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平成元年二月四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
天皇「代替わり」儀式問題に関する質問主意書
一　もともと天皇の「代替わり」に伴う「儀式」については、皇室典範が、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」（第二十四条）、「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」（第二十五条）と定めているだけであり、その具体的内容を定めた法律も前例もない。政府は昨年、これらの「儀式」についての「大喪諸儀概要」なる具体的文書を作成し、それに基づいて、天皇死去の当日（一月七日）に「剣璽等承継の儀」を、九日に新天皇の「即位後朝見の儀」をそれぞれ「国事行為」として行うとともに、「大喪の礼」など、天皇「代替わり」に伴う今後の諸「儀式」の内容を決定し発表している。
　　ところが政府は、これらの「儀式」に関する日本共産党議員の質疑や説明要求に対して、事実上答弁や説明を拒否してきた。たとえば、東中光雄衆院議員が衆院決算委員会で、これらの「儀式」の具体的内容についての政府の計画・見解をただしたのに対して、「儀式は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものになると考えております」などと抽象的に答えるのみで、「具体的内容につきましては、現在、お答えのできる段階ではございません」と、事実上答弁を拒否した（小渕官房長官答弁、八八年十一月八日）。また、柴田睦夫衆院議員が、「儀式」の具体的内容についての質疑を行うにさきだって、関係省庁の事前の説明を求めたのに対しても、「こういう時期なので、ひたすらご回復を祈っている段階であり、レクチュアは勘弁してほしい」などの理由を挙げて拒否した（八八年九月二十六日）。
　　「天皇の病気」を理由に答弁や説明を拒否することは、戦前の専制的天皇制のもとでの「不敬罪」の発想に類するものというだけでなく、天皇を特別扱いして、国家機関である天皇についての国会議員の質疑を許さず、「国権の最高機関」としての国会を無視することを意味するといわなければならない。また、本来国会議員は、憲法上、国政にかかわるいかなる問題についても政府に質問し、説明を求める権利を有する。まして、天皇の「代替わり」に伴う「儀式」は戦後はじめてのことであり、しかも、憲法・法律制度にかかわる重大問題である。主権者国民を代表する国会議員が、この問題について、憲法・国会法が保障する審議権・質問権を行使して、政府に質問したり説明を求めたりすることもきわめて当然のことである。
　　政府は、いかなる根拠に基づいて答弁・説明を拒否するのか、具体的に答えられたい。さらに、政府は、国会議員のこれらの権利が、天皇の「代替わり儀式」問題に関しては及ばないと考えているのか、明確に答えられたい。
二　政府は、これらの「儀式」を、「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重し」て行うなどとしていたが、実際の「儀式」は、明治憲法下の旧皇室典範・旧皇室諸令をほぼそのまま踏襲する内容と形式で行われるものである。いうまでもなくこれらの旧法令は、現憲法と両立できないものとして、憲法の、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（第九十八条）との規定にしたがって失効・廃止されたものである。
　　政府は、これら明治憲法的発想に立つ「儀式」を事実上復活させることと、憲法の「主権在民」の根本原則が両立しうるものと考えているのか。もし、そうだとすれば、いかなる理由と根拠に基づいて両立しうるというのか、具体的に示されたい。
三　皇室の主宰により神道にのっとって行われる「葬場殿の儀」に、首相はじめ三権の長が出席するとともに、政府は、「国事行為」としての「大喪の礼」と「葬場殿の儀」を一体のものとして挙行し、かつ、内外の招待者に対してこの両者への参列を誤導しようとしている。また竹下首相は、おなじく神道儀式として来秋行われる予定の「大嘗祭」について、従来の、「（政教分離を定めた）憲法二十条第三項の規定がございますので、そういう神式のもとにおいて国が大嘗祭という儀式を行うことは許されないというふうに考えております」（一九七九年四月十七日、衆院内閣委員会での真田法制局長官答弁）との政府答弁を、「許されないとは言っていない」などとねじまげたうえ、「国事行為」として行うかどうかについて「予見をあたえるようなことはしない」「答える必要がない」などと述べており、渡辺自民党政調会長は、「大嘗祭」を「国事行為とするかどうかは今後の課題だ」が「ぜひやらなければならない」（一月十一日の講演で）と述べている。
　　政府は、このような宗教儀式に国が関与することが、「政教分離」の原則を保障した憲法第二十条の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」との規定に反するものとは考えないか。違憲ではないというのならば、その具体的根拠を示されたい。
平成元年二月十四日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一一四第四号
　　　　平成元年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員村上弘君提出天皇「代替わり」儀式問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成元年二月七日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
大喪儀竝びに皇位繼承儀禮に関する質問主意書
一　「葬場殿の儀」を憲法の政教分離原則に反するといふことで國事となしえない理由を明確に示されたい。
二　昭和三十四年の新帝陛下の御結婚の儀は、「賢所の儀」も含め國事として行はれ、そのことについて、當時の宇佐美宮内庁長官は國會において、政教分離には違反しないと明確に答辯してをられる。「賢所の儀」が國事として實施されても政教分離違反とならず、「葬場殿の儀」が國事だとすれば問題とされると考へてをられることについての整合性について明確な説明をされたい。
三　國や地方公共團體の主催する儀式などが全く宗教とかかはってはいけないものではないとする最高裁判決（津の地鎭祭訴訟、山口の殉職自衛官合祀訴訟）の尊重と今回の「大喪の禮」における宗教色の排除との關係について、政府はいかなる見解を持たれてゐるのか示されたい。
四　鳥居、大眞榊を「大喪の禮」の際撤去する理由を示されたい。その際、日像纛旛や葬場殿の建物などその他の施設や表象物とはいかなる根據をもって區別されたのかを明らかにされたい。
五　鳥居と大眞榊の前で「大喪の禮」を實施したとしても、昭和六十年八月十五日、中曾根首相が實施した靖國神社公式參拜方式と大差なく、いはゆる政教分離原則には抵觸しないと考へるが、政府の見解を示されたい。
六　鳥居や大眞榊の撤去は、喪主であられるとともに國事行爲をなされる新帝陛下の御許可は得られたか。又は御許可を得られる豫定であるかについて明答されたい。
七　崩御直後の皇位繼承儀禮において次のごとく傳統的名稱が變更されたり、使用されなかったりしたが、その理由を明確に示されたい。
　①　「剣璽渡御の儀」が「剣璽等承繼の儀」と變更されたことについて
　②　「踐祚後朝見の儀」が「即位後朝見の儀」に變更されたことについて
　③　全般的に「踐祚の儀」の名稱が使用されなかったことについて
八　新元號選定に際して、官房長官發表以前に新帝の御聽許は戴いたのか。戴いたとしたならば、何故そのことを公表しないのか、理由を示されたい。
平成元年二月十七日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一一四第五号
　　　　平成元年二月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出大喪儀竝びに皇位繼承儀禮に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
平成元年二月八日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
小学校プール外壁への児童創作記念壁画に対する原状回復命令に関する質問主意書
一　六郷小学校プールは昭和六十一年度に国の補助事業として建設したが、当時の国からの補助金額と補助率を明らかにせよ。
二　国の補助事業として建設したプール側壁に壁画等のある学校は存在するのか。また、今回の如き原状回復命令が出されたケースが今まであったか否か、明らかにせよ。
三　町教委が原状回復命令を出すに当たって、文部省体育局に事前に見解についての問合せ等がなされたか、その有無について明らかにせよ。
四　六郷小学校のプール等の管理は、「公立学校施設整備費補助金交付要綱（昭和五十三年五月十七日文部大臣裁定）」第十五条（財産の管理等）「補助事業者は、補助事業により取得した財産については、補助事業の完了した後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。」によってのみ管理され、町教委が独断で拡大解釈して運営管理することは許されないと思うがどうか。
五　町教委は原状回復命令を出すに当たって、①プールは国の補助事業。設計以外の目的に使うことは好ましくない。②国の会計検査も近いので原状に回復してほしい。の二点で指導、要請したようであるが、
　１　①について、補助金交付要綱に照らし妥当なのか、不当なのか、文部省の見解を明らかにせよ。
　２　②について、会計検査院が近く立入検査を実施する予定となっているのか否か、明らかにするとともに、実施予定期日を明示されたい。
六　今回のような不祥事は、教育実践の場である学校当局にとっては、教師と児童との信頼関係に及ぼす影響は甚大である。信頼関係を保持するためには、町教委が非は非として全校生徒に対し、何らかの対応を早急に実施すべきと思うがどうか。また、文部省として再発防止の面からも適切な指導を強化すべきと思うが、その具体策について示せ。
平成元年二月二十一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一一四第六号
　　　　平成元年二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員上田利正君提出小学校プール外壁への児童創作記念壁画に対する原状回復命令に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成元年二月九日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
富山県神通川流域に発生したイタイイタイ病等の取扱いに関する質問主意書
一　昭和五十一年以後「イタイイタイ病およびカドミウム中毒に関する総合的な研究班」が組織されている。
　　同組織に関する年次予算とその執行状況及び組織並びに研究実績の概況をまとめて報告すべきと思うがどうか。
二　同研究班に所属する学者の研究報告の一部が公表されているが、その内容のなかでイタイイタイ病究明の実績として、例えば「イタイイタイ病患者の病理解剖の結果、イタイイタイ病認定患者の所見とその要観察の方の所見は、殆ど骨軟化症の程度その他変わるところはない」と断定していることや、また、「骨のＸ線検査の所見では把握できなかったことは、十年間の間に治ったり、腫れた状態になっている」ためとも述べられている。このようなこともあって、イタイイタイ病認定の基準は現実にそぐわないのではないかとの疑問も投げ掛けられている。
　　富山県のイタイイタイ病患者の多くの被害者救済を促進するため、同研究班による貴重な研究成果に関する報告のまとめとその活用をどのように行う考えか。
　　また、同研究の成果を現実に活用を図り、イタイイタイ病患者救済対策を促進していただきたい。
　　現地、富山における患者の主治医はイタイイタイ病と診断しているにもかかわらず、法的（公害健康被害の補償等に関する法律）には要観察者として扱われている例がある。その矛盾の解明に努めてもらいたい。同時に、認定基準の再検討の必要があると思うが所見を伺いたい。
　　患者認定の基準は厳し過ぎるのではないのかとの疑問もあるので、併せて見解を明らかにされたい。
三　全国八箇所にわたる住民健康調査結果について、内七箇所は既に公表されている。残る富山県神通川流域健康影響調査の結果が未公表である。
　　同調査は、昭和五十四年から五十九年まで六年の間第一次調査を行い、六十年から六十四年までの四年間第二次調査を行っていると聞くが、未公表の理由は何か。今後の公表日程を明らかにしていただきたい。
四　次の諸点について見解を明らかにされたい。
　１　第一次調査人数は七、八四五人、第二次調査人数は一、八三五人といわれるのは事実か。また、同調査目的と今後の取扱い方について基本的な見解。
　２　同調査地域は公健法のイタイイタイ病とその指定地域であるが、同地域内居住者に、「腎障害者が多発している」、「地域特性として存在している」との研究発表が相次いで行われている。この事実認識はどのように把握されているか。
　３　このような事実が現認されるとすれば、その腎障の発生原因とそのメカニズムの解明に時間を経過させる以前の問題として、国、地方を挙げてまず救済対策（保険、生活、医療）が先行実施されるべきである。この点どのように考えているか。
　４　十年にわたる調査結果はなお未公表のため、委託調査を実施した当事者の富山県は重複調査を行い得ず、特別に腎障患者対策も行っていない。国の措置によって地方の独自性が損なわれることがないよう人命と健康第一の環境行政を守り、神通川流域腎障患者救済対策に取り組む考えはないか。
五　カドミウムに起因するイタイイタイ病発生のメカニズムについて、昭和四十三年の厚生省見解はもとより、富山地裁（四十六年六月三十日）の判決文によっても、カドミによる「広範な腎尿細管の機能障害」がイタイイタイ病の原因であるとして、「腎障害が地域的に限局して多発した事例が絶無ではないことなどから、腎障害の原因はカドミウムをおいてほかにないものと認める」、「腎障は第一次的で骨病変は第二次的に続発したものである」と述べている。つまりカドミによる腎障患者の事実を認めてきている。以来、二十年を経て腎障患者に対する公害被害者救済対策は今日に至るも皆無である。
　　この点に関する環境庁の基本的な見解と方針を伺いたい。
六　神通川流域の汚染地域に存在するとされる腎障患者の実態は公的には不鮮明な状況下であるが、科学的、学問的には、なお今日、カドミと他の要素に起因する腎障患者の区分けは未解明とされているようだが、無過失賠償責任を基本とする公健法の趣旨に沿って迅速な救済措置対策を講ずることが重要である。速やかに所要の措置を講じるべきではないか。
七　イタイイタイ病患者認定に当たって、富山県公害健康被害認定審査会は、国が示した認定条件（環企保第五十五号昭和四十七年六月二十日）の外に「骨生検の取り扱いについての基準」を設定し、イタイイタイ病患者不認定の理由としている疑いがある。このいわゆる内規といわれる新たな基準について県は、環境庁と協議の上策定したので公表するときは環境庁の了解が必要としている。
　　従って、あらゆる批判に耐え得る公正な審査と信頼のもとに患者認定を実施している証しとして、「骨生検の取り扱いについての基準」いわゆる内規の公表について環境庁は同意する考えはないか。
平成元年二月二十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一一四第七号
　　　　平成元年二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員安田修三君提出富山県神通川流域に発生したイタイイタイ病等の取扱いに関する質問に対する答弁書
一について
　総合的研究は、財団法人日本公衆衛生協会に委託して実施しており、同協会は、総合的研究を実施するため、「イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究班」（会長重松逸造）を組織している。現在は、研究報告の取りまとめを行っているところである。

二について
三から六までについて
七について
平成元年二月十四日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
米軍のパイプラインに関する質問主意書
一　これまでの事故件数とその概要及び日本側の被害額を示せ。
二　今回の事故原因及び米軍の対応について。
三　現在のパイプラインの敷設場所（フェンス内外）とそれぞれの長さ、及び米軍予算で敷設したパイプラインと日本政府の予算で敷設したパイプラインの場所と長さ、時期を示せ。
四　米軍は、昭和四十九年沖縄に設置しているパイプラインを総点検した。その結果、五〇％以上腐食した箇所五ヵ所、四九％～三五％が五十四ヵ所、三五％以下が四百四十四ヵ所という報告がなされ、昭和五十年に五〇％以上腐食した五ヵ所については取り替えを行ったとされているが事実か。また、昭和四十九年の調査から現在まですでに十五年も経過しており、当時以上に腐食は進んでいると思われるが、米軍及び政府は腐食度を承知しているのか。現時点の腐食度、埋設の深さ、通行車両の重量等の関係で安全性は確保されているのか。腐食度五〇％以上の場所を明らかにするとともに早急に改修を要求すべきだと思うがどうか。
五　米軍のパイプラインの管理のずさんさについては、昭和五十六年十月十五日外務委員会で私が指摘してきた。当時の防衛施設庁施設部連絡調整官は、「パイプラインの安全について非常に関心を持ち、機会あるごとに米軍に安全確保するよう申し入れている」と答弁しているが、今まで、どのような方法でどのように申入れをしたのか。また、外務省淺尾北米局長は、「合同委員会本体に上げる」と答弁しているが、この問題を合同委員会でどういう論議をしたのか。
六　パイプラインは、市街地を通過し、周辺には数多くの住宅、小学校等が所在しているが、フェンス外のパイプラインには我が国の消防法の適用があるのか。消防法の適用がないのであれば消防法にかわるべき米側の法律があるのか。あるならその内容を示し、我が国の法律との相違点を明らかにせよ。
七　パイプライン事故が起きた際、日本政府の予算で敷設した場合と米軍予算で敷設した場合で責任者は異なるのか。それともすべての事故は米軍が責任を負うのか。日本政府に責任があるとするなら具体的にどのような責任を有するのか。条約上、法律上の根拠を示せ。
八　宜野湾市、浦添市間の約四、六〇〇メートル（バルブボックス二〇～二八）のパイプラインは、米軍は使用しておらず、しかも住宅過密地域を縦貫し、敷地部分は市民の日常生活、児童生徒の通学路として常時使用され、道路中央にはバルブボックスがあるため見通しが悪く、交通事故等が頻発しており、極めて危険な状況にある。安全確保上も早急に返還せしめるべきだと思うがどうか。その見通しと時期について明らかにせよ。
平成元年三月七日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一一四第八号
　　　　平成元年三月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員玉城栄一君提出米軍のパイプラインに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
別表
沖縄における米軍送油管の油漏れ事故一覧表（昭和四十七年五月十五日以降）
（注）賠償金額は個人のプライバシーにかかわることであり、公表は差し控えたい。
平成元年二月十四日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
埼玉県の鴨川改修に関する質問主意書
一　鴨川の全線について、改修計画年度と現状から推定してどの程度の予定となるか明らかにされたい。
二　鴨川の行政区境界は、いずれも橋梁の幅員が狭少で流水阻害となっているが、これらの着工・完成の見通しはどうか明らかにされたい。
平成元年二月二十三日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一一四第九号
　　　　平成元年二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員沢田広君提出埼玉県の鴨川改修に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成元年二月十四日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
浦和市におけるリクルートコスモス社所有地に関する質問主意書
一　地方税法六〇三条の二に関する自治省通達（昭和五十三年四月一日付自治固第三八号）によって、現在税の減免を行っている箇所、理由、現状、所有者、免除税額について明示されたい。
二　これらの減免が「公共の福祉」につながるものとした場合、秘密的取扱いは許されないものと解される。この場合、当該市町村長には納税義務の免除措置の内容について、他の納税者たる市町村民に対して公表する義務があるべきだが、そのために政府は如何なる措置を講じたか説明されたい。
三　一般的に固定資産税を納入している国民との均衡についてどのような配慮がなされたか、いかなる基準で均衡を計ったか明らかにされたい。
四　同通達によれば、税の免除制度の適用対象について、恒久性を有する「建物、構築物又は特定施設が設置され、既に社会通念上程度の利用がされている土地」と規定しているが、かかる対象を規定した趣旨及び社会的経済的に必要とされた条件について説明されたい。
五　同通達は、免除制度の適用について、「当該土地の利用状況、当該地域の計画的な土地利用との適合性等に応じて、個別的、具体的に……判定する」としているが、いかなる条件を判定の基準とするのか明らかにされたい。
六　「免税の具体的運用において地域間の不均衡を生ずることは適当でないので……十分配慮する」とあるが、極めて主観的な判断であり、客観的には著しく不当な事態を招くおそれがある。誰がこれをチェックする仕組みになっているのか、固定資産評価委員会は何ら関与せず、市町村長の認定のみに関わらしめた理由を明確にされたい。
七　右の免税措置によって生じる固定資産税の収入不足は、地方交付税の算定に当たってどのように処理されるのか明示されたい。
　　基準収入額の算定に当たって控除されるのか、また、この分は、他の分野において補填されるのか。特に、浦和市沼影におけるリクルートコスモス社の所有地の場合、浦和市の地方交付税の算定はどのように処理されているのか示されたい。
八　浦和市沼影におけるリクルートコスモス社所有の土地については、昭和五十七年五月二十八日、当時の所有者である森下製薬及び銭高組が国土利用計画法に定める届出を県に対して行った。この時の売買合意価格は一平方米当たり五十一万円として七十六億五千万円であったが、県に対する届出は六十億円余であった。しかし県は、右金額は高すぎるとして三十八億円程度に引き下げる指導を行った。このため森下製薬及び銭高組は、「契約は当事者間で合意しなかった」として届出を撤回し、翌五十八年五月、銭高組は森下製薬を相手として、大阪簡裁に民事調停の申請を行い、これに環境開発ＫＫ（現リクルートコスモス社）が「第三者指名」の形で参加した。
　　その結果、昭和五十八年八月一日調停が成立し、六十五億円でリクルートコスモスに所有権の移転が行われた。
　　このケースは、国土利用計画法の制約を免れるため意図的に裁判所による調停を利用したものであると考えるが、政府の所見を問いたい。
　　また、県の指導は何故裁判に生かされなかったのか。かかる「かごぬけ方式」が容認されることは、法の精神と行政の権威に鑑み重大な疑義があると思うが、所見並びに対応策を問う。
九　駅舎変更とリクルートの便宜供与の関係について疑義があり、この関係を明らかにされたい。
　　武蔵浦和駅は、昭和五十八年三月駅前広場の用地買収が困難などを理由に当初計画（昭和五十六年三月時）より一〇〇米近く南方、即ちリクルートコスモス所有地に意図的に近づけ、便宜を供与したものと解されるが、関係機関のそれぞれの見解を明らかにされたい。
平成元年二月二十三日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一一四第一〇号
　　　　平成元年二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員沢田広君提出浦和市におけるリクルートコスモス社所有地に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成元年二月二十一日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
共同漁業権の漁場区域の一部削除に関する質問主意書
一　埋立計画に対して、「共同漁業権の一部放棄」が漁協総会で議決され、当該議決に基づき、漁協より「漁業権の変更免許」の申請があった場合、変更免許を通じて、放棄対象海域を一部削除すること。
二　漁業権の免許更新時に、埋立計画の存在を理由として埋立予定海域を一部削除すること。
三　一と同様なケースで一部削除を内容とする変更免許を行った後、免許更新時に再び同一内容の免許をなすこと。
平成元年三月十四日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一一四第一一号
　　　　平成元年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岩垂寿喜男君提出共同漁業権の漁場区域の一部削除に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成元年三月十日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
地域環境保全対策に関する質問主意書
一　我が国が、地球環境保全について総合的、計画的に推進していくために関係省庁による「地球環境総合対策会議」を設置するとともに、国・地方公共団体とＮＧＯ等民間団体が一体となって「地球環境再生計画」（仮称）を策定し、二国間や多国間或いは国連等の国際機関において実施のための協議をしていくべきと考えるがどうか。
二　地球環境の問題は、単なる環境問題ではなく人口・資源エネルギー・食糧問題及び南北問題等の様々な要因の絡み合った複雑な問題であり、そのため、長い時間と忍耐と深い英知が必要である。その意味で、内外の賢人を集め一定の権限を持った総理大臣直属の「二十一世紀地球的規模問題プロジェクトチーム」（仮称）を設置して、長期的かつ強力な取組みを図るべきであると考えるがどうか。
三　地球規模の環境問題を議題として、今年三月五日よりオゾン保護国際会議がロンドンで開かれた。その国際会議における討議の結果、議長は「オゾン層を守るため行動を起こすことで全参加国が合意した。フロンガスを究極的に全廃することが共通の認識である」との声明を発表した。これは、今年一月一日発効された「モントリオール議定書」の目標値より、さらに規制を強化しようとするものである。我が国としても、これに対応する諸施策を早急に講じなければならない。その意味において、我が国もフロンガス規制の全面的な使用・生産禁止を行うとともに、地球の温室効果の主因となっている炭酸ガスについてもその具体的な削減目標を定め、国際的規制を強く世界各国に呼び掛けていくべきであると考えるが、どう認識しているか。
四　今日までの国内における環境対策では、産業活動に与える影響に配慮し、現実的な対応との方針で進めてきたため対策の遅れが問題になった。このたびのオゾン保護国際会議における議長声明でも、フロンガスに代わる無公害化学物質の早急な開発を産業界、科学者に呼び掛けている。我が国は、これら諸対策に先導的な役割を担うべきと思うが、平成元年度予算の中で各省庁の地球規模の環境対策の調査・研究・諸施策等関連予算についてどのように措置しているか。
五　ＯＤＡ（政府開発援助）予算を一九九〇年までに国際目標である対ＧＮＰの〇・七％にまで拡大するとともに、特に公害防止、環境管理、砂漠化防止、植林、省資源・省エネルギー及び廃棄物処理等環境保全に関する国際協力や援助の増大を推進すべきであると考えるがどうか。
六　我が国が関与するあらゆる開発援助計画においては、環境アセスメント並びに公害防止、環境保全対策等を実施するよう義務付け、また、そのための技術指導を進めるべきであると考えるがどうか。
七　公害防止、環境保全・管理、廃棄物処理、無公害生産システム、省資源・省エネルギー等に関し、より効率の高い技術及びシステム（社会システムも含め）を開発し、普及させていくとともに、援助国に適合した技術・システムを開発し、技術援助・移転を推進すべきであると考えるがどうか。
八　地球再生に必要な財源を確保するため、先進国の拠出金、企業等からの寄付を募る「地球環境再生基金」の設置を世界各国に呼び掛け、この基金で地球環境大学の創設や、関係研究機関、地球環境保全運動等へ助成していくべきだと考えるがどうか。
平成元年三月三十一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一一四第一二号
　　　　平成元年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員藤原房雄君提出地域環境保全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成元年三月二十四日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
パートタイム労働者及び家内労働者対策に関する質問主意書
一　パートタイム労働者対策について
　１　労働者の労働条件は、労働基準法（昭和二十二年法律第四九号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第一三七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五七号）等の労働関係法令によって最低の基準が定められており、これらはパートタイム労働者についても当然適用されるべきものである。
　　　パートタイム労働者とは、単に働く時間が短いというだけであって、一般労働者の雇用と比べて身分的な区分を意味するものではなく、「雇用の形態（常用・臨時など）の如何にかかわらず、一日・一週・一ヵ月の労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する一般労働者の所定労働時間より短い時間で働く者」として定義すべきであると考える。
　　　パートタイム労働者の定義について政府の見解を伺いたい。
　２　パートタイム労働者の社会的地位は極めて低く、労働条件をみても、
　　①　労働契約締結時の労働条件が不明確で、労働基準法等に基づく法定労働条件の履行も十分確保されていない場合が多い。
　　②　健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険等の労働・社会保険の適用が不十分なところが多い。
　　③　一般の常用労働者と比べて賃金差別があり、退職金制度等も未整備の場合が多い。
　　などの問題点が指摘されている。
　　　政府が昭和五十九年に策定した「パートタイム労働対策要綱」には、パートタイム労働者と一般常用労働者は、労働基準法その他の労働法令の適用上区別されないと明示している。しかし、現実にはその処遇や労働条件等の面で通常の労働者と比較して、相当の不平等・格差があることは否定できない。
　　　従って、当面はパートタイム労働者の労働条件の改善と向上のため、「要綱」を雇用側とパートタイム労働者の双方に着実に根づかせることが必要である。今後、一層の各都道府県労働基準局及び労働基準監督署が雇用側に対して行う監督指導を強化すべきであり、各都道府県の婦人少年室においても啓発指導をより強化すべきである。
　　　「要綱」の遵守について政府の具体的な施策を伺いたい。
　３　立ち遅れているパートタイム労働対策を推進するため、「パートタイム労働対策要綱」に対する行政の積極的な取組みが必要である。
　　　そのために、地域ごとに「パートタイム労働対策会議（仮称）」等を設けて、その実態や在り方などについて、行政・雇用主・パートタイム労働者が論議を深める場をつくり、パートタイム労働者の地位の向上、労働条件の改善を図るなどの施策を実施すべきであると思うがどうか。
　４　高齢者社会を迎えつつある今日、その雇用就業の場を開発しなければならない。昭和六十三年二月、総務庁統計局の「労働力調査特別調査報告」によると、男女合計で五五才～六〇才のパートタイム労働者四七万人、アルバイト一二万人。六五才以上のパートタイム労働者一一万人、アルバイト五万人となっている。今後さらにこの傾向は増大すると思われる。
　　　高齢者には、健康等の個人差や就業ニーズの多様性に応じた雇用機会の創出が求められている。高齢者の豊富な知識、経験、能力を積極的に活用できる社会を実現するための施策について政府の考えを伺いたい。
　５　パートタイム労働者の長期対策として、法的強制力のない「パートタイム労働対策要綱」から、さらに進めて一般常用労働者が享受している労働法令上の諸権利を、パートタイム労働者にも可能な限り平等な形で付与し、健全で対等な労使関係が確立できるよう「パート労働法（仮称）」を法制化すべきであると思うが、今後の取組みについて伺いたい。
二　家内労働者対策について
　１　家内労働法（昭和四十五年法律第六〇号）では、委託者は委託するに当たって、家内労働者に対して家内労働手帳を交付しなければならないとされている。
　　　昭和六十三年の家内労働旬間中に行った労働省の監督結果によると、家内労働法に違反している事項のうち、家内労働手帳を交付していないものが二〇・二パーセント、交付していてもその記載内容が不備であるものが一一・六パーセントであり、合計で三一・八パーセントであることが報告されている。
　　　委託者が措置すべき家内労働手帳の交付は、委託条件を明らかにし、家内労働者を保護する上で根幹となるものであるから、この遵守励行を確保する方策を検討し、併せて委託者に対する啓発・監督指導を一層強化し徹底すべきであると思うがどうか。
　２　プレス機械や有機溶剤等を使用する危険有害業種については、委託者の責任で安全衛生に関する措置が十分に講ぜられなければならない。
　　　労働省の昭和六十二年に行った「家内労働実態調査」によると、災害発生のおそれのある機械・物質を使用している家内労働者は全体の二一・一パーセントであり、そのうち災害防止の措置を講じているものはわずか三〇・五パーセントであると指摘している。
　　　当該業種に係る監督指導を効果的に実施するとともに、その実効性を一層確保すべきである。そのために、監督実施計画の見直し、及び労働基準監督署が行う是正勧告書の交付後の、是正措置の確認を十分に行うべきであると思うがどうか。
　３　家内労働法では、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため、委託条件の明示・安全及び衛生に関する措置等を規定しているほか最低工賃についても規定している。
　　　しかしながら、最低工賃制度の運用に当たっては、毎年賃金・物価が上昇しているにもかかわらず、その見直しを適切に実施せず、その多くは三年から五年ごとに改正している。そのため、最低賃金法による最低賃金との均衡を考慮して定めることとされている規定にそぐわない実情にある。
　　　労働省の調査によると、昭和六十二年度中に改正した四十二件の最低工賃の平均改正間隔は三年四ヵ月で、改正までに五年以上のものが三件であったと指摘している。
　　　最低工賃の改定には、繁雑な過程が必要であり、現行の決定・改正の事務処理方法では短期・適時の改正作業ができず、結果的に家内労働者の労働条件の改善・向上のための効果を発揮していない。
　　　最低賃金の改正がほぼ毎年行われていることなどからみても、実情に見合った最低工賃の決定・改正を速やかに実現する体制を整えるべきであると考えるが、今後の取組みについて伺いたい。
平成元年四月十八日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一一四第一三号
　　　　平成元年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員藤原房雄君提出パートタイム労働者及び家内労働者対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３について
平成元年三月三十一日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
更生保護会の整備充実に関する質問主意書
一　更生保護事業は本来、国の固有の任務である。民間に頼るだけでなく、民間施設の援助とあわせ国自身が国の施設として設立することが大切であると考えるがどうか。
二　入所者の処遇の改善のため、食事費、宿泊費の単価を引き上げるとともに、短期で無理な更生指導にならないよう、更生保護委託費予算の大幅な増額や入所者の実態にあった委託期間にすべきだと考えるがどうか。
三　職員の労働条件を改善し、若くて意欲的な人材を登用することは、再犯防止、入所者に対するゆきとどいた指導のためにも重要である。現在の委託事務費は、一級地の場合、一日一人一、五一二円（二〇人以下）、補導費一二二円と極めて低く、しかも入所者人数分だけ支払われている。現在、保護会の定員に対する入所は六〇・九％であり、定員に対して六〇％の収入しかない。更生保護の充実のため、委託事務費の単価引上げを含め補助額の大幅な引上げをすべきではないか。
四　京都の感化保護院は昭和十年の建物であり、全国の保護会でも建物が老朽化しており、居住条件は悪い。六十二年の施設補助金は、事務補助金とあわせて三、四〇〇万円しか予算化されていない。施設補助金の補助率の引上げと予算の増額が必要であると考えるがどうか。
平成元年四月十一日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一一四第一四号
　　　　平成元年四月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出更生保護会の整備充実に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成元年四月十日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
株式会社宮入バルブ製作所の経営権をめぐる争いに関する質問主意書
一　株式会社宮入バルブ製作所の経営権をめぐって、昨年十二月以来高橋産業株式会社（所在地、京都市西京区御陵谷町三十五の十一、代表取締役社長高橋久雄）を中核とする「高橋グループ」から、取締役の増員、宮入バルブ大山社長らの解任を主たる議題とする臨時株主総会の開催請求訴訟が東京地裁に起こされていると聞いているが、事実関係を明らかにされたい。
二　「高橋グループ」は、宮入バルブの発行済株式の「半数近くを確保した」と主張しているようであるが、その株式取得に要した資金の一部若しくは大部分を金融機関からの借入れによっているといわれ、その担保に、取得した株式を京都市内等の都市銀行、信用金庫数店に出していると聞いているが、事実関係を明らかにされたい。
三　前項が事実であるならば、株式買占めの資金を銀行等が貸し出すことは、政府、大蔵省の金融行政からみて好ましからぬ事態であると思われるが、政府はどのように対処する方針か、明らかにされたい。
平成元年四月十八日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一一四第一五号
　　　　平成元年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員上田利正君提出株式会社宮入バルブ製作所の経営権をめぐる争いに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成元年四月十日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
公団住宅の火災に関する質問主意書
一　本建築は、簡易耐火構造とされているが各戸間の隔壁が不完全で延焼防止の配慮がなされていない。構造上の欠陥によって被害を拡大させた公団の責任をどう考えるか。
二　公団は、被災建築物を補修して使用する方針と聞く。
　　その際、従来の隔壁を強化して完全な延焼防止の対策を講じ、また、同種の建物についても同様に改修を行う考えがあるか。
三　被災者は、他の公団住宅に転居することとなったが、グレイドが異なるため家賃負担が増加する。その差額を補償する考えはあるか。
四　公団住宅全部について、火災等の災害を防止するため、構造上の再検討、必要な改修等を行う考えがあるか。
五　入居者を災害から守るために、公団内に保険制度を創設する考えがあるか。
平成元年五月九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一一四第一六号
　　　　平成元年五月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出公団住宅の火災に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成元年四月十二日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
次期支援戦闘機（ＦＳＸ）に関する質問主意書
一　交換公文について
　１　問題は、一九八八年十一月に日米双方で交わされた政府間合意「交換公文」のあいまいさを指摘されているのではないのか。
　２　交換公文の見直しはないと理解してよいのか。
　３　もし交換公文の見直しはないということであれば、新たな政府間の取決めが必要となるのか。
　４　了解覚書について、米国では議会に公開されているにもかかわらず我が国においては非公開となっている。情報公開原則に基づき日米間のＦＳＸの取決めである了解覚書と細目等についてオープンにすべきではないのか。
二　ＦＳＸの内容について
　１　ＦＳＸの開発に要する総費用・所要期間及び年度別予算の額はどう計画されているか。
　２　ＦＳＸは単価五一億五、〇〇〇万円で一三〇機生産されると伝えられるが、その通りであるか。その生産計画を年度別に明らかにされたい。
　３　ＦＳＸのコンピューター・プログラムにインプットされる「仮想敵機」「仮想敵ミサイル」のデータの入手はＦＳＸの役割りを果たす上で大事なことと思うが、その「仮想敵国」の情報は我が国独自で収集できるか。
　４　ＦＳＸの目標はどういう様に設定しているのか。どこまでの性能のものをつくるのか。対アメリカ、対ソ連と比較して、また、日本の従来のものに比べての戦闘能力、攻撃力などの比較はどうか。
　５　日米の高度技術と膨大な国家予算がそそぎ込まれるこのＦＳＸ共同研究計画の目的は、我が国の国防政策上どのような位置づけとなるか。
　６　また、ＦＳＸは専守防衛の枠内であるといえるのか答弁されたい。
三　日米の争点について
　１　米側の修正条件は、①米のＦ１６の技術ソフト情報の民間転用における歯止め、②新技術の対米技術移転の保障措置、③生産段階でのワークシェアの具体的な見直し、ということであると理解してよいのか。
　２　日米の争点であった生産段階の米側分担率について、松永駐米大使が「三五 ― 四五％を考慮して対応する」との書簡を出す妥協案で日米両国が合意しようとした時、ブッシュ大統領は、「日本側の一点のくもりもない保障」。つまり「四〇％」の数字を政府間合意の正式文書に明記することを求めたといわれているが、協議過程においてそのような事実があったのかどうか明確にされたい。
　３　ＦＳＸの生産分担を米国がもつ場合、その生産機を国際紛争地域の第三国に輸出できるよう、米国が合意の取決めを我が国に求める場合、どのように対応するのか。
　４　プレストウイッツ前商務省審議官が、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）に、ＦＳＸ問題で商務省、通商代表部が加わったことは米国はこれまで分離されてきた経済と安全保障が結び付いたということだ」と述べていることでも明らかなように、ブッシュ政権は「経済と安全保障の一体化」という政策転換をしたといわれている。政府はこの点、どう分析し認識しているか。また今回の対応について、今後の対応について考え方を新しくする必要はないか。
四　技術戦略問題について
　１　米側は軍事と産業経済界が一体となってこうした問題を浮上させてきた。いわゆる「産業競争力戦略」というカード、そしてハイテクにおける「軍事競争力戦略」という二枚のカードによる対応であると思うが、日本政府の認識はこの点どう考えているのか、示されたい。
　２　米国と欧州各国の間では、汎用高度技術の対外流出などを規制する『産業安全保障協定』が結ばれているが、日本との間だけには結ばれていないといわれる。
　　　フランス企業がフェアチャイルド社を買収しても文句をいわない米国が、日本企業による買収を拒絶するのはそのためか。ＦＳＸの問題は、この「協定」とも関係するのではないか。
　３　この『産業安全保障協定』を日本が結んでいないことが、「信頼できない国」としてバッシングされているという一部の指摘があるが、その通りか。
　４　我が国が「スパイ防止法の制定をせよ」という強硬論まで出てきたが、そのつもりは当然ないと理解してよいのか。
　５　ココムにおける西側から東側への技術移転、ＳＤＩにおける技術交流、そして今回のＦＳＸ問題などすべてハイテク技術摩擦に関わることと思うが、我が国における対外的技術移転対応の基本原則及び政策を示されたい。
平成元年五月九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一一四第一七号
　　　　平成元年五月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員竹内勝彦君提出次期支援戦闘機（ＦＳＸ）に関する質問に対する答弁書
一の１及び２並びに三の１及び２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４から６までについて
三の３について
三の４及び四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
別紙
ＦＳ ― Ｘとその他の戦闘機の性能等の一般的な比較
（注）１．ジェーン年鑑（１９８８～８９）等による。
２．ＦＳ ― Ｘの性能等は、開発の段階で変わり得る。
平成元年四月十五日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
医薬品副作用の被害防止に関する質問主意書
一　副作用の未然防止のため医薬品の製造承認審査を厳密に
　１　政府は一九八五年七月から、医薬品の承認審査において外国臨床試験データを原則受け入れることとしたが、日本人と外国人とでは、食生活、体質、人種的に違いがあることは明らかである。一九八五年三月の「外国の臨床試験データの評価に関する研究班」の報告でも、遺伝的要因が薬物の有効性・安全性の人種的差異を生ぜしめる場合があること、食生活等の環境因子、医療実態の差等が薬物の有効性・安全性に影響を与えること、さらに外国で実施された臨床試験データの「信頼性の確認あるいは試験をした医療機関や研究者の資格、条件を把握することは極めて困難と思われる」こと等、国内データの必要性を結論づけている。副作用防止のため国内データを基本とする承認制度に戻すべきと考えるがどうか。
　２　一九八七年六月に製造承認され、九月から発売された武田薬品のマオン錠は、今年一月、同社の自主的措置として発売を中止した。現在、中央薬事審議会が承認しているマオン錠を、メーカーは発売しないという異常な状況が生まれているが、こうした事態はすでに使用され、出回っている同薬の取扱いを含め社会の混乱をまねくものである。なぜこうした事態が起こっているのか明らかにしていただきたい。
二　副作用情報の改善について
　　政府は現在、厚生省薬務局が発行している「医薬品副作用情報」（二ヵ月に一回）、「医薬品副作用モニター報告の概要」（年一回）、「厚生省医薬品情報」（二～三年に一回）と、緊急時にメーカーを通じて「ドクターレター」を医療関係者に配布すること等によって副作用対策を行っている。しかし、今年二月に厚生省が劇薬指定など緊急措置をとったホパンテン酸カルシウムの場合、十一年間、十五万人に投与され十一人の死亡者をだすに至っている。また、すでに「医薬品副作用情報」「医薬品添付文書」で掲載されているエノキサシンとフェンブフェンの併用、副腎皮質ステロイドの副作用についても、内容が徹底せず重大な副作用被害が生まれている。こうした事態が発生する背景には、副作用の情報収集、伝達の点に不備があるといわなければならない。
　１　情報の収集
　　①　厚生省が収集している企業や医師からの「副作用報告」は、一九八七年度で約二、五〇〇件であり、アメリカの五五、〇〇〇件、イギリスの一六、〇〇〇件と比べても極めて遅れている。医師からの情報収集のために政府が指定しているモニター指定病院は一、〇四九ヵ所でしかない。一万六千品もの薬が流通しているもとで、情報量を抜本的に増やすため、モニター指定病院の大幅増加及び収集システムの改善等の対策が必要と考えるがどうか。
　　②　また、企業からの報告の内容を「重篤、又は未知の副作用」だけにするのでなく、一般的に軽いと思われる副作用でも重い副作用の発生基盤を見出せること、発生頻度の調査も大切なことから、すべての副作用情報を収集すべきと考えるがどうか。
　　③　諸外国では副作用、安全性情報がコンピュータでデータベース化されているが、日本では、副作用情報を一覧表にした「医薬品副作用モニター報告の概要」が年一回発行されるだけであり、過去の情報を含め詳しく検索したり利用できる状態にはない。活用しやすい副作用情報の累積資料集の作成や、メーカーに集積されている情報とあわせたコンピュータによる統一したデータベースの構築、全国どこからでも最新のデータにアクセスできるシステムが求められていると考えるがどうか。
　２　医師、薬剤師への情報の伝達
　　①　「厚生省副作用情報」「医薬品副作用モニター報告の概要」は、各都道府県とモニター病院、モニター報告者、医療関係団体（医師会、薬剤師会、製薬工業協会など）にしか配布されておらず、病院、薬局（薬剤師）へはメーカー、団体まかせとなっており、すべての医師、薬剤師に伝えることが不可欠と考えるがどうか。
　　②　「ドクターレター」は緊急の使用注意を伝えるもので、これは厚生省がそのつどメーカーに指示して医療機関に配布させている情報であるが、現在の配布方法では小規模な施設には伝達が遅く、大きな病院の場合でもすべての医師に情報が届かないことがある。政府としても迅速、確実に伝達されるよう責任ある対応をすべきと考えるがどうか。
　　③　現在、二～三年に一回となっている「厚生省医薬品情報」を発行当初のように年数回にし、中身も、ニュース的内容だけでなく、当初のように重要な医薬品の使用方法についての総説を示すことが必要であると考えるがどうか。
平成元年四月二十八日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一一四第一八号
　　　　平成元年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出医薬品副作用の被害防止に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１の①について
二の１の②について
二の１の③について
二の２の①及び②について
二の２の③について
平成元年五月十九日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一一四第一九号
　　　　平成元年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出ゴルフ場及び堤防等の農薬汚染に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
二の１について
二の２から５までについて
二の６について
平成元年五月八日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
政府調達の政府専用機購入に関する質問主意書
一　購入目的は何か。
二　購入計画の決定はいつか。また、その決定までの経緯を示せ。
三　購入機種選考の経緯及びその責任者、担当者の官職、氏名を明示されたい。
四　選考の候補にあがった機種その性能及びその製造会社を明らかにされたい。
五　機種決定の理由を示せ。
六　最終決定者は誰か。閣議の了解はとったのか。
七　契約書の内容についてすべて明らかにされたい。
八　契約日はいつか。
九　契約書にサインをしたのは誰か。
十　購入価格はいくらか。その支払い方法は。
十一　引き渡し時期はいつか。
十二　契約書は、英文、邦文のどちらが正文か。
十三　購入機数は何機か。
十四　予算措置及び支払い方法について明らかにされたい。
　１　予算措置を講じたのはいつか。
　２　前渡金は支払ったのか。支払ったのであれば、その金額及び支払い時期。
　３　保証金は支払ったのか。支払ったのであれば、その金額及び支払い時期。
十五　支払い通貨は何か。ドル決済か否か。
十六　発注先の航空機会社との交渉は誰が担当しているのか。官職、氏名を明示されたい。
十七　代理店介在の有無について明らかにされたい。
　１　介在したのであれば、代理店の名称及び所在地。
　２　代理店の担当者は誰か。
　３　代理店の役割は何か。
　４　代理店の手数料はいくらか。支払い条件は。
平成元年五月十六日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一一四第二〇号
　　　　平成元年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員井上一成君提出政府調達の政府専用機購入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七から十三までについて
十四の１について
十四の２について

十四の３について
十五について
十六について
十七の１について
十七の２について
十七の３について
十七の４について
平成元年五月九日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
蚕糸価格安定制度等に関する質問主意書
一　蚕糖事業団による度重なる生糸の一般売渡しにもかかわらず、生糸価格は、昨年六月に昭和六十三年生糸年度の安定価格帯が設定されて以来、ついに一度も安定価格帯内におさまらないまま年度末を迎える。このような異常事態は、そもそも安定価格帯設定に当たり、農水当局の見通しに誤りがあったからではないのか。率直に答えられたい。
二　当局が法に基づき安定上位価格を超えた高値を抑制できないのとは対称的に、当局の蚕糸価格政策の重要な柱である生糸の輸入制限をするいわゆる「一元輸入制度」は厳格に守られてきた。その結果、この「一元輸入制度」が生糸価格高騰の大きな要因になり、蚕糸価格安定制度が需給調整機能を失ったとの指摘がある。「一元輸入制度」は、国内生糸価格を保護するための政策であるが、法で定めるところの安定価格帯内に生糸価格をおさめることができないなら、この際、内外価格差の一因ともなっている「一元輸入制度」を撤廃すべきと考えるが当局の見解を求める。
三　蚕糖事業団の生糸一般売渡しは、蚕糸価格安定法に基づき上値抑制策として行われるものである。ところが平成元年二月八日に入札が行われた第三十六回売渡し分から、それまで設定されていた最低入札価格を二千円以上も引き上げたものがあり、安定上位価格を大きく上回ることになった。これは、結果的に上値抑制策を放棄したことになるが、このような水準に設定した理由は何か、明らかにされたい。
四　横浜・神戸の両生糸取引所では、生糸価格が高騰して本年二月末から連日ストップ高となり、取引がほとんど成立しない状態が続いている。更に、両生糸取引所の四月限納会においては、受渡し数量がゼロとなる異常な事態になったと聞く。当局は今後、正常な形にするためどのように対応をするのか、明らかにされたい。
五　横浜・神戸の両生糸取引所は、本年二月より市場正常化を図るべく、再三にわたり臨時の市場管理委員会及び理事会を開催したというが、市場の異常事態は一向に解消されていない。このような事態にもかかわらず、監督官庁たる農林水産省は、当然原因究明のため取引員に対し監査を実施しなければならないはずだが、それを行わない理由は何か、明らかにされたい。
六　佐藤農林水産大臣は、昨年九月と十一月の二回にわたる衆議院決算委員会における私の蚕糸行政に関する質問に「いやしくも相場によって政策が振り回されるようなことがないように（要旨）」と答弁しているが、そもそも先物取引市場の上場商品に、国が価格安定制度を作り需給調整を行い、輸入制限までしていること自体に無理があるのではないか。公正な価格形成により我が国の蚕糸・絹業が健全に発展するためには、現在の蚕糸価格安定制度や「一元輸入制度」を廃止・撤廃し、生糸の輸入自由化をすべきと考えるがどうか。またこれができないなら速やかに先物取引市場における生糸の上場廃止を検討するか、それに代る抜本的施策を採るべきと考えるが当局の見解を明らかにされたい。
七　商品先物取引において、委託者が取引によって得た利益を隠ぺいするため、過去に損勘定になっている他の委託者口座を利用している例があるが、国税当局はどのように対応しているのか、明らかにされたい。
八　商品先物取引の委託者に対し、過去において損勘定になっている他の委託者口座を課税逃れの目的で提供した取引員並びに営業担当者について、農水当局はそれぞれどのような措置を採るのか、一般論として答えられたい。
平成元年五月十九日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一一四第二一号
　　　　平成元年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出蚕糸価格安定制度等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について