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平成十六年八月五日提出
質問第五〇号
徳山ダムおよび木曽川水系水資源開発基本計画に関する質問主意書
一　新しい木曽川水系フルプランの水需要予測について
　１　水需要予測を策定する際、過去の水需要実績を重視すると聞く。そこで、過去十年間の木曽川流域の都市用水需要を見ると、漸減若しくは横這いの傾向が続いている。ところが、新しい木曽川水系フルプランを見ると、都市用水需要が増加傾向に転じるとされている。なぜ、漸減若しくは横這い傾向の都市用水需要の実績があるにもかかわらず、増加傾向に転じると予測しているのか。
　２　実績と乖離した予測値になっているのは、予測を策定する際、一人当たり家庭用水、工業出荷額、工業用水の補給水原単位、水道用水の負荷率（平均／最大）、利用量率（給水量／取水量）などに、実績と異なるデータを用いているためと思われるが、過去十年間の木曽川水系流域の各県における、一人当たり家庭用水、工業出荷額、工業用水の補給水原単位、工場の水道用水の負荷率（平均／最大）、利用量率（給水量／取水量）について、実績値と予測値の実状を踏まえ政府のご認識を明らかにされたい。
二　新しい木曽川水系フルプランの水需要予測が実績と乖離していることは、これまで指摘したとおりである。ところが、以前の木曽川水系フルプランと比較すれば、需要予測が下方修正されており、著しい過大予測については、多少の改善がなされている。新しい木曽川水系フルプランと、以前の木曽川水系フルプランの水需要予測並びに水資源開発公団による徳山ダム事業認定申請時の水需要予測にこのような乖離が生じた理由について、政府のご認識を伺いたい。
三　新しい木曽川水系フルプランの水需給について
　１　新しい木曽川水系フルプランの水需給計画によると、二〇一五年において水道及び工業用水道を合わせて、徳山ダムの開発水量（六・六立方メートル／秒）を除いても、流域全体で約三十八立方メートル／秒の余剰が生じる。よって、徳山ダムは水需給計画上、全く不要といえるが、政府のご見解を伺いたい。
　２　工業用水道も合わせた水需給を見ると、二十年に二回の渇水年において、徳山ダムの開発水量（約四立方メートル／秒）を除いても、流域全体では約四立方メートル／秒の余剰が生じる。よって、工業用水道から水道への水利権転用を進めるとともに、各県間において余剰水源の融通を図れば、二十年に二回の渇水年においても、徳山ダムは不要であるが、政府のご見解を伺いたい。
　３　新しい木曽川水系フルプランによれば、各県間において余剰水源の融通を図ることが出来ない場合、岐阜県は、徳山ダムを建設しても二十年に二回の渇水年において水道の水需給がマイナスとなる。よって、徳山ダムの有無にかかわらず、岐阜県は他県から余剰水源を融通してもらう必要があると思われるが、政府のご見解を伺いたい。
四　河川法からの逸脱行為及び揖斐川の治水計画について
　１　河川法によると、河川整備基本方針及び河川整備計画によって、治水面におけるダムの必要性と規模を定めることと定められている。木曽川水系においては、これらはまだ策定されていない。ところが、新しい木曽川水系フルプラン策定に合わせて、揖斐川の治水計画を実質上策定し、治水面での徳山ダムの必要性と規模を定めてしまった。これは、国土交通省による河川法の定める手続きを逸脱する行為であると思われるが、政府のご認識を伺いたい。
　２　最近の最も大きな洪水であった二〇〇二年七月洪水において、徳山ダム及び横山ダムの上流域の雨量を根尾川流域と比べると、前者の雨量は半分程度であり、揖斐川・万石地点の洪水ピーク流量は、根尾川流域からの流入が大半を形成していた。そのため、二〇〇二年七月洪水の際に徳山ダムが運用されていても、その効果は小さなものとなっていたことが分かる。よって、国土交通省の方式で百年に一回の雨量を二〇〇二年七月洪水に当てはめて引き伸ばしを行えば、揖斐川・万石地点の洪水ピーク流量は、計画高水流量三九〇〇立方メートル／秒を大きく上回ると思われる。そこで、百年に一回の雨量を二〇〇二年七月洪水に当てはめて、洪水流量の引き伸ばし計算を行った結果（揖斐川・万石地点およびその他の基準点・流量観測点の毎時流量）を踏まえ、前記指摘に対する政府の所見を明らかにされたい。
　３　前項の結果、揖斐川・万石地点の洪水ピーク流量が計画高水流量を大きく超えることになれば、今回の徳山ダム事業実施計画が依拠した揖斐川治水計画は破綻することになる。その場合、揖斐川治水計画を白紙に戻す必要があると思われるが、政府のご見解を伺いたい。
　４　従前の揖斐川治水計画には、次の問題点が指摘されている。第一に、百年に一回の洪水流量（基本高水流量）（万石地点六三〇〇立方メートル／秒）が、実績流量から見て過大であること。第二に、上流域の人工林の間伐を全面的に進め、山の保水力を高めれば、洪水流量をより小さな値にすることが期待できること。第三に、河道整備後の揖斐川の洪水流下能力が過小評価されていること。よって、計画どおりに河道整備及び河川改修を進め、同時に人工林の間伐を全面的に推進すれば、徳山ダムなしで百年に一回の洪水に対応することが可能であるとの指摘もあるが、政府のご見解を伺いたい。
平成十六年九月十四日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一六〇第五〇号
　　平成十六年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出徳山ダムおよび木曽川水系水資源開発基本計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１及び２について
三の３について
四の１について
四の２及び３について
四の４について
平成十六年八月五日提出
質問第五一号
警察官の職場環境整備の実態に関する質問主意書
一　最近一〇年間に現職警察官が自殺をした事案はどの程度あるか。その原因についてはどのような調査を行っているか。もし行っているとすれば、職場内でのいじめなど職場環境に原因があると判断された事案はどの程度あるか。
二　警察官が様々な精神的悩みや障害などの問題を抱えている場合、警察庁ないし各都道府県警察ではどのような対処をしているか。相談窓口が設置されているか、設置されているとすればその利用状況はどうであるか。特にセクハラその他のハラスメントに対する相談や対処はどのようにしているか。
三　前記熊本県警での事案では同県警監察室において一応の調査がなされているようであるが、これではどうしても身内での調査に止まってしまうことから必ずしも十分な調査や監督ができないおそれもある。そこで客観性が担保されるためには外部の者をも入れた調査が必要ではないかと考えられる。政府としては外部の者をも入れた調査や判断ができるように制度を改めることについてはどのような検討をしているか、政府の今後の対応について見解を明らかにされたい。
平成十六年八月十一日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一六〇第五一号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松野信夫君提出警察官の職場環境整備の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年八月五日提出
質問第五二号
「米軍家族住宅」に関する質問主意書
一　横浜・横須賀地区における米軍家族住宅の中で、基地内における居住者専用住宅数、同じく基地外における民間借り上げ住宅数、単身赴任者用の基地内の隊舎の住居数、同じく基地外における民間借り上げ住宅数を明らかにしたうえで、これらが十分な数と考えているか政府の見解を明らかにされたい。
二　横浜・横須賀地区を含む神奈川県における米軍家族住宅の中で、基地内における居住者専用住宅数、同じく基地外における民間借り上げ住宅数、単身赴任者用の基地内の隊舎の住居数、同じく基地外における民間借り上げ住宅数を明らかにしたうえで、これらが十分な数と考えているか政府の見解を明らかにされたい。
三　神奈川県池子住宅地区の横浜市部分に建設予定の約八〇〇戸の米軍家族住宅のうち、約四〇〇戸の必要性については二〇〇三年七月十八日の「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する第二回施設調整部会」において、米国側から「神奈川県における在日米海軍の住宅不足は従来より深刻な状況」と発言されたことが根拠とされている。
　（１）　米側からの「住宅不足は従来より深刻な状況」という説明を了承した理由を明らかにされたい。
　（２）　どのような交渉のプロセスを経て四〇〇戸となったのか具体的に示せ。
四　防衛施設庁の説明によると、基地外の借り上げ住宅に居住する米軍家族は、基地内の米軍家族住宅を要望しているからということで、米側は「不足数」に入れている。しかし、基地外の借り上げ住宅は米軍が家賃等を支払っており、加えて日本の民間企業でもいわゆる社宅以外に民間アパートやマンションの一室を「借り上げ住宅」とする場合は、社宅と同じ扱いにしていることなどを鑑みれば、一般常識的には基地外の「借り上げ住宅」も米軍家族住宅と見なし、「不足数」に入れるべきではないと考える。米側の不足数を鵜呑みにする理由を明らかにされたい。
平成十六年八月二十四日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一六〇第五二号
　　平成十六年八月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出「米軍家族住宅」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十六年八月五日提出
質問第五三号
国の審議会及び独立行政法人の情報公開に関する質問主意書
一　国の行政においては、国民主権の理念にのっとり、行政機関の保有する情報の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政を推進することが肝要であると考える。そこで国の審議会の運営及び独立行政法人の情報公開についてお尋ねする。
　１　「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成十一年四月二十七日、中央省庁等改革推進本部決定）の「審議会等の運営に関する指針」（以下、「運営指針」という。）において、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。」とあるが、この「特段の理由」の事例を明らかにしたうえで、その判断基準について、具体的に政府の見解を明らかにされたい。また、「委員による自由かつ公平な立場からの審議を確保すること」は非公開とする「特段の理由」に該当しないと考えるが、いかがか。さらに、運営指針には「会議又は議事録を速やかに公開することを原則」とされているところ、「速やか」として許容される期間についても具体的にお示し願いたい。
　２　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年十二月五日法律第百四十号）第五条第三号において、「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものについては不開示としてよいこととされている。この「不当に損なわれるおそれ」の事例を明らかにしたうえで、その判断基準について、具体的に政府の見解を明らかにされたい。
二　独立行政法人緑資源機構において、大規模林道工事の実施に伴う環境への影響の予測・評価及び保全措置を専門的、学術的な見地から検討を行うとされる、緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）環境保全調査検討委員会（以下、「委員会」という。）についてお尋ねする。
　１　委員会は非公開にて行うこととされているが、その法的根拠は何か。
　２　委員会を公開することは専門的、学術的な見地から検討するという委員会設置の趣旨に反するものではないと考えるが、いかがか。
　３　委員による自由かつ公平な立場からの審議を確保するためとして委員会を非公開とすることによる委員の保護利益と、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政を推進するために委員会を公開することによる国民の利益を比べた場合、国民の「知る権利」である後者が優先するものと考えられるが、いかがか。
　４　委員会の運営に当たっては、議事内容の透明性向上の観点から、国の審議会に準じた取扱いが求められる。運営指針にも「会議又は議事録を速やかに公開することを原則」とされているところ、委員会についても会議を公開すべきと考えるが、いかがか。
平成十六年八月十一日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一六〇第五三号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松本大輔君提出国の審議会及び独立行政法人の情報公開に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１から３までについて
二の４について
平成十六年八月五日提出
質問第五四号
独立行政法人緑資源機構環境保全調査検討委員会の運営に関する質問主意書
一　第一回委員会の配布資料四「緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）環境保全調査検討委員会の設置について」において、委員の任期は委嘱の日である平成十六年五月末から平成十六年十月三十一日までの約五ヶ月間とされているところ、政府としてこの任期は適当であると考えるか。具体的な根拠を付した上で政府の見解をお示し願いたい。一方、第一回委員会以降二ヶ月あまり経つものの第二回委員会は開催されておらず、また第一回委員会議事録の二頁十二行目によれば、事務局である機構は「必要に応じて開催回数を増やすこともあり得る」と発言している。よって任期を十月三十一日までとすることは既に適切ではなくなっており、延長する必要があると考えるが、政府の見解をお示し願いたい。
二　委員会が設置されることとなった理由は、平成十二年十一月三十日に政府において開催された平成十二年第六回大規模林道事業再評価委員会において、戸河内・吉和区間の計画路線を一部変更の上継続とした際、留意事項として「渓畔林部分については、環境保全に十分配慮して事業を実施することが必要と考える」とされたことによると承知している。今後の委員会における検討の結果、現在の技術や工法をもってしても環境に対する影響が避けられず、「環境保全に十分配慮して事業を実施する」ことが困難との結論に達した場合、二軒小屋・吉和工事区間の着工を見送るという理解でよいか。政府の見解をお示し願いたい。
三　政府による大規模林道事業に対する期中評価は、原則として新規着工の翌年度から五年の倍数年目に当たる路線を対象とするものと承知している。前回の期中評価が平成十二年度に開催されていることから、次回の期中評価は平成十七年度に実施されるものと理解しているが、第一回委員会議事録の二頁一行目によれば、事務局である機構は「平成十八年度に予定されている本区間の期中評価委員会」と発言している。これは平成十七年度の誤りであると考えられるが、いかがか。また、誤りである場合、政府として機構に訂正した議事録を改めて発表せしむべきと考えるが、いかがか。
四　機構が委員会に対して提示した環境保全措置案に対し、環境保全に十分配慮しているかどうかの判断に際して、委員間での意見の相違が出ることも考えられる。その場合の委員会における最終的な結論の出し方について、座長一任とするのか、多数決とするのか、あるいは全会一致とするのか、政府として適当であると考える方法について具体的にお示し願いたい。なお、結論の出し方については委員会にて決定するということであれば、結論の出し方についても委員間での意見の相違が出ることも考えられるところ、これについてもその決め方において座長一任とするのか、多数決とするのか、あるいは全会一致とするのか、政府として適当であると考える方法について具体的にお示し願いたい。
平成十六年八月十一日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一六〇第五四号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松本大輔君提出独立行政法人緑資源機構環境保全調査検討委員会の運営に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年八月五日提出
質問第五五号
基地従業員の労務管理に関する質問主意書
一　政府は、全駐労沖縄地区本部から指摘されているＯＷＥＸの職場における米国人監督者の労務管理について、いかなる調査をし、いかなる調査報告が得られたのか明らかにされたい。
二　政府は、ＯＷＥＸ職場の労務管理の改善について、ＯＷＥＸ及び関係機関に対し申し入れたか、申し入れたならその内容を示して、政府の認識を明らかにされたい。
　特に、今回のＯＷＥＸ職場における過重労働の原因の一つに、基地従業員の就業計画が直前になって示される問題がある。就業計画は、予め月の初めから月の終りまでの固定された就業計画を提示し、その変更があった場合においてＩＨＡ（諸機関労務協約）どおりに五日前に本人に通知すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
三　日米地位協定第十二条第五項に基づく、いわゆる間接雇用制度の下で在日米軍基地で働く基地従業員の法的雇用主は日本政府であり、基地従業員の労働条件等については我が国の労働関係諸法令によって規律されるべきであるが、政府としては、現に関係諸法令が遵守されていると考えているのか、政府の見解を示されたい。
四　基地従業員の雇用関係・労働条件等を規律するＭＬＣ（基本労務契約）・ＩＨＡ（諸機関労務協約）は、我が国の労働関係諸法令の範囲内で締結されるべきと考えるが政府の見解を示されたい。
五　ＭＬＣ（基本労務契約）・ＩＨＡ（諸機関労務協約）は、日米地位協定第十二条第五項の「別段の合意」に該当するかどうか、その根拠を示して見解を明らかにされたい。
平成十六年八月二十四日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一六〇第五五号
　　平成十六年八月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出基地従業員の労務管理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成十六年八月五日提出
質問第五六号
医師の資質及び養成等に関する質問主意書
第一　医師の資質について
　医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第一条の規定には、「医師の任務」として、国民の健康な生活を確保することを謳っている。
　わが国では、同法第二条及び第六条に基づき、医師国家試験合格者は同法第七条に抵触しない限り、生涯において医師免許は有効である。つまりは、精神科医が外科医として執刀することも物理的には可能であろう。
　深刻化する医療事故及び過誤等が発生する何らかの因果関係があるように思える。
　なお、米国等では、州ごとに医師免許が交付され、定期的に講習等を受講し、かつ、更新試験を受験しなければならない制度と把握している。さらには、その結果を様々な媒体によって公表されるという。
　以上を踏まえ、政府は、医療事故及び過誤等を抑止するという観点で、どのような対策を講じているか、見解を示されたい。
第二　全国私立大学医学部（自治医科大学及び産業医科大学を除く。）の実態について
　一般に私立大学医学部では、年間平均一千万円程度もの学費が必要とされる。
　一　全国、私立大学医学部の初年度平均納付額・最高納付額（学校名を含む）・最低納付額（学校名を含む）及び卒業までの平均納付総額・最高納付総額（学校名を含む）・最低納付総額（学校名を含む）をそれぞれ明らかにされた上、ごく一部の経済・社会的に恵まれた者だけに教育を受ける機会が与えられている不平等な現状に対して政府の見解及び施策を明らかにされたい。
　二　全国私立大学医学部における、いわゆる寄附金の取扱いについて、旧文部省は、昭和五十二年九月「私立大学医・歯学部における入学に関する寄附金の収受等の禁止及び入学者選抜の公正確保等について」、同五十六年五月「私立大学医学部における入学者選抜の公正確保等について」、それぞれ通知している。
　（一）　平成十五年度、全国私立大学医学部において寄附金を募っている学校数・当該寄附金の平均額及び最高額（学校名を含む）をそれぞれ明らかにした上、私立大学医学部における多額の寄附行為に関し、多額の寄附金を求めているとされる医学部の実状について政府の見解を問う。
　（二）　当該寄附取扱いに関し、前述の旧文部省からの通知以後、平成元年以降においては、各学校に対して何らかの対処または指導等がなされたか、指導等がなされた事例があればそれぞれ明らかにされた上、違反事実が認められる場合において、政府としてどのような対策を講ずるべきであるか明らかにされたい。
　（三）　私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）に基づき、各私立学校からの当該寄附に関する報告等は、厳正に取扱われていると理解している。
　政府は、私立学校における当該寄附に係る金員の使途の詳細について把握しているか、明らかにされたい。
　三　教育を受ける機会均等の観点から、社会経験を経て、明確な目的意識を有する者にも門戸を拡充すべきであると考える。ひいては、医療過誤の減少にもつながると考え、いよいよメディカル・スクールの必要性があると思われる。
　政府は、このメディカル・スクール構想に関してどのような認識でいるのか、見解を示されたい。
第三　国民の健康を確保する観点から、医師の資質等の向上に係る諸課題の解決及び対策について政府の見解を問う。
平成十六年八月十一日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一六〇第五六号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員井上和雄君提出医師の資質及び養成等に関する質問に対する答弁書
第一及び第三について
第二の一について
第二の二の（一）について
第二の二の（二）について
第二の二の（三）について
第二の三について
平成十六年八月五日提出
質問第五七号
徳島県における自衛官死亡捜査に関する質問主意書
　平成十一年十二月二十六日徳島県阿南市において、海上自衛隊江田島第一術科学校に勤務する三笠睦彦氏（当時三十三歳）が、遺体で発見された。
　本事件の捜査に関して、徳島県警が再三捜査をやり直したとされ、異例の事態になっている。度重なる再捜査にもかかわらず、「自殺」とする死亡原因の見解を変えていない。しかし、解剖医の説明、遺体の発見状況、新たに発見された目撃証言等を検証すれば、捜査当局の捜査方法及び見解に大いなる疑問を抱かざるを得ない。
　既に、本事件は、マスコミ等で報道されており、国民的な関心の高さを痛感する。しかしながら、捜査当局に関しては、以下のとおり、矛盾や問題点があり指摘しておく。
　昨今、警察当局の威信が問われている。
　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第一条及び第二条を肝に銘じ、公共の安全と秩序の維持、国民個人の生命、身体及び財産の保護に任じていただきたい。
【本事件に関する捜査上の矛盾及び問題点等について】
　三笠睦彦氏の遺体発見状況等に関し、
　・発見状況
　　遺体は、高さ十五メートルの橋の直下から四・二メートルの地点で発見される。
　　橋には、欄干があるために、助走ができないことを考えると、物理的に遺体発見位置までは、自力で飛ぶことは不可能である。
　　肋骨及び胸骨の陥没骨折による胸部大動脈損傷のための出血性ショックが直接的な死因であるとされた。なお、大動脈周辺の臓器に損傷はなく、大動脈のみが切断されていることから、作用面が小さな鈍体にピンポイントで当たったと推測される。
　・同氏が運転していた車両状況について
　　同氏が運転していた車両の運転席天井部には、鉄パイプでたたかれたような痕跡があった。
　・目撃証言
　　遺族の懸命の努力により、事件当日に現場で同氏の車両と共に二台の車両が停車していたという目撃証言者が見つかっている。
　　オートバイに乗車した二人組が、棒状のようなもので白い乗用車をたたいていたという、他の目撃者証言と一致する点。
　・捜査当局における問題点について
　　当初から「自殺」という前提で初動捜査がおこなわれており、自殺を否定するような証拠に関しては、一切受け付けないという態度であった。
　・再捜査においても、車両監視システムも使用していない。
　・目撃者に対しても、当初からその証言を否定する態度で証言の裏づけを一切とらない。
　・本事件に関して、徳島県警刑事部捜査一課次長並びに同課長補佐は、平成十三年三月六日遺族に対して、エアーバッグにより胸部大動脈が損傷したと遺族に対して説明している。
第一　以上を踏まえ、政府として、本事件の真相究明に関してどのように取り組むべきであるか、見解を示されたい。また、右記に指摘した問題点等に関し、政府はどのような認識をされるか、所見を問う。
第二　エアーバックの危険性、特に胸部大動脈損傷が起こり得る危険性に関して、予見していたか。また、これまでエアーバックにより胸部大動脈損傷が起こった例はあるか明らかにされたい。
第三　エアーバックによる胸部大動脈損傷が起こったとする徳島県警の見解が正しいとすれば、政府として、今後エアーバックの安全性の確保に関して、どのような対策を講ずるべきであるか、明らかにされたい。
平成十六年八月十一日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一六〇第五七号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員井上和雄君提出徳島県における自衛官死亡捜査に関する質問に対する答弁書
第一について
第二について
第三について
平成十六年八月五日提出
質問第五八号
「三菱トラック問題」についての国の監督責任に関する質問主意書
一　母子が死傷した横浜の三菱ふそうトラックでは、タイヤ部分の「ハブ」の破損が原因とされており、国土交通省でも強度計算書の再審査など「厳格な審査」に取り組んでいるという。しかしながら、当若井事務所が本年八月三日、電話で同省担当者に確認したところ、同省はその時点では当該「ハブ」の製造場所について把握していない事を明らかにした。また、「ハブ」そのものの強度基準はなく、「ハブ」を含む走行装置全体としての基準が「堅牢で安全な運行を確保できるものである事」としかなっていない事も明らかになった。国が全ての部品の品質管理まで行う事は必ずしも合理的ではないと考えるが、型式認定時の審査や、生産段階に入った後の品質管理がメーカー任せになっている事について、政府としてどのように考えるか、今回の一連の事故の反省点を国としてどう生かしていくのか方針を示されたい。
二　「三菱トラック」に対しては、「厳格な審査」をし直しているというが、他のメーカーのトラックや乗用車に対し、どのような指導、審査をしているか示されたい。
三　この五年間に「日産ディーゼル」製のバスの発火事故が何件起きているか、その状況を把握されているのか、政府としてどのような対策をとられたか明らかにされたい。
平成十六年八月十一日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一六〇第五八号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員若井康彦君提出「三菱トラック問題」についての国の監督責任に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年八月五日提出
質問第五九号
小児救急医療に関する質問主意書
一　救急医療には一次救急医療から三次救急医療まであるが、小児科医が常駐する救急医療機関の数をそれぞれ、各都道府県別に示されたうえで、その現状に対する政府の認識を示されたい。
二　小児科医ではない医師が、小児の急病を診察せざるを得ない場合が多いことについて、どのように考えているのか。また、そのことに対して何か対策をたてているか示されたい。
三　小児医療の不採算性について、どのような対策を考えているのか示されたい。
平成十六年八月十一日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一六〇第五九号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員若井康彦君提出小児救急医療に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年八月五日提出
質問第六〇号
国家公務員の有給休暇に関する質問主意書
一　国家公務員の有給休暇、とくに育児休暇と、配偶者が出産した場合の育児休暇の消化率と、同都道府県毎の消化率を示されたうえで、政府としての国家公務員の有給休暇、育児休暇等に対する考え方を示されたい。
平成十六年八月十一日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一六〇第六〇号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員若井康彦君提出国家公務員の有給休暇に関する質問に対する答弁書
　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）による育児休業の平成十四年度における取得率（一の年度内に育児休業を取得することができることとなった職員に対する当該年度に実際に育児休業を取得した職員の割合をいう。）は、女性にあっては九十二・〇パーセント、男性にあっては〇・五パーセントである。都道府県ごとの状況は、把握していない。なお、育児休業期間中の給与は支給されない。
　また、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）による年次休暇については、その付与日数が職員ごとに異なること等から、都道府県ごとの状況も含め、御指摘の「消化率」をお示しすることは困難である。
　我が国において、職業生活と家庭生活との両立や次世代育成の支援が社会全体で取り組むべき課題となっていることなどを踏まえると、職員が育児休業や年次休暇を活用しやすい環境の整備に努めることが重要であると考えている。
平成十六年八月五日提出
質問第六一号
わが国の財政改善に関する質問主意書
１　かかる過大な債務を抱えている現状についていかなる認識をもっているか。
２　かかる過大な債務を抱えるに至った原因とその責任の所在はどこにあると認識しているか。
３　政府は財政再建の目標として二〇一〇年代初頭までにプライマリーバランスを黒字化させることを掲げているが、達成に向けた具体的な道筋を明らかにされたい。
４　３項の目標が未達となった場合、その責任はどこに帰属するか。
平成十六年八月十一日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一六〇第六一号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員伴野豊君提出わが国の財政改善に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
平成十六年八月五日提出
質問第六二号
わが国における自殺者の増加に関する質問主意書
１　自殺者数が過去最高を記録したことについていかなる認識をもっているか。
２　自殺の減少についていかなる歯止め策を考えているか。目標とする時期、数値等具体的に回答されたい。
３　２項について、目標を達成できなかった場合の責任はどこに帰属するか。
平成十六年九月三日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一六〇第六二号
　　平成十六年九月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員伴野豊君提出わが国における自殺者の増加に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成十六年八月五日提出
質問第六三号
人口減少時代の到来に関する質問主意書
１　かかる少子高齢化時代の到来についていかなる認識をもっているか。
２　少子高齢化、およびこれに起因する労働力人口の減少、社会保障制度の破綻、国の活力低下対策としていかなる計画をたてているか。目標とする時期、数値等を含め具体的に回答されたい。また、これらの対策の実効性について、現時点での見通しはいかがか。
３　２項について、目標が達成できなかった場合の責任はどこに帰属するか。
平成十六年八月十一日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一六〇第六三号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員伴野豊君提出人口減少時代の到来に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成十六年八月五日提出
質問第六四号
スリランカの南部ハイウェイ建設事業に関する質問主意書
一　二〇〇四年八月現在まで、本件事業に関して、国際協力銀行からスリランカ政府への融資の拠出は行われていないものと理解しているが、かかる問題が解決されるまでは、融資の拠出は見送られるべきではないか。これに関する内閣の見解を示されたい。
二　二〇〇四年八月現在まで、本件事業に関してアジア開発銀行がスリランカ政府に対して融資した総額、日本政府が理解している本件事業の総事業費、及びその内訳を踏まえ、融資が適正と考えるかどうか政府の認識を明らかにされたい。
三　国際協力銀行は、現在、本件事業の環境影響評価及びルート選定の問題に関する調査を行っているものと承知しているが、その調査期間、調査方法、分析手法の実状を踏まえ、これに関する政府の認識を明らかにされたい。
四　本件事業の環境影響評価及びルート選定に関する調査は、現在、国際協力銀行が独自に行っているものと承知している。本件事業は、二〇〇三年十月以前に融資要請がなされているため、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（以下、「新ガイドライン」という。）の適用外だが、新ガイドラインの基本姿勢は本件事業にも適用されるべきである。従って、本件事業の環境影響評価及びルート選定に関する調査においても、新ガイドラインの基本姿勢である、アカウンタビリティーを確保したプロセス及び、かかるプロセスにおける本件事業の影響を受ける地域住民や現地NGOを含むステークホルダーの参加が重要かつ不可欠である。本件事業の環境影響評価及びルート選定に関する調査に、どのように地域住民や現地NGOを含むステークホルダーの参加を確保するのか、具体的に説明されたい。
五　国際協力銀行がアカウンタビリティーを確保するためにも、国際協力銀行による本件事業の環境影響評価及びルート選定に関する調査結果は公開され、調査結果に対するパブリックコメントを受け付け、そのコメントを最終的な調査結果に反映させることは、最低限必要ではないか。
六　本件事業の環境影響評価及びルート選定に関する調査の結果は、当然、本件事業の実施に実際に反映されるものであると理解しているが、その理解でよいか。政府の見解を示されたい。
七　二〇〇三年十二月、スリランカ政府高速道路省はスリランカの地方役場と土地収用委員会に対し、「土地補償は、政府評価額の二十五パーセントをこえてはならない」との通達を出したと承知している。ここで言及されている「政府評価額」とは何を指すのか。また、その算出方法を明らかにされたい。
八　「住民移転計画」は、国際協力銀行は契約同意の条件として、またアジア開発銀行は融資開始の条件として、スリランカ政府から提出されたものである。「住民移転計画書」は、家と土地に対する総交換費用での補償を約束している一方で、七で述べたスリランカ政府高速道路省のかかる通達にある「政府評価額」は土地に対する総交換費用を補償したものではないため、高速道路省による通達は「住民移転計画」に違反しているのではないか。これに関する日本政府の見解及び対応を示されたい。
九　アジア開発銀行のアカウンタビリティーメカニズムの業務マニュアル・パラグラフ十二によると、SPFは異議申立受付から四十九日以内に再調査及び評価の報告書をアジア開発銀行総裁に提出することになっており、その期限に関する例外は、パラグラフ十三の記載事項に限られている。しかしながら、本件事業においてSPFが期限延期の理由としてあげているのは、スリランカの首相が設置した委員会の中間報告書の完成であるため、パラグラフ十三の例外事項には該当せず、業務マニュアルに違反している。本来、SPFは、国内の各種手続きにとらわれることなく、業務マニュアルに則って適切に進められるべきではないか。日本政府の見解を示されたい。
平成十六年九月三日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一六〇第六四号
　　平成十六年九月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出スリランカの南部ハイウェイ建設事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十六年八月五日提出
質問第六五号
わが国のがん治療に関する質問主意書
一　わが国の抗がん剤治療は、がん先進国である米国と比べて、抗がん剤の承認数、承認期間、専門医育成（オンコロジスト等）、研究開発支援体制など、あらゆる分野で遅れをとっていると言われている。厚生労働省としての抗がん剤治療の最優先課題は何か。
二　同様に遺伝子治療、免疫療法、代替医療の分野に関してはどうか。
三　中国は国策により、がんの先端医療に重点を置き、近年抗がん剤と漢方薬の併用治療や放射線ピンポイント照射などの分野で、目覚ましい成果をあげている。中国での治験データをもとに、わが国でも抗がん剤と漢方薬の併用治療や放射線ピンポイント照射などを、早期に導入することは可能か。
四　抗がん剤の早期承認制度が設けられたが、併用療法に限定されている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）で承認されている抗がん剤一〇一種類のうち三二種類が未承認（二〇〇二年）といわれているが、未承認の抗がん剤の早期承認についてはどう考えているのか。
五　今年四月から、FOCALunit　等（がん治療に使用する医療機器）を使った「定位放射線治療」が一部の体幹部がん（初期の肺がん、肝臓がん）で保険適用されたが、今後、他の体幹部がんで保険適用を考えているのは、どの部位のがんか。それはいつごろから適用されるのか。
六　FOCALunit　等による定位放射線治療は、世界のトップレベルと言われているが、保険適用されたのにもかかわらず、一般がん患者に知られていないのはなぜか。
七　「定位放射線治療」による体幹部のがん治療は現在、北大付属病院、京大付属病院、東北大付属病院、札幌医科大付属病院、山梨大、広島大、癌研付属病院、都立駒込病院、防衛医科大付属病院、北見日赤病院などで行われているというが、がん患者が体幹部定位放射線治療を受けることのできる国内の医療機関の実態を明らかにした上で、政府としてはこれで充分か見解を示されたい。
八　定位放射線治療は、専門家によると「取り扱える知識と技術を持った放射線治療医、技士の絶対数が足りない」と言われているが、現状で取り扱える放射線治療医、技士の実態を明らかにした上で、見解を示されたい。
九　定位放射線治療の保険点数は、通常の放射線治療に比べて割高だが、どのような経緯で決まったのか。
平成十六年八月十一日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一六〇第六五号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出わが国のがん治療に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十六年八月五日提出
質問第六六号
憲法改正手続に関する質問主意書
一　憲法改正手続条項の改変の可否について
　さる六月十日の衆議院憲法調査会において、与党の一部議員から、憲法第九十六条に定める改正手続を大幅に緩和するべきであるとの意見が相次いで出された。これは憲法の最高法規性を無視するばかりでなく、近代立憲主義の歴史的経過、近代憲法の存在意義を踏みにじるものであって、看過することはできない。しかるに、憲法改変についての政府見解は必ずしも明確でない。
　従って、次の事項について質問する。
　１　憲法第九十六条に規定されている憲法の改正手続を、緩和するために改変することは許されるのか。硬式憲法として法理上許されず、憲法第九十八条第一項、第九十九条にも違反すると考えるが、いかがか。もし、許されると考えるのであれば、その理由を示されたい。
　２　また、同条に定める国民投票は憲法改正手続上不可欠なものであり、これによらないで憲法を改変することができるとすること（同条から国民投票を規定する部分を削除すること）は、日本国憲法の定める国民主権原理の否定であって、改正の限界を超え、許されないと考えるが、いかがか。もし、できると考えるのであれば、その理由を明らかにされたい。
二　内閣の憲法改正原案の提出権の有無について
　１　二〇〇一年六月六日の参議院憲法調査会において、政府（阪田内閣法制局第一部長）は、内閣の憲法改正原案の提出権を否定する法律は違憲であると述べる一方で、しかし、仮にそのような法律ができた場合には、法律を誠実に執行する義務を政府は負うのであるからそのような規定を尊重して対処すると答弁している（第一五一回国会参議院憲法調査会会議録第九号十二頁）。
　あくまでも憲法改正に関する一切の手続は憲法第九十六条において規定されているのであって、同条でまったく言及されていない内閣には、憲法改正原案の提出権は認められない、と解釈するのが相当である。
　このような見地からすれば、右の政府答弁（阪田内閣法制局第一部長の発言）は、憲法解釈を誤った答弁と解さざるを得ないが、一体、いかなる根拠に基づいてそのような答弁をしたのか法律の誠実執行義務との関連も含めて解答を求める。
平成十六年八月十日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一六〇第六六号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員土井たか子君提出憲法改正手続に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年八月五日提出
質問第六七号
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する質問主意書
一　政府から支給される戦没者等の遺族年金のうち、子および兄弟姉妹に対する特別弔慰金の金額の総額及びこの特別弔慰金支給の開始年度より平成十六年度までの、年度ごとの支給額を明らかにしたうえで、金額の変化に関する政府の認識を明らかにされたい。
二　どのような方法で子および兄弟姉妹に対する特別弔慰金の資金を調達し、どのような方法で遺族にこの特別弔慰金を給付したのかを明らかにされたい。
三　平成十六年度には現在償還中の子および兄弟姉妹に対する特別弔慰金の国債が最終償還となるが、引き続き新たな国債を発行し、当該特別弔慰金を遺族に支給する予定はあるのか。また、予定があるとすればその具体的内容を問う。あわせて、どのくらいの受給者が見込まれるのか、答えられたい。
平成十六年八月十一日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一六〇第六七号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿久津幸彦君提出戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年八月五日提出
質問第六八号
ＵＦＪ銀行の不正融資に関する質問主意書
一　三和銀行の担当行員は、杉山氏が脳梗塞の治療のために入院していた一九八七年五月十五日、入院先の病院を訪れ、杉山氏の妻などの付添人がいないときを見計らって最初の消費貸借契約を締結したことが認められている。このことについて、政府は金融検査を行ったのか行わなかったのか、この事実を確認したのかしなかったのか、違法性は有るのか無いのかについて明らかにされたい。
二　前記各融資のうち、杉山氏の妻が連帯保証人となっている、一九八七年十二月十七日の六億円もの融資があるが、このとき、三和銀行の担当行員は、連帯保証の意思確認を杉山氏の妻に一切行わず、更に、同人の印鑑届を自ら作成し、更には同人と全く関係のない他人に連帯保証人の署名・押印をさせて契約書を整えた事実が認められる。このことについて、政府は金融検査を行ったのか行わなかったのか、この事実を確認したのかしなかったのか、違法性は有るのか無いのかについて明らかにされたい。
三　前記六億円の融資後、杉山氏が脳梗塞の治療のために海外渡航中の一九八七年十二月二十二日に、融資がなされた三和銀行の杉山氏の口座より四億二八〇〇万円が海外の口座へと送金されているが、当時の外為法上、大きな問題があると思われる。このことについて、政府は金融検査を行ったのか行わなかったのか、この事実を確認したのかしなかったのか、違法性は有るのか無いのかについて明らかにされたい。
四　前記裁判の当初、ＵＦＪ銀行側は、このような問題のある融資について、既に同行を退職した行員が直接の担当者であった旨主張して同人に責任を押しつけ、更には同人の所在が不明である旨強弁していたが、同人の所在が判明して証人として出頭し、自らは全く無関係であった旨明言するや、直ちに前言を撤回する態度に出た。このような訴訟方針は、とりわけ公正を重視して職務に臨まなければならない大銀行としては重大な問題があると思われる。このことについて、政府は金融検査を行ったのか行わなかったのか、この事実を確認したのかしなかったのか、違法性は有るのか無いのかについて明らかにされたい。
五　一九八七年六月二十六日、モルガン・スタンレーより杉山哲氏の口座に一億四〇〇〇万円が送金された後、同年七月二日に同送金が取り消されたことについて、ＵＦＪ銀行側より取消しを立証する書類が提出されている。同書類には、異なるフォントの文字が記載されているうえ、原本がなく、コピーしか存在しない旨ＵＦＪ銀行側が主張している。このことについて、政府は金融検査を行ったのか行わなかったのか、この事実を確認したのかしなかったのか、違法性は有るのか無いのかについて明らかにされたい。
六　杉山氏の口座名義について、従前は「ＤＡＶＩＤ　Ｓ．　ＰＨＩＬＬＩＰＳ」とされていたものが、脳梗塞に倒れた後に「デービッド　エス　フィリップス」に変更されている。このような表記の変更は、三和銀行の行員による署名の偽造を容易にするために行われたものと思われる。このことについて、政府は金融検査を行ったのか行わなかったのか、この事実を確認したのかしなかったのか、違法性は有るのか無いのかについて明らかにされたい。（なお、杉山氏は、カタカナで表記する場合には「デーヴィッド」と書いていたもので、この変更手続き自体にも偽造の疑いがある。）
平成十六年八月十一日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一六〇第六八号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出ＵＦＪ銀行の不正融資に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成十六年八月三十一日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一六〇第六九号
　　平成十六年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出プルトニウム利用政策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４及び５について
二の１について
二の２について
二の３及び４について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１及び２について
四の３について
平成十六年八月六日提出
質問第七〇号
ドミニカ移住者問題に関する質問主意書
一　ドミニカ移住者募集要項、あるいは募集要領には「三百タレアの土地を無償譲渡する」と書いてあることに関して、平成十六年五月十七日決算行政監視委員会の質疑において政府は、「メルカード書簡には確かに土地を供与する、こう書いてございます」あるいは「メルカード書簡及びそれに先立ちますドミニカ政府と日本政府との協議、これを踏まえまして書かれたものでございます」あるいは「ドミニカ移住というのは、トルヒーリョ元帥の強い指導力に端を発したわけでございますが（中略）土地を無償提供するということを述べております。」あるいは「スペイン人移住者は無償供与を受けておりましたけど・・・。」等の答弁を踏まえたうえで、最終的に政府は「メルカード書簡における供与というのは無償譲渡であると考えております。」と答弁している。一方、平成十六年五月二十六日外務委員会において、政府は「スペイン語でも、供与とそれから無償譲渡という言葉は違う言葉であると思います。」と答弁している。これらの答弁を前提として「メルカード書簡における供与というのは無償譲渡であると考えております。」との解釈は一九五六年当時の政府の解釈か、あるいはそれとも現在の政府解釈か。当時の政府の解釈であるとするならば、スペイン語においても違う言葉である供与と無償譲渡が同じ意味に解釈できるとする、当時の外交文書は存在するか。もしくは供与と無償譲渡の解釈の違いについて記述した外交文書は存在するか。これらを明らかにされたうえで、あらためて政府の見解を問う。あるいは、そもそも外交文書、外交交渉において使われる、供与、提供と言う言葉と譲渡という言葉が同じ意味であるとの政府見解をあらためて問う。
二　平成十六年五月二十六日外務委員会の政府答弁によれば、「供与の対象とする権利は、土地でございます。土地の所有権であると考えております」と答弁している。そもそも供与という言葉の中に所有権の移転の意味を包含させることに関してあらためて政府の見解を問う。また同委員会において「コロニア法に基づけば土地の所有権は直ちに移転されるわけではなくて、八年ないし十年、その後に移転される。それで、確かに募集要項については（中略）そういう時間的な要素が書いてなかったことは事実でございます。」と述べている。二の冒頭に引用した政府答弁とあわせて考えるならば、政府は、ある一定期間経過後に所有権が発生する権利に関しても所有権と表現する、と解釈されるが見解を問う。
三　二の質問に関連して、平成十六年五月二十六日外務委員会において、政府は「所有権取得の時期が記載されていなかったとしてもそれが、不当とまでは言えない」あるいは、平成十六年三月三十一日外務委員会においても「直ちに入植地の所有権が得られないこと、すなわち所有権を取得する時期について記載しなかった、こういう点については当方としても記載した方がより親切だったのではないかと考えております。」等々の答弁をしている。しかし、移住者募集要項によれば、政府は「開拓自営農」として移住者を募集しているのであって、自ら所有する土地を耕し、作物を収穫する農業従事者を自営農と解釈するとすれば、所有権の取得の時期について記載しなかったことは、募集要項と矛盾するのではないか。そこで問う。「開拓自営農」の定義を明らかにされたい。更に平成十一年七月二十三日外務委員会において、高村外務大臣は「外務省設置法第四条十五号に基づく海外移住のあっせんの一環として移住者がドミニカ共和国へ移住する際の募集要項に記載する情報について、当時ドミニカ共和国から提供された情報や、調査により得た情報に基づいてこれを提供したわけであります。」と答弁している。当時の政府が知り得た情報の中で、「自営農」として移住する移住者にとって、もっとも大切であると思われる、土地の所有権について、その取得の時期の情報を移住者に提供しなかった事に関して、政府の不手際であると考えるが、見解を問う。
平成十六年八月三十一日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一六〇第七〇号
　　平成十六年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出ドミニカ移住者問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年十月十二日提出
質問第一号
米軍の再編（トランスフォーメーション）と日米安保の事前協議に関する質問主意書
一　この問題に関する日本政府の基本方針を明らかにされたい。
二　この問題に関する日米間の話し合いの経過及び現況について明らかにされたい。
三　米軍の再編に伴い在日米軍基地の移転・撤去・統合が行われる場合について以下の点を明らかにされたい。
　１　これは日米安保条約における事前協議の対象となるのか。
　２　対象となる場合の米軍再編の規模ないし条件。
　３　条約上、この問題に関して日本側からの事前協議の発議は認められるのか。認められないとするのであれば、その理由を明らかにされたい。
　４　条約上、この問題に関して日本側からの発議が認められないとするならば、安全保障問題に関する日米間の協議の場（例えば安全保障協議会等）のいずれにおいて、この問題を日本側から取り上げるつもりであるのか。
四　日本政府は、米軍の再編に伴う在日米軍基地の移転・撤去・統合に関して、日米安保条約に基づく事前協議を発議する意思があるのか。仮に発議する意思がないのであれば、その理由を明らかにされたい。
五　この問題は、在日米軍基地の負担に苦しむ地元自治体、特に沖縄県の負担を軽減する絶好の機会と思われる。日本政府としては、在日米軍基地の負担軽減のために米国に何を求めるつもりであるのか。具体的な政府の構想を明らかにされたい。
平成十六年十一月五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一六一第一号
　　平成十六年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員金田誠一君提出米軍の再編（トランスフォーメーション）と日米安保の事前協議に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１及び２について
三の３について
三の４について
四について
五について
平成十六年十月十二日提出
質問第二号
社会保険庁改革に関する質問主意書
（１）　社会保険庁改革については、細田官房長官の私的諮問機関としての「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」、小泉総理を議長とする「経済財政諮問会議」、社会保険庁長官の直属機関として労使の代表者や有識者で構成する「運営評議会」などが改革議論を行なっている。加えて、坂口前厚生労働大臣が、六月に改革私案を公表している。右記の機関の構成員名と選任理由、報酬、任期について、明確に把握した上で、各機関の社会保険庁改革についての議論のスケジュールや改革議論集約の時期的目標について答弁されたい。
（２）　（１）で記した以外に社会保険庁改革を検討する会議体等があれば明らかにされたい。
（３）　社会保険庁改革の議論が多元的に進められていくことは、かえってそれぞれの会議体の責任や役割や連携が不明確になることや、意見の取りまとめに時間がかかり過ぎるなどの弊害が生じることも考えられる。また、民間出身の村瀬長官のリーダーシップが曖昧になることなども心配される。議論の一元化や村瀬長官の指導力の発揮されやすい環境をつくることも必要だと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
平成十六年十一月十二日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一六一第二号
　　平成十六年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁改革に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
平成十六年十月十二日提出
質問第三号
社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等に関する質問主意書
　社会保険庁と国費評議会との間で「覚書等は交わしていない」との答弁だが、社会保険庁と国費評議会の間では、この十ヶ年程の間に五十通以上の「確認事項」が交わされたとも聞く。この「確認事項」も含めて、社会保険庁と国費評議会との間で交わされた文書について、件名及び内容を明確に把握した上で、社会保険庁改革の妨げになっていると政府がとらえているものについて、答弁されたい。
平成十六年十一月十二日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一六一第三号
　　平成十六年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等に関する質問に対する答弁書
　社会保険庁と全日本自治団体労働組合の国費評議会（以下「国費評議会」という。）との間で交わされた文書のうち、社会保険庁において保管しているものについては、社会保険庁改革の妨げになるものはないと認識している。本年八月二十四日の国費評議会の総会においても、労働組合としても、信頼回復・サービス向上に向かっては、社会保険庁長官の下、最大限の努力をする旨の活動方針が採択されていると承知している。
　なお、先の答弁書（平成十六年六月十一日内閣衆質一五九第一三二号）一の（３）についてでは、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行に伴い、社会保険庁と国費評議会との間で覚書等は交わしていない。」と答弁するとともに、同答弁書一の（４）についてでは、「社会保険庁と国費評議会との間で、昭和五十四年三月十三日、社会保険業務の全国オンライン化の実施に当たりオンライン化計画に伴い労働強化が生ずることのないよう十分配慮する等の内容の覚書を交わしている。また、社会保険庁と国費評議会は、事務処理の変更を伴う新規業務を開始する際などに、事務処理体制の整備を行うこと、業務の実施に必要な経費の確保を行うこと、職場環境の整備を行うこと等の確認を行っている。」と答弁しているところである。
平成十六年十月十二日提出
質問第四号
政府刊行物に関する質問主意書
（１）　平成十五年度において、政府機関が編集する印刷物で、販売または頒布するものの種類と、それぞれの発行部数、ならびに販売価格と売上総額、発行所名、発行所との契約形態、省庁職員による監修の有無及び監修が行なわれている場合には監修料の金額と監修業務を行なった職員名を明確に把握した上で答弁されたい。
　政府刊行物の編集や監修は本来業務でないと思うが、政府の見解を答弁されたい。また、昭和三十一年十一月二日に閣議で了解され、平成十三年一月六日に改定された「政府刊行物の普及の強化について」との整合性についての政府の見解（特に発行所が多岐に渡っていること）についてもあわせて答弁されたい。
（２）　平成十六年版『厚生労働白書』は、平成十六年六月十八日に政府から頒布されたものと、「株式会社ぎょうせい」が発行した二種類がある。それぞれの発行部数、政府からの無料頒布先、価格、発行部数及び価格の積算根拠、厚生労働省が「株式会社ぎょうせい」に対して行なった監修業務の内容、監修料の受取の事実がある場合は監修料受領部署及び「株式会社ぎょうせい」への厚生労働省からの天下りの有無について明確に把握した上で、『厚生労働白書』が二種類存在することへの妥当性について答弁されたい。
平成十六年十一月十二日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一六一第四号
　　平成十六年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出政府刊行物に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について