notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十五年二月十八日提出
質問第二二号
国家公務員のコネ採用に関する質問主意書
一　在職者は現時点で、何人か。常勤職員と非常勤職員それぞれの人数をお尋ねする。
二　在職者に占める試験任用者の人数と比率をお示し願いたい。
三　試験任用以外の採用の形態を類型別にそれぞれの採用方法と採用した人数（在籍者及び、直近一年間の採用者）を常勤、非常勤別にご提示願いたい。
四　試験任用者以外の採用に際して、面接を実施して採用した人数（在籍者及び、直近一年間の採用者）、面接を実施しないで採用した人数（在籍者及び、直近一年間の採用者）を常勤、非常勤別にその職名ごと（できる限り仕事の内容がわかる職名で、あるいは仕事の内容の説明書きを添えて）にご提示願いたい。
五　試験任用者以外の採用に際して、公募により採用した人数、準公募により採用した人数、公募や準公募によらないで採用した人数（在籍者及び、直近一年間の採用者）を常勤、非常勤別にその職名ごと（できる限り仕事の内容がわかる職名で、あるいは仕事の内容の説明書きを添えて）にご提示願いたい。ただし、公募とはハローワーク、ホームページ、マスメディアの広告等による募集とする。準公募とは、特定の団体又は、学校等を通じた募集とする。準公募の場合は、特定の団体の種類も明示されたい。
六　五において、公募や準公募によらないで採用したケースについては、具体的にどのような方法で採用をしたのか、採用方法別に常勤、非常勤別にその職名ごと（できる限り仕事の内容がわかる職名で、あるいは仕事の内容の説明書きを添えて）に人数（在籍者及び、直近一年間の採用者）をお示し願いたい。
七　公募、準公募をしないで、職員の紹介による採用の人数（在籍者及び、直近一年間の採用者）を常勤、非常勤別にその職名ごと（できる限り仕事の内容がわかる職名で、あるいは仕事の内容の説明書きを添えて）にご提示願いたい。
八　試験任用者以外の採用に際して、公募、準公募でもなく、また職員の紹介でもない採用のケースがある場合は、その採用方法を常勤、非常勤別にその職名ごと（できる限り仕事の内容がわかる職名で、あるいは仕事の内容の説明書きを添えて）に人数（在籍者及び、直近一年間の採用者）をお示し願いたい。
九　なぜ、七のような採用方法をとるのか、その合理的理由をそれぞれの職名ごとにお示し願いたい。
一〇　今後、原則はすべて公募にするべきと考えるが、各省庁の見解はいかがか。
一一　本年予算委員会の長妻昭委員の質問で、人事院総裁はできるだけ各省庁に公募採用を指導するとの答弁をされた。原則公募の実施はいつどのような方法で全省庁に徹底させるのか。
一二　本年予算委員会の長妻昭委員の質問で、厚生労働大臣は「厚生労働省といたしましては、今後すべて公開をし、インターネット等でもわかるようにしまして採用するということにしたい」と答弁され、人事院総裁は「（人事院では）ハローワークとかホームページを通じて採用するようにいたします」と答弁された。
　この答弁を受けて、それぞれ、いつから、どのように、答弁のような採用を実施開始するのか明言頂きたい。
平成十五年四月二十二日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一五六第二二号
　　平成十五年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員のコネ採用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五から九までについて
四について
一〇及び一一について
一二について
平成十五年二月二十日提出
質問第二三号
「男女共同参画社会実現」等と教育分野における規制緩和に関する質問主意書
　１　今後、性別に特化した学校を設立することは、「男女共同参画」と矛盾するのではないか。
　２　教育分野において「規制緩和」が図られるとしても、「両性の平等」「男女共同参画社会」を目指すために、教育内容に格段の配慮が払われるべきではないのか。
　３　学校設立の認可にあたっては「男女共同参画」への配慮をその判断基準のひとつとすべきではないか。
　　　性別別の新設校を認めるのであれば、その教育内容において「男女共同参画」はどのように取り扱われるべきか。
　４　現行の教育基本法において、学校新設の認可を求め設立され、教育基本法の理念を尊重する立場をとって運営されている学校に対して、教育基本法等が改正された場合に、「理念」「教育方針」において、新たな教育基本法等に従うよう変更を求めることとなるのか。
平成十五年三月十四日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一五六第二三号
　　平成十五年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員植田至紀君提出「男女共同参画社会実現」等と教育分野における規制緩和に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
平成十五年二月二十日提出
質問第二四号
各種テロ攻撃に対してあらゆる備えが必要であると思う所に関する質問主意書
　１　現時点で天然痘のワクチン等医薬品は何人分の備えが用意してあるか。
　２　その他の生物化学兵器に対するワクチン等医薬品についての備えは何人分位あるか。
　３　今後のワクチン等医薬品の増産計画について明らかにされたい。
平成十五年三月二十五日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一五六第二四号
　　平成十五年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員山口壯君提出各種テロ攻撃に対してあらゆる備えが必要であると思う所に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成十五年二月二十日提出
質問第二五号
外務省の「食糧増産援助の見直しについて」に関する質問主意書
一　「農薬については、適正使用及び環境配慮の観点から、原則として、供与しない」とされているにもかかわらず、政府は「適切に使用される体制が整っている」として、アフリカ諸国を中心に供与を行ってきたが、今回一転して農薬の供与中止を判断するに至ったのはどのような理由、事実に基づくものなのか明確にされたい。
二　日本の農薬供与はアフリカのオブソレート農薬（未使用・期限切れ農薬）蓄積の一因ともなってきたが、現在、国際機関を中心に進められているオブソレート農薬の処理において日本はどう責任を果たしていくのか。オブソレート農薬処理の実施時期、実施対象国、実施方法等具体的に説明されたい。
三　「国際機関が責任をもって農薬を供与する場合には、我が国としてもこれに協力することを検討する」とあるが、どの国際機関が、どのような目的をもって供与する場合に協力するのか、その要件について示されたい。
四　「農薬を除く肥料、農業機械等の農業資機材については、ニーズや実施体制につきより詳細な事前調査を行い、モニタリング、評価体制を確認した上で、その供与の是非を慎重に検討する」とあるのは、これまでの調査、モニタリング、評価体制が不十分だったと認識しているものと思われる。
　１　六ヶ国の調査、あるいはその他の対象国の事例から、今までの調査、評価体制が不十分だと判断するに至った理由は何か。
　２　これまでの調査、モニタリング、評価体制はどのようなもので（実施主体、実施頻度、対象国、実施結果の情報公開等）、それを今後はどのように改善するのか示されたい。
五　食糧増産援助においては、事前調査から援助決定後の入札等に関わる実施促進業務、事後評価までを特定の財団法人（財団法人日本国際協力システム）が受託しており、相互のチェック機能が働かなくなっている。何故、一つの援助スキームに関する業務について競争入札等を経ずに特定の財団法人に委託しているのか説明されたい。合わせて、今後の対応について示されたい。
六　食糧増産援助の特徴である「見返り資金」について今回の見直し結果では何ら言及されていない。見返り資金とは、被援助国政府が供与物資を農民等に売却し、売却益（見返り資金）を社会開発事業に活用する制度だが、購買資金を持たない農民は物資を購買できず、購買するために負債（借金）を抱えるなど、結果として本来の援助対象である小農・貧困農民への支援にはなっていない。また、被援助国政府が見返り資金を十分に積み立てていない事例も多く、政府関係者による不正、着服につながっているとの指摘も多い。
　１　このような実態について今回の見直し過程ではどのような調査を行い、「見返り資金」制度についてどう評価したのか。
　２　被援助国すべての見返り資金の積み立て状況及び使途について明らかにされたい。
七　平成十五年度予算案において食糧増産援助の予算が「六〇％削減」とされている。
　１　「六〇％」の積算根拠を示されたい。
　２　削減、あるいはこれを機に同援助が中止される国はどこで、その理由は何か。
　３　継続される国はどこで、その理由は何か。それは一時的な処置なのか。そのための調査は十分であったと判断されているのか。
八　途上国における食糧安定供給のため農業分野での国際協力は不可欠であり、資機材供与に偏重した食糧増産援助を抜本的に見直し、今後は現地農民の自立を支援するための技術教育、人材育成を重視した援助のあり方へと転換すべきである。しかしながら、今回の見直しでは農業協力の新しい方向性は明示されないまま、食糧増産援助の予算減額のみが決定された。
　１　政府は、食糧増産援助に限らず農業分野での途上国支援について、どのように認識しているのか。
　２　過去十年間において、農業・農村開発分野に、いかなる援助（内容・対象国・金額規模）を行ってきたのか。その中で、食糧増産援助はどのように位置づけられたのか。
　３　今回の見直しを受けて、どのような転換を検討しているのか、その見解と予算配分を明らかにされたい。
九　今回の決定に至った経緯、その根拠、及び関連情報の開示は極めて不十分である。
　１　六ヶ国の現地調査を含め、今回の見直しについての報告書はいつ、どのような形で公開されるのか明らかにされたい。
　２　今後も「適宜見直しを行う」とされているが、いつ、どのような形で行うのか。
　３　「見直し」の透明性を確保し、情報開示を図るためには市民・ＮＧＯの参加による公開の協議の場を設置することが不可欠であると考えるが、これについての見解を示されたい。
平成十五年三月二十八日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一五六第二五号
　　平成十五年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原口一博君提出外務省の「食糧増産援助の見直しについて」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九の１について
九の２について
九の３について
平成十五年二月二十四日提出
質問第二六号
米国によるイラクへの武力行使に関する質問主意書
一　「日米同盟」について問う。
　１　政府の公式文書で、「日米同盟」という場合の「同盟」の定義如何。日米安全保障条約のように「軍事的に片務」の場合も、国際通念（法）上、「同盟」と称するのか。
　２　湾岸戦争当時を含め、軍事同盟の色彩の濃い「同盟」という表現は、政府の公式文書（総理の施政方針演説等）では慎重に避けていたはずであるが、最近頻繁に使用されるのは、日米間の安全保障関係に、実質的な変更があったという認識に基づくものか。そうなら、いかなる情勢変化、内実の変更等があったのか。
　３　小泉首相が国会で答弁された「同盟国として責任ある対応をしていかなければならない」とは、どういう意味か。
二　戦後日本外交の基本とされてきた「日米基軸」と「国連中心主義」について問う。
　１　現在でも、この二つが日本外交の基本と理解してよいか。
　２　この二つが利益相反する場合、すなわち、米国の利害が国連と対立した場合、我が国は、どちらの側を優先すべきと考えるか。
三　日米安全保障条約に基づき、米軍が日本に基地を置き、駐留していることの意義について問う。
　１　日本への米軍駐留は、我が国のみならず、米国の国益にも合致すると政府は考えているか。左記の観点毎に見解を述べられたい。
　イ　極東（朝鮮半島を含む）の平和と安全
　ロ　湾岸戦争、アフガン攻撃、イラク攻撃準備等のための艦船、兵力の寄港、派遣
　ハ　米国が二一世紀最大の脅威としている中国への戦略的要衝の地の確保
　２　「米国に日本を守ってもらっている以上、安全保障に係わる問題については、米国の考えに同調（追随）すべき」という考えがあるが、政府の見解如何。過去の、「普天間基地返還」、「沖縄の海兵隊削減」、「普天間代替施設の十五年期限」問題等に照らし、回答されたい。
四　テロ対策特別措置法の正当性について問う。
　１　同時多発テロ直後の国連決議一三六八は、当時あの中国でさえ賛成したように、またアナン国連事務総長も認めたように（二〇〇一年十月二日）、テロ撲滅のための国際社会の断固とした取組を求める「一般的決議」でしかなく、アフガニスタンへの武力行使までも正当化するものではなかったのではないか。
　２　米国のアフガン攻撃の国際法上の位置付けは、米国自身も認めているように「自衛のための戦争」である。同盟国の自衛戦争に対する軍事的な協力は「集団的自衛権」の行使そのものではないのか。
　３　小泉首相が当時、「憲法の前文と憲法九条の間のすき間」と衆院予算委（二〇〇一年十月五日）で答弁したのは、いみじくも、こういう問題点を指摘したのではないのか。
五　以上を前提として、今次イラク問題について左記の点について政府の見解を明らかにされたい。
　１　武力行使は「自衛のための戦争」か「国連安保理決議で認められた場合」に限られるという国際法秩序は、今後とも厳守すべきと考えているか。
　２　「武力行使は万策尽きた場合の最後の手段」という考えに同意するか。
　３　一九九八年当時、米英によるイラク攻撃があったが、どの国連決議に基づき正当化されたのか。また、日本政府の「支持」表明の理由如何。
　４　今回、米英が新たな国連決議なしでイラク攻撃に踏み切る場合、その正当化根拠をどこに求めるのか。川口外相は予算委で「国連決議一四四一自体は武力行使を容認していない」が、「ロジックとしては国連決議六八七、六七八に基づき武力行使が許される場合がある」旨の答弁をしているが、そう理解してよいか。
　５　その場合、九八年の例と平仄を合わせるなら、日本は「支持」の選択肢しかないのではないか。対応が異なるなら、それはどういう事情によるものか。
　６　「イラクがクウェートに侵攻する以前への原状回復と、従わない場合の必要なあらゆる手段」を認めた国連決議六七八を、事情が異なる別のケースに適用するのは、国際法上許されないのではないか。
　７　報道によれば、「北朝鮮問題で米国に協力を求めざるを得ない以上、イラク問題では米国を支持するしかない」との政府部内の議論が紹介されているが、その真偽及び議論の是非如何。
　８　原口国連大使の国連演説（二月十八日）では、「査察継続の有効性を疑問視」しているが、ブリクス委員長報告では「問題はあるが査察は改善しており、イラクの武装解除にはもっと査察に時間が必要」とされている。査察について独自情報を持たない日本が、査察団報告を信用しない理由は何か。
　９　査察が有効に継続している限り、少なくともサダムフセインの暴発、大量破壊兵器等の使用を封じ込めることができるのではないか。そういう意味で、当面査察を継続することにどんな問題があるのか。
　１０　アラブ諸国の大勢が反対という現状で、あえてイラク攻撃に踏み切った場合のイスラム対キリスト「宗教戦争」、「宗教対立」の危険性をどう認識しているか。
　１１　シリア外相の、イラクを問題にするなら「イスラエルは累次の国連決議に違反し、大量破壊兵器を持ちながら査察も拒否し、パレスチナの独立も認めていない」という趣旨の発言に対し、どう政府は反論するのか。
　１２　イラク攻撃を日本が支持した場合の、我が国に対するテロ等の危険性の増大をどう認識しているか。
平成十五年三月四日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一五六第二六号
　　平成十五年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員江田憲司君提出米国によるイラクへの武力行使に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
四の３について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５及び７について
五の６について
五の８及び９について
五の１０について
五の１１について
五の１２について
平成十五年二月二十四日提出
質問第二七号
ＪＲ中央線等においてなされている線増連続立体交差事業に関する質問主意書
一　連立事業調査の主体（委託されて現実に調査したものを含む）および時期を明らかにされたい。
二　１　一の調査に対し、道路特定財源より国の補助金が交付されているが、その交付決定主体と時期、および金額を明らかにされたい。
　　２　前記の補助金の交付にあたり検討された事業採択基準を明らかにされたい。
三　１　一の調査を前提に、初めてなされた事業採択の主体と時期を明らかにされたい。
　　２　前記の事業採択により、予算化された補助金の額とその対象、および補助金交付決定の主体とその時期を明らかにされたい。
　　３　前記の事業採択の後、都市計画決定に至るまで交付された各年度の補助金の額とその対象を明らかにされたい。
四　１　連続立体交差事業推進協議会が設立された時期とその構成を明らかにされたい。
　　２　三の３の補助金の対象には、測量、住民説明会、前記協議会の設立およびその活動費用、用地費、環境影響評価、第三セクター（東京鉄道立体整備株式会社）の設立準備等の費用が含まれているか、明らかにされたい。
五　１　都市計画決定後、都市計画事業認可に至るまでに交付された各年度の補助金の額とその対象事業を明らかにされたい。
　　２　前記の補助金の対象の中には詳細設計（実施設計）、用地費、住民説明会等の費用が入っているか、明らかにされたい。
平成十五年三月二十五日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一五六第二七号
　　平成十五年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員山花郁夫君提出ＪＲ中央線等においてなされている線増連続立体交差事業に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三の１及び２について
三の３及び四の２について
四の１について
五について
平成十五年二月二十四日提出
質問第二八号
熱中症に関する質問主意書
一　熱中症について
　（１）　熱中症とは、どのようなものと認識されているか示されたい。
　（２）　熱中症による事故に起因して神戸地裁等で裁判が起されているが、このような裁判が起きているという事実について主管大臣はいかなる見解をお持ちか示されたい。
二　熱中症の事故実態について
　（１）　学校教育法に基づく教育機関において熱中症の症状を訴えた者は過去五年間で何人いるか。年度別、各都道府県別、学齢別に示されたい。
　（２）　その中で、何人が病院へ行ったのか、何人入院したのか、死亡したのは何人か、後遺症が残った人は何人いるのか示されたい。
　（３）　把握していない自治体があればそれを示されたい。又その理由についても示されたい。
三　救急車の要請について
　（１）　どういう状況で倒れたのか。体育授業中、クラブ活動中等状況を区分して示されたい。
　（２）　倒れてから何分後に救急車を呼んだのか。
　（３）　救急車を呼ぶきっかけとなった症状は何か。
　（４）　救急車を呼ぶ判断は誰がしたのか。
　（５）　事故現場にいたもの以外に救急車手配の判断権者がいる場合、それは誰か。救急車手配について校内の規則等があればそれも示されたい。又、判断権者をおく理由もあわせて示されたい。
　（６）　状況判断と救急車を呼ぶことに関する校内規則の為に救急車の手配が遅れたという事実はあるか。
　（７）　救急車が到着した時点での患者の重症度をランク毎に示されたい。
　（８）　症状が出てから病院に到着するまでに要した時間はどのくらいか示されたい。
四　死亡例について
　（１）　死亡した場合の診断名は何か。
　（２）　以前提供された資料では、平成四年度からの十年間で三十八件の死亡事故があった旨の報告を受けているが、この報告について主管大臣の見解を示されたい。
　（３）　熱中症に関して右報告以前にとられた国の施策と、右報告以降とられた施策について示されたい。
　（４）　又、来年度に向けて、国として熱中症予防のための取り組みは具体的に検討されているのか。あるのならばそれも示されたい。
平成十五年四月四日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一五六第二八号
　　平成十五年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員中川智子君提出熱中症に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二及び三について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
平成十五年二月二十八日提出
質問第二九号
法務省の情願制度に関して、大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問主意書
一　法務省の情願制度の中で、情願に対する回答書類に押される大臣印に関して、森山法務大臣は、大臣就任後一定期間、情願制度の存在すら知らず、ましてや大臣印が使われていることも知らずにいたと聞いている。これは事実か。
二　一の事例にもあるように名義者（この場合は大臣）と決裁者が異なるものを、いわゆる専決と呼ぶが、その詳細は大臣訓令等にあると聞いている。
　森山法務大臣が就任した際に、情願制度における専決について具体的に森山大臣に説明をしたのか否か、お示し願いたい。
　仮に説明したとすれば、どのような説明だったのか、説明資料はあるのか。
　説明資料があるとすれば、それに沿って説明内容をお答え願いたい。
三　情願制度における専決を見直す予定はあるか、あれば、その内容と見直しの期限を明示願いたい。
平成十五年三月七日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一五六第二九号
　　平成十五年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出法務省の情願制度に関して、大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十五年二月二十八日提出
質問第三〇号
大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問主意書
一　名義者と決裁者が異なるものを、いわゆる専決と呼ぶが、現在、国に存在するすべての専決についてお尋ねする。
　１　省庁別に存在する専決の数をお示し願いたい。
　２　専決のうち、名義者が大臣・長官等で、決裁者が大臣・長官等でないものについての省庁別の数をお示し願いたい。
二　現在、国に存在するすべての専決（名義者が大臣・長官等で、決裁者が大臣・長官等でないものに限る）についてお尋ねする。
　１　それぞれ、その専決の内容を省庁別、専決別に、押印文書の提出先も含めてわかり易く説明願いたい。
　２　その専決の根拠となる法令、政令、訓令、規則等を専決ごとにそれぞれお示し願いたい。
　３　当該省庁に大臣・長官等が就任する際、大臣・長官等に対して、その専決の具体的な説明を行うか否か、それぞれの省庁、それぞれの専決ごとにお示し願いたい。
　４　３において大臣・長官等に就任時に説明をしない専決があるとすれば、なぜ説明しないのか、その理由を専決ごとにお示し願いたい。
　５　それぞれの専決の存在を、当該省庁の大臣・長官等が知っているか否か（本質問主意書の答弁書作成過程で知った場合は除く）を、それぞれの専決ごとにお示し願いたい。
　６　今後、専決の見直しをする予定はあるか。あれば具体的に期限も明示してお示し願いたい。
　７　今後、専決を大臣・長官等の就任時にきちんと説明するようにするか否か、お示し願いたい。
　これまで説明していなかった専決について、説明した方が望ましいと考える専決があるとすれば、どの専決か理由も含めてお示し願いたい。
平成十五年四月二十二日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一五六第三〇号
　　平成十五年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３から５まで及び７について
二の６について別表一内閣官房司法制度改革推進本部内閣府本部国家公安委員会・警察庁防衛庁防衛施設庁金融庁総務省郵政事業庁消防庁法務省外務省財務省国税庁文部科学省文化庁厚生労働省農林水産省、食糧庁、林野庁、水産庁経済産業省資源エネルギー庁特許庁中小企業庁国土交通省海上保安庁環境省別表二
平成十五年二月二十八日提出
質問第三一号
朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書
一　政府は平成十四年十二月二十日受領の答弁第十九号において、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿を一般に公開しない理由として、当該名簿中に行政機関の保有する情報の公開に関する法律に規定する不開示情報が記録されていることを挙げているが、既に公開されている「華人労務者就労事情調査報告書」（昭和二十一年三月一日外務省管理局作成）にも個人を特定できる情報は含まれている。同様の情報が含まれているにもかかわらず「華人労務者就労事情調査報告書」は公開され、朝鮮人徴用者等に関する名簿は公開されていない理由は何か。相違点を明確に説明して欲しい。
二　政府は平成十四年十二月二十日受領の答弁第十九号において、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿について「今後、本人、遺族の方等に対しては照会や閲覧に応じる方向で検討して参りたい」とある。しかし、これまでも本人、遺族に対しては照会や閲覧に応じてきたと聞いているが、これまでの対応との違いは何か。
三　政府は強制連行・強制労働問題について個人の請求権の問題についても法的に解決済みであると主張している。
　しかし、一九四九年のジュネーブ第四条約一四八条によると「締約国は、前条に掲げる違反行為に関し、自国が負うべき責任を免れ、又は他の締約国をしてその国が負うべき責任から免れさせてはならない。」とされている。「前条に掲げる違反行為」とは、「拷問若しくは非人道的待遇（生物学的実験を含む）、身体若しくは健康に対して故意に重い苦痛を与え、若しくは重大な傷害を加えること」及び「不法に移送し、若しくは拘禁する」ことであり、強制連行・強制労働が含まれることは明らかである。
　わが国も一九五三年に同条約に加入している。従ってわが国は強制連行・強制労働問題について自国が負うべき責任を条約によって免れることはできないと考えるが、政府の見解をお聞きしたい。
四　強制連行・強制労働問題は発生から五十年以上が経過し、できる限りすみやかに解決されるべき問題であると考えるが、未だ係争中の強制連行・強制労働に関する裁判も多い。そこで、法的責任の存否をめぐる争いを超えて、政治的・歴史的責任に基づいて具体的に解決することも考えられるが、政府の見解をお聞きしたい。
平成十五年三月二十五日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一五六第三一号
　　平成十五年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員近藤昭一君提出朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十五年三月三日提出
質問第三二号
車椅子生活者に係る歯科診療に関する質問主意書
一　訪問歯科診療の対象となる「通院が困難な患者」とは、前出の事務連絡によれば、「常時寝たきりの状態又はこれに準ずる状態」であることが要件とされている。そこで「常時寝たきりの状態又はこれに準ずる状態」とは、「通院が困難な患者」の要件を限定列挙したものではなく、「通院が困難な患者」の要件を例示的に列挙したものであって、右の車椅子利用者の場合を排除する趣旨ではないと考えるが、かかる解釈に相違ないか、政府の見解を示されたい。
二　次に「通院が困難な患者」であるかないかは、歯科医師が患者の心身の状況を個別具体的に精査した上で判断するものであり、介護認定の要介護度が一乃至三の患者の場合は訪問診療を受けられないといった形式からの判断をするものではないと考えるが、係る解釈に相違ないか。
三　自力で通院をしようとする車椅子利用者が安心して歯科医療を受けられる医院を見つけることができるようにするために、身体障害者の治療を行っている実績がある歯科医療機関の所在地や電話番号などを記載したリストはあるのか。また、その情報を必要としている人に知らしめるためにどのようなことを行っているのか具体的に示されたい。
四　最後に、身体障害者の歯科治療については、障害者福祉の増進に資するだけでなく、症状の進行を食い止め、又は改善するという重要な意義を有するにもかかわらず、保険者等の関係者に、その治療の実態に関する理解が不足しているがために、診療報酬請求の場面において誤解を招く場合がある。また、地域による解釈の違いがあってはならない。関係者に然るべく通知すべきものと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成十五年四月十一日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一五六第三二号
　　平成十五年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員山田敏雅君提出車椅子生活者に係る歯科診療に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十五年三月六日提出
質問第三三号
刑務所作業製品（ＣＡＰＩＣ　キャピック）の表示問題に関する質問主意書
（１）　刑務所作業製品の製作、流通の仕組みとそれぞれの根拠法令を示されたい。また行刑施設収容者に支払われる作業賞与金との関係についても説明されたい。
（２）　過去五年間の刑務所作業製品について、製品名、製作刑務所名、刑務作業の具体的工程、刑務作業の価格、製品の販売価格、販売個数、流通にかかわった業者名をそれぞれ示されたい。
（３）　刑務作業製品について、国費の負担はどのようになっているのか。
（４）　昨年三月末までに製作、販売を中止した四十八品目について、製品名、製作刑務所名、刑務作業の具体的工程、販売価格、販売実績、製作や販売を中止した理由をそれぞれ示されたい。
（５）　四十八品目の製作、販売を中止した際、なぜ消費者に公表しなかったのか。理由を明らかにされたい。
（６）　ＣＡＰＩＣ製品の表示をめぐり、公正取引委員会から注意を受けた経緯を明らかにされたい。また当時の内部処分の状況を示されたい。
（７）　そく聞するところ、法務省矯正局は全国の矯正管区や刑務所、販売元の矯正協会に「取材はすべて本省で一括するので、応じるな」と通達を出しているという。責任者がきちんと窓口に出て、応対するのは官庁の社会的な責務と考えるが、これは事実か。事実とすれば、なぜか。
（８）　矯正協会のホームページには三月六日現在、帯広刑務所で四人の受刑者が七万五千平方メートルの耕地をトラクター等を用いて小豆、馬れいしょ、トウモロコシの植付け及び収穫をしていると掲載されている。事実か、虚偽記載かを明らかにされたい。
　一部であれ事実でないことが含まれているとすれば、違法性が問われるのではないか。解散した雪印食品等一連の食品表示偽装事件の経過も踏まえて答えられたい。
（９）　報道によると、山口刑務所の幹部刑務官は退職後、刑務所作業製品販売元の財団法人矯正協会の幹部となり、刑務所に製品の材料を納入したり、製品を買い取ったりしている取引先の家具会社社長のマンションに住んでいた。さらにその会社に天下ってしまった。また元姫路少年刑務所長は取引先の家具会社でアルバイトとして働いた後、矯正協会の中国地区事業部長になったという。政府はこうした再就職のあり方をどのように考えるか。
（１０）　政府は刑務所作業製品のあり方についてどのように考えるか。また、刑務所、矯正協会、取引先企業の関係はどうあるべきと考えるか。
平成十五年四月十一日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一五六第三三号
　　平成十五年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出刑務所作業製品（ＣＡＰＩＣ　キャピック）の表示問題に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）及び（５）について
（６）について
（７）について
（８）について
（９）及び（１０）について
平成十五年三月六日提出
質問第三四号
刑務官による受刑者暴行死傷事件に関する質問主意書
（１）　特別公務員暴行陵虐致死罪の公訴時効は何年か。
（２）　同罪の公訴時効が成立していない期間内において全国の行刑施設や少年院で受刑者が死亡した事例について、施設名、死亡した受刑者の性別、年齢、罪名（少年院の場合は非行事実）、確定判決（少年院の場合は家裁の決定）、死亡の経緯をすべて示されたい。
（３）　これまで行刑施設や少年院で受刑者が死亡した場合、どのように報告され、調査してきたのかを明らかにされたい。
（４）　これまで行刑施設や少年院で受刑者が死亡した場合、法務大臣に報告してきたか。
（５）　刑務官の採用に当たり、どのような点に留意してきたか、具体的に示されたい。
（６）　刑務官の昇進、研修制度について、具体的に示されたい。特に受刑者の人権擁護等の観点で暴行リンチなどがおこらないように人事考課や研修は適切に行なわれてきたのか。
（７）　現在の法務省矯正局長は検事だが、なぜ検事が法務省矯正局長を務めているのか。検事以外の矯正現場の人材が局長に就任し責任ある運営ができないのはなぜか。
（８）　歴代の法務省矯正局長で、判事や検事の資格を持たない人はいたか。なぜ長期にわたり局長ポストを検事が務めてきたのか。その理由と根拠法令、規則などは存在するか。
（９）　受刑者から監獄法所定の「情願」が提出された場合、法務大臣は目を通してきたか。
（１０）　目を通してこなかったとすれば、なぜか。監獄法七条や監獄法施行規則四条の規定に従えば、法務大臣自らが裁決すべき案件ではないか。
（１１）　政府は行刑施設や少年院の受刑者の人権をどのように考えているか。
（１２）　行刑施設や少年院の受刑者の人権侵害を防ぐため、法令はどのような規定を置いているか。
（１３）　行刑施設で暴行死傷事件が相次ぎ、しかも行刑施設や少年院の受刑者の人権侵害を防ぐための規定をないがしろにしてきた法務省に、人権擁護法案所定の人権委員会を置くことは適切か。
（１４）　名古屋刑務所の革手錠によるリンチ事件が発覚した際、名古屋刑務所の幹部は事実を隠すため、検察の事情聴取で口裏合わせをするためのプロジェクトチームを作っていたと報じているが、事実か。
（１５）　毎日新聞の記事に「ある検察幹部は『身内をかばう隠ぺい体質は根深い。一般の常識が通用しない世界だ』と驚く」と書かれているが、政府は常識が通用しない世界をどのように改革していくつもりか。
平成十五年四月二十五日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一五六第三四号
　　平成十五年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出刑務官による受刑者暴行死傷事件に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
（６）について
（７）及び（８）について
（９）について
（１０）について
（１１）について
（１２）について
（１３）について
（１４）について
（１５）について
平成十五年三月十八日提出
質問第三五号
国家公務員非常勤職員のうち、高額給与を支給されている職員に関する質問主意書
一　国家公務員非常勤職員のうち、給与の高い上位五〇人の方に関してお尋ねする。
　１　それぞれの方の時給の金額
　２　その中に一ヶ月以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一ヶ月に受領した給与等の最高額
　３　その中に一年以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一年間に受領した給与等の総額
　４　それぞれの方の採用は、公募か否か。
　５　それぞれの方のボーナス支給額（年間）
　６　それぞれの方の仕事の内容
　７　それぞれの方が、なぜ高額給与なのか、その理由
　８　それぞれの方が、なぜ非常勤職員なのか、その理由
　９　それぞれの方の所属省庁名
　１０　退職金支払予定の有無と金額算定式
二　国家公務員非常勤職員のうち、勤務実態が実質上、常勤である方に限って、給与の高い上位五〇人の方に関してお尋ねする。
　１　それぞれの方の給与の金額
　２　その中に一ヶ月以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一ヶ月に受領した給与等の最高額
　３　その中に一年以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一年間に受領した給与等の総額
　４　それぞれの方の採用は公募か否か。
　５　それぞれの方のボーナス支給額（年間）
　６　それぞれの方の仕事の内容
　７　それぞれの方が、なぜ高額給与なのか、その理由
　８　それぞれの方が、なぜ非常勤職員なのか、その理由
　９　それぞれの方の所属省庁名
　１０　退職金支払予定の有無と金額算定式
三　以上の質問の中でお答えできない項目があれば、その理由を質問項目ごとにお示し願いたい。
平成十五年五月九日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一五六第三五号
　　平成十五年五月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員非常勤職員のうち、高額給与を支給されている職員に関する質問に対する答弁書
一の１から５まで及び１０について
一の６から９までについて
二の１から５まで及び１０について
二の６から９までについて
平成十五年三月十九日提出
質問第三六号
第一五六国会に政府が提出した労働基準法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
一　第一八条の二「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる。ただし、その解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」のうち、「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる。」について、使用者が労働者を解雇する権利の発生、創設、又は、付与を定める法条として解釈される可能性はないか。
二　同条のうち、「ただし、その解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」について、解雇権の消滅、又は、解雇権の行使の阻止を規定する法条として解釈される可能性はないか。
三　同条の解釈・適用に関して、労働者が解雇されその効力を争って労働契約上の地位確認請求訴訟を提起した場合の要件事実と証明責任の分配は、①労働者側の請求原因は、労働契約の締結、②使用者側の抗弁は、解雇の意思表示、③労働者側の再抗弁は、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないこと、と解釈・適用される可能性はないか。
四　同条のうち、「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる。」という部分について、厚生労働省は『権利の発生、創設、又は、付与を定める法条ではなく、権利の確認の条項である』との説明を行っているが、行政法はさておき、法務省が所管しかつ民事上の権利義務を定める法令の中に、権利の確認だけを定める条項であって、かつ、権利の発生、創設、又は、付与を定めるものではないと解される条項の先例はあるか。
五　同条のうち、「この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合」という部分について、かかる制限の存在については労働者側が証明責任を負い、使用者がかかる制限の不存在の証明責任を負担するものではないと解されるがいかがか。
六　同条のうち、「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる。」という部分について、もし仮に、厚生労働省の説明するように権利の確認の条項であるにすぎないとすれば、この部分を削除し、同条の但書以下の部分を「使用者の行った解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と修正したとしても、修正後の条項は、修正前の条項と全く同じ意味内容であり、実体的な権利義務関係には一切何の変動も生じさせるものではないと解されるがいかがか。
平成十五年四月十一日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一五六第三六号
　　平成十五年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員城島正光君提出第一五六国会に政府が提出した労働基準法の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十五年三月二十日提出
質問第三七号
イラクへの武力行使の正当性等に関する質問主意書
一　国連決議一四四一は、川口外務大臣の予算委での答弁にもあるように、それ自体は武力行使を容認していないと解するが、改めて確認を求める。
二　湾岸戦争当時の国連決議六八七、六七八を、前提条件や事情が異なる今回のケースに適用することはできないと考えるが、政府の見解如何。
三　二の答えで、国連決議六七八を今回のケースにも適用できるとする場合は、当時のベーカー米国務長官が、その回顧録（The　Politics　of　Diplomacy）で、「バクダッドまで進軍してサダムフセイン政権を倒すべきではなかったか」という議論は「当時も今もナンセンス」とした上で、「国連決議が多国籍軍に認めていたのはクウェートの解放だけだから、それを尊重すべき」としていることについて、どう整合性をとるのか。
四　アナン国連事務総長の、武力行使の正当性に疑問を投げかける発言（「安保理の支持なしに武力が行使されれば、その正当性に疑問」という発言；三月十七日）、武力行使開始に対する「強い遺憾の意」の表明（三月二十日）を、どう受け止めているか。国連憲章違反、国際法違反を指摘したものではないのか。
五　四の答えで、あくまでも国連憲章に違反しないと強弁するなら、一般論として、国連決議の公定解釈権は誰（どこ）にあると考えているのか。加盟国が勝手に解釈すればいいのか。米国や日本にあるのか。
六　小泉首相の国会報告（三月二十日）では、「米国が国際社会の大義に従って大きな犠牲を払おうとしている時」というくだりがあるが、「国際社会の大義」と誰が規定したのか。それはあくまでも国連安保理で決定するものではないのか。
七　前回の私の質問主意書での政府答弁（内閣衆質一五六第二六号）では、「武力行使は最後の手段」とされているが、ブリクス委員長が指摘したように、国連監視検証査察委員会による査察が不十分ながら有効に機能しているにもかかわらず、「戦闘なしに大量破壊兵器が廃棄されることが・・・不可能な状況」（小泉首相の国会報告）と断じた理由は何か。
八　国連安保理の討議を打ち切り、また安保理理事国のうち四カ国しか明確な賛成が得られない中での武力行使への支持表明は、我が国外交の基軸である「国連中心主義」を放棄するものではないのか。今回の米国支持表明は、国連より日米同盟を優先した結果と理解してよいか。
九　武力行使は、「自衛戦争」か「国連で認められた場合」に限るという原則が崩れた、あるいは、少なくともそう認識している国家が多い中で、今後、自分勝手な大義を掲げて、民族や宗教等に起因する地域紛争やテロ行為が多発する危険性をどのように認識しているか。
十　前記質問主意書に対する政府答弁で、我が国へのテロ等の脅威について、「現時点で予断することは差し控えたい」とされているが、イラク攻撃が現実のものとなった今、政府の見解を改めて問う。我が国の安全に対する脅威が高まったという認識はないのか。また、それに対する具体的な対応策如何。
十一　前出ベーカー氏は、その回顧録で、「最優先で配慮したのは、イラクのレバノン化を避けたいということだった。もしイラクがレバノンのようになってしまったら、地政学的な悪夢になる」と述べている。フセイン政権に対抗する組織的な野党もない状況で、終戦後、このような内戦状態激化への懸念をどう払拭していくのか。
十二　湾岸戦争時と異なり、アラブ諸国の大勢が反対する中での武力行使で、これまで中東和平のプロセスに実質的に主導権をとってきた米国の中立性がさらに疑われる事態となったが、その後遺症をどうみるか。今後、意義ある中東和平実現の役割を誰がどう担っていくべきと考えるか。
十三　小泉首相の国会報告では「戦闘が一刻も早く・・・終結することを心から望んでいます」とされたが、戦争終結に向けた国連安保理決議の提案等、我が国として具体的にどのような外交努力をしていくのか。
平成十五年四月一日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一五六第三七号
　　平成十五年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員江田憲司君提出イラクへの武力行使の正当性等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成十五年三月二十日提出
質問第三八号
国内テロ対応に関する指示命令系統等に関する質問主意書
一　対イラク戦が開戦されたことによって、通常時よりも日本政府のテロ対応が強化されたと思うが、具体的にどのような点が強化されたのか、あるいは強化する予定なのか。ＮＢＣ（核、生物、化学）テロの三分野ごと、交通機関ごと、地域ごと、あるいは類型ごとにお示し願いたい。
二　ＮＢＣテロ、それぞれの三分野ごと、あるいは類型ごとに、総理、官房長官以外で、テロ対応に対して責任を持って統括・指揮をする責任大臣一人をお示し願いたい。
三　国内テロ対応には、多くの省庁が関連する、どのような手法で、省庁間の連絡を密にとるのか、指示命令系統、テロ情報（被害情報も含む）集約手法、情報共有手法等、具体的にお示し願いたい。
四　地下鉄構内でのテロ対応に関してお尋ねする。
　対イラク戦開戦を受けて、どのように対応を強化するのか。具体的にお示し願いたい。
　地下鉄のテロ対応に関しては、最終的に責任を持つ大臣はどの省庁の大臣か、一人お示し願いたい（総理、官房長官以外で）。
五　天然痘テロ対応に関してお尋ねする。
　天然痘ワクチン等の対応策を保健所に指示する厚生労働省をはじめ、警察庁、防衛庁等、多くの省庁が協力して対処する必要があると考えるが、具体的には、どのような協力体制の下、どの省庁が責任省庁となり、統括・指揮をするのか。加えて、その責任大臣を一人お示し願いたい（総理、官房長官以外で）。
六　天然痘テロ対応、サリンテロ対応、双方の対応策に関してお示し願いたい。天然痘ワクチンの地方自治体への分配方法等もあわせてお示し願いたい。
七　イラク、北朝鮮の生物化学兵器の保有状況について政府はどのように認識しているのか、お示し願いたい。
平成十五年四月十五日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一五六第三八号
　　平成十五年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出国内テロ対応に関する指示命令系統等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
六について
七について
平成十五年三月二十日提出
質問第三九号
北朝鮮のミサイルに関する質問主意書
一　北朝鮮のミサイル（ノドン、テポドン等）が日本領域内に向けて発射される場合、いつの時点で日本は、ほぼ確実に知ることができるのか。発射時点か、あるいは発射の何時間前か。
　ミサイルの種類ごとに発射から日本領域内への着弾までの時間も合わせてお示し願いたい。
二　一のお尋ねに関連して、日本領域内に向けて発射する北朝鮮のミサイル情報が、日本の総理大臣の耳に到達するまでに、何分かかるのか。さらに、どのようなルートで情報が総理大臣に到達するのか、関与する国、省庁をお示し願いたい。
三　北朝鮮のミサイルが日本領域内に向けて発射された場合、着弾する前に、日本の総理大臣に発射情報が届く確率はどの程度か。総理に情報が届く場合、着弾の何分前か。
四　北朝鮮のミサイルが日本領域内に発射された場合、取りうる日本政府の対応を、分野別にお示し願いたい。被害発生後の、被害極小化策も含めてお尋ねする。
　また、その際には、防衛出動、治安出動、災害派遣等、自衛隊の活動根拠はどこに置くのか、ケース別にお示し願いたい。
平成十五年四月一日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一五六第三九号
　　平成十五年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出北朝鮮のミサイルに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十五年三月二十七日提出
質問第四〇号
貸し渋り、貸し剥がしに関する質問主意書
一　いわゆる貸し渋り、貸し剥がしは存在するとお考えか。
二　貸し渋り、貸し剥がし、それぞれの定義はどのようなものとお考えか。それぞれについてお示し願いたい。
三　貸し渋り、貸し剥がしは上場企業等の大企業に対しても存在するとお考えか。
四　貸し渋り、貸し剥がしによって倒産に追い込まれた企業は存在するとお考えか。
五　貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を把握しているか否か。把握しているとすれば、当該金融機関にどのような指導をしたか。
　また、その実例の概要を数例お示し願いたい。
六　貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を全く把握していないとすれば、金融当局として問題があると考えるが、いかがか。
七　貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を全く把握していないとすれば、把握するための調査をする必要があると考えるが、調査を実施するおつもりはあるか。あるとすれば期限は何月までか。
八　貸し渋り、貸し剥がしによって倒産に追い込まれた企業数及び負債総額は、過去一年、概ねどの程度あるかお示し願いたい。
九　金融庁資料の中小企業向け貸し出しの状況（実勢ベース、除くインパクトローン）によると、平成十四年九月期の増加実績をみると、みずほ二行で約五兆円減、ＵＦＪ二行で約八千億円減、三井住友で約二兆円減となっている。この中には、貸し渋り、貸し剥がしの分も含まれるとお考えか。
十　前項の質問で、貸し出し減のうち、貸し渋り、貸し剥がしによるものはどの程度占めるのか、金額か割合（％）で概ねの数字をお示し願いたい。
十一　一般的に貸し渋り、貸し剥がしは、それぞれ金額にして概ねどの程度あるとお考えか。
十二　前項の質問において、金額が不明の場合、実態調査をする必要があると考えるが、そのお考えはあるのか。本年の衆議院予算委員会で、竹中金融担当大臣は、調査に言及されたが、調査する場合、期限は何月までか。
十三　政府の貸し渋り、貸し剥がしホットラインに寄せられた、相談件数は総数で何件か。
十四　そのうち、問題があると金融庁が認識した案件は何件あるか。そして、それに対して、金融庁はそれぞれ、どのような行動（企業へのヒアリング、金融機関への指導、業務改善命令等）を取ったか。
十五　貸し渋り、貸し剥がしへの対策をお示し願いたい。
平成十五年四月八日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一五六第四〇号
　　平成十五年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出貸し渋り、貸し剥がしに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から七までについて
八から十一まで
十二について
十三について
十四について
十五について
平成十五年三月二十七日提出
質問第四一号
国家公務員、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人の退職金に関する質問主意書
一　退職金が一億円を超える方が、おられれば、その方の所属組織名をお示し願いたい。
二　退職金が一億円を超えた理由をお示し願いたい。
三　今後、高額退職金の見直しの予定についてお教え願いたい。
四　回答が不可能な場合、その理由をお示し願いたい。
平成十五年五月三十日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一五六第四一号
　　平成十五年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人の退職金に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十五年三月二十八日提出
質問第四二号
米英軍等によるイラク攻撃に対する自衛隊の協力に関する質問主意書
一　現在、行われている米英軍等によるイラク攻撃に関して、日本の自衛隊は協力、関与若しくは関係しているのか否か。お示し願いたい。
二　現在、行われている米英軍等によるイラク攻撃に関して、日本の自衛隊はどのように協力、関与若しくは関係しているのか。お示し願いたい。
三　前項でお答え頂いた内容はそれぞれどの法令を根拠としたものか、それぞれお示し願いたい。
四　最終的にイラクを攻撃する米英軍等に対して、自衛隊は給油等を実施しているか否か。
五　イラクを攻撃する米英軍等に対して、自衛隊は警戒活動等への協力をしているか否か。
六　テロ特別措置法による自衛隊の活動は、現在、どのようなものか。
　イラク攻撃に関連する活動は含まれているか。
七　いわゆるデータリンクとは何か。
八　インド洋周辺で、米軍と自衛隊艦船とデータリンクを結んでいるか。
九　北朝鮮の脅威に関して、日本海にもイージス艦の充実が必要と考えるが、インド洋と日本海とどのような優先順位を持って、イージス艦を展開するのか。基本的考え方をお示し願いたい。
平成十五年五月九日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一五六第四二号
　　平成十五年五月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出米英軍等によるイラク攻撃に対する自衛隊の協力に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
六について
七について
八について
九について