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平成二十九年四月二十一日提出
質問第二四八号
わが国における重婚に関する質問主意書
一　配偶者のある者が国外で別の者と結婚式を行い、結婚証明書を得ることは可能である。これはわが国の法令に反する行為であるか。
二　日本国憲法下で、刑法第百八十四条の罪で有罪が確定した者はいるのか。いるとすれば、その件数はどの程度であるか。
三　戸籍にふたり以上の配偶者が身分事項に書かれている場合、当該事務を担当する自治体職員はその事実を把握できる。政府は、現在、複数の配偶者が戸籍に記載されている件数が全国でどの程度であると承知しているのか。
四　三に関連して、自治体の当該事務を担当する職員が重婚状態を把握した場合、政府は当該自治体に適切な対応を行い、その解消を促すように指示しているのか。
五　現行制度上、重婚状態にある全ての者の重婚状態を解消することは可能か。可能ではない場合、なぜそれが可能でないのか。
六　日本人と外国人が第三国で婚姻する場合、婚姻の方式は、法の適用に関する通則法第二十四条第二項により、「婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による」。同法第二十四条第三項では、「前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする」とされているため、配偶者となる外国人の本国法で定める方式によることもできる。婚姻挙行地の法による方式、配偶者となる外国人の本国法で定める方式は、宗教婚、儀式婚など多種多様であるが、そこで有効に成立した婚姻は日本においても有効であろう。戸籍法第四十一条は、「外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、三箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない」とし、婚姻者には大使館等への届出義務が生じるが、この手続きを怠って戸籍に記載されなくても婚姻は有効である。他方、届出をしない場合、戸籍の外観上は未婚であり、重婚が可能となる。「ダブルマリッジ」によれば、一九八〇年以降、このような事例は増加しているが、政府はかかる現状を把握しているのか。
七　六に関連して、政府はかかる事例を回避するため何らかの対処を取ってきたか。また、今後、法令の改正なども含めて、重婚が行われない、あるいは重婚が解消されるために、どのような対応を行うべきだと考えているのか。
八　偽造や虚偽の離婚届により、外見上、その婚姻が解消されても、実質的に婚姻が存続している場合、新たな婚姻を行えば重婚状態となる。名古屋高裁昭和三十六年十一月十八日判決では、戸籍上重婚に見えないとしても法律上の婚姻が重複しておれば一夫一婦制を破壊する行為であり、重婚罪に当たると示されている。この判決以後、五十年以上が経過しているが、こうした事例に関して、重婚を回避するために政府はどのように取り組んできたのか。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質一九三第二四八号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出わが国における重婚に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六及び七について
八について
平成二十九年四月二十一日提出
質問第二四九号
政府参考人の答弁ルールに関する質問主意書
一　過去、質疑者が要求していないにもかかわらず、国会のいずれかの委員会において、各省庁の政府参考人が答弁を行った事実はないと承知しているが、このことについて政府も承知しているか。
二　当該事例において、あらかじめ法務省に法務委員長から、政府参考人の出頭を求める要求があったのか。
三　日本国憲法第六十三条では、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と規定されている。かかる規定に拠るならば、ある省庁の政府参考人が、当該国会議員が要求していないにもかかわらず、国会の委員会で答弁することは、国会議員の国務大臣に対する質問権を妨げるものであり、当該政府参考人及びその上司たる国務大臣は、日本国憲法第九十九条でいう「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定に反するのではないか。
四　政府は、当該事例のように、質疑者が要求していないにもかかわらず、国会の委員長が職権で政府参考人の招致を要請した場合、今後もこれに応じるという理解でよいか。
五　安倍総理は国会運営についての感想を求められた場合、しばしば「国会のことは国会でお決めになる」旨の答弁を行っている。政府は、三権分立の観点からも、国会運営のことについては中立的であるべきであり、政府参考人の招致に関して意見の対立した当該事例においては、政府は当該政府参考人の招致に応じるべきではなかったのではないか。
六　五に関連して、政府参考人の招致に応じることが妥当であったと考えるならば、政府は、これまでの国会運営上の慣習に反し、異例ともいえる国会の委員会の多数決による政府参考人の招致の決定が妥当であったという判断を行ったと見ることができる。かかる判断は、政府が国会運営に一定の価値判断を行っているものであり、本来、国会運営に中立的であるべき観点からは不適切ではないか。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質一九三第二四九号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府参考人の答弁ルールに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十九年四月二十一日提出
質問第二五〇号
「朝鮮人虐殺」の記述のある中央防災会議の専門調査会の報告書に関する質問主意書
一　四月十九日付けの記事には「内容的に批判の声が多く、掲載から七年も経つので載せない決定をした」という内閣府の担当者のコメントが掲載されていますが、実際に、報告書の「朝鮮人虐殺」の記述について、苦情や批判が寄せられていたのか。
二　苦情や批判があったのであれば、それはどのような内容のものであったのか。
三　内閣府のホームページで報告書が閲覧出来なくなっていたのは、苦情により削除したのではなく、ホームページの刷新のためのシステム上の問題であったのか。
四　ホームページの刷新はいつから作業が始まり、いつ完了したのか。また、作業は内部で行ったのか、外部に委託したのか。外部に委託した場合は、どのような手法で受託者を決めたのか。また、外部に委託した場合、その委託費はいくらか。
五　報告書の「朝鮮人虐殺」の記述にある行為が行われたことは政府としても事実として認めているのか。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質一九三第二五〇号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出「朝鮮人虐殺」の記述のある中央防災会議の専門調査会の報告書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十九年四月二十一日提出
質問第二五一号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の参院選応援活動と、総理夫人付職員の同行のさらなる全体像に関する質問主意書
一　安倍昭恵内閣総理大臣夫人の以下の選挙応援活動について、内閣官房の総理夫人付職員は同行したか。
　二〇一六年
　六月二十六日　福岡県・高瀬弘美氏応援
　六月二十七日　山口県・江島潔氏応援
　七月　　一日　長野県・若林けんた氏応援
　七月　　五日　東京都・伊藤洋介氏応援
二　同行した夫人付の交通費は誰が負担したか。
三　前回質問主意書（平成二十九年四月六日提出質問第二一〇号）への答弁書において、政府は「同行に当たり、当該職員の交通費は、安倍総理夫人からの申出により、安倍総理夫人の私的経費により負担されているものと承知している」と回答している。
　（ア）　安倍総理夫人の私的経費により負担された夫人付職員の交通費は、当該職員に対して現金で支給されたものか、あるいは切符や航空券の形で渡されたものか。
　（イ）　夫人付職員に交通費として現金又は切符・航空券等を渡したのは、昭恵夫人本人か。本人でないなら誰か。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質一九三第二五一号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の参院選応援活動と、総理夫人付職員の同行のさらなる全体像に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の（ア）について
三の（イ）について
平成二十九年四月二十一日提出
質問第二五二号
もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する質問主意書
一　政府は同事業に関連し、補助金や交付金を支給したことがあるか。
二　安倍昭恵内閣総理大臣夫人や夫人付職員から同事業やこれに関連した補助金について、省庁に問い合わせや事実関係の照会が行われたことがあるか。
三　右記の問い合わせや照会にかかるＦＡＸ等の文書は存在するか。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質一九三第二五二号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年四月二十一日提出
質問第二五三号
「全国高校生未来会議」と文部科学省と安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員との関係に関する質問主意書
一　文部科学省は同イベントを後援したか。
二　文部科学省は同イベントや後援について、安倍昭恵内閣総理大臣夫人や夫人付職員からの問い合わせや事実関係の照会を受けたことがあるか。
三　質問二の問い合わせや照会にかかるＦＡＸ等の文書は存在するか。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質一九三第二五三号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出「全国高校生未来会議」と文部科学省と安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員との関係に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年四月二十一日提出
質問第二五四号
アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する再質問主意書
　政府は平成二十九年四月六日提出質問第二〇七号『アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する質問主意書』への答弁書において、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校の設置者の責任と判断で使用できるものである」との見解を示した。
　では、学校教育において、「我が闘争」のうち一部分としては問題のない一文を抜粋して道徳の教材に掲載し、学校の児童・生徒等に暗唱させる行為は、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なもの」であり、「校長や学校の設置者の責任と判断で使用できるもの」といえるか。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二五四号
　　内閣衆質一九三第二五四号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する再質問に対する答弁書
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、学校での教科等の指導における教科用図書以外の教材の使用については、先の答弁書（平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第二〇七号）においてお答えしたとおりである。
平成二十九年四月二十一日提出
質問第二五五号
国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問主意書
一　「特定農業支援活動」の具体的な範囲、同活動を行うことができる外国人の具体的な人的要件はどのようなものか。
二　外国人を雇用する「特定機関」の具体的な要件、監督する行政庁とその監督方法及び不適正な受入れを行った「特定機関」に対する罰則について示されたい。
三　既に特区での受入れが開始されている外国人家事支援人材は「請負」で行われているが、農業支援外国人については「派遣」に限られている。なぜ請負や直接雇用を禁止し、派遣に限定したのか。
四　「請負」ではなく「派遣」の方が外国人材の保護がはかれると考えているか。
五　農業支援外国人は、労働者派遣法改正の事業所単位や個人単位の派遣期間制限は適用されるか。期間制限違反などの事案が生じた場合は、労働契約申込みみなし制度の対象となるのか。
六　農業支援外国人の「専門性」については、具体的にどのような要件の設定を検討しているか。
七　農業支援外国人の要件に、日本語能力を盛り込むことを考えているか。
八　農業外国人材の報酬について、標準的な報酬水準を示す考えはあるか。また、著しく低い報酬支払いしか行わない特定機関について、認定を取り消す考えはあるか。
九　労働基準法上、農業従事者は労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外とされているが、農業支援外国人も同様に適用除外となるか。
十　現行制度上の農業技能実習生は、労働基準法の労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外とされているが、農水省通知で労働基準法の労働時間規定や休日に関する規定に準拠することが求められている。この通知は十分に守られていると考えているか。
十一　同通知と同様の通知を、農業支援外国人についても出すことを考えているか。
十二　外国人労働者に限らず、農業従事者に関しては、労働基準法の労働時間規制や休日規制の適用が除外されているため、「休みがとれない」「長時間労働が常態化している」といった事例が多数報告されている。農業従事者についても労働基準法の労働時間、休憩、休日に関する規定の適用対象とすべく検討を進める考えはあるか。
十三　農業従事者の労災防止について、具体的にどのような取り組みを考えているか。また、農業支援外国人の労災防止について、同じく具体的にどのような取り組みを考えているか。
十四　派遣元となる特定機関は、当然に派遣業の許可が必要であると理解して良いか。
十五　農業は収穫期等に農作業が集中する傾向にあるため、派遣元たる特定機関は、そうした農業の特殊な環境への理解やこれらを踏まえた派遣先の調整など、一般の派遣会社に比しても専門性が必要である。かような状況からすれば、特定機関の要件については、単に派遣業の許可を得た派遣会社であるというだけでなく、農業の特殊な環境への理解やこれらを踏まえた派遣先の調整を担いうるための固有の要件を定めるべきであると考えるがどうか。
十六　農業支援外国人の派遣先となる農家は、労働者派遣法上、派遣先が負うべき義務を当然すべて負うという理解でよいか。
十七　農業支援外国人の派遣先となる農家には、労働者派遣法はもとより、「派遣先が講ずべき指針」などの下位法令も含めた法令周知が必要不可欠と考える。どのように行っていく考えか。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質一九三第二五五号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問に対する答弁書
一、六及び七について
二から四まで、八、十四及び十五について
五、十六及び十七について
九及び十二について
十について
十一について
十三について
平成二十九年四月二十四日提出
質問第二五六号
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の目的を否定する財務副大臣の発言に関する質問主意書
一　四月二十日の参議院国土交通委員会で議論になったところの、辰巳孝太郎議員が開示を求めている資料（「本資料」という。）は行政文書に該当するのか。
二　行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条では、「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない」と規定されているが、本資料には不開示情報が記録されていないという理解で良いか。
三　本資料を国交省および財務省の担当者が出せないと回答している理由は、大塚副大臣の「本件は相当、政治的な問題になっている」などの答弁を踏まえると、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条の各号でいうところの不開示情報が含まれているからではないという理解で良いか。
四　三に関連して、本資料を国交省および財務省の担当者が出せないと回答している理由は、「本件は相当、政治的な問題になっている」ためであるという理解で良いか。
五　情報公開すべきか否かは、情報公開制度に則り、行政府が恣意性なく法に基づき判断すべきものである。かかる情報公開に与党の理事の意向が関与することは情報公開制度への不当な政治介入ではないか。
六　行政機関の保有する情報の公開に関する法律第一条では、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」と明示されているが、本資料に関して、国交省および財務省の担当者が「与党の許可が得られないと資料を出せない」と回答し、財務副大臣が「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と答弁することは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の目的を否定するものではないか。
七　行政文書の情報公開は、法令に定められた手続きに従って行われるべきであり、本資料が「相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と考えることは法令の手続きを逸脱する異常なもので、政府と与党理事が共謀した本資料の隠ぺい工作ではないか。
八　行政機関の保有する情報の公開に関する法律第一条では、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」と明示されているが、政府は、野党の議員からの資料要求に対しては、「政治的な問題になっている」場合、「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」ことを放棄することもあるという理解で良いか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一九三第二五六号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出行政機関の保有する情報の公開に関する法律の目的を否定する財務副大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一から八までについて
平成二十九年四月二十四日提出
質問第二五七号
日本郵政株式会社の株価下落が復興財源に与える影響に関する質問主意書
一　国際物流網を展開するオーストラリアのトール・ホールディングスを、二〇一五年五月に日本郵政株式会社が買収するにあたり、同年二月二十日の閣議後の記者会見で、高市早苗総務大臣は、「これは、総合物流企業であるトール社の全発行済株式を、約六千二百億円で取得することで、日本郵便の百％子会社とするものでございます。日本郵便からは、トール社が有する国際物流事業の知見・経験を活用して、同事業のアジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグローバル展開を図る、こういう趣旨のものと伺っております。ですから、うまくいかなかったら、これは大変なことでございます」、「これから日本郵政グループも、上場に向けて企業価値を高めていかなければいけない」、「国民の皆様が民営化の恩恵を実感していただける、そういう形を作っていただかなければいけないわけですから、利便性を確保するという点でも、野心的な挑戦である」と述べ、「野心的な挑戦」と評価しているが、その見通しは甘かったのではないか。見解を示されたい。
二　一に関連して、高市大臣は「うまくいかなかったら、これは大変なことでございます」と述べているが、実際には「うまくいかなかった」わけであるが、政府としては何らかの対策を行うのか。
三　政府は、日本郵政株式会社の株式の売却益で復興財源を四兆円程度確保する計画を立て、上場時には一・四兆円の売却益があった。今夏以降に二回目、政府の保有する株式の売却を行い、今年度に一・四兆円を得る方針であると承知しているが、日本郵政株式会社の株式が急落し、予定通りの売却益が得られないと判断すれば、かかる保有株式の売却を延期する可能性はあるのか。
四　日本郵政株式会社の株価下落で、本来得られるべき復興財源が失われるが、このことが復興事業に悪影響を及ぼすことはないのか。
五　四に関連して、ないとすれば、日本郵政株式会社の株価下落によって生じる復興財源の減少はどのような方法で充当されるのか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質一九三第二五七号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本郵政株式会社の株価下落が復興財源に与える影響に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十九年四月二十四日提出
質問第二五八号
共謀罪の構成要件に関する再質問主意書
一　答弁書「内閣衆質一九三第一九三号」の「三について」に関して、以下の点を明らかにされたい。
　１　いかなる場合に「具体的かつ現実的な合意」となるのか。
　２　実行に移したとしても犯罪結果が発生し得ないような犯罪計画の合意は「具体的かつ現実的な合意」にあたらないと解してよいのか。
　３　犯罪計画の合意が「具体的かつ現実的な合意」にあたるためには、組織の各構成員が計画の実行にあたって果たすべき任務の分担が定まるに至っている必要はあるか。
　４　「指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動」して実行することを予定した犯罪の計画でなければ、「計画」にあたらないと解してよいのか。
二　前記答弁書の「五について」では、「共謀罪」が成立した後、犯罪が実行された場合、共同正犯が成立するとしている。これは、ある者に「共謀罪」が成立した後、「計画」通りに犯罪が実行された場合、この者については必ず共同正犯が成立するという趣旨に解してよいのか。逆に言えば、仮に「計画」に従って犯罪が実行されたとしても共同正犯は成立せず、教唆犯・幇助犯が成立するにとどまるような者については、「共謀罪」が成立することはないと解してよいのか。
三　ある者に「共謀罪」が成立するための主観的要件として、以下の点を明らかにされたい。
　１　「共謀罪」が成立するためには、「計画」に基づく犯罪の実行に正犯または共犯として関与する意思を持っている必要があるか。
　２　「計画」に関与しながら、「計画」に基づく犯罪の実行または準備行為には関与する意思を持たない者についても、「共謀罪」の成立は認められるか。
四　改正後組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる罪を一度だけ実行する目的で結合している集団も、「組織的犯罪集団」に当たる場合があると解してよいか。
五　ある団体が組織的犯罪集団とされるためには、改正後組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる罪を実行することを共同の目的とした上で、「その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」でなければならないとされている（改正後組織的犯罪処罰法第六条の二及び答弁書「内閣衆質一九三第一九四号」）。この点について、以下を明確化されたい。
　１　「その目的・・・を実現する行為」とは、当該組織的犯罪集団の共同の目的とされた犯罪の実行行為に限定されるのか。
　２　前項で限定されないとした場合、「その目的・・・を実現する行為」には、犯罪を実行するための準備行為も含むのか。
　３　前々項で限定されないとした場合、当該組織的犯罪集団の共同の目的とされた犯罪の計画行為は「その目的・・・を実現する行為」に含まれるか。
　４　「その・・・意思を実現する行為」にいう「意思」とはいかなる意味か。直前の「目的」との違いが分かるように説明されたい。
　５　「その目的又は意思を実現する行為」について、いかなる場合に「反復して行われるもの」と言えるのか。
　６　組織的犯罪集団にあたるとされるためには、「その目的又は意思を実現する行為」の全部又は一部が組織によって現実に「反復して」行われている必要があるか。もしくは、「反復して」行う意思を持っていれば足りるのか。
六　答弁書「内閣衆質一九三第一九三号」の「三について」において、「組織」とは、「指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体」としている。指揮命令系統がなく、構成員個々人がその判断に基づいて行動する人の結合体は「組織」にあたらず、「組織的犯罪集団」に該当しないと解してよいか。
七　平成二十九年四月十九日の衆議院法務委員会において、金田大臣より「かつての組織的な犯罪の共謀罪の適用対象は、解釈によって、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うものに限定しておりました」という発言がなされている。どのように条文を解釈することによってこのような限定がなされていたのか、明らかにされたい。
八　答弁書「内閣衆質一九三第二一五号」の「四について」で、「改正後組織的犯罪処罰法第六条の二第一項の罪は、（中略）計画された犯罪が実行されるまでの間の一連の計画行為を通じて一個の罪となる」としている。そうだとすると、「共謀罪」の公訴時効期間の起算点はどの時点になるのか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質一九三第二五八号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出共謀罪の構成要件に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十九年四月二十四日提出
質問第二五九号
幼稚園児や小学生等に教育勅語を朗読させる教育に関する質問主意書
　本年四月七日の衆議院内閣委員会で、義家文部科学副大臣は、幼稚園など教育現場で子どもたちに教育勅語を朗読させることについて「教育基本法に反しない限りは問題のない行為である」と答弁している。
　そもそも内閣としては、教育基本法に反しない形で、幼稚園児や小学生に教育現場で教育勅語を朗読させることが可能であるとお考えか。可能と考えるのか、不可能と考えるのか、内閣の見解を問う。仮に可能であるとすれば、具体的にどのような配慮をすれば可能となるのか。詳細にお示し願いたい。
　今後、内閣として幼稚園や小学校、中学校で教育勅語を教えることを奨励する立場をとるのか。内閣の見解を問う。
　また、内閣として、教育勅語のどの部分に現代に通じる価値があるとお考えか。曖昧にせず、見解をお示し願いたい。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質一九三第二五九号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出幼稚園児や小学生等に教育勅語を朗読させる教育に関する質問に対する答弁書
　教育に関する勅語を教育の場において用いることと教育基本法（平成十八年法律第百二十号）との関係については、先の答弁書（平成二十九年四月十八日内閣衆質一九三第二一九号）においてお答えしたとおりである。
　お尋ねの「教育勅語を教えることを奨励する立場」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、教育の場における教育に関する勅語の活用を促す考えはない。
　「教育勅語のどの部分に現代に通じる価値があるとお考えか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。
平成二十九年四月二十五日提出
質問第二六〇号
国際組織犯罪防止条約の留保付き批准に関する質問主意書
一　本見解は、現在も変更がないという理解でよいか。
二　本見解でいう「米国は連邦制をとっており、条約締結に当たり、憲法上の連邦と州との間の権限関係と整合性をもたせるとの観点から、留保・宣言を行っています」とは、具体的にどのような手続きがなされているのか。
三　本見解でいう、「米国政府より、本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないという回答」について、ほとんどないということは、全くないというわけではないと承知するが、具体的には、「本条約で犯罪化が求められている行為」にもかかわらず、「連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分」はどの程度なのか。その「行為」の数について明示されたい。
四　政府は、国際組織犯罪防止条約は例外なく共謀罪（又は参加罪）の立法を要求していると考えているのか。
五　「本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどない」状態であれば、留保付きでも国際組織犯罪防止条約を批准できるとすれば、わが国においても国際組織犯罪防止条約の対象犯罪について、個別にループ・ホール（処罰の抜け穴）をなくすような立法措置を行うことで、テロ等準備罪法案を成立させずとも、留保付きで国際組織犯罪防止条約を批准できるのではないか。
六　わが国の刑事法制では、既に共謀罪や広範な予備罪がある。例えば、爆発物取締罰則第四条は、爆発物取締罰則第一条の爆発物使用に関する共謀を処罰しており、銃砲刀剣類所持等取締法は、銃器の単純所持だけでも処罰される。これらは、その共謀共同正犯についても処罰が可能である。政府は、国際組織犯罪防止条約の批准に関して、現行法ではどのようなループ・ホールがあると考えているのか。具体的に示されたい。
七　国際組織犯罪防止条約第十六条７では、「犯罪人引渡しは、請求を受けた締約国の国内法に定める条件又は適用可能な犯罪人引渡条約に定める条件に従う。これらの条件には、特に、犯罪人引渡しのために最低限度必要とされる刑に関する条件及び請求を受けた締約国が犯罪人引渡しを拒否することができる理由を含む」と示されており、死刑廃止国が死刑残置国に犯罪人引渡しを拒否することができる規定がある。わが国で多数の死傷者を発生させた爆弾テロなどの被疑者が死刑廃止国に逃亡し、現地の警察に身柄を拘束された場合、当該国は日本へのこの爆弾テロの被疑者引渡しを拒むことができる。テロ等準備罪法案の成立はテロ犯罪の防止のために不可欠であると言いつつも、国際組織犯罪防止条約第十六条７の規定を見る限りにおいても、テロ等準備罪法案がテロ対策に十分に機能するとは思われない。政府の見解を示されたい。
八　七の事案が生じた場合、政府は被疑者の引渡しを死刑廃止国にどのように求めていくのか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質一九三第二六〇号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国際組織犯罪防止条約の留保付き批准に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
七及び八について
平成二十九年四月二十五日提出
質問第二六一号
与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書
一　与那国島に配備された自衛隊は、付近を航行・飛行する艦船や航空機を島から監視する任務を負っており、そのためにレーダー等の監視機器を配置しているが、敵から真先に攻撃されることが予想されるため、地域住民は不安におののいている。住民の安全確保及び避難のための施策や具体的な手順等について明らかにされたい。
二　政府は、与那国島を自衛隊配備先として選定した理由の一つとして「社会的基盤（電力・通信・上下水道）等が存在している」ことを挙げた。そうであるならば、基地の整備及び自衛隊の配備に当たって、既存の社会的基盤である電力や通信、上下水道、ゴミ収集・処理等をそのまま活用したのか、それとも新たに整備、又は増加したのか、いずれであるのか明らかにされたい。
三　質問二に関連して、今回の与那国島への基地の整備及び自衛隊の配備に当たって、既存の社会的基盤である電力や通信、上下水道、ゴミ収集・処理等に加えて、新たに整備、又は増加したのであれば、その区分毎に事業実施主体、金額、国と事業実施主体の負担割合について政府の承知するところを明らかにした上で、政府が選定理由として挙げた「社会的基盤等が存在している」と矛盾した内容となっていることについて政府の見解を答えられたい。
四　与那国島への自衛隊配備に伴い、その子弟が使用する保育園や幼稚園、小学校、中学校等教育環境の整備が新たに必要になるものと思われるが、それらの整備経費とその負担先について政府の承知するところを明らかにした上で、これらの整備経費を地元に負担させることの是非について政府の見解を答えられたい。
五　自衛隊員及びその家族の住民登録の状況とそれに伴う住民税の増加額の状況について政府の承知するところを明らかにした上で、自衛隊員及びその家族による住民税の増加が地元の当初の期待通りであったのかについて政府の見解を答えられたい。
六　与那国島に配備された自衛隊員及びその家族による与那国地域の農水産物や特産品の購入状況について政府の承知するところを明らかにした上で、自衛隊員及びその家族による農水産物及び特産物の購入が地元の当初の期待通りであったのかについて政府の見解を答えられたい。
七　与那国島に配備された自衛隊員及びその家族による与那国地域の飲食店での飲食状況について政府の承知するところを明らかにした上で、自衛隊員及びその家族による飲食店での飲食が地元の当初の期待通りであったのかについて政府の見解を答えられたい。
八　基地や住宅の新設に伴い、雇用の場の創設・増加やアパート・土地の賃借等が新たに生み出されているかについて政府の承知するところを明らかにした上で、地元の期待通りに雇用の場の創設・増加や土地・建物の賃貸借が行われて地元経済の活性化に貢献したかについて政府の見解を答えられたい。
九　政府が「防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策」として実施している「民生安定施設の助成」及び「特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付」の状況並びにその他与那国町への支援の状況について政府の承知するところを明らかにした上で、これらの資金は自衛隊配備の見返りとして当初から約束していたものであるかについて政府の見解を答えられたい。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質一九三第二六一号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出与那国島への自衛隊配備に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から八までについて
九について
平成二十九年四月二十五日提出
質問第二六二号
「テロ等準備罪」と警察官の監察に関する質問主意書
一　「公安警察」といわれる警察官数は、直近で、全国でどのぐらいいるのですか。
　また、この法律が施行後には、増員も考えられますが、その予定はあるのですか。
二　警察白書では、毎年の統計資料として刑法犯の認知件数等を公開しています。「テロ等準備罪」が施行された場合、「テロ等準備罪」の検挙数等を独立させ、資料として公開する考えはありますか。
三　対象犯罪の「計画」、そして「実行準備行為」が刑罰の対象になると警察官の職権濫用による行き過ぎ捜査も十分あると思います。そのような捜査に対抗する手段として、一般国民は「特別公務員職権濫用罪」で告訴することができますが、その件数はどのくらいあるのですか。直近二年間の訴訟件数をお教えいただきたい。
四　「テロ等準備罪」の取り調べ時の可視化は、当然そうなってくると思います。アメリカのカリフォルニア州、リアルトでは警察官の職権濫用を危惧し、透明性を持たせるために警察官に小さな撮影用カメラを所持させた結果、市民の苦情が大幅に減少したとの報告があります。日本はまだそこまではできないと思いますが、当事者が録音、録画することは可能だと思います。そこでお伺いします。
　１　職務質問、任意の捜査等を受けた時、当事者が自分でその状況を録音、録画をすることには問題はないですか。
　２　もし捜査官が、録音、録画を拒否した場合、当事者はそのことを事由に職務質問、任意の捜査等を拒否することができますか。
五　警察官の不祥事が発生する中で、警察官を監視する監察部門の役割に非常に重要なものがあります。
　　そこで、警察庁は、平成二十五年三月に「監察業務の高度化等に関する検討会」において、①監察の理念の確立とその徹底等、②非違事案等の未然（再発）防止対策の強化、③非違事案の組織的隠蔽等を根絶するための取組、④厳正な調査・検証の徹底を要旨とした「警察における監察業務の高度化等のための施策に関する報告書」をまとめています。
　　それから四年経過しました。そこでお伺いします。
　１　「内部通報制度等の活性化方策」、「情報収集の手法」の中で、「通報の受付窓口は、公安委員会、弁護士等の外部機関等にも積極的に設置するべきである。」とありますが、現状の受付窓口の設置状況をお伺いしたい。
　２　「非違事案の未然（再発）防止対策の強化」の中に「苦情等への積極的な対応」とありますが、全国的にどのくらいの苦情があるのですか。直近二年間の件数の開示をお願いしたい。
　３　「警察庁及び都道府県警察が実施する監察の在り方」の「監察の手法」の中で、「監察の実施を事前に通知するばかりでなく、抜き打ち的な手法も活用するべき」とあります。現況において、通知の監察に対し、どのくらいの割合で抜き打ちの監察をされているのかをお伺いしたい。
　４　この報告書が提出され、四年を経過しています。警察の監察業務がどのように改善されたかをとりまとめ、報告することを警察庁は考えているかどうかをお伺いしたい。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質一九三第二六二号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出「テロ等準備罪」と警察官の監察に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
平成二十九年四月二十五日提出
質問第二六三号
米国が提供したとされる電子メール監視システムに関する質問主意書
一　米国メディアのインターセプトは、“NSA had provided the Japanese Directorate for SIGINT with an installation of XKEYSCORE, a mass surveillance system the NSA describes as its “widest reaching” for sweeping up data from computer networks, monitoring “nearly everything a typical user does on the internet.””（ＮＳＡは日本の理事会に、ＳＩＧＩＮＴのためのXKEYSCOREを提供した。これは、広範囲を対象とするＮＳＡの大量監視システムであり、コンピューターネットワーク上のデータを収集し、「通常の利用者がネット上でやりとりするほとんど全てのもの」を監視する）と報じているが、このような監視システムが日本政府に提供されたことは事実であるのか。
二　岸田外務大臣が答弁するところの、「ＮＳＡによる通信記録の収集問題等、日米間でしかるべくこの実態把握の意思疎通、先ほど来申し上げているように続けております」という日米間の意思疎通には、わが国における通信傍受システムの運用にかかわるものも含まれているのか。
三　米国メディアのインターセプトの公表したＮＳＡの文書には、在日米軍の横田基地の建設工事に関して、“this state of the art ＄6.6 million, 32,430 square foot facility, paid for almost entirely by the Government of Japan”（この費用は六百六十万ドルで、三万二千四百三十平方フィートの施設であり、そのほとんどが日本政府によって負担された）と示されているが、日本政府が横田基地の通信基地の建設工事の費用を六百六十万ドル負担した事実はあるのか。
四　米国メディア「インターセプト」の公開したＮＳＡの内部文書には、the Japanese Directorateという用語がしばしば用いられているが、日米両政府間の合意に基づいて、かかるthe Japanese Directorate（日本理事会）なる組織が設置されていた、あるいは設置されている事実はあるのか。
五　米国メディア「インターセプト」の公開したＮＳＡの内部文書には、日本国民の私的なメールやネット上でのやりとりを収集、傍受する行為が行われていることが明示されている。このような行為に日本政府が関与しているならば、日本国憲法第二十一条第二項でいう「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」に反するのではないか。政府の見解を示されたい。
六　米国メディア「インターセプト」の公開したＮＳＡの内部文書は、連邦政府内の公的な文書であると信じるべき様態と内容を持っている。つまり、正式なアメリカの行政文書であると考える。当該文書が示唆するように、日本国民の私的なメールやネット上でのやりとりを収集、傍受する行為がほぼ無制約に行われているとすれば、政府はこれらの文書を検証し、対応策を取るべきではないか。見解を示されたい。
七　岸田外務大臣の「三沢飛行場に通信施設が所在していること、これは承知をしておりますが、米軍の運用については政府としては把握をしていない」という答弁を踏まえれば、米軍の運用としては、日本国民の私的なメールやネット上でのやりとりを収集、傍受する行為が行われている可能性は排除しないものの、日本政府はこのような活動に関与している事実はないという理解でよいか。
八　エシュロンは、アメリカを中心に構築されたＳＩＧＩＮＴのためのシステムで、ＮＳＡ主体で運営されていると欧州連合等も指摘しているが、エシュロンについて政府の把握しているところを示されたい。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質一九三第二六三号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出米国が提供したとされる電子メール監視システムに関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
七について
八について
平成二十九年四月二十五日提出
質問第二六四号
「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問主意書
一　現在出版されている複数の辞書を調べたが、「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書は存在しなかったが、本当に調べたのか。
二　調べている場合、安倍総理が調べた「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書の辞書名、出版社名及び出版年を示されたい。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質一九三第二六四号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年四月二十六日提出
質問第二六五号
森友学園に係る行政文書の保存に関する質問主意書
一　国の保有する不動産等の売買契約に至る経緯についての記録したメモ、面会記録は、公文書等の管理に関する法律でいうところの行政文書に該当するという理解でよいか。
二　財務省の佐川理財局長は、国有地の売買の「この契約をもって保存期間満了というふうに取り扱っている」として「個別の面会の記録」などは、財務省の管理規則に従って廃棄するとの見解を維持しているが、財務省の見解としては従来通りであり、変更はないという理解でよいか。
三　二に関連して、会計検査院の戸田第三局長は、「会計経理の裏付けとなる関係書類が廃棄された場合には、その詳細について正確に把握できない場合がある」と答弁している。理財局長の答弁に従えば、「この契約をもって保存期間満了というふうに取り扱っている」として「個別の面会の記録」を破棄するものであり、かかる財務省の行為は、学校法人森友学園との間の国有地の売買契約を会計検査院が検査するにあたり、十分な資料を提供できないことにはならないのか。
四　国有地の売買の「この契約をもって保存期間満了というふうに取り扱っている」として「個別の面会の記録」などを財務省の管理規則に従って廃棄することは、「会計経理の裏付けとなる関係書類が廃棄された場合には、その詳細について正確に把握できない場合がある」ため、会計検査院法第二十四条でいう「会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により」、「計算書及び証拠書類を、会計検査院に提出しなければならない」義務を怠る行為ではないか。
五　財務省の佐川理財局長は、国有地の売買の「この契約をもって保存期間満了というふうに取り扱っている」として、この事案は終了したとしているが、会計検査院の戸田第三局長は、国有地の売買代金の「支払いが完了していないケースにつきましては、事案自体は完全に終了したというふうに認めることはなかなか難しい」との答弁を行っている。国有地の売買代金が完済されず、かかる支払いが滞ることも排除されないため、当該事案については、支払いが完済されるまで事案は終了していないと考えるべきではないか。
六　五に関連して、「支払いが完了していないケースにつきましては、事案自体は完全に終了したというふうに認めることはなかなか難しい」のであり、「会計経理の裏付けとなる関係書類」やメモを廃棄した財務省の行為は不適切ではないか。
七　国の行為に関して売買契約が結ばれ、その代金等が完済されない限り、代金の割賦支払いが滞るなどの支障が生じることもあり、当該事案は終了したと考えるべきではないのではないか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質一九三第二六五号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出森友学園に係る行政文書の保存に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十九年四月二十六日提出
質問第二六六号
クレジットカードで現行紙幣を購入することに関する質問主意書
　フリーマーケットアプリ大手のメルカリと、オークションサイト大手のヤフーは四月二十五日までに、ネットサービスに現行紙幣の出品を原則として禁止する措置を取った、と報じられている。
　決済手段によっては、クレジットカードの決済によって現金を購入している行為であり、各日本クレジットカード会社が会員規約で禁止している、クレジットカードショッピング枠の現金化と同様の手口である。
　クレジットカードで現行紙幣を購入することは原則として法的に禁止すべきと考えるが如何か。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質一九三第二六六号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出クレジットカードで現行紙幣を購入することに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「原則として法的に禁止すべき」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
　なお、クレジットカードのショッピング枠の現金化に関しては、不正行為にクレジットカードが悪用されることを防止する観点から、これまでクレジットカード業界において、これを禁止する規定をクレジットカードの発行を行う事業者（以下「事業者」という。）が規定する会員規約に盛り込む等の自主的な取組が行われてきたと承知している。
　御指摘の「クレジットカードで現行紙幣を購入すること」についても、同様に、事業者が規定する会員規約においてこれを禁止するよう、一般社団法人日本クレジット協会等を通じて、事業者に対して要請してまいりたい。
平成二十九年四月二十七日提出
質問第二六七号
高速炉開発と「増殖」の二文字が落とされていることに関する質問主意書
　昨年の原子力関係閣僚会議において、もんじゅの廃止措置に加えて、今後の高速炉開発方針が決定されました。
　「もんじゅ」は高速「増殖」炉でありましたが、今後は、高速炉の開発を進めていくと「増殖」の二文字が無くなっています。
　高速増殖炉「もんじゅ」は「増殖」とある通り、使った燃料以上に燃料を産み出せるというものでありましたが、今後は高速炉開発と「増殖」という二文字を外したことを見ると、核燃料サイクルは進めていくものの、政府として、もんじゅで開発を続けてきた、燃料を「増殖」することは断念したと解して良いのか、政府の見解を伺います。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質一九三第二六七号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出高速炉開発と「増殖」の二文字が落とされていることに関する質問に対する答弁書
　「高速炉」は「高速増殖炉」を含む概念であり、「高速炉開発の方針」（平成二十八年十二月二十一日原子力関係閣僚会議決定）は、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）における「米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む」とのこれまでの方針を変更するものではない。
平成二十九年四月二十八日提出
質問第二六八号
海外渡航者への麻しんの予防接種に関する質問主意書
一　海外のツアーを企画する等の旅行会社、航空会社等に、海外渡航者に対して渡航前に麻しんの予防接種を受けることについての注意喚起をするように協力を求める必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
二　国内での集団感染を防止するためには、麻しんが持ち込まれても、それ以上に広がらないようにする必要があります。そのためには、予防接種を行っていない成人へ予防接種の勧奨をする必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質一九三第二六八号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出海外渡航者への麻しんの予防接種に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年四月二十八日提出
質問第二六九号
Ｂ・Ｃ型肝炎に関する質問主意書
一　直近の、Ｂ・Ｃ型肝炎の推定のキャリア数と患者数をお聞きしたい。
二　厚生労働省では、ちょっと前になりますが「平成二十三年度　肝炎検査受検状況実態把握事業」の報告書を公表しています。その報告書の中で、「肝炎検査の実施」について、約半数の回答者が「受検をしている」とあります。反対に、受検していない回答者の理由に、「きっかけがない」が三十九％、「定期的に受けている健康診断等のメニューにない」が三十七％、その未受検者の約七割が「機会があれば受けたい」という結果であります。
　　「機会があれば受けたい」ということであれば、厚生労働省は積極的にその機会を作る施策を考えなければならないのではないでしょうか。この報告を受けて、厚生労働省は都道府県等に対し、なにか具体的な指示等をしたのですか。お聞きしたい。
三　厚生労働省は昨年六月に「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を改正しています。その中で基本的な方向として、「肝硬変又は肝がんへの移行者を減らすことを目標とし、肝がんのり患率をできるだけ減少させることを指標として設定する」ことを追記していますが、「指標として設定する」とは、どういうことですか。また、「減らすことを目標とし」とは、罹患率等を都道府県ごとにその件数を数値化したり、集計したりするのですか。お聞きしたい。
四　肝臓がんの原因の多くは肝炎ウィルス感染によると言われています。ウィルス性肝炎に対する医療費の助成は進んでいると思いますが、ウィルス感染が原因で、肝臓がんになった場合の「肝臓がん治療費」に対する助成はどうなっているのですか。お聞きしたい。
五　厚生労働省による調査研究（レセプト分析によるＮＤＢ調査）が三月には完了すると聞いています。
　つきましては、この調査結果のとりまとめ、そして公開までのスケジュール等をお聞きしたい。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質一九三第二六九号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出Ｂ・Ｃ型肝炎に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十九年四月二十八日提出
質問第二七〇号
政府の公表した全国地震動予測地図と原発災害に関する質問主意書
一　政府の地震調査研究推進本部が公表する全国地震動予測地図は、政府の政策立案のために参照され、その具体的な内容が政府の政策に反映されることを念頭に置いているものか。それともあくまでも科学的見地に基づき、政府の責任でその知見を公表するにとどまるものなのか。見解を示されたい。
二　政府の地震調査研究推進本部が公表する全国地震動予測地図の最新の内容は、内閣府原子力防災担当の行う各自治体への支援の内容に反映されていくものか。
三　二〇一七年版の全国地震動予測地図では、特定の地点が三十年以内に地震に見舞われる確率に関して、四国にかけての太平洋側が引き続き高く、太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増していることが示されている。このような知見は、原子力規制委員会による原子力発電所の再稼働の審査に反映されているのか。されていないとすれば、その理由は何か。
四　二〇一七年版の全国地震動予測地図では、特定の地点が三十年以内に震度六弱以上の地震に見舞われる確率は、市役所の所在地でみると、千葉八十五％、横浜・水戸八十一％、高知七十四％、徳島七十二％、静岡六十九％の順に高かった。このような都市では、地震による市役所庁舎などの機能喪失の懸念があり、原子力災害対策指針に基づき原子力災害対策重点区域を設定する都道府県及び市町村においては、行政機関の中枢機能が喪失する可能性を想定しておかなければならない。当該自治体において、地域防災計画の中で当該区域の対象となる原子力事業所を明確にした原子力災害対策編を定めることになるが、二〇一七年版の全国地震動予測地図で示された知見がどのように反映されるべきと考えるのか。見解を示されたい。
五　全国の自治体で、三十年以内に震度六弱以上の地震に見舞われる確率が高く、市役所等の庁舎に倒壊のおそれがあるものがどの程度であると把握しているのか。
六　地震調査委員長の平田直氏は「自分の所は安全だと思わず、日本はどこでも強い揺れにあう可能性が高いと考えて欲しい」と呼びかけているが、この発言は多くの国民に説得力を持つものである。政府は関係自治体の庁舎の地震による機能喪失を地域防災計画の中でどのように位置付け、あるいは防止しようとしているのか。自治体の庁舎が地震で倒壊し、機能喪失すれば、そもそも地域防災計画に基づく住民の実効性ある避難が困難となる。政府の見解を示されたい。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質一九三第二七〇号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の公表した全国地震動予測地図と原発災害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
平成二十九年四月二十八日提出
質問第二七一号
国有地取引に関する質問主意書
①　財務省理財局が全国で取り扱った国有地の取引で、売買・有償貸し付け契約が一旦成立した後、何らかの理由で解除になった例はあるか。ある場合取り扱い財務局、不動産所在地、契約日、契約金額、解除の理由は何か。尚、期間は設けず、遡及できるすべての案件を対象とする。
②　財務省理財局が全国で取り扱った国有地の取引で、売買・有償貸し付け契約の成立後に、損害賠償や廃棄物撤去費など名目を問わず、買い手に対して金銭の支払いをした例はあるか。ある場合取り扱い財務局、不動産所在地、契約日、契約金額、金銭を支払った理由は何か。尚、期間は設けず、遡及できるすべての案件を対象とする。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質一九三第二七一号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員石関貴史君提出国有地取引に関する質問に対する答弁書
①及び②について