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平成二十年一月四日提出
質問第三七四号
国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び高須幸雄、神余隆博両国連大使の三名（以下、「三名」という。）は「パンフレット配布」を事前に察知し、然るべき措置をとったかとの問いに対して、「先の答弁書（平成十九年十二月十四日内閣衆質一六八第三〇三号）三から八までについてでお答えしたとおり、国連事務局からは、御指摘のパンフレット（以下「パンフレット」という。）はそもそも国連が作成した資料ではなく、韓国国連代表部が国連事務局に確認することなく配布したものである旨の回答を得ている。そのような状況の中で御指摘の『三名』が事前にパンフレットの配布を知ることは困難であったと承知しており、これらの者が『大きな失態を犯した』とは認識していない。」との答弁がなされているが、そもそも外務省として「三名」が事前に「パンフレットの配布」を察知していたのか否かについて、「三名」に直接問いただし、確認をとったのか。明確な答弁を求める。
二　一で、確認をとっていないのならば、「三名」のうちの赤阪清隆事務次長につき、（１）赤阪氏に確認作業を行った人物の官職氏名、（２）確認作業の方法、（３）確認作業を行った日にちの右三点を明らかにした上で、①事前に「パンフレット配布」を察知していたのか、②察知した上で然るべき措置をとったのかの右二点につき、関連文書を作成した上で確認をとり、明らかにされたい。
三　一で、確認をとっていないのならば、「三名」のうちの残りの高須幸雄、神余隆博両国連大使につき、（１）両氏に確認作業を行った人物の官職氏名、（２）確認作業の方法、（３）確認作業を行った日にちの右三点を明らかにした上で、①事前に「パンフレット配布」を察知していたのか、②察知した上で然るべき措置をとったのかの右二点につき、関連文書を作成した上で確認をとり、明らかにされたい。
四　「前回答弁書」では、「パンフレット配布」についての我が国の抗議及び再発防止の申し入れに対して韓国国連代表部及び韓国政府の回答について、「韓国国連代表部からは、パンフレットは観光広報用の資料である旨の説明を受けている。」との答弁がなされているが、外務省は右の韓国国連代表部の回答を受け入れたのか。または、右の回答を良しとせず、更に強く再発防止を求める等の措置はとったのか。
五　四で、更に強く再発防止を求める等の措置をとっていないのならば、その理由を明らかにされたい。
六　「パンフレットの配布」についての我が国の国連代表部から外務本省に対しての公電による報告について、「前回答弁書」では、「御指摘の報告は公電でなされており、本年十月二十六日に外務省において受信しているが、当該公電は秘密指定がなされており、お尋ねの到着時刻を明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。」と、公電が外務本省に到着した時刻が明らかにされていないが、例えば「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二〇号等）では、異なる事柄についてのものではあるが、我が国の在外公館から外務本省に対する公電の到着時刻が詳細に説明されているところ、「前回答弁書」で外務省が右の様に答弁を拒否する理由に整合性はないと考える。外務省が「パンフレットの配布」についての報告の公電が外務本省に到着した時刻を明らかにしない理由につき、「政府答弁書」の事例と比較した上で、改めて説明されたい。
平成二十年一月十五日受領
答弁第三七四号
　　内閣衆質一六八第三七四号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
平成二十年一月四日提出
質問第三七五号
国際交流基金海外事務所の本部に対する業務報告に関する質問主意書
一　国際交流基金及びその海外事務所の設立理念及びその果たすべき役割について説明されたい。
二　「報道」にあるように、「報告」を怠っていたとされている「海外事務所」はどこか、また、それぞれの責任者の氏名を全て明らかにされたい。
三　「報道」によると、二〇〇四年度は八カ所、二〇〇五年度には七カ所が「報告」を怠り、ニューヨーク事務所、ローマ日本文化会館、シドニー日本文化センター、サンパウロ日本文化センター、ブダペスト事務所の五カ所は、両年度とも「報告」の一部を出しておらず、更にローマ日本文化会館等六カ所は二〇〇四年度中に一度も「報告」を行っていなかったとのことである。また、「報告」の提出された内容についても、インターネットの記事を丸写ししただけのものや、運営費の支出額が記載されていないもの、更には実施した事業の評価についてもたった数行のみの記述に留まっているものがあるとのことであるが、右の様に「報告」がなされていない、また、なされたとしても極めてずさんでいい加減な形でなされていた理由はなぜか。
四　国際交流基金の直近五年の収支状況につき、明らかにされたい。
五　四の国際交流基金の収入において国からの交付金は何割を占めるか。
六　所轄省庁として、「報道」の内容を受け、外務省は国際交流基金にいかなる指導をしているか。二〇〇三年に独立行政法人化したとはいえ、国から多額の交付金を受け取っており、また一の設立理念及び果たすべき役割を鑑みても、「報告」を怠っていた「海外事務所」並びに国際交流基金本部に対して厳しい指導を行うべきであると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年一月十五日受領
答弁第三七五号
　　内閣衆質一六八第三七五号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国際交流基金海外事務所の本部に対する業務報告に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
平成二十年一月七日提出
質問第三七六号
健康食品に関する再質問主意書
一　健康食品を包括的に取り扱う法制度がない問題点について
　厚生労働省の現状の認識としては、包括的に健康食品を取り扱う法制度を検討すること無しに、全ての健康食品をこの保健機能食品制度の枠で扱うことが現実的な解決方法と考えているのか。現実、市場にあまた存在する保健機能食品ではない「いわゆる健康食品」の存在を基本的にどう捉えているのか。
　厚生労働省内部において、適確に現状認識をすること無しにあたまから「いわゆる健康食品」の存在そのものを否定し、持てる規制権限を背景にした事務連絡的な手段で現実的に業界を規制しようとする姿勢もあると聞く。しかし、一方では「健康食品」の安全性に関する検討会なるものも厚生労働省によって設置されている。もし、「健康食品」の存在を否定するのが基本的な姿勢ならこの検討会が設置される必然性はあるのであろうか。このような厚生労働省の姿勢に矛盾は生じないのか。健康食品を管轄する行政当局として今後の基本姿勢について改めて確認したい。
　先日の答弁書において、厚生労働省として、現存の健康増進法の適切な運用、特に保健機能食品（特定保健用食品など）制度の運用によって、国民が健康の維持増進のために健康食品を〝適切に選択〟できるよう努力している旨の回答であった。その中で、厚生労働省は、「疾病リスクの低減表示が可能」と言及しているが、現状、特定保健用食品の範疇で許可されている栄養素は「カルシウム」と「葉酸」のみである。この現実を鑑みれば、現在の当該制度が果たして、健康の維持増進のために国民へ適切な選択肢と適切な情報を与えていると現実的に言えるのであろうか。この制度をより実用的に活用させるためには、現状の少数例の臨床試験と医薬品の臨床試験の実施の基準に非対応の特定保健用食品による食品機能表示許可ではなく、事業者責任を明確にした上で、一歩進めて国内外の多くの論文審査による健康食品の機能表示を行うことがむしろ適切であると考えるが、厚生労働省はどう考えるか。
二　新規食品素材のルールが存在しない理由について
　先日の答弁書において厚生労働省は、「食品衛生法上～その原材料等の使用に関する個別の申請及びそれに対する国の許可等は原則として必要とされておらず、厚生労働省としては、御指摘のような事実はないものと承知している。」との回答であるが、しかしながら、食品添加物に該当しないもので食品素材として輸入しようとする場合、検疫所より、その起源についての詳細情報、製造法（詳細な製造過程、触媒、溶媒、その他添加物の使用の有無、そしてその使用しているものの名称、残留物）、用途等について、詳細情報が要求されるのが現状であり（実際、こうした件に関して時間の節約、問題の発生を防ぐために、検疫所では事前相談の制度が現存している）、こうした通関上のチェック過程で食品素材の輸入・販売に関する事実上のルール的なものが存在するのではないか。このような検疫所における通関上の求められる情報、条件、基準などがあるならば、それを国内外に公にして、不明確な裁量行政的なものを廃することは、事業者の機会均等と通商政策上の信義を担保する上で必要なことではないか。この際、食品素材の輸入・販売に関する明確で統一された詳細なスタンダードを確立し、国内外に提示してはどうか。
三　一部、特定保健用食品範囲でのみ新規食品素材が認められている理由について
　先日の答弁書において、「食品衛生法に基づき個別に判断するものであるため～」とのことであるが、これは食品衛生法第七条の
　①　「一般に飲食に供されることがなかった物であって人の健康を損なう恐れがない旨の確証がないもの～」
　②　「一般に食品として飲食に供されている物であって当該物の通常の方法と著しく異なる方法により飲食に供されているものについて、人の健康を損なう恐れがない旨の確証がなく～」
に基づき回答されていると思われるが、この「食品衛生法に基づき個別に判断するもの」とは具体的にいかなる情報、つまり条件、基準、データなどに基づき判断しているのかを聞きたい。
　　また、これまで判断材料に関する情報開示がされていないが、そこに重大な理由は存在しないと考える。これまで“個別に判断”した結果を公表してこなかったのはいかなる理由によるものなのかを明確にお答え願いたい。
　　さらに、厚生労働省が「個別に判断する」ということは、前項二の「原材料等の使用に関する個別の申請及びそれに対する国の許可等は原則として必要とされていない」とのことと一部矛盾が生じている懸念があるが、法制度の運用上問題はないのか。
四　栄養素の食品添加物扱いの不合理性について
　最初の質問では、“何故、栄養素であるビタミン類がわが国では食品添加物扱いとなっているのか”ということを第一義的に聞いており、次に欧米など現状の国際標準の観点からその扱いの主旨に合理性があるのかどうかを聞いているのであり、規制の実情を聞いているのではない。厚生労働省の答弁書では質問の回答になっていないので、その歴史的経緯と現状の認識を含め、「何故、日本ではビタミン類が食品添加物扱いなのか」を再度質問する。
　なお、答弁書において、「欧米では添加ビタミン類を食品に分類している」、そして「一定の規制を行っている国がある」との回答であるが、欧米において具体的にどの国が食品扱いとしているのか、また何故食品扱いとなっているのか、さらに、「一定の規制」とは何か、現状の認識を適確にするために、知りうる限り詳らかにしていただきたい。
平成二十年一月十五日受領
答弁第三七六号
　　内閣衆質一六八第三七六号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出健康食品に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年一月十五日受領
答弁第三七七号
　　内閣衆質一六八第三七七号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出福田内閣の「年金記録問題」解決への具体性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三及び十四について
十五について
十六について
平成二十年一月七日提出
質問第三七八号
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応に関する質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査を行っていることについて、「政府答弁書」では「大使館」の歴代公館長等から聞き取り調査を行った旨の答弁がなされているが、「潮の舞」の消失について聞き取り調査を行った人物の官職氏名を全て明らかにされたい。
二　一の人物からは具体的にどの様な回答があったか。聞き取り調査の対象となった人物それぞれの回答内容を明らかにされたい。
三　外務省は「潮の舞」の消失にどの様な責任を負うと認識しているか。「潮の舞」に関するこれまでの政府答弁書でも、外務省は調査が継続中であることを理由に自身の責任について何も触れていないが、国民の税金で購入し、「大使館」に配置していた美術品である「潮の舞」がなくなったことに対して、少なくとも外務省は購入者、管理者としての責任を負うのではないか。
四　外務省ＨＰ上に二〇〇七年五月二十四日付で「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、在チリ大使館の『早春富士』、ユネスコ代表部の『路・想春』、画題不明の美術品、そしてＥＵ代表部の『青瓷瓢花瓶』の四点につき、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事（以下、「記事」という。）の内容は事実ではない旨反論（以下、「反論」という。）しているのに、右の反論の中に「潮の舞」に対する説明が含まれていないのはなぜかとの問いに対して、「政府答弁書」では「お尋ねについては、御指摘の記事に事実に反する記述が含まれていることから、その例示として御指摘のホームページにある見解を述べたものであって、御指摘の記事に掲載されている美術品すべてについて説明することを目的としたものではないからである。」との答弁がなされているが、では「潮の舞」の所在がわからなくなったことは、「記事」が指摘していることに反するものなのか。
五　外務省は「反論」の中に「潮の舞」についての説明を含まなかった理由を四の「政府答弁書」の様に説明しているが、ではそもそもなぜ「反論」を外務省ＨＰに掲載する際に、「記事」で指摘されている九十八点の美術品全てについて説明しようと考えなかったのか。
六　「反論」の中に「潮の舞」についての説明が含まれていないのは、外務省が「潮の舞」の所在がわからなくなったことを隠そうとしたからではないのか。
平成二十年一月十五日受領
答弁第三七八号
　　内閣衆質一六八第三七八号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
平成二十年一月七日提出
質問第三七九号
北方領土返還要求行進に対する外務大臣及び外務省幹部職員の関与に関する再質問主意書
一　二〇〇七年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）に、外務省からは職務として「行進」に参加した職員はおらず、高村正彦外務大臣の挨拶の代読もなく、また外務副大臣、外務大臣政務官の参加もなかったことにつき、外務省は「政府答弁書一」で「外務省としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）に外務大臣、外務副大臣及び外務大臣政務官が参加するか否かについては、行進の主催者からの要請が特になかったこと等を踏まえ、適切に判断したところである。」と、「協議会」から参加の依頼がなかったことを理由に挙げている。その一方で、内閣府からは「行進」に岸田沖縄北方担当特命大臣、佐久間隆北方対策本部審議官、岸和義北方対策本部調査官その他同本部の職員五名が参加しており、その理由については「政府答弁書二」では「内閣府は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関する事務をその所掌事務としていることから、御指摘の内閣府の職員は、行進に職務として参加したものである」旨の説明がなされているが、右の内閣府職員が「行進」に参加したのは、内閣府が「行進」について右の様な認識を有していることに加え、「協議会」から「行進」当日の参加を依頼されたからか。
二　「前回答弁書」によると、「行進」当日以前、二〇〇七年十一月二十九日に高村正彦外務大臣が「行進」の協力団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長等と面会し、同年同月三十日には小池正勝外務大臣政務官が「協議会」の会長等と面会したとのことであるが、右の面会（以下、「面会」という。）の内容を記録した文書は作成されているか。
三　「面会」では具体的にどの様なことが話し合われたか説明されたい。
四　「面会」で、高村大臣に対して「行進」当日に高村大臣はじめ外務省職員は職務として参加しないで欲しいとの依頼はなされたか。
五　「前回答弁書」では、北方領土問題の解決を目指す上で内閣府と外務省がそれぞれ負う責任、果たすべき役割について、内閣府については「北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しするとの観点から、国民世論の啓発を行う」、外務省については「日露間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行う」との説明がなされているが、一で、「協議会」から外務省と内閣府に対して「行進」当日の参加依頼はなかったが内閣府からは自主的に「行進」当日に職員を派遣したのに、更に、四で、「協議会」等「行進」の主催団体、協力団体から「行進」当日に外務省からは職員を職務として派遣しないで欲しいとの依頼がなかったのに外務省からは職員を職務として派遣しなかったのならば、それは外務省が右にある外務省が負う責任、果たすべき役割からして適切な対応であると言えるか。「前回答弁書」で外務省は「外務省としては、行進の実施に際して、平成十九年十一月二十九日に、高村正彦外務大臣が行進の協力団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長等と面会し、同月三十日に、小池正勝外務大臣政務官が行進の主催者である北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の会長等と面会したところである。これらについては、外務省としては、行進への関与及び協力の在り方として適切であったと考えている。」と答弁しているが、「行進」当日までに外務省が右の様な対応をとってきたとしても、それで良しとするのではなく、「行進」当日にも外務省職員を職務として参加させる、またはせめて高村大臣の挨拶を代読する等、より積極的な関与が必要だったのではないか。
六　外務省が「行進」を「北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有している」と評価しているとおり、内閣府だけではなく外務省からも「行進」当日に職務として職員が参加してこそ、外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図ることにつながると考えるが、「行進」当日における外務省の対応は、右の外務省の見解と齟齬があるのではないか。
七　「行進」当日における外務省の対応は、二〇〇六年三月十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第一三二号）で定義している行政の不作為にあたり、我が国の国益を損ねるものであったと考えるが、外務省の見解如何。
八　七で、外務省が不作為ではなく、我が国の国益を損ねるものでもないと考えるのならば、そう考える理由を具体的に説明されたい。
平成二十年一月十五日受領
答弁第三七九号
　　内閣衆質一六八第三七九号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する外務大臣及び外務省幹部職員の関与に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から八までについて
平成二十年一月七日提出
質問第三八〇号
防衛省におけるいじめの実態及びいじめによる自衛隊員の自殺防止に対する防衛省の認識と取り組みに関する質問主意書
一　自衛隊における上司による部下へのいじめ、または同僚間でのいじめなどいじめの問題について、防衛省は詳細を把握しているかとの問いに対し、「政府答弁書」では、「防衛省においては、例えば、上位の階級等にある者が、部下等に不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為を行った場合には、事実関係を把握した上で、私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っているところである。」との答弁がなされているが、自衛隊を含む防衛省においていじめが発覚した場合、その報告を受け付けて対策を講じる、またはいじめが行われていないかどうかの調査を担当する部局はどこか。
二　防衛省における、①上司による部下へのいじめ、②同僚間でのいじめの二点について報告されている事例、そしてそれを受けた懲戒処分は何件行われているか、直近十年につき明らかにされたい。
三　一の部局に報告される以前に、自衛隊を含む防衛省において発生したいじめの事実がもみ消され、一の部局に正確な報告がなされなかったという事例はあるか。
四　「政府答弁書」では、海自横須賀基地所属の一等海士が二〇〇四年十月に自殺したことに対して一等海士の両親が自殺の原因は上官によるいじめにあるとして上官の元二等海曹を提訴した件（以下、「一等海士自殺事件」という。）について防衛省として何ら情報の開示をしておらず、更に国家公務員の中で自衛隊員を含む防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことに関し、「一等海士自殺事件」についての情報開示に応じない防衛省の対応を含め、人間関係や業務を進める上でのやり方等防衛省という組織そのものに問題があるのではないかとの問いに対し、「防衛省においては、行政文書の開示に当たっては、関係法令に基づいて、適切に対処するとともに、自殺防止対策については、中長期的な視点に立って、継続的に実施することが必要であると考えており、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことをなくすべく、今後も隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。」と、これまでの政府答弁書と同じ答弁が繰り返されているが、そもそも自衛隊員を含む防衛省職員の自殺件数がなぜ国家公務員の中でも飛び抜けて多いのか、自衛隊員を含む防衛省職員の自殺の理由に上司から部下への、または同僚間によるいじめがあるのではないか、人間関係や業務を進める上でのやり方等防衛省という組織そのものに問題があるのではないか等について、防衛省として検討をしたことはないのか。
五　防衛省は四の答弁を繰り返すのではなく、防衛省としていじめ問題等、自らの組織内の問題点を直視し、根本的、抜本的な問題解決を図ることこそが今必要であると考えるが、石破茂防衛大臣の見解如何。
平成二十年一月十五日受領
答弁第三八〇号
　　内閣衆質一六八第三八〇号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省におけるいじめの実態及びいじめによる自衛隊員の自殺防止に対する防衛省の認識と取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十年一月七日提出
質問第三八一号
自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」によると、「セーフティネット」に自衛隊法第六十二条第三項の規定に基づき、石川芳夫航空自衛隊防空指揮群司令が再就職をしたとのことであるが、右の者の「セーフティネット」への再就職が決まった日にちを明らかにされたい。
二　「前回答弁書」によると、二〇〇四年三月に防衛省職員等のメンタルヘルスに関する電話及び面接によるカウンセリング役務について一般競争入札を行ったところ、「セーフティネット」が落札したとのことであるが、右の入札価格を明らかにされたい。
三　二の一般競争入札には、「セーフティネット」以外に何社が参加していたか。
四　二の一般競争入札を行う際に、入札に参加する企業が防衛省における自衛隊員のメンタルヘルス役務に資するか否かを確かめるべく、何らかの審査を行い、その上で入札に参加する資格を与える等の手続はとられたか。
五　「セーフティネット」には自衛隊員のカウンセリング、メンタルヘルスを行える専門家が配置されているのか、「セーフティネット」への委託は真に自殺防止に資するものかとの問いに対し、「前回答弁書」では「防衛省としては、自殺事故防止の観点からは、心の悩みのみならず、健康、借財、家族等に関する悩みについても解消し、又は軽減する必要があると考えているところ、一についてで述べた電話相談窓口においては、このような悩みについて専門家に相談することも可能であり、その利用者も増加していると承知している。」と、不明確な答弁がなされているが、右答弁でいう「専門家」とは具体的にどの様な職種の者を指すのか明らかにされたい。
六　自衛隊員を含む防衛省職員による「セーフティネット」への電話相談は年間何件行われているか。「セーフティネット」への委託が行われてから現在に至るまで、年ごとに明らかにされたい。
七　「前回答弁書」で、「セーフティネット」へ防衛省及び防衛省共済組合から支払われている金額について、「平成十六年度においては、防衛省から約八十万円、防衛省共済組合から約二千五百万円、平成十七年度、平成十八年度及び平成十九年度においては、防衛省共済組合からそれぞれ約五千万円である。」との答弁がなされているが、右の支払金額はどの様にして決められたか、その根拠を説明されたい。
八　「セーフティネット」への委託は、七の金額に見合うだけの効果を上げているか。現実に、自衛隊員の自殺者数は国家公務員の中でも飛び抜けて多いが、防衛省の見解如何。
九　「セーフティネット」への委託が決定する際に、二の入札価格の他に、一の防衛省職員の再就職が何らかの影響を及ぼしたという事実はあるか。
平成二十年一月十五日受領
答弁第三八一号
　　内閣衆質一六八第三八一号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十年一月七日提出
質問第三八二号
生活保護等に関する質問主意書
一　国民健康保険料を一年以上滞納し、保険証に代わって「被保険者資格証明書」を交付された者は、全国に何世帯あるのか。
二　一の世帯のうち、所得が一〇〇万円未満の低所得者の割合はどれだけか。
三　二について把握していないならば、早急に実態調査をすべきであると考えるがいかがか。
四　生活保護受給者の自立を促すために厚生労働省が始めた「就労支援事業」において、支援を受けた者は全国に何人いるのか。支援事業にかかった費用はいくらか。
五　四において、就職した者は全国に何人いるのか。また、そのうち生活保護を廃止された者は何人いるのか。
六　四において、就職した者のうち、正規雇用された者は何人か。また、最低生活費を上回る収入を得た者は何人か。
七　最低生活費を上回る収入がないにもかかわらず、就職したことをもって生活保護費の支給を打ち切るケースがあるが、これは厚生労働省の方針なのか。
平成二十年一月十五日受領
答弁第三八二号
　　内閣衆質一六八第三八二号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年一月十五日受領
答弁第三八三号
　　内閣衆質一六八第三八三号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎被害者対策等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七、八、十一、十二及び十四から十八までについて
九及び十について
十三について
十九について
二十について
二十一、二十二、二十六及び二十七について
二十三について
二十四及び二十五について
二十八及び二十九について
三十について
三十一について
三十二及び三十三について
三十四について
三十五及び四十について
三十六について
三十七について
三十八及び三十九について
四十一について
平成二十年一月七日提出
質問第三八四号
年金記録の訂正等に関する質問主意書
一　申請漏れにより時効になった年金（申請漏れ年金・未払い年金）について、その原因は何と考えるか。
二　申請漏れ年金の本人の連絡先を把握し、本人に連絡すべきではないか。
三　申請漏れ年金には、特別給付の受給者が多いのではないか。制度が複雑なので、制度を誤解して申請していないケースもあるのではないか。
四　申請漏れ年金は、本人がまだ申請していないという理由による申請漏れのみならず、制度の誤解により申請漏れになっているケースもあるのではないかと考えるが、国の見解は、いかがか。制度の誤解により申請漏れになっているケースもあると考えているか。全くないと断定できるか。
五　もし、制度の誤解により申請漏れになっているケースもある可能性があるならば、本人に「現在、申請漏れになっている」という事実を通知すべきではないか。
六　与党の年金時効撤廃特例法では、申請漏れの時効は対象になっていない。申請漏れ年金の時効も撤廃すべきと考えるが、いかがか。
七　申請漏れ年金の本人の連絡先を調べるのに、どれくらいの期間がかかるか。
八　申請漏れ年金で時効になった年金の年間総額を、平成十七年に自民党議員に対して、資料を渡していたが、なぜ、民主党やマスコミに対して、資料を公表しなかったのか。
九　平成十七年六月に民主党議員（山井和則、内山晃）が、委員会質疑に際して、この資料を請求した際に、社会保険庁は「そのような資料は存在しない」と資料の存在すら否定し、資料を民主党議員には出さなかった。なぜ、民主党議員に対して、虚偽の回答をし、資料を出さなかったのか。
十　宙に浮いた年金につき、名寄せが難しいケースの中で、「偽名を使って事業所で働いていた」ケースがあると、社会保険庁は発表しているが、そのような事例が、確認できたケースは何件か。
十一　宙に浮いた年金につき、名寄せが難しいケースの中で、「生年月日を偽って事業所で働いていた」ケースがあると、社会保険庁は発表しているが、そのような事例が、確認できたケースは何件か。
十二　宙に浮いた年金につき、名寄せを行い、「ねんきん特別便」を発送した中で、名前、性別、生年月日で照合し、一人に特定できたケースは、どれだけあるか。
十三　「ねんきん特別便」については、新たに見つかった年金記録について、何らかのヒントを書き込んで送付すべきではないか。全くヒントがなければ、本人は思い出しにくいのではないか。
十四　「ヒントを書き込むと、他人がなりすます」という反論がある。しかし、「昭和二十年代に鉄鋼関係の会社にお勤めでなかったですか？　もし、そうであれば、会社の名前と勤務期間を覚えておられますか？」「昭和三十年代に、神奈川県の会社にお勤めでしたか？　もし、そうであれば、会社の名前と勤務期間を覚えておられますか？」と、いうようなヒントであれば、他人が不正になりすまして受給する危険性はないと考えるが、いかがか。
平成二十年一月十五日受領
答弁第三八四号
　　内閣衆質一六八第三八四号
　　平成二十年一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録の訂正等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三及び四について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
十三及び十四について
平成二十年一月八日提出
質問第三八五号
赤福餅及び御福餅の偽装表示問題に関する再質問主意書
一　答弁書一について（消費期限の設定方法の確認について）
　答弁書一において「食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条に基づく臨検検査（以下「臨検検査」という。）において、・・・食品衛生法違反に該当する事実が確認されなかった」とあるが、伊勢保健所及び三重県健康福祉部は、平成十九年十月十八日より前に、臨検検査の際に赤福の消費期限の設定方法や実際の表示についての確認はしたのか。確認していたとしたらその内容を、確認していなかったとしたら確認していなかった理由を明らかにされたい。
　また、一般に、保健所は、食品製造業者及び販売業者の消費期限及び賞味期限の設定方法や実際の表示について、どのように確認しているのか明らかにされたい。
二　答弁書二、六、九について（名古屋市中川保健所等の対応について）
　答弁書九によれば、農林水産省は平成十九年八月十五日に匿名の情報提供を受け、同月十六日及び十七日に三重県、名古屋市及び大阪市の食品衛生法担当部局に当該情報を提供し、九月十九日に赤福への調査を行っている。また、答弁書六によれば、同日大阪市保健所は臨検検査を行い、新聞報道（中日新聞（平成十九年十月十三日付朝刊）等）によれば三重県伊勢保健所も同日調査を行ったとされている。一方、名古屋市中川保健所は、答弁書二によれば、平成十九年十月十九日に臨検検査を行ったとされている。ついては次のことを明らかにされたい。
　１　三重県伊勢保健所及び大阪市保健所が九月十九日に臨検検査を行った理由。
　２　名古屋市中川保健所は、農林水産省から情報提供を受けた八月十六日又は十七日以降十月十九日より前に、赤福に臨検検査を行ったのか。行っていたとしたらその時期、臨検検査の内容、結果。また、農林水産省から情報提供を受けた八月十六日又は十七日以降、赤福に対する最初の臨検検査が十月十九日であったのなら、十月十九日まで臨検検査が行われなかった理由。
三　答弁書四について
　赤福がＪＡＳ法違反に当たる「まき直し」を行っていることを早くから認識していた伊勢保健所が、農林水産省又は三重県の関係部局に連絡・相談し、又は「まき直し」がＪＡＳ法違反に当たる可能性について赤福に指摘してこなかったことは、赤福の法律違反の行為を長引かせた一因と言える。
　そもそも食品製造業者及び販売業者と接する機会の多い保健所等の行政機関は、所管以外の法令についても十分な知識を持ち、また情報へのアクセスが図られるようにすることが必要である。そのために、食品衛生や食品表示等を所管する各行政機関や行政機関内の担当部局の連携、食品衛生や食品表示等を所管する行政機関の職員に対する研修などが必要と考えられる。しかしながら、問題の本質は食品安全に関するリスク管理が、農林水産省及び厚生労働省の二省の所管にかかる複数機関によって行われていることにあると考えられる。今回のような事態を二度と起こさないようにするには、関係行政機関の一元化を検討するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　答弁書五について
　答弁書五によると、平成十九年一月に伊勢保健所が行った臨検検査の際、赤福は、「回収した赤福餅は回収・廃棄手順に従い焼却廃棄していると説明」し、また、「赤福の工場長も通報内容を明確に否定した」とされているが、これは食品衛生法第七十五条に抵触、例えば同条二号に規定する虚偽の報告などに該当するのではないか。同法に基づいて、赤福又は当該工場長に対する処罰を行ったのか。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三八五号
　　内閣衆質一六八第三八五号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出赤福餅及び御福餅の偽装表示問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
四について
平成二十年一月八日提出
質問第三八六号
外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の業務内容に関する質問主意書
一　「協会」が設立された理念並びに主な活動趣旨につき、説明されたい。
二　現在「協会」は、主にどの様な活動を行っているか。
三　直近十年の「協会」の年毎の収支状況並びに「協会」の収入のうち国からの助成金はいくらを占めるのか明らかにされたい。
四　「協会」に天下っている外務省職員はいるか。いるのならば、その人物の氏名と外務省を退職する直前の官職を明らかにされたい。
五　外務省は「協会」に対して便宜供与を行っているか。行っているのならば、具体的にどの様な便宜供与を行っているのか明らかにされたい。
六　外務省は「協会」に対して資金援助を行っているか。行っているのならば、過去十年につき、年毎の援助額を明らかにされたい。
七　「協会」には常勤職員は何名いるか。
八　「協会」の理事に就任している者に対して報酬は支払われるか。支払われるのならば、その報酬額を明らかにされたい。
九　過去十年間、「協会」の理事に就任した国会議員はいるか。現時点でも就任している者を含め、全てを明らかにされたい。
十　九の「協会」の理事に就任している国会議員に対しても報酬は支払われているか。
十一　「協会」は、二〇〇一年と二〇〇二年に「日米安全保障フォーラム」を開催し、また二〇〇三年以降は毎年「日米安全保障戦略会議」という会議を開催していると承知するが、右の「日米安全保障フォーラム」、「日米安全保障戦略会議」の具体的な活動内容を明らかにされたい。
十二　十一の「協会」による活動は、一の「協会」の設立理念並びに主な活動趣旨に合致するものか。外務省の見解如何。
十三　二〇〇三年二月に「協会」は福岡県苅田港の毒ガス弾処理のための調査事業を防衛庁（現防衛省）から受注したと承知するが、右は一の「協会」の設立理念並びに主な活動趣旨に合致するものか。外務省の見解如何。
十四　「協会」に対して、過去に外務省より業務の改善命令を下したという事実はあるか。あるのならば、その全ての内容につき、説明されたい。
十五　十二と十三で、合致していないと外務省が考えているのならば、本来の活動趣旨と違う活動を行っている「協会」を、整理縮小、または廃止の対象として検討すべきではないのか。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三八六号
　　内閣衆質一六八第三八六号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の業務内容に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
七について
八及び十について
九について
十一及び十二について
十三及び十五について
十四について
平成二十年一月八日提出
質問第三八七号
防衛省における裏金組織に関する再質問主意書
一　二〇〇七年十二月十六日付の新聞報道によって指摘された、防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）につき、「前回答弁書」では、「防衛省においては、長岡憲宗経理装備局長を中心に、報償費の使途等について確認する作業を行っているところであるが、当該確認の結果については、報償費の性格上、個別具体的な使途等について公表することが困難であることを考慮しつつ、どのような段階でどのような公表方法があるか今後検討してまいりたい。」との答弁がなされ、「報償費の裏金化」の事実の有無について何ら明確な回答がなされていないが、それでは現在「報償費の裏金化」についての、長岡憲宗経理装備局長を中心とした確認作業（以下、「作業」という。）の進捗状況につき、説明されたい。
二　一の政府答弁にある、「作業」の結果をいつどの様な方法で公表するかについての検討は、現在どの様な進捗状況にあるか説明されたい。
三　「前回答弁書」では、「報償費」が法令に違反して支出された場合に、防衛省においてどの様な罰則を受けるかとの問いに対して、「お尋ねの『目的・理念に反して使われた場合』の具体的内容が必ずしも明らかではないが、法令に違反する報償費の支出があった場合には、個別具体的な事案に応じて適切に対処することにしている。」との答弁がなされているが、では実際に過去に防衛省において、「報償費」が法令に違反する形で支出され、処分が下された事例はあるか。あるのならば、直近十年間での事例を全て挙げられたい。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三八七号
　　内閣衆質一六八第三八七号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における裏金組織に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年一月八日提出
質問第三八八号
防衛省における上官による自衛隊新入隊員の給料の着服・横領に関する質問主意書
一　講談社発行の「現代」二〇〇〇年九月号に、ノンフィクションライターの飯田守氏による「追及ルポルタージュ　二十一歳三等海曹はなぜ自殺したか」との見出しの論文が掲載されており、その論文の中に、
　「しかし、佐世保海上自衛隊の異常な体質を象徴するような、さらなる不祥事が明らかにされつつある。それは上官による新入隊員など七十人からの給料の着服事件である。
　佐世保教育隊では新入隊員の預金通帳と印鑑を、『金銭の浪費を防ぐ』名目で教育係の班長が管理していた。
　現金が必要な際には、木曜日までに希望金額を伝え、金曜日に郵便局員がまとめて現金を班長に届けるシステムをとっていた。払戻し金受領書に記載する住所や氏名はすべて市販のゴム印で済ませていたので、その担当者が隊員の給料を着服するのはいたって簡単だった。それにしても倫理観の著しい欠如と腐敗ぶりには驚くしかない。
　実は悟もその被害者の一人で、身に覚えのない引き出し金が九回、約六十四万円にも上っていたという。
　この着服事件は、悟の自殺を不審に思った国会議員を中心とする社民党調査団の調査が入った直後の五月二十四日、疑惑の班長が逮捕されたが、被害金額などは解明されていない。」
との記述（以下、「記述」という。）があるが、「記述」にある様に、佐世保海上自衛隊の教育隊で、新入隊員の預金通帳と印鑑を管理し、後に逮捕されたという教育係の班長（以下、「班長」という。）の氏名を明らかにされたい。
二　「班長」が新入隊員の預金通帳と印鑑を自身が管理した法令上の根拠を明らかにされたい。
三　「班長」が逮捕された容疑は何か。
四　「班長」は現在も防衛省に勤務しているか。退職したのならば、退職した日にち並びに「班長」に対して退職金が支払われたか否かについて明らかにされたい。
五　「記述」にある「班長」による新入隊員の給料のかすめ取りは、「政府答弁書」（内閣衆質一六七第五号）で定義する着服、横領に該当するか。
六　「記述」によれば、「班長」によりかすめ取られた金額等は明らかになっておらず、事件の全貌は明らかになっていないとのことであるが、「班長」が新入隊員からかすめ取った金額は合計いくらになるか、防衛省として把握しているか。
七　六の金銭は「班長」により私的に費消されたのか。
八　防衛省において、佐世保海上自衛隊の教育隊以外に、「記述」にある様な、新入隊員の預金通帳と印鑑を教育係の班長または上官が管理し、新入隊員の給料がかすめ取られたという事実はあるか。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三八八号
　　内閣衆質一六八第三八八号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における上官による自衛隊新入隊員の給料の着服・横領に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六及び七について
八について
平成二十年一月九日提出
質問第三八九号
歯科診療報酬の算定基準に関する質問主意書
一　神奈川県の歯科診療報酬請求審査には「神奈川ルール」という他都道府県には存在しない厳しい審査上の基準が存在しているのは、全国統一の趣旨を逸脱するものではないか。
二　厚生労働省として、具体的事案での適用において、全国統一ルールの趣旨を逸脱する類のものについては、指導すべきではないか。
三　報酬請求審査の際に、報酬として認められなかったものにつき、歯科医院の経営を考慮した方法で報酬額の調整がなされているか。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三八九号
　　内閣衆質一六八第三八九号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出歯科診療報酬の算定基準に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年一月九日提出
質問第三九〇号
北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する第三回質問主意書
一　二〇〇七年十二月十五日付の新聞による、北海道内の水産業者の投資・技術援助を前提に、国後島の水産会社ボズロジジェニエ社がナマコ養殖事業を計画（以下、「養殖事業計画」という。）しているとの報道につき、「前回答弁書」では、「お尋ねの事実関係については、現在、外務省において調査を行っているところである。」との答弁がなされているが、「養殖事業計画」についての外務省による調査の進捗状況並びにこれまで得られた情報につき、説明されたい。
二　「政府答弁書」（内閣衆質一六八第八五号）で触れている、ロシアが発給するビザを受けて北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いている問題（以下、「外国人労働者問題」という。）について、「前回答弁書」では、「お尋ねの関連の情報については、報道等により、北方四島において第三国の国民等の労働者が建設作業に従事している等の情報を入手している。お尋ねの事実関係については、ロシア連邦外務省に対する申入れ等により確認に努めたが、公式に確認するに至っていない。」との答弁がなされているが、右答弁でいう「報道等」とは、新聞やテレビ等のマスメディアによる報道以外に何を指しているのか説明されたい。
三　「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第三一六号）では、「外国人労働者問題」について「外務省として、外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努め、関連の情報を入手してきているが、これまでに公式に確認するに至っていない。」と、あたかも外務省自らの手足により関連情報を入手すべく活動しているかのような答弁をしていたが、二の答弁からすると、「外国人労働者問題」の事実関係についての確認は、報道が主たる情報の調達源であり、結局外務省としては自ら確認する手立てはないということか。
四　「外国人労働者問題」について、外務省は「前回答弁書」及び「前々回答弁書」等で繰り返し「公式に確認するに至っていない」と述べているが、何をもって「公式な確認」とするのか説明されたい。
五　北方領土問題の原点の地である根室市が二〇〇六年二月、「北方領土問題の解決に向けた取り組み　再構築提言書」を作成し、その中で北方領土隣接地域の復興対策の一つとして自由貿易ゾーン（経済特区）の形成を提言している。二〇〇七年十二月十日の質問主意書（第三一六号）でも触れたが、根室市による右提言に対する外務省の評価如何。
六　前回質問主意書でも触れたが、我が国固有の領土である北方領土へのロシアの実効支配が強まっている現実を前に、北方領土問題が解決するまでの間、北方領土への入域を行わない旨日本国民に対して要請している閣議了解の見直しを検討すべきではないかとの問いに対し、「前回答弁書」でも「政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。」と答弁しているが、最終的には歯舞、色丹、国後、択捉の四島の我が国への返還を目指し、いずれ北方四島が我が国に戻ってくるのならば、我が国としても、我が国の高い技術を活かし、返還が実現する前に先行して北方四島に投資することは、我が国の国益を損ねることにはならず、ロシアの不法占拠、実効支配を牽制する上でも効果的であると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三九〇号
　　内閣衆質一六八第三九〇号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十年一月九日提出
質問第三九一号
社団法人日米平和・文化交流協会による福岡県苅田港の毒ガス弾処理事業の調査業務受注への旧防衛庁の関与に関する質問主意書
一　二〇〇三年に「協会」が福岡県苅田港の毒ガス弾処理事業の調査業務を受注したことについて、秋山氏は「参考人質疑」で、「役所（防衛庁）の方から要望もあり、入札に参加した」との旨述べたと承知するが、旧防衛庁（現防衛省）より「協会」に対して、苅田港の毒ガス弾処理事業の調査業務受注に向け、入札に参加するよう要望したという事実はあるか。
二　一で、あるのならば、旧防衛庁より「協会」に対して入札に参加するよう要望した理由を明らかにされたい。
三　同じく「参考人質疑」で、秋山氏は苅田港毒ガス弾処理事業に関して、「（防衛庁に）相談の上、専門家の紹介をいただいた」との旨述べたと承知するが、旧防衛庁より「協会」に対して、毒ガス弾処理事業についての専門家を紹介したという事実はあるか。
四　三で、あるのならば、旧防衛庁が「協会」に対して毒ガス弾処理事業の専門家を紹介した理由を明らかにされたい。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三九一号
　　内閣衆質一六八第三九一号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出社団法人日米平和・文化交流協会による福岡県苅田港の毒ガス弾処理事業の調査業務受注への旧防衛庁の関与に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十年一月九日提出
質問第三九二号
社団法人日米平和・文化交流協会と独立行政法人国際交流基金との関係に関する質問主意書
一　外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会（以下、「協会」という。）に対して、同じく外務省所管の独立行政法人である国際交流基金（以下、「基金」という。）から助成がなされていると承知するが、過去十年の年毎の助成金額並びに「協会」から「基金」に対して助成金の申請がなされた時の申請理由、目的について説明されたい。
二　外務省は、一の助成を適切なものと認識しているか。
三　「基金」は「協会」への助成金の使途等についてチェックをしているか。また、「協会」から報告は受けているか。
四　外務省は、三の報告について詳細を把握しているか。
五　過去十年間に「基金」が助成している団体を全て挙げ、それぞれの助成金額、助成金の申請理由、目的、そしてそれぞれの使途等について「基金」はチェックし、また助成した団体から報告を受けているか否か明らかにされたい。
六　外務省は、五について詳細を把握しているか。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三九二号
　　内閣衆質一六八第三九二号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出社団法人日米平和・文化交流協会と独立行政法人国際交流基金との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成二十年一月十日提出
質問第三九三号
イランで拘束された邦人の解放に向けた政府の取り組みに関する質問主意書
一　「事件」発生から三カ月たった今、「事件」解決並びに中村さんの解放に向けてどの様な動きが見られるか説明されたい。
二　中村さんの安全及び健康状態は現在どの様な状況にあるか。
三　直近で緊急対策本部会議が開かれたのはいつか、また、その際にどの様なことが話し合われたのか説明されたい。
四　「事件」発生後、在イラン日本国大使館及び外務本省において、「事件」の情報収集並びに緊急事態への対応のため、例えば二十四時間、職員が交代で出勤するなど、然るべき態勢がとられているか。
五　「事件」発生の背景にはどの様な要因があると外務省は認識しているか。
六　「事件」発生から三カ月、未だ中村さんの解放が実現しないのはなぜか。
七　「事件」に関して現地関係者が、イラン治安部隊が昨年十一月下旬、パキスタンと国境を接するシスタン・バルチスタン州イランシャハルで「事件」の首謀者である武装麻薬密輸団シャハバフシュの潜伏先を突き止めたが、わずかの差で取り逃がしていたことを証言していること、更に中村さんの解放が実現しないのは、投獄されているシャハバフシュのメンバーの釈放で折り合いが付かないこと、そしてシャハバフシュのメンバー釈放の要求を中村さんから日本の両親並びに日本政府に伝えさせていること等が二〇〇七年十二月七日付の毎日新聞に掲載されているが、右の内容は事実かとの問いに対して、「政府答弁書」では「事件の早期解決に向けたイラン政府の取組状況については逐次説明を受けているところであるが、その内容については、これを明らかにした場合、イランとの信頼関係を損ない、又は被害者に危害が及ぶおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされているが、外務省が新聞等で報道されていることについて明らかにできないのはなぜか。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三九三号
　　内閣衆質一六八第三九三号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランで拘束された邦人の解放に向けた政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一、五及び六について
二について
三について
四について
七について
平成二十年一月十日提出
質問第三九四号
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する第三回質問主意書
一　大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）への外務省からの給与補助（以下、「補助」という。）の予算額は、二〇〇七年十一月六日に閣議決定された「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第一六〇号）によると、二〇〇三年度から二〇〇七年度はそれぞれ約二億三千万円、約二億六千万円、約二億七千万円、約二億九千万円、約三億円であるとのことだが、外務省から右の予算要求がなされる際の、各年度における「補助」の対象となる「公邸料理人」の人数等、その積算根拠を明らかにされたい。
二　一の予算要求の際の、「補助」の対象となる「公邸料理人」の人数と、実際に予算が執行される際の人数が異なるという事実はあるか。例えば、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第七一号）では、「補助」の対象となる「公邸料理人」は二〇〇七年十月一日の時点では百六十六人であるとの答弁がなされているが、二〇〇七年度の予算要求の際の人数は、日本人と外国人の「公邸料理人」合わせて百六十三人であったという事実はあるか。
三　二の事実があるのならば、その理由を明らかにされたい。
四　二〇〇七年十月一日の時点で「補助」の対象となる「公邸料理人」百六十六人につき、「補助」以外に各在外公館長の在勤手当から一人当たりいくらの給与が出されているか、全て明らかにされたい。「補助」以外の「公邸料理人」の給与は、国民の税金を原資とする在外公館長を対象とした在勤手当から出されていると承知するが、そうである以上、「公邸料理人」の個人名は伏せ、「公邸料理人」個々人のプライバシーを侵害しないという前提で、一人当たりどれくらいの給与が与えられているかを明らかにすることは、政府が国民に対して負う説明責任の一つであると考える。また、「前回答弁書」で政府が答弁しているように、在勤手当は年度毎に精算されてはおらず、いわゆる渡しきりで、使途の詳細な報告が必要とされない手当であるのだから、なおさら国民に対して自発的に説明責任を果たすことが肝要であると考える。これまでの答弁書で外務省は、関連書類を精査する作業が膨大であり、回答することは困難である旨の答弁をしているが、たかが百六十六人の給与についての資料を整理することが何をもって膨大であると外務省が考えるのか明らかではないところ、「補助」の対象となる「公邸料理人」百六十六人につき、「補助」以外に各在外公館長の在勤手当から一人当たりいくらの給与が出されているか、全て明らかにすることを求める。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三九四号
　　内閣衆質一六八第三九四号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について