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平成二十一年二月五日提出
質問第九二号
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する質問主意書
一　昨年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生したことを受け、海上自衛隊の事故調査委員会による調査と、海上自衛隊警務隊による捜査が行われ、昨年十月二十二日、その中間報告が公表されたが、その後も「三等海曹死亡事件」について更に継続して調査並びに捜査が行われているものと承知する。「政府答弁書」では「御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、引き続き海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、本年二月五日現在、右答弁にある調査並びに捜査はどの様な進捗状況にあるか説明されたい。
二　先の質問主意書で、「三等海曹死亡事件」が発生してから三等海曹のご遺族に対し、精神的なケア等、防衛省として具体的にどの様な対応をとってきているのか、防衛省として三等海曹のご遺族に対して謝罪をしているかと問うたところ、「政府答弁書」では「防衛副大臣が、平成二十年十一月十一日に御遺族を訪問し、謝罪したところである。」との答弁がなされている。右答弁にある謝罪以後、防衛省として三等海曹のご遺族に対し、精神的なケア等の対応をとっているか。
三　防衛省として、三等海曹のご遺族に対し、何らかの補償をしているか。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一七一第九二号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年二月五日提出
質問第九三号
刑事訴訟法第四百七十九条に関する質問主意書
一　刑事訴訟法第四百七十九条にある「心神喪失の状態」とは、どの様な状態を示すのか説明されたい。
二　死刑判決を受けた者が、刑事訴訟法第四百七十九条でいう「心神喪失の状態」であるか否かの判断は、誰により、どの様な方法によって下されるのか説明されたい。
三　過去に刑事訴訟法第四百七十九条の適用を受け、死刑執行を停止された事例はあるか。あるのなら、その具体的事例を全て挙げられたい。
四　過去に死刑判決を受けた者のうち、刑事訴訟法第四百七十九条の適用を受け、「心神喪失の状態」にあると判断され、医療刑務所、または精神科病院へ移送された者はいるか。
五　昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定したが、冤罪を訴えて再審を請求している元プロボクサーの袴田巖氏の弁護団（以下、「弁護団」という。）が、平成二十年十一月七日法務省を訪問し、同省の矯正局成人矯正課補佐官、刑事局参事官、同局企画調査室長が「弁護団」に応対したと承知する。その際「弁護団」より、森英介法務大臣あての、袴田巖死刑囚（再審請求中）に関する病院移送及び死刑執行停止の申入書（以下、「申入書」という。）、平成二十年八月一日付で日本精神神経学会・法倫理関連問題委員会・多摩あおば病院の中島直医師らによって作成された死刑確定者（再審請求中）袴田巖氏の精神状態に関する意見書（以下、「意見書」という。）及び平成十九年十一月七日付で国立精神・神経センター精神保健研究所岡田幸之氏によって作成された鑑定書（以下、「鑑定書」という。）が手渡されたと承知するが、右の三通はいつ森大臣に手渡されたのか明らかにされたい。
六　森大臣は右の「申入書」、「意見書」、「鑑定書」に自ら目を通し、その内容を把握しているか。
七　「申入書」、「意見書」、「鑑定書」に対する森大臣の見解如何。
八　昨年四月二十二日に行われた衆議院決算行政監視委員会第四分科会において、当時の鳩山邦夫法務大臣は心神喪失状態にある死刑囚について「心身の状況、とりわけ心神喪失ということになると死刑の執行はできませんので、その点については矯正局長にもいつも申し上げて、これは徹底して精査するように、常に精査しているように、私としては命じているつもりでございます。」と答弁しているが、袴田氏が刑事訴訟法第四百七十九条でいう「心神喪失の状態」にあり、死刑執行が停止されるべきか否か、これまで法務省においてきちんとした検討はなされてきたか。
九　袴田氏は刑事訴訟法第四百七十九条の「心神喪失の状態」にあり、死刑執行が停止されるべきであると考えるが、森大臣の見解如何。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一七一第九三号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出刑事訴訟法第四百七十九条に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七から九までについて
平成二十一年二月五日提出
質問第九四号
パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する第三回質問主意書
一　パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスについて、政府が平成十五年九月三十日の閣議了解をもってテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としていることに関し、前回質問主意書で、政府がハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているということは、政府としてハマスをテロ組織として認識しているということかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、ハマスを平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識している。」と、明確な言及を避けた答弁がなされている。ハマスを「テロ組織であると認識する」ことと、ハマスを「平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識する」ことは、具体的にどの様に異なるのか説明されたい。
二　「前々回答弁書」で政府は、今般イスラエルとハマスの武力紛争が起きた原因につき、「二千八年十二月二十七日に開始されたガザ地区へのイスラエル軍による攻撃について、イスラエル政府は、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加を理由とし、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善することを目的としていたと承知している。」と答弁しているが、政府は右答弁にあるイスラエル政府の今般の武力紛争を起こした目的を支持しているか。
三　今般の武力紛争が起きた原因はハマス側にあるとするイスラエル政府の右認識は、政府の認識と同じものか。
四　「前回答弁書」では、麻生太郎内閣総理大臣は昨年十二月三十一日にオルメルト・イスラエル首相と、本年一月三日にはアッバース・パレスチナ自治政府大統領と、それぞれ麻生総理の永田町の事務所、私邸において電話協議を行ったことが明らかにされているが、右の二つの電話協議が行われた際、盗聴防止等、機密保持体制はきちんととられていたのか。
五　そもそも外国首脳との電話協議を外務省や首相官邸で行わないことは、盗聴防止等、機密保持の観点から鑑みて、極めて不適切であると考えるが、右の二つの電話協議が外務省や首相官邸で行われず、麻生総理の個人事務所、私邸で行われた理由は何か。
六　今般の武力紛争において、パレスチナ側に一千万ドルの緊急人道支援を行うことを政府が表明したことにつき、「前回答弁書」では「我が国が今般実施を表明した一千万ドルの人道支援は、国際機関を通じて実施するものである」旨の答弁がなされているが、右答弁にある国際機関とはどこか。
七　今般の武力紛争において、パレスチナ側への人道支援を最初に表明した国は我が国か。我が国より先にパレスチナ側への人道支援を表明した国はあるかどうか、政府として把握しているか。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一七一第九四号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十一年二月五日提出
質問第九五号
各府省庁が民主党に提出する新しい資料に関する質問主意書
一　各府省庁が民主党に新しい資料を出す際、自民党国対へ事前に見せるのは、資料作成の手間を調べるというものであったが、現在も続けられているのかお教えいただきたい。
二　一において続いている場合、いつまで続けられるつもりかお教えいただきたい。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一七一第九五号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出各府省庁が民主党に提出する新しい資料に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年二月五日提出
質問第九六号
年金の支払い等に関する質問主意書
一　一月八日の衆議院予算委員会での仙谷由人議員の質問に対して、舛添厚生労働大臣は「三ヶ月で正しい年金を支払う」と答弁されたが、これはいつからいつまでの三ヶ月なのかお教えいただきたい。社会保険事務所での記録訂正から三ヶ月以内なのか、社会保険業務センターに送付されてから三ヶ月以内なのか。もし、業務センターに送付されてから三ヶ月という意味であれば、社会保険事務所で記録訂正されてからは、何ヶ月以内に支払うことになるのか。
二　社会保険業務センターにおける、昨年十月末時点での年金の再裁定未処理件数は何件か。また、昨年十月一ヶ月間で処理された件数は何件か。新たに業務センターが受け付けた再裁定進達件数は、昨年十月の時点で業務センターが受け付けてから現在迄で何件か。また、再裁定までに要した期間は平均何ヶ月か。時効以前の未払い年金がすべて支払われるまでの期間は平均何ヶ月か。また、時効までの過去五年分が支払われるまでの期間は平均何ヶ月か。さらに、社会保険事務所の窓口で記録訂正してから過去五年分が支払われるには平均何ヶ月かかるのか、また、五年前以前の未払い年金が支払われるまで平均何ヶ月かかったのか。それぞれお教えいただきたい。
三　二と同様に、昨年十一月一ヶ月間ではそれぞれ何件、何ヶ月かお教えいただきたい。
四　二と同様に、昨年十二月一ヶ月間ではそれぞれ何件、何ヶ月かお教えいただきたい。
五　二と同様に、今年一月一ヶ月間ではそれぞれ何件、何ヶ月かお教えいただきたい。二から五については、まだ確定した数字が出ていない場合は、推定でお答えいただきたい。
六　今後の見通しについて、今年二月末日から十二月末日までそれぞれ社会保険業務センターの再裁定未処理件数は何件と推定しているか。二月から十二月のそれぞれの月における処理件数は何件と推定しているか。二月から十二月の再裁定の進達件数は何件と予想しているか。社会保険事務所において、記録訂正を受け付けてから五年以内の未払い年金が支払われるまで何ヶ月かかるのか、それぞれの月分毎に明らかにされたい。また、時効以前の未払い年金がすべて支払われるまでは記録訂正を受け付けてから何ヶ月かかるか。業務センターで申請を受け付けてから何ヶ月かかるのか。それぞれお教えいただきたい。
七　ねんきん特別便に対する受給者の「記録訂正あり」の回答は何件か。最新の数値でお答え願いたい。その内、すでに記録訂正が行われたのは何件か。未払い年金がすべて支払われたのは何件か。その「記録訂正あり」の回答の内、まだ記録訂正が必要かどうか未確定なのは何件か。ねんきん特別便に対して「記録訂正あり」と受給者が回答してから、記録訂正の必要があるかないかの結果を受給者は平均何ヶ月で得ることができているのか。多くの受給者は「記録訂正あり」と回答してから、社会保険事務所から返事がないので不安に思っているのではないか。
八　ねんきん特別便に対して「記録訂正あり」と回答したもののうち、今後再裁定作業が必要になるのは何件くらいと推定しているのか。この件数によって、今年度の再裁定作業のスピードが大きく左右されると考えられるが如何か。
九　舛添大臣が「三ヶ月以内にお支払いする」と答弁したことが実現するのは今年の何月からか。またそれは何月以降に社会保険事務所で記録訂正をした人なのか。またその月において、毎月の処理件数は何万件で、未処理件数は何万件で、新たな申請件数は何万件と見積っているのか。それぞれお教えいただきたい。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一七一第九六号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金の支払い等に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
八について
九について
平成二十一年二月五日提出
質問第九七号
記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する訪問調査に関する質問主意書
一　昨年五月から六月の被害者三十五人について訪問調査が行われた。それ以降の七月から九月までの二十七人についても、訪問調査を行い、三十五人の調査と同様に、なぜ無年金となっていたのか、その原因を究明し、再発防止策を講ずる必要があると考えるがいかがか。
二　五月から六月の被害者への訪問調査の対象者のうち、四人に関しては、以前に社会保険事務所に相談したのに、無年金と判断され、その原因が不明となっている。なぜ、四人は当時、「無年金」と回答されたのか。なぜ、そのような間違いが起こったのか、理由をお教え願いたい。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一七一第九七号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する訪問調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年二月五日提出
質問第九八号
年金改ざんが疑われる二万人の方に対する訪問調査に関する質問主意書
一　昨年十月に年金改ざんが疑われる二万人の方に対する訪問調査が始まったが、今日までに何件が終わったのか。またいつまでに二万人の訪問調査がすべて終わるのか。更に今までの調査結果の概要をお教え願いたい。
二　一について、訪問調査を受けた人の中ですでに記録訂正が終わった人は何人か。未払い年金がすべて受給できた人は何人か。過去五年分だけの未払い年金が受け取れた人は何人か。そして年金記録確認第三者委員会に送付された人は何人か。また、記録訂正された人のうち、社会保険事務所で記録訂正ができた人は何人か。それぞれお教えいただきたい。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一七一第九八号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金改ざんが疑われる二万人の方に対する訪問調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年二月五日提出
質問第九九号
後期高齢者医療制度の保険料滞納に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度において、保険料の滞納者は何人か。滞納者人数と保険料納付義務者に占めるその割合について、都道府県ごとにお教え願いたい。
二　一の滞納者について、四月一日から資格証明書が発行される広域連合はある見通しなのか、ない見通しなのか。もしまだわからないのであれば、いつになれば資格証明書が発行される広域連合があるか否かがわかるのか。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一七一第九九号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の保険料滞納に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年二月五日提出
質問第一〇〇号
派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する再質問主意書
一　派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する質問主意書の答弁で、質問七に対して、「派遣元事業主から三年を超える期間継続して、労働者派遣の役務の提供を受けてはならないが、派遣元事業主との間で期間の定めのない労働契約が締結されている派遣労働者が、派遣先を変えること等により、三年を超えて製造の業務に従事することは現行制度上可能である」との回答を得たが、そのようなケースは具体的に存在するのか、そのようなケースを厚生労働省は具体的に把握しているのか。把握しているならば、どのような事例か、主なものをお示しいただきたい。
二　製造業の派遣において、常用型の派遣労働者は登録型の派遣労働者に比べて、派遣元から解雇されにくいのか否か、それについての実証的な数値的根拠を国は持っているのか。持っているならば、その内容をご説明いただきたい。
三　常用型派遣労働者は、派遣先から契約期間途中で中途解約された場合でも、派遣元事業主に雇用され続けられるのか、あるいは、解雇されるのか。お教えいただきたい。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一七一第一〇〇号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年二月六日提出
質問第一〇一号
発見から二十年を迎える旧陸軍軍医学校の人体標本等に関する質問主意書
一　人骨が発見された一九八九年、厚生省（当時）は新宿区による人骨の身元確認調査依頼に対し、国立栄養研究所長名で調査を「行う考えはない」（国栄発第二九六号　平成元年八月八日）と回答していた。また、厚生労働省はこれまで、土地の管理者の立場から人骨の由来調査を行い、調査の結果、人骨は国が処分した人体標本に由来すると推測されるため、それまで人骨を保管していた新宿区から引き取り、現状のまま保管することになったと説明してきた。舛添厚生労働大臣の「身元確認につながるような努力を今後とも続けていきたい」とする答弁はこれまでの国の姿勢から一歩踏み込むものであり、発見当初の新宿区の依頼に沿うものであると評価できる。よって、国の身元確認調査に対する考え方を明らかにされたい。
二　旧陸軍軍医学校の元看護師の証言にある国立国際医療センター戸山病院の戸山五号宿舎（以下「戸山五号宿舎」という。）は職員の宿舎として使用されていることから、代替の宿舎を確保するなどにより調査が可能となった時点において対応するとしている。今般、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」において国立国際医療センターを独立行政法人とする準備に必要な規定が施行されたが、戸山五号宿舎の代替宿舎確保の見通しが検討されているのか否か明らかにされたい。
　また、舛添厚生労働大臣は先の答弁で「独法化するとかなんとかいう問題とは全く切り離して、きちんと国として対応してまいりたい」と答弁している。国の国立国際医療センター独立行政法人化への対応と人体標本調査に対する考え方を明らかにされたい。
三　元看護師の証言には財務省所管の国家公務員宿舎旧若松住宅が所在する場所に人体標本を埋める作業を手伝ったとの話がある。財務省は二〇〇八年四月十日、参議院厚生労働委員会において、旧若松住宅の事案について二〇一一年七月までの退去要請期間が経過したのち、何らかの調査を行うことを検討するとしているが、厚生労働省の戸山五号宿舎と同様、国の責任で人体標本の調査を行うべきであると考える。旧若松住宅の現在の入居状況と具体的な処理方針、人体標本の調査に対する考え方を明らかにされたい。
四　防衛省は二〇〇八年六月十一日、陸上自衛隊衛生学校の彰古館が保管する七十一個の人体標本リストを明らかにした。『日本病理学会雑誌　第三十一巻』の「軍陣病理学について」（陸軍軍医中佐　平井正民）や『大東亜戦争陸軍衛生史巻６』の「軍陣病理」（大橋成一病理部長）、『衛生学校三十年の歩み』の「彰古館のあゆみ」などに明らかなように、旧陸軍軍医学校が保管していた戦傷標本等が彰古館に現在も保管されている戦傷標本等に該当すると思われる。しかし、標本リストは戦傷標本が多く見受けられるものの受入日や関連戦役、関連資料など標本履歴の欠如がはなはだしい。このような保管状況に照らして、衛生学校が標本を人体の一部として尊厳を持って取り扱っているとは到底思えない。これらの人体標本とその記録は厚生労働省が保管する旧陸軍軍医学校の人体標本等の身元確認調査、及び今後予定されている戸山五号宿舎と旧若松住宅の調査に寄与する重要な資料となるものである。防衛省は陸上自衛隊衛生学校「彰古館」の人体標本の保管状況をどのように認識しているのか、また、厚生労働省や財務省が行う今後の人体標本調査に協力する意思はあるのか明らかにされたい。
五　旧陸軍軍医学校跡地で発見された人骨は厚生労働省の調査報告に記載されている通り、鑑定結果では「日本人が含まれていることもあり得るが、少なくとも一般日本人集団の無作為標本ではない可能性が大きい」とされている。国際人道法では、戦場での死者を保護することが第二回赤十字条約（一九〇六年）で定められており、「戦場から集められた戦死者」から標本を作成することは国際法に触れる行為であると考えられる。国は、人間の尊厳を前提に、日本国として標本とされた外国の人々の身元確認に最大限努力すべきであり、戦後処理の問題として人骨問題の真相究明に取り組むべきと考える。この人骨問題に国際人道法と戦後処理の観点から取り組むという考え方に対する国の認識を明らかにされたい。
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一七一第一〇一号
　　平成二十一年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員郡和子君提出発見から二十年を迎える旧陸軍軍医学校の人体標本等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年二月六日提出
質問第一〇二号
平成二十一年一月の日韓首脳会談における竹島問題の取り扱いに関する第三回質問主意書
一　本年一月十二日に韓国の首都ソウルで、昨年十二月十三日に福岡県太宰府市で行われた、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談（以下、「首脳会談」という。）につき、どちらの会談でも我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかった理由について「前々回答弁書」では「御指摘の二つの会談においては、数多くの問題が扱われたこともあり、竹島問題は取り上げられなかった。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、竹島問題は我が国の国家主権に関わる問題であり、他の数多くの問題の後回しにされる様な軽いものでは断じてないのではないかと麻生総理に問うたが、「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一七号）二から六までについて及び先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九五号）二及び三について等でお答えしたとおりである。」と、同じ答弁が繰り返されているだけである。右の「前々回答弁書」は、要するに政府として「首脳会談」において竹島問題は重要課題ではなく、他の数多くの問題の方を優先し、竹島問題は後回しにしたということを指していると理解して良いか。「首脳会談」において、竹島問題は他の諸問題と比較し、重要度は劣っていたのか。明確な答弁を求める。
二　「前々回答弁書」で「政府としては、大韓民国に対し累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。」との答弁がなされていることに関し、前回質問主意書で、政府が韓国に対して竹島問題に関する我が国の立場を申し入れている具体的日時を問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九五号）六及び七について等でお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右の答弁とは、「大韓民国による竹島の不法占拠に関し、政府は、同国に対し累次にわたり抗議等を行ってきており、例えば本年については、二月五日に行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり差し控えたい。」というものだが、では昨年二月五日以降、政府が韓国に対して、同国による竹島の不法占拠を抗議したのはいつか、その具体的日にち及び場所、抗議した政府の人物並びに抗議を受けた韓国側の人物の官職氏名、抗議の具体的内容等、詳細を説明されたい。
三　「首脳会談」の様に、日韓の首脳が相対する機会こそが、日韓の領土問題である竹島問題の解決に向けた具体的方法について話し合う、最も有効かつ重要な場であると考えるが、その場で竹島問題を提起せずして、一体どの様にして竹島問題の解決を図ることが出来るというのか。前回質問主意書でも同様の質問をしているが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、麻生総理の見解を再度問う。
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一七一第一〇二号
　　平成二十一年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年一月の日韓首脳会談における竹島問題の取り扱いに関する第三回質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十一年二月六日提出
質問第一〇三号
平成二十一年二月十一日に開催される日韓外相会談における竹島問題の取り扱いに関する再質問主意書
一　我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島に係る問題の二つであり、我が国固有の領土である北方領土と竹島は、現在それぞれロシアと韓国により不法占拠されていると承知するが、中曽根弘文外務大臣は右と同じ認識を有しているか。
二　中曽根大臣は、北方領土問題解決に向けた十分な意欲を有しているか。
三　中曽根大臣は、竹島問題解決に向けた十分な意欲を有しているか。
四　本年二月十一日、韓国の首都ソウルで、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）が開催される予定であると承知する。日韓それぞれの外交担当者が相対する「外相会談」において竹島問題を提起することは、同問題の解決に向け、必要不可欠なことであると考えるが、中曽根大臣の見解如何。
五　前回質問主意書で、「外相会談」において、主にどの様な問題が主要議題となるのか、中曽根大臣は「外相会談」において竹島問題を提起する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『外相会談』については現在調整中であり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「外相会談」における詳細な内容について現在調整が続けられていることは当方も百も承知である。当方が問うているのは、中曽根大臣として、日韓それぞれの外交担当者が相対する「外相会談」において竹島問題を提起する考えはあるのかという点である。現時点で、中曽根大臣として、「外相会談」において竹島問題を柳長官に対して提起する考えはあるか、説明されたい。
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一七一第一〇三号
　　平成二十一年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年二月十一日に開催される日韓外相会談における竹島問題の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十一年二月六日提出
質問第一〇四号
泥酔により負傷した海上自衛隊員が巻き起こした騒動についての防衛省の調査に関する質問主意書
一　昨年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊病院に入院させる騒動があった。「政府答弁書」では、「現在、事実関係の調査を行っているところであり、当該調査結果に基づいて関係者を処分する等、厳正に対処したいと考えており、現時点においては、関係者の処分を行っていない。」との答弁がなされ、「政府答弁書」が閣議決定された昨年十二月二十六日の時点では、「一等海曹」が起こした騒動についての防衛省の調査（以下、「調査」という。）は終了しておらず、「一等海曹」を含め関係者に対する処分は行われていないことが明らかにされているが、本年二月六日現在における「調査」の進捗状況並びに「一等海曹」を含め関係者に対する処分はどの様になっているか。「調査」は終了しているか。
二　一で、終了しているのなら、「調査」によりどの様な結果が出されたか、また「一等海曹」を含め関係者にどの様な処分が下され、更にそれらについて防衛省としてどの様な説明を国民に行ったのか説明されたい。
三　一で、未だ終了していないのなら、それはなぜか。騒動から既に四ヶ月近くもの時間が経過している今、未だ「調査」が終わらない理由を説明されたい。
四　「一等海曹」が起こした騒動の様な不祥事に対しては、それが風化する前に迅速に事実関係を調べ、関係者に処分を下すことが、再発防止を図る上で何より肝要であると考えるところ、一で、未だ終了していないのなら、防衛省としていつ頃までに「調査」を終え、「一等海曹」を含め関係者に処分を下す考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一七一第一〇四号
　　平成二十一年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出泥酔により負傷した海上自衛隊員が巻き起こした騒動についての防衛省の調査に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年二月九日提出
質問第一〇五号
ケニア沖で邦人が船長を務める中国船が乗っ取られた事件に関する質問主意書
一　中国外務省より久貝さん解放の連絡を外務省が受けたのはいつか。その日にち、時刻、連絡の方法を明らかにされたい。
二　「事件」につき政府は、過去の政府答弁書（内閣衆質一七〇第二七五号、三二三号）で「政府としての本件に対する体制及び対応、政府が本件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、関係機関による本件の解決に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」と、一切の情報を明らかにすることを拒んできたが、久貝さんが解放された今、「事件」解決に向け、中国政府への協力等、政府、特に外務省としてどの様な取組をしてきたのか説明されたい。
三　「事件」の実行犯は誰か、政府、特に外務省は把握しているか。
四　三の実行犯より、日本側に対して身代金等、金銭支払いの要求はあったか。
五　四で、あったのなら、政府、特に外務省としてその要求に対しどの様な対応をしてきたのか説明されたい。
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一七一第一〇五号
　　平成二十一年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ケニア沖で邦人が船長を務める中国船が乗っ取られた事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十一年二月九日提出
質問第一〇六号
最高裁判所裁判官に対する国民審査に関する質問主意書
一　最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）に対して、衆議院総選挙の際に国民審査（以下、「国民審査」という。）が行われるが、その意義、目的等は国民に十分浸透しているか。内閣の見解如何。
二　現在国民が「国民審査」により「最高裁裁判官」を審査する際、判断基準とするべく、どの様な情報が示されているか。
三　現在国民が「国民審査」により「最高裁裁判官」を審査する際、十分な判断基準となり得る情報は示されているか。内閣の見解如何。
四　「国民審査」を行う際、各種選挙における候補者の経歴放送の様に、それぞれの「最高裁裁判官」の経歴や過去の業績等を広報する等の方法により、国民により多くの、十分な判断基準となり得る情報を示すべきではないか。内閣の見解如何。
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一七一第一〇六号
　　平成二十一年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出最高裁判所裁判官に対する国民審査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年二月九日提出
質問第一〇七号
平成二十一年「北方領土の日」に関する質問主意書
一　「大会」の開催に当たり、政府、特に外務省と内閣府はどの様な関与、協力を行ったか説明されたい。
二　例えば「われらの北方領土」二〇〇七年版二十頁に記述がなされている様に、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するというのが、北方領土返還に向けた政府の基本方針（以下、「政府基本方針」という。）であると承知するが、一の関与、協力の際に、「大会」の主催者側に対して「政府基本方針」の説明を行っているか。
三　本年の「大会」に対する政府、特に外務省と内閣府の評価如何。
四　「大会」の最中、司会者の三遊亭金八氏、大会実行委員長の本田徹氏が挨拶の中で、北方領土返還に関して「即時一括返還」や「一括返還」という文言を用い、北方四島の一括返還が国民の願いである旨の話をしていたと承知するが、政府、特に外務省と内閣府は承知しているか。
五　四の北方四島の即時一括返還、一括返還とはどの様な意味か。それぞれは具体的にどの様な方法による、北方四島の我が国への返還を意味していると、政府、特に外務省と内閣府は認識しているか。
六　五の意味は、「政府基本方針」と合致するか。するのなら、どの点において合致するのか、しないのなら、どの点が「政府基本方針」と異なるのか、詳細に説明されたい。
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一七一第一〇七号
　　平成二十一年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年「北方領土の日」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十一年二月九日提出
質問第一〇八号
国立大学の雇い止めに関する質問主意書
一　国立大学で二〇〇九年度中の雇い止めは何件になると国は把握しているか。もし、把握していないなら、早急に調査し、把握すべきと考えるがいかがか。
二　新聞の報道（平成二一年二月八日、共同通信社）では、国立大学で二〇〇九年度中の雇い止めが一三〇〇件超とのことだが、このことを国は把握しているか。
三　二〇〇九年度中に国立大学で雇い止めされる非常勤職員は、雇用契約が満了する職員の何割か。雇用契約が満了しても雇い止めされず、契約更新される職員は何人、何割か。正職員になる職員は何人、何割か。
四　そもそも国立大学で、正職員ではなく、これらの有期雇用の非常勤職員が雇用されている理由は何か。また、有期雇用の非常勤職員が行う業務はどのような内容と国は認識しているのか。つまり、臨時的、一時的な業務でなくても、有期雇用にすることに問題はないか。また、専門的な業務について五年ごとに担当者を替えることに問題はないか。
五　雇い止めされる労働者が従事していた業務のうち、継続される業務は何割か。
六　雇い止めされる非常勤職員のうち、専門的業務に従事する労働者は何割か。
七　雇い止めされた非常勤職員が行っていた業務は今後どうなるのか。その業務自体がなくなるものは何割か。その業務を別の現職員が行うのは何割か。その業務を新たに雇う非常勤職員にさせるケースは何割か。
八　継続される業務において、これまで従事してきた有期雇用労働者を雇い止めして、新しく労働者を雇用することは違法ではないか。あるいは、道義的に問題はないか。
九　非正規雇用労働者の保護が国策として求められる今日において、模範となるべき国立大学がこのような雇い止めを行うのは問題ではないか。
一〇　五年で雇い止めを行い人材を入れ替えることは、長期的にみて国立大学の研究機能を下げることにはならないか。研究の基盤は人材と考えるが、人材を使い捨てにしているのではないか。
一一　このように人材が入れ替わる状況を文部科学省は研究の推進のために問題があると思わないか。また、厚生労働省としては、同じ業務が引き続き存在するのに五年ごとに職員を交替させるというやり方が問題とは思わないか。
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一七一第一〇八号
　　平成二十一年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国立大学の雇い止めに関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五から七までについて
四について
八から一一までについて
平成二十一年二月九日提出
質問第一〇九号
インターフェロン治療における医療費助成に関する質問主意書
一　今年度のインターフェロン治療における医療費助成の予算はいくらか。それは何人を想定して予算取りしているのか。一人当たりの補助額はいくらと推定しているのか。
二　昨年四月から八月まで、何人にインターフェロン治療における医療費助成の交付をしたのか。それは今年度の想定の何割に当たるのか。
三　昨年九月一ヶ月間でこの医療費助成を交付したのは何人か。
四　昨年四月から九月まで、合計何人にインターフェロン治療における医療費助成の交付をしたのか。それは今年度の想定の何割に当たるのか。
五　このまま行けば、インターフェロン治療における医療費助成の今年度予算が余る可能性があるのではないか。
六　予想以上に医療費助成の交付人数が少ない理由は何であると認識しているのか。来年度は所得に応じて一万円、三万円、五万円という自己負担額をもっと下げるべきと考えるがいかがか。
七　現状の所得に応じて一万円、三万円、五万円の自己負担ではなく、今三万円の自己負担のケースを二万円に、五万円のケースを三万円に自己負担額を下げて、同じく年間一〇万人が交付されるとした場合、年間予算はいくらになるのか。
八　現状の所得に応じて一万円、三万円、五万円の自己負担ではなく、今一万円の自己負担のケースを無料に、三万円のケースを一万円に、五万円のケースを二万円に自己負担額を下げて、同じく年間一〇万人が交付されるとした場合、年間予算はいくらになるのか。
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一七一第一〇九号
　　平成二十一年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出インターフェロン治療における医療費助成に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から八までについて
平成二十一年二月九日提出
質問第一一〇号
常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問主意書
一　昨年十月から今年三月末までに解雇される非正規労働者の人数はおおよそ何人と見込んでいるか。派遣会社の推定では四十万人と報道されており、厚生労働省の一月の調査では十二万五〇〇〇人と報道されている。問題は今後政策を考える上で三月末までに何人が解雇されると見込んでいるかである。国は今、雇用政策を打ち出しているが、三月末までに何万人の非正規労働者が解雇されるという現状認識の下で政策を立てているのか。
二　常用型派遣労働者は、契約途中で解雇されているのか否か。前回主意書に対して、常用型派遣労働者は「期間の定めがない雇用形態の比率が最も高い」との答弁（内閣衆質一七一第七〇号）であったが、常用型派遣労働者の契約期間の内訳をお教え願いたい。もし期間の定めのない雇用以外のケースもあるならば、常用型派遣労働者の中には常用雇用でない労働者もいるのか。
三　常用型派遣労働者は何人で、その内、期間の定めのない雇用は何人、何％か、期間の定めのある雇用は何人、何％か。また、それぞれについて製造業における常用型派遣労働者についても同じ質問にお答えいただきたい。
四　常用型派遣労働者の中で、常用雇用の労働者は何％か、常用雇用ではない労働者は何％か。
五　三、四において、名前は似ているが、常用型派遣労働者は、常用雇用の労働者ではない場合もあるということか。
六　期間の定めのない常用型派遣労働者、すなわち常用雇用の派遣労働者は、派遣先から契約解除されても、派遣元との雇用契約は維持されるのか。この件について、国は実態調査をしたことがあるのか。常用雇用の派遣労働者が派遣先から契約を解除されたことにより、派遣元からも解雇される事例を国は把握しているのか。そのような事例を国は把握していないのか。把握しているならば、その件数を教えていただきたい。
七　六に関連して、実態を把握していないならば、調査すべきではないか。
八　昨今、期間の定めのない雇用契約の多くの派遣労働者が派遣先から契約を解除されているが、それは何人か。このような労働者は引き続き派遣元との雇用契約は継続しているのか。この点について、国はどのような現状認識を持っているのか。このような労働者の大部分が雇用継続しているのか、過半数が雇用継続しているのか、または大部分が解雇されているのか、過半数は解雇されているのか、それとも現状を全く把握していないのか、国の現状認識を教えていただきたい。
九　常用型派遣労働者の内、常用雇用ではない、すなわち有期雇用の労働者は何人、何％か。また製造業における常用型派遣労働者の内、有期雇用の労働者は何人、何％か。
十　今までの主意書の答弁によれば、「常用雇用」という言葉の定義は「期間の定めのない雇用」ということである。だとすれば、有期雇用契約の派遣労働者を常用型派遣労働者と呼ぶのは誤解を招き、問題なのではないか。
十一　そもそも派遣労働者本人は、自分が常用型派遣労働者なのか、登録型派遣労働者なのか認識しているのか。
十二　派遣元は派遣労働者に対して本人が常用型労働者なのか、登録型労働者なのか伝えているのか。もし伝えているならば、どのような基準で常用型労働者と登録型労働者と区別しているのか。
十三　派遣元は個々の労働者を常用型派遣労働者、登録型派遣労働者と区別しているのか。区別しているならば、どのような基準で区別しているのか。
十四　常用型派遣労働者は必ずしも常用雇用ではないのか。
十五　今後、契約期間途中で中途解約された派遣労働者が派遣元から解雇されたのか、あるいは引き続き雇用されているのかの調査を派遣元に行うべきであると考えるが、そのような調査を行う予定はあるのか。
十六　十五の調査を行う場合、派遣労働者を登録型派遣労働者と常用型派遣労働者に分けて調査し、統計をとるべきと考えるがいかがか。また、常用型派遣労働者の中でも期間の定めのない雇用の労働者と有期雇用の労働者を分けて調査すべきと考えるがいかがか。
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一七一第一一〇号
　　平成二十一年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問に対する答弁書
一について
二、四、五及び十四について
三及び九について
六から八まで、十五及び十六について
十について
十一から十三までについて
平成二十一年二月十日提出
質問第一一一号
有明海漁業と干拓地農業の共存・有明海再生に関する質問主意書
一　農林水産省は潮受堤防の南北の排水門を常時開門した場合、潮受堤防の防災機能が十分に発揮できなくなると考えているようであるが、ここでいう潮受堤防の防災機能の中身を具体的に明らかにされたい。
二　農林水産省は、おそらく、潮受堤防の排水門を常時開門すると調整池の水位を標高マイナス一メートルに保つことが不可能になるため、①諫早市街地の河川洪水防止効果に支障をきたす、②諫早湾周辺低平地（背後地）の常時の自然排水ができなくなるとともに、洪水時の湛水被害も防止することができなくなる、③海水が入るため潮受堤防内側にガタ土が堆積して周辺地域からの排水の支障となり、ちょっとした雨でも一帯が水浸しとなるので、以前のように人力でガタ土を排除しなければならなくなると考えていると思われるが、上記以外に、常時開門により発揮できなくなる防災機能はあるのか。あるとすれば具体的に明らかにされたい。
三　農林水産省は、潮受堤防の排水門を常時開門すると、上記①に挙げたように、諫早市街地の河川洪水防止効果に支障をきたすと主張するが、調整池の水位を標高マイナス一メートルとなるように管理することにより、本明川河口から三．五キロメートル以上上流の諫早市街地における洪水対策としても機能すると考える根拠と理由を明らかにされたい。
四　諫早市役所が発行した『諫早水害誌』では、「河口潮位を色々に変えてＱ＝一四五〇ｍ／ｓｅｃを使用し、不等流計算により洪水面を追跡したところ、いずれの場合も大体二キロメートル付近で一定の水位に収斂することが分った」とされている。つまり、本明川河口が満潮でも干潮でも、河口から二キロメートルさかのぼると、洪水の水位は潮位と無関係になるという計算結果が出ているが、農林水産省は、この『諫早水害誌』の記述についてはどのように考えているのか。この計算結果等が正しくないと考えるのであれば、その具体的な根拠と理由を明らかにされたい。
五　国土交通省は、調整池のマイナス一メートル管理には諫早市街地の河川洪水防止効果があると考えているのか。効果があるというのであれば、具体的根拠と理由を明らかにされたい。
　また、効果がないというのであれば、諫早市街地の河川洪水を防止するためには何が必要であると考えているのか明らかにされたい。
六　農林水産省は、潮受堤防の排水門を常時開門すると、上記②に挙げたように、諫早湾周辺低平地（背後地）の常時の自然排水ができなくなると考えていると思われるが、そのように考える根拠と理由を明らかにされたい。
　常時、つまり降雨が日常的なもの程度であれば、農作物の湛水被害もないはずであるから、これを急いで排水する必要はないと考えられる。常時（平常時）においても背後地のための調整池のマイナス一メートル管理をしなければならないとする具体的根拠と理由を明らかにされたい。
七　農林水産省は、潮受堤防の排水門を常時開門すると、上記②に挙げたように、諫早湾周辺低平地（背後地）の洪水時の湛水被害も防止することができなくなると主張するが、潮受堤防の閉め切り後も、諫早湾周辺低平地においては以下のような湛水被害が発生している。
　具体的には、一九九七年五月（浸水面積は一五七ヘクタール）、同年六月（九八ヘクタール）、同年七月（一二〇〇ヘクタール）、同年八月（五六〇ヘクタール）、同年一一月（一一三ヘクタール）、一九九九年六月（五〇ヘクタール）、同年七月（四三五ヘクタール）、同年八月（二二ヘクタール）、同年九月（一一五九ヘクタール）、同年九月（七三ヘクタール）、二〇〇一年七月（一一三一ヘクタール）、二〇〇四年五月（四一ヘクタール）、二〇〇五年九月（六ヘクタール）、二〇〇六年四月（一〇四ヘクタール）、同年六月（五九九ヘクタール）、同年八月（一ヘクタール）、二〇〇七年七月（二五〇ヘクタール）という状況である。
　農林水産省は、この事実について把握しているのか。
八　潮受堤防の閉め切り前の一九八二年から一九九六年の一五年間の湛水被害は七回であったにもかかわらず、潮受堤防の閉め切り後の一九九七年と一九九九年には各々五回の湛水被害が発生し、実に一一年間に一七回の湛水被害が発生している。
　農林水産省は、潮受堤防閉め切り後に、これだけの湛水被害が生じたのは何が原因であると考えているのか。
九　諫早湾周辺低平地（背後地）において、現在、排水機場はどのくらい設置されているのか。各排水機場が設置された時期、場所（設置箇所）、排水能力について明らかにされたい。
十　現在のように、調整池のマイナス一メートルを管理する場合、農林水産省は、常時（平常時）には、背後地の排水のために全く排水ポンプは必要ないと考えているのか。もし、その場合でも排水ポンプは必要であるとすれば、どの程度のポンプ容量の排水ポンプが必要であると考えているのか、具体的な根拠を示して答えられたい。
十一　潮受堤防の排水門を常時開門した場合、農林水産省は、常時排水のために、どの程度のポンプ容量の排水ポンプが新たに必要になると考えているのか、具体的な根拠を示して答えられたい。
十二　現在のように、調整池のマイナス一メートル管理をする場合、農林水産省は、非常時（諫早大水害級の降雨量を前提とした場合）の背後地の湛水被害を防止するために、今後、背後地に排水機場を設置する予定はあるのか。あるとすれば、どの場所（設置箇所）に、どのくらいの排水能力を備えた排水機場を何台くらい設置する予定であるのか、また、どのような根拠に基づいて、そのような算定をしたのか具体的に明らかにされたい。
十三　潮受堤防の排水門を常時開門した場合、農林水産省は、非常時（諫早大水害級の降雨量を前提とした場合）における背後地の湛水被害を防止するために、どの程度のポンプ容量の排水ポンプが新たに必要になると考えているのか。普段、調整池のマイナス一メートル管理をする場合（十二項の場合）と比較して、排水ポンプ容量を増やさなければならないと考えているのか。そのように考えているのであれば、その具体的な根拠を示して答えられたい。
十四　潮受堤防閉め切り前の一五年間には七回だった湛水被害が、潮受堤防閉め切り後には、一一年間に一七回も湛水被害が発生したことからすると、潮受堤防の存在（開門したとしても南北排水門からしか排水できない）が、背後地の常時排水不良対策としてはマイナスに作用したとも考えられる。最近こそ湛水被害は少なくなったが、それは排水路の整備や排水ポンプの増設の効果であると考えられることから、結局、潮受堤防の存在を前提とした背後地の湛水被害対策としては、豪雨が調整池に流れ込んでいて、かつ、満潮に向かって海側の潮位が調整池よりも高くなると予想される場合は閉門するなど開門操作をしつつ、排水機場を増設して強制排水するほかないのではないか、つまり、前述したような一定の例外的場合以外は、潮受堤防を常時開門しても何ら支障はないと考えられるがどうか。
　このような考えに対して、農林水産省の見解を伺いたい。この考えに異論があるとすれば、その根拠を明確に示して答えられたい。
十五　農林水産省は、潮受堤防を常時開門すると、上記③に挙げたように、潮受堤防内側にガタ土が堆積して周辺地域からの排水の支障になると主張するが、佐賀県を始めとして全国どこでも行なわれているように、定期的に重機によって排除すれば容易に解決すると考える。このような考えに対して、農林水産省の見解を伺いたい。この考えに異論があるとすれば、具体的な根拠を明確に示して答えられたい。
平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一七一第一一一号
　　平成二十一年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出有明海漁業と干拓地農業の共存・有明海再生に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
平成二十一年二月十日提出
質問第一一二号
高齢者の犯罪に関する質問主意書
一　二〇〇六年、二〇〇七年、二〇〇八年に刑法犯で検挙された六十五歳以上の高齢者は全国で何名か、うち沖縄県は何名か、各年毎に明らかにした上で、この様な状況に対する政府の見解を示されたい。
二　一九八八年と二〇〇七年を比較して、高齢者の刑法犯が高齢者人口に占める全国と沖縄県の割合はどのように変化したのか、具体的な割合比を明らかにした上で、この様な変化が生じた理由について政府の見解を示されたい。
三　二〇〇七年の高齢者による刑法犯の中で、全国と沖縄県別に、多い順に犯罪行為の別を明らかにし、また、高齢者刑法犯の男女別にその犯罪傾向を明らかにした上で、沖縄県における高齢者刑法犯の特徴について、どのように認識しているか、政府の見解を示されたい。
四　二〇〇六年、二〇〇七年、二〇〇八年の受刑者全体に占める六十五歳以上の高齢受刑者の割合はいくらか、また、同年のドイツ、イギリス、アメリカの高齢受刑者の割合はいくらかを示した上で、諸外国に比べ、我が国の高齢受刑者の特徴について、どのように認識しているか、政府の見解を示されたい。
五　政府は、高齢者の刑法犯の増加、高齢受刑者の割合増加の原因をどのように分析しているのか、また、その対策をどのように講ずるつもりか、見解を示されたい。
平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一七一第一一二号
　　平成二十一年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出高齢者の犯罪に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年二月十日提出
質問第一一三号
日本郵政によるかんぽの宿一括売却の是非等に関する質問主意書
一　昨年十二月、日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に一括売却すると発表する以前に、総務省はそのことを知っていたか。
二　かんぽの宿の入札過程について、日本郵政がオリックス不動産と入札を争っていたホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ）の入札金額を自ら再計算する等、不透明性が種々指摘されているが、右に対する総務省の見解如何。
三　日本郵政は何を根拠にＨＭＩの入札提示額を六十一億円と推定したのか、総務省として把握しているか。
四　そもそも日本郵政がかんぽの宿を一括売却しようとしたことにつき、総務省としてどの様な見解を有しているか。
五　現在日本郵政は、弁護士や会計士、不動産鑑定士による第三者委員会を設立し、新たな資産売却のルールを決めることを検討していると承知するが、右の検討に、総務省としてどの様な関与をする考えでいるか。
平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一七一第一一三号
　　平成二十一年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本郵政によるかんぽの宿一括売却の是非等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について