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令和二年二月六日提出
質問第三九号
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた一人一台端末の整備促進に関する質問主意書
　「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
　また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階における一人一台端末の整備について、令和五年度までの実現を目指し、まずは初年度として、整備を確実に実施するため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に、二千三百十八億円が計上されている。
　そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた一人一台端末の整備促進に関して、以下質問する。
一　児童生徒一人一台端末の調達について、リースまたは購入だけではなく、端末の設定、その他の必要な業務を包括した委託等による調達についても、国庫補助の対象とするなど、地方公共団体に対して弾力的な運用をすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　ＧＩＧＡスクール構想を持続可能な施策とするため、国の責任において、端末の整備が完了した後における機器の保守管理及び端末更新時の費用についても、国庫補助の対象とし、地方公共団体に対して継続的かつ十分な財政支援を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質二〇一第三九号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた一人一台端末の整備促進に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　令和元年度補正予算に計上された「ＧＩＧＡスクール構想の実現」（以下「本事業」という。）に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、情報端末を御指摘の「リースまたは購入」した場合に限定することなく国庫補助の対象とする予定であって、地方公共団体が御指摘の「端末の設定、その他の必要な業務を包括した委託等による調達」をした場合であっても、当該調達に係る費用のうち情報端末の購入に要する費用は公立学校情報機器整備費補助金等により補助対象とする予定であり、当該調達に係る費用のうち情報端末の設定に要する費用については、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金等の対象事業として行われる学校内の情報通信ネットワークの工事に要する期間において、当該工事と一体的に情報端末の設定を行う場合には、同補助金等の補助対象とする予定である。
　他方、御指摘の「端末の整備が完了した後における機器の保守管理」の費用については、機器の保守管理の具体的な方法等は、各地方公共団体等において情報端末の使用状況等をも踏まえて様々に考えられることが想定されることなどを踏まえ、公立学校情報機器整備費補助金等の補助対象とはしない予定である。また、御指摘の「端末更新時の費用」の負担の在り方については、本事業の推移を見つつ、今後検討する考えである。
　いずれにしても、政府としては、本事業によって、地方公共団体等による学校における情報端末の整備が円滑に行われるよう、引き続き努めてまいりたい。
令和二年二月六日提出
質問第四〇号
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関する質問主意書
　「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
　また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階における一人一台端末の整備について、令和五年度までの実現を目指し、まずは初年度として、整備を確実に実施するため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に、二千三百十八億円が計上されている。
　そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関して、以下質問する。
一　校内通信ネットワークの整備事業については、令和二年度内の事業完了を前提とした国庫補助事業とされているが、多数の学校施設を有する地方公共団体においては、単年度での対応は困難であることから、事業実施期間を延長すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　地方公共団体による実際の整備に要する経費を十分に踏まえた国庫補助の総額を確実に確保することはもとより、短期間に集中して整備を行う必要があることから、①委託等の手法も含めて、整備に伴い必要となる経費についても補助の対象とするべき、②補助要件については一人一台端末の活用に耐えうる環境が整備されていることとするなどと補助要件を緩和するべき、③補助申請に係る手続きの簡素化を図るべき、と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　クラウドの利用を前提とする状況においては、インターネット接続回線の増強等が必要となることから、校外通信ネットワークの整備及び維持管理に係る費用についても国庫補助の対象として、継続的かつ十分な財政支援を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質二〇一第四〇号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「事業実施期間を延長」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）における「ＧＩＧＡスクール構想の実現」のうち校内通信ネットワーク整備事業（以下「本事業」という。）に係る国庫補助金（以下「本補助金」という。）は令和元年度補正予算に計上されているものであり、今後、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第一項の規定により令和二年度に繰り越した場合であっても、原則として同年度内に使用しなければならないものである。
　文部科学省においては、これを踏まえて、各地方公共団体に対して、本補助金の対象となるためには同年度中に学校内の情報通信ネットワークの整備を完了する必要があること等を情報提供するとともに、本事業が円滑になされるよう、民間事業者に対しても協力の要請や本事業の周知を行っているところである。
二について
　御指摘の「委託等の手法」、「整備に伴い必要となる経費」及び「一人一台端末の活用に耐えうる環境が整備されていることとするなどと補助要件を緩和する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、本補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、委託契約で学校内の情報通信ネットワークを整備する場合であっても、本補助金の補助対象とし、本補助金の交付申請に係る手続については、可能な限り簡素化を図る考えである。
三について
　御指摘の「校外通信ネットワークの整備及び維持管理」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度予算において、教育ＩｏＴ等の高度無線環境の実現に向けて、過疎地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が無線局の開設に必要な光ファイバ等を整備した場合には、これらの整備費用の一部を補助する事業に係る経費を計上しているところである。
令和二年二月六日提出
質問第四一号
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関する質問主意書
　「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
　また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階における一人一台端末の整備について、令和五年度までの実現を目指し、まずは初年度として、整備を確実に実施するため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に、二千三百十八億円が計上されている。
　そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関して、以下質問する。
一　児童生徒一人一台端末の導入にあたっては、学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセンス費用や設定費用、キーボード等の周辺機器購入費用、指導者用端末及び一定数の予備端末購入費用等についても、学校における運用上必要不可欠であることから、これらの費用についても国庫補助の対象とすべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　電源キャビネット及びネットワーク機器、無線ＬＡＮアクセスポイントについて、校内通信ネットワーク整備が完了している学校施設に単独で整備を行う場合や、今後の施設の改修等を見据えて、可動式のものを整備する場合についても国庫補助の対象とすべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　端末整備と併せて、ＩＣＴ（情報通信技術）支援員の増員等、日常的にＩＣＴを活用できる体制づくりの推進に向けて、継続的かつ十分な財政支援を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質二〇一第四一号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関する質問に対する答弁書
一について
　令和元年度補正予算に計上された「ＧＩＧＡスクール構想の実現」（以下「本事業」という。）に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、御指摘の「学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェア」については、各地方公共団体等においてその要否及び具体的内容が様々であると考えられることなどを踏まえ、当該ソフトウェアに係る費用を同補助金の補助対象とはしない予定である。また、御指摘の「周辺機器購入費用」については、情報端末の整備に最低限必要な費用については同補助金の補助対象とする予定であり、具体的には情報端末に必要なキーボードの購入費用については補助対象とする予定である。さらに、御指摘の「指導者用端末及び一定数の予備端末購入費用」については、既に地方財政措置を講じていることから、同補助金の対象とする予定はない。
二について
　御指摘の「ネットワーク機器」及び「単独で」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、本事業に係る公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金等の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、電源キャビネットについては、御指摘の「校内通信ネットワーク整備が完了している」学校であっても、施設整備として電源キャビネットを整備する場合であれば、同補助金等の補助対象とする予定である。また、可動式の電源キャビネット及び無線ＬＡＮアクセスポイントについては、既に継続的な地方財政措置を講じていることから、同補助金等の対象とする予定はない。
三について
　御指摘の「ＩＣＴ（情報通信技術）支援員」の配置に係る経費については、既に継続的な地方財政措置を講じているほか、令和二年度予算においては、各地方公共団体等に対して、有識者が、学校におけるＩＣＴの活用に関する助言や、教員への研修に関する支援を行うために必要な経費を計上しているところである。政府としては、これらの施策を通じて、学校において日常的にＩＣＴを活用できる体制の整備を推進してまいりたい。
令和二年二月六日提出
質問第四二号
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた国における事業者等との調整に関する質問主意書
　「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
　また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階における一人一台端末の整備について、令和五年度までの実現を目指し、まずは初年度として、整備を確実に実施するため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に、二千三百十八億円が計上されている。
　そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた国における事業者等との調整に関して、以下質問する。
一　ＧＩＧＡスクール構想の実現を推進するためには、環境整備に係る費用の低廉化が重要である。都道府県単位の端末の共同調達に加えて、国としても費用の低廉化やネットワーク整備の早期完了に向けて、ＩＣＴ（情報通信技術）関連事業者や電気通信事業者等と直接調整するなど、事業推進の円滑化に向けた更なる具体的な取組みが必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質二〇一第四二号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた国における事業者等との調整に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「直接調整するなど」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」を推進するためには、様々な分野の民間事業者等の協力が不可欠と認識しており、文部科学省において、学校現場におけるＩＣＴの活用を普及・啓発するためのフォーラムを開催し、同フォーラムに民間事業者等の参加を呼び掛けることや、民間事業者に対して安価な情報端末の供給に係る要請を行うなど、これまでにもＩＣＴ関連の民間事業者等に対して協力を呼び掛けてきたところであり、今後とも、これらの民間事業者等に対して協力を働きかけてまいりたい。
令和二年二月六日提出
質問第四三号
学校給食費無償化の早期実現に関する質問主意書
　学校給食法は、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費（以下、「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とすることとしている。
　学校給食費の負担の軽減について文部科学省は、義務教育諸学校の設置者の判断により、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担の軽減を図ることは可能であるとの見解を示している。
　家庭における学校給食費の負担額は、平成三十一年二月に取りまとめられた、「平成三十年度学校給食実施状況等調査」（文部科学省）によると、小学校は月額四千三百四十三円、中学校では月額四千九百四十一円となっている。
　全国の自治体の学校給食費無償化の実施状況については、平成三十年七月に取りまとめられた、平成二十九年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」（文部科学省）によると、全国千七百四十自治体のうち、七十六自治体が小学校・中学校とも学校給食の無償化を実施しており、四百二十四自治体が学校給食費の一部無償化、一部補助を実施しているという調査結果が明らかになっている。
　この調査では、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の要請に応じて学校給食費無償化を実施する自治体がある一方で、人件費や高騰する材料費等を理由に財政負担が増えることを懸念する自治体においては、学校給食費無償化が実施されていない現状が明らかになった。
　そこで、学校給食費の無償化に関して、以下質問する。
一　学校給食費無償化の早期実現のために、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質二〇一第四三号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出学校給食費無償化の早期実現に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである。
令和二年二月六日提出
質問第四四号
北九州空港の貨物エリアの整備と物揚げ場までの輸送経路の確保に関する質問主意書
　北九州空港が有する大型貨物専用エプロン（九〇番）及び隣接する大型機エプロン（〇番）は、北九州空港の貨物拠点化を進める上で必須の施設であり、大きな特長の一つである。しかしながら、荷役作業スペースの不足から、貨物専用機を二機同時に駐機できる環境にないことや、荷役作業が出来ず、やむなく複数の旅客スポットを長時間使わざるを得ない状況が生じており、この二つの貨物スポットの有効活用に向けた環境整備が課題となっている。
　また、大型貨物機により輸送された重量物、長尺物を船舶に積載し、そこから船で輸送を行うといった試行的な取組みに着手しており、航空事業者からも評価を得ているところである。一方で、貨物の積替え時の輸送経路上、大型貨物の輸送が困難な箇所があり、円滑な輸送を行うための環境整備が課題となっている。
　そこで、北九州空港の貨物エリアの整備と物揚げ場までの輸送経路の確保に関して、以下質問する。
一　北九州空港における九州唯一の大型貨物機用のエプロンの機能をより一層向上させるため、大型貨物専用エプロン（九〇番）及び隣接する大型機エプロン（〇番）を活用して、貨物機の二機同時駐機荷役対応や、アントノフ一二四級の機材駐機を可能とするなどの整備をすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　海上空港の利点を生かした輸送形態の実現が、空港の機能拡充には不可欠であり、大型航空機を取扱う事業者による、船舶への積替え輸送の需要もあることから、今後、円滑な積替えが可能となり、本格的な実現につながるよう、空港用地から物揚げ場までの直線的な輸送経路の整備をすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質二〇一第四四号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州空港の貨物エリアの整備と物揚げ場までの輸送経路の確保に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「貨物機の二機同時駐機荷役対応や、アントノフ一二四級の機材駐機を可能とするなどの整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港である北九州空港については、御指摘の「貨物機の二機同時駐機荷役対応」及び「アントノフ一二四級の機材駐機」が基本的に可能である。
二について
　御指摘の「空港用地から物揚げ場までの直線的な輸送経路の整備」については、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果等について十分に検証する必要があると考えている。
令和二年二月六日提出
質問第四五号
北九州市における洋上風力発電関連産業の総合拠点形成の促進に関する質問主意書
　今後の成長が期待される洋上風力発電関連産業の総合拠点形成は、雇用の創出やビジネスチャンスの一層の拡大など、地域経済の発展に大きく貢献するものであり、第三期海洋基本計画（平成三十年五月十五日閣議決定）にも資するものである。
　北九州市が取り組んでいる洋上風力発電関連産業の総合拠点の形成には、全国レベルでの洋上ウインドファームの普及が必須であり、そのためには、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に定められている「促進区域」の運用が、効果的に実施されることが重要である。
　その上で、事業の予見性を高め、投資を促すための計画的・継続的な促進区域の指定、北九州市の基地港湾と整合した占有公募指針の策定、令和十二年以降の中長期の洋上風力発電導入目標の設定など、更なる環境整備が求められるところである。
　そこで、北九州市における洋上風力発電関連産業の総合拠点化に関して、以下質問する。
一　北九州市における洋上風力発電関連産業の総合拠点形成を促進するために、政府は海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律における「促進区域」の全国レベルでの効果的な運用により、洋上風力発電関連産業の総合拠点形成の促進に対して支援をすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質二〇一第四五号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州市における洋上風力発電関連産業の総合拠点形成の促進に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねに関し、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進を図ることは、海洋の積極的な開発及び利用並びに再生可能エネルギーの長期的かつ安定的な主力電源化に向けて重要であると認識しており、御指摘の「促進区域」については、令和元年十二月二十七日に、長崎県五島市沖の海域を海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第八条第一項の規定に基づき海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として初めて指定したほか、現在、秋田県能代市、同県山本郡三種町及び同県男鹿市沖の海域、同県由利本荘市沖の海域並びに千葉県銚子市沖の海域の指定について、同法第九条第一項に規定する協議会において必要な協議を行っているところである。政府としては、こうした海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定が我が国の計画的かつ継続的な洋上風力発電の促進に資するものとなるよう、同法を適切に運用してまいりたい。
令和二年二月六日提出
質問第四六号
竹島問題に関する質問主意書
　竹島問題について、以下質問する。
一　島根県は、竹島の領有権、及び周辺海域における漁業秩序の早期確立を求め、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定するよう繰り返し要望しているが、領土問題として竹島が北方領土と同等に扱われない理由について説明されたい。
二　政府が東京に設置した「領土・主権展示館」は、学校教育における竹島に関する学習の強化を図るため、修学旅行や社会科見学を誘致する等、積極的に活用すべきである。これまでの実績と、今後の取り組みについて説明されたい。また島根県では副教材を独自に作成して教育現場で活用しており、国においても、児童生徒用教材や教師用指導資料を作成・配布するよう求めているが、如何か。
三　「領土・主権展示館」の開館は首都における啓発活動として評価するが、竹島が歴史的にも国際法上も島根県隠岐の島町（旧五箇村）に帰属しているという事実を風化させないために、隠岐の島町は国直轄の「竹島漁撈歴史記念館」を町内に設置するよう要望している。隠岐島への訪問者に対する普及啓発施設は必要と考えるが、政府の見解は如何か。
四　１　韓国は竹島の占拠を正当化するため、日本海呼称問題を国際社会に提起し、戦略的に「東海」への改称や、近年は併記を訴え続けている。昨年、国際水路機関（ＩＨＯ）は、海洋の境界と名称を示すＩＨＯの出版した「大洋と海の境界（Ｓ－２３）」の改定に向けて、関心を有するＩＨＯ加盟国間の非公式協議の開催を呼び掛けたが、本年四月のＩＨＯ総会に向けて日本海の単独表記を継続させるための外交努力は万全か。
　　２　韓国は政府系研究機関として東北アジア歴史財団を設置し、竹島問題に関して戦略的に国際社会に働きかけている。日本も受け身ではなく、北方領土、竹島、尖閣諸島等、国境に関して戦略的に対応するための専門機関を設置すべきと考えるが、如何か。
五　竹島問題は、平成十一年に発効した新日韓漁業協定で設定された暫定水域と密接に関係しており、暫定水域内における自国漁船への操業妨害、近隣諸外国漁船の違反操業や北朝鮮船籍の漁船の漂流・漂着等、隠岐島沖合の海域は緊迫の度が増している。海上保安庁の巡視船の大型化等、領海警備の拡充に関する本年度の対策について説明されたい。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質二〇一第四六号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書
一について
　北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、政府としては、御指摘の「竹島の日」への対応も、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。
二について
　領土・主権展示館については、我が国の領土・主権に関する事実や我が国の立場に関する正確な理解を国内外に浸透させていくための発信拠点として、平成三十年一月に開館し、令和元年十二月までに約一万人が来館したところである。同館については、展示面積の拡大や展示内容の充実等を図るため、令和二年一月に東京都千代田区霞が関の虎の門三井ビルディングに移転したところであり、政府としては、国会議事堂から近いという立地条件もいかし、全国から修学旅行等で国会議事堂を訪れる多くの児童生徒を一層積極的に誘致したいと考えており、まずは、全国の教育委員会等に対して、同館の移転及び展示の充実等について周知を行うなど、様々な機会を捉え、引き続き周知・広報に努めてまいりたい。
　また、お尋ねの「児童生徒用教材や教師用指導資料」については、現在、内閣官房のホームページにおいて、島根県が作成した竹島に関する教材を掲載し、都道府県及び指定都市の教育委員会の指導主事等を対象とした会議において周知するなど、政府としても、各学校において活用可能な資料を周知しているところである。学校における竹島に関する教育については、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、竹島が我が国の固有の領土であること等を明記している。また、現在使用されている小学校及び中学校の社会科、高等学校の地理歴史科等の教科用図書においても、竹島に関する記述がなされているところであり、政府としては、引き続き、竹島に関する教育の充実に努めてまいりたい。
三について
　政府としては、隠岐の島町が、竹島に関する住民の証言や資料の収集を目的として、「久見竹島歴史館」を運営していると承知しており、竹島問題に関する我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、同館と領土・主権展示館の一層の緊密な連携に取り組んでまいりたい。
四の１について
　日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、御指摘の「ＩＨＯ総会」に向け、関係国等の正しい理解を得るべく、様々な機会を捉えてしっかりと主張していく考えである。
四の２について
　政府としては、我が国の領土・主権に関する立場について、客観的な事実に基づいて国際社会に対して働きかけることは重要であると認識しており、その一環として、国際共同研究支援事業費補助金により、我が国の研究機関による自主的な領土、主権及び歴史に関する調査研究、研究成果の国内外への発信等を支援している。引き続き、我が国の領土・主権に関して戦略的に対応するための有効な方策を不断に検討していく考えである。
五について
　お尋ねの「領海警備の拡充」については、海上保安庁において、「海上保安体制強化に関する方針」（平成二十八年十二月二十一日海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）を踏まえ、令和元年度においても、大型巡視船、高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、監視カメラ等の整備をするなど、海洋監視体制等の強化に努めているところである。
令和二年二月六日提出
質問第四七号
日本国憲法第十八条に関する質問主意書
　日本国憲法第十八条について以下質問する。
一　日本国憲法第十八条に、「犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」とある。これに関し、平成二十七年八月四日、中谷防衛大臣は、「憲法十八条は、徴兵制に限らず、広く本人の意思に反して強制的に役務を課すことを禁止している」と国会で答弁している。この政府見解は、将来にわたって維持されるのか。政府の見解を伺いたい。
二　現在、自衛隊員の現員は定員数に満たない。緊急時に招集する予備自衛官の実員も定数に満たない。今後ますます現役世代の人口が減少する中で、自衛隊員の不足をいかなる手段で補うのか。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質二〇一第四七号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出日本国憲法第十八条に関する質問に対する答弁書
一について
　一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと解してきている。
　このような政府の考え方は、社会情勢等の変化によって変わるものではなく、平成二十七年八月四日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における御指摘の中谷防衛大臣（当時）の徴兵制度に係る発言についても、この趣旨を述べたものである。
二について
　我が国の防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保とその能力及び士気の向上は、防衛力の強化のために不可欠であるため、政府としては、人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、自衛隊員の人材確保等を図る観点から、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進しているところである。
　具体的には、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成三十年十二月十八日閣議決定）及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度～平成三十五年度）」（平成三十年十二月十八日閣議決定）において、人的基盤の強化を防衛力の強化に当たっての優先事項として位置付けた上で、これらの閣議決定に従って、地方公共団体との連携による採用の取組強化、大卒者等を含む採用層の拡大、女性の活躍推進、予備自衛官の活用や充足向上、人工知能等の技術革新の成果を活用した無人化・省人化等の施策を講じているところである。
令和二年二月六日提出
質問第四八号
政治資金規正法の趣旨に照らした安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の位置づけ等に関する質問主意書
　内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の前日に安倍晋三後援会が主催して開催した夕食会（以下、前夜祭という。）について、衆議院予算委員会等でも議論されていますが、安倍総理をはじめ政府の答弁に不明確な部分があります。
　そこで以下の通り、質問します。
一　前夜祭で、参加者がホテルから領収書を受け取り、参加者個人がホテルと契約したと答弁しましたが、この契約は民法上の契約ですか。見解を示して下さい。
二　ホテルでの数百人規模の食事会において、主催の政治家の事務所がホテルと事前に打合せをし、会費や会場、日程、料理内容を決めた場合、ホテルと政治家の事務所は契約をしたことになりますか。もし契約したことにならないなら、その理由を示して下さい。
三　安倍事務所に、昨年の「桜を見る会」に誰を推薦したかの記録はありますか。安倍事務所が作成している名簿に、過去、安倍事務所から「桜を見る会」の招待者として推薦した方々が特定できる印やマーク、記述がされていますか。特定できる印やマーク、記述があるのであれば、推薦した方々を確認できると思われますので回答してください。
四　内閣府及び内閣官房に、過去の「桜を見る会」に招待者として推薦された方が特定できる記録や資料は存在しますか。存在しないのであれば、同一の功績による連続した年や複数回の招待が生じ得るため不適切ではないですか。
五　政治団体が主催する食事会が開催された会場にとって、一見の支持者が、一見でない政治家の事務所による値引きのおかげで、安い会費で飲食をした場合、公職選挙法上の寄附もしくは買収に該当しますか。見解を示して下さい。
六　政治家の後援会が主催で、数百人規模の食事会を開催した場合、会場と契約したのが、参加者なのか、政治家の事務所なのか、何をもって判断しますか。政治資金規正法の立法趣旨に照らして、政府の見解を示して下さい。
七　安倍総理は、安倍事務所からの「桜を見る会」の招待者としての推薦について、「後援会関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く声をかけたとのことでありました」と答弁されました。これは、「桜を見る会への参加にふさわしいと思われない方にも、声をかけた」とも考えることができますが、その解釈でよろしいですか。
八　会費や会場、日程をホテルと安倍事務所は、合意したとのことですが、「合意した」ということは、「契約した」ということではありませんか。合意と契約は何が違うのかについて見解を示して下さい。
九　安倍総理は、前夜祭の八百人の参加者について、「ホテルとの契約主体は参加者個人になる」と答弁しましたが、その八百人の一人一人の契約は、いつの時点で成立したのですか。参加者が領収書を受領した時ですか、それともお金を安倍事務所の職員に支払った時点ですか。見解を示して下さい。
十　「領収書をもらった記憶がない」と証言している前夜祭の参加者がいます。一方、昨年の前夜祭の領収書の実物は、まだ一枚も確認されておらず、安倍事務所も、領収書の公表要求を拒否しています。そこで、領収書をもらっていない参加者については、ホテルといつ、どのような形で契約したことになりますか。あるいは、領収書をもらっていない参加者については、契約はホテルと安倍事務所がしたことになりますか。見解を示して下さい。
十一　「会費は払っていない」と証言している前夜祭の参加者もいます。仮にこの証言が真実だとすれば、安倍晋三後援会もしくは会場が無料で飲食を提供したことになり、公職選挙法上の寄附もしくは買収に該当するおそれはありませんか。見解を示して下さい。
十二　政治家の後援会主催の数百人規模の食事会において、政治家事務所の発行の領収書を参加者に渡せば、収支報告書への不記載は政治資金規正法違反になるのに、会場が発行した領収書を参加者に渡せば、収支報告書へ不記載でも政治資金規正法違反にならないのは、政治家の後援会主催の食事会であるという実態は変わらないので、不合理ではありませんか。見解を示して下さい。また、会場が発行した領収書を参加者に渡して、収支報告書に記載しないという前例を政府が把握していれば、その旨を示して下さい。
十三　領収書が会場側発行であっても、日程、会費や会場を政治家の事務所が会場側と交渉して合意して決めたのであれば、領収書の発行者の名義が誰であれ、収支報告書に記載義務が生じるのではありませんか。
十四　日本中の今日までの大多数の政治家の後援会主催の数百人規模の食事会は、その収支が収支報告書に記載されているという実態を考えれば、今回のような、会場が個々の参加者に領収書を発行することにより、会場と個々の参加者との間に契約関係が成立し、主催者である政治団体に政治資金規正法上の収支報告書記載義務が生じないという形態（以下、安倍方式という。）が合法となれば、今後、政治団体が主催する食事会でも、安倍方式の採用により収支報告書に記載されない食事会の開催が当たり前になるおそれがあります。そのような状況は、政治資金規正法の趣旨に反し、法の効力を弱めることになると考えますが、政府の見解を示して下さい。
十五　安倍方式で食事会が行われたのであれば収支報告書に不記載でも構わない、という見解は、政府はいつから有していましたか。また、今回より前にそのような見解を政府は明らかにしたことはありますか。あるいは、そのような問合せを政府は受けたことはありますか。
十六　十五について、もし今までに全く前例がなく、今回の安倍方式が史上初の不記載の事例であるなら、総理大臣の後援会の事例だから、特別に配慮し、不記載でも構わないと判断したということですか。これは、収支報告書の不記載という政治資金規正法違反に目を瞑ることになりはしませんか。見解を示して下さい。
　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質二〇一第四八号
　　令和二年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出政治資金規正法の趣旨に照らした安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の位置づけ等に関する質問に対する答弁書
一、二及び八から十までについて
　お尋ねは、安倍内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三及び七について
　「桜を見る会」の招待者に係る安倍晋三衆議院議員事務所における推薦作業の詳細については、政府としてお答えする立場にない。
四について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、「桜を見る会」の招待者の推薦に係る内閣府から各省庁への依頼には、同一人が連続して招待を受けることがないようにするといった点も一つの勘案要素として配慮をお願いしているものもある。その上で、招待者については、内閣官房及び内閣府において氏名や役職等の情報を基に最終的に取りまとめてきたところである。
五について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、個別の事案が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
六について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
十一について
　お尋ねは、安倍内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
十二から十六までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）は、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とし、政治団体に係る収入、支出等を記載した収支報告書の提出を義務付け、これを公開することとしているものであり、同法第十二条第一項等の規定により、政治団体の会計責任者は、当該政治団体に係るその年における収入、支出及び資産等について政治資金収支報告書に記載し、同法第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないとされており、同法上、当該政治団体に係る収入又は支出でないものについては記載する義務はない。
　いずれにしても、個別の事案において、ある事項を政治資金収支報告書に記載する義務があるか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
令和二年二月七日提出
質問第四九号
東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書
　中国湖北省武漢市で発生したとされる新型コロナウイルスの感染による患者は急増し、感染による死者も増えている。感染は、中国国内にとどまらず、我が国をはじめ世界各地に広がりつつある。我が国として、新型コロナウイルスの感染対策を進め、早期収束を目指すべきことは言うまでない。
　一方で、最悪の事態を想定し、そのための対策を進めることも政府の重要な役割である。今年は、七月二十四日～八月九日に東京オリンピック、八月二十五日～九月六日に東京パラリンピックが予定されているが、それまでに新型コロナウイルスの感染症を収束させることができるかは不透明である。新型コロナウイルスの感染症が更に広がることになれば、当該期間に東京オリンピック・パラリンピックを開催することが困難となるリスクを否定できない。そして、そのような場合には、東京オリンピック・パラリンピックの開催を延期すべきと考える。
　そこで、以下質問する。
一　東京オリンピック・パラリンピックの延期は誰が判断するのか。
二　東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う費用はどの程度と見込まれるか。また、それは誰が負担することとなるのか。
三　東京オリンピック・パラリンピックの延期を判断する場合、遅くともいつまでに判断しなければならないか。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質二〇一第四九号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和二年二月七日提出
質問第五〇号
和泉内閣総理大臣補佐官の海外出張に関する質問主意書
　「桜を見る会」など安倍晋三内閣総理大臣による公金私物化が行われているのではないか、また加計学園問題などお友達が優遇されているのではないか、という疑惑が深まっている。そして、このような公金私物化とお友達優遇の疑惑は、安倍晋三内閣総理大臣のみならず、安倍内閣に広がっている。
　具体的には、内閣総理大臣を補佐する和泉洋人内閣総理大臣補佐官の海外出張について注目が集まっている。内閣総理大臣や各省大臣の海外出張の際の旅費については、これまで井坂信彦衆院議員が「安倍内閣総理大臣の就任以来の外遊旅費に関する質問主意書」（平成二十八年五月二十日提出。質問第二八二号）や、「全省庁大臣の就任以来の海外出張旅費に関する質問主意書」（平成二十八年五月二十日提出。質問第二八四号）を提出したが、その際、政府は詳細に各大臣の旅費・宿泊費を答弁し、「公表を控える」や「定かではない」などの逃げの答弁を連発する答弁書とは一線を画し、大臣の海外出張について国民の理解を得るべく透明化を図ってきた。
　内閣総理大臣補佐官は、内閣法で「内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐する」（第二十二条第二項）と規定され、国家公務員法で「特別職国家公務員」とされており、選挙や国会の議決によって選出された内閣総理大臣の裁量により政治的に任命されたものであり、海外出張の旅費・宿泊費についても広く国民に公開するべきと考える。
　そこで、以下質問する。
一　和泉洋人内閣総理大臣補佐官が、内閣総理大臣補佐官に就任して以来、決算、精算が終了している範囲で、海外出張した回数は何回か。海外出張の日付、目的、訪問先、成果をそれぞれ明らかにされたい。
二　和泉洋人内閣総理大臣補佐官と海外出張を共にしたとされる、厚生労働省の大坪寛子大臣官房審議官の、審議官就任から本年二月五日までの、海外出張の回数は何回か。決算、精算が終了している範囲で明示し、海外出張の日付、目的、訪問先、成果をそれぞれ明らかにされたい。
三　政府においては、何らかの理由をつけて、非開示とするのではなく、国民の税金を私的に利用したという疑惑を国民に持たれている現状を憂い、誠実にこれらの情報を公開することを望む。そのうえで、和泉洋人内閣総理大臣補佐官と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官が、海外出張において、五つ星という高級ホテルのエグゼクティブ・スイートに隣同士で宿泊し、ましてやその二つの部屋が互いに通じるコネクティングルームであったと報道されているが、これは、適正な海外出張と言えるのか否か、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年二月七日提出
質問第五一号
普天間飛行場の早期移設に関する質問主意書
　政府が沖縄県に約束した「普天間飛行場の五年以内の運用停止」が、二千十九年二月に期限を迎えてから一年になる。その後、同年十二月に政府が公表した辺野古移設工事の工程表では、運用開始まで最短で十二年かかり、普天間飛行場の返還は早くても二千三十年代となることが示された。そもそも千九百九十六年の橋本総理とモンデール駐日大使との会談での「五年乃至七年以内の普天間飛行場の全面返還」の合意以降、既に二十三年が経過しており、今後さらに十年以上もの長きにわたって現状を放置するわけにはいかない。
　そこで、普天間飛行場の早期移設について改めて検討するに当たって、以下の事項について、政府の把握するところを答えられたい。
一　橋本・モンデール会談での普天間飛行場の全面返還合意の原点は、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性をできるだけ早く取り除くことにあったと思うが、普天間飛行場の危険性を判断する指標の一つである千九百九十六年の普天間飛行場の離着陸回数は何回であったかを明らかにされたい。
二　その後も普天間飛行場の全面返還には至らず、普天間の危険性は除去されていないが、現在の普天間飛行場の危険性を判断する指標の一つである同飛行場の過去十年間の常駐機及び外来機の離着陸回数は何回であるか、また、激しい爆音被害をもたらすタッチ・アンド・ゴー訓練の回数は何回であるかを明らかにされたい。併せて、現状に対する政府の見解を答えられたい。
三　普天間飛行場の全面返還合意と同時にＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意では、嘉手納飛行場の航空機騒音規制措置についても合意されたが、現在も周辺住民等からは騒音被害が絶えないとの声が聞こえる。嘉手納飛行場における騒音被害の指標の一つとなる同飛行場の過去十年間の常駐機及び外来機の離着陸回数は何回であるかを明らかにされたい。また、嘉手納飛行場周辺住民からは外来機が飛来し訓練を行っているため騒音が増加しているとの声が聞かれるが、嘉手納飛行場の過去十年間の離着陸回数のうち外来機によるタッチ・アンド・ゴー訓練の回数は何回であるかを明らかにされたい。併せて、現状に対する政府の見解を答えられたい。
四　普天間飛行場の返還時期について、「二千二十二年度又はその後」とされていたものが「早くても二千三十年代」へと変更された最大の理由は何であったかを明らかにされたい。
五　ＳＡＣＯ合意時には配備されていなかった新型輸送機オスプレイが配備されるなど、普天間飛行場の基地機能はＳＡＣＯ合意時から変化しているが、現在の普天間飛行場におけるオスプレイの常駐機数は何機であるかを明らかにされたい。
六　普天間飛行場から辺野古に移設することが可能なオスプレイの機数は何機かを明らかにされたい。
七　辺野古に予定されている長さの滑走路でオスプレイの離着陸が可能であるとする根拠は何か、また、オスプレイが離着陸できる最短の滑走路の長さは何メートルであるかをお示しいただきたい。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質二〇一第五一号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、政府として把握していない。
二の前段について
　沖縄防衛局においては、航空機に起因する普天間飛行場の騒音の実態を把握することを目的として、平成二十九年度以降、常時、同飛行場における全航空機の離陸、着陸、タッチ・アンド・ゴー（車輪を滑走路に接地した後、再び上昇することをいう。以下同じ。）、通過又は旋回（以下「離着陸等」と総称する。）の回数を目視調査により確認しているところ、当該調査で確認された平成二十九年度及び平成三十年度における①同飛行場所属の航空機（以下「常駐機」という。）の離着陸等の回数、②①のうちタッチ・アンド・ゴーの回数、③常駐機以外の航空機（以下「外来機」という。）の離着陸等の回数及び④③のうちタッチ・アンド・ゴーの回数をお示しすると、次のとおりである。なお、平成二十八年度以前のこれらの回数については把握しておらず、また、令和元年度におけるこれらの回数については現在集計中である。
　平成二十九年度　①一万三千百六十六回　②二千七百九十八回　③四百十五回　④百八回
　平成三十年度　①一万四千五百七十六回　②三千六百十九回　③千七百五十六回　④五百九十六回
二の後段について
　政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、普天間飛行場代替施設への移設を待つことなく、同飛行場の危険性の除去を進めてきているところである。
　具体的には、同飛行場が有する三つの機能のうち、垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）等の運用機能について、平成二十五年以降、ＭＶ二二の飛行訓練の沖縄県外への移転を進めているところであり、また、空中給油機の運用機能について、平成二十六年八月、ＫＣ一三〇空中給油機十五機全ての岩国飛行場への移駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、ＭＶ二二の機体の定期整備を木更津駐屯地で行っているところである。
　政府としては、引き続き、同飛行場の危険性の除去を進め、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいきたいと考えている。
三の前段について
　沖縄防衛局においては、航空機に起因する嘉手納飛行場の騒音の実態を把握することを目的として、平成二十二年度から平成二十八年度までの間にあっては午前六時から午後六時までの間について、平成二十九年度以降にあっては常時、同飛行場における全航空機の離着陸等の回数を目視調査により確認しているところ、当該調査で確認された平成二十二年度から平成三十年度までの間における①常駐機の離着陸等の回数、②外来機の離着陸等の回数及び③②のうちタッチ・アンド・ゴーの回数をお示しすると、次のとおりである。なお、令和元年度におけるこれらの回数については現在集計中である。
　平成二十二年度　①三万七百九十三回　②一万四千五十回　③八百五十三回
　平成二十三年度　①二万五千三百二十一回　②一万六百二十回　③六百四十八回
　平成二十四年度　①二万七千百二十六回　②九千九百五十回　③七百二十六回
　平成二十五年度　①三万四千六百八十四回　②一万二千三百四十二回　③九百六十八回
　平成二十六年度　①三万千八百十四回　②一万六百二十七回　③千九十回
　平成二十七年度　①三万二百九十七回　②一万三千百七十回　③千六十八回
　平成二十八年度　①二万七千二百九十回　②一万八十一回　③千二百七十六回
　平成二十九年度　①三万七千七百八十五回　②二万二百八十一回　③千九百三十六回
　平成三十年度　①三万二千六百七十五回　②一万二千九百三回　③五百十六回
三の後段について
　政府としては、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従い、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米国政府に申入れを行ってきている。
　また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第四条等の規定に基づき、同飛行場周辺の一定の区域の住宅等について、防音工事に関する助成の措置等を講じてきている。
　さらに、これまでも、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれた訓練移転や平成二十三年一月二十日及び同年十月四日の日米合同委員会の合意に基づく当該訓練移転の拡充のための取組を着実に実施してきており、今後とも、同飛行場周辺における更なる騒音軽減を図っていく考えである。
四について
　お尋ねについては、政府としては、普天間飛行場代替施設建設事業について、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第三項において準用する同法第十三条ノ二第一項の規定に基づく都道府県知事の承認を得て着手することとなる工事に要する期間が九年三か月となると見込まれること等から、当該工事の着手から普天間飛行場代替施設の米国への提供に係る手続の完了までの期間が約十二年となると見込んでいるものである。
五及び六について
　ＭＶ二二については、普天間飛行場において常時運用される機数として二十四機が配備されているものと承知しており、現時点においては、これらの運用機能が同飛行場から普天間飛行場代替施設に移転される予定であると承知している。
七について
　普天間飛行場代替施設における滑走路の長さについては、安全性及び運用上の所要等を考慮し、日米両政府間で合意の上、いわゆるオーバーランを含み、また、護岸を除いて、千八百メートルの長さとすることとされているところ、ＭＶ二二については、米軍において、この長さを前提とした運用上の所要の制限をかけつつ、短距離離陸を行うこととしているものと承知している。なお、短距離着陸や垂直離着陸を行う場合には、こうした運用上の制限を要しないものと承知している。
令和二年二月十日提出
質問第五二号
医療分野の研究開発関連の調整費を新型コロナウイルス対策に使うべきことに関する質問主意書
一　医療分野の研究開発関連の調整費のうち、トップダウン型経費については、予算策定後の感染症等のパンデミックなどが該当すると承知しているが、新型コロナウイルス対策もこの趣旨に合致していると考えるがいかがか。
二　今年度の調整費は、二回の配分を合わせると合計百六十九億四千万円であり、残りの五億六千万円は新型コロナウイルス対策に充てるべきであるところ、なんと補正予算編成の財源として、年度途中で国庫に返納してしまったとのことだが、事実か。事実であれば、調整費の趣旨に照らし、不適切な対応だったのではないか。補正予算編成後から年度末まで、感染症等のパンデミックが起きて、調整費が必要となることをなぜ想定できなかったのか。
三　新型コロナウイルス対策については、できることはあらゆる手段を講じるのが政府方針であるところ、そもそもこのような事態のために予算措置していた調整費を、感染症の流行する冬を前に国庫に返納してしまったのは、あきらかな失策だったのではないか。
四　ゲノム解析は数か月先の四月一日からの二〇二〇年度当初予算で手当することとし、二回目の調整費の配分を執行停止して、目下の緊急課題である新型コロナウイルス対策に予算を振り向けるべきではないか。ゲノム解析を数か月前倒しにしてでも実施して急ぐ理由があるのであれば、その理由を明確にされたい。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質二〇一第五二号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出医療分野の研究開発関連の調整費を新型コロナウイルス対策に使うべきことに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「新型コロナウイルス対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療分野の研究開発関連の調整費（以下「調整費」という。）については、「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」（平成二十六年六月十日健康・医療戦略推進本部決定。以下「配分方針」という。）三の一の②の（イ）に定めるとおり、「感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合に配分」することができる。
二及び三について
　令和元年度の調整費については、第一回及び第二回の配分において計約百六十九億四千万円を配分しており、その残額については、令和元年度補正予算の編成により既定経費を約五億六千万円減額した。
　なお、調整費は、配分方針三の二に定めるとおり、毎年度二回配分することを基本としており、二回目以降の配分は想定されておらず、それ以降に可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合の対応については、補助金の残額及び予備費の使用等が想定されているため、これにのっとり対応したところであり、「不適切な対応」や「失策」との御指摘は当たらないものと考える。
四について
　御指摘の「ゲノム解析」及び「新型コロナウイルス対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度の調整費の第二回の配分については、令和二年度を初年度とする次期の健康・医療戦略における「ゲノム・データ基盤プロジェクト」を早急に補完するため、「令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画」（令和元年十一月十四日健康・医療戦略推進本部決定）において、「ゲノム・医療データ基盤の構築に向けた取組み」等の各事業について配分を実施したものである。
　なお、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和二年二月十三日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じた重点的な予算配分などにより、早急に新型コロナウイルス感染症に関する研究開発に着手することとしている。