notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一六四第一四五号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出普天間飛行場の移設先に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年三月十四日提出
質問第一四六号
配偶者からの暴力（ＤＶ）問題についての外務省の認識に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」により、平成十一年二月に夫人を殴り負傷させた外務省職員の存在が確認され、「外務省は、任国における司法手続が終了した後、直ちに当該職員を帰国させるとともに、減給処分を行った」ことが明らかになったが、減給率と期間について明らかにされたい。
二　一で明らかになった夫人を殴り負傷させた外務省職員は、現在、在パナマ特命全権大使をつとめている下荒地修二氏か。下荒地氏は中国語を研修したＩ種（旧上級職）の外務省職員か。
三　一で明らかになった外務省職員の行為が、「配偶者からの暴力（ＤＶ）」に該当すると外務省は認識するか。
四　一の暴力行為により懲戒処分を受けた外務省職員を、日本国家を代表する顔としての役割を果たす特命全権大使に任命したことは、対外関係並びに社会通念上妥当と外務省は考えているか。
五　下荒地修二氏が国際情報局審議官をつとめていたのはどの時期か。
六　平成十八年三月三日付答弁書（内閣衆質一六四第九八号）で、中国残留孤児二世の「原博文氏が、平成八年に逮捕され、平成十五年まで中華人民共和国北京市において収監されていたことは、外務省として承知している」という事実が明らかになったが、原博文氏の逮捕直後、その事実が下荒地氏に伝えられたか。下荒地氏は原博文氏の逮捕に関連して、外務省の職員に何らかの命令もしくは指示を行ったか。
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一六四第一四六号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出配偶者からの暴力（ＤＶ）問題についての外務省の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
六について
平成十八年三月十四日提出
質問第一四七号
外務省による対中国情報収集活動に関する再質問主意書
一　外務省で邦人保護はどの課が担当しているか。
二　外務省で日中関係はどの課が担当しているか。
三　外務省国際情報統括官組織第一国際情報官室の所掌事務如何。
四　「前回答弁書」で、平成八年に逮捕され、平成十五年まで中華人民共和国北京市において収監されていた原博文氏に関する対外応答要領を海外邦人安全課及び第一国際情報官室において作成したことが明らかになったが、何故、第一国際情報官室が本件対外応答要領の作成を行ったのか。
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一六四第一四七号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による対中国情報収集活動に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年三月十四日提出
質問第一四八号
外交行嚢等に関する再質問主意書
一　外交行嚢を用いて外務省職員が私的に用いる現金を運搬することは認められているか。
二　西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀欧州局ロシア課長がモスクワの日本大使館に勤務した時期に、外交伝書使の身分を利用して、外交行嚢に本人もしくは外務省職員が私的に用いる米ドル、日本円、スウェーデン・クローネなどの現金を運搬した事実があるか。
三　西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀欧州局ロシア課長がモスクワの日本大使館に勤務した時期に、外交伝書使の身分を利用して、外交行嚢に本人もしくは外務省職員が私的に用いる小切手を運搬した事実があるか。
四　一九九九年のキルギスにおける日本人拉致事件の関連で松田邦紀在ロシア大使館参事官（当時。現ロシア課長）が邦貨換算で一億円を超える金額の米ドル現金を外交行嚢に入れて運搬したという事実があるか。その際、本邦ならびに関係国で定められた外国通貨の取り扱いに関する規定を遵守したか。
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一六四第一四八号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外交行嚢等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十八年三月十五日提出
質問第一四九号
電気用品安全法に関する質問主意書
１　中古製品を販売する古物商等はこの法の規制対象に含まれるのか。その場合、規制の根拠は何か。
２　五年間の経過措置期間中、経済産業省は古物商等の業界団体に具体的にどのような周知徹底をしたのか時系列で示してほしい。また、古物商を管轄する警察庁に連絡したのが本年二月に入ってからであるのはどのような理由によるのか。
３　古物商等が製造事業者として自主検査によってＰＳＥ表示を貼った場合、製造物責任法上の損害賠償の対象となるのか。
４　ＰＳＥ表示の導入が決まった九九年以前に作られた電気用品と本格施行される〇六年四月一日以降に作られる電気用品の間に安全性の面で大きな違いがあると認識しているのか。
５　本法施行前に購入し家庭で使用している、ＰＳＥ表示が付いていない電気用品は危険だと認識しているのか、消費者にどのような危険が生ずると認識しているのか。
６　ＰＳＥ表示の貼っていない電気用品を売れなくなった古物商等へどのような経済的影響が出ると予測しているのか、また、売れなくなった電気用品が廃棄物として出る量がどのくらいになると見積もっているのか。
７　法律の趣旨は市場に出る前の段階で電気用品の安全性を民間が自主的に担保することにあると考えられるが、リサイクルを目的とする古物商等に電気用品の技術基準適合確認の義務を課すことは法の趣旨に反するのではないか。また、このことでリサイクル、リユースが影響を受けるのではないか。
８　本法施行以前に製造された電気用品は、電気用品取締法の安全性を欠くものとの認識なのか。
９　個人間の売買、レンタル、海外輸出の場合にはＰＳＥ表示は必要ないというのは、電気用品の安全性確保という趣旨に反するのではないか。
１０　経済産業省は世論の強い反発を受けて無料出張検査や検査装置の無料貸し出しなどの措置を決めたが、この措置によって全国の古物商等は四月一日までにすべて対応できると考えているのか。古物商等に対する本格適用を延期すべきではないか。
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一六四第一四九号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中川正春君提出電気用品安全法に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
８について
９について
１０について
平成十八年三月十五日提出
質問第一五〇号
皇室典範改正案の提出に関する質問主意書
一　政府は、皇室典範改正案を今国会に提出する方針を変えていないのか。今国会に提出するとすれば、いつ提出するのか。
二　小泉総理大臣は本年二月七日の衆議院予算委員会で、民主党の岡田克也委員の質問に対し「私は、法案を出して慎重に審議していただければ、今国会で十分大方の賛同を得られるような状況になっていくと思っております。でありますので、法案を提出いたしましたならば、今国会中に、皆さんの御協力を得て成立できるように努力したいと思っております」と答弁しているが、この方針に変わりはないのか。
三　状況の変化を鑑みて、皇室典範改正案を今国会に提出しないことはありうるのか。また、提出しないとすれば、いつ、どのような形で政府はその方針を国民の前に明らかにするのか。
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一六四第一五〇号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出皇室典範改正案の提出に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十八年三月十五日提出
質問第一五一号
外務省職員の民間団体主催講演会出席のための経費負担に関する質問主意書
一　外務省職員の出張に関しての経費は外務省予算から支出されることが原則か。
二　二〇〇四年七月十三日、松田邦紀外務省欧州局ロシア課長（以下「松田課長」という。）が富山県で講演を行ったと承知するが、講演の主催団体を明らかにされたい。「松田課長」は外務省の出張手続をとり、右講演を行ったか。「松田課長」の旅費は外務省予算から支出されたか。講演に関して、「松田課長」が謝礼、車代等の金員を受領したという事実があるか。現地において「松田課長」が飲食接待を受けたという事実があるか。
三　二〇〇四年十一月三十日、「松田課長」が北海道で講演を行ったと承知するが、講演の主催団体を明らかにされたい。「松田課長」は外務省の出張手続をとり、右講演を行ったか。「松田課長」の旅費は外務省予算から支出されたか。講演に関して、「松田課長」が謝礼、車代等の金員を受領したという事実があるか。現地において「松田課長」が飲食接待を受けたという事実があるか。
四　「松田課長」がロシア課長に就任した後、政府機関以外の団体が主催しかつ東京都以外で行われた会合で、講演、挨拶などの発言をした事案は何件あるか。それぞれの事案の年月日、場所、主催団体を明らかにされたい。その内、出張旅費が外務省予算以外から支出された事案は何件か。
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一六四第一五一号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の民間団体主催講演会出席のための経費負担に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年三月十五日提出
質問第一五二号
窃盗等を行った外務省職員に対する処分に関する質問主意書
一　平成十四年三月二十八日に、東京都豊島区の洋品店において、Ｔシャツ一枚（三千九百円相当）を窃取し、警備員によって取り押さえられた外務省職員がいるか。右職員に対して処分がなされたか。行われたとするならばどのような処分か。停職ならばその期間、減給ならばその率及び期間を明らかにされたい。外務省は右処分を社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。退職しているならば退職金は支払われたか。支払われたのならば、当該職員に対して退職金を支払ったことを外務省は社会通念上妥当と考えるか。
二　平成十四年十二月三十日に、東京都千代田区の電気用品店において、ＤＶＤソフト一枚（二千九百円相当）を窃取し、警備員によって取り押さえられた外務省職員がいるか。右職員に対して処分がなされたか。行われたとするならばどのような処分か。停職ならばその期間、減給ならばその率及び期間を明らかにされたい。外務省は右処分を社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。退職しているならば退職金は支払われたか。支払われたのならば、当該職員に対して退職金を支払ったことを外務省は社会通念上妥当と考えるか。
三　平成十五年四月一日に、東京都豊島区のＣＤ店において、ＣＤ一パック（一万円相当）を窃取し、警備員によって取り押さえられた外務省職員がいるか。右職員に対して処分がなされたか。行われたとするならばどのような処分か。停職ならばその期間、減給ならばその率及び期間を明らかにされたい。外務省は右処分を社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。退職しているならば退職金は支払われたか。支払われたのならば、当該職員に対して退職金を支払ったことを外務省は社会通念上妥当と考えるか。
四　平成十五年四月十九日午後に、同僚の名前で儀典官室の鍵を借りた上で同室に入り、課金、同僚の預金通帳及び印鑑並びに決済書類等を窃取した外務省職員がいるか。右職員に対して処分がなされたか。行われたとするならばどのような処分か。停職ならばその期間、減給ならばその率及び期間を明らかにされたい。外務省は右処分を社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。退職しているならば退職金は支払われたか。支払われたのならば、当該職員に対して退職金を支払ったことを外務省は社会通念上妥当と考えるか。
五　平成十五年十月五日に、飲酒の上、路上において無施錠の中古自転車を窃取した外務省職員がいるか。右職員に対して処分がなされたか。行われたとするならばどのような処分か。停職ならばその期間、減給ならばその率及び期間を明らかにされたい。外務省は右処分を社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。退職しているならば退職金は支払われたか。支払われたのならば、当該職員に対して退職金を支払ったことを外務省は社会通念上妥当と考えるか。
六　平成十五年一月に、他の外務省職員の出張旅費総額二十七万五千六百四十四円を窃取し、また、平成十六年一月、課金十万円、課金用預金口座のキャッシュ・カード及びこれらが入っていた金庫の鍵を窃取した外務省職員がいるか。右職員に対して処分がなされたか。行われたとするならばどのような処分か。停職ならばその期間、減給ならばその率及び期間を明らかにされたい。外務省は右処分を社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。退職しているならば退職金は支払われたか。支払われたのならば、当該職員に対して退職金を支払ったことを外務省は社会通念上妥当と考えるか。
七　平成十三年四月一日以降、窃盗、万引きを行ったことにより国家公務員法もしくは外務省内規で処分された職員は何名いるか。処分された職員に関し国内職員、在外職員の内訳を明らかにされたい。
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一六四第一五二号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出窃盗等を行った外務省職員に対する処分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十八年三月十五日提出
質問第一五三号
外務省が主務官庁である社団法人北方領土復帰期成同盟の使途不明金に関する質問主意書
一　平成十七年十一月四日付内閣衆質一六三第五四号の答弁書（以下、「答弁書」という。）において、昭和四十年四月に外務大臣の許可を得て設立された社団法人北方領土復帰期成同盟（以下、「同盟」という。）に関し、過去に「同盟」で不適切な経理が行われ、使途不明金が発生したことが明らかにされたが、不適切な経理とは具体的に何を意味し、使途不明金の総額はいくらになったか。不適切な経理はいつから行われていたか。使途不明金の存在はいつ発覚したか。使途不明金は返済されたか。使途不明金を発生させた職員は退職したか。当該職員に対する退職金は支払われたか。使途不明金を発生させた職員に対する刑事告発がなされたか。
二　「答弁書」において、政府は外務省が「同盟」に対して、「主務官庁として監督指導を行った。」と答弁したが、具体的にどのような措置をとったか明らかにされたい。
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一六四第一五三号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が主務官庁である社団法人北方領土復帰期成同盟の使途不明金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年三月十六日提出
質問第一五四号
小児救急医療体制の整備・充実に関する質問主意書
一　小児救急医療の現状認識について
　１　社会問題になっている小児救急医療の危機的状況が増加しているが、政府において、このような認識があるか。
　２　小児救急医療が危機的状況に陥っている根本的原因は何か。夜間・休日に小児の患者が集中する状況と夜間・休日に診療が可能な小児科医の減少があるというが、政府の認識を問う。
　３　小児救急医療を担う小児科医が過酷な労働環境に陥っていることについての政府の認識、また、このような過酷な労働環境が生じる原因、診療報酬の不採算性、地域格差、なり手の減少傾向などについて政府の認識を問う。
　４　小児科医等の不足が指摘されているが、都道府県別の小児科医及び産科医の数並びに、都道府県別の人口一〇万人単位の小児科医及び産科医の数を明らかにされたい。
　５　全国の病院においては、一〇年間に七〇〇以上の小児科が廃止され、また、小児科を標榜する診療所が減少していると聞いているが、都道府県別にその実態を明らかにされたい。
二　小児救急医療体制の整備・充実について
　１　小児救急医療体制の整備・充実については、政府は、「初期（主として外来医療「かかりつけ医」）、二次（入院が必要な重症患者に対応）、三次（救命救急センター）の体系に沿って、地域の実情に応じた機能分化と連携を配慮した体制の整備を図る」（平成一七年度版　少子化社会白書）としている。
　小児救急医療体制の整備・充実に向けた政府の基本的な取組方針についての趣旨、考え方を説明されたい。
　２　政府の基本的な方針に基づいて実施された（今年度の実施予定を含む）事業内容及び進捗状況並びにその評価に対する見解を伺いたい。
　また、初期、二次、三次小児救急医療体制の整備状況及び取組状況について、都道府県別に明らかにされたい。
　３　小児科医の過酷な労働環境の改善に向けた諸課題の解決策、すなわち診療報酬の不採算性（診療報酬制度・実態にそぐわない算定基準）、地域間格差（特定地域の集中）、小児科医の高齢化（診療小児科医の高齢化）、過重労働（一部医療機関への患者の殺到）、小児科医希望者の減少について政府の見解を問う。
三　政府の「小児科医等の確保が困難な地域における当面の対応策」について
　１　政府の当面の対応策の考え方、具体的な内容、期待される効果などについて説明されたい。
　２　政府の当面の対応策に沿った地域の医療計画に基づく施策の実効性の確保、財政的な裏付けについて説明されたい。
　３　当面の対応策でない小児救急医療体制の整備・充実に向けた根本的な対応策（中長期的な取組方策）について政府の見解を問う。
　４　特にへき地、離島等における小児科医、産科医の確保策の考え方について政府の見解を問う。
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一六四第一五四号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出小児救急医療体制の整備・充実に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
一の５について
二の１及び２について
二の３について
三の１から３までについて
三の４について
平成十八年三月十六日提出
質問第一五五号
杉原千畝元在カウナス日本国領事代理に関する質問主意書
一　一九四〇年にリトアニア共和国に在勤していた杉原千畝在カウナス領事代理（以下「杉原領事代理」という。）が発給した通過査証は全部で何件か。
二　「杉原領事代理」がナチスからの迫害を逃れようとするユダヤ人に対して日本の通過査証を発給したという事実があるか。これらユダヤ人に発給された通過査証は何件になると見積もられているか。
三　二の通過査証の発給を外務本省が認めなかったという事実があるか。
四　「杉原領事代理」が外務本省の訓令に違反して、二の通過査証を発給したという事実があるか。
五　四の事実があるならば、外務省は「杉原領事代理」に対して懲戒処分を行ったか。
六　戦後、「杉原領事代理」は外務省を退職したと承知するが、その理由を明らかにされたい。
七　一九九一年十月三日、当時の外務政務次官（以下「政務次官」という。）が、故・杉原千畝氏の家族と面会し、「杉原千畝氏の人道的かつ勇気ある行動を日本人として誇りに思います。リトアニアとの外交関係再開を機に、改めてその功績と名誉を讃えたい」と述べるとともにこれまでの外務省の非礼について謝罪したという事実はあるか。
八　「政務次官」と杉原千畝氏の家族との会見は、外務本省の政務次官執務室や会議室ではなく、東京都港区麻布台の飯倉公館で行われたと承知するが、この会見を外務本省で行わなかった理由について説明されたい。
九　七で「政務次官」が杉原千畝氏の家族に伝達した内容は外務省の公式の立場を反映したものか。
十　七の「政務次官」と杉原千畝氏の家族との会見について記録が作成されたか。作成されたとするならば、その記録はどこに保管されているか。記録に対して秘密指定がなされているか。記録は情報公開の対象になるか。
十一　「政務次官」は一九九一年十月にリトアニア共和国ビリニュス市でランズベルギス・リトアニア共和国大統領と会談したと承知するが、その際、「杉原領事代理」についてどのようなやりとりがあったか。会談の記録はどこに保管されているか。記録に対して秘密指定がなされているか。記録は情報公開の対象になるか。
十二　「杉原領事代理」を顕彰するプレートが外交史料館に設置されていると承知するが、いつ、どのような経緯で右プレートが作成されることになったか。
十三　十二のプレートにはどのような文言が記載されているか。
十四　十三の文言に「杉原領事代理」が外務本省の訓令に違反してユダヤ人に対する通過査証を発給したとの記載があるか。ないとするならば、その理由について説明されたい。
十五　イスラエルでは「杉原領事代理」の行為はどのように評価されていると政府は認識しているか。
十六　リトアニア共和国カウナス市に「杉原領事代理」の記念館が存在すると承知しているが、日本政府としてこの記念館に対する支援や協力を行っているか。
十七　現時点で外務省は「杉原領事代理」の業績をどのように評価しているか。
平成十八年三月二十四日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一六四第一五五号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出杉原千畝元在カウナス日本国領事代理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
七、九及び十について
八について
十一について
十二及び十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
平成十八年九月二十六日提出
質問第一号
地方財政と下水道整備事業に関する質問主意書
一　公共下水道の使用料は、下水道法第二十条第二項の原則によって条例で定めるとしているが、現規定は、下水道事業が抱えている経営上の問題を解決するものではなく、単に一般会計からの繰入を正当化するものに他ならない。受益者負担の原則を適用する下水道事業であれば、使用料を定める原則に次の趣旨、つまり「（使用料は）起債償還が終わるまでの期間を通じて収支が均衡する水準であること。」を加え、経営の安定を確保すべきと考えるが如何か。
二　処理計画人口約五万人規模及び約二万人規模の左記市町の下水道について、「下水道事業の管理・運営費用のすべてを回収できる水準の下水道使用料金」は標準世帯で年額いくらになるか伺いたい。
　・約五万人規模の下水道
　　北海道登別市　　単独公共（五三、七七〇人計画）　昭和五十七年認可
　　愛知県東海市　　単独公共（六三、五六五人計画）　昭和四十六年認可
　　岡山県津山市　　単独公共（六二、一一〇人計画）　昭和五十三年認可
　　広島県廿日市市　単独公共（四一、五四〇人計画）　昭和六十一年認可
　　愛知県長久手町　単独公共（四一、一〇〇人計画）　平成三年認可
　・約二万人規模の下水道
　　兵庫県篠山市　単独特環（一八、〇三〇人計画）　平成四年認可
　　愛媛県東温市　単独公共（一八、〇六〇人計画）　平成七年認可
　　静岡県掛川市　単独公共（一八、三〇〇人計画）　平成五年認可
　　長野県大町市　単独公共（二三、一〇〇人計画）　平成三年認可
　　岐阜県美濃市　単独公共（一九、一〇〇人計画）　平成三年認可
三　平成十年度以降事業評価制度に付された下水道事業は三〇四ヶ所で、その結果、採択されなかった事業は〇であったということは、この制度が有効に機能していないことの証左である。下水道事業が地方財政を圧迫する大きな要因の一つになっている現下、事業評価項目に下水道事業が財政に与える影響等を加え、評価・審査することが必要と考えるが如何か。
四　下水道認可申請時に提出させている建設財源及び維持管理財源に関する書類は、認可にあたり考慮されないとのことであるが、何のために提出させているのか伺いたい。
五　北海道夕張市が財政破綻したことに関し、下水道の建設及び供用開始後の管理・運営に伴う財政負担が影響しているのではないかと危惧する。夕張市の下水道について、建設事業総額、平成十六年度における管理費（維持管理費、起債償還費）、同年度における料金収入、一世帯当たりの使用料年額及び平成十六年度までの管理費と料金収入の累積差額を伺いたい。
　又、同市の「下水道事業の管理・運営費用のすべてを回収できる水準の下水道使用料金」とは、標準世帯で年額いくらになるか伺いたい。
六　人口二万人規模の下水道を建設した場合の不足する財源措置について尋ねたのに対し、質問にまともに答えず、平成十六年度の決算を引用して「使用料収入は下水道事業債の元利償還金を含めた汚水処理経費の約六割」とあたかも二万人規模の下水道事業であってもこの程度の料金収入があるかのように誤った回答を行っている。改めて二万人規模の下水道を整備する場合、四五年間の管理・運営費不足額とその財源をどこに求めるのかについて伺いたい。
七　指導文書をもって地方公共団体を指導したからには、国はその結果（効果）を正確に把握する義務がある。当該通知を受けて地方公共団体の下水道事業の経営状況の公表等がどのように改善されているか、内容及び方法を具体的に示されたい。
八　浄化槽を下水道に繋ぎ込む必要のないものとすることによる経済効果は先の質問主意書で指摘した。浄化槽法の改正により同法の目的に水質の保全が明文化され、浄化槽が下水道と同等の処理機能を有することになったことを指摘して次の事項について伺いたい。
　ア　下水道処理区域において、浄化槽管理者が公共下水道管理者に許可を受けた場合、下水道へ繋ぎ込まなくてもよいと考えるが如何か。
　イ　地方公共団体が先行設置されている浄化槽を繋ぎ込まない政策判断をし、下水道整備計画を策定し認可申請した場合、認められて然りと考えるが如何か。
平成十八年十月六日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一六五第一号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員市村浩一郎君提出地方財政と下水道整備事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八のアについて
八のイについて
平成十八年九月二十六日提出
質問第二号
米国原子力潜水艦寄港の事前通報公表に関する質問主意書
一　平成十三年九月十一日の米中枢同時テロ発生後、在日米軍基地の警備が平常化し、市民への「基地開放」も再開している中で、原子力潜水艦寄港の事前通報非公表は、その必要性や合理的な理由が存しないと考える。政府は米軍に対し、公表再開を求めるべきだと思うが、政府の見解を明らかにされたい。
二　平成十三年九月十一日の米中枢同時テロ発生後、今日まで米軍側から外務省を通じて、寄港情報非公表の要請は何回、それぞれ何時あったのか、及び米軍側が非公表を求めている理由を明らかにした上で、米軍側の要請に対する政府の見解を示されたい。
三　政府は何時、如何なる協議を通して、米軍側に寄港情報の公表再開を求めてきたのかを明らかにした上で、どのような考え方に基づき交渉にあたったのか、説明されたい。
四　寄港した米国原子力潜水艦から放射能事故等が発生した場合の、国の災害対策マニュアル等の存否と、その内容を明らかにされたい。
平成十八年十月六日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一六五第二号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米国原子力潜水艦寄港の事前通報公表に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成十八年九月二十六日提出
質問第三号
ラブロフ・ロシア外相の北方四島訪問に関する質問主意書
一　二〇〇六年九月二十五日、モスクワ発の共同通信は、「ロシアのラブロフ外相が近く北方領土を訪問し、現地情勢について直接視察する方向で調整に入っていることが二十五日、複数のロシア側関係筋の話で分かった。同筋によると、同外相の北方領土訪問は初めて。ロシア側には外相訪問により北方四島はロシアの主権下にあるとの立場を誇示する狙いがあるとみられ、領土返還を求める日本には強いけん制となりそうだ。」と報じているが、外務省はこの報道について承知しているか。
二　ラブロフ・ロシア外相が近く北方領土を訪問するという報道がロシアの報道機関でなされているか。なされているとするならば、その報道を在ロシア連邦日本国大使館は公電で外務本省に報告したか。している場合は、その公電が外務本省に接到した時刻を明らかにされたい。
三　過去にロシアの外務大臣が北方四島を訪問したことがあるか。あるならば、その時期を明らかにされたい。
四　ラブロフ・ロシア外相が北方領土を訪問することが日露平和条約交渉にどのような影響を与えると政府は思料するか。
平成十八年十月六日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一六五第三号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ラブロフ・ロシア外相の北方四島訪問に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年九月二十六日提出
質問第四号
「第三十一吉進丸」の船長に対するロシアの「裁判」に関する質問主意書
一　北方領土問題に関する我が国の国益に関する政府の基本認識如何。
二　二〇〇六年九月二十一日、外務省公式ホームページに「北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・拿捕事件」と題し、
　「九月二十一日、国後島古釜布の現地『裁判所』において、『第三十一吉進（きっしん）丸』の船長に対する『裁判』の『判決』が言い渡されたことを受け、同日午後四時過ぎ、八木欧州局審議官よりガルージン駐日ロシア大使館公使に対し、領土問題に関する我が国の立場を留保した上で、人道上の観点からも、船長の早期解放を求めるとともに、『判決』の内容如何に拘わらず、船体がそのままの形で我が国の関係当局に引き渡されるよう、改めて強く求めた。
　これに対し、ガルージン駐日ロシア大使館公使は、お申し越しの内容を本国に伝達する旨述べた。」
　との内容のプレスリリースが掲載されたが、かかるプレスリリースを外務省が作成した真意を明らかにされたい。
三　政府は、「第三十一吉進丸」の船長に対し、ロシアが「裁判」を行い、「判決」を言い渡したことについて、どのような認識を有しているか。
四　政府は、「第三十一吉進丸」の船長がロシア司法当局によって行われた「裁判」の判決に服することが日本の国益に合致すると認識しているか。
平成十八年十月六日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一六五第四号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「第三十一吉進丸」の船長に対するロシアの「裁判」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十八年十月六日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一六五第五号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出侵略の定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十八年九月二十六日提出
質問第六号
外務省職員による国会議員に対する「詫び状」の提出に関する質問主意書
一　一九九九年第一四半期に、当時の山田重夫外務省条約局条約課首席事務官（現外務省アジア大洋州局北東アジア課長）が国会議員に対して「詫び状」を提出した事実があるか。
二　「詫び状」は上司の決裁を得て提出されたものか。
三　「詫び状」は公文書か。
四　「詫び状」の写しは外務省に保管されているか。
五　外務省は国会議員に対して「詫び状」を提出したことは適切な行為であったと認識しているか。
平成十八年十月六日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一六五第六号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による国会議員に対する「詫び状」の提出に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成十八年九月二十六日提出
質問第七号
村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問主意書
一　平成七年の村山富市内閣総理大臣談話（いわゆる「村山談話」）は、安倍内閣においても政府の公式見解と解してよいか。
二　村山談話の中の「先の大戦」および「あの戦争」には、一九三七年七月に開始された中華民国との戦争（いわゆる「日中戦争」）が含まれると考えてよいか。
三　村山談話の「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」とある部分の「国策の誤り」について、日本が国策を誤った事実が存在すると認識しているか。
四　村山談話には、「また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります」とあるが、この部分に関しても、安倍内閣は村山談話を踏襲していると理解してよいか。
五　国としての歴史認識を表明するといった重要な事柄は、かつて日本はアジア太平洋地域の国々と人々に対して何をしたのかといった歴史の事実についての調査・研究などによる確信がなければ不可能である。
　こうした困難かつ重要な歴史の事実にかかわる問題を解決し、過去の歴史についての認識をアジア太平洋地域の国々や人々と共有していくためには、日本による植民地支配とアジア太平洋戦争において日本が与えた被害の実態について公的に調査し、その調査結果を公表し、後世に伝えていくことが必要であると考えるが、如何か。
平成十八年十月六日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一六五第七号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成十八年九月二十七日提出
質問第八号
外務省専門調査員による秘密公電のソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）への流出に関する質問主意書
一　外務省に専門調査員という制度があると承知するが、専門調査員は外務公務員法並びに国家公務員法で定められた守秘義務を負うか。
二　在ソヴィエト連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）に専門調査員が配置されたのはいつからか。初代専門調査員の官職氏名を開示されたい。
三　「大使館」に勤務する専門調査員は外交官としての特権免除を有したか。
四　一九七〇年代に「大使館」に勤務した専門調査員の官職氏名を明らかにされたい。
五　一九七〇年代に「大使館」に勤務した専門調査員が離任の際に荷物に入れた秘密公電の写しがソ連官憲に押収されたという事実があるか。
六　五の事実があった場合、外務省は適切な対応をとったか。
平成十八年十月六日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一六五第八号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省専門調査員による秘密公電のソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）への流出に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四から六までについて
三について
平成十八年九月二十七日提出
質問第九号
危機管理に関する質問主意書
一　危機の定義如何。
二　危機管理の定義如何。
三　二〇〇六年七月五日の北朝鮮によるミサイル発射を政府は危機と認識しているか。
四　二〇〇六年八月十六日、北方領土・貝殻島周辺海域におけるロシア国境警備艇による日本漁船「第三十一吉進丸」に対する銃撃・拿捕事件を政府は危機と認識しているか。
平成十八年十月六日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一六五第九号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出危機管理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成十八年九月二十七日提出
質問第一〇号
サハリン大陸棚開発をめぐるプーチン・ロシア大統領の発言に関する質問主意書
一　二〇〇六年九月二十六日付朝日新聞朝刊は、
　「ロシアのプーチン大統領は二十五日、サハリンで開発が進む石油・天然ガスのうち、パイプラインでロシア本土に運ばれる天然ガスについて『国内消費向けであり、国外には輸出しない』と述べた。日本の商社も参画するプロジェクト『サハリン１』を指しているとみられる。筆頭出資者エクソンモービルは、このルートで中国に天然ガスを輸出する交渉を進めているが、大統領はこれを認めない考えを明らかにしたといえる。
　プーチン大統領は『ロシアに（天然ガスの）輸出窓口は一つしかない。それはガスプロムだ』と述べ、政府系ガスプロム社の独占的な役割を強調。『サハリン２』の認可取り消し問題と同様、外資主導の石油・天然ガス開発に政府が横やりを入れる形となった。」
　と報じているが、政府は右記事を承知しているか。
二　二〇〇六年九月二十五日、プーチン・ロシア大統領がサハリン大陸棚石油・天然ガス開発に関し行った発言（以下、「プーチン発言」という。）の内容を政府は掌握しているか。掌握しているならば、その内容を明らかにされたい。
三　「プーチン発言」について、在ロシア連邦日本国大使館から外務本省に対する報告が公電で行われたか。行われたならば、公電の外務本省への到着時刻を明らかにされたい。
四　政府は「プーチン発言」における「パイプラインでロシア本土に運ばれる天然ガスについて『国内消費向けであり、国外には輸出しない』と述べた」対象が「サハリン１」の天然ガスであると認識しているか。
平成十八年十月六日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一六五第一〇号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出サハリン大陸棚開発をめぐるプーチン・ロシア大統領の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十八年九月二十七日提出
質問第一一号
外務省が保管するワインに関する質問主意書
一　二〇〇六年二月二十八日付政府答弁書（内閣衆質一六四第八六号）において、「政府は、その所有する財産を適切に管理すべきであると考える。外務省所管の動産であるワインについても、外務省として適切に管理しているところである。」との答弁がなされているが、「外務省として適切に管理しているところである」とは具体的にワインがどのように管理されていることを意味するか。
二　直近のデータで、外務省はワインを何本保有しているか。
三　二〇〇六年九月十五日付の「週刊金曜日」が、「ワインリストを持たない外務省」と題する伊田浩之氏署名の記事で、
　「外務省の職員は同省が持っているワインを全部覚えている、とでもいうつもりなのか。飯倉別館のワイン貯蔵庫だけでも約八千本のワインがあるのに！
　今年七月十二日、外務省に情報公開請求をしました。請求の内容は、今年七月一日現在で、外務省が保有するワインリストの最新版です。そして九月十一日、外務省から『開示決定等通知書』が届きました。決定は『不開示（不存在）』。決定理由は『該当する文書を作成していないため、不開示（不存在）としました』。
　鈴木宗男衆議院議員（新党大地）が連発している質問主意書のなかに『外務省が所有するワインに関する質問主意書』（第一六四回通常国会衆議院質問番号八六）があります。
　この質問主意書に対し、今年二月二十八日付けの内閣答弁書は、
　《外務省所管の動産であるワインについても、外務省として適切に管理しているところである》
　と答弁しています。
　現在持っているワインリストを作成せずに、どうやって《適切に管理》しているのでしょうか。同じ質問主意書では次のようなやりとりがあります。（わかりやすくするために一問一答の形式にしましたが、内容は変更していません）
　質問：外務省は、同省が飯倉別館のワイン貯蔵庫に保有するワインのリストを作成しているか。
　答弁：御指摘の『リスト』が何を指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘のワインを購入する際に必要な文書を作成してきている。
　質問：外務省が飯倉別館のワイン貯蔵庫に保管するワインの内、購入価格の高い順から五銘柄の名称、産地、購入年、購入価格を明らかにされたい。
　答弁：御指摘のワインについて、お尋ねの点を確認するためには、改めて詳細な調査を要するため、お答えすることは、困難である。
　どうやら、購入リストがあるから《適切に管理》しているといいたいようです。しかし、当然、ワインは賓客の接待などで使えば（飲めば）なくなります。どのワインが何本残っているかというリストは本当にないのでしょうか。ある政府関係者は『非常に高価なワインがあるので出せないんですよ』と話してくれました。購入価格の高いワインを答弁できないのも同様の理由でしょう。
　私は、必要であれば数十万円、いやもっと高価なワインを購入してもいいと考えています。問題なのは、このような稚拙なごまかしで国民に事実を知らせない姿勢です。《（国家公務員は）国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務である》（国家公務員倫理法第１条）ことをもう一度思い起こして欲しいものです。
　今回の『不開示』に対しては、さっそく異議を申し立てるつもりです。外務省は、『存在しない文書への異議申し立てはできない』と言うかもね。それなら、『外務省所管の動産であるワインを適切に管理するための文書』を公開するよう請求しようかな。さてさて、どうなるか今から楽しみです。」
　と報じていることを外務省は承知しているか。
四　外務省が保管するワインについて、同省はワインリストを作成していないことは行政の不作為の責任を問われることになると思料されるが、政府の認識如何。
平成十八年十月六日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一六五第一一号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が保管するワインに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十八年九月二十八日提出
質問第一二号
米軍キャンプ・シュワーブ内の文化財調査に関する質問主意書
一　キャンプ・シュワーブ内における文化財調査は、防衛施設庁から名護市教育委員会に対する委託のようであるが、委託の法的根拠、委託目的、委託期間、委託費用の詳細を明らかにした上で、これが妥当と考えているか、政府の見解を明らかにされたい。
二　政府、防衛施設庁が名護市教育委員会に委託した調査範囲を分かりやすく、特定して明らかにされたい。
三　名護市教育委員会は、キャンプ・シュワーブ全体の文化財調査を希望しているようであるが、防衛施設庁は、予め調査範囲を限定し、杭打ちの上、調査範囲内の作業指示をしている。本来、文化財調査は、その科学的中立性と公開の原則が重要である。政府は、なぜキャンプ・シュワーブ全体の文化財調査を拒否するのか。その理由について、政府の見解を明らかにされたい。
平成十八年十月六日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一六五第一二号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍キャンプ・シュワーブ内の文化財調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十八年九月二十八日提出
質問第一三号
孤児作品（著作権者等不明作品）問題に関する質問主意書
一　米著作権局が孤児作品問題に関する調査を実施し、報告書を議会へ提出するに至った経緯と問題意識について、政府はどのように認識しているか説明を求めるとともに、そのような問題意識を政府は共有しているのか。政府の見解を求める。
二　本報告書において列挙されている孤児作品に関する事例と同様の原因により、我が国において発生していると考えられる事例について質問する。
　１）　国立国会図書館は明治期に刊行された蔵書をインターネット上で公開する「近代デジタルライブラリー」事業を平成十四年度に開始しているが、著者の没年が不明の蔵書については「著作者情報公開調査」を実施している。平成十六年度は約五万名を対象に調査を実施しているが、没年の判明は約一パーセントの五三二名に過ぎず、権利継承者の連絡先判明は六十件に留まったと公表されている。そのため、権利継承者の連絡先が判明しない蔵書については著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）第六十七条に基づく裁定制度により補償金を国庫に納付しているが、その金額の内訳を事業開始から昨年度まで年度毎に示すと共に、没年の判明と権利継承者の連絡先の判明がこれほど困難を極めている理由は何であると考えられるか。政府の見解を求める。そして、これらの文化的な所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与するためには、政府は何をすべきか見解を求める。
　２）　平成十五年十二月より翌十六年二月八日まで東京都写真美術館で開催されたコンピュータゲームの展示会「レベルＸ」では、昭和五十八年に発売された家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」用の全部で千二百十九点にわたるソフトを上映展示することが企画されたが、内五十一点については企業の倒産・合併に伴い権利継承者の所在が不明との理由により上映展示が見送られた。この事例は発売から二十年弱の作品であっても権利保有者と連絡を取ることが不可能となることも有り得るという実例であるが、こうした事例を発生させない為に関係省庁ないし民間でどのような取り組みが為されているのか。答弁を求める。
　３）　報告書が米国の状況について指摘している通り、１）及び２）で挙げたような事例が、さらに増加する可能性について、政府はどのように認識しているのか。答弁を求める。
三　裁定制度について質問する。
　１）　米国の孤児作品法案は、我が国における著作権法第六十七条と同様の裁定制度創設を目指すものであると解されるが、我が国の他に裁定制度を導入している国は存在するのか。答弁を求める。
　２）　また、米国内のコンテンツ産業界を中心に主張されている孤児作品法案に反対する意見には、裁定制度が文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（昭和五十年三月六日条約第四号。以下「条約」という。）等の国際条約に違反するとの理由を挙げるものが存在すると伝えられるが、当該反対意見が孤児作品法案を条約違反と主張する理由について、政府はどのように認識しているか答弁を求めるとともに、条約違反であるという主張に対する政府の見解を求める。
　３）　我が国の裁定制度について国内外から条約違反の可能性を指摘されている事例は存在するのか。答弁を求める。その事例が存在する場合、その指摘に対して政府はどのように対応したのか答弁を求める。
四　当該報告書において指摘されている孤児作品問題の深刻な事例は、前述した通り我が国においても決して「対岸の火事」ではなく、この問題を真剣に議論し、解決に取り組まなければ著作権法第一条に掲げられた「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」目的を達成し得ないと思料されるが、政府の見解を問うとともに、この問題に対する政府の取り組みについて答弁を求める。
平成十八年十月六日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一六五第一三号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出孤児作品（著作権者等不明作品）問題に関する質問に対する答弁書
一について
二の１）について
二の２）について
二の３）について
三の１）について
三の２）について
三の３）について
四について
平成十八年九月二十八日提出
質問第一四号
国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護期間の規定等に関する質問主意書
一　そもそも、我が国の著作権法において、著作権の保護期間は何のために存在するのか、また著作権の保護期間が有限とされる理由は何か。政府の詳細な答弁を求める。
二　ベルヌ条約及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（平成六年十二月二十八日条約第十五号。以下「ＴＲＩＰｓ協定」という。）の規定について質問する。
　１）　ベルヌ条約第七条において著作権の保護期間を五十年（個人の死後又は法人の公表後。以下、特に注記の無い場合を除き同じ。）と定めている算定根拠は何か。条約の制定及び改正時の事情を含めて説明を求めるとともに、この点についての政府の見解を求める。
　２）　ベルヌ条約第七条六項は上限数値を定めていないが、その理由は何か。前項と同様、条約の制定及び改正時の事情を含めて説明を求めるとともに、この点についての政府の見解を求める。
　３）　ＴＲＩＰｓ協定第十二条にはベルヌ条約第七条六項と同様の規定は存在しないが、その理由は何か。前二項と同様、条約制定時の事情を含めて説明を求めるとともに、この点についての政府の見解を求める。
三の一　メキシコ、コートジボワール、コロンビア、グアテマラ、ホンジュラス及びサモア独立国の六か国における状況について質問する。
　１）　メキシコでは著作権の保護期間を百年と定めているが、欧州連合（以下「ＥＵ」という。）よりさらに三十年、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）より個人の場合は死後さらに三十年、法人の場合は公表後さらに五年長い全世界で最長の保護期間を採用している理由について、同国政府はどのように説明しているのか、その内容を政府は承知しているか。承知している場合は、その内容の説明も含めて、政府の答弁を求める。
　２）　コートジボワールでは著作権の保護期間を九十九年と定めているが、ＥＵよりさらに二十九年、米国より個人の場合は死後さらに二十九年、法人の場合は公表後さらに四年長い極めて長期の保護期間を採用している理由について、同国政府はどのように説明しているのか、その内容を政府は承知しているか。承知している場合はその内容も含めて、政府の答弁を求める。
　３）　コロンビアでは著作権の保護期間を八十年と定めているが、ＥＵよりさらに十年、米国より個人の場合は死後さらに十年長い極めて長期の保護期間を採用している理由について、同国政府はどのように説明しているのか、その内容を政府は承知しているか。承知している場合はその内容も含めて、政府の答弁を求める。
　４）　グアテマラでは著作権の保護期間を七十五年と定めているが、ＥＵよりさらに五年、米国より個人の場合は死後さらに五年長い保護期間を採用している理由について、同国政府はどのように説明しているのか、その内容を政府は承知しているか。承知している場合はその内容も含めて、政府の答弁を求める。
　５）　ホンジュラスでは著作権の保護期間を七十五年と定めているが、ＥＵよりさらに五年、米国より個人の場合は死後さらに五年長い保護期間を採用している理由について、同国政府はどのように説明しているのか、その内容を政府は承知しているか。承知している場合はその内容も含めて、政府の答弁を求める。
　６）　サモア独立国では著作権の保護期間を七十五年と定めているが、ＥＵよりさらに五年、米国より個人の場合は死後さらに五年長い保護期間を採用している理由について、同国政府はどのように説明しているのか、その内容を政府は承知しているか。承知している場合はその内容も含めて、政府の答弁を求める。
三の二　三の一で挙げた六か国の対ＥＵ、対米国及び対日本のコンテンツ分野における最近五年間の貿易収支において、当該国が輸出超過を達成した事例は存在するのか。答弁を求める。
四の一　フランス並びにグレートブリテン及び北アイルランド連合王国（以下「英国」という。）の国内法における特例について質問する。
　１）　フランス著作権法第百二十三条の十における愛国殉職者特例の立法趣旨について、同国政府はどのように説明しているのか、その内容を政府は承知しているか。承知している場合は、その内容も含めて、政府の答弁を求める。また、フランス以外に愛国殉職者特例を定める国は存在するのか答弁を求める。
　２）　英国で一九九八年に成立し、同国著作権・意匠及び特許法第三百一条に追加された「小児病院のための規定」の立法趣旨について、同国政府はどのように説明しているのか、その内容を政府は承知しているか。承知している場合は、その内容を含めて、政府の答弁を求める．
四の二　四の一で挙げた特例のベルヌ条約又はＴＲＩＰｓ協定上における位置付けについて、政府の見解を求める。また、いずれの特例もベルヌ条約及びＴＲＩＰｓ協定において許容される場合、二〇〇三年六月に米国下院へ提出されたが廃案となった法案番号ＨＲ２６０１　ＩＨ、通称「エルドレッド法案」のようにベルヌ条約及びＴＲＩＰｓ協定において義務付けられている五十年を無方式主義とし、以降の延長は所定の登録手続きを経た著作物に限るとする制度も同条約及び同協定に違反することなく、立法技術上は可能なのか。政府の見解を求める。
五　カナダでは同国著作権法第二十三条により著作権の保護期間をベルヌ条約第七条において義務付けられている最低限度の五十年間（我が国においては、連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律により最大で三千七百九十四日を加えた期間となる場合がある。）と定めているが、同国政府の提出した未公表の著作物について著作権の保護期間を延長する法案「２００３　Ｂｉｌｌ　Ｃ－３６」が二〇〇四年四月に議会下院で否決されている。当該法案の同国政府による趣旨説明と、下院において法案が否決された理由について、政府は承知しているか。承知している場合は、その趣旨説明と否決の理由の内容も含めて、政府の答弁を求める。
六　欧州委員会（以下「ＥＣ」という。）は二〇〇四年七月にＥＵ域内における著作隣接権の保護期間延長を断念しているが、その理由と政府の見解について質問する。
　１）　ＥＣが延長を断念した理由について、政府は承知しているか。承知している場合はその内容も含めて、政府の答弁を求める。
　２）　ＥＣが延長を断念した理由は著作隣接権のみならず著作権にも該当するものであるか否か、政府の見解を求める。政府がその理由は著作隣接権に特有であり、著作権には該当しないとの見解を採る場合は、その見解を採る理由についても答弁を求める。
平成十八年十月六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一六五第一四号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護期間の規定等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１）について
二の２）について
二の３）について
三の一の１）から６）まで及び三の二について
四の一の１）について
四の一の２）について
四の二について
五について
六の１）について
六の２）について