notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十八年八月一日提出
質問第四〇号
高江での機動隊員の暴力行為に関する質問主意書
一　一般論として、警察官、機動隊員など特別公務員が、拳をグーにして人の顔を殴る行為は、法律上認められる行為なのか、それとも、どのような事態であっても暴力行為として認められないのか、政府の見解を伺います。
二　先述した通り、機動隊員が顔面を殴打している動画が公開されている以上、当該機動隊員を特定して、刑法第百九十五条の特別公務員暴行陵虐罪に当たらないか調査すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一九一第四〇号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出高江での機動隊員の暴力行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年八月一日提出
質問第四一号
措置入院の制度の見直しに関する質問主意書
　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した十九人刺殺事件を受けて、措置入院の制度や運用について見直しを検討すると聞いています。
　措置入院に限らず医療保護入院でも任意での入院についても、精神科の病院を退院した患者さんに対しては、退院後のフォローアップ体制を確立することが重要だと考えます。
　また、直ちに福祉サービスを受ける必要性がない場合でも、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所に必ず繋いで地域の中で福祉事業所が関わりを持ち、病状が悪化した場合に迅速に対処できるような医療と福祉の連携体制を構築する必要があると考えます。
　措置入院の制度や運用の見直しに当たって、退院後の福祉サービスとの連携のあり方について、どのように考えているのか、政府の見解を伺います。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一九一第四一号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出措置入院の制度の見直しに関する質問に対する答弁書
　御指摘の事件については、事実関係を精査した上で、厚生労働省を中心に関係省庁が連携し、早急に再発防止策を検討することとしており、その際には、御指摘の退院後の福祉サービスとの連携の在り方を含め、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条の四第一項の規定に基づく入院措置の解除を行った後の本人に対するフォローアップの在り方等、様々な観点から必要な対策について検討してまいりたい。
平成二十八年八月一日提出
質問第四二号
教員の部活動に関する質問主意書
　文部科学省は先週の七月二十七日、公立中学校の教員に支給される休日の部活動手当を、来年度から二割増額することを決め、四時間以上で三〇〇〇円だったものが、三六〇〇円に増額となります。
　増額自体はこれまでの額が少なすぎたので歓迎するものの、教員の負担の軽減には全く繋がらず、問題解決には至らないと考えます。
　本当にやるべきことは、手当の増額よりも部活動の日を週に三回までにする、休日の指導は月四回までにするなど、部活動に取られる時間数を削減し、本来の仕事である授業のための教材研究の時間に充てること、また、教員にも個人の生活があるのだから、家族と過ごす時間に出来るようにすることだと考えます。
　部活動に充てる時間に制限を設けることについて、政府の見解を伺います。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一九一第四二号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出教員の部活動に関する質問に対する答弁書
　部活動は、生徒をスポーツや文化等に親しませるという点及び生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するという点で意義の高いものである一方で、適切な休養を伴わない行き過ぎたものとなることにより、教員及び生徒に様々な弊害を生ずることもある。
　そのため、文部科学省としては、同省の「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」において本年六月十三日に「教員の勤務負担の軽減のみならず、生徒の多様な体験を充実させ、健全な成長を促す観点からも、休養日の設定の徹底をはじめ、部活動の大胆な見直しを行い、適正化を推進する」こと等を内容とする「学校現場における業務の適正化に向けて」を取りまとめたことを踏まえ、お尋ねの「部活動に充てる時間に制限を設けること」等について検討を行っているところである。
平成二十八年八月一日提出
質問第四三号
羽田新飛行ルートの地元合意に関する質問主意書
一　報道では二十八日の協議会で関係自治体と合意したと報じられていますが、実際に文書を交わすなどして合意をしているのですか。そうでなければ、現時点では合意はしていないということですか。どちらですか。
二　関係自治体との合意とは何をもって合意とするのですか。新たな飛行ルートの影響を受ける自治体全てと文書で取り決めをするのですか。
三　関係自治体から合意を得られなければ、ルートの再検討もあり得るのでしょうか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一九一第四三号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出羽田新飛行ルートの地元合意に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年八月一日提出
質問第四四号
措置入院に関する質問主意書
一　報道によれば、厚生労働省は八月にも有識者会議を立ち上げ、措置入院の解除後もケアを続ける仕組みの検討を行うとのことだが、再発防止の観点からは可能な限り早期に、措置入院に関する見直しが行われることが望ましい。他方、退院後のケアについては、人権侵害や差別につながらないよう慎重な議論が求められており、拙速な結論となることは避けねばならない。検討の時期について、政府はどのように考えているのか。
二　今回の事件が社会に与えた衝撃は大きい。とりわけ障害をもつ当事者やご家族にとっては心の傷も懸念され、相模原市ではすでに電話相談を実施しているところだが、全国的にも相談体制が求められるのではないかと考える。政府の見解は。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一九一第四四号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出措置入院に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年八月一日提出
質問第四五号
若者の投票率向上に関する質問主意書
一　神奈川県における十八歳の投票率は、全国平均を上回っている。神奈川県においては、全県立高校で模擬投票を実施するなどの取組みが進んでいることが理由のひとつではないかと考えられる。前述のとおり、主権者教育の有効性は高校教師からも指摘のあるところだが、主権者教育が投票率向上にもたらす効果について、政府はどのように考えているのか。
二　主権者教育について、偏重しないように配慮することが必要であるものの、教員が積極的に前向きに取り組む環境を整えていくことがより一層必要だと考えるが、政府の見解は。
三　千葉大学の調査によれば、投票に行かなかった学生の七割近くが「住民票を移していない」と答えている。不在者投票制度の周知を大学などと連携して行うことで、こうした学生が減ったのではないかと考えるが、同制度の周知について、政府はどのように考えているのか。
四　前述の千葉大学の調査では、投票に行かなかった学生の三割超が「投票方法・場所がわからない」と答えている。すでに導入しているケースもあるが、大学内やショッピングセンター、駅前などのわかりやすい場所に投票所を設置することや、初めて投票する若者に投票方法をわかりやすく啓蒙していく必要があると考えるが、政府の見解は。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一九一第四五号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出若者の投票率向上に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年八月一日提出
質問第四六号
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書
一　七月に実施された「お試し移転」にかかった経費はいくらになったのか。
二　現時点で消費者庁・国民生活センター・消費者委員会を移転することについて、交通アクセスの問題、国会対応、事務次官会議対応、危機管理、関係省庁共通のテレビ会議システムがないことなどを大臣は述べていたが、いずれも「お試し移転」前から指摘されていたことである。国会対応や事務次官会議等に至っては「お試し移転」期間に試行すらされていないことからも、「お試し移転」を行う必要自体がなかったものと考えられるが、政府の見解は。
三　なぜ、三年後に再検証する必要があるのか。また、「まち・ひと・しごと創生本部」に寄せられたほかの提案は再検証しないのか。
四　新たな機関を設置することは「予算の肥大化」につながるのではないか。
五　新未来創造オフィス（仮称）を設置する合理的な理由はなにか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一九一第四六号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十八年八月一日提出
質問第四七号
我が国の財政状況に関する質問主意書
一　二千二十年度プライマリーバランス黒字化を実現するためには、赤字国債の発行をやめていく必要があると考えるが、政府の見解は。
二　我が国の財政状況は債務残高をみても厳しいものとなっている。それにも関わらず、日本円が安全資産といわれる理由について、政府はどのように考えているのか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一九一第四七号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出我が国の財政状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年八月一日提出
質問第四八号
年金積立金の運用が国民の利益を優先して行われているか否かに関する質問主意書
一　ＧＰＩＦで、仮に二〇一四年十月の基本ポートフォリオ（運用比率）変更を行わなければ、二〇一五年度の損益はいくらだったと推計されますか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一九一第四八号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出年金積立金の運用が国民の利益を優先して行われているか否かに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年八月一日提出
質問第四九号
介護保険の要介護一、二へのサービスの縮小の議論に関する質問主意書
一　要支援一、二の総合支援事業への移行が二〇一五年四月から行われていますが、その実績について、全国の自治体のうち、昨年四月から実施した自治体は何ヵ所で、何パーセント、同様に今年四月から実施した自治体は何ヵ所で、何パーセントかについて示して下さい。
二　要支援一、二が自治体の総合支援事業に移行したことにより、自治体の中で、それまでホームヘルプサービスやデイサービスを利用していた要支援の高齢者の利用サービス量が減ったのか、増えたのか、また、その受け皿となったのはボランティアなのか、どのようなサービスなのか、総合支援事業への移行により、要支援の認定者数はそれぞれの自治体でどう変化したのかなどについての検証結果を、具体的な五つの自治体を挙げて示して下さい。
三　二について、政府として、もし現時点で把握していないのであれば、いつまでに事例を把握するのかについて示して下さい。
四　社会保障審議会介護保険部会で検討されている、要介護一、二に対する生活援助サービスを介護保険から外すことは、高齢者の症状を悪化させ、在宅生活を困難にし、介護による家庭崩壊や共倒れ、介護離職を増大させる大問題であり、やめるべきと考えますが、政府の見解を示して下さい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一九一第四九号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険の要介護一、二へのサービスの縮小の議論に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十八年八月一日提出
質問第五〇号
諸外国の軍隊が行うＩＳＩＬ掃討作戦における自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問主意書
一　ＩＳＩＬの掃討作戦を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動は、安全保障法制の成立以前では、法的には実施可能であったか否かについて示して下さい。
二　ＩＳＩＬの掃討作戦を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動は、安全保障法制が成立している現在では、法的には実施可能か否かについて示して下さい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一九一第五〇号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出諸外国の軍隊が行うＩＳＩＬ掃討作戦における自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年八月一日提出
質問第五一号
政府による中長期の経済財政試算に関する質問主意書
一　一月試算と七月試算を比較すると、経済再生ケースにおいて、基礎的財政収支対象経費が対ＧＤＰ比で（以下この項において同じ。）〇・一二ポイント増加する一方、国の税収等が〇・一八ポイント、地方の税収等が〇・一七ポイントそれぞれ増加している。また、ベースラインケースにおいては、国の税収等が〇・二二ポイント、地方の税収等が〇・二〇ポイントそれぞれ増加するとともに、地方の歳出が〇・二一ポイント減少している。すなわち、七月試算において、二〇二〇年度の基礎的財政収支の赤字幅が縮小した主な要因は、国や地方の税収等を上方修正したことと深く関係しているが、上方修正の理由を簡潔に答弁されたい。
二　一月試算においては、「財政面における主要な想定」として、「二〇一七年度以降の期間について、社会保障歳出は高齢化要因等で増加、それ以外の一般歳出は物価上昇率並に増加すると想定」されていた。しかし、七月試算における「二〇一七年度の歳出に関する想定」は、「賃金・物価の動向や一定の歳出改革等を勘案し、結果として高齢化等を除く歳出の増加率が賃金・物価上昇率の半分程度となる」と変更されている。その理由如何。
三　一月試算における「物価上昇率並」とは具体的に何％か。七月試算における「賃金・物価上昇率」とは具体的に何％か。
四　七月試算にいう「賃金・物価上昇率」はどのように計算しているのか、具体的な計算式を示されたい。当該「賃金・物価上昇率」の算出の前提となる「賃金上昇率」及び「物価上昇率」はそれぞれ何％か。
五　わずか半年間で、「二〇一七年度の歳出に関する想定」を変更し、しかも、歳出の伸びに、これまで用いることのなかった「賃金上昇率」を加味した数字を用いることとした理由如何。
六　歳出の増加率を「賃金・物価上昇率」の「半分程度」に減じた理由如何。
七　「高齢化等を除く歳出の増加率が賃金・物価上昇率の半分程度となる」とは、どの支出項目をいくら減らすのか、その具体的な歳出削減メニューの目途はあるのか。ある場合、その項目と具体的な削減率及び額を明示されたい。
八　七月試算における全要素生産性（以下「ＴＦＰ」という。）の前提は、一月試算から変更ないか。
九　七月試算の前提となっている各年度のＴＦＰの値を、経済成長ケースとベースラインケースのそれぞれの場合において示されたい。
十　二〇一九年十月の消費税率引上げの結果、二〇二〇年度には何兆円の増収を見込んでいるのか。また、その額は二％増税分を平年度化した税収の何％に当たるか。
十一　一月試算における実質ＧＤＰ成長率の予測では、二〇一六年度に成長率が上昇し、翌二〇一七年度に落込みが見られる。これは、二〇一七年四月の消費増税による駆込み需要とその後の反動減を前提として試算しているためである。一方、七月試算における実質ＧＤＰ成長率の予測では、二〇一九年十月に消費増税を予定しているにもかかわらず、同様な上昇と落込みが見られない。この理由如何。
十二　七月試算の経済再生ケースとベースラインケースを比べた場合、二〇二〇年度のプライマリーバランスは経済再生ケースの方が改善する一方で、国債費を含めた歳出増額と税収とのギャップは、経済再生ケースの方が大きくなっている。経済再生ケースの方がむしろ財政状況が悪化していると考えるが、政府の認識如何。
平成二十八年八月八日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一九一第五一号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員玉木雄一郎君提出政府による中長期の経済財政試算に関する質問に対する答弁書
一について
二、五及び六について
三及び四について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十八年九月二十六日提出
質問第一号
米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する質問主意書
一　米軍基地の建設に自衛隊が直接かかわることが出来る法的根拠は何かということについて政府の見解を答えられたい。
二　稲田防衛大臣は「今回の陸自ヘリの活動の根拠は防衛省設置法第四条である」と強弁する。しかし、同法はその第一条で「この法律は、所掌事務等を定めるとともに、事務を能率的に遂行するために必要な組織を定めることを目的とする」と明記している。一方、自衛隊法はその第一条で「自衛隊の行動及び権限を定めることを目的とする」と明記している。これら二つの法律の第一条の目的を見比べただけでもその違いと、どの法律が今回の陸自ヘリ活動の根拠法になり得るかは一目瞭然である。
　すなわち、防衛省設置法は「防衛省の仕事を定めた組織法」であり、かたや自衛隊法は「自衛隊が行い得る任務と行動（活動）を定めたもの」であることからして、今回の陸自ヘリの活動根拠は稲田防衛大臣の言うように防衛省設置法ではなく、自衛隊法であることは明らかであるが、政府の見解を答えられたい。
三　質問一及び二に関連して、政府があくまでも今回の陸自ヘリの活動の根拠が防衛省設置法であると言い張るならば、同法第五条において「自衛隊の任務、行動及び権限等は、自衛隊法の定めるところによる」と明記されている規定との整合性をどのように考えるのかについて政府の見解を答えられたい。
四　自衛隊の任務と行動（活動）については、自衛隊法の第六章において、「防衛出動、治安出動、警護出動、災害派遣、原子力災害派遣と厳格に定められている」し、これらの規定は限定列挙であることからすれば、これ以外の行動は「明らかに違法である」と思われるが、政府の見解を答えられたい。
五　今回の陸自ヘリの使用に関しては識者が押しなべて「違法である」と指摘していることや、根拠規定となり得ない防衛省設置法を持ち出してまで強引に解釈を捻じ曲げてその法的な根拠にしようとすることなどは、政府が明らかに違法であることを承知の上でヘリパッド建設を強引に推し進めようとしていることに他ならないが、政府の見解を答えられたい。
六　防衛省は、余りにもお手盛りであり、自主アセスとの矛盾が多いと批判が絶えない「環境影響評価検討図書」において「工事用資機材のヘリによる空輸の環境影響を検討し、二十回程度の飛行のため大きな影響はない」と自ら結論付けていた。しかし、今回民間と陸自のヘリの搬送回数が三十回以上と大幅に上回ったことから、これまでの説明を一転させて「搬送回数は大きく逸脱していない」と強弁しており、余りにもお粗末な対応である。
　また、琉球大学の教授が陸自ヘリの離着陸した地点から二キロメートル以上離れた場所で騒音測定を行ったところ、「騒々しい工場内」に近い最大八十九．二デシベルの騒音が発生しており、生息している生物に騒音被害をもたらしていることは明らかである。
　これらのことは貴重種が生息し野生動植物の楽園となっている「やんばるの森」の自然及び生息環境の破壊に繋がる重大な行為であると思われるが、政府の認識はどうか答えられたい。
七　稲田防衛大臣は今回の陸自ヘリの使用を「必要最小限に限った」と言うが、何が必要で、そして最小限なのか、その根拠は一切明らかにしていない。また、陸自のヘリを使用すること自体を「程度の問題」で済ませようとすることは明らかに不適切である。
　よって、政府が言う「最小限」とは一体何かということと、陸自のヘリの使用問題は「程度の問題」なのかということについて政府の見解を答えられたい。
八　稲田防衛大臣が言うように「今回の陸自のヘリの活動の根拠は防衛省設置法第四条である」ならば、航空機の航行の安全をはかることを目的として制定された航空法において、今回の陸自ヘリの輸送が同法の適用の対象となることから、同法第六十三条（航空機の燃料）、第八十一条（最低安全高度の保持）、第八十二条（巡航高度）、第八十八条（物件の曳航）、第九十七条（飛行計画とその承認）及び同法施行規則第百九十六条（安全上の基準の適用）等に基づく所要の対応や提出、承認等を講じられたか否かについて、個別に政府の承知するところを明らかにされたい。
九　今回の陸自ヘリの航空路は県道七十号線を横切っており、住宅地や道路の上空を飛んだことになるが、地方航空局や沖縄県の了解や事前の説明を行ったのかということについて政府の承知するところを明らかにされたい。
十　質問八及び九に関連して、本職が調査したところ、今回の陸自ヘリの輸送では航空法第九十七条に基づく飛行計画とその承認手続き（地方航空局への手続き）や、同法第八十八条に基づく物件の曳航と同法施行規則第百九十六条に基づく安全上の基準の適用（曳航索への二十メートル間隔の標識布の取り付け、地上連絡員の配置等）、さらには沖縄県への事前の連絡や説明を一切行っていないと承知しているが、政府の承知するところを明らかにした上で、所要の手続きや対策等を行わなかったことにより航空法で定める安全を損なったことや、航空路が県道を横切ったことにより住民の生命・財産を損なう危険性を高めたこと、沖縄県がヘリによる輸送を行わないでほしいと要望したことを無視する結果となったこと等に対する政府の見解を答えられたい。
十一　稲田防衛大臣は地元の理解について「県には事前に説明した」と言うが、沖縄県内の地元紙が翁長知事に質問したところ、知事は十二日に沖縄防衛局から「陸自ヘリで資機材運搬を検討している」と連絡があったため、根拠を示さないまま実施することがないよう求めた。防衛局側は「一週間以内に説明に上がりたい」とのやりとりがあり、その後は「何ら説明や連絡はない」とのことであるが、これらのやり取りについて政府の承知するところを明らかにした上で、稲田防衛大臣の言うように沖縄県に対する説明が十分に行われたかということについて政府の見解を答えられたい。
十二　巷では、政府のなりふり構わない強硬姿勢に対して、十二月に退任するケネディ駐日米国大使への手土産としたいのではないかとか、稲田防衛大臣の訪米前にヘリパッド建設をアピールし成果としたいのではないかとの噂が絶えないが、政府が沖縄県民の民意を無視して米国との約束だけを優先し、または米国の言うがままに工事を強行しようとしていることを考えるとあながち間違いではないと思われるが、これらの指摘について政府の見解を答えられたい。
十三　政府が陸上自衛隊や海上自衛隊を総動員して米軍のヘリパッド建設を強引に進めようとしていることは、沖縄県民にとって、これまで「県民に寄り添う」とか「丁重に説明する」、「県民の理解を得るためできることは全てやる」との言葉が全て「あからさまな嘘」や「絵に描いた餅」、「ハナシグワッチー」としか受け止められていない。沖縄県民が政府に対して抱くこのような不満や憤り、不信感に対して政府はどの程度理解しているのか、そして今後どのように対応しようとしているのかについて政府の見解を答えられたい。
十四　沖縄県内の地元紙によれば、岡部俊哉陸上幕僚長は十五日の記者会見で今回の陸自ヘリの使用は「大臣命令によって実施した」し、また「重量オーバーであった」、「陸自を使うかどうかは大臣判断」と述べたとのことであるが、このような発言について政府の承知するところを明らかにした上で、大臣の判断や命令であれば違法であっても従うとの判断や、重量オーバーの危険な状態であるとの認識を持っていても安全を顧みず民間地上空を平気で飛行するとの姿勢に対する政府の見解を答えられたい。
平成二十八年十月四日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一九二第一号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
八、九及び十一について
十について
十二及び十三について
十四について
平成二十八年十月四日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一九二第二号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問に対する答弁書
一から四まで、六、九及び十一について
五について
七について
八について
十について
十二について
十三について
平成二十八年九月二十六日提出
質問第三号
クリントン元米国務長官による安倍総理大臣表敬に関する質問主意書
一　「各々の周知の基本的立場」とあるが、日本、米国それぞれの「周知の基本的立場」とは何か、政府としての認識を示されたい。
平成二十八年十月四日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一九二第三号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福島伸享君提出クリントン元米国務長官による安倍総理大臣表敬に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年九月二十六日提出
質問第四号
自衛隊ヘリによる米軍ヘリパッド工事現場への重機類等空輸搬入に関する質問主意書
一　政府は、米軍ヘリパッド建設工事現場への自衛隊ヘリを使用した重機類等の空輸搬入が自衛隊法第六章で定める「自衛隊の行動」に準拠するものと考えるのか、根拠となる条文を具体的に示した上で見解を明らかにされたい。
二　稲田朋美防衛大臣は、今回の米軍ヘリパッド工事現場への自衛隊ヘリによる重機類等の空輸搬入の法的根拠について、防衛省設置法第四条第一項第十九号だと説明している。しかし、防衛省設置法は、いわゆる「組織法」であり、自衛隊ヘリを投入する根拠にはなり得ない。
　稲田防衛大臣が法的根拠とする防衛省設置法第四条第一項第十九号は、条約に基づき外国軍隊が使用する施設及び区域の決定、取得及び提供等に関する防衛省が所掌する「事務」の一つに過ぎない。同法第五条に定めるとおり、自衛隊の「任務」や「行動」及び「権限等」は、別途自衛隊法に定めなければならないと解釈する。
　①　政府は、防衛省設置法第四条第一項第十九号のいかなる解釈をもって、米軍施設建設現場への自衛隊ヘリ投入を合法とするのか、根拠を明確に説明されたい。
　②　米軍施設建設工事やそれに付随する輸送等は、自衛隊の「任務」に該当するか否か、明確に政府の見解を示されたい。なお、「任務」に該当するのであれば、自衛隊法上の根拠条文を示されたい。
三　過去に、米軍施設建設工事にともなう資機材等の搬入に自衛隊の装備（ヘリや車両、艦船、重機等をいう）が用いられた事例はあるか。あれば、その全てについて日付、使用された装備名、工事対象となった施設名、使用にあたっての法的根拠、運搬された資機材の種類及び数量等を示した上で、自衛隊投入の判断に至った理由を明らかにされたい。
四　岡部俊哉陸上幕僚長は、去る九月十五日の記者会見で米軍ヘリパッド工事現場への陸上自衛隊輸送ヘリによる空輸支援が、防衛大臣の命令発出に基づいて行なわれたことを明らかにしている。かかる命令は、いつ発出されたのか、命令の内容と併せて明らかにされたい。
五　岡部陸幕長は、右記者会見において、陸上自衛隊輸送ヘリによって空輸した重機類が「四トンクラスのダンプトラック二台、四トンのユニック、クレーン付のトラック二台、四トンのキャリアダンプ二台の合計六台」であると明らかにしている。また、「カモフでは重量オーバーだと聞いている」「民間のヘリコプターに関してはカモフしか承知していない。それ以上のものはないと認識している」等とも発言している。
　①　岡部陸幕長が言及した右六台の重機類それぞれについて、正式名称及び型式、車両重量、最大積載量を明らかにされたい。
　②　岡部陸幕長が言及した「カモフ」の型式及び最大吊り下げ重量を明らかにされたい。
　③　政府が、岡部陸幕長のいう「カモフ」以上の最大吊り下げ能力のあるヘリコプターを保有する民間ヘリ会社が国内にはなく、陸上自衛隊輸送ヘリを用いざるを得ない、との判断に至った経緯を明らかにされたい。
六　以上を踏まえ、自衛隊ヘリによる米軍ヘリパッド工事現場への重機類等搬入の合法性及び妥当性について、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十八年十月四日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一九二第四号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出自衛隊ヘリによる米軍ヘリパッド工事現場への重機類等空輸搬入に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
三について
四について
五について
平成二十八年九月二十六日提出
質問第五号
南スーダンにおける自衛隊のＰＫＯ活動任務に関する質問主意書
一　政府は、南スーダンにおける自衛隊の活動部隊として、来る十一月中旬にも陸上自衛隊第九師団第五普通科連隊（青森県青森市）を中心とする部隊を派遣するようだが、間違いないか。その他にも、中央即応集団（神奈川県相模原市）など陸自第九師団第五普通科連隊以外の部隊等の参加も考えているのか、政府の見解を示されたい。
　また、来る十一月中旬以降に南スーダンに派遣される自衛隊は、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」等の新任務も命ぜられるのか、政府の見解を示されたい。
二　南スーダンでは、去る七月に大統領派と前第一副大統領派との間で戦闘が発生し、二百七十人以上が死亡した、と報じられている。政府も同様の戦闘状況及び死者の数を承知しているかを明らかにしたうえで、かかる南スーダン現地の事態に対する政府の見解を示されたい。
三　南スーダン政府軍のルアイ報道官が去る九月十六日、共同通信に現場公開をした折、南スーダンの主都ジュバで去る七月に大規模な戦闘が発生した際、ＰＫＯに参加する陸上自衛隊宿営地（トンピン地区）の隣りにあるビルで二日間にわたり銃撃戦が起きて、政府軍の兵士二人が死亡したことを明らかにしている。銃撃戦があったビルから陸上自衛隊の宿営地までは、約百メートルの距離しか離れていないという。
　政府は、南スーダン政府軍ルアイ報道官が共同通信記者に明らかにしたこれらの事実を承知しているか。承知しているならば、何故これまで国民に明らかにしなかったのか、理由を説明されたい。
四　南スーダンの現状は、明らかに内戦状態にある。現に、武力紛争が発生しており、自衛隊のＰＫＯ参加条件である「ＰＫＯ五原則」を満たしていないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
五　南スーダンの首都ジュバにある陸上自衛隊宿営地（トンピン地区）の規模及び同宿営地に駐留する自衛隊員の数と他国軍の駐留軍人の数を国毎に明らかにしたうえで、かかる駐留状況に対する政府の見解を示されたい。
六　南スーダンにおける自衛隊のＰＫＯ参加は、二〇一二年以降施設（工兵）部隊が中心だった。「射撃のプロ」集団とも言われる普通科連隊が、安全保障関連法施行後の来る十一月にも、新たに派遣される理由を明らかにしたうえで、その必要性に対する政府の見解を示されたい。
七　私は、南スーダンに派遣される自衛隊が「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」などの新任務に就けば、憲法第九条に明白に違反する武力行使に参加することになり、自衛隊が他国の者を殺し、あるいは他国の者に殺される事態を招来するものと考える。
　政府は、軍人ではない自衛隊員が敵方の「国家または国家に準ずる組織」の軍隊や武装勢力等に捕まった場合、ジュネーブ条約上の「捕虜」として拷問から免れる権利があると考えるか、その法的根拠を示したうえで、見解を明らかにされたい。
平成二十八年十月四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一九二第五号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出南スーダンにおける自衛隊のＰＫＯ活動任務に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二及び三について
四について
五について
七について
平成二十八年九月二十六日提出
質問第六号
年金積立金の運用に関する質問主意書
１　平成二十八年七月二十九日に公表された平成二十七年度の年金積立金運用実績によると五兆三千九十八億円の赤字であった。この赤字に運用手数料を加算するといくらの赤字となるのか。
２　平成二十六年十月に基本ポートフォリオを変更したと承知している。短期資産を設けないこととした理由如何。
３　平成二十四年十月末日時点での基本ポートフォリオがそのままであり、かつ、平成二十七年度の年金積立金運用実績における国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産における損益金額が、基本ポートフォリオの割合のまま比例的に増減すると仮定した場合、合計の損益額はいくらになっていたと試算できるのか。
４　ＧＰＩＦにおける年金積立金運用の一環として市場等での株式取得等を介して企業等の買収や合併を通じて収益を得る手法をとることもありうるのか。
５　今後、基本ポートフォリオにおける国内株式、海外株式の割合を大幅に引き下げる判断をすることはあり得るのか。あり得るとするなら、その際、市場で売却することがありうるのか。市場で売却するとなれば当該株式の株価は下がる蓋然性が高いと考えるが見解如何。
平成二十八年十月四日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一九二第六号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出年金積立金の運用に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
平成二十八年九月二十六日提出
質問第七号
核先制不使用政策に関する質問主意書
一　米書簡、国内団体書簡ともに、核先制不使用政策を始めとする核の役割低減政策を米国政府が採用することを日本政府が支持するよう求めている。日本政府として、米国による核先制不使用政策採用に賛成か反対か、明確な立場を示されたい。
二　米国が核先制不使用政策を採用することに反対する議論の一つとして、同政策が日本を核武装に向かわせるかもしれないというものがある。米書簡は「日本国民は圧倒的に核開発に反対している」としてこのような議論に疑問を呈しているが、国内団体書簡は米国政府内に存在してきた疑念に言及し、だからこそ「米国が先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言すること」を日本政府に求めている。この際、日本政府の立場を明らかにすべきであると考えるが、この宣言をするつもりがあるのか否か明確に答えられたい。
三　仮に日本政府が米国による核先制不使用政策採用に反対し、また、二で述べたような宣言を見送るのであれば、その理由を明確にし、「核なき世界」実現に向けての代替の道筋を明らかにすべきである。その際、国内団体書簡が質している通り「日本政府はいかなるシナリオにおいて米国が先に核兵器を使って核戦争を始めることを願っているのかを日本国民及び世界に明確に説明すること」も求められる。以上の全ての事項につき、政府の認識を明確に示されたい。
平成二十八年十月四日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一九二第七号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出核先制不使用政策に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年九月二十六日提出
質問第八号
大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問主意書
一　大阪市教育委員会が二〇一五年八月五日に行った中学校社会科歴史・公民の採択は、組織的アンケート活動と育鵬社の利害関係者である教育委員の関与があり、不公正に行われたと考えるが、文部科学省として、以下の事実を把握しているか明らかにされたい。
　①　大阪市内三十三ヵ所の教科書展示場へ投函され、情報開示された教科書アンケート一一五三枚の中から、多重投票が数多く確認されていること。
　②　大阪市教育委員会は、アンケートを集計する途中で多重投票の存在に気づいたが、そのまま集計作業を進めて数値化し、教科書選定委員会などへ報告したこと。
　③　大阪市教育委員会には、育鵬社版教科書を印刷するサンケイ総合印刷の専務取締役を経験し、採択直前まで同社の百％親会社である産経新聞関係者だった者が委員として加わっていること。
二　大阪市教育委員会の教科書採択への不正な介入を誘引したのは、育鵬社と日本教育再生機構であると考えられるが、文部科学省として以下の事実を把握しているか明らかにされたい。
　①　育鵬社版支持の多重投票をした中心団体がフジ住宅株式会社（大阪府岸和田市）であること及び支持票の過半が市外からのものであること。
　②　育鵬社は、大阪市の社会科の教科書採択はアンケートが決め手となることをフジ住宅会長へ伝え、同社に総力を挙げ取り組ませたとされること。
　③　フジ住宅は不正な投票活動について全て育鵬社と日本教育再生機構（同機構理事長の八木秀次氏は育鵬社版を執筆し、同機構は育鵬社の見本本を販売している）へ報告し、育鵬社も採択後感謝を述べているとされること。
三　大阪市教育委員会による不公正な教科書採択に関し、前掲一の事実は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第一条の二「地方公共団体における教育行政は……公正かつ適正に行われなければならない」に違反し、また、前掲二の事実は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二条第九項第六号ハ「不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること」に該当し不公正な取引方法の禁止に違反すると考えられるが、政府としての認識を明らかにされたい。
四　馳文部科学大臣（当時）は前掲の通り「（大阪市）教育委員会から協力の申出などがあれば……必要な対応をとる」と述べたが、地教行法や独禁法などに違反したことが確認できる場合、大阪市教育委員会からの申出がなくても国（文部科学省）として積極的に対処すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
五　法令違反等が部分的にでも判明した場合に教科書採択のやり直しの必要性を判断する第三者機関を設置することについて、国（文部科学省）が主導して法整備をする必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
六　教育委員会による教科書採択に関し公正さを担保するため、採択会議に出席する等教科書採択に関与する教育委員の資格及び欠格条項を現状より厳密に設定する必要性があると考えるが、政府として関係法令を点検し、改正を検討する考えがあるか明らかにされたい。
平成二十八年十月四日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一九二第八号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六について
平成二十八年九月二十六日提出
質問第九号
務台政務官の岩手県岩泉町視察に関する質問主意書
一　被災地や建設現場の視察の際には、随行職員が長靴を準備していることが通例だと思いますが、その日は長靴の用意がされていなかったのですか。
　それとも、長靴の用意はされていたが、務台政務官がそれを履かずに職員におんぶされたのですか。
　どちらなのか明らかにしてください。
二　過去に同様なケースで、大臣、副大臣、政務官等を政府職員がおんぶしたことはありますか。
三　水たまりを職員がおんぶして渡った対応について、政府として適切だと考えていますか。
平成二十八年十月四日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一九二第九号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出務台政務官の岩手県岩泉町視察に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年九月二十六日提出
質問第一〇号
北部訓練場ヘリパッド建設現場への陸上自衛隊ヘリコプターによる重機搬入に関する質問主意書
一　陸上自衛隊のヘリコプターで、重機をヘリパッドの建設現場に輸送した事実はあるか。
二　その重機は、ヘリパッドの建設に使用するためのものか。
三　建設工事を請け負う民間建設会社への便宜供与となると考えるが、政府の見解を伺いたい。
四　陸上自衛隊が民間の建設会社が使う重機を運ぶ行為は、防衛省設置法で定められている防衛省の所掌事務のうち何に該当するのか、根拠となる条文を示されたい。
五　重機を輸送するのにかかった経費はいくらか明らかにされたい。
平成二十八年十月四日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一九二第一〇号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出北部訓練場ヘリパッド建設現場への陸上自衛隊ヘリコプターによる重機搬入に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十八年九月二十六日提出
質問第一一号
麻しん（はしか）の予防接種及びＭＲワクチンの供給状況に関する質問主意書
一　現在の供給量でＭＲワクチンは不足しておらず、地域的な偏在が発生しているだけという認識でしょうか。それとも、全国的にＭＲワクチンの供給不足に陥っているという認識でしょうか。どちらとお考えですか、政府の見解を伺います。
二　任意で接種する人の数について、予測を立てていますか。予測を立てている場合、どの程度と見込んでいますか。ＭＲワクチンの供給量の範囲内で収まると考えていますか、政府の見解を伺います。
三　ＭＲワクチンを接種していない乳幼児がはしかに感染し重症化することを防ぐためにも、一回目の接種者を優先する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
四　三について、医療機関の独自判断で行うのか、それとも一定のルールを決めて行うのか、政府の見解を伺います。
五　二回目の接種を促すためにも、ＭＲワクチンの増産は不可欠だと思いますが、政府の見解を伺います。
六　以上を踏まえて、メーカーに対しＭＲワクチンの増産を求める必要があると思いますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年十月四日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一九二第一一号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出麻しん（はしか）の予防接種及びＭＲワクチンの供給状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成二十八年九月二十六日提出
質問第一二号
空港職員に対する麻しん（はしか）の予防接種の必要性に関する質問主意書
一　空港がはしかの感染源となることがないように、今後、空港職員については、はしかの予防接種を義務付ける必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
二　空港職員のはしかの抗体検査を速やかに行い、抗体価の低い職員については、早急にはしかの予防接種を行う必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
三　海外から持ち込まれたウイルスによる国内でのはしかの感染拡大を防止することが、公衆衛生上重要なことだと考えるので、空港職員のはしかの予防接種については、接種費用を公費で補助してでも進めるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年十月四日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一九二第一二号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出空港職員に対する麻しん（はしか）の予防接種の必要性に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年十月四日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一九二第一三号
　　平成二十八年十月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米国の核兵器先制不使用宣言に関する質問に対する答弁書
　御指摘のいわゆる「核兵器の先制不使用宣言」については、米国政府はいかなる決定も行っていないと承知しており、政府としてコメントすることは差し控えたい。
平成二十八年九月二十七日提出
質問第一四号
ＧＰＩＦの年金積立金の運用姿勢に関する質問主意書
一　ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用について、資金の規模とそれぞれの運用種別について具体的に示されたい。
二　年金積立金の運用について、「運用益を確保すると同時に運用のリスクを低減させるため」に、「運用先や運用方式についてどのような組み合わせをする方針」を持っているのか。政府の見解を示されたい。
三　ＧＰＩＦは、「名目賃金上昇率＋一．七％」という目標運用利回りを想定しているのか。政府の見解を示されたい。
四　ＧＰＩＦは、五年平均、あるいは十年平均の年金積立金の運用利回りの目標をどの程度に想定しているのか。市場の動向によって、目標利回りが得られない場合、どのような対策をしようと考えているのか。政府の見解を示されたい。
五　ＧＰＩＦは平成二十六年十月から国内外株式での運用を五十％に倍増したが、平成二十七年八月のチャイナショック以来、依然として株安が続いている。かかる判断は現時点でも正しかったと考えているのか。かかる判断の評価について、政府の見解を示されたい。
六　今後、株式市場の下落傾向が長期的に続き、ＧＰＩＦの年金積立金に大きな損失が生じた場合でも、将来の年金給付が減少することはないと政府は明言できるのか。政府の見解を示されたい。
七　購入した株式はどこかの時点で売却して利益を確定しなければならない。この利益確定にともない、市場にＧＰＩＦの保有する株式が売りに出た場合、当然、その市場価格は下落する。また、年金積立金の運用利回りが悪い場合、その損失の穴埋めなどのために保有株式の売却の必要に迫られ、さらに大量の株式の売却が迫られることになるが、一方で、市場価格の下落を加速させる要因となる。ＧＰＩＦは保有株式の出口戦略についてどのように考えているのか。政府の見解を示されたい。
八　年金積立金の運用について、ＧＰＩＦは日常的にどのような評価機関を持っているのか。週一回会議を行い運用状況の報告をするなどの会合を持っているのか。また受益権者である国民にはどのような形で情報公開が行われているのか。政府の取り組みを示されたい。
九　ＧＰＩＦの年金積立金の運用について、多くの国民が大きな不安を持っている。政府はこの不安を払しょくするために十分な努力をしているのか。多くの国民は政府の取り組みが不十分であり、将来の年金額に影響を及ぼすと感じている。このような国民の不安に対して、政府はどのような取り組みをしているのか、具体的に示されたい。
十　ＧＰＩＦの年金積立金の運用先を国内株式とする場合、その運用資金の規模の大きさから、ＧＰＩＦが日本の上場企業の事実上の大株主になり得る。特に、その時の政権の意向で運用積立金の運用量を倍増させるなどした場合、日本の株式市場に大きな影響を与える。このような行為は、結果として、日本の株式市場を歪めることにはならないのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月七日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一九二第一四号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＧＰＩＦの年金積立金の運用姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十八年九月二十七日提出
質問第一五号
オバマ大統領が検討していた核兵器の先制不使用宣言構想に対する安倍首相の発言に関する質問主意書
一　日米間のいわゆる「核の傘」について、定義を示されたい。
二　日米間の「核の傘」で、この「核の傘」が発動されるのはどのような状況下においてであるか。政府の見解を示されたい。
三　オバマ大統領の検討していた核兵器の先制不使用宣言構想について、日本政府の評価はどのようなものか。唯一の核被爆国である日本は、積極的に賛同を示し、全世界に呼びかけるべきではないか。政府の見解を示されたい。
四　平成二十六年四月二十五日の衆議院外務委員会で、岸田外務大臣は、「個別具体的な事態に即して米国が高度の政策的判断を行う事項であると承知をしておりますが、米国の方針については、以下のように承知をしております」として、「米国の核兵器の基本的な役割は、米国及び同盟国、パートナーに対する核攻撃を抑止することであり、米国は引き続き、米国または同盟国、パートナーへの核攻撃の抑止を米国の核兵器の唯一の目的とすることを目標とし」、「米国または同盟国、パートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器の使用を検討する」と答弁しているが、現在においても日本はアメリカの核の傘の下にあり、その「死活的利益を防衛すべき極限の状況下において」、日本の主権下で核兵器の使用が行われるのか。政府の見解を示されたい。
五　平成二十六年四月二十五日の衆議院外務委員会で、岸田外務大臣は、「実際に核の傘、米側が核兵器を使うときに、その決定に我が国が関与することができるのか」との河野太郎議員の質問に対して、「具体的な対応については、日米間で核の拡大抑止の協議が続けられております。こうした日米間の協議において、そうした対応について考えられていく」と答弁しているが、「死活的利益を防衛すべき極限の状況下において」、日本の主権下で核兵器の使用が行われる場合、日本政府はその意思決定に関与できるのか。政府の見解を示されたい。
六　平成二十六年四月二十五日の衆議院外務委員会での外務大臣の答弁は、これ以後に、これを否定した答弁も見当たらず、現在も有効であると考えるべきである。また外務大臣は「米国または同盟国、パートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器を使用することを検討している、これが米国の方針であり、生物化学兵器の攻撃に対して、米国は可能性を将来にわたって否定しているとは承知はして」いないとも答弁しており、かかる答弁は、例えば生物化学兵器などの核兵器以外の兵器が使用された場合でも、対抗手段として核兵器が使用されることを意味している。このような状況に対応して、様々な機会に安倍首相あるいは政府からオバマ政権に核兵器の先制不使用宣言に反対する意向が伝えられているのではないか。政府の見解を示されたい。
七　安倍首相が広島市で行った「核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりがいかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが今を生きる私たちの責任であります」との演説は、核の傘の、「具体的な対応については、日米間で核の拡大抑止の協議」が行われている中で、「米国または同盟国、パートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器を使用する」という要件と反するのではないか。現行の米国の方針は死活的利益のみを基準とするものであり、米国やその同盟国への核兵器の使用の有無は直接的な要件ではない。「核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりがいかに長く、いかに困難なものであろうとも」との認識があるのであれば、むしろ積極的にオバマ大統領の核兵器の先制不使用構想に賛同を示し、全世界に呼びかけるべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月七日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一九二第一五号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出オバマ大統領が検討していた核兵器の先制不使用宣言構想に対する安倍首相の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、六及び七の後段について
四及び五について
七の前段について
平成二十八年九月二十七日提出
質問第一六号
内閣法制局の安全保障関連法に係る公文件名簿への記載に関する質問主意書
一　昨年九月に国民が公文件名簿について情報開示を行ったところ、安保関連法案の受付日は空欄、決裁日は「五月０日」、進達日は空欄になっていたとあるが、このような記載になった理由および経緯について説明されたい。
二　今年五月に毎日新聞社が同文書の開示請求を行ったところ、受付、決裁、進達はすべて法案が閣議決定された「五月十四日」に修正されていたとあるが、この修正を行った経緯について明らかにされたい。
三　毎日新聞に対して開示した文書では、五月十四日に受付を行い、法案審査を受けて直ちに決裁しており、政府は同日に閣議決定を行っている。通常の法案とは明らかに異なる速さで決裁を行った理由は何か。また、他にも受付から閣議決定が一日で行われた例はあるか。あれば事例を挙げられたい。
四　毎日新聞がこれらの経緯につき内閣法制局に確認を行ったところ、「開示請求者以外への問い合わせには応じない」と回答したとされているが、総務省は同新聞の取材に対し「第三者への問い合わせに答えても問題ない」との見解を示したとある。開示文書への問い合わせに対する対応について政府の見解は如何。
平成二十八年十月七日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一九二第一六号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出内閣法制局の安全保障関連法に係る公文件名簿への記載に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十八年九月二十七日提出
質問第一七号
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での憲法にかかる発言に関する質問主意書
一　「その案を国民に提示する」とは、日本国憲法第九十六条に規定する「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案」することを指しているのか。あるいは国会での、賛否三分の二を問うための議論に付す案のことを指すのか、若しくはそれ以外のことも含むのか。政府の見解を示されたい。
二　日本国憲法の改正にあたり国会発議のための原案を、国会に提出できるのは、国会議員もしくは内閣か。あるいはその両者が可能なのか。その根拠とともに政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月七日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一九二第一七号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での憲法にかかる発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十月七日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一九二第一八号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出日銀の政策変更で今後国債の暴落は起こり得なくなったのではないかという疑問に関する質問に対する答弁書
一及び十について
二について
三について
四、八及び九について
五について
六について
七について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
平成二十八年九月二十七日提出
質問第一九号
政府の原子力関係閣僚会議で確認された「今後の高速炉開発の進め方について」に関する質問主意書
一　「核燃料サイクルを推進する」とあるが、政府が推進する核燃料サイクルとは、具体的にどのようなものであるか。具体的に明らかにされたい。
二　「高速炉の研究開発に取り組む」とあるが、政府が考える「高速炉」とはどのようなものであるのか、具体的に明らかにされたい。また高速炉と高速増殖炉「もんじゅ」との違いは何であるのかを、あわせて明らかにされたい。
三　「我が国の高速炉開発を取り巻く環境について、近年、大きな情勢の変化があった」とあるが、その情勢の変化とはどのようなものであるのか。詳しく、具体的に示されたい。
四　「我が国の高速炉開発を取り巻く環境について、近年、大きな情勢の変化があった」ことを踏まえ、「高速炉開発会議（仮称）」を設置するとのことであるが、なぜその「情勢の変化」を踏まえて、当該会議の設置が必要と判断したのか。政府の見解を示されたい。
五　「高速炉開発会議（仮称）」において、高速炉開発方針案の策定作業が行われ、その方針に高速炉に関する「実証炉開発目標を明確化し、具体的な道筋」が示されると承知しているが、かかる認識で妥当か否か明示されたい。
平成二十八年十月七日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一九二第一九号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の原子力関係閣僚会議で確認された「今後の高速炉開発の進め方について」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて