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令和二年四月三日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質二〇一第一三二号
　　令和二年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス感染症拡大防止策に係る自粛要請に伴う、個人債務への影響緩和に関する質問に対する答弁書
一の１について
　金融庁においては、令和二年二月七日に、全国銀行協会等を通じて同協会等に加盟する金融機関に対し、また、個別の金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症により、施設への宿泊等を余儀なくされるなどの影響を受けた顧客から、金融サービスに関する要望があった場合には、顧客の状況等を十分に勘案し、柔軟な対応に努めるよう要請している。また、同年三月十日以降、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十四条第一項等の規定に基づき、預金取扱金融機関に対し、債務者が住宅資金借入者である場合の条件変更の実行件数等の報告を求めており、今後、その状況を公表することとしている。
一の２について
　経済産業省においては、令和二年三月十日に、一般社団法人日本クレジット協会を通じて、同協会に加盟するクレジット事業者に対し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたクレジット利用者の支払条件等について、柔軟かつ適切な対応に努めるよう要請するとともに、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の三の三十六第一項の規定による指定を受けた指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シーを通じて、当該指定信用情報機関に加盟するクレジット事業者に対し、当該対応を実施した場合には、その対象となるクレジット利用者に不利益が生じないよう適切な信用情報の登録を行うよう要請している。
　また、金融庁においては、同年二月七日に、日本貸金業協会を通じて、同協会に加盟する貸金業者に対し、顧客の状況等を十分に勘案した柔軟な対応に努めるよう要請し、その後は、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の十三第一項の規定による指定を受けた指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構を通じて、当該指定信用情報機関に加盟する貸金業者等に対し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた顧客から支払猶予等の申出を受け、一定期間猶予した場合には、その対象となる顧客に不利益が生じないよう適切な信用情報の登録を行うよう要請している。
一の３について
　金融機関等関係団体の自主的自律的な準則である「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の適用を受けた自然災害の影響を受けたことによって、住宅ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者が対象となっており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人の債務者について適用することは困難であると承知している。
一の４について
　総務省においては、日本放送協会に対し、令和二年三月十八日に、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約第六条に規定する受信料の支払方法、同規約第十二条の二に規定する受信料の支払延滞時における取扱い等について、受信契約者からの問合せに丁寧に説明するなど、適切な対応に努めるよう要請しつつ、同月三十日に、旅館及びホテルを始めとする中小事業者に対する受信料負担の軽減について検討するよう要請したところである。
一の５について
　東日本大震災時には、相当広範囲にわたる建物の倒壊、インフラの被害等が生じたことに伴う地価変動が起こり得ると考えられたことから、東日本大震災により相当な損害を受けた地域内にある土地等又は当該地域内に保有する資産の割合が高い一定の法人の非上場株式等について、御指摘の措置が講じられた。阪神・淡路大震災時にも、同様に、土地等又は非上場株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例措置が講じられている。
　また、平成二十九年度税制改正においては、こうした措置を踏まえつつ、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の改正により、土地等又は非上場株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等の災害に対応した措置について、規定を整備したところである。
　こうしたことも踏まえ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、御指摘の措置と同等の措置を講ずることについては、慎重に検討する必要があると考えている。
一の６について
　雇用保険制度においては、一定の要件を満たす求職者に対して、少なくとも九十日の所定給付日数の基本手当の支給が可能であるところ、政府としては、まずは、こうした雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）に基づく給付により、求職者に対する支援を行ってまいりたい。
二について
　前段のお尋ねについては、現時点において、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認める状況にはなく、また、同法第五十八条第一項に規定する政令は、当該新型インフルエンザ等緊急事態において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めて同項に規定する措置を待ついとまがないときに制定することができるとされている。
　後段のお尋ねについては、金融機関による貸付け等に伴う債務に関する対応として、一の１についてで述べた令和二年二月七日の要請に加え、同年三月六日に金融庁から、預金取扱金融機関に対し、既往債務の返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応することなど、事業者の資金繰り支援の実施を要請している。また、一の１についてで述べたとおり、同庁から預金取扱金融機関に対し、銀行法等に基づき、債務者が中小企業者である場合や債務者が住宅資金借入者である場合の条件変更の実行件数等の報告を求めるなど、金融機関における取組状況を適時適切に確認することとしている。
三について
　政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者等について、必要な対策を講ずることとしており、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「緊急対応策」という。）及び「生活不安に対応するための緊急措置」（令和二年三月十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、都道府県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付について、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に対して、貸付限度額の引上げ、据置期間及び償還期限の延長等の特例を設けている。
　また、緊急対応策に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども等の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に有給の休暇（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十九条の規定による年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主を支援するため、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を設けているほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置を講じているところである。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。
令和二年三月二十三日提出
質問第一三三号
株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税に関する質問主意書
一　株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税の税率は、現在、国税、地方税合わせて二十％であるが、これと比較すべきＧ二〇各国の税率を問う。分離課税ではなく総合課税としている国の場合は、その税率を問う。
二　二〇一四年から、この税率は十％から二十％に引き上げられたが、それ以降、株式取引等に有意な直接的な影響はあったか。あったとする場合は、具体的な指標を示されたい。
三　十％時の税収と二十％時の税収につき、十％時については平成二十一年から二十五年の五年間、二十％時については平成二十六年から三十年の五年間について、それぞれの年ごとに示されたい。
四　現行二十％の税率を、二十五％、三十％に上げた場合の税収見込みがどうなるか示されたい。
五　株式取引の水準等が二十％の税率導入時（平成二十六年）とすべて不変と仮定して、単純計算して、税率を二十五％、三十％とした場合のその年の税収はいくらになるか。
六　株式の配当や譲渡益等の金融所得を、分離課税ではなく、総合課税とすることにどんな問題点があるのか。政府として、今後、総合課税としていく考えはあるか。
　右質問する。
令和二年四月三日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質二〇一第一三三号
　　令和二年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「比較すべきＧ二〇各国の税率」については、網羅的に把握しているわけではなく、お答えすることは困難である。
二について
　株式取引等の動向については金融所得に対する税率の水準のみで決まるものではなく、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る税率を所得税と個人住民税とを合わせて十パーセントの軽減税率から二十パーセントの本則税率に戻したことが株式取引等にどのような影響を及ぼしたかについてお答えすることは困難である。
三から五までについて
　お尋ねの「十％時の税収と二十％時の税収」、「現行二十％の税率を、二十五％、三十％に上げた場合の税収見込み」及び「株式取引の水準等が二十％の税率導入時（平成二十六年）とすべて不変と仮定して、単純計算して、税率を二十五％、三十％とした場合のその年の税収」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
　上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等については原則として所得税と個人住民税とを合わせて一律二十パーセントの税率による申告分離課税であり、これによって、税制が金融市場に対して中立的となっているほか、他の所得の状況を踏まえて金融取引のタイミングを調整し、損益の発生時期を選ぶことにより、税負担を調整するといった租税回避行為を抑制することが可能となっている。また、申告分離課税の下、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一の三に規定する特定口座制度によって納税者自身が当該特定口座に係る当該配当所得等及び譲渡所得等の申告を行わなくてもよいこととなっているが、総合課税とした場合は、納税者ごとに当該配当所得等及び譲渡所得等について申告を行う必要が生ずることとなる。
　なお、政府税制調査会が令和元年九月に取りまとめた「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」においては、「金融所得については、これまで一体化の取組が進められてきており、他の所得と分離して比例的な税率で課税されている。今後の課税のあり方については、勤労所得との間での負担の公平感や所得再分配に配慮する観点から、諸外国の税制も参考にしつつ、総合的に検討していくべきである」とされているところである。
令和二年三月二十四日提出
質問第一三四号
黒川検事長の勤務延長に関する質問主意書
　本年一月三十一日、東京高等検察庁の黒川検事長の勤務延長が閣議決定された。政府は、国家公務員法の定年制度が検察官については検察庁法により適用除外されているという従来の政府解釈を変更し、一般職の国家公務員である検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されることとした。黒川検事長の勤務延長という人事は、従来の政府解釈に従えば成しえなかったものである。
　政府解釈の変更過程について、政府は、これまでの国会審議において概要以下のとおり説明している。
　法務省は国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官の定年について検討を行い、昨年十月から十一月にかけて検察官の定年引上げに関する検察庁法改正案について内閣法制局の審査が行われ、了承されたが、臨時国会に法案は提出されなかった。本年の通常国会への法案提出まで時間があるため、法務省において改めて見直しを行ったところ、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で、定年を超えて勤務の延長を認めるとの勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶべきであることから、一般職の国家公務員である検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした。法務省は、この解釈変更について、本年一月十七日から二十一日にかけて内閣法制局と、一月二十二日から二十四日にかけて人事院と、一月二十三日には内閣人事局とそれぞれ協議を行い、異論はない旨の回答を得て、最終的に結論を得た。その後、一月二十九日に森法務大臣が黒川検事長の勤務延長について閣議請議を行い、一月三十一日に閣議決定されたものである。
　以上を踏まえ、以下、政府の見解を伺いたい。
一　本年二月十九日の衆議院予算委員会において、近藤内閣法制局長官は「法令の解釈というのは、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるものであり、政府による法令の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に法令の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えていると。ただ、このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えている」と答弁しているが、今般の解釈変更は、ここでいう「およそ許されないというものではない」と解されるのか、どのような場合に許されるのかの具体的な判断基準とあわせて伺いたい。
二　本年三月十三日の衆議院法務委員会において、森法務大臣は、既に内閣法制局の了承を得ていた検察庁法改正案の見直しについて「昨年十二月ごろ、担当者において、果たしてこの解釈を維持するのが妥当なのかという観点に立ち戻って検討を行うなどして、その後、省内での議論を経て、勤務延長制度について今般の解釈に至ったものでございます。」と答弁している。この内閣法制局の審査を終えて条文が固まっていた検察庁法改正案を見直し、検察官の勤務延長規定を新たに追加した法案が策定されるまでの意思決定の過程を明らかにする必要がある。
　１　本年三月九日の参議院予算委員会において、森法務大臣は、昨年十月ごろに内閣法制局の審査を終えていた検察庁法改正案については、「法律案の提出に至っておりませんので、私の方で臨時国会の法案としての説明は受けておりません。」と答弁しているが、森法務大臣がこの案に勤務延長の規定が含まれていないこと及びこの案が内閣法制局の審査を終えていることを知った時期をそれぞれ、お示しいただきたい。また、内閣法制局の審査に供する案の決裁権者を明らかにされたい。
　２　昨年十二月ごろに行われた担当者による検討は、森法務大臣の指示により始められたのか。そうであれば、指示を行った時期をお示しいただきたい。大臣の指示によるものでなければ、森法務大臣は、担当者による検討が行われることについて、事前に報告を受けるなどして把握していたのか。そうであれば、把握した時期をお示しいただきたい。いずれにも該当しない場合、森法務大臣は担当者による検討が行われていることをいつ把握したのか、その時期をお示しいただきたい。
　３　内閣法制局の審査を終えて条文が固まっていた検察庁法改正案を見直して検察官の勤務延長規定を新たに追加した法案が策定されるまでに、大臣による口頭了解や文書決裁等も含め、どのような手続を経たのか伺いたい。また、当該手続に関して、意思決定過程が明らかとなる文書は保存されているのか、確認したい。
三　本年二月十三日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣は「検察官については、昭和五十六年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知しております。他方、検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁しているが、今般の解釈変更について、安倍内閣総理大臣は、いつ、誰から、どのような形で（文書、口頭など）説明を受けたのか。
四　憲法第六十七条は「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と定めている。このように、民主主義を体現すべき者である内閣総理大臣として、安倍内閣総理大臣は、今般の解釈変更について知った時点で、政府内部における解釈変更で済ませるのではなく、改正法案を提出して国会の議決を経るよう指示すべきであったと考えるが、政府の見解を伺いたい。また、今般の解釈変更の際に法改正を行うことは検討したのか。検討したのであれば、どのような理由で、法改正によらず解釈変更で対応することとなったのか伺いたい。
　右質問する。
令和二年四月三日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質二〇一第一三四号
　　令和二年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員川内博史君提出黒川検事長の勤務延長に関する質問に対する答弁書
一について
　憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による法令の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に法令の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えており、このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えているが、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものである。
　お尋ねの今般の解釈変更については、このような考え方に基づいて従前の解釈を変更したものである。
二の１について
　前段のお尋ねについては、お尋ねの「内閣法制局の審査を終えていた検察庁法改正案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十月時点における検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）の改正案に関するものも含め、法務大臣は、本年三月十三日に今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案の閣議請議について決裁を行う以前には必要な報告を受けている。
　後段のお尋ねについては、法律案の立案の過程において作成された文書について、法務省において、法務省行政文書取扱規則（平成二十六年法務省秘法訓第一号大臣訓令）に定められた決裁を経ることを要しない取扱いとしている。
二の２について
　お尋ねの検討については、法務大臣の指示により始められたものではない。
　また、お尋ねの担当者による検討が行われていることについては、本年一月十七日以前には把握していた。
二の３について
　お尋ねの「検察官の勤務延長規定を新たに追加した法案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省においては、本年三月十三日に今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案に係る閣議請議について法務大臣による決裁を行っており、当該決裁を行った際のいわゆる原議等を保有している。
三について
　お尋ねの答弁より前に、内閣総理大臣秘書官から、適宜の方法により、必要な説明を受けている。
四について
　検察官の勤務延長に関しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の勤務延長の規定の検察官への適用について、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られたことから、法改正によらずお尋ねの今般の解釈変更を行ったものであり、お尋ねの指示をすべきであったとは考えていない。
令和二年三月二十五日提出
質問第一三五号
沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書
　沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、平成二十四年度に創設された。
　沖縄振興一括交付金は、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交付金であり、県の主体性をより尊重する沖縄振興策である。
　しかしながら、近年の沖縄振興予算においては、概ね、予算の総額が減額されるとともに、沖縄振興一括交付金が更に減額され、一括交付金の額、沖縄振興予算に占める割合がともに減少している状況にある。その一方で、国が決定し実行する直轄事業の予算が増加傾向となっている状況は「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものとは言い難い。
　ついては、沖縄振興一括交付金の意義に関し、以下の事項について答えられたい。
一　平成二十四年度以降の沖縄振興予算について、①当初予算額、②補正後予算額、③執行額、④執行率を、各年度の別及び総額で示されたい。
二　一に関し、沖縄振興予算が近年、減額もしくは前年度比同額となっていることについて、「沖縄の自主性を尊重」するとの沖縄振興特別措置法の趣旨に照らした上での政府の見解を示されたい。
三　平成二十四年度以降の沖縄振興一括交付金について、①当初予算額、②補正後予算額、③年度内執行額、④年度内執行率、⑤繰越額、⑥繰越率、⑦不用額、⑧不用率を、各年度の別に、総額並びに「沖縄振興特別推進交付金」及び「沖縄振興公共投資交付金」の別で示されたい（④、⑥及び⑧の率の算出に当たっては、それぞれ③、⑤及び⑦の金額を、沖縄振興一括交付金を補正予算にて追加減少等した場合は②補正後予算額、その他の場合は①当初予算額で除することで求められたい）。
四　沖縄振興一括交付金について、平成二十四年度の創設以降、①当初予算額における、前年度からの増減額、②①の予算額が増減された理由を、各年度の別で示されたい。
五　沖縄振興一括交付金について、平成二十四年度の創設以降、①概算要求額、②概算要求額と当初予算額の差額、③概算要求額に対する当初予算額の割合、④②の差額が生じた理由を、各年度の別で示されたい。
六　沖縄振興一括交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の対象とされていることから、他の補助金等と同様に会計検査の対象となっているが、平成二十四年度の創設以降、会計検査において予算執行や交付決定等に関する指摘事項を受けたことはあるのか。受けた場合は当該指摘事項の概要を示されたい。
七　近年、国が決定し実行する直轄事業の予算が増加傾向にあり、また、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が新たに設けられた一方、県が市町村全体の状況を見ながら事業を選択する沖縄振興一括交付金が減額されている傾向があることについて、「沖縄の自主性を尊重」するとの沖縄振興特別措置法の趣旨に照らした上での政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年三月二十五日提出
質問第一三六号
沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書
　沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、県の主体性をより尊重する沖縄振興策として、平成二十四年度に創設された。
　沖縄振興一括交付金は、ソフト事業等を対象とした沖縄独自の「沖縄振興特別推進交付金」と公共投資に係る「沖縄振興公共投資交付金」に区分され、このうち「沖縄振興特別推進交付金」は、これまでの国庫補助制度と異なり、全国一律の既存の制度では対応が困難であった沖縄の特殊性に起因する離島振興や交通コスト対策、医療、教育、福祉等の分野の事業を自主的に企画・立案することが可能となっている。
　しかしながら、沖縄振興一括交付金においては、予算が未執行となって来年度への繰越や不用になる事態が多いとの指摘もある。県に交付金を交付することを決定する前の段階で、省庁間で移替え等が行われることなど、制度面における制約が未執行予算を発生させる要因とも考えられる。
　ついては、沖縄振興一括交付金の交付決定に関し、以下の事項について答えられたい。
一　沖縄振興一括交付金の交付決定について、①交付決定制度の簡潔な概要、②交付決定制度の決定権者、③②が当該交付決定制度を決定することができる根拠を、「沖縄振興特別推進交付金」及び「沖縄振興公共投資交付金」の別で示されたい。また、平成二十四年度の創設以降、交付決定制度に変更があった場合は、変更の内容についても示されたい。
二　一の交付金の交付決定について、①沖縄県等の事業申請から内閣府が交付決定を行うまでの標準処理期間、②内閣府が交付決定してから実際に沖縄県等が交付金を執行できるまでの期間を、「沖縄振興特別推進交付金」及び「沖縄振興公共投資交付金」の別で示されたい。
三　一の交付金の交付決定について、平成二十四年度の創設以降、各年度の四半期別に、①交付決定された事業件数及び②交付決定額を示されたい（四半期については、それぞれ六月末、九月末、十二月末、三月末を区切りとされたい）。
四　沖縄振興一括交付金について、平成二十四年度の創設以降、各年度の四半期別に、①未交付額及び②未執行額を示されたい（四半期については、それぞれ六月末、九月末、十二月末、三月末を区切りとされたい）。もし把握していないのであれば、沖縄振興一括交付金の適正な交付・執行という観点から、その数字を把握すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　一から四までに関し、交付決定及び予算執行に要する期間が、沖縄振興一括交付金において、来年度への繰越や不用等の執行残額が生じる要素となっているとの指摘も見受けられるが、政府の見解を示されたい。また、「沖縄振興公共投資交付金」について各省に移し替えて交付することにより、予算執行までの期間が「沖縄振興特別推進交付金」より長期化するとの懸念があるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年四月三日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質二〇一第一三六号
　　令和二年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「交付決定制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）等に基づき、沖縄振興公共投資交付金の交付の決定については、内閣府及び交付対象事業を所管する省庁（以下「関係省庁」という。）が定める「沖縄振興公共投資交付金制度要綱」（平成二十四年四月六日付け府沖振第百四十八号・警察庁甲官発第百三十六号・総官企第百六十一号・二四文科施第九号・厚生労働省発会〇四〇六第四号・二三地第四八三号・平成二四・〇三・二八財地第一号・国官会第三千三百三十八号・環境会発第一二〇四〇六〇一二号内閣府事務次官、警察庁長官、総務事務次官、文部科学事務次官、厚生労働事務次官、農林水産事務次官、経済産業事務次官、国土交通事務次官及び環境事務次官連名通知別添。以下「制度要綱」という。）第四において、関係省庁の大臣等が定める交付要綱等に「対象事業ごとの要件等」を定めるものとされ、これに基づき、当該交付要綱等において、交付の決定に関し必要な事項をそれぞれ定めているところである。また、沖縄振興特別推進交付金の交付の決定については、内閣府が定める「沖縄振興特別推進交付金交付要綱」（平成二十四年四月十九日付け府政沖第百四十九号）第九条第一項等において、内閣総理大臣が、沖縄県知事からの交付の申請を受けたときは、「その内容を審査し、申請に係る交付対象事業等が適正であると認めたときは、交付すべき交付金の額を決定し、知事に通知する」と定めているところである。
二及び五について
　沖縄県知事からの交付申請書が内閣府又は関係省庁に到達してから交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間（以下「標準処理期間」という。）は、沖縄振興公共投資交付金については、関係省庁において、それぞれの事業等の分野の実情に応じた適切な期間が必要に応じて設定されており、沖縄振興特別推進交付金については、内閣府において、三十日と設定されているところである。また、交付決定後は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二条第三項に規定する補助事業者等において直ちに執行することが可能である。
　その上で、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金に係る審査については、標準処理期間を定めている場合は当該標準処理期間以内に処理してきたところであり、また、交付決定後は、補助事業者等において直ちに執行することが可能であることから、「来年度への繰越や不用等の執行残額が生じる要素となっている」との御指摘は当たらない。また、沖縄振興公共投資交付金については、制度要綱第十一の規定に基づき、例年、年度当初に内閣府から関係省庁に所要額の移替えを行っているところであり、「予算執行までの期間が「沖縄振興特別推進交付金」より長期化する」との御指摘は当たらない。
三及び四について
　お尋ねについては、いずれも年度単位で把握しているが、四半期ごとの集計を行っておらず、また、これを行うためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
令和二年三月二十五日提出
質問第一三七号
富士山頂及び旧富士山測候所に関する質問主意書
　富士山は、世界遺産であり、景観や山岳信仰といった文化的な意義を有するだけでなく、活火山であり、地震火山学、環境科学、天文学、高所医学等幅広い学問領域においてその活用が期待されている。一方で、八合目から山頂の土地は、富士山本宮浅間大社の所有となっており、旧富士山測候所は特定非営利活動法人に管理が任されているところ、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一　昭和四十九年の最高裁判決により、富士山八合目から山頂の土地は、富士山本宮浅間大社の所有が確定しているが、山梨、静岡両県の県境が未確定で土地表示がないため、現在も登記がなされていない。その後、平成二十五年には、世界遺産登録が行われたが、政府は、富士山八合目から山頂が私有地である現状を問題ないと考えているのか。国有化を検討する考えはないか。
二　富士山は活火山であり、内閣府は、富士山が噴火した場合の被害を約二兆円と想定している。火山監視、防災の観点からも富士山八合目から山頂が私有地となっていることは問題ではないか。
三　富士山特別地域気象観測所（旧富士山測候所）は、気象衛星の発達等により、平成十一年にレーダー観測を停止し、平成十六年に無人化されている。その後、平成十九年より、富士山高所科学研究会の研究者らでつくる特定非営利活動法人「富士山測候所を活用する会」が気象庁から庁舎を賃借している。この点、将来、旧富士山測候所の解体、更地化はあり得るのか。一旦、更地となれば、土地は浅間大社に返却され、二度と施設が作れないおそれがあるが、どう考えるか。
四　富士山特別地域気象観測所（旧富士山測候所）は、日本最高の地球環境監視の現場であり、また、火山活動監視の観点からも、国が予算をつけ、気象庁が責任をもって管理すべきと考えるが如何。
五　富士山特別地域気象観測所（旧富士山測候所）の利用条件は、研究・教育に限定されており、研究者の滞在は夏季二ヵ月に限定されている。他方で、庁舎の維持、電源の負担や修繕はもちろん、本来行政が行うべき登山道の整備やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の貸し出しなど一般登山者の遭難事故の対応も、ほとんどを特定非営利活動法人「富士山測候所を活用する会」が行っており、費用は研究者の研究費や支援者の寄付金等で賄われている。政府は、特定非営利活動法人に任せきりではなく、国が主体的に観測点を維持するために、必要な費用負担を行うべきではないか。
　右質問する。
令和二年四月三日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質二〇一第一三七号
　　令和二年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出富士山頂及び旧富士山測候所に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（平成四年条約第七号）上、締約国は、自国の領域内に存在する文化遺産を保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保することが求められているところ、御指摘の「富士山八合目から山頂の土地」を含む世界文化遺産「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」の構成資産については、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）等により適切な保護が図られており、当該土地を新たに取得し、保有することは考えていない。
二について
　気象庁においては、富士山の火山活動を観測・監視し、適時的確に噴火警報等の防災情報を発表するために必要となる機器を設置しているところ、当該機器のうち、御指摘の「富士山八合目から山頂」にあるものについては国有地に設置し、「富士山八合目から山頂」以外で国有地に設置されていないものについては土地所有者の同意を得て設置しており、富士山の火山活動の観測・監視について問題は生じていない。なお、御指摘の「防災の観点」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、関係地方公共団体が設置し、国の関係機関、火山専門家等も構成員となっている富士山火山防災対策協議会においては、「富士山火山広域避難計画」を策定するなど、富士山の火山災害に対して防災対策を実施しているものと承知している。
三について
　気象庁においては、現在、富士山頂における気象及び火山現象の観測を実施しており、これに必要となる機器を山頂庁舎に設置しているため、御指摘のような「旧富士山測候所の解体、更地化」を行う予定はない。また、「一旦、更地となれば、土地は浅間大社に返却され、二度と施設が作れないおそれがあるが、どう考えるか」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。なお、同庁舎については、国有地に設置しているところである。
四及び五について
　気象庁においては、富士山頂における職員の駐在の終了に伴い、山頂庁舎に床面積の余裕が生じたことから、国有財産の有効活用を図るため、その一部について、公募の上貸付けを行っており、借受人に対し、貸付物件内における光熱水料の負担や貸付物件の自費による修繕を求めているが、それ以外の同庁舎の管理や修繕については、同庁において必要となる予算を計上している。また、同庁が実施している富士山頂における気象及び火山現象の観測については、同庁において必要となる予算を計上している。
令和二年三月二十五日提出
質問第一三八号
新型インフルエンザ等対策特措法に基づく本部設置と緊急事態宣言、「ロックダウン」及び新感染症の定義に関する質問主意書
一　本部設置について
　１　令和二年三月十四日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）改正法に言う「新型コロナウイルス感染症」について、特措法第十五条に基づき「新型インフルエンザ等政府対策本部」が設置される要件である、同法附則第一条の二第二項「まん延のおそれが高いと認めるとき」は、同年三月十九日及び二十五日現在それぞれで満たされているのかいないのか。答弁時において本部が設置されている場合は、いつ満たされたのかを併せて示されたい。
二　緊急事態の発生について
　１　新型コロナウイルス感染症に関し、特措法第三十二条に定める「新型インフルエンザ等緊急事態」が発生したと認める要件は、三月十九日及び二十五日現在それぞれで満たされているのかいないのか。答弁時において緊急事態が発生したと認めていた場合は、いつ満たされたのかを併せて示されたい。
　２　新型コロナウイルス感染症に関し、特措法施行令第六条第一項の「政令で定める要件」は、三月十九日及び二十五日現在それぞれで満たされているのかいないのか。答弁時において満たされていた場合は、いつ満たされたのかを併せて示されたい。
　３　新型コロナウイルス感染症に関し、特措法施行令第六条第二項の「政令で定める要件」は、三月十九日及び二十五日現在で満たされているのか。答弁時において満たされていた場合、いつ満たされたのかを示されたい。また、同項第一号と第二号のどちらを満たされたのかも併せて示されたい。
　４　特措法施行令第六条第二項第一号の「感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない場合」とは、全国で一例以上発生した場合を指すのか、そうでないとすれば、どの程度発生した場合がこれに該当するのか。
　５　同項第二号の「公衆にまん延させるおそれがある行動をとっていた場合その他の新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由のある場合」とはどのような場合か、具体的かつ定量的に示されたい。
三　ロックダウンの定義について
　「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（二〇二〇年三月十九日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）によれば、「一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限（いわゆるロックダウンに類する措置）」、「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、いわゆる「ロックダウン」と呼ばれる強硬な措置」との記述がある。
　「ロックダウン」とは何をすることか。あるいは対象となった場所に居住する人にとって何ができなくなることなのか。自粛要請にとどまるのか、とどまらないのかを含め定義を明らかにされたい。
四　ロックダウンを実施することは法的に可能か
　１　令和二年三月十一日の衆議院内閣委員会において、「イタリア・ロンバルディア州で行われているような強制的な移動制限」は「（新型インフルエンザ等対策）特措法で緊急事態宣言をした後でも行うことはできないということでいいんでしょうか」との質問に対し、西村大臣は「感染症法上三十三条で、一類感染症については交通の制限等ができることとなっております」「政令を改正して入れれば、感染症法上の規定でできるようにはなります」と答弁している。
　　感染症法第三十三条を適用できる感染症に対しては、一で定義された「ロックダウン」を同条に基づいて実施することが可能か。
　２　同条は、「七十二時間以内の期間を定めて」とあるが、繰り返し延長し、事実上数週間にわたって期間を延長することは可能か。
　３　同条は、「当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。」とされているが、「汚染された疑いがある場所」の広さの制限はあるのか。市町村単位、都道府県単位といった広さを対象とすることが可能か。
　４　同条の「交通を制限し、又は遮断することができる」とは、対象となった場所に居住する人にとって何ができなくなることなのか。自宅から外出することを制限することを含むのか。含まれるとした場合、医療機関の受診や生活必需品の買い物などを含め理由を問わず外出が制限されるのか。
　５　同条による措置については、感染症法第七十七条第五項に基づき、「五十万円以下の罰金に処する」とされているようだが、どのような手段で「交通を制限し、又は遮断すること」に反した者を取り締まるのか。
　６　同条による措置は、特措法上の「緊急事態宣言」をすることなく可能か。
五　新感染症との関係
　「新型コロナウイルス感染症」について、感染症法第六条第九項に規定する新感染症の定義との関係において、以下に答えられたい。
　１　「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なる」か。
　２　「既に知られている感染性の疾病」とは、例えば、同条第三項の「重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）」や「中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）」を指すのであって、「コロナウイルス」や「ベータコロナウイルス」といった病原菌あるいは病原菌の種類を指すのではないと考えてよいか。
　３　「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なる」とは、「疾病の原因となっているウイルスが明らかであること」を含みうるのか。含みうるとすれば、「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なる」の文言との関係を精緻に説明されたい。
　４　「当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤」か。
　５　「当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」か。
　右質問する。
令和二年四月三日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質二〇一第一三八号
　　令和二年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員後藤祐一君提出新型インフルエンザ等対策特措法に基づく本部設置と緊急事態宣言、「ロックダウン」及び新感染症の定義に関する質問に対する答弁書
一について
　新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）については、令和二年三月二十六日に、そのまん延のおそれが高いと認められることから、同条第二項の規定により読み替えて適用される特措法第十四条の規定に基づき厚生労働大臣から内閣総理大臣に対する報告が行われ、同日、特措法第十五条第一項に規定する政府対策本部が設置されたところである。
二について
　令和二年三月二十六日時点において、特措法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認める状況にはない。
　また、同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態の要件に該当するかどうかについては、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成二十五年六月七日閣議決定）において、「政府対策本部長から、基本的対処方針等諮問委員会に対し、「新型インフルエンザ等緊急事態」の要件に該当するかどうかについて、公示案として諮問」し、「基本的対処方針等諮問委員会による「新型インフルエンザ等緊急事態」の要件に該当するとの専門的評価があった場合、政府対策本部長が緊急事態宣言を行うことを決定する」ものとされている。
三及び四の１について
　お尋ねの「ロックダウン」については、確立した定義があるとは承知していないため、お答えすることは困難である。
四の２について
　お尋ねの「延長」及び「事実上」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号。以下「指定政令」という。）第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第三十三条（以下「感染症法第三十三条」という。）の規定により実施する措置は、七十二時間を超える期間を定めて実施することはできない。
四の３について
　感染症法第三十三条の規定により実施する措置に関し、感染症の病原体に汚染された疑いがある場所の広さに関する具体的な規定は存在しないと考えているが、指定政令第三条において準用する感染症法第三十四条において、当該措置は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならないとされており、当該措置が実施される場所については、同条の規定に基づき、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区の長を含む。）において適切に判断されるべきものである。
四の４及び５について
　感染症法第三十三条の規定により実施する措置は、指定政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号）第九条により、感染症の広範囲の地域にわたるまん延を防止することができるよう、当該感染症の発生の状況、当該措置を実施する場所の交通の状況その他の事情を考慮して適切な方法で行うこととされており、その措置の内容は個別具体の事情により様々であるため、お尋ねの件についてお答えすることは困難である。
四の６について
　感染症法第三十三条の規定により実施する措置は、特措法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされていることを要件とするものではない。
五について
　新型コロナウイルス感染症については、その病原体はベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であることが明らかであることから、既に知られている感染性の疾病であり、感染症法第六条第九項に規定する新感染症には該当しない。
　なお、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の病状の程度は、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和二年三月十九日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）において「この感染症に罹患しても約八十％の人は軽症で済む」、「五％程の方は重篤化し、亡くなる方もいる」、「高齢者や基礎疾患を持つ方は特に重症化しやすい」等とされており、また、一についてで述べたとおり、新型コロナウイルス感染症については、そのまん延のおそれが高いと認められるところである。
令和二年三月二十五日提出
質問第一三九号
新型コロナウイルス感染症による休校と留学生の資格外活動の関係に関する質問主意書
　「留学」の在留資格を得て大学や日本語学校等に通学している外国人は、資格外活動の許可を取得して、学則で定める授業期間中は一週間について二十八時間以内、学則で定める長期休業期間中は一日について八時間以内で就業することが認められています。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、安倍総理は二月二十六日に大型イベントの自粛要請、二十七日に全国の小中学校及び高校に対して一斉休校の要請を行いました。このような状況の中で、大学や日本語学校等においても、三月以降休校となり、四月以降の再開の目途が立っていない学校が多くあります。
　休校により空いた時間で、学則で定める長期休業期間と同じようにアルバイト等の資格外活動を行おうとする留学生がいると考えられます。また、留学生がアルバイト等をする業種は慢性的な人手不足で苦労しているものが多く、休校により時間の余裕ができた留学生により多く働いてもらいたいと思う事業主も多いのではないかと考えます。
　法務省によると、新型コロナウイルス感染症の影響による休校期間は、学則で定める長期休業期間には当たらず、資格外活動を行える時間は一週間に二十八時間以内となるとのことですが、このことが留学生や事業主に周知されているとは思えません。
　上記を踏まえて以下、質問します。
一　新型コロナウイルス感染症の影響による休校期間は学則で定める長期休業期間に当たらず、資格外活動を行える時間は一週間に二十八時間以内となることについて、周知が不十分なために理解していない留学生や事業主が多くいると考えます。関係省庁のホームページ等に掲載するのみならず、留学生や事業主に直接届く方法により周知を図る必要があると考えますが、政府の所見を伺います。また、改めて周知する場合の具体的な方法を明らかにして下さい。
二　新型コロナウイルス感染症の影響による休校は、予測のできない非常に稀なことであり、資格外活動の制度について誤解を生じさせうる事態であると考えます。制度を誤解したことにより、週二十八時間を超えて働いてしまった留学生や留学生を働かせてしまった事業主については、不利益処分を直ちに行うことのないよう丁寧な対応を行うべきと考えますが、政府の所見を伺います。
三　在留資格「留学」で在留している外国人の学ぶ機会が失われてしまってはならないと考えます。新型コロナウイルス感染症の影響で休校の措置をとった大学や日本語学校等に対して、留学生が本来受けることができた授業時間分の補講等を行うよう要請すべきと考えますが、政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年四月三日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質二〇一第一三九号
　　令和二年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新型コロナウイルス感染症による休校と留学生の資格外活動の関係に関する質問に対する答弁書
一について
　留学生が在籍する教育機関が新型コロナウイルス感染症の影響により休業期間にある場合の当該留学生の資格外活動に係る取扱いについては、法務省のホームページにおいて、「資格外活動許可を受けた場合には、「原則として一週につき二十八時間以内（教育機関があらかじめ学則で定めている春休み等の長期休業期間にあるときは、一日につき八時間以内）」のアルバイトが認められる現行の取扱いに変更はありません」と示しているところであるが、今後、出入国在留管理庁において、関係省庁と連携して留学生、事業主等に対し更に周知することについても必要に応じて検討してまいりたい。
二について
　御指摘の「丁寧な対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、資格外活動許可に付された条件に違反した留学生及び当該留学生を雇用した事業主については、当該違反の態様のみならず、当該違反に至った経緯等を踏まえつつ、適切に対応しているところ、今後とも、個別具体的な事案に応じて適切に対応してまいりたい。
三について
　御指摘の「大学や日本語学校等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大学については、文部科学省において、「令和二年度における大学等の授業の開始等について」（令和二年三月二十四日付け元文科高第一二五九号文部科学省高等教育局長通知）を発出して、各大学の設置者に対し、「地域における感染症の発生状況や学生の状況等を踏まえ、当初の予定通りに授業等を開始することが困難である場合には、設置者の判断で授業等の開始時期の延期等を行うことを妨げるものではないが、その検討を行う場合は、多様なメディアを高度に利用して行う授業・・・の活用などによる学修機会の確保に留意すること」等を求めているところである。
　また、日本語教育機関（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第六号の規定により法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関をいう。以下同じ。）については、出入国在留管理庁において、新型コロナウイルス感染症の感染を防止するために、日本語教育機関が臨時休業とする場合には、その補充のための授業開講など、可能な限り休業期間を補うための措置を講ずる必要がある旨、法務省のホームページにおいて公表するとともに、日本語教育機関等に対して当該公表内容を記載した文書を郵送する等の方法により周知を行っているところである。
令和二年三月二十五日提出
質問第一四〇号
学校再開に当たってのマスクの装着に関する質問主意書
　令和二年三月二十日、政府は春休みが始まるまでとしていた小・中学校、高等学校、特別支援学校などの一斉休校の要請を延長しないこととし、同月二十四日には、新学期からの学校再開に向けたガイドラインを公表しました。
　このガイドラインでは、換気の悪い密閉空間で、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという三つの条件が重なる場を避けるため、学校における具体的な対策として、換気の徹底や近距離での会話の際のマスクの使用などを明示しています。
　マスクの使用については「多くの学校においては人の密度を下げることには限界があり、学校教育活動上、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることが考えられることから、飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するなどするよう指導すること。」と記載しており、学校内でのマスクの装着を求めています。
　令和元年度学校基本調査によると、小学校で約六百四十万人、中学校で約三百二十万人、高等学校で約三百二十万人、特別支援学校で約十四万人の児童生徒が通学し、小学校で約四十二万人、中学校で約二十五万人、高等学校で約二十三万人、特別支援学校で約九万人の教員が勤務しています。
　この児童生徒約千三百万人、教員約九十九万人の計約千四百万人分のマスクが確保出来るのか大いに疑問があります。
　マスクの着脱を繰り返すことは、好ましい使用法とは言えず、使い方によっては感染防止どころか感染を広げてしまう可能性すらあります。そのため、マスクは一度使用したら交換することが望ましく、一日一枚で済むとは限りません。特に学校が通常通り再開されると平日の五日間は毎日給食を取っていますが、その際、マスクを外して食事をすることになるので、一日に最低でも二枚は必要となります。
　小・中学校、高等学校、特別支援学校に通う全ての児童生徒及び教員が一日に二枚ずつマスクを使用すると一日に約二千八百万枚が必要となります。
　現在、マスクについては品薄状態が続いており、ドラッグストアなどの小売店での購入が極めて困難な状況にあります。
　以下、政府に所見を伺います。
一　前述した通り、小・中学校、高等学校、特別支援学校の児童生徒、教員数は約千四百万人に上ります。新学期からの学校再開によって、一日当たり、何枚のマスクが必要になると試算していますか。また、その枚数を確保することは可能であると考えていますか。
二　学校再開のガイドラインにおいて、児童生徒に対しマスクの装着を指導するよう求めていますが、品薄状態で小売店舗にマスクはほとんどなく、準備することが極めて困難な中、非現実的であると考えます。児童生徒がマスクを毎日欠かすことなく、入手することは困難であると考えますが、どのようにマスクを入手出来ると考えているのか所見を伺います。
三　政府は、手作りマスクの作成方法を示していますが、子供のためにマスクを作る余裕のない家庭もあると想定されます。マスクを用意出来ない児童生徒が出て、肩身の狭い思いをしたり、マスクを装着していないことでいじめ等の対象とされてしまう可能性があります。マスクを用意出来ない児童生徒への対応についてどのように考えているのか見解を伺います。
　右質問する。
令和二年四月三日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質二〇一第一四〇号
　　令和二年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出学校再開に当たってのマスクの装着に関する質問に対する答弁書
一について
　学校において必要となるマスクの枚数については、使用するマスクの種類や使用方法によって異なるものと考えており、現時点では、お尋ねの試算は行っていない。
二及び三について
　政府としては、現在マスクの需要が大幅に高まっており、各家庭が市販のマスクを入手することが困難な状況が続いていることを踏まえ、小学校、中学校等の児童生徒及び教職員に対して、令和二年四月中には、再利用が可能な布製のマスクを一人につき一枚配布できるようにする考えである。また、文部科学省において、「各学校等における教育活動の再開へ向けたマスクの準備について」（令和二年三月二十五日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課及び総合教育政策局地域学習推進課事務連絡）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、「学校等において装着するマスクが児童生徒等に行き渡るよう手作りマスクの作成・使用・・・についても積極的に検討」すること、「マスクを入手できない児童生徒等がいじめ等を受けることのないよう、生徒指導上の配慮等を十分に行」うこと等を示したところである。