四日の「阿波丸請求権の処理のための日本国政府及び米国政府間の協定」は同年四月六日国会でなされた決議、即ち請求権の自発的抛棄を基礎として阿波丸事件を解決すること、及び犠牲者に対しては適当な措置をとることを要望した両院の議決の趣旨に基き締結されたものであり、又協定の内容は右決議に従い同会に報告された次第であり、御質問の如き「国会の承認」の問題は起り得ないと考える。
二　協定の了解事項は、借款又は信用の新たな負担、若しくは増加を約したものではない。協定は、終戰以来「米国から受けた物質及び役務による直接及び間接の援助を多として」阿波丸に関する請求権を抛棄したものであつて決して現存の借款又は信用の一部を相殺する等の他意あるものでないという当然のことを念のため宣明したものに過ぎず、従つて憲法第八十五條の国会の議決の問題とはならないものと解する。
三　了解事項はなん等特定の債務又は金額の確認ではないから現在額の問題は生じない。
　右答弁する。
昭和二十五年四月二十八日提出
質問第一三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
昭和二十四年産米供出に関する質問主意書
　昭和二十五年四月十四日、茨城県農林部長は、県下の各市町村長および地方事務所長にたいして通ちようを発している。
　それによれば、「保有米をさいて供出完了した農家もあるので‥‥」と書かれている。
　一体、保有米をさいて供出完了した農家というものはいかなる農家であるのか。食糧確保臨時措置法によつて供出が行われて、しかも、そうした農家が存在しうるのは何に原因するものであるか。食確法が無視された結果ではないか。
　なお、同通ちようには多くの問題になる内容が記載されているが、これは政府の指示若しくは連絡において、発せられたものであるか。
昭和二十五年五月二日受領
答弁第一三九号

　　内閣衆質第一二六号
　　　　　昭和二十五年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出昭和二十四年産米供出に関する質問に対する答弁書
　茨城県における昭和二十四年産米の予想收穫高は昨年十月十四日決定された通り二、一七七、六六〇石となつてをり、これを基礎として三二、三〇〇石の補正を行つた。しかしその後発表をみた推定実收高は昭和二十四年産米の尻下りの作況を反映し、二、〇四〇、九八〇石と当初の予想を相当下廻る数字であつた。従つてこのような補正数量算定の際の時期的なづれ及び県当局の供出督励事情により一部地域において保有米をさいて供出せねばならない農家が生じたものと思料される。
　農林省としてはかかる生産者に対して還元配給の措置を講ずることとしている。
　なお、同通ちようは県から報告を受けていないので、農林省の指示に基くものであるか否かは判明しない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十二日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
酒類の値下げに関する質問主意書
一　こう間、酒類の値下げ要求の声がおこつているが、まことに当然のことである。
一　政府は、この臨時国会に右の値下げ案を提出すべきである。（特に二級酒及び燒ちゆうにおいては大幅値下げを必要とする。）その用意ありや。
一　本年度、このままでは酒税徴收の大減收を来たすと思われるが、その見込み如何。（予想額を示すこと。）
昭和二十五年七月二十一日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　　昭和二十五年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出酒類の値下げに関する質問に対する答弁書
　昭和二十五年度における酒税の課税見込石数は清酒七六万石、合成清酒三八万六千石、燒ちゆう九三万一千石、麦酒七六万石、その他の酒類五万七千石計二八九万四千石（自由販売酒二三九万四千石、配給酒五〇万石）で、これに対する酒税收入予算額は、一、〇三〇億三百万円（自由販売分九二三億七千一百万円、配給分一〇六億三千二百万円）である。六月末における自由販売酒の課税石数は八三万一千五百石、課税額三二〇億三千万円であつて、七月、八月及び九月における麦酒の売行きの好調、並びに十一月から一月までにおける清酒及び合成清酒の消費石数の増加を見込めば、本年度予算額の達成は必ずしも困難ではないと考えられるが、米麦等主要食糧の闇価格の下落及びいも類の統制撤廃による密造酒の生産は、最近極めて盛んであつて、正規酒類の消費を圧迫しているので、これに対して強力な取締を実施し、酒税の確保につき万遺憾なきを期したい。
　従つて、今直ちに税率を引き下げることは困難であるが、昭和二十五酒造年度においては、酒造原料の増加に基く酒類供給数量の増加に因り、税率ついては相当の引き下げを行いたい考えである。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十二日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
教育扶助に関する質問主意書
　生活保護法のなかに新たに加えられた教育扶助につき、その費用の支給状況、予算関係、来年度の計画などについて知りたい。
昭和二十五年七月二十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　　昭和二十五年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出教育扶助に関する質問に対する答弁書
一　教育扶助の実施状況
二　教育扶助の基準
　学校給食費については実費を支給する。
三　教育扶助の予算（国庫八割分）

　　右答弁する。
昭和二十五年七月十二日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農家保有の麦と米との交換に関する質問主意書
一　農家保有の麦を米に換えることは、麦作農家にとつてよろこばしいことであるが、昭和二十四年度の実績はどうであつたか。
一　昭和二十五年度の計画、見通しなどをややくわしく示されたい。
一　右の交換値段であるが、受け取る米の方を配給値段でなく、生産者価格にして、農家の現金支出を軽くしてやることが必要と思うが、如何。
昭和二十五年七月二十一日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　　昭和二十五年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出農家保有の麦と米との交換に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十四年度の実績は約三万二千玄米トン（二一三千石）である。
二　昭和二十五年度においては約四万二千玄米トン（二八〇千石）を計画している。
三　麦を経営の主体とし、米の作付を殆んど行わない農家は、食糧農産物作付農家であつても米に関する限りは米の消費者であるからこの農家が麦と米との交換を希望する場合には、米の配給価格で売渡すことはやむを得ないものと考える。現在交換配給は配給価格による配給で、希望する農家に対して行つている。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十二日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国宝塩船観音保護に関する質問主意書
一　東京都西多摩郡霞村字塩船にある塩船観音は、奈良朝時代にその由緒を発するまことに貴重な文化財であつて、昭和二十一年十一月二十九日文部省告示第百二十三号をもつて、田中文部大臣から、観音堂、阿弥陀堂、仁王門は南北朝時代の建造物として国宝に指定され、本尊観世音厨子もまた国宝に指定された。
一　地元の霞村では、国宝塩船観音保存会を作つて、これが保護・修理・保存等の管理に熱意を示している。
　　しかるに、その財源にはおのずから限度があるから、どうしても国の補助を必要とする。
　　文部省及び東京都庁から調査に来たそうであるが、その結果はどうなつているか。
　　文化財保護法案が過般の第七回国会で通過したが、この精神からいつても、この際、至急塩船観音に対し、特別の保護を加えられたいと思うが、その見通しなどについて具体的に示されたい。
昭和二十五年七月二十一日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　　昭和二十五年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国宝塩船観音保護に関する質問に対する答弁書
　本件については、昭和二十三年国立博物館等の職員が実地調査をなし、相当腐朽していることを認めていたのでありますが、何分にも予算の関係で直ちに補助することができなかつたことは遺憾であります。
　しかしながらなるべく近い将来に国庫補助を行い、修理を助成いたしたいと思います。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十二日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
退職手当の支拂遅延に関する質問主意書
　元佐賀県鹿島郵便局勤務尾崎利男は、定員法により昭和二十四年十二月二十七日退職の辞令を受領し、退職金二一、九〇八円の内一一、四九〇円のみ支拂われ、残額は未だ支拂われておらず、さきの答弁によれば熊本郵政局支出官は精算請求書を受理していないというが、
一　本件請求書が元所属局から出されているものか、又請求しているとすればその受授模様（発送番号、月日、送付方法等）を詳細に答弁されたい。
二　本件に関して郵政省当局関係官の言によれば、元所属局と支出官との間には三回以上にわたつて請求書が不着であつたといわれるが、その発送方法が郵送であるとせば、近時における郵便物の事故状況をみるに、本件の如く三回とも、しかも郵便物取扱官庁間においておこなわれているものであつて、はなはだ不可解千万である。思推するところによれば、恐らくは元所属局は未請求であつたものと考える。（この判断は郵政省当局関係官においても同様である。）もしこれが事実であるとするならば明らかに他意あつての行為であると断ずる外はない。しかも議員の質問に対し事実と相違する答弁をなしたとするならば、許し難き行為であると同時に、公文書僞造として制裁を加えなければならない。従つて通り一遍の答弁でなく、事実をそのまま答弁されたい。
三　本件は明らかに処理官庁間における他意又は不備であつて、これによつて被請求人は昭和二十五年度初頭に支給されるとしてもその間およそ七箇月有余を経過している。従つて被請求人は、被請求人の意思又は不備によらずして、所管官庁の他意又は不備による被害を受けたものであるから、被請求人の損害につき適当な賠償が当然になされるべきであると考えるが、その意思ありや。もしあるとせばその基準を明示されたい。
四　さきの答弁以降における経過模様もあわせて明示せれたい。
昭和二十五年七月二十一日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第五号
　　　　　昭和二十五年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出退職手当の支拂遅延に関する質問に対する答弁書
一　本件について熊本郵政局において実状を調査したところによると次の通りである。
二　三月中旬申立人から照会があつてはじめて未支拂の事実を了知して関係書類の受授状況を調査したのであるが、いかなる事故によつて不着となつたか不明で、本件は多数処理のうちたまたま発生したものと認められ他意による事故とは解し得ない。
三　損害賠償については、法的根拠が明確でないので支拂うことはできない。
四　なお退職金未支拂額については、去る五月十九日歳出金支拂通知書を発送済である。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
公民館に関する質問主意書
一　公民館の設立進行の状態を問う。
一　社会教育法の主旨にそつて設立された公民館に対しては、国としてその費用を分担すべきであるが、現状並びに将来の見透しはどうなつているか。
一　公民館運営の費用についても右と同様に思うが如何。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第六号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出公民館に関する質問に対する答弁書
一　公民館は、昭和二十一年七月五日に文部次官通達によつて初めて全国に提唱されたものでありますが、それから約一年後の二十二年八月末日において二、〇一六市町村すなわち全国市町村の約一九％に公民館が設置され、翌二十三年八月末日には三、四七五市町村（全市町の約三三％）、二十四年六月一日には四、一六九市町村（全市町村の約四〇％）が公民館を設置し、分館を含めると公民館総数は一〇、〇〇〇館を突破したのであります。
　　二十四年六月十日には社会教育法が公布施行されて公民館の設置運営に一時期が画され、本二十五年四月一日現在では、法による公民館を有する市町村が、五、二七五（全市町村の約五〇％）、これに分館等を加えると公民館総数は一六、七八三館に及んでおります。
一　公民館は立前としては地方公共国体がその自らの責任において自由に設置し、運営することによつて、地方に即した自主的活動がなされることを期待しているのであります。しかしながら公民館活動が日本の民主化に果す役割の重大さにかんがみ、国としてもできるだけの援助を與える必要がありますので、社会教育法においては、市町村立の公民館の運営費に対して補助金を交付することにいたしているのであります。設立費については法に補助の規定が設けられておりませんが、国としては全市町村に公民館が設置されることを希望しておりますので、地方財政の窮乏のため、まだ設置できないでいる市町村を援助するため、公共事業として建築費支出を考慮し、二十五年度は実現できませんでしたが、二十六年度より実現を期して努力したいと思つております。
一　公民館の運営費に対する国庫の助成は、社会教育法が施行される以前は公民館成人教育講座費を事業委託の形で本省の事業費から支拂い、昨二十四年度は約一九〇〇万円を計上しました。
　　本二十五年度社会教育法に基く、初の補助金は結局ほぼ同額の一九一〇万七千円に止まりました次第で、法による補助は広く公民館運営費に対するものであり、又設置数も昨年より増加していることを考えますと、現在の補助金はきわめて少額というより外なく、この点遺憾であります。
　　公民館の国庫補助に対する地方の要望はきわめて大なるものでありますので、今後は増額できるようあらゆる努力を拂いたいと思つております。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十三日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
供出米の問題並びに朝鮮内戰による貿易に関する質問主意書
一　政府は、最近まで供出農家に対して供出米の拂戻しというか、還元配給というか、一度供出した米を返していたが、あれは正式にはどういう名目のもので、本年度供米はこのような形式において何回農家に返したか。その理由並びに石数、供出時の金額の相違を明示して欲しい。
二　本年度（昭和二十五年産米）供出米穀検査の結果、各等級ごとの数量及び金額を問う。
三　１　昨年度供出代金として総額いくら支拂つたか。
　　２　本年度供出代金として総額いくら支拂つたか。
四　昨年及び本年度の外国米輸入状況を明示されたい。
　　輸入年月日及びその後の在庫状況、品種、数量、国別、金額（生産国における価格及び日本国引渡し価格）をドル及び石換算円価格で明示されたい。
五　朝鮮内戰により朝鮮米輸入計画はどう変更されたか、輸入予定年月日、石数、金額如何。
六　朝鮮米輸入不能のかわりに、加州米が輸入されるように報ぜられているが、加州米の輸入予定石数、年月日、石換算円価格を明示されたい。
七　朝鮮内戰で、朝鮮米だけでなく、その他の輸出入貿易品は、品種、金額ともにどう変つたか。又いかなる貿易品種が日本より朝鮮に輪出されるようになつたか、それらの輸出品類の決済方法、輸送費等はどうなつているのか。