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昭和四十四年八月五日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質六一第一五号
　　　　昭和四十四年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
衆議院議員松本善明君提出中野区役所跡地処分問題に関する質問に対する答弁書
一１　地方公共団体が行なう契約の締結については、一般的には競争入札によつてこれを行なうのが、地方公共団体にとつて有利な結果をもたらすものと考えられ、地方自治法は、競争入札を原則としている。しかし、契約によつては、その性質又は目的から、随意契約によつてこれを行なつたほうが地方公共団体に有利であり、あるいは契約の目的を達成するためにはこれによらざるを得ない場合もあるので、この方法が認められているものである。
　２　地方自治法施行令第一六七条の二は、随意契約により得る場合を列挙しているが、これは、これ以外には随意契約によつて契約を締結することはできないという趣旨の規定であり、したがつて、ご指摘の自治省通達もこの規定をはなれて地方公共団体が条例または規則によつて一般的に随意契約により得る場合を定めることはできない旨を述べたものである。
二１　監査において当該監査の対象となつた事項についての当否の判断に必要な限りにおいて、当該地方公共団体の条例、規則の効力について判断することは、監査委員の職務権限に当然含まれることである。また、地方自治法第一九九条第九項による監査委員の意見には、条例、規則の制定改廃についての意見も含まれる。
　２　区長の事務処理の態度については、貴見のとおりである。
　３　本件は、郵便局舎建設の敷地として売却するという目的を達するために、諸般の事情を考慮して随意契約によることとしたものと考えられ、これに関して違法不当な点はないものと考える。
三１　現段階においては、中野郵便局を同地に移転建設することを断念する考えはない。
　２　中野郵便局の現局舎は、狭あいかつ、老朽化しており、よりよいサービスを提供するためには、局舎を早急に改善することが急務である。
　　　中野区役所跡地は、位置、面積等から局舎用地としてきわめて適当な土地である。
　３　区当局が敗訴となることはないと考えているが、そのような事態が生じた場合は、改めて検討する。
　４　覚書交換の時点においては、中野区役所跡地以外に検討した土地はない。
　５　過去数年間の努力の結果、最適の土地として決定したものであり、現下の土地事情から他に適地を求めることは困難であるから、計画の変更は、考えていない。
　６　宿舎予算は、全国分をまとめて予算成立しているので、中野宿舎の分は、この成立額十億三千七百万円の中で措置することとしている。
　７　宿舎の設置計画は決定しているが、具体的な設計積算がなされていないので、実行予算は決定していない。なお、実行予算は、用地買収が決つた時点で決定する。
　８　買収することにしているが、まだ契約はしていない。
　　　買収価格は、一平方メートルあたり十三万三千円である。
　９　鑑定者は、安田信託銀行、東京建物株式会社、日本不動産研究所の三ケ所であり、その評価額は次のとおりである。

　１０　評価機関三者から評価を徴したところ、その上限価額の平均が、一平方メートルあたり、十五万八千百六十七円となつたので十五万八千百円とした。
　１１　評価機関三者の評価額は、一平方メートルあたり、四十四万五千円となつた。できるだけ有利な価格にすべく交渉した結果、五十三万二千四百円とした。
　１２　下谷郵便局の現在敷地は、極度に狭く、加えて周囲の道路事情も悪く、集配運送車の発着に支障があるため、昭和四十年春頃から他に適地を求めて新築することを検討していた。
　　　　なお、下谷郵便局局舎新築用敷地は、現在敷地と交換により取得することとしており、諸条件が整いしだい新敷地に局舎を建設するよう取り運んでいる。
　右答弁する。
昭和四十四年八月二十二日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質六一第一六号
　　　　昭和四十四年八月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出在日米軍及び自衛隊における化学・細菌作戦に関する質問に対する答弁書
一　米国政府は、日本本土には致死性化学兵器は存在せず、これをわが国に貯蔵する意図もない旨七月二十日わが方に通報してきている。また、七月二十二日米国防省は生物兵器を海外基地に配備している事実はない旨明言している。
　　政府としては米国の右の通報及び言明は十分信頼するに足るものと考えている。
　１　日本においては米軍の生物・化学兵器機関ないし施設はないと承知している。
　　神奈川県相模原市の米陸軍医療センター（施設番号三〇九八）内の第四〇六部隊医学研究所においては、動物及び昆虫の分布調査、蛇毒の研究、食品検査、水質検査、微生物検査、風土病の研究、寄生虫の研究及び血液銀行に関することなどの医学的研究が行なわれているのみで、生物・化学兵器の研究開発が行なわれている事実はない。
　　なお、埼玉県キヤンプ朝霞（施設番号三〇四八）には米陸軍技術本部化学課なるものは存在していない。
　２（イ）ａ　昭和三十九年六月二十日である。
　　　　　ｂ　米軍相模総合補給しよう（施設番号三〇八四）の北側に隣接する果樹園及び畑の農作物に塩素ガスによる損害が発生したので、政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号）（以下「民事特別法」という。）の規定に基づき、昭和四十一年二月二十五日に被害者関口沖五郎ほか三名に対し、桑、陸稲、甘藷等の減収等に係る損害賠償金として五五、七九二円を支払つた。
　　　　　ｃ　米軍相模総合補給しようにある塩素ガスボンベ保管所のボンベは、二時間ごとに点検し、ガスの漏洩している不良ボンベを発見するとコンベアを利用し、隣接の苛性ソーダ水溶液タンク（鉄製、七立方米）に投入して処理し、廃液はパイプを通じて素堀りの排水溝に流し込む仕組みとなつていた。調査の結果、漏洩の原因は中和装置の機能に欠陥が生じたこと、苛性ソーダ水溶液タンクの蓋が木製であつて完全に密閉できなかつたこと及び排水溝が素堀りであつたこと等が原因であつたものと認められた。
　　　　　　なお、この塩素ガスは、飲料水滅菌用及び下水消毒用のもので管理の瑕疵により被害を与えたものであるが、その後、この施設は改善され、事故は発生していない。
　　（ロ）ａ　飲料水滅菌用及び下水消毒用塩素ガスである。また、その保管施設は米軍相模総合補給しよう横浜貯蔵所（施設番号三〇六七横浜ノースドツクの一部）である。
　　　　　ｂ　処理のため海中に沈めてあつた塩素ガスボンベから流出した塩素ガスにより被害を受けた秋山剛臣ほか六名に対しては、民事特別法の規定に基づき、休業、財産及び療養賠償として昭和三十九年七月三日六〇二、七一三円支払つた。
　　　　　　なお、米軍に対し、再びこの種の事故を発生させないように注意を喚起するとともに塩素ガスの海中処理を中止するよう要請したところ、じ後、この方法による処理は取り止めた。
　　（ハ）　米軍は、日本本土において廃棄処分は行なつていない。また、実験訓練も行なつていない。
　　　　　　なお、ご指摘の事実については次のとおりである。
　　　　　ａ　昭和四十三年七月十二日米軍岩国飛行場（施設番号四〇九二）の沖合にある姫小島（提供施設区域であり砲弾爆破場として使用されている。）において米軍が二十ミリ砲弾及び発煙弾を処理したもので、毒ガス性の弾薬ではない。
　　　　　ｂ　米軍三沢飛行場（施設番号二〇〇一）において飲料水滅菌用液体塩素ガスボンベ（充填量一五〇ポンド）五本のバルブ等が錆つき不良となつたので、ガス洩れによる事故を防止するため三沢対地射爆撃場（施設番号二〇一二）において、ボンベのバルブカバー用キヤツプを取り除くため爆破処理を行なつたところ誤つて五本のボンベもろとも爆発したものである。
　　（ニ）　一ですでに回答したとおりである。
二１　自衛隊では、びらん性ガス、神経性ガス等の毒ガス、細菌兵器等いわゆる生物・化学兵器は、保有していない。ご質問のＧＢガスは米軍から貸与された事実がない。
　　　ご指摘の教範（現在は教範ではなく参考資料である。）及び化学学校記事は、米軍の資料を化学防護の参考としてほん訳したものである。
　２　第三次防衛力整備計画には、生物・化学兵器の研究開発はない。防護器材の研究開発は行なつているが、ご指摘のＧガスは使用していない。
　３　特別の増員や特訓計画はない。防衛庁の研究要員の研修は、一般の教育を目的としたもので所要の基礎的知識、科学技術等の教育を行なつているものである。
　４　ご質問のような実験は行なつていない。
　別紙（一）
　５　ご質問のような実験、演習は行なつていない。
　別紙（二）
三　国家賠償法（昭和二十二年法律第一二五号）は、同法施行前の行為に基づく損害については従前の例によるものとしているので（同法附則第六項）、本件については適用がないものである。
　　なお、本件について政府としては、昭和二十九年以降行政措置により全額国費をもつて各種の救済措置を講じてきているところである。
　右答弁する。
昭和四十四年八月四日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
日米貿易経済合同委員会における対米繊維輸出規制問題の経過並びにその対策等に関する質問主意書
一　主題の件について、さる七月三十日の大平、スタンズ会談で米側の繊維製品自主規制に関する二国間交渉提案の検討を約束したと伝えられているが、その経過並びに二国間協定とはどのような内容のものなのか、さらに米側は二国間協定の積み重ねにより多国間協定を結ぶ希望もあるやに思われるがどうか。
二　七月三十一日日米両国政府は繊維問題に関する日米専門家会議を九月十五日ワシントンで開くことに合意したが、この会議の目的は何か、どのようなことを議題とするのか、今回の専門家派遣は単に事実調査のためのものか、事実調査は本来ガットを通じて行なうものであり、今回の派遣は予備調査であると解するがどうか。また、米業界ではこの専門家派遣に難色を示しているときくがどうか。
三　米国の繊維品輸入制限に関しては、四月四日本院商工委員会で、さらに五月九日本会議で、それぞれ全会一致で米側の輸入制限には反対、政府は米国政府に対し、かかる輸入制限を企図せざるよう強く要請すべき旨を決議し、大平通産、愛知外務の両大臣は決議の主旨を十分尊重し、最善の努力をすることを約束している――また、さる二月の本院予算委員会で本議員の質問に対し大平通産大臣は米国の輸入制限ないし自主規制に強く反対する旨の答弁あり――が、今回の日米貿易経済合同委員会の経過をみるとき政府の態度は弱腰であり、後退したのではないかと思うがどうか、今後この問題についてどのような対策を考えているのか。
昭和四十四年八月十二日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質六一第一七号
　　　　昭和四十四年八月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
衆議院議員田中武夫君提出日米貿易経済合同委員会における対米繊維輸出規制問題の経過並びにその対策等に関する質問に対する答弁書
１（一）　昭和四十四年七月三十日午前の日米貿易経済合同委員会全体会議において米側から繊維の輸出自主規制につき要請があり、大平通商産業大臣から米国の要求は貿易上の原則の問題として納得し難い旨述べた。
　（二）　つづいて同日午後の大平通商産業大臣とスタンズ商務長官とのカウンターパート会議において、スタンズ長官から繊維問題は今や米国内において爆発的な問題となりつつあり、この解決のため多数国間協定の締結を望む旨説明があつたが、当方からは、米国繊維業界が好況である現状にかんがみ、何故協定による国際的解決を必要とするか納得し難いことおよび自主規制を前提とした会議には応じられない旨応答した。
　　　　　ついで米側から、多数国間協定の代案として、日本を含めた輸出国との個別の二国間協定を結ぶことについて、即答は期待しないから検討して欲しい旨提案があつたが、当方としては即座に新提案を拒否するのは国際儀礼上も問題があるので、非常に難しい問題であるが、繊維問題を色々の角度から検討してみると返答した。
　（三）　二国間協定の内容については、米側より毛製および化合繊製の生地、衣料品を対象とし総枠（Over－all　limit）を設けるが、柔軟性のある（flexible）ものにしたいと説明をうけたのみでその詳細は不明である。従つて、米側が二国間協定の積み重ねによつて多数国間協定への発展を希望しているかどうか、その真意は不明である。
２（一）　七月三十日午後の大平通商産業大臣とスタンズ商務長官とのカウンターパート会議において、スタンズ長官から、九月半ば頃までに将来の行動について何らコミツトすることなしに、ただ情況を究明する（Probe）ための専門家間の会合を行ないたい旨の提案があつたので、事実を究明するための専門家の派遣ならしてもよい旨答えた。
　（二）　従つて、今回合意をみた専門家派遣の目的は、米国繊維事情に関する事実調査のためだけであり、繊維問題の解決手段を交渉する目的は有していない。
　　　　　ガット第一九条は、輸入品の増大が国内生産者に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある場合輸入国が緊急措置をとることを認めているが、かかる措置をとるに際しては、輸入国は、関係輸出国に対し協議の機会を与えなければならず、右協議の際事実調査が行なわれることもありうる。しかし、今回の事実調査は、日米双方とも将来の行動を何ら前提としないものであつて、その意味でガット第一九条との直接関係づけられていない。
　（三）　一部外電によれば、米国業界は、この専門家派遣に不満を示しているとも伝えられているが、真相は明らかではない。
３（一）　政府は以上のとおり、今回の日米貿易経済合同委員会においても、形式の如何を問わず、
　　　　　繊維の自主規制には応じ難いとの従来の基本的立場をかえていない。
　　　　　ただ、かねてより米側が先方の事情をさらに詳しく説明したいというのであれば、それを聞くことにはやぶさかではないとの立場を米側に伝えていたことでもあり、それに従つて、事実調査のための会合に応じたものである。
　（二）　今後とるべき措置については、仮りに米国繊維産業の一部に被害が立証されたとしても、ガットのルールに従つて措置されるべきであることをひきつづきねばり強く主張したいと考えている。
　右答弁する。
昭和四十四年八月五日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
小児ガンの早期発見並びに治療体系の整備充実に関する質問主意書
（イ）　児童ガン早期発見のための医師診断対策並びに体系
（ロ）　児童ガン治療のためのガンセンター又は小児病院、その他有力病院における児童ガン病棟の新設並びに充実
（ハ）　児童ガン放射線治療設備の充実
（ニ）　児童ガン治療対策並びに設備のガンセンター、専門病院、一般病院の体系的連係
（ホ）　専門医並びに専門看護婦の優遇、養成、全国講習会等の開催並びに指導
（ヘ）　児童ガン早期発見、予防（たとえばフリカケダニの殺虫、着色食物・飲料水の警戒）治療対策等の学校教師、Ｐ・Ｔ・Ａ、一般医師、婦人団体、新聞家庭欄等へのＰＲ
（ト）　大人のガン患者と混入せざるよう小児病棟の別離、子供にわかるガンという字でなく、たとえばカンサー病棟とすること。
昭和四十四年八月十五日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質六一第一八号
　　　　昭和四十四年八月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
衆議院議員帆足計君提出小児ガンの早期発見並びに治療体系の整備充実に関する質問に対する答弁書
一　小児がんに対する諸施策は、がん対策の一環として行なつているところであるが、今後ともがんに対する各種施策の拡充には努力してまいりたい。
二　がん診療施設については、治療のための諸設備を含め、国立がんセンターをはじめ国立病院及び公的医療機関により整備を進めている。すなわち、国立がんセンターを中心的機関とし、九ブロックの中心的機関としての地方がんセンター、各都道府県を単位とする専門医療機関としての都道府県がん診療施設を体系的に整備して、がん診療体系の充実を図つてきており、国立小児病院の整備をも含めて今後も引き続きこれらの施設の整備を進めたい。
　　なお、小児専門の病棟については、医療機関の運営面において小児患者の特殊性に配慮するよう努めることとしたい。
三　がん診療施設の整備とあわせて、がん診療に従事する医師、看護婦等の技術向上のための研修を実施しており、特に、四十三年度より国立がんセンターの医師研修課程の中に小児腫瘍課程を設けたところであるが、専門技術者の確保の見地から、これら技術者の研修等を通じてその養成に努力いたしたい。
　　なお、医師、看護婦の処遇改善については、国家公務員の給与改善等を通じて配慮してきたところであり、今後とも努力いたしたい。
四　小児がんの早期発見、早期治療及びこれらに関する知識の普及に関しては、今後、治療の研究とあわせ検討してまいりたい。
　　なお、食品衛生に関する正しい知識の普及について保健所等を通じて今後とも努力いたしたい。
　右答弁する。
昭和四十五年二月十三日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
チクロ使用禁止に関する質問主意書
一　食品行政について
　　今日まで人工甘味料チクロは食品衛生法及び同法施行規則に長年にわたり使用をみとめられてきており、このことは、政府が国民に対し無害保証の責任を負つていたと考えるべきであろう。
　　しかるに米国において十月その使用が禁止されるや突如として十一月十一日以降わずかの猶予期間をおいて全面禁止し更に米国が緩和措置をするとひよう変して突如一月十四日厚生省令を改正し一部食品のみ延期措置をとつた。
　　このために関連業界は大混乱におちいり、かつ、大損害をうけた。のみならずかかる政府の朝令暮改の陰に黒い陰があると疑惑が関係筋の中でひろがりつつある。
　　食品行政に対する信頼感は一挙に失墜したといわなければならない。今後かかることのないようにするために、
　　（イ）　食品添加物の国内試験機関を充実し自主的な体勢をととのえ、
　　（ロ）　禁止、制限措置をとるまでに関係団体を含め事前に充分な研究審査を行ない、
　　（ハ）　特別な場合を除き準備機関を設け、企業対策についても関係各省とも協議決定のうえ措置すべきではないか。
二　関連食品業界に対する金融について
　　出荷の激減、回収、大量在庫、今後の措置を含め業界が直面した事態は深刻である。当面の必要な運転資金の確保について政府のとつた措置はきわめて具体性を欠きなんらの実効をあげていない。
　　（イ）　政府関係金融機関（農林中央金庫、商工中央金庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫等）は特別ワク、長期低利等の特別措置を定めて融資すべきではないか。
　　（ロ）　この際設備の改新、業種の転換、廃業等をする企業についても、前項と同様特別措置をすべきではないか。
三　一連の措置に伴う税制上の問題について
　　次の諸点について、政府の具体的な対策を明らかにされたい。
　　（イ）　製品在庫及び返品などを含む包装材料等の廃棄による損失の損金扱い
　　（ロ）　回収費用、回収運賃などの損金扱い
　　（ハ）　設備更新する場合の特別償却
　　（ニ）　その他、今回の措置による損失についての配慮
　　これらについて税務申告時期を控え、いかなる税制及び税務行政上の措置をとつたか。
四　損失に対する政府の補償について
　　今回関係業界のうけた損害はばく大なものであるといわれている。この損害について、チクロを法規上無害とみとめていた政府が突如として禁止したという政策上、行政上の責任は免がれることはできないと考える。
　　米作規制により行なわれた農家の損失について、充分ではないが行なわれる実質的な補償政策と比較するとき、
　　（イ）　政府は関係業界がうけた損失額をどの程度と推定しているか、業界ごとにききたい。
　　（ロ）　右について補償をする意思があるかどうか。
　　（ハ）　一部の業界が行政不服審査法によつて十二月二十六日厚生大臣宛不服申立をしたことについて今日にいたるも措置をしていないようであるが、その処置を明らかにされたい。
五　消費者に対する適切な啓もうについて
　　突如として行なわれた今回の措置は消費者に対し場合によつては不必要な警戒心を生ましめ科学的判断を阻害している。
　　（イ）　一部の食品延期措置について、米国では延期していないのに日本では、一たん禁止したものを突然再延期したその理由をみるに当初禁止措置をとつたときに当然わかつていたと思われる事柄である。それにもかかわらず再延期した理由は何か。
　　（ロ）　有害とされた商品の廃棄処分は量、場所によつては重大であることを指示しているのかを明らかにすべきではないか。
六　代替甘味材に伴う砂糖行政について
　　チクロの製造使用禁止は必然的に、砂糖使用になる。しかし国際的にみて高水準の砂糖使用はすでに食品価格の値上りや商品の品質形状の低下をもたらしている。
　　（イ）　この際過去に一部に行なわれたように加工食品の原料砂糖には砂糖消費税の免税措置をすることはどうか。
　　（ロ）　また、一般物価対策からも砂糖行政についての対策についてどう考えるか明らかにされたい。
昭和四十五年二月二十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質六三第一号
　　　　昭和四十五年二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員横山利秋君提出チクロ使用禁止に関する質問に対する答弁書
一　食品添加物の安全性については科学的根拠に基づいて判断すべきであるので、従来から国立衛生試験所その他試験研究機関の充実強化に努めているところであり、また国連の定めた基準をはじめとして諸外国の科学的資料も広く参考としている。
　　食品添加物の使用禁止、制限等の措置を講ずるに当たつては、安全性に関する各種科学的資料をもとに関係行政機関、学識経験者、関係団体の代表者等からなる食品衛生調査会において調査審議することとしており、その意見を尊重し措置することとしている。この場合、これらの措置に伴う社会的経済的な影響について配慮しつつも、国民の健康の確保を図る見地からの判断を優先させるべきであると考えている。
二　政府は、今回の措置により影響を受ける関係企業に関しては、農林中央金庫、政府関係中小企業金融三機関、信用保証協会、一般市中銀行等がそれぞれ再生産に必要な資金の確保等に十分配慮するよう各関係先に依頼するとともに、各都道府県においてもこれら関係企業に対する金融の円滑化のためできるだけ善処するよう要請した。
　　これにより各関係金融機関等の融資面での協力態勢がとられ、また、いくつかの県では資金の預託等による金融の円滑化措置がとられている。
　　さらに金融の円滑化のために特別な措置を講ずる必要があるかどうかについては、今後の関係業界における事態の推移をみて考慮いたしたい。
三　製品在庫及び返品などを含む包装材料等の廃棄による損失、回収費用、回収運賃その他今回の措置による損失は、税制上特別の措置をとるまでもなく、廃棄をした時その他それらの費用が発生した時点で当然損金に計上することが認められる。
　　また、納税者がその事業につき著しい損失を受け、租税を一時に納付することができない場合等においては、二年以内の期間納税の猶予又は滞納処分に係る換価の猶予を受けることができる。
　　なお、現在中小企業者の営む事業の経営の合理化に資するために緊急に必要なものについては、その取得価額の三分の一の特別償却（中小企業用合理化機械の特別償却）が認められるが、チクロ禁止措置に伴つて更新される機械で上記要件を満たすものがあれば、特別償却が認められる場合もある。
四（イ）　関係業界が受けた損失額については、業界からのききとりによれば、チクロメーカー及び混合甘味剤メーカー関係では廃棄を要する商品及び設備が約十三億円、食品関係では本年二月末の時点で廃棄を要する商品、仕掛品等で約百億円と推定される。
　（ロ）　今回のチクロについての措置は、チクロが人の健康を害うおそれのあることが明らかになつたためにとられた措置であることにかんがみ、政府としては、この措置に伴う損失を補償する必要はないものと考える。
　（ハ）　異議申立てについては、目下審査中であるが、早急に結論を出すこととしたい。
五（イ）　昨年十一月にとられた措置は、アメリカの実験結果等に基づき緊急の措置として決定されたものである。
　　　　　しかし、その後この禁止措置に伴う社会的経済的影響は少なからぬものがあること、また、アメリカにおいて一部食品の猶予期間延長の措置がとられたこと等を考慮し、国民の健康保持に支障のない範囲内で猶予期間を延長することを検討した結果、清涼飲料水を除くかん詰等の一部食品について、サイクラミン酸塩を含む旨を標示させ消費者が選択できるようにして、九月末まで猶予期間を延長することとしたものである。
　（ロ）　チクロ含有食品等の処分については、原則として業者の自主的な判断に委ねることとしているが、処分の場所、方法等により公衆衛生上問題が生ずることのないよう今後とも指導を行なうことといたしたい。
六（イ）　砂糖消費税は、砂糖の甘味料というし好品的性質に着目しつつ、国内甘味資源の保護育成の見地から、国内糖価政策との関連を考慮して課されているものである。したがつて、チクロの製造使用禁止に関連して、一般の加工食品の原料砂糖を免税にすることは、適当でない。
　　　　　なお、現在、甘味料として消費される砂糖で砂糖消費税を免税にしているのは、輸出用の菓子等の加工食品と練粉乳及び育児食の原料砂糖というきわめて例外的なものに限られており、この点従来とも変りはない。
　（ロ）　砂糖の価格安定については、砂糖消費量の大半を輸入に依存しているため、国内糖価が国際糖価の変動の影響を受けて変動する状況に対処し、砂糖の価格安定等に関する法律（昭和四十年法律第百九号）に基づき、価格帯を設定し、糖価安定事業団による売買を通じて輸入粗糖の国内供給価格をこの価格帯の幅の中に安定させることとしている。
　　　　　これらの措置により、砂糖の価格は、近年安定的に推移しており、今後とも前記法律の適正な運用により砂糖価格の安定を図つてまいりたい。
　右答弁する。
昭和四十五年三月十九日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問主意書
一　憲法第二十条は、信教の自由を保障すると同時に、政教分離の原則を宣言している。
　　さらに同第八十九条は、宗教上の組織または団体の維持等のための公の財産の支出を禁止している。
　　これらの規定は、国家教会、教会国家ないしは国家神道のごときものを否定し、要するに、信教の自由を守るためには、政治と宗教が密接に結合することを排除し、制度的に宗教団体の政治的中立性を確保しなければならないとの意思を明確に宣示したものである。
　　人類の過去の歴史は、信教の自由、表現の自由等の基本的人権が、時には封建的な社会組織に、時には専制的絶対王政に、時には専断的な宗教の支配によつて蹂躙されてきたことに対する自由獲得のための流血闘争の記録であつた。
　　この歴史に顧みるとき、憲法の保障する基本的人権は、現在および将来の国民があらゆる試練に堪え、これを侵すことのできない権利として、不断の努力を続けるのでなければ、これを保持することができないことは明らかである。
　　就中、宗教団体の政治的中立性は、基本的人権を尊重する民主主義社会に欠くべからざる前提であり、したがつて、これがためには、不断の努力により、国家およびその機関が直接たると間接たるとをとわず、宗教的活動をすることを排除すると同様に、宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、その教義に基づく政治支配を企図するがごとき政治的活動をすることをも厳に排除しなければならない筋合いのものである。憲法の政教分離の原則の真義もまさにこの点にあると考えるがどうか。
二　宗教法人法によれば、宗教法人の主たる目的は、宗教の教義の宣布、儀式行事の執行および信者の教化育成であり（第二条）、その従たる目的は、公益事業を行なうことであり（第六条第一項）、なお、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行なうことができると定めている（第六条第二項）。
　　その他宗教法人法は、宗教法人の設立、規則の変更、事務の管理、合併、解散、登記等について規定しているが、宗教上の組織、行為には、信教の自由の原則からなんら関与しない建前を採ると同時に、政教分離の原則に基づき、宗教法人に対する国家の干渉を排除し、国からなんらの利益ないし保護を与えないこととして、宗教団体の政治的中立性の制度的保障がなされている。
　　ところで、宗教法人が政治上の主義、施策を推進し、支持し、反対し、または特定の政党や公職の候補者を推薦し、支持し、反対する等、政治的活動をすることについては、宗教法人法上なんら規制するところがない。
　　しかしながら、憲法の信教の自由、政教分離の原則ならびに宗教法人の本質および目的からすれば、かかる政治的活動は、宗教法人法から逸脱するおそれがあるものであり、ゆえに無条件にこれを認めるべきではない。
　　立法例に徴するに、公務員に対しては、職務執行の公正と政治的中立性を担保するため、政務官的な職を除くほか、一般に政治的行為を制限、禁止しており（国家公務員法第百二条、地方公務員法第三十六条等）、また、国公立学校に対しては、教育の中立性を確保するため、特定の政党を支持しまたは反対するための政治教育その他政治的活動を行なうことを禁止している（教育基本法第八条第二項）。
　　宗教法人に対しても、宗教団体の政治的中立性にかんがみ、たとえばある宗教法人がその宗教教義による政治支配を企図して政治的活動を行ない、または行なわんとする場合は、これを禁止できるよう、速かに立法措置を講ずべきが至当であると考えるがどうか。
三　法人税法においては、宗教法人を含め、一般に公益法人等の非収益事業所得（基金等財産運用から生ずる所得を含む。）に対して、法人税を課税しないこととしている。
　　これは、公益法人等の非収益事業所得に対して法人税を課税することは、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸等公益事業の遂行を目的とする公益法人等の機能および運営を阻害することとなる等の理由から、これを避くべきであるという立法政策上の考慮によるものと考えられる。
　　しからば、公益法人等が非収益事業所得の全部または一部をその設立目的たる公益事業の遂行のために使用しないで、目的外の使途、たとえば政治資金、政治献金等に使用したような場合において、これをしも非課税とすることは、極めて合理性と妥当性を欠くものといわざるをえない。
　　したがつて、公益法人等の非収益事業所得のうち、目的外の使途に使用されたものについては、これを法人税の課税対象とするよう、速かに立法措置を講ずべきものと考えるがどうか。
四　表現の自由は、思想および良心の自由、信教の自由等と並んで、基本的人権中の基本である。これは、国家的権力によつて侵犯されてはならないだけでなく、私人によつても侵犯されることがあつてはならない。
　　宗教団体は、信教の自由に基づいて組織されたものであるが、宗教団体を客観的に批判することは、表現の自由、思想および良心の自由として当然に是認されるところである。
　　宗教団体が自己を批判する出版物に対して、欺罔、強制、圧迫等、種々手段を講じて、事前検閲を行なつたり、出版社、印刷所、出版取次店、小売書店、広告代理店、著者等に対し出版および頒布の妨害を行なうがごときは、場合によつては関係法令に違反する疑あるのみならず、このことは、知らせる権利と知る権利を内容とする表現の自由に関する憲法上の基本的人権を侵犯する行為というべきである。
　　この種の不正、不法行為に対しては、その行為者が何人たりといわず、これを不問に附するようなことありとすれば、基本的人権に関する憲法の保障規定は、ついに空洞化されるおそれなしとしない。
　　政府は、今国会予算委員会において提示された創価学会をめぐるこの種の事案に対し、関係法令を厳格に運用して処置するとともに、なお法の不備を認める場合には、速かに必要な立法措置を講ずべきであると考えるがどうか。
五　なお、今国会予算委員会における(注)本三郎君の発言によれば、創価学会の布教その他の宗教活動は不当に人心を強制し、或は基本的人権を侵犯するおそれある事案が簇生しているとされている。
　　政府は、まずこれらの事実関係を詳かにするとともに、この際、創価学会はもちろん、その他の宗教団体に対し、不正、不法な宗教活動を行なわしめないよう、人権擁護の立場から昭和三十一年六月三日衆議院法務委員会における「不正なる宗教活動に対する決議」の通り、その決議内容の各項目にわたり直ちに厳格、適正なる措置を講ずべきであると考えるがどうか。
昭和四十五年三月三十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質六三第二号
　　　　昭和四十五年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問に対する答弁書
一（１）　憲法第二十条は、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と定め（第一項後段）、また、「国及びその機関は、……いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めて（第三項）、いわゆる政教分離の原則を規定している。
　　　　　さらに、この原則を財政面から補足するため、憲法第八十九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため……これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と規定している。
　（２）　この政教分離の原則については、第九十帝国議会において、当時の金森国務大臣は、憲法第二十条第一項後段に関し、同条項は、宗教団体が「政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではない……。国から授けられて正式な意味に於て政治上の権力を行使してはならぬ」ということを定めたものである旨を述べ（昭和二十一年七月十六日衆議院帝国憲法改正案委員会）、また、憲法第二十条第三項に関し、同条項は、「国家は積極的にも何等宗教に対して特別なる働き掛けをしないと言ふ原理」を認めたものである旨を述べているのであつて（昭和二十一年九月十八日貴族院帝国憲法改正案特別委員会）、政府としては、現在でもこの解釈を変えていない。すなわち、政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であると解しており、それをこえて、宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない。
二（１）　宗教法人法は、「宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えること」を目的としており（同法第一条第一項）、宗教活動を行なうことを主たる目的とする団体に限り、宗教法人となる途を開いている（同法第二条、第四条）。
　　　　　したがつて、宗教法人が、同法第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱するような場合は、所定の手続を経て、裁判所が解散を命ずることができることとされている（同法第八十一条）。
　（２）　次に、宗教法人の政治活動に関する立法措置についてであるが、宗教法人法は、憲法で保障する信教の自由および政教分離の原則に則つて、宗教法人の管理運営に関しては、国の関与をできる限り抑制し、宗教法人の自主性および自律性を尊重することを建前としているものであり（同法第一条第二項、第八十四条および第八十五条参照）、また、憲法第二十一条第一項が「集会、結社及び言論……その他一切の表現の自由」を保障している趣旨にかんがみ、宗教団体についてもその政治活動の自由は尊重されるべきであつて、宗教法人の政治活動を規制する立法措置をとることには、賛成し難い。
三　宗教法人を含め公益法人等がその設立された目的を逸脱して活動を行ない、その目的外の活動のためにその非収益事業の所得を支出した場合に法人税を課税することとするときは、まず、具体的な支出が目的外の支出であるかどうかを判定することが必要となる。ところで、実際問題としてこの種の判定はかなり困難であるとともに、ひいては課税当局として、一般的に公益法人等の活動が設立目的を逸脱しているかどうかを判断することを余儀なくされることになるおそれがある。したがつて、これを法人税の課税対象とするか否かについては、なお慎重な検討を要するものと考える。
四　憲法第二十一条で保障する「言論、出版、その他一切の表現の自由」は、民主主義社会の基礎をなすものであることから言つて、ある国民の言論または出版に対し、他のものが、いわれのない圧迫を加えることをつつしまなければならないことはもちろんであつて、かりにもいわれのない圧迫を加えるような事態があるとすれば、事案によつては、それぞれ関係法令の定めるところに従い、適正な措置が図られるべきである。
　　なお、現行の関係法令については、不備な点があるとは認められないので、あらたな立法措置を講ずることは、現在、考えていない。
五（１）　人権擁護機関としては、人権の侵害行為につき調査の結果その事実があつた場合には、事案に即し適切な処置をとることとしており、このことは、宗教活動に関連して発生するものについても同様である。なお、検察官は、一般刑事事件の処理に関連して、宗教法人自体について宗教法人法第八十一条第一項に該当する事由があることを確認した場合には、同項に規定する権限を発動する等適切な措置を講ずべきことは当然である。
　（２）　昭和三十一年六月三日、衆議院法務委員会において決議された事項に関しては、同年六月二十一日、文部省調査局長名をもつて、文部大臣所轄宗教法人および都道府県知事に対し、それぞれ自粛または所轄宗教法人の指導の徹底を要請した。
　　　　　また、文部省および都道府県所轄庁においては、宗教法人の管理運営の適正化に資するため、宗教法人の役職員を対象とする研修を行なつている。
　（３）　なお、宗教法人の規則の認証、認証の取消し等に関する現行宗教法人法の改正の検討については、昭和三十一年十月六日、文部大臣から宗教法人審議会に諮問を行ない、昭和三十三年四月二十二日に答申を得たところであるが、同答申は、「現行法の改正が宗教団体に及ぼす影響を考慮し、慎重に取扱われることを希望」しており、また、宗教界においても法改正に対し、消極的な意向が強いところから、今後とも、その取扱いは、なお慎重にすべきものと考える。
　右答弁する。
昭和四十五年四月二日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
宗教団体の政治的中立性の確保等に関する再質問主意書
一　法の目的論的解釈からすれば、信教の自由と政教分離の原則を定めた憲法第二十条の法意は、信教の自由、表現の自由等の基本的人権が国家権力によつて侵害されることを防止するとともに、宗教によつて政治が支配されることを防止することを目的としたものと解すべきである。
　　すなわち、このことは宗教団体が「国から授けられて正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬ」ということだけではなく、加えて「宗教団体が、現在の議会政治機構を利用して政権を獲得し、その教義に基づき、政治上の権力を行使してはならない」ということをも定めたものであると解すべきであると考えるがどうか。
二　もとより宗教団体が、特定の政党ないし政策を支持し、一定の政治的見解を持つことは、全く自由であり、したがつて、宗教団体がこの程度の政治的活動を行なうことについては、本員もこれを否定するものではない。
　　しかしながら、たとえば創価学会のごとく、宗教団体が、この程度の政治的活動の範囲をこえて、その教義に基づく政治支配を企て、政権獲得をめざす政治的活動をすることについては問題があり、これはそのまま是認すべきではないと考える。
　　すなわち、これを是認することは、宗教団体が現在の議会政治機構を利用して政権を獲得することに道を開き、その結果として、宗教団体にその教義に基づく政治上の権力の行使を認めることになるものであるから、これは憲法の政教分離の根本精神に反し、断じて許されるべきことではないと考えるがどうか。
三　宗教法人の政治活動の自由については、その行動が憲法で保障する信教の自由および政教分離の原則に違反せず、かつ、宗教法人の本質および目的から逸脱しない限りなんらの制約を受けるものではないが、しかりとはいえ、宗教法人といえども自由の濫用は許されないところである。
　　およそ、宗教教義は絶対性を本質とするものであり、これに比べ民主政治は相対性を原理とするものとされている。
　　したがつて、この異質の両者が紛淆する時は幾多の害悪を生ずる懼れのあるものである。
　　憲法が政教分離の原則を定めたゆえんもまさにこの点を慎重に配慮したものと考えるべきである。
　　したがつて、宗教法人が政治的活動をする場合にも、それはあくまでも宗教の本義を守り、宗教法人の本質、目的を逸脱したものであつてはならない。
　　もし、これに反するならば、それは憲法第十二条で禁止する自由の濫用に該当するものと断ずべきである。
　　よつて、公務員に対する政治的行為の制限、禁止、国公立学校における政治的活動の禁止、公職選挙における虚偽の放送等、表現の自由の濫用禁止等の立法例にならい、この際、憲法第二十条と第十二条との関連において、宗教法人の行なう政治活動の限界について立法措置をとることは特に緊急を要するものと考えるので改めて所見を承りたい。
四　宗教法人がお布施又はお賽銭等の名において収得した金品を政治活動又は政治献金に充当することは、宗教法人の本質および目的に照らして明らかに不当というべきであり、いわんや税法上これを課税対象外に置くということは、立法政策上許さるべきことでない。
　　したがつて、憲法第二十条の政教分離の原則に則り、宗教法人が政治活動又は政治献金に充当した資金については、これを課税対象とするよう、速かに立法措置を講ずるのが至当と考えるがどうか。
五　政府は、ある国民の言論または出版に対し、他のものがいわれのない圧迫を加えるような事態があるとすれば、事案によつては、それぞれ関係法令の定めるところにしたがい、適正な措置が図られるべきであると答弁されているが、ここに今国会予算委員会において提示された創価学会をめぐるこの種の事案に対し、政府は関係法令に基づいていかなる適正な措置をとつたか。
　　このことについて政府答弁書にはなんら回答していない。
　　政府は、これらの指摘が国権の最高機関である国会において行なわれたことを改めて重視し、直ちに適切なる具体的措置をとるべきであると考えるがどうか。
六　憲法第二十一条で保障する「言論、出版、その他一切の表現の自由」について、政府はこれを保障するため、関係法令によつて適切な措置が図られるべきであるとしつつも、現行関係法令については不備はないと答えている。
　　しかしながら、今国会において提示されたごとき言論、出版の妨害事件については、未だなんら法的に措置されたところがない。
　　よつて、この際、人身保護法の例にならい、司法裁判により、迅速かつ容易にこの種の人権侵害を救済することができるよう、速かに立法措置を講ずる必要があると考えるがどうか。
七　政府は、「人権擁護機関としては、人権の侵害行為につき、調査の結果、その事実があつた場合には、事実に即し適切な処置をとることとし、このことは、宗教活動に関連して発生する
　　ものについても同様である」と答弁されているが、今国会予算委員会において(注)本三郎君が指摘した人権侵犯事案について、どのような調査を行なつたか。
　　また、その調査の結果、どのような措置をとつたか。
　　政府答弁書にはなんら回答がなされていないのは、いかなる理由によるか。
昭和四十五年四月二十四日受領
答弁第三号

　　内閣衆質六三第三号
　　　　昭和四十五年四月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出宗教団体の政治的中立性の確保等に関する再質問に対する答弁書
一および二　さきの答弁書においても述べたとおり、政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であつて、それをこえて、宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない（さきの答弁書一（2））。また、主意書は、「宗教団体が………政権獲得をめざす政治的活動をすること………は、宗教団体が現在の議会政治機構を利用して政権を獲得することに道を開き、その結果として、宗教団体にその教義に基づく政治上の権力の行使を認めることになるものであるから、これは憲法の政教分離の根本精神に反し、断じて許されるべきことではない」と述べているが、宗教団体が政権を獲得するというのは、宗教団体が、公職の候補者を推薦し、または支持した結果、これらの者が公職に就任して国政を担当するにいたることを指すものと解されるところ、仮りに、このような状態が生じたとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなつた者とは、法律的には、別個の存在であるばかりでなく、また、前述のように、当該国政を担当することとなつた者が、国権行使の面において、当該宗教団体の教義に基づく宗教的活動を行なう等宗教に介入し、または関与することは、憲法が厳に禁止しているところであるから、前述の状態が生じたからといつて、直ちに憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が現出するものではなく、したがつて、前述の状態が生ずることそれ自体が、憲法に抵触するものとは解されない。とすれば、前述の意味における政権獲得をめざす政治的活動が憲法上許されないとされるべきはずがなく、その政治的活動の自由は、憲法第二十一条第一項が「集会、結社及び言論………その他一切の表現の自由」を保障している趣旨にかんがみ、尊重されるべきものと解する。
三　憲法で定める政教分離の原則の趣旨については、一および二に述べたとおりであること、また、宗教法人については、さきの答弁書においても述べたとおり、宗教法人法第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱するような場合には、所定の手続を経て、裁判所が解散を命ずることができることにかんがみ（同法第八十一条）、さらに、憲法第二十一条第一項が「集会、結社及び言論………その他一切の表現の自由」を保障している趣旨にかんがみ、宗教法人の行なう政治活動を規制する立法措置をとることには、賛成しがたい。
四　宗教法人を含め公益法人等がその設立された目的に即して活動する場合には、それに附随して収益事業を行なわない限り、法人税を課税することは適当でないであろう。
　　ところで、宗教法人がお布施等を収得する行為は、宗教法人本来の行為と不可分のものと考えられ、非収益事業といわざるをえない。この非収益事業の所得を政治活動または政治献金に充当した場合にかりにそれが宗教法人の設立された目的を逸脱したものとしてこれに法人税を課税することとするときは、前回の答弁書で述べたように、まず、具体的な支出が目的外の支出であるかどうかの判定がかなり困難であるとともに、ひいては課税当局が宗教法人の活動が設立目的を逸脱しているかどうか判断することを余儀なくされることになるおそれがある。したがつて、これを法人税の課税対象とするか否かについては、なお慎重な検討を要するものと考える。
五および七　今国会の予算委員会において提示された事案に関しては、捜査機関および人権擁護機関において、資材、情報の収集検討等を行ない、また、関係国会議員等に対する脅迫事件については、警察においてその捜査につとめているところであるが、右事件をのぞき、いまだ刑事事件または人権侵犯事件として立件するに至るまでの端緒をは握していない。
六　「言論、出板、その他一切の表現の自由」は、民主主義社会の基本をなすものであり、かりにも、いわれのない圧迫が加えられるようなことがあつてならないことは申すまでもないところである。ご指摘の事案において権利侵害の事実ありとすれば、その被害者については民事的救済の方途があるので、現在において、特に現行法令の改正またはあらたな立法措置を講ずる必要はないと考える。
　右答弁する。
昭和四十五年四月二日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
個人企業の税制に関する質問主意書
一　事業主報酬について
　　個人企業における完全給与制として青色専従者完全給与制とともに、青色申告者の勤労性所得を「事業主報酬」として認める考えはないか。
二　事業主控除、個人事業税について
　　個人事業税における現行事業主控除は二十七万円（地方税法改正案三十二万円）で、事業主の勤労性所得に対し事業税をかけているに等しい。
　　これを個人企業の完全給与制（青色申告者に対する事業主報酬）によつて、勤労性所得には事業税を課さないこととし、さし当たり、零細な個人業者の生活費に事業税を課している苛酷な税制を改めるため、事業主控除の引上げが不十分であるので、さらに大幅に引き上げるべきではないか。
三　個人事業用資産の生前贈与について
　　農地における生前贈与特例と同様に、中小企業の後継者育成対策として、個人事業用資産についても生前贈与特例を認める必要があると考えるがどうか。
昭和四十五年四月十日受領
答弁第四号

　　内閣衆質六三第四号
　　　　昭和四十五年四月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員赤松　勇君提出個人企業の税制に関する質問に対する答弁書
一　事業主報酬について
二　事業主控除、個人事業税について
三　個人事業用資産の生前贈与について
　右答弁する。
昭和四十五年四月八日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
宗教団体の政治活動に関する質問主意書
一（イ）　国が神社・仏閣あるいは礼拝堂・祭壇・戒壇などの宗教的施設を国立として設置することは、憲法第二十条三項および憲法第八十九条の規定に違反すると思うがどうか。
　（ロ）　宗教団体が国に、神社・仏閣あるいは礼拝堂・祭壇・戒壇などの宗教的施設を国立で設置させることを目的として政治活動を行なうとすれば、その活動は、憲法違反とみなすべきではないか。また、このような違憲の目的をかかげて、政治活動を行なう宗教団体は、宗教法人法第二条に規定する宗教団体の目的から逸脱したものとみなすべきではないか。
　（ハ）　昭和三十一年の参議院議員選挙のとき、前創価学会会長戸田氏は、「われわれが政治に関心をもつゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち、国立戒壇の建立だけが目的なのである。」とのべ、昭和三十四年の参議院議員選挙の際には、当時、創価学会会長代行の池田氏は、「国立競技場・国立美術館・国立公園等も、すべて国民の要望であり、国民のものである。宗教にあつても最高の宗教が国民の幸福のために、国立戒壇として建立されることは必然でなくてはならぬ。……それには同志をたくさん議会におくらなければならない。」とのべ、さらに、池田氏は、「大聖人様の至上命令である国立戒壇建立のためには関所ともいうべき、どうしても通らねばならないのが創価学会の選挙なのでございます。」とのべていた。
　　　　　以上のように、創価学会は国が創価学会の宗教的施設を国立として建てることを目的としていたが、この目的は憲法第二十条三項および憲法第八十九条に違反したものと考えるがどうか。
二　宗教法人法第六条二項は、宗教法人の事業に関し、「その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。」と規定し、公益事業以外の事業は、あくまで宗教法人の目的に反しないものと限定し、公益事業以外の事業収益については、その使途を限定している。
　（イ）　宗教法人が公益事業以外の事業として出版事業を行ないその事業収益を政治献金することは、宗教法人法第六条二項の規定に違反するものではないか。
　（ロ）　創価学会出版局が昭和三十八年一月一日から翌年六月三十日までの間に、一億六千六百七十万八千二百八十円の政治献金を公明政治連盟に行なつている。（昭和三十八年十二月十二日官報号外八一号、昭和三十九年八月二十六日官報号外五一号、昭和四十年二月十三日官報号外九号掲載）
　　　　　このことは、宗教法人法第六条二項の規定に違反するものではないか。
三　宗教法人法第二条によれば、宗教団体は、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」と規定している。
　（イ）　宗教団体が、選挙に際して特定の候補者を推せんし、その当選のために活動することは、右の規定にある「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い信者を教化育成する」宗教活動の一部とみることができるかどうか。
　（ロ）　宗教団体が選挙に際し、選挙活動という政治活動を主要な活動とするようなことは、宗教法人法第二条の規定にてらして宗教団体の目的からの重大な逸脱とみなすべきではないか。
　（ハ）　昭和四十四年十二月の総選挙に際し、創価学会の機関紙「聖教新聞」の社説およびその紙面は、選挙期間中、布教活動の具体的内容として選挙活動に集中していることをしめしていることは、私が三月九日の予算委員会においてしめしたとおり、すでにあきらかなところである。しかも、創価学会は、選挙ごとに、布教活動に集中することを繰返しているが、かかる事実は宗教法人法第二条の規定による宗教団体の目的にかなつたものと認めうるかどうか。
昭和四十五年四月二十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質六三第五号
　　　　昭和四十五年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員谷口善太郎君提出宗教団体の政治活動に関する質問に対する答弁書
一（イ）について
一（ロ）について
一（ハ）について
二（イ）について
二（ロ）について
三（イ）について
三（ロ）について
三（ハ）について
　右答弁する。