notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十三年十二月五日提出
質問第九三号
北朝鮮での日朝サッカー代表戦における同国の非礼に関する再質問主意書
一　国歌の定義如何。
二　我が国の国歌は何か。
三　国旗の定義如何。
四　我が国の国旗は何か。
五　主権国家は互いにそれぞれの国歌、国旗に対して敬意を表し、尊重し合うことが、国際社会の一般的な常識として確立していると考えるが、政府の認識如何。
六　我が国の国歌、国旗を侮辱する行為がなされた時、それは我が国、我が国国民を侮辱することと同義であり、政府は当該行為に対して厳正な対応をとる義務を負っていると考えるが、野田佳彦内閣総理大臣の見解如何。
七　我が国の国歌、国旗を侮辱する行為がなされたことに対し、政府としてそのような行為がなされた国に対して抗議をしたことは過去にあるか。あるのなら、その具体的事例をいくつか挙げられたい。
八　今回の日朝戦に際し、日本代表選手が北朝鮮に入国しようとした際、税関で厳重な検査を受け、練習の開始が著しく遅れる、そして試合開始に当たり我が国の国歌「君が代」が斉唱される際、会場から大ブーイングが起きるという、我が国に対する侮辱、非礼と言わざるを得ない行為が北朝鮮側によってなされたことに関し、前回質問主意書で、同国に対して政府として抗議をすべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の試合において我が国の国歌に対して北朝鮮の観客から友好的とは言えない態度が示されたことは、スポーツを通じた交流の精神に照らして好ましくないと考えるが、当該試合のための日本代表選手の北朝鮮への渡航の手続や当該試合の運営方法は、財団法人日本サッカー協会が北朝鮮サッカー協会と調整を行ってきた経緯があることから、御指摘のような税関における対応や会場における観客の行為については、財団法人日本サッカー協会が検証し、対応していると承知している。したがって、政府としては、現時点において、北朝鮮当局に対して抗議を行うことは考えていない。」と、そのようなことを行う考えはない旨の答弁がなされている。サッカーの試合自体は財団法人日本サッカー協会が直接関与したものであることは理解するが、我が国の国歌に対する侮辱、そして国民でもある選手に対する非礼に関しては、同協会に任せるのではなく、政府が前面に立って北朝鮮に毅然たる抗議をし、謝罪を求めるのが筋ではないのか。「北朝鮮当局に対して抗議を行うことは考えていない。」とするのは、政府の怠慢に他ならないと考えるが、野田総理の見解如何。
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一七九第九三号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北朝鮮での日朝サッカー代表戦における同国の非礼に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
五について
六について
七について
八について
平成二十三年十二月五日提出
質問第九四号
枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する再質問主意書
一　「書類」に関し、「前回答弁書」では「御指摘の『書類』は、枝野経済産業大臣とロン・カーク米国通商代表との会談の参考として、経済産業省事務方から同大臣への説明に使用するため、同省通商政策局が用意したものである。」、「御指摘の『書類』は、野田内閣総理大臣が平成二十三年十一月十一日に記者会見を行う前の時点で、一定の想定に基づいて作成され、当該記者会見前にアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）閣僚会議に向けて日本を出発した枝野経済産業大臣に渡されたものであり、事実を正確に反映していない点がある。」との説明がなされている。「事実を正確に反映していない点」とはどこの箇所で、また正確に事実を反映している点はどれなのか、それぞれ全て挙げられたい。
二　一の答弁には「一定の想定に基づいて」とあるが、右の「一定の想定」とはどのようなものか、具体的に説明されたい。
三　経済産業省通商政策局が、一の答弁にある「一定の想定」に基づき、「書類」を作成した後、それが事実を正確に反映していないことに気付いたのはいつか、その正確な日、時、分を示されたい。
四　三の時点を過ぎても、枝野大臣の手元に「書類」が置かれたままになっていたのはなぜであるのか、説明されたい。
五　枝野大臣として、「書類」が正確な事実を反映したものでないことに気付いたのはいつか、その正確な日、時、分を示されたい。
六　そもそも今回、経済産業省通商政策局が「一定の想定」に基づいて「書類」を作成し、またそれが事実を正確に反映したものでないことが分かった後も、枝野大臣に何も伝えず、その手元に置いたままにしていたことは、官僚としての不作為、怠慢であり、同時に民主党政権が掲げている政治主導を否定するものであると考えるが、枝野大臣の見解如何。
七　枝野大臣として、事実を正確に反映したものではない「書類」を経済産業省通商政策局が自身に渡したままにしていたことについて、何らかの注意、指導をしているか。
八　七で、注意、指導しているのなら、誰に対していつ、どのような方法で注意、指導をしたのか明らかにされたい。
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一七九第九四号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七及び八について
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一七九第九五号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出自衛隊が保有する通信衛星と無人機の導入に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）について
（十六）について
（十七）について
（十八）について
（十九）について
（二十）について
（二十一）について
（二十二）について
（二十三）について
平成二十三年十二月六日提出
質問第九六号
東日本大震災発生以降における防災に向けた道路整備に関する質問主意書
一　我が青森県を含む東北地方は、食料・エネルギーの供給に貢献しているが、南北に列なる急峻な山脈が、地域間交流の妨げになっており、また豪雪地帯が八割を占め、冬期間の道路交通においては大きな足かせにもなっている。大震災が教えてくれた「日本の存続に不可欠なものは国土そのものであり、それは即ち国防問題に掛かってくる」という観点から、またミッシングリンクを解消するため、高規格幹線道路の未整備区間の整備を早急にすべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、東北地方は水害、続発する確率の高い地震・余震への対応等、防災に向けた地域高規格道路及び生活幹線道路整備への取り組み、緊急輸送路の確保が必須であると考えるが、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、私の地元青森県から強い要望のある東北縦貫自動車道八戸線、八戸・久慈自動車道、国道四五号上北横断道路、国道一〇一号追良瀬バイパス二期工区・五所川原西バイパス・鯵ヶ沢道路などの津軽自動車道、国道七号浪岡バイパス鶴ヶ坂工区事業再開及び常磐バイパス等の四車線化、津軽自動車道へのアクセス道路である国道三三九号五所川原北バイパスなどの整備について、大震災発生以降においてはそれぞれどのように進めていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
四　一～三に関連し、青森県鯵ヶ沢町から秋田県能代市までに至る日本海沿岸地域は、世界自然遺産白神山地など数々の観光地を抱え、全国屈指の風光明媚なる海岸道路であるが、災害時或いは緊急時においてはその代替路線がない。西津軽能代沿岸道路における国道一〇一号牛島地区のバイパス化、岩崎バイパスの早期着工、須田バイパス、能代拡幅などの整備について、大震災発生以降においてはそれぞれどのように進めていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
五　一～四に関連し、青森県南津軽地域から秋田県鹿角地域、仙北地域に至るまでには十和田八幡平国立公園、温泉地、田沢湖を抱え、全国有数の観光地となっているが、狭隘・急カーブ・急勾配などに対する安全確保が急務となっている。角館大鰐間における国道二八二号、国道三四一号、国道四六号における盛岡秋田道路角館バイパスの早期完成・供用などの整備について、大震災発生以降においてはそれぞれどのように進めていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
六　政府は、道路事業の実施に当たって、その効率性及び実施過程の透明性を確保するため、厳格に事業評価を実施することが必要としているが、東日本大震災発生以降においても、その方針に変わりはないのか、野田内閣の見解如何。
七　六に関連し、かつて米国の安全技師ハインリッヒが三百三十件の事故のうち、三百件は事故を出さず、二十九件は軽傷を、一件のみが重傷を発生させているという法則を見出し、災害を無くすには怪我に至らなかった事故の摘出と、その排除を図る必要があると指摘しているが、東日本大震災発生以降において、まさに的を射た法則と考えられる。道路事業について今何をなすべきと捉えているのか、野田内閣の見解如何。
八　六及び七に関連し、「簡潔性の原理」を明確にしたゲシュタルトによれば、どんなに立派な道路が出来ていても、それが迂回していると通行せず最短距離を選択するのが人間の行動心理としているが、東日本大震災発生以降において、過疎地域を結ぶ道路や高次医療施設へのアクセス改善等、地域にとって必要不可欠な道路について今何をなすべきと捉えているのか、野田内閣の見解如何。
九　今回の大震災が教えてくれたことは、「日本の存続に不可欠なものは国土そのものであり、それは即ち国防問題に掛かってくる」と考えるが、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
十　一～九に関連し、今後においても、産業の活性化のために高速道路及び道路の使命は重く、欧米先進国に比べ我が国は極端に公共事業を削減していることに著しい危機感を抱くものである。我が国はその公共投資を今やらねば何時できるのか、国がやらねば誰がやるのかという局面に立たされていると考える。これまで通り「コンクリートから人へ」の政策理念を継続していくのか、野田内閣の真摯な見解如何。
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一七九第九六号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出東日本大震災発生以降における防災に向けた道路整備に関する質問に対する答弁書
一、二及び七から九までについて
三について
四について
五について
六について
十について
平成二十三年十二月六日提出
質問第九七号
政府におけるエネルギー基本計画の取扱いに関する再質問主意書
一　「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）は、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）によって、廃止あるいはその効力を失ったのか。
二　廃止あるいはその効力を失ったとすれば、「政策推進の全体像」が閣議決定された後の平成二十三年十月二十六日の衆議院経済産業委員会において、なぜ、枝野経済産業大臣は「現在のエネルギー基本計画が一定のその拘束力を今持っていることは間違いありません」と答弁したのか。整合性のあるはっきりとした答弁を求める。
三　他方、廃止あるいはその効力を失っていないとすれば、二〇三〇年までに原子力発電を電源構成の五〇％とし、十四基以上の原子力発電所を増設し、その稼働率を九割に引き上げると明記した「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）と「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）の関係はどうなっているのか。
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一七九第九七号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員近藤三津枝君提出政府におけるエネルギー基本計画の取扱いに関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十三年十二月六日提出
質問第九八号
東日本大震災被災者の奨学金債務の返済免除に関する質問主意書
一　日本学生支援機構の奨学金債務はガイドラインが適用されると思うが、いかがか。
二　ガイドラインにもとづいて日本学生支援機構の奨学金の債務の減免をうけられるのはどのような場合なのか、どのような手続きをすればよいか。
三　ガイドラインにもとづく日本学生支援機構の奨学金債務の減免の要請と実施は、ガイドライン運用開始以降、何件あるのか。
四　宮城県の仮設住宅に入居している被災者から、ガイドラインにもとづいて被災者の奨学金返済が免除される可能性があることを学校の奨学金担当者がまったく知らなかったという訴えがあった。この方は来春卒業後、日本学生支援機構の奨学金の返済が始まるので、生活基盤破壊なら全額・一部の返済免除もあると聞き日本学生支援機構に問い合わせたが通学している学校の奨学金担当者に連絡するように指示された。学校の担当者に連絡したところ、「そういうものは存在しない」と回答されたという。
　被災者は、家財道具をすべて失うなど、情報を収集する術をほとんど失っている。国が被災者にガイドラインにより日本学生支援機構の奨学金債務も返済免除の対象となることを積極的に広報していくことが必要だと考える。
　政府としてガイドラインにより日本学生支援機構の奨学金債務も対象となることを被災者に伝えるためにどのような手立てをとっているかを明らかにされたい。また、このような事例がおきていることから広報をさらに強化すべきだと考えるが、いかがか。
五　一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」のホームページを見ても、日本学生支援機構の奨学金債務が債務整理の対象となることが明記されていない。これでは、日本学生支援機構の奨学金債務が、債務整理から抜けてしまう可能性がある。運営委員会のホームページなどで、奨学金債務が債務整理の対象となることを明記すべきだと考えるが、いかがか。
六　被災者に日本学生支援機構の奨学金債務が同ガイドラインの対象となることを知らせるうえで、学校の奨学金担当者の役割は重要である。学校の奨学金担当者に日本学生支援機構の奨学金が同ガイドラインの対象になることを徹底すべきだと考えるが、いかがか。
七　ガイドラインなどによらず、被災者が抱える奨学金債務は減額、猶予でなく免除する措置を政府が取るべきだと考えるが、いかがか。
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一七九第九八号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員宮本岳志君提出東日本大震災被災者の奨学金債務の返済免除に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
七について
平成二十三年十二月六日提出
質問第九九号
日ロの密漁・密輸出対策に係る政府の国民に対する説明等に関する再質問主意書
一　ロシアにおける密漁密輸出防止のための二国間協定の締結に向けた、日ロ両国政府による議論の進捗状況について、「前回答弁書」では「ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題への日露両国による対策（以下「本対策」という。）に関しては、これまで六回にわたって日露両国の関係省庁による会議（以下「日露関係省庁会議」という。）を開催してきており、平成二十三年六月に行われた第六回の日露関係省庁会議では、日露双方は、本対策の分野での協力の重要性を踏まえ、二国間の国際約束を作成する可能性も念頭に置きつつ、今後の協力の在り方について検討を続けていくことについて一致したところである。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、例えばこの問題についてロシアからどのような提案がなされており、また我が国としてそれに対しどのような対応をしているのか、更には我が国側からロシア側にどんな提案をしているのか、それに対しロシア側はどのような対応をしているのかといった、議論の具体的な内容、その進捗状況であるところ、再度質問する。
二　本年九月二十六日と二十七日、北海道稚内市、紋別市で、日ロの密漁・密輸出対策に関する現地説明会が水産庁の主催で行われている。我が国がロシアと密漁密輸出防止のために協力をすることは、我が国全体、特に北海道の経済に大きな影響を与え得るものであると考えるところ、前回質問主意書で、右の説明会につき、北海道選出の国会議員に対して、事前にその開催を周知し、内容を説明しているか等問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、現地説明会について、国会議員に対して、お尋ねのような『事前にその開催を周知し、内容を説明』したり、『案内を出している』という事実はない。」との答弁がなされている。我が国がロシアと密漁密輸出防止の為に協力をすること自体は意義を有するものであるが、その協力方法の在り方によっては、我が国がロシアの一方的な情報に左右され、情報の操作を受ける可能性もある。またロシアの国益のみが優先され、我が国の国益がないがしろにされることも考えられ、つまり、方法によっては我が国全体、特に北海道の経済が大きな影響を受けることが想定される。よって、当該地域の実情を把握し、国民の代表という立場にある国会議員に、右の説明会の開催を周知し、内容を説明し、出席を求めることは、政府として行うべき必要な手続きだったのではないか。再度質問する。
三　「前回答弁書」では、二の説明会につき、「政府としては、現地説明会の開催により、本対策について、関係者の理解を深めることができたと考えており、今後とも引き続き、このような取組を進めていく考えである。」との答弁がなされている。現地説明会では、具体的な方法が示されず、マグロの例の説明がなされていたのみであり、具体的な情報や説明は全くなかったものと聞いているが、政府としてどのように具体的に関係者の理解を深めることが出来たというのか。関係者は具体的な判断や検討が出来るような状況にはないと考えるが、二の説明会について更に国民に情報を開示し、更なる理解を得る努力をする考えはあるか。
四　二の説明会に関し、日ロの密漁密輸出防止対策の在り方について、国民に説明する前に、特に地域にこのように影響のある可能性を考え、国民の代表である国会議員に情報を開示し、説明をすることが必要だと考えるが、政府の見解如何。
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一七九第九九号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出日ロの密漁・密輸出対策に係る政府の国民に対する説明等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十三年十二月六日提出
質問第一〇〇号
検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に関する質問主意書
一　平岡秀夫法務大臣として、法務大臣就任後、検察庁の調活費に関し、事務方よりどのようなレクを受けているか説明されたい。
二　「政府答弁書」では「検察庁の調査活動費は、適正に執行されている」との答弁がなされている。「政府答弁書」のみならず、過去の多くの答弁書においても同様の答弁が繰り返されている。平岡大臣として、前文で指摘した、検察庁の調活費が裏金として流用された疑惑に対し、どのような認識を有しているか。
三　平岡大臣として、検察庁の調活費が、純粋に前文の答弁書にあるように事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費として使われているか否か、また過去にそのような本来の目的から離れて使われた事例がなかったかどうか、調査をする考えはあるか。
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一七九第一〇〇号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一〇一号
教育の政治的中立性に関する質問主意書
一　教育の政治的中立性の意味は何か。
二　報道によれば、大阪府議会に提案されている教育基本条例案に関して、大阪府教育委員会からの問い合わせに応じ、文部科学省は「知事による教育目標の設定は、地方教育行政組織法に抵触する」との見解をまとめ、回答したという。これは、教育の政治的中立性を根拠とするものか。事実であれば、知事による教育目標の設定が違法と考える根拠を説明されたい。
三　首長選挙において、知事候補や市町村長候補は、地域における教育のあるべき姿を唱え、その実現を公約に盛り込むことがしばしばある。仮に「首長による教育目標の設定は違法」とすれば、こうした選挙公約は、違法行為を実行することの約束か、あるいは全く実現可能性のない約束か、いずれかということになるはずである。こうした公約が散見される実情について、政府としてどう認識しているのか、見解を伺いたい。
四　仮に、「首長が規則で教育目標を設定することは違法だが、選挙公約で教育目標を訴えることは差し支えない」と考えているとすれば、なぜか。首長が規則でない形で教育目標を設定することは、問題ないということか。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一七九第一〇一号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員渡辺喜美君提出教育の政治的中立性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一〇二号
生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書
一　外国人被保護世帯及び被保護人員について、国籍別、在留資格別の直近の数値を示されたい。
二　外国人被保護世帯の保護にかかる総費用並びに国及び地方それぞれの負担額について、直近の実績値及び平成二十四年度概算要求における金額を示されたい。また、平成二十四年度概算要求における積算根拠も示されたい。
三　外国人に対する生活保護は、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日、社発第三八二号、厚生省社会局長通知）に示された考え方に基づいて実施されていると承知している。第一七一回国会における「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」（答弁書第一九八号）において、政府は、この通知は現在も有効と答弁している。この通知の有効性とはどのようなものか。法的な位置付けを示されたい。
四　外国人に対する生活保護は、実施機関である地方自治体の自治事務として実施されていると承知している。三の通知が有効であるにしても、その通知に従う必要はあるのか。実施機関の判断によって、外国人に対する生活保護の準用を行わないことは可能か。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一七九第一〇二号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一〇三号
訪問介護の生活援助の時間区分等の見直しに関する質問主意書
一　「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」の調査項目、調査対象、調査方法等の調査仕様を決定したのはどこか。厚生労働省か、株式会社ＥＢＰか。
二　同調査においては、掃除、洗濯、ベッドメイク、衣類の整理・被服の補修、一般的な調理・配下膳、買い物・薬の受け取り等の行為ごとの平均所要時間が示されている。この調査のサンプル数、調査実施期間、実施場所、実施対象要介護者の状況、各行為時間の計測方法（時間の計測者、行為の始点・終点の判断方法等）について、示されたい。
三　同調査において、「洗濯」とはどのような行為を計時したものか。洗濯物を干す、乾いた洗濯物をとりこむ、たたむ、収納する、といった行為は算定されているのか。
四　介護給付費分科会で提示された資料には「掃除については軽度者ほど利用が多い」とのコメントが付されている。これは、「（参考）生活援助の行為内容の割合（厚生労働省「平成二十一年介護サービス施設・事業所調査」（老健局による特別集計））」に基づくものと考えられるが、軽度者のほうが単身で生活している可能性が高いと考えられ、そのため掃除の利用が多くなっていると推測することもできる。同調査においては、利用者の世帯類型は示されておらず、この点が不明である。この調査における利用者の要介護度、世帯類型、「掃除」の利用状況をクロス集計して示されたい。
五　以上のように介護給付費分科会で提示された調査は、生活援助の時間区分等を見直すための資料として十分とは言い難いと考える。改めて調査設計から検討を行い、再調査すべきと考えるが、厚生労働省の見解を伺いたい。
六　見直し案に従って生活援助の時間区分を変更した場合、生活援助サービスの利用・提供量とこれにかかる介護費用はどのように変化すると厚生労働省は推計しているのか。生活援助の減少を見込んでいるのではないか。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一七九第一〇三号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出訪問介護の生活援助の時間区分等の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一〇四号
ＴＰＰに関する質問主意書
一　前掲「外国貿易障壁報告書」の本年版（外務省作成の仮訳版を参照した）の「医療サービス」の項目において、「厳格な規制によって、外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等、医療サービス市場への外国アクセスが制限されている」との言及がある。今後の参加交渉において、営利企業がわが国における病院経営等に参画することを要求された場合、いかに政府として対応する方針であるのか示されたい。
二　同じく医療サービスについて、混合診療を禁止する現行の政策について、最高裁判所が十月二十五日に適法との判断を示した。ＴＰＰは条約であるから、その条約に含まれる条項は国内法規に優越するが、十一月七日、外務省は「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」とした。ＴＰＰ交渉過程で全面解禁を求められる可能性について、認識を示されたい。
三　二に関連して、わが国およびわが国国民にとって混合診療が導入されることには、新薬や先端医療を自由に利用できるようになるとのメリットが指摘されている。他方で、これらは保険適用外とされるために非常に高額になり一般国民には利用できず、結果として深刻な医療格差を生じせしめるなどデメリットのほうが遥かに大きいことが指摘されるところである。政府として、混合診療のメリットとデメリットをどう捉えているかお示しいただきたい。
四　同じく本年版「外国貿易障壁報告書」において、米国は「日本郵政グループと民間セクターとの間に対等な競争条件を確立すること」をわが国に求めつつ、「対等な競争条件が確立される前に、日本郵政グループの金融機関の業務範囲拡大を日本政府が認めないよう、引き続き求める」としている。日本郵政グループの金融機関とは、株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険を指すが、郵政改革法案においては両社（名称変更を伴う）が新規事業に参入する際の規制の緩和が織り込まれている。上記の米国の要求事項とわが国郵政改革法案における規制緩和事項とは整合しないことが明らかである。ＴＰＰは国際条約であり、憲法以外の国内法規の上位に位置づけられるが、ＴＰＰへの交渉過程において、その参加条件に郵政改革法案に定められる内容が抵触した場合、ＴＰＰへの参加を断念するのか、あるいは郵政改革法案を修正または廃案にするのか、対応について示されたい。
五　四に関連して、本年の「日米経済調和対話」における米国側関心事項の「保険」の項目において、米国はわが国共済制度について、「共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する」ことを要求している。ＴＰＰ参加交渉の過程で、営利目的でない補償制度として、法人税が優遇され、かつ少ない掛け金で多い割戻金を得ることのできるわが国共済制度に対し、民間と対等の競争条件への是正ないし廃止を求められる可能性について、認識しているか。認識している場合、前述の要求を受けた場合、いかなる対応をするのか示されたい。
六　野田佳彦総理大臣は、十一月十五日の参議院予算委員会において、協議の結果によってはＴＰＰに参加しない選択肢もあるのかという旨の自由民主党の山本一太議員の質問に対して、「国益を損ねてまで交渉参加するということは、それはない」と答弁した。野田総理のいう「国益」とは具体的に何を指すのか示されたい。
七　ＴＰＰは環太平洋連携協定と訳語が付されるが、「Ｔ」は“Trans”の略語である。“Trans”は本来「横断」といった意味であり、「環」という意味合いは持たない。「環太平洋」とは本来、“Pan‐Pacific”の訳語として適当であると思われるが、ＴＰＰをあえて「環太平洋連携協定」と訳した理由について示されたい。
八　内閣府の発表では、「ＴＰＰに参加すれば十年後の実質ＧＤＰが二．七兆円増える」とあるが、どのように計算しているのか、計算根拠となった経済指標、ＴＰＰ導入にともなう日本の経済社会体制の崩壊をどのように組み込んでいるのか明示されたい。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一七九第一〇四号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員城内実君提出ＴＰＰに関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
六について
七について
八について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一〇五号
「復興増税」に関する再質問主意書
一　質問主意書で、米国における消費税導入が株価暴落や国民所得の半減など深刻な状況をもたらし、イギリス、アイスランド、ギリシャの諸国で法人税引き下げがいずれも景気悪化を促進したことを指摘したところ、「これらの国の経済・財政状況等については、様々な要因の影響を受けていると考えられ、税制改正のみを取り上げてその関係を一概に結論づけることはできないものと考える」との答弁があった。ここで言う「様々な要因」とはなにを指すのか。すでに経済恐慌にあった一九三二年の米国において消費税増税をしたことが、米国経済を破壊させる主要因であったことは、多くの経済学者が指摘している事実であり、「大不況、経済恐慌のときに増税すべきではない」と言うことは、先進主要国では常識であるといえる。野田政権がこれを認めようとしないのは、なぜか。明確に理由を述べられたい。また、この歴史上の事実についての見解を示されたい。
二　日本のデフレがすでに十四年目に入っていることは事実として認めるのか。また、こうした時点で、所得税の増税を強行し、消費税の増税をも強行しようとしていることは、デフレを固定化するばかりでなく、さらに加速するものであると考えるのが常識的な見解である。政府のデフレ解消の方針があるとすれば、具体的に明示されたい。
三　今回、法人税の実効税率を五％下げたことは年間一．二兆円の税収減となる。たとえ当初三年間は臨時増税をしても、その三年間ですら法人税は減税されている。前回の質問主意書で述べた通り、法人税を引き下げた国は財政危機を招いており、とくに一九八〇年代の米国は、債務国に転落した大きな原因が全般的な法人税引き下げであった。これらは一般的に認められていることである。今回の法人税引き下げに関して、どのような経済効果があると考えたのか。国内の雇用、設備投資への影響など、具体的に説明されたい。また、米国をはじめとする諸国の失敗を教訓とする考えは政府内で検討されなかったのか、伺いたい。
四　政府の方針として、特別会計の剰余金を国債整理基金特別会計に集中することは合法であるとはいえ、なぜこれほど多額の資金（剰余金、不要な基金）を国債償還費に当てる必要があるのか。国債償還額は毎年の予算で計上されており、あえて「埋蔵金」として保持する必要はないのではないか。日本には中央銀行があり、市場での国債売買にともなう一時的な調整には、中央銀行と財務省が一体となって対処すべきであり、これが財政金融の常識である。こうした多額の埋蔵金を使わずに、増税に走る行為は、国民に対する背信行為ではないか。中央銀行の国債市場での操作を含め、誠意ある回答をされたい。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一七九第一〇五号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員城内実君提出「復興増税」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一〇六号
磐石不動の農業生産基盤に関する質問主意書
一　食料自給率の向上を脅かすＴＰＰに対し、国内有数の食料供給基地である我が青森県は、農業生産力を下支えする水利施設・圃場の整備を背景とした高品質、安心・安全な農産物の生産・供給に、より一層拍車を掛けなければならないと考えるが、そのために国として今後どのように支援していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
二　私の地元である岩木川左岸地区は、恒常的な用水不足、また豪雨等による湛水被害が頻発する地域であるが、本地域の農業農村整備関連事業について、平成二十四年度予算及び今後においてどのように反映していくのか、野田内閣の熱意ある具体的な見解如何。
三　二に関連し、平川二期地区、十三湖二期地区ともに国営土地改良事業地区として調査中と承知しているが、直近における進捗状況を示されたい。また、新規採択についてはどのように対応していくのか、野田内閣の熱意ある具体的な見解如何。
四　一～三に関連し、政権交代以降の農業農村整備事業費においては、「工期の遅延に伴う営農計画の変更」や「新規採択が見送られた場合の老朽施設の機能低下への不安」など農家の鬱積は限界にきている。あまつさえＴＰＰ問題や東日本大震災など内憂外患の状況にある中、外交や自然災害を凌駕できうる磐石不動の農業生産基盤が、我が国に今最も求められていると考えるが、どのように取り組んでいくのか、野田内閣の熱意ある具体的な方針如何。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一七九第一〇六号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出磐石不動の農業生産基盤に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一〇七号
医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問主意書
一　民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九では、「ＯＥＣＤ加盟諸国の平均的な人口当たりの医師数（人口千人当たり医師三人）を目指す。大学医学部定員を一・五倍にする。」としているが、単純に医師を約十万人増やすことになる。昨年の「必要医師数実態調査」では、全国八千六百九十八の医療機関から回答を得、計二万四千三十三人の医師不足が判明しているが、公約と実態の整合性についてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、昨年の「必要医師数実態調査」によると、医師不足について求人倍率ではなく求人数で見た場合、最も不足している地域は東京の千六百五十六人ということになり、強ち医師の偏在ということは言えないものとなっているが、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、万単位の医師を充足させる程余裕のある地域は存在せず、今から大学医学部を新設し増員することについても即戦力に乏しく現実的ではないことが見て取れるが、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、昨年の「必要医師数実態調査」によると、「今後の医師確保対策のあり方については、本調査結果のほか、様々な制度のあり方、諸外国の状況等を踏まえ検討していく。」としているが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、農村部における医師不足は深刻であるが、地域医療再生基金の拡充、医師確保のための補助及び過疎対策事業債等について、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
六　我が青森県では、新たな地域医療体制の構築に向けて、一丸となって取り組んでいるが、非常勤の医師で対応している診療科についての常勤化などサテライト病院及び診療所を含む医療体制の今後に課題を残している。今後においてどのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
七　今後も地域医療再生計画の充実に向けた対策・強化が今まで以上に必要であり、更には勤務医の加重労働、診療科偏在の問題について検討し直し、医療機関・医療機器・ＩＴ基盤整備、大学病院と連携した医師派遣システムの強化、看護師等の勤務環境改善などにおける当面の対策が急務と考えるが、どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一七九第一〇七号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書
一及び三から七までについて
二について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一〇八号
原子力施設再稼働についての政府の方針に関する質問主意書
一　政府民主党は、青森県を始めとするこのような申し入れに何故応えようとせず、冷たい姿勢を続けているのか、野田内閣の見解如何。
二　運転再開などに向けた具体的な手順や判断基準をどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
三　一～二に関連し、青森県を始め原子力施設立地地域や国民の皆さまに対し、責任をもって何時までに具体的な手順や判断基準を示すのか、野田内閣の見解如何。
四　政府民主党における誠意のない対応によって、地方自治体や地方議会において、混乱するような議論をせざるを得ない状況について、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一七九第一〇八号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出原子力施設再稼働についての政府の方針に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十三年十二月七日提出
質問第一〇九号
公務員住宅の必要性に関する質問主意書
一　財務省の事務次官の年俸はいくらか。月給および賞与、その他いくら支給されているか述べよ。
二　財務省の事務次官には住宅手当が支給されているか。されていればそれはいくらか。
三　財務省の事務次官が現在住んでいる官舎の家賃はいくらか。また、その官舎の広さ、間取りはどうなっているか。
四　財務省の事務次官は、震災などで都内の公共交通機関が停止し、渋滞で車が使えないような場合、どのような手段で財務省に緊急参集するのか。その場合、所要時間はどのぐらいか。
五　現在、政府の緊急参集要員に指定されているポストを全てあげよ。また、それぞれが緊急時にどの場所に参集するのか述べよ。また、それぞれがその場所で、当初に果たすべき役割を述べよ。
六　財務省の事務次官が、官舎に入る必要性はなにか。また、財務省の事務次官が官舎に入った場合に、家賃が低く抑えられている理由は何か。政府として、その妥当性をどう考えているのか、これからもその待遇を続けるのか。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一七九第一〇九号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出公務員住宅の必要性に関する質問に対する答弁書
一、三及び六について
二について
四について
五について
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一七九第一一〇号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出スーパーコンピューター「京」のコストに関する質問に対する答弁書
　御指摘の「独自路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十八年に開始された「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」は、計算科学技術を更に発展させ、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤を提供することにより、我が国の競争力の強化に資するとともに、多様な分野で社会に貢献する研究成果を挙げること、並びに我が国において、継続的にスーパーコンピュータを開発していくための技術力を維持及び強化することを目的とし、世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータの開発・整備等を行うものであり、その開発・整備については、スーパーコンピュータの開発実績、スーパーコンピュータを多様な研究者の共用に供するための研究環境提供能力等を有する独立行政法人理化学研究所を実施主体とし、同研究所が主体的に行うことが適当であると考えたものである。同研究所は、こうした趣旨を踏まえ、次世代スーパーコンピュータの開発・整備については、国内の企業等と共に行うこととし、同研究所及びこの趣旨に賛同した企業等が研究等を実施しているものである。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一七九第一一一号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出スーパーコンピューター「京」の国際競争力に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「富士通の独自プロセッサマシン」及び「国際競争力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」において開発されたスーパーコンピュータ「京」は、現時点で世界最高水準である十ペタフロップス級の演算性能を有しており、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤として提供されることにより、我が国の競争力の強化に資するものと考えている。
　なお、富士通株式会社がスーパーコンピュータ「京」に使用された技術を基に開発したスーパーコンピュータを国立大学法人東京大学に納入することとなったことは承知しているが、このスーパーコンピュータは同社が独自に開発したものであり、その「国際競争力」については、政府としてお答えする立場にない。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一七九第一一二号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出スーパーコンピューター「京」のプロセッサに関する質問に対する答弁書
　御指摘の「独自路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」は、計算科学技術を更に発展させ、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤を提供することにより、我が国の競争力の強化に資するとともに、多様な分野で社会に貢献する研究成果を挙げること、並びに我が国において、継続的にスーパーコンピュータを開発していくための技術力を維持及び強化することを目的とし、世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータの開発・整備及び次世代スーパーコンピュータを最大限利活用するためのソフトウェアの開発・普及等を行うもので、科学技術・学術審議会及び総合科学技術会議においても実施することが適当と評価しており、この趣旨の実現のために所要の経費を計上する意義があったと考えている。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一七九第一一三号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出スーパーコンピューター「京」のプロジェクトの比較に関する質問に対する答弁書
　「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」は、文部科学省において、計算科学技術を更に発展させ、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤を提供することにより、我が国の競争力の強化に資するとともに、多様な分野で社会に貢献する研究成果を挙げること、並びに我が国において、継続的にスーパーコンピュータを開発していくための技術力を維持及び強化するため、平成十七年十一月の総合科学技術会議における事前評価を受けた上で実施することとしたものであり、他の特定の「プロジェクト」との比較の結果実施することとしたものではない。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一七九第一一四号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出スーパーコンピューター「京」の新方式の設計の可能性に関する質問に対する答弁書
　「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」においては、平成二十四年度までに汎用性を重視した世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータを開発・整備することとし、そのシステム構成については、当該プロジェクトの実施主体である独立行政法人理化学研究所が、公募により参加した企業等と共同して検討することとしたところ、同研究所及び当該企業等が、スカラ型及びベクトル型以外のシステム構成についても、研究及び概念設計を実施し、その結果を評価した上で、スカラ型及びベクトル型の複合型のシステム構成としたものである。
　当該システム構成については、政府として、科学技術・学術審議会において、当該研究及び概念設計についての報告を受けた上で検討し、適切と評価しており、総合科学技術会議においても、この評価結果がおおむね妥当であると評価している。
平成二十三年十二月七日提出
質問第一一五号
国家公務員給与が人事院勧告に基づかず民間の賃金水準を上回って支給される事態への野田内閣の対応に関する質問主意書
一　一部の野党が提起している「人事院勧告を実施した上で給与を臨時的に引き下げる案」については、現行の法体系上何ら問題はないものと思うが、内閣の見解を伺う。
二　一に問題がないとするならば、職員団体との交渉経緯等、野田内閣として実務的に問題があるのか、伺う。
三　国家公務員の本年十二月期の期末手当及び勤勉手当並びに本年十二月及び明年一月の月次給与は、人事院勧告に基づかず民間の賃金水準を上回って支給され、人事院勧告を「内包」しないものであると考えるが、内閣法制局の見解を伺う。
四　野田内閣は、「給与臨時特例法案の早期成立を期している」とされているが、今国会において、政務三役はもとより、職員において日々どのような努力をされているのか、伺う。
五　「未曽有の国難」に直面して、政務三役が給与を自主返納されていることは率直に評価するが、事務次官以下のいわゆる管理職において、「給与臨時特例法案の早期成立を期している」からといって、本年十二月期の期末手当及び勤勉手当並びに本年十二月及び明年一月の月次給与について、人事院勧告に基づかず民間の賃金水準を上回って支給を受けていて良いのか、疑問を感じるところである。この点、野田内閣として特段の措置を取る考えはないのか、伺う。
六　もとより、五のような不利益措置は、事務次官以下の管理職側から申し出て実施することが望まれるものであるが、野田内閣においてそのような動きはないのか、確認する。
七　仮に五のような措置を取らないとすれば、地方公共団体に対し、給与の適正化を促す技術的助言を出していること自体、道義的に疑問に思うが、内閣の見解を伺う。
八　仮に今国会において給与臨時特例法案が成立しなかった場合、平成二十四年度予算編成において、国家公務員の人件費の積算単価はどのように取り扱われるのか、内閣の方針を伺う。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一七九第一一五号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員給与が人事院勧告に基づかず民間の賃金水準を上回って支給される事態への野田内閣の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一一六号
中小企業金融円滑化法の施行状況及び今後の取り扱いに関する質問主意書
一　最近の中小企業者の業況や資金繰り状況について、内閣の見解を伺う。
二　中小企業金融円滑化法に基づく金融機関の貸付条件の変更件数及びこれに係る融資金額の実績について、中小企業者向けと住宅資金借入者向けに分けて伺う。
三　現下の中小企業者の貸付条件の変更への需要の実情について、内閣の見解を伺う。
四　現行のままでは、中小企業金融円滑化法は平成二十四年三月三十一日をもって失効するが、その取り扱いについて、内閣の方針を伺う。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一七九第一一六号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出中小企業金融円滑化法の施行状況及び今後の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一一七号
今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問主意書
一　韓米ＦＴＡのように、我が国として、日米二国間のＥＰＡ又はＦＴＡ締結を米国に打診したことはないのか、また、あったとすれば、米国の反応はどうであったのか、過去の経緯を伺う。
二　アジア太平洋地域において、経済的に重要な地位を占める中国、韓国及びインドネシアがＴＰＰに参加する意思があるのか、内閣において把握されている現状を伺う。
三　内閣として、中国、韓国及びインドネシアに対し、ＴＰＰ参加を呼びかける考えの有無及びその理由を伺う。
四　東日本大震災の発生により、中断している「開国フォーラム」は、国民へのより丁寧な説明の観点から継続開催すべきと思うが、内閣における今後の取り扱いを伺う。
五　内閣府におけるＴＰＰの経済効果の試算結果（二・七兆円）は、先に経済産業省（十・五兆円）と農林水産省（七・九兆円）がそれぞれ発表している試算結果の差額（二・六兆円）とほぼ一致しているようにも見えるが、内閣府の試算の根拠及び両省の試算との関連性の有無を確認する。
六　日豪ＥＰＡの交渉の現状を伺う。ＴＰＰへの取り組みにかかわらず、鋭意協定締結に努力すべきものと思うが、内閣の方針を伺う。
七　ＴＰＰへの取り組みと、ＴＰＰ参加国との個別のＥＰＡ又はＦＴＡの推進とは両立しうるものであり、個々の協定についても、積極的に交渉すべきものと思うが、内閣の方針を伺う。
八　報道によれば、米国通商代表部のカーク代表は、ＴＰＰ交渉参加を巡る我が国との事前協議において、米国産牛肉の輸入規制撤廃、自動車市場の規制改善及び日本郵政の優遇措置見直しを重点三分野として話し合う意向を示しているとのことであるが、内閣の把握しているところを伺う。
九　八の三分野のそれぞれについて、野田内閣の基本的な協議方針を伺う。特に、日本郵政の優遇措置見直しについて、現在、内閣から提案されている郵政改革法案に影響はないのか、伺う。
十　野田総理は、十一月十七日の衆議院本会議におけるＡＰＥＣ首脳会議出席報告に係る質疑において、「いずれにせよ国益を実現する」旨、繰り返して答弁したが、この場合に内閣として「国益」と考える具体的内容を伺う。
十一　十の「いずれにせよ」という表現が野田総理の答弁に目立つが、この言い回しは、その前段で述べた内容を打ち消す意味があり、答弁が曖昧になることを懸念するものである。内閣の見解を伺う。
十二　内閣として、今般のＴＰＰに関する表明を踏まえ、今後の我が国の経済連携の進め方について、具体的な方針を示すべきと思うが、いかがか。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一七九第一一七号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六及び七について
八及び九について
十について
十一について
十二について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一一八号
刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問主意書
一　再審請求審において、これまで裁判所が検察官に対し、証拠開示命令を発した事例はあるか。あるのなら、すべての事例について当該命令の概要並びにそれに対して検察官が取った対応を明らかにされたい。
二　現行刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第一三一号）が施行されてから、法務省・検察庁は、再審請求審における証拠開示に関し、訓令や通達、指示等を発したことがあるか。あるのなら、そのすべての文書名及びその内容を明らかにされたい。
三　法務省・検察庁は、いわゆる「全面証拠開示」及び「検察官手持ち証拠リストの開示」の法制化には消極的なスタンスでいると思料するが、その理由は何か。通常審の場合と再審請求審の場合とに分けて、その理由を具体的に明らかにされたい。
四　二〇〇四年五月二十八日に刑事訴訟法の一部が改正され、公判前整理手続が導入されたことに伴い、通常審での証拠開示について一定の請求権が保障されることとなったが、その立法趣旨及び刑事訴訟法の目的に照らし、これと同等の請求権が再審請求審でも保障されて然るべきと考える。右に対する政府の見解如何。
五　公益の代表者たる検察官は、被告人及び有罪の言渡を受けた者に有利な証拠（いわゆる無罪証拠）が存在する場合、公平・公正な裁判の実現のために自ら進んでそれを開示する倫理的義務を負うと考えるが、政府の見解如何。
六　検察等の捜査機関が税金と公権力を使って集めた証拠は、真相解明という正義を実現するための『公共の財産』であって、検察官が有罪判決を取るために恣意的に利用できる性格のものではなく、検察官が自由に処理できる物ではない旨の指摘が、昨今、多くの報道機関や有識者等からなされていると承知するが、右に対する政府の見解如何。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一七九第一一八号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について