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平成二十一年四月二日提出
質問第二七二号
事務担当の内閣官房副長官の適性に関する第三回質問主意書
一　前々回質問主意書で、事務担当の内閣官房副長官の適性に、正直であることは求められるかと問うたところ、「前々回答弁書」では「一般に、内閣官房副長官は誠実であることが求められるものと考えている。」との答弁がなされている。右答弁を受け、前回質問主意書で事務担当の内閣官房副長官の適性に、正直であることは求められるかと再度問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年三月十九日内閣衆質一七一第二〇一号）三についてでお答えしたとおりである。」と、「前々回答弁書」における答弁を繰り返しただけの答弁がなされている。当方は、「前々回答弁書」で政府が「『正直』の定義については、例えば、いつわりのないこと、また、率直なこと（出典　広辞苑）とされていると承知している。」と定義している「正直」であることは、事務担当の内閣官房副長官の適性として求められるかと問うているのであり、「前回答弁書」で政府が「『誠実』の定義については、例えば、他人や仕事に対して、まじめで真心がこもっていること（出典　広辞苑）とされていると承知している。」と定義している「誠実」であることを問うているのではない。当方は「正直」について問うているのに、政府が「誠実」について答弁するのはなぜか、その理由を説明されたい。
二　事務担当の内閣官房副長官の適性に、「いつわりのないこと、また、率直なこと」を意味する正直さは求められるか。再度質問する。
三　本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。同月六日付の新聞等が、ある政府高官が右の事件（以下、「献金事件」という。）に関し、「自民党に及ぶことは絶対にない。請求書のようなものがあれば別だが、金額が違う。立件はない」との旨述べたと報じたこと（以下、「新聞報道」という。）が話題になったが、右の政府高官は漆間副長官であることが既に明らかになっている。同月九日の参議院予算委員会において、漆間副長官は、自身が「新聞報道」にある様な、「献金事件」の捜査が自民党側に及ぶことはないとの発言をしたことは記憶にない旨述べているが、同日付朝日新聞夕刊一面には、「自民党側は立件できないと思う」（朝日新聞）、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」（読売新聞）、「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」（毎日新聞）、「自民党に及ぶことは絶対ない」（日本経済新聞）、「自民党議員に波及する可能性はないと思う」（共同通信）と、「新聞報道」の具体例が挙げられており、それぞれ表現の違いはあるが、全て漆間副長官が「献金事件」に関して、自民党という具体的な政党名を挙げ、コメントしていることが報じられている。また、同月十日付読売新聞四面には、
　――懇談で私（ＴＢＳ記者）が「自民党の議員にも（捜査は）及ぶことはないか」と聞いた。それに答えた記憶は。
　「直接、政党名を挙げて聞かれた記憶がない。」
と、同月九日の漆間副長官の記者会見における記者とのやり取りの詳細が報じられている。前々回質問主意書で、この様に、漆間副長官が「献金事件」に関して自民党という具体的な政党名を挙げてコメントしたと明確に述べる意見が多数あるが、それでも「新聞報道」にある「献金事件」に関する自身のコメントについて「記憶にない」とする漆間副長官の発言は、正直なものであると政府は認識しているかと問うたところ、「前々回答弁書」では「漆間巌内閣官房副長官は、本年三月九日の参議院予算委員会及び総理大臣官邸における記者会見において、御指摘の『新聞報道』については、個人的な経験及び識見に基づいて、あくまで一般論として違法性の認識の立証がいかに難しいか等を述べたものであり、特定の政党や議員への捜査の帰趨等、検察による捜査の中立性あるいは公平性を否定するような発言はしていないと考えていた旨を説明した上で、本人の真意が伝わらない形で報道され、多くの皆様に御迷惑をかけたことについて陳謝したと承知している。」との答弁がなされている。右につき、前回質問主意書で、「新聞報道」にある「献金事件」についての漆間副長官のコメントは、故意か偶然かは別として、右で挙げた新聞等の各報道機関が漆間副長官の真意を取り違えたことが原因であるのかと問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。漆間副長官としては、右で挙げた新聞等の各報道機関が「献金事件」に係る自身の真意を取り違えたと認識しているか。漆間副長官本人による答弁を求める。
四　「新聞報道」は、あたかも「献金事件」の捜査に政府が関与しているとの印象を国民に与え、同事件の真相解明に悪影響を与えたと考えるが、漆間副長官の認識如何。
五　漆間副長官として、「新聞報道」にある「献金事件」についての漆間副長官のコメントは、あくまで自身の真意が伝わらない形で報道されたものであり、事実を反映していないと認識しているのなら、その旨「新聞報道」を行った新聞等の各報道機関に、正直かつ誠実に説明するべきであると考えるが、漆間副長官は、右の様な説明を各報道機関に対して行っているか。漆間副長官本人による明確な答弁を求める。
六　漆間副長官として、「新聞報道」にある「献金事件」についての漆間副長官のコメントは、あくまで自身の真意が伝わらない形で報道されたものであり、事実を反映していないと認識しているのなら、その旨「新聞報道」を行った新聞等の各報道機関に正直かつ誠実に伝え、記事等の報道を撤回することを求めるべきであると考えるが、漆間副長官は、右の様な対応を各報道機関に対して求めているか。漆間副長官本人による明確な答弁を求める。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質一七一第二七二号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出事務担当の内閣官房副長官の適性に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十一年四月二日提出
質問第二七三号
我が国の調査捕鯨活動への妨害行為に対する政府の対策に関する質問主意書
一　昨年三月、南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸と日新丸に許可なく乗り込み、「調査捕鯨」の停止を訴え、デッキに薬品をまく、薬品の入った瓶を投げ込むなどの危険行為を働くという事件が起きている。右の事件について、同月十四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第一三九号）では「御指摘の『事件』については、所要の捜査を進めているところであるが、その進捗状況については、捜査の具体的内容にかかわることから、答弁を差し控えたい。」、「御指摘の『事件二』についても、所要の捜査を進めているところである。」との答弁がなされている。右答弁にあるそれぞれの事件に対する政府の捜査は、現在どの様になっているか説明されたい。
二　昨年三月、シー・シェパードの活動家が在英国日本国大使館に乱入し、「調査捕鯨」を止める様求める横断幕を掲げるという事件が発生している。右の事件について、同月十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第一五八号）では「大使館の安全の確保については、外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）第二十二条第二項において、接受国が公館を保護するためなどに適当なすべての措置を執る特別な責務を有するとされていることから、在英国日本国大使館から英国警視庁に対して、同大使館に対する警備強化につき申入れを行うとともに、同大使館は警備体制の強化を行っている。」との答弁がなされている。右の在英国日本国大使館に乱入したシー・シェパードの活動家の身柄は、その後どの様な扱いを受けているのか説明されたい。
三　過去五年間、「反捕鯨団体」による我が国の「調査捕鯨」に対する妨害行為は何件起きているか。
四　三の「反捕鯨団体」による「調査捕鯨」に対する妨害行為に対して、政府としてどの様な対応をとってきているか説明されたい。
五　四の政府の対応は、同様の妨害行為を抑止する上で十分な効果を有するものであったか。政府の見解如何。
六　三の「反捕鯨団体」による「調査捕鯨」に対する妨害行為につき、それを実行した活動家で政府が逮捕した者は何名いるか。
七　今回政府は、「新法」の制定を検討していると思料するが、右の検討はいつから始められているか説明されたい。
八　政府として、一と二の事件が起きた段階で、速やかに「新法」の制定を検討するべきではなかったのか。
九　「新法」の制定については、例えば本年三月十三日、政府が国会に提出した「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」（以下、「海賊対処法案」という。）の中に、「調査捕鯨」に対する妨害行為もその対象に含めるという方法もあったと承知するが、右について政府において何らかの検討を行ったか。
十　本年四月一日付のインターネット版産経ニュースには、「公海上での日本船への暴力行為に対しては、三月に閣議決定された海賊対処法案が、同様の権限などを認めている。水産庁は当初、捕鯨妨害も海賊行為として法案の対象とするように内閣官房など求めていたが、同意を得られず、実質的に対象外とされた。」とあるが、右は事実か。
十一　十が事実ならば、内閣官房として「海賊対処法案」の対象に「調査捕鯨」への妨害活動を含めることに反対したのはなぜか、その理由を明らかにされたい。
十二　政府として、「新法」の具体的な内容について、現在どの様な考えを有しているか。
十三　政府として、「新法」をいつ頃までに制定させる考えでいるか。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質一七一第二七三号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の調査捕鯨活動への妨害行為に対する政府の対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七から九まで、十二及び十三について
十及び十一について
平成二十一年四月三日提出
質問第二七四号
自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する質問主意書
一　交通機関利用の場合と自動車使用の場合とで非課税限度額を差別する理由がないのにもかかわらず、従来の経緯にとらわれているのは改めるべきではないか。
二　通勤手当の非課税限度額は国家公務員の通勤手当を基準にしていると説明されているが、これは論理の立て方が逆であって、民間企業における通勤手当に追随して国家公務員の通勤手当の額が定められなければならないはずである。したがって、民間企業における通勤手当の決め方が不当な金額でなければ所得税の課税上これを認めるべきではないか。
三　最近における自動車用燃料の価格が激しく変動するときに民間企業が実態に合わせて通勤手当を変動させることは当然であり、人事院が自動車の燃料代の調査をしないために公務員の通勤手当との差異が生じたからといって所得税の課税上これを認めないのは民間企業における意思決定を否定するものではないか。
四　いずれにしても自動車の使用が普及していない時代の通勤事情を未だに民間企業に強制するのは「官」の横暴であり、ただちに改めるべきではないか。
平成二十一年四月十四日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質一七一第二七四号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年四月三日提出
質問第二七五号
月額約八百三十六万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する第三回質問主意書
一　在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、現在も月額約八百三十六万円もの賃借料が支払われていることが、これまでの答弁書で明らかにされている。その「大使館」につき、「前回答弁書」で外務省は「今般、旧事務所の大半を返却することにつき合意した。」と答弁しているが、右の合意はいつなされたのか説明されたい。
二　「前回答弁書」には「旧事務所の大半を返却する」とあるが、右は「大使館」の旧事務所のみを返却し、大使公邸は現在のものを引き続き使用するということか。
三　「大使館」の旧事務所を返却した後、外務省がロシア側に支払う賃借料はいくらになるか。
四　三の新たな賃借料とこれまでの賃借料の差額はいくらか。
五　外務省は「大使館」の新建物への移転が済んだ後も、旧建物と大使公邸の取り扱いを巡り、ロシア側と協議を続けてきたが、そもそも移転後、右の協議を行うこととなった原因はなにか。「前回答弁書」でも何ら明確な答弁がなされていないが、右は、外務省として、同じ大使公邸を引き続き使用することを希望したからではないのか。確認を求める。
六　外務省として、「大使館」の新建物への移転が決まった時点で、旧建物と一体化した大使公邸ではなく、新たな公邸を探すべきではなかったのか。そうすれば、新建物への移転が決まった後も、別途賃借料を支払う必要は生じず、外務省として支出を更に抑制でき、少なくとも四の差額は節約できたと考えるが、外務省の見解如何。
七　四の差額について、例えば本日四月三日付毎日新聞朝刊は「未使用の旧在露日本大使館　年四千四百万円浪費　賃借契約やっと打ち切り」と、また産経新聞は「旧敷地の『ムダな賃貸料』ようやく決着　露の日本大使館」、読売新聞は「在露大使館旧庁舎を返還、二年越し倍額賃料を解消」と、それぞれ右の様な見出し記事で、外務省による「大使館」の旧建物並びに大使公邸の扱いには大きな無駄があった旨報じているが、右の報道に対する外務省の見解如何。
八　六で指摘した様に、外務省が前もって適切に対処しておけば、少なくとも四の差額は節約できたものと考えるが、外務省として、同省における「大使館」の旧建物並びに大使公邸の扱いに無駄はないと認識しているか。国民に対し、堂々とその旨主張できるか。
九　背任行為の定義如何。
十　起訴休職外務事務官の佐藤優氏は、二〇〇〇年一月にイスラエルからテルアビブ大学教授のゴロデツキー氏夫妻を日本に招待した際と、同年四月、テルアビブ大学主催の国際学会に、我が国の民間学者と外務省職員を派遣した際に、国際機関である支援委員会から法に反する形で資金を引き出すという背任行為を行った容疑をかけられ、二〇〇二年に逮捕されたと承知するが、確認を求める。
十一　外務省として、本来ならば少なくとも四の差額は節約できたのにもかかわらず、二年に渡りその金額を支払ってきたことは、紛れもなく国民の税金の無駄遣いであり、国民に対する背任行為に該当すると考えるが、外務省の見解如何。
十二　「大使館」の旧建物並びに大使公邸について当方が十一で指摘した背任行為と、現在佐藤氏が容疑をかけられ、係争中である背任行為は、本質的に同じものであると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十一年四月十四日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質一七一第二七五号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出月額約八百三十六万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する第三回質問に対する答弁書
一から四までについて
五から八まで、十一及び十二について
九について
十について
平成二十一年四月三日提出
質問第二七六号
外務省における各種手当の変遷に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算額を問うたところ、「前回答弁書」ではその総額が平成二十年度は三百六億百二十万円、二十一年度は二百九十九億千四百九十三万八千円であるとの答弁がなされている。右の予算額は、平成十二年度から十九年度の在勤手当総額の変遷（平成十二年度から十九年度までそれぞれ二百七十億三千二十万九千円、二百五十七億七千五百万三千円、二百七十一億千九百万四千円、二百五十八億四百四万七千円、二百五十三億三千百二十九万千円、二百五十二億二千四百八十二万九千円、二百六十七億四千二百六十一万千円、二百七十八億六千三百三十万八千円）からしても、近年ない上昇を見せているが、右はなぜか。
二　「前回答弁書」で外務省は、平成二十年度及び二十一年度における在勤手当予算額が決定された経緯について「外務省としては、お尋ねの在勤手当の額は、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準等を勘案し、適切に決定されたと認識している。」と答弁しているが、右の答弁では、前回質問主意書で問うた、本年三月二十六日に厚生労働省の調査で明らかになった、フルタイムで働く人の残業代を除いた平均月給が三年連続で減少し、前年比〇．七％減の二十九万九千円となったことをはじめ、昨年十月に起きた世界金融危機に端を発した世界不況のあおりを受け、国民の多くは不況の苦しみに喘いでいること等の我が国国内外の経済環境が、平成二十一年度における在勤手当の予算額を決定する際にどの様に反映されたのかという点に対する説明が全くなされていない。昨年来の世界的不況による国民生活の困窮並びに、円高の進行等、昨今の世界の経済情勢等をどの様に勘案した結果、外務省として平成二十一年度の在勤手当予算額の増額を決定したのか、その勘案の経過を含め、詳細に説明されたい。
三　二の勘案を経た、平成二十一年度の在勤手当予算額の決定は、国民の理解を得られるものであると外務省は認識しているか。
四　平成二十年度及び二十一年度において、我が国の在外公館で勤務している外務省在外職員は何人いるか明らかにされたい。
五　四のそれぞれの人数をもって、平成二十年度及び二十一年度の在勤手当予算額を除した場合、一人あたりどれくらいの額になるか。
平成二十一年四月十四日受領
答弁第二七六号
　　内閣衆質一七一第二七六号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種手当の変遷に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十一年四月三日提出
質問第二七七号
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する第三回質問主意書
一　北朝鮮が、本年四月四日から八日までの間に、長距離弾道ミサイルである試験通信衛星光明星二号を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報し、秋田県沖の日本海と千葉県東方の太平洋の二つの海域を、部品等の落下が予想される危険区域として指定した。右の北朝鮮の行動に対し政府は、ミサイルに限らず、人工衛星やその打ち上げ用ロケットであっても、日本の領土・領海に落下すると判断すれば、自衛隊法第八十二条の二に基づきミサイル防衛（ＭＤ）システムにより迎撃する方針であるとしている。右につき、本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「『鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか』と、石破（農水相）と昔、話したことがある。すると、（石破氏は）『当たると思う』と答えた」「『実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ』と言ったら、石破氏は『それは信じようよ』」と語ったと報じられている（三月二十四日付産経新聞五面より）ことについて、前回質問主意書で、政府は北朝鮮による弾道ミサイル打ち上げに対する迎撃に係る、右のある政府筋・政府高官（以下、「政府筋・政府高官」という。）の発言を承知しているか、右の「政府筋・政府高官」の見解について麻生太郎内閣総理大臣はどの様な見解を有しているか、「政府筋・政府高官」とは鴻池祥肇内閣官房副長官かと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、御指摘の新聞記事については承知しているが、その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。」との答弁がなされている。「政府筋・政府高官」は、言うまでもなく政府の職員である。また「政府筋・政府高官」は、右の発言以外にも、北朝鮮によるミサイル発射をゴルフに例えるという、緊張感に欠ける不謹慎な発言をしており、それについて河村建夫内閣官房長官は、本年三月三十一日、「みんなが一生懸命やっている時に、発言は極めて不適切」として、「政府筋・政府高官」を厳重注意している。右の様な経緯があるのにも関わらず、政府として「その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。」との答弁をするのはなぜか。右答弁は、質問主意書における質問を馬鹿にした、あまりにもふざけたものではないのか。
二　一の答弁は誰が作成したものか明らかにされたい。
三　鴻池副長官は、北朝鮮によるミサイル発射について、一で挙げた発言をしたか。「政府筋・政府高官」が自身であることを認めるか。鴻池副長官本人による答弁を求める。
四　鴻池副長官として、一で挙げた発言をしたことは適切であったと考えているか。
五　本年三月十九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二〇一号）では、内閣官房副長官の適性について「内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十四条第三項は、『内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。』と規定しており、内閣官房副長官にはそのために必要な適性が求められると考えている。」との答弁がなされているが、鴻池副長官が一で挙げた発言を行ったことは、右の適性にかなうか。麻生総理の見解如何。
六　本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件に関し、漆間巌内閣官房副長官が、「自民党に及ぶことは絶対にない。請求書のようなものがあれば別だが、金額が違う。立件はない」との旨述べたと報じられ、本人が釈明に追われるという騒動があった。右の漆間副長官の発言も、一で挙げた鴻池副長官の発言も、五で挙げた適性が求められ、大変重い職責を担う内閣官房副長官の任に就いている者としては、あまりにも軽率で国民の信頼を失いかねないものであると思料する。右は、内閣総理大臣を補佐する内閣官房の気の緩み、緊張感の欠如を表していることに他ならないと考えるが、河村官房長官の見解如何。
七　六で述べた様に、内閣官房が緊張感を欠いている状態で、北朝鮮によるミサイル発射等、我が国が直面している国難を打破することは不可能であると考える。政府として厳しい対応をとることが必要であると考えるが、麻生総理の見解如何。
平成二十一年四月十四日受領
答弁第二七七号
　　内閣衆質一七一第二七七号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一及び三から五までについて
二について
六及び七について
平成二十一年四月六日提出
質問第二七八号
内閣人事局長に関する質問主意書
一　内閣人事局長は、三月三十一日に閣議決定された国家公務員法改正案によれば、既存の三人の官房副長官の中から選任するとされているが、なぜ、専任の局長を置かないのか。内閣人事局の仕事は、他の職務と兼務して片手間で行えるようなものではないと考えるが、納得できる説明をされたい。
二　石原伸晃自由民主党公務員制度改革委員会委員長は、来年四月一日に発令される内閣人事局長には、事務の官房副長官が選任されることは一二〇％ない、その前提で今回の国家公務員法改正案を党として認めたと公言しているが、内閣の方針もそのとおりと理解してよいか。
三　二に関連して、河村官房長官が、三月二十四日の参議院内閣委員会での答弁で、内閣人事局長には事務の官房副長官をあてるのが「麻生政権の方針」と明言しているが、政府の公式見解として、この国会答弁を撤回するのか。一旦、国会答弁した内閣の方針を撤回するなら、その理由を含め、説明責任を十分に果たされたい。
四　内閣人事局長に誰をあてるかという検討過程において、一時、麻生首相と甘利行革担当大臣との間で、国家戦略スタッフをあてるという案が検討されたと報道されているが、その真偽如何。
五　四に関連して、内閣人事局長に国家戦略スタッフをあてるという案については、法制的に、内閣法制局の担当参事官が了承したにもかかわらず、内閣法制局長官が反対して日の目をみなかったとされているが、事実か。
六　内閣人事局長に国家戦略スタッフをあてるという案は、法制的に、立法論としては可能か。可能でないとするなら、その法律的理由如何。
七　六の答弁で、法律的に不可能とするなら、現在、防衛省で、スタッフ職たる防衛参事官が、ライン職である内局局長や官房長を兼ねている例があるが、この例が認められ、内閣人事局長にはスタッフ職たる国家戦略スタッフの兼任が認められない理由如何。
平成二十一年四月十四日受領
答弁第二七八号
　　内閣衆質一七一第二七八号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出内閣人事局長に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六及び七について
平成二十一年四月六日提出
質問第二七九号
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に対する政府の対応に関する質問主意書
一　政府として、今次の北朝鮮によるミサイル発射に対し、迎撃という対抗措置をとらなかったのはなぜか。従来より政府は、北朝鮮によりミサイルが発射された場合、それを迎撃するという方針を有しており、また、本年四月三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二四六号）で政府は、「我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、過去の試験の結果等にかんがみれば、その技術的信頼性は高いものと考えている。」と答弁している。それにも関わらず、今次の北朝鮮によるミサイル発射に対し、政府として迎撃という対抗措置をとらなかった理由を明らかにされたい。
二　本年四月四日、二度にわたり北朝鮮がミサイルを発射したとの誤報を防衛省は流したと承知するが、政府として右の様な失態を演じてしまった理由は何か。
三　本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）において、呂律が回らず、不明瞭な受け答えをしたとして大臣を辞職するという騒動が起きた。二の誤報は、「会見」同様に、政府の情報収集能力、危機管理能力のなさを世界中に露呈し、我が国として恥をさらしたものであると考えるが、政府の見解如何。
四　自衛隊の最高指揮権を有するのは内閣総理大臣であると承知する。麻生太郎内閣総理大臣として、今次の北朝鮮によるミサイル発射に対し、なぜ自身の前言に反し、迎撃という対抗措置をとらなかったのか、またその前日になぜ二度にもわたり誤報がなされたのか、自衛隊の最高指揮権者として、自衛隊に責任を転嫁するのではなく、自身によりきちんと国民に説明責任を果たすべきではないのか。麻生総理の見解を示されたい。
平成二十一年四月十四日受領
答弁第二七九号
　　内閣衆質一七一第二七九号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年四月六日提出
質問第二八〇号
東京地方検察庁特別捜査部に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して、ある刑事事件に関し、「東京地検特捜部」が進めている捜査の進捗状況等について取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『捜査の進捗状況等』の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。当方の言う「捜査の進捗状況等」とは、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報のことを指すものである。「マスコミ」が「東京地検特捜部」に対して右の様な情報について問い合わせるべく取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか説明されたい。
二　本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件（以下、「西松事件」という。）に関し、「マスコミ」が「東京地検特捜部」に対して一で述べた様な取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか説明されたい。
三　一般に、「東京地検特捜部」の部長並びに副部長が、「マスコミ」から一で述べた様な取材を受ける際、予めそれを受ける時間と場所を決めているか。
四　一般に、「東京地検特捜部」の部長並びに副部長が、「マスコミ」から一で述べた様な取材を受ける際、例えば一日三回までと、その回数に制限を設けることはあるか。
五　一般に、「東京地検特捜部」として、ある刑事事件の捜査に現場で当たっている検察官や検察事務官に対して、「マスコミ」が一で述べた様な取材を行うことを禁止しているか。
六　五で、禁止しているならば、それに違反した「マスコミ」に対して、「東京地検特捜部」への出入りを禁ずるということを行っているか。
七　前回質問主意書で、「東京地検特捜部」が司法記者クラブからのテレビカメラを入れての記者会見の要請に応じていない理由を問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、記者会見の方法について決まったものがあるわけではなく、適時適切に判断しているものと承知している。」との答弁がなされているが、右は、当方の質問に真正面から答えたものではない。本年三月十七日、司法記者クラブより「東京地検特捜部」に対し、「西松事件」についてテレビカメラも入れた記者会見を開く様、申し入れがなされたが、「東京地検特捜部」はそれを拒否していると承知する。司法記者クラブの右の申し入れに対し、「東京地検特捜部」においてどの様な検討がなされた結果、その様な判断がなされたのか説明されたい。
八　本年三月末、産経新聞とＦＮＮが共同で行った世論調査によると、「西松事件」に関し、「検察側の捜査は政治的に公平に行われたと思うか」との質問に対し、「思う」が四十．七％、「思わない」が四十六．一％と、「西松事件」に対する「東京地検特捜部」の対応に不信感を抱いている国民が、不信感を抱いていない国民よりも多いことが明らかになっているが、右の調査結果に対する「東京地検特捜部」の見解如何。
九　本年二月十八日、全国の高等検察庁検事長、地方検察庁検事正らが集まる検察長官会同が法務省において開かれ、その際、本年五月二十一日より裁判員制度が始まることに関連し、樋渡利秋検事総長が「検察自身も、国民により身近で開かれた存在に」、「捜査処理・公判遂行を丹念に説明することにより理解と信頼を獲得するよう努めてほしい」との訓示を行っている。前回質問主意書で、右の樋渡検事総長の訓示にある様に、検察庁が国民により身近で開かれた存在であるべきと考えているのなら、「東京地検特捜部」としてテレビカメラを入れての記者会見に応じる等、「西松事件」に係る捜査についても、より積極的に説明責任を果たすべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条において、原則として、訴訟に関する書類は、公判の開廷前には公にしてはならないと定めていること等を踏まえ、適宜適切に対応しているものと承知している。」との答弁がなされている。では「東京地検特捜部」として、「西松事件」に係る捜査について、適宜適切に対応し、十分な説明責任を果たしていると考えているか。
平成二十一年四月十四日受領
答弁第二八〇号
　　内閣衆質一七一第二八〇号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部に関する第三回質問に対する答弁書
一から六までについて
七について
八について
九について
平成二十一年四月六日提出
質問第二八一号
検察庁による刑事事件に係る情報のリーク等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）を、ある刑事事件に関し、容疑者となっている者の供述の内容、今後新たに容疑者として逮捕される可能性のある人物等、検察庁による捜査の進捗状況等の情報を、検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義付けした上で、一般に、ある刑事事件に関する情報は、取り調べを行う検察庁のみしか知り得ないものであり、検察側からの情報の提供なくして、「マスコミ」はじめ検察側以外の者がそれを知ることは不可能ではないかと検察庁の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『検察庁による捜査の進捗状況等の情報を、検察庁が新聞社等の各報道機関に流すこと』及び『ある刑事事件に関する情報』の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。当方の言う「ある刑事事件に関する情報」とは、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報のことを指すものであり、「検察庁による捜査の進捗状況等の情報を、検察庁が新聞社等の各報道機関に流すこと」とは、右の情報を検察庁が新聞社等の各報道機関に提供することを指すものである。一般に、「マスコミ」は、右の情報を知ることは不可能であり、「リーク」によって初めてそれを知り得るものと考えるが、検察庁の見解を明確に示されたい。
二　「前回答弁書」では「前回答弁書（平成二十一年三月二十四日内閣衆質一七一第二一一号）一から三までについてで述べたとおり、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報を外部に漏らすことはないものと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁は、検察庁として「リーク」を行うことはあり得ないということか。再度明確な答弁を求める。
三　例えば、本年三月三日に起きた、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された事件については、同月十二日、かつて小沢氏の秘書として経理を担当していた石川知裕衆議院議員が参考人として東京地方検察庁より聴取を受けているが、石川氏が参考人として事情聴取を受ける日の以前から、同氏が聴取を受ける旨の報道が「マスコミ」よりなされていた。また、同月三日に小沢代表の事務所が家宅捜査を受け、公設第一秘書が逮捕される以前に、「マスコミ」がその旨報じ、実際に小沢代表の事務所に検察官が入るところをテレビカメラが撮影していた。二の答弁にある様に、検察庁として、「捜査情報を外部に漏らすことはない」のならば、なぜ「マスコミ」は右の情報を報道し、かつテレビクルー等が事前に待ちかまえることができたのか。右は、「マスコミ」に対して「リーク」がなされた結果に他ならないと考えるが、検察庁の見解を明確に示されたい。
平成二十一年四月十四日受領
答弁第二八一号
　　内閣衆質一七一第二八一号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件に係る情報のリーク等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年四月六日提出
質問第二八二号
高速道路料金の引き下げに関する質問主意書
一　休日特別割引（休日終日五割引　上限一、〇〇〇円等）など高速道路料金の引き下げを行った理由は何か。また、なぜ無料化しなかったのか。高速道路料金の引き下げの場合と無料化の場合のメリット及びデメリットについての考え方はどうか。
二　割引対象車をＥＴＣ機器搭載車に限り、ＥＴＣ機器を搭載していない自動車は割引を認めないこととした理由及び根拠は何か。ＥＴＣ機器未搭載車でも割引の実施は可能ではないか。
三　ＥＴＣ機器を搭載していない自動車にも同様の割引を実施した場合にどのような不都合等の事態が起こると想定されているのか。
四　ＥＴＣ機器の購入助成を行っているのはどのような機関か、機関名を示すとともに、各機関の助成措置の内容を具体的に示されたい。
五　今回の高速道路料金の引き下げによる経済への波及効果はどの程度と見込まれるか。また、無料化した場合の波及効果はどの程度あると見込まれるか。
六　高速道路料金の引き下げ実施によって、フェリー等船舶輸送関連企業の売り上げが大幅に落ち込んでいるが、高速道路料金の引き下げ実施によって影響を受けているこれら企業等への支援措置を検討する考えはあるのか。あるとすれば、具体的にどのような措置か。
平成二十一年四月十四日受領
答弁第二八二号
　　内閣衆質一七一第二八二号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木克昌君提出高速道路料金の引き下げに関する質問に対する答弁書
一及び五について
二及び三について
四について
六について
平成二十一年四月六日提出
質問第二八三号
年金の給付水準の将来見通しに関する質問主意書
一　年金の給付水準の将来見通し（平成二一年財政検証結果）基本ケースの給付水準（所得代替率）は、五〇．一％となっているが、この計算の前提となる国民年金納付率は何％か。
二　なぜ一のような割合にしたのか。
三　平成一九年度の国民年金納付率は何％か。
四　基本ケースの計算の前提となる国民年金納付率が、七〇％、六五％、六三．九％、六〇％の場合の給付水準は何％となるのか。
五　国民年金の納付率が何％以下なら、所得代替率は五〇％を下回るか。
平成二十一年四月十四日受領
答弁第二八三号
　　内閣衆質一七一第二八三号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金の給付水準の将来見通しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十一年四月七日提出
質問第二八四号
平成二十一年四月五日に北朝鮮から飛来した飛翔体に関する質問主意書
一　飛翔体の発射に至る過程でその中止を求めて政府はどのように国際社会に働きかけたのか。またその働きかけにもかかわらず発射を中止させられなかった理由如何。
二　飛翔体の発射に際し北朝鮮当局から事前に詳細な発射通告は政府に対しあったのか答弁を求める。また米国、中国、ロシアなどには発射前通告があったとの報道もあるが事実関係如何。また北朝鮮以外の国から発射前に詳細な発射日時等の発射通告が政府にもたらされたのか、もたらされたのであれば、その通告はいつ、どの国からどのような内容であったのか答弁を求める。
三　政府は「飛翔体は人工衛星だ」と認識しているのか、もしくは「飛翔体はミサイルだ」と認識しているのか、答弁を求める。またその根拠如何。飛翔体の航跡について追尾・検証するためにどのような観測をしたのか。海上に配備した艦船の位置及び数、航空機の位置及び数等についても可能な範囲で答弁を求める。また日本領土・領海において肉眼による目視でも確認されているのか答弁を求める。報道によればイージス艦「きりしま」が福島県沖約千キロの太平洋上に配備されたが、結局飛翔体は「きりしま」の観測可能な範囲を超え飛翔したとされている。事実関係如何。また事実とすればイージス艦のレーダー照射距離は千キロとされており、北朝鮮が国際海事機関事務局や国際民間航空機関事務局に事前に通報した海域への落下物の確認を目的とするならば、通報された危険水域全体をカバーするべく福島県沖千キロより沖合に展開するべきではなかったかと考えるが見解如何。
四　日本の監視・観測レーダー及び米国等他国の監視・観測レーダーから得られている情報をもとに飛翔体の航跡について答弁を求める。飛翔体は日本上空高度何キロを秒速何キロでどのような地点の上空を通って通過したのか。また北朝鮮が国際海事機関事務局や国際民間航空機関事務局に事前に通報した二カ所の海域にそれぞれ落下物を落としたのか答弁を求める。その落下物の確認のため、日本政府はいつ現場海域にどのような方法で到達し、実際にその落下物を目視により確認したのか答弁を求める。
五　現在の飛翔体の状況について問う。政府は「飛翔体は衛星軌道に乗り地球を周回している」と認識しているのか、また北朝鮮が主張する衛星からの電波を確認しているのか答弁を求める。国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）理事国において飛翔体が軌道に乗り地球を周回したことを確認したとしている国、また飛翔体からの電波を確認したとしている国はあるのか、その国名も含め答弁を求める。また衛星軌道に乗らず落下したとするならば、飛行速度、高度、方向等から計算して最終的にどの地点に落下したと政府は推測しているのか答弁を求める。また米国の早期警戒衛星等の赤外線追尾では最終的にどの地点に落下したと連絡を受けているのか答弁を求める。
六　飛翔体に対する日本の迎撃態勢について問う。迎撃ミサイルの配備個所数とその迎撃可能範囲の合計面積について答弁を求める。今回、飛翔体は東京上空を通過するとされていなかったにもかかわらず、また通過すると予測された地域が全域迎撃可能な地域となっていないにもかかわらず、東京都千代田区市ヶ谷付近に配備した理由如何。また都市部において迎撃ミサイルによって飛翔体を迎撃した場合の影響をどのように推測し、また関係自治体と協議を行ない、さらに住民へ告知したのか答弁を求める。
七　今回の飛翔体の発射を受けて政府としての対応を問う。政府が行なった制裁措置如何。また日本以外の関係各国がそれぞれに行なった、もしくは行なう予定の制裁措置につき承知をしている範囲で答弁を求める。また政府は安保理にどのような対応を求めていくのかその方針を問う。
八　本主意書に対する答弁作成時点でその存在が衛星等で確認されているミサイルもしくはロケットが北朝鮮に存在するのか答弁を求める。また今回の飛翔体への対応として政府が支出した金額如何。その内訳も可能な範囲で答弁を求める。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二八四号
　　内閣衆質一七一第二八四号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出平成二十一年四月五日に北朝鮮から飛来した飛翔体に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十一年四月七日提出
質問第二八五号
図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問主意書
一　附則第四条の廃止に伴い、先の質問に対する政府答弁書（内閣衆質一五九第九六号。以下「先の答弁」という。）では、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二十八条において定める「対価」につき「書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有するものではなく、これらの施設の一般的な運営費や維持費に充てるための利用料であると認められる」のであれば著作権法第三十八条第四項の「料金」には該当しない、とされている。しかしながら今回、このような事例が発生した背景には先の答弁において示された政府見解が図書館法第二条第二項にいう「私立図書館」もしくは第二十九条の「図書館と同種の施設」に該当し得る施設（以下「当該施設」という。）の現場において周知されていないことが背景にあるのではないかと考えられるが、この点につき政府の見解を問う。
二　記事では、社団法人著作権情報センター（以下「センター」という。）が金沢文芸館による蔵書の貸し出しについて、同館の入館料は著作権法第三十八条第四項の「料金」に該当し「収益目的でなくても料金を徴収しながら本を貸し出すことは著作権を侵害する可能性が高い」との見解を示したとされているが、センターの見解は先の答弁と相違していると考えられる。そこで質問する。
　１）　文化庁は改正法の施行から記事掲載までの間に、センターに対して先の答弁において示した法解釈につき伝達しているのか。伝達していない場合、その理由は何か。
　２）　文化庁とセンターの間でこのような見解の相違が生じたことにより、先の答弁において示された法解釈が周知されておらず当該施設の実務に支障をきたす結果となっていることにつき、どのように考えているのか。
三　附則第四条の廃止に伴いこうした混乱が実際に発生していることは、先の答弁のみでは当該施設における実務を担保するものとしては不十分であることを意味するものと考えられるが、今後の著作権法改正に当たっては著作権法第三十八条第四項の「料金」に図書館法第二十八条の「対価」が含まれると解してはならない旨を条文において明記すべきではないか。
四　先の答弁では、イトーヨーカ堂が一部店舗で実施している子ども図書館に代表される形態の事業は貸与の有償・無償に関わらず違法との見解が示されているが、改正法の施行後、文化庁からイトーヨーカ堂に対して子ども図書館事業の中止または権利処理手続を行うよう指導した事実は存在するのか。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二八五号
　　内閣衆質一七一第二八五号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問に対する答弁書
一について
二の１）について
二の２）について
三について
四について
平成二十一年四月七日提出
質問第二八六号
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する第三回質問主意書
一　四法人は平成二十年度内に国への寄付を行っているか。いるのなら、その日にちをそれぞれ明らかにされたい。
二　四法人はどれだけの額の寄付を行ったのか、その金額をそれぞれ明らかにされたい。
三　職員個々人の負担がほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという、社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことが昨年に明らかになって以降、「道路関係公益法人」において職員旅行が行われているか否か、また行われているのなら、それに対する職員個々人の費用負担のあり方はどうなっているか、国交省としてその詳細を把握しているか。
四　三で、把握しているのなら、その詳細を明らかにされたい。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二八六号
　　内閣衆質一七一第二八六号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十一年四月七日提出
質問第二八七号
ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する第三回質問主意書
一　北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右に関し、これまでの答弁書で、「昨年十二月二十五日から本年一月二十三日までの間、在ロシア連邦日本国大使館からロシア連邦外務省に対し、本年度の人道支援物資供与事業に関する内部調整の状況を確認した」とある様に、昨年十二月末、外務省がロシア側に対して人道支援事業について問い合わせをしていることが明らかにされている。昨年十月二十日、ビザなし交流で日本を訪問していたロシア外務省在ユジノサハリンスク外交代表のウラジーミル・ノソフ氏が根室市で記者会見（以下、「記者会見」という。）した際に、我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際、来年度からロシアの出入国カードへの記入が必要になる旨述べていることについて、これまでの質問主意書で、昨年十二月二十五日より前の、「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階から、外務省として、近い将来、ロシア側から正式に出入国カード提出の要求がなされることを予見し、将来的に問題が発生することを事前に防ぐため、ロシア側に「記者会見」の真意を問う等、前もって何らかの対応をとってきたのかと問うたところ、過去の答弁書では「先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五三号）一から三までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁の内容とは「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、本年一月二十三日に至るまでロシア連邦政府から求められていなかったところであり、かかる手続に関するロシア連邦政府との間の外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。いずれにせよ、我が国からロシア側に対し、従来どおり、双方の法的立場を害さない形で今次人道支援物資供与事業を実施できるよう申し入れていた。」というものであり、前回質問主意書で、右の答弁のどこに、昨年十二月二十五日より前の、「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階における外務省の対応についての回答がなされているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五三号）一から三までについての『御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、本年一月二十三日に至るまでロシア連邦政府から求められていなかったところであり、かかる手続に関するロシア連邦政府との間の外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。』の部分でお答えしている。」との答弁がなされているが、やはり、外務省の対応がどの様であったかが明確にされていない。右答弁は要するに、昨年十二月二十五日より前の、「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階における外務省の対応については一切明らかにできないということか。確認を求める。
二　前回質問主意書で、外務省は「かかる手続に関するロシア連邦政府との間の外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい」としているが、外務省として、①昨年十二月二十五日以降の、ロシア側からの出入国カード提出の要求に対する対応のあり方を既に明らかにしている一方で、②「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階における外務省の対応については明らかにすることを拒んでいるのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」でも「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五三号）一から三までについてでお答えしたとおりである。」と、一と同じ答弁がなされているだけである。①については答弁をし、②については「ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい」として答弁を拒むのは、明らかに矛盾があるのではないか。外務省の見解如何。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二八七号
　　内閣衆質一七一第二八七号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年四月七日提出
質問第二八八号
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「新ルール」にある「公費節減の観点から適切に活用する」とは、外務省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージを具体的にどの様に活用することを指しているのか、その具体的事例は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージは、同様の旅行をする際に公費削減の観点から航空券等に交換して活用する方針である。」との答弁がなされている。右答弁には「航空券等」とあるが、航空券の購入以外の、外務省における、同省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージ活用の具体的事例を全て挙げられたい。
二　一の答弁には「…する方針である。」とあるが、「新ルール」の適用がなされてから、外務省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージは、一の答弁にある様に、実際に公費削減の観点から活用されているか。外務省として、その具体的事例を把握しているか。
三　前回質問主意書で、先の答弁書に「外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、第三者がその状況を必要に応じて確認できるようにすること等により、適切な管理に努めており、外務省において把握している範囲では、御指摘のような事例があったとは承知していない。」とある「第三者」とは、具体的にどの者を指しているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において職員が…マイレージについては、部局ごとの担当者が電子情報等からその状況を必要に応じて確認できるようにしている。」との答弁がなされている。「部局ごとの担当者」の「部局」とは、外務省におけるどの部署を指しているのか、また「担当者」とはどの官職を示しているのか、その具体例を全て示されたい。
四　三の答弁には「電子情報等」とあるが、「電子情報等」が具体的に何を指しているのか、詳細に説明されたい。
五　三の答弁には「必要に応じて」とあるが、外務省において、どの様な場合に同省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージを確認することが必要になるのか説明されたい。
六　前回質問主意書で、「新ルール」が適用されて以降、外務省において、「公務旅行」に係る費用はどれくらい削減されているのか、その具体的な削減額を問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の削減額を集計する作業は行っておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。外務省において、「新ルール」が適用されて以降、「公務旅行」に係る費用がどれくらい削減されたかを集計していないのはなぜか。
七　「新ルール」は、「公務旅行」に係る費用はじめ、外務省における公費の削減にどの様な効果をもたらしたと外務省は認識しているか。また、同省がその様に認識する具体的根拠を示されたい。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二八八号
　　内閣衆質一七一第二八八号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一について
二、六及び七について
三について
四及び五について