昭和六十一年五月三十日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一〇四第二五号
　　　　昭和六十一年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出安全保障会議等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　幹事会の構成員は、次のとおりである。
　関係省庁会議の構成員は、次のとおりである。

六について
七について
八について
九について
十について
十一及び十二について
十三について
十四から十七までについて
十八について
十九について
二十について
　右答弁する。
別紙
　政府は、今次日本赤軍による日航機ハイジャック事件の終息後直ちに、関係閣僚を主体とする「ハイジャック等非人道的暴力防止対策本部」を発足させ、この種の非人道的暴力に対して断固たる決意のもとに、内外にわたる世論の動向を踏まえ、その防止対策に万全を期すべく取り組んできたところである。
　防止対策の基本は、第一に事件をひき起こした日本赤軍の根源を絶つこと、第二に国際協力体制を強化すること、第三に国内諸対策を徹底することである。このような基本方針のもとに、１０月１３日に第１次の対策について決定し、１０月２０日に緊急を要する法律改正事項について決定したところであるが、今回さらに下記アンダーラインの措置を加え、関係省庁は、相互に緊密に連携協力し、速やかにこれら諸対策の推進を図るものとする。
　なお、対策本部は、以下の対策の実施状況を常時点検するとともに必要な措置を講ずるため今後とも常設的なものとして運営することとする。
第一　日本赤軍対策
　１．日本赤軍に対する情報収集および取締りを強化する。
　２．国際手配に関し、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を積極的に活用する。
第二　国際協力の推進
　１．ハイジャック等防止関連３条約（東京条約、へ一グ条約、モントリオール条約）にすべての国が加盟するよう
　２．条約の作成を含め、国連等におけるハイジャック・人質等の防止対策の推進に積極的に参加貢献することとする。
　３．関係各国の当局との一層緊密な連絡関係の確立により海外の関連情報収集を強化する。
　４．ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）において、対策の一層の強化を図るよう強力に働きかける。
　５．
　６．日本赤軍の手配資料、偽造旅券判別の手引きを外国官憲等に急送して協力を依頼する。
第三　安全検査等の徹底
　１．ボディ・チェック及び手荷物検査の強化並びに客室内持込品の制限の徹底を図る。
　２．わが国航空機が寄港している外国空港において、給油等現地作業に対する日本航空等わが国航空会社（以下「日航等」という。）職員による監視体制を強化するとともに、実情に応じ日航等の手によるダブル・チェックの実現を図る。
　３．警察、出入国管理、税関、空港管理者等関係機関による空港施設内外の監視体制を強化する。
　４．操縦室を客室から完全分離するため、さしあたり施錠の励行を図る。
　５．
　６．
第四　出入国規制等
　１．旅券法を改正し、旅券の発給制限事由の範囲の拡大を図るとともに旅券法を一層厳正に運用する。
　２．
　３．
　４．出入国管理令を活用してわが国の公安を害するおそれのある外国人の入国を阻止する。
第五　国民に対する理解と協力の要請
　ハイジャック等防止対策について、国民の理解と協力を得るための広報を強化する。
第六　在外公館等の警備の強化等
　１．在外公館及び日航を含む海外進出企業の警備の強化を図る。
　２．
　３．
第七　法律改正
　１．今臨時国会において航空機強取等防止対策を強化するため次の３法律の一部改正を図る（関係法案を１０月２８日国会提出済み。）。
　①　航空機の強取等の処罰に関する法律
　②　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
　③　旅券法
　①　
　②　
　③　
　　（注）１．
　　　　　２．
１．ハイジャック等の国際テロリズムに対しては、国際協力体制を強化することが特に重要であるが、先般、ドイツ連邦共和国ボンで開催された７か国首脳会議において発せられた「航空機ハイジャックに関する声明」は、そのような観点に立ち、わが国を含む７か国政府が国際的規模のハイジャック犯罪の処理に関し、犯人の引渡し等を拒絶する国に対し、共同して具体的な対抗措置をとる旨の決意を表明したものである。政府としては、関係各国政府と協力して、速やかにこの声明に盛られた措置の実施手続等について準備を整えるとともに、他の諸国に対してもこの措置の実施に参加するよう強く要請して行くこととする。
２．ハイジャック等のテロリズムに対しては、飽くまでも犯人につけいるすきを与えないよう防止対策に万全を期することが第一であり、政府としては、このための努力を引き続き強力に推進する。しかしながら、不幸にして万一事件が発生した場合には、政府としては、あらゆる可能な方策を講じて、人質の安全救出のため、最大限の努力を払うことはもとよりであるが、同時に、上記のような国際協力体制強化の情勢をも踏まえ、法秩序の維持のため、犯人の不法な要求に対しては断固たる態度をもつて臨む決意である。
３．以上の方針に対し、国民各位の理解と協力を要請する。
１．事件対策本部の設置
　ハイジャック等人質を盾とした非人道的暴力事件が発生した時は、これに対処するため、速やかに内閣に事件対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
２．本部の構成員
　本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
３．本部の任務
　ハイジャック等に対する対処方針（昭和５３年８月２５日ハイジャック等非人道的暴力防止対策本部決定）に立脚し、内閣総理大臣の命を受け、当該事件に係る基本的事項について処理方針を協議決定する。
４．幹事会の設置
　本部に幹事会を置く。
５．幹事会の構成員
　幹事会の構成員は、次のとおりとする。ただし、幹事会長は、必要があると認めるときは、幹事を追加することができる。
６．幹事会の任務
　幹事会は、当該事件に係る基本的事項についての処理方針等を協議検討する。
７．事務局の設置
　（１）　本部の事務を処理するため、事務局を設ける。
　（２）　事務局員は、関係省庁の職員をもつてあてる。
８．事件に関する広報
　（１）　広報にあたつては、事件処理上支障が生じないよう発表の内容、時期、方法等につき十分配慮するものとする。
　（２）　事件処理に係る基本的事項については、本部において行うものとし、その他の事項については、本部との緊密な連携の下に、それぞれの関係省庁において行う。
　政府は、日本赤軍によるハイジャックをはじめとする非人道的暴力行為の防止に万全を期するため、関係閣僚を主体とするハイジャック等非人道的暴力防止対策本部を発足させ、「ハイジャック等防止対策について（昭和５２年１１月８日本対策本部決定）」を定めて諸対策を推進するとともに、「航空機のハイジャックに関する声明（昭和５３年７月於ボン・サミット）」が出されたのを受けて「ハイジャック等に対する対処方針（昭和５３年８月２５日本対策本部決定）」を策定し、更に「ハイジャック等非人道的暴力事件処理対策について（昭和５４年６月１４日本対策本部幹事会決定）」を定めて非人道的暴力事件に備えてきたところである。その後においても、「外交官人質問題に関する声明及びハイジャックに関する声明（昭和５５年７月於ヴェニス・サミット）」及び「テロリズムに関する声明（昭和５６年７月於オタワ・サミット）」が出されるなど、非人道的暴力行為の防止に関し国際協力体制強化の方向が一段と強く打ち出されているが、関係省庁は、今後このような情勢の推移を踏まえ、相互に緊密に連携協力し下記対策の一層の推進を図るものとする。
　なお、本対策本部は、これらの対策の実施状況を常時点検するとともに、必要な対策について更に検討を行うものとする。
第１　国際協力体制の強化による防止対策の推進
　１　国家代表等に対する犯罪防止条約及び人質行為防止条約の早期締結を図る。そのための関連国内法の整備等について検討する。
　２　ハイジャック等防止関連３条約（東京条約、ヘーグ条約、モントリオール条約）にすべての国が加盟するよう外交ルートを含めあらゆる機会を捉えて積極的に努力する。
　特に、これら３条約の未加盟国との新規航空協定の締結又は改訂等の交渉に際しては、これらの条約への加盟を強く働きかけるものとする。
　また、１の両条約について、できるだけ多数の国がその締約国となるよう外交的努力をする。
　３　航空機のハイジャックに関するボン声明、外交官人質問題に関するヴェニス声明、テロリズムに関するオタワ声明等の実施などを含む国際的なハイジャック・在外公館占拠・人質行為等の防止対策の推進に積極的に参加貢献することとする。
　４　ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）において、加盟各社がハイジャック防止のための対策を遵守するとともに、対策の一層の強化を図るよう強力に働きかける。
　５　我が国航空機の寄港地における保安検査の徹底について、実情に応じ、必要な協力が得られるよう関係国当局に要請する。（現に寄港している空港の保安検査体制等ハイジャック防止対策について十分な措置が採られない場合には、寄港中止、相手国企業の乗入れ再検討等の対応措置を考慮する。）
第２　日本赤軍等に対する情報収集活動の強化等
　１　発足した専従組織の活動等により、日本赤軍等に対する情報収集及び取締りを強化する。
　２　関係各国当局との一層緊密な連絡関係の確立等により海外の関連情報収集を強化する。その一環として、各国関係者との交流の一層の促進、在外公館の情報収集活動の積極化等の措置を講ずる。
　３　国際手配に関し、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を積極的に活用する。
　ＩＣＰＯの逮捕手配の活用に関し、相互主義の立場から必要な法的整備の方策について検討する。
第３　検査、監視、警備活動の強化等
　１　乗客に対するボディ・チェック及び手荷物検査の強化並びに客室内持込品の制限の徹底を図る。
また、機内の保安体制の強化を図る。
　２　我が国航空機が寄港している外国空港において、給油等現地作業に対する日本航空等我が国航空会社（以下「日航等」という。）職員による監視体制を強化するとともに、実情に応じ日航等の手によるダブル・チェックの実現を図る。
　３　警察、出入国管理、税関、空港管理者等関係機関による空港施設内外の監視体制を強化する。
　４　在外公館及び日航を含む海外進出企業の警備の強化を図る。
　５　検査用機器及び地上作業監視用機器の開発・改善を含む有効な検査監視方法等についての具体的研究を推進する。
　また、保安検査の徹底を図るため、今後必要に応じ法的措置等の対策について検討することとする。
第４　出入国規制の強化
　１　在留邦人の在外公館への登録の励行を図るため引き続き必要な措置を講ずる。
　２　我が国の公安を害するおそれのある外国人の入国を阻止するため、査証制度、出入国管理制度等の活用を図る。
第５　国民に対する理解と協力の要請
ハイジャック等防止対策について、国民の理解と協力を得るための広報を強化する。