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平成二十六年四月八日提出
質問第一一四号
北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する第三回質問主意書
一　北方四島については、日ロ両政府によって、戦後の未解決の係争地域であり、法と正義に基づいた両国政府の交渉によって問題解決を図る旨の合意がなされていると承知するが、確認を求める。
二　「閣議了解」に関し、「前回答弁書」でも「あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域し、…」との答弁がなされている。過去に我が国として、国後島における「日本人とロシア人の友好の家」や択捉島におけるディーゼル発電施設の建設等、北方四島への人道支援事業を行った際、邦人が長期間四島に入り、作業に従事した事例があると考える。右は、ロシア政府とどの様な取り決めで行われたものか、確認を求める。
三　二で挙げた過去の人道支援事業を見ても、ビザなし渡航にせよ、また一で指摘したように、北方四島が日ロの係争地域であることが、両国政府によって確認されていることに鑑みても、日ロ政府が互いの主権を害さない形で、北方四島において邦人が活動し、経済協力を行うことは十分に可能であり、すでにその実績はあると言っても過言ではない。また一九九八年に始まったいわゆる安全操業のように、海においては日ロ両国の主権を互いに害さない形での経済協力は行われている。北方領土問題の解決を図るのなら、「閣議了解」を見直し、邦人がより頻繁に四島に行ける態勢をつくることの方が重要ではないのか。
平成二十六年四月十八日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一八六第一一四号
　　平成二十六年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年四月九日提出
質問第一一五号
福島県「県民健康管理調査『甲状腺検査』」に関する質問主意書
一　政府は、福島県「県民健康管理調査『甲状腺検査』」において、Ａ１判定の割合が年を追うごとに減少していること（Ａ１判定の逓減という数値の推移）及びＡ２判定・Ｂ判定の割合が年を追うごとに増加していること（Ａ２判定・Ｂ判定の逓増という数値の推移）と、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射線が大量に放出されたこととは無関係と考えているのか。
二　仮に政府が一において「事故により放射線が大量に放出されたことと無関係」と考えているのならば、その根拠は何か。
三　仮に政府が一において「事故により放射線が大量に放出されたことと無関係」と考えているのならば、政府は、Ａ１判定の逓減及びＡ２判定・Ｂ判定の逓増の理由をいかに認識しているか。
平成二十六年四月十八日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一八六第一一五号
　　平成二十六年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員杉本かずみ君提出福島県「県民健康管理調査『甲状腺検査』」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年四月十日提出
質問第一一六号
安倍政権における村山談話及び河野談話に係る「統一的見解」に関する質問主意書
一　教科書検定基準の「閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解」における「その他の方法」とは、具体的にどのようなものを指すのか。本年二月二十一日の衆議院文部科学委員会において、下村文科大臣は「改正後の検定基準における『政府の統一的な見解』は、現時点で、有効な閣議決定等により示されたものを指します。」とも答弁しているが、「等」とは具体的にどのようなものを指すのか。
二　答弁一について。
　「政府の基本的立場は、河野官房長官談話を継承している」という内容が、教科書記述の基となる「『閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解』に該当する」というのは、政府の統一的な見解か。
三　答弁二について。
　「村山総理大臣談話」が、教科書記述の基となる「『閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解』に該当する」というのは、政府の統一的な見解か。
四　答弁三について。
　「慰安婦問題について、政府は官房長官談話をもって謝罪している」という内容は、教科書記述の基となる「『閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解』に該当する」か。
平成二十六年四月十八日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一八六第一一六号
　　平成二十六年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍政権における村山談話及び河野談話に係る「統一的見解」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十六年四月十日提出
質問第一一七号
村山総理大臣談話の「閣議決定の有無」についての認識と、「事務方から上がってきたペーパー」に関する質問主意書
一　答弁１について。
　１　「事務方から上がってきたペーパー」とは、いつ、どのような経緯で作成され、いつ、どのような形で下村文科大臣に渡されたものか。
　２　「事務方から上がってきたペーパー」には、「村山内閣総理大臣談話」の「閣議決定の有無」について、具体的にどのように記されていたのか。明確に、「村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない」旨が記されていたのか。
　３　「事務方から上がってきたペーパー」を作成するにあたり、文部科学省は、内閣官房等に事実確認を行っているか。
　４　文部科学省は、野党質問に対する答弁を控えた下村文科大臣に対し、答弁の基礎となる事実関係を間違って報告するという手違いが起きた理由を、どのように認識しているか。
　５　「事務方から上がってきたペーパー」を「追認」する以前に、下村文科大臣は「村山内閣総理大臣談話」の「閣議決定の有無」について、どのように認識していたのか。
　６　「事務方から上がってきたペーパー」を見たとき、下村文科大臣はその記述内容に対して疑問を持たなかったのか。
　７　もしも「村山内閣総理大臣談話」の「閣議決定の有無」について正しい事実認識を持っていたならば、文部科学省に対して確認を求めるべきだったと考えるが、確認を求めたか。求めなかったとすれば、その理由は何か。
二　安倍総理大臣の、「村山内閣総理大臣談話」の「閣議決定の有無」についての認識を問う。
　１　下村文科大臣が「村山談話が閣議決定されていない」と答弁する以前は、安倍総理大臣は「村山内閣総理大臣談話」の「閣議決定の有無」についてどのように認識していたのか。
　２　下村文科大臣が「村山談話が閣議決定されていない」と答弁したことを安倍総理大臣が知ったのはいつの時点か。
　３　安倍総理大臣は下村文科大臣が「村山談話が閣議決定されていない」と答弁したことを知った時点で、「村山内閣総理大臣談話」の「閣議決定の有無」についてどのように認識していたのか。
　４　安倍総理大臣は下村文科大臣が「村山談話が閣議決定されていない」と答弁したことを知った時点で、下村文科大臣及び文部科学省等に対して事実誤認であることを指摘したか。また答弁修正を指示したか。
　５　政府は、下村文科大臣が菊田委員の質問に対して「村山談話が閣議決定されていない」旨を答弁した後から宮本委員への質問に対して同様の答弁をする間に、誰も事実誤認であることと指摘しなかったのか。内閣官房や外務省等は、この間にどのような対処をしたのか。三月二十七日には、韓国外交部が定例会見で「非常に望ましくない発言」と批判したように、国際問題となりうるという認識はなかったのか。
　６　下村文科大臣が菊田委員の質問に対して「村山談話が閣議決定されていない」旨を答弁してから、答弁修正が行われるまで、一カ月半を要している。答弁修正に一カ月半を要した理由は何か。
平成二十六年四月十八日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一八六第一一七号
　　平成二十六年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出村山総理大臣談話の「閣議決定の有無」についての認識と、「事務方から上がってきたペーパー」に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５から７までについて
二の１及び３について
二の２について
二の４について
二の５及び６について
平成二十六年四月十一日提出
質問第一一八号
『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する再質問主意書
一　「破損事件」に関し、政府は「前回答弁書」において「極めて遺憾であると認識している」と答弁している。政府として、単なる書籍の破損にとどまらない性格を「破損事件」が帯びていることから、右の答弁がなされているものと思料するが、右事件のどのような部分をもって、政府として「極めて遺憾であると認識している」のか、改めて説明されたい。
二　容疑者が逮捕されて以降、警視庁、または政府として、単なる国内的問題の範疇を超えた「破損事件」に関し、政府として国民に明確な説明をしないのはなぜかとの問いに対し、「前回答弁書」では「御指摘の事件については、警視庁において、器物損壊罪等で被疑者を逮捕した際に、当該事件の概要等を発表したと承知している。また、平成二十六年三月十九日の衆議院内閣委員会において、古屋国家公安委員会委員長が当該事件の概要等について答弁をしたところであり、捜査への支障等を勘案した上で、適切に説明を行っている。」との答弁がなされている。「破損事件」に対する政府の説明を広く国民が承知し、理解しているか。国際社会を巻き込んだ事件に関する国民の理解はいまだ十分でなく、そもそも政府の説明も不十分であると考えるが、政府の見解如何。
三　「破損事件」に関し、世界各国からは、我が国において反ユダヤ主義が台頭している、または右傾化が進んでいる等の批判が示されていた。容疑者が逮捕されてから、政府として国際社会に「破損事件」に関してどのような説明を誰がどのような場で行っていたのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「平成二十六年三月十四日に、古屋国家公安委員会委員長から駐日イスラエル大使に対し、御指摘の事件の被疑者の逮捕等について連絡をしたところである。また、我が国の在外公館を通じて、警察が当該事件の被疑者を逮捕し、全容解明に向けた捜査を進めていること等について、国際社会に対して説明を行っている。」との答弁がなされている。右答弁にある国際社会への説明に関し、どこにどのような形で誰に対し、説明をいつから行っているのか、詳細に説明されたい。
平成二十六年四月二十二日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一八六第一一八号
　　平成二十六年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年四月十一日提出
質問第一一九号
政党代表が八億円を無利子無担保で借り入れたことに関する質問主意書
一　公職選挙法や政治資金規正法、政党助成法等で規定される政党（以下、「政党」）は、公的性格を帯びた団体であり、その長たる政党代表者は、自身の言動に公的な責任を負うものと考えるが、政府の見解如何。
二　「政府答弁書」では「『各級選挙に立候補することを考えている人間』（以下「公職の候補者等」という。）が借り入れた資金が、当該公職の候補者等の選挙運動に関しなされた収入である場合には、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百八十九条第一項等の規定により、出納責任者（出納責任者に代わってその職務を行う者を含む。）は、当該資金の金額等を選挙運動費用収支報告書に記載し、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）に提出しなければならないものとされているところである」と、各級選挙に立候補する者に科される、公職選挙法上の選挙運動費用収支報告書への選挙費用の記載義務について述べられている。選挙費用として用いた金員を収支報告書に記載しなかった場合、公職選挙法等の法律違反に該当するものと考えて良いか。確認を求める。
三　前文で触れたが、渡辺前代表は、八億という巨額の資金を借り入れておきながら、二〇一〇年の第二十二回参議院議員通常選挙、二〇一二年の第四十六回衆議院議員総選挙に係る費用に使ったものではないと主張し、事実同党の選挙運動費用収支報告書等にもその記載はなされていない。しかし、本年四月七日の辞任記者会見の場では、「党の選挙関係費用や党勢拡大に必要な情報収集などに支出した」とのコメントを出している。選挙関係費用に資金を用いながら、それを収支報告書に記載していないのは、事実関係だけを見ても右答弁にある公職選挙法違反に該当すると考えるが、政府の見解如何。
四　みんなの党の渡辺前代表は、今回の事案に関し、公人としての説明責任を十分に果たしているか。政府の見解如何。
平成二十六年四月二十二日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一八六第一一九号
　　平成二十六年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出政党代表が八億円を無利子無担保で借り入れたことに関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
平成二十六年四月十一日提出
質問第一二〇号
日豪ＥＰＡに関する質問主意書
一　今回合意に至った日豪ＥＰＡは、関税措置に関し、米は撤廃対象から除外する、砂糖、乳製品、小麦は維持しつつも将来に見直すとし、牛肉については段階的に縮小することになっていると報じられているが、改めてその詳細を説明されたい。
二　日豪ＥＰＡについて、過去の答弁書（例えば内閣衆質一七〇第一六九号）でも、「政府としては、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。」との答弁がなされてきた。我が国にとって「守るべきもの」、そして「我が国にとって最大限のメリット」とは何であったのか、更に日豪ＥＰＡが我が国の国益にどう資するものであるのか。過去の答弁書では「現在交渉中の日豪ＥＰＡについては、妥結後の影響について言及することは困難である」として明確な答弁は避けられていたが、合意に至った今、改めて詳細な説明を求める。
三　日豪ＥＰＡにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字と共に示されたい。
四　日豪ＥＰＡにより、政府として我が国の食料自給率はどう変わると推測しているのか明らかにされたい。
五　日豪ＥＰＡにより、我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのような影響を受けるか。コスト面ではオーストラリアと太刀打ちできず、多くの農業経営者は経営が成り立たなくなり、離農を余儀なくされると当方は考える。そうした生産者への補助政策のあり方等も含め、政府の見解を示されたい。
平成二十六年四月二十二日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一八六第一二〇号
　　平成二十六年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪ＥＰＡに関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成二十六年四月十五日提出
質問第一二一号
安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬における安倍総理の発言に関する質問主意書
　平成二十六年四月五日、安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬がされた。外務省のウェブサイトによれば、その概要として、「安倍総理から、我が国の安全保障政策について、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、集団的自衛権等と憲法との関係に係る検討を含む様々な取組を着実に進めてきていることを説明し、これらを日米同盟強化につなげていきたい旨述べました。」とある。ここでの集団的自衛権とは、いわゆる限定容認論としての集団的自衛権のことであるか。もしくは、限定容認論にとどまらない一般的な集団的自衛権のことであるか。
平成二十六年四月二十五日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一八六第一二一号
　　平成二十六年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬における安倍総理の発言に関する質問に対する答弁書
　集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであり、政府としては、懇談会から報告書が提出された後に、対応を改めて検討していく考えである。御指摘の安倍晋三内閣総理大臣の発言は、この趣旨を述べたものである。
平成二十六年四月十五日提出
質問第一二二号
河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書
一　河野談話に対する安倍総理の見解に関し、「前々回答弁書」では「平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における石原信雄元内閣官房副長官の答弁を受け、政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について、実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要であると考えている。また、御指摘の萩生田光一衆議院議員の発言については承知しているが、政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）三の２についてでお答えしたものと同じであり、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を見直すことや当該内閣官房長官談話に関して新たな談話を発表することは考えていない。」とされ、「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号）一から九までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。また、「前々回答弁書」の中で挙げられている過去の答弁書を見ても、同談話が作成された経緯について主に述べられているだけで、安倍総理としての同談話に対する認識、評価は明確にされていないと考える。安倍総理として、その作成過程も含め、河野談話に対してどのような認識を有し、どう評価しているのか明らかにされることを再度求める。
二　与党内において、河野談話を見直すべきとの意見もあり、安倍総理としても本年二月に同談話を検証することを表明していた。そうした流れの中で今回、安倍総理が前文で挙げたように、同談話を見直さないと決断するに至った理由を問うたが、「前々回答弁書」でも「前回答弁書」でも、何の答弁もなされていない。右の理由は何か、明らかにしたうえで答弁されたい。
三　「検証」並びに「見直し」の定義について、前々回質問主意書、前回質問主意書でも同様の質問をしているが、「前々回答弁書」並びに「前回答弁書」では何も触れられていない。右の理由は何か、明らかにしたうえで答弁されたい。
四　「前々回答弁書」では河野談話について「平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における石原信雄元内閣官房副長官の答弁を受け、政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について、実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要であると考えている。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、作成過程の実態を把握する必要があるということは、政府として、同談話に疑義を抱いているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号）一から九までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけで、何の答弁もなされていない。右の理由は何か、明らかにしたうえで答弁されたい。
五　「前々回答弁書」では「政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について、実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要であると考えている。」との答弁がなされている。河野談話に関し、安倍総理が「作成過程について、実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要である」と考える理由は何か、改めて説明されたい。
六　五の答弁にある「しかるべき形」とはどのようなものを指しているのか説明されたい。
七　例えば、本年二月二十日の衆議院予算委員会で、石原信雄元内閣官房副長官は、同談話を作成する過程において、いわゆる従軍慰安婦と言われた方々の証言を裏付ける調査は行っていない旨の答弁をしている。政府として、河野談話の作成過程の実態を把握した結果、右に関して新たな事実が見つかった場合でも、同談話を否定する、または見直しをして、新たな談話を出すことはしないのか。再度確認を求める。
平成二十六年四月二十五日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一八六第一二二号
　　平成二十六年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一から五まで及び七について
六について
平成二十六年四月十六日提出
質問第一二三号
エネルギー基本計画に関する質問主意書
一　「世界で最も厳しい水準の規制基準」という根拠は何か。
　たとえばフランスのアレバ社は航空機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし、さらにメルトダウンに備えてコア・キャッチャーを装備した原子力発電所を建設している。こうした安全対策は日本の規制基準には含まれていないがそれでも「世界で最も厳しい水準の規制基準」といえるのか根拠を示されたい。
二　「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね」とある。しかし、地域住民にとって最も重要な事故発生時の安全な避難や安全な帰還などの判断は原子力規制委員会では行わないと、本年二月二十一日付の答弁書で政府は答弁している。明らかに矛盾しているが見解をうかがう。
　なおこの点に関して、本年二月十三日提出の私の質問主意書に対する本年二月二十一日付の政府答弁書では次のように述べられている。「同委員会（原子力規制委員会）は、（中略）原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等（以下「新規制基準」という。）への適合性について審査を行っている。（しかし）新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれていない」
三　国民が最も懸念しているのは原発事故が起きた時に安全に避難でき、また短期間で安全に帰還できるかどうかにある。そうした地域住民の安全性について誰が最終的に判断をするのか、お答えいただきたい。
平成二十六年四月二十五日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一八六第一二三号
　　平成二十六年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員菅直人君提出エネルギー基本計画に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年四月十六日提出
質問第一二四号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する質問主意書
一　「委員会」において福島議員が、「密約」の存否に関する現在の安倍晋三内閣の認識を問に質したのに対し、菅義偉内閣官房長官は「民主党政権当時の報告書については現政権でも踏襲をしてまいります。」との答弁をしている。右答弁は、安倍晋三内閣としての公式の見解であるかとの質問に対し、「政府答弁書」では何も明確な答弁がなされていない。右の理由は何か説明されたい。
二　民主党政権時につくられた外務省による調査結果を受けた報告書と、民間有識者により構成された検証委員会による調査を受けた報告書では、「密約」の存否に対するスタンスに差異がある。前文で触れた「政府答弁書」の答弁を見ても、それは明らかである。一の菅長官の答弁は、外務省と検証委員会の報告書、どちらのスタンスを踏襲するものであるのか。「政府答弁書」の「当時の状況については…」以下を読んでも、どちらでもない、またはどちらも正しいともとれる、極めてあいまいな答弁しかなされていないと考えるが、「密約」はあったのか、またはなかったのか、安倍内閣の認識を簡潔に述べられたい。
三　「密約」に関し「政府答弁書」では、「この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾である」との答弁がなされている。安倍内閣として、「密約」に関するどのような情報が国民に明らかにされてこなかったと認識しているのか、明確に説明されたい。
四　「密約」に関し「政府答弁書」では、「この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾である」との答弁がなされている。安倍内閣として、「密約」に関する三の情報が、なぜ長期間に渡り国民に明らかにされてこなかったと認識しているのか、明確に説明されたい。
五　「密約」に関し「政府答弁書」には、「外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益・国益に照らして判断すべきものである旨述べられている。」との答弁がなされている。安倍内閣として、当時、「密約」がすぐ国民に明らかにされず、今日まで秘匿されてきた背景には、どのような国際環境があったと認識しているのか、明確に説明されたい。
六　「密約」に関し「政府答弁書」には、「外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益・国益に照らして判断すべきものである旨述べられている。」との答弁がなされている。安倍内閣として、当時、「密約」がすぐ国民に明らかにされず、今日まで秘匿されてきたことで、我が国国民全体の利益・国益にどのような効果があったと認識しているのか、明確に説明されたい。
七　「密約」に関しては、第一次安倍内閣において、それを明確に否定する政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号）が閣議決定されてきた。その答弁の内容は、「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである」というものであった。当時の第一次安倍内閣の答弁と、一の菅長官の答弁には明らかに差異がある。右について説明を求めたが、「政府答弁書」では何の答弁もなされていない。右の理由は何か説明をされたい。
八　第一次安倍内閣において、「密約」に関してウソの答弁を続けてきたことの理由を問うたが、「政府答弁書」では何の答弁もなされていない。右の理由は何か説明されたい。
九　沖縄返還時において、「いわゆる『密約』」があったと安倍政権は認識しているか。
平成二十六年四月二十五日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一八六第一二四号
　　平成二十六年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する質問に対する答弁書
一、七及び八について
二から六まで及び九について
平成二十六年四月十六日提出
質問第一二五号
いわゆる袴田事件に関する再質問主意書
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄が釈放された。右に対する政府の見解を問うたが、「前回答弁書」では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」との答弁がなされている。再審請求審係属中云々に関係なく、国民の自由がこのように長期間奪われ続けてきたことに対する安倍晋三内閣総理大臣の率直な見解を示されたい。
二　塩谷立衆議院議員を会長とする「袴田巖さんを支援する超党派の国会議員連盟」は、本年三月二十八日、「検察には、地裁が判断した事実を重く受け止め、最大限の配慮の上、即時抗告を断念することを強く求める」との声明を発表し、その後稲田伸夫法務事務次官を訪ね、谷垣禎一法務大臣あての議員連盟としての声明を渡していると承知する。「前回答弁書」では、谷垣大臣は同日に右声明を受領していることが明らかにされている。前回質問主意書で、右の声明に対して谷垣大臣はどのような見解を有しているか、更に谷垣大臣として右の声明を受けてから、法務省内、特に検察当局に対し、何らかの指示を出しているか否かを問うたが、「前回答弁書」では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」とされているだけである。右の声明は、国民の代表たる国会議員が、国民の思いを受けて谷垣大臣に渡した、極めて重いものである。それが今後法務省内においてどのような手続きが踏まれ、袴田氏の再審においてどのように扱われるのか、可能な限りで説明されたい。
三　袴田氏の弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、時に一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受け、しかもその際に、警察官により棍棒で殴られる等の熾烈な暴力にさらされたと訴えている。右の経緯につき、政府、特に法務省、検察庁として調査をしているか。調査結果云々は問うことはしないところ、調査をしているか否かのみ、明らかにされたい。
四　本年三月三十一日、静岡地方検察庁は即時抗告を行った。しかし、三の経緯に鑑みても、政府、検察として、袴田事件の再審決定に対して即時抗告をするのではなく、同判決を受け入れ、袴田氏の人権回復に努めるべきであったと考える。右についての谷垣大臣の見解を前回質問主意書で問うたが、「前回答弁書」では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」とされているのみである。静岡地方検察庁は言うまでもなく政府・行政の一部をなすものであり、法務大臣の指揮監督下に置かれるものである。静岡地検の即時抗告について谷垣法務大臣には、いつどのような形で報告を受けたか、明らかにされたい。
五　静岡地検の即時抗告手続きは、静岡地検の独自の判断か。
六　静岡地検の即時抗告手続きはどの様に、法務省、検察庁に連絡がいったか、時系列を示されたい。
平成二十六年四月二十五日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一八六第一二五号
　　平成二十六年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
平成二十六年四月十七日提出
質問第一二六号
我が国の膨大な借金の原因に関する質問主意書
一　我が国の膨大な財政赤字を生んだ原因はどこにあると考えるか。政府のご見解をお示し願いたい。
二　公共事業費の増加と累積財政赤字は関連すると考えるか、政府の見解をご教示願いたい。
三　平成二十六年度予算編成等に関する建議には、「累次の減税政策等に伴う税収の減少が続き、結果として歳出と税収のギャップが拡大し、一般会計における公債への依存度は年々高まっている。」とある。政府は、減税政策は財政赤字の原因となっているというご認識か。
四　我が国の膨大な財政赤字を生んだ原因として、これまでの歴代内閣のどの政策が財政赤字の原因となったか、各内閣ごとに財政赤字の原因となった政策を例示した上で、政府のご見解をお示し願いたい。
五　財政破たんの状態になった場合、その後、我が国はどのような状態になると、政府は予測しているか、想定される最悪のケースについて、検討状況をお示し願いたい。
六　財政破たんを回避するためには、今からどのような対策を打つべきであると考えているか。政府のご見解をお示し願いたい。
　答弁は、質問番号を束ねた雑なものでなく、質問番号ごとに区切って、具体的にご答弁いただくことを要請する。
平成二十六年四月二十五日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一八六第一二六号
　　平成二十六年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出我が国の膨大な借金の原因に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十六年四月十七日提出
質問第一二七号
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣としても、前文で挙げた、当時の鳩山内閣が閣議決定した認識を踏襲しているか。
二　「ルーブル委員会」については、例えば内閣衆質一六八第二五〇号、二九〇号、三二四号、三六五号の各答弁書において、「『ルーブル委員会』なる組織が在モスクワ日本国大使館内において設けられていたことは確認されていない。」との答弁が繰り返されてきた。右の答弁を起草・起案した者の当時の官職氏名を明らかにされたい。
三　二の者は現在外務省内または政府内でどのような役職についているか、その官職を明らかにされたい。
四　安倍総理として、前文の答弁に書かれている慣行が、当時在モスクワ日本国大使館で横行していたことに対し、どのような見解を有しているか。
五　前文の答弁と、二の答弁は、明らかに内容に齟齬があり、虚偽の答弁がなされていたことになる。安倍総理として、過去に自民党政権で国民に対し虚偽の答弁を繰り返してきた理由を、何であると認識しているか問う。
平成二十六年四月二十五日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一八六第一二七号
　　平成二十六年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五について
平成二十六年四月十七日提出
質問第一二八号
「北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」の効果に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月八日、第一次内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣とプーチン大統領の首脳会談が行われ、ロシア産カニの密漁密輸出防止の会議が開催されることが決められ、同月二十六日、二十七日に専門者会議が実施された。この会議で我が国は、日ロ二国間のみでの規制では第三国への抜け道が残る可能性があり、実効性に限界があるところ、二国間ではなく多国間での密漁密輸出防止の枠組みが必要である旨の指摘をしているかと承知するが、確認を求める。
二　我が国は輸入貿易管理令を一部改正し、ロシア政府が発効する輸出証明書を用いて輸入規制する内容の「協定」に署名していると承知するが、韓国、中国とロシアとの協定は、それぞれどのような国内法を用いての輸入規制であるのか、政府としてその内容をロシア側に確認をしているか。
三　日ロ間のみならず、ロシアは既に韓国と「協定」と同趣旨の密漁密輸出防止のための協定を締結し、発効している。中国とは、同趣旨の協定の締結に向けて協議をしていると承知する。ロシア産カニが密漁され、密輸出されることを防ぐには、日ロ間のみならず、韓ロ、中ロで結ばれた協定の内容を確認し、それぞれが同程度に厳しい規制を敷かなければ、一で指摘したように、他国への抜け道が残され、結果として密漁密輸出はなくならないと考えるが、政府の見解如何。
四　ロシアとして、我が国以外の国と密漁密輸出を防止する協定を結ぶことが可能ならば、なぜ多国間協定を締結し、複数国間で同一の規制を敷こうとしないのか、政府としてロシア側にその理由を照会しているか。
五　二〇〇二年より我が国で「外国人漁業の規制に関する法律」の適用が強化され、ロシア漁船の入港を規制する措置が講じられた。その結果、ロシア産カニは、韓国に流通することとなり、その量は約千八百トンから一万九千トンへと、十倍以上にも達している。右の規制強化は、ロシア政府の発行する貨物税関申告書による輸入規制というものであり、今回の「協定」も輸出証明での同様の書類方法による、日ロ二国間のみの輸出入規制であるところ、密漁密輸出防止の効果は薄く、ロシア産カニの輸入先がより規制の緩い第三国に移る事態が起きることが考えられる。また、ロシア産カニの輸入に依存するところの大きい我が国の各地方の経済を疲弊させることにもつながる。この様な第三国への抜け道の可能性のある規制ではなく、安倍総理が第一次内閣を率いていた二〇〇七年に実施された様な会議を開催し、効果のある密漁密輸出防止の方法をつくるべきではないか。例えばその具体的な方法の一つに、入札で決定されているロシア国内でのカニの漁獲を、非公開ではなくインターネットで公開することにより、同国内での透明性を高め、輸入側にもどれが正規の漁獲でどれがそうでないかを見極められる仕組みをつくることをロシア側に提案することが挙げられると考えるが、安倍総理の見解を示されたい。
平成二十六年四月二十五日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一八六第一二八号
　　平成二十六年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」の効果に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三及び五について
平成二十六年四月十八日提出
質問第一二九号
官民ファンドの検証に関する質問主意書
一　個別ファンドごとにヒアリングを進めるということであるが、ヒアリングの内容はいかなるものか。また、ヒアリングの進行状況はどうか。ファンドごとに、具体的にお答えいただきたい。
二　検証結果をできる限り早期に公表するということであるが、公表予定時期はいつか。また、いかなる方法で公表するのか。具体的にお答えいただきたい。
三　官民ファンドの検証作業は、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議及び同会議の幹事会で行うとされているが、資金供給者である政府自らによる検証にすぎず、また、専門家による検証作業が行われているか明らかでない。これに対し、通常のファンドについては、第三者である金融庁によりファンドの運用状況等に関してモニタリング調査が行われている。
　官民ファンドの検証作業について、第三者によらない検証で意味のある検証がなされると考えるか。また、専門家が参加しているかを含め、検証作業の具体的内容について明らかにされたい。
平成二十六年四月三十日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一八六第一二九号
　　平成二十六年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出官民ファンドの検証に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年四月二十一日提出
質問第一三〇号
ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する第三回質問主意書
一　在留期限が切れた外国人を本国に送還する際、何らかのトラブルにより死亡者が出たケースは過去にあるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねの『在留期限が切れた外国人を本国に送還する際、何らかのトラブルにより死亡者が出たケース』が具体的に何を意味するのか明らかではない」とされている。右の答弁を起草・起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　「在留期限が切れた外国人を本国に送還する際、何らかのトラブルにより死亡者が出たケースは過去にあるか」という当方の質問のどの文言の意味が不明であるのか。右の問いの具体的な意味がどのような理由でわからないのか、一の者に質問する。
三　国民から選ばれた国会議員の質問に対し、一で指摘したように「具体的に何を意味するのか明らかでない」とするのは、国会議員を上から見下し、馬鹿にした言いぶりであり、国民を愚弄することに等しいと考えるが、右の答弁を起草・起案した一の者の見解を明らかにされたい。
四　在留期限が切れた外国人を本国に送還する際、何らかのトラブルにより死亡者が出たケース以外に、死亡には至らずとも外国人が負傷した事例はないか。あるのなら、その事例を全て挙げられたい。
五　四の事例に対し、政府としてどのような再発防止策を講じてきたのか説明されたい。
六　「前々回答弁書」で、ガーナ人男性が死亡した際の法務省入国管理局長、東京入国管理局長の氏名が挙げられている。また「前回答弁書」では、田内正宏、高宅茂両氏に関し、「当該男性の死亡事案に関して、御指摘の両名が懲戒処分又は法務省の内規に基づく処分を受けた事実はない。」とされている。一人の人間が結果として死亡したことには、当然ながら担当責任者の監督責任が問われるべきではないのか。この点、政府、法務省の明確な答弁を求める。
平成二十六年四月三十日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一八六第一三〇号
　　平成二十六年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
平成二十六年四月二十一日提出
質問第一三一号
安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する質問主意書
一　ＴＰＰに我が国が参加することにより、我が国の第一次産業はどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上で明らかにされたい。
二　ＴＰＰに我が国が参加することにより、我が国の第二次産業はどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上で明らかにされたい。
三　ＴＰＰに我が国が参加することにより、我が国の第三次産業はどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上で明らかにされたい。
四　一と二、並びに三を踏まえ、ＴＰＰ参加が我が国にもたらす影響はどのようなものか、具体的数字を挙げた上で明らかにされたい。
五　安倍内閣は、昨年三月十五日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。そもそもＴＰＰは前民主党政権、特に菅直人内閣時に我が国政府として公式に言及し、参加に向けた意欲が示されたものと承知するが、確認を求める。
六　二〇一二年十二月十六日に挙行された第四十六回衆議院議員総選挙により、政権交代が実現し、自民党、公明党により同月二十六日、第二次安倍晋三内閣が発足した。政権交代が実現する以前、現在与党の座についている自民党、同党党首の座に就いていた安倍晋三内閣総理大臣としても、民主党政権に対し「決められない政治」といったフレーズを用いて強い批判を繰り返してきたと承知するが、確認を求める。
七　ＴＰＰに関しても、政権交代が実現する以前は、第四十五回衆議院議員総選挙における公約違反である旨の批判が、自民党から民主党政権に対してなされていたと承知するが、確認を求める。
八　六と七で指摘したように、前民主党政権を強く批判してきた自民党から成る安倍内閣として、そもそもなぜ自身が批判を繰り返してきた政権が最初に言い出したＴＰＰ参加の流れを受け継いでいるのか、その理由を明らかにされたい。
平成二十六年四月三十日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一八六第一三一号
　　平成二十六年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六から八までについて
平成二十六年四月二十一日提出
質問第一三二号
国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書
一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したと言えるか。復興に責任を負う安倍晋三内閣として、率直な見解を示されたい。
二　被災地はじめ我が国の復興はいまだ道半ばであり、今後も全国民を挙げた取り組みが求められると考える。その中で、国民の代表たる国会議員が、歳費のカットのみならず、あらゆる面で率先して行動する姿勢を示すことが肝要であると考えるが、安倍内閣の見解如何。
三　本年四月から消費税率が八％へと上げられ、国民は新たな負担が課せられることとなった。一方で、国民に負担を求める側の国会議員が、歳費の二割カットを、本年四月をもって終了するというのは、国民の理解を得られるものではないと考える。単に復興費用の調達という面だけでなく、国民の代表として復興に真剣に取り組むという姿勢を示し、政府の取り組みを後押しするという意味でも、国会議員の歳費を二割削減する措置は今後も継続すべきであり、削減の割合を更に大きくすることも必要であると考える。国会議員の歳費のあり方は、第一義的に国会で決めるものではあるが、安倍内閣の閣僚も国会議員としての歳費を受けており、内閣自ら率先して歳費削減を実行すべきであると考えるが、安倍内閣の見解如何。
平成二十六年四月三十日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一八六第一三二号
　　平成二十六年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十六年四月二十二日提出
質問第一三三号
我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において政府は、南極海での「調査捕鯨」はＩＣＪが違反とした「判決」に従う旨の答弁をしている。その一方で「判決」は、南極海以外のその他の海域、例えば北西太平洋における「調査捕鯨」をも禁ずるものではないと承知するが、確認を求める。
二　本年四月十五日付読売新聞は、「判決」を受け、今後を悲観した調査捕鯨船団の船員が離職する等、関係者の不安が高まっている旨報じている。政府として、「判決」により「調査捕鯨」関係者が動揺し、不安を感じていることについて、詳細を把握し、何らかのケアをしているか。
三　「判決」を受け、政府としてアイスランドやノルウェー等、他の捕鯨国と連絡を取り、情報交換を行っているか。
四　当方は、我が国として科学的見地に基づいた「調査捕鯨」の正当性を再度国際社会に訴えるべきであると考える。一部報道には、政府として北西太平洋での「調査捕鯨」は継続することを決定したとされているが、右は事実か。事実なら、どのような計画をもって同海域での「調査捕鯨」を行うのか、詳細に説明されたい。
五　南極海における「調査捕鯨」がＩＣＪで禁止されたように、北西太平洋における活動も、ＩＣＪに提訴したオーストラリアはじめそもそも捕鯨に反対する国家による妨害を受ける可能性がある。また、米国の環境保護団体シー・シェパードのように、暴力行為も辞さない反捕鯨団体もある。我が国の「調査捕鯨」が今後北西太平洋で安定的に行えるようにすべく、政府として右の国家、または団体に対し、今後どのような働きかけを行っていく考えでいるのか説明されたい。
平成二十六年四月三十日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一八六第一三三号
　　平成二十六年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年四月二十三日提出
質問第一三四号
法務省幹部職員による不祥事に関する質問主意書
一　法務省幹部職員が盗撮を行ったというのは事実か。事実なら、その者の官職氏名を明らかにされたい。
二　一の者は逮捕され、取り調べを受けているのか。現在置かれている状況について説明されたい。
三　一の者が盗撮を行ったことに対する法務省の見解如何。
四　一の者が懲戒免職ではなく、今後法務省を退職した際、退職金は支払われるか。支払われるのなら、それは社会通念上適切であるか。
五　過去十年のうち、盗撮はじめ猥褻行為を働き、処分された法務省職員はいるか。いるのなら、当該職員が行った行為の内容、それぞれに対して下された処分の内容等、年ごとに詳細を明らかにされたい。
六　五の職員のうち、懲戒免職以外で法務省を退職した者はいるか。またその者に対し、退職金は支払われているか。
七　六で、支払われているのなら、それは社会通念上適切であるか。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一八六第一三四号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出法務省幹部職員による不祥事に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
六及び七について
平成二十六年四月二十三日提出
質問第一三五号
日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に関する質問主意書
一　今回の中国当局による強制執行に対する政府の見解如何。
二　今回の強制執行を、政府、特に在中国日本国大使館はいつ知ったか。
三　今回の強制執行は、「戦争賠償の放棄」を中国側が宣言した日中平和友好条約に反するものと考えるが、政府の見解如何。
四　今回の強制執行を受け、政府として中国側にいつ、誰が誰に対し、どの場所でどのような抗議を行っているのか詳細に明らかにされたい。
五　政府、特に在中国日本国大使館として、今回の強制執行の流れを事前に把握し、それを阻止すべく、中国側に対する働きかけを行っていたか。
六　政府として、今回差し押さえられた船舶を取り戻すべく、中国側にどのような働きかけを行う考えでいるのか説明されたい。
七　中国において、第二次世界大戦中の労働者が当時の日本企業に対して損害賠償を求めて訴訟を起こす動きが相次いでいる。今回の強制執行と同様の事態を生じさせないために、政府として今後どのような措置を講ずる考えでいるのか明らかにされたい。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一八六第一三五号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
七について
平成二十六年四月二十三日提出
質問第一三六号
ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する質問主意書
一　会見で渋谷審議官が述べたことは、政府の公式見解であるか。
二　「東京記事」によると、会見において渋谷審議官は、ＴＰＰ交渉を巡る各種報道について「交渉は、日本の報道とはまったく違うのが実態。何らかのカードを切っていることはない。誤報だ」と述べたとのことであるが、渋谷審議官が右の発言をしたのは事実か。
三　渋谷審議官が会見で述べた「誤報」とは、具体的にどの報道機関のどの報道を指しているのか、またそれら報道がどう事実と異なるのか、すべて詳細にあげられたい。
四　「東京記事」によると、渋谷審議官は会見で、「積み重ねられたガラス細工が、報道で壊れた。米国が不信感を強めている」と述べたとのことであるが、渋谷審議官が右の発言をしたのは事実か。
五　ＴＰＰ交渉を巡る我が国の報道により、米国側が不信感を強めているという事実はあるのか。明確に説明されたい。
六　「東京記事」によると、渋谷審議官は会見で、「書くなとは言わないが、米国側がどう言ったかは、もう少し慎重に工夫をした方がいいのではないか」と述べたとのことであるが、渋谷審議官が右の発言をしたのは事実か。
七　六の渋谷審議官の発言の真意につき説明されたい。ＴＰＰ交渉に関連し、米国側の発言内容について慎重に工夫をすべきとするのは、どのような意味であるのか、政府の説明を求める。
八　政府として、ＴＰＰ交渉に関連して誤報をしたと政府が考える三の報道機関に対し、文書による抗議を行い、報道の訂正を求める考えでいるか。
九　八で、そのような考えがないのなら、それはなぜか。
十　「東京記事」には「『こちら特報部』が二十二日、対策本部に『誤報』の内容をあらためて聞いたところ、取材に応じた参事官は『説明できない。交渉の中身は、外に話さないという信頼関係でやっている』としか言わなかった。」と書かれている。右の取材に応じた参事官とは誰か、官職氏名を明らかにされたい。
十一　報道機関に対しては「誤報」と語気を強める一方で、何が誤報であるのかは明らかにしないのは、政府の対応として矛盾しているのではないのか。説明を求める。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一八六第一三六号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び六について
三、七から九及び十一について
五について
十について
平成二十六年四月二十三日提出
質問第一三七号
統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問主意書
一　報道によると、統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注については、平成二十五年八月二日に厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、承認が了承されたのち、平成二十五年九月二十日に正式承認されたことがわかる。
　しかしながら、国内長期投与試験においては、二百一例中二例の死亡が報告され、しかも、「いずれも本剤との因果関係は否定されていない」とされた。さらに、四十例において有害事象等の安全性上の理由で試験が中止されていた（独立行政法人医薬品医療機器総合機構「審査報告書」平成二十五年七月九日　三十一～三十二ページ参照）。
　厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会における審議は、前記審査報告書を踏まえてなされたものであるが、政府として、統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注についての承認という判断は合理的なものであったと考えるか。政府の見解を伺いたい。
二　安全性速報により情報開示された十四死亡例のうち、十二例では、多剤併用処方がなされている。政府として、厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会における審議の過程において、多剤併用処方に関する危険性について、十分に考慮・検証がなされていたと考えるか。政府の見解を伺いたい。
三　安全性速報によると、二十一死亡例のうち、十四死亡例についてのみ、情報が開示されている。残り七例については、いかなる事由により、情報開示が実現されなかったのか、伺いたい。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一八六第一三七号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年四月二十四日提出
質問第一三八号
年金制度の財政検証と所得代替率に関する第三回質問主意書
一　回答部分に「当該計算を行うコンピュータシステムにおいては、お尋ねの「平均額」を算出するために必要となる性別及び年齢別の年金額は出力されていないが」とあるが、「データとして保有していない」ではなく「出力されていない」と言っている以上、これは「コンピュータシステム（計算機）の中で性別及び年齢別の年金額を計算し、それを積み上げて年金給付費の総額を計算しているが、計算の途中結果である性別及び年齢別の年金額は計算機内部でデータとして保有しているのみで出力されていない」という意味で間違いないか。
　この問いには「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かの回答しか原理的にあり得ないため、回答は「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かが、はっきり分かる形で示されたい。
二　上記の回答が「ＹＥＳ」である場合、当方においてプロのシステム・エンジニア数名にヒアリングを行ったところ、半日程度の簡単なプログラム修正により、前回の質問主意書で質問した項目（「二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年時点での、各年齢階層（六十五～六十九歳、七十～七十四歳、七十五～七十九歳、八十～八十四歳、八十五歳以上）における年金の平均受給額（男女別）」等）を出力する事が可能であるはずとの旨の返答があった。そうであるにもかかわらず、当該コンピュータシステムにおいてはなぜ性別及び年齢別の年金額を出力ができないのか。
三　一の回答が「ＮＯ」である場合、そもそも「財政検証に用いられる性別及び年齢別の年金額を合算した年金給付費の総額」を算出できないと思料するが政府の見解如何。
　当該質問主意書は、年金財政の持続可能性及び世代間公平性を検証する一環として国政調査権の行使として質問しているものである。その趣旨を踏まえ、前々回、前回の質問主意書のような回答を繰り返すことなく、誠意ある答弁をされることを厳に求める。
平成二十六年五月十三日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一八六第一三八号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柿沢未途君提出年金制度の財政検証と所得代替率に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて