notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年四月二十四日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一八九第二〇〇号
　　平成二十七年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年四月十五日提出
質問第二〇一号
「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うてきたが、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七二号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八七号）では、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされていない。何故、官職氏名を明らかにされないのか。明らかにされない理由があるのであれば答えられたい。また、その理由がなく、官職氏名を明らかにしないのなら情報公開法に基づき、手続きすることも考えたい。
二　過去の質問主意書で、日本の立場として、堂々と「ＩＣＪ」へ単独提訴すべきでないかと政府の見解を問うてきたが、政府答弁書では、「政府としては、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、様々な検討及び準備を行っているところであり、今後とも、情勢を総合的に判断して適切な措置を検討していく考えである。」旨の答弁が繰り返しなされているだけで、当方の質問に対し、端的に答えられていない。政府として単独提訴するかしないか答えられたい。
平成二十七年四月二十四日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一八九第二〇一号
　　平成二十七年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年四月十五日提出
質問第二〇二号
「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うてきたが、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八五号）では、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされていない。何故、官職氏名を明らかにされないのか。明らかにされない理由があるのであれば答えられたい。また、その理由がなく、官職氏名を明らかにしないのなら情報公開法に基づき、手続きすることも考えたい。
平成二十七年四月二十四日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一八九第二〇二号
　　平成二十七年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年四月十五日提出
質問第二〇三号
「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うてきたが、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八六号）では、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされていない。何故、官職氏名を明らかにされないのか。明らかにされない理由があるのであれば答えられたい。また、その理由がなく、官職氏名を明らかにしないのなら情報公開法に基づき、手続きすることも考えたい。
平成二十七年四月二十四日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一八九第二〇三号
　　平成二十七年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年四月十六日提出
質問第二〇四号
高浜原発の運転差止の仮処分決定に関する質問主意書
一　今回の福井地方裁判所での仮処分決定の結論及び論旨の妥当性について、政府はどのように評価しているのか。また、決定により高浜原発三号機・四号機の再稼働は禁じられ、今後異議申立てや上級裁判所への抗告が行われるとしても、当該手続に要する相当の期間は事実上再稼働ができないことから、関西電力が想定する今秋の再稼働は困難になる可能性があるものと考えられるが、この点について政府はどのように評価しているか。
二　上述のとおり、政府では、エネルギー基本計画等において新規制基準を「世界で最も厳しい水準」としているが、どのような科学的根拠に基づいてそのように表現しているのか。
三　今回の決定では、原発の安全性及び新規制基準との関係について、「本件原発の安全施設、安全技術には多方面にわたる脆弱性があるといえる。そして、この脆弱性は、①基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する、②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする、③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む、④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をＳクラスにするという各方策がとられることによってしか解消できない」等とし、「原子力規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない」「そのため、本件原発の危険性は、原子炉設置変更許可（改正原子炉規制法四十三条の三の八第一項）がなされた現在に至るも改善されていない」と結論付け、冒頭で示した通り新規制基準の合理性を否定しているが、決定におけるこのような新規制基準の位置付けについて、政府はどのように認識しているのか。
平成二十七年四月二十四日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一八九第二〇四号
　　平成二十七年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出高浜原発の運転差止の仮処分決定に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年四月二十二日提出
質問第二〇五号
原発事故の指定廃棄物処分場に関する質問主意書
一　東電火力発電所を指定廃棄物処分場候補地に選定したのは事実か。
二　環境省は、過去の選定経過における反省から、平成二十五年二月二十五日に「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針」をまとめている。東電火力発電所は、その方針の手続き通りに行われたのか。指定廃棄物処分等有識者会議では、どのような議論により東電火力発電所が候補地となったのか、明らかにされたい。
三　方針では、候補地の選定にあたり詳細調査をするとしているが、ボーリング等による地盤、地質、地下水等の詳細な調査をいつ行ったのか。その結果を明らかにされたい。
四　また、地下水、活断層、津波の恐れなどについて、どのような調査を行ったのか。安全と判断した根拠をあわせて示されたい。
五　周辺に住宅密集地を抱えるという状況をどのように判断したのか。
六　県内の他の候補地の調査は行ったのか。行ったとすれば、具体的な地名を示すとともに、東電火力発電所が選定された理由を示されたい。
七　過去四回開催された千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議では、千葉市からも津波や活断層、液状化などの問題点について要望が出されたと承知している。この点について、国や有識者会議でどのような論議が行われたのか。
八　「月内に正式選定」との報道もあるが、事実か。今後のスケジュールについても明らかにされたい。
九　千葉市に対しては今月二十四日に小里環境副大臣が説明に赴くと聞いている。「最終処分場等の内容・安全対策」について、具体的にどのような提示を行うのか。また、「最終処分場の候補地の選定手順、評価項目、評価基準及び選定結果の提示方法」について具体的にどのような提示を行うのか。
十　特措法では、指定廃棄物の処理に関しては国が責任を持つことになっている。また、前述の環境省の方針でも地元の理解と協力が必要であり、意見交換を重視するとしている。地元の理解を得るため、どのような努力をしているのか。また、今後どのような方法で住民の理解を得ようとしているのか、具体的に示されたい。
十一　方針では「共通理解を醸成」するとあるが、すでに千葉市議会の会派の中からは「地元の意向を無視した形での選定は怒りを覚える」などとして反発する意見も出ているが、どう受け止めるか。
十二　環境影響評価は、どのように行うのか。具体的に示されたい。
　なお、以上の質問に対しては一括して回答するのではなく、項目ごとに明確に回答されたい。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一八九第二〇五号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出原発事故の指定廃棄物処分場に関する質問に対する答弁書
一、八及び九について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
十及び十一について
十二について
平成二十七年四月二十二日提出
質問第二〇六号
総理官邸へのドローンの侵入に関する質問主意書
一　この事件について、政府は総理官邸の警備上、問題があったと考えているか。
二　責任の所在はどこにあるのか。関係者の処分はどのように行うのか。
三　今年一月には米国ホワイトハウスでも、ドローンが墜落する事件が起きている。政府はこれを教訓に、どのような防御・迎撃態勢を整えていたのか。また、今後の対策についても示されたい。
四　ドローンから、微量の放射線が測定された、との報道もあるが事実か。
　なお、以上の質問に対して「警備対策上お答えできない」などの安易な回答をするのでなく、可能な限り真摯に回答されたい。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一八九第二〇六号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出総理官邸へのドローンの侵入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十七年四月二十四日提出
質問第二〇七号
元自衛官男性のいわゆる「イスラム国」支配地域入国に関する質問主意書
一　本年二月、イラク北部のクルド人自治区で自治政府当局に拘束され、日本に強制送還された元自衛官の男性が、いわゆる「イスラム国」支配地域に立ち入る意図だったというのは事実か。
二　元自衛官の男性が旅券を申請した際、外務省は渡航自粛を求めなかったのか。また、元自衛官の男性に事前に接触し、渡航目的等の確認を行ったのか。行っていた場合、その日時と方法を明らかにされたい。
三　同じく本年二月、シリアに渡航を計画していた男性が旅券の返納命令を受けているが、元自衛官の男性と対応が異なるのはなぜか。申請者が渡航目的について虚偽の説明をした場合には、いわゆる「イスラム国」支配地域への立ち入りを意図した渡航であっても止める方法は現時点ではないという理解でよいか。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一八九第二〇七号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出元自衛官男性のいわゆる「イスラム国」支配地域入国に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年四月二十四日提出
質問第二〇八号
ソ連の対日宣戦布告に対する公電等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九一号）で、「モスクワ中央電信局は受理したにかかわらず、日本電信局へ送達しなかつたのである。」との答弁がなされているが、ここでいう「モスクワ中央電信局は受理したにかかわらず」というのは何を根拠にしているのか説明されたい。
二　前回質問主意書で、「本国に公電が到着していなかったこと、また伝わらなかったことは、駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の怠慢ではないか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九一号）では、「「駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の怠慢」との御指摘は当たらないと考える。」との答弁をなされている。政府として「「駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の怠慢」との御指摘は当たらないと考える。」のであれば、当時、日本政府は本国に公電が到着しなかったことに対し、ソ連政府になんらかの抗議をしたのか。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一八九第二〇八号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ソ連の対日宣戦布告に対する公電等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年四月二十七日提出
質問第二〇九号
外務省参与に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「又吉外務省参与は琉球新報の取材で、「自分はそもそもどういう役割か分からない」と述べているが、参与という重要な職を依頼するにあたり外務省は具体的な担当や役割を又吉氏に明示したか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九二号）では、「外務省として、在沖縄米軍に係る問題や沖縄県及び同県内の市町村の国際交流等について助言を得るため、御指摘の者を外務省参与に任命したものであり、任命に当たっては、御指摘の者にその旨を説明している。」との答弁がなされている。右の「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九二号）でも答弁されているとおり、外務省として又吉氏に対し、「その旨を説明している」にも関わらず、又吉氏は、「自分はそもそもどういう役割か分からない」と述べている。この不要な発言に対し、外務省は又吉氏に注意をしたり、指導監督はしているのか。政府の見解を問う。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一八九第二〇九号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省参与に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年四月二十七日提出
質問第二一〇号
「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書
一　今回の「潮の舞」の所在が分からなくなった事に対し、外務省として、「潮の舞」の所在に関する調査を終了させるとの判断をし、結果的に、「潮の舞」の所在が特定できなかった。当方は何度も過去の質問主意書で、「潮の舞」が特定できなかったことに対し、「責任は誰の下」にあったのかと問うてきたが、政府答弁書では、「「潮の舞」の所在が確認できなくなった経緯等が特定されなかったが、いずれにしても、「潮の舞」の所在が確認できなくなったことは遺憾であり、このことを厳粛に受け止めている。」旨の答弁が繰り返しなされているだけで、当方の質問に対し、誠実に答弁がなされておらず、答弁を避けられている。国民の税金で購入された「潮の舞」の所在が結果的に特定できなかったことを、外務省として厳粛に受け止めるのであれば、国民に対し、「責任は誰の下」にあったか、そして責任を誰がとるのかしっかり公表するべきであると考えるが、外務省の見解如何。
二　「潮の舞」の所在が結果的に特定できなかったことに対し、岸田外務大臣として国民に、「説明」と「謝罪」をする考えがあるか否か、何度も過去の質問主意書で問うてきたが、政府答弁書では、「「潮の舞」の所在が確認できなくなった経緯等が特定されなかったが、いずれにしても、「潮の舞」の所在が確認できなくなったことは遺憾であり、このことを厳粛に受け止めている。同省としては、在外公館における美術品管理を徹底していく考えである。」旨の答弁が繰り返しなされており、当方の質問に対し答えていない。また、答弁を避けられる理由があるのかと問うても、右答弁がなされるだけで誠実な答弁がなされていない。外務省として「このことを厳粛に受け止める」のであれば、まず国民に対し、外務省のトップである岸田外務大臣から、「説明」と「謝罪」をするのが当然のことと考えるが、岸田外務大臣として、国民に対し、「説明」と「謝罪」をする意思はあるか否か端的に答えられたい。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一八九第二一〇号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年四月二十七日提出
質問第二一一号
産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置解除等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「加藤達也氏の出国禁止措置が解除される本年四月十四日までの間で、日本政府が韓国政府に対し、どのような対応を要請してきたのか、時系列を踏まえ詳細を明らかにされたい。また、日本政府の窓口と韓国政府の窓口は誰か明らかにされたい。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九八号）では、「お尋ねの「窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、主として外務省から大韓民国外交部を通じて大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきたが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「お尋ねの「窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが」との答弁をなされているが、当方の質問にある「窓口」とは外務省のことであり、その外務省の誰が韓国政府の誰にどのような対応を要請してきたのか問うたのである。外務省の誰が韓国政府の誰に要請を行ったか明らかにされたい。また、どのような対応を要請してきたのか答えられたい。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一八九第二一一号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置解除等に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年四月二十七日提出
質問第二一二号
「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るものであり、その政府の最高意思決定機関である閣議で議論が行われず決裁書に署名するだけのものになってしまっており、閣議の形骸化が問われていると考える。改めて、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書や過去の質問主意書で、日本の立場として、堂々と「ＩＣＪ」へ単独提訴すべきでないかと政府の見解を問うてきたが、政府答弁書では、「政府としては、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、様々な検討及び準備を行っているところであり、今後とも、情勢を総合的に判断して適切な措置を検討していく考えである。」旨の答弁が繰り返しなされているだけで、当方の質問に対し、端的に答えられていない。当方が繰り返し問うているのは、政府が質問に対し、誠実に答えていないからである。政府として単独提訴するかしないか誠実な答弁を求める。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一八九第二一二号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年四月二十七日提出
質問第二一三号
「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るものであり、その政府の最高意思決定機関である閣議で議論が行われず決裁書に署名するだけのものになってしまっており、閣議の形骸化が問われていると考える。改めて、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一八九第二一三号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年四月二十七日提出
質問第二一四号
「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るものであり、その政府の最高意思決定機関である閣議で議論が行われず決裁書に署名するだけのものになってしまっており、閣議の形骸化が問われていると考える。改めて、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一八九第二一四号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問に対する答弁書
一について
平成二十七年四月二十七日提出
質問第二一五号
「産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るものであり、その政府の最高意思決定機関である閣議で議論が行われず決裁書に署名するだけのものになってしまっており、閣議の形骸化が問われていると考える。改めて、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一八九第二一五号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年四月二十八日提出
質問第二一六号
介護職員のキャリア段位制度に関する質問主意書
一　平成二十四年度に始まった、所謂、キャリア段位制度での三年間の認定数の目標は、二万人であったにもかかわらず、実際には目標を大きく下回る三百四十名余程度となったと承知しているが、目標を大きく下回った理由は何であると認識しているか。
二　一の事業は開始当初より年間一億数千万円の補助金が交付されていたが、開始年度は僅か数名の認定数であったと承知している。補助金額が妥当であるとの認識なら、この補助金額の算定の根拠を示されたい。
三　平成二十四年度に始まった、所謂、キャリア段位制度で毎年度交付されていた一億数千万円の補助金は、結果として認定数実績に比して金額として不相応に多過ぎると思われるが、この点の政府の見解をお聞きしたい。
四　三で指摘した不相応の補助金交付を行ったことに関し、その結果責任は誰にあるのか政府の見解をお聞きしたい。
五　平成二十四年六月の、行政事業レビュー「公開プロセス」で廃止と認定された「実践キャリア・アップ戦略の推進に必要な経費」が、一転存続となった明確な理由、そして現在も存続している経緯を政府の見解とともにお示し願いたい。
六　現在に至るまで、補助事業として、実績の芳しくない、所謂キャリア段位制度が廃止されることなく、平成二十七年度より厚生労働省の所管事業として移行実施されることになった客観的理由を示されたい。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一八九第二一六号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中島克仁君提出介護職員のキャリア段位制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成二十七年四月三十日提出
質問第二一七号
国家の行政機関中枢に対する危機管理体制に関する質問主意書
一　通常時、首相官邸の上空に対する監視体制はどのように取られているのか。詳細な回答を求める。
二　一と同様に、国会及び各省庁の上空に対する監視体制は行っているのか。行っている場合、どのような体制を取っているのか。詳細な回答を求める。
三　一や二と同様に監視体制を取っている対象があるか。ある場合、具体的に対象の回答を求める。
四　菅官房長官は関係府省庁連絡会議の中で、四月二十四日に「小型無人機を利用したテロ等に対する重要施設の警備体制の抜本的強化に関する分科会」と「運用ルールの策定と活用の在り方、関係法令の見直し等に関する分科会」を設置し、課題の整理と、対応方針について検討を行うとしているが、この間、特段の危機管理体制を取るのか。また、その内容はどのようなものとするのか。
五　ドローンを使用した上空からのテロ行為が、まさに行われようとしているのが発見された場合、どのような防護措置が想定されているのか。想定されているものを、具体的に回答を求める。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一八九第二一七号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出国家の行政機関中枢に対する危機管理体制に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十七年四月三十日提出
質問第二一八号
「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、「竹島の日」の記念式典を島根県主催ではなく、国が竹島を領土と認めているのであるから、現時点で政府主催にするべきか否か、政府見解を繰り返し問うてきたが、政府答弁書では「お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。」との答弁がなされているだけである。当方は「竹島の日」の記念式典を政府主催にするかしないか聞いているのにも関わらず、政府答弁書では端的に答えられていない。「竹島の日」の記念式典を政府主催にするかしないか端的な政府答弁を求める。
二　前回質問主意書や過去の質問主意書で、内閣府に北方対策室が設置されており、北方担当大臣をおいているのであるから、同じく領土問題としている竹島に対しても、竹島対策室設置、竹島担当大臣を設けるべきでないかと繰り返し問うてきたが、政府答弁書では「政府としては、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、御指摘の点を含め、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。」との答弁が繰り返しなされているだけである。右答弁にもあるように、竹島問題に関する我が国の立場を主張していくのであれば、政府の中で竹島問題に取り組む「竹島対策室」の設置、「竹島担当大臣」を設けるべきである。政府として、竹島対策室並びに竹島担当大臣を置く意思はあるか否か、端的に答えられたい。
三　前回質問主意書や過去の質問主意書で、一九六五年日韓国交正常化がなされてから、日韓首脳会談、日韓外相会談で日本側から竹島問題を取り上げた事例はあるか否か、また取り上げられた事例を時系列で示すよう繰り返し問うてきたが、政府答弁書では「外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、例えば、平成二十五年九月二十六日（現地時間）にニューヨークで行われた日韓外相会談において、竹島問題が取り上げられている。」との答弁がなされるだけである。当方は、竹島問題を取り上げた事例を問うているのであり、個別のやり取りの詳細については聞いていない。右答弁では「例えば、平成二十五年九月二十六日（現地時間）にニューヨークで行われた日韓外相会談において、竹島問題が取り上げられている。」と答えられているが、これ以外に一九六五年日韓国交正常化がなされてから、日韓首脳会談や日韓外相会談で日本側から竹島問題を取り上げた事例を明らかにされたい。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一八九第二一八号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年四月三十日提出
質問第二一九号
「産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るものであり、その政府の最高意思決定機関である閣議で議論が行われず決裁書に署名するだけのものになってしまっており、閣議の形骸化が問われていると考える。改めて、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一八九第二一九号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年四月三十日提出
質問第二二〇号
「北方領土択捉島に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画に対し、日本政府はどういう態度をロシアにとるか問うてきたが、過去の政府答弁書では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、北方四島における動きを注視している。」との答弁が繰り返しなされているだけである。右答弁にもある、「注視」とはただ見守るということか。
二　過去の質問主意書で、南クリル発展計画の実施等で、島のロシア化、インフラ整備等が進んでいる事実に対し、政府はどう受け止めているか繰り返し問うてきたが、政府答弁書では、「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北方四島は現在に至るまでロシア連邦によって法的根拠のない形で占拠され続けていると考えている。」との答弁が繰り返しなされているだけで、これはすり替えの答弁である。島のロシア化、インフラ整備等が進み、島民の日本離れが顕著であり、こうした現状に対する日本政府の見解を求める。また、島のロシア化が進んでいることに対し、政府として現時点でどのような対策をとっているのか答えられたい。
三　過去の質問主意書で、島の皆さんの理解を得るためにも、日本の優れた技術を生かし、共同経済活動を早急にするべきか否か問うてきたが、政府答弁書では、当方の質問に対し答えていない。現時点で政府は、共同経済活動を早急にする考えはあるか否か、答えられたい。
四　過去の質問主意書で、プーチン大統領の訪日について、政府として現時点で準備はどこまで進んでいるか、また、日本側の窓口、ロシア側の窓口はどこになっているかと問うたところ、政府答弁書では「プーチン・ロシア連邦大統領の訪日の準備状況については、訪問の態様に関する調整状況を含め、その具体的内容についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。また、お尋ねの「窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同大統領の訪日については日本及びロシア連邦の外務省を通じて調整を行っている。」との答弁がなされている。本年四月十六日にプーチン大統領は記者団に対し、「平和条約締結後に歯舞、色丹の二島を引き渡すとした一九五六年の日ソ共同宣言に基づいて、日本との対話への準備はある。」旨の発言をした。その一方で、「対話を停止しているのは日本側だ」と発言している。右のプーチン大統領の発言からも、プーチン大統領は平和条約を締結する意志があると明確に言っていると考える。この発言を受け、日本政府としても積極的に、ロシア側にプーチン大統領の訪日について働きがけをするべきでないか。
平成二十七年五月十二日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一八九第二二〇号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「北方領土択捉島に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年五月七日提出
質問第二二一号
障害基礎年金の障害認定の地域差に関する再質問主意書
一　答弁一の３、二の１及び三の３について、その結論はいつごろ出そうと考えているのか。目処を示されたい。
二　答弁四では世論が見直しを求めている「初診日主義」についての政府の検討状況に係る質問に答えていない。改めて尋ねるが、審議会等でこの「初診日主義」や障害年金のあり方全体について、これまでどのような論議がされたか、具体的に示されたい。
三　この問題に関し、本年三月十日の衆議院予算委員会第五分科会で「これまで支給されていた方が支給停止になる、あるいは減額になる、こういう事例がふえている、六割増だということでありますが、これは事実なんでしょうか。」との私の質問に対し、厚労省はこの事実を認めている。支給停止がふえている理由を示されたい。また、「年金機構の方に全体の調査というものをやってほしいということをお願いしたところでございます。」と答弁している。その後の進捗状況をお答えいただきたい。
四　本年三月十七日付け東京新聞は「障害年金　支給認定で官民不公平　「初診」証明　公務員は自己申告」と報じている。この報道内容は事実か。
五　事実だとすれば、初診日が証明できず不支給となるケースがある国民年金、厚生年金加入者と著しく不公平が生じると考えるが、政府の考え方を示されたい。また、初診日の証明については、公務員への対応と同様に自己申告で認めることに統一すべきと考えるが、今後どのように対処するか明らかにされたい。
六　老齢年金には特例的な任意加入制度がある。障害年金においても同様の追納制度を設けるべきと考えるが、再度政府の考え方を詳細に伺いたい。また、この点についてこれまで審議会等で論議されたことがあれば、その会議名、日時、論議の内容を示されたい。
平成二十七年五月十五日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一八九第二二一号
　　平成二十七年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出障害基礎年金の障害認定の地域差に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成二十七年五月七日提出
質問第二二二号
安倍首相がロシアの対ドイツ戦勝記念式典に欠席することに関する質問主意書
一　今回、安倍首相が「式典」に出席しないのは何故か。
二　ドイツのメルケル首相は九日の「式典」には出席しないが、翌十日にモスクワを訪問し献花すると発表している。日本としても戦後七十年、日ロ関係をさらに発展させるためにも、日程調整をするべきではなかったかと考えるが、政府の見解如何。
三　今回の「式典」出席見合わせは、アメリカに配慮してのことか。
四　戦後七十年、安倍首相はロシア極東におけるシベリア抑留者の慰霊碑にお参りする考えがあるか否か明らかにされたい。
平成二十七年五月十五日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一八九第二二二号
　　平成二十七年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍首相がロシアの対ドイツ戦勝記念式典に欠席することに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十七年五月八日提出
質問第二二三号
二〇一五年の日米防衛協力のための指針の決定過程と立憲主義に関する質問主意書
一　ＳＣＣ共同発表で言及されているように、本指針の目標とするものの実現には、「日本の「積極的平和主義」の政策及び二〇一四年七月の閣議決定を反映する当該法制を整備するために現在行われている取組」が必要であるが、これは現行法制の修正を前提とするものである。政府が現行の国内法制でできない目標をアメリカ合衆国政府と合意することはどのような根拠に基づいているのか具体的に示されたい。
二　日本国憲法第七十二条では、「内閣総理大臣は」「外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」と示され、第七十三条で、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ」として、同条第二号で、「外交関係を処理すること」が明記されている。かかる日本国憲法の条文は「外交関係について国会に報告」することを優先していると解すべきであり、政府が現行の国内法制でできない目標をアメリカ合衆国政府と合意することは、日本国憲法第四十一条でいう「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」ことを軽視し、ひいては国民主権に反するのではないか。政府の見解を示されたい。
三　立憲主義とは、一般的に、国家権力の恣意的な侵害を制限することで、国民の自由、権利を保障しようという考え方である。ＳＣＣ共同発表で示されたように本指針は「二国間協力のための実効的な態勢の構築が指針の目標」とされており、国会のチェックを受ける以前に「実効的な」法整備が行われるという前提で政府が他国政府と合意し、共同発表を行っている。かかる手続きは、日本国憲法第七十三条第二号の「外交関係を処理すること」を根拠とするものと思われるが、併せて日本国憲法第七十二条では「外交関係について国会に報告」するという留保も明示されている。特に、「二〇一四年七月の閣議決定を反映する当該法制を整備」するための法改正は、集団的自衛権の行使容認の道を開くもので、将来の国民の自由、権利に大きな影響を及ぼし得るものである。「国会に報告」することは、当然、国会で十分に議論が尽くされることを前提にしていると解すべきである。政府の本指針決定における手続きは国会を軽視し、立憲主義に反するのではないか。政府の見解を示されたい。
四　ＳＣＣ共同発表でいうところの「日本の「積極的平和主義」の政策及び二〇一四年七月の閣議決定を反映する当該法制を整備するために現在行われている取組」は本指針の決定後、立法化され国会に提出されるものと思われる。しかしながら、ＴＰＰに関する外交交渉でも同様であるが、国会での関連法制の十分な審議を期待するのであれば、政府は誠実な姿勢で、適時、国会に交渉概要を報告すべきである。外交交渉であるため、詳細な内容は開示できないとしても、国会に何ら報告なく他国政府との交渉を済ませ、結果だけを審議しろというのはあまりにも誠実さに欠ける。政府・与党の姿勢は、衆議院での圧倒的な与党の議席数に恃んで、提出法案が無修正で速やかに可決されるものとして国会や野党との関係を軽視するものであり、立憲主義に反するのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十七年五月十九日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一八九第二二三号
　　平成二十七年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出二〇一五年の日米防衛協力のための指針の決定過程と立憲主義に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十七年五月八日提出
質問第二二四号
教科書検定調査審議会等の議事公開に関する質問主意書
一　文部科学省・教科用図書検定調査審議会の歴史小委員会や部会の議論は、簡単な議事要旨しか公開されていない。議論を全面公開（議事録全文とビデオ）すべきと考えるが、いかがか。
二　今後、議事の全面公開を前提として、委員を任命すべきと考えるが、いかがか。
三　教科書は基本的公共財である。仮に公開をしない場合、議事を公開しない理由はどこにあるのかお示し願いたい。
平成二十七年五月十九日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一八九第二二四号
　　平成二十七年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出教科書検定調査審議会等の議事公開に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年五月八日提出
質問第二二五号
新たな日米防衛協力のための指針に関する質問主意書
一　新たな指針に盛り込まれた自衛隊の諸活動のうち、集団的自衛権の行使に当たる活動、もしくは、集団的自衛権を行使しなければ実行できないような活動は、具体的にどれであるか。
平成二十七年五月十九日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一八九第二二五号
　　平成二十七年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長島昭久君提出新たな日米防衛協力のための指針に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年五月十一日提出
質問第二二六号
安全保障についての憲法の本旨に関する質問主意書
一　憲法から導き出された「専守防衛」の考え方については、平成十七年の防衛白書で定義が以下のように示されている。「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」。政府が今回容認した集団的自衛権行使において、新三要件が満たされ武力行使に踏み切る場合、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使する」ということにはならないと理解する。防衛白書にある専守防衛の定義を変更したと理解してよろしいか。であれば、新しい「専守防衛」の定義をお示し願いたい。
二　かつて幾度となく、国会で政府は、現憲法では、海外での武力行使はできない、と答弁をしている。
　例えば、平成四年二月十九日衆議院予算委員会で、宮澤喜一総理（当時）は、「我が国が海外において武力行使をするということは、これは許されないことである」との答弁、また、平成三年十二月五日参議院国際平和協力等に関する特別委員会で宮澤喜一総理（当時）は、「我が国は、憲法によりまして軍事大国にならないことを決心いたしておりますし、また憲法九条もございまして、国権の発動としての武力行使をすることは海外においてできないという、これはもう確固としたことでございます」との答弁もある。
　しかし、今回の集団的自衛権行使容認では、新三要件を満たせば、海外での武力行使が可能となる。これは従来の国会答弁が変更されたと理解してよろしいか。
三　平成二十七年三月三日衆議院予算委員会において安倍総理は「はっきりとお答えをさせていただきたいと思います。従来より、政府は、いわゆる海外派兵、すなわち、武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、こう解釈をしてきたところでございまして、この自衛の中には、当然個別的、集団的両自衛権が入るわけでございまして、新三要件のもとでも、この見解には全く変わりはない」と答弁されている。
　この答弁との整合性について、政府が国会で幾度となく例示された案件であるホルムズ海峡での機雷掃海についてお尋ねする。新三要件が満たされて集団的自衛権に基づき武力行使が容認され、武力行使としての機雷掃海がホルムズ海峡で実施された場合、他国の領海・領域での機雷掃海はしないと理解してよろしいか。
　ホルムズ海峡の最狭部は、公海は存在せず、他国の領海となるが、この答弁を厳守すれば、他国の領海での武力行使たる機雷掃海は不可能となる。この理解でよろしいのか。
平成二十七年五月十九日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一八九第二二六号
　　平成二十七年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出安全保障についての憲法の本旨に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年五月十二日提出
質問第二二七号
平成二十七年四月二十七日開催の財政制度等審議会財政制度分科会にて提示された財務省主計局作成「社会保障」と題する資料の内容に関する質問主意書
一　三十五頁に示された「保険薬局の収益率及び大手調剤薬局の内部留保」と題する資料にある「大手調剤薬局四社」とは具体的にいかなる法人をさしているのかお示し願いたい。
二　一で示された四社のうちで専ら「保険調剤」事業に従事し、一般用医薬品販売業、薬剤師人材派遣業、医薬品卸業、医薬品製造業などを含む副業を営んでいない法人は何社かお示し願いたい。
三　同資料では、調剤薬局大手の内部留保があることを指摘しており、保険薬局の調剤報酬にかかる収益があたかも高いかのような印象を与えるものであるが、この内部留保のうちに具体的にどの程度のものが調剤報酬によって得られたものなのかを正確にお示し願いたい。さもなくば、多事業展開している法人の場合に、その収益が主計局が強調したいとみゆる「保険薬局」として調剤技術料や調剤報酬などによって過分に得た利益が蓄積された結果としての内部留保とは言い切れず、こうして広く一般に知らしめる財務省主計局名を冠した資料としては不適切と断じざるを得ない。参考資料として示すのであれば、当該四社の純粋に調剤報酬によって得た利益を蓄積した内部留保の実態について正確な数値を別に精査して示すべきと考えるが、政府の見解如何。
四　同資料には、保険薬局の収益率を店舗数で比較した図が提示されているが、これについても各店舗が単に調剤報酬のみにて収益を得ているかどうかを正確に反映したものとはなっていないことが推測されるが、調剤報酬のみで収益率を比較したものかどうかをお示し願いたい。
五　保険薬局が多店舗展開する動機となっているのは、多店舗展開し、社内業務の合理化を進めることによって収益構造を改善させる企業努力をしている結果と想像される。また、医薬品など必要な資材の購入に際して、多店舗展開となることによって大規模取引となり、価格交渉において発言力を高めた結果として収益構造を高めていることも考えられる。こうした価格交渉が円滑に進められる結果として、薬価改定の参考となる乖離率が導出され、ひいては薬価を引き下げることにつながっているともいえ、結果的に医療費のコスト削減に貢献しているといえなくもない。単に収益構造のみをとって比較することは、こうした企業努力も否定するかのような印象を与えかねない。また、問題の本質は、こうして得た利益を何に投資しているのかということであり、収益を薬局設備の改善や従業員の専門性を向上するための研修に投資することによって国民生活の公衆衛生の向上と国民の健康増進に寄与するべく努力しているというのであれば、あたら批判をするに及ぶことではないと考える。収益構造について提示するのであれば、単に店舗数大小に着目するのみではなく、再投資の中身についても精査した資料を提示するべきと考えるが、政府の見解如何。
六　薬剤服用歴の未記載問題や「薬剤師」の資格を保有せずに調剤させることによって調剤報酬を得ている問題などが報道されているところであるが、こうした不実な企業の企業文化や経営体質によって不当に得た利益があるということを強調したいのであれば、そういった趣旨の資料を作成することが望ましい。確かに、現行法では、薬局個々に対して指導監督はできる立てつけになっていると理解するが、企業としての企業文化や経営体質を全体として指導監督するのは難しいと理解するところである。開設者たる企業の体質に対してより強く指導できる仕組みを検討してはどうかと考えるが政府の見解如何。
七　不実な企業とは別に、株主への責任及び従業員への責任をもって真摯に経営努力をしている企業をして「不当に利得」を得ているようなイメージ戦略は、医療において唯一「経済自由の原則」に任せている医薬品給付制度の現状を鑑みるに、極めて政策的に矛盾した見解である。国として「経営努力」と「適切な利得」を認めることができないというのであれば、医療機関と同様にして保険調剤を営む薬局についても営利目的を許さない制度とするべきであると考えるが、そういった趣旨での財務省作成資料なのかどうか財務省の見解如何。
八　七に関して、政府としては、保険薬局の在り方についてどのように考えているのか見解如何。
平成二十七年五月二十二日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一八九第二二七号
　　平成二十七年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出平成二十七年四月二十七日開催の財政制度等審議会財政制度分科会にて提示された財務省主計局作成「社会保障」と題する資料の内容に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十七年五月十三日提出
質問第二二八号
石綿健康被害救済対策に関する質問主意書
一　石綿による健康被害救済及び防止対策関係
　１　石綿による健康被害における国の責任の所在についての政府の基本的な考え方を明らかにされたい。
　２　労働者、その家族及び工場周辺住民等を含めた包括的な石綿健康被害の実態把握のための健康調査を進める必要があると考えるが政府の見解を示されたい。
　３　震災時に倒壊した建物や復旧工事の際に大量に飛散する可能性のある石綿粉じんによる地域住民、労働者及びボランティア等へのばく露を防止するため政府が行っている具体的措置を明らかにされたい。
二　石綿による健康被害の救済に関する法律関係
　１　指定疾病の拡大や補償給付額の増額を行う必要があると考えるが政府の見解を示されたい。
　２　平成二十三年改正法においては、改正法施行後五年以内に、「施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う」とされているが、現在の具体的な検討状況について明らかにされたい。
　３　政府内における平成二十三年改正法の見直し検討に当たっては、患者及びその関係者等を代表する者を見直し作業に参加させる必要があると考えるが政府の見解を示されたい。
　４　石綿健康被害について、工場周辺住民、労働者及びその家族等に対する総合的な支援策の検討を行う必要があると考えるが政府の見解を示されたい。
三　石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査関係
　１　肺がん検診等の既存検診の活用に伴い、患者に対し新たに自己負担が課せられるのではないかという懸念がある。試行調査の実施に当たっては、患者の自己負担が生じることのないよう国において措置すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
　２　石綿ばく露の評価においては、胸部ＣＴ検査の活用が胸膜プラーク等の確認に極めて有用である。試行調査の実施に当たっては、胸部ＣＴ検査についての使用制限を設けることなく、各自治体により胸部ＣＴ検査に係る対応に格差が生じることのないよう行うべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
　３　胸部ＣＴ検査等の画像読影の結果、石綿関連疾患であると疑われ、病理組織診断等の精密検査を実施する場合、自己負担が生じることのないよう国において措置すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
　４　試行調査は、石綿健康被害の広がりを考慮すれば対象地域を幅広くする必要があると考える。対象地域について、どのような基準で選定し、今後、対象地域となることを希望する自治体には、どのような手続が求められるのか政府の見解を明らかにされたい。
　５　患者、住民及び多くの自治体からも、恒久的な健康管理制度の確立が求められている。また、本試行調査が、「石綿検診（仮称）の実施を見据えたモデル事業」と位置付けられるものと承知している。「恒常的な石綿検診（仮称）」の制度化に向けた展望及び具体的なスケジュールをどのように考えているのか、政府の見解を示されたい。
　６　「恒常的な石綿検診（仮称）」の制度化に当たっては、費用負担を含めた国の関与及び検診等の内容を従来の健康リスク調査より後退させないことが最低限必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十七年五月二十二日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一八九第二二八号
　　平成二十七年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田島一成君提出石綿健康被害救済対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１及び３について
三の２について
三の４について
三の５及び６について
平成二十七年五月十三日提出
質問第二二九号
補助教材「知る沖縄戦」の使用に関する質問主意書
一　朝日新聞社は、沖縄戦の実相を体験者の証言から次代を担う若い世代に正しく伝承することを目的に、補助教材としての「知る沖縄戦」を制作した。制作に当たっては、県内の戦争体験者や心ある若い世代、「ひめゆり平和祈念資料館」等の全面協力を得ており、その内容は事実を捻じ曲げたり、特定の目的で編集されたものではない。したがって、言われるところの偏向した内容の教材とは到底考えられないがどうか。
二　朝日新聞社が制作した補助教材の「知る沖縄戦」は、教員間の口コミや新聞紙上での社告により三十八万部増刷し、いまだに問い合わせが絶えない状況である。このことは、沖縄戦が多数の住民を巻き込み悲惨な結果をもたらした唯一の地上戦であったこと、その実相を知り、後世に正しく伝承していくことは我々の世代の責務であること、戦争を回避できなかった理由や軍人より住民に多数の犠牲者が出た理由を教訓として学び、平和な社会を構築・維持する必要があることなどの認識が問い合わせた方々の根底にあり、補助教材として適切であるとの評価が確立したものと思われるがどうか。
三　二〇一四年十月二十九日の衆議院文部科学委員会において、下村博文文部科学大臣は「『知る沖縄戦』の記述全体の内容までは、私自身まだ現時点で全部を読み込んでおりません」、「全文を読んでみたいと思います」と答弁する一方で、「報道等によると、光と影の、影の部分しか記述がないのではないか」とも答弁している。なぜ全部の内容を承知していないのにも関わらず、報道を引用しながらではあるがその内容を否定する発言を行い、「知る沖縄戦」があたかも偏向しているが如く答弁できるのか。
四　二〇一五年三月四日、文部科学省初等中等教育局長は、都道府県教育委員会等に「学校における補助教材の適正な取扱いについて（通知）」を発出した。その内容は、「最近一部の学校における適切とは言えない補助教材の使用の事例も指摘されている。このため、その取扱いについての留意事項等を改めて下記のとおり通知する」となっている。この「通知」の中の「適切と言えない補助教材の使用の事例」に、朝日新聞社制作の「知る沖縄戦」は該当するのか。
五　上記四で記載した「通知」においては、文末で「各学校における有益適切な補助教材の効果的使用を抑制することとならないよう、留意すること」とある。朝日新聞社制作の補助教材「知る沖縄戦」は、「有益適切な補助教材」に該当すると思われるがどうか。
六　朝日新聞社制作の補助教材「知る沖縄戦」は、上記四での質問で「適切と言えない補助教材の使用の事例」に該当するものではないとされ、さらに上記五の質問で「有益適切な補助教材」に該当するのであれば、二〇一四年十月二十九日の衆議院文部科学委員会での下村博文文部科学大臣の答弁や、二〇一五年三月四日付けの文部科学省初等中等教育局長名で発出した「通知」に起因した「同補助教材の使用の自粛等の悪影響」を早急に解消する責任と必要性が政府にあるのではないか。
七　二〇一四年十月二十九日の衆議院文部科学委員会において、下村博文文部科学大臣は沖縄戦における大田実中将の「沖縄県民斯ク戦ヘリ」という、いわゆる決別電文のことを、「知る沖縄戦」に「書き込む」など「バランスをとったことがあれば問題ないと思う」旨答弁した。
　しかし、大田実中将のこの電文については、下村博文文部科学大臣の言う「沖縄の方々の思い」を表したという解釈とは別に、大田実中将の上司に当たる牛島満大将（第三十二軍司令官）の沖縄県民スパイ視に対する反論であったとする解釈が存在している。大田実中将の長男の大田英雄氏がその著作「父は沖縄で死んだ」（高文研、一九八九年）で明らかにしたもので、沖縄戦研究者の間では周知の事柄となっている。
　ところで、下村博文文部科学大臣は、常々、意見や評価の異なる史実がある場合には両論併記のバランス論を原則とする旨掲げていると承知している。ところが、本件では一方の解釈のみに依拠した見解をもって、「知る沖縄戦」を批判するかのような答弁をしたことになるがどうか。
　また、現時点においても、上記の答弁を妥当と考えるか。
平成二十七年五月二十二日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一八九第二二九号
　　平成二十七年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出補助教材「知る沖縄戦」の使用に関する質問に対する答弁書
一、二及び四から六までについて
三について
七について