notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和五十六年四月二十四日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
対潜水艦超長波送信所設置に関する質問主意書
一　対潜水艦超長波送信所について
　１　防衛庁は、潜水艦通信については、これまで米海軍依佐美送信所と電々公社名崎送信所のＶＬＦを使用して行つていたが、これらをやめて独自に送信所を作る理由について、所要の能力が得られないためとしている。所要の能力とはどういう能力を得ようとしているのか。五十六年度業務計画でいう充実・強化とは何か。
　２　新しい送信所のカバーエリアはどの範囲か。具体的に示されたい。
　３　設置の候補地として岡垣町など四カ所が挙げられているというが、それはどこか。そのすべての市町村に環境調査を申し入れたのか。もし岡垣町だけであるとすれば理由は何か。
　４　岡垣町は送信所としてどのような有利な条件を持つているのか。
二　岡垣町の環境調査について
　１　同町で行おうとしている環境調査の目的、期間及び調査内容を具体的に示されたい。
　２　この調査で農業への塩・風害、人畜などへの被害見通しが把握されるのか。
　３　防衛施設庁はこの結果によつて建設の可否を決めると同町に回答しているが、どのような結果がでた時に建設するのか、判断の基準を示されたい。
三　この施設を建設する場合、伐採が予想される松林の面積はどれくらいか。射爆場あとの保安林機能もまだ回復しない時に、再びここに対潜水艦送信所を建設することは三里松原防風保安林の歴史的経過及び目的に反するのではないか。
四　今日、同保安林については松食虫等による被害からの保護、育成こそ急務ではないか。そのために国はどのような対策を講じているか。
五　同保安林一帯は玄海国定公園の主要な部分であるが、こうした環境保全地域に送信所を作ることが景観と環境を著しく破壊し、取返しのつかない禍根を残すことになるのではないか。
六　送信所建設により、同町に対し他の軍事施設に比べ基地交付金、補助金など特別の優遇措置をとるとの説が流布されているが真偽はどうか。優遇するとすれば法的根拠を明らかにされたい。
昭和五十六年五月二十二日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質九四第三三号
　　　　昭和五十六年五月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出対潜水艦超長波送信所設置に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
六について
　右答弁する。
昭和五十六年四月二十五日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
五万円札の発行に関する質問主意書
　しかるに、一万円紙幣は次表のごとく八三・七％であつて、百円硬貨と比較してはるかに高率である。
　　　現金通貨の流通高等（その二）
　従つて、五百円硬貨もさることながら、一万円紙幣より高額な紙幣を発行することの方が急務ではないか。そのうえ、前掲現金通貨の流通高等のその一、その二で分るように、五十一年一月末には百円硬貨の構成比は六三・三％であり、五十六年三月末はわずかに〇・三％増えたにすぎない。ところが、一万円札の構成比の方は七九・六％から八三・七％に激増している。これをみても、一万円札以上の紙幣発行の方が急務である。
　主要各国の最高紙幣の構成比をみれば、次表のごとく日本の一万円札が極めて高いことが分る。日本に次ぐスイスでさえ四二・二％と日本の半分であり、イギリス、西ドイツは一三～一四％である。日本のように、中心貨幣が八割を超すことは異常である。
　　　主要国の銀行券券種別発行高構成比
　さて、アメリカの最高紙幣は百ドル（約二万円）、イギリス五十ポンド（約二万四千円）、フランス五百フラン（約二万一千円）、イタリア十万リラ（約二万円）の他は西ドイツ千マルク（約九万六千円）、スイス千フラン（約十万六千円）、オランダ千ギルダー（約八万九千円）、スウェーデン一万クローネ（四十五万二千円）、カナダ千ドル（十七万三千円）等々で、二万円から四十五万二千円まで幅が広い。以上各国の状況を考慮して五万円札が適当と思う。
　本年四月十八日の日経によれば、「一万円札のシェアが、昨年末に比して〇.三％下がつたので時に五万円札の発行が、見送られよう。」と報ぜられている。原因は不況による企業の沈滞というが、こういう時こそ発行の好機といえる。ましてや、行革による補助金カットで不況ムードのつのる現在こそ発行に踏み切る絶好機ではないだろうか。一万円札のシェアが八五％～九〇％と上つていく時はインフレ時で、その時発行してはインフレに油を注ぐことになろう。給料等銀行振込みも進みつつあるし、給料支払にわざわざ五万円札を使わなくてもよいし、買物の婦人らも五万円札でということもなかろう。従つて次のとおり質問する。
一　民間の事務合理化も政府の行う重要な行革であるから、速やかに五万円札を発行すべきであると思うが、どうか。
二　また、発行準備はすく取りかかるべきだと思うが、どうか。
三　一、二ともできないとすれば、そのネックは何か。
昭和五十六年五月八日受領
答弁第三四号

　　内閣衆質九四第三四号
　　　　昭和五十六年五月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出五万円札の発行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十六年四月三十日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
全国児童生徒の急激なる視力低下と近視急増に関する質問主意書
一　学校保健法に基づく学校医制度において近視予防対策をどのようにとられるか、その具体的な内容を示されたい。
二　視力回復対策につきどのような措置を講じているか、また、「いわゆる“凝視訓練”は種々問題が提起されている現在」とあるが、「種々の問題」について具体的にどのように理解しているか示されたい。
昭和五十六年五月八日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質九四第三五号
　　　　昭和五十六年五月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員有島重武君提出全国児童生徒の急激なる視力低下と近視急増に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十六年五月十三日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
湖沼の環境保全に関する質問主意書
一　政府は、同法案について今国会提出を断念したのか、それとも最後までその提出と成立を図る考えか。また、断念したのであればその理由は何か。さらに、次の第九十五回国会に提出を約束することができるか。
二　同法案の提出について通産省が強く反対したために今国会提出を断念したといわれているが、通産省は、同法案へ環境庁案）又は湖沼の環境保全についていかなる見解を持つているか。
三　同法案の名称について、当初は「湖沼環境保全法案」とし、湖沼の全体的な環境保全を図るところにその狙いを置いた法案であつたが、その後各省庁間の意見調整の中で、「湖沼水質保全法案」という水質保全に目的を限定した法案に名称と内容を変更していつた、その経過と理由を示せ。
四　政府は、同法案が成立するまでの問早急かつ抜本的な対策が必要とされている湖沼の環境保全について、どのような具体策を講ずる考えか。
五　建設省は、湖沼の環境保全を図るために湖沼周辺の自然環境の保全、立地の規制及び土地利用の適正化等所要の措置を早急に講ずべきであると考えるがどうか。また、そのための法制化を図る考えはないか。
昭和五十六年五月二十九日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質九四第三六号
　　　　昭和五十六年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員竹内勝彦君提出湖沼の環境保全に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十六年五月十八日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する再質問主意書
　去る三月三十一日質問第二二号によつて標記の質問を提出したところ、四月七日内閣衆質九四第二二号にて、国会法第七十五条第二項に規定する期間内に答弁することができず、答弁のできる日を五月二日と指定し、その理由として「質問事項について検討する必要があり、これに日時を要するため」ということであつた。
　質問より約一ヵ月経て五月一日の回答によれば、行政改革が当面我が国における最大の政治課題であるとの認識が全くなく、官僚による行革への抵抗の代表例として指摘できる内容のものである。
　次表は、国立医療機関等の経営実態である。
一　前表中、収支率が五〇％以下の病院について、所管大臣より、所管のものについて経営改善の上で左記の四項目に対し、１～３について答弁を求める。
　１　個々の病院（例えば、鉄道病院は三十八あるが、その個々によつて立地条件、収支率が違うのでその個々の病院についての意）別に何れを採用するか。
　２　個々の病院別について何れを併合して採用するか。
　３　これに伴い経営改善はどういう見通しとなるか。
　　　　　　　　　　記
　　（一）　民間に売却する。
　　（二）　経営を切離し独立採算制とする。
　　（三）　そのためにも民間に開放する。
　　（四）　一点単価は十円として経営を健全化する。
二　行政管理庁は、実態調査を行つた結果どのように勧告したか、又は、せんとするか、行管庁の答弁を求める。
三　また、当然一及び二の答弁がどのようなものであつても、臨時行政調査会の審議にゆだねる必要ありと思うがどうか。
四　また、次にかかげるのはほんの一例であるが、このような経営は最早不当支出とも称せられるものである。特に例示の中にある電々公社（仙台）のごときは、五十五年二月開院したもので、職員実に百五十二人を擁し、収入僅かに八百万円に対し支出は百倍近くの七億一千万円である。（建設費を経常収支に入れたとするなら利益隠しともみられる。）
　　会計検査院の検査の対象とすべきではないか。
昭和五十六年六月十六日受領
答弁第三七号

　　内閣衆質九四第三七号
　　　　昭和五十六年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年六月五日受領
答弁第三八号

　　内閣衆質九四第三八号
　　　　昭和五十六年六月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員瀬崎博義君提出琵琶湖総合開発計画と琵琶湖の環境保全に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年五月二十九日受領
答弁第三九号

　　内閣衆質九四第三九号
　　　　昭和五十六年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出核積載艦船の我が国領海内通過に対するライシャワー発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年五月二十五日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
ライシャワー発言究明のための随時協議に関する質問主意書
　非核三原則の内、「核を持込ませず」の原則は以下の理由により、形骸化、空洞化し、まさに虚構となつている。
１　核の「持込み」（イントロダクション）の内容について、日米間に解釈の食い違いがある。すなわち、日本側が「イントロダクション」には核の「配備、貯蔵」の外、「寄港、領海通過」も含むと解釈しているのに対し、米国側は「寄港、領海通過」は含まずとの解釈をとつている。
２　米国側は「核の存否については一切明らかにしない」という政策を堅持している。
３　日米安保条約第六条にかかわる事前協議の発議権は米国側にのみある。
　以上の理由により、米国核搭載艦船の日本国内寄港及び領海通過については、米国側は日本側に対し、事前協議を発議することは絶対にありえないと判断せざるをえない。
　よつてこの際、日本政府は、発議権のある日米安保条約第四条による随時協議の開催を米国政府に求め、「イントロダクション」＝核の「持込み」には「配備、貯蔵」の外、「寄港、領海通過」も該当し、日米安保条約第六条にかかわる事前協議の対象となる旨確認を求め、「核持込み」に関する国民の疑惑を徹底して晴らすべきである。
　政府の明確な見解を問う。
昭和五十六年六月二日受領
答弁第四〇号

　　内閣衆質九四第四〇号
　　　　昭和五十六年六月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出ライシャワー発言究明のための随時協議に関する質問に対する答弁書
　核装備を有する米軍艦の我が国への寄港及び我が領海の通過が事前協議の対象となるということは、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分に明らかであり、この点に関し日米間に了解の違いはないと考える。
　また、去る五月二十日の園田外務大臣とマンスフィールド駐日米大使との会談において、同大使は、昭和四十九年十月のいわゆるラロック発言との関連で当時のインガソル米国務長官代理によつて表明された米国政府の見解を自ら確認したが、この確認は、今回のライシャワー氏の発言という背景の中で行われたものであることは御承知のとおりである。
　更に、昭和五十年六月十八日衆議院外務委員会における(注)崎委員の質問に対して答弁しているように、装備における重要な変更について事前協議を行うことは、米国の条約上の義務であり、核の存否を明らかにしないという米国の政策がこの条約上の義務に優先することはあり得ず、また、米国政府は、米国の原子力法又はその他のいかなる国内法も、正当に権限を付与された米国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し、又はこれを妨げるものではない旨表明しているところである。
　したがつて、政府は、この問題について、米国政府との間で日米安保条約第四条に基づく随時協議を行う必要はないと考える。
　右答弁する。
昭和五十六年六月二日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
中学校英語教育の授業時数に関する質問主意書
一　昭和五十六年度の各都道府県における公立中学校の外国語（英語）の履習授業時数の実態はどうなつているか。週三時間になつた学校数と全体の中での割合、また、週四時間教えている学年のある学校数と全体の中での割合について、各都道府県別に答えられたい。
　　更に、国立大学附属中学と私立中学校における外国語（英語）の履習授業時数の実態についても調査の上報告されたい。
二　外国語学習は、授業以外の学習環境が他の教科と比べても極めて少ないことに加え、学習初期においてはできるだけ毎日反復練習を必要とするものである。このような教科の独自性を考えた場合、なにゆえ中学校英語の授業時数を週三時間にしたのか問題のあるところである。今日、英語教育を一層充実させて欲しいとする期待が父母の間にも大きくなつており、中学校英語をなぜ週三時間にしたのか、その理由をできるだけ具体的に答えられたい。
三　文部省学習指導要領では、外国語は「標準週三時間」とされているが、このことは、すべての学校での外国語教育は三時間で行えという主旨なのか、明確にされたい。
　　教育課程編成については、各学校が創意工夫を生かして行うものとされている。ところが、学校において十分検討した結果、「週四時間英語を教える」ことに全校一致で結論をみたにもかかわらず、教育委員会からの強力な行政指導のために「週三時間にさせられた」という事例が少なくないと聞くが、それは文部省の行政措置によつてなのかどうか。事実であるとすれば、どのような根拠に基づいて行つているのか。かかる教育委員会の行政指導が教育課程編成の在り方からして正しいとみるのかどうか。正しくない、とすれば是正措置をとるのか。また、「各学校の創意工夫を生かした教育課程の編成」をいう以上、各学校の三時間にこだわらない教育課程編成を認めるのかどうか。各々について答えられたい。
四　中学校英語の授業時数は週三回になつたが、文部省指導要領で示した教育内容も精選して減らしたということである。ところが、中学校一年の場合をみると、実質上減つた文法事項は「比較」だけで、従来それに充てられていた時数は年間約十時間であり、週三時間になることによつて減つた時数が年問三十五時間となることを考え併せると、むしろ教育内容は増大していると言わざるをえない。これではますますついていけない生徒が増え、ひいては「非行」を増長させないとも限らない。このことについてどう考えるか、答えられたい。
昭和五十六年六月十二日受領
答弁第四一号

　　内閣衆質九四第四一号
　　　　昭和五十六年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員山原健二郎君提出中学校英語教育の授業時数に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年六月三日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
インドネシア尿素肥料プロジェクトに対する我が国の経済協力に関する質問主意書
一　インドネシア尿素肥料プロジェクトに関し国際協力事業団が一九七八年に行つた調査では、総工事予定額をいくらと見積つたのか。また、その見積りに当たり特定企業から資料を求めた事実はあるのかどうか。
二　国際協力事業団のＦ・Ｓは工期を何ヵ月と見積つたか。また、インドネシア政府との交換公文締結時点では、当該プロジェクトは何年何月に完成予定であつたか。
三　円借款三百三十億円、輸銀融資百四十五億円、合計四百七十五億円の供与額とＪＩＣＡ報告書の総工事予定額との差はいかなる理由に基づくものか。
四　当該プロジェクトの建設に当たり関与したコンサルタント会社名とその契約は何時結ばれたか。また、日本側企業が落札した工事請負金額はいくらか。その入札時の総工事費はいくらであつたか。
五　一九七九年十月に交換公文が結ばれて以来、わずか十一ヵ月の間に何故九千万ドルの追加供与が必要となつたのか、それを認めざるを得ない事情変更とは何か、その根拠を示されたい。
六　根拠の一つとなつた仕様変更は、何時行われたか。これは、ＪＩＣＡ報告に折込みずみではなかつたのか。また、一九八〇年一月の入札告示は、変更後の仕様書に基づくものかどうか。
七　右経過の疑問を解明するに当たり、当該プロジェクトに関する審査調書の公開が必要であると思うが、その意思があるのかどうか。
昭和五十六年六月二十六日受領
答弁第四二号

　　内閣衆質九四第四二号
　　　　昭和五十六年六月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出インドネシア尿素肥料プロジェクトに対する我が国の経済協力に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十六年六月三日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
在日外国人に対する人権侵犯事件に関する質問主意書
一　大阪府警察本部は、昭和五十五年十月十五日林銀（駒沢大学外国語学部講師）を外国為替管理法違反の被疑者として逮捕し、同月二十五日まで平野警察署に逮捕、勾留した。同人の被疑事実は、同人名義の第一勧業銀行東虎ノ門支店の預金口座が覚せい剤密輸代金の決済に利用され、同人が非居住者のためにする居住者からの支払を受領したというものである。
　　しかしながら、右の逮捕、勾留は、その実質において、同人が覚せい剤密輸代金の決済に利用されることを知りながらその銀行口座を提供し、覚せい剤取引に関与したという本件被疑事実の捜査のために、軽微な形式犯に過ぎない非居住者のための居住者よりの支払の受領という別件被疑事実をもつて同人を逮捕、勾留したものであり、いわゆる別件逮捕に該当する。
　　本件の場合、逮捕、勾留の被疑事実とされた別件について、同人は逮捕の際の事情聴取に際してすべて認め、裏付けのために必要な預金通帳等の証拠書類も既に押収されているのであるから、あえて同人の身柄を拘束する必要性は毫も存しない。また、本件とされた被疑事実についても、その後の捜査の結果、同人が覚せい剤取引に何ら関与していないことが明らかにされ、同人は同月二十五日、勾留期間の満了を待たずに身柄を釈放されたことからも、その嫌疑が極めて曖昧であつたことが明らかである。
　　以上のような経緯に鑑み次のとおり質問する。
　１　本件の逮捕、勾留は、同人が銀行口座を覚せい剤取引の代金決済に利用させたという漠然とした疑いを捜査するために、外為法違反という軽微な形式犯の容疑により、その事実については何ら争つていない同人の身柄を拘束したものであり、逮捕、勾留の被疑事実そのものについてもその必要性が全く存しなかつたと解されるがどうか。
　２　一方、本件については、同人の弁明が認められ、同被疑事実については検察官に送致されることなく、勾留期間の途中において身柄釈放がされていることから考え、そもそも罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由さえ存しなかつたのではないか。
　３　以上の点から考えると、同人に対する逮捕、勾留は、捜査上の便宜のために、本来逮捕、勾留の必要のない被疑者を逮捕、勾留したものであり、捜査権の濫用ではないか。
二　読売新聞大阪版は、昭和五十五年十月二十三日付夕刊において、「駒沢大女性講師“地下銀行”の役割」「覚せい剤代金を決済、台湾から密輸、四か月間に一千万円」という大きな見出しの下に、社会面トップ七段抜きの記事で、右林銀の銀行口座が覚せい剤取引代金決済のための「地下銀行」の役割をしていたこと、振込金がいつたん同人の口座にプールされ、その後小切手にするか何らかの手段で台湾にいる密輸出元のところへ送金され、他にも密輸代金が決済されたと大阪府警生活課で見ている旨報道した。そして右記事の掲載が主たる原因となり、同人は後述のごとく大学講師の職を失つた。前述のごとく、同人が覚せい剤取引に何ら関係を有していないことは、同人が右容疑については送検もされぬまま身柄釈放されたことからも明らかであり、右記事の掲載により受けた多大な損害については、同人は既に東京法務局に人権侵犯事件として調査を求めるべく、本年四月十日、調査の申立を東京法務局人権擁護部に行つている。
　　右に関連し、次のとおり質問する。
　１　大阪府警においては、被疑者として逮捕されたという一事をもつて社会的に犯罪者としての烙印を押される風潮の中で、被疑者である同人の人権、名誉にいかなる配慮をなしたか。
　２　本件の場合、右記事の内容のごとき発表が大阪府警生活課あるいは捜査担当者によつてなされた事実が存するか否か。
　３　仮に存在するとすれば、右発表の時点において、既に同人が覚せい剤取引については全く無関係であり、事情を知らぬまま口座を利用されていたに過ぎないことが判明していたのではないか。
　４　そうだとすれば、捜査の結果と異なる発表をなし、その結果、同人の社会的名誉に多大の損害を与えたことの責任をどのように考えるのか。
三　駒沢大学外国語学部教授会は、前記読売新聞大阪版記事の掲載により、大学の名誉を著しく傷つけたことを理由として同人を激しく非難し、同人を大学講師の地位にとどめることはできないとして、依願退職の形をもつて同人に教壇を去らしめた。教授会の構成メンバーでない同人は、真実と異なる右記事の掲載を主たる根拠として、何ら自己の立場を弁明する機会も与えられないまま教壇を追われた。
　　右に関連し、次のとおり質問する。
　１　右教授会が、告知、聴聞の機会を与えないまま、同人の非常勤講師の職を失わしめた経過について、文部大臣は公正、妥当なものと考えるか。
　２　不安定な地位にある外国人非常勤講師の身分保障には特に配慮することが求められる。本人の被疑事実がすべて糾明され、本人の潔白が完全に実証された今日、本人の大学復職に文部省としても協力する必要があると考えるが、どうか。
昭和五十六年六月十二日受領
答弁第四三号

　　内閣衆質九四第四三号
　　　　昭和五十六年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員上田卓三君提出在日外国人に対する人権侵犯事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十六年六月五日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖繩県北部の水源地帯における米軍演習に関する質問主意書
一　演習・訓練の状況に関する以下の質問に答えられたい。
　１　米軍は、福地ダムの完成以降、同ダムの水源地帯においてどのような演習・訓練を行つているか、実施年月日ごとにその内容を明らかにされたい。
　２　同じく福地ダムの湖面を使用しての演習・訓練についても、実施年月日ごとにその内容を明らかにされたい。
二　水源地帯での演習・訓練に際し、米軍は屎尿、ゴミ等の処理をどのように行つているのかを明らかにされたい。
　　また、なぜ、私が写真で示したような仮設便所やゴミが放置される事態が生じたのかについても明らかにされたい。
三　米軍は、水源地帯での演習訓練に際し、どのような汚染防止策を講じているのかを明らかにするとともに、以下の諸点についても明らかにされたい。
　１　汚染防止のための規定はあるのかないのか。またあるとすれば、その作成権者及びタイトルを明らかにされたい。
　２　その規定の要点及び規定に違反したときの処分の大要についても明らかにされたい。
四　昭和四十九年の本院内閣委員会において、当時の大河原政府委員は、いわゆる地位協定の二 ― 四 ― ｂに移行した際の湖上訓練については、水中爆破は一切行わない、恒久建造物はつくらない、仮設建造物は使用後撤去する、貯水池の汚染防止に万全の措置を講ずるという四条件を付すと述べているが、米側はこの四条件について受け入れる旨を表明しているのか。
昭和五十六年六月十九日受領
答弁第四四号

　　内閣衆質九四第四四号
　　　　昭和五十六年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩県北部の水源地帯における米軍演習に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年六月五日提出
質問第四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
「憲法・同盟・安保」に関する質問主意書
一　同盟関係について
　　同盟国とは通常「互いに同盟関係にある国家すなわち同盟条約の当事国」と解されている。しかして同盟条約とは「第三国に対する攻撃又は防衛のために相互に援助を約する条約」とされる。
　　また、同盟条約は同盟上の援助事由について規定し、救援義務発生の条件を定めている。
　　すなわちその一つに、一定地域を定めこれに対する外部よりの攻撃をもつて救援義務発生を事由とする。
　１　とすれば日本・アメリカ間相互協力及び安全保障条約も同盟条約といえるのか。いえないとすればその理由。
　２　固有の同盟は、戦争に当たつて共同の敵に対し連帯的軍事行動をとり、相互に支援するものであるとされる。
　　　これによれば、単に政治的結盟である神聖同盟は固有の同盟でないとされるが、この点について総理は本会議で神聖同盟の例を挙げたのであるが、神聖同盟を通常固有の同盟の中に入れないのではないか。
二　役割の分担について
　１　共同声明第八項に
　　　「総理大臣と大統領は、日米相互協力及び安全保障条約は、日本の防衛並びに極東における平和及び安定の基礎であるとの信念を再確認した。」
　　　とあるが、この再確認とは両国間に軍事条項を含む国際法の正統的な定義における同盟条約が存在しているという現状を再確認したということか。
　２　「両者は日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するにあたり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた」
　　　とある。
　　　「役割の分担」の意味内容を明らかにされたい。
　　　英文テキストによれば「ｄｅｆｅｎｓｅ ｏｆ Ｊａｐａｎ」について「ｔｈｅｙ」つまり日米両国首脳が「ａｎ ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ｒｏｌｅｓ」適切な役割の分担が望ましいといつているのではないか。
三　共同声明第八項と安保条約第五条について
　　安保条約第五条は共同防衛の責任範囲は「日本国の施政の下にある領域」としているが、共同声明第八項は、日本は自主的に「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善する」よう約束したことになつている。
　１　すなわちここでは共同防衛の責任範囲は安保条約第五条の共同防衛条項を逸脱しているのではないか。
　２　日本は領海十二カイリ説をとつているのであるから、十二カイリ以上の海域及び空域についても防衛力を改善する約束を行つたとみられ、明らかに専守防衛の変更ではないか。
　３　これは専守防衛の基礎となつているが、憲法及び安保条約から離れるのではないか。
四　レーガン大統領のステートメントについて
　　レーガン大統領は五月八日正午すぎ、鈴木首相との第二回首脳会談を終了した直後のステートメントの中で
　　「鈴木首相との首脳会談で、政治・経済・軍事の面で了解に達した、というより了解が存在したことを発見した」と述べた。
　　この「了解に達し」というのは何を指しているのか。
　　また、「発見した」とあるのは何を指すと理解すべきか。
五　共同声明第十四項について
　１　これは、原子力平和利用に関して核拡散防止条約を堅持するという条件で原子力政策についてアメリカは日本に対する拘束を撤去する用意があるという意思表示とみていいか。
　２　また、アメリカが日本は核武装国家にならないという再確認を求め、日本がこれを約束し、その条件の下で原子力平和利用を最大限に促進することを認めようという意味か。
　３　これは日本の国内問題であつて、アメリカと協議すべき必要のないことではないか。
　　　何故共同声明の中に入れなければならないのか。
昭和五十六年七月三日受領
答弁第四五号

　　内閣衆質九四第四五号
　　　　昭和五十六年七月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法・同盟・安保」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十六年六月五日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
サンフランシスコ条約締結四十八力国の北方四島表現に関する質問主意書
一　サンフランシスコ条約締結四十八力国は、北方四島に対しどのような扱いをしているのか、政府はその実態を調査しているかどうか。
二　日本領と表示していない諸国に対して、政府はどのような外交的働きかけを行つたのか。今後どう展開していくつもりか、具体的例を示しながら答弁いただきたい。
昭和五十六年六月十二日受領
答弁第四六号

　　内閣衆質九四第四六号
　　　　昭和五十六年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出サンフランシスコ条約締結四十八力国の北方四島表現に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十六年六月五日提出
質問第四七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
山岳遭難に関する質問主意書
一　健康保持の視点から山岳レジャーの重要性は大なるものがあるとしても、入山者の山に対する認識不足が遭難の主要原因と考えられるので、入山許可制度の厳格な運用及び監視体制の強化など所要の措置が講ぜられるべきである。政府はこれについてどう対処されんとしているのか。
二　当該山岳所在県の過度な費用負担を緩和、解消するための措置を講ずる必要があると思うが、政府はどのように考えているのか。
三　夏山の安全パトロール班の通常活動に伴う報酬について、昭和五十一年の第七十七回国会で提出した質問主意書第三三号の答弁の中で検討を約束しているが、その後どうなつたか。
四　民間の救助隊員が危険の中を救助に参加しているが、仮に二重遭難にあつた場合、第一遭難者の生死によつてその公的補償が異なるが、同じ人命を投げ出して救助に参加するのだから、警察官が遭難した場合と同じ補償を制度化すべきだと考えるが、政府の考えはどうか。
昭和五十六年六月十二日受領
答弁第四七号

　　内閣衆質九四第四七号
　　　　昭和五十六年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出山岳遭難に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年六月五日提出
質問第四八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
米原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号と日昇丸の衝突事件に関する質問主意書
一　衝突事件が起きたあと、米軍三沢基地から飛んだＰ３Ｃ対潜哨戒機が現場海面に到着し、捜索したのは、当日の何時何分から何時何分までか。また、Ｐ３Ｃが現場を飛んだのは、一機一回のみか。
二　米第七艦隊の指揮下にないジョージ・ワシントン号の艦長を、どうして、第七艦隊の司令長官が処分しうるのか。政府はどう考えるか。
昭和五十六年六月十九日受領
答弁第四八号

　　内閣衆質九四第四八号
　　　　昭和五十六年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出米原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号と日昇丸の衝突事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十六年六月五日提出
質問第四九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
日米合同演習によるマスはえなわ漁船の被害事件に関する質問主意書
一　防衛庁は、海上自衛隊の対潜哨戒機が積丹半島沖での可変深度ソナーを下ろしているソ連艦なるものの写真を何枚か公表しているが、撮影位置と日時、その時の状況を明らかにされたい。
二　秋田沖で操業していた第三十八「泰喜丸」は、江差無線局に対して、五月十五日昼ごろ“演習指定海面”の北側で、海上自衛隊の護衛艦「ひえい」（番号一四二）が米艦九八四号と航行していたと報告しているが、事実か。
昭和五十六年六月十二日受領
答弁第四九号

　　内閣衆質九四第四九号
　　　　昭和五十六年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出日米合同演習によるマスはえなわ漁船の被害事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十六年九月二十四日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントの制度に関する質問主意書
一　昭和五十五年の労働災害発生状況は、休業四日以上の死傷者数三十三万七千六百人で、前年比〇・九％の減少。事業所の規模別では、従業員百人未満の事業場での死傷者数が全体の八二・二％を占めている。昭和四十八年を一〇〇とした規模別推移では、三百人以上の事業場が昭和五十五年には、四九・六と半減しているのに対して、中小企業においては、人数規模が小さくなるに従つて災害の減少が鈍化している。特に、従業員一人乃至四人の事業場は一〇五・九と逆に上昇している。
　　このような傾向について政府は安全衛生上、どのような対策を立て、どのような措置を講じているか、説明されたい。
二　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」という。）を行政はどのように活用しているか。その状況につき、過去三年度間、各年度、都道府県労働基準局別に、具体的に示されたい。
三　コンサルタントは法第八十一条により、診断及びこれに基づく指導を行うとなつているが、現実には、法第八十条に基づく都道府県労働基準局長の勧奨に不均衡が見受けられる。この点に関し統一指導の具体策を示してほしい。
四　事業場の安全衛生診断及びこれに基づく指導については、コンサルタントと安全管理士及び衛生管理士並びに災害防止指導員との競合が各地に発生し、事業者をして法に対する多大の疑義を持たしめている。コンサルタントの制度につき政府はどのように考えているか。また、これら類似資格をどう扱うのか。その存廃について伺いたい。存続させる場合においては、その活動範囲を明確に定め競合のないよう図るのが至当と考えるが、見解を求めたい。
五　法第八十七条にコンサルタントの法人組織化を示しているが、現在組織されている全国労働安全衛生コンサルタント会がこの法人となるための目安及びコンサルタントとコンサルタントの会に対する法第百七条の大臣援助に関するこれまでの実績とこれからの展望について、明らかにされたい。
昭和五十六年十月二日受領
答弁第一号

　　内閣衆質九五第一号
　　　　昭和五十六年十月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員井岡大治君提出労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントの制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十六年十月八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
東京女子医科大学衛生学教室第II講座における企業等からの委託実験に関する質問主意書
一　同大同教室同講座において、昭和四十八年一月から昭和五十五年十二月の間に実施された企業等からの委託実験は、総数何件か。
　　それぞれにつき、件名と委託企業等を明らかにされたい。
二　右の委託実験を実施するに当たり、直接携わつた実験室スタッフの氏名、地位、大学から受けた給与、教室・講座からの手当等（いずれも月額）、平均勤務時間その他の労働条件を明らかにされたい。
三　同大同教室同講座が、昭和四十八年度から昭和五十五年度にいたる間、農薬、医薬、化成品等及びそれらの原材料の毒性試験の実施研究機関として名を連ねた報告件数は、総数どれ程か。
　　所管省庁別に、件名及び委託企業等の名を明らかにされたい。
四　以下に掲げる委託実験各々について、実施期間（所要期間）、実施場所、担当スタッフの氏名、地位及び使用実験動物の種類・系統、頭数、購入先並びに実験費用（請求額と受領額）を明らかにされたい。
　１　昭和四十九年七月一日付報告「染料ＰＹ－５１１０の経口毒性試験」（三菱化成工業株式会社から委託）
　２　同年同月同日付報告「染料Ｄｉａｒｅｓｉｒ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＨＬの毒性試験」（同社から委託）
　３　同年同月同日付報告「染料Ｄｅａｒｅｓｉｒ　Ｏｒａｎｇｅ　ＨＳの経口毒性試験」（同社から委託）
　４　昭和四十九年九月十二日付報告「除草剤ＳＫ－２３の吸収排泄試験」（昭和電工株式会社から委託）
　５　同年同月同日付報告「除草剤ＳＫ－４１に関する急性毒性試験」（同社から委託）
　６　昭和五十年五月十九日付報告「除草剤ダクタール急性毒性試験」（昭和ダイヤモンド化学株式会社から委託）
　７　昭和五十年八月（日付不詳）付報告「有機錫化合物Ｏｃｔｙｌ－ｔｉｎ　Ｍｅｒｃａｐｔｉｄｅ（メルカプトオクチル錫）ｎ－（Ｃ８Ｈ１７）２・Ｓｎ・Ｓのウサギ経皮吸収毒性試験による血清ＬＡＰ（Ｌｅｕｃｉｎｅ　ａｍｉｎｏ－ｐｅｐｔｉｄａｓｅ）活性値の変化」（積水化学工業株式会社から委託）
　８　昭和五十一年一月（日付不詳）付報告「光硬化性樹脂材料ＰＭ－２１５に関する経皮投与亜急性毒性試験」（昭和電工株式会社から委託）
　９　昭和五十年一月（日付不詳）付報告「ジクロロマレイン酸の経口毒性試験」（三菱化成工業株式会社から委託）
昭和五十六年十一月六日受領
答弁第二号

　　内閣衆質九五第二号
　　　　昭和五十六年十一月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員矢山有作君提出東京女子医科大学衛生学教室第II講座における企業等からの委託実験に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年十月十四日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
社会保険診療報酬に関する質問主意書
一　入院室料は四年ぶりに千円から千五十円に引き上げられたが、その間、オイルショックにより電気、水道、ガス等の公共料金の大幅な引上げがあり、今回の引上げはそれを償うにしては余りにも少額である。果たして政府は今回の引上げ額を適正な額と考えているのか。また、今回の医療費改定で室料差額の撤廃を条件としているが、それには室料が適正に支払われることが前提でなければならない。それについて政府はいかなる見解を持つているのか。
　　更に、千五十円の室料には地代、建設費の償却、冷暖房費、清掃費、上下水道料、固定資産税等の諸経費が含まれるべきであると考えるが、今回の改定ではこれをどのように見積つているのか、その積算の根拠を示されたい。
　　また室料に関しては、建物の新旧、設備の程度、その立地等に格差があつて、一概に積算し難い一面もあるが、薬価、看護料については段階的に格差が設けられている。室料についても地域別、設備別に格差の生じるのは当然で、全国一律に同額というところに無理がある。政府はこれらに一定の基準を設け、その維持、償却、運営に必要な経費を算定して、段階的に適正なる室料を支払うべきである。薬価基準の算定について異常な努力を払つてきた政府が、かかる病院運営についての基本的な課題を放置してきたのは怠慢もはなはだしいと思われるが、政府の見解を示されたい。
二　看護料の引上げは全体を通じて約一〇％である。前回の改定は昭和五十二年度分の改定が遅れて五十三年に実施され、実質四年ぶりの改定であるが、その間の他産業の給与引上げの積上げと比較するとき、この額は余りにも少額に過ぎる。今回の改定をみて全国の病院職員は、本年の年末手当の支給、来年度のベースアップに対して非常な不安を持ち、本年の年末には激しい労使の紛争が予想され、我が国医療に大きな混乱の引き起こされることが憂慮されている。政府は一〇％の引上げが適正であると考えているのか、適正であるとするならその見解を示されたい。
　　また、看護料には看護婦の給与、諸手当、並びに法定福利費、宿舎経費、保育所の運営経費、準深夜勤務者の交通費、看護婦の養成並びに充足に要する経費が含まれるべきものと考えるが、今回の改定ではこれをどのように見積つているのか、その積算の根拠を示されたい。
三　診療報酬には受付、保険請求、給与計算その他病院運営に必要な事務費が算定されるべきである。殊に診療報酬請求事務については、重症患者若しくは大手術を行つた患者の診療報酬請求事務には、一枚の診療報酬明細書の作成に熟練した職員をもつてしても数時間を必要とし、仮にコンピューターを導入したとしてもその維持管理に大きな経費が必要である。政府はかかる事務経費をどのように算定して診療報酬の中に組み入れているのか、事務経費積算の有無並びにその積算の根拠を示されたい。
四　今回改定された銘柄別薬価基準価格は、開発業者である大手製薬メーカーと後発業者である製薬メーカーとの同種の製品の間に著しい格差をつけている。これによつて中小製薬メーカーは大手製薬メーカーとの競争力を奪われて脱落のほかなく、今や医薬品製造業界では大手メーカーによる市場独占と独占価格による高価安定が進行しようとしている。これは明らかに独占禁止法に違反する行為である。
　　更に、これによつて医療機関は甚大なる打撃を受け、いわゆる仕入れ上手によつて経営の安定を図らんとしても、その努力が全く不可能となりつつある。まさに今回の改定は、中小製薬メーカーと医療機関の犠牲において、大手製薬メーカーの利潤を保障するものである。
　　また、政府は今回の改定により、国民医療費に占める薬品費の節減を期待しているが、自由なる競争の下にこそ販売価格の低下があり、その実勢価格の上に立つて薬価基準を引き下げてこそ、一層、薬品費の節減が図りうる筈である。競争なき独占市場の中で高価安定を招来せしめ、保険経済によつて大手製薬メーカーのみに高利潤を提供することは保険財政の浪費であり、国民福祉に反するものである。
　　従つて、入院料、医療従事者の技術料を適正に評価すると共に、薬価基準を自由なる競争の下に反映した実勢価格に沿つて引き下げ、保険経済を安定せしめることこそ保険医療行政の進むべきみちである。
　　国民皆保険、老人医療制度の進歩と共に、我が国民の平均寿命は著しく伸びて、欧米先進諸国をしのごうとしている。今回の医療費改定は病院の運営を著しく困難なものとしつつある。これによつて病院の新増設ははばまれ、また、既設病院も運営が困難となつて廃止の止むなきに至るものも続出する恐れがある。いまだに全国にはベット不足地域が至る処にあるが、こうして入院はますます狭き門となつて国民医療の向上を大きく阻害するものと思われる。
　　政府は、かかる政府自らの手による独禁法に違反する行為を改め、直ちに銘柄別薬価基準を廃止すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
昭和五十六年十月二十三日受領
答弁第三号

　　内閣衆質九五第三号
　　　　昭和五十六年十月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小林進君提出社会保険診療報酬に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
　右答弁する。
昭和五十六年十月二十日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
電報制度の廃止又は大幅縮小に関する質問主意書
　表で示されているとおり、通数の絶対量が急減しており、特に一般電報は、昭和四十五年約四千万通が五十六年は四分の一以下の九百二十万通と見込まれ、明年以降更に減少すると思われる。そして慶弔電報の比率は八〇％近くになつてきている。
　また、電報部門の収支を調べてみると第二表のごとくなる。
　　第二表　収支率
　この表によると、最近数年来千億円以上の赤字を出しており、昭和五十六年度は年千二百億円以上の赤字となろう。これを電話部門の黒字でカバーしている。
　更に、定員の増減をみると第三表のごとくなる。
　　第三表　電報業務定員調書
　以上でわかるとおり、電報の業務定員が年々減少しているが、いまなお、公社と郵政省で二万人が従事している。
　なお、本年通常国会を通過した「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」によれば、日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付は、昭和五十六年度から五十九年度までの四年間毎事業年度ごとに千二百億円ずつとなつているが、電報制度の廃止又は大幅縮小により、更に年々千億円以上の国庫納付が可能となる。
　以上から次のとおり質問する。
　一般電報の内、公共性の高いものと無線等による電報を除き慶弔電報を含めて廃止又は縮小し、大幅赤字の縮小を図るべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。
昭和五十六年十月二十七日受領
答弁第四号

　　内閣衆質九五第四号
　　　　昭和五十六年十月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出電報制度の廃止又は大幅縮小に関する質問に対する答弁書
　電報事業は、電信電話事業の中にあつて大きな赤字を生じており、その利用通数も総じて減少傾向にあるほか、慶弔電報が大半を占め利用構造も大きく変化しているが、なお緊急の際の通信手段としての役割もまだ残つているものと考える。
　したがつて、当面は、従来にも増して設備の共用、電報受付局の統合、電報配達の民間委託の推進等の合理化に努めなければならないと考えるが、今後の電報事業の在り方については、利用の動向、他の通信手段の普及発展状況等も考慮しながら、サービス水準等の見直しも含め検討していきたいと考えている。
　右答弁する。
昭和五十六年十一月六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質九五第五号
　　　　昭和五十六年十一月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出北方領土問題について政府の刊行物等に日本政府自らが主権を放棄したがごとき表現がなされていることの訂正と責任追及に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十六年十月二十三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
川崎物産株式会社の税法違反・労働基準法違反に関する質問主意書
一　この脱税が投書により発覚したとし（下館税務署長、特別国税調査官は、投書によるものではなく自主的に実施したと七月二十一日の私の調査では回答している。）、善良な社員に疑いをかけ、突然解雇したことは基本的人権のじゆうりんであると思うがどうか。また、一四七名が働く職場に労働組合を作ろうとする責任者を常に解雇し、弾圧を加えているのは労働基準法に違反すると思うが、実態はどうか。
二　賞与支給額の虚偽申告は、法人税法・所得税法違反、印鑑の無断使用違反と思われるがどうか。
三　慰安旅行費という名目で交際費を捻出したことは、税務署の指導によるものとの会社の話だが、税務署はどんな税法の何条によるものか、明示されたい。
四　社員に洋酒を持ち帰らせ、会社で処理していることは関税法違反にならないかどうか。ならないとしたらその法的根拠を明示されたい。
昭和五十六年十一月十七日受領
答弁第六号

　　内閣衆質九五第六号
　　　　昭和五十六年十一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員竹内猛君提出川崎物産株式会社の税法違反・労働基準法違反に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年十月二十九日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
薬価算定方式における「二倍の法則」の廃止に関する質問主意書
一　「二倍の法則」については、従来より最小包装の販売個数を基準として、それより大きい包装の販売個数が二倍にならなければ、最小包装の価格のみを算定の基準にして、それより大きい包装の価格は算定には無関係であるとされてきた。しかし、私の入手した資料では、販売個数のみならず、購入医療機関の数も二倍にならなければ小包装を基準にするとしているが、それは事実かどうか。
二　バルクラインの切下げが行われたとしても、「二倍の法則」が存在したままでは、算定薬価は九〇％バルクライン法の場合に比してほとんど変化しないと言われているが、その事実を認めるのかどうか。
三　薬価算定に加重平均法を導入したとしても、「二倍の法則」が存在する限り基準包装のみの加重平均ということも考えられ、その場合には実勢価格との隔たりはほとんど解消されないことになる。私の考えている加重平均法とは全数量加重平均法であり、当然「二倍の法則」は廃止することになるが、その点について政府の見解を示されたい。
四　昭和五十六年六月薬価基準改定直後、国公立病院納入価格を巡つて病院と納入業者の交渉が長引き、契約のない仮納入を四ヵ月間も放置し、最近ようやく薬価の五～一五％引きで話合いがまとまつたと伝えられている。これは、薬価基準価格は購入価格をもつて充てるとする健康保険法第四十三条ノ九の規定を、国自らが破ることになる。
　　「物と技術の分離」が強く叫ばれている今日の日本医療の現状からみて、国がまずその手本を示すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
昭和五十六年十一月六日受領
答弁第七号

　　内閣衆質九五第七号
　　　　昭和五十六年十一月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出薬価算定方式における「二倍の法則」の廃止に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年十月三十日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
北方四島を「外国とみなす」という表現をしている法令の改定に関する質問主意書
　先般、貝殻島周辺で採取されたコンブをめぐつて問題が提起されたが、この採取コンブは関税法上外国貨物であり、これには輸入手続が必要とされている。現地漁民からは、関税は免除されているが日本の固有の領土であるのに外国扱いとすることに、強い不満と抗議が出ている。これは、懸命に北方領土返還運動に精進している者の神経を逆なですることとなる。
　また、日ソコンブ交渉で、外務省が領土権主張の立場から裁判管轄権、許可証受給にあれ程厳しい注文をつけてようやく「日本漁民による昆布採取の北海道水産会とソヴィエト社会主義連邦漁業省との間の協定」が成立した。
　ところが、同じ政府が当該採取地区を「外国とみなす」という法律を適用したのでは、矛盾もはなはだしく、北方領土返還運動に水をさすものである。
　当方で調査したところによれば、別紙の法律・政令がこの関税法同様、「北方領土は日本に含まれない」というものから「法令の施行区域から除く」とか、「外国とみなす」というものや、また、あたかも二島返還論のごとく解釈もできるような「歯舞・色丹を法令の施行地域から除く」というもの等々がある。
　ソ連では、この間の事情について熟知している。例えば、ロゴフスキー著「いまのソ連は何を狙つているか」一四八頁にあるように、日本政府の返還運動に全然熱がみられないというように理解している。
　国会決議が幾度か行われ、総理の現地視察、「北方領土の日」が制定される等国論の盛り上がりの中で、あまりにも無神経な法令の存在ではないか。
　そして、これらの法令の中には、現在では削除しても差支えないもの、他に表現が変えられるもの、必要が生じた都度国会の議決をもつてしても支障のないもの等がある。
　政府は、速やかにこれら法令の改廃を行うべきであると思うが、これらについて見解を示されたい。
　（別　紙）
一　本邦には歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島は含まれないものとしている法令
　１　引揚者給付金等支給法第二条第二項、同法施行規則第一条
　２　引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律第二条第四項、同法施行規則第一条
二　歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を当分の間、法令の施行地域から除くものとしている法令
　１　連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律第二条第一項第一号、同法施行令第一条
　２　国勢調査令第四条、同令施行規則第一条
　３　相続税法附則第二項、同法施行令附則第二項
　４　資産再評価法第百二十三条、同法施行令第十六条
　５　有価証券取引税法附則第二項、同法施行令附則第二項
　６　入場税法附則第二項、同法施行令附則第二項
　７　通行税法附則第二項、同法施行規則附則第二項
　８　外国為替及び外国貿易管理法第六条、同法における附属の島に関する命令
　９　外資に関する法律第三条第一項第二号
　１０　国家公務員等の旅費に関する法律第二条第一項第四号、同法支給規程第一条
　１１　検疫法第四条、同法施行規則第一条
三　北方地域を当分の間外国とみなしている法令
　１　関税法第百八条、同法施行令第九十四条
　２　関税定率法第二十三条、同法施行令第六十二条
　３　外国郵便規則第二条
四　歯舞群島・色丹島を法令の施行地域から除くものとしている法令
　１　連合国財産の返還等に関する政令第二条、同令施行に関する命令第二条第四号
　２　ドイツ財産管理令第二条、同令施行に関する命令第二条第四号
　３　国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令第二条第一項第一号、同令施行に関する命令第一条第四号
　４　日本銀行券預入令等を廃止する法律附則第二項、同法施行令第一条第四号
五　その他
　１　弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律第四条、昭和二十一年法律第十一号に基き、本州、北海道、四国及び九州の附属島嶼指定一号
　２　連合国財産補償法第二条第三項
　３　閉鎖機関令第二十七条
昭和五十六年十一月二十日受領
答弁第八号

　　内閣衆質九五第八号
　　　　昭和五十六年十一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出北方四島を「外国とみなす」という表現をしている法令の改定に関する質問に対する答弁書
　歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島に関する御指摘の法令の規定は、これらの島々が我が国の固有の領土であり、本邦の地域に属することを前提とした上で、ソ連がこれらの島々を占拠しているという実状を踏まえ、それぞれの法令の目的を達成するのに必要な限りでそれらの適用、施行地域等に関して規定したものであり、このことは、これらの島々に対する我が国の領有権に何ら影響を与えるものではないと考えている。
　右答弁する。
昭和五十六年十一月十二日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
訪問販売に伴うトラブル発生に関する質問主意書
一　昨年、商品の瑕疵担保責任について新たに加えられた「ただし書き」規定は、商品の瑕疵等が重大な場合であつて販売店が対応しない場合は、購入者がクレジット会社に対して抗弁できることにしたものと解されるが、この「ただし書き」規定を設けた理由は何か。
二　右に述べた事例におけるテキストやカセットテープなどの商品は、塾の教材として塾への入会とセットで販売されたものであり、また、その商品の内容からしても、塾の閉鎖によつてその商品価値が失われたことは明らかである。これは、前述の商品の瑕疵担保責任の「ただし書き」規定に該当する事例ではないか。
三　本事例による被害は、既に判明しているだけでも数百件に上つているが、政府として、どの程度の被害件数及び金額になるとみているか。また、本件に対していかなる対策をとるのか。
昭和五十六年十一月二十七日受領
答弁第九号

　　内閣衆質九五第九号
　　　　昭和五十六年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員藤田スミ君提出訪問販売に伴うトラブル発生に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。