notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年八月二十日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一七五第三五号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシアによる対日戦勝記念日の制定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
八について
九について
十について
十一から十四までについて
十五について
平成二十二年八月三日提出
質問第三六号
検察審査会の透明性確保等に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、一般に、ある刑事事件について検察審査会で審査がなされる際、審査員に対して検察側が当該事件について説明をする場合、それが、公平、公正かつ客観的なものではなく、審査員を、ある結論を出させるべく意図的に誘導する様なものとなることはないかと問うたところ、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では、「前回答弁書（平成二十二年五月二十五日内閣衆質一七四第四七六号）六についてで述べたとおり、お尋ねのように検察官が『審査員に対してある結論を出させるべく、意図的に誘導する』ようなことはないものと承知している。」、「前回答弁書（平成二十二年五月十一日内閣衆質一七四第四三五号）二についてで述べたとおり、検察官は、会議に出席した際には、不起訴処分の理由等を説明することが一般的であり、お尋ねのように『審査員を、ある結論を出させるべく意図的に誘導する』ようなことはないものと承知している。」との答弁がなされている。では検察官が、意図的であるかそうでないかは別として、ある事案に関し、なぜ不起訴処分という判断を下したのか、その理由を適切に説明せず、結果として審査員に疑念を抱かせ、「起訴相当」や「不起訴不当」という判断をするよう、促してしまうことはないのか。千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役の見解如何。
二　「政府答弁書一」では「法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第十六条第一項の規定により地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官が検察審査員及び補充員に対してする説明について指揮監督等の権限を有しておらず、その内容は把握していない。」と、法務省政務三役として、検察審査会において検察官がどの様な説明をするか、その内容を把握していないとの答弁がなされている。法務省政務三役が、検察官による説明の内容を把握していないということは、検察審査会に対する国民のチェック機能が働いていないことを示しているのではないか。法務省政務三役の見解如何。
三　過去の質問主意書で、法務省政務三役として、検察審査会での議論の公平性、公正性、そして客観性を向上させるために、検察審査会法を改正し、検察側からの説明も含め、検察審査会における審査を録音、録画する等の方法で可視化することを検討する考えはあるかと問うたところ、「政府答弁書二」では「検察審査会法は、検察審査会議における検察審査員の自由な審査活動を保障する必要性が高いことなどから、同法第二十六条において『検察審査会議は、これを公開しない。』と規定しているところ、御指摘のような方法で審査を公開することは、その趣旨を没却することとなるものと考えており、御指摘のような改正を行うことは考えていない。」との答弁がなされている。しかし、二で指摘した様に、検察審査会に対する国民、つまり外部からのチェック機能が働いていない中、罰則規定を設ける等の過度な措置を講ずることは避けるべきであるが、例えば検察審査会における審査を、せめて審査員の匿名性は担保する等、審査員の安全を確保した上で、可視化する等の方法により、審査会における議論、そして議決に至る過程の透明性の確保を図ることが、検察審査会への信頼向上、そして機能強化に繋がるのではないか。法務省政務三役の見解如何。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一七五第三六号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察審査会の透明性確保等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年八月四日提出
質問第三七号
「被爆体験者」に対する被爆者援護法適用に関する質問主意書
一　政府は、被爆者援護法第一条第三号で定める「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」をいかように定義づけているのか。「放射能の影響」という概念に、いわゆる「残留放射能」「体内被曝」「微量放射能」を含むか否か、それぞれについて明らかにした上で見解を示されたい。
二　政府は、被爆者援護法第一条第一号に定める「政令で定めるこれら隣接する区域」（以下、隣接被爆地域という）を指定するにあたって、いかなる科学的、医学的根拠によって当該区域を線引き区分したのか、具体的に示されたい。また、隣接被爆地域の線引き区分にあたって、いつ、いかなる方法で、どのような実地調査を実施したのか、具体的に明らかにされたい。仮に、実地調査を実施していないのであれば、その理由を示されたい。
三　放射能の影響という観点から、原子雲の経時的、空間的存在範囲及び放射性降下物について、政府はいかなる見解を有しているのか、それぞれについて科学的根拠を示した上で明らかにされたい。
四　被爆者援護法の理念と趣旨は、「被爆体験者」を含む被爆者全員の救済である。従って、被爆者側に被爆に対する科学的、医学的根拠の立証責任を求めるのは誤りであり、放射能の影響を受ける恐れについては、これを否定する国側に立証責任があると考えるが、政府の見解を示されたい。
五　「被爆体験者」は高齢化し、今なお放射線後障害で苦しんでいる。一刻も早く政令改正を実施し、長崎の爆心地から十二キロメートル以内で被爆した全ての者を被爆者として認定するとともに、被爆者援護法に基づく援護を行うべきと考える。政府は、隣接被爆地域拡大のための政令改正を直ちに実施する考えを有しているか、見解を示されたい。仮に、政令改正を必要としないとの見解であれば、その理由を示されたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一七五第三七号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出「被爆体験者」に対する被爆者援護法適用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年八月二十日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一七五第三八号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出陵墓に治定されている古墳の祭祀に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）及び（八）について
（九）について
（十）、（十一）及び（十七）から（十九）までについて
（十二）について
（十三）について
（十四）及び（十五）について
（十六）について
平成二十二年八月四日提出
質問第三九号
ハンセン病問題の解決の促進に関する質問主意書
一　「国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園」（熊本県合志市）の敷地内にある旧看護学校校舎を菊池恵楓園将来構想に基づいて保育所として利用する計画があるところ、熊本日日新聞の平成二十二年七月二十五日付記事で、「『保育所』計画足踏み」との見出しがあり、「園から指針案の相談を受けた厚労省は、利用者公募の方法や利用者選定の手続きについて『財務省との調整が必要』として回答を現在まで保留している」との記載があるが、このような記事があることにつき、長妻昭厚生労働大臣は確認しているか如何。
二　一の財務省との調整とはいかなることを示すのか、また、調整の現状、さらに今後の結論に至るまでのスケジュールはどのようになるのか、長妻大臣の見解如何。
三　菊池恵楓園将来構想に基づく保育所としての利用計画が基本法第十二条及び「入所者に対する医療の提供に支障がない限り、その土地、建物、設備等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供することができる」と規定する厚生労働省設置法第十六条第八項の趣旨に反するものであるか否かについて、長妻大臣の見解如何。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一七五第三九号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員坂本哲志君提出ハンセン病問題の解決の促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年八月四日提出
質問第四〇号
りんご農家への戸別所得補償制度に関する質問主意書
一　再三に亘る「りんご農家もすべて戸別所得補償の対象とする」という発言は、国民、青森県民を愚弄していると考えるが、今後どのように応えていくのか、菅内閣の見解如何。
二　鳩山前総理の街頭演説での発言と、私が前回提出した質問主意書に対する政府答弁書、さらには赤松前農林水産大臣に質問した際の答弁とは、矛盾していると考えるが、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三　先の参議院通常選挙における民主党山岡副代表の応援演説に対する菅総理の見解如何。
四　一～三に関連し、いつから、りんごを戸別所得補償の対象作物にするのか、具体的に、かつ明確に示されたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一七五第四〇号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出りんご農家への戸別所得補償制度に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十二年八月四日提出
質問第四一号
全国の公立学校の耐震調査に関する質問主意書
一　今回と同様に、全国の私立学校の耐震調査は行っているのか。
二　今回の調査で、耐震性が不十分か、耐震診断を実施していない施設が三万三千百三十四棟（前年比八千七十二棟減）と聞いている。このうち震度六強の地震で倒壊する危険性が高い建物が七千四百九十八棟あり、前年より百八十九棟増えている状況を、どのように分析しているのか。
三　公立小中学校等施設の耐震化の推進予算は、自公政権時の平成二十一年度における二千五百八十八億円に比べ、今年度予算は千六百八十二億円と平成十九年度以降で最も少ない。自治体からは、高校授業料無償化の影響などで予算が削減されることによる、耐震調査の結果について不安の声が上がっているが、菅内閣の見解如何。
四　三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において、耐震化を促し、安全を確保するために、国は、今後私立学校も含めてどのような対策を講じていくのか。また、高校授業料無償化は今後も続行するのか。
五　自公政権時の平成二十年六月、「地震防災対策特別措置法」を一部改正し、危険度の高い施設には、国が三分の二まで補助することにしていたが、予算措置の有効期限は平成二十三年三月三十一日までとなっている。従って予算措置は本年度で最後になり、従来の補助率二分の一に戻ることについて、菅内閣の見解如何。
六　「コンクリートから人へ」と鳩山前首相は強調したが、災害から国民の生命と財産を守るため、コンクリートは必要なしとする路線を、今後も引き継いでいくのか、菅内閣の方針如何。
七　今回の調査で、耐震化率が低いとともに、避難勧告発令基準策定状況が遅れている自治体について、今後どのように対応するのか、具体的に示されたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一七五第四一号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出全国の公立学校の耐震調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
平成二十二年八月四日提出
質問第四二号
情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの存続問題に関する質問主意書
一　日本経済を活性化させるための「成長戦略」の実行は待ったなしであり、実績を残し活用されている施設・センターは、これからの職業人の育成にますますその必要性が高まっていくものと考えるが、本年六月に新成長戦略を閣議決定した菅内閣の見解如何。
二　基準をクリアしている我が青森県の施設も廃止することについて、民主党県連代表も地方切り捨てだと言って反対していることをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三　厚生労働省が本年七月二十九日、青森市の「あおもりコンピュータ・カレッジ」の存続問題で、青森県と青森市に対し、国と県が運営や施設・設備にかかる経費の三分の一ずつを助成する支援の枠組み案を提示したが、県と市は受け入れに難色を示している。これについての菅内閣の対応如何。
四　三に関連し、現在、青森市の「あおもりコンピュータ・カレッジ」での機器リース料の一億円弱（年平均換算）は国が全額負担している。今回の国が提案した助成案をスライドさせてみると、国の負担は三千万円強に減り、これまで拠出額がなかった県に、新たに三千万円強の財政負担が生じることになる。残りは運営主体が拠出するが、これまで負担がほとんどなかった青森市まで及ぶことになり、国の責任を放棄しようとしているのかと疑わざるを得ないが、菅内閣の見解如何。
五　三及び四に関連し、これまで通り、国の責任で運営するよう考え直すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一七五第四二号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの存続問題に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十二年八月四日提出
質問第四三号
防衛白書の発表先送りに関する質問主意書
一　防衛白書の公表を遅らせた理由は何か。今年八月二十九日に日韓併合一〇〇年を控え、竹島に関する記述をめぐる韓国内での反日感情を刺激しないため、韓国側に配慮をしたのではとの見方があるが、菅総理の認識を具体的に示されたい。
二　白書は既に一万部以上印刷されたとの報道があるが、それは事実か。事実であれば、その経費はいくらかかったのか。菅内閣はこれを「無駄づかい」と認めるか。
三　白書は二〇〇五年版から竹島を「わが国固有の領土」と記述してきた。今回も記述すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
四　今回の延期は、「日韓関係に波風を立てたくないという無責任な事なかれ主義であり、今後に禍根を残すと言わざるを得ない」という意見があるが、菅内閣の見解如何。
五　公表直前に異例の形で延期し、因循姑息な説明を加えたことで、日韓関係にもかえって逆効果と考えるが、菅内閣の見解如何。
六　昨年十二月にも民主党政権は、新学習指導要領の高校地理の解説書の改訂において、竹島問題への言及を見送っている。いやなこと、都合の悪いことは、すべて先送りという民主党政権の姿勢が見られるが、菅内閣の所見如何。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一七五第四三号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出防衛白書の発表先送りに関する質問に対する答弁書
一、四及び五について
二について
三について
六について
平成二十二年八月四日提出
質問第四四号
青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問主意書
一　国としても、新たに見つかった廃棄物の状況を把握し、その推計量と全量撤去を終えるまでの時期と撤去費用の増加額を確認すべきではないか。
二　青森県は、廃棄物の撤去費用に関し、財政支援の根拠となる産業廃棄物特別措置法の期限を二〇一二年度以降も延長されるよう国に求める方針を示したが、国はどうこれに対応する考えか。
三　二に関連し、仮に財政支援の延長を行った場合に、国の新たな負担額はいくらになり、また、青森県の新たな負担額はいくらになると見込まれるか。
四　廃棄物の全量撤去を二〇一三年度までに完了するとしても、地下水の処理などを考えると二〇一七年度までかかる見込みと青森県は考えている。これらについても、国は財政支援を含め全面的な支援をすべきと考えるが如何か。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一七五第四四号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年八月四日提出
質問第四五号
韓国による竹島の不法占拠正当化に関する質問主意書
一　竹島は我が国固有の領土でありながら韓国による不法占拠が続いている。韓国はここ最近、竹島の不法占拠を正当化するような問題行動を頻繁に行っており、これは昨年九月の政権交代以降、特に強まっていると考える。
　以下に、昨年九月以降の竹島をめぐる韓国側の動きについて十の事例を挙げるが、それぞれについて、政府はその事実を把握しているか。また把握しているならば、国民に向けてその事実を公表したうえで韓国側に抗議すべきと考えるが、政府はそれを行ったか。各事例ごとに政府のとった措置について明らかにするとともに、政府の見解を伺いたい。
　（一）　ヘリポートの改修工事について
　　韓国が竹島のヘリポートの改修工事を計画している件について。これは「竹島問題についてこれまで日本政府が行った抗議に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第三四四号、平成二十二年四月二日提出）でもお尋ねしたが、改めて伺う。この件については、本年四月十四日の衆議院外務委員会において鈴木外務委員長が、政府が「累次の機会に」韓国側に対してとった対応の内容を明らかにするよう求めているにも関わらず未だ政府側から何の情報も明らかにされていない。委員長の要請を踏まえた上で、本質問にお答えいただきたい。
　　また、この件については本年二月に韓国側が工事を発注したとの報道があるが、その後の進捗状況について政府はどのように把握しているか。併せて伺いたい。
　（二）　海洋科学基地の建設について
　　韓国が竹島北西一キロの地点に海洋科学基地の建設を計画している件について。（一）と同様、これも「竹島問題についてこれまで日本政府が行った抗議に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第三四四号、平成二十二年四月二日提出）でお尋ねしたが、改めて伺う。この件についても鈴木外務委員長の要請を踏まえた上でお答えいただきたい。
　　また、これについては本年九月に韓国側が工事を発注予定との報道があるが、その後の進捗状況について政府はどのように把握しているか。併せて伺いたい。
　（三）　地質調査について
　　韓国が本年四月十六日から五月十日にかけて竹島周辺海域（海洋科学基地建設予定地を含む）の地質調査を行った件について。
　（四）　漁業人宿泊所の改築工事について
　　韓国が竹島西島の漁業人宿泊所を改築し、従来の二倍に拡張することを計画している件について。工事は既に始まっており、本年末に完成予定とされている。
　（五）　太陽光発電設備の竣工式について
　　韓国電気工事協会や韓国民間企業により竹島に太陽光発電設備が建設され、昨年末には完成し、本年六月十六日に竣工式が行われた件について。この太陽光発電設備により、韓国側が設置した灯台や韓国の「独島警備隊」用など、竹島で韓国側が使用する電力の三十～四十％程度をまかなうことができるとされている。
　（六）　竹島－鬱陵島間の定期旅客船の就航について
　　本年六月より鬱陵島と竹島の間に定期旅客船が就航し、鬱陵島を巡る遊覧船とともに運行を開始する件について。定期旅客船は、夏は一日二回、冬は週末一回、その他の時期は一日一回往復する計画であるとされている。
　　また、現在の運行状況について政府はどのように把握しているか。併せて伺いたい。
　（七）　稚アワビの放流について
　　韓国慶尚北道水産資源開発研究所が本年七月、竹島近海に固有種の稚アワビ一万匹を放流した件について。減少を続けている固有種の復元と併せて、竹島近海の貴重な水産資源であるアワビの育成事業を進めることで不法占拠を正当化するのが目的であるとされる。
　（八）　防波堤の建設について
　　韓国が竹島の東西両島間を結ぶ五百メートル規模の防波堤建設を計画している件について。
　（九）　竹島での委員会開催について
　　韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」が本年八月十日に竹島で委員会を行う件について。竹島で韓国国会の委員会が行われるのは始めてのことであり、十六名の議員が参加予定とされている。
　（十）　「独島領土管理事業」について
　　上記の海洋科学基地の建設や漁業人宿泊所の改築等が盛り込まれた「独島領土管理事業」は韓国政府によって二〇〇八年九月に確定されたと聞いているが、自民党政権下では実施に移されることはなかった。これまでに挙げた事例を見て分かる通り、これが昨年九月の民主党政権発足後、急に具体的に動き出していると言えるが、この件について。
二　台湾の教科書の「独島」「竹島」併記について
　台湾政府はこのほど、台湾の教科書に「独島」「東海」という名称を、「竹島」「日本海」とともに併記することを決めたとされる。これまで台湾の教科書では「竹島」「日本海」という表記が大多数であったが、在台湾韓国代表部の要請を受けて、台湾教育部直属の国立編訳館が併記を決定したという。
　本件について日本政府は、台湾政府に対してどのような措置を行ったのか。また、その後の状況をどう認識しているか。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一七五第四五号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員新藤義孝君提出韓国による竹島の不法占拠正当化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年八月四日提出
質問第四六号
子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に関する質問主意書
一　要綱は、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い（保育に欠ける要件の撤廃等）、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園（仮称）に一体化」するとしているが、幼保一体化を行う目的は何か。保育所の待機児童を削減し、家庭保育へのサービスも実施するなどの内容が示されているが、保育所の整備・多様な保育サービスの充実ではなく、幼保一体化しなくては達成できない目的は何なのか具体的に示されたい。
二　要綱は、「幼保一体給付（仮称）の各サービス類型ごとに、事業者を指定し、指定された事業者がサービスを提供する仕組みを導入（指定制の導入）する。」とし、「株式会社・ＮＰＯ等の多様な主体の参入促進」により基盤整備を図るとしているが、株式会社やＮＰＯなどの参入を認める理由を明らかにされたい。また、参入要件等についてイコールフッティングとすることが示唆されているが、社会福祉法人には解散時の残余財産が国庫に帰属することもあるなど強い公的規制があり、株式会社とは法人としての性格が大きく異なる。にもかかわらず、社会福祉法人と株式会社の参入要件等を全く同じとするのか。さらに、社会福祉法人と株式会社の参入要件等をイコールフッティングとするのであれば、そうする理由を明らかにされたい。
三　要綱は、幼保一体給付（仮称）の給付の仕組みについて、「利用者がサービスを選択可能な仕組みとするため、市町村の関与の下、利用者と事業者の間の公的保育契約制度を導入する。」としているが、「公的保育契約」とは具体的にどのような契約か。また、いわゆる直接契約（認定こども園あるいは幼稚園における保護者と園の間の契約等）とどのような違いがあるのか。
四　要綱は、「既存の特別会計（勘定）の活用などにより、子ども・子育て勘定（仮称）を設け、各種子ども・子育て対策の財源を統合し、市町村が自由度を持って必要な給付を行うことができるよう、子ども・子育て包括交付金（仮称）として、市町村に対して必要な費用を包括的に交付する。」とし、「市町村は、子ども・子育て特別会計（仮称）において、子ども・子育て包括交付金（仮称）と地方からの財源をあわせ、地域の実情に応じ、給付を行う。」としており、こども園等に対する給付である幼保一体給付（仮称）もこの中で行われることとされている。従って、子育て包括交付金（仮称）の使途は市町村の判断に委ねられることになると考えられるが、他方、こども園（仮称）に使用するよう市町村に対し使途に関する指示がなされるものと期待する向きもあると承知している。この子育て包括交付金（仮称）の使途に関しては市町村に全面的に委ねられるのか、それともこども園（仮称）などの特定部分について一定額を使用するよう市町村に対し使途が指示されることもあるのか、その在り方を明らかにされたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一七五第四六号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員加藤勝信君提出子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年八月四日提出
質問第四七号
児童虐待防止の徹底に関する質問主意書
一　改正児童虐待防止法では、都道府県知事からの出頭要求や立入調査を保護者に拒否された場合に、裁判所の許可状を得て臨検又は捜索を行うことが認められた。しかし実際に臨検又は捜索が実施された事例は、平成二〇年度では四万二六六四件に上る相談対応件数のうち二件、平成二一年度の速報値では四万四二一〇件のうちわずかに一件のみとなっており、制度がうまく機能していないことは明らかである。
　１　制度が上手く機能していない原因としては、必要書類の作成に時間がかかることや手続が煩雑であること、客観的で明確な基準がないがゆえの判断の難しさがあると考えられる。前述の答弁書「一の１について」で、「臨検又は捜索（以下「臨検等」という。）を積極的に実施するよう、（中略）改めて周知徹底を図ったところである。」と述べているが、臨検又は捜索の実施率が極めて低いことの理由をどのように分析しているのか。また、現行制度の下で、必要な「臨検又は捜索」が行われるように取り組みは行われているのか。
　２　現行のままで運用を促進するだけでなく、制度の使いにくさを改め、より実効的な「臨検又は捜索」が行えるようにするべきではないか。より実効的な制度とするために、どのような対策が必要だと考えているか。運用の改善策を考えておられるならば、具体的な実行の工程をお示し頂きたい。
　３　同答弁書によれば、本年四月に全国の児童相談所長等を対象として臨時の会議が実施されたことになる。答弁を読むに、周知徹底を図る以外に具体的な内容は示されていないが、会議ではどのような議論がなされ、何が改善されたのか。七月末に大阪市で児童虐待の事件が発覚したが、会議の内容は十分に活かされたとお考えか。
二　児童福祉法によれば、正当な理由なく立入調査を拒否した保護者には罰則が科される。
　１　同答弁書「二の５について」によれば、罰則の適用状況については把握していないようだが、効果的な制度運用のためにも、適用状況を把握した上で保護者に適切な指導をするべきではないか。これまで適用状況を把握しなかった理由及び今後調査する見込みの有無をうかがいたい。
　２　七月末に大阪で発覚した児童虐待の事例では、児童相談所の市こども相談センターが数度にわたって現場の部屋を訪問したが、住民登録もなく、保護者と接触することができなかったという。このような事例では、同法の罰則規定は適用することができない。今後はこういった場合にも対応できる制度を設ける必要があると考えるが、政府の見解及び制度改正の見込みをうかがいたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一七五第四七号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出児童虐待防止の徹底に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１について
二の２について
平成二十二年八月四日提出
質問第四八号
社会保険医療担当者への個別指導に関する質問主意書
一　個別指導に呼ばれた理由は、都道府県の医師会の立会人にすら、個人情報保護という理由から教示されないことになっている。
　１　個別指導の対象となる医療担当者の選定基準は何か。前述の指導大綱によれば、「第四（１）都道府県個別指導」の項で基準が示されているが、①及び⑦でいう「都道府県個別指導が必要と認められた保健医療機関等」及び「その他特に都道府県個別指導が必要と認められる保険医療機関等」という基準は不明確であり、恣意的な選定の可能性が排除できない。明確な基準をお示し頂きたい。
　２　個別指導を行うにあたり、例えば、年間での目標実施件数などのノルマのようなものはあるのか。
　３　対象事業選定にかかる規定は不明確なものだと認識しているが、運用の段階で透明性をいかにして確保するつもりか。異議申し立ての機会や理由の開示を求める権利は、現実に十分担保されているのか。
　４　前述の指導指針からも明らかなとおり、指導は円滑、円満に行われることが望ましい。しかし指導の場面においては、指導の態様は個々の指導員の資質に大きく左右されるのが現実であり、必ずしも全国的に公平な指導が行われているとは言い難い。指導員に対する研修や、指導の態様についての事後的な検証及び配置転換など、指導員の資質向上のための仕組みは設けられているのか。
二　今回の変更に伴い、個別指導の実施時間は「指導の目的が果たせる時間とし原則として診療所は二時間」と定められている。しかし、本来の目的を鑑みると効果が出ればよいのであり、必ずしも画一的に所要時間を定める必要はないと考える。
　１　厚生労働省保険局医療課から中央社会保険医療協議会に対する報告の中では、「おおむね二時間とする。ただし二時間に拘泥するものではなく、十分な指導が可能なのであれば、都道府県の実態に合わせて増減することは差し支えない」との監査指導室の見解が示されている。この見解は、政府の見解として受け取って良いか。
　２　時間、内容の面を全体的に捉えた上で、個別指導が効率よく行われるための改善点をお示し頂きたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一七五第四八号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出社会保険医療担当者への個別指導に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二について
平成二十二年八月四日提出
質問第四九号
司法書士制度に関する質問主意書
一　近年の制度改正を経て、司法書士の業務範囲は拡大してきた。具体的には、平成一四年の司法書士法改正で、簡裁訴訟代理関係業務についての権限付与、事務所の法人化等が図られ、平成一七年の同法改正では筆界特定の手続についての代理及び仲裁手続についての代理に関する規定が整備された。またこの間、関連諸法制の整備によって、少額訴訟債権執行手続についての代理権付与、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）への参入が認められてきた。しかし未だ規制されている面も多く、司法制度改革の目的である開かれた司法制度には到達していないというのが市民感覚である。法改正からも一定の期間を経ており、改正後の状況を確認し、制度の在り方を再検討する時期に来ているのではないか。
　１　国民が司法に対してアクセスしやすい制度とするためには、現在規定されている一四〇万円という簡裁代理権の事物管轄の範囲を超えて、司法書士業務全般に関する法律相談権を設けることが有効だと考えられる。一四〇万円という範囲については、現行制度の実績を踏まえて検討するとうかがっているが、これまでの実績及びそれに対する見解、さらに、それを踏まえた今後の方針をうかがいたい。
　２　司法書士に認められている簡裁代理権は、簡裁で扱う事件のすべてではないことから、相談者にとって現実に不便なだけでなく、司法書士を活用した訴訟ひいては司法の積極的な活用を思いとどまらせてしまうこととなりかねない。平成一五年に簡裁の事物管轄が九〇万円から一四〇万円に引き上げられた際の与党政策責任者会議・司法書士制度改革プロジェクトチームの座長案でも合意管轄について課題として取り上げられているが、簡裁代理権そのものの拡大を図る意志はあるか。
　３　成年後見制度が始まって一〇年が経過し、成年後見人への選任率はここ数年、司法書士がトップとなっている。全国的には、家事調停員、家事参与員の職に就いている司法書士の数も多く、家事事件においても事例により、代理権を付与したり補佐人として活用を認めることは、事件の円満な解決に有効であると考える。成年後見制度における司法書士の役割をどのように認識し、今後のよりよい制度運営のために司法書士をどのように活用するつもりがあるのか、制度全体の中での検討状況をうかがいたい。
二　司法書士の現員数は平成二二年四月一日現在、個人で一九,七八二人、法人で三八一法人となっているが、都市部への集中傾向が見られ、次第に司法書士過疎・偏在が広がっているのが現状である。現在、「法テラス」により司法過疎対応事務所の設置及びスタッフ弁護士の確保・養成・派遣等を中心とする司法過疎対策が組織的に展開されているが、弁護士だけでなく法律家全体として、地理的偏在を解消していくことが望ましいのではないか。司法書士の偏在をどのように把握し、解消のためにどのように支援していくつもりがあるか。
三　司法書士についても、法人を設立して業務を行うことが認められたが、弁護士以外の他の隣接法律専門職種と同様、その形態は共同法人に限られている。共同法人とすることで、業務の安定性・継続性が高まり、依頼人の保護に資するという面はあるが、一方で無限連帯責任が要求されるなど、法律家にとって厳しい規制もある。一人法人の検討に当たっては、共同法人導入後の経過を見て検討するとうかがっているが、現行の法人制度をどのように評価しているか。また、今後一人法人が認められる見込みはあるか。検討状況をうかがいたい。
四　去る六月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」では、国の出先機関の原則廃止、事務・権限の地方自治体への移譲の推進などが盛り込まれている。司法書士に関する事務としては法務局が、登記、供託及び国籍に関する事務、司法書士等の指導、司法書士会等の会則の認可に関する事務等を行っている。これらの事務は、地域ごとに基準が異なれば混乱を引き起こすものであり、国が責任を持って一元的に執り行うべきものであると考える。これらを地方に移管した場合のメリット・デメリットを具体的にお示しいただきたい。その上で、これらを地方に移譲するべきだとお考えならば、その必要性を明示されたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一七五第四九号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出司法書士制度に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二について
三について
四について
平成二十二年八月四日提出
質問第五〇号
土地家屋調査士制度に関する質問主意書
一　土地家屋調査士については法人化が認められたものの、依然として一人法人は認められていない。共同法人とすることで、業務の継続性が図られる、依頼人の保護に資するという利益があるが、その一方で無限連帯責任制度などの負担も重く、法人化の妨げになっている。平成二〇年一二月二二日に閣議決定された「規制改革推進のための第三次答申」において、他の士業法人も含め、「メリットとデメリットの双方を十分に勘案しつつ検討を進め、可能な限り早期に結論を得るべきである。」とされていると承知している。
　１　法人化されたことのメリット、デメリットを挙げていただきたい。
　２　１のメリット、デメリットを踏まえて、今後の法人制度としてどのような制度が望ましいとお考えか。
二　土地家屋調査士には、土地の筆界に関する民事紛争解決手続において、裁判外紛争解決手続の代理が認められた。しかし、この業務を行うことができるのは、法務大臣の指定する過程を修了して考査を受験した上で法務大臣によって認定された特定土地家屋調査士に限られている。試験制度全体の改革によって、より効率的な代理業務の受任を可能とする仕組みを考える必要があるのではないか。当該認定制度に対する見解及び、試験制度全体の改革に向けての見込みをうかがいたい。
三　去る六月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」では、国の出先機関の原則廃止、事務・権限の地方自治体への移譲の推進などが盛り込まれている。
　１　法務局、地方法務局は、ここに言う「国の出先機関」に含まれるのか。
　２　１において「国の出先機関」に含まれる場合、法務局及び地方法務局が行っている事務はすべて地方に移管する必要があるとお考えか。
　３　これらの事務は、地域ごとに基準が異なれば混乱を引き起こすものであり、国が責任を持って一元的に執り行うべきものであると考える。これらを地方に移管した場合のメリット、デメリットを具体的にお示しいただきたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一七五第五〇号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出土地家屋調査士制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２及び３について
平成二十二年八月四日提出
質問第五一号
菅内閣における内閣官房報償費（機密費）の使用に関する質問主意書
一　二〇一〇年度の内閣官房報償費（機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。
二　昨年十一月二十日の衆議院内閣委員会で、私は、平野博文前内閣官房長官に「官房機密費を国会対策費や議員の海外視察などへのせんべつ、こういうのに使わないとはっきり言えるのでしょうか」と質問したところ、平野前内閣官房長官の答弁は、「せんべつでありますとかそういうところに使う、こういう考え方はございません。」であった。菅内閣でも、内閣官房報償費（機密費）を国会対策費や議員の海外視察などへのせんべつに使わないと明言できるか。
三　小渕恵三内閣当時、官房副長官であった鈴木宗男衆議院議員は、七月二十一日のテレビ番組で、九八年の沖縄県知事選挙で稲嶺陣営支援のために内閣官房報償費（機密費）を三億円使ったと聞いていると証言している。菅内閣は、内閣官房報償費（機密費）を今秋に予定されている沖縄県知事選挙はもちろん、名護市議会議員選挙など各種選挙に使わないと明言できるか。
四　内閣官房報償費（機密費）は、「国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」（内閣衆質一七三第一〇八号）とされている。「国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法」として、国政選挙及び県知事選挙などの各種選挙において、特定の候補者や党派を支援するために内閣官房報償費（機密費）を「機動的に使用する」ことは、内閣官房報償費（機密費）の性格から正当なものか。
五　八月三日の衆議院内閣委員会で、私は、仙谷由人内閣官房長官に「平野長官時代に、四月、五月、三億円の支出が行われた、この機密費について、何にどれだけ使ったのかということを、その記録は引き継いでおられるんですか」と質問したところ、仙谷内閣官房長官の答弁は、「今塩川議員がおっしゃったような件については全く引き継ぎは受けておりません」であった。仙谷内閣官房長官は、平野前内閣官房長官から内閣官房報償費（機密費）残額を引き継いだ際に、内閣官房報償費取扱要領に基づく記録による残高の確認もなく引き継いだのか。
六　八月三日の衆議院内閣委員会で、私が、内閣官房報償費（機密費）の検証について、「二〇一〇年度の一年かけて検証するという立場は変わりないということでいいですね」と質問したところ、仙谷内閣官房長官の答弁は、「私が官房長官を引き受けまして、一年ぐらいの時間をいただければと思っております。」であった。この答弁では、検証は、鳩山内閣の方針であった二〇一〇年度では終わらないことになると思うが、検証期間が、二〇一〇年度一年では不十分な理由を説明されたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一七五第五一号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出菅内閣における内閣官房報償費（機密費）の使用に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
平成二十二年八月四日提出
質問第五二号
北方領土への邦人の入域のあり方を見直さないとした内閣官房長官の発言に関する質問主意書
一　前文で触れた記者会見における仙谷長官の発言は、政府、菅直人内閣としての、統一された公式の見解か。
二　仙谷長官は、過去にビザなし渡航等の手段で北方領土に入域したことはあるか。
三　仙谷長官として、「千島列島経済社会発展計画」の詳細な内容、同計画に基づくロシア政府による開発により、北方領土の社会基盤が猛烈な勢いで整備されていく現状を正確に把握しているか。
四　仙谷長官として、北朝鮮や中国からの労働者が、ロシア政府のビザを取得する形で北方領土に入域し、同地域において労働に従事している現状を正確に把握しているか。
五　仙谷長官として、一九八九年の閣議了解を見直すことはしないと考えているのはなぜか。
六　仙谷長官として、ロシアによる北方領土の実効支配が年々強化されている現状をどう打開し、同地域における我が国のプレゼンスをどう高め、どの様にして現実的な我が国への返還の実現を図っていく考えであるのか、具体的に説明されたい。ロシアによる北方領土の実効支配強化を、我が国としてただ指をくわえて見つめるだけでは、島は一ミリも我が国に近づくことはないと考えるが、仙谷長官の見解如何。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一七五第五二号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土への邦人の入域のあり方を見直さないとした内閣官房長官の発言に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三及び四について
六について
平成二十二年八月四日提出
質問第五三号
二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表の正文のあり方等に関する質問主意書
一　我が国が外国と共同声明や条約等、何らかの合意に達し、それに関する文書を作る時、一般にその正文は日本語と相手国の言語の二カ国語によって作成されると承知するが、確認を求める。
二　過去に我が国が、外国と共同声明や条約等、何らかの合意に達し、それに関する文書を作る時、日本語を用いず、相手国の言語または他国語のみをもってその正文を作成した事例はあるか。あるのなら、その事例につき、合意内容、用いた文書、またそれに日本語を用いなかった理由等、詳細を全て明らかにされたい。
三　「政府答弁書」では、「いずれにせよ、共同発表の正文は英文である。」と、「共同発表」の正文が英語で作成されていることが明らかにされている。普天間飛行場移設問題は、我が国の安全保障上極めて重い意味を持つものであり、また我が国の国土のわずか〇．六％を占めるだけの沖縄県土に、在日駐留米軍の約七十四％が集中しているという、沖縄県が長年に渡り強いられている過度な負担を鑑みても、大変重要な問題であることは論を俟たない。その様な中、それに関わる「共同発表」の正文が、なぜ日本語、英語双方ではなく、英語のみをもって作成されて、日本語の文書が「仮訳」とされているのか、その理由を明らかにされたい。
四　我が国にとり、極めて重い意味を持つ「共同発表」の正文が英語のみで作成され、日本語の文書を「仮訳」扱いとすることは、我が国の外交、安全保障が如何に米国に依存しているかを示す証左であると考えるが、菅直人内閣総理大臣、岡田克也外務大臣の見解如何。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一七五第五三号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表の正文のあり方等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十二年八月四日提出
質問第五四号
タイで日本人カメラマンが銃撃された件についての外務省の対応等に関する質問主意書
一　タイにおける治安部隊とデモ隊の衝突が発生して数カ月が経つが、同国における内乱状態について、政府、特に外務省は現時点でどの様な見解を有しているか説明されたい。
二　「政府答弁書」では「タイ政府による村本博之氏死亡事件に関する捜査は、現在も継続して行われていると承知しており、我が国政府としては、引き続き本事件の徹底した真相究明を行い、その結果を日本側に早急に通知するようタイ政府に求めていく考えである。」と、「政府答弁書」が閣議決定された時点での、村本氏銃撃事件に対するタイ政府当局による捜査及び我が国への報告についての答弁がなされているが、現時点において、タイ政府より、何らかの新たな報告はなされているか。
三　過去の質問主意書で、村本氏の銃撃事件が起きてから、政府、特に外務省、在タイ日本国大使館として、タイ政府に対し、誰がいつ、どの様な抗議、申し入れを行ってきているのか、時系列での詳細な説明を求めたところ、「政府答弁書」では「我が国政府としては、村本博之氏死亡事件発生直後から、タイ政府に対し、様々な形で働きかけを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、タイ政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」と、詳細は明らかにできない旨の答弁がなされている。しかし、邦人の尊い命が奪われた事件を巡り、我が国と当事国であるタイ政府との間でどの様なやり取りがなされ、真相解明の進捗状況はどの様になっているのか、政府として国民に説明をする義務を負っていると考える。少なくとも、政府としてタイ政府に対し誰がいつ、どの様な抗議、申し入れをしてきているのかは、国民に明らかにすべきであると考えるところ、タイ政府との今後のやり取りに支障を来さない範囲で、右を時系列的に明らかにすることを再度求める。
四　我が国とタイの二国間関係は良好であるとは承知するが、対タイＯＤＡに関しては、せめて村本氏が銃撃されたことの真相が解明するまで、供与を止めるべきであると考える。過去の質問主意書で、外務省として、尊い邦人の生命が奪われたことを重く受け止め、せめて村本氏への銃撃事件の真相解明がなされるまでは、タイに対するＯＤＡ供与を一時的に停止すべきではないのかと岡田克也外務大臣の見解を問うたところ、「政府答弁書」では「現在、我が国政府としては、在タイ日本国大使館を通じ現地当局等からの情報収集に努めるとともに、タイ政府に対し本事件の徹底した真相究明を要請しているところであり、タイに対する今後の政府開発援助の供与については、引き続き現地の情勢の推移も見極めつつ、二国間関係を踏まえ、総合的に判断していく。」との答弁がなされている。村本氏死亡事件の真相解明が未だなされていない状況を鑑みる時、せめて一時的にせよ、タイに対するＯＤＡは停止し、我が国として邦人保護に関する断固たる決意を示すべきであると考えるが、岡田大臣として、今後どの様な判断を下す考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一七五第五四号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出タイで日本人カメラマンが銃撃された件についての外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年八月四日提出
質問第五五号
外務省の褒賞制度である川口賞に関する質問主意書
一　川口賞に対する岡田克也外務大臣の見解如何。過去に外務省において、川口賞の授与がなされているが、右は同省職員の士気の向上に寄与し、ひいては我が国の国益に貢献したと考えるか。
二　川口賞について外務省は「外務省職員の士気の向上に寄与するもの」と評価する一方で、二〇〇四年六月以降、同省において特段の決定もないまま川口賞の授与は行われていないものと承知するが、岡田大臣就任後、同省において川口賞の授与が行われた事例はあるか。
三　外務省として、今後川口賞の授与を行う考えはあるか。
四　三で、ないのならば、外務省として正式に川口賞という褒賞制度を廃止する考えはあるか。
五　岡田大臣として、今後例えば「岡田賞」といった、岡田大臣独自の褒賞制度を作る考えはあるか。
平成二十二年八月二十日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一七五第五五号
　　平成二十二年八月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の褒賞制度である川口賞に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年十月一日提出
質問第一号
陵墓の治定と祭祀に関する質問主意書
（一）　宮内庁が「古代高塚式の陵墓又は陵墓参考地」として管理している百二十一の古墳について、陵誌銘や被葬者名を確実に特定できるものが出土したものはあるのか。あれば記載全文とともに示されたい。
（二）　現在宮内庁が斉明天皇陵としている車木ケンノウ古墳からは、被葬者が斉明天皇であることを示す陵誌銘が出土しているのか。
（三）　車木ケンノウ古墳は「古墳」であるのか。古墳であるとすれば、その築造時期についてはどのような考えがあるのか、文化庁の見解を問う。
（四）　牽牛子塚古墳が真の斉明天皇陵であるか否かの検証と、宮内庁による現在の斉明天皇陵の治定が正しいのかという検証とを進める必要があるのではないか。治定の正否の検証を行う必要がないというのであれば、それは真の歴史解明を妨げるものとなるのではないか。
（五）　古墳から陵誌銘や被葬者名を特定できるものが出土する可能性がほとんどない以上、「陵墓の治定を覆すに足る陵誌銘等の確実な資料が発見されない限り、現在のものを維持していく」という宮内庁の考えは、かつて一度決めたものは絶対に改めないということを意味しているのか。また、この考え方を是正することを検討すると考えないか。
（六）　現在の宮内庁の陵墓治定は、戦前に行われた古事記・日本書紀等における記録や口碑伝承に基づく調査によるものである。考古学をはじめとする最新の学術的知見を踏まえて陵墓の治定を再検討することは当然のことではないのか。またその結果、陵墓に該当しない古墳と考えられるものと分かれば、宮内庁の管理から外すことは当然ではないか。
（七）　陵墓（陵墓参考地含む、以下同じ）に治定されている古墳の多くは、幕末～明治年間に現在の宮内庁が治定したものである。本年八月四日に提出した質問主意書において、古墳時代の陵墓での祭祀が、皇室の伝統に基づいて古くから途切れることなく連綿と続けられてきたのかどうか質した。これに対する答弁書では、奈良時代の養老令や平安時代の延喜式の記述をあげている。
　では中世以降、宮内庁が陵墓として治定するまでの間も、皇室の伝統に基づいて祭祀は継続していたのか。現在陵墓に治定されている古墳で行われている皇室の伝統に基づく祭祀とは、明治新政府が新たにつくった儀礼ではないのか。明確に答えられたい。
　また、陵墓に治定している古墳すべてについて、中世以降現在の陵墓治定が行われるまでの間も、連綿と皇室の伝統に基づく祭祀が行われていたという根拠を、証拠となる遺物と文献名とを示して明らかにされたい。
（八）　宮内庁刊行の陵墓要覧によれば、宮内庁が神武天皇陵に治定している奈良県橿原市の「四条ミサンザイ古墳」では、二〇一六年四月三日、神武天皇没後二千六百年に当たる式年祭を行う予定である。今から二千六百年前は縄文時代と考えられるが、四条ミサンザイ古墳は「古墳」なのか。古墳であるとすれば、その築造時期等についてどのような根拠によって、いつと考えているのか、文化庁の見解を問う。
（九）　宮内庁は来年度概算要求で、明治天皇陵第三鳥居の改築工事として、約四千八百万円の予算を要求している。改築工事の目的は何か。
（十）　陵墓に治定されている古墳の拝所に設けられている鳥居は、宮内庁が設置したものと思うが、何のために設けているのか。古墳の築造時から設けられていたのか。また、これらの鳥居は西暦何年から設置されるようになったのか、古墳ごとに明らかにされたい。
（十一）　本年八月四日に提出した質問主意書で、宮内庁が「古代高塚式の陵墓又は陵墓参考地」として管理している百二十一の古墳について、陵墓の名称・考古学上の名称・被葬者名等を質した。これに対する答弁書の中で、宮内庁が第二十五代天皇と呼んでいる武烈天皇に関する記載がないが、古墳時代の六世紀初頭に没したといわれる武烈天皇は古墳に埋葬されなかったということか。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一七六第一号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出陵墓の治定と祭祀に関する質問に対する答弁書
（一）及び（二）について
（三）について
（四）について
（五）及び（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
平成二十二年十月一日提出
質問第二号
我が国が抱える領土問題に対する菅直人内閣の基本的認識に関する質問主意書
一　我が国固有の領土である尖閣諸島に関し、それが我が国の領土となった経緯等に対する菅直人内閣の認識を示されたい。
二　領土問題の定義如何。
三　尖閣諸島をめぐる領土問題は存在するか。菅内閣の認識如何。
四　本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」という。）が起きた。右に関し、同月十四日、蓮舫行政刷新担当大臣は記者会見で、中国政府が我が国政府の対応を批判していることについて、「（尖閣諸島は）いずれにせよ領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信するべきだと思っている」と述べている。蓮舫大臣は同日午後、「誤解を与える表現があった。尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と、自身の発言を撤回していると承知するが、蓮舫大臣として、当初尖閣諸島を巡る領土問題は存在する旨の発言をしたのはなぜか。
五　「衝突事件」発生後、丹羽宇一郎駐中国日本国大使が中国側に何度も呼び出され、中国側から抗議を受けていると承知する。また中国側は、九月十二日には日本時間の深夜一時に呼び出すという、我が国を代表して中国に赴任している丹羽大使に対し、常識外れの失礼な対応を取っている。他には、中国各地で反日団体による抗議デモが多発し、また東京に本社を置く株式会社フジタの社員四人が中国当局に拘束されるという事態も起き、更に中国側は、「衝突事件」を起こした(注)其雄船長が那覇地検により釈放された九月二十五日の未明、我が国に対して謝罪と賠償を要求するとの声明を出している。この様に、本来領土問題が存在しない尖閣諸島をめぐり、ここまで日中間の関係が悪化したのは、四で指摘した蓮舫大臣の認識に見られる様に、尖閣諸島に対する理解が不十分で、ひいては絶対に譲ることの出来ない国家主権の問題に対する菅内閣の認識が甘く、それが中国側の理不尽とも言える要求を助長させてしまったことが原因ではないのか。菅直人内閣総理大臣の見解如何。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一七六第二号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出我が国が抱える領土問題に対する菅直人内閣の基本的認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について