notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年二月八日提出
質問第五〇号
住民基本台帳ネットワークシステムによる「データマッチング」に関する質問主意書
１　（政府行政機関が保有する個人情報ファイルの数について）
　（１）　平成一八年一〇月二五日開催の「第二〇次国民生活審議会個人情報保護部会」で配布された「総務省資料（平成一七年度行政機関個人情報保護法等の施行状況（概要））」によれば、平成一八年三月三一日現在、行政機関個人情報保護法の対象である国の全ての行政機関が保有する個人情報ファイル（特定の保有個人情報を検索できるように体系的に構成したもの）の数は、八〇六二四とされているが、間違いないか。
　間違っている場合は、訂正されたい。
　（２）①　右（１）の個人情報ファイルには、行政機関個人情報保護法一〇条二項、同法一一条二項のファイルは含まれているのか。
　　②　含まれている場合は、①のファイルを除いた数を明らかにされたい。
　　③　含まれていない場合は、①のファイル数を明らかにされたい。
　（３）①　右（１）の個人情報ファイルの内、「住民票コード」が記録されているファイルの数および名称を明らかにされたい。
　　②　右行政機関個人情報保護法一〇条二項、同法一一条二項のファイルの内、「住民票コード」が記録されているファイルが存するか否かを明らかにされたい。
２　（行政機関個人情報保護法三条、八条の監視機関について）
　（１）　行政機関個人情報保護法は、「相当の関連性」があれば、個人情報の利用目的の変更が認められ（第三条三項）、「相当の理由」があれば目的外の利用と提供も認められている（第八条二項）ところ、本人確認情報の提供を受ける国の機関等において、提供の「目的」の変更や目的外利用することを監視する機関は設置されているか。
　（２）　設置されているならば、その名称、構成、所属、権限等について明らかにすると共に、同機関の権限等について定めた規定の名称、制定年月日等について明らかにされたい。（少なくとも、法務省、厚生労働省（社会保険庁を含む）、財務省、金融庁、総務省について、明らかにされたい。）
３　（地方公務員共済組合等における監視機関について）
　同じく、本人確認情報の提供を受ける、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団について、提供の「目的」の変更や目的外利用することを監視する機関は設置されているのか否か、設置されている場合は、その名称、構成、所属、権限等について明らかにすると共に、同機関の権限等について定めた規定の名称、制定年月日等について明らかにされたい。
４　（本人確認情報の保護に関する審議会の開催状況について）
　北海道、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、石川県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、福岡県、熊本県における本人確認情報の保護に関する審議会の開催状況（平成一四年度から現在まで）について、把握しているか。
　している場合は、その開催回数、日時、議題の概要を明らかにされたい。
５　（都道府県知事による勧告について）
　（１）　住基法上、民間において住民票コードの告知を求めることや、「業として、住民票コードの記録されたデータベースであつて、当該住民票コードの記録されたデータベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない」などとされ、都道府県知事は、これらの行為が行われた場合において、「当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告すること」や、「勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、都道府県の審議会の意見を聴いて、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる」（三〇条の四三）とされているが、現在に至るまでに、このような都道府県知事の「勧告」等が行われたという報告例が存するか。
　（２）　存する場合は、その概要を明らかにされたい。
６　（ＥＵ指令の要件について）
　（１）　一九九五年の「ＥＵ指令（個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令）」（９５／４６／ＥＣ）二五条一項は、個人データの第三国への移動は、当該第三国が適切なレベルの保護を提供している場合に限られるとし、その一環として、「独立の監視機関」の設置を義務づけているが、日本の「個人情報保護法」は、この要件を満たしていると認定されているか、明らかにされたい。
　（２）　この点に関するＥＵとの交渉や審査等の経過および結果の概要を明らかにされたい。
７　（住民の開示請求権について）
　（１）　住民は、各自治体の情報公開条例に基づき、自己に係る本人確認情報の提供状況に関する開示を受けうるとされているが、この制度は全都道府県で実施されているか。
　（２）　前項の開示請求の対象には、行政機関個人情報保護法八条一項の「法令に基づく」提供の場合（たとえば、警察からの捜査照会に対する回答など）も含まれるのか、明らかにされたい。
　（３）　前二項の開示状況の実績について、情報を保有しているなら、その概要を明らかにされたい。
８　（自治体からの調査要求等について）
　（１）　「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準（平成一五年九月二九日総務省告示第六〇一号）」により、平成一五年一〇月一日から、提供を行った市民の本人確認情報の管理状況等について、報告を求めること、また、要請を行うことが可能となった、とされているが、第６、８、（１）、エでは、「市町村長は、必要に応じ、…報告を求め、…要請を行うこと」と規定され、市町村長の義務のように規定されているが、同規定は市町村長の権利であり、報告を求められた側は報告「義務」が存すると理解してよいのか、明らかにされたい。
　（２）　現在までに、前項の報告要求や要請が存したか否かについて、明らかにされたい。
　（３）　存する場合は、①その件数、②その時期、③内容の概要、④当該要求、要請に対する対応の概要について、それぞれ明らかにされたい。
平成十九年二月二十日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一六六第五〇号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出住民基本台帳ネットワークシステムによる「データマッチング」に関する質問に対する答弁書
１の（１）及び（２）
１の（３）について
２について
３について
４について
５について
６の（１）について
６の（２）について
７の（１）について
７の（２）について
７の（３）について
８の（１）について
８の（２）及び（３）について
平成十九年二月二十日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一六六第五一号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出住民基本台帳ネットワークシステムと社会保険庁「最適化計画」に関する質問に対する答弁書
１の（１）の①から③までについて
１の（１）の④について
１の（２）の①について
１の（２）の②について
１の（２）の③について
１の（２）の④について
１の（３）の①について
１の（３）の②について
１の（３）の③について
２の（１）から（３）まで並びに（４）の①及び④について
２の（４）の②について
２の（４）の③について
２の（４）の⑤について
２の（５）について
２の（６）の①について
２の（６）の②について
２の（７）の①及び②について
３の（１）の①について
３の（１）の②について
３の（１）の③について
３の（２）の①について
３の（２）の②について
３の（３）の①から③までについて
３の（４）の①について
３の（４）の②について
３の（５）について
３の（６）の①について
３の（６）の②について
３の（６）の③について
４の（１）の①について
４の（１）の②について
４の（２）の①及び②について
５の（１）の①について
５の（１）の②について
５の（２）の①について
５の（２）の②について
５の（３）について
平成十九年二月八日提出
質問第五二号
住民基本台帳ネットワークシステムと法務省「最適化計画」等に関する質問主意書
１　（回答が可能となる時期について）
　昨年六月一五日提出の質問第三五八号に対して、３（３）から（６）などにつき、「今後検討することとしており、お答えする段階にはない」と答弁しているが、今後答弁が可能となる時期を明示されたい。
２　（出入国管理業務における情報管理について）
　平成一八年三月三一日付、法務省情報化統括責任者が決定した「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」等について、以下の点を明らかにされたい。
　（１）①　ア　同計画の「（将来体系成果物）データ体系　実体関連図（出入国管理業務）」などの中では、「バイオメトリクス情報」として、「指紋」「静脈」「顔」情報が含まれる計画となっているのか、明らかにされたい。
　　イ　違っている場合は、訂正されたい。
　　ウ　同計画は、「指紋」「静脈」「顔」情報を、データベース化する予定であるのか、明らかにされたい。
　　②　同計画などの中で、「統合ＢＬ情報」とあるが、これはどのような情報であるのか、明らかにされたい。
　　③　同計画などの中で、「ＥＤカードマスタ」「ＥＤ（ＲＥ）番号」とあるが、これはどのようなもの（番号）であるのか、明らかにされたい。
　　④　同計画の「（将来体系成果物）適用処理体系　情報システム関連図（出入国管理業務）」などの中では、「Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ（財務省）、港湾ＥＤＩ（国土交通省）」の情報、「乗員上陸許可支援システム」の情報、「事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）」の情報、「出入国審査システム」（「ＩＣ旅券認証システム」「生体情報システム」「自動化ゲートシステム」）の情報、「査証発給システム／旅券発給システム（外務省）」の情報、「在留審査システム」の情報、「難民認定管理システム」の情報、「外国人登録情報処理システム」の情報などが、「統合データ管理システム」に提供され、さらに、「インテリジェンスシステム」に提供されるように図示されているが、
　　ア　どの機関が管理する、どのようなシステムの、いかなる情報を、「統合データ管理システム」や「インテリジェンスシステム」に提供する計画なのか、
　　イ　これら提供する情報の中に、成田国際空港や関西国際空港に設置されている顔認証システム付カメラで得た識別情報等も含まれるのか、
　　ウ　それら提供情報を、どのように「出入国管理業務を適正に遂行する」目的で利用・活用する計画であるのか、
　　エ　また、その目的のために、どのように「一元的に管理」する計画であるのか、
　　それぞれ明らかにされたい。
　　⑤　同計画などの中で、「位置情報システム」が位置づけられているが、このシステムの概要を説明されたい。
　　⑥　同計画において、他の官署（警察庁など）との連携、協同が検討されているか否かについて、明らかにされたい。
　　もし検討されている場合は、その概要を明らかにされたい。
　（２）①　特定の「入国外国人」を検索、名寄せする場合の「検索キー」としては、どのようなものを検討しているのか、明らかにされたい。
　　②　「指紋」「静脈」「顔貌」「掌紋」「光彩」情報等で検索することも検討されているのか否か、について、明らかにされたい。
平成十九年二月二十日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一六六第五二号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出住民基本台帳ネットワークシステムと法務省「最適化計画」等に関する質問に対する答弁書
１について
２の（１）の①のア及びイについて
２の（１）の①のウについて
２の（１）の②について
２の（１）の③について
２の（１）の④のアからエまでについて
２の（１）の⑤について
２の（１）の⑥について
２の（２）の①及び②について
平成十九年二月八日提出
質問第五三号
住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する質問主意書
１　（平成一五年実施の一〇八市町村のシステム運営監査について）
　総務省は、平成一五年八月二五日の住基ネット二次稼働に際して、一〇八の市町村を選定し、システム運営監査を行い、チェックリスト（「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既存住基システムに関する調査票による点検状況」）の記載内容の検証を実施した旨述べている。
　（１）　この検証結果をまとめた報告書等の名称、作成者、作成年月日を明らかにされたい。
　（２）　同検証結果において、指摘された問題点を明らかにされたい。
　（３）　同検証結果は、いつ、どこに報告されて審議されたのかを、明らかにされたい。
２　（住基ネットとインターネットとの物理的接続について）
　平成一五年一二月二六日開催の第九回住基ネット調査委員会において、総務省の井上市町村課長が、
　「今回、長野県の波田町、インターネットからの侵入は失敗しておりますが、全地方公共団体がどういうレベルであるかという議論はあり得ると思っております。これは、前回の調査委員会でも私どもは方針を示させていただいていますが、それを受けて、現在、具体的な作業を進めております。三二〇〇の市町村がありますが、とりあえずインターネットと基幹系のシステムが物理的につながっている団体を対象といたしまして、自前でやるというところは対象外としていますが、遠隔でセキュリティ診断をやって欲しいというところが六百数十団体現在ございます。」
と述べている。
　（１）　この当時、インターネットと住基ネットが物理的に接続していた市区町村はいくつ存したのか、明らかにされたい。
　（２）　現在、インターネットと住基ネットが物理的に接続している市区町村はいくつ存するのか、政府は把握しているのか。
　把握している場合は、その最新時点の数を明らかにされたい。
３　（住基ネットサーバの監視状況について）
　住基ネットシステムの、市区町村のＣＳ（コミュニケーションサーバ）、都道府県のサーバ、指定情報処理機関のセンターサーバは、それぞれ誰が、どのように監視しているのかを明らかにされたい。
４　（住基ネットの脆弱性対策・ウィルス対策について）
　（１）　住基ネットの「セキュリティパッチ」「ウィルス対策」などのソフトは、指定情報処理機関が動作確認を行ってから地方自治体等に配布するという理解でよいか。
　（２）　平成一四年度から平成一七年度における、「セキュリティパッチ」「ウィルス対策」ソフトを、指定情報処理機関が地方自治体等に配布するまでの期間はどれ位であったか、それぞれの年度の最短期間と最長期間、および平均期間を明らかにされたい。
　（３）　指定情報処理機関が地方自治体等に配布した「セキュリティパッチ」「ウィルス対策」ソフトを、地方自治体等がＣＳやＣＳ端末などにインストールしたかどうかについての報告や確認等は、誰が、どのように行っているのか。
５　（斜里町のパスワード問題について）
　（１）　平成一八年三月にウィニー関連ウィルスにより、北海道斜里町の住基ネット関連情報が流出したことが明らかとなったが、総務省等はこの事件について、調査を行ったり、報告を受けたりしているか。
　（２）　この流出情報の中に「住基ネットに関連するパスワード」が含まれていたことが明らかとなっているが、このパスワードとは住基ネットＣＳ端末操作者用のもので、「shiretoko」であったということでよいか。
　違っているなら、訂正されたい。
　（３）　（２）のパスワードの有効期間は、いつからいつまでであったか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一六六第五三号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する質問に対する答弁書
１の（１）について
１の（２）について
１の（３）について
２の（１）について
２の（２）について
３について
４の（１）について
４の（２）について
４の（３）について
５の（１）について
５の（２）について
５の（３）について
平成十九年二月八日提出
質問第五四号
住民基本台帳ネットワークシステムの「費用対効果」に関する質問主意書
１　（経費について）
　（１）　住基ネットの導入時において、総務省自治行政局市町村課は、平成一四年一〇月三一日付「住民基本台帳ネットワークシステムの構築に要する経費概要」を発表し、平成一一年度から平成一五年度までの住基ネット構築に要した導入経費（基本設計費、プロジェクト開発管理費、工事費、ソフトウェア開発費、システムテスト費、データ移行作業費、通信回線初期費用、既存住基システム改修費及び住民票コード通知費）の累計額が約三九〇億九三〇〇万円、年間の経常費用（ハードウェアリース料、通信回線使用料、保守料、賃貸料及び運営事務費）が約一九〇億三六〇〇万円と説明してきたが、その細目内訳について、再度明らかにされたい。
　（２）　平成一四年八月の住基ネット稼働以来、平成一七年度までの、年間経常費用の細目内訳について、左の区別に従って明らかにされたい。
　　①　地方自治情報センターの平成一四年度から平成一七年度までの決算額とその内訳の細目
　　②　地方自治体において調達した、ＣＳ（コミュニケーションサーバ）、ＣＳ端末、市町村設置ファイアウォール各一台あたりのおおよその単価（リースの場合は、年間リース代）
　　③　住基ネット専用線の年間の使用料
　　④　セキュリティ対策費用
　（３）①　右の内、地方自治体の負担額はどれくらいであったのか。
　　②　地方自治体が、住基ネットのための経費として、地方自治情報センターに支払った金額は、それぞれどれ位か。
２　（更新費用について）
　（１）　住基ネット関連設備（ＣＳやＣＳ端末、指定情報処理機関のセンターサーバ、ＩＤＳ（侵入検知装置）、ファイアウォールなど）は、何年程度で更新時期が来ると想定しているのか。
　（２）　更新に要する費用は、どの程度要すると想定しているのか、その総額と内訳の概要を明らかにされたい。
３　（効果について）
　（１）　政府は、平成一〇年三月付で、資料「住民基本台帳ネットワークシステムのベネフィット（試算）」を国会に提出し、行政側で合計約二四〇億円、住民側で合計約二七〇億円の削減効果があると説明したが、その後、実際の「住基カード所有者数」や「住民票写しの広域交付数」などに基づいて、実際の効果の検証を行っているかどうかを、明らかにされたい。
　（２）　行っている場合は、その検証結果の概要を明らかにされたい。
　（３）　平成一四年度から平成一七年度まで、年度毎の、①全国の住民票写しの総交付数、②その内の広域交付数、③全国の転出届の総数、④その内の付記転出届数を明らかにされたい。
４（住基ネットの利活用について）
　（１）　「住基ネット（住基カード）の利活用」がはかられているが、平成一八年九月八日開催の第一三回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会に提出された「資料６」などで摘示された以外に、利活用例があれば、明らかにされたい。
　（２）　前項の利活用例における具体的な利用数について明らかにされたい。
　（３）　（１）項の利活用例に投じられた費用の額を、それぞれ明らかにされたい。
　（４）　前項の費用の負担はどこが行っているのか、明らかにされたい。
　なお、補助金等が出ている場合は、どこから、いくらの補助金が出ているのかについても明らかにされたい。
平成十九年二月二十日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一六六第五四号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出住民基本台帳ネットワークシステムの「費用対効果」に関する質問に対する答弁書
１の（１）について
１の（２）の①について
１の（２）の②について
１の（２）の③について
１の（２）の④について
１の（３）の①について
１の（３）の②について
２の（１）について
２の（２）について
３の（１）及び（２）について
３の（３）について
４について
平成十九年二月九日提出
質問第五五号
大相撲の八百長疑惑に関する質問主意書
一　「国技」とは何か。政府として「国技」と認定する基準、考え方等はあるか。
二　大相撲は「国技」か。その理由如何。他に「国技」とされる競技スポーツはあるか。
三　競技スポーツのうち、その優勝者（チーム）に、天皇賜杯または天皇杯が授与されている種目は何か。また、その授与する基準は何か。
四　競技スポーツのうち、その優勝者（チーム）に、内閣総理大臣杯または内閣総理大臣賞が授与されている種目は何か。また、その授与する基準は何か。天皇賜杯または天皇杯が授与される場合との基準の差異如何。
五　八百長疑惑報道以降の一連の事態の推移について、（財）日本相撲協会から、これまで所管官庁たる文部科学省に、どのような報告が行われているのか。疑惑については事実無根という報告が行われているのか。
六　文部科学省として、このような疑惑が持たれたことに関し、（財）日本相撲協会に対し、どのような指導、助言をしてきたのか。
七　大相撲が国技であり、幕内優勝者には、天皇賜杯、内閣総理大臣杯が授与されることに鑑みれば、司法（訴訟）の場だけではなく、行政の立場からも、政府は、自ら真相究明に動き、その結果について国民に説明責任を果たすべきではないか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一六六第五五号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出大相撲の八百長疑惑に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五から七までについて
平成十九年二月九日提出
質問第五六号
在瀋陽日本国総領事の満州国認識等に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページに、「総領事館ほっとライン　第四十回　瀋陽　中国随一の日本語学習熱で交流が急激に拡大」と題し、阿部孝哉在瀋陽日本国総領事（以下、「阿部総領事」という。）による
　「日本に対する高い関心
　在瀋陽日本国総領事館は、東北三省（遼寧省、吉林省及び黒竜江省）を管轄していますが、当館の所在する瀋陽市が満州事変の勃発した奉天の現在の名称であるといえば、皆様にも見当が付くのではないかと思います。
　東北三省の面積は日本の二倍強、人口は日本とほぼ同じ規模であり、遼寧省の省都である瀋陽市は北京、大連、長春、ハルビンなどの諸都市を結ぶ鉄道と高速道路網の中心にあるほか、朝鮮半島とロシア、モンゴルを結ぶ鉄道の中間地点に位置する交通の要衝です。
　東北三省は、旧満州国時代から中国における重化学工業基地として中国経済を支えてきましたが、『東北振興政策』の下での近年の経済成長は目覚ましく、わが国との交流が急激に拡大しつつあります。
　日本人にとって日露戦争の戦場となった旅順や奉天はかなり知られた存在ですが、長春、ハルビンといった内陸部はかつて旧満州と縁のあった人を除いては一般の日本人にはなじみが薄いようです。当館ではホームページを通じて東北三省の様々な情報発信に努めておりますので、ぜひご利用下さい。
　一方、東北地方の人々の日本に対する関心は極めて高く、日本語学習熱は中国随一であり、在日中国人留学生の約六割が東北三省出身者で占められています。近年の経済水準の向上に伴う海外旅行ブームにより日本への観光客も増えつつあり、現在の週三便の瀋陽成田間フライトも遠からず毎日の運航になるものと期待しています。
　満州族の清朝発祥の地である瀋陽には瀋陽故宮などの世界文化遺産があり、二〇〇六年の瀋陽世界園芸博覧会（花博）には内外から千二百万人もの入場がありました。日中国交正常化三十五周年に当たる〇七年は日中文化・スポーツ交流年に指定されており、東北地方を訪問する日本人もますます増えるものと予想されます。満州事変に始まる旧満州国統治という歴史的背景から当地に反日感情の土壌があるのは事実ですが、親日的な情緒も混在しており、我々在留邦人が日常生活で不愉快な目に遭うことはほとんどありません。
　中国人女性との結婚トラブル
　さて、当地は日本と歴史的にかかわりがある土地柄のせいか、中国人女性と結婚する日本人男性が多く、結婚をめぐるトラブルが少なくありません。
　中国人女性と付き合っていた某日本人男性は、『女性のために高価な衣類や時計などをプレゼントしてきたが、いざ結婚の段になって相手と連絡が取れなくなった。相手の実家の電話番号は分かっているが、自分は中国語ができないので何とか連絡をとってほしい』と言って当館の窓口に来られました。この時は当館から相手方に連絡をとり、当事者間でよく話し合ってもらうようお願いしました。
　このように、１）付き合っている中国人女性に高価なプレゼントをし、いざ結婚となった時に連絡が取れなくなる　２）結婚話がこじれ、当地滞在中に相手の女性に所持金や旅券を持ち逃げされてしまう　３）結婚後、相手の女性が日本入国査証（ビザ）を取得した後に行方をくらましてしまう　４）父親が中国人女性と結婚後に死亡し、遺族と中国人女性との間で相続トラブルが発生する――など、中国人女性との結婚をめぐる様々なトラブルについて相談を受けます。
　このような相談を受けた場合には、通訳や弁護士を紹介したり公安局（警察）への届け出について案内したりしていますが、個人間のトラブルについては総領事館としてできることに限界もあります。国際結婚であることをよく認識し、相手方と日頃から十分意思の疎通を図っていただく必要があります。
　中国式宴会での乾杯にご注意
　中国の中でも特に東北地方では、『白酒（バイヂュウ）』というアルコール度が三十度から五十度以上のコーリャンなどを原料とした蒸留酒を愛飲しますが、この飲み過ぎに関連する邦人の死亡事件もあります。中国式宴会では、この『白酒』を小さなグラスで何度も『乾杯』（文字通り飲み干す）しますが、つい飲み過ぎて酔っぱらってしまいます。その酔いが原因と思われる高所からの転落事故や嘔吐物をのどに詰まらせての死亡事故が起きています。特に、出張者の方は、接待で宴会に招かれたり招いたりした場合、つい中国の文化に合わせて無理にお酒を飲んでしまいがちですが、体調と相談し無理のない飲み方をする必要があります。
　高齢者の旅行はゆったりとした日程で
　かつて旧満州に住んでいた方が昔を懐かしんで旅行に来られますが、六十歳以上の高齢者が多く、旅行中に体調を崩されて当館に相談に来られることがあります。特に高齢者の方には、ゆったりとした日程で旅行を楽しんでいただければと思います。また、当地での医療は高価であるため、海外旅行傷害保険への加入をお勧めします。
　ワンポイント・アドバイス
　貴重品を持ち歩かないこと。やむを得ず持ち歩く際には、分散させること。当地との歴史的経緯を踏まえ、日本人であるということを必要以上に誇示しないこと。単独行動はなるべく避けること。また、夜間や裏通りの通行には用心すること。」
との論考（以下、「論考」という。）を掲載しているが、「論考」はどのような経緯と手続きを経て掲載されたか。
二　「論考」の内容は外務省の公式の立場を表明したものか。
三　「論考」を決裁した外務省の責任者の官職氏名を明らかにされたい。
四　「論考」では、「東北三省は、旧満州国時代から中国における重化学工業基地として中国経済を支えてきました」との認識が示されているが、ここでいう旧満州国の定義如何。
五　「論考」では、「当地は日本と歴史的にかかわりがある土地柄のせいか、中国人女性と結婚する日本人男性が多く、結婚をめぐるトラブルが少なくありません」との認識が表明されているが、当地とは在瀋陽日本国総領事館の管轄地域を意味するものか。
六　「日本と歴史的にかかわりがある土地柄」故に「中国人女性と結婚する日本人男性が多」いと「阿部総領事」が判断する具体的根拠を明らかにされたい。
七　「当地との歴史的経緯を踏まえ、日本人であるということを必要以上に誇示しないこと」のアドバイスがなされているが、「当地との歴史的経緯」とは具体的に何を意味するのか。
八　七における「日本人であるということを必要以上に誇示しないこと」とは具体的に何を意味するか。
九　「論考」は中国で在勤する外務省職員の認識として日本の国益に適うものと外務省は考えるか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一六六第五六号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在瀋陽日本国総領事の満州国認識等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四から八までについて
九について
平成十九年二月九日提出
質問第五七号
ロシア連邦に赴任しようとする外務省職員に対するロシア当局による査証拒否に関する質問主意書
一　過去にロシア連邦（旧ソ連邦を含む）に赴任しようとした外務省在外職員に対する査証の発給がロシア当局によって拒否された事例があるか。
二　一の事例があるならば、直近の十例につき、年月、査証拒否の理由を明らかにされたい。
三　ロシア当局による外務省在外職員に対する査証拒否は合理的根拠のあるものと外務省は認識しているか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一六六第五七号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア連邦に赴任しようとする外務省職員に対するロシア当局による査証拒否に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年二月九日提出
質問第五八号
旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）とモスクワに在勤する外務省在外職員の関係に関する質問主意書
一　一九八八年秋に、モスクワの日本国大使館に在勤していた参事官クラスの外務省在外職員がソ連国籍を有する情報提供者と接触しているときに旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）第二総局の職員によって摘発されたという事件があったか。
二　一の外務省在外職員が、ソ連当局より国外退去を勧告されたという事実があるか。
三　その後、一の外務省在外職員が在ロシア連邦日本国大使館に勤務したという事実があるか。
四　三の事実があるとするならば、外務省はロシア当局とどのような取り引きを行ったのか。また、その取り引きは我が国の国益に照らして適切であったと外務省は認識しているか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一六六第五八号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）とモスクワに在勤する外務省在外職員の関係に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十九年二月九日提出
質問第五九号
新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、外務省は二〇〇六年十二月に「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」（以下、「会議」という。）に関する情報を入手したことが明らかになったが、誰が誰に対して情報を提供したか。その際、「会議」を主催する安全保障問題研究会側から外務省に対して要請がなされたと思料するが、その具体的内容を明らかにされたい。
二　「会議」に出席した外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。「会議」に出席した外務省職員は記録を作成したか。
三　「会議」に関連するレセプションはいつ行われたか。レセプションに出席した外務省職員の官職氏名を明らかにするとともに、五千円を超える供応接待を受けた事実があるかについて明らかにされたい。
四　外務省は北方領土交渉との関係において「会議」に肯定的意義を付与しているか。付与しているとするならば、その具体的根拠を明らかにされたい。
平成十九年二月二十日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一六六第五九号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年二月九日提出
質問第六〇号
一八五四年の琉米修好条約に関する再質問主意書
　「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一四号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」における琉米修好条約の「和譯文」は外務省によって翻訳されたものか。右翻訳は公式訳かそれとも仮訳か。
二　「前回答弁書」において、政府は「御指摘の認識は、日本国が御指摘の「条約」と称するものの当事者ではないということを述べたものである。」と答弁しているところ、琉米修好条約の当事者を明らかにされたい。
三　琉米修好条約の原文が外務省に保管されるようになった経緯について明らかにされたい。
四　琉米修好条約を締結した一八五四年当時において、琉球王国は国際法の主体であったと思料するが、政府の認識如何。
平成十九年二月二十日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一六六第六〇号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一八五四年の琉米修好条約に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年二月九日提出
質問第六一号
一九三四年に外務省が編纂した「舊條約彙纂第三巻（朝鮮・琉球）」に関する質問主意書
一　一九三四年に外務省が編纂した「舊條約彙纂第三巻（朝鮮・琉球）」と題する資料が存在すると承知するが、右はどのような目的のために作成されたものか。
二　日韓併合によって大韓帝国が締結した国際約束は我が国に継承されたと政府は認識しているか。
三　琉球処分によって琉球王国が締結した国際約束は我が国に継承されたと政府は認識しているか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一六六第六一号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九三四年に外務省が編纂した「舊條約彙纂第三巻（朝鮮・琉球）」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年二月十三日提出
質問第六二号
経済モデルによるシミュレーションに関する質問主意書
一　経済財政諮問会議は一月一八日、新中期方針「日本経済の進路と戦略」を決定しているが、それを裏付ける経済モデルがあるはずだ。このような経済モデルを使ってシミュレーションを行って、新規国債発行額が予算に計上されている二五兆円の場合と五兆円増やして三〇兆円とした場合を比較してどちらが内閣総理大臣の施政方針演説に沿うのかを示すべきではないか。
二　今回の新中期方針の前身である「構造改革と経済財政の中期展望－二〇〇五年度改定」（以下「改革と展望」という。）は経済モデルによるシミュレーションを公表している。それによると新規国債発行額を五兆円増やし、それを所得税減税または公共投資を増額するような景気刺激策をとれば、成長は加速され、デフレ脱却を助け、少なくとも最初の一～二年度には債務のＧＤＰ比を減らして財政再建に寄与させることができると結論付けている。このような景気刺激策をとると問題があるというのは三年目以降で債務のＧＤＰ比が増える可能性があるということか。
三　このモデルで景気刺激策をとると三年目以降で債務のＧＤＰ比が増えて問題だというのは景気回復期に短期金利が上昇すると仮定しているからであり、もしも短期金利の上昇を抑える政策をとれば三年目以降も債務のＧＤＰ比は減ると考えられるので、こういった試算を行って公表すべきではないか。
四　このモデルでは、債務のＧＤＰ比を計算するときに短期国債や交付国債を除外している。このような国債まで含めれば、三年目以降も債務のＧＤＰ比は改善すると考えられるのではないか。少なくともＯＥＣＤの年次報告で引用されている債務のＧＤＰ比と同じ定義にすべきではないか。
五　日銀が持っている国債に対する利払いは国庫納付金として国庫に還流する。これをこのモデルに入れてシミュレーションを行い、景気刺激策のマイナス評価を修正すべきではないか。
六　政府は、経済モデルに基づいたシミュレーションにより経済発展と財政再建の戦略を練るべきであり、かつての経済審議会計量委員会のような専門家による検討が必要ではないか。
七　日銀の政策に政府が干渉すべきではないという原則が尊重されなければならない。しかし、デフレ脱却には政府と日銀が協力することが不可欠である。昭和の大恐慌の際は高橋是清大蔵大臣と深井英五日銀総裁の協力により日本の立ち直りは世界で最も早かったと評価されているのに、今回のデフレからは今なお脱却しきれず、多くの国民が苦労している。このような事情を考慮すれば、政府と日銀が協力するためのルールの明確化を急ぐべきではないか。
平成十九年二月二十三日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一六六第六二号
　　平成十九年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出経済モデルによるシミュレーションに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年二月十三日提出
質問第六三号
民間人学者のモスクワ立ち寄り経費の外務省関連国際機関による負担に関する再質問主意書
一　二〇〇〇年四月にイスラエル国テルアヴィヴ市で行われた国際学会に袴田茂樹青山学院大学教授が参加したという事実について外務省は承知しているか。
二　一の国際学会に出席した後、袴田茂樹教授がモスクワに立ち寄ったという事実について外務省は承知しているか。
三　二の袴田茂樹教授のモスクワ滞在中に、在ロシア連邦日本国大使館員が同教授と接触したという事実があるか。
四　二の袴田茂樹教授のモスクワ滞在中に、丹波實在ロシア連邦日本国特命全権大使が同教授に対して宴席を設けたことがあるか。あるとするならば、その宴席に対する予算はどのような区分から支出されたか。
五　二の袴田茂樹教授のモスクワ滞在中に、外務省職員が同教授に対して、秘密指定が解除されていない公電もしくは公文書の写しを手交したという事実があるか。
六　二の袴田茂樹教授のモスクワ立ち寄りが私用であったと外務省は認識しているか。
七　二の袴田茂樹教授のモスクワ立ち寄り時における外務省の対応は、法令、社会通念に照らして適切であったか。
平成十九年二月二十三日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一六六第六三号
　　平成十九年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出民間人学者のモスクワ立ち寄り経費の外務省関連国際機関による負担に関する再質問に対する答弁書
一から七までについて
平成十九年二月十三日提出
質問第六四号
国後島に日本政府が建設したプレハブ倉庫のロシア国境警備局による使用問題に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「外務省は、二千六年十二月、お尋ねの『プレハブ倉庫』が国後島の警備隊によって使用されていると国後島関係者から情報を得た。」との答弁がなされたが、外務省が当該情報を得た月日を明らかにされたい。
二　一の情報について外務省は報告書を作成したか。報告書には秘密指定がなされているか。報告書の主管課（室）を明らかにされたい。
三　「前回答弁書」において、「外務省としては、国際機関である支援委員会に政府が拠出した資金を用いて同委員会が国後島に建設した『プレハブ倉庫』」という答弁がなされたが、右答弁は国後島のプレハブ倉庫は日本政府ではなく国際機関である支援委員会が建設したという認識を政府が有しているということか。
四　「前回答弁書」において、プレハブ倉庫が本来の目的に沿って使用されるように申し入れたとの趣旨の答弁がなされたが、いつ、誰が誰に対してかかる申し入れを行ったのか。
五　支援委員会という国際機関は現在も存在するのか。廃止されたとするならば、その経緯、理由を明らかにされたい。
六　「前回答弁書」において、「現在、国後島関係者間で調整が行われている。」との答弁がなされたが、どのような調整の結果、プレハブ倉庫を巡る状況にどのような変化が生じたか。
七　国後島のプレハブ倉庫がロシア国境警備隊により使用された問題を巡る外務省の対応は日本の国益に照らして適切であったか。
平成十九年二月二十三日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一六六第六四号
　　平成十九年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島に日本政府が建設したプレハブ倉庫のロシア国境警備局による使用問題に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年二月十三日提出
質問第六五号
北方四島におけるインフラ整備に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「千九百九十三年に、政府が国際機関である支援委員会に拠出した資金を用いて同委員会が、人道支援の一環として、国後島に倉庫を建設したと承知している。」との答弁がなされたが、同倉庫の建設計画について外務省が国会議員に対して事前説明を行ったことがあるか。
二　国後島における人道支援の一環としての倉庫の建設について、国会議員から何らかの意見が伝達されたことがあるか。あるならばその具体的内容を明らかにされたい。
三　国後島における人道支援の一環としての倉庫建設に関して、国会議員から不当な干渉がなされたと外務省は認識しているか。
平成十九年二月二十三日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一六六第六五号
　　平成十九年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島におけるインフラ整備に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年二月十三日提出
質問第六六号
在ロシア連邦日本国大使館政務担当公使の贈与等報告に関する質問主意書
一　平成十九年二月九日付答弁書（内閣衆質一六六第二八号）において、在ロシア連邦日本国大使館で政務を担当する倉井高志公使（以下、「倉井公使」という。）が、「現職に発令された平成十七年十月三日以降、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る報告の提出はない。」という答弁がなされたが、「倉井公使」が事実に基づいた報告を行っていると外務省は認識しているか。
二　「倉井公使」は外交活動に従事しているか。
三　外交活動において会食が行われることがあるか。
四　「倉井公使」が現職についてから、邦貨換算で五千円を超える飲食物の提供を任国の国民から一度も受けたことがないか。
五　「倉井公使」は国家公務員倫理法を遵守する義務から免れているか。免れているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
平成十九年二月二十三日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一六六第六六号
　　平成十九年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館政務担当公使の贈与等報告に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年二月十四日提出
質問第六七号
在ロシア連邦日本国特命全権大使の人事に関する質問主意書
一　斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使（以下、「斎藤大使」という。）の入省年次を明らかにされたい。
二　「斎藤大使」と同一の試験に合格して入省年次を同じにする、またその前後二年の入省年次の外務省職員でロシア語を研修した者の氏名と現在の官職を明らかにされたい。
三　ロシア語を研修する外交官は、ロシアの専門家になることが想定されているか。
四　外務省がロシア語を研修した外交官でなく、「斎藤大使」を北方領土交渉という我が国の国益にとって重要な懸案を抱えるロシアに在勤する特命全権大使に任命した真意を明らかにされたい。
平成十九年二月二十三日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一六六第六七号
　　平成十九年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国特命全権大使の人事に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年二月十四日提出
質問第六八号
在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する質問主意書
一　二〇〇七年一月三十日付産経新聞は、「日本の在露新大使館完成　公邸移転できず　二カ所分散、肥大化批判も」との見出しの記事の中で、
　「大使館側の説明によると、当初計画では大使公邸は新大使館と別の場所に移転し、現大使館が空き家となった後で、一緒にロシア側に返還する予定だった。しかし、バブルによる不動産価格高騰のため、モスクワ市内で公邸にふさわしい別の物件が見つからず、最終的に居残りを決めたという。」
という記述がなされていることを外務省は承知しているか。
二　在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転と共に大使公邸も別の場所に移転するという計画があったというのは事実か。
三　当初、「大使館」の現建物と大使公邸をロシア側に返還する予定であったというのは事実か。事実とするならば、返還する相手側のロシア機関の名称を明らかにされたい。
四　二〇〇七年三月十九日に予定されていた「大使館」の新建物への移転が延期されたというのは事実か。事実ならばその理由を明らかにされたい。
五　「大使館」で大使公邸の移転問題を担当する責任者の官職氏名を明らかにされたい。
六　外務省は、「大使館」の移転問題並びに大使公邸の取り扱いについて国民に対する説明責任を十分に果たしていると認識しているか。
平成十九年二月二十三日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一六六第六八号
　　平成十九年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成十九年二月十五日提出
質問第六九号
日朝交渉における「ミスターＸ」に関する質問主意書
一　「文藝春秋」二〇〇七年三月号に手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝　破綻した欺瞞の外交」という論文（以下、「手嶋論文」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二　「手嶋論文」に、
　「ブッシュ政権は北朝鮮の体制転覆を狙っているのではないか－。金正日は猜疑心に駆られていた。二〇〇〇年の大統領選挙で共和党のブッシュ政権が誕生し、力の政策をひたひたと推し進めていたからだ。
　こうした情勢のなかで金正日は一枚のカードをそっと日本に差し出した。それが『ミスターＸ』だった。やがてカウンター・パートとしてあらわれたのが就任間もない田中均アジア大洋州局長だった。
　小泉純一郎と金正日。ふたりはチェスのテーブルを挟んで一年余りにわたって、田中と『ミスターＸ』という互いの駒を指しあうことになる。
　北朝鮮は、権力を取りこんで大向うをあっと言わせる外交を好む田中の性癖を知り抜いていた。一方の日本側は、北の独裁者が差し向けてきた謎の人物について何のインテリジェンスも持ち合わせてはいなかった。英米の情報機関にも照会しようとしていない。この交渉チャネルをごく限っておこうとしたからだ。
　この『ミスターＸ』の存在を知っているのは、総理官邸では、小泉首相、福田康夫官房長官、事務の古川貞二郎官房副長官。外務省では、竹内行夫事務次官、田中アジア大洋州局長、平松賢司北東アジア課長、後に加えられた川口順子外相だけだった。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
三　田中均氏が外務省アジア大洋州局長、外務審議官の任にあった時期を明示し、この時期に田中均氏が北朝鮮との外交交渉に従事した事実があるか否かを明らかにされたい。
四　外務省は、『ミスターＸ』の官職氏名を承知しているか。
五　外務省は、『ミスターＸ』が金正日から差し出されてきた外交カードと認識しているか。
六　「手嶋論文」における、
　「この『ミスターＸ』の存在を知っているのは、総理官邸では、小泉首相、福田康夫官房長官、事務の古川貞二郎官房副長官。外務省では、竹内行夫事務次官、田中アジア大洋州局長、平松賢司北東アジア課長、後に加えられた川口順子外相だけだった。」
との記述は事実か。
七　対北朝鮮外交における日本外交の目標如何。
八　二〇〇二年九月十七日の総理訪朝の準備過程において、外務省条約局が必要かつ十分な関与をしたと外務省は認識しているか。
九　二〇〇二年九月十七日付の日朝平壌宣言は、現在も効力を有しているか。
平成十九年二月二十三日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一六六第六九号
　　平成十九年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日朝交渉における「ミスターＸ」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
平成十九年二月十五日提出
質問第七〇号
ポスター等に係る公職選挙法の解釈に関する質問主意書
一　「公職の候補者等」（公職の候補者、公職の候補者となろうとする者及び公職にある者をいう。）の個人の政治活動用ポスターについて
　１　公職の候補者等の個人の政治活動用ポスターは、公職選挙法上、どのような要件の下に許されているのか。政党所属の公職の候補者等に限られるのか、その公職の候補者等が所属する政党、政治団体あるいは個人後援会の名称を表示する必要があるのか、掲示責任者、印刷者等の表示をする必要があるのか等を含め回答されたい。
　２　１の要件を前提に、公職の候補者等の個人演説会の日程や場所等を告知するポスターであって、次に掲げるものは公職選挙法違反か否か。
　　①　その演説会の弁士として、その公職の候補者等一人だけの顔写真や名前を大書しているポスター。
　　②　その演説会の弁士として、その公職の候補者等を含め二人（または三人）の顔写真や名前を大書しているポスター。
　　③　その演説会の開催日時が経過しているのに、引き続き掲示されているポスター。
　　④　その演説会が実際に開催されなかった場合の、当該ポスターの掲示。
二　いわゆる「政党ポスター」について
　１　いわゆる「政党ポスター」とは何か。公職選挙法によれば「政党その他の政治活動を行う団体」が作成するポスターと解されるが間違いないか。
　２　また、この場合にいう「政治活動を行う団体」とは何か。公職の候補者等個人の政治団体、後援会等を含むのか。
　３　「政治活動を行う団体」が、政党の政治活動用ポスターと同じ法的要件を具備すれば、政党のポスターと同じく、そのポスターを掲示できると考えてよいか。念のため確認する。
　４　選挙時報（平成十三年十二月）の「解説選挙関係実例判例」の記述によれば、政党の演説会告知用ポスターの一般的な外形的判断について、
　　①　「複数の弁士を同様に取り扱っている場合であっても、公職の候補者等の紹介に係る記載部分の面積が、各々について、弁士等個人の紹介に係る部分を除いた純然たる政党の記載部分の面積を超えているものは個人用との認定を受けよう」とあるが、同じ見解か。
　　②　同じく、その「純然たる政党部分とは、党首の記載部分は含まれないし、余白部分などは態様にもよるが、どちらにも含まれないと考えられる」とされているが、同じ見解か。
　　③　同じく、「政党の政治活動という以上は、純然たる政党の記載が一定以上必要と考えざるを得ないであろう」とされているが、ここにいう「一定以上」とは、どの程度を指すのか、具体的な基準を示されたい。
　　④　以上のような、いわゆる「政党ポスター」について、その要件の具備等適法性につき、総務省あるいは各地方自治体の選挙管理委員会として、どのように審査し許可しているのか。また、実際に違反を摘発すべき警察当局とは、どのような連携をとっているのか。
　５　以上を前提として、いわゆる政党ポスターが法的に許される要件を同じように具備していれば、次のようなポスターを掲示することは可能か。
　　①　弁士・甲が市議会議員選挙候補者で、弁士・乙が無所属の現職衆議院議員であり、乙の選挙区内に甲の選挙区が全て包含されている場合において、乙の後援会・丙が主催する演説会の告知ポスター。
　　②　弁士・甲が無所属の衆議院議員選挙候補者で、弁士・乙が現職の無所属市議会議員であり、甲の選挙区内に乙の選挙区が全て包含されている場合において、乙の後援会・丙が主催する演説会の告知ポスター。
三　公職選挙法の運用、取締りの公平性、政治的中立性について
　１　およそ公職の候補者等が公職選挙法を遵守すべきことは当然ではあるが、公職選挙法を運用すべき総務省及び各地方自治体選挙管理委員会は、違反事例はあまねく公平に取り締まることも当然のことであると考える。また、その運用が、ゆめゆめ党派により、現職候補者か新人候補者かにより、差別的に取り扱われることのないよう、その政治的中立性を堅持すべきことも当然と考える。公職選挙法の運用、取締りの公平性、政治的中立性について、総務省はどう考えているのか。
　２　公職選挙法の運用、取締りの公平性、政治的中立性の観点から、問題事例が見受けられる場合は、総務省が各地方自治体選挙管理委員会を指導、是正すべきと考えるが、それで良いか。
平成十九年二月二十三日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一六六第七〇号
　　平成十九年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出ポスター等に係る公職選挙法の解釈に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４の①及び②について
二の４の③について
二の４の④について
二の５について
三について
平成十九年二月十五日提出
質問第七一号
米軍嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練に関する質問主意書
一　一九七二年五月十五日付の日米合同委員会合意（いわゆる「五・一五メモ」）によると、読谷補助飛行場の使用主目的は「補助飛行場及び訓練場」、嘉手納飛行場の使用主目的は「飛行場」、伊江島補助飛行場の使用主目的は「補助飛行場、空対地射爆撃場及び通信所」となっている。政府は、前記「五・一五メモ」における使用主目的の「飛行場」、「訓練場」、「補助飛行場」の区別について、いかなる認識を持っているのか。その根拠を明らかにした上で、政府の見解を求めたい。
二　日米両政府は、一九九六年十二月二日、沖縄に関する特別行動委員会（以下、ＳＡＣＯという）の最終報告において、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転に合意し、一九九九年十月二十一日の日米合同委員会において、在沖米陸軍特殊部隊によるパラシュート降下訓練の全てを、伊江島補助飛行場に移転・実施することで合意している。このように、ＳＡＣＯ最終報告と日米合同委員会合意に照らすと、米軍による嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練の強行実施は、日米両政府によってなされた前記合意内容に明らかに違反すると思われるが、政府の見解を示されたい。
三　去る一月二十六日に強行実施されたパラシュート降下訓練に関し、一月二十五日の日米合同委員会において「パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告に基づき、基本的に伊江島補助飛行場を使用し、嘉手納飛行場は例外的な場合に限る」との確認がなされたようである。一方で、第十八航空団任務支援群のマックス・カシューバム司令官が「訓練は今回限りではない」と明言しているように、米軍嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練が、「例外的」との名目で常態化する可能性は、極めて高いと言わざるを得ない。政府は、去る一月二十五日の日米合同委員会合意の全容を明らかにした上で、「例外的」の基準、及び米側が説明したとされる「最小限度」の規模について、どのような認識を持っているのか、明らかにされたい。
四　いわゆる「五・一五メモ」によると、米軍嘉手納飛行場の使用主目的は「飛行場」である。「五・一五」メモに明記されている米軍嘉手納飛行場の主目的は、その後の日米合同委員会において、修正合意がなされたのか。なされているのであれば、その日時、合意内容を明らかにした上で、修正合意に対する政府の見解を示されたい。
平成十九年二月二十三日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一六六第七一号
　　平成十九年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成十九年二月十六日提出
質問第七二号
厚生労働省の雇用状況に関する質問主意書
一　厚生労働省（公共職業安定所・社会保険事務所等の外局及び出先機関を含む）に採用されている者の雇用形態（常勤職員・非常勤職員等）はどのようなものがあり、それぞれ何名いるのか。また部局ごとの状況も合わせて示していただきたい。
二　一における平均賃金はそれぞれいくらか（部局、雇用形態別に）。
三　職務内容や賃金等を勘案して、厚生労働省では職員の均衡待遇が実現されていると考えるか。また実現されていないとすれば何が問題点だと考えるか。
平成十九年二月二十七日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一六六第七二号
　　平成十九年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出厚生労働省の雇用状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について