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平成三十年三月十五日提出
質問第一五〇号
米朝首脳会談とわが国の外交政策に関する質問主意書
一　トランプ大統領との電話会談後の総理発言に、「北朝鮮が非核化を前提に話合いを始める、そう北朝鮮の側から申し出たこと、この北朝鮮の変化を評価いたします。」とある。北朝鮮が申し出た「非核化」とは、「核・ミサイルの完全検証可能かつ不可逆的な形での放棄」を意味していると理解しているのか。北朝鮮が前提とする「非核化」とは具体的に何を意味していると理解して評価したのか。
二　「非核化」が必ずしも「核・ミサイルの完全検証可能かつ不可逆的な形での放棄」を意味していないとした場合、安倍総理は「何を評価」しているのか。どのように「変化」したことを評価しているのか。
三　三月十一日付けの毎日新聞は、「トランプ米大統領は十日、東部ペンシルベニア州で演説し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に関連し、金委員長の核・ミサイル実験凍結の表明を「私は本当に信じる。北朝鮮は和平を望んでいる。その時期が来たと思う」と述べ、非核化実現に意欲を示した。また、「多くのミサイルが上空を越えた日本は、私の取り組みをとても喜んでいる」とも語った。」と報じている。安倍総理がこのような内容を、電話会談でトランプ大統領に伝えた事実はあるのか。
四　「総理発言」のうち「拉致問題の解決のためにも、トランプ大統領の協力をお願いしたいということを申し上げたところであります。トランプ大統領からは、安倍総理が言ったことは十分よく分かっているという発言がございました。」について、トランプ大統領は、拉致問題を米朝首脳会談でとりあげると、安倍総理に確約したのか。ここでいう「十分よく分かっている」とは、米朝首脳会談でとりあげるということなのか。具体的に何を意味しているのか。
五　「総理発言」の中の「予算成立後、四月中にも訪米し日米首脳会談を行いたいと思います。」について、日米首脳会談が行われることは決まったのか。
六　その前提となる「米朝首脳会談」の開催は公式に決まったのか、政府は承知しているのか。
七　「日米首脳会談」では、米朝首脳会談で「核・ミサイルの完全検証可能かつ不可逆的な形での放棄」を前提とするとともに、「拉致問題」を取り上げるよう、トランプ大統領から確約を得るべきではないか。
八　トランプ大統領に「核・ミサイルの完全検証可能かつ不可逆的な形での放棄」と「拉致問題」を全て委ねることが、国益につながると考えているのか。直接対話を行うため日朝首脳会談を開催するつもりはないのか。
九　「電話会談」は、毎日新聞三月九日付け夕刊によると、「電話での協議は米国側から要請した」とある。米朝首脳会談受け入れの通告のための電話会談と理解してよいか。
十　トランプ大統領が、米朝首脳会談受け入れを表明する前に、安倍総理、または日本政府に対し事前に通知、連絡はあったのか。あったとすれば、どのような内容だったのか。また、事前連絡がなかったとすれば「日本の頭越し」とならないか。安倍総理の率直な受け止め方を伺いたい。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一九六第一五〇号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出米朝首脳会談とわが国の外交政策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六及び七について
八について
九及び十について
平成三十年三月十五日提出
質問第一五一号
カジノを合法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問主意書
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「目的の公益性」の定義をご教示願いたい。また、「目的の公益性」の例示をお示し願いたい。その上で、「目的の公益性」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「目的の公益性」が満たされるのか、ご教示願いたい。
　この「目的の公益性」については、たとえば、競馬の場合、競馬法において、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与することが競馬の目的として規定されている。カジノについてはどのような目的となるのか。また、公益性については、収益の一定の割合を公益的な用に供することで公益性を担保できると考えているのか、公益性を担保するためにどのような措置を考えているのか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「運営主体等の性格」の定義をご教示願いたい。また、「運営主体等の性格」の例示をお示し願いたい。その上で、「運営主体等の性格」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「運営主体等の性格」が満たされるのか、ご教示願いたい。競馬をはじめ、現行の公営ギャンブルの運営主体は特殊法人、自治体、施行組合となっている。カジノが民間企業等による民営で運営される場合、他のギャンブルとの整合性はどのようにとっていくのか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「収益の扱い」の定義をご教示願いたい。また、「収益の扱い」の例示をお示し願いたい。その上で、「収益の扱い」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「収益の扱い」が満たされるのか、ご教示願いたい。
　収益構造について、中央競馬については七十五パーセント程度を払い戻し、地方競馬については七十五パーセント程度を払い戻し、競輪については七十五パーセント程度を払い戻し、オートレースについては原則として七十パーセントを払い戻し、競艇については七十五パーセント程度を払い戻し、とされているが、カジノについては払い戻し率をどの程度とすることを見込んでいるか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「射幸性の程度」の定義をご教示願いたい。また、「射幸性の程度」の例示をお示し願いたい。その上で、「射幸性の程度」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「射幸性の程度」が満たされるのか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「運営主体の廉潔性」の定義をご教示願いたい。また、「運営主体の廉潔性」の例示をお示し願いたい。その上で、「運営主体の廉潔性」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「運営主体の廉潔性」が満たされるのか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「運営主体の公的管理監督」の定義をご教示願いたい。また、「運営主体の公的管理監督」の例示をお示し願いたい。その上で、「運営主体の公的管理監督」をどのような機関が担うのか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「運営主体の財政的健全性」の定義をご教示願いたい。その上で、どのような財政状況になるとカジノ施設の運営が取りやめになるか、具体的な数値を挙げて、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「副次的弊害の防止等」の定義をご教示願いたい。この「等」とは具体的に何を示すのか、ご教示願いたい。また、「副次的弊害の防止等」の例示をお示し願いたい。その上で、「副次的弊害の防止等」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「副次的弊害の防止等」が満たされるのか、ご教示願いたい。
　答弁に際しては、具体的な例をお示しいただくなど、分かりやすい答弁をお願いする。
　また、この質問に追加して、日本国内でのカジノ施設は最大何か所に設置できることとするのか、箇所数をお示し願いたい。
　また、国内に設置するカジノには日本国民の入場は可能となるのか、不可能となるのか、お示し願いたい。
　さらに、いわゆるギャンブル依存症の人のカジノへの入場規制はどのような対策を取るのかお示し願いたい。また、日本国民のカジノへの入場に対する規制（入場料など）はどのような考え方を持っているのか、お示し願いたい。外国人と日本国民との入場規制の違いはなぜ生じるのかもお示し願いたい。
　カジノを解禁することで、カジノに起因するいわゆるギャンブル依存症になる人が発生すると予想しているのか否か、また、カジノに起因する自殺者が発生すると想定しているのか否か、お示し願いたい。
平成三十一年一月二十八日提出
質問第一号
キューバ外交官の宿泊拒否を続けるヒルトンホテルに関する質問主意書
一　米ヒルトングループは、今後も、全世界でキューバ外交官の宿泊拒否を続けることを決めたと報じられているが、政府としてこのような旅館業法に反する方針を容認するのか、政府の見解を伺います。
二　米ヒルトングループは、「米企業なので米国の法律を守る」と説明していると報じられているが、政府は、米政府に対し、米国の法律ではなく、営業地の法律を守るように米ヒルトングループを指導するよう求めるべきだと考えるが、政府の見解を伺います。
三　ヒルトン福岡シーホークに対しては、既に福岡市から行政指導は行われていますが、指導に反し、再度、宿泊を拒んだ場合は処罰の対象となるのか、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月八日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一九八第一号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出キューバ外交官の宿泊拒否を続けるヒルトンホテルに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十一年一月二十八日提出
質問第二号
フルカラーの地方版図柄入りナンバープレートについて地方議員が交付を受けることに関する質問主意書
　「走る広告塔」として地域の魅力を発信することを目的に、全国四十一地域で図柄入りナンバープレートが導入され、昨年十月一日から交付が始まっています。
　この図柄入りナンバープレートは千円以上の寄附金を払うとフルカラーになりますが、地方議員など公職に就いているものがこのフルカラーの図柄入りナンバープレートの交付を受ける為に寄附をすると、公職選挙法に抵触するおそれがあると説明している選挙管理委員会もあります。
　地方議員や首長は、率先して地域の魅力を内外に発信すべき立場にあるにもかかわらず、フルカラーの図柄入りナンバープレートの交付を受けることができないというのは些か疑問が残ります。
　公職選挙法で、公職に就く者や候補者による当該選挙区内にある者に対する寄附が禁止されているのは、寄附自体が買収につながりやすく、選挙や政治の腐敗を防止する為です。
　自身の車のナンバープレートをフルカラーの図柄入りナンバープレートにしたところで、寄附を受けていると実感する有権者はおらず、買収につながるとは考えにくいことや、特定の個人や団体に直接的に寄附金が渡るわけではないことを考えれば、公職選挙法における寄附の禁止の適用を除外しても、法の趣旨を損なうことにはならないと考えます。
　地方議員等が地域の魅力を発信出来るよう、フルカラーの図柄入りナンバープレートの取得の為に寄附をすることは公職選挙法の寄附禁止から除外するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一九八第二号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出フルカラーの地方版図柄入りナンバープレートについて地方議員が交付を受けることに関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、いわゆる金のかかる選挙を是正するという公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の二の規定の趣旨との関係をはじめ、同条の規定の適用を除外する寄附の範囲、その金額など様々な論点が考えられることから、各党各会派において十分に御議論いただくべき問題であると考えている。
平成三十一年一月二十八日提出
質問第三号
成長戦略としての原発輸出の撤回に関する質問主意書
　日立製作所は、英国アングルシー島で進められていた原子力発電所新設計画を凍結すると発表しました。
　安倍政権の下で成長戦略の目玉として官民挙げて推進してきた原発輸出は、既にトルコ、リトアニア、ベトナムでも中止もしくは凍結となっており、全て頓挫することになったと報道されております。
　今回の計画凍結によって日立製作所の損失は約三千億円にも上る見通しと公表されており、原発輸出が成長戦略どころか当該企業の成長の妨げになり得ることが明確になったのです。
　この現状を踏まえ、安倍政権は成長戦略の目玉として取り組んできた原発輸出の旗を降ろし、成長戦略から外すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月八日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一九八第三号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出成長戦略としての原発輸出の撤回に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、複数の国から、我が国の原子力技術に対する期待が表明されており、引き続き、成長戦略の一環として各国との原子力協力を推進してまいりたい。
平成三十一年一月二十八日提出
質問第四号
「平成」の選定過程に関する文書の保存期間に関する質問主意書
一　内閣府大臣官房公文書管理課は、内閣府大臣官房総務課において、所管が移った際に他の複数の文書をまとめ直した日を作成日とする事務手続が行われていたことをいつ知ったのか、明らかにされたい。
二　公文書管理法上、一の手続は適法であると考えているのか、政府の見解を伺います。
三　「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）では、組織改廃等に伴う文書管理の手続は「引継」として記載している。政府機関内で所管が変更になったことで文書を新たに取得したとすることは法の趣旨に反しており、認めるべきではないと考えるが、政府の見解を伺います。
四　また、文書をまとめたことにより新たな文書を取得したとすることも法の趣旨に反していると考えるが、政府の見解を伺います。
五　行政内部で文書の所管が変更になった場合や複数の文書をまとめた場合でも、当初に文書を作成した日の翌年度の四月一日を保存期間の起算日とすべきであり、新たに文書の保存期間を設定するのではなく、当初の保存期間の残存期間を残りの保存期間とすべきと考えるが、政府の見解を伺います。
六　元号「平成」の選定過程に関する文書は、一九八九年一月に作成された保存期間が三十年の文書であるため、二〇一九年三月三十一日が保存期間の満了する日となります。よって公文書管理法に基づき保存期間満了後は、保存期間を延長することなく、当該文書を国立公文書館に移管すべきと考えるが、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一九八第四号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出「平成」の選定過程に関する文書の保存期間に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成三十一年一月二十八日提出
質問第五号
辺野古新基地建設において埋立工事に使用されている岩ズリの細粒分含有率に関する質問主意書
一　沖縄県土木建築部長名による沖縄防衛局調達部長宛文書「平成三十一年一月十一日付土海第一〇二一号」の別紙によれば、沖縄防衛局は、埋立に用いる岩ズリについて、直接投入による濁りを少なくするため、細粒分含有率を二から十三パーセントとすること等を承認審査の過程で沖縄県に説明したとしている。
　１　一の説明において、沖縄防衛局は、埋立に用いる岩ズリの細粒分含有率を「二から十三パーセント」と説明したとあるが、事実か。
　２　１が事実であった場合、沖縄防衛局が説明した岩ズリの細粒分含有率「二から十三パーセント」と環境保全図書に記述されている「概ね十パーセント前後」の関係性をお示しいただきたい。
　３　一の説明において、沖縄防衛局は、環境保全図書に記述されていない閉鎖的な水域をつくらずに土砂を投入する工法を採用する場合があることを説明したのか。また、閉鎖的な水域をつくらずに土砂を投入する工法を採用する場合があることを環境保全図書に記述していない理由をお示しいただきたい。
　４　一の説明において、沖縄防衛局は、環境保全図書に記述されている岩ズリの細粒分含有率「概ね十パーセント前後」という条件が閉鎖的な水域をつくらずに土砂を投入する工法を採用した場合に適用されるものであると説明したのか。説明した場合はその内容、説明していない場合はその理由をお示しいただきたい。また、岩ズリの細粒分含有率「概ね十パーセント前後」という条件が閉鎖的な水域をつくらずに土砂を投入する工法を採用した場合に適用されるものであるということを環境保全図書に明記していない理由をお示しいただきたい。
　５　一の説明において、沖縄防衛局は、護岸でつくった閉鎖的な水域の中に埋立土砂を投入する工法を採用した場合の岩ズリの細粒分含有率について説明したのか。説明した場合はその内容、説明していない場合はその理由をお示しいただきたい。また、護岸でつくった閉鎖的な水域の中に埋立土砂を投入する工法を採用した場合の岩ズリの細粒分含有率及びその細粒分含有率を環境保全図書に明記していない理由をお示しいただきたい。
二　本件埋立工事の特記仕様書では、埋立材として使用する岩ズリの細粒分含有率を「四十パーセント以下」と設定しているが、そのように設定した理由及び「四十パーセント以下」とした設定の根拠をお示しいただきたい。
三　環境保全図書六－七－一三一頁において、本件埋立工事に採用するとして記述している工法と、同頁に記述している細粒分含有率「概ね十パーセント前後」の岩ズリを使用する工法とが一致していない理由は何か。また、このような場合、採用する工法や岩ズリの細粒分含有率について、沖縄県の承認審査に対し、誤った条件で申請したことになることから、申請そのもの、あるいは沖縄県の承認が無効若しくは承認審査のやり直しとなるのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
四　岩ズリの細粒分含有率の変更には、沖縄県知事の承認が必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年二月八日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一九八第五号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出辺野古新基地建設において埋立工事に使用されている岩ズリの細粒分含有率に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成三十一年一月二十八日提出
質問第六号
大学入試センター試験「国語」で定規を使用し受験中止となったことに関する質問主意書
一　「受験上の注意」を出願の際の受験案内に記載しているほか、ホームページへの掲載、受験者に受験票と一緒に送付していたとしても、受験生が確実に読んでいるとも限らず、また、内容を全て記憶していない場合もあり得ます。しかし、試験官からの指示などもなく、直ちに受験中止となるという受験生の人生を左右する重大な結果となることを考慮すると、試験会場に掲示をするか、試験開始前に口頭で説明し、周知を図るべきでないかと考えますが、政府の見解を伺います。
二　大学入試センター試験で全科目が無効になると、希望大学への進学の道が断たれるという重大な結果を招いてしまいますが、文章を読むに当たって定規をあてていたという些細なことを「不正行為」だと認定して、受験の中止と全科目無効を決める判断をその場にいる試験官に求めることは精神的に非常に酷であると考えますが、業務であるから仕方ないと政府は考えているのか、見解を伺います。
三　点数に大きな影響もない軽微な違反で受験生の受験の機会を安易に奪うことなく、また、前述の試験官の精神的な負担を取り除くためにも、文章を読むに当たって定規をあてることは不正行為から除外するよう「受験上の注意」の見直しを行う必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一九八第六号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出大学入試センター試験「国語」で定規を使用し受験中止となったことに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十一年一月二十八日提出
質問第七号
県民投票を地方公共団体の長の判断で拒否出来るか否かに関する質問主意書
一　地方自治法第百七十七条第二項で定められている「議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる」という規定は、当該地方公共団体の長の判断で経費の支出をしないという裁量が認められているのか、政府の見解を伺います。
二　認められる場合、憲法改正の国民投票においても、同様の裁量が地方公共団体の長にあるのか、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月八日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一九八第七号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出県民投票を地方公共団体の長の判断で拒否出来るか否かに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十一年一月二十八日提出
質問第八号
「マイナポータル」に関する質問主意書
一　スマートフォンからマイナポータルへアクセスするには、専用の「マイナポータルアプリケーション」をスマートフォンへインストールする必要があります。しかし、この「マイナポータルアプリケーション」は、多くの国民が利用しているｉＰｈｏｎｅには対応しておらず、内閣府のホームページにおいても対応時期は「未定」となっています。一方、Ａｎｄｒｏｉｄについても、「マイナポータルアプリケーション」の対応機種は一部に留まっています。マイナポータルは税金で構築されており、多くの国民がベネフィットを享受できるものにするべきと考えますが、政府の見解を伺います。
二　マイナポータルの利用状況について、サービス開始から現時点までのアクセス件数の動向を、根拠を示しつつ明らかにされたい。
三　内閣府のホームページによると「子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）」は二〇一七年七月十八日からサービス開始、同年十月七日からはマイナンバーカードを活用した署名付き電子申請を開始しており、利用者は役所へ出向くことなくオンライン申請が可能、と表記されています。サービス開始から現時点までにおいて、「子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）」のアクセス件数及び「同サービスにおけるオンライン申請」の申請件数の動向を、根拠を示しつつ明らかにされたい。
四　スマートフォンからマイナポータルを利用する際には、マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンの背面のＩＣカードリーダーに「マイナンバーカード」を当てて、マイナンバーカードのＩＣチップの秘密鍵と電子証明書を利用する必要があります。マイナポータルへの「アクセスのし易さ」を考えるならば、スマートフォンさえあれば、国民誰もが「いつでも」「どこでも」マイナポータルにアクセス出来る環境整備が本来のあるべき姿だと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一九八第八号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出「マイナポータル」に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成三十一年一月二十八日提出
質問第九号
医療ツーリズムの推進と地域医療及び国民皆保険への影響に関する質問主意書
一　政府は、医療法人や社会医療法人による外国人専用病院の開設を、我が国において認めるべきと考えているか。政府はこれを推進する立場にあるのか。
二　外国人専用病院の病床数を、医療計画上の基準病床から除外していないのはいかなる理由か。
三　国民皆保険の被保険者たる日本国民を対象にした美容外科などの自由診療（公的医療保険が適用されない診療）のみを行う専門病院は、医療計画上の基準病床に含まれるのか。
四　自由診療のみを行う病院の開設は、医療法上、営利を目的としているものであり、運営主体が医療法人であっても禁じられていると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年二月八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一九八第九号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出医療ツーリズムの推進と地域医療及び国民皆保険への影響に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成三十一年二月八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一九八第一〇号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出外国人技能実習生に対する妊娠禁止規定は民法違反とした判決があること等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び七について
六について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
平成三十一年一月二十九日提出
質問第一一号
僧衣での車の運転に関する質問主意書
一　僧衣、和装での運転が道路交通法違反となるかどうか、政府、警察庁の見解を伺います。
二　「状況によって現場の警察官が危険だと判断した場合は違反となる」というのでは曖昧で予見可能性がないのではないか、また、自治体によって違反になるかどうかが異なるのは不公平ではないかとの批判がありますが、政府が明確な基準を周知すべきではないですか。政府の見解を伺います。
平成三十一年二月八日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一九八第一一号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出僧衣での車の運転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十一年一月三十日提出
質問第一二号
毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の具体的な対応に関する質問主意書
一　毎月勤労統計調査の不正調査を原因とする、雇用保険、労災保険等の追加給付について、労災保険の年金給付（特別支給金を含む）は、見通しとして、一人当たり平均約九万円、延べ約二十七万人、給付費約二百四十億円が示されていますが、平均額である九万円は、およそ何年分の給付額ですか。
二　一について、追加給付は、いつから給付を開始し、いつまでに完了しますか。また、追加給付は、一括して支払いますか。
三　追加給付の対象者は約二千万人で、そのうち、約一千万人が住所不明との報道もありますが、現時点で連絡先を把握しているのは、全体約二千万人のうち何人くらいですか。
四　三について、現時点で連絡先を把握できていない人には、どのような方法で、いつまでに把握し、追加給付しますか。
五　三について、現時点で住所を把握している人には、いつごろまでに追加給付を行いますか。
六　追加給付の対象者がすでに死亡してしまっている場合は、追加給付はご遺族に対して支払いますか。
七　雇用保険関係、労災保険関係、船員保険関係、事業主向け助成金のそれぞれについて、追加給付対象者の、「延べ」ではなく、実在する人数や件数、およびその一人当たりの平均給付額、平均事務費を示して下さい。そして、平均給付額と平均事務費のバランスに対する政府の見解を示して下さい。
八　雇用保険関係、労災保険関係、船員保険関係、事業主向け助成金のそれぞれの追加給付額について、実在する一人の方についての、最小額と最高額を示し、対象者の生活に与えた影響についての見解を示して下さい。
平成三十一年二月八日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一九八第一二号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の具体的な対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三及び七について
四について
六について
八について
平成三十一年一月三十日提出
質問第一三号
毎月勤労統計調査のデータの不正や偽装に対する政府の認識に関する質問主意書
一　政府は、一月二十三日に「毎月勤労統計調査　平成三十年十一月分結果確報」（以下、十一月分確報という。）を公表し、二〇一八年六月の現金給与総額（以下、名目賃金という。）の前年比を二．八パーセントに修正していますが、厚生労働省が作成し、ホームページで掲載している「毎月勤労統計：賃金データの見方」で、「景気指標としての賃金変化率は、『継続標本（共通事業所）による前年同月比』を重視していく」とされている中で、なぜ「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の数値を十一月分確報の本体に掲載しなかったのですか。国民を欺いたのではありませんか。
二　景気指標として賃金変化率の一つであると考えられる名目賃金と実質賃金の前年比として国民に示すのは、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の数値もしくはその数値から算出した数値とすべきではありませんか。また、この認識を踏まえた、二〇一八年一月から十一月の各月の現金給与総額（名目賃金）と実質賃金の前年比を示して下さい。
三　二〇一八年八月七日に「毎月勤労統計調査　平成三十年六月分結果速報」（以下、六月分速報という。）をプレスリリースした際に使用した資料や担当者からの発言に、名目賃金の前年比の伸び率が、二十一年ぶりの水準となったことを示す記述や内容はありましたか。
四　二〇一八年六月の名目賃金の前年比である伸び率は、二十一年ぶりの伸び率であるというのは事実ですか。
五　安倍総理は、二〇一八年六月の名目賃金の前年比が三．三パーセントと知ったのはいつですか。また、「景気指標としての賃金変化率は、『継続標本（共通事業所）による前年同月比』を重視していく」ことを認識したのはいつで、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」では、二〇一八年六月の名目賃金の前年比が一．三パーセント（十一月分確報の公表後は一．四パーセント）と知ったのはいつですか。
六　六月分速報の内容を、当時の加藤厚生労働大臣に報告したのはいつですか。また、「毎月勤労統計調査　平成三十年六月分結果確報」（以下、六月分確報）について加藤厚生労働大臣に報告したのはいつですか。
七　毎月勤労統計調査を担当する参事官は、名目賃金の「継続標本（共通事業所）による前年同月比」について、六月分速報が一．七パーセント、あるいは六月分確報が一．三パーセントであることについて、いつ知りましたか。また、安倍総理、加藤厚生労働大臣は、いつ知りましたか。二〇一八年八月の時点で認識していましたか、それとも九月でしたか。
八　二〇一八年八月二十八日および九月二十八日に開催された総務省統計委員会で、厚生労働省が提出し説明した、きまって支給する給与の二〇一八年一月分と二〇一七年一月分の差額に関する説明資料もしくはその内容について、政策統括官への説明あるいは決裁はとりましたか。また、当時の加藤厚生労働大臣への説明あるいは決裁はとりましたか。
九　二〇一八年八月二十八日および九月二十八日に開催された総務省統計委員会で、厚生労働省が提出し説明した、きまって支給する給与の二〇一八年一月分と二〇一七年一月分の差額に関する説明資料もしくはその内容について、担当者から政策統括官への説明等を行う際に、二〇一八年一月に「東京都における『五百人以上規模の事業所』を全数調査するとしているところを抽出調査としていたこと」（以下、「不適正な抽出調査」という。）、また、「抽出調査をしていたにもかかわらず必要な復元を平成三十年一月以降の調査分しか行っていなかったこと」（以下、「不適正な抽出調査の復元」という。）について、それぞれ説明したか否かについて示して下さい。また、加藤厚生労働大臣への説明等を行う際に、それぞれ説明したか否かについて示して下さい。
十　二〇一八年八月二十八日および九月二十八日に開催された総務省統計委員会で、厚生労働省が提出し説明した、きまって支給する給与の二〇一八年一月分と二〇一七年一月分の差額に関する説明資料もしくはその内容の中で、「不適正な抽出調査の復元」に触れなかったということは、統計委員会で虚偽の説明を行ったということですか。また、「不適正な抽出調査の復元」に触れなかった理由を示して下さい。
十一　二〇一八年十二月二十日に、根本厚生労働大臣に、担当者から「不適正な抽出調査」と「不適正な抽出調査の復元」について報告した際、根本大臣から十二月二十一日に予定されていた「毎月勤労統計調査　平成三十年十月分結果確報」（以下、十月分確報という。）の修正の要否、および平成三十一年度予算案の修正の要否について、発言はありませんでしたか。
十二　十および十一について、十月分確報の修正が必要となることは当然認識すべきところですが、なぜ、根本厚生労働大臣は、修正の必要性を認識しながら、そのことに言及せずに、二〇一八年十二月二十一日に、十月分確報をそのまま公表し、政府は、平成三十一年度予算案を閣議決定したのですか。
十三　安倍総理は、「不適正な抽出調査の復元」について、いつ知りましたか。
十四　二〇一八年一月から、「不適正な抽出調査」を原因とする復元について、当時の加藤厚生労働大臣は、二〇一八年八月以前に知っていましたか。また、二〇一八年一月から、この復元を行うことについて、加藤厚生労働大臣はあらかじめ説明を受けていましたか。さらに、担当者は、この復元を行うことについて、加藤大臣の決裁を取っていましたか。
十五　二〇一八年一月から、「不適正な抽出調査」を原因とする復元を行うことについて、当時の政策統括官は、あらかじめ知っていましたか。
十六　一昨年や昨年、安倍総理大臣、当時の加藤厚生労働大臣あるいはその他の政府関係者から、厚生労働省の官僚に対し、「実質賃金を引き上げたい。引き上げて欲しい」という指示や要望が、直接的または間接的にありましたか、ありませんでしたか。
平成三十一年二月八日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一九八第一三号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査のデータの不正や偽装に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五から七までについて
八の前段について
八の後段、九の後段及び十四について
九の前段について
十について
十一及び十二について
十三について
十五について
十六について
平成三十一年一月三十日提出
質問第一四号
毎月勤労統計調査で賃金の変化率の把握に用いるべきデータに関する質問主意書
一　厚生労働省が作成し、ホームページで掲載している「毎月勤労統計：賃金データの見方」で、「景気指標としての賃金変化率は、『継続標本（共通事業所）による前年同月比』を重視していく」とされているので、「毎月勤労統計調査　平成三十年十一月分結果確報」（以下、十一月分確報という。）に掲載されている現金給与総額（名目賃金）の前年比は、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の現金給与総額（名目賃金）の前年同月比の数値に差し替えるべきではないですか。具体的な例としては、二〇一八年六月の名目賃金の前年比は、二．八パーセントから、一．四パーセントに修正すべきではないですか。二．八パーセントと、一．四パーセントのどちらが正しいですか。
二　景気指標として賃金変化率である実質賃金の前年比に関して、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」から算出できる、二〇一八年一月から十一月の各月の実質賃金の前年比を示して下さい。その上で、十一月分確報で示されている実質賃金の前年比と比較し、どちらが景気指標として賃金変化率である実質賃金の前年比として重視されるべきか、見解を示して下さい。
三　二で示した二〇一八年一月から十一月の各月の実質賃金の前年比を、単純に平均した値を示して下さい。
四　二〇一八年一月から十一月の各月の実質賃金の前年比の平均は、マイナスですか、プラスですか。
五　一及び二を踏まえ、十一月分確報の実質賃金の前年比の数値を、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」から算出できる、二〇一八年一月から十一月の各月の実質賃金の前年比に差し替えるべきではありませんか。
六　二〇一五年六月から九月に開催された、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会という。）では、部分入れ替え方式（ローテーション方式）の導入について、どのような議論が行われ、結論が出されましたか。
七　検討会では、労働者数の推計のための基準数値（ベンチマーク）の更新による、労働者構成のギャップの補正、過去の増減率の変更について、どのような議論が行われ、結論が出されましたか。
八　六および七の議論や結論は、そのまま毎月勤労統計調査に反映されましたか。それとも、麻生大臣が毎月勤労統計のサンプル入替えに言及した、二〇一五年十月十六日の平成二十七年第十六回経済財政諮問会議での議論を経て、議論や結論とは異なる対応となりましたか。
平成三十一年二月八日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一九八第一四号
　　平成三十一年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査で賃金の変化率の把握に用いるべきデータに関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六及び七について
八について
平成三十一年二月一日提出
質問第一五号
東京電力福島第一原発で働くすべての収束業務従事者に健康管理手帳を交付できるようにする筋道に関する質問主意書
一　健康管理制度とは、がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれがある業務に就いた者が、一定の要件を満たせば、離職の際に事業場の所在地の都道府県労働局長に、離職の後には住所地の都道府県労働局長に申請することにより、健康管理手帳が交付され、年一～二回、無料で健康診断を受けられる制度である。
　健康管理制度には、重度の健康障害を発生させるおそれがある業務に就く者にとってどのような利点があると考えるか、見解を明らかにされたい。
二　健康管理制度を収束業務従事者に事故発災直後に遡って適用することにより、収束業務従事者が収束業務現場から退いた後も、生涯、安心して健康管理ができるようにする責任が、原発推進政策を進めてきた国にはあるのではないか。
三　現在までに健康管理制度の対象は十三業務に拡大してきている。拡大してきた意義と背景を政府はどのように考えているか。
四　厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課によれば、健康管理制度の適用対象を検討する道筋は、一九九五年十二月に労働省（当時）の検討会が労働安全衛生の観点からとりまとめた「健康管理手帳交付の基本的考え方について」で定められており、以下の①～③のいずれの要件も満たす業務について厚生労働大臣が労働政策審議会（安全衛生分科会）に諮問し、答申を受け、省令改正を行うというものである。
　　①　当該物質等について重度の健康障害を引き起こすおそれがあるとして安全衛生の立場から法令上の規制が加えられていること
　　イ　製造等禁止物質
　　ロ　製造許可物質
　　ハ　その他の規制物質等
　　②　当該物質等の取扱い等による疾病（がんその他の重度の健康障害）が業務に起因する疾病として認められていること
　　イ　労働基準法施行規則別表第一の二第七号「がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における疾病」等
　　ロ　中央労働基準審議会（現、労働政策審議会（安全衛生分科会））の議を経て労働大臣（現、厚生労働大臣）の指定する疾病として、告示により指定された疾病（同別表第一の二第八号）
　　③　当該物質等の取扱い等による疾病（がんその他の重度の健康障害）の発生リスクが高く、今後も当該疾病の発生が予想されること
　　①については、安全衛生の立場からの法令上の規制について、放射線は労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則などにより規制が加えられており、「ハ」に該当していると考えられるがどうか。
　　②については、労働基準法施行規則別表第一の二第七号１３に業務に起因する疾病として「電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫」が認められている。従って「イ」に該当していると考えられるがどうか。
　　③については、収束業務従事者のうち、労働災害を申請し認定されただけでも昨年までの七年で五件（白血病三件、甲状腺がん一件、肺がん一件）が判明しており、今後も当該疾病の発生が予想されると考えられるがどうか。これら以外に他に必要な要件があれば、明らかにされたい。
五　電離放射線障害防止規則は事業者に対する放射線管理の義務を定めたものだが、労働者が離職後に抱える健康障害リスクや健康不安については、国はこれまでどのような施策を試みてきたか。
六　四で示したように、収束業務従事者からは、これまでに、白血病、甲状腺がん、肺がんが発生し、労災認定を受けている。しかし、現在、厚生労働省は、収束業務従事者に対して二つの対応を取っている。
　一つは、すべての収束業務従事者のうち、事故発災直後に引き上げられた被ばく上限の下、緊急作業に従事した者だけを対象に行っている「長期的健康管理」である。これは放射線の実効線量が年五十ミリシーベルトを超えた者には年一回白内障の検査を、百ミリシーベルトを超えた者には胃がん、肺がん、大腸がん、甲状腺の検査を受けることを厚生労働省が勧奨する通知を送るものだが、二〇一六年度末時点で住所を把握できている対象者が九十三・八％に下がっている。
　もう一つは、放射線影響研究所に「労災疾病臨床研究事業補助金」五億四千三百万円で委託し、二〇一四年から五年間の研究への参加勧奨の案内をすべての収束業務従事者約二万人に郵送し、応じた収束業務従事者だけを、「放射線被ばくによる長期にわたる健康影響をあきらかにする」ことを目的とした研究の被験者として位置付けて行っているものである。この研究への参加者は約七千人にとどまっている。
　しかし、国は、収束業務従事者すべてを生涯責任を持って健康管理を行うべき対象として考えるべきではないか。また、受診の勧奨の通知ではなく、本人がどこへ転居しようとも活用できるよう、労働安全衛生法第六十七条に基づく健康管理制度を適用し、本人の申請に応じて健康管理手帳を交付する制度に改めるべきではないか。適用を検討することにどのようなハードルが残されているか、見解を明らかにされたい。
平成三十一年二月十二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一九八第一五号
　　平成三十一年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出東京電力福島第一原発で働くすべての収束業務従事者に健康管理手帳を交付できるようにする筋道に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四から六までについて
平成三十一年二月一日提出
質問第一六号
毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の延べ人数のカウント方法に関する質問主意書
一　毎月勤労統計調査の不正調査を原因とする、雇用保険、労災保険等の追加給付について、労災保険の年金給付（特別支給金を含む）は、見通しとして、一人当たり平均約九万円、延べ約二十七万人、給付費約二百四十億円が示されていますが、十五年前に生計維持者である夫を労災で亡くしたご遺族は、十五年間の労災保険の年金給付が過小給付になりますが、そのご遺族のケースは、延べ人数では一人とカウントされていますか、それとも延べ十五人とカウントされていますか。
平成三十一年二月十二日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一九八第一六号
　　平成三十一年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の延べ人数のカウント方法に関する質問に対する答弁書
一について
平成三十一年二月一日提出
質問第一七号
毎月勤労統計調査で賃金変化率の把握等のために重視すべきデータに対する政府の認識に関する質問主意書
一　二〇一八年九月二十八日に開催された第百二十六回統計委員会の議事要旨によれば、毎月勤労統計について、「本日の説明資料により統計ユーザーの理解も深まるものと期待。「労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していく」が最も重要。景気指標として多くの人が実感するのが、自分の今年の賃金が昨年と比べて上がったかという点であり、継続して調べている共通事業所による指標、上昇率が実感となる指標。」（以下、「統計委員会の見識」という。）とあります。この認識は、政府の認識と同じですか。異なる部分があるのであれば、明示的に説明して下さい。
二　政府は、政策立案者として、景気指標としての賃金変化率を把握、検証する場合、名目賃金の変化率のみを把握、検証しますか。実質賃金の変化率は把握、検証することはありませんか。
三　政府の知見として、名目賃金の変化率と消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の変化率から、実質賃金の変化率を算出することはできると考えていますか。それとも、できないと考えていますか。
四　政府は、政策立案者として、景気指標としての賃金変化率は、「統計委員会の見識」にある本系列の賃金変化率を重視しますか、それとも共通事業所の賃金変化率を重視しますか。
五　政府は、政策立案者として重視する景気指標としての賃金変化率について、名目賃金の変化率は、「統計委員会の見識」にある共通事業所を重視する一方、実質賃金の変化率については本系列を重視することはあり得ますか。
六　政府は、政策立案者として重視する景気指標としての賃金変化率について、実質賃金の変化率については、「統計委員会の見識」にある共通事業所も、本系列も重視しないのであれば、どのような数値を算出して重視しますか。重視する数値の算出方法を具体的に示した上で、例示的に二〇一八年一月から十一月の各月の実質賃金の変化率（前年同月比）を示して下さい。
七　政府は、「統計委員会の見識」にある「賃金変化率」について、名目賃金の変化率のみを指していると理解していますか。
八　七について、名目賃金の変化率と、客観的な数値である消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の変化率から算出される実質賃金の変化率も、「賃金変化率」の一つの指標ですか。政府の見解を示して下さい。
九　二〇一五年に開催された「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の議事録について、二〇一五年七月に開催された第三回検討会までのものは公表されていますが、第四回以降、二〇一五年九月十六日に開催された第六回検討会までの議事録が公表されていません。開催から三年を超える期間が経過しても、議事録が公表されていないのは、政府の怠慢だと考えますが、見解を示して下さい。また、第四回から第六回の議事録は、いつまでに公表しますか。
平成三十一年二月十二日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一九八第一七号
　　平成三十一年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査で賃金変化率の把握等のために重視すべきデータに対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二、四、五及び六の前段について
三及び六の後段について
七について
八について
九について
平成三十一年二月五日提出
質問第一八号
カレンダーを「室内用ポスター」として有権者に無償で配布することに関する質問主意書
一　公職に就いている者若しくは公職の候補者となろうとする者が、カレンダーが掲載されている印刷物を作成し、選挙区内にある者に無償で配布することは、異なる作成の意図があろうと、公職選挙法第百九十九条の二で禁止している寄附行為に当たると明確にするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
二　カレンダー以外でも、例えば、うちわのように、有価物として一般に販売されているものと同様の機能を保持するものを、ポスターや部内資料などと称して選挙区内にある者に無償で配布することも、同様に寄附行為に当たると明らかにするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月十五日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一九八第一八号
　　平成三十一年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出カレンダーを「室内用ポスター」として有権者に無償で配布することに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十一年二月五日提出
質問第一九号
農林水産省が発出した恵方巻きの大量廃棄に関する通知の効果に関する質問主意書
一　一月十一日に発出した「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」の効果をどのように評価しているのか、政府の見解を伺います。
二　各企業の平常時の平均的な廃棄量と、節分当日並びに翌日の廃棄量を調査する必要があると考えるが、政府の見解を伺います。
三　今回の通知を受けて、各企業が何らかの取組を行ったか否か、行わなかった場合、その理由を調べる必要があると考えるが、政府の見解を伺います。
四　「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」では、廃棄の削減で実績を上げた企業の好事例を紹介しているが、今年も好事例を収集し、その事例を広く周知する必要があると考えるが、政府の見解を伺います。
五　来年以降、消費者の需要に見合わない大量発注・大量生産に起因する食品の大量廃棄を大幅に削減するために、農林水産省としてより効果的な取組を行う必要があると考えるが、現段階で考えている具体案を明らかにされたい。
平成三十一年二月十五日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一九八第一九号
　　平成三十一年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出農林水産省が発出した恵方巻きの大量廃棄に関する通知の効果に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成三十一年二月十五日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一九八第二〇号
　　平成三十一年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出危険運転致死傷罪の条文に強制停車行為を明記することに関する質問に対する答弁書
　御指摘の事件は、現在、公判係属中であり、その判決が確定していない段階で、御指摘の判決の内容を前提として法律の改正の要否についてお答えすることは差し控えたい。
平成三十一年二月十五日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一九八第二一号
　　平成三十一年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員川内博史君提出ネオニコチノイド系農薬等に関する質問に対する答弁書
一及び六の②について
二の①について
二の②について
二の③について
二の④について
三について
四について
五について
六の①及び③について
七について
八及び九について
十について
十一について
平成三十一年二月六日提出
質問第二二号
毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の完了時期に関する質問主意書
一　不正調査を原因とする、雇用保険、労災保険等の追加給付について、対象者への給付はいつまでに完了しますか。五年後までに完了しますか、それとも十年後までに完了しますか。追加給付完了の、大まかな目途を示して下さい。
平成三十一年二月十五日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一九八第二二号
　　平成三十一年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の完了時期に関する質問に対する答弁書
一について
平成三十一年二月六日提出
質問第二三号
毎月勤労統計調査における国民生活の実態を表す共通事業所系列の実質賃金等に関する質問主意書
一　二〇一九年二月五日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣、根本厚生労働大臣から、毎月勤労統計調査の共通事業所系列の実質賃金変化率を算出、公表することについては、専門家の検証を行いながら、担当省庁で検討を行っている旨の答弁がありました。この検討は、どちらの府省の、どちらの部局で行い、担当大臣はどなたですか。また、算出、公表についての最終決定を行うのはどなたですか。さらに、検証を行う専門家はどのような組織に属し、どのような立場の方ですか。
二　一について、実質賃金変化率の算出、公表は、いつまでに行いますか。
三　総務省統計委員会で、毎月勤労統計調査の共通事業所系列の実質賃金変化率の算出、公表について、議論しますか。
四　厚生労働省が作成しホームページに掲載している「毎月勤労統計：賃金データの見方～平成三十年一月に実施された標本交替等の影響を中心に～」の中で、「三．「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の参考提供」に「景気指標としての賃金変化率は、『継続標本（共通事業所）による前年同月比』を重視していく」と記載しています。この記載をした背景、理由、目的を示して下さい。
五　四について、「景気指標としての賃金変化率は、『継続標本（共通事業所）による前年同月比』を重視していく」ことは、政府の認識と一致していますか。一致していないのであれば、政府の認識と厚生労働省の認識が異なると理解してよいですか。
六　毎月勤労統計調査平成三十年十一月分結果確報（以下、十一月分確報という。）に掲載されている毎月勤労統計における共通事業所による前年同月比のうち、現金給与総額の二〇一八年一月から十一月の数値について、十一月分確報の付表に掲載されている消費者物価指数を、根本厚生労働大臣が二〇一九年二月五日の衆議院予算委員会で答弁したように、「この伸び率を機械的に物価上昇率で割り引」いた各月の数値を、それぞれ示して下さい。また、それぞれの数値は、二〇一五年三月十三日の衆議院予算委員会での安倍総理大臣の答弁にある「実質については、いわば物価上昇等をこれは差し引いたもの」である実質賃金と同様の数値と理解してよろしいですか。
七　毎月勤労統計において、二〇一八年の実質賃金変化率の確報値は、いつ公表しますか。
平成三十一年二月十五日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一九八第二三号
　　平成三十一年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査における国民生活の実態を表す共通事業所系列の実質賃金等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成三十一年二月六日提出
質問第二四号
介護現場が活用しやすく介護人材確保に資する処遇改善の実現に関する質問主意書
一　来年十月からの介護人材の処遇改善に関して、介護サービス事業所の判断で、介護職員全員の処遇改善をすることは可能ですか。さらに、介護サービス事業所の判断で、介護職員と事務職員全員の処遇改善をすることは可能ですか。
二　一について、介護サービス事業所の判断で介護職員全員、もしくは介護職員と事務職員の全員の処遇改善を行う場合に、「勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善」のうち、勤続年数が十年以上の介護福祉士の処遇改善に、最低、何割程度を回さねばならないという基準はありますか。
三　勤続年数が十年以上の介護福祉士がいない介護サービス事業所は、今回の処遇改善の対象にはならないということですか。
四　介護報酬は、人件費・物件費等を勘案しているが、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分が設定され、地域別・人件費割合別（サービス別）に一単位当たりの単価を割増しているとの考え方に基づいて、全国が七つに区分されており、それぞれ人件費差が生じています。しかし、今回の処遇改善では、全国一律に年収四百四十万円もしくは月額八万円の賃金改善を一名以上という基準が示されており、これは従来の考え方と矛盾しませんか。整合しているのであれば、その考え方を示して下さい。
五　勤続年数が十年以上の介護福祉士が一名しかいない介護サービス事業所の場合、他の介護職員や事務職員等の処遇改善を行うことはできますか。行うことができるのは、どのような条件を満たす場合ですか。
六　勤続年数が十年以上の介護福祉士が二名いる介護サービス事業所の場合、そのうち一名の介護福祉士については、年収四百四十万円もしくは月額八万円の賃金改善を行うことが必須とされると、他の介護職員や事務職員等の処遇改善を行う場合には、もう一名の勤続年数が十年以上の介護福祉士の処遇改善を抑えて、その分を他の介護職員や事務職員等の処遇改善に回すことになりますか。
七　六の通りとすると、二名の勤続年数が十年以上の介護福祉士の処遇改善に大きな格差が生じると考えられますが、この点に関する見解を示して下さい。
八　全国の、勤続年数が十年以上の介護福祉士の人数別の介護サービス事業所数を示した上で、その分布を踏まえた、介護サービス事業所内で生ずる処遇改善の格差への懸念に対する見解を示して下さい。
九　今回の処遇改善では、「月額八万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（年収四百四十万円）以上となる者を設定・確保すること。」が示されていますが、この考え方は、社会保障審議会介護給付費分科会をはじめ、どのような場で、いつから提起され、議論されましたか。
平成三十一年二月十五日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一九八第二四号
　　平成三十一年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出介護現場が活用しやすく介護人材確保に資する処遇改善の実現に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
八について
九について