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令和四年六月二十四日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質二〇八第一三一号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員小山展弘君提出「みどりの食料システム戦略」に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
　令和三年五月に農林水産省において策定した「みどりの食料システム戦略」における有機農業の取組面積に係る数値目標については、都道府県及び市区町村ごとに御指摘の「目標値を定め、有機農業を行う農地の割り当てを行う」ことは考えていない。
一の４について
　有機農業の担い手については、農業の環境負荷の低減に高い意欲のある者を想定している。また、「既存の大規模専業農家」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、経営規模の大小や家族経営、法人経営の別にかかわらず、経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができるよう、環境負荷の低減と生産性の向上との両立に資するスマート農業の技術の研究開発などを行う方針である。
二の１について
　御指摘の「ゲノム編集を行った種子による有機栽培」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「みどりの食料システム戦略」においてその取組面積に係る数値目標が定められている有機農業は、「有機農産物の日本農林規格」（平成十七年十月二十七日農林水産省告示第千六百五号）等に定められた基準を満たす生産の方法を用いた農業としているところ、ゲノム編集技術の当該規格における取扱いについては、現在、農林水産省が開催している日本農林規格調査会において検討が行われているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
二の２について
　お尋ねの「ゲノム編集を行った種子の危険性や食の安全性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでに「ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領」（令和元年九月十九日厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官決定）四の（三）に基づく厚生労働省への届出、「農林水産分野におけるゲノム編集技術の利用により得られた生物の生物多様性影響に関する情報提供等の具体的な手続について」（令和元年十月九日付け元消安第二千七百四十三号農林水産省消費・安全局長通知）第三の一の（二）に基づく農林水産省への情報提供書の提出及び「ゲノム編集飼料及び飼料添加物の飼料安全上の取扱要領」（令和二年二月七日付け元消安第四千六百五号農林水産省消費・安全局長通知）四の（三）に基づく同省への届出がなされた、ゲノム編集技術の利用により得られた農産物については、食品としての安全性や生物多様性への影響に問題がないことが確認されていると認識している。
三について
　有機農業の推進については、政府としては、地方自治体を始めとした関係者の連携により、御指摘の「中山間地域や山間部」といった地域のいかんにかかわらず、有機農産物の生産から消費に至るまでの各段階の取組が進むよう支援するとともに、取組事例の収集及び好事例の紹介等を実施することとしている。
四について
　お尋ねの「学校での有機農業や有機農産品への教育」については、学校関係者のみならず、生産者や給食関連事業者を始めとした幅広い関係者の協力が必要である。このため、農林水産省としては、文部科学省や地方自治体と連携して、取組事例の収集及び好事例の紹介等を実施し、当該関係者の理解を促すこととしている。
五について
　御指摘の「学校給食や公共施設での調達」における有機農産物の使用の在り方については、学校等の設置者である市町村等の判断に委ねられており、その使用の義務付け等は行っていないことから、御指摘の「公正取引ではないと指摘される」ことはないものと考えている。
令和四年六月十日提出
質問第一三二号
「食育の推進」に関する質問主意書
　肉体的にも精神的にも人間形成にとって、また、国産国消を進め、和食を振興し、日本文化を継承する点からも、食育は非常に重要であると考えられる。食育基本法においては、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の特性を生かした食育推進のための施策を実施するとなっている。地方自治体においては、食育推進の基本となる食育推進計画を定め、当該計画のもとで、関係者の連携を図りつつ地域の特性を生かした食育活動を推進していくこととなっている。その計画の実行に当たっては、各地の食育推進協議会の役割が重要であり、食育推進協議会の構成員となり得る食育推進ボランティアや農業協同組合などの実施する地域レベルの食育活動の支援が必要である。これまでも食育推進のための予算も国として確保している。そこで食育の推進について伺いたい。
一　食育の推進について、農林水産省は、現在、どのような認識で、どのように取り組んでいるのか。地方自治体では、食育推進協議会への予算を削減し、活動が不活発になっている例も散見されるが、これらの事案について、農水省としてどのように認識し、指導していく方針か。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質二〇八第一三二号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員小山展弘君提出「食育の推進」に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、食育の推進は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための緊要な課題であるとの認識の下、食育基本法（平成十七年法律第六十三号）及び「第四次食育推進基本計画」（令和三年三月三十一日食育推進会議決定）に基づき、施策を総合的かつ計画的に推進しているところである。
　お尋ねの地方自治体における食育推進会議への「予算を削減し、活動が不活発になっている例」については、具体的に承知していないため、「これらの事案」についての「認識」及び「指導していく方針」についてお答えすることは困難であるが、食育の推進はあまねく全国において展開されなければならないことから、地域の特性に配慮しながら、地方自治体も含めた多様な主体の参加と連携・協力に立脚した国民運動を推進するため、優良事例の共有や効果的な食育の推進手法に関する情報提供等を引き続き行ってまいりたい。
令和四年六月十日提出
質問第一三三号
「経済安全保障についての政府の基本認識」に関する質問主意書
　今国会では、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」も成立し、軍民両用技術の流出防止、企業のサプライチェーンの維持・確保、サイバー攻撃への対応など、いわゆる経済安全保障といわれる分野への対応が求められるとともに、国民的関心が高まっている。一方で、経済安全保障の概念は、時として経済活動、経済の自由とも矛盾する局面もあり、経済界からもその点について懸念の声も示されている。そこで、以下の経済安全保障に関する政府の基本認識について伺いたい。
一　国際政治学における「ネオリアリズム」の論者は、国家は相対的利得を求める存在と規定するが、経済は交換によってＷＩＮＷＩＮの関係を築く要素もある。エコノミック・ステイトクラフトのように経済を手段として相手を脅し、政治的意思を実現しようとする相対的利得を求めるゼロサム的な姿勢や、その国民生活への影響を最小限にとどめるための経済安全保障政策と、ＷＩＮＷＩＮの関係、絶対的利得を求める経済の本質的な性質は根本的に矛盾する要素があると考えられる。また、経済的な利潤追求や国家が「新自由主義制度論」のように絶対的利得をも求める存在であることも踏まえ、そのように定義するならば、特に経済分野においては、エコノミック・ステイトクラフトや経済安全保障とともに、国家間の協調や経済の発展に資する政策も展開すべきと考える。この点についての政府の認識は如何。
二　岸田総理は衆議院本会議で「経済安全保障は特定の国を念頭に置いたものではない」としつつも「基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて米国をはじめとする同盟国・同志国との連携強化は重要」と答弁している。また、一月七日の日米安全保障協議委員会の共同発表では「同盟が技術優位を確保」「日米は新興技術に関する協力を前進及び加速させ」「防衛分野におけるサプライチェーンの強化に関する協力を行う」と述べている。これらの文脈から米国やクアッド以外の国が対象となっていると推測され、中国やロシアを主な対象としているという論理的帰結になろうかとも思われる。中国の特許取得数、引用される科学論文数などが増加し、数だけ見れば米国を抜いて世界第一位となっている。二十年前と異なり、５Ｇ技術をはじめ、かなりの技術を開発できる国になっている。経済安全保障、技術安全保障の障壁を高め、技術の移転規制を強化すれば、対象国が対抗手段をとり、中国から日本への技術流入も減少する可能性も考えられる。日本にもメリットとデメリットが存在するが、政府は経済安全保障政策についてどのようなメリット、デメリットがあると認識しているか。また、経済安全保障政策を実施することによって相互依存を軽減するデカップリングのために対中貿易の減少を意図することはあるのか。
三　国際政治学の代表的古典的現実主義者のモーゲンソーは、「国家の力を決定する諸要素の中で明らかに地理が最も安定した要素である、地理的位置が政治的決定に及ぼす意義が過去の別の時期と比べて異なっていようとも、すべての国家の対外政策はこれを考慮しなければならない」と述べる一方で、地政学について「地理という要因が国家の力や運命を決定するはずの絶対的なものであるとみなす似非科学である」とも述べ、「諸国家の相対的な力は征服された空間の相互関係によって決定される」という地政学について「排他的かつそれゆえに歪曲された角度から地理を描いた映像を提示」と痛烈に批判している。私は地政学や地経学、地戦略（ｇｅｏｓｔｒａｔｅｇｙ）的発想を全否定しないし、モーゲンソーの時代に比べれば、地政学も発展していると考える。しかし、ネオリアリズムの主張する、国家は相対的利得を求めるという国益概念に基づいて、国家間関係をゼロサムとしてのみとらえ、絶対的利得を求める国家間関係の他の側面を捨象することは、モーゲンソーの指摘するとおり、一面的で歪んだものにもなりかねないと考えるが、政府は経済安全保障概念の基礎となっている地経学、その元となっている地政学について、どのような認識を有しているか。
四　米国は冷戦時代においても、同盟諸国に対してココム規制を守らなければ制裁を科す、あるいはココム違反を指摘して同盟諸国の共産圏への貿易抑制を要請する一方で、自国の共産圏への輸出を拡大するような行動も見られた。現在では、米国は中国の脅威を主張しつつ、米中の貿易額は過去最大を記録している。米国に出し抜かれないような経済安全保障の姿勢が必要と考えるが政府の認識は如何。
五　経済安全保障と関係する概念である産業安全保障を、政府はどのように定義するのか。日本の産業競争力の比較優位を保つという観点なのか。軍民両用技術の無制限の流出を防ぐ、あるいはそのような産業を守るという狭義の意味で定義するのか。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質二〇八第一三三号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員小山展弘君提出「経済安全保障についての政府の基本認識」に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
　お尋ねの「国家間の協調や経済の発展に資する政策」、「経済安全保障概念の基礎となっている地経学、その元となっている地政学」及び「米国に出し抜かれないような経済安全保障の姿勢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、多国間主義重視の下、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組むとともに、国家・国民の安全を経済面から確保する観点から、経済活動の自由との両立を図りつつ、安全保障の確保に関する経済施策を総合的・効果的に推進しているところである。
二について
　お尋ねの「経済安全保障政策」の具体的に意味するところが明らかではないため、その「メリット、デメリット」について一概にお答えすることは困難であるが、我が国の安全保障の確保に関する経済施策は、特定の国を念頭に置いたものではなく、「対中貿易の減少を意図」しているものではない。
五について
　お尋ねの「産業安全保障」については、法令上の用語ではなく、政府として、その定義について特定の見解を有しているものではない。
令和四年六月十日提出
質問第一三四号
ウクライナ「避難民」受入れ及び移民政策に関する質問主意書
　ウクライナからの避難民の受け入れが千人を超えている。ウクライナ避難民は、「短期滞在」（九十日以内）で受け入れ、希望があれば「特定活動」（一年）に切り替えられることとされていると承知している。これでは、将来の生活の見通しも立たず、受け入れ国として不親切と言わざるを得ない。望めば永住できるような「移民受け入れ政策」が必要ではないか。
　そこで、以下質問する。
一　ウクライナから日本に避難されてくる方を「避難民」と称するのはなぜか。
二　「ウクライナ避難民」が希望をすれば、五年の滞在、そして最終的には永住も認められる「難民」認定すべきではないか。
三　報道によれば政府は「準難民」制度を検討しているとのことだが、「難民」制度の運用改善によらないのはなぜか。新たに制度を作る必要があるのか。
四　この「準難民」制度は、ミャンマーから入国し「難民」認定されない方にも適用される可能性があるのか。
五　我が国の難民認定される人数及び難民申請者が難民認定される割合が、欧米に比して著しく少ない理由は何か。
六　「政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない。」（内閣衆質一九六第一〇四号平成三十年三月九日「衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書」）としているが、この考え方（以下「移民拒否政策」という）は現在でも維持されているのか。
七　我が国の「難民」認定の割合・人数が少ないのは、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れ」ないという考え方を政府がとっているからではないか。
八　現在検討しているとされる「準難民」制度は「移民拒否政策」からはどのように説明されるのか。「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れる」という考え方からすれば、人数の上限があるということになるのか。
九　「一定程度の規模」とは日本国民の人口の何パーセントか。
十　「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方」とあるが、いわゆる「単純労働」力の不足については、「留学生」の「資格外活動」等に委ねるのか。「単純労働」についても長期的な見通しのもと、外国人の受入れが必要ではないか。
十一　特定技能一号など家族の帯同を認めないことを基本とし、長期の在留も見通せない政策を続ければ、国際的な人材獲得競争に敗れ、人が集まらないのではないか。特定技能外国人は五年間で最大三十四万五千百五十人の受け入れを見込んでいたが、達成可能なのか。
十二　労働力不足を補うため、あるいは国際世論に押されて場当たり的に外国人の定住を認めるのではなく、総合的な「移民受け入れ政策」が必要ではないか。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質二〇八第一三四号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出ウクライナ「避難民」受入れ及び移民政策に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「避難民」については、法令上の用語ではなく、正確な定義があるわけでもないが、一般に、天災地変・戦争などで避難した人々をいうものと承知しており、今般のロシア連邦の軍隊によるウクライナへの侵略により同国内外に避難した人々を適切に表現するため、「避難民」と呼称している。
二について
　ウクライナ避難民から難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二第一項の規定による難民の認定の申請をいう。以下同じ。）があった場合は、難民認定申請の内容により個別に審査し、難民の地位に関する条約（昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和五十七年条約第一号。以下「難民議定書」という。）第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、難民と認定することとなる。
三、四及び八について
　お尋ねの「準難民」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
　なお、現在、法務省において、補完的保護対象者の認定制度の創設について検討しているところであり、その具体的な内容については検討中である。
五について
　お尋ねの「我が国の難民認定される人数及び難民申請者が難民認定される割合が、欧米に比して著しく少ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大量の難民・避難民を生じさせる国との地理的関係など各国の状況が異なっていることから、他国と単純に比較することは適切でないと考えている。いずれにせよ、我が国においては、難民条約第一条の規定又は難民議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、難民認定申請の内容により個別に審査し、適切に難民と認定している。
六及び九について
　御指摘の答弁書（平成三十年三月九日内閣衆質一九六第一○四号）一、二、五及び九についてにおいて示された政府の見解に変更はない。
　したがって、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を採ることは考えておらず、お尋ねの数値をお示しすることは困難である。
七について
　お尋ねの「我が国の「難民」認定の割合・人数が少ないのは、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れ」ないという考え方を政府がとっているから」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国においては、難民条約第一条の規定又は難民議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、難民認定申請の内容により個別に審査し、適切に難民と認定している。
十及び十二について
　お尋ねの「単純労働」及び「移民受け入れ政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人の受入れについては、令和三年四月二十八日の衆議院法務委員会において、上川法務大臣（当時）が「専門的、技術的分野の外国人の方々については、我が国の経済社会の活性化に資するということで、積極的に受け入れるというものでございます。・・・他方、こうした専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の方々についての受入れということでございますが、ニーズの把握、また経済的効果の検証、さらに、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト等、幅広い観点から、国民的なコンセンサス、合意を踏まえて、政府全体として検討していく必要があるというふうに考えております。」と答弁しているとおりである。
十一について
　令和四年三月末現在の「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）の数は六万四千七百三十人（速報値）と着実に増加しており、お尋ねのように「特定技能一号など家族の帯同を認めないことを基本とし、長期の在留も見通せない政策を続ければ、国際的な人材獲得競争に敗れ、人が集まらない」とは考えていない。また、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成三十年十二月二十五日閣議決定）において定める「受入れ見込数」は、目標ではなく、向こう五年間に不足する人材を確保するために必要となる特定技能外国人の見込数であり、これを特定技能外国人の人数の上限として運用することとしている。
令和四年六月十日提出
質問第一三五号
ウクライナへの支援に関する質問主意書
　本年、二〇二二年二月二十四日のロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の根幹を揺るがす悪虐非道な暴挙である。更には、二〇一四年のクリミア侵攻等をはじめとするロシアの力による現状変更は、決して認められるものではなく、国際社会一丸となって平和と秩序の回復に取り組まなければならない。
　ロシアによる悪辣な侵攻により、多くのウクライナ国民が国内外で避難生活を強いられている。そうした避難民を支援することは国際社会の責務であり、正義である。これまで、日本の多くの国民、自治体や企業団体等、日本国政府も避難民支援に取り組んできたところであるが、その支援活動は直接的には、ウクライナ国外に留まっている。現在のところ国外の避難民は約六千万人、国内の避難民は約八百万人となっている。日本としても、刻々と変わる戦況を鑑みながら、ウクライナ国内の避難民支援を積極的に実行する必要性がある。Ｇ７メンバーで、在ウクライナ大使館をウクライナ国外に置いているのは、日本だけであり、Ｇ７以外の国の多くもウクライナ国内に大使館を戻して支援活動を展開している。とりわけ日本は東日本大震災等をはじめとする災害からの復旧復興、長期にわたる避難者支援の知見は積み重なっていて、日本こそがウクライナ避難民の支援のトップランナーになる責務がある。また、避難生活は長期にわたることが予想されているが、長期の避難民支援においては、ウクライナ人の尊厳と誇りを重んじることも求められている。
　そこで以下お伺いする。
一　戦況を詳細に検証しつつ、ウクライナの避難民支援や復旧復興支援に寄与するためにＮＧＯ（非政府組織）等の活動拡充のために、ウクライナ国内全土に適用している渡航制限を見直し、地域ごとの渡航制限に変える必要があると考えるが対応を伺う。
二　ポーランドのジェシュフに置いてある在ウクライナ日本大使館を早急にウクライナ国内に戻し、ウクライナ支援の拠点とすべきと考えるが対応を伺う。
三　日本の災害経験、とりわけ東日本大震災の経験を踏まえ、ウクライナ国内の医療、教育、自治体及び各種団体、企業等が日常活動を維持していけるよう各分野の支援策を講じる必要があると考えるが、対応を伺う。
四　日・ウクライナ間のあらゆる経済活動においての税制優遇等や、ウクライナ国内企業等の支援策を講じて、ウクライナの国内経済を支える必要があると考えるが対応を伺う。
五　ウクライナ国内外の避難民の多くが、個人宅で避難生活を余儀なくされている。長期化が予想される避難生活の中にあっては、ウクライナ国民の尊厳を守らなければならないと考える。自立した避難生活を確立するために、日本の仮設住宅等の資材、技術等の支援を講じることが必要と考えるが対応を伺う。
六　ロシアの支配地域をウクライナが奪還した場所においては、日常生活や農業等の復旧復興のために不発弾や地雷撤去等が必要となっている。日本はカンボジア等において地雷等の撤去技術や人材においては一日の長がある。そこで、不発弾や地雷等の撤去のための支援を積極的に講じることが必要と考えるが対応を伺う。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質二〇八第一三五号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員小熊慎司君提出ウクライナへの支援に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「渡航制限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年二月十一日に、ウクライナ全土について「退避してください。渡航はやめてください。」と発出した危険情報については、同国の状況等に鑑み、在留邦人に対して同国から退避するよう、及び日本国民に対してウクライナに渡航しないよう呼び掛けてきているものであり、現時点において、当該危険情報を変更する状況等にあるとは考えていない。
二について
　ウクライナにおける在ウクライナ日本国大使館の業務の再開については、今後の情勢を見極めつつ、適切に検討していく考えである。
三から六までについて
　お尋ねの「ウクライナ国内の医療、教育、自治体及び各種団体、企業等が日常活動を維持していける」及び「自立した避難生活を確立する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ウクライナに対する支援については、これまで、同国及び周辺国において二億ドル規模の緊急人道支援を行ってきており、その中で、一定期間滞在可能な避難施設の提供を含む支援や同国における地雷及び不発弾の処理に対する支援を実施中である。また、御指摘の「日・ウクライナ間のあらゆる経済活動においての税制優遇等や、ウクライナ国内企業等の支援策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「ウクライナの国内経済を支える」ことについては、総額約六億ドルの借款による財政支援の実施を決定している。引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、必要な支援を実施していく考えである。
令和四年六月十日提出
質問第一三七号
政策金融公庫に対する政治家の口利きに関する質問主意書
　東京地裁は二○二二年五月二十六日、鶏卵業者から大臣在任中に計五百万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪に問われた元農林水産大臣・吉川貴盛被告を有罪判決とした。その二日前の二十四日には、貸金業の登録なく日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資などの仲介を繰り返したとして、貸金業法違反に問われた遠山清彦元財務副大臣の政策秘書を有罪判決とした。遠山清彦元財務副大臣は三月に有罪判決が出ている。
　上記二件に共通しているのは、政治家の日本政策金融公庫に対する口利きである。吉川貴盛元農水大臣の裁判では、日本政策金融公庫の融資条件の緩和を求める趣旨を政治献金ではなく賄賂と認識していたと認定されている。遠山清彦元財務副大臣の裁判では、日本政策金融公庫が国会議員や秘書が口利きをした案件に「特別な対応」をしていたことが明るみになった。（二○二二年二月十六日、毎日新聞他各紙）
　日本政策金融公庫は四月二十六日、新型コロナウイルス対策特別融資を巡り、遠山清彦元財務副大臣が違法な融資仲介を繰り返していた問題で、内部調査の結果を公表しており、政治家からの仲介案件は、融資申請先の企業よりも先に政治家に審査結果を伝えるなど、「特別な対応」との疑念を持たれかねない行為があったと結論づけた。
　毎日新聞が「遠山元議員側に仲介を依頼した複数の企業は毎日新聞の取材に対し、『融資が早まった』と証言したが、調査結果は、具体的な根拠を示さずに『審査日数は、議員紹介案件と他の案件は同程度だった』としている」（二○二二年四月二十八日、毎日新聞）と指摘するなど、日本政策金融公庫による内部調査だけでは、不信感をぬぐい切れない。
　さらに日本政策金融公庫の元職員によると、実際には議員本人より秘書を通じた融資の口利きが多く、内部では慎重な対応が求められる「紹介案件」と呼ばれ、審査過程を細かく記録に残していたとされる。公庫の融資仲介をしたことがある元国会議員は「国会議員や秘書の仲介は当たり前に行われている。公庫側も気軽に応じており、政治家の窓口担当者を置いている」と明かしている。（二○二二年二月十四日、時事ドットコム）上記のとおり、内部調査では解明できていない疑惑がまだ残っている。
　政治家の口利きによって日本政策金融公庫の融資の判断がゆがめられるようなことはあってはならず、政府は国民の不信を払しょくするため、徹底的に実態を調査する必要があると考えるため以下の質問をする。
一　政府として、政治家と日本政策金融公庫との関係についてさらに詳細な実態調査を行う必要があると考えるが、政府の見解は如何に。
二　政府としてすでに調査を開始しているのであれば、進捗の報告を求める。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質二〇八第一三七号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出政策金融公庫に対する政治家の口利きに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　株式会社日本政策金融公庫において、議員等からの紹介案件への対応に関して事情の確認を行うとともに、国民の疑念を招かないために紹介案件への対応の見直しを行い、これらを令和四年四月二十六日に公表しているところであり、必要な対応は行われていると考えている。
令和四年六月十日提出
質問第一三八号
日本有事の際、本当に米軍は日本を守るのかに関する質問主意書
　岸田総理は週刊新潮二○二二年五月二十六日の就任後初のロングインタビューにおいて、「今日のウクライナ情勢は明日の東アジアの姿かもしれない。」「実際、アジアにおいても力による一方的な現状変更が起こり、将来的に日本の安全保障に関わる深刻な事態にならないとも限らない。これがウクライナ情勢において国際社会が得た一つの教訓だと思います。」「科学技術の進歩や装備品の発達を考えますと、あのアメリカですら一国では自国を守れない。それが厳しい安全保障の世界だということでした。だからこそ、限定的とはいえ集団的自衛権について真剣に考えなければいけないという議論が行われた。」と述べて日本の防衛力を強化するべきとの発言をしている。
　産経新聞によれば、二○二二年二月十八日までに尖閣周辺に中国の公船が五十二日間連続で航行してきたほか、二月二十六日以降三月三十一日まで三十四日間連続、四月五日以降四月十五日まで十一日間連続、四月十七日以降六月八日まで五十四日間連続で航行してきている。さらに、五月十四日には尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船四隻が相次いで侵入している。令和二年に尖閣周辺を航行する中国公船が確認されたのは過去最多の三百三十三日間、令和三年に中国は海警法を施行して、公船に武器使用の権限を付与している。
　一方、二○一四年四月に来日したバラク・オバマ元米大統領は、尖閣諸島は「安保条約第五条の適用範囲にある」と明言した。日米安全保障条約第五条の主要部分は以下のとおりである。
　「各締約国（日米）は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
　重要なのは、武力攻撃に対して、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」とする部分である。
　当時、日本ではこの米国の対応を歓迎しつつ、「日本が憲法上、米国と他国からの武力攻撃に対して、共同対処することを認めていなければならない。すなわち、憲法上、集団的自衛権を保持し行使しなければ、成り立たない。」（二○一四年四月二十六日、産経新聞）として、日本は、集団的自衛権の解釈を変えてきたことは周知のとおりである。
　しかし、日米安全保障条約第五条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」とする部分を米国側に適用すれば、米国の憲法で宣戦布告の権限を与えられている連邦議会が、日本を守るために米国民の財産と生命とを犠牲にして中国と戦争することを認めて初めて米国は軍事的に極東有事に対応する、ということになる。つまり、中国が尖閣諸島などに侵攻しても自動的に米軍が出動するわけではないのではないか、という重大な疑念が日本国民に生じる。
　バイデン米大統領も選挙当選を確実にした直後の二○二○年十一月十二日に、「日米安保条約第五条は尖閣諸島に適用される」と当時の菅首相に電話会談で伝えている。今一度、日本の安全保障の根幹である日米安全保障条約第五条について、日本政府がどのような想定をしているのかを確認することは重要であると考え以下の質問をする。
一　日米安全保障条約第五条では、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」との規定があるが、それは、「日本の領土が侵攻された場合、自動的に米軍が我が国の防衛のために対応するということではない」という認識であるか、政府の見解は如何に。「自動的に」とは、米国議会などの承認手続きを経ず、米国政府と日本政府が連携して迅速に我が国の防衛のために対応することをいう。
二　同様に日米安全保障条約第五条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という規定について、「米国の憲法で宣戦布告の権限を与えられている連邦議会において認められて初めて、米軍が我が国の防衛のために対応する」という認識を政府は持っているのか。
三　日米安全保障条約第五条の「共通の危険に対処するように行動する」について、「米軍が尖閣防衛のために戦闘部隊を派遣して中国軍を攻撃してくれる」ということを国民は期待している。しかし実際は、「米国議会が認める範囲で、米国は自衛隊に武器弾薬の提供や補給をする」という対処にとどまる可能性も高い。仮に米国が尖閣防衛に戦闘部隊を派遣せず、自衛隊に武器弾薬の提供や補給のみを行なった場合、日米安全保障条約第五条は遵守されたことになるのか。
四　防衛省は「日米安全保障体制の意義」と題するホームページで、「米国の日本防衛義務により、仮にどこかの国がわが国に対して武力攻撃を企図したとしても、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなります。」と説明している。米国議会の判断で米国の対処の有無や内容が左右されるならば、米国には具体的にどのような日本防衛義務が課されていると政府は認識しているか。
　非常に重要なことであり、かつ、多くの日本国民がロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにしている現状において、実際に日米同盟に対して危機意識を持っているという現状を是非、ご共有いただき、これまでの質問主意書の答弁に多く見られた、「言葉の定義が定まらない」や「定かではない」等のはぐらかすような答弁をせず、率直に国民に向けて分かりやすく答弁されることを望む。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質二〇八第一三八号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出日本有事の際、本当に米軍は日本を守るのかに関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
　米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。）第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメントを確認してきており、我が国として、米国が当該義務を果たすことに信頼を置いている。
　また、我が国として、米国の国内法について有権的に解釈し得る立場にはないが、日米安全保障条約の締結は米国においては米国議会によって承認されたものであり、同条に規定する米国の対日防衛義務を承認した同じ議会が、当該義務の履行を妨げるような措置をとるとは考えていないところである。
三について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。なお、米国は、累次の機会に、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用範囲に含まれることを表明してきており、令和四年五月二十三日の日米首脳会談後に発出された日米首脳共同声明においても、「バイデン大統領は、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認」している。
令和四年六月十日提出
質問第一三九号
憲法改正による緊急事態条項の規定の必要性に関する質問主意書
　ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻や朝鮮民主主義人民共和国による度重なる大陸間弾道ミサイルの発射など、国民が現に他国からの軍事侵攻の恐れを感じる状況が生じている。令和四年五月に日本放送協会が行った世論調査でも、憲法改正して「緊急事態条項」を設けるべきとの質問に対し、賛否がともに四十％で均衡している。
　憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの意味は、内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断した場合に、法律ではなく政令で基本的人権の制限を行うことができるようになることにある（以下、本質問主意書において、かかる内容を伴う緊急事態条項を「緊急事態条項」という）。
　かかる緊急事態条項の危険性は、近年のトルコ共和国の事例から明らかになっている。平成二十八年七月十五日に発生したクーデター未遂事件を受けて同国のエルドアン大統領は、同月二十二日に同国憲法に基づいて「非常事態宣言」を発出した。同宣言により、議会での審議可決を経ることなく大統領を議長とする閣僚会議が法律と同等の効力を持つ政令を発布することができるようになった。同大統領には、閣僚会議を構成する首相指名権及び大臣任命権並びに大臣解任権があることから、一個人による独裁が可能となっている。
　実際に、同大統領は、同宣言の発出以後、基本的人権の保護を定めた欧州人権条約の効力を一時停止し、犯罪に関連したと同国捜査当局がみなす人物を令状なしに拘束できる期間を三十日に延長した。そして、同大統領は同宣言を奇貨として、クーデター事件とは無関係の左派やクルド人を対象として、十五万人を超える公務員や軍人を免職とし、約千社の企業を接収し、約百五十のメディアを閉鎖に追い込んだとされている。そして、同宣言は平成三十年七月十九日の解除まで約二年続いた。
　また、フィリピン共和国においても、同国憲法で規定されている緊急事態条項に基づいてなされた戒厳令が約二年七か月と長期間にわたった。同国ドゥテルテ大統領（当時）は、平成二十九年五月二十三日、同日発生した同国南部ミンダナオ島マラウィ市でのイスラム系反政府勢力との戦闘を受けて、ミンダナオ島に戒厳令を布告した。同国憲法には、戒厳令の期間を、六十日を超えない期間との規定があった。そして、議会に対し、戒厳令宣言を取り消す権限を与えるとともに、その延長権限も与えていた。さらに、同国憲法には、市民が最高裁判所へ戒厳令の必要性に疑義を提出する権限も規定されていた。
　しかし、同国の戒厳令は、令和元年十二月三十一日まで延長され、その期間は前記のとおり約二年七か月と長期間にわたるものとなった。
　このトルコ共和国やフィリピン共和国の事例は、緊急事態条項の危険性をまざまざと見せつけるものである。憲法上、一個人による独裁が可能とされれば、牽制機能が有効に機能する可能性は低く、基本的人権はいずれ蹂躙され、期間制限など無意味となることは明白である。
　そこで、次のとおり質問する。
一　アメリカ合衆国には、憲法上、緊急事態条項が規定されていないとされるが、政府として、アメリカ合衆国以外に緊急事態条項を憲法上設けていない国を何か国と把握しているか。
二　政府として、現行法の枠内で、内閣総理大臣が、内閣を構成するその他の国務大臣のすべてを罷免し、当該大臣を兼務することは可能と考えているか。
三　前項において、内閣総理大臣単独による内閣の構成が可能とすると、緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣単独での基本的人権の制限を許容することとなるが、政府として如何。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質二〇八第一三九号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出憲法改正による緊急事態条項の規定の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「緊急事態条項」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
　お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、憲法第六十八条第二項において、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる旨が定められており、これにより主任の国務大臣が欠けたときは、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十条において、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行うことが定められているところである。
三について
　お尋ねの「内閣総理大臣単独での基本的人権の制限を許容する」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であり、また、お尋ねの「緊急事態条項の創設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法改正に関するお尋ねであれば、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和四年六月十日提出
質問第一四〇号
デジタルの権利と原則を確認する重要性に関する質問主意書
　欧州委員会は、令和四年一月二十六日、ＥＵ域内のすべての人のためのデジタルの権利と原則に関する宣言案を公表した。同委員会は、ＥＵの法的枠組みにうたわれている権利や自由、および今般の原則で示されたＥＵの原則は、オフラインの世界と同様にオンラインの世界でも尊重されなければならないとし、同宣言案により、ＥＵがどのようなデジタルトランスフォメーション（ＤＸ）を促進し、守ろうとしているのかについて、明確な参考基準を示すとともに、政策立案者や企業が新しい技術に対応する際の指針を示すことをめざしている。
　同宣言案は、オフライン社会で違法なものはオンライン上でも違法であることを明確にしており、デジタルの権利と原則を世界の基準として普及させることを目指す野心的なものである。
　当職は、これまで、欧州委員会がデジタルの権利と原則に関する宣言案で示したＥＵ域内の人々が有する権利と同様の権利を、「デジタル人格権」として、日本国内に住む人々が有する権利として確立することを目指してきた。
　そこで、次のとおり質問する。
一　アメリカ合衆国と中華人民共和国との対立、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本にとって、ＥＵとの関係は、これまでにないほど重要なものとなっている。政府としても、欧州委員会が、デジタルの権利と原則に関する宣言案で示したデジタル人格権の確立を、今後の様々なＤＸ指針策定の前提とすべきと考えるが、政府として如何。
二　政府も、欧州委員会が公表したデジタルの権利と原則に関する宣言案と同様な「デジタル人格権」が日本に住む人々に等しく保障されることを確認する指針を策定し、ＥＵとの平仄をあわせるべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質二〇八第一四〇号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出デジタルの権利と原則を確認する重要性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「デジタル人格権」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。
令和四年六月十日提出
質問第一四一号
危険回避のための公表措置の拡大等に関する質問主意書
　令和四年四月二十三日、北海道の知床沖で観光船が沈没し、六月十日時点で、乗客乗員二十六名中十四人が死亡し、十二人が行方不明となっている。
　当該事故に関する報道によると、事故を起こした観光船を運営する法人は、国土交通省から、令和三年六月の特別監査を受けた際に、同観光船との連絡手段にアマチュア無線を日常的に使用していたとして、業務用無線を使うよう行政指導を受けたとのことである。
　かかる杜撰な運営実態は事故が起こるたびに明らかになることが多い。もっとも、事故としては、海上事故より繁華街における火災事故の方が多い。このような痛ましい事故を減らす方策として、法定点検の実施状況を公表するなど第三者が潜在的危険を有する観光船や建物の安全性を客観的に判断できるようにする方法も考えられる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　令和二年度及び令和三年度において、建築基準法第十二条第一項の報告義務を懈怠している者およびその割合を、政府として把握しているか。把握している場合、その割合はどの程度か。
二　前項において、義務懈怠者を原則公表し、利用者自身にも建築物の危険性を調査することを可能とすべきと考えるが、政府として、法律上課される義務を履行しない者を速やかに公表できるよう行政手続法の改正案を取り纏めるべきではないか。政府として如何。
三　船舶安全法は、船舶検査制度を規定しているが、その検査結果は、第三者が容易に確認できるものではない。しかし、当該検査結果は、船舶利用者がどの船舶を利用するかを判断する際に有益な情報となりうると考える。そこで、政府が、デジタル庁を指揮するなどして、船舶検査のうち、船舶利用者がどの船舶を利用するかの意思決定に有益な情報を検索し、閲覧することができる検索サイトを構築すべきと考えるが、政府として如何。
四　前項の船舶検査制度など、法令に基づく検査制度が多数存在する。しかし、これまで、前項の船舶利用者のような検査結果の情報が当該利用者の意思決定に影響を及ぼす場合でも、通常、検査結果が容易に検索・閲覧できる環境が存在しなかった。しかし、情報通信環境の発展により、前項の検査結果の検索・閲覧サイトの構築は容易に行えるようになっている。そこで、政府が、デジタル庁を指揮するなどして、法令に基づく検査結果を網羅的に検索し、閲覧することができる検索サイトを構築すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質二〇八第一四一号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出危険回避のための公表措置の拡大等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
　なお、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十二条第一項の規定に基づき、令和二年度において報告が義務付けられた建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。以下同じ。）のうち、同年度末時点において当該報告をしていない者の割合については、同法第十六条の規定に基づく特定行政庁から国土交通省への報告によれば、約三割であると承知している。
二について
　御指摘の「法律上課される義務」の具体的に意味する範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、建築基準法第十二条第一項の規定に基づく報告義務についていえば、同法第九十三条の二において、特定行政庁は、同法第十二条第一項の規定による報告に関する書類のうち一定のものについては、「閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない」と規定されていることから、建築物の利用者は、当該建築物の所有者が同項の規定による報告をしているかどうか等について、自ら調査することが可能であると考えている。
三について
　御指摘の「船舶利用者がどの船舶を利用するかの意思決定に有益な情報」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）において、船舶は、同法第五条第一項に規定する検査によって、同法及び同法に基づく技術基準の定めるところによることが確認され、当該検査に合格しなければ航行の用に供することができないこととされている。
四について
　御指摘の「法令に基づく検査制度」及び「法令に基づく検査結果」の具体的に意味する範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
令和四年六月十日提出
質問第一四二号
北朝鮮ＩＴ技術者による本邦における不法活動に関する質問主意書
　アメリカ合衆国の国務省、財務省及び連邦捜査局は本年五月十六日、北朝鮮のＩＴ（情報技術）技術者数千人が、身分証明書偽造や名義借り等の巧妙な手口で外国人に成りすまして世界各国で不法にソフトウェア開発等を請け負い、多額の外貨を獲得して核・ミサイル開発に貢献しているとして、発注元が注意すべき事柄を詳述したガイダンスを発表した。当該ガイダンスは、発注元が制裁措置に違反した場合、最高で二十年の禁錮に処せられる可能性があると警告している。
　同五月に神奈川県警察は、中国在住の北朝鮮籍のＩＴ技術者が、神奈川県内に住む知人の韓国籍の男の名義を使って兵庫県が運用する防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務等を請け負い、報酬を国外に不正送金させていたとして、知人の男らを銀行法違反で摘発した。世界的にみても希少な摘発事例であり、関係者の労を多としたい。
　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年三月一日付の最終報告書は、北朝鮮がいわゆるサイバー攻撃による窃盗、詐欺及び情報窃取を広範に行っていると指摘した。前記ガイダンスは、不法に業務を受注した北朝鮮ＩＴ技術者が、その権限を利用していわゆるサイバー攻撃を幇助していると注意喚起する。
　我が国では平成十七年、警視庁が在日本朝鮮人科学技術協会の幹部が経営するソフトウェア会社を家宅捜索した際、防衛庁（当時）の中距離地対空誘導弾研究に関する秘密資料が発見された事例がある。
　北朝鮮ＩＴ技術者による不法な業務請負を防止することは、極めて重要であると考える。政府はいかなる対策を講じているか、具体的に説明されたい。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質二〇八第一四二号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出北朝鮮ＩＴ技術者による本邦における不法活動に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「北朝鮮ＩＴ技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい。
　このほか、政府機関等の情報システムについては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和三年度版）」（令和三年七月七日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等に基づき、当該システムの開発等の業務について外部委託を行う場合に、サプライチェーンのいずれかの段階において不正プログラムに感染させられること等による情報流出等が発生するリスクへの対応を図るなど、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保の観点からも対策を講じているところである。
令和四年六月十日提出
質問第一四三号
匿名出産に向けた法的な環境整備に関する質問主意書
　熊本県内の病院が表明した「匿名出産」の受け入れが社会的関心の的となっている。「匿名出産」とは、妊婦が自らの身元情報を明かすことなく出産し、出産後も匿名を維持する出産をいう。かかる意味での「匿名出産」に関する法令の整備は当然ながら、いまだ行われていない。
　同病院は、妊婦が身元情報を病院内の相談員一人にだけ開示する「内密出産」で二人の子供が出産されていることを公表している。当該「内密出産」でも、地方自治体が、どのように子供の戸籍を作成するか問題となった。戸籍法は、第五十七条で棄児について、職権で出生届と同一の手続ができることを規定している。しかし、親の存在が明確な場合、同規定の適用を受けることは困難ではないかということで、問題となっていた。結局、管轄法務局が、出生届の提出がなくても区長の職権で戸籍を作れる旨の見解を示したため、「内密出産」で生まれた子供の戸籍は作成された。
　「匿名出産」や「内密出産」は子供の出自を知る権利との関係で問題提起されることも多いが、そもそも、胎児が生まれなければ、出自を知る権利は問題となりえない。
　そこで、次のとおり質問する。
一　「匿名出産」や「内密出産」は、胎児が生まれてくる権利を尊重することに資するとともに、母子の命と健康を守ることにつながるとも考えられるが、政府として如何。
二　政府として、前項につき肯定的見解を有しているのであれば、「匿名出産」や「内密出産」を望む妊婦が子供を出産する障害を取り払う制度の構築を進めていくべきと考えるが、政府として、どのような制度整備を予定しているか、明らかにされたい。
三　現行法令の枠内で、「匿名出産」や「内密出産」に関与した人物が、刑法を含む刑事罰の対象になる余地はないと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質二〇八第一四三号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出匿名出産に向けた法的な環境整備に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「匿名出産」については、政府としての対応を検討するに当たり必要な情報を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
　熊本市に所在する医療法人聖粒会慈恵病院が採用している方法であるいわゆる「内密出産」については、令和二年七月二十七日付けの厚生労働省医政局長、子ども家庭局長及び保険局長から熊本市長宛ての文書並びに同日付けの法務省民事局長から同市長宛ての文書に示したとおり、関係法令の規定に直ちに違反することとなるものではないため、現行制度の下でも対応可能であると考えているが、いわゆる「内密出産」については、一般的に、子どもの出自を知る権利をどう考えるか、未成年者がいわゆる「内密出産」を希望する場合の支援の在り方等の課題があることが指摘されており、法整備を含め政府としての対応を検討するに当たっては、こうした課題を一つ一つ乗り越えていかなければならず、慎重に議論を深める必要があると考えている。
三について
　犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
令和四年六月十日提出
質問第一四四号
デジタル庁の諸課題に関する質問主意書
　二〇二一年九月のデジタル庁発足時は職員六百人のうち三分の一を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身者が大量に離脱していると報じられている。
　二〇二二年四月十九日付の日本経済新聞によれば、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が爆発し、二〇二一年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が十人近く一斉に退職したと報じられているので、以下、質問する。
一　二〇二一年九月の発足時の職員総数は何人であったかお示しいただきたい。
二　二〇二一年九月から二〇二二年五月までに何人の職員を採用（人事交流による採用、転任等を含む）したのかお示しいただきたい。また、そのうち省庁から出向している職員数、民間出身の職員数、新規学校卒業者の職員数、その他の職員数は各々何人か、お示しいただきたい。
三　二〇二一年九月から二〇二二年五月までに何人の職員が退職したのかお示しいただきたい。また、そのうち省庁から出向している職員数、民間出身の職員数、新規学校卒業者の職員数、その他の職員数は各々何人か、お示しいただきたい。
四　二〇二一年九月から二〇二二年五月までに契約任期を迎える予定であった者のうち、任期満了前に退職した者、任期満了で退職した者、契約期間を更新した者は各々何人か、お示しいただきたい。
五　デジタル社会を実現するための施策を示した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定）では、デジタル庁に関して民間人材を含めた人員の増強を図るとされているが、どの程度の増員を考えているのか。また、その具体策について御教示いただきたい。
六　石倉洋子前デジタル監が退任した理由として、関係者が「デジタルの知見も乏しく、組織になじめていなかった」ということを指摘している報道があるが、こうした事実はあるか。石倉洋子前デジタル監が退任した理由について、可能な範囲で御教示いただきたい。
七　トランスコスモス株式会社の取締役を務めていた佐藤俊介氏や２ちゃんねる創設者である西村博之氏など世間的にデジタルに精通しているとされる著名な人材がデジタル庁の採用に応募したものの採用されなかったことを明かしている。それに対して、ソフトバンクグループ株式会社の孫正義会長は、西村博之氏を例に出し、「ひろゆきがデジタル庁に応募したというのも驚いたけど、落とされたっていう事に更に驚いた。彼なら長官として最適な気がする。彼みたいな人が責任者なら日本も変わると思うけどなぁ。」と発言したことが話題を呼んだ。
　１　政府は孫正義会長の西村博之氏に関する意見をどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
　２　こうした世間的にデジタルに精通しているとされる著名な人材を採用しなかった理由についてお示しいただきたい。
八　二〇二二年五月二日付の東京新聞によれば、デジタル庁は二〇二一年十一～十二月に全職員に外部非公表のアンケートを実施しており、「風通しが悪い」「やる気を失っている若手が非常に多い」などの回答があったと報じられている。こうした職員の不満について、政府はどのように捉えているのか、御教示いただきたい。また、このアンケート内容を公表する考えはないか、所見を伺いたい。
九　デジタル庁内の業務環境が改善されなければ、人材を採用しても理想に反した業務に失望し、退職してしまう悪循環が起こり得ると考えるが、どのように改善を図る考えか、お示しいただきたい。
十　デジタル庁が上手く機能しないのは、岸田文雄内閣総理大臣のリーダーシップが欠如しているからだという趣旨の意見があるが、こうした指摘を政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
十一　デジタル庁所管の事業で、岸田文雄内閣総理大臣がリーダーシップを発揮して実現した成果について、具体例を示しながら詳細に御教示いただきたい。
十二　デジタル庁の発足により成果を出すことができた事業について、政府は具体的にどのようなものがあると考えるか。またその中で、最大の成果だと考えているものがあれば、具体例を示しながら詳細に御教示いただきたい。
十三　政府は、デジタル庁が現在抱えている問題や課題としてどのようなものがあると認識しているか。また、どのような事象に苦労をしているのか、政府の所見を伺いたい。
　右質問する。