notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年五月十六日提出
質問第三九二号
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する質問主意書
一　国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、二〇〇三年から二〇〇七年の五年間に、個人の負担がほとんど無い形で職員旅行（以下、「職員旅行」という。）を行っていたことが明らかになり、「職員旅行」の費用の約半分に当たる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道したことを受け、国土交通省において外部有識者の意見をもとに検討を行う道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下、「本部」という。）が設置されたと承知する。「政府答弁書」では、「機構を含む道路関係公益法人の職員旅行への支出の在り方について検討を行い、平成二十年四月十七日に最終報告書を取りまとめ、同月十八日付けで、機構を含む道路関係公益法人に対し、今後の職員旅行への支出は旅行費用の五割以内かつ年間一人一万円を限度とすること、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還すること、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用すること等の最終報告書に盛り込まれた取組の実施を要請したところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「役員及び管理職が法人に自主的に返還する」とは、職員旅行にかかった費用の全額の返還を意味するものと理解して良いか。確認を求める。
二　「職員旅行」は、右答弁にある「本部」の最終報告書（以下、「報告書」という。）で言う「法人負担分が五割を超える」ケースに該当するものと考えるが、確認を求める。
三　「本部」が「報告書」にある内容の要請を「公共用地補償機構」に対して行ったのはいつか。
四　「職員旅行」を行った「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人は、「報告書」を受けて、「職員旅行」費用の約半分にあたる千五十万円ではなく、全額の返還に応じたか。
五　四で、応じているのなら、いつ全額の返還が行われたのか明らかにされたい。
六　一の答弁にある「報告書」の内容によると、「公共用地補償機構」を含む道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）の役員及び管理職が、自主的な職員旅行費用の返還を求められるのは、二〇〇三年から二〇〇七年の五年間についてのものであるとのことであるが、二〇〇二年以前の職員旅行費用については、「本部」としては不問に付すということか。
七　一の答弁にある「報告書」の内容によると、「道路関係公益法人」により返還された職員旅行費用は国へ寄附等され、真に公益的な目的に活用することを目指すとのことであるが、「公共用地補償機構」の他にも、職員旅行の費用の大部分が旅行に参加する人間個人の負担ではなく、その組織の負担で行われていたというケースがないか、政府は把握しているか。
八　「道路関係公益法人」により今後返還される職員旅行費用は、合計でどれくらいになると政府は概算しているか。
九　職員旅行費用が国へ寄附された後、政府予算のどの項目に組み込まれ、どの様な用途に使われる資金となるのか説明されたい。
十　「報告書」で言う「真に公益的な目的」とは、具体的にどの様なものか説明されたい。
十一　国へ寄附された「道路関係公益法人」の職員旅行費用が、また無駄な使われ方をされない様、政府として何らかの監視体制を敷く考えはあるか。
十二　「道路関係公益法人」の中で、「報告書」に従わず、職員旅行費用の返還に応じない組織が出た場合、政府としてどの様に対応する考えでいるのか説明されたい。政府として、その様な組織に対して強制力を発揮する考えはあるか。
十三　「政府答弁書」では、「本部の構成員に民間人は含まれていないが、外部有識者から、専門的かつ客観的な意見や指摘をいただいている。」との答弁がなされているが、右答弁で言う外部有識者（以下、「外部有識者」という。）とはどの様な職に就いている人物を指すのか詳しく説明されたい。
十四　「外部有識者」とは誰か、それぞれの職並びに氏名を明らかにされたい。
十五　「政府答弁書」によると、「本部」は本年二月二十二日に設置されたとのことであるが、これまで何度に亘り「本部」の会合が開かれてきているか、それぞれの日にちを明らかにするとともに、それぞれの会合に「外部有識者」のうち誰が出席しているか明らかにされたい。
十六　「政府答弁書」によると、「外部有識者」に対して一時間当たり八千九百十円を支払っているとのことであるが、右の謝礼金は国土交通省においてどの予算項目に計上されているか。
十七　十六の「外部有識者」に対して支払われた謝礼金は、これまでの累計でいくらになっているか。
十八　一時間当たり八千九百十円という謝礼金の金額は妥当か。政府、特に国交省の見解如何。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第三九二号
　　内閣衆質一六九第三九二号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三及び十四について
十五について
十六及び十七について
十八について
平成二十年五月十六日提出
質問第三九三号
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する質問主意書
一　二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省が考えている旨の説明をしたが、鈴木宗男衆議院議員より、「草の根資金協力」の資金はその様な形で使えない旨の指摘を受け、同月二十日の同じ会議において、右の説明をしたことは不適切であった旨の説明をしたことについて、外務省は先の答弁書でも、外務省が保管する文書からは明らかではないとして、なぜ外務省がその様な間違った判断をしたのかはわからない旨の答弁をしている。そのことについて、前回質問主意書で、当時の詳細ないきさつはわからないにしても、「草の根資金協力」の資金の使い方について外務省が間違った判断をしたことは認めるべきではないのかと問うたところ、「政府答弁書」では「外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二五九号）三から七までについてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下「東京会議」という。）にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことは不適切としつつ、更に検討した結論について、改めて説明したものと承知している。」との答弁がなされているが、右は外務省として、当初「東京会議」に際して「草の根資金協力」の資金を制度として認められていない形で使用しようと、いわば不正流用しようとしたことは認めるものか。明確な答弁を求める。
二　当時のいきさつの詳細はわからなくても、少なくとも外務省が「草の根資金協力」の資金を間違った方法で不正流用しようと考えたことは事実であるが、そのことについて、外務省として真摯な反省をしているか。
三　「政府答弁書」では、「東京会議」の主催者はジャパン・プラットフォームであったとの答弁がなされているが、過去に外務省が管轄する「草の根資金協力」等のＯＤＡ事業にジャパン・プラットフォームが関わったことはあるか。
四　三で、あるのならば、ジャパン・プラットフォームによって「草の根資金協力」等のＯＤＡ事業が適正に行われず、外務省に対して同ＮＧＯより資金の返還がなされたことはあるか。
五　二〇〇二年一月十五日、鈴木宗男衆議院議員はタジキスタンのラフモノフ大統領と会談し、翌々日の十七日にロシアに入ったと承知するが、確認を求める。
六　佐藤優起訴休職外務事務官の著書「国家の罠」（新潮社）の百八頁に、「佐々江審議官の別件とは、アフガニスタン復興支援東京会議に参加するＮＧＯについて、鈴木氏の了承を求めることだった。佐々江氏は、『もうタイムリミットですので』と前置きした上で、『ピースウィンズ・ジャパン、ジャパンプラットフォームはかつて問題を起こした団体で、特にカネの使途で問題があったので、今回は外します』という外務省の判断を伝えた。鈴木氏は、『それでいいよ』と答えた。」と、二〇〇二年一月十七日の夜、モスクワのホテルにおいて、当時審議官の任に就いていた佐々江賢一郎氏が鈴木宗男衆議院議員に対して、「東京会議」に参加するＮＧＯについて説明をした一幕についての記述があるが、外務省は右の記述を承知しているか。
七　佐々江氏は六の記述にある発言を鈴木宗男衆議院議員にした事実を記憶しているか。
八　「政府答弁書」で外務省は「お尋ねについては、外務省が保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。」と、外務省が「東京会議」の主催者であるジャパン・プラットフォームに対して、「東京会議」に出席するＮＧＯの宿泊費等に「草の根資金協力」の資金は使えない旨の説明を行った際に、外務省として間違った判断をした、認識違いであった旨の説明はしたか否か、また右の説明を行った際に、外務省自身の判断違い、認識違いであったという趣旨ではなく、鈴木宗男衆議院議員の圧力によって「草の根資金協力」の資金が使えなくなった旨話したという事実はないか否かについてはわからないとの答弁をしている。しかし、その後、鈴木宗男衆議院議員がジャパン・プラットフォームに圧力をかけ、「東京会議」に出席できなくなった旨の報道がなされたと承知するが、「東京会議」へのジャパン・プラットフォームの出席をめぐり、鈴木宗男衆議院議員が圧力をかけたとの批判が各報道でなされたことを外務省も記憶しているか。
九　八の様な報道がなされたきっかけは何であると外務省は認識しているか。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第三九三号
　　内閣衆質一六九第三九三号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六及び七について
八及び九について
平成二十年五月十九日提出
質問第三九四号
我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する第三回質問主意書
一　「報道」にある内容は事実か。
二　文科省は、新学習指導要領には北方領土問題のみが明記され、竹島問題について何の言及もされていないことについて、たとえば本年三月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第一一二号）で、「改訂案では、…『我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること』とされており、北方領土問題は例示され、竹島問題は例示されていないが、文部科学省としては、いずれも中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている『我が国の領域をめぐる問題』に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えている。」と、竹島問題についての記述がなくても特段の問題はない旨の答弁をしているが、「報道」が事実ならば、今回文科省が「解説書」の改訂（以下、「改訂」という。）を行うことは、これまでの答弁書の内容と齟齬をきたすものではないか。
三　当方は三月の時点から新学習指導要領に、我が国が抱える領土問題として、北方領土問題だけではなく、竹島問題も明記すべきであると主張してきたが、今回文科省はなぜ「改訂」を決めたのか、その理由を説明されたい。
四　「改訂」は文科省はじめどの省庁のどの部局において検討がなされ、決定されたものか。
五　「改訂」を決めた決裁書は作成されているか。
六　「改訂」に外務省はどの様に関与したのか説明されたい。
七　「改訂」に関して、その検討の段階で渡海紀三朗文部科学大臣に対して十分な報告はなされたか。
八　渡海文科大臣は「改訂」の中身を十分把握しているか。
九　「改訂」に関して、これまで韓国側から何らかの照会はなされているか。
十　「改訂」により、日韓関係は何らかの影響を受けるか。政府の認識如何。
十一　「改訂」は遅きに失したと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第三九四号
　　内閣衆質一六九第三九四号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する第三回質問に対する答弁書
一から十一までについて
平成二十年五月十九日提出
質問第三九五号
一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金等に関する第三回質問主意書
一　一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）について、本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治安当局の人間によって山分けされていたとの証言（以下、「証言」という。）がなされた。「証言」の議事録（以下、「議事録」という。）の提供を現在外務省がキルギス国会に要請していることについて、「前回答弁書」では「平成二十年五月八日現在、キルギス共和国議会より御指摘の『議事録』の提供を受けるには至っていないが、その理由は明らかではない。」との答弁がなされているが、キルギス国会はどの様な文言で我が国の「議事録」提供の要請に応じていないのか明らかにされたい。
二　「証言」については、我が国の新聞報道でも扱われ、当然キルギス国内でも報道がなされ、外務省においても当然それらの内容を把握しているものと思料するが、「証言」を行った人物の官職氏名を明らかにされたい。
三　これまでの答弁書で、外務省は「身代金」支払いの事実を否定しているが、では外務省、政府として、「身代金」という認識ではなくとも、「日本人誘拐事件」の解決に資するため、何らかの金員を支払ったという事実はないか。
四　三の金員が「日本人誘拐事件」の実行犯ではなく、当時のキルギス政府並びに我が国の外務省職員に一部が渡り、それらによって私的に流用されたという事実はないか。
五　これまでの答弁書で、「日本人誘拐事件」が発生してから、当時在キルギス日本国大使館に設けられた現地対策本部において使われた費用の詳細がわかる文書（以下、「文書」という。）については、「文書」の保存期間が経過しているためわからないとの答弁がなされている。しかし一般に、外務省においてある文書の保存期間が過ぎ、それが破棄されたとしても、その文書が作成されたという記録は外務省において残され、確認がとれる仕組みになっているものと承知する。よって、「文書」自体はすでに破棄されていても、「文書」がかつて作成されたという記録は残っていると思料するが、確認を求める。
六　現在外務省において残されている記録を基に明らかにできる範囲で、その名称や作成日等、「文書」の詳細について説明されたい。
七　閣議決定を経てその内容が決められる政府答弁書において、嘘の答弁を行うことは認められているか。
八　外務省が政府答弁書において嘘の答弁を行った事例は過去にあるか。
九　「身代金」についてのこれまでの外務省の答弁に、一切嘘はないと考えてよいか。確認を求める。
十　これまでの質問主意書で、現在沖縄大使の任に就いている今井氏が、「日本人誘拐事件」発生当時、内閣官房副長官の任に就いていた当方のもとを訪れ、「身代金」の金額等について説明をし、その決裁を求めてきたことについて、外務省はいまだ今井氏本人に対して、今井氏がその様な行動をとったか否かを確認することすらしようとしていないが、外務省があくまで「身代金」を支払った事実を否定するということは、今井氏が右の様な行動をとったことも否定していると考えてよいのか。確認を求める。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第三九五号
　　内閣衆質一六九第三九五号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七から九までについて
十について
平成二十年五月十九日提出
質問第三九六号
後期高齢者終末期相談支援に関する再質問主意書
一　後期高齢者終末期相談支援については、誰が「終末期」を判断するのか。筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の終末期はいつからを言うのか。
二　治療を断る自己決定を迫られるというケースが、発見あるいは通報された場合、国はそのような相談支援を行った医師や病院に対して、罰則等を考えているか。
三　事前指示書の書き換えは筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）ではできないことがあり、書き換えをどのように担保するのか。
四　事前指示書の文面にて治療拒否の記載がある場合、たとえ本人が苦しみ出し、助けを求めても治療をしないこと、救急車を呼ばないこと、あるいは救急車を出動させないことなどを認めるか。
五　質問四において、「認める」場合、苦しむ病人や高齢者を見殺しにしてもよい社会にならないか。
六　自宅で治療を受けながら、安心して暮らせるのなら最後まで徹底した治療継続を望むという患者がいた場合、生活保障や介護保障が治療の前提として必要になるが、このような希望は、後期高齢者終末期相談支援における事前指示書として認められるか。また、国はこのような患者の事前指示に対して、福祉と連携して最後（終末期）まで相談支援するつもりはあるか。
七　主治医制度で、専門的な医療さえまともに受けられなくなるかもしれないのに、治療を断る文書の作成が診療報酬の対象になるのは本末転倒ではないか。
八　一日最低二十四時間の公的な介護保障がない状況で、二十四時間介護が必要な患者に対して、事前指示書の記載を求めるのは、治療拒否の強制にあたらないか。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第三九六号
　　内閣衆質一六九第三九六号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者終末期相談支援に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七及び八について
平成二十年五月十九日提出
質問第三九七号
後期高齢者医療制度における保険料の上限に関する質問主意書
一　最も所得の高い者にとっては、後期高齢者医療制度と平成二十年三月三十一日まで加入していた国民健康保険とではどちらの保険料が高いか。また、それぞれいくらか。
二　所得の高い者ほど安くなっているとすれば、「所得の高い者ほど保険料は高くなる」と言っていたのに、どういうことか。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第三九七号
　　内閣衆質一六九第三九七号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度における保険料の上限に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年五月十九日提出
質問第三九八号
後期高齢者診察料に関する質問主意書
一　後期高齢者診察料の選択制について、今後、誘導や強制になる可能性は一切ないか。
二　現在の後期高齢者医療制度における後期高齢者診察料について、一点当たりの単価十円を、都道府県の判断で下げることは可能か否か。
三　将来、後期高齢者診察料について、一点当たりの単価を下げる可能性はあるのか否か。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第三九八号
　　内閣衆質一六九第三九八号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者診察料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年五月十九日提出
質問第三九九号
生活保護医療扶助運営要領に関する質問主意書
一　厚生労働省が、平成二十年一月に同年二月八日を回答期限として、各自治体担当者に要請した一ヶ月三万円超の通院移送費に関する調査結果はどのようなものか。また、調査をしながら未だに結果を公表しない理由は何か。今後、公表する予定はないのか。
二　平成十九年度の通院移送費支給実績の全国の結果はどのようなものか。件数、金額を明らかにされたい。
三　平成二十年四月分の通院移送費支給実績の全国の結果はどのようなものか。件数、金額を明らかにされたい。
四　五月十五日の民主党ヒアリングで厚生労働省が配布した資料「生活保護における医療扶助の移送費の見直し」にある「医療扶助人員（入院外）一人あたり移送費、年間約四〇〇〇円」の記載の具体的な根拠は何か。計算式を示されたい。
五　本件通知「一般的給付」は「国民健康保険の例」によるとされているが、国民健康保険における直近の被保険者数、同保険全体の支給実績（件数、支給総額）、本件通知の一般的給付で援用されている四つの場合の各支給実績（件数、支給総額）を明らかにされたい。
六　本件通知「例外的給付」（ア）における「身体的障害等」の「等」には、知的障害、精神障害、疾患等により、移動困難な傷病者等が含まれると理解してよいか。仮に含まれるのであれば、身体障害などの障害者手帳を取得している者に限定されないことを明示して通知する必要があると考えるがいかがか。
七　六において、（ア）で電車、バス等を利用している者を除外した理由は何か。
八　本件通知「例外的給付」（イ）について、「へき地等」の定義および範囲を示されたい。
九　本件通知「例外的給付」（イ）について、東京二十三区であっても「交通費の負担が高額」であれば、「へき地等」に含まれると理解してよいか。
十　本件通知「例外的給付」（イ）について、「高額」の基準額を示されたい。示せない場合、その理由は何か。
十一　本件通知「例外的給付」（イ）について、「高額」の定義を示さず、「各地の実情に応じて各実施機関が判断する」という場合、「各実施機関」はどのような統計データに基づいて「高額」と判断するのか。その統計データの名称を具体的に教示されたい。
十二　本件通知「例外的給付」（イ）について、「高額」の定義を示さず、「各地の実情に応じて各実施機関が判断する」という場合で、かつ、準拠すべき統計データの具体的名称も示さない場合、「各実施機関が『高額』と考えるものが『高額』」という結論になるが、それで「移送費の給付範囲の明確化」を果たしたと考えるのか。
十三　本件通知「例外的給付」（イ）について、「高額」の定義を示さず、「各地の実情に応じて各実施機関が判断する」という場合で、かつ、準拠すべき統計データの具体的名称も示さない場合、「各実施機関が『高額』と考えるものが『高額』」という結論になるが、それで「移送費の給付範囲の明確化」を果たしたと考える場合、仮に東京都新宿区が「高額」を一万円超と定義し、東京都渋谷区が「高額」を五千円超と定義した場合、政府はそれを「適正」と判断するのか。「適正でない」と判断するとしたら、その根拠は何か。
十四　本件通知「例外的給付」（イ）について、「高額」の定義を示さず、「各地の実情に応じて各実施機関が判断する」という場合で、かつ、準拠すべき統計データの具体的名称も示さない場合、各実施機関から、各実施機関が「高額」と考える基準額とその根拠を示させ、地域間のばらつきを調整する必要が生じると思われるが、今回はそのような措置を取っていない。その理由を教示されたい。また、それで政府としての責任を果たしたと考えるのか。考えるとしたら、その理由を教示されたい。
十五　三月二十七日の参議院厚生労働委員会において厚生労働省の担当者は「基準を厳しくしたということではない」と答弁しているが、従来通院移送費の支給を受けていた者が、本件通知の実施によって、その支給を受けられなくなるという事態は起こりえないという趣旨と理解してよいか。仮に、そうでないとすれば、右の答弁との整合性について説明されたい。
十六　仮に実施機関が本件通知によって要件に当てはまらないと判断したために、二〇〇八年三月まで通院移送費の支給を受けていた者が、同年四月より通院移送費の支給を受けられなくなった場合、治療が受けられずに病気が重篤化する事案や、あるいは最悪の場合、死亡する事案も生じる可能性があると思われるが、政府はそのような事案が生じる可能性の有無を調査しているのか。調査していないとしたら、その理由は何か。
十七　仮に実施機関が本件通知によって要件に当てはまらないと判断したために、二〇〇八年三月まで通院移送費の支給を受けていた者が、同年四月より通院移送費の支給を受けられなくなった場合、治療が受けられずに病気が重篤化する事案や、あるいは最悪の場合、死亡する事案も生じる可能性があると思われるが、その際の主たる責任は厚生労働省にあるのか、各実施機関にあるのか。
十八　仮に実施機関が本件通知によって要件に当てはまらないと判断したために、二〇〇八年三月まで通院移送費の支給を受けていた者が、同年四月より通院移送費の支給を受けられなくなった場合、治療が受けられずに病気が重篤化する事案や、あるいは最悪の場合、死亡する事案も生じる可能性があると思われるが、そのような事態が起こらないよう、本件通知を撤回するつもりはないか。本質問にもかかわらず、本件通知の実施を強行して、結果として前記のような事態をもたらした場合、政府の責任は重大であると考えるがいかがか。
十九　治療を要する被保護者が通院を行うことは自立更生に必要不可欠であるが、「高額」でなければ医療移送費を支給しないという方針は通院に要する交通費は基本的に生活扶助費に含まれるとの考え方に基づくものであるか。仮にそうであれば、その根拠を示されたい。
二十　十九において、アルコール依存症の治療のための断酒会や精神障害者等の社会復帰相談事業を活用する際は自立更生に必要かつ有効であれば所要の金額が高額でなくても交通費が支給されることとの整合性はどうなのか。
二十一　本件通知が、通院移送費が原則として生活扶助費に含まれるとの解釈に基づくとすれば、それは、従来の実務運用や厚生労働省の立場を変更したこととなるが、かかる解釈変更を正当化する根拠は何か。また、生活扶助費のうち幾らが通院移送費相当部分となるのか。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第三九九号
　　内閣衆質一六九第三九九号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護医療扶助運営要領に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
十から十四までについて
十五について
十六から十八までについて
十九から二十一までについて
平成二十年五月十九日提出
質問第四〇〇号
年金記録についての事務処理が遅滞していることに関する質問主意書
一　平成十八年八月二十一日より実施されている年金記録相談の特別強化体制の取り組み以降現在までと、五〇〇〇万件の年金記録の名寄せ作業終了後現在までの二つの期間において、年金記録の不備が見つかったにもかかわらず、再裁定されていない記録の件数と対象人数を、ご教示願いたい。
二　平成十八年八月二十一日より実施されている年金記録相談の特別強化体制の取り組み以降現在までと、五〇〇〇万件の年金記録の名寄せ作業終了後現在までの二つの期間において、年金記録の不備を訂正し、再裁定された記録の件数と対象人数、及び、再裁定された記録のうち受給者の記録の件数と人数を、ご教示願いたい。
　また、受給者のうち、実際に失われた年金が振り込まれた方の人数を、ご教示願いたい。
三　平成十八年八月二十一日より実施されている年金記録相談の特別強化体制の取り組み以降現在までと、五〇〇〇万件の年金記録の名寄せ作業終了後現在までの二つの期間において、年金記録の不備が見つかった方のうち、ご本人が初めて社会保険庁に記録訂正の相談をしてから再裁定までにかかる平均処理期間、最短処理期間、最長処理期間、政府として考えている標準処理期間を、ご教示願いたい。
四　平成十八年八月二十一日より実施されている年金記録相談の特別強化体制の取り組み以降現在までと、五〇〇〇万件の年金記録の名寄せ作業終了後現在までの二つの期間において、受給者で年金記録の不備が見つかった方のうち、年金記録の訂正をした再裁定後、訂正後の年金記録に基づく、実際の支給額が振り込まれるまでにかかる平均処理期間、最短処理期間、最長処理期間、政府として考えている標準処理期間を、ご教示願いたい。
五　年金記録の事務処理の迅速化について、今後、新たに実施を予定している対応策はあるか。対応策の内容と実施時期を、対応策ごとに、具体的に、ご教示願いたい。対応策が無い場合は対応策が無くてもよいとする理由をご教示願いたい。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第四〇〇号
　　内閣衆質一六九第四〇〇号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金記録についての事務処理が遅滞していることに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十年五月十九日提出
質問第四〇一号
日本年金機構設立に伴ういわゆるノーリターンルールに関する質問主意書
一　本年四月に開催された政府の「年金業務・組織再生会議」で、厚生労働省の江利川事務次官は、日本年金機構に出向する厚生労働省キャリア官僚については、一定期間後、厚生労働省に戻るのではなく、定年まで日本年金機構で働く「ノーリターンルール」を検討する趣旨の発言をしたと報道されている。それは事実か。
二　二、三年で厚生労働省に戻る、腰掛け幹部が、社会保険庁の迷走を増長させている。課長以上はもちろんのこと、課長補佐以下の厚生労働省キャリア官僚に対しても、日本年金機構においては、例外なく「ノーリターンルール」を課すべきと考えるがいかがか。
三　日本年金機構設立後も、数年で厚生労働省に戻る腰掛け幹部の仕組みを残すおつもりか。
四　日本年金機構には、数年で厚生労働省に戻る幹部は存在しないと言い切れるか。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第四〇一号
　　内閣衆質一六九第四〇一号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出日本年金機構設立に伴ういわゆるノーリターンルールに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年五月十九日提出
質問第四〇二号
障がい年金の申請漏れに関する質問主意書
一　障がい年金についての周知は、現在、どのような手段で実施し、それについては年間どのくらいの予算が充てられているか。また、厚生労働省として、現在の周知方法で十分と考えているか、ご教示願いたい。
二　障がい年金について、本人、家族、後見人等に対して、障がい年金という制度があること及び支給を受ける可能性があることを説明するよう、義務づけられている者はいるか。義務づけられている者がいないとすれば、いない理由をご教示願いたい。
三　障がい年金の受給に関する周知については、以下の場面において、それぞれの担当者から、少なくとも、障がい年金という制度があること及び支給を受ける可能性があることを周知するようにする必要があると思われるが如何か。
　１　障がい年金の受給資格を得る可能性が高い症状の方を診断した医師が、障がい年金という制度があること及び支給を受ける可能性があることを説明する。
　２　障がい年金の受給資格を得る可能性が高い症状の方を診断した医師から指示を受けた看護師や病院職員が、障がい年金という制度があること及び支給を受ける可能性があることの説明をする。
　３　将来、障がい年金の受給資格を得ることが明白な形で出生した子の家族等に対し、産婦人科の医師或いは診断をした医師が、障がい年金という制度があること及び支給を受ける可能性があることを説明する。
　４　将来、障がい年金の受給資格を得ることが明白な形で出生した子の家族等に対し、産婦人科の医師或いは診断をした医師から指示を受けた看護師や病院職員が、障がい年金という制度があること及び支給を受ける可能性があることを説明する。
　５　地方公共団体に本人、家族、後見人等が相談に赴いた際に、地方公共団体の職員等が、障がい年金という制度があること及び支給を受ける可能性があることを説明する。
　６　身体障害者手帳の交付の際に、実際に手帳の交付をする実務担当者が、障がい年金という制度があること及び支給を受ける可能性があることを説明する。
四　三に掲げた事項について、それぞれを義務づけるとすれば、法令の改正を伴うか、或いは、関係する機関・団体等に事務連絡の通知をするだけでよいか、１～６のそれぞれについて、個別に、ご教示願いたい。
五　三に掲げた事項について、周知をする必要がないとお考えの場合は、１～６のそれぞれについて、個別に、周知する必要がない理由をご教示願いたい。
六　厚生労働省は、障がい年金の申請漏れの件数を把握しているか。把握している場合は、把握している範囲での申請漏れ件数をご教示願いたい。
　また、把握していない場合は、把握する必要性を認めていないということか、ご教示願いたい。
七　厚生労働省に寄せられる、障がい年金の申請漏れについての苦情・相談は過去十年間にどれくらいの件数があるか。また、社会保険審査会において、障がい年金について審議された件数は過去十年間にどれくらいあるか、ご教示願いたい。
　また、把握していない場合は、把握する必要性を認めていないということか、ご教示願いたい。
平成二十年五月二十七日受領
答弁第四〇二号
　　内閣衆質一六九第四〇二号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出障がい年金の申請漏れに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六について
七について
平成二十年五月二十日提出
質問第四〇三号
国立病院における談合通報の受付窓口に関する質問主意書
一　独立行政法人国立病院機構法案に関連し、衆議院と参議院で議決された附帯決議に「談合通報の受付窓口の設置」とある。機構本部や各病院ごとに窓口の電話番号と担当部署、主たる担当者をお示し願いたい。本部や病院に問い合わせると「談合通報の受付窓口など無い」という回答だったが、本当に窓口は存在するのか。
二　この窓口の存在は、対外的に周知されているのか。周知していない場合は、なぜ周知しないのか。今後、広報などを通じて対外的に周知させるべきと考えるが、いかがか。
三　これまで、この窓口に寄せられた談合情報は何件で、どのような案件か。どのように処理したか。
四
　１　国立病院機構の実施する一般競争入札や指名競争入札において、落札率一〇〇％は、何件、何パーセントあるのか。直近、三年間の数字をお示し願いたい。落札金額があらかじめ外に漏れた事例は存在するか。
　２　なぜ、そのような数字になるのか。不正や問題は無いのか。
　３　落札率一〇〇％の案件が多すぎると考えるか。
　４　落札率一〇〇％の相手先に天下り（国家公務員ＯＢ）は何人いるのか。前職も明記願いたい。
　５　その天下りのあっせんは誰がしたのか。
五　国立病院機構の契約に関する今後の改善策をお示し願いたい。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四〇三号
　　内閣衆質一六九第四〇三号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国立病院における談合通報の受付窓口に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４及び５について
五について
平成二十年五月二十日提出
質問第四〇四号
知床における世界自然遺産区域を北方領土まで拡張させる構想に対する政府の見解に関する第三回質問主意書
一　北方四島は我が国の固有の領土であるが、例えば二〇〇六年八月に第三十一吉進丸の乗組員が、更に二〇〇七年十二月には第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の乗組員がロシア側に拿捕され、それぞれの船体が未だ返還されていない様に、政府、特に外務省が好むと好まざるとに関わらず、北方四島はロシアによって実効的な支配を受けているのが現実であると考えるが、政府、特に外務省はかかる現実を認めるか。前回質問主意書でも同様の質問をしたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
二　平成十年二月に日ロ間で締結された北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組みに関する協定、いわゆる安全操業協定（以下、「安全操業協定」という。）について説明されたい。「安全操業協定」は、日ロ間の係争地域である北方四島の周辺海域において、両国の主権をいわば棚上げにする形で、北海道と北方四島の中間線を「国境」と見なし、日ロの漁民が安全に漁業に従事できる様取り決めたものであると承知するが、右の認識に間違いはないか。
三　二〇〇五年七月に世界自然遺産に登録された知床に関し、知床と同様の生態系に属している北方領土までの世界遺産の区域の拡張について、日ロが共同して申請することをロシアに働きかけてはどうか、また、知床の遺産区域の北方領土までの拡張が実現した際には、日ロ両国共同で北方領土の環境保全を行い、日ロ相互の信頼関係を構築していけば、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決に向けた一つの新しい手がかりになるのではないかとこれまでの質問主意書で問うてきているが、「前回答弁書」でも「我が国固有の領土である北方四島は、現在、ロシア連邦によって不法占拠されている。外務省としては、かかる現状において、我が国が、ロシア連邦と共同で北方四島を含む地域を世界遺産として推薦することは、あたかもロシア連邦による北方四島の不法占拠を我が国が認めたかのごとき行為であること等から、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れず、適当ではないと考えている。」と、我が国として望ましくないとの答弁がなされている。しかし、北方四島がロシアに実効支配されている現実を鑑みる時、知床の世界遺産をうまく活用し、その遺産区域を北方四島にまで拡大し、日ロ両国共同でその環境保全を図っていくことは、決して北方四島の我が国への返還を諦めるということではなく、一時的にロシアの管轄権を認めることにはなっても、少なくともロシアの実効支配に我が国が食い込んでいくという点で有効であり、一向に前進の気配を見せない北方領土問題の解決に向けて、一筋の光明となり得るものと考える。また、「安全操業協定」の様に、日ロ間の主権問題を一時棚上げし、双方の交流を図ることが、海ではできて陸ではできないというのは理屈に合わないと考えるところ、知床の世界遺産区域の北方四島までの拡大を日ロが一緒に申請し、その後北方四島の環境保全を日ロ両国で共同して行っていくことをロシア側に提案すべきであると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四〇四号
　　内閣衆質一六九第四〇四号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出知床における世界自然遺産区域を北方領土まで拡張させる構想に対する政府の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年五月二十日提出
質問第四〇五号
ロシア政府による北方領土開発に対する外務省の対応等に関する質問主意書
一　「道新記事」を外務省は承知しているか。
二　「道新記事」にある様に、「千島列島経済社会発展計画」に基づくロシア政府による北方領土の開発について、外務省はその詳細、現状を把握しているか。
三　「千島列島経済社会発展計画」に基づくロシア政府による北方領土の開発に対する外務省の見解如何。
四　「千島列島経済社会発展計画」に基づくロシア政府による北方領土の開発により北方領土の社会基盤が整備されていく現状は、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決に対してどの様な影響を及ぼすか。外務省の見解如何。
五　四の現状に対して、外務省としてどの様な対応をとる考えでいるか。既に北方四島には、ロシアの管轄権に従う形で入域した北朝鮮籍をはじめとする外国人労働者が多数いるが、四のロシア政府による開発とあわせ、外務省としてこれらの現状にどの様に対応する考えでいるのか説明されたい。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四〇五号
　　内閣衆質一六九第四〇五号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府による北方領土開発に対する外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十年五月二十日提出
質問第四〇六号
外務省が同省におけるワインの管理方法は適正であるとする根拠等に関する第三回質問主意書
一　外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、前回質問主意書でもそのまた前の質問主意書でも、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」とされている「品名」について、「異動」の意味を再三問うているが、これまでの答弁書で繰り返し外務省が「先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。」と、全く変わらない答弁をしていることについて、前回質問主意書で、当方は「異動」の具体的意味が不明で、その詳細な内容を問うているのに、外務省が当方の質問に対して誠意ある答弁をしないのは、外務省が当方の質問の趣旨を正確に理解していないということか、また、外務省が物品供用簿における「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」についての詳細な説明を頑なに避けるのには、何か特別な理由があるのかと問うたところ、「前回答弁書」でもやはり「先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。」と、同じ答弁がなされている。外務省の右の答弁は、質問に全く対応したものではないが、なぜ外務省はこの様な答弁を何度も繰り返し、質問に真正面から答えないのか。「先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。」との答弁を繰り返すのではなく、「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」について詳細な説明を避ける理由を明確に述べられたい。
二　「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第二八九号）で明らかにされている、二〇〇六年度と二〇〇七年度に外務省が購入した計千三百四十四本のワイン（以下、「千三百四十四本のワイン」という。）について、本年四月二十三日現在、どれが何本使われ、何本残っているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていない」との答弁がなされている。しかし、外務省は頑としてその詳細を明らかにしようとしないが、物品管理簿における「分類」や「年月日」、「受払状況」等をそれぞれつきあわせることで、右の質問に十分に答えられるものと思料するが、外務省の見解如何。
三　二の質問に対する答弁に時間を要するというのであれば、答弁期間の延長に応じる用意はあるところ、物品管理簿における「分類」や「年月日」、「受払状況」等をそれぞれつきあわせ、「千三百四十四本のワイン」のうち、本年五月二十日現在、それが何本使われ、何本残っているのかを明らかにされたい。
四　ワイン購入に充てる予算を外務省が毎年概算要求する際の、予算要求の根拠は何か。
五　「千三百四十四本のワイン」を含む「全てのワイン」について、それぞれの使用状況並びに残存状況がわからない中で、外務省はどの様にしてワイン購入に充てる予算を概算要求しているのか説明されたい。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四〇六号
　　内閣衆質一六九第四〇六号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が同省におけるワインの管理方法は適正であるとする根拠等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十年五月二十一日提出
質問第四〇七号
国際比較における我が国の政府開発援助の高コスト体質に関する質問主意書
一　「調査結果」によると、タンザニアで実施された我が国の無償資金協力による計二百七十二教室分の小学校建設について、総事業費は約十二億四千万円で一教室当たり約五百五十七万円かかったが、同国で英国が実施した同種の事業は約五十万円から約七十万円で、我が国の事業は右と比較して八倍から十一倍ものコストがかかっていたとのことである。また、カメルーンでの小学校建設についても、我が国が実施した事業は国際機関の貸付事業の一．六倍から二．三倍であり、カンボジアの道路改修工事では一キロメートル当たりの費用がアジア開発銀行の貸付事業の二．四倍であったとのことであるが、外務省は右の様に指摘する「調査結果」を承知しているか。
二　「調査結果」が指摘していることは事実か。我が国のＯＤＡ事業は、なぜ他国と比較してこの様にコストが高いのか。
三　「調査結果」に対する外務省の認識如何。我が国のＯＤＡ事業は他国と比較して高コストであるとする「調査結果」について、外務省としてどの様な認識を有しているか。
四　「調査結果」を受けて、コスト査定等、外務省としてＯＤＡ事業のあり方を見直す考えはあるか。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四〇七号
　　内閣衆質一六九第四〇七号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国際比較における我が国の政府開発援助の高コスト体質に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年五月二十一日提出
質問第四〇八号
サイクロンにより多数の死者を出したミャンマーへの人道支援に関する再質問主意書
一　本年五月二日から三日にかけてミャンマー中・南西部を大型のサイクロン（以下、「サイクロン」という。）が直撃し、現時点で死者・行方不明者はあわせて十三万人にも上ると報道されている。それを受けて外務省は「前回答弁書」で、「本年五月五日、日本政府はテント三百三十張、発電機五十機等からなる二千八百万円相当の緊急援助物資をミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）に供与することを決定した。」と、「サイクロン」で被害を受けたミャンマー国民に対して二千八百万円相当の援助を行った旨の答弁をしている。しかし、前回質問主意書で問うたのは、二千八百万円という金額が、緊急援助として妥当な額かどうかということである。「前回答弁書」で外務省は、「当該物資の供与は、同日午前の時点で、サイクロンにより、ミャンマーにおいて死者三百五十名以上を含む住民多数が被災したほか、学校、病院を含む公共機関や民間家屋二万戸以上が損壊する被害があったこと及びミャンマー政府から我が国に対し緊急援助を要請してきたこと等を踏まえ、外務省のアジア大洋州局南部アジア部及び国際協力局が中心となって検討を行い、高村外務大臣及び福田内閣総理大臣の了承を得て決定したものである。本件決定に関する文書は、外務省において作成されている。」と、二千八百万円相当の援助の根拠を述べているが、その後外務省として同月七日に、三千六百万円相当の追加援助を表明している。右答弁にある様に、当初外務省アジア大洋州局南部アジア部及び国際協力局が中心となって行われた検討の段階で、より十分な援助の金額について検討はなされなかったのか。
二　我が国として、「サイクロン」被害に対して後に追加援助を行うのではなく、後の被害拡大も想定し、最初に援助を行う段階で十分な援助を行うべきではなかったのか。
三　「サイクロン」被害への援助の一環として、我が国より災害援助隊等の人的支援はなされているか。
四　我が国の災害援助隊等の人的支援の受け入れをミャンマー政府が断っているという事実はあるか。
五　ミャンマー政府は現在、諸外国からの「サイクロン」被害への人的援助を頑なに断っていると承知するが、政府としてミャンマー政府に諸外国からの人的援助受け入れに応じる様説得する考えはあるか。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四〇八号
　　内閣衆質一六九第四〇八号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出サイクロンにより多数の死者を出したミャンマーへの人道支援に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十年五月二十一日提出
質問第四〇九号
志布志事件を担当した鹿児島県警警察官の容疑者とされた方々に対する謝罪に関する質問主意書
一　過去、「事件」の様に明らかに警察側の勘違い、判断ミスにより逮捕した事件、または「踏み字行為」の様な、警察官による非人間的、強圧的な取り調べを行ったことについて、各都道府県警において容疑者とされた方々に対して直接謝罪を行った事例はあるか。
二　一で挙げた「事件」と類似した警察側のミスにより発生した事例に対して、警察庁より各都道府県警に対して、容疑者とされた方々に直接謝罪をする様指導した事例はあるか。
三　「事件」で容疑者とされた方々に対して、「踏み字行為」を強要した浜田氏を含む「担当警察官」が直接謝罪をすべきであり、またそうすることで初めて鹿児島県警の「事件」に対する謝罪は済んだといえ、更には警察に対する国民の信頼回復につながると、これまでの質問主意書で当方は重ねて述べてきたが、「政府答弁書」でも警察庁は「警察庁としては、個別具体的な捜査に関してどのような謝罪を行うかについては、当該捜査を行った都道府県警察において判断すべきものであると考えており、御指摘の『事件』に関してどのような謝罪を行うかについては、鹿児島県警察において適切に判断するものと考えている。」と、「事件」で容疑者とされた方々に対して謝罪を行うかどうかは、あくまで鹿児島県警自身が判断すべきであるとの認識を崩していない。では、「事件」で容疑者とされた方々に対する謝罪について、鹿児島県警はどの様な判断を下したと警察庁は認識しているか。また、その判断は適切かどうかについて、警察庁としてどの様な認識を有しているか。
四　鹿児島県警を含む各都道府県警の職員の大半は地方公務員であり、国家公務員により構成される警察庁とは一線を画したものであると承知しているが、しかし各都道府県警の本部長等には国家公務員が就いており、両者は密接な関係にあるものと考える。何より、「政府答弁書」で警察庁が「事件」並びに「踏み字行為」について「同年三月に同県警察を含む全国の都道府県警察に対して、適正な取調べの実施等について通達を発出するなどの指導を行ったところである。」と答弁している様に、警察庁は各都道府県警の上位官庁として、各都道府県警を適切に指導する義務を負うものと考える。ならばこそ、「事件」で容疑者とされ、「踏み字行為」等、強圧的、非人間的な取り調べを受けて多大な精神的苦痛を受けた方々に対して、鹿児島県警より直接謝罪を行う様指導する責務を警察庁は負っているのではないか。それを「鹿児島県警察において適切に判断するものと考えている。」とするのは、警察庁としての責務を果たしていないことと等しいのではないか。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四〇九号
　　内閣衆質一六九第四〇九号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件を担当した鹿児島県警警察官の容疑者とされた方々に対する謝罪に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年五月二十一日提出
質問第四一〇号
国連広報センターにおける不正会計処理問題に関する質問主意書
一　国連広報センター（ＵＮＩＣ）への日本政府の予算支出について
　１　日本政府は、国連広報センター東京事務所（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）の予算を把握しているか。その予算のうち、日本政府からの拠出で賄われているのはどのような項目で、いくらか。特に平成十二年度以降はどうなっているか。
　２　日本政府は、税金から支出される資金が適切に使われていることに対して国民に説明責任があると考えるが、ＵＮＩＣ東京のトラストファンド・維持運営経費・家賃等の会計処理について、誰からどのような形で報告を受けていたか。また、報告を受けていないとすれば、どのような理由によるものか。
　３　国連広報局の説明によれば、「平成十二年から国連会計規則に違反した会計処理が行われていた」とのことである。
　　（１）日本政府は、ＵＮＩＣ東京で平成十二年から国連会計規則に違反した会計処理が行われていたことを把握していたか。また、日本政府が、ＵＮＩＣ東京の経理について、次の事項を把握しているならば、それぞれについて説明されたい。日本政府が把握していない事項があるとすれば、それを国連側に確認する用意はあるか。ないとすれば、どのような理由からか。
　　（ア）国連会計規則に違反した会計処理とは、具体的にどのような内容のものか。
　　（イ）国連規則に違反した会計処理に関して、ＵＮＩＣ東京は国連本部に虚偽の報告をしていた事実はあるか。あるとすれば、それはどのような国連規則の違反になるのか。
　　（ウ）平成十二年度以降のＵＮＩＣ東京の所長と会計処理の責任者及び担当者は誰か。
　　（エ）国連会計規則に違反した会計処理が行われた相手方である業者は誰か。
　　（２）国連会計規則に違反した会計処理は、平成十一年度以前にもあったのか。平成十二年度以降に行われるようになったとすれば、その理由について、日本政府はどのように考えているか。また、平成十二年度以降に、どのような項目の会計規則違反があったのか。件数及び金額についても併せて明らかにされたい。
二　国連の内部監査について
　１　日本政府は、ＵＮＩＣ東京の不正経理問題について、国連の内部監査が行われていたことを知っていたのか。また、内部監査の手続は、今どうなっているか。
　２　日本政府は、国連広報局が記者に説明した内容を承知しているか。承知しているとすれば、国連広報局の説明はどのようなもので、国連の内部監査の内容と同じか、または、齟齬があるのか。齟齬があるとすれば、どのような部分が異なっているのか。また、承知していないとすれば、それはどのような理由によるものか。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四一〇号
　　内閣衆質一六九第四一〇号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出国連広報センターにおける不正会計処理問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３の（１）について
一の３の（２）について
二の１について
二の２について