notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和二十五年一月二十五日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国立大学の授業料に関する質問主意書
一　東京商科大学学部における授業料納入状態は、十二月十六日現在で完納者が四割にすぎず在籍学生千三百名中百八十名が生活苦のため、授業料納入の不可能をうつたえている。また東京大学では、昭和二十三年度分の未納授業料は一千万円に達しており昭和二十四年度第一期分の未納者は二割以上、第二期分の未納者は五割に上つている。かかる現状にかんがみ
　１、現在一割と定められている授業料減免のわくを拡張することが全学生によつて期待されているが、政府の見解及び具体的方針如何。
　２、もし不可能とすればその理由如何。
　３、現在年額三千六百円の授業料を従来通り千八百円に引き下げることは、国立大学全学生の要望であるのみならず、授業料の急速な高騰に苦悩している私立大学全学生の要望であるが政府の見解及び具体的方針如何。
　４、もし不可能とすればその理由如何。
昭和二十五年二月三日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質第六号
　　　　　昭和二十五年二月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員谷口善太(注)君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書
１　国立大学の授業料の減免のわくを拡張することは望ましいことでありますが、現下の経済状態のもとにおいては、一般物価及び公私立大学の授業料との関係もありますが、特に国家財政上の関係がありまして、このわくを拡張することは困難と思われます。従つて、これが対策の一つとして奬学制度の拡充に努力いたしている次第でありますが、現在まだ十分なる程度に拡充されているとは言い難い状態でありますが、今後大いにこれが充実に努力いたしたいと存じます。
２　国家財政上きわめて困難であると存じます。
３　国立大学の授業料に関しては、現下の経済情勢下において、一般物価及び国家財政との関係上、現在の二分の一に引き下げることは困難であります。学生の負担のことを考え、授業料の値上はできるだけ行わない方針で、二十五年度においては一応二十四年度と同額にしたいと思つている次第であります。
　　又私立大学の授業料に関しては、全国私学総連合会において自主的に申し合せて決定し、届け出るものであり、従来の認可制とは異なるものであります。従つて現在徴收している授業料も私立大学の財政上の立場から、諸種の條件を考慮して決定されたものであるので、現在額を引き下げることは困難と存ぜられます。
　　右答弁する。
昭和二十五年一月二十五日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
育英資金に関する質問主意書
一　このような学生生活の危機の進行に伴い、育英資金が学生生活を支えるのに大きな役割を果さなければならないと考えるが、政府は昭和二十五年度育英資金の増額、採用人員の増加について、具体的にいかなる方針をもち、いかなる措置を講じつつあるか。
二　その方針、措置が学生生活の困窮を打開するに遺憾ないと考えるか。
三　東京農工大学学生会の調査によれば、育英資金によつて学生生活の困難を支えている者は、僅かに〇・二八％という数字を示し、その金額としては二千円から四千円を希望している。
　　このような現状にかんがみ、支給金額の増加が必要と考えるが、政府の見解如何。また昭和二十五年度においてはかかる措置がとられるか。
四　現在希望学生の選衡にあたつては、学校への出席率、成績が基準とされているため、生活の窮迫によつてアルバイトに追われ、学校へ出席できず、良い成績をとれないでいる学生がその選に洩れている。従つて支給に際しては、出席日数、成績を基準とするのではなく、経済的窮迫の度のみが、選衡基準となるべきであると考えるが、政府の見解及び二十五年度における具体的措置如何。
昭和二十五年二月三日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質第七号
　　　　　昭和二十五年二月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員谷口善太(注)君提出育英資金に関する質問に対する答弁書
一　現在の社会、経済状勢下において、育英資金が学生生活を支えるうえに重要な役割をもつものと考えるので、逐年奬学費予算の増額と、奬学生採用率の引上に努めている。昭和二十五年度においては、予算額約十五億七百万円を計上し、貸與人員約九万五千名を予定している。
　　これを昭和二十四年度予算に比べると、全額において約六割八分、人員において約五割二分の増加となる。
　　なお、新規採用奬学生についてみれば
二　現下の学生生活の窮乏を打開するには不十分であると考えるので、今後とも一層の努力をしたいと考えている。
三　個人貸與額の増額ということも一応は考えられるが、学生の大部分が生活の窮迫にあえいでいる現状から考えて、この際はむしろ貸與人員の幅をできるだけひろげ、より多数の学生を採用する方が適切であると考えるので、二十五年度においては前記の方針で処理する考えである。
四　奬学生の選考に当つては、單に出席率、学業成績のみによることなく、学業、人物の優秀性と経済的窮迫度とをあわせ考え、両々相まつべきものであると考えるので、この線に沿つて採用している。
　　なお、優秀な素質を有しながらアルバイトのために、現在の成績が低下していることが明らかな場合には、これを考慮に入れて選考することにしている。
　　右答弁する。
昭和二十五年一月二十八日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
供出玄米の重量に関する質問主意書
一　現在末端における供出数量の割当は、例外なく石数計算による割当を行つているが、この重量は一俵の中味を六〇キロとし、二俵半をもつて一石と計算している。
二　右計算によれば、玄米一石の重量は、百五十キロ（四十貫）となるが、これは明らかに政府発表の規格に相違する。
三　昭和二十四年三月、農林省農政局発行、農業調整委員会事務参考書一六三頁、主要食糧容量換算表によれば玄米一石の重量を三十九貫、二百四十四斤、百四十六・三キロと規定し、現行供出米検査重量の慣行との間に石当り一貫の誤差を生じている。
四　右は政府規格の重量を正規のものとし、現行検査慣行は單なる慣行と解して差支えないか。
昭和二十五年二月七日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質第八号
　　　　　昭和二十五年二月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出供出玄米の重量に関する質問に対する答弁書
　現在、玄米の政府買入の場合用いている換算率は、玄米一五〇瓩（四〇貫）をもつて一石としている。
　右は昭和二十一年各都道府県知事宛通牒せられたものを、以降毎年踏襲して現在に至つている。
　この一五〇瓩をもつて一石と決定した基礎は、玄米の検査規格（三等）を一升重量四〇〇匁以上と決定されていることより算出されている。質問主意書三、の主要食糧容量換算表は政府買入とは無関係のものであり、これのみそのまま何等の説明も附せず参考書に記載したことは誤解を生ずるもとであり遺憾であつたと考える。
　然し乍ら、前述の如く買入の際の玄米の換算については、通牒で決定指示されて居るので、質問の趣旨の如き誤謬は実際上問題とはならない。
　尚昭和二十三年以降各都道府県に供出数量を指示する場合は、この種の誤解を防止するため玄米換算石及び玄米換算重量を併せ指示している次第である。
　　右答弁する。
昭和二十五年二月一日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問主意書
一　連合軍最高司令官よりの覚書に対し政府提出の具体的計画内容如何。
二　会社の営業権についてはその補償方法如何。
三　施設引受けに際する増設、移転、変更、災害復旧等に必要な経費及びそのねん出方法。
四　主たる業務の移管に伴つて従業員のほとんどは退職のやむなきに至るが、政府はこれら従業員を完全雇ようするか。雇ようの場合その給與、地位、職種上の待遇條件如何。
五　業務移管による要員準備如何。
昭和二十五年二月十日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質第一〇号
　　　　　昭和二十五年二月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十二年三月二十五日連合軍最高司令官の覚書に対しては、日本電話設備株式会社の業務の引受のみならず、増私設電話の設備維持を政府の直営に移すこととし、前者については、大体三年間、後者については、大体五年間にこれを完了することを内容とする計画を提出した。
二　会社の営業権に対する補償の問題については、現在の見透しによると、必ずしも容易に取り運ぶことのできない困難な事情にある。
三　引受後の増設、移転、変更、災害復旧等の処理については、加入者の施設を買收するまで、暫定的に加入者の所有する施設に附加するもの及び重大なる変更は、加入者に行わせ、移転及び災害による新規増設は、政府において行う。
四　会社業務の移管に際し、会社従業員であつて、電気通信省に入省を希望し、且つ、国家公務員としての適格を有する者は、新規採用として考慮する。
五　業務移管に伴う要員は、会社全業務の引受に支障のないよう準備をしている。
　右答弁する。
昭和二十五年二月一日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
長野県須坂刑務所設置に関する質問主意書
一　須坂刑務所設置予定地五町五反の農地は、昭和二十一年一月施行された農地法により、二十年十一月二十三日現在で完全な耕作権が確立しており、しかも内二町歩は自作農創設特別措置法に基き、すでに昨年政府において買收せられた農地であり、残る三町五反歩も今年七月関係町村農地委員会で買收売渡しを決定しているところである。刑務所設置の場合これに対していかなる処置をとるか。
一　同地の二十七戸の耕作者とその家族の生活はこれによつて脅かされ、九個の工場は事実上閉鎖を余儀なくされ、そこに働く労働者も失業することになるが、これに対する対策を講じているか。
一　刑務所予定地の買收費二千七百万円のうち、大和産業にいくら支拂い、耕作者、住居者、工場関係者にはいくら支拂うつもりか。その費途の内容を明確にされたい。
一　須坂町北部農民組合の幹部玉井公、木原茂男、川口傳、中野宮次(注)に対して、全然関係のない事件である「仮処分決定に対する異議申立事件（債権者木澤久我之助外六名、債務者川口(注)助）」の和解勧告の名目で裁判所に呼び出し、草間、廣(注)、早川という三名の判事が、刑務所に農地を提供するように話をした事実があるが、公正なるべき裁判所が、かかる行動に出ることははなはだ遺憾である。法務総裁の裁判所の司法行政に対する監督の立場からの所見を聞きたい。
昭和二十五年二月十日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質第一三号
　　　　　昭和二十五年二月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員林百(注)君提出長野県須坂刑務所設置に関する質問に対する答弁書
一　買收に関する関係各庁並びに買收売渡決定の関係町村農地委員会と充分な折衝を遂げ、その了解の下に刑務所の敷地に転用するため、適法な手続をとつた上で利用したいと考えている。
二　耕作者並びに工場就業者に対しては、まことにお気の毒に思うのであるが、しかし、耕作者にしてこれがためその生活を脅かされる者はほとんどないと推察される。即ちいずれも他に耕地を有し、僅かに一名が予定敷地内に二反歩程度を耕作している実情であり、しかもこの者も他に職業を有している。当府としては、これらの者に対し相当な補償をすることを考慮し、又離作によつて生活を脅かされる者には、でき得れば換地を買收させたいと考えている。
　　工場については、賃貸借契約締結の際、大和産業と借主の工場側との間に立退に関する特約があつて、円満折衝済と思われる。
三　費途の内容については、従来敷地の所有者大和産業株式会社に二千万円を充当し、七百万円を補償その他の費用に充てる予定であつたが、その後工場約三、二〇〇坪燒失のため、買收費は一部減額される筈で、目下折衝中である。従つて右金額に多少の異動があるかも知れない。
四　法務総裁は裁判所の司法行政に対し監督の立場にはない。
　右答弁する。
昭和二十五年二月一日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
山口県宇部及び光両署における拷問に関する質問主意書
一　(注)本光利、岡村政雄、山田(注)彌、河村繁、鯨吉紀生の五名は、八人組の強盗殺人の嫌疑で緊急逮捕され、宇部署及び光署において左に記載する如き拷問を受けた。（岡村は無罪他の四名は窃盗）
一人ずつ刑事室に呼び出し、署長以下六七名にて取り囲み、後手錠を掛けたまま二本の割木の上に正座させ、折り重ねた足の間に二本の警棒を左右から一本ずつ、棒の先は股の下に、中間は上にＸ型に挿し込み、その棒の端に前から一人が乘り、手錠の鎖にも一人乘つて頭髪を掴んで疊にすりつけ、他の者は警棒で足尻等出ている所を乱打暴撃を加える。
　首に縄をかけて不意に後方に引き倒して置いて足で蹴る。
　手錠を掛けたまま柔道で逆様に投げる。
　指の先を硬く握り締めて、指の附根に六角の鉛筆を通してねぢ廻し、警棒で顔をこづき廻わす。
　左右の掌で顔の両面を交互に乱打する。
　右の如き事実に対して法務府は如何に処置するか。
一　なお右拷問で得た自白により「八人組強盗を逮捕した」と新聞にかきたてられ、しかもその嫌疑がなくなつた今も取消をしていない。かかる事実に対していかに処置するか。
一　こう間伝えるところによれば、近来拷問等の人権じゆうりんが一般に行われている模様であるが、法務府としては拷問の禁止、人権の擁護のために一般的にいかなる方策をとつているか。
昭和二十五年二月十日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質第一二号
　　　　　昭和二十五年二月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田中堯(注)君提出山口県宇部及び光両署における拷問に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十四年十月二十八日山口地方検察庁徳山支部検事荒井健吉が強盗殺人事件の被疑者山田(注)彌を取り調べた際、同被疑者が自白を飜し、警察における拷問の事実を申し立てたので、同検事は直ちに同事件の捜査をした司法警察職員及び相被疑者について詳細調査を遂げたが、人権じうりんの事実を認むべき証拠が得られなかつた。従つて法務府においては、目下のところ、この件に関し、別段の処置をとる考はない。
二　強盗殺人事件の被疑者が逮捕された旨の事実の報導をした記事と考えられるので、この点についても、別段の措置をとる考はない。
三　法務府においては、新憲法及び新刑事訴訟法の施行に伴い、捜査官に対し人権の擁護及び拷問の禁止の趣旨の徹底を図つている。近来拷問等の人権じうりんが一般に行われていることは聞知しない。
　右弁答する。
昭和二十五年二月一日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
機帆船用燃料対策等に関する質問主意書
　全国機帆船の船主一万四千、船員七万、その他木造船船具燃料等の関係事業者及びその家族数十万人は、昨年六月以来半歳余にわたつて、二万隻七十万トンに及ぶ機帆船の航海用の燃料油を、他の事業に対するものは、何ら著しき削減をしないのにかかわらず、政策的に機帆船事業に対してのみ、一躍一万三千キロ立から五千キロ立、即ち六割余の大削減を受けて現在に至つている。その結果これら小規模事業には、潜在的失業者続出し、はなはだしく生活困難に陥り、木造船の性質上、船舶は使用に耐え得ざるに至る惧のあるものが多数であつて、このまま差し措き難いと考えるが、政府はその政策の犠牲となれるものに対して、いかなる対策を過去において講じ、又至急講じようとしているか。更にこれがために一般重要産業に経済九原則遂行上大きな惡影響を及ぼし、日本の復興に眼に見えない大きな支障を来したとは考えないか。
二、輸入重油類の大部分が援助資金から商業資金に切り換えられた結果、政府は一般重要産業の合理化に必須の重油類の割当統制は、これを至急解除するのがよいとは考えないか、解除するとすればその時期はどうか。
昭和二十五年二月十日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質第一一号
　　　　　昭和二十五年二月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出機帆船用燃料対策等に関する質問に対する答弁書
一　政府としても機帆船事業に対する燃料油の大幅削減は、日本の産業経済に重大なる影響を及ぼすことはいうまでもないので、機会あるごとに関係方面に対してこれが増配方の懇請を続けてきたが、未だその成果の見られたいことは誠に遺憾である。
　　なお、燃料油削減に伴い、失職を余儀なくされた船員に対しては、地方所在の十九公共船員職業安定所をして、大型船その他に就職あつせんの労を採つてきたが、今後も求人及び求職者がより一層積極的に公共船員職業安定所を利用するよう勧奬する考えである。又業者救済の一方怯として、代用燃料対策を研究中であつて、早急その具体化を期している。
二　重油類の早期の統制解除は、政府としても望むところであるが、輸入重油のうち商業資金によつて輸入せられる予定になつているものはタラカン重油三、〇〇〇竏のみで、他は依然対日援助資金によつて賄われており、目下の情勢では国内消費の統制解除は困難と考える。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
供米報奬用衣料に関する質問主意書
一　昭和二十四年度産米供出報奬用衣料が従来幅二十八インチ、長さ六ヤール物一反とされていたものが、無断で一ヤール乃至二ヤール不足の五ヤールあるいは四ヤール物の配給になつたため、農民感情は激こうしている。
二　政府は、このため従来一反の衣料点数三十五点を、五点引き下げたが、これで償いえた妥当な処置と考えるか、半端物である五ヤールあるいはそれ以下の物は当然比率以下の点数価格を発表すべきである。
三　しかも、同時期に配給された商業者の方は、概ね六ヤールもので、農業協同組合の配給されたものは五ヤールあるいは四ヤールであり、価格も六ヤール、五ヤール、四ヤールとも、ほとんど同一価格であるため、農村では必要以上に商組と農組との対立を来している。これに対する政府の責任と、これが対策を問う。
昭和二十五年二月十四日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質第一五号
　　　　　昭和二十五年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河口陽一君提出供米報奬用衣料に関する質問に対する答弁書
一　本年供米報奬用綿布は天竺（二Ａ）木綿三号及び木綿四号が用いられたのであるが、通産省規格により天竺（二Ａ）は巾二八吋、長さ五碼、木綿三号は巾八寸、長さ三八尺、木綿四号は巾九寸、長さ三〇尺となつており、正規の規格のものが用いられている。
二　糸量の関係からいえばすべて三十五点であるが、天竺（二Ａ）は平方面積の関係より特に三十点に引下げたのであり、すべて物価庁の定める公定価格により取引されている。
三　天竺（二Ａ）は現物在荷の関係から、特に早期に出荷指示されたが、農業協同組合の取扱つた衣料がとくに天竺（二Ａ）にかたよつたことはなく、卸商の機構を通じ商業者と平等に取扱われていると信じる。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
義務教育における不学者補導に関する質問主意書
　青少年不良化、犯罪防止対策は極めて重要な問題であるが、特に義務教育における不学者（怠学等）は相当数に上り、その不良化、犯罪化の傾向は看過し難いので、
一　義務教育における
　　１　不学者数
　　２　不学の理由
　　３　不学者の動向
　　４　不学者に対する措置
　等につき問う。
二　專任生徒監を置くことを要すると思うが如何。
三　廣島県下において警察員を学校に配属したと聞くが、その動機、経過、成績如何。
昭和二十五年二月十四日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質第一四号
　　　　　昭和二十五年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員床次(注)二君提出義務教育における不学者補導に関する質問に対する答弁書
一　義務教育における
　１　不就学者数（昭和二十四年四月三十日現在　文部省指定結計第一三号）
　　　イ　学令簿に記載されている兒童、生徒数
備　考　（１）と（３）は理由のある者であるから、結局（２）の四八、三五七人が不就学者数である。
　　　　　　　このほか、学令にあつて就学すべきにかかわらず、浮浪兒などで学令簿にない者の数即ち未就学者数は相当数ある見込みである。
　２　不就学の理由
　３　不就学者の動向
４　不就学者に対する措置
　　次の項目に分けて措置をのべたい。
　　以上の対策とならんで、内閣に設けられている青少年問題対策協議会においても、本年度にひきつづき二十五年度においては、関係各省庁と協力して、徹底的な社会に対する啓蒙、学令兒童、生徒の救済について効果ある実行方法を研究することになつている。
二　專任生徒監をおくことを要すると思うが如何。
三　広島県下において警察員を学校に配属したと聞くが、その動機、経過成績如何。
　　昨年十一月十一日付の毎日新聞に本問題を「渦紋起す警官の学園配置」という見出しで取扱つているが、広島県教育委員会を通じて実情を調査した結果、事実は概略次の通りであることが判明した。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
十四歳未満の者の犯罪又は虞犯少年の取扱に関する質問主意書
　十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年又は刑罰法令に触れる虞のある少年
　　１　少年院に收容できないもの（少年院法第二條第二項）
　　２　地方少年保護委員会の観察に付することもできないもの（犯罪者予防更生法第二條）
　　３　教護院又は養護施設に送致しても、その設備が開放的なため、逃走して所期の目的を果し得ないもの
　右に該当する少年は、逐年増加し、事犯の内容もまた惡化しつつありと思うが、これに対する早急且つ具体的な方策如何。
昭和二十五年二月十四日受理
答弁第二八号

　　内閣衆質第一七号
　　　　　昭和二十五年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員床次(注)二君提出十四歳未満の者の犯罪又は虞犯少年の取扱に関する質問に対する答弁書
　十四歳末満の刑罰法令に触れる行為をした少年又は刑罰法令に触れる虞のある少年の取扱は兒童福祉法第二十七條及び第二十七條の二により万全の措置を講じているが、その対策は次のようなものである。
一　該当兒童の増加及び事犯内容の惡質化については、その予防策の重要性が第一であり、兒童福祉司、兒童委員、青少年問題対策協議会、兒童福祉審議会及び関係各庁の協力の下に不良化防止及び早期発見についての各般の啓発、調査がなされ、子供クラブの設置、優良文化財の推薦、兒童厚生施設の設置等の運動が全国的に推進されているのである。
二　第二に、すでに不良化した兒童につき、教護院、養護施設等に收容保護を要するものについては、昭和二十五年度に教護院の新築一箇所増築二十三箇所定員九四〇名を予定する外、既存施設の整備拡充を計画している。又、この中特に惡質な兒童については、兒童福祉法第二十七條二により家庭裁判所の審判に従い強制措置をとり得るのであるが、これについては、昭和二十四年度において国立教護院及び全国十箇所を選び、この強制措置をとり得る施設を指定し、昭和二十四年度において三箇所設置、昭和二十五年度において九箇所（予定）の特別観護室（二四〇名定員）を増築し、逃亡等の事故を防ぎ科学的教護を行うよう万全を期し、施設拡張に併せて教護職員の再教育も行い收容兒童の福祉増進に努めている。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
少年保護司の地位、待遇の向上に関する質問主意書
　少年保護司は、犯罪又は虞犯少年について的確、綿密なる科学的調査を主たる任務とし、裁判官と一体の関係に立つて審判の適正を期する重且つ大なる職責を遂行しつつある。
　よつて少年保護司の地位、待遇を向上し、これを特別職としては如何。
昭和二十五年二月十四日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質第一六号
　　　　　昭和二十五年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員床次(注)二君提出少年保護司の地位、待遇の向上に関する質問に対する答弁書
　新しい少年保護制度においては、家庭裁判所において犯罪又は虞犯少年について、調査及び審判をなし、適切な処遇をきめる訳であるが、少年保護司は、家庭裁判所にあつて、これらの犯罪又は虞犯少年に関する事件の調査その他の職務を管掌し、裁判官と密接不可分の関係において審判の適正を期する重大な職責を有するものであるから、その職責に相応するよう待遇の向上を図るべきであることは勿論、民間有識者から採用する等その任免についても特別な考慮を要するところがあるので、その職を国家公務員法上特別職とすることについても充分考慮したいと思う。
　右答弁する。
昭和二十五年二月四日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
昭和二十四年度小企業個人別賃金調査に関する質問主意書
一　一月二十七日の衆議院本会議における鈴木労働大臣の答弁中に「三十人未満の事業所の賃金調査は最低賃金制とは何等の関係もない」とあるが、これは一月十七日東京労働基準局長発「東基給收第一〇号、昭和二十四年度小企業個人別賃金調査について」の実施要領中「三十人未満五人以上の事業所を対称とした調査資料こそ真に最低賃金の資料であり、かかる意味において今回行われる小企業個人別賃金調査に重大な意義を有するものである」とあることと矛盾するが如何。
二　本調査が同文書の通り最低賃金制の資料であるとすれば
　１　三十人未満五人以上の工場、事業所を調査対象に選んだ理由如何。
　２　調査地域を東京都、大阪府、愛知県、群馬県、福井県、廣島県、宮城県、愛媛県、熊本県としているが、この地方を選んだ理由如何。
　３　調査対象を製造工業に限定した理由如何。
三　労働大臣の答弁中「三十人未満の調査は従来も別の角度からしばしばやつた」とあるが、それらの調査の名称及び目的如何。
昭和二十五年二月十四日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質第一九号
　　　　　昭和二十五年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員岡田春夫君提出昭和二十四年度小企業個人別賃金調査に関する質問に対する答弁書
一　従来から三〇人以上の事業所における賃金事情については、労働省において実施している毎月勤労統計により明確に把握されている。
　　これに反し、五人以上三〇人未満の事業所の賃金事情については的確なものがないので、昨年十月労働省が実施した三〇人以上の事業所の個人別賃金調査にあわせて今回小企業個人別賃金調査を行つた次第である。
　　従つて、これが調査の目的は、本調査と三〇人以上の事業所における賃金事情との関係を明瞭的確に把握しようとしたものである。
二　調査地域を東京都、大阪府、愛知県、群馬県、福井県、広島県、愛媛県、熊本県に選んだ理由及び調査対象を製造工業と限定したのは、予算及び事務的能力を勘案したものである。
三　三〇人未満の賃金の調査としては、失業保險保險料算定基礎申告書より集計された失業保險統計があるが、これは現在労働省において実施している毎月勤労統計が（１）重要産業八三種に限られ、（２）三〇人以上の事業所の調査であり、（３）府県別の賃金が解らないので、これら三点を補う目的で集計がなされている。
　右答弁する。
昭和二十五年二月四日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主食の特配措置並びに屑米の消費者価格に関する質問主意書
一　政府は、先般一般消費者に対し約十日分の主食を特配するが如く宣伝して配給を一方的に行い、消費者は、政府から特配されたものとしてすでに消費を終つたが、この度突如として、政府は、この十日分の配給は前渡し配給であるから、二月分の一般配給から一挙に五日分も強制的に差し引こうとしているが、事実であるか。
　　万一事実とすれば、これは消費国民の生活に重大な支障を及ぼすものであるから、政府は、この十日分の配給は政府の一方的な都合によつて追加特配したものであることを認め、一般配給から差し引かないよう措置する意思はないか。
二　萬一需給関係からやむなく差し引く場合は、消費者の意見を聽いて、消費者の都合の良い月に差引希望量を決めて差し引く措置を講ぜられたい。
三　政府は、最近一部消費者に外国産のもち米の屑米を規格米より僅かに一キロ六円安で配給しているが、いかなる価格的な根拠によつて計算しているか、屑米の価格計算の根拠を示されたい。
四　二十四年度産の五等米は災害、病虫害の被害米であつて、これを精白にして一般消費者に配給する場合は、現行精米消費者価格の半額以下に決定すべきものと思考するが、政府の所見如何。十キロ当り五等米の消費者価格の算定内容を明示されたい。
昭和二十五年二月十四日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質第一八号
　　　　　昭和二十五年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出主食の特配措置並びに屑米の消費者価格に対する質問に対する答弁書
一　昨年十二月に同月分の主要食糧の配給に関し、特に左の措置をとるよう各都道府県知事に指示した。
　　昨年十二月分の主要食糧の配給についてこのような指示をした理由は、正月の休暇、一月一日よりの満年令計算実施に伴う主要食糧購入通帳の切換事務処理のため、一月の当初数日間は食糧配給公団の末端配給業務が休止を余儀なくされるので、十二月中に五日分程度の繰上配給を実施することを心要としたのであり、且つ一月一日より消費者価格の値上りが予定せられていたので、価格の適用に関し、消費者間に不均衡を生ずることを防止するため、通常の先渡分と合せて、各消費者ごとの先渡量を統一するよう指示する必要があつたのである。
　　なお、昨年十二月中に正月もち用もち米三日分の特配を実施することに定め、右の繰上配給の措置と併せてその実施方について、各都道府県知事に指示したのである。
　　従つて、特配分は右の正月もち用もち米の三日分のみであり、先渡分ないし繰上配給分は、全然特配とは無関係であり、十日分の別渡が特配であるというような意思表示を行つたことはない。
　　なお、その繰上配給措置は、例年公団の正月休暇による配給業務の休止に備えて実施してきたのであり、本年のみの特別措置ではないのである。
　　右の五日分の繰上配給分の数量は、一月以降の配給割当数量指示の際、差引方を指示することを考えていたが、これを実際に差引く時期は、一月分の配給割当数量を指示した十二月末頃においては、確定していなかつたので、一月分の配給割当量よりは差引は行わないことにしたのである。なお、右の指示に際しても、十二月において繰上配給を実施した数量については、二月以降の配給量において差引を実施することを特記したのであり、特配にするかの如き意思表示は行つていない。
二　従つて、一月以降できる限り速やかな時期において、五日分の前渡相当量を差引く必要があつたので、二月の配給計画において、これを差引くこととした次第である。
三　外国産のもち屑米の消費者価格算出基礎について、
　　外国産のもち屑米の消費者価格は一〇瓩当四一五円であるが、これは、もち精米の消費者価格に対して、もち精米ともち碎米の政府の公団に対する売渡価格の差一〇瓩当六〇円だけ引下げて決定したものであり、右の政府売渡価格の差は食糧庁が貿易庁から買入れる価格の差即ち輸入精米と輸入碎米との輸入港本船渡（Ｃ・Ｉ・Ｆ）価格（ドル価格）の差に基くものである。
四　昭和二十四年産五等米の消費者価格について、
　１　昭和二十四年産五等米の消費者価格の決定に当つては、その生産者価格（六〇瓩包裝込一、五四二円）の平均生産者価格との格差（三二二円六〇）により、その政府売渡価格を算出し、これに公団の経費を加算したのであるが、公団における精米過程における歩留が、八三・五％であるため、その精米消費者価格が四四五円となつたものである。
　　消費者価格の算出基礎は次の通りである。
　２　品質の点から消費者価格に差を附することについては、将来五つの等級全部に考慮すべきことと考えるが、本年一月一日の消費者価格の決定に当り精米の消費者価格が他の主食に比して一般に高いので、一ないし四等級については区別せず、一本のプール消費者価格を定め、一〇瓩当四四五円としたのであつた。その後本年産米について五等級が設置されたのであり、一の方法によりその消費者価格を決定実施することとなつた。それはたまたま一ないし四等級の精米と同価格になつたのである。
　　　政府としては、五等米については割安にすべきことも考慮したのであるが、一の算出の示すように、一〇瓩当四四五円以下では政府又は食糧配給公団に赤字を発生することとなるし、又品質を考慮した精米の等級別価格を決定するとすれば、全等級について考慮すべきものと考えるので将来の適当な時期にこれを実施する方針とし、差し当りは、一の算出に基く一〇瓩四四五円を実施することとしたのである。
　　右答弁する。
昭和二十五年二月六日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業協同組合に対する食糧代配手数料に関する質問主意書
一　食糧配給公団は、従来の直営配給所の一部を代位配給所に切り替え、その代位配給所の手数料を、農村地区で一俵当り七十五円乃至六十円支給している。
　　しかるに農業協同組合代位配給所は、右の農村地区における新代位配給所と何ら差違なきにかかわらず、農業協同組合代位配給所に対しては、一俵当り四十五円の手数料しか支拂われておらないのであるが、これはいかなる理由によるか。
二　こうした農業協同組合に対する公団の差別的取扱による不利益を與えていることは、農民解放に関する連合国総司令部覚書のうちに明示された「加工業者及び配給業者の搾取に対する農民の保護手段」の項と、極東委員会の農民組織十六原則の七項「農業協同組合はそれ自体の農業活動及び組合員のためにする、一切の経済的活動を行うにあたり、如何なる不利な差別的課税その他の差別的制限をも加えられるべきではない」に反すると思うが、政府の見解如何。
三　従つて政府は、公団に対し差別的手数料の支拂を改め、公団代配所と同等の手数料を協同組合代配所に支拂わしめるよう、適当な措置を講ずべきであると思うが、これをなす意思があるか。
四　その意思があるとすれば実施の時期如何。
五　従来の差別的手数料の差額を遡及して支拂わしめる意思があるか。
昭和二十五年二月十四日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質第九号
　　　　　昭和二十五年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出農業協同組合に対する食糧代配手数料に関する質問に対する答弁書
一　１　現下の価格構成上、労賃等についても地域差がある点よりして、手数においても地区別の差のあるのはやむを得ない。
　　２　地域間の手数料の均衡の点については、公団の代位配給所は昭和二十四年九月初めて直営制廃止のテストとして出発したもので、最低の手数料は農協の場合と同じである。
　　３　農協代位配給所の配給は、農協の性質上、総合経営のために代配手数料の明確なは握は困難であるが、單営のものより一般的について経費は少いと考えられる。
二　従つて、現在の農業協同組合に対する代配手数料が低いことについては、特別な差別待遇をしているのではなくして必然的な差であると考えている。
三、四、五、地域間の手数料の差があるのはやむを得ないが、この差の均衡の問題については、充分調査の上善処して行く方針である。
　右答弁する。
昭和二十五年二月七日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
引揚邦人の在外財産補償に関する質問主意書
一　（１）　在外引揚邦人は当時の国策に基き、国家経済力の発展のために、異境に赴き、時には生命の危險にさえ逢いながら、営々として成した汗と脂の結晶たる財産を沒收された。かかることは、平和国家建設のため、武力戰を放棄したわが国として、戰争の犠牲を公平にすべき観点に立つとき、内地在住の戰災者に、同胞の種々なるひ護のあつた点に比較するといちじるしく不公平である。ましてや非戰災国民との比較においては、政府はこの処置をいかにするか。又今までいかなる処置をどの程度とつたか。在外財産の調査の状況、その額等如何。
　　（２）　在外財産の物価指数による時価換算によつて、少くともその半額以上は補償をしなければ、他の非戰災国民との公平は保たれないと思うが、いかに考えるか。
　　（３）　政府は、国家財政の立場から、その財政の余裕なしとするならば、年賦補償等の計画を立てることを適当と思うがその意思があるかどうか。
　　（４）　引揚の際、領事館等の在外公館において、借用証書を交付して借り上げた金額があるが、その債務の弁済はいかになつているか。
　　（５）　在外引揚邦人の生活の困窮の実情を調査したことがあるか、あればその概要を示されたい。
二　在外財産中の喪失せしめられたる部分に対しては、国家が補償する義務あることを宣明する意思はないか。
三　政府は速やかに在外財産補償のための調査並びにこれが審査のための強力なる機関を設置する考えはないか。
昭和二十五年二月十七日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質第二一号
　　　　　昭和二十五年二月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田榮之助君提出引揚邦人の在外財産補償に関する質問に対する答弁書
一　１　日本在外財産の処理に関しては、一九四五年九月二十二日の米国政府発表による「降服後初期の対日方針」によつて初めて明らかにされた。即ち日本の保持する領域外に在る日本財産を関係連合当局の決定に従い引渡すこと、更に日本の在外資産及び降伏條件により、日本より分離せしめられたる地域にある日本の資産は、全部ないし一部皇室及び政府の所有に属するものを含めて占領軍当局の決定による処分に委ねらるべし、と規定し、在外資産の賠償充当の方針を明らかにしている。
　　　　次いで、一九四七年六月十九日の極東委員会の政策決定「降伏後の対日基本政策」において、日本の在外資産については、今後関係諸政府の見解によつて取扱いが決定されることを明らかにした。
　　　　叙上の通り、日本の在外財産の処理は連合国側の方針にかかつているのであるが、各連合国側による日本在外財産に対するそれぞれの評価額及びこれらを賠償要求額中に繰入れられるか否かという問題並びに賠償要求額が正式に決定していない現在、在外財産の所有者に対する補償をいかにすべきかということについては、具体的な決定をなすべき段階と至つていない。
　　　　在外財産の調査に関しては、昭和二十一年九月外務、大蔵両省共同にて「在外財産調査会」を設置し、満洲外各地域別に九部会を設け、それぞれ学識経験者に調査を委嘱し、昭和二十年十一月大蔵省令第九十五号に基き、在外財産報告書及び在外公館からの持帰り資料等をもととして調査を進めて来たが、昭和二十四年一月調査を完了したので、同調査会を解散した。
　　　　なお同調査会の調査の結果はまだ公表する時期に至つていない。
　　２　在外財産の為替換算率及び評価額の問題は重大な問題なので、目下関係省連絡のもとに研究を進めている。
　　３　冒頭に申し上げた通り、現在その段階に至つていない。
　　４　在外公館等の借入金については、昭和二十四年六月一日法律第一七三号「在外公館等借入金整理準備審査会法」及び右関係の政令第三九一号が昭和二十四年十二月二十日施行され、在外公館、邦人自治団体若しくはこれに準ずる団体が、引揚費、救済費その他これらに準ずる経費に充てるため、国が後日返済するという條件のもとに在留邦人から借り入れた資金を、法律の定めるところに従い、且つ、予算の範囲内において、将来返済すべき国の債務として確認することとなつた。
　　　　借入金の確認を請求しようとする者は、住所又は居所の市町村長及び都道府県知事を経由して、外務大臣に借入金確認請求書（正副二通）を提出することとなる。
　　　　すでに全国から確認請求書が逐次外務省に送付せられつつあり目下在外公館等借入金整理審査会において右審査中である。
二　上述の事情からして、現在宣明することは困難である。
三　在外財産の補償等に関しては、平和條約における先例について、鋭意調査中である。
　右答弁する。
昭和二十五年二月八日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
菜種の供出に関する質問主意書
一　作付割当が農民の実情をほとんど顧慮せずに、天下り的に決定されていて、これに対して異議申請もできないのは非常に不合理であると考えるが、現在この点はいかなる方法で行われているのか。又改善の意思はないか。
二　昨年から一部改正されて、種のみは保有が許されることになつたが、反收見込を著しく引き上げた結果、実際上保有は残らないと農民は訴えているが救済の方法如何。
三　価格の決定が、著しく遅延しているのはいかなる理由によるか、今年度分はいつ頃決定するか。
四　肥料の配給は現在いかなる基準によつて行われているか、もつと増配の必要があると考えるが、如何。
五　油の還元配給が遅れるため、公価が値上りしてから配給になる場合があるが、かかる場合格別の低価格で還元配給する方法を考える必要はないか。
昭和二十五年二月十七日受領
答弁第三四号

　　内閣衆質第二〇号
　　　　　昭和二十五年二月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田富之君提出菜種の供出に関する質問に対する答弁書
一　については、菜種作付割当は法規に基いてなんら強制はせず、主食等の生産計画の実情を考慮して適地適作により菜種の増産を図るような生産指導を講じている。そのため本年度から菜種について麦との代替供出制度を実施することにしたのである。
二　については、本年度から供出割当数量以外は自家保有を認めることに供出制度を改善し、大生産者には増産意欲を益々高揚せしめ、又零細生産者には供出負担を軽減せしめ菜種の円滑なる増産が図れるよう実情に即した保有量が認められるように供出割当をする予定である。
三　については、昨年度は適正価格設定のため従来の価格算定方式を改変するにつき、慎重な検討が加えられたために価格の決定が遅れたが、本年度はなるべく早期に決定されるよう目下検討中である。
四　については、本年産菜種の肥料は、必要量を基礎にして反当硫安七貫、過燐酸石灰四貫、塩化加里一貫を配給したが、これは概ね必要量の充足に近いものであるが、今後も更に増配を図り度い。
五　については、油の還元配給価格は、従来より一般配給価格よりも安い特別価格を適用している。なお本年度から菜種の自家保有を認めるので油の還元配給制度は廃止する。
　右答弁する。
昭和二十五年二月八日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
三菱電機株式会社と兵庫警察署との結託による労働運動彈圧事件に関する質問主意書
　　右の事実に基き
（一）　労資紛争中に偶然発生した小さな事故を理由に直ちに警察力を発動させることは、結果において労働組合を彈圧し、資本家を助けることになる。従つてかかる場合の処置は紛争解決の後に公平に行うべきであると思うがどうか。
（二）　検挙に際し、家宅捜索を行つているが、これは明らかに職権濫用であると考えるがどうか。
（三）　事前に私服警官を数名派遣している事実は、明らかに事件を挑発し、彈圧の機を作らんとしていたものと考えるがどうか。
（四）　争議中一方の当事者たる会社と警察が会食した事実は重大なとく職行為であり、嚴重に処罰すべきであると考えるが、これに対する政府の処置如何。
（五）　解雇通告者の入場を警察力によつて阻止しているが、労資紛争中で解雇の正当性も立証されない時に、かかる行為に出ることは明らかに違法であると考えるが、これに対する政府の処置如何。
（六）　以上総括してみるに、かかる行為は極東委員会の日本労働組合に関する十六原則に違反するものであるが、将来かかる行為を起さぬよう当局はいかなる措置をとらんとするか。
昭和二十五年二月十七日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質第二二号
　　　　　昭和二十五年二月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員春日正一君提出三菱電機株式会社と兵庫警察署との結託による労働運動彈圧事件に関する質問に対する答弁書
　質問主意書には藥師寺外三名の逮捕の理由は、單にガラス四枚を破損したとあるが、それは事実に反している。
　藥師寺外三名は、一月十一日同人等が三菱電機神戸製作所の労働争議に際し、多衆のデモ隊の先頭に立ち、スクラムを組んで同会社所長室入口に押しかけ、同所附近の警戒に当つていた会社側の警戒員数名に対し暴行を加え、多衆の威力をもつて右所長室内に乱入し、室内の器物を損壞し、右所長外数名に対し暴行脅迫をなしたという被疑事実にもとずき、一月十八日に至り、裁判官の令状によつて逮捕及び家宅捜索をされたものである。現在右事件の被疑者中一名は神戸家庭裁判所に送致し、その余は神戸地方検察庁において処理中であるが、藥師寺外三名はいずれも検察庁においてすでに一月三十一日身柄を釈放している。
　本件について、神戸地方檢察庁における処理の結果は、追つて判明するものと思うが、本件について目下のところ警察側の不当彈圧と認める事情はない。なお、労働運動については、不当彈圧に陥ることのないよう重ねて注意を喚起しておるところであり、今後とも御趣旨の点は充分留意いたしたい。
　質問主意書第三点については、前記のデモ隊の乱入に際し、会社側の警戒要請に対し所轄警察署より視察員を現場に派遣し、組合幹部の統制により混乱を收むべき旨勧告した事実はあるが、その結果混乱は漸次收まつたもので挑発したような事実はない。質問主意書第四点及び第五点について、そのような事実はない。
　右答弁する。
昭和二十五年二月九日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
建築制限に関する質問主意書
一　建築制限を必要とする理由及び将来における見透し如何。
二　違反建築に対する取締方針如何。
三　最近公会堂（文化会館）等の名目で映画等の興業を営む者をしばしば見受けるが、許可方針及び取締方針如何。取締の責任官庁はどこか。
　１　公会堂として許可せる場合使用制限を附するか。然りとすればその内容如何。
　２　右に違反した場合の措置如何。
　３　責任官庁が、調査を怠りたるために、許可すべからざるものを許可し、監督を怠りたるために、使用すべからざる建物を使用している場合の措置如何。
四　前二條の方針は、外国人、外国商社等がなす場合いかなる措置をとるか。
昭和二十五年二月二十一日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質第二五号
　　　　　昭和二十五年二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員池田峯雄君提出建築制限に関する質問に対する答弁書
一　資材の割当統制は、漸次撤廃せられつつあるが、圧延鋼材、亜鉛鉄板、板硝子等はまだ統制しつつあり、木材も割当統制は廃止されたが、わが国木材資源の状況より見て、多量の消費はこれを規制する必要があるので、当分の間建築統制を継続することとした。
　　しかしながら建築制限は、臨時物資需給調整法が廃止されるか、なん等かの方途により、木材の建築用として使用規制される措置がとられるに至つた場合には、これを全廃する考えである。
二　都道府県にいる建築監視員を督励して、現場監視を嚴にし、違反の事前防止並びに指導に努めており、なお違反建築を発見した場合には、その状況を詳細に調査し事犯の内容に応じて臨時物資需給調整法、市街地建築物法及び臨時建築制限規則により処分を行つている。
三　臨時建築制限規則では公会堂を興行場として許可をしていない。
　　しかし許可の趣旨を逸脱していると認められるときは、よく実情を調査し、事犯の内容によつては行政処分あるいは司法処分をする方針である。
　　なお、取締責任官庁は建設大臣であるが、現在は臨時建築制限規則第二十五條により取締の権限を知事に委任している。
　１　 許可の條件として必要により、使用制限を附する場合もある。その内容は、公会堂としての本来の目的を逸脱するのを防止するため必要な條件を附する。たとえば公会堂は維持する必要最少限度の経費を賄うため、公会堂としての構能を阻害しない範囲において毎月十日間以内に限り、興行に使用することを認めている。
　２　 右の使用制限は許可の條件であるから、條件に違反したものは、これが状況によつては、使用の停止等を命ずる。
　３　調査あるいは監督の怠慢があつた場合は、その事情を詳細調査し、事案の内容により責任者を処分する等適当に措置する。
四　連合国軍の命令によつて政府の施工する工事を除いては、原則として軍人、軍属以外の連合国人及び第三国人（朝鮮人及び登録証を所有していない台湾省民）で違反行為をした場合は、行政処分をなすことができると解する。
　　司法処分については、第三国人に対しては刑事裁判権があるが、連合国人に対しては一九四六年二月十九日覚書（第一号指令）「刑事裁判権を行使する件」により、連合国人が違反行為をしても司法処分をなすことはできない。
　　右答弁する。
昭和二十五年二月十日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
渉外労務管理事務所に関する質問主意書
　東京都立川渉外労務管理事務所は、直接管理の事務が多く、所長はじめ所員一同真剣に執務しているのであるが、過労のため病人なども出るので、現在の職員では不足を告げており、四十名程度の増員を必要とされていると聞くが、実状及びその対策如何。
昭和二十五年二月二十一日受領
答弁第三七号

　　内閣衆質第二三号
　　　　　昭和二十五年二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出渉外労務管理事務所に関する質問に対する答弁書
　東京都立川渉外労務管理事務所における管理事務については、現在の職員をもつて処理し得るので、目下のところ増員等の必要を認めていない。
　右答弁する。
昭和二十五年二月十日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農林関係五公団に関する質問主意書
一　農林五公団改廃に関する見解
一　各公団の現況（各公団別）
　１　職員数、待遇等職員の状況。
　２　商品種類、数量及びその現価等手持商品の状況。（大綱）
　３　職員、手持商品の処置に関する見解。
昭和二十五年二月二十一日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質第二四号
　　　　　昭和二十五年二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出農林関係五公団に関する質問に対する答弁書
一　農林五公団改廃に関する見解
一　各公団の現況
　２　商品種類、数量及びその現価等手持商品の状況
　３　職員、手持商品の処置に関する見解
　（１）　食糧配給公団
　　　　イ　政府としては、食糧配給公団職員の処置については重大なる関心を拂つている。
　　　　　　公団廃止の際の職員の転換の方法としては、主要食糧の末端配給、加工、卸売業を行う民間事業を担当せしむること、その他広く就職のあつ旋を行うことである。
　　　　ロ　手持商品の処分については、さしたる心配はないものと思うが、価格の値下り又は事故品処理等のため公団に若干の損害を生ずる場合が考えられる。
　（２）　肥料配給公団
　　　　イ　公団廃止の際多量の手持を生じないよう、事前に調整を行う積りである。
　　　　ロ　改廃の際の公団職員の処置については、第一には、公団及びその職員自身が努力すべきであるが、政府においても、できるかぎりこれが転換をはかりたいと思つている。
　（３）　飼料配給公団
　　　　イ　職員については、極力飼料及び畜産部門において吸收すべく努力中である。
　　　　ロ　手持商品の処理については、公団業務の円滑な終束をはかるため、三月末日における在庫を皆無ならしめるよう現在努力している。
　（４）　油糧配給公団
　　　　　　手持商品の処理については、経理上好ましからぬ影響を及ぼすような滯貨の生じないよう極力在庫品を整理し、適正量を保持することに努力中である。
　（５）
　　　　イ　職員については各人をして極力みずから就職に努力せしめるとともに、政府においても就職あつ旋に努める所存である。
　　　　ロ　みそ、しよう油、アミノ酸は毎月割当量のみを買い上げているので、手持はない予定である。砂糖は三月末約十四万トン金額約六十億円の手持が残る予定であるが、この手持は全部新公団に引き渡す予定である。
　　　　　　缶詰は十二月末約二十八万函の手持があるが、物品税の撤廃、市場価格等の変動により全数量を製造業者に買い取らせる方針で、三月末までに約九万函を引き渡し、三月末で手持は十九万函（約五億円）の予定で、四月から六月までの間に全部を引き取らせる予定である。
　　　　　　乳製品については、十二月末手持と一月より三月までの間の買上数量とを全部三月末までに売り渡す予定で三月末手持はない予定である。
　右答弁する。
昭和二十五年二月十三日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
人事院規則一四 ― 二による職員団体の登録に関する質問主意書
一　全逓信従業員組合の登録申請書及び証明書類は、人事院規則一四―二に定める諸規定を具備し、また全逓信労働組合の異議申立書を反ばくするに足る充分なる証明書類を備えているか。
二　人事院は、職員団体の登録等の調査に要する経費百六十六万円余をもつが、前記異議申立書に指摘する点につき、いかなる調査を行い、またいかなる結果を得たか。
三　人事院は、申請書及びその他の事項が法及び規則に適合しない場合、登録の認可を與えるか。また完全に適合する場合に登録の認可を與えないことがあるか。
昭和二十五年二月二十四日受領
答弁第三九号

　　内閣衆質第二八号
　　　　　昭和二十五年二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出人事院規則一四 ― 二による職員団体の登録に関する質問に対する答弁書
一　全逓信従業員組合の登録申請書類は、人事院規則一四 ― 二第三項第六号に規定する証明書類を備えている。
二　全逓信労働組合中央執行委員長より、全逓信従業員組合の代議員の資格についてなされた異議の申立については、目下調査中である。
三　職員団体に対しては、国家公務員法及び人事院規則に適合していると認めたものに限り登録し、しからざるものは登録しない。
　右答弁する。
昭和二十五年二月十三日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
呉市の失業対策に関する質問主意書
一　政府の失業対策なるものは、激増してゆく失業者に対してなんら救済策になつていない。これは呉市だけの現象でなく、全国的な重大問題である、この点政府はいかに対処するか。
二　呉市に対する失業対策事業の認証わくを直ちに市当局の要望通り最少限一〇、〇〇〇人以上とする必要があると思うがどうか。
三　呉市の市税收入額からみても到底失業対策事業費の三分の一の地方負担は不可能である。従つて右事業費は全額国庫負担とする必要があると思うがどうか。
四　呉市における日雇労働者の賃金は、平均手取り一五―六〇円であり、これでは到底一家の生計を支えることはもちろん、労働者自身の生活にも足らない。これは直ちに手取り三〇〇円以上とする必要があると思うがどうか。