notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十九年四月十四日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一九三第一九九号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出学習指導要領改訂に際して「思春期になると異性への関心が芽生える」と記載してＬＧＢＴについて記載されなかったことに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年四月五日提出
質問第二〇〇号
今村復興大臣の閣議後の記者会見における応答に関する質問主意書
一　今村発言は、復興大臣としての公務として行われたという理解でよいか。
二　今村発言は、政府として共有されている認識であると考えてよいか。
三　復興大臣の記者会見は、どのような規則に基づき行われているのか。記者の受け入れはどのようなルールに基づいているのか。当該規則とともに、記者の受け入れに関するルールを明示されたい。
四　今村発言の「うるさい」、「出て行きなさい」など激高のあまり記者を排除する言動は、どのような権限に基づくものか。
五　大臣等の記者会見が静粛に行われない、円滑に進められないなどの運営上の支障があるならば、まず当該事案を生じさせた記者等に広報担当職員が注意を喚起すべきで、国務大臣その人が「うるさい」、「出て行きなさい」などと激高することは、社会通念上も異常な事態ではないか。政府の見解を示されたい。
六　今村発言の「うるさい」、「出て行きなさい」など激高のあまり記者を排除する言動は、本決定でいうところの、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。したがつて、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二十一条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法二十一条の精神に照らし、十分尊重に値いする」ものに反するのではないか。
七　本決定では、日本国憲法第二十一条から導き出される報道の自由に関して、「報道の自由は、憲法が標榜する民主主義社会の基盤をなすものとして、表現の自由を保障する憲法二十一条においても、枢要な地位を占めるものである。報道の自由を全うするには、取材の自由もまた不可欠のものとして、憲法二十一条によつて保障されなければならない」と示されているが、今村発言はかかる判断に反し、日本国憲法第二十一条に反するのではないか。
八　七に関連して、今村大臣の言動は、日本国憲法第九十九条でいう「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定に反して、違憲の疑いがあるのではないか。
九　今村発言は、日本国憲法第二十一条および本決定に反するものであり、政府は速やかにその非を認め、今村発言を撤回し、本決定でいう「報道の自由は、憲法が標榜する民主主義社会の基盤をなすものとして、表現の自由を保障する憲法二十一条においても、枢要な地位を占めるもの」であることを鑑み、今村発言により罵倒された記者に謝罪し、その報道の自由を確保すべきではないか。
十　現時点での政府の見解は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国には責任はなく、自主避難者の「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」、「福島県が対応し、国は県のサポートをする。この図式でこれからもやっていく」という理解でよいか。
十一　十に関連して、政府が原発事故によって生じた国民の不自由な生活実態を顧みず、その対策については自治体がやるべきで、国は県のサポートしかしないということはあまりにも冷たい対応であり、自主避難している住民は失望せざるを得ない。政府は積極的にかかる局面を打開すべく継続して対策を行うべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一九三第二〇〇号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出今村復興大臣の閣議後の記者会見における応答に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六から九までについて
十及び十一について
平成二十九年四月五日提出
質問第二〇一号
銃剣道の復活に関する質問主意書
一　銃剣道は戦前の学校教育において軍事教練として採用され、旧日本軍では戦技として用いられた。戦後も自衛隊が訓練として取り入れている以外、一般のスポーツ競技として広く普及しているとは言い難いが、あえて学校教育に加える必要性について政府の見解をお示しいただきたい。
二　銃剣道の追加は自衛隊出身の現職国会議員からの働きかけによって実現したとの報道も見聞するが、今回の追加に至った経緯と理由、目的について答えられたい。
三　今回の追加について軍国主義の復活や戦前回帰の一環としてとらえる向きがあるが、政府の見解をお示しいただきたい。
四　銃剣道は突き技が主体となるため安全性を懸念する声もあり、競技に精通した指導者が求められると考えるが、他の武道に比べて競技人口や経験者が圧倒的に少ない中、どのように指導者を確保するのか。また事故防止についてどのような対策を講じるのか。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一九三第二〇一号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出銃剣道の復活に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十九年四月六日提出
質問第二〇二号
テロ等準備罪法案におけるテロリズム集団の定義に関する質問主意書
一　既存の日本の法体系では、「テロリズム集団」という概念はないものと承知しているが、かかる理解でよいか。現行の法令上、「テロリズム集団」という用語が定義されている場合、当該法令とその条文を明示されたい。
二　本法改正案の第六条の二でいう「テロリズム集団」の定義を示し、その具体例を明示されたい。
三　本法改正案の第六条の二でいう「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」は明確に区別されるものであるのか。区別されるとすれば、どのような違いがあるのか。
四　本法改正案の第六条の二でいう「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に関して、「テロリズム集団」を除いた「その他の組織的犯罪集団」について定義を示すとともに、その具体例を明示されたい。
五　本法改正案の与党審査の段階で、「法務省の担当者が「テロリズム集団は組織的犯罪集団の典型のため、あえて明記する必要はないと考えていた。再検討し、テロ等準備罪の対象をより正確に理解できると考えた」」ことは事実であるのか。
六　五に関連して、政府は本法改正案の意思決定過程において、「テロリズム集団は組織的犯罪集団の典型のため、あえて明記する必要はない」と考え、「テロ等準備罪の対象をより正確に理解できる」と考えたために「テロリズム集団」なる文言を挿入したのであれば、かかる文言の挿入は、本法改正案でいうテロ等準備罪の構成要件に変更を生じさせたものではないという理解でよいか。
七　本法改正案の与党審査を経て、「テロリズム集団」なる文言が挿入されたものと考えるが、かかる経緯に関わらず、「テロリズム集団」なる文言がわが国の法体系上、初めて用いられるのであれば、明確に本法改正案上で定義がなされるべきであるが、政府の見解を示されたい。
八　本法改正案で「テロリズム集団」なる文言が明確に定義されていないことは、罪刑法定主義に反するのではないか。例えば、本法の第二条には法令上の用語の定義に係る条文が置かれているが、この部分などで「テロリズム集団」なる文言を明確に定義しておくべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一九三第二〇二号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪法案におけるテロリズム集団の定義に関する質問に対する答弁書
一について
二から八までについて
平成二十九年四月六日提出
質問第二〇三号
テロ等準備罪における処罰対象の団体の定義に関する質問主意書
一　本法のいう「団体」は「その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」と定義されているが、これは本法改正案でも妥当する概念であるという理解でよいか。
二　本法のいう「団体」が「反復して行われるもの」という要件を持っているのであれば、本法改正案の第六条の二でいう、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われる」行為は、「反復して行われる」ことが条件であるという理解でよいか。言い換えれば、一度だけの行為では「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行」するとは見なされないという理解でよいか。
三　本法改正案の第六条の二で、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動」は、「計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する」と規定されているが、反復性の要件を欠いているように思われる。かかる条文案と本法のいう「団体」が「反復して行われるもの」という要件との整合性はどのように取られていると考えればよいのか。見解を示されたい。
四　金田法務大臣は、平成二十九年二月二十二日の衆議院予算委員会第三分科会で、逢坂誠二の質問に答えて、「テロ等準備罪を適用するには、主体が組織的犯罪集団であること、すなわち、結合の目的が犯罪を実行する団体であると認定される必要があると。単に団体の中で一定の犯罪を犯す合意があることが認定されるだけではたりない」と述べているが、本法第二条の団体要件が改正されない限り、「組織により反復して行われるもの」との規定により、組織的犯罪集団が一定の犯罪を犯す合意があることのみならず、実行準備行為と反復性の要件も満たさなければならないのではないか。見解を示されたい。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一九三第二〇三号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪における処罰対象の団体の定義に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十九年四月六日提出
質問第二〇四号
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に関する質問主意書
一　安倍総理は、ＴＯＣ条約の締結が五輪開催の条件になっているわけでもないのに、一月二十三日の衆議院本会議において「開催国である我が国が、条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません。」と答弁をしています。
　安倍総理は、なにをもってこのような発言をしているのですか。東京オリンピックの開催を理由付けにして、ただ、「テロ等準備罪」の成立を企んでいるだけではないですか。政府の見解をお聞きします。
二　ＴＯＣ条約に加わるには、条約が求める内容の法律が日本に必要とあります。
　しかし、民進党は、「わが国は、重大な犯罪を中心に、未遂、予備(準備)、共謀(陰謀)を処罰する罪を定め、また判例によって共謀共同正犯の処罰も認められている。ＴＯＣ条約の担保法に関する立法ガイドに照らせば、条約の趣旨は十分に満たしていると考える。したがって、人権保障を前提にする現行の刑事法体系をもって、ＴＯＣ条約締結の手続きを進めるべきである」と主張していますが、政府の見解をお聞きします。
三　ＴＯＣ条約で対象となる犯罪は、「重大な犯罪で、刑務所に四年以上入ること」が条件で、当初、対象犯罪数が六百七十六であったのが、今回は二百七十七までに絞り込んでいます。政府は最初、「条約上、対象犯罪を限定することは難しい」と説明していましたが、どうなっているのですか。どのような基準で絞りこんだのか、その経緯をお聞きします。
　また、こんなに減らしても、ＴＯＣ条約の締結には問題はないのですか。国連にも確認をしているのですか。政府にお聞きします。
四　二〇〇〇年十一月にＴＯＣ条約が国連で採択され、十六年が経過しました。日本はこの条約を締結しなかったことで、なにか支障が生じていますか、政府にお聞きします。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一九三第二〇四号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年四月六日提出
質問第二〇五号
テロ等準備罪法案と通信傍受法との関連に関する質問主意書
一　通信傍受法別表第一及び別表第二に掲げる犯罪には未遂罪も含まれているが、これらの犯罪の実行の着手があったかどうか断定できない状態においても、通信傍受法第三条第一項第一号の「別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるもの（略）であると疑うに足りる状況があるとき」に該当し、第三条に基づき犯罪関連通信の傍受をすることができる場合がありうるか。逆に言えば、「別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるもの（略）であると疑うに足りる状況があるとき」とは、実行の着手があったことが断定できる場合のみに限定されるか。
二　一において、実行の着手があったと断定できない場合であっても第三条第一項第一号に該当することがありうるとした場合、テロ等準備罪を定める組織的犯罪処罰法改正案が成立、施行された後においては、通信傍受法の別表第一又は別表第二に掲げる犯罪のための共謀及び実行準備行為があったのかどうかについて、すなわちテロ等準備罪の捜査において、通信傍受法に基づく犯罪関連通信の傍受が可能となることがありうるのではないか。
三　テロ等準備罪は、通信傍受法第三条第一項第三号の「死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」に該当することはありうるか。
四　テロ等準備罪を定める組織的犯罪処罰法改正案が成立、施行された後、テロ等準備罪の構成要件たる共謀及び実行準備行為が行われた場合、通信傍受法第三条第一項第三号の「別表第一又は別表第二に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき」に該当することはありうるか。ありうる場合、テロ等準備罪自体の捜査において、通信傍受法第三条に基づく犯罪関連通信の傍受を行うことが可能となることがありうると考えてよいか。
五　松本国務大臣は、平成二十九年三月八日の内閣委員会において、「新たなテロ等準備罪の創設と新たな捜査手法の導入ということについては連動するものではない」と答弁しているが、四がありうるとの回答だった場合、テロ等準備罪が創設されると通信傍受法に基づく犯罪関連通信の傍受が可能となるという点で連動していることとなるのではないか。
六　以上より、テロ等準備罪の捜査においては、携帯電話、スマートホン、パソコンなどによるメール送信、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等の通信や、携帯電話を含む電話による通話の傍受が可能な場合がありうると考えてよいか。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一九三第二〇五号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員後藤祐一君提出テロ等準備罪法案と通信傍受法との関連に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
平成二十九年四月六日提出
質問第二〇六号
「教育ニ関スル勅語」の教育現場における使用に関する質問主意書
一　「教育ニ関スル勅語」を実際の教育の中で用いる際、憲法や教育基本法などに反するか否かを判断する基準は何か。
二　「教育ニ関スル勅語」を幼稚園において毎日、唱和するのは問題ないと考えるか。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一九三第二〇六号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出「教育ニ関スル勅語」の教育現場における使用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年四月六日提出
質問第二〇七号
アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する質問主意書
　アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」について、これを批判的な視点や歴史的事実として紹介する場合以外でも、この書物の一部を抜粋して道徳や国語の教材として用いることは、否定されないのか。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一九三第二〇七号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する質問に対する答弁書
　学校での国語科や道徳の時間を含む全ての教科等の指導における教科用図書以外の教材の使用については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第二項等の規定に基づき、教科用図書以外の教材で有益適切なものは使用することができることとされており、文部科学省が各都道府県教育委員会等宛てに発出した「学校における補助教材の適正な取扱いについて」（平成二十七年三月四日付け二十六文科初第千二百五十七号文部科学省初等中等教育局長通知）において示した教育基本法（平成十八年法律第百二十号）等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校の設置者の責任と判断で使用できるものである。その上で、御指摘の「アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」」については、同書の一部を引用した教材を使用して同書が執筆された当時の歴史的な背景について考察させるという授業が行われている例があると承知している。他方、仮に人種に基づく差別を助長させるといった形で同書を使用するのであれば、同法等の趣旨に合致せず不適切であることは明らかであり、万一このような指導がされた場合には、所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものである。
平成二十九年四月六日提出
質問第二〇八号
大麻乱用防止に向けた厚生労働省の取り組み及び安倍昭恵内閣総理大臣夫人の大麻栽培畑訪問に際しての内閣官房総理夫人付職員の同行に関する質問主意書
一　厚生労働省は、大麻に関する「ご注意ください！『大麻栽培でまちおこし！？』～大麻の正しい知識で正しい判断～」とのパンフレットを発行したか。
二　同パンフレット三ページに、「大麻栽培をめぐる検挙例」として、「Ｔ氏は、地域活性化を謳い文句に町協力のもと免許を取得し大麻栽培に乗り出した。Ｔ氏はネット等で大々的に大麻栽培をアピールし、栽培体験ツアーも実施していた。だがＴ氏の正体は大麻愛好家であり、次第に全国の大麻愛好家たちがＴ氏のもとへ集まる事態となった。結局、Ｔ氏は嗜好目的での大麻所持が発覚し、大麻取締法違反で検挙され、その後、免許取消しとなった。」との文章が掲載されている。
　また、「町おこしのため」として鳥取県から許可を受け大麻を栽培していた同県智頭町、農産物加工販売会社代表＝当時（三十七）＝らが二〇一六年、他人から受け取った大麻を所持していた大麻取締法違反容疑で、中国四国厚生局麻薬取締部に逮捕されたと新聞各紙で報道されている。
　パンフレット掲載の検挙例は、この事件についてのものか。
三　安倍昭恵内閣総理大臣夫人は二〇一五年七月二日、自身のフェイスブックで、鳥取県智頭町の麻畑を訪問した旨を公表している。週刊新潮二〇一七年四月十三日号によると、昭恵夫人は二〇一五年七月一日から二日にかけて、この麻畑を訪問したとされている。この「麻畑」は、上記事件で検挙された農産物加工販売会社代表が栽培していた大麻畑と同一のものか。政府の承知しているところを答えられたい。
四　二〇一五年七月一日～二日に総理夫人が上記大麻畑を訪問した際、内閣官房の総理夫人付職員は同行しているか。同行していたとすれば、それは公務か。また、夫人付職員の交通費を負担したのはだれか。
五　安倍昭恵内閣総理大臣夫人および総理夫人付職員が同大麻畑を訪問していたとすれば、この畑で大麻を栽培していた人物が検挙された事実を内閣官房が把握したのは、いつの時点か。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一九三第二〇八号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出大麻乱用防止に向けた厚生労働省の取り組み及び安倍昭恵内閣総理大臣夫人の大麻栽培畑訪問に際しての内閣官房総理夫人付職員の同行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十九年四月六日提出
質問第二〇九号
加計学園が今治市に獣医学部を新設することが、国家戦略特区制度を利用して認められることになった経緯に関する質問主意書
一　獣医学部の新設を認める上で、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限」るとの方針は、同年十月十七日から十一月九日までの間の、どの時点でどのような手続きにより決定されたものか、具体的に示されたい。
二　獣医学部の新設を認める上で、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限」るとの方針は、同年十月十七日から十一月九日までの間の、どの時点でどのような内容で、内閣府、文科省、農水省の合意を得たか、具体的に示されたい。
三　獣医学部の新設を認める上で、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限」るとの方針は、同年十月十七日から十一月九日までの間の、どの時点で、だれが、どのような理由で、発案したものかを、具体的に示されたい。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一九三第二〇九号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出加計学園が今治市に獣医学部を新設することが、国家戦略特区制度を利用して認められることになった経緯に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年四月六日提出
質問第二一〇号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の選挙応援活動と、総理夫人付職員の同行に関する質問主意書
一　安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下、総理夫人という）の以下の選挙応援活動について、（１）内閣官房の総理夫人付職員（以下、夫人付という）は同行したか（２）この際の夫人付の交通費は「総理夫人、政党、国、夫人付」等のうちだれが負担したか－について、それぞれ示されたい。
　二〇一六年
　六月二十二日　山口県・江島潔氏応援
　六月二十四日　愛媛県・山本順三氏応援
　六月二十六日　福岡県・自見はなこ氏応援
　六月二十七日　千葉県・元栄太一郎氏応援
　六月二十八日　岡山県・小野田きみ氏応援
　七月　　三日　東京都・朝日健太郎氏応援
　七月　　三日　兵庫県・伊藤孝江氏応援
　七月　　四日　新潟県・中原八一氏応援
　七月　　五日　福島県・岩城みつひで氏応援
　七月　　六日　大分県・古庄玄知氏応援
　七月　　七日　青森県・山崎力氏応援
　七月　　八日　三重県・山本さちこ氏応援
　七月　　八日　山梨県・高野剛氏応援
二　夫人付の同行は国家公務員の「政治的行為の制限」を定めた国家公務員法や人事院規則に抵触しないのか。
三　夫人付の交通費を総理夫人本人または政党、候補者、政治団体が負担していた場合、公職選挙法に抵触しないのか。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一九三第二一〇号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の選挙応援活動と、総理夫人付職員の同行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年四月七日提出
質問第二一一号
テロ等準備罪に関する質問主意書
一　当初は法案の条文の原案には含まれていなかった「テロ」の文言を新たに加えることにより、犯罪者対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に特定し、国民の理解を得ようとしています。
　しかし、国民はいつか、それが拡大解釈され、一般国民も対象になってくることを恐れています。ならば、国民を安心させるために、一層のこと、改正案の第六条の二の「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の後に、「ただし、個人の一般国民は除く。」とかの「ただし書き」を加えられたらどうですか。政府の見解をお聞きします。
二　刑法においては、殺人や放火等の重大犯罪に対して、既に予備をした者を罰する規定があります。今回の法案のなかの「準備行為」とはどこが違うのですか。
　「準備行為」である以上、当然、犯罪が実際に着手される前に犯罪者を取り押さえることになりますが、それまでにどんな捜査が想定されるのでしょうか。政府の所見をお聞きしたい。
三　通信傍受については、テロ防止を目的とした通信傍受が認められている例が欧米にあることを警察白書でも紹介しています。
　さて、盗聴による捜査について、金田法務大臣は、二月二日の衆議院予算委員会での答弁の中で、「捜査のために通信傍受を用いることは考えていない」と言いながら、「今後、各種の犯罪に関する捜査の実情等を踏まえながら、導入の必要性とかいろいろな観点から検討すべき課題で、その時点の課題であろう」と、あえて否定はしませんでした。
　これは、新たな対策の導入もありうるということではないでしょうか。政府の見解をお聞きします。
四　「警察白書」によりますと、刑法犯罪の認知件数は、二〇〇二年の二百八十五万件から減り続け、昨年は九十九万件にまで減少してきています。
　このように犯罪件数が減少する中で、安倍総理のいう、東京五輪開催のためとも聞こえる「テロ等準備罪」を新設する必要は本当にあるのでしょうか。新たな警察の負担になるだけではないでしょうか。政府の見解をお聞きします。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一九三第二一一号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出テロ等準備罪に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年四月七日提出
質問第二一二号
テロ等準備罪における準備行為の解釈に関する質問主意書
一　二人以上のｎ人（ｎは自然数）から構成される組織的犯罪集団において、その構成員の一人が、本法改正案でいうところの「重大な犯罪の合意が危険性や違法性を有することを前提に、それと一体となって十分な危険性や違法性がある実行準備行為」を行った場合、すなわち、当該構成員が「その計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」を行った場合、当該構成員は本法改正案に基づいて処罰されるという理解でよいか。
二　一に関連して、二人以上のｎ人から構成される組織的犯罪集団において、その構成員の一人が、本法改正案でいうところの「重大な犯罪の合意が危険性や違法性を有することを前提に、それと一体となって十分な危険性や違法性がある実行準備行為」を行った場合、すなわち、当該構成員が「その計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」を行った場合、当該構成員を除くｎ－１人の構成員すべては、何ら準備行為を行っていなくても本法改正案に基づいて処罰されるという理解でよいか。
三　二に関連して、当該構成員を除くｎ－１人の構成員すべてが何ら準備行為を行っていなくても本法改正案に基づいて処罰されるということは、ｎ－１人の構成員すべてについては、本法改正案でいうところのテロ等準備罪に関して、重大な犯罪の合意を行うだけで本法改正案に基づいて処罰されるという理解でよいか。
四　二に関連して、当該構成員を除くｎ－１人の構成員すべてが何ら準備行為を行っていなくても本法改正案に基づいて処罰されるということは、罪刑法定主義やｎ－１人の構成員の人権保護の観点からいえば、それらの者が何ら準備行為を行っていなくても、本法改正案に基づいて処罰されることとなり、旧来の共謀罪法案とあまり変わるところがないのではないか。
五　仮にｎが四十とか五十などの数字になり、大きな規模を持つ組織的犯罪集団を想定すれば、一人や二人の構成員が準備行為を行ったために、当該構成員を除くｎ－１人あるいはｎ－２人の構成員すべてが何ら準備行為を行っていなくても本法改正案に基づいて処罰されるということは、組織的犯罪集団に所属するほとんどの者が何ら準備行為を行っていなくても、本法改正案に基づいて処罰されることとなり、旧来の共謀罪法案とほとんど変わるところがないのではないか。見解を示されたい。
六　近年頻繁に国際テロを引き起こしているアルカイーダは、世界数十カ国に散らばっており、反米という理念を共有する様々な組織が緩やかに連合した運動というのが実態と見られている。アルカイーダのような代表的なテロリズム集団ですら組織形態が曖昧であり、主権国家の軍隊のように組織内で命令系統が確立されているものでもない。このような現状を踏まえると、「テロリズム集団」や「組織的犯罪集団」という概念そのものが現実に即しておらず、かかる懸念のある団体が明確な命令系統を有していないものが実情である。従って、その中の一人が準備行為を行ったから、当該構成員を除くｎ－１人の構成員すべてが何ら準備行為を行っていなくても本法改正案に基づいて処罰されるということは、我が国のこれまでの法体系と明らかに一線を画すとともに、整合性も持たないのではないか。見解を示されたい。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一九三第二一二号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪における準備行為の解釈に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一九三第二一三号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出総理夫人の選挙応援の随行に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「歴代総理夫人」が野田内閣総理大臣までの歴代の内閣総理大臣の夫人を意味するものであれば、お尋ねについては把握していない。
平成二十九年四月七日提出
質問第二一四号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する再質問主意書
一　答弁書でいう「平成二十六年は三千六百七十八件、平成二十七年は三千八百十二件、平成二十八年は三千八百五十一件の外交旅券を発行」されている者は、旅券法第四条の「公用旅券の発給の請求は、国内においては各省各庁の長が外務大臣に、国外においては公用旅券の発給を受けようとする者が最寄りの領事館に出頭の上領事官に、次に掲げる書類及び写真を提出してするものとする」でいうところの「公用旅券発給請求書」を提出して発行されたものであるという理解でよいか。
二　一について、公用旅券発給請求書を提出せずに「公用旅券である外交旅券」が発行されている者はいないという理解でよいか。
三　一について、公用旅券発給請求書には官職コードおよび官職名を記入しなければならないが、かかる事項が公用旅券発給請求書に記入できない、国家公務員やそれに準ずる身分（例えば国立大学法人の教員など）にないものの申請数はどの程度か。
四　安倍昭恵さんの外交旅券の発行に関しても、公用旅券発給請求書が提出されているのか。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一九三第二一四号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する再質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十九年四月七日提出
質問第二一五号
共謀罪の「準備行為」に関する質問主意書
一　組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪（以下、「共謀罪」とする）の「準備行為」は構成要件の要素か。
二　「準備行為」に当たるかは、具体的にどのような基準により判断されるのか。
三　「共謀罪」の成立のためには、「計画した者」において「準備行為」が行われたことについての認識・認容が必要か。
四　「準備行為」が行われた後に計画に参加した者について、同人が計画に参加した後に更なる「準備行為」が行われなかった場合であっても、同人に「共謀罪」は成立しうるか。
五　「共謀罪」の容疑で逮捕するためには、「準備行為」が行われた疑いがあることは必要か。
六　自白の補強法則（憲法第三十八条第三項、刑事訴訟法第三百十九条第二項）との関係で、次の点を明らかにされたい。
　１　「共謀罪」の立証において、補強法則に基づき、自白以外の証拠が必要とされる事実は何か。具体的に示されたい。
　２　前項で「準備行為」に関しても補強法則が適用されるとした場合、自白以外の証拠が必要とされるのは、関係場所の下見など「準備行為」に当たる事実そのものに限られるのか。もしくは、当該行為が「計画に基づ」くものであることについても自白以外の証拠が必要とされるのか。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一九三第二一五号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出共謀罪の「準備行為」に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
平成二十九年四月七日提出
質問第二一六号
共謀罪における共謀関係からの離脱に関する質問主意書
一　組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪（以下、「共謀罪」とする）の成立要件が全て満たされた場合、共謀関係からの離脱ないし中止未遂（刑法第四十三条）が罪刑に及ぼす影響について、以下質問する。
　１　「共謀罪」の成立要件が満たされた場合であっても、判例等で認められている共謀共同正犯からの離脱に準じた考え方により、「共謀罪」の成立が否定される余地はあるか。
　２　「共謀罪」の成立要件が満たされた後、犯罪の計画を取り消した場合、中止未遂の規定を適用ないし準用し、刑を減免する余地はあるか。
二　「共謀罪」に該当する犯罪の計画に参加後、準備行為が行われる前に計画から離脱する旨を他の計画に参加した者に対して意思表示した者については、その後、他の計画に参加した者につき「共謀罪」の成立要件が満たされた場合であっても、「共謀罪」は成立しないと解してよいか。
三　前問において「共謀罪」がなお成立するとした場合、計画からの離脱が認められて「共謀罪」が不成立となるのは、一般的にどのような事案か。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一九三第二一六号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出共謀罪における共謀関係からの離脱に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二及び三について
平成二十九年四月十日提出
質問第二一七号
トランプ政権のシリアへの軍事行動への安倍総理の支持表明に関する質問主意書
一　電話会談の中で、安倍総理はアメリカ軍がシリアのアサド政権に対し、軍事行動を行ったことについて、「わが国は化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとするアメリカの決意を支持する」、「同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価する。引き続き、緊密に連携していきたい」と述べたことが報じられているが、事実か。
二　アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し軍事行動を行ったことに関して、政府はその軍事行動がどのような法的根拠に基づいていると考えているのか。アメリカ合衆国憲法第二章第二条第一項でいう「大統領は、合衆国の陸軍および海軍ならびに現に合衆国の軍務に就くため召集された各州の民兵団の最高司令官である」との規定に基づくアメリカの自衛権の行使であると考えているのか。
三　ロシアのサフロンコフ国連次席大使は、アメリカ軍の軍事行動は「明らかな国際法の違反であり、侵略行為だ」との見解を示しているが、かかる軍事行動はアメリカの自衛権の行使ではないのではないか。
四　アメリカ軍によるシリアのアサド政権への軍事行動の国際法上の妥当性とアメリカの自衛権の行使であるという、二つの法的妥当性を評価した上で、「わが国は化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとするアメリカの決意を支持する」との安倍総理の見解が示されたという理解でよいか。
五　四に関連して、アメリカ軍の軍事行動について、政府が明確な法的評価を与えていないとすれば、「アメリカの決意を支持する」との安倍総理の見解は合理性を欠く不適切なものではないか。
六　トランプ大統領は軍事行動に踏み切った理由について、「女性や子どもを含む、無実のシリア市民が多くの損害を被ったことを受けて、化学兵器が二度と使用されないようにするために行ったものだ」と説明したと承知しているが、急迫不正の侵害がアメリカの女性や子どもにまで及ぶとは考えられず、トランプ大統領の軍事行動は、トランプ政権内でもバノン上級顧問らには異論があったとされる。「女性や子どもを含む、無実のシリア市民が多くの損害を被ったこと」は人道上許されないことだが、国連安全保障理事会での議論やわが国における国民的な議論を経ず、拙速に「アメリカの決意を支持する」と表明するに至った理由は何か。国民に分かりやすい言葉で政府の見解を示されたい。
七　国連安全保障理事会が四月七日に開いた緊急会合では、ロシアのサフロンコフ次席大使は、アメリカ軍によるシリア攻撃は「明らかな国際法の違反であり、侵略行為だ」と強く非難している。このような国際社会の反応を見極めずに、拙速に「アメリカの決意を支持する」と表明することは、わが国の国益を損なうのではないか。
八　国連憲章第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない」と規定しているが、アメリカ軍によるシリア攻撃という措置が国連安全保障理事会に直ちに報告された事実を政府は確認し、把握していたのか。
九　アメリカ軍によるシリア攻撃という措置が国連安全保障理事会に報告されていないとすれば、アメリカ軍による措置は国連憲章上でいう自衛権行使ではなく、国連憲章違反の疑いがある。国連憲章第一条はかかる行為を禁止しているが、そのような国連憲章違反の有無を確認した上で、安倍総理は「アメリカの決意を支持する」と表明したという理解で良いか。
十　アメリカ軍によるシリア攻撃という措置が国連安全保障理事会に報告されておらず、アメリカ軍による措置は国連憲章上でいう自衛権行使ではなく、国連憲章違反の疑いが否定できない状況下で、安倍総理は「アメリカの決意を支持する」と表明したとすれば、安倍総理の見解は合理性を欠く不適切なものではないか。
十一　ロシアとシリアは緊密な友好関係にあり、ロシア政府の反応を十分見極めずに、拙速に「アメリカの決意を支持する」と表明することで、わが国とロシアとの北方領土交渉への不安定材料が加わることになり、かかる交渉が停滞する懸念はないのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一九三第二一七号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出トランプ政権のシリアへの軍事行動への安倍総理の支持表明に関する質問に対する答弁書
一について
二から五まで、九及び十について
六及び七について
八について
十一について
平成二十九年四月十日提出
質問第二一八号
テロ等準備罪の対象犯罪における予備罪および準備罪に関する質問主意書
一　答弁書でいう二百七十七の罪のうち、未遂罪および予備罪の両方のあるものの数とともに、その罪の名称を示されたい。
二　答弁書でいう二百七十七の罪のうち、未遂罪および予備罪の両方がないものの数とともに、その罪の名称を示されたい。
三　答弁書でいう二百七十七の罪のうち、未遂罪はあるが、予備罪がないものの数とともに、その罪の名称を示されたい。
四　一から三を踏まえ、テロ等準備罪を新設する必要性について、政府の見解を示されたい。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一九三第二一八号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪の対象犯罪における予備罪および準備罪に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十九年四月十日提出
質問第二一九号
教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問主意書
　本年四月四日午後の会見で、菅官房長官は、記者の「教育勅語を道徳の教材として用いる、そういうケースは想定されないか」との質問に、「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である。一方で、憲法の基本理念である基本的人権の尊重や国民主権、教育基本法に反しないような適切な配慮のもと、取り扱うことまであえて否定するものでない」と答え、教育勅語の道徳の教材としての使用を一定の前提の下に是認した。
　また、本年四月七日の衆議院内閣委員会で、義家文部科学副大臣は、幼稚園など教育現場で子どもたちに教育勅語を朗読させることについて「教育基本法に反しない限りは問題のない行為である」と答弁している。
　現在、歴史の教科書には、教育勅語全文が掲載されているものもあり、歴史の教訓として教育勅語を教材として使用することは問題ないと考える。しかし、衆参両院で排除・失効決議がなされている教育勅語を道徳教育で使ったり、教育の現場で子どもたちに朗読させたりすることを政府が是認することには問題があると考える。内閣の見解をお尋ねする。
　また、来年四月からは小学校で、再来年四月からは中学校で始まる道徳科の授業で、教育勅語を教材として使うことも是認するのか、内閣の見解を問う。
　また、道徳科の授業の中で、教育勅語を一つの是認されるべき価値として教えることは内閣として否定するものではないのか、お尋ねする。
　安倍内閣の閣僚からは、教育勅語には「夫婦相和シ」との正しい価値観もある、との趣旨の発言がある。しかし、一八九一年出版の教育勅語の事実上の公式教科書（解説書）である勅語衍義（えんぎ）には、「夫婦相和シ」について「妻ハ元ト智識才量多クハ夫ニ及バザルモノナレバ、夫ガ無理非道ヲ言ハザル限リハ、成ルベク之レニ服従シテ」とあり、男尊女卑の発想の上での「夫婦相和シ」である。内閣は、教育勅語における、このような意味での「夫婦相和シ」は現代でも正しい価値であるとお考えか。内閣の見解を問う。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一九三第二一九号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問に対する答弁書
　教育に関する勅語については、御指摘の昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議の「教育勅語等排除に関する決議」において、お尋ねにあるとおり「教育勅語（中略）の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」とされた上で、「よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」と決議され、また、御指摘の同日の参議院本会議の「教育勅語等の失効確認に関する決議」において、「われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は・・・既に廃止せられその効力を失つている」と決議されたと承知しているところ、政府としては、森戸文部大臣（当時）が、同日の衆議院本会議等において、「敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語・・・に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました」等と答弁しているとおりであると考えている。
　その上で、お尋ねの「道徳科の授業の中で、教育勅語を一つの是認されるべき価値として教えること」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、特別の教科である道徳等の教科等の授業を含む教育の場において、憲法や教育基本法（平成十八年法律第百二十号）等に反する形で教育に関する勅語を用いることは許されないと考えているところであるが、教育に関する勅語を教育において用いることが憲法や教育基本法等に違反するか否かについては、まずは、学校の設置者や所轄庁において、教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮して判断されるべきものである。また、教育において、憲法や教育基本法等に反する形で教育に関する勅語が用いられた場合は、まずは、学校の設置者や所轄庁において適切に対応すべきである。
　「このような意味での「夫婦相和シ」は現代でも正しい価値であるとお考えか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、男女の平等の理念に反するようなことがあってはならず、夫婦は同等の権利を有していることは言うまでもない。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一九三第二二〇号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の公務遂行補助活動と私的活動のための全国各地への訪問、及び夫人付の内閣事務官の同行に関する質問に対する答弁書
　御指摘の安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）の「衆院選山口四区の選挙応援関係の日程」、「ＵＺＵハウス等が主催するバスツアー」及び「昭恵農場における田植え、稲刈り」については、特定の個人による私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
　なお、御指摘の「出張」については、「二〇一四年十月十六日、二〇一五年六月十四日、同年十月十日」において、安倍総理夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員は安倍総理夫人に同行した。同行した職員の交通費は、御指摘の「二〇一四年十月十六日」及び「同年十月十日」においては、安倍総理夫人からの申出により、安倍総理夫人の私的経費により負担されているものと承知しており、御指摘の「二〇一五年六月十四日」においては、外務省により負担されている。
平成二十九年四月十日提出
質問第二二一号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人が動物愛護団体のメンバーとともに福島県の被災地を訪問したか否か、及び総理夫人付職員が同行したか否かに関する質問主意書
一　昭恵夫人は同団体の顧問を務めていることを政府は把握していたか。
二　昭恵夫人は二〇一三年二月四日～五日にかけて福島県の警戒区域を訪問している模様だが、その際、谷査恵子氏や他の夫人付職員が同行したか。また、記事にあるように「動物愛護団体代表である元暴力団組長」と同行したものか。
三　谷氏ら夫人付職員の交通費は誰が負担したものか。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一九三第二二一号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人が動物愛護団体のメンバーとともに福島県の被災地を訪問したか否か、及び総理夫人付職員が同行したか否かに関する質問に対する答弁書
一及び二の後段について
二の前段及び三について
平成二十九年四月十日提出
質問第二二二号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人及び夫人付職員による省庁等への働きかけ、問い合わせ等の有無に関する質問主意書
一　政府は昭恵夫人から上記等の団体・イベント等について省庁に問い合わせや照会、働きかけ等を受けたことがあるか。
二　総理夫人付職員が上記等の団体・イベント等について省庁に問い合わせや照会、働きかけ等を行ったことはあるか。
三　これらの問い合わせや照会、働きかけにかかるＦＡＸ等の文書は存在するか。
平成二十九年四月十八日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一九三第二二二号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人及び夫人付職員による省庁等への働きかけ、問い合わせ等の有無に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年四月十一日提出
質問第二二三号
教育勅語を道徳教育に用いようとする動きに関する質問主意書
一　教育基本法や学校教育法、同法施行規則、学習指導要領、義務教育諸学校等で定める目的や理念、目標、基準等に基づき、道徳教育はどのようにあるべきか、そしてそのためにはどのような教材を使うべきか、どのように子供たちに教えるべきか、などについて政府の認識と見解を答えられたい。
二　全国の義務教育諸学校等において、戦前・戦中の教育勅語を道徳の教材として使用している状況について政府の承知するところを明らかにした上で、教育勅語を道徳教材として用いること並びにその他の教科において何らかの形で用いることの是非について政府の見解を答えられたい。
三　報道によれば、松野博一文部科学大臣は「教育勅語を道徳教材に用いることを肯定したものでも否定したものでもない」とか「私の発言は道徳に限定されるものではなく、すべての教科などの教材に共通する考え方を述べたもの」等としたとのことである。しかし、松野大臣のこのような「否定も肯定もしない」との説明は、学校教育に対する姿勢や理念を明らかにしようとしないものであり、所管大臣としての資質が疑われるものであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、松野大臣の答弁は、教育勅語に対する衆議院での排除決議や、参議院での失効確認決議という国権の最高機関である国会の決議に反するものであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
五　報道によれば、菅義偉官房長官は教育勅語を教材で使うことについて「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮のもとで取り扱うことまで、あえて否定すべきではない」と述べたとのことである。しかし、一体教育勅語の何が憲法や教育基本法に反しないとするのか、適切な配慮とは一体如何なるものなのか、その真意と内容について政府の認識と見解を答えられたい。
六　質問五に関連して、教育勅語では、その前段で父母への孝行、夫婦・兄弟姉妹との和、友人との信義等を列挙し、天皇が国民に臣民としてのあるべき道を示し、事ある時には一身を捧げて「皇室国家」の為に尽くせと義務付けているわけであるが、このような個人の生活にまで天皇が指図することは、我が国憲法の国民主権や基本的人権を著しく損なうものであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　質問六に関連して、我が国憲法に明らかに反する教育勅語を朗読させたり、正しいものとして教えたりすることは、我が国憲法に基づく自由民主主義の政治システムや国民主権と相いれないものであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
八　質問六及び七に関連して、教育勅語に対する衆議院での排除決議や、参議院での失効確認決議が行われた趣旨とその内容、さらには我が国憲法との整合性に鑑みるならば、松野大臣及び菅官房長官の説明は極めて不適切であり、政府として、今後いかなる形であれ教育勅語を教育現場で用いるべきではないことを明確に宣言すべきであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
九　近年、我が国では、教育勅語を幼稚園で暗唱させたり、そのような教育方針を評価する声が取り上げられたり、挙句の果てには教育勅語を学校教材として使うことを否定しないとする答弁書が閣議決定されたりするなどしている。このような動きは戦前への回帰を目指しているのではないかと思われ、まことに嘆かわしい風潮であると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十　識者によれば、学校教育とは、子供たちが自分自身で物事を判断できるようにするための材料を提供する場であり、教えてよい話とそうでない話をきちんと分けて行うべきであるとのことである。本職も識者のそのような考えを強く支持するものであり、そのような考えに立つならば、表現の自由の名の下に、為政者の恣意的な判断で憲法に反した教育勅語を学校教材として用いるべきではないし、その内容を教えるべきではないと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十一　本職は、多くの住民が巻き添えとなった沖縄戦の体験者として、再び悲惨な戦争を繰り返さず、尊い人命が失われることがないようにすることを切に願うものである。また、日本軍の軍命による住民の集団強制自決や、中高校生で組織された鉄血勤皇隊・女子学徒の戦争動員等のような悲劇が二度と引き起こされることがないことも願うものである。そして、そのためにも無謀な戦争へひたすら駆り立てていった戦前の国家主義や、それと結びついた皇民化教育と道徳主義、さらにはそれらの根源となった教育勅語を純真無垢な子供たちに教え込むようなことは決して行うべきことでないと考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年四月二十一日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一九三第二二三号
　　平成二十九年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出教育勅語を道徳教育に用いようとする動きに関する質問に対する答弁書
一について
二、五、七及び八について
三及び四について
六について
九から十一までについて
平成二十九年四月十二日提出
質問第二二四号
安倍昭恵さんの私的な海外旅行に対する国の支援等に関する質問主意書
一　内閣総理大臣夫人といえども、「公用旅券である外交旅券」を用いない「私的な行為である」海外旅行にそれを「支援する職員」が同行することは、妥当性に欠けるのではないか。当該海外旅行が「私的な行為である」と政府が判断している以上、必要であれば、安倍昭恵さん自身かその私的秘書が国の機関等と連絡を取るべきであり、国家公務員である「支援する職員」が同伴し、あたかも私的秘書のような役目を行うことは妥当性に欠けるのではないか。見解を示されたい。
二　答弁書では、安倍昭恵さんの私的な海外旅行への「安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員」の同行は、「安倍総理夫人の日程等の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて当該職員自ら判断し、行ったもの」であり、この職員の「旅行命令を発する者は、関係規則により内閣総務官」であることが示されているが、「自ら判断し、行った」ということは、当該旅行の必要性などについて、上司である内閣総務官に内容などを報告し、内閣総務官による総合的な判断を得て、その決裁を受けたという意味か。それとも、「職員」「自ら判断し」、内容等については内閣総務官には報告せず、旅行命令のみ決裁を受けたという意味か。見解を示されたい。
三　答弁書でいう「安倍総理夫人の日程等の情報」というものは、「安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員」その人が調整、管理しているのではないか。答弁書では「安倍総理夫人の日程等の情報を得た上で」という表現がなされているが、「日程等の情報」を管理する者と「安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員」は同一人物ではないのか。
四　三に関連して、「日程等の情報」を管理する者と「安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員」は同一人物ではないとしても、内閣総務官を上司とする内閣官房に所属する国家公務員ではないのか。
五　安倍昭恵さんの私的な海外旅行に対する国の「職員」の同行は、国民感情から見ても国から一私人に対する過度の便宜供与であり、今後取りやめるべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年四月二十一日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一九三第二二四号
　　平成二十九年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍昭恵さんの私的な海外旅行に対する国の支援等に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三及び四について