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令和元年十一月二十二日提出
質問第九三号
消防法の遵守に関する質問主意書
　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」法律であり（同法第一条）、その目的を達成するため様々な規制や義務が規定されているとともに、法の規定に違反すれば、その重大性に鑑み、罰則を課せられることとされている。
　以上のような法の趣旨を踏まえ、以下質問する。
一　消防法はいかなる場合にも遵守されなければならないか。
二　政府が主催する行事や会合などにおいて、消防法を遵守する必要はあるか。
三　国会議員または国会議員の後援会、政治団体等が主催する行事や会合などにおいて、消防法を遵守する必要はあるか。
四　政府または国会議員（国会議員の後援会、政治団体等も含む）が主催する行事や会合などにおいて、消防法違反とされた事例について、政府は把握しているか。
　把握しているのであれば、直近十年間について、各年の件数と罰則内容、違反内容を明らかにされたい。
　把握していないのであれば、今後、調査する予定はあるか。ないのであれば、その理由を明らかにされたい。
　右質問する。
令和元年十二月三日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質二〇〇第九三号
　　令和元年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員関健一郎君提出消防法の遵守に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）は、遵守されなければならない。
四について
　お尋ねのような事例については、政府として把握していない。
　また、政府としては、消防に関する制度の企画及び立案等に資する事例については、調査することが必要と考えるが、現時点においては、お尋ねのような事例を調査することは考えていない。
令和元年十一月二十二日提出
質問第九四号
軽減税率制度の廃止等に関する質問主意書
　本年十月の消費税率引上げに伴い、食料品などの税率を据え置く軽減税率制度が導入された。この軽減税率制度は複雑な仕組みとなっており、混乱が生じている。
　例えば、食料品を持ち帰り用として購入すると軽減税率が適用されて税率は八％となるが、同じ品物を店内飲食用に購入すると軽減税率は適用されず税率は十％となる。昨今、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食し、二％分の消費税支払いを免れる行為が「イートイン脱税」と呼ばれるようになり、報道などで問題視されるようになった。また、本年十一月五日の衆議院財務金融委員会において、消費者や事業者からの軽減税率制度に関する相談件数が「現在は五百件程度」であると国税庁は答弁しており、未だに混乱が生じていることがわかる。
　このような状況を踏まえ、以下質問する。
一　消費税の軽減税率制度は、社会に混乱をもたらすだけではない。昨年十二月二十日の経済財政諮問会議に提出された「『消費税率引上げに伴う対応』の概要」によると、軽減税率制度によって国の歳入は一・一兆円減少し、財政が毀損することにもなる。これらの理由から、軽減税率制度は早期の見直しを図り単一税率制度にすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　低所得者への逆進性対策としては、軽減税率制度ではなく、あらかじめ国が一定額を入金したプリペイドカードを配付する方法や、一定額の簡素な給付措置による負担軽減策の方が適切と考えるが、政府の見解を示されたい。
三　また、令和五年十月に導入予定の区分経理等のための適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）は、事業者及び税務官公署の事務に多大な影響を与えることから、行政手続コスト削減の方向性に逆行することのないように配慮又は見直しをする必要がある。この点については、例えば、請求書等に一定の記載事項を追加することにより、区分経理等は十分可能である。さらに、免税事業者が適格請求書等を発行できないことに伴い、不当な値下げ等により経営状態が圧迫されることのないよう対策を講じなければならない。
　事業者の負担と徴税コスト等を考慮し、仕入税額控除方式（インボイス方式を含む。）及び免税点制度等の見直しを含めた消費税のあり方について抜本的に再検討すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和元年十二月三日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質二〇〇第九四号
　　令和元年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出軽減税率制度の廃止等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　消費税の軽減税率制度については、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費者にとって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるといった利点があり、この点が特に重要であるとの判断に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として導入されたものである。
三について
　御指摘の「適格請求書等保存方式」については、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであり、その円滑な導入を図る観点から、導入までに軽減税率制度の導入から四年間の準備期間を設けるとともに、そこから更に六年間、免税事業者からの仕入れについて、一定の仕入税額控除を認めることにより、事業者の準備や設備導入のための十分な期間を設けているところであり、引き続き、周知及び広報を行っていく考えである。
　また、事業者免税点制度等については、これまで、累次の改正により、中小事業者の納税実務の実態も踏まえつつ、課税の適正化の観点から、適用上限の引下げ等の見直しを行ってきたところである。
令和元年十一月二十二日提出
質問第九五号
個人所得課税の見直しに関する質問主意書
　平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除や公的年金等控除等の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応が行われた。
　これらの改正に当たり「平成三十年度税制改正大綱」（平成二十九年十二月十四日、自由民主党・公明党）においては、個人所得課税に係る今後の見直しに向けた基本的方向性として、給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除について、働き方の多様化の進展状況等も踏まえ、基礎控除の更なる振替を検討するとともに、そのあり方について引き続き丁寧に検討するとされている。また、人的控除については、基礎控除等について、逓減・消失型の所得控除方式が採用されることとなり、今後の制度のあり方については給与所得控除等からの振替による影響を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら、引き続き検討するとされている。
　こうした個人所得課税の見直しの動向を踏まえ、以下質問する。
一　基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、憲法第二十五条が定める生存権の保障を目的としたものと解されており、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。したがって、このような性質を有する課税最低限は、財政事情を考慮しつつ、生活保護の水準に合わせていくことが望ましい。また、最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たないとする最低生活費非課税の観点から、基礎的な人的控除についてはその額を引き上げ、所得控除方式を維持すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　給与所得控除及び公的年金等控除の水準が過大であることや、こうした所得計算上の控除が適用されない事業所得者等とのバランスも踏まえ、所得計算上の控除を縮減した上で、基礎的な人的控除を引き上げるべきである。その際、特に、平成三十年度税制改正において所得計算上の控除から基礎控除へのシフトが行われたこと及び基礎的な人的控除の中には適用関係が人的事情や所得の多寡に左右されるものがあること等を踏まえ、すべての者に適用されるべき基礎控除に負担調整の比重を移すことが望ましいと考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和元年十二月三日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質二〇〇第九五号
　　令和元年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出個人所得課税の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
　一定の所得金額までは税負担が生じないという所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討していくべきと考えている。
　また、御指摘の「基礎的な人的控除」の今後の在り方については、平成二十九年度の配偶者控除等の見直し及び平成三十年度の基礎控除の見直しの効果を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら、検討していくこととしている。
二について
　平成三十年度税制改正において、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除等の一部を基礎控除に振り替えるなどの対応を行ったところであり、諸控除の今後の在り方については、同税制改正の効果を見極めるとともに、経済社会の構造の変化も踏まえつつ、引き続き検討していくこととしている。
令和元年十一月二十二日提出
質問第九六号
災害損失控除の創設等に関する質問主意書
　近年、激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している。最近では、台風第十五号及び第十九号をはじめとした一連の豪雨・暴風により、広範な地域に甚大な被害をもたらした。
　こうした状況下において、被災者支援に向けた税制における対応の重要性を踏まえ、以下質問する。
一　現行では、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等に、一定の金額の所得控除を受けることができる雑損控除が設けられている。
　しかしながら、激甚災害等の場合には、通常、損失は盗難・横領のときより多額になること、被災地域の経済基盤が回復するまで相当の期間を要することなど、災害による損失と盗難若しくは横領による損失とでは、その規模等において大きな差があると認識している。
　そこで、災害による損失を雑損控除から独立させて「災害損失控除」を創設すべきであると考える。同控除の創設に当たっては、災害損失は生活基盤に生じた偶発的な損失であり、収入を得るための必要経費的なものではないことから、総所得金額等から他の所得控除より先に控除する現行の取扱いを見直し、まず災害の有無にかかわらず適用される所得控除を適用し、最後に「災害損失控除」を適用することとすべきである。また、控除しきれない場合の繰越控除期間は、法人税における災害損失欠損金の繰越控除期間も踏まえ、同控除が切り捨てられ復旧に支障をきたさないよう十年以上とし、さらに前年分への遡及適用により税額還付を認めるべきである。加えて、移転費用等の災害関連支出も同控除の対象とすべきである。
　以上の「災害損失控除」の創設の考え方に対する政府の見解を示されたい。
二　相続時精算課税制度により受贈した財産について、現行では贈与時の評価により相続税が課税され、災害等による滅失や財産価値の著しい低下があったときでも、担税力に応じた適正価額による課税が行われていないと認識している。
　そこで、被災資産のうち相続時精算課税の適用を受けたものについて、相続税の計算上、贈与時の価額か相続時の価額のいずれかを選択できるようにすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和元年十二月三日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質二〇〇第九六号
　　令和元年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出災害損失控除の創設等に関する質問に対する答弁書
一について
　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十二条に規定する雑損控除は、災害などの異常かつ不可避な事由によって住宅や生活に必要な資産など生活の基盤に損失が生じた場合における直接的な担税力の減殺を調整するものであり、その損失は世帯構成等にかかわらず生ずるものであって必要経費に近い性格を持つと考えられる。このことから、雑損控除については収入金額から必要経費を差し引く際と同じように人的控除よりも先に控除するのが自然であると考えられ、所得控除の順序について規定する同法第八十七条において、まず雑損控除を行うことが定められている。所得控除の順序を変更し、雑損控除を他の所得控除よりも後に行うことについては、例えば同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間で世帯構成によって雑損失の繰越額が異なることとなるなど不合理な点が生ずることから、適切ではないと考えている。
　また、お尋ねの「災害損失控除」の「前年分への遡及適用」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、雑損失の繰越控除ができる年数の延長については、災害による損失について雑損控除を適用するための確定申告書を提出する際には、その損失の金額を証明することは困難であるため、災害に直接関連したやむを得ない支出（以下「災害関連支出」という。）を除く損失についてはその金額を証する書類の添付等が義務付けられておらず、あまり長期にわたって雑損失の繰越控除を認めることとすると納税者間の公平性が損なわれるおそれもあることから、慎重に検討する必要があると考えている。
　さらに、お尋ねの「移転費用等」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、災害関連支出である蓋然性が高い支出を所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百六条第一項第一号から第三号までにおいて個別に定めているところであり、災害関連支出として雑損控除の対象にすることは慎重に検討する必要があると考えている。
　こうしたことから、お尋ねの「「災害損失控除」の創設」については、慎重に検討する必要があると考えている。
二について
　贈与税においては、相続時精算課税制度の選択のいかんにかかわらず、その年中において贈与により取得した財産の当該贈与の時における価額の合計額をもって贈与税の課税価格とすることとされている。また、同制度を選択した場合、同制度の適用に係る贈与者（以下「特定贈与者」という。）の死亡に係る相続税の計算においては、特定贈与者からの贈与により取得した財産の当該贈与の時における価額を相続税の課税価格に加算すること等とされている。
　これは、贈与により財産を取得した者は、贈与の時において、当該財産の価額に相当する利益を得ており、また、贈与の時後、自らの判断と責任の下、当該財産を運用しており、その効用を得ることができる状況にあるため、贈与の時後における当該財産の運用の成果は当該取得した者に帰属すべきものと考えられること等によるものである。したがって、同制度を選択した場合における特定贈与者の死亡に係る相続税の計算上、相続税の課税価格に加算すること等とされている特定贈与者からの贈与により取得した財産の価額について、贈与時の価額又は相続時の価額のいずれかを選択できるようにすることは考えていない。
　なお、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）においては、贈与税の納税義務者で災害により贈与により取得した財産について贈与税の申告書の提出期限前に甚大な被害を受けたものの納付すべき贈与税については、当該財産の価額は、被害を受けた部分の価額を控除した金額により計算することとされている。また、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）においても、特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいう。）が発生した日の属する年（当該発生した日が一月一日から贈与税の申告書の提出期限までの間にある場合には、その前年）の一月一日から当該発生した日の前日までの間に贈与により取得した財産で当該発生した日において所有していたもののうちに、一定の土地等がある場合には、当該一定の土地等については、贈与税の課税価格に算入すべき価額は、当該特定非常災害の発生直後の価額とすることができることとされており、災害等による被害に対しては、一定の配慮がなされているところである。
令和元年十一月二十二日提出
質問第九七号
五人のカジノ管理委員会の候補の見直しに関する質問主意書
　政府が十一月十三日に国会に提出したカジノ管理委員会の人事案については、先に提出した「カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書」でも指摘したように、国民から疑念を持たれない人選が不可欠である。
　ところが、今回のカジノ管理委員会の人事案は、カジノ監視業務に必要な信頼を国民から得られるとは到底思えないものである。そこで、以下、質問する。
一　委員長候補である元防衛監察監の北村道夫氏について
　北村道夫氏は、陸上自衛隊が破棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動部隊の日報が、実は存在し、隠ぺいされていた事件が明らかになった当時の防衛監察監である。
　防衛監察本部は、「防衛監察を通じて各部隊・機関の問題点を発見し改善策を助言するとともに、不正や非違行為につながる行為を未然に防止する」（同本部ウェブサイト説明より）役割を持ち、防衛監察監はそのトップである。
　隠蔽されていたのは、日報に「戦闘」という言葉が使われる一方で、稲田朋美防衛大臣（当時）が国会で、「戦闘行為が行われるような場合、この場合はＰＫＯ五原則に抵触をしてくる、すなわち憲法上の問題が起きる」（二〇一七年二月十四日衆議院予算委員会）とし、「戦闘」を「大規模な武力衝突」と言い換えて答弁を行っていた時期である。従って、「戦闘」の文字が書かれた日報の隠蔽に、大臣がどのように関与していたのかが、国民の大きな関心事であった。
　日報隠蔽事件を受けて、防衛監察本部は特別防衛監察を行い、二〇一七年七月二十七日に「特別防衛監察の結果について」を発表した。
　しかし、稲田大臣は調査の対象外であり、監察のための「面談対象者一覧」の欄外に、「防衛大臣から事実関係の解明のため協力を得た」とだけ書かれていた。この時、稲田大臣から事実聴取をした人物が、元福岡高等検察庁検事長であった北村道夫・防衛監察監（当時）であったとされる。
　稲田大臣は直後に辞任し、安倍政権はこの事件の幕引きを図ったが、その翌年四月になり、やはり調査の対象外だった防衛省情報本部からも新たに日報が見つかったことから、国民の不信はまったく解消されていない。
　国民の疑念を晴らすことができなかったことが明確でありながら、同人物をカジノ管理委員会の委員長に任命することは不適切ではないか。任命権者である安倍晋三内閣総理大臣の見解を明らかにされたい。
二　元警視総監の樋口建史氏について
　樋口建史氏は二〇一三年一月まで警視総監を務めた後、二〇一四年にはミャンマー大使に就任したが、その就任には菅義偉官房長官が大きく関わったとされる。
　１　これは事実か。
　２　樋口建史氏のカジノ管理委員会人事案にも、菅義偉官房長官が関わっているのか。
三　先に提出した「カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書」でも問うたように、五人のカジノ管理委員候補の三人までが、一九九九年四月二十七日に閣議決定した「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」で「厳に抑制する」とした「府省出身者」であり、まったく抑制されていない。
　先に述べた二人の他、元国立印刷局理事長である氏兼裕之氏は、大蔵省（財務省）や国税局長の他にも通産省、厚生労働省を歴任、渡路子氏は、厚生労働省に勤務した経歴があり、さらに委託事業災害派遣精神医療チーム事務局次長などを務めたが、ギャンブル依存症の専門家ではない。
　それにもかかわらず、こうした「府省出身者」や府省勤務経験者を任命するとすれば、それぞれ余人を持って代えがたいとする根拠をはっきりと示す必要があるがどうか。
四　遠藤典子氏は、先に提出した「カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書」でも問うたが、「原則として最高三とし、特段の事情がある場合でも四を上限」とした閣議決定があるにもかかわらず、数々の審議会等の委員をかけ持ちしている。
　従って、計五人のうち一人たりとも、国民の信頼を経て、カジノ管理業務の職責を果たせるとも思えない。全面的にこの人事は見直しをするべきではないか。
　右質問する。
令和元年十二月三日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質二〇〇第九七号
　　令和元年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出五人のカジノ管理委員会の候補の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「国民の疑念を晴らすことができなかったことが明確」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛監察監（当時）」は、防衛大臣の命により、関係法令に基づいて、職務を遂行したものと承知しており、「カジノ管理委員会の委員長に任命することは不適切ではないか」との御指摘は当たらない。
二の１について
　御指摘の「大きく関わったとされる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の大使の任命については、適材適所の観点に立って公正かつ厳格に判断し決定したものである。
二の２について
　御指摘の人事案は、首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される内閣として、関係法令に基づいて、候補者を選定し、両議院の同意を求める旨の閣議決定を行ったものである。
三及び四について
　御指摘の「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定。以下「整理合理化計画」という。）は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条及び第五十四条の審議会等（以下「審議会等」という。）を対象としている。
　カジノ管理委員会は、同法第四十九条第三項及び特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十三条第一項の規定に基づき内閣府の外局として設置される委員会であることから、審議会等には該当せず、したがって、整理合理化計画は適用されないため、御指摘は当たらないものと考えている。
　政府としては、同法第二百十七条第三項の規定に基づき人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者を委員長等の候補者として選定し、人事案を両議院に提示したものであり、見直しを行う必要はないと考えている。
令和元年十一月二十六日提出
質問第九八号
米軍三沢基地所属のＦ－一六戦闘機による模擬弾落下事故に関する質問主意書
　二〇一九年十一月六日十八時三十七分頃、米軍三沢基地所属のＦ－一六戦闘機が、青森県六ヶ所村の民有地に模擬弾を落下させた（防衛省説明資料）。落下地点は米軍の三沢対地射爆撃場から約四・八キロメートル、付近には六ヶ所村立南小学校や第二中学校、南こども園などがあり、民家が建ち並んでいる。
　米軍は事故発生の通報をただちに行わず、周辺自治体に情報が提供されたのは防衛省を経由して、翌日七日になってからだった。米軍は八日から模擬弾の回収作業を行ったが、一部破片を回収したのみで、現在も大部分は見つかっていない。にもかかわらず、十二日には飛行訓練を再開した。
　度重なる事故やトラブル、納得のいく説明や再発防止策もないまま、訓練を重ねていることに強く抗議する。県民の不安は大きく、政府の真摯な対応を求める。
　これらの状況を踏まえ、政府が把握していること及び見解について以下質問する。
一　模擬弾が回収されていないにもかかわらず、模擬弾だとする根拠は何か。
二　基地司令部から政府に通報があったのはいつか。政府から三沢防衛事務所、青森県、三沢市、六ヶ所村など周辺自治体へそれぞれ連絡したのはいつか。また、なぜ連絡が遅れたのか。
三　模擬弾が未だに回収されていない要因は何が考えられるのか。また、回収についてどうする考えか。
四　模擬弾が落下した要因は何か。
五　当該機は離陸後に落下地点上空を通過したのか。それとも三沢基地への帰還途中だったのか。
六　当日の訓練が通常訓練だとすれば、何時から何時まで訓練を行っていたのか。
七　模擬弾を搭載した戦闘機での訓練は年にどのくらい行っており、どのような目的で行っているのか。また、模擬弾を搭載した訓練を当面中止すると聞いているが事実か。
八　落下地点から約十キロメートルには六ヶ所原子燃料サイクル施設があるが、当該機が上空を飛行していたのか。
九　米軍機が六ヶ所原子燃料サイクル施設の上空を飛行するときは、事前に政府や地元自治体に通報する仕組みになっているのか。また、政府や地元自治体が独自に把握していればその回数を示していただきたい。
十　政府は今回の事故を受け、訓練や再発防止についてどのような申し入れを行ったのか。
十一　当該民有地の所有者に対して、どのような補償を行うのか。
十二　近接する小中学校などへの安全対策をどのように考えているのか。
十三　昨年の小川原湖への燃料タンク投下事故、海上自衛隊八戸航空基地の一時使用や緊急着陸などトラブルが続いている。全容解明と再発防止策がとられるまで、全ての訓練を中止させるべきではないか。
　右質問する。
令和元年十二月六日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質二〇〇第九八号
　　令和元年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高橋千鶴子君提出米軍三沢基地所属のＦ－一六戦闘機による模擬弾落下事故に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の事案（以下「本件事案」という。）においてＦ一六戦闘機から落下した物については、模擬弾であり、爆発する可能性はないものである旨の説明を米側から受けているところである。
二について
　本件事案に関する米側からの最初の通報については、令和元年十一月七日午前八時五十分頃に東北防衛局に対してなされたところである。当該通報がこの時間となった理由については、本件事案が夜間に発生したものであり、事実関係の確認に時間を要した旨の説明を米側から受けているところである。
　同局においては、当該通報を受けた後速やかに、青森県、三沢市、上北郡東北町及び同郡六ケ所村に対して、本件事案に関する連絡を行ったところであり、その後も、これらの地方公共団体に対しては、随時、必要な情報提供を行っているところである。
三について
　米側においては、本件事案において模擬弾が落下した場所をできる限り早期に特定し、これを回収する観点から、落下地点として推測される土地の掘削や沼地内の探索等の作業を進めていたものの、当該掘削の作業が地下水の漏出により中断を余儀なくされるなどしたため、いまだ当該模擬弾の回収には至っていないものと承知しており、現在、当該模擬弾の回収に向けたより安全で、かつ、環境への影響が少ない作業方法を検討しているものと承知している。
四及び五について
　本件事案においてＦ一六戦闘機から模擬弾が落下した原因や落下時の状況等については、現在、米側に対して照会を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難である。
六、七の前段及び八について
　米軍の個々の飛行訓練の内容や実施状況について政府として逐一把握しているものではないため、お尋ねの「当日の訓練」の実施時間帯や実施箇所、「模擬弾を搭載した戦闘機での訓練」の年間の実施回数等については承知していない。
七の後段について
　本件事案の発生を受け、米側においては、当面、模擬弾を用いた訓練を行わないこととしているものと承知している。
九について
　米軍の個々の飛行訓練の内容や実施状況について政府として逐一把握しているものではないことについては、六、七の前段及び八についてで述べたとおりであるが、いずれにせよ、一般に、政府としては、従前から、米側から飛行訓練に関する情報を得られた際には、これらの情報を関係する地方公共団体等に提供しているところである。
　なお、米側においては、従前から、米軍機の飛行に際し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会の合意等も踏まえ、原子力施設の安全の確保にも十分配慮しているものと承知している。
十、十二及び十三について
　政府としては、米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であると考えており、米側に対し、従前から、累次の機会に、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、求めてきているところであり、本件事案の発生以降も、令和元年十一月十八日の河野防衛大臣とエスパー米国防長官との会談における申入れをはじめとして、様々なレベルで、実効性のある再発防止策を講ずるよう申入れを行っているところである。
　米側においては、こうした我が国からの求めも踏まえ、従前から、米軍機の飛行に際して、安全の確保に努めるとともに、米軍機に関連する事案が発生した場合には、それぞれの事案に即した安全対策や再発防止策を講じてきているものと承知している。本件事案に関しては、その発生直後から令和元年十一月十一日までの間、Ｆ一六戦闘機の飛行の安全性を点検するため、全ての同戦闘機の飛行を中止していたほか、七の後段についてで述べたとおり、当面、模擬弾を用いた訓練を行わないこととしているものと承知している。
十一について
　お尋ねの補償については、現在、米側において模擬弾が落下した場所の特定等の作業を進めているところであり、現時点で確たることをお答えすることは困難である。
令和元年十一月二十六日提出
質問第九九号
傷病手当金と老齢年金との調整に関する再質問主意書
　令和元年十一月十一日提出の質問第七一号「傷病手当金と老齢年金との調整に関する質問主意書」に対する令和元年十一月二十二日付けの答弁書について質問する。
一について
　答弁書では、年金事務所の窓口において適切に対応しているとしているが、質問主意書に記載した、大手前年金事務所の窓口において、「亡くなった者の未支給年金を受給したら傷病手当金との調整が行われることとなるので、その請求はしない」と申し出たにもかかわらず、「亡くなった者が繰り下げていた老齢年金の裁定請求及び未支給年金の請求を行わないと遺族年金の裁定請求を受け付けられない」と指導があったが、こういった対応は適切なのか否か回答いただきたい。
二について
　答弁書において「不利益な負担」および「負担分についての救済」の意味が不明であり回答不能としているが、質問主意書の一に「年金事務所の窓口において、遺族年金の裁定請求の際に、その配偶者の老齢年金裁定請求及び未支給年金の請求事務を、法的根拠がないにもかかわらず、遺族年金の裁定請求者の意思を確認しないまま、機械的にセットで行っていることについて、老齢年金裁定請求及び未支給年金の請求を行うことにより税金や社会保険料の負担が増えることや傷病手当金との調整がされるなどの不利益」と明記している。そういった年金窓口の不適切な対応の結果、傷病手当金と未支給年金との調整が行われたことにより生じる税金や社会保険料の「負担分についての救済」を行うべきと述べているものであり、その質問の趣旨に対する回答になっていないので改めて回答いただきたい。
　そのうえで、このような年金事務所の不適切な窓口対応により本来支払わなくてよい税金や社会保険料の負担をさせたケースがこれまでにもあったのではないかと疑われるため、平成十二年の健康保険法改正以降の「傷病手当金と老齢年金の調整を行った件数と金額」および、「そのうち傷病手当金と未支給年金との調整を行った件数と金額」についての調査を行うべきではないのか。政府の見解を求める。
三について
　答弁書において、健康保険法第百八条第五項の「老齢退職年金給付の支給を受けることができるとき」を支分権の存在が確定しているか否かにより判断するとしているが、支分権の存在が「支給を受けることができるとき」になることについての根拠について説明しておらず、調整の基準を「裁定請求の有無」ではなく、「年金支給の有無」に改めるべきであるのではないかとの質問の回答になっていない。したがって全国健康保険協会と日本年金機構との間の照会事務を変更する必要はないとの回答は、不適当ではないか。
四について
　質問主意書において、傷病手当金と老齢年金は、「保険事故が異なる」にもかかわらず「所得補償を目的」としているとの理由で調整するのは不適当であると述べているにもかかわらず、「所得保障という共通の目的」を理由に併給調整を行う必要があるとの回答は、質問に対する回答になっていない。また、質問主意書において①の繰り下げた老齢年金との調整を行わないこと、②の在職中の傷病手当金との調整を行わないことを指摘しているのは、「所得補償」を併給調整の理由としていることに対しての矛盾を指摘しているのであって、答弁書の回答は指摘している矛盾についての合理性のある回答になっていない。①の回答は、支分権と傷病手当金の調整の関係について述べているに過ぎず、②の回答は、傷病手当金の目的について述べているに過ぎず、在職中と退職後の違いについての説明になっていない。さらに指摘すると、平成十二年の健康保険法の改正以前は、退職後の傷病手当金と老齢年金の調整を行っていなかったことについても「所得保障という共通の目的」を理由に併給調整を行うとする説明と矛盾するのではないか。改めて回答を求める。
　右質問する。
令和元年十二月六日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質二〇〇第九九号
　　令和元年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出傷病手当金と老齢年金との調整に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
　大手前年金事務所が御指摘のような「亡くなった者が繰り下げていた老齢年金の裁定請求及び未支給年金の請求を行わないと遺族年金の裁定請求を受け付けられない」との説明を行ったとは承知していない。
　また、先の答弁書（令和元年十一月二十二日内閣衆質二〇〇第七一号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、「遺族年金の裁定請求者の意思を確認しないまま、機械的にセットで行っている」との御指摘は当たらないため、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
　さらに、前回答弁書二についてでお答えしたとおり、お尋ねのような調査を行うことは考えていない。
三について
　御指摘の「支分権の存在が「支給を受けることができるとき」になることについての根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百八条第五項において、「年金たる給付・・・の支給を受けることができるとき」は、退職後の傷病手当金と老齢年金の併給調整を行うこととされているところ、政府としては、前回答弁書三についてでお答えしたとおり、老齢年金の支給を受けることができるときとは、老齢年金の支給を支払期日ごとに受けることができる権利（以下「支分権」という。）の存在が確定しているときであると考えていることから、「質問の回答になっていない」との御指摘は当たらず、同条第六項に基づく全国健康保険協会と日本年金機構との間の照会事務に係る運用についても変更する必要はないと考えている。
四について
　前回答弁書四についてでお答えしたとおり、傷病手当金は、被保険者が疾病又は負傷のため労務不能となり一時的に収入の喪失等を来した場合に、これをある程度補塡し、生活保障を行うことを目的とするものであり、政府としては、退職後に所得保障という共通の目的を持つ老齢年金の給付を重複して受けている場合には、併給調整を行う必要があると考えていることから、御指摘のように「「保険事故が異なる」にもかかわらず「所得補償を目的」としているとの理由で調整するのは不適当」とは考えていない。
　なお、御指摘の①については、例えば、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十八条第一項の規定に基づく申出をした者に対する老齢年金の支給については、同法第十八条第一項の規定にかかわらず、当該申出のあった日の属する月の翌月から始めることとされており、すなわち、当該月前の期間に係る老齢年金の支分権は存在しないことが確定し、当該月以降の期間に係る老齢年金の支分権の存在が確定することから、前回答弁書における「退職後の傷病手当金の受給期間中」に係る老齢年金の支分権は存在しないことが確定しているため、御指摘の「併給調整の理由」を考慮するまでもなく、併給調整の問題が生じないものである。また、御指摘の②については、所得保障の観点からは、在職中の傷病手当金についても老齢年金との併給調整を行うことも考えられるが、在職中については、労働力の早期回復により一層資する等の観点から、老齢年金との併給調整を行わないこととされているものである。このため、退職後の傷病手当金と老齢年金の併給調整を行っていることと矛盾するものではないと考えている。
　さらに、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十号）においては、医療保険制度の安定的運営を図るため、健康保険法等について所要の改正が行われたが、その一つとして、退職後に継続して傷病手当金の支給を受けることができる者について、老齢年金等により一定の所得が保障される場合においては、社会保障制度による給付が重複していることから、健康保険法において、退職後の傷病手当金と老齢年金の併給調整に係る規定が設けられたものである。
令和元年十一月二十六日提出
質問第一〇〇号
災害時における鉄道踏切遮断に関する質問主意書
　大阪北部地震の際、多数の列車が駅間に停止したため、長時間にわたり踏切が遮断状態となり、地域住民の移動や緊急車両の通行に支障をきたす事態が発生した。今後起こりうる巨大地震や津波、台風等の災害緊急時において同様の問題が日本各地の鉄道踏切で発生する可能性があると考える。関連する次の事項について質問する。
一　国土交通省は「大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議」を平成三十年六月二十九日に開催し、地震時の状況の検証、関係者間でどのような対応をするか、どのような仕組みを作るのかの検討を行った。その後、平成三十年十月三十一日に、災害が発生した際の踏切長時間遮断に係る緊急車両の運行に関する対応について、優先的に速やかに開放する踏切の指定等の実施について各地方運輸局に通達している。
　その中で、緊急輸送道路等上にある踏切以外の踏切についても、地理的条件等を基に開放の可否についての検討を速やかに行うこととしているが、地理的条件等の「地理的条件」は具体的にどのような条件か。また、「等」には何が含まれるのか。通達にある「優先的に速やかに開放する踏切の指定等について完了」はいつを期日としているのか。回答されたい。
二　踏切の数に対する鉄道会社の人員数では、現実的に災害緊急時に緊急対応が出来ない箇所もある可能性が高い。安全を確保しつつ、具体的対応を考えていかなければならない中、災害緊急時に対応するためにはさらに踏み込んだ指針を出していくべきだと考える。
　そこで、今後有人駅に隣接設置されている踏切については駅員も遮断機を手動で操作できるようにし、また、駅員は所管の駅所から離れ、必要に応じて遮断機の操作を行うことができるように検討を行うべきだと考えるが、政府の見解を問う。検討を行わない場合、その理由を明らかにして回答されたい。
三　今後、大規模災害時は一般人でも安全確認のうえ、手動で遮断機を操作できる非常ボタンを設置することは可能か。可能でない場合、その理由を明らかにして回答されたい。
四　大規模災害時に対応するため、踏切の遮断状態のリスクを周辺地域住民に啓発し、行政と地域コミュニティにおいて連携を取り災害緊急時に遮断状態となる踏切の開放対応を行う施策も必要であると考える。
　政府として今後このような対応を自治体に促していくことを検討することについて見解を問う。
五　右記対策を施した上で、それでも災害緊急時に遮断状態となる可能性がある踏切についてはハザードマップに記載することが、地域住民の安全を確保することにつながると考える。政府として今後このような対応を自治体に促していくことを検討する考えはあるか。ない場合、その理由を明らかにして回答されたい。
　右質問する。
令和元年十二月六日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質二〇〇第一〇〇号
　　令和元年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出災害時における鉄道踏切遮断に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「地理的条件」とは、例えば迂回路が確保できず緊急車両の運行に支障を来す箇所であることを、お尋ねの「等」とは、警察機関、消防機関、道路管理者からの要望などを想定している。また、お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等について完了」については、特段期日を定めているものではない。
二について
　一般的に、災害発生時において、駅員は旅客の誘導などの業務に優先的に従事しているため、踏切の遮断機の操作を行うことを期待することは困難であると考えているが、駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育の実施を必要に応じ鉄道事業者が検討している場合もあると認識している。
三及び四について
　御指摘の「一般人でも安全確認のうえ、手動で遮断機を操作できる非常ボタン」及び「行政と地域コミュニティにおいて連携を取り災害緊急時に遮断状態となる踏切の開放対応を行う施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、災害発生時においても、遮断している踏切を列車が通行する可能性があり、まずは、歩行者などの安全を確保することが重要であると考えている。
五について
　災害発生時に遮断された状態となる可能性のある踏切のハザードマップへの記載については、それぞれの地元自治体において地域の実情に応じ判断されるべきものと考えている。
令和元年十一月二十六日提出
質問第一〇一号
退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問主意書
　出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）では、在留を認める要件を満たさない外国人に対して退去強制令書を発付し、直ちに送還できない者については入国者収容所等に収容することとしているが、国籍国の事情や外国人の自己都合等により、収容が長期化する傾向にある。
　長期収容の解消には仮放免を適用する方法もあり、実際に多くの外国人が許可を受けているが、仮放免中に犯罪行為に及んだり失踪したりする者が出ており問題となっている。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　出入国在留管理庁が作成した「送還忌避者の実態について」によると、令和元年六月末現在、退去強制令書の発付を受け、収容中の者は千百四十七人（その内、送還忌避被収容者は八百五十八人）、仮放免中の者は二千三百三人（その内、逃亡し所在不明となっている者は三百三十二人）となっている。
　１　平成二十五年度からチャーター機による集団送還が実施されているが、当該実施件数及び送還総数における集団送還の割合を取りまとめていれば、詳細を示されたい。また、集団送還を推進し、迅速かつ安価に送還を完遂することでそれらの経費を削減できると考えるが、政府の見解を問う。
　２　仮放免中に逃亡や犯罪を行った外国人が増加している中、出入国在留管理庁において検討されている仮放免要件の厳格化にとどまらず、速やかに送還することでこうした仮放免中の逃亡や犯罪は防げると考えるが、政府の見解を問う。重ねて、送還の迅速化に向けた施策を示されたい。
　３　送還忌避被収容者のうち、三百六十六人は犯罪（殺人、強盗、強制性交等、薬物事犯、窃盗・詐欺、交通事犯、傷害・暴行・恐喝等、住居等侵入など）により有罪判決を受けている。また退去強制処分を複数回受けた者及び仮放免の取消しを受け再収容された者も存在することから、該当する者の退去強制については、即時に送還すべきと考えるが、政府の見解を問う。
　４　難民認定手続中は一律に送還が停止されることに着目して申請に及ぶ難民認定制度の濫用的利用者が存在すると聞く。退去強制令書の発付後になされた難民認定申請は制度の濫用とみなし、通常の難民認定制度の手続と区分して対応することで、真に難民認定を要する者への対応を迅速化できると考えるが、政府の見解を問う。
二　外国人は在留にあたり、素行が善良であることが要件となっている。
　１　退去強制は、入管法第二十四条等に定める退去強制事由（不法入国、不法残留、法令違反で有罪判決を受け、懲役又は禁錮一年を超える刑に処せられた者など）のいずれかに該当した場合に対象となる。原則として執行猶予、罰金刑及び拘留は退去強制の要件ではないが、刑が軽くとも日本国民の生命・財産・国民生活上の利益を害する行為は存在することから、退去強制事由を拡大すべきと考えるが、政府の見解を問う。
　２　政府は、自発的な出国意思を持たない送還忌避被収容者の意向を尊重して収容を続けているが、前提として入管法の退去強制事由に抵触した事実があり、国民の税金でこのような者の収容を続けることについて国民の理解は得られると考えているのか、政府の見解を問う。
三　退去を強制された者については、上陸拒否期間が最長十年とされているが、なぜ無期限ではなく年数を設定しているのか、理由を示されたい。また、懲役又は禁錮等の処罰を受けた者以外の再入国を可能としている理由を示されたい。
　右質問する。
令和元年十二月六日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質二〇〇第一〇一号
　　令和元年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問に対する答弁書
一の１について
　平成二十五年から平成三十年までのチャーター機による集団送還（以下「集団送還」という。）の実施件数は七件であり、これにより送還された者の数が当該期間に送還された者の数全体に占める割合は、約〇・七パーセントである。
　また、御指摘の「それらの経費を削減できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、引き続き、集団送還を推進してまいりたい。
一の２及び３並びに二の２について
　御指摘の「仮放免要件の厳格化」、「速やかに送還することでこうした仮放免中の逃亡や犯罪は防げる」、「即時に送還すべき」及び「送還忌避被収容者の意向を尊重して収容を続けている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、退去強制令書の発付を受けた者に対しては、引き続き、集団送還を含む様々な方法による速やかな送還に努め、これにより、収容期間の長期化を解消してまいりたい。
　加えて、送還を促進するための措置の在り方及び収容の在り方については、法務大臣の私的懇談会である「第七次出入国管理政策懇談会」の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）における議論を踏まえて検討を行っていく考えである。
一の４について
　御指摘の「通常の難民認定制度の手続と区分して対応することで、真に難民認定を要する者への対応を迅速化できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、庇護を要する者を適切に保護しつつ、送還の回避を目的とする濫用・誤用的な難民認定申請に対処するための運用上又は法整備上の措置については、専門部会における議論を踏まえて検討を行っていく考えである。
二の１について
　どのような外国人について本邦からの退去を強制することができることとするかについては、どのような外国人が我が国の社会にとって好ましくないと認められるか等の観点から、必要に応じて検討を行ってまいりたい。
三について
　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）は、本邦に上陸することができない外国人について、例えば、同法第五条第一項第十号において、「第二十四条第四号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者」と規定している。
令和元年十一月二十七日提出
質問第一〇二号
饗宴の儀に関する質問主意書
　衆議院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄議員による令和元年十一月二十一日の記者会見において、同日の同委員会理事会に出席した野党理事から令和元年十月二十九日に行われた「饗宴の儀」において私丸山穂高が「だいぶ酒を飲んで周りの議員に制止される場面があった」との指摘があったと発言があり、それを受けて関連の報道が報道各社によりなされている。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
　政府として、令和元年十月二十九日に皇居宮殿において開催した「饗宴の儀」において出席議員が「だいぶ酒を飲んで周りの議員に制止される場面があった」ことを把握しているか。なお、把握しているとすれば、その制止された議員及び制止した議員について、その具体的状況の内容とともに述べられたい。
　右質問する。
令和元年十二月六日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質二〇〇第一〇二号
　　令和元年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出饗宴の儀に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、把握していない。
令和元年十一月二十七日提出
質問第一〇三号
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定等に関する質問主意書
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定については、令和元年十月七日、ワシントンにおいて署名された。
　これらの協定については、専門家等から多くの問題点が指摘されているところである。安倍総理大臣はじめ、関係閣僚等は、これらの協定について日米双方に利益のある「ウィン・ウィン」の内容であると説明しているが、我が国側が一方的に譲歩したに等しい内容であるとの批判も多く、発効後、我が国経済社会へ大きな負の影響が及ぶことが懸念されている。
　そこで、以下質問する。
一　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定第十一条ただし書において、「附属書Ⅱは、英語のみを正文とする。」とされているが、「英語のみ」と規定された趣旨如何。
二　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第十一条１において、個人情報を含む情報の電子的手段による国境を越える移転について、対象者の事業の実施のために行われる場合には移転の禁止又は制限はできないこととされているが、これは日本に所在する企業であって、アメリカ合衆国の投資家により支配又は所有されている場合については、当該企業が保有する情報は、電子的手段によって自由にアメリカ合衆国に移転できるようになることを意味するか、教示されたい。
三　同条２においては、締約国が公共政策の正当な目的を達成するために必要なものを採用し、又は維持することを妨げるものではないと規定されているが、「公共政策の正当な目的」とは具体的に何を意味するのか、教示されたい。
四　同協定第十二条１において、いずれの締約国も、自国の領域において事業を実施する条件として、当該領域においてコンピュータ関連設備を利用し、又は設置することを要求してはならないとされているが、アメリカ合衆国の対象者が、日本において事業を実施する場合に、コンピュータ関連設備を日本国内に設置しない場合又は日本国内に設置されたコンピュータ関連設備を利用しない場合は、当該対象者の事業について規定する関連法令による規制や関連法令に違反した場合の罰則の適用が困難となると考えられるが、如何。
　右質問する。
令和元年十二月六日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質二〇〇第一〇三号
　　令和元年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員落合貴之君提出日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定等に関する質問に対する答弁書
一について
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の相手国の約束に関する部分である附属書Ⅱについては、我が国が過去に締結した経済分野の国際約束の例（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定等）も踏まえ、相手国の公用語のみを正文とすることで合意したものである。
二について
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の下では、基本的には、同協定上の「対象者」の事業の実施のために行われる情報の電子的手段による国境を越える移転は、いずれの締約国によっても禁止され、又は制限されないこととなるが、同協定の関連する例外規定が適用される場合には、この限りでない。
三について
　お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、個人情報を適切に保護することが挙げられる。
四について
　お尋ねの「当該対象者の事業」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和元年十一月二十八日提出
質問第一〇四号
有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達における手数料の減免に関する質問主意書
　令和元年十月十八日、会計検査院は「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」を参議院に報告している。この報告書では、日本政府が米国政府から戦闘機やミサイル等の防衛装備品等を調達する方法である「有償援助」（ＦＭＳ）調達（以下、「ＦＭＳ調達」という。）に関して、様々な問題点が指摘されている。中でも、ＦＭＳ調達に係る手数料について、米国の他の同盟国が米国政府と協定等を結び、減免を受けているにもかかわらず、日本政府は協定等を結んでおらず、結んでいれば得られるはずの手数料の減免を受けていないことが判明した。近年、日本政府による米国製の高額な防衛装備品の購入が相次ぎ、ＦＭＳ調達額が増大しているため、手数料の減免を受けてこなかった影響は大変大きいものであると考える。
　このＦＭＳ調達に係る手数料の減免に関し、以下、質問する。
一　これまで日本政府が米国政府との間で協定等を締結せず、手数料の減免を受けてこなかった理由について、会計検査院の報告書において、防衛省は、「協定等の締結には、①合衆国政府が行っている品質保証・検査等に係る役務と同様の役務を提供できる能力が日本側になければならないなど、日本側において協定等の締結の前提を満たしているかが不明であること、②当該能力の確認等に数年を要すること、③協定等の内容によっては日本側の利益になるとは限らない」という三つの理由を挙げている。この三つの理由それぞれについて、具体的に説明されたい。
二　令和元年十一月十六日付け東京新聞朝刊において、日本政府が協定等を結び、他国並みの減免を受けていれば、平成三十年度のＦＭＳ調達で十億円以上の手数料が削減できたとの試算が報じられている。過去のＦＭＳ調達において減免を受けてこなかった手数料に関し、米国政府に対し、遡って減免を申告することは可能なのか。
三　今後のＦＭＳ調達に係る手数料の減免について、政府内での検討状況を伺いたい。また、今後、新たにＦＭＳ調達によって防衛装備品等を調達する際は、手数料の減免に関し、米国政府に対しどのような対応を求めるつもりなのか。
　右質問する。
令和元年十二月十日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質二〇〇第一〇四号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長尾秀樹君提出有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達における手数料の減免に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　米国政府においては、同国の武器輸出管理法に基づき、北大西洋条約機構加盟国、オーストラリア連邦、ニュージーランド、日本国、大韓民国又はイスラエル国の政府との間で、相互に無償で契約管理、品質保証・検査等に係る役務（以下「契約管理等役務」という。）を提供する旨の互恵的な合意（以下「互恵的合意」という。）を行うことにより、米国の有償援助による調達（以下「ＦＭＳ調達」という。）における契約管理等役務に係る費用の全部又は一部を同国政府に支払うことを要しないこととする制度を設けているものと承知している。
　防衛省においてこれまで互恵的合意を行ってきていない理由は、会計検査院が令和元年十月十八日に参議院に報告した「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」に記載されている御指摘の三つの理由のとおりであるが、現在、同省においては、当該会計検査の結果も踏まえ、互恵的合意を行うに当たっての前提を我が国が満たしているか、互恵的合意を行うことが我が国の利益となるものであるか等の観点から、互恵的合意を行うことの是非について検討を行っているところである。
二について
　米国政府においては、一及び三についてで述べた制度上、互恵的合意を行う場合には、その効果が生ずる日以降に新たに締結されたＦＭＳ調達に係る引合受諾書についてのみ当該制度を適用することとしているものと承知している。
令和元年十一月二十九日提出
質問第一〇五号
宗教活動に関わる事業のキャッシュレス決済に関する質問主意書
　訪日外国人観光客の増加にともない、お守りやお札の授与、賽銭やお布施の受け付けを電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済で行う寺社等が出てきているが、宗教法人では、従来、賽銭などのお布施やお守りなど宗教活動に関わる事業は、原則、非課税となっている。
　この点、キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ、非課税ではなく課税対象となるとの見方があるが、政府の見解如何。
　右質問する。