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令和元年八月一日提出
質問第二号
ホルムズ海峡など公海又は他国領海における船舶攻撃に対する我が国の対応に関する質問主意書
一　自衛隊派遣の可能性について
　１　七月十六日の記者会見において岩屋防衛大臣は、「現段階で、自衛隊を派遣することは考えておりません」と答弁していたが、七月二十六日の記者会見において有志連合の参加に対する現状のスタンスについて聞かれた菅官房長官は「今後の対応については予断を持って発言することは控えたいと思います」と自衛隊派遣の可能性を否定していない。六月十三日の被弾事案以降、我が国に関係する船舶に対する危険が高まった事実はあるのか。また、現時点で自衛隊を派遣することを考えているのか。
　２　六月二十一日の記者会見において岩屋防衛大臣は「事案の背景、攻撃主体などについてはっきりとお答えする段階ではございません。それだけの確たる情報をまだ持っておりません」、「情報を収集・分析して、こういうことだと確定的なことが言えるようになれば、お知らせすることができると思います」と答弁している。本事案の背景、攻撃主体などについて回答されたい。
二　存立危機事態について
　平成二十六年七月十四日の衆議院予算委員会において安倍総理は、「同（ホルムズ）海峡を経由した石油供給が回復しなければ、世界的な石油の供給不足が生じて、我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得る」と、ホルムズ海峡における存立危機事態の可能性を認めている。石油供給途絶を理由とする存立危機事態の認定は、一般論として、国又は国に準ずる組織による武力行使により、我が国への石油供給が回復せず、我が国の国民生活に死活的な影響が生じる状況に至っていない限り、なされることはないと考えてよいか。
三　重要影響事態について
　１　重要影響事態法第一条において「重要影響事態」は「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義されているが、一般論として、我が国船舶の安全を他国軍隊が守ることが見込まれる又は守ることを要請することができる場合は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれ」はないと考えてよいか。
　２　一般に、重要影響事態に際して、重要影響事態法別表第一中の役務の提供、例えば「補給」を行うために必要な哨戒活動は別表第一に含まれうると考えてよいか。逆に、別表第一のいずれの役務の提供のためでもない哨戒活動は、重要影響事態法に基づく後方支援活動や捜索救助活動として行うことはできないと考えてよいか。
四　国際平和支援法に基づく国際平和共同対処事態について
　１　国際平和支援法第一条の「国際平和共同対処事態」に際しては、同法第二条に基づき「船舶検査活動」を行うことができるが、「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」第二条によれば、「船舶検査活動」は、「貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的」でなければ行えないことを確認されたい。
　２　イランに関し、「貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するもの」は現在存在するか。
五　ＰＫＯ法に基づく国際連携平和安全活動について
　「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく「国際連携平和安全活動」は、公海上の船舶攻撃に対する活動に関し適用されることはないと考えてよいか。
六　海上警備行動について
　１　平成二十一年三月十三日の衆議院安全保障委員会において、德地政府参考人は、自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動の対象について、「保護の対象となる船舶につきまして、日本籍船、それから外国籍船でありましても日本人が乗船する外国籍船、それから、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船、または、我が国の積み荷を輸送している外国籍船でありまして、かつ我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶、こういうものを保護の対象とするというふうに考えることとしたものでございます。」と答弁している。海上警備行動の保護の対象となる船舶について現時点でも同じ解釈か。
　２　同じく平成二十一年三月十三日（海賊対処法制定より前）の衆議院安全保障委員会において、德地政府参考人は「海上警備行動による保護の対象とならないような外国籍船が現に海賊に襲撃されている場面に遭遇したというような場合に、例えばヘリコプターをそこに飛ばして状況を確認したりとか、それから他国の艦艇に状況を通報する、そうしたような事実上の行為はすることが可能であろう。」と答弁している。海賊対処法制定以前の段階で、この「事実上の行為」の法令上の根拠は何か、条文を明示して答えられたい。
七　海賊対処法と国際法上の普遍的管轄権について
　１　海賊対処法第二条の「海賊行為」は「私的目的」で行う行為に限定されているが、国又は国に準ずる組織による船舶に対する攻撃及びいかなる組織か不明である組織による船舶に対する攻撃について、海賊対処法に基づく対処は可能か。
　２　平成二十一年三月十三日の衆議院安全保障委員会で大庭政府参考人は「国連海洋法条約では、すべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するということにされておりますとともに、関係者や関係船舶の国籍を問わず、いずれの国も管轄権を行使することが認められております」と答弁しており、この「国連海洋法条約の趣旨にかんがみまして」、「我が国が海賊行為へ適切かつ効果的に対処するために必要な事項についての法的根拠を定める」とし、国連海洋法条約に基づく普遍的管轄権の存在が海賊対処法の国際法上の根拠となっていることを答弁している。公海や他国領海における船舶攻撃への対処に関し、海上警備行動による保護の対象とならない外国籍船に対し、海賊行為の抑止、自衛権の行使以外の目的で、自衛隊による武力行使ないし武器使用が認められる国際法上の根拠は存在するか。
八　防衛省設置法第四条第十八号の「調査及び研究」
　１　Ｐ３Ｃ等哨戒機による公海における哨戒活動は、防衛省設置法第四条第十八号の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」に基づいて行われている場合が多いと考えてよいか。もし違う条文が根拠であるなら具体的に示されたい。
　２　海上警備行動という「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として、海上警備行動による保護の対象外となる船舶に関し、哨戒活動を行うことは法的に可能か。
　３　ソマリア沖、アデン湾における海賊対処として行う哨戒活動に比べ、ホルムズ海峡における哨戒活動は、地対空ミサイルによる迎撃などの危険がより大きいものと考えるがどうか。
令和元年八月十五日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一九九第二号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員後藤祐一君提出ホルムズ海峡など公海又は他国領海における船舶攻撃に対する我が国の対応に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
五について
六の１について
六の２について
七の１について
七の２について
八の１について
八の２について
八の３について
令和元年八月一日提出
質問第三号
Ｆ３５Ａ墜落事故の原因及び同戦闘機の諸欠陥に関する質問主意書
一　六月十日に防衛省が発表した「Ｆ－３５Ａ戦闘機墜落事故の要因と再発防止策について」の「２　これまでに判明した事項」について、発表後から今日に至るまで、新たに判明した事実はあるか、具体的かつ詳細に説明されたい。
二　防衛省発表の同文書「４　対策」において、「機体のエンジン制御、操縦及び電気系統の不具合」を事故の要因として、「可能性が極めて低いが完全には否定できない」としている。「可能性が極めて低いが完全には否定できない」とした理由は何か。具体的かつ詳細に説明されたい。また、「機体のエンジン制御、操縦及び電気系統の不具合」の項目数、不具合の具体的事象を詳細に説明されたい。
三　防衛省が発表した「Ｆ－３５Ａ戦闘機墜落事故の要因と再発防止策について」は、肝心の事故原因が特定できていないと私は考える。飛行再開はあってはならない。防衛省の認識を明らかにされたい。
四　岩屋防衛大臣は、本年二月十五日の衆議院予算委員会における私の質問に対して、「我が国が導入するＦ３５Ａの機体につきましては、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないということが判明をしております」と答弁した。今もこの答弁を維持するのか。
　私は同予算委員会で、米国政府監査院（ＧＡＯ）の報告書等に基づいて、Ｆ３５のカテゴリー１に分類される重大欠陥等を追及した。政府はその後も、米国からカテゴリー１に分類されるＦ３５の重大欠陥等の説明を受けていないのか。また本年四月九日のＦ３５Ａ墜落事故後も、米国側に説明を求めていないのか。明確にされたい。
五　六月十二日、米国サイト「ディフェンス・ニュース」は、Ｆ３５戦闘機の安全性や任務の有効性に影響を与える十三項目の重大欠陥の詳細や国防総省の改善計画を記した文書（以下、「文書」と呼ぶ）を入手し、「Ｆ３５の隠されたトラブル」として、詳細に報じている。報道によれば、米国防総省当局は、「文書」の存在を前提に「ディフェンス・ニュース」とのインタビューに応じている。
　防衛省は、「文書」並びに米国防総省当局と「ディフェンス・ニュース」とのやりとりの内容を把握しているか、明らかにされたい。
　「文書」によれば、「平均以下のレベルの星空で夜間飛行する際、パイロットには、暗視ディスプレイ内にすごい水平方向の線や条線が現れ、地平線を覆い隠す」という欠陥が記されている。防衛省が保有するＦ３５Ａも、このような欠陥を確認しているのか、明らかにされたい。
　また、防衛省によるＦ３５Ａ墜落事故の要因の推定にあたり、機体の不具合又は欠陥等により、パイロットが水平線を誤認する、あるいは誤表示等で機体の飛行高度や姿勢等を誤認識した可能性について、いかなる検討がなされているか、詳細かつ具体的に説明されたい。
六　「文書」によると、「Ｆ３５Ｂ及びＣは、空中戦やミサイル退避などで、機体が二十度の迎角を超える角度で操縦している場合、制御が困難になる」と記されている。
　Ｆ３５Ａの操縦に際して、自衛隊パイロットから何らかの制御の困難が報告されたことは、これまでにあるのか。仮にあるならば、具体的かつ詳細に明らかにされたい。
七　Ｆ３５Ａについて、米軍がカテゴリー１に分類した欠陥は、二千十七年、二千十八年、二千十九年にそれぞれ何件あるかを明らかにされたい。その内、新たに確認された件数も明示されたい。また、欠陥の内容も具体的かつ詳細に説明されたい。
八　Ｆ３５Ｂについて「文書」によると、特定の姿勢での制御困難以外にも、「Ｆ３５Ｂ及びＣは、マッハ一・二を上回る超音速で飛行すると、ステルスのコーティングが損傷もしくは水ぶくれを起こす」、「Ｆ３５Ｂは気温三十二度以上の場合には、機体を空中に保つ推力が生み出せず、激しい着陸となる」等、カテゴリー１に相当する欠陥を記している。
　政府は、こうしたＦ３５Ｂの諸欠陥を把握しているかを明らかにされたい。
　Ｆ３５にどういう欠陥があるかも判らないまま、百五機も爆買いするのは止めるべきである。
令和元年八月十五日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一九九第三号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮本徹君提出Ｆ３５Ａ墜落事故の原因及び同戦闘機の諸欠陥に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五、六及び八について
七について
令和元年八月一日提出
質問第四号
国会内はじめ職場や学校における障害児者の介護に関する質問主意書
一　今回当選したお二人の国会内での介助については、公費で負担をする重度訪問介護サービスではなく、参議院事務局が費用負担する事になりましたが、国会議員のみならず全ての働く重度障がい者が通勤時や就労中に、重度訪問介護を含む障害福祉サービスを利用出来るよう制度の見直しをすべきと考えますが、政府の見解を伺います。
二　今回、当選したお二人のみ、特例で国会議員としての活動中も障害福祉サービスを利用できるようにするようなことはすべきではないと考えますが、政府の見解を伺います。
三　現在、通勤時や就労中、通学時や学校において、障害福祉サービスを利用出来ないとしている理由はいかなるものか、明らかにするよう願います。
四　また、障害福祉サービスを利用出来ないことにより、就学や就労の道が閉ざされてしまっているという認識はありますか。このような現状について実態調査を行う必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
五　医療的ケアが必要な児童生徒が、親が同行することなく普通学級に通学出来るようにするために、訪問看護を学校においても利用出来るようにすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
令和元年八月十五日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一九九第四号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出国会内はじめ職場や学校における障害児者の介護に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
令和元年八月一日提出
質問第五号
公的文書における今年度の記載に関する質問主意書
　公的な通知の中に令和元年ではなく、令和一年と記載されているものがあります。どちらでも、意味は通じますが、公的な文書はどちらかに統一すべきだと考えます。そうでないと、国民が年号を記載する際にどちらを記載すべきか迷うことになります。
　政府は、元年と一年とどちらを正式な表記と考えているのですか、政府の見解を伺います。
　また、どちらでも構わないと考えているとしたら、その理由を明らかにするよう願います。
令和元年八月十五日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一九九第五号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出公的文書における今年度の記載に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「表記」については、政府として統一的な基準を設けていないものの、法令中の表記や国の予算における会計年度の表記のほか、通常作成する文書の表記においては、慣行により、「元年」が用いられているところであるが、各府省において、文書作成に係る情報システム上「一年」と表記せざるを得ない場合等には、当該表記を使用しているものもあると承知している。
令和元年八月一日提出
質問第六号
コンサート等のチケットの本人確認の身分証明書として障害者手帳を認めることに関する質問主意書
　本年六月十四日、コンサートやスポーツの試合などの入場券の高額転売を禁止する「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（いわゆるチケット不正転売禁止法）が施行されました。
　本法は、一定の条件を満たしたチケットを定価を超えて不正に転売することを禁じること等に加えて、主催者に対して、観客への入場時の本人確認措置等を努力義務としています。
　本法施行前より、入場の際に運転免許証などの身分証明書による本人確認をする公演等が増え始めていますが、身分証明書として認める範囲が公演により異なります。
　とりわけ、障害者手帳については、一部の公演で障害者手帳全てを認めていない例があることに加え、身体障害者手帳は認めておきながら、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳について認めていない例があります。
　過去に入場出来た身分証明書が認められないということから、入場時にトラブルとなることもあり、公演により本人確認の身分証明書として認めるものが変わることは望ましくありません。
　そもそも、障がい種別により認められるものとそうでないものに区分けするのは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨にも反すると考えます。
　また、精神障害者保健福祉手帳については、発行自治体によっては写真無しを選択することが出来ることから、写真付きの身分証明書を本人確認の手段として求めている場合に該当しないと主催者が判断しているのかもしれませんが、プライバシー保護の観点から手帳に写真を付けないことを認めていることを考えると、コンサート等の本人確認の際に写真が無い手帳を認めないことは、障害者差別解消法における合理的配慮を欠いていると考えます。
　本人確認の手段は主催者が自主的に決めるべきものであると理解するものの、チケット購入者が入場の際にトラブルになったり、不当に入場を制限されることがないよう、障害者手帳は全て本人確認の身分証明書として認めるよう関係者に周知を図ることが必要であると考えますが、政府の見解を伺います。
令和元年八月十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一九九第六号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出コンサート等のチケットの本人確認の身分証明書として障害者手帳を認めることに関する質問に対する答弁書
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）第五条第一号に規定する「確認するための措置その他の必要な措置」の具体的内容は、興行主等（同法第二条第三項第一号に規定する興行主等をいう。以下同じ。）において興行（同法第二条第一項に規定する興行をいう。）を行う場所に入場しようとする者の便宜にも留意して判断されるべきものであるところ、文化庁においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）の趣旨も踏まえて、興行主等の負担が過重でない範囲において、障害者手帳についても入場資格者と同一の者であることを確認するためのものとして認めるよう、興行主等に対して通知を発出するとともに同庁のホームページにおいて当該通知を公表し、興行主等に周知を図ってまいりたい。
令和元年八月一日提出
質問第七号
韓国に対する輸出規制強化による国内企業への影響に関する質問主意書
一　今回の韓国に対する規制強化により、韓国企業に対して部品などの輸出を行っている日本企業に、輸出量の減少による減収などの影響が及ぶと考えているのか、政府の見解を伺います。
二　影響を受ける国内企業が何社あり、影響額が総額でどの程度になると見積もっているのか、明らかにされたい。
三　この規制強化の結果、韓国国内で部品などを製造するなどにより、日本企業との取引が大幅に減少することで日本企業の雇用にも影響が及ぶ可能性があると考えるが、政府は雇用に対する影響をいかに見積もっているのか、明らかにされたい。
四　今回の規制強化によって、影響を受けた企業や労働者に対して、減収分の補填や雇用機会の確保などの支援が必要だと考えるが、政府の見解を伺います。
令和元年八月十五日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一九九第七号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出韓国に対する輸出規制強化による国内企業への影響に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
令和元年八月一日提出
質問第八号
消費者庁による吉本興業株式会社と連携した広報・啓発に関する質問主意書
一　所属の芸人が振り込め詐欺グループから報酬を受け取っていた企業に消費者庁の広報・啓発活動を委託していることに対する見解。
二　振り込め詐欺グループとの関係が明らかとなった以上、委託契約を見直すのか。
三　既に動画サイトにアップされている動画の今後の扱いはどうなるのか。
令和元年八月十五日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一九九第八号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出消費者庁による吉本興業株式会社と連携した広報・啓発に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
令和元年八月一日提出
質問第九号
韓国に対する輸出管理強化に関する質問主意書
一　現在までに日本企業にどのような経済的影響が出ているか。
二　現在までに韓国企業にどのような経済的影響が出ているか。
三　今後、どのような日本企業にどの程度の経済的影響が出ると想定しているか。
四　今後、韓国にどの程度の経済的影響が出ると想定しているか。
五　韓国がホワイト国でなくなった場合、何種類くらいのどのような輸出品目に影響が出るのか。
六　今回の見直しの理由の一つとして、世耕経済産業大臣はツイッターで「近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた」と説明している。どのような会議の開催を求め、いつ、何回申入れを行ったのか。また、ホワイト国から削除する可能性があることを韓国側に伝えたことはあるのか。
七　同ツイッターでは、他の理由として「輸出管理を巡り不適切な事案が発生している」ことを挙げている。韓国政府の発表によると過去四年間で百五十六件の不正輸出が摘発されているようであるが、この中の事案が問題であるのか、それともこれ以外の事案も含まれているのか。
八　今回問題となっている「不適切な事案」とはいくつあるのか。また、特に重大な「不適切な事案」とは具体的にどのようなものか。
九　日本政府は、今回問題となっている「不適切な事案」があることをいつから認識していたのか。
十　二〇一九年七月一日に見直しを発表したが、そのタイミングで発表した理由は何か。
十一　日本政府は韓国政府に対して具体的にどのような対応を求めているのか。
令和元年八月十五日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一九九第九号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出韓国に対する輸出管理強化に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
六について
七について
八及び九について
十について
十一について
令和元年八月一日提出
質問第一〇号
ホルムズ海峡周辺の安全確保に向けた有志連合に関する質問主意書
一　岩屋防衛大臣は「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」と述べているが、現時点で日本が有志連合に参加する予定はないのか。
二　トランプ大統領は「自国のタンカーは自国で守るべき」との発言をしているようであるが、日本政府は日本の船舶が安全にホルムズ海峡を航行できるようにするために、どのような対策を検討しているのか。
三　米国中心の有志連合に日本が資金援助する予定はあるのか。ある場合、これにより日本のタンカーは安全になると考えられるのか。
四　英国等は欧州主導の枠組みを検討しているようであるが、日本に対して何らかのアプローチはあったのか。また、それについて日本としてどのような対応を考えているのか。
五　ホルムズ海峡周辺の環境が悪化しても、日本が存立を脅かされる状態に陥らないように努力すべきであると考えるが、政府としてはどのような具体策を検討しているのか。
六　イラン核合意から米国が離脱したが、イランの核開発を止めるために、日本は「唯一の戦争被爆国」として、どのような具体策を検討しているのか。
令和元年八月十五日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一九九第一〇号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出ホルムズ海峡周辺の安全確保に向けた有志連合に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
令和元年八月一日提出
質問第一一号
「子どものための教育・保育給付交付金」賃借料加算基準に関する質問主意書
１　賃借料加算と実勢価格のかい離について
　広さ三十坪の入所児童十九人の小規模保育所を福岡市内に設置する場合、賃借料加算は、どの行政区であっても一律、年間二百九十八万円（平成三十一年度、Ｃ区分都市部）となる。
　ところが、ある不動産会社の資料をもとに計算すると、三十坪を賃借する場合、博多区における平均賃料が年約四百十九万円（一一六三二円×三十坪×十二ケ月）、中央区における平均賃料が年約四百九十三万円（一三七〇〇円×三十坪×十二ケ月）となる。さらに、福岡市内で最も賃借料の高い筑紫口エリアで築浅のオフィスを借りたとすると、賃料は年約六百三十万円に上ることになる。
　このように、街の中心部や駅前など利便性が高いエリアでは、賃借料加算が、実勢価格よりも年三百万円近く下回るという状況が発生している。
　そこで、まず、このような賃借料加算と実勢価格のかい離についてどのように認識されているのか、政府の見解を明らかにされたい。
　そのうえで、待機児童の解消に向けて、このような不合理な加算基準を是正し、賃借料加算と実勢価格のかい離を解消し、実態に即した賃借料加算にすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
２　都市部の定義について
　賃借料加算における都市部の定義は、前年度四月一日現在の人口密度が「一平方キロメートル当たり千人以上」の地域となっているが、福岡市中央区の人口密度は、「一平方キロメートル当たり一万三千人余」となっており、同じ都市部でも、人口密度において、約十三倍も高くなっているにもかかわらず、同一の賃借料加算しか受給できないということになる。
　そこで、このような不合理な都市部の定義について、どのように認識されているのか、政府の見解を明らかにされたい。
　そのうえで、同様に、待機児童の解消に向けて、このような不合理な都市部の定義を是正し、実態に即した賃借料加算にすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
令和元年八月十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一九九第一一号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山内康一君提出「子どものための教育・保育給付交付金」賃借料加算基準に関する質問に対する答弁書
１について
２について
令和元年八月一日提出
質問第一二号
鹿児島県大島郡瀬戸内町嘉徳海岸侵食対策事業に関する質問主意書
一　特に自然度が高く奄美大島の自然生態系を特徴的に有している本件嘉徳海岸及び嘉徳川について、推薦地域はもとよりバッファーゾーンからも外し、さらに開発を推し進めていくことは、開発を理由に自然遺産の保護範囲を縮小するもので、自然遺産登録の要件である完全性を損なうものとして、世界自然遺産登録に深刻な悪影響を及ぼし得る問題があることについて、どのように考え、どのように対応していくのか、政府の回答を求める。
二　鹿児島県が作成した実施設計図によると、既存の砂丘から十メートルほど前に護岸建設を計画しており、その護岸の前面に盛土と植栽を行うとなっている。その位置は多くのウミガメの産卵地になっており海洋生物学者の調査（令和元年七月に実施）によるとウミガメは砂丘の真下に産卵するため、計画されている護岸設置地が多くの産卵場所だということは統計的に証明されている。このことについてどのように考え、鹿児島県が作成した実施設計図はＥｃｏ－ＤＲＲ(Ecosystem based-Disaster Risk Reduction）（生態系を活用した防災・減災）を踏まえた取り組みと言えるのか、政府の見解を求める。
三　前回質問主意書に対する答弁書では、政府は嘉徳海岸におけるコンクリート護岸工事は、「Ｅｃｏ－ＤＲＲの考え方を踏まえた取組といえるもの」と答弁しているが、政府は嘉徳海岸におけるコンクリート護岸工事はＥｃｏ－ＤＲＲそのものであると断言するのか、しないのか、政府の明確な回答を求める。また長さ百八十メートル、高さ六・五メートルの護岸建設には、何トンのコンクリートが必要か、また同量のコンクリートを使ったＥｃｏ－ＤＲＲを踏まえた取り組みの事例はあるのか、政府が承知するところ、明らかにされたい。
四　鹿児島県による侵食対策検討委員会では、専門家や地元関係者は侵食の原因、砂浜の回復、侵食対策の工法、自然環境への影響について必要な議論をされたとあるが、具体的にどのような調査をしたのか、専門家が関わったＥｃｏ－ＤＲＲ工法の事例はあるのか、政府の承知しているところ、回答を求める。
五　Ｅｃｏ－ＤＲＲの活用は、平成三十年四月に閣議決定された環境基本計画に明記されている。嘉徳海岸は環境省によれば奄美大島で唯一の非サンゴ礁性砂浜であり、入江になっており、ポケットビーチと呼ばれる形状である。同じような場所で侵食後にＥｃｏ－ＤＲＲ工法での対策事例はあるか、また嘉徳海岸の侵食対策の工法と類似のものとして用海岸をあげているが用海岸は非サンゴ礁性砂浜でもなく、ポケットビーチと呼ばれる形状でもないことは明らかである。奄美大島内で嘉徳海岸と同様にポケットビーチである小湊海岸の護岸建設後のモニタリング調査はされているか、政府の承知しているところ、併せて明らかにされたい。
六　嘉徳海岸は平成二十六年の侵食から、わずか三～四年で砂浜が回復した。このことについては鹿児島県も認めている。不可解な点は侵食が起こるまで海に繋がる嘉徳川の河口で平成二十五年から浚渫工事が行われていたことであるが、その影響で砂の供給バランスが崩れ背後に家屋等がない河口辺りとその沖合にだけに砂州が溜まるようになった。砂の供給が途絶えた墓地前の海底に砂州がなくなり、台風時の波のエネルギーが大きく影響したことは確かである。令和元年五月八日に住民が県の土木事務所で行った面談によると、砂の供給バランスが崩れ河口側に砂が溜まっていたことは写真を見ながら県も認めた。嘉徳川河口の浚渫工事について、住民や環境保護団体が瀬戸内町に対し開示請求を行ったが、平成二十七年からの情報しか開示されなかった。さらに、これについては検討委員会でも議論されなかったが、大きな原因の一つとして議論するべき事柄だと認識している。平成二十五年からの情報を明らかにすべきだと考えるが、その点について政府の見解を求める。
令和元年八月十五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一九九第一二号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員川内博史君提出鹿児島県大島郡瀬戸内町嘉徳海岸侵食対策事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の前段について
三の後段について
四について
五について
六について
令和元年八月一日提出
質問第一三号
再エネ海域利用法における促進区域の選定に関する質問主意書
一　今回選定された区域のうち、秋田県能代市、三種町および男鹿市沖ならびに秋田県由利本荘市沖（北側・南側）においては、海岸から眺望可能な二～四キロメートルの海浜域に、八メガワットないし十メガワット級の発電機を数十基ないし百数十基設置する計画が民間業者によりリリースされている。
　北海、バルト海等、洋上風力発電事業の先進地においては、このクラスの発電機を海岸から眺望できる海域に設置した類例はないと認識しているが、政府の認識を明らかにされたい。
二　発電機の設置により、景観が激変し、観光資源に負の影響が強く懸念されるが、政府の見解を伺う。
三　発電機が発する音に関して、海生生物への影響に関するアセスメントでは、建設前の掘削、建設工事および稼働後までの各フェーズにおいて、数種の生物に関するモニタリング調査は実施されるが、それぞれの生物種における音響感受性については調査されない。音響感受性が不明である以上、海生生物への影響について予測することは不可能であるが、政府の認識を明らかにされたい。
四　洋上風力発電による電力の買取価格は、固定価格買取制度においては三十六円／キロワット時である。今後は入札制度の実施により多少の低廉化は予測されるが、この価格は世界水準と比較して適正であると言えるのか、政府の見解を伺う。
五　洋上風力発電は、その建設工事および電源接続案件募集プロセスへの応募により、莫大な設備投資が必要となる。事業者はこれらの費用について、再生可能エネルギー賦課金の交付によって賄うとすれば、再生可能エネルギー賦課金の増額による国民負担はどの程度増すと見込んでいるのか伺う。また、今回指定される四区域の事業が実施された場合と、現在発表されている事業計画が全て実施された場合の、それぞれについて想定される同賦課金の総額と、標準家庭における負担額の具体的な金額を明らかにされたい。
六　今回の選定により設置される協議会の組織等においては利害関係者として漁業団体等が想定されているが、景観の激変、低周波音等による人体への負の影響または海生生物の生息環境への負の影響およびこれによる食文化への負の影響が懸念されるなかで、漁業団体等のみならず、住民全体が本件に係る利害関係者であると認識するが、政府の見解を伺う。
七　六に関し、漁業に与える影響はないといえない以上、漁業資源の確保策について、政府の見解を明示されたい。
令和元年八月十五日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一九九第一三号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出再エネ海域利用法における促進区域の選定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
令和元年八月一日提出
質問第一四号
イージス・アショア配備計画をめぐる諸問題に関する質問主意書
一　秋田市の新屋演習場が、イージス・アショア配備の適地であるか否かの判断としている調査について、どのような再調査結果が出るにせよ、同演習場が住宅地に近接しているという事実に変わりはない。参院選において配備の反対を訴えた野党候補が勝利したことは、同演習場が「適地ではありえない」という秋田県民の発意にほかならず、再調査が問題の解決につながるものではないと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二　イージス・アショア配備問題をめぐっては、防衛省報告書のデータに誤りが発覚した上、秋田市の住民説明会では、東北防衛局の職員が居眠りする不祥事が不信感を増幅させ、国と県の対立はますます深まっているところである。
　岩屋毅防衛大臣は、令和元年七月二十三日の記者会見で「選挙期間を通じ、厳しい指摘があり、しっかり受け止めなければいけない」としているが、言葉だけでなく、受け止めたものをどのように具体的に防衛政策に反映させるのか、伺う。
三　国と県の対立の状況は、沖縄県の基地問題についても類似している。政府は「沖縄の民意に寄り添う」としながら、実際には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画において、防衛省が住民投票や知事選の結果を踏まえず、移設工事を強行している。
　秋田県においても、民意を正面から受け止めず、配備計画を推進すれば、地元の反発は強まる一方である。政府の、今後の真摯な対応について伺う。
四　同日の記者会見で、岩屋大臣は「指摘を受けたのは政策そのものではなく、説明のあり方、資料の作り方」としているが、調査の手法が杜撰であったことは、その調査結果を根拠として方向付ける「政策」の正当性に影響を与える以上、政策に対しても厳しい指摘があったと捉えるべきではないか、政府の見解を明らかにされたい。
　また、「説明のあり方」についても、防衛省は令和元年六月八日の新屋勝平地区住民説明会で、現地調査結果の不手際を釈明しながらも、新屋が配備の「適地」であると言い切っているが、再調査を行う段階で「適地」という言葉を使うべきではないと考えるが、あわせて見解を伺う。
五　イージス・アショア配備の適否の目安として、令和元年五月末公表の現地調査結果報告書における仰角の数値について、周辺の山の仰角十度以下を「適地」の条件としているが、なぜ「十度」以下なのか、基準の根拠と合理性について、伺う。
令和元年八月十五日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一九九第一四号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出イージス・アショア配備計画をめぐる諸問題に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
令和元年八月一日提出
質問第一五号
Ｆａｃｅｂｏｏｋなどが提唱するブロックチェーンベースのデジタル通貨「Ｌｉｂｒａ（リブラ）」とそれらに関連する金融・経済政策に関する質問主意書
一　リブラをめぐり、財務省、金融庁、日本銀行が連絡会を設置したとのことであるが、現在どのようなことが議論されているのか、その詳細について伺いたい。
二　右記の財務省、金融庁、日本銀行で設置している連絡会の他に、内閣府や経済産業省などを加えた協議体でリブラが経済に与える影響について日本政府として研究・議論を行う予定はあるのか伺いたい。
三　リブラが我が国にどのような影響を与える可能性があると考えているのか、政府の見解を伺いたい。
四　Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、リブラが国家の通貨主権や国際通貨システムの機能にも影響しうると各国が懸念を示している。今後のデジタル経済の進展により、国内だけでなくグローバルに通用するデジタル通貨が経済活動に普及していくと想定され、民間企業だけではなく様々な国家がデジタル通貨の発行を進めようと動き出すことは容易に想像できることから、我が国においても金融政策の有効性を確保する観点から中央銀行が発行するデジタル通貨であるセントラル・バンク・デジタル・カレンシー（ＣＢＤＣ＝Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｂａｎｋ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）の発行を検討する必要があると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
五　国際通貨基金（ＩＭＦ）が二〇一九年七月十五日に発表した報告書「デジタル通貨の台頭（Ｔｈｅ　Ｒｉｓｅ　ｏｆ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｏｎｅｙ）」によれば、将来、現金や銀行預金は、通貨建で表示される電子マネーや米ドル等の法定通貨にペッグされたデジタル通貨との競争に直面し、凌駕される可能性すらあるとしている。それと同時に、電子マネーやデジタル通貨の価値の安定性に対して疑問を呈している。そこで、この疑問に対応するために、同報告書では官民共同のソリューションとして、中央銀行が準備預金による信頼性と効率性を提供しつつ、民間セクターが規制の下、消費者と対話しイノベーションを起こすことを可能とする「Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ＣＢＤＣ（シンセティック　セントラル・バンク・デジタル・カレンシー）」を提案しているが、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ＣＢＤＣについて政府としてはどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
六　世界には銀行口座を持たない成人が約十七億人いると言われているが、リブラの構想では、銀行口座を持たなくても個人がデジタル・ウォレット（デジタル通貨の財布）で簡単に資産の保管・管理を行うことができる上に、安価に送金や決済を行うことが可能となる。
　現時点でＦａｃｅｂｏｏｋの利用者数は約二十七億人であるが、銀行口座を持たない人の約十七億人とのシナジーによって、国境に縛られることのない巨大経済圏が創造される可能性がある。
　デジタル経済時代におけるプラットフォームをＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｐｐｌｅ）やＢＡＴＨ（Ｂａｉｄｕ、Ａｌｉｂａｂａ、Ｔｅｎｃｅｎｔ、Ｈｕａｗｅｉ）などに席巻され、我が国の企業が存在感を示せない中で、フィンテック時代の金融プラットフォームでは遅れを取らぬように、法定通貨ペッグ型のデジタル通貨であるステーブルコインの普及を念頭に置いた政策を講じていくべきであると考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。
七　日本政府が行っている政策の多くが、社会的に問題が生じた時にその対応を行うというものであり、率先してクリエーション、イノベーションを牽引し、経済を成長させようという気概が見受けられない上に、目覚ましい結果も出ていない。
　暗号資産領域においては、利用者・投資家保護という問題への対応として、暗号資産交換業の規制が強化されているが、規制とイノベーションのバランスについては、省庁を越えた戦略的かつ包括的な政策が必要であると考える一方で、ピントの合っていない規制がイノベーションを阻害しているというベンチャー企業経営者の声が多く聞こえてくる現状がある。
　これは一例であるが、最近、暗号資産の管理などへの規制を強化する改正資金決済法と改正金融商品取引法が可決・成立したことにより、法令遵守コストが高まることを懸念した多くのベンチャー企業が、高いハードルを越えられずに提供サービスの停止を発表した。
　利用者・投資家保護の重要性は理解するが、これからイノベーションが進む暗号資産領域に対して我が国ではベンチャー企業が参入できない方向に規制が進んでいる。その結果として、有能な人財並びに企業が海外に転出しており、国家的には損失であると考える。
　我が国の経済発展において、革新的なベンチャー企業の躍進は必要不可欠であると考えられ、規制によりイノベーションが阻害されている現状並びにベンチャー企業の参入が阻害されている現状に対して政府はどのように捉え、規制とイノベーションのバランスを踏まえた経済政策を進めていこうと考えているのか、所見を伺いたい。
八　財務省は二〇一九年六月二十五日、税金の無駄遣いを点検する予算執行調査の結果を発表した。内容は「ベンチャー企業の育成」に使うべき予算を大企業に充てていた経済産業省の「スタートアップ支援」など十二府省の計三十五事業で問題点を指摘したというものである。今後、予算の見直しや執行の効率化につなげていくとのことであるが、制度の趣旨を曲げた予算執行によってもたらされた、大企業贔屓、ベンチャー企業軽視とも受け止められかねない問題を、今後どのように改善していくのか、政府の所見を伺いたい。
令和元年八月十五日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一九九第一五号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出Ｆａｃｅｂｏｏｋなどが提唱するブロックチェーンベースのデジタル通貨「Ｌｉｂｒａ（リブラ）」とそれらに関連する金融・経済政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
令和元年八月一日提出
質問第一六号
令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問主意書
一　「ＮＨＫから国民を守る党」代表の立花孝志参議院議員は、メディアの取材に対して「ＮＨＫとの『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します。」と公言されたと報じられている。
　このＮＨＫ受信料は踏み倒すと述べている立花孝志参議院議員に対して、政府として何かしらの対応を行うのか、それとも放任するのか、所見を伺いたい。
二　立花孝志参議院議員の発言を受けて、松井一郎大阪市長が「現職国会議員の受信料未払いをＮＨＫが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」との意向を表明し、これに呼応して、吉村洋文大阪府知事も記者会見で「ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志代表は違法行為を公言している」と批判した上で「現職議員が受信料を踏み倒すと言っている。そんなことが許されるなら大阪府も払わない」と述べたと報じられている。
　このように、「公人がＮＨＫ受信料を払わないのであれば受信料の支払いを拒否する」姿勢を示している首長がいる地方自治体に対して、政府はどのように捉えているのか、また政府として何かしらの対応を行うのか、それとも放任するのか、所見を伺いたい。
三　この問題を放任すれば、ＮＨＫ受信料を支払わない人がごねて得することとなり、ＮＨＫ受信料を支払う人が相対的に損をする制度を容認することになると考えるが、政府としてこの問題に対してどのように対応していこうと考えているのか、所見を伺いたい。
四　石田真敏総務大臣は「ＮＨＫは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」と発言されているが、災害時の緊急報道やＥテレの教育・教養番組、政見放送など公共性の高いコンテンツや社会的に必要ではあるが民間では採算が合わないコンテンツなどに関しては、受信料を大きく引き下げることを前提に広く国民にノンスクランブルで提供し、それ以外の多くのコンテンツに関しては、付加的な受信料を徴収するスクランブル化を検討することにより、民間放送事業者と公正な競争環境の下で、そのコンテンツを競い合い、付加的な受信料を払ってでも見たい優良な番組作りを進めることは、放送と通信の融合する新時代のビジネスモデルとしてあり得ると考えているのか、それとも絶対にあり得ないと考えているのか、政府の所見を伺いたい。
五　石田総務大臣は、ＮＨＫ放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」について「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と反対の姿勢を示されているが、放送と通信の融合する新時代において、そもそも二元体制を維持するメリットや意義をどのように考え、二元体制を崩すことによるデメリットをどのように考えているのか、政府の所見を伺いたい。
六　政府は、ＮＨＫのスクランブル化に対するメリット及びデメリットをどのように分析しているのか、所見を伺いたい。
七　産経新聞が行った世論調査によれば、「ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」という問いに対して、八十八％がＹｅｓと答え、「ＮＨＫの番組を見たいか」という問いに関しては、六十九％がＮｏと答えましたが、こうした国民の意識を政府はどのように捉えているのか所見伺いたい。
八　総務省の放送をめぐる諸課題検討会において示された資料では、二〇〇五年に九十八・九％であったカラーテレビの普及率は、二〇一五年には九十五・七％まで下がっている。
　また世帯主が二十九歳以下の世帯に限れば八十四・七％にまで落ち込んでおり、テレビ離れが進んでいく流れが顕著であり、この傾向は世界的にも同様である。
　そうした中、現行の放送法ではテレビの設置者のみを受信料支払の対象としているが、今後さらにスマートフォン等などテレビ以外の受信機しか持たない人の増加が予想される中、中長期的に見れば現在のビジネスモデルでＮＨＫを維持していくことが難しくなり、時代のニーズに合わせた転換を図る必要性に迫られることは想像に容易い。
　公共放送がインターネットに進出をする時代において、その財源を誰が負担するのかという根本的な議論は避けて通れないと考えるが、テレビ離れ・スマートフォンファーストが進む、令和時代における受信料負担のあり方をどのように考えているのか、見直す必要があると考えているのか、政府の所見を伺いたい。
九　受信料における諸外国の例として、英国ではＢＢＣのコンテンツを視聴しうるパソコン等も受信料の徴収対象としている。また、ドイツ、スイス、スウェーデンなどではテレビやパソコンの有無にかかわらず全ての世帯から徴収する放送負担金制度が導入されており、フランスなどでもそれらに向けた動きがあるが、これらの徴収方法を政府としてはどのように考察しているのか、所見を伺いたい。
十　受信料徴収のあり方を見直すとともに諸外国の公共放送のような広告収入や副次収入等による財源の多様化策を図ることで、国民の負担となっているＮＨＫ受信料を大幅に下げる軽減策を実行することは、現実的に可能であると考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。
十一　ここまで縷々質問を行ったような課題に対して、国民が納得する国民目線でのガバナンス改革や経営改善を怠った結果、ＮＨＫに対して不満を持った国民による投票行動が「ＮＨＫから国民を守る党」に議席と政党要件を与えることに繋がったと考えるが、この状況を踏まえて政府は今後ＮＨＫを具体的にどのように改革し、令和時代のＮＨＫを経営していくべきであると考えているのか、未来への展望やビジョンがあればお示し頂きたい。
令和元年八月十五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一九九第一六号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十について
十一について
令和元年八月一日提出
質問第一七号
重度訪問介護の給付対象等に関する質問主意書
一　重度訪問介護を、職場での就労中及び通勤途上でも利用することができるように、法律や政省令、告示の規定を見直すことを、今後検討しますか。検討するのであれば、どのような場で検討をし、いつまでに結論を出すかについて示して下さい。
令和元年八月十五日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一九九第一七号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出重度訪問介護の給付対象等に関する質問に対する答弁書
一について
令和元年八月一日提出
質問第一八号
北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　二〇一七年八月と九月の北朝鮮によるミサイル発射の際には、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）（以下、Ｊアラートという。）が発動されましたが、今回の七月二十五日の短距離ミサイル発射に際しては、Ｊアラートは発動されませんでした。二〇一七年のミサイル発射にはＪアラートが発動され、今回のミサイル発射には発動されなかった理由を示して下さい。併せて、北朝鮮によるミサイル発射に対するＪアラートの発動の基準を示して下さい。
二　二〇一七年九月の北朝鮮によるミサイル発射の際には、総理指示の発出、国家安全保障会議の開催、安倍総理会見などが行われましたが、今回の七月二十五日の短距離ミサイル発射については、安倍総理は静養先でのゴルフを続行するなど、政府の対応は大きく異なっています。このような大きな差異が生じた理由について、国民に説明すべきではありませんか。差異が生じた理由と、国民への説明の必要性に関する政府の見解を示して下さい。
令和元年八月十五日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一九九第一八号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年八月一日提出
質問第一九号
京都アニメーション放火事件に対する迅速な支援と再発防止に関する質問主意書
一　被害者やご遺族に対し、犯罪被害者等給付金をすみやかに支給すべきと考えます。見解を示して下さい。
二　国内外からの寄付金や見舞金に対し、税制上の特例措置を講ずべきと考えます。見解を示して下さい。
三　ガソリンの容器への詰め替え販売について安全対策を徹底し、今回のような事件の再発防止のために制度改正を行うべきと考えます。見解を示して下さい。
四　甚大な被害を受けた京都アニメーションに対する支援を地方自治体のみならず、国も行うべきと考えます。見解を示して下さい。
五　京都アニメーションの放火事件の再発防止のために、国は全力で取り組むべきと考えます。見解を示して下さい。
令和元年八月十五日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一九九第一九号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出京都アニメーション放火事件に対する迅速な支援と再発防止に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
令和元年八月一日提出
質問第二〇号
韓国に対する輸出規制措置に関する質問主意書
一　政府は、今回の輸出規制措置の理由として、いわゆる徴用工問題について「Ｇ２０までに満足する解決策が全く示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれた。韓国との信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったため、今回の制度運用の見直しを行うことになった」（七月二日官房長官会見他）と述べている（安倍総理も参議院選挙中のテレビ討論で同旨発言）。つまり、徴用工問題によって韓国との信頼関係が崩れたことが、今回の輸出規制措置を取ったことの理由の一つと受け取られても仕方がない説明ぶりだが、他方で、徴用工問題に対する対抗措置ではないとも強調している。どちらが正しいのか、整合性ある説明を求める。
二　政府は、「韓国に関連する輸出管理をめぐって不適切な事案が発生したこともあり、厳格な制度の運用を行って、万全を期することにした」（七月二日経済産業大臣会見他）とも述べている。しかし、この「不適切な事案」については、「個別の社の取引に関する内容であり、また、日本側の輸出管理の執行に支障が生じる懸念があるため、個別具体的にお答えすることは控えたい」（七月十六日経済産業大臣会見）として説明していない。他方で、「韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」（同会見）として北朝鮮等への流出は否定している。ただ、「不適切な事案」がどのようなものだったのか全く説明がないと、政府の判断が適切であったかの判断を国会として行うことができないうえ、韓国側からも国際社会からも理解を得られない。もう少し丁寧な説明を求める。
三　今回の輸出規制措置を七月一日に発表する前に、日本政府が問題視している韓国の輸出管理の問題について、韓国政府に対して改善要求や警告を行ったのか。その具体的内容の説明を求める。
四　今回の措置により、材料の輸出元の日本企業や韓国から半導体を輸入している日本企業への影響等が懸念される。政府は、「今回の見直しが実際の輸出にどのような影響を与えるかは、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたい。見直しの対象となる日本企業への影響はしっかり注視していきたい」（七月二日官房長官会見）との立場だが、日本企業あるいは日本経済に悪影響が出ないために、今後、政府としてどのような取り組みを行っていく考えか。
令和元年八月十五日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一九九第二〇号
　　令和元年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡田克也君提出韓国に対する輸出規制措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
令和元年十月四日提出
質問第一号
小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁による海底環境への悪影響に関する質問主意書
　政府は、令和元年六月二十一日「衆議院議員松原仁君提出小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁と海底環境の保全に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第二一三号）において、「小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず」と答弁した。
　一方において、小笠原村では、平成三十一年度中国船違法操業被害対策事業費補助金交付要綱に基づいて、小笠原島漁業協同組合及び小笠原母島漁業協同組合に対して、上限百万円の補助金を交付して中国船違法操業により被害を受けた漁場の回復と維持を図っている。
　水産庁が平成二十七年五月二十一日に公表した「平成二十六年度小笠原諸島周辺海域宝石サンゴ緊急対策事業報告書」にあるように、「中国サンゴ船による違法操業が多数確認された地点を含む」調査で、「宝石サンゴを含むサンゴ類が減少した可能性」や、「中国サンゴ船の違法操業によると思われる残存漁具や宝石サンゴの破損などの被害痕跡が確認され」ている。そして、環境省が公表した「平成二十四年度漂流・海底ごみ実態把握調査委託業務報告書」によると、「漁網やトラップは、本来魚等を大量に捕獲することを目的としている道具であるため、海洋中に漂流した場合、その漁具が本来対象とする種以外にも様々な生物を非意図的に羅網し、その生物を死亡させることもある。漁業者の管理を離れた逸失漁具によるこの現象は、ゴーストフィッシングと呼ばれ、魚類や甲殼類以外にも、カメ、海鳥、クジラ、アシカ等を含む多くの生物がゴーストフィッシングの犠牲になっている」との報告もなされている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　残存漁具の影響について
　１　政府が、「現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず」と答弁した前提として、「中国サンゴ船の違法操業によると思われる残存漁具」が、環境に深刻な影響を及ぼしているとまではいえないと結論付けた調査若しくは根拠資料が何であるかを明らかにされたい。
　２　政府が、「現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず」と答弁した前提として、深刻な影響があるとはどのような影響が生じる場合かを明らかにされたい。
二　宝石サンゴ被害について
　小笠原諸島の生態系を違法な中国漁船の密漁被害から回復・保全することを、小笠原村に委ねることは、同島が世界自然遺産に登録され、世界的に自然環境の維持が期待されている地域であることから妥当とはいえない。そこで、政府が主導して、中国船による違法操業の被害を受けた漁場の回復と維持を図ることを積極的に行うことを検討する用意はあるか。
　右質問する。