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昭和二十八年十二月一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
鉱区侵害に関する質問主意書
　群馬県高崎市乗附所在の亜炭鉱区第百四十五号区の一部が同所第百四号鉱区（所有者興亜炭鉱）によつて侵害されていることが通商産業省通商産業事務官（産業局大島信雄氏）の昭和二十八年十月一日より七日間にわたる測量の結果明りようになりましたが、この場合、侵害された第百四十五号鉱区所有者の損害賠償の方法について法的見解を質問したい。
　なお、第百四号鉱区所有者は第百四十五号鉱区に至るため中間における国有地を侵害しているが、これについて、国（政府）の取扱い如何。
昭和二十八年十二月八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第二号
　　　　　昭和二十八年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員齋木重一君提出鉱区侵害に関する質問に対する答弁書
　質問の第一点は、鉱業権者が自己の鉱業権を侵害されて損害をこうむつた場合の損害賠償の請求の方法についての法律的根拠如何、第二点は鉱業の稼行により国有地が侵害された場合の国の処置如何にあると思われる。
　まず第一の損害賠償の点については、鉱業権は鉱業法第十二条の規定により物権とみなされている権利であるから、自己の鉱業権を侵害された鉱業権者は、侵害をした者に対して民事法上の手続により損害賠償の請求をすることができる。
　次に第二点については、若し、鉱業の稼行によつて国有地が侵害されたならば、国は土地の所有者として、自己の土地所有権に対する侵害を排除するよう一般の民事関係の手続に従つて処置することとなる。
　右答弁する。
昭和二十八年十二月一日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
中小企業に関する質問主意書
一　中小企業の定義について
　　政府は、中小企業の限界を如何なる条件によつて定めているか。また、各産業別によつて、あるいは用途別によつて相違するものであれば、それぞれその種類別に回答されたい。
二　中小企業の現況について
　１　事業場の数及びその中小企業にあらざるものとの割合。
　２　従業員の数及びその中小企業にあらざるものとの割合。
　３　生産量において占める地位及び数量並びにその中小企業にあらざるものとの割合。
　４　貿易上に占める地位と取引額及びその中小企業にあらざるものとの割合。
三　中小企業の金融について
　１　中小企業関係の金融機関について。
　２　中小企業に対する融資の現況について。
　右の概略について御答弁を願いたい。
昭和二十八年十二月八日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第一号
　　　　　昭和二十八年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員井堀繁雄君提出中小企業に関する質問に対する答弁書
一　中小企業の定義について
二　中小企業の現況について
（２）　従業員数については、従業員二〇〇人（商業部門においては三〇人）未満のものを中小企業とすれば、その従業員数および全雇傭者中に占める割合は次の通りである。

（３）　生産額において、中小企業の占める地位
　　　　工業統計速報によれば、昭和二十六年の一年間における全生産額四、一二〇、五一三、二七五千円の内、中小企業（従業員二〇〇人未満のもの）の生産額は一、八三八、四五四、二七八千円で全体の四四・六％を占めている。
（４）　貿易において中小企業の占める地位
　　　　生産財の輸出において中小企業の占める地位は比較的低いが消費財（雑貨、繊維製品等）の輸出においては、中小企業者の手に係る商品の輸出額が、全輸出額の六〇％ ― 六五％に当るものと推定され、きわめて重要な地位を占めている。特に全輸出額の九〇％以上を中小企業の製品で占めているものとして、絹人絹織物、メリヤス肌着、室内用縫製品、製綿、麻綱、塩化ビニール製品、工業用革製品、鉛筆、手縫針、玩具、漆器等があげられる（昭和二十八年四月 ― 六月分の中小企業統計による。）

三　中小企業の金融について
　註、銀行は資本金一千万円以下の企業の分
　　なお本年六月末における全金融機関（全銀行、全中小企業金融機関、農中、信用農協連、生命保、開銀等）貸出残高に占める中小企業貸出の割合は、次のとおりになつている。

　右答弁する。
昭和二十八年十二月四日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国道工事に関する質問主意書
　東京都八王子市から、南多摩郡由井村を経て堺村を通ずる国道（二級）百二十九号は、行政道路として工事中とのことであるが、このため堺村を通つている都道八十三号は、交通量がものすごく増加し、危険はなはだしく、道路の損傷は目に余るものがある。
　右道路を拡張することは、急務中の急務と思われる。国道工事のために影響を受けているのであるから、国としてなんらかの面倒を見るべきものと考えるが、政府の見解、対策、計画をおききしたい。
昭和二十八年十二月八日受領
答弁第七号

　　内閣衆質第七号
　　　　　昭和二十八年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国道工事に関する質問に対する答弁書
　二級国道東京環状線八王子市、堺村間は行政協定に基く道路改良工事として現在施工中であるが、都道一一号線と重複する部分は早期に完成せしめる等、交通に及ぼす支障を最少限度にとどめるよう鋭意努力中である。
　なお、都道八三号線については維持補修に万全を期するとともにこれが改良計画についてはできるだけ昭和二十九年度より着工する予定である。
　右答弁する。
昭和二十八年十二月七日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国立病院、研究所等に働く病理、細菌技術者の身分に関する質問主意書
一　看護婦、保健婦、助産婦、Ｘ線技師等一連の医療技術者身分法は確立されているにもかかわらず、医師の診断と治療の方針を樹立するべき協力者、病理、細菌技術員の身分法はいまだに立法化されておらず、又そのみとおしもないように思うが、どういう訳か。
二　当該技術員は官公私立病院、療養所、研究所、保健所をとわず基礎医学部門として欠くことのできぬ職種であり、重要な役割を果している。しかしながら身分法が設定されていないため非常に冷遇されている。それはことに官公庁関係がもつともひどく、経験二十年、三十年に及んでいるものでも、七級職で頭打ちになつている雇よう員が多い。従つてこの種の技術を専攻するものはなく、あつても、私立関係の機関に転勤し、国家、地方の中枢医療を弱体化せしめている。この身分法と、本官問題そして雇よう員の頭打ち俸給をどう解決する意向か。
三　当該技術員は他の医療技術者の身分法待遇と比較してどの程度に評価し、どのような法律を作りたいと考えているか。
四　当該技術員の待遇が悪いため他に転職するものが多く、現在でさえ医療面に相当のマイナスをきたしている。この状態が長続きすることは医療の一部が破壊されるとも思われる重大問題である。政府は、この問題点を真剣に考え、医療を守るための手段を講じたことがあるか。
五　病理細菌技術員は、業務そのものについては専従医師と全く同様の勤務をしており、場合によつては未熟練な医師にこの業務操作を直接教えているところもある。又大学、官公立病院等ではインターンの実技教育を担当しているところもある。このことは理論だけの問題ではなく、相当の熟練を必要とする所以であろう。この種の技術員身分を政府はどう考え、どう待遇したいと考えているか所信を問う。
六　先進諸国では中央検査室システムにより当該技術員は婦長と同格の地位をしめている。しかし本邦の技術者は看護婦にも及ばず、劣悪な施設では小使、作業手の程度で押えられている。このような基準を作つた理由を示せ。
七　政府はもしこの種の身分法を作る意向が現在あるとすれば、その内容はどのようなもので、どの程度に待遇し、その法案はいつごろ国会に提出する予定があるか。
昭和二十八年十二月八日受領
答弁第八号

　　内閣衆質第八号
　　　　　昭和二十八年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国立病院、研究所等に働く病理、細菌技術者の身分に関する質問に対する答弁書
一　病理、細菌技術者の身分に対する取扱については、種々問題があるので目下検討中である。
二　国立病院、療養所における待遇については、従前よりレントゲンその他の技術者と区別されてはおらず同一の資格基準表により運用されてきている。その級別は、三級から九級までであつて八級、九級については役付職員がこれに該当し本官、雇よう人という身分上の差で区別はない。然しながら、技術の専門化とともにその業務内容が高度化されてきた実状にあるので、身分法の制定の如何を問わず本官の定員を増員して待遇の改善を図りたいと考えている。
三　目下検討中である。
四　病理、細菌等の検査技術については、従来医師が相当範囲行つてきたものであるが、近年医師の補助者たる技術者に分担されるようになり、その検査技術についても相当専門化を要求される段階に到つている。従つて、政府としてもその職務の性質にかんがみこれら技術者の待遇を改善する方策を目下考慮中である。
五　目下検討中である。
六　二の通りである。
七　一の通りである。
　右答弁する。
昭和二十八年十二月十一日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
常盤相互銀行不正融資に関する質問主意書
　常盤相互銀行上野支店と取引のある台東区新坂本町八番地高千穂交通株式会社々長片山満治に対し、常盤相互銀行は、二口にて三百七十万円を貸付け、正式利子日歩三銭のほか過去六箇月にわたり月四分の高利の二重裏利子を取つている事実があり、なお、同会社は、常盤相互銀行に（一口百万円也の無尽を四十口昭和二十七年七月より）総額四千万円也の契約があり、内十二本の給付を受けたるも、本年十月十五日に一本、十一月十五日に一本計二口で二百万円也の給付を受けられるにもかかわらず、給付を実行せず、そのため事業にさてつをきたし、年末を控え六十人の職員をかかえて非常な苦境に立ち至つているが、いやしくも大蔵省が監督する正当な金融機関が、かかる不正な融資をなし中小企業者を苦しめているのは誠に寒心に耐えない。
　相互銀行は、中小企業の専門機関として政府預託金等も大幅に注入されているにもかかわらず、やみ金融会社と同じ行為を行う悪らつな不正業務を行つて善良なる業者を泣かせるようなかかる行為に対し、大蔵省は如何なる取締並びに監督権を発動するか政府の責任ある答弁を要求する。
　中小企業金融の円滑化に対する政府の今後の施策に関し、あわせて解答を煩したい。
昭和二十八年十二月十八日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　　昭和二十八年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員松(注)忠久君提出常盤相互銀行不正融資に関する質問に対する答弁書
　相互銀行に対しては、相互銀行法に基き大蔵省において厳重監督を行い、金融機関の公共性と中小企業金融の専門機関としての使命の達成に遺憾のないよう指導を行つている。従つて若し顧客に対し金融機関としてふさわしくないような行為があるならば、事実を調査の上直ちに是正の措置を講ぜしめることといたしたい。
　なお、中小企業金融の円滑化については、中小企業金融機関の育成強化、中小企業金融のための財政資金の確保、中小企業者の信用力の強化等に今後とも格段の努力を重ねてゆきたいと考えている。
　右答弁する。
昭和二十八年十二月十二日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国立公園の施設に関する質問主意書
　東京都西多摩郡大久野村は、国立公園「秩父多摩」の一部に入つているが、同村内にはいまだ見るべき施設がない。
　この国立公園への入口として、従来多摩川筋と秋川筋が考えられていたが、その中間にある平井川筋が忘れられている。大久野村地域は、国立公園中でも珍らしい白岩の連ばくや、代表的な展望場、山荘をはじめ御岳山中唯一の高原状態の麻生山、その向い下には養沢鐘乳洞、勝峯山の石灰岩層、樅の天然林などがある。
　本年五日市町からバスが開通され観光客も激増しているので、大久野村費をもつて白岩滝附近の道路、バンガロー、道標などの建設を自主的に行つた。
　しかし財政に限度があるので、左の施設を国費をもつて至急完成してもらいたいのであるが、実現のみとおしについて承りたい。さいわいに大久野村には特殊の資源と広い村有地があるので施設には便利であると思われる。
　一　松尾――白岩の滝――麻生高原――日の出山又は鐘乳洞を結ぶ自然科学探訪歩道の開設
　二　林間学校（ケビン式）をもつ野遊場
昭和二十八年十二月二十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　　昭和二十八年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国立公園の施設に関する質問に対する答弁書
　秩父多摩国立公園整備計画案は、目下関係各省と協議中であるが、右の協議終了次第国立公園審議会に諮つて決定することとなる。本計画案のうちには、質問にある大久野村松尾から日の出山にいたる歩道松尾御岳山線及び麻生平野営場も当然策定されており、これらのうち公共施設の整備は国においても財政の許す限り国庫補助の途を講じ、又地元関係都、村等の協力を得て各種施設の整備を図る所存である。
　右答弁する。
昭和二十九年一月十九日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
富士山頂払下げに関する質問主意書
第一点
　イ　政府が、宗教法人である富士本宮浅間神社に対し富士山頂八合目以上の国有地を無償にて譲与するがごときは憲法第八十九条に該当し、憲法違反行為であることは説明を必要としないほどあきらかな事実であると確信するが、政府の所見如何。
　ロ　富士本宮浅間神社の政府に対する該土地譲与申請の根拠は、昭和二十二年法律第五十三号に基くものであるが、該法律は、わが国占領中連合国の命令により制定せられた沿革をもつ、いわゆるポツダム法律であり、占領政策終了後の現在なお、そのまま形式的には存続しているが、その規定する内容それ自体が前記のごとくその後に効力を生じた憲法第八十九条に違反するがゆえに憲法第九十八条に該当する法律であつて、同条により効力を有しないと確信するが、政府の所見如何。
第二点
　イ　富士山が、日本唯一の高山として又その秀麗な雄姿は、古来わが国の象徴として国民はもちろん世界の人々より渇仰せられており、ことに明治以来交通の発達により、まのあたりその威容に接する者がその数を増し、さらに登山の普及により富士山は最もポピユラーな登山の対象となり、世界の名山として全世界に宣伝せられるに至つた。かくして富士山はいにしえより国民のものであるという強い国民感情によつて支配されており、このことは何人も否定し得ない顕著な事実である。すなわち国民の富士山に対する感情は、富士山をもつて典型的なというよりはむしろ唯一無比の、しかも日本国土とともに永遠に変ることのないその象徴とかたく考えている。その意味においてこの国民感情は、絶対性を有するものということが出来る。かかる富士山に対する国民感情は、法律上の利益（民法第七百十一条と同趣旨）として、しかも公益性を有するものと信ずる。この事実は、昭和二十二年勅令第百九十号第二条中「その他公益上（中略）国において特に必要があると認めるものは国有として存置し、前条の規定にかかわらず譲与又は売払をしない」に該当するものと信ずる。従つて富士山本宮浅間神社の富士山八合目以上の土地譲与の申請は却下すべきものと考えるが、政府の法解釈と所見如何。
　ロ　さらに富士山頂八合目以上は、富士箱根国立公園の核心部であつて特別保護地区（国立公園法第八条の二）として国において直接管理して完全な公共性を維持し（公共福祉用財産）、もつて将来永遠にわたつて広く内外人の一般利用に供することが公益の維持増進上絶対必要であると確信するが、政府の方針如何。
昭和二十九年一月二十六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　　昭和二十九年一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員古屋貞雄君提出富士山頂払下げに関する質問に対する答弁書
第一点
第二点
　右答弁する。
昭和二十九年一月二十八日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
品種改良家の表彰に関する質問主意書
一　食糧増産に伴い、品質の向上は急務であるが、政府としては品種改良に貢献した功労者に対する感謝または表彰をどのように行つているか伺いたい。
二　東京都南多摩郡七生村字平山の林丈太郎氏は、かくれた品種改良家である。いわゆる「平山オカボ」「丈太オカボ」の新品種創始者であるが、最近地元で盛大な顕彰碑建立除幕式が挙行された。国家としても当然これを表彰すべきであると思うが如何。所見並びに計画をおききしたい。
昭和二十九年二月五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　　昭和二十九年二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出品種改良家の表彰に関する質問に対する答弁書
　優良品種を育成することは食糧増産上きわめて重要なことであり、従来より品種改良に貢献した技術者及び篤志家も少なくないがこれらの品種改良における貢献者に対する感謝又は表彰については、古くは小麦江島神力（昭和十四年における栽培面積六万五千五百九十二町歩）さらに最近では昨年の冷害克服にきわめて顕著な効果をあげた水稲藤坂五号（昭和二十八年における栽培面積一万七千二百十八町歩推定）の育成者に対して行われた。
　しかしながら、これらの感謝又は表彰についての具体的な基準、方法等については国家公務員及びこれに準ずる者を除いてはこれまで規定されたものがない。
　ただ育成者の地元又は有志等による表彰は大分行われているようであるが、これも国で行う場合はその品種の適用範囲及び経済効果並びにそれらの将来性等を全国的視野から検討する必要があると思われる。
　今回表彰方御要望のあつた林丈太(注)氏の育成した「平山オカボ」の栽培は、現在のところ東京都及び神奈川県が中心であつてその栽培面積も一千町歩以下と推定されるので、この程度では国家表彰としては不適当なものと考える。
　右答弁する。
昭和二十九年一月二十九日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
太平洋戦争参加者に対する国家表彰に関する質問主意書
一　今日政府は、何故に栄典授与に対する適正措置を講ずることをちゆうちよしているか、その理由。
二　太平洋戦争に関しすでに授与せる栄典の種類、数、並びにその理由。
三　有資格にして未授与の者に対する措置並びにそれらの遺家族に対する今後の措置方針。
四　本件に対する政府の所見。
昭和二十九年二月五日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第五号
　　　　　昭和二十九年二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員八木一(注)君提出太平洋戦争参加者に対する国家表彰に関する質問に対する答弁書
一　太平洋戦争における戦没者に対する叙勲は、終戦後占領軍の示唆により停止したのであるが、独立後の今日も叙勲を行つていない理由は、当時のか烈な戦況、年月の経過、軍機関の解体等の事情に因り資料が甚だ不備であつて、きわめて多数に上る戦没者の功績を調査し適当な叙勲を行うことが事実上不可能であるからである。
三　一の理由に因り、政府としては太平洋戦争における戦没者に対し叙勲を行う意図は現在ない。又戦没者の遺族の顕彰を栄典によつて行う考えはない。しかし遺族に対しては、その生活扶助に万全の措置を講じ生活不安を除く等のことによつて、国家の戦没者及びその遺族に対する深厚な同情を間接に表示することが現下においては適切であると考えて努力している。
四　多数の恩典に浴しない戦没者及びその遺族に対しては、衷心から同情の意を表するものであるが、上述したところにより政府の意のある所を了解せられたいと考える。
　右答弁する。
昭和二十九年一月三十日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
鉄道新線建設に関する質問主意書
一　日本鉄道の建設新線として決定し工事着手中のものは現在三十線であるが、この三十線に対する既定方針による建設継続費は二十八年度は九十億円、二十九年度の建設費は百十億円を計上する計画になつているのに本年度提出予算は二十五億円に削減されている。これでは既定の鉄道建設方針は根底から破壊されるではないか、予算削減の理由如何。
二　本年度の緊縮予算の見地からやむを得ぬものとして削減し提出されたのか。これは鉄道の公共性を無視するもはなはだしいものである。今後の鉄道の建設方針を、どうするのか、はつきり明示されたい。
三　運輸省としてこの与えられた本年度予算二十五億円に対する既定の新線建設実施方針はどうか。その具体的対策すなわち各線への予算の配分方針と路線別予算の配分額を示されたい。
四　各省とも事業予算は二十九年度においては新事業はいつさい認めぬ方針の下に、従来の継続事業は全部続行するとのことであるが、鉄道建設予算も少ないながら二十五億円の配分は決定線の緩急に応じ処置されるとしても、事業中止線のごときは決してないものと信ずるがこの点はどうか。
五　既定線のうち、内海線（北郷－内海間）のごときは、地方四十年の鉄道期成運動が実現し、二十八年度より工事休止分の着工が決定され、目下測量実施中である。この内海線は、あと十四キロの工事実施により日豊線宮崎駅に達し、豊富なる産業を開発し、地方の福利増進上不可欠の重要鉄道であり、これが開通を期待していること切なるものであるが、今回の予算削減で関係地方の憂色は深い。完成期の延長は、やむを得ぬとしても事業継続は当然で予算の配分をかたく信ずるものであるが、今後の方針を明らかにして地方民の不安を一掃されたい。
六　建設中の新線三十線は大体今後四箇年後に完成する予定であつたが、二十八年度の予算で完成する線名及び二十九年度完成予定線はどれどれか。
七　以上決定三十線の外に、さらに追加すべき重要線が多いのであるが、鉄道の独立採算制から鉄道公社としては新線の追加又は延長は喜ばざるところであろう。しかし鉄道の必要性にかんがみ、多々ますます施設すべきであることを主張する。
　　鉄道公債の利子補給はもちろん建設費の一部は国が負担して積極的方針をとるべきものと思うが如何。
昭和二十九年二月五日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第六号
　　　　　昭和二十九年二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員伊東岩男君提出鉄道新線建設に関する質問に対する答弁書
一　国有鉄道では、三十線の新線建設のうち現在までに工事を完成して開業せるもの四線、一部開業せるもの二線、本年度末までに竣功見込のもの二線があり、昭和二十九年度に継続となるものは二十四線である。
　　昭和二十九年度予算については、二十五億円を計上いたしてあるが、これは今回の財政規模縮少方針から貸付金のわくも縮少されたので建設費予算はこの程度に圧縮せられたのである。
二　国有鉄道は当初老朽諸施設の更新、近代化並びに輸送力増強等のために多額の経費を必要としており、これらの財源に苦慮しておる状況である。鉄道新線の建設には多額の費用を必要とすることであり、自動車輸送等によつて代替し得られるものも相当あると考えられるので、その実施にあたつては公共性、経済性等工事効果を充分検討して行う必要があり、鉄道工事資金全般の効率的運用を図ることとしたいと考えている。
三　本年度政府提出予算は二十五億円であるが、二十九年度において継続となる新線の建設については、極力これを維持し得るよう具体的に検討を進めており、鉄道建設審議会及び各方面とも相談して最終的にきめたいと考えている。
四　二十九年度において継続となる新線については、今後の方針の決定によつて対策がきまるわけであり、事業中止線の生ずるようなことは、極力これを避けるよう措置いたしたいと考えている。
五　内海線については、他の建設線との関連があるので、建設線に関する今後の方針が決定された後、具体的にどのように進めるかを決めたいと思う。
六　昭和二十七年度から着手した新線三十線は、当初昭和三十三年度に大略完成する予定であるが、今回の予算削減によつて完成が延びることになる。
　　なお、昭和二十七年度には、十月に白新線の一部（新発田 ― 葛塚間一二・九キロ）が又三月に江川崎線（吉野生 ― 江川崎間一〇・二キロ）が開業しており、昭和二十八年度に完成及び完成予定の線路は次のとおりである。

　この外に一部開業したものに

　昭和二十九年度内に開業する路線は、目下のところ予定されていない。
七　鉄道新線の建設は、なお、相当必要であることは言うまでもないが、建設には多額の費用を必要とするので、（二）に述べた観点からも十分念査を加える必要がある。
　　この新線建設の財源については、現在の国有鉄道の財政状態にかんがみ、政府出資の道を開くよう、鉄道建設審議会より建議もあつたことではあるが、国有鉄道の独立採算制のたてまえもあり又国家財政の現状から政府より低利な貸付金をこれにあてているのである。
　右答弁する。
昭和二十九年二月十六日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
生活保護法による扶助に関する質問主意書
　生活保護法によつて受けうる扶助について
一　現行の生活保護法によつて受けうる扶助の最高基準はいくらであるか。扶助の種類別に回答されたい。生活扶助については、一人世帯、五人世帯（六十三才の男、三十三才の女、八才の男、五才の女、一才の男）及び五人世帯（四十才の男、三十五才の女、十三才の男、九才の女、五才の男）の三例。
二　扶助の種類及びその件数、方法、基準の如何を問わず、受けうる扶助の最高限度はいくらであるか。
三　現に扶助を受けた実例のなかで、扶助の種類及びその件数、方法、基準の如何をとわず、最高額のものはいくらであつたか。月額、年額もしくは数箇月にわたる額を、内訳を付して回答されたい。
昭和二十九年二月二十三日受領
答弁第七号

　　内閣衆質第七号
　　　　　昭和二十九年二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員井堀繁雄君提出生活保護法による扶助に関する質問に対する答弁書
一　現行生活保護法による保護の基準には厚生大臣の定める一般基準と特別基準との二種類がある。特別基準とは個々の必要に応じて、個々に設定される基準である。
　（一）　六大都市における標準五人世帯（六十三歳の男、三十三歳の女、八歳の男、五歳の女、〇歳の男）の一般基準は次のとおりである。

　（二）　その他の扶助

　（三）　六大都市における一般基準の三例

二　現行生活保護法により受け得る扶助の最高額は要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別等によつてそれぞれ異なる。標準五人世帯（六大都市）における生活扶助、住宅扶助、教育扶助は、一の（一）に示すとおり、九千五百十九円であり、これに必要に応じ、一の（二）に示すとおり、医療扶助等その他の扶助を合算した額が受け得る扶助の最高額である。
三　現行生活保護法による扶助の最高額は個々の世帯によつて異なり、一概に回答することはできない。
　　扶助支給額は基準総額より収入等を差し引いた額となるので、標準五人世帯（六大都市）においては、生活扶助、住宅扶助、教育扶助の支給総額は、九千五百十九円となり、これに必要に応じ、医療扶助等その他の扶助を合算した金額が最高扶助支給額となる。
　右答弁する。
昭和二十九年二月十七日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
武蔵野米軍宿舎使用に関する質問主意書
一　武蔵野市元中島飛行機工場跡に施設せられた米軍宿舎は、当初政府の説明によれば家族もち将校宿舎で、将校でも独身者は入れず、兵士はもちろん入れないとのことであつたが、同施設中に「下士官クラブ」と称する室があるが、如何なる理由なりや。
二　政府は、当初の声明どおり家族もち将校専用宿舎とすることができるか。
昭和二十九年二月二十六日受領
答弁第八号

　　内閣衆質第八号
　　　　　昭和二十九年二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員中村高一君提出武蔵野米軍宿舎使用に関する質問に対する答弁書
一　本件施設を提供するに当つての地元の要望は風紀問題を防止するため家族持ちの宿舎として使用し、独身者は使用しないことという趣旨であつたので、この旨を軍側に申し入れ、その承諾を得た後、米国軍人家族同伴者は通常将校である点より武蔵野市長宛「将校及びその家族の宿舎として使用する」ということで了解を取り付け、提供したものである。従つて軍側は、家族持ちであれば使用差支えないものと解釈し、将校及家族宿舎使用について将校と同様の待遇を受ける上級下士官及びその家族をも使用せしめる計画をたて、「下士官クラブ」を作つたものであることが判明した。
二　以上の様な理由により、本施設には下士官も一部入つてくるのであるが、何れも上級者に限り、且つ、家族同伴者であるから地元の要望を無視したものではない。
　右答弁する。
昭和二十九年二月二十三日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
調布飛行場使用に関する質問主意書
一　元陸軍調布飛行場は、現在米軍の水耕農園並びにアメリカ軍用地として使用されているが、近く解除し、日本政府に返還されると聞くが、事実かどうか。
一　解除後日本政府は、民間航空飛行場として、若しくは保安隊飛行場として使用すると聞くが、事実であるかどうか。
一　もし飛行場として使用される場合は、その地域は三鷹、調布、多摩三市町村にわたり同所附近には東京大学附属天文台、大映撮影所、日活撮影所、電気通信大学等があり、飛行場設置による電波、騒音、照明、受信、送信等の業務、研究に対して非常な障害となるが、政府はどう考えるか。
昭和二十九年三月二日受領
答弁第九号

　　内閣衆質第九号
　　　　　昭和二十九年三月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員中村高一君提出調布飛行場使用に関する質問に対する答弁書
一　調布飛行場の返還については、昨年十月以来数次にわたり日米合同委員会空港利用特別委員会において検討されているがいまだ結論が出ていない。
二　調布飛行場を返還された場合政府としては民間航空飛行場として利用することの可否につき検討中であるが保安隊飛行場として使用する計画はない。
三　飛行場として使用される場合の周辺諸施設に与える各種の障害については、政府としても慎重に検討を進めている。
　　特に天文台の観測業務に対する影響については、目下科学技術行政協議会において技術的な検討を行つているがいまだ結論に達していない。
　右答弁する。
昭和二十九年二月二十七日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
共同駅設置に関する質問主意書
　東京都南多摩郡町田町はめきめき発展しているが、最近国鉄横浜線の原町田駅と、小田急線の新原町田駅とが一つの地点に合流して、共同駅が設置されるとの報道がある。
　実際、当局にこのような計画があるか承りたい。
　もしありとすれば、いかなる地点にどのように設置するのか、その内容を詳しく知りたい。
昭和二十九年三月九日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質第一〇号
　　　　　昭和二十九年三月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出共同駅設置に関する質問に対する答弁書
　横浜線原町田駅と小田急電鉄線新原町田駅とを統合して新たに駅を設置することは、目下のところ具体的な計画はない。
　なお、本駅の設置は国鉄の現状から早急な実施は困難であると考える。
　右答弁する。
昭和二十九年三月八日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国鉄河原線多喜窪駅開設及び中央線国分寺駅の混雑緩和に関する質問主意書
一　東京都北多摩郡国分寺町多喜窪地区には、現在国鉄中央教習所の施設をはじめ、日本製鋼所社宅、逓信住宅等の勤労者住宅が密集し、さらに、ここしばらくの間に土地会社の土地売出しにより一般住宅も激増し、かえつて急激に通勤者が増大してきた。
　現在のこれらの住宅総数は約五百戸におよび、教習所の教習生並びに職員数は千二百名といわれている。この地区の住民と特に勤労者の便宜のために多喜窪駅を早急開設することが至当と思う。なお、さきにこの開設問題が起つて国鉄当局との間に具体的に交渉がなされた際、この下河原線は多摩川の砂利採取、運搬用の軌道であつて旅客用でないとの見地からこれら地元民の要望を充分了承されながら実現をみるに至らなかつたと聞いているが、この点如何。
　しかるに現在下河原線は、東京競馬場前行として一日二十七本の客用電車を運転し、また東芝前駅等も開設して東芝、日鋼、ビクター・オート等の工場従業員に非常によろこばれている。このような事実からしても現在多喜窪駅不開設に係る前述した理由はなくなつているようであるので、この際、国鉄当局に具体的な計画があればその計画の内容とこれに関する見解を承りたい。
二省線（中央線）国分寺駅は、西武鉄道の国分寺線、多摩湖線と、さらに国鉄下河原線の発着駅を兼ねているため、通勤者の通勤時と退勤時における混雑は大変なものである。
　駅当局もこれが緩和のため、いろいろ腐心しておられるようであるが、いまだ国鉄当局の根本的緩和解決策は全然とられていない。このままでは早晩事故が起らないではいないだろうとさえいわれている。
　以上の混雑緩和に関する国鉄当局の見解、特に具体的解決策が考えられているならその計画を承りたい。
　さらに、すでに決定をみた国分寺駅南口の開設が一向に工事に着手されていないが、これが早急開設は現在の混雑を緩和する有力な方途のひとつとも考えられるので、その見通しもあわせて承りたい。
昭和二十九年三月十六日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質第一一号
　　　　　昭和二十九年三月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員山花秀雄君提出国鉄下河原線多喜窪駅開設及び中央線国分寺駅の混雑緩和に関する質問に対する答弁書
一　下河原線はもともとは砂利採取線であつたが、昭和二十二年より東京競馬場の競馬開催日に限り、ここに旅客電車の運転を行い競馬客の便宜を図つたものであるが、その後昭和二十四年十一月より沿線住民その他の利便のため、旅客電車の常時運転を行つたのである。これは既設の国分寺駅の構内設備等を利用した臨時的な措置である。
　　多喜窪駅の設置については、目下のところ国鉄の要員あるいは予算等の関係から早急実施は困難であると考える。
二　国分寺駅の混雑緩和については、国鉄の予算の現状からホームの増設等は非常に困難な実状にあり、早急実施は望み得ないと考える。
　　なお、同駅南口の開設については、混雑緩和と南口利用者の利便のため、考えられるべきものであるが、何分にも要員の増加を必要とするので、目下これらをにらみあわせ研究中である。
　右答弁する。
昭和二十九年三月九日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
農地法に関する質問主意書
一　政府は、農地法に基く買収、売渡は単なる行政処分と認めるか。
二　単なる行政処分と認めるならば、処分取消の行政措置によつていつでも買収、売渡を取消すことができるか。
三　売渡計画に基き、売渡通知書を知事より交付すれば、当該通知書に記載した売渡の時期に、農地の所有権は相手方に移転することは法の明示するところである。しからば
　イ　所有権移転後、相手方より対価の支払を受けて後においても売渡を取消すことができるか。
　ロ　取消ができるとせば農地はいつまでも不確定の状態におかれ、農民の地位は不安定で、法第一条の耕作者の地位は安定しないと思うが如何。
四　埼玉県に、売渡通知書を昭和二十三年三月二日、売渡時期を昭和二十二年十月二日と定め完全なる農地を従来の小作者に交付し、相手方たる耕作者は、対価の支払を了したるにかかわらず満六箇年を経過したる昭和二十九年二月三日に至り、売渡を取消す旨一片の通知をなし、該農地を工場の敷地にせんとする事例がある。政府は、かかる取消処分を正当なりと思いするか。
五　農地の売渡通知は知事をして代行せしむるも、もともと主管大臣たる農林大臣の所管であるから、売渡通知書の責任は農林大臣にある。
　　しからば、これが取消も農林大臣でなければならぬ。売渡通知書を交付した後、また対価を受領後、これを不当に取消した場合にだれがその責任をおびるか。
六　農地の買収も政府なら、売渡もまた政府である。買収の取消も売渡の取消も政府以外にはできないものと信ずるが、政府以外に取消権限を有するものがあるか。
七　県農業委員会、町村農業委員会は、買収計画、売渡計画をなす権限を有するが、買収売渡の当事者ではない。従つて、売渡の取消も取消の承認もできないことは当然だ。政府は、かかる権限なき取消を認めるか。
昭和二十九年三月十六日受理
答弁第一二号

　　内閣衆質第一二号
　　　　　昭和二十九年三月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員中村(注)吉君提出農地法に関する質問に対する答弁書
一　農地法に基く農地の買収及び売渡は行政処分と解する。
二　国の行う農地の買収及び売渡が行政処分であるからといつて、行政庁がいつでもその買収又は売渡処分を取り消すことができるのではなく、その買収又は売渡処分に取消を必要とするようなかしが存在する場合にのみ処分行政庁は、その買収又は売渡処分を取り消すことができる。
三　国の行う売渡処分は、国民に対する利益処分であり、その売渡の取消によつて売渡の相手方の既得の権利利益を侵害することとなるから、その取消は、単にその売渡処分にかしがあつたからということのみでは行うことができず、その取消によつて売渡の相手方に与える権利、利益の侵害を正当化するだけの公益上の必要性がある場合にのみ行いうると解されている。
　　売渡の取消は、以上述べたとおりきわめて限られた場合にのみ行い得るものであり、一般的に売渡の相手方である耕作者の地位を不安定にするものではない。
四　埼玉県における売渡の取消事案については、その内容が明らかでないから質問書のみによりその当否を判断しがたい。
五及び六　国の行う農地の買収及び売渡は、都道府県知事の機関委任事務としてもつぱらその権限に属さしめているからその買収及び売渡の取消も原則としてもつぱら都道府県知事が行うべきものと解する。
　　都道府県知事がその取消をした場合、都道府県知事は、国の機関としてのその取消処分を行うものであり、従つてその最終的な責任は国に属するが、その売渡の取消処分を違法としてその取消を求める訴は、行政事件訴訟特例法第三条の規定により都道府県知事を相手方として提起されなければならない。
七　旧自作農創設特別措置法に基き、都道府県、農業委員会、市町村農業委員会は、農地等の買収計画、売渡計画を樹立、公告する権限を有したが、その権限に基き作成した買収計画又は売渡計画について取消を行う必要のあるかしその他取消を相当とする事情等があつた場合には、農業委員会法第四十九条の規定に基き、その取消につき都道府県知事の確認をうけて買収計画又は売渡計画を取り消すことができる。
　右答弁する。
昭和二十九年三月十二日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国民所得に関する質問主意書
一　戦前及び昭和二十六年（暦年、年度）昭和二十七年（暦年、年度）、昭和二十八年（暦年）の国民所得（総額及び内訳）は、それぞれいくらであるか。また、その国民所得額は如何なる方法、資料、基準によつて算出されるのであるか。その概略について伺いたい。
二　昭和二十七年（暦年、年度）、昭和二十八年（暦年）の国民所得における勤労所得及び勤労所得以外のものについて、所得階級別の構成人員は、それぞれ何名であるか。
昭和二十九年三月十九日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質第一三号
　　　　　昭和二十九年三月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員井堀繁雄君提出国民所得に関する質問に対する答弁書
　戦前及び昭和二十六暦年、同年度、昭和二十七暦年、同年度についての国民所得の総額及び構成項目の推計結果は、次表のとおりである。
　なお、昭和二十八暦年の実績については、目下推計中であるので、参考までに昭和二十七年度の実績推計にもとづき、昭和二十八年度における生産、物価、雇用などの推移見透を加味した昭和二十八年度の計数をつけ加える。
上記推計方法及び資料基準の概略は、次の通りである。
　国民所得は、ある国の居住者の生産活動によつて一定期間に新たに附加された純生産物の価値であるが、分配国民所得という場合には、右の純生産物の価値（附加価値）をその生産活動に参加した各経済主体に分配される面において把えたものである。
（Ａ）勤労所得
（Ｂ）個人業主所得
（Ｃ）個人賃貸料所得
（Ｄ）個人利子所得
（Ｅ）法人所得
（Ｆ）官公事業剰余等
（Ｇ）海外よりの純所得
　右答弁する。
昭和二十九年三月十七日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
日南法務支局存続に関する質問主意書
一　福岡法務局管内日南法務支局（宮崎県）は、行政整理の対象として法務支局を格下げして宮崎法務支局の管轄下に出張所とするやに聞くが、どうか。
二　日南法務支局は、明治二十三年飫肥区裁判所の設置より昭和二十四年現在の通り発足し、すでに六十年の歴史を有し、宮崎県内では宮崎支局に次ぎ都城、延岡、高千穂の三局に劣らぬ成績を収め、一市十一箇町村の民事法務を所管し、さらに日南市の発展は、日南鉄道の宮崎への貫通、日南油津港の貿易港の開港により飛躍的の発展を遂げるに至りたる今日、格下げして縮少することは不合理と思うが、どうか。
三　なお、日南支局は、今日まで登記事務においては本城、福島、南郷、北郷の四出張所を監督し、戸籍事務においては一市十一箇町村を指導してきたのである。もし宮崎支局の所管下の出張所となるに至りては、非常に不便なるのみならず地方の経済的の負担が加重されることは必至であるが、どうしても行政整理の犠牲にせねばならぬ理由はどこにあるのか、ぜひ存続して貰いたいと思うがどうか。
四　以上のような見地から、日南支局存置を痛感するので、地方にても、いろいろ協議の結果、地方財政不如意の内より差繰り裁判所及び日南法務支局用の独立庁舎敷地として千五百坪を購入寄附し、日南法務支局庁舎については、新築又は代用庁舎提供の議を進め、近く決定する運びに至り、見通しは明るい。地方が、かかる挙に出るのも宮崎支局管下に所属さるる場合の地理的不便と地方負担の加重をおもんばかる結果からである。もし支局廃止となれば、敷地寄附も、庁舎提供も無意義におわるわけであるが、どこまでも地方の要望を排して日南支局は廃止するのかどうか。
五　以上のごとく地方の切実なる日南支局存置要望に対しては、福岡法務局としての行政整理に再検討を加える観点から、即時係官を派遣し、地方の実情を調査するとともに、提供敷地の可否、提供せんとする庁舎等につき、御検討を願いたいと思うが如何。
昭和二十九年三月二十六日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質第一四号
　　　　　昭和二十九年三月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員伊東岩男君提出日南法務支局存続に関する質問に対する答弁書
一　今回の行政整理に対処する法務局内部の措置として、本局、支局等における人員の配置換を必要とし、宮崎地方法務局においても右の趣旨により研究しているものと考えるが、特に同地方法務局日南支局を格下げする方針が決定しているものではない。
二　支局の格下げは、できる限り避けるのが相当であるが、人員の配置換の必要上研究の対象となつているものと考える。
三　行政整理に対処する措置として、一般民衆の利害に直接関係のある出張所は廃止しない方針であるが、本局、支局間の事務負担量の不均衡を是正するためには、支局の職員で民衆に直接関係のない職域にある者を本局に配置換する以外に方法がないものと考えられる。
四　地方の要望は、できる限り尊重したい。
五　御要望の趣旨は、十分考慮する。
　右答弁する。
昭和二十九年四月十三日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国鉄サービスに関する質問主意書
一　国鉄青梅線について、立川 ― 拝島間の複線を、さらに青梅まで延長されたいとの地元の要望は切なるものがあり、二十九年度において実現してもらいたいと思うが如何。
一　なお、青梅線の立川線乗換えを廃して、中央線東京行直行を朝夕増発してもらいたいが、この見通しについて承りたい。
　　一案として上りは三鷹駅まで直通させ、三鷹駅で東京行に乗換える方法が容易ならば、これでもけつこうであるが、当局の見解をおききしたい。
一　五日市線の二十九年度サービス増強計画を承知したい。
　　ガソリンカーは好評であるが、この増発はどのように実施されるか、また、最終発を一時間程度おくらせてもらいたいが、これもあわせてお伺いする。
昭和二十九年四月二十日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質第一五号
　　　　　昭和二十九年四月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄サービスに関する質問に対する答弁書
一　青梅線を拝島より青梅まで複線にすることにつきましては、目下主要幹線の輸送力増強のための複線化を実施しておりますので、本区間を早急に実施することは困難と思われます。しかしながら、今後の輸送事情等を勘案いたしまして、なおよく研究いたしたいと思います。
二　青梅線電車の東京直通運転（現在朝の混雑時に上り一運行）の増発、又は三鷹までの延長運転につきましては、車両及び要員の増加をきたしますので、国鉄の現状では、早急に実現することは困難でありますが、なおよく研究いたしたいと思います。
三　五日市線のガソリンカーの増発、並びに最終列車の増発につきましては、車両及び要員の増加をきたしますので、国鉄の現状では、早急に実現することは困難であります。しかしながら、なお現地の実情等につきましては調査の上、よく研究いたしたいと思います。
　右答弁する。
昭和二十九年四月二十八日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
繭糸価格安定法による生糸買入れ対象に玉糸を加える件に関する質問主意書
　現行繭糸価格安定法は、生糸の輸出増進と繭糸業の安定を図ることを目的として、生糸価格につき最高最低価格を設定、最高価格で保有生糸を売渡すとともに、最低価格をもつて買入れを行うこととしているが、この買入れ対象となる生糸は、繭糸価格安定法施行規則第一条の規定により指定されるのであるが、現在、玉糸はこの指定から除外されている。
　しかるに、玉糸はその生産量の約九十パーセントを輸出し、外貨獲得上重要な役割を果たし、一昨昭和二十七年度の実績を見るに三十三億五千万円に達する状況にある。かつ、輸出玉糸製糸業者はほとんど大部分が中小企業者である上に、その価格変動も生糸以上にはなはだしいものであるから、施行規則の改正を行つて、玉糸も生糸と同様に政府の買入れ対象に加え、もつて、輸出の振興、価格の安定を図ることが、現下蚕糸業の振興上もつとも有効適切の措置と考えるが、政府にその意志ありや否や、回答せられたい。
昭和二十九年五月七日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質第一六号
　　　　　昭和二十九年五月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員八木一(注)君提出繭糸価格安定法による生糸買入れ対象に玉糸を加える件に関する質問に対する答弁書
　現在、繭糸価格安定法により政府が生糸を買い入れる資金は約三十億円であり、玉糸を買い入れる緊急性、資金量並びに玉糸の最高価格及び最低価格の決定方法等について、なお研究を必要とするので、目下、これらの点について慎重検討中である。
　右答弁する。
昭和二十九年五月一日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
東富士演習場に土地を接収された農家の救済並びに再建対策に関する質問主意書
一　演習地接収のため農地、山林、牧野等の喪失農家の副次収入の大減少並びに農業経営の基本的な各種要素の喪失等の農家の窮状に対しては、「駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱」等の補償措置によつて、これが解決策とされている現行制度では、農民生活の維持確保のためには真実の保障とは考えられない。すなわち異状農業としての基地農業は、刻々内部的に経営の異状性を暴露し、崩壊の寸前にきている現実は、補償等の消極策よりは再生産の確保拡充によつて積極的に農民生活の安定を図ることに主眼をおくべきではないかと思料せられるが、如何。
二　一の基地農業の救済再建の指導理念に基き、接収農家という国家的犠牲下におかれている窮農に対し、緊急に次の具体的な処置が絶対に必要であると思うが如何。
　１　土地の七割（全地域畑作地帯であつて一町一反歩農家が三反歩に転落）余が喪失している農業の現状から推して
　　イ　地下水源の開発等による水田の造成と畑地のかんがい事業の推進
　　ロ　土地改良事業の促進
　　ハ　新規開墾事業の促進
　　ニ　各種農業土木事業の振興
　　等によつて土地の生産性をたかめること。
　２　土地の高度利用を図ると同時に農家の収益を増大させるため、らく農の導入並びに養鶏、養豚の振興等の有畜営農（迂回生産）の拡充を図ること。
　３　農家経済の安定向上に資するため、商品作物の導入とこれが生産拡充を図るため、耕種改善事業を振興せしめること。
三　演習場一帯は、演習による治山治水上の森林地帯等の壊滅によつて誘発される農道、河川の損壊並びに田畑、人家の流失、埋没、浸水等の被害を未然に防止するための対策について、「総理府告示第五十号」に係る工作物の設置及び補修する工事に対する補助措置がとられているが、基地農業の再生産確保並びに拡充の目的に帰依するものであるべきで、これがためには
　１　二とともに総合的に基地農業対策として処置すべきものであると思うが如何。
　２　特に東富士演習場における関係十箇町村は、数年来前記事態の発生のため、農業の生産力がさらに減退し、窮乏に拍車をかけており、且つ今後これ等被害が加速度的に累積されることが必至であるが、これが具体的対策として
　　イ　軍事施設、演習場等放水路の設置
　　ロ　流失道路等の復旧改修措置をして盛土並びに側溝「排水溝」の拡充工事
　　ハ　橋りようの流失損傷による架橋工事
　　ニ　河川の欠壊の復旧並びに防止対策としての護岸えん堤工事
　　等の施設の構築を緊急に実施する必要があると思うが、最善の対策はどうか。
昭和二十九年五月七日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質第一七号
　　　　　昭和二十九年五月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員(注)間田(注)一君提出東富士演習場に土地を接収された農家の救済並びに再建対策に関する質問に対する答弁書
一　演習地の調達の場合においては「駐留軍の用に供する土地等の損失補償等要綱」（昭和二十七年七月四日閣議了解）並びに特別損失補償法（昭和二十八年法律第二百四十六号）によつて補償を実施しつつあるが、御質問の主旨にもあるごとく、単に農業経営上の損失を補償するに止まらず被害の軽減あるいは原状回復のための工事を実施することによつて被害を未然に防止するため、補助金の交付規程（昭和二十八年総理府告示第二百八十六号、昭和二十九年同第五十号）を設定した次第であり、右の外政府としては、地元農民の生活の安定を図るため必要ある場合には、国家財政の許す範囲内において、今後とも再生産の確保拡充等について努力をいたしたい。
二　１　提供地の農家経済の安定のため、土地改良その他の事業を行うことについては、具体的地域の実情に応じ事業実施の要否を検討の上これを行うことといたしたい。
　　２　土地の高度利用を図るとともに、家畜特に乳牛を導入して農業経営を多角化することはきわめて緊要なことであるから、政府においては、酪農振興のために必要な諸施策を綜合的に確立実行するとともに、その他の家畜の導入による有畜営農の確立についても努力している。
　　　　演習場地域における農業経営は、特殊の条件による制約を受けているから一般的な畜産振興施設をそのまま実施することは困難な場合もあるので一般的な畜産振興施策に即応しつつ当該地域の農業の特殊条件と社会的経済的諸事情を勘案した適切な有畜営農の振興又は確立について努力いたしたい。
　　３　当該地域に商品作物を導入し、これが生産拡充を図ることについては、同地域の立地条件、気象条件等からして、特に有利な作物は現在のところ見当らないが、なお試験場及び県当局とも協議してできる限り努力いたしたい。
三　演習場提供に伴い治山治水上の各種被害を生ずる場合は従来これが防止措置を講じてきているが、なお今後防止施設の構築を必要とする場合は実情を調査の上措置いたしたい。
　右答弁する。
昭和二十九年五月十三日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
沿岸漁民救済及び密漁船取締に関する質問主意書
一　沿岸漁業者特に一本つり小漁業者は、年々不漁の一歩をたどり、生活に窮し、このままでは漁村は崩壊する。政府は、これが救済策をどうするか。水産庁の五箇年計画、過剰漁民転換方策について具体的に御示しして欲しい。
二　底びき網密漁船が沿岸を荒すことが漁族減滅の原因と思う。この乱獲防止の一端として底びき網の減船整理が急務だと信ずるが、補給金を出して転業させてはどうか。
三　宮崎県沿岸においては特に法令を無視して密漁船の横行がはなはだしい。ことに底びき網の本場愛媛県船が沿岸一帯の禁止区域を昼夜となく密漁している。県の取締船を配船しても性能が低いので取締の効果がない。よつて、その取締対策として警備救護所の設置、監視船の増加配置をしてもらいたいが、どうか。
四　法令の改正により他県沖合操業許可の取消、夜間操業の禁止、臨時特例による解禁廃止を要請するがどうか。
五　政府は、十月から四月までの許可期間を一箇月延長し、十月は九月から、四月までを五月まで延長して操業を認めることは全く矛盾である。その理由を問う。
昭和二十九年五月二十一日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質第一八号
　　　　　昭和二十九年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員伊東岩男君提出沿岸漁民救済及び密漁船取締に関する質問に対する答弁書
一　沿岸漁業者に対しては、従来より浅海増殖事業への補助、技術改良事業の普及、漁業協同組合の再編強化、漁業自営の奨励、沖合漁業への転換促進、北海道の未開発沿岸漁田の入殖開発、新漁場の調査開拓等の振興策により、あるいは小型及び中型底びき船の減船整理による資源枯渇防止等の保護措置により、維持発展の対策を講じている。特に、財政投資により本年度から五箇年を目途とし、積極的な漁業転換を推進することにしたが、本年度はさしあたり特に沿岸漁民に圧迫を加えている底びき網漁業及びまき網漁業を重点的にとりあげることにし、遠洋かつお・まぐろ漁業、中型かつお・まぐろ漁業及びれんこ延縄さばつり漁業への転換を計画している。
二　沿岸資源枯渇のための底びき船の減船整理の必要性は充分認識している。中型底びき船については、昭和二十八年度より補助金を交付して他種漁業に転換させるとともに、北洋母船式鮭鱒漁業附属独航船の許可条件として底びきを廃業させる等の措置を取つてきている。昭和二十八年度は、このため約百六十五隻七千屯が減船整理された。小型底びき船については、昭和二十六年度から同二十八年度までに既に補助金交付による三千三百七十五隻の減船整理を完了し、本年度も一千四百十三隻の整理を予定している。更に本年度からは、上述の漁業転換促進の措置により、一層大幅の減船整理を計画している。
三　監視船の隻数の制約もあり、特に当海区にのみ増加配置することは困難であるが、従来とも当海区に対しては、取締強化の必要を認め、福岡漁業調整事務所管下の監視船を常時配置するとともに、必要に応じ東京根拠の水産庁直属船を随時回航させる等の配慮をしており、今後とも与う限りの努力をする積りである。
四　当海区は、漁場に比して操業隻数が過剰であるため、他種漁業への転換による減船整理に努めつつあるが、漁業許可の取消、夜間操業の禁止等の措置を強行するのは、実状にそわず望ましくないと考える。
五　宮崎県一の瀬河口と鵜戸崎間の禁止区域は、五－九の五箇月間が禁止期間であるが、当海区の底びき漁業の経営の不振等の事情にかんがみて、昭和二十三年九月から昭和二十八年度まで毎年五月及び九月を臨時特例により解禁してきたのである。本年度においては、沿岸漁業者の解禁反対の強い要請があつたので、関係県と協議し諸般の事情を検討した結果、五月は解禁しないことに決定した。なお、九月については、同海区の整理転換計画と違反防止の自粛体制及び沿岸漁具被害補償体制の樹立等の事情も考慮して、あらためて検討することとした。
　右答弁する。