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平成二十八年二月二十五日提出
質問第一五一号
衆議院選挙制度改革の一環としての重複立候補制度及び議員定数の見直しに関する質問主意書
一　平成二十六年十二月に行われた第四十七回衆議院議員選挙において、沖縄県内の小選挙区四つで落選した候補者五人が全員比例区で復活当選するという前代未聞の事態が生じた。この結果に対して沖縄県民からは「民意は一体どこにあるのか」、「小選挙区で落選した候補者は潔く比例を辞退すべきではないか」との声が上がり、はからずも公職選挙法の問題点と矛盾点が浮き彫りになった。そもそもこのような結果に至ったのは、公職選挙法の規定で、立候補する際に所属政党の許可が得られれば、立候補者が「小選挙区」と「比例代表選挙」に重複して立候補できる「重複立候補制度」が許されているからである。
　よって、衆議院選挙制度改革の手始めとして、政府は、率先して公職選挙法第八十六条の二第四項の規定に基づく「重複立候補制度」の見直しを主導する考えはないか。
二　我が国では、これまで消費税の導入や年金の減額、医療保険料の増額等により国民に多大な負担と我慢を強いてきた。その一方で、国会議員に対しては国民目線で見た場合に自ら身を切る改革を行ってきたとは言い難い状況である。なお、衆議院議長の諮問機関が示した答申では、「選挙区六、比例代表四の計十減」となっており、その対象区として本職の選挙区も含まれているが、本職はあえて身を切る改革を自ら提案する所存である。よって、この際、政府におかれても「十減の定数減」を主導する考えはないか。
平成二十八年三月四日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一九〇第一五一号
　　平成二十八年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出衆議院選挙制度改革の一環としての重複立候補制度及び議員定数の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年二月二十六日提出
質問第一五二号
公共サービス基本法の運用に関する質問主意書
一　公共サービス基本法の所管省庁および担当大臣を明示されたい。
二　公共サービス基本法第七条では、「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と規定されているが、これに係る所管省庁と担当大臣を明示されたい。
三　公共サービス基本法第七条では、「必要な措置を講ずるよう努める」主体は、「政府」と規定されているが、政府のいかなる組織、機関がその任にあたるのか。具体的に示されたい。
平成二十八年三月八日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一九〇第一五二号
　　平成二十八年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公共サービス基本法の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年二月二十六日提出
質問第一五三号
岩城光英法務大臣の所信表明における「法教育の充実」に関する質問主意書
一　岩城法務大臣は、どのような政策、手法によって「法教育の充実」を図ろうとしているか。具体的に示されたい。
二　「法教育の充実」にあたり、「子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討し、自ら考える力を身に付ける」ためには、法務省の政策のみならず、学校教育の現場や自治体による啓発活動なども欠かせず、他省庁、自治体など他団体との連携は不可欠である。政府は他省庁、自治体など他団体とどのように連携すべきと考えているのか。具体的に示されたい。
平成二十八年三月八日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一九〇第一五三号
　　平成二十八年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出岩城光英法務大臣の所信表明における「法教育の充実」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年二月二十六日提出
質問第一五四号
阪神大震災二十一年、東日本大震災五年経過後の被災者生活再建支援法に関する質問主意書
一　一九九八年に成立した被災者生活再建支援法は、二度の改正を経て全壊世帯に最大三百万円が支給されるようになった。しかし、今もなお支援の隙間からもれ落ちる被災者がいるため、抜本的な見直しが必要だと主張する専門家がいる。具体的には、現状の支援金は住宅が全壊、大規模半壊した世帯に限られ、半壊以下では対象になっていない。
　（一）　支援金はなぜ住宅が全壊でないと支援が得られないのか。半壊以下でも支援金を得られるような制度を検討していないのか。
　（二）　住宅は無事でも、店舗や仕事場など生活の基盤を失うケースもある。現状で、そのような被災者に支援金はなぜ支給されないのか。住宅は無事でも生活基盤を失った場合、支援金を得られるような制度を検討していないのか。
二　被災者生活再建支援法は、同法施行令第一条において、「自然災害により十以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る当該自然災害」と規定するなど、都道府県や市町村単位で生じた災害の程度によって適用範囲を決定することになっている。しかし、自然災害は行政区域とは関係なく発生するものであり、行政区域ごとの被害世帯数によって適用を決めることは甚だ不合理だと考えられる。自治体ごとに面積や人口密度が異なるにも関わらず、なぜ適用範囲を都道府県や市町村単位で決定するのか。行政区域に関わらず、同一の災害で被害を受けた世帯に支援を行うべきとの検討は行われていないのか。
平成二十八年三月八日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一九〇第一五四号
　　平成二十八年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出阪神大震災二十一年、東日本大震災五年経過後の被災者生活再建支援法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年二月二十六日提出
質問第一五五号
ＳＭＡＰ騒動と放送法に関する再質問主意書
一　先の質問主意書では、一の項目で以下のように質問した。
　現在の日本の放送法では、第三条で放送番組編成の自由に関し、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定している。
　（一）　日本では、韓国ＪＹＪ法で禁止されている「放送事業者の役職員以外の者の要請により、放送プログラムに出演をしようとする者を出演できないようにする行為」は放送法違反となる行為かどうか、政府の見解は如何。
　（二）　事実関係の有無は問わないが、週刊新潮の二〇一六年一月二十一日号では、ＮＨＫ関係者の話として、「昨年の紅白歌合戦に際し、女性マネージャーからＮＨＫにＳＭＡＰを総合司会にするよう申し入れがあり、局側が事務所に相談したところ、『そんなにＳＭＡＰを重用したいなら、どうぞお好きに。その代わり、今年は他のグループはすべて引き揚げますから』という趣旨の通告がなされた」と報じられている。一般論として、「芸能事務所が所属タレントの番組出演に大きな影響を及ぼすような行為」によって「放送プログラムに出演をしようとする者を出演できないようにすること」は、上記、放送法違反となるかどうか、政府の見解は如何。
　　この質問に対し、政府は（一）と（二）を一括にしたうえで、「個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である」という答弁をしてきた。当方は「個別具体的な案件にお答えすることは困難である」という逃げの答弁を想定して、あえて「個別具体的な事例」を挙げたうえで、「一般論として」という質問の仕方をした。「個別具体的な状況に即して判断する」のであれば、（二）で例示したような、個別具体的な状況は放送法違反となるかどうか、政府見解は如何。また、現在、この問題に多くの国民的関心が集まっていることから、逃げの答弁ではなく、具体的な答弁を求める。
二　先の質問主意書では、二の項目で以下の質問をした。
　前述のとおり、韓国では、放送法を改正して、いわゆるＪＹＪ法を国会で可決させた。英国でも、英国通信法において、一般的な意味で反競争的な行為を禁止する規定や不公正な取扱いを禁止する規定が存在する。日本では現行、放送事業者は放送法第五条により、「番組基準」を定め公表し、第六条により「放送番組審議機関」による審議によって自主的に放送番組の適正を図るとしており、番組制作上の前述のような禁止規定は存在しない。このような、「放送事業者が第三者（芸能事務所等）の要請により、正当な理由なく、特定の芸能人への出演を阻止する行為を禁止する」制度について、日本で導入する検討や議論はこれまでなされてきたか。また、今後、導入の可能性等はないか。
　この質問に対し、政府は、「『放送事業者が第三者（芸能事務所等）の要請により、正当な理由なく、特定の芸能人への出演を阻止する行為を禁止する』制度の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である」との答弁であった。
　（一）　韓国のＪＹＪ法や英国通信法、日本国内のＳＭＡＰ騒動の事例など、具体的な事例を用いて説明したが、政府の答弁は「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」という答弁であった。この問題は多くの国民が関心を寄せる問題であるので、明確な政府答弁を求めるため、どの部分が「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」のか、具体的に意味するところを明らかにするために、どの部分を明らかにすれば良いのか。建設的で誠実な答弁を求める。この答弁を踏まえ、再度、質問主意書を当方が提出することを前提に答弁をお願いする。
平成二十八年三月八日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一九〇第一五五号
　　平成二十八年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出ＳＭＡＰ騒動と放送法に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年二月二十九日提出
質問第一五六号
我が国の保有するＭＯＸ燃料に関する質問主意書
一　現在、我が国が保有するＭＯＸ燃料は何トンか。具体的に示されたい。
二　これまでに我が国で使用したＭＯＸ燃料は何トンか。具体的に示されたい。
三　これまで我が国で使用したＭＯＸ燃料、および、現在、我が国が保有するＭＯＸ燃料の両者は、全て我が国の原子力発電所で使われた使用済核燃料から製造されたものか。具体的に示されたい。
四　現在、我が国が保有する使用済ＭＯＸ燃料の量は、我が国で使用したＭＯＸ燃料の量と等しいものか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年三月八日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一九〇第一五六号
　　平成二十八年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出我が国の保有するＭＯＸ燃料に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十八年二月二十九日提出
質問第一五七号
普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問主意書
一　この文書（平成二十二年四月十九日付け、「普天間移設問題に関する米側からの説明」）は存在するのか。また、政府文書として確認したのか。
二　平成二十二年四月十九日に、米側からウィルツィー在日米軍Ｊ５部長、ヤング在京米大安保課長、日本側から須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が出席し、協議を行ったのは事実か。
三　「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として「六十五海里」という基準が、米国のマニュアルに明記されているのは事実か。
平成二十八年三月八日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一九〇第一五七号
　　平成二十八年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十八年三月一日提出
質問第一五八号
沖縄で実施されていた米軍実弾砲撃演習の県外移転に伴い明らかとなった二重基準や騒音の放置等の諸問題に関する質問主意書
一　世界保健機関は、交通騒音等による高頻度の睡眠妨害が睡眠障害という疾患に成り得ることや、騒音は大気汚染や水質汚濁の有害物質と同様に、公害病の原因と成り得る環境要因であることなどを指摘しているが政府の認識はどうか。
二　騒音が人命にまで影響することを認識した上で騒音を出し続けることは、水俣病公害事件で、原因を知りながら排水を流し続けることと同じであると言われているが政府の認識はどうか。
三　環境省は、騒音に係る環境基準の設定に当たり、地域住民からの差し止め請求等が行われたことを踏まえ、住民反応との相関が高く、国際的にも広く採用されている基準値に改正したり、世界保健機関が定める「騒音のもたらす健康被害のガイドライン」に概ね準じたレベルに定めたりするなど、騒音被害住民の立場に立って騒音基準を定めていると承知している。一方、防衛省は、防音補助工事の実施を「砲撃等火薬類の使用」の頻繁な実施により生ずる音響の影響度をＬｃｄｅｎ値八十一以上である区域を基準として独自に行うものとしている。これは環境省や世界保健機関のガイドラインのいずれに相当するのか、また相当する（適合する）とした理由と根拠は何か、さらに防衛省があえて判例やそれに基づいて環境省がわざわざ改正した基準値、世界保健機関のガイドラインに基づかずに、独自の算定値を防音補助工事の実施基準値として用いる理由と根拠は何か。
四　防衛省が騒音調査を行うため各演習場に設置した測定器の測定単位は、環境省や世界保健機関が用いている測定器と同じ測定単位か。
五　防衛省が防音補助工事を実施するに当たっては、騒音調査結果に基づいて住宅防音区域を定めていると承知している。そうであるならば、この区域設定に当たって線引き（コンター設定）を行うために設置した測定器の測定可能距離（能力）や設置距離（間隔）、必要機器数を演習場毎に明らかにされたい。本職が調査した限りでは、一カ所しか測定器が設置されていない演習場があれば、二～三カ所、多いところでは五カ所という具合にばらばらであり基準がないように見受けられた。一体どのような根拠と基準、考えに基づいて測定機器の設置数を定め、線引き（コンター設定）を行ったのか明らかにされたい。
六　防衛省が平成二十二年三月二十五日付け事務次官通達で各防衛局長宛に送った通達の別紙によれば、防音補助工事の実施に当たっては、「砲撃等火薬類の使用」の頻繁な実施により生ずる音響の影響度を、当該音響の強度並びに発生の回数及び時刻等を考慮した算定式で求めるとしている。そうであるならば、政府は、米軍実弾砲撃演習の県外移転に伴う防音補助工事を実施するため、騒音調査を移転先の五演習場及び移転先以外の五演習場、合計十の演習場においてそれぞれ実施したことになる。そうであるならば、防音補助工事が実施された十の演習場毎に、同事務次官通達の別紙の二の各号で定めるところの調査結果とその測定数値、さらに別紙の一で算定する値をそれぞれ明らかにされたい。
七　質問六に関連して、防音補助工事が実施された演習場毎に、全世帯の数、そのうち防音補助工事が実施された世帯数、対象区域外とした世帯数を明らかにされたい。
八　名護市は、稲嶺進市政になった二〇一〇年から、政府に対して騒音の原因が実弾砲射撃音か廃弾処理のいずれか明らかにするよう求めてきた。これに対し政府は「米軍の運用上答えられない」とのすげない返事を行ったとのことであるが事実か、またなぜ騒音の原因を確認することが米軍の運用と関わりがあるのか、具体的に明らかにされたい。
九　沖縄防衛局は、これまで沖縄県内の米軍専用施設周辺での騒音調査を実施してこなかった。このため、名護市はキャンプ・シュワブ周辺で爆発音調査を実施した。その調査結果によれば、毎月八十デシベル以上の騒音を計測し、二〇一五年二月十七日は豊原地区で実に百六回も計測したとのことであるが政府はそのような測定値を承知しているか。
十　名護市の実施した測定値によれば、米軍の射撃演習・訓練や廃弾処理に伴い発生する騒音は、世界保健機関が定める「騒音のもたらす健康被害のガイドライン」や環境省が概ね準じたレベルを大幅に越え由々しい値となっている。そうであるならば、米軍の射撃演習・訓練や廃弾処理に伴い発生する騒音は地域住民の健康を損なう騒音に他ならず、直ちに差し止めるべきものではないか、またそれを知りながら放置し騒音を出し続けることは、地域住民の健康を損なう故意の危険な行為として直ちに取り締まるべきものと思われるが政府の認識はどうか。
十一　名護市は、政府がキャンプ・シュワブ周辺で騒音調査を行わなかった理由について政府に照会したところ、政府は「移転先の演習場と比べ使用している装備や訓練の状況等から、同等の騒音状況が生じていると想定されなかったことから、騒音調査を行わなかった」と回答した。そうであるならば、「使用している装備」や「訓練の状況」の具体的な内容、「等」の意味と範囲、名護市の調査で八十デシベルの調査結果が出ているのにも関わらず、「同等の騒音状況が生じていない」とした理由、「想定」の意味を、比較した演習場毎にそれぞれ明らかにされたい。
十二　在沖米海兵隊の砲撃部隊が県外に遠征して実弾砲射撃演習・訓練を行う場合、各演習場では市民団体等への説明会が開催されているとの報道がある。一方沖縄県内ではこれまでそのような説明会は一切開催されていないと承知している。事実の確認と政府の認識の説明を求める。
十三　政府は、沖縄で実施されていた米軍実弾砲撃演習の県外移転に伴い、十の演習場周辺住宅に対して防音補助工事を実施するため、新たに演習場周辺住宅防音事業補助金交付要綱を制定したと承知している。そうであるならば、同補助金交付要綱の規定において、①「自衛隊等」の「等」にはいかなるものが含まれているのか、②沖縄県内の米軍が県外に遠征して、指定する区域（十の演習場）で砲射撃演習を行う場合は対象となるのか、③「砲撃を主とする射撃、爆撃その他火薬類の使用」の範疇として、現在沖縄県内の米軍専用施設において米軍が日常的に実施している「射撃演習・訓練」及び「廃弾処理」は含まれるのか、④なぜ沖縄県内の米軍専用施設である演習場や訓練場は指定する区域になり得ないのか、それぞれ明らかにされたい。
十四　自衛隊が沖縄県内の自衛隊基地や他の施設等で廃弾処理を実施する場合、所在の市町村に事前に通報若しくは説明を行っているか明らかにされたい。
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一九〇第一五八号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄で実施されていた米軍実弾砲撃演習の県外移転に伴い明らかとなった二重基準や騒音の放置等の諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
平成二十八年三月二日提出
質問第一五九号
我が国が保有するプルトニウムに関する質問主意書
一　二十六年末の我が国のプルトニウム保有量は約四十七．八トンと承知しているが、このうち発電での利用予定は何トンか。
二　発電以外の利用目的量があるとすれば何トンであり、主な利用目的は何か。
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一九〇第一五九号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出我が国が保有するプルトニウムに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年三月二日提出
質問第一六〇号
核燃料サイクルとＭＯＸ燃料に関する質問主意書
一　政府は、エネルギー基本計画（平成二十六年四月十一日閣議決定）等で、「核燃料サイクル」との言葉を使っているが、このサイクルとは、どのような内容なのか明示されたい。
二　併せて、この核燃料サイクルに、「使用済核燃料を再処理後、混合酸化物燃料（いわゆるＭＯＸ燃料）を製造し、そのＭＯＸ燃料を再度、発電に使うこと」が含まれている場合、使用済のＭＯＸ燃料について次の点を明示願いたい。
　①　現在、日本では使用済ＭＯＸ燃料を何トン保有しているか、明示願いたい。
　②　使用済ＭＯＸ燃料の再処理は、現在、青森県六ヶ所村で稼働準備中の再処理工場で再処理可能なのか。
　③　②において、六ヶ所再処理工場で再処理できないとすれば、使用済ＭＯＸ燃料再処理はどのように行うのか明示願いたい。
　④　現在保有する使用済ＭＯＸ燃料を今後、どのように扱うのか、その具体策を明示願いたい。
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一九〇第一六〇号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出核燃料サイクルとＭＯＸ燃料に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②から④までについて
平成二十八年三月二日提出
質問第一六一号
「手話言語法」制定に関する質問主意書
一　「手話が言語である」と規定されたことによってどのような社会像が期待されると考えるか、政府の見解を示されたい。
二　障害者権利条約や障害者基本法で「手話は言語である」と明確に規定されて以降の政府における「手話」に対する取り組みとしてどのような施策を講じてきたかお示し頂きたい。
三　ろう者が、家庭・地域・学校等あらゆる場において、手話を使用して生活を営み、手話による豊かな文化を享受できる社会を実現するため手話の獲得、習得および使用に関する必要な事項を定め手話に関するあらゆる施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的とする、「手話言語法」の制定を求める意見書が四十七都道府県全ての議会で採択され、平成二十八年三月一日現在において、一七四〇の区市町村議会でも採択されている。また、全国各地の自治体においても「手話言語条例」が制定されている。更には、隣国の韓国でも二〇一五年に「韓国手話言語法」が制定されている。このような状況に鑑み、日本国政府においても、手話使用者の完全な社会参加実現のため「手話言語法」を制定する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
四　全ての障害者の情報アクセシビリティや意思疎通を確保するため、「読む権利」「書く権利」「話す権利」「見る権利」「聞く権利」などを保障する「情報コミュニケーション法（仮称）」の制定も望まれている。この情報コミュニケーション全体の権利を保障するためにも、その前提として、手話を獲得、習得、普及するための「手話言語法」が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一九〇第一六一号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出「手話言語法」制定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十八年三月三日提出
質問第一六二号
自衛隊員への「遺書」作成要求に関する質問主意書
一　政府は、二〇一〇年当時陸上自衛隊北部方面隊（以下、北部方面隊という）総監だった千葉徳次郎陸将（以下、単に総監という）が、同年夏に「（「遺書」を書くのは）命を賭す職務に就く軍人としての矜持である」等と訓示した事実を承知しているか。事実であれば、右訓示のあった日時、場所、内容等を特定した上で、自衛隊員を「軍人」扱いする千葉陸将（当時）の総監としての資質に対する政府の見解を示されたい。
二　二〇一〇年当時、北部方面隊鹿追駐屯地に勤務していた元二等陸曹の告発によると、同方面隊においては訓示以降、総監の提案で、服務指導として隊員に「遺書」を書かせ、個人用ロッカーに保管させていたようだ。かかるロッカーの鍵は、当該隊員のみならず、部隊側も保有していたという。
　①　北部方面隊において、隊員に「遺書」を書かせ、個人用ロッカーに保管させる行為（以下、「遺書」の作成及びロッカー保管という）が行われ、かかるロッカーの鍵を部隊側が保有していたというのは事実か。当該行為等が服務指導であったか否かを含めて、事実関係を明らかにされたい。なお、事実であれば、「遺書」の作成及びロッカー保管が始められた日付と目的、法的及び服務規程上の根拠を明らかにした上で、その適法性、適正性に対する政府の見解を示されたい。
　②　「遺書」の作成及びロッカー保管は現在も行われているのか。すでに終了しているのであれば、その日付と終了に至った理由について明らかにされたい。
　③　服務指導は命令か任意か。その根拠を明らかにした上で、「遺書」の作成及びロッカー保管が命令であったかどうか、政府の見解を示されたい。
三　右元二等陸曹は、定年退職三か月前の二〇一四年十月、北部方面隊総監部に対し「遺書」の返却と「遺書」を書かせた理由の説明を求める苦情申し立てを行っている。苦情処理通知書の発出年月日と回答内容について明らかにした上で、かかる苦情申し立てがなされた事実に対する政府の見解を示されたい。
四　現在、鹿児島県の陸上自衛隊国分駐屯地でも、北部方面隊同様の「遺書」作成が隊員に求められているようだが、事実関係を明らかにされたい。
五　「遺書」作成要求は陸上自衛隊に限ったものか。海上自衛隊や航空自衛隊でも行われているのか。右鹿追駐屯地及び国分駐屯地以外の全国の各自衛隊において、同様の「遺書」作成要求がなされている事実があれば、その全てについて部隊名及び基地名（駐屯地、分屯地等を含む）を明らかにした上で、かかる状況に対する政府の見解を示されたい。
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一九〇第一六二号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出自衛隊員への「遺書」作成要求に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一九〇第一六三号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出消費税十％引き上げの再延期の条件に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「新たな条件が加わったことになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしており、政府の従来の立場に何ら変わりはない。
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一九〇第一六四号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出原子力緊急事態宣言に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言については、同項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに行うこととされており、住民の避難や原子力事業所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえ、総合的な見地からこれを行うかどうか判断するものであるため、現時点において確たる見通しを述べることは困難である。
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一九〇第一六五号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会で行われた高市総務大臣の所信におけるＴＰＰ協定発言に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねの「貿易及び投資の促進の結果」による効果について、一概に申し上げることは困難であるが、政府としては、経済連携協定の締結によりもたらされる貿易及び投資の促進が、地方創生及び地域の活性化に結びつくよう、取り組んでまいりたい。
平成二十八年三月三日提出
質問第一六六号
ぱちんこ遊技機の射幸性管理に係る規制の在り方とのめりこみ・ギャンブル依存症問題の関係に関する質問主意書
一　遊技くぎの傾きの変更に関する風適法の適用関係について
　１　遊技機の製造業者（以下「遊技機製造業者」という）が、風適法第二十条に規定する検定を通過した型式に属する遊技機（以下「検定機」という）に対して故意に遊技くぎの傾きを変更することにより性能を改変したにも関わらず、当該遊技機を検定機と称してぱちんこ屋への出荷をした場合、当該遊技機製造業者に対してはどのような罰則が適用されるか。
　２　ぱちんこ屋が、風適法第二十条に規定する認定を受けた遊技機（以下「認定機」という）に関して、営業上の都合により、遊技くぎの傾きを変更することで風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第九条で定める「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」（以下「射幸性基準」という）に該当しない範囲において当該認定機の遊技性能を改変するため、風適法第二十条第十項に基づく変更承認を申請した場合、当該変更承認申請は認められるか。
二　日本遊技機工業組合から警察庁に報告されたとされる調査について
　１　平成二十七年十一月十七日に余暇環境整備推進協議会において警察庁が行った講話によれば、前述の遊技機性能調査の結果を受けて警察庁が日本遊技機工業組合（以下「日工組」）に対して「パチンコメーカーからパチンコホールに遊技機が出荷される時点で既にぱちんこ遊技機の性能が検定機と異なるものになっている可能性」に関する調査を依頼し、また、日工組が当該依頼を受けて調査を行い警察庁にその結果の報告をした、とされているが、これは事実か。
　２　１が事実とすれば、日工組から警察庁へ為された報告はいかなる形式によって行われたものか。また当該報告の内容を記録した行政文書は存在するか。
　３　日工組から警察庁へ為された報告の内容を記録した行政文書が存在するならば、それは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて開示請求することが可能な文書であるか。
三　「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」に規定する検定の取り消し処置の処分基準について
　１　遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（以下「遊技機認定等規則」という）第十一条第一項では「公安委員会は、第九条第一項の検定を受けた型式に属する遊技機の構造、材質若しくは性能が技術上の規格に適合せず、又は均一性を有していないことが判明したときは、その検定を取り消すことができる」と規定している。これは同項に規定する違反行為を行った遊技機製造業者が存在したとしても、各都道府県公安委員会の自由な裁量により「検定を取り消さない」という判断ができることを意味するのか。
　２　仮に１の解釈が正しいとすれば、遊技機製造業者が遊技機認定等規則第十一条第一項に規定する違反行為に該当する行為を行いながらも検定を取り消さない、という判断が下されうることになるが、それはどのような場合か。具体的な処分基準に照らして明らかにされたい。
四　再発防止策について
　１　今回の一連の遊技くぎの傾きの変更によるぱちんこ遊技機の不正改造の実態は、遊技産業健全化推進機構による実射試験を含む大規模な調査によって判明したものであるが、このような実射を含む大規模な調査を今後繰返し行うことは困難である。従って簡易に遊技機の性能調査を実施できるようにするために、ぱちんこ屋の営業時間中の実際の遊技の結果から射幸性基準に係る遊技性能を機械的に計算し表示・監視する装置を個別の遊技機に取り付ける義務を設ける必要性があると考えるが、政府の見解は如何か。
　２　今回の一連の遊技くぎの傾きの変更によるぱちんこ遊技機の不正改造の実態については依然として不透明な点が多い。特に遊技機がメーカーからホールへ出荷される段階については「既に検定機と異なる性能となっている可能性」が警察庁及び日工組から指摘されているにもかかわらず、その詳細な実態があきらかになっていない。このような状態では問題の全体像すら把握できず適切な再発防止策を講じることが困難であることから、遊技機認定等規則第十一条第二項第四号に基づく遊技機製造業者に対する報告請求又は第五号に基づく警察職員による詳細な検査が必要と考えるが、政府の見解は如何か。
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一九〇第一六六号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高井崇志君提出ぱちんこ遊技機の射幸性管理に係る規制の在り方とのめりこみ・ギャンブル依存症問題の関係に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三及び四の２について
四の１について
平成二十八年三月三日提出
質問第一六七号
沖縄担当特命全権大使の功績と評価に関する質問主意書
一　沖縄県や沖縄県議会等から内閣総理大臣や外務大臣、沖縄担当特命全権大使宛に提出された意見書や抗議決議等で、外務省沖縄事務所がその対応の窓口となった事案が、これまでに何件あり、そのうち大使が直接対応した件数と、事務所副所長が対応した件数及び職員が対応した件数を年度別に、大使、副所長及び職員の別毎に分けて明らかにされたい。
二　質問一に関連して、大使が対応した事案において、外務省に報告した件数とその内容、米軍や米国政府関係者と連絡・調整を行った件数とその内容、具体的に解決や成果に結びついた件数とその内容をそれぞれ明らかにされたい。
三　沖縄県民は、大使への抗議等において、歴代の大使が県民の思いや訴えを全く忖度せず、まるで「豆腐に鎹」のような対応に終始してきたことから、大使を称して「肩書のついたメッセンジャー」と評価しているが、政府は歴代の大使の功績や成果としてどのようなものがあると考え、また評価しているか。
四　政府は、大使の人選に当たって、どのような点に配慮しているのか。
五　外務省沖縄事務所における大使、副所長及び職員別の人件費と事務所経費を、設置後から今日まですべて年度別にそれぞれ明らかにされたい。
六　政府は、大使の費用対効果をどのように考えているか。
七　歴代の大使の業績や活動において、特筆すべき成果や役割、解決に至った事案等があれば具体的に列挙されたい。
八　沖縄担当特命全権大使と諸外国や国連等に派遣されている特命全権大使の業務や役割に違いがあるか。
九　大使のこれまでの功績や評価を鑑みると、引き続き設置する必要性に乏しいと思われるが、政府は大使の廃止を含めて見直しを行う考えはないか。
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一九〇第一六七号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄担当特命全権大使の功績と評価に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、六、七及び九について
四について
五について
八について
平成二十八年三月三日提出
質問第一六八号
内閣総理大臣補佐官の海外出張に関する質問主意書
一　海外出張が内閣総理大臣補佐官の職務に該当するのであれば、その法的根拠を示してください。
二　海外出張は、本来であれば外交を所掌している外務省や、安全保障を所掌する防衛省の政務三役などが行うべき職務であると考えるが、政府の見解を伺います。
三　内閣総理大臣補佐官は、国会に政府参考人として呼ぶことが出来ない立場であるが、そのような者が内閣総理大臣の命を受けて海外に出張することは国会軽視だと考えるが、政府の見解を伺います。
平成二十八年三月十一日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一九〇第一六八号
　　平成二十八年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出内閣総理大臣補佐官の海外出張に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十八年三月四日提出
質問第一六九号
ウィッツ青山学園高等学校に関する質問主意書
一　こうした不適切な授業が行われていることは、いつ、どうして分かったのか。また、もっと早く分からなかったのか。
二　文部科学省は、三月二日に高校を監督する伊賀市に対して、学習指導要領通りの面接指導を受けなかった生徒の学習のやり直しや、新たな生徒募集の再考を高校側に指導するよう求める通知を出したと聞いているが、今回明らかとなったずさんな実態は極めて悪質であり、設置認可の取り消し等もっと厳しい処分をすべきではないか。
三　過去の卒業生のほとんどが同様の不適切な授業を受けていた可能性が高く、全員に再履修させることは事実上、困難ではないか。また、再履修を行わなかった場合は、高校卒業資格は無効になるのか。
四　これまでにこうした不適切な授業を受けて高校卒業資格を得た者について支給された就学支援金は、不正な受給であり、返還を求めるべきではないか。
五　同校に対しては、昨年十二月に東京地検特捜部が詐欺容疑で関係先の家宅捜索を行い、捜査が進められていると聞いているが、起訴された場合、文部科学省としてどのように対応するつもりか。
平成二十八年三月十五日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一九〇第一六九号
　　平成二十八年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出ウィッツ青山学園高等学校に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十八年三月四日提出
質問第一七〇号
第百九十回国会における馳文部科学大臣の所信に関する質問主意書
　第百九十回国会における所信の中で、馳文部科学大臣は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎることが少子化の要因の一つ」と指摘しているが、国内のどのような現状から、そのように判断したのか明示願いたい。併せて他国と比較しても、そのように考えているのか、具体的数値などを示して明示願いたい。
平成二十八年三月十五日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一九〇第一七〇号
　　平成二十八年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十回国会における馳文部科学大臣の所信に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、馳文部科学大臣は、結婚している五十歳未満の女性を対象として国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施した「第十四回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（夫婦調査）」によると、「持つつもりの子どもの数が、理想とする子どもの数より少ない」理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた者の割合が最も高く、六十・四パーセントとなっていること等を踏まえ、御指摘のように「子育てや教育にお金がかかり過ぎることが少子化の要因の一つ」であると判断したものである。
　また、文部科学省としては、他国における同様の調査結果を把握しておらず、「他国と比較しても、そのように考えているのか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
平成二十八年三月七日提出
質問第一七一号
ＴＡＶＩ治療の保険適用拡大に関する質問主意書
一　政府は、前述のようなＴＡＶＩ治療への保険適用拡大を患者が求めていることを承知しているか。またこうした声に対し、どのような対応を取ろうとしているのか。具体的に答えられたい。
二　海外では、すでに慢性透析患者で、かつ大動脈弁狭窄症の患者に対するＴＡＶＩ治療の有効性が認められていると聞いているが、欧米での実態について、政府としてどのように把握されているのか。また政府はその有効性をどう評価しているのか認識を伺いたい。
三　慢性透析患者に対するＴＡＶＩ治療については国の先進医療（第三項先進医療【先進医療Ｂ】）に指定され、いわゆる混合診療が認められている、と承知している。しかし、現在その先進医療の対象となる指定医療機関は全国で大阪大学医学部附属病院のみとなっている。全国の患者が等しく先進医療を受けられるよう、主要都市に指定医療機関を設置できるよう政府は努力すべきと考えるがいかがか。
四　先進医療は将来的な保険導入のための評価を行うもの、と承知しているが、患者の切実な要望に一日も早くこたえるために、評価を迅速に行うとともに、関係医療機器メーカー等に対し積極的に開発要請をするなど、慢性透析患者に対するＴＡＶＩ治療の保険適用に向けて努力すべきと考えるが、政府の方針を示されたい。
平成二十八年三月十五日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一九〇第一七一号
　　平成二十八年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出ＴＡＶＩ治療の保険適用拡大に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年三月七日提出
質問第一七二号
諫早湾干拓調整池の水質改善及び有明海の漁業環境の再生に関する質問主意書
一　諫早湾干拓調整池の水質改善対策について
　①　平成九年の潮受堤防排水門の締切り以後、調整池の水質改善のために実施された対策、費やした費用を明らかにするとともに、対策の具体的な効果を明らかにされたい。
　②　調整池の水質改善のため、今後実施を予定している事業について、具体的な内容と見込まれる効果を明らかにされたい。
二　有明海の漁業環境の再生対策について
　①　平成十六年五月、農林水産大臣は中長期開門調査を実施せず、これに代わる方策として、有明海の調査、現地実証等を進めることとした。これ以降、有明海の漁業環境の再生のために、実施された対策、費やした費用を明らかにするとともに、魚介類の種類別の漁獲高等具体的なデータを示した上で、対策の効果について政府の見解を示されたい。
　②　有明海の漁業環境の再生のため、今後実施を予定している事業、その期待される効果（資源の再生が見込まれる魚介類の種類、漁獲高等）について明らかにされたい。また、当該事業が相当な効果を発揮するものと見込まれる場合、これまで同事業が実施されてこなかった理由についても明らかにされたい。
平成二十八年三月十五日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一九〇第一七二号
　　平成二十八年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓調整池の水質改善及び有明海の漁業環境の再生に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年三月七日提出
質問第一七三号
ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する再質問主意書
一　二月八日付けの質問で指摘したとおり、厚生労働省の集計においても「平成二十六年度の三十六％の求人で食い違いが確認された」とのことである。しかもこの数値はあくまでも全国の労働局に相談があった件数だけに過ぎない。しかもハローワークに相談を行ったが、たらい回しにされたため相談を断念せざるを得なかった件数等を考えると、公表されたこの件数はいわば氷山の一角に過ぎず、到底実態を表した数字とは思われないが、政府の認識はどうか。
二　求職者が、ハローワークで掲示されていた求人票と実際の待遇に余りにも隔たりが大きいとしてハローワークに苦情を申し出たところ、ハローワークが何も対応しなかったり、労働基準監督署への相談を示されるなど、いわゆる行政機関へのたらい回しがあったりして、結局、縦割り行政の壁に阻まれて、行政による適切な救済策を受けることができず、泣き寝入りをせざるを得なかった事案について、本職に対して求職者から苦情や相談が相次いで寄せられている。政府はこのような実態や訴えが相次いでいることを承知しているか。
三　政府が求人票の労働条件が実際と違うことによるトラブルが依然として多いとの認識を持ち、改善策として「労働条件の明示・書面交付」の促進と「同取り組みの強化月間の制定」を行っていることは承知している。しかし、まだまだ抜本的な改善には至っていないものと思われる。その理由の一つとして、ハローワーク窓口での相談体制や対応の仕方に起因するところがあると思われるが、政府の認識はどうか。
四　質問三に関連して、ハローワーク窓口での相談体制や対応の仕方に問題があるか否かを確認するため、障害年金の支給申請書に係るトラブルを確認するため日本年金機構が社会保険労務士に依頼して実施した「覆面調査」と同様な覆面調査を行うことを提案する。調査実施に対する政府の考えと取り組みに当たっての決意を伺う。
平成二十八年三月十五日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一九〇第一七三号
　　平成二十八年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年三月八日提出
質問第一七四号
経常黒字国に財政支出の拡大を求める声が高まっている事に関する質問主意書
一　Ｇ２０の共同声明では、「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない。機動的に財政政策を実施する。」と明記された。経常黒字国であり、しかも巨額の対外純資産を持つ日本は、世界経済発展に貢献する為にも、二〇一六年度補正予算を組んで景気対策をすべきではないか。
二　内閣衆質一九〇第一二三号（以下「答弁書」とよぶ）の「一及び二について」で、政府は平成二十六年四月の消費税増税により、日本経済は深刻な悪影響を受けたことを認めた。Ｇ２０の共同声明でもあるように、経済成長率を確実に上げる方法は財政を拡大する事である。例えば平成二十七年度補正予算（三．三兆円）の経済効果は実質ＧＤＰの押し上げ効果が〇．六％であると内閣府より平成二十七年十二月二十二日に発表された。名目ＧＤＰも同様に押し上げられるとして、この押し上げ効果は国の債務のＧＤＰ比を約〇．六％押し下げる。これは千兆円の国の借金の〇．六％、つまり約六兆円に相当する借金を減らしたことに相当する。驚いたことに答弁書内の「一及び二について」では、財政支出が実質ＧＤＰ成長率やインフレ率に与える影響については、内外経済など様々な要因に左右されるため、一概にお答えする事は困難であるなどと述べている。ということは、平成二十七年十二月二十二日に内閣府が発表した〇．六％の押し上げ効果は信頼できないと主張するのか。
三　日本には千兆円を超える国の借金があるから、これ以上は財政出動は無理と政府は主張するのだろうか。しかし僅か三．三兆円の財政支出でＧＤＰが増加し、実質六兆円もの借金削減効果があることが示されている。計量モデルを使って求めた乗数は平成二十二年八月に内閣府計量分析室で発表されており、財政支出を拡大すれば、ＧＤＰ成長率が上昇し、国の債務の対ＧＤＰ比は減少し国の借金は事実上軽くなることが示された。「全国民が一生の間、懸命に働き続けても返済は不可能なほどの巨額の借金がある」と誰もが錯覚し、絶望の果て倹約に走るしかないと国民が思っている限り、消費の拡大がなければ、景気回復もない。しかし、財政を拡大すれば国の借金は実質的に減っていくことを国民が知れば、国民は自信を取り戻し、経済復活のきっかけになると考えるが、同意するか。
四　答弁書「七及び九について」で、「我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり」とある。そのような状況なら、日本円が国際的に安定資産とみなされる事はありえないはずであり、この矛盾をどのように説明するのか。また、財政が厳しければ金利は高騰しなければならないのではないか。財政が厳しければ、政府が国債を売りに出しても誰も買わないはずだが、実際はその逆で、国債が売り出されれば買いが殺到する。これも財政が厳しくない証拠ではないか。
五　Ｇ２０では、不安定化した世界経済を正常化する為に協力して「機動的に財政政策を実施する」ということで一致している。このような時に、その流れに真っ向から逆らう形で消費税増税を強行して、もしリーマンショック並みの不況を招いてしまったら国の内外から厳しい批判を浴びるのではないか。
六　消費税収は社会保障の財源に充てるとされている。しかし、カネに色はついておらず、消費税増税により経済が停滞し、税収が落ち込んだら社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を放棄する事になるのではないか。
七　消費税増税は国際公約なのか。もしそうなら、どのような法的拘束力があると主張するのか。もし、公約違反の際には、どのような制裁を受けるというのか。リーマンショック並みの不況になって、消費税増税延期、又は中止となった場合も国際的な制裁を受けるのか。
八　答弁書「八について」では「財政規律が緩み財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において、ハイパーインフレーションが起こる」とある。一方、内閣衆質一九〇第三九号の「七について」では「戦争等を背景とした極端な物不足」の際にハイパーインフレーションが起きるとある。両答弁書の内容は明らかに異なっている。現在のような物余りの時代にハイパーインフレーションが起きるのかどうか政府の見解を示して頂きたい。
九　答弁書の「十について」で、「万が一、御指摘の「政府財政に対する信頼の喪失」が生じた場合には、金利が急激に上昇することなどにより、経済・財政・国民生活に重大な影響が及ぶと考えられる。」とある。政府財政に対する信頼の喪失が生じれば、金利が急激に上昇（国債価格が下落）するのだそうだが、国債価格は需要と供給のバランスにより決まる。日銀がどんなに買っても国債は下落するというのか。それではいったい誰が日銀の買いを大幅に上回るほどの売りを出せるというのか。現実には日銀はマイナス金利を導入した。日銀は国債を大量に購入しており、市場では国債は品薄状態になっており、これ以上国債購入のペースを上げても間もなく限界に達する。つまり国債を買い尽くす勢いなのである。もし日銀が国債を買えなくなったら、インフレ目標を達成する前に、金融政策が限界に達したと市場が判断し、市場に不安心理が台頭してくる。マイナス金利は、金融緩和には限界はない事を示したかったと思われる。国債購入には限界があり、遠くない将来限界に達する。つまり現状では国債の売り手よりも国債の買い手（日銀）のほうが圧倒しているのであり、近い将来金利が急上昇するなどということはあり得ないと考えるが同意するか。
十　政府は金利上昇は、経済・財政・国民生活に重大な影響を与えると考えているのか。例えば、一九六〇年代から一九八〇年代の日本では、金利は高かったが日本は奇跡の経済成長を成し遂げたのであり、「高金利＝悪」というわけではない。最近の「失われた二十年」では低金利だが経済は停滞した。問題なのは、次のようにして政府が消費や投資を冷え込ませる原因を作り出したことにある。①国の借金が千兆円を超えたという、特別問題にするべきでないことを、あたかも恐ろしいことであるかのごとく宣伝した。②我が国の財政は極めて厳しいという事実に反する主張をした。③二〇一四年の消費税増税。④二〇一七年予定の消費税増税。クルーグマンの言うように、来年の消費税増税を中止し、大胆に財政支出を拡大するなら、人はインフレを予想するようになり、現金の目減りを恐れ、個人も企業も投資を始める。インフレの際には、タンス預金で目減りさせるより少々高い金利でも借りて投資したほうが利益になるわけで、まさにそのような経済状態になれば日本経済は復活すると考えるが同意するか。
平成二十八年三月十八日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一九〇第一七四号
　　平成二十八年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出経常黒字国に財政支出の拡大を求める声が高まっている事に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十八年三月八日提出
質問第一七五号
辺野古への米軍基地移設工事の法的根拠に関する質問主意書
一　本工事の事業主体は沖縄防衛局であると報じられているが、事業主体は政府ではないのか。すなわち、防衛省設置法第四条では、「防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる」として、同条第十九号で、「条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」と規定されており、防衛省、ひいては、政府が主体として行うべきものであると思われる。本工事の事業主体について、具体的に示されたい。
二　米軍が辺野古に基地を設置できる法的根拠について、根拠となる法令等を明示し、具体的に示されたい。
三　日米安全保障条約第六条では、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と示されている。他方、防衛省設置法第四条第十九号では、「条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域」の「提供」が防衛省の事務として規定されている。しかしながら、沖縄防衛局などの日本政府の一機関が事業主体として行った工作物等について米軍に提供するかかる規定は、わが国の国有財産を十分な国民のチェックもないまま、米軍に提供することになりかねないものである。日米地位協定第二条一（ａ）では、「合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない」とされているが、具体的に政府はどのようなルールで本工事の工作物等を米軍に提供するのか。政府の見解を具体的に示されたい。
平成二十八年三月十八日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一九〇第一七五号
　　平成二十八年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出辺野古への米軍基地移設工事の法的根拠に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年三月八日提出
質問第一七六号
新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十九条に関する質問主意書
一　本法第四十九条第二項の規定は、私権の不当な制限につながる懸念がある。かかる規定を設けることのできる根拠は何か、具体的に示されたい。
二　本法第四十九条第二項でいう「土地等の所有者若しくは占有者が正当な理由がないのに同意をしないとき」、正当な理由がないと判断するのは誰か、具体的に示されたい。
三　本法第四十九条第二項でいう「土地等の所有者若しくは占有者が正当な理由がないのに同意をしないとき」、特定都道府県知事は、「同意を得ないで、当該土地等を使用することができる」と規定されているが、かかる行政の行為は国民の財産に対する不利益処分であり、予めどのような基準で行われるのか明示されるべきであろう。かかる処分はどのような基準で行われるのか、具体的に示されたい。
四　本法第六十二条第一項では、「国及び都道府県は」、第四十九条の「規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない」とあり、本法第六十二条第三項で、「前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める」とされているが、このような処分については、国民の私権を制限するものであり、国会で制定される法律に明示すべきではないか。政府の見解を示されたい。
五　本法第六十二条でいう「当該処分」により、私有財産を制限される国民はどのような方法で「国及び都道府県」に行政の行為の取消しなどの対抗措置を取ることができるのか。具体的に示されたい。
平成二十八年三月十八日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一九〇第一七六号
　　平成二十八年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十九条に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について