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昭和五十五年五月十四日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書
一　大都市地域における経済地盤の沈下が中小企業に与えている影響、その現状と問題点について、政府の現状認識はどうか。
二　現行の諸制度を駆使することだけでは、この危機を打開することは困難であると考える。例えば「特定地域産業振興法」（仮称）といつた声が強い。こうした点で特別の法及び制度が必要になつていると考えられるが、政府はその意思があるか。
三　少なくとも、実情の調査と分析、現行諸制度の見直しは、早急に着手すべきである。この点明確な答弁を求める。
四　根本的な対策について検討を加えるとともに、現行法の運用により対応できる問題については、直ちに対策を講じるべきと考えられるので、次の問題についても政府の見解をただしたい。
　１　工場共同利用事業制度は、他の高度化事業と異なり利用しやすい特色があるというが、東京の場合をみると申込みゼロ、利用者ゼロである。その最大のネックは地価の高騰で土地取得困難と、将来の採算に不安があるからである。この制度が生きるような改善策を講じる考えはないか。
　２　利用度が城南地域でも高い東京都立工業技術センターでは、国の補助金の増大を強く望んでいるが、検討の用意があるか。
　３　中小企業の技術の向上は、城南地域で切実に求められている。その声にこたえ「工業技術情報センター」（仮称）を東京特別区が設置しようとするときは、国は補助すべきだと考えるがどうか。
　４　最近、電力、ガス料金引上げに伴い、下請単価が不当に引下げられる事例がおこつている。また、管理検査と称し不良品が出た場合、その責任をすべて下請中小企業にかぶせる「不当返品」が増えている。以上の二点について速やかに調査、指導すべきであると思うがどうか。
　５　下請代金の法定支払期限を納品の日から三十日以内に、支払手形の期限は法定支払期限後九十日の範囲で、公正取引委員会が業種ごとに定める期間を超えないようにするなど、下請代金支払等遅延防止の強化改正を求めるものであるがどうか。
　６　労働災害の防止、労災患者に対する医療サービスの充実、傷痍者訓練の充実は依然として大きな課題だが、これらの施設拡充はこの十年間微々たるものである。政府は現状で十分と考えているのか。
　７　雇用促進事業団が行う中小企業レクリェーションセンターの今後の建設計画及び東京城南地域について建設を考慮しているかどうか。
昭和五十五年五月十六日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
株式会社東洋シートの労使紛争に関する質問主意書
一　会社と全国金属並びに支部との労使紛争の原因、現状、経過について明らかにされたい。
二　全国金属及び支部が会社に団体交渉の申入れをなしたところ、会社は、会社の中に支部が存在していないとして団体交渉を拒否していると聞いているが、支部は会社に支部の役員、全国金属の組合員である会社従業員の氏名を通知するとともに、全社的にも明らかにしているとも聞いている。会社が労働組合の存在そのものを否定することができる法的その他の根拠があるのかどうか、また、会社が労働組合の存在を否定し、そのことを理由に労働組合との団体交渉を拒否することができるのかどうか、見解を明らかにされたい。
三　支部が昭和五十四年九月二十二日、同年十二月十八日にストライキを行つたところ、会社はストライキを行つた支部組合員に対して、懲戒処分、損害賠償請求等の権利を留保するとの通告を行つたと聞いているが、会社は労働組合の存在を否定することによつて、その労働組合が行つた争議行為に対して、労働組合またはその組合員に損害賠償請求等ができる法的その他の根拠があるのかどうか、見解を明らかにされたい。
四　会社は支部組合員六十数名のうち、十一名を除く五十数名の支部組合員の賃金から、東洋シート労働組合（以下「第二組合」という。）とのチェックオフ協定によると称して、第二組合の組合費を控除していると聞いているが、支部並びに五十数名の支部組合員は、控除された第二組合の組合費の返還を求めているとも聞いている。会社は第二組合とのチェックオフ協定を理由に、支部並びに五十数名の支部組合員が返還を求め、異議を申し出ても、返還をしないだけでなく、第二組合の組合費を賃金から控除することができるといえるのかどうか、見解を明らかにされたい。
五　会社は昭和五十四年度夏季一時金、同年末一時金の支払いに当たつて、支部組合員六十数名のうちの十一名に対して、第二組合の組合員ではないので非組合員としての取扱いをするとして、一時金を支払つていないと聞いているが、これは差別的取扱いをしていることにならないかどうか、明らかにされたい。
六　会社は昭和五十五年度四月分の賃金支払いに当たつて、昭和五十四年度夏季一時金、同年末一時金を支払つていない十一名に対して、昭和五十五年度賃上げ分を支払つていないと聞いているが、これは差別的な取扱いをしていることにならないかどうか、明らかにされたい。
七　会社の労使紛争について、東京都地方労働委員会、広島県地方労働委員会などに、全国金属、支部などから不当労働行為の申立てがなされていると聞いているが、命令がでているものについては、その救済内容と会社の履行状況、進行中のものについては、その申立ての内容と進行状況を明らかにされたい。
八　会社の労使紛争について、広島地方裁判所に支部、支部組合員などから訴訟が起こされていると聞いているが、決定がでているものについては、その内容、会社の履行状況、進行中のものについては、その訴訟の内容と進行状況を明らかにされたい。
九　広島労働基準監督署に、全国金属、全国金属広島地方本部、支部、支部組合員などから、労働基準法違反の申告、告訴、告発がなされていると聞いているが、その内容と措置について明らかにされたい。
昭和五十五年七月二十三日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法」に関する質問主意書
一１　明日香村は律令国家発祥の地としての歴史的風土が今日まで良好に保存されて来た地域とされているが、保存の対象とされる「歴史的風土」とはいかなるものを指すか、具体的に列挙されたい。
　２　風俗、習慣等有形無形のものもこの地域ではよく伝承されていると考えるが、これらの保存なくして本法律制定の趣旨が達成できないのではないかと考えるが、政府は基本的にどのように対処しようとしているのか具体的に説明されたい。
二　明日香村における住民の生活基盤は主として農業であるが、その今後の対策について次の諸点をどう考えるか。
　１　農業者（農家）とは、この法律ではいかなる範囲の者と考えるか。
　２　農業経営の安定、向上と農業の経営改善等を図る施策の計画及び実施の責任はだれにあるのか。
　３　第一種歴史的風土保存地区の農業については、すべて現行の国の施策から除外される農業振興地域外の区域となり、新農業構造改善事業等の農業投資もこの地区では全く該当しないと思料されるが、明日香村のような零細な経営規模で基盤整備事業を伴わない農業経営については、特別の措置が必要と考えるがどうか、具体的に説明されたい。
　４　第一種地区の農家の農業経営を現状で凍結するとすれば、その農業所得は近隣の同規模の農家と比較して大きな所得差を生じるおそれがある。農家の生活安定を図るための方法はあるか。現在検討されている価格安定事業や後継者育成事業では十分でないと考えるので、その他の施策方法について説明されたい。
三　本法第三条により第一種保存地区内の土地買上げ価格は、不当に低いものであり、歴史的風土審議会の答申でも「昭和四十五年十二月十八日飛鳥地方に於ける歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策について閣議決定が行われ、これにより所要の措置が講ぜられて来たため、大阪市域までわずか三十分余りという地理的条件により潜在的な開発のポテンシャルが高いにも拘らず周辺の市町村と比較して地価の著しい格差を生じている」と指摘しているところであるが、この土地買上げ価格の基準を、近傍市町村の市街化区域の地価に見合うよう改定し、引上げることが本法制定に係る歴風審の投げた課題の一つだと思料するが、政府はどう考えているか。
四１　本法第八条に係る明日香村の設置する「整備基金」の運用益の各大字管理組合等への配分の基準は規制基準に従い、第一種地区と第二種地区により傾斜配分、優先順位等どのように指導するのか、その行政指導の基本姿勢を説明されたい。
　２　この基金の運用による事業として村が行う「発掘調査事業」等も含まれているが、「埋蔵文化財の発掘調査」事業費はすべて国と県で負担することが本法立法の趣旨と考えるがどうか。また国及び県の事業として採択される「発掘調査事業」の基準はどうなつているのか。
昭和五十五年八月五日受領
答弁第一号

　　内閣衆質九二第一号
　　　　昭和五十五年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員川本敏美君提出「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十五年七月二十三日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
同和対策に関する質問主意書
一　三項目の附帯決議を実行する意志があるか、ないか。
　　具体的にはどのような進行状況にあるか。
二　同和対策協議会は、学識経験者委員の任期が昭和五十三年五月末に切れて以後二年余にわたり任命されていないため、本来の機能を果たせないでいる。
　　こうした異常な事態を改め、政府自身がすでに決めている全解連代表をはじめ関係三団体代表を含む委員の任命を行い、同対協を早期に再開させる必要があると思うが、これを実施しない理由はなにか。
三　すでにわが党は同特法の延長に当たつて、公正・民主の同和行政が法的に保障されるよう、「①国の責任を明確にし、地方自治体の財政負担などを軽くする。②同和事業の目的は、部落差別解消にあることをはつきりさせ、一般地域との格差是正を同和事業の範囲とする。③同和事業は属地主義を原則とする。④個人給付事業は困窮者の経済的自立促進を目的とし、所得制限を導入する。⑤国および地方自治体が公開、公正、住民合意を前提にみずからの判断と責任において同和行政をおこない、対象地区住民にたいし、思想、信条、所属団体などの違いによつて差別しない。」の提案を行つてきている。この方向はすでに昭和五十三年五月の同対協の意見書や昭和五十四年五月の全日本同和対策協議会専門部会報告書などでも同様の主張が行われている。
　　これらの諸点を検討し、同和対策事業を改善する考えがあるか、どうか。
四　すでに述べたように今日的に同和対策事業のアンバランスがある。こうした遅れたところに陽があたるよう、実態に即した公正・民主的な同和対策事業がなお必要な状況にあり、そのためには同特法の内容を民主的に改正して一定年度の延長が必要と思うが、どうか。
昭和五十五年八月五日受領
答弁第二号

　　内閣衆質九二第二号
　　　　昭和五十五年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員三谷秀治君提出同和対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十五年七月二十四日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書
一　大都市地域における経済地盤の沈下が中小企業に与えている影響、その現状と問題点について、政府の現状認識はどうか。
二　現行の諸制度を駆使することだけでは、この危機を打開することは困難であると考える。例えば「特定地域産業振興法」（仮称）といつた声が強い。こうした点で特別の法及び制度が必要になつていると考えられるが、政府はその意思があるか。
三　少なくとも、実情の調査と分析、現行諸制度の見直しは、早急に着手すべきである。この点明確な答弁を求める。
四　根本的な対策について検討を加えるとともに、現行法の運用により対応できる問題については、直ちに対策を講じるべきと考えられるので、次の問題についても政府の見解をただしたい。
　１　工場共同利用事業制度は、他の高度化事業と異なり利用しやすい特色があるというが、東京の場合をみると申込みゼロ、利用者ゼロである。その最大のネックは地価の高騰で土地取得困難と、将来の採算に不安があるからである。この制度が生きるような改善策を講じる考えはないか。
　２　利用度が城南地域でも高い東京都立工業技術センターでは、国の補助金の増大を強く望んでいるが検討の用意があるか。
　３　中小企業の技術の向上は、城南地域で切実に求められている。その声にこたえ「工業技術情報センター」（仮称）を東京特別区が設置しようとするときは、国は補助すべきだと考えるがどうか。
　４　最近、電力、ガス料金引上げに伴い、下請単価が不当に引下げられる事例がおこつている。また、管理検査と称し不良品が出た場合、その責任をすべて下請中小企業にかぶせる「不当返品」が増えている。以上の二点について速やかに調査、指導すべきであると思うがどうか。
　５　下請代金の法定支払期限を納品の日から三十日以内に、支払手形の期限は法定支払期限後九十日の範囲で、公正取引委員会が業種ごとに定める期間を超えないようにするなど、下請代金支払等遅延防止の強化改正が必要と思うがどうか。
　６　労働災害の防止、労災患者に対する医療サービスの充実、傷痍者訓練の充実は依然として大きな課題だが、これらの施設拡充はこの十年間微々たるものである。政府は現状で十分と考えているのか。
　７　雇用促進事業団が行う中小企業レクリエーションセンターの今後の建設計画及び東京城南地域について建設を考慮しているかどうか。
昭和五十五年八月十九日受領
答弁第三号

　　内閣衆質九二第三号
　　　　昭和五十五年八月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員榊利夫君提出大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十五年七月二十五日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
徴兵制問題に関する質問主意書
一　徴兵制度とはいかなるものであるのかその確定した見解を明示されたい。そして、現行憲法のもとでは果たして、徴兵制度が施行できるのかどうか、その可否について回答されたい。また、いずれの場合においても可否の根拠となつた条文との関連及び解釈を明らかにされたい。
二　徴兵制度には、大きく分けて平和時からの常時徴兵制度と戦時における有事徴兵制度の二つがあると思われるが、憲法、自衛隊法等現状の日本の法体系において
　①　常時徴兵制度は可能なのかどうか。
　②　有事徴兵制度は可能なのかどうか。
　　それぞれの可否について、条文上の関連を明らかにされたい。また、①、②いずれも法理上の限界があるとした場合、それは、政府においては、将来にわたつて政策上もとりえない措置としているのかどうかを明示されたい。
三　自衛隊の現状は、平和時においてさえ、欠員状況の現状があるなど志願制が限界にきている。加えて、戦時には損耗率の激しい戦闘を予想せざるを得ないとすれば、この損耗率に見合つた相応の兵力増強計画として、現行の志願制を補充強化するいかなる方策を政府はとつているのか。また、その方策が徴兵制をしくことなしに可能であると考えているのかどうか。
四　徴兵制度をかりに施行する場合には
　①　憲法の改正が必要になるのかどうか。
　②　徴兵制度のための新たな法律が必要なのかどうか。
　③　現行の自衛隊法との関連はどうなるのか。
五　戦時を想定した有事徴兵制度を施行するとした場合、その強制措置を可能とする法律として、どのようなものを予想、研究、準備しているのか明らかにされたい。
昭和五十五年八月十五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質九二第四号
　　　　昭和五十五年八月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
　右答弁する。
昭和五十五年七月二十五日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
新エネルギー開発、特に海洋進行波エネルギー利用開発に関する質問主意書
　新エネルギーの開発に関しては、我が国の地勢からみて、海洋波浪の利用は特に有望と考えられる。政府関係機関がこれに着目し、現在波浪の上下運動エネルギーの電力化に努力しておられることは同慶に存ずるところである。
　しかるに、海洋進行波のエネルギー利用については未だその実験に着手していない現状である。
　よつて、速やかに海洋進行波の波浪エネルギー利用のための開発に着手すべきであるが、政府にその用意があるかどうか伺いたい。
昭和五十五年八月五日受領
答弁第五号

　　内閣衆質九二第五号
　　　　昭和五十五年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員有島重武君提出新エネルギー開発、特に海洋進行波エネルギー利用開発に関する質問に対する答弁書
　波のエネルギーを利用する技術については、本年一月の海洋開発審議会の答申において、いくつかの開発方式が提言されている。同答申では、主として波の上下運動を利用する技術の開発方式が示されているが、エネルギー開発の重要性にかんがみ、海洋進行波のエネルギーを利用する技術についても、その開発可能性を評価検討する所存である。
　右答弁する。
昭和五十五年七月二十五日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
災害時における公共施設利用に関する質問主意書
　首都圏をはじめ人口密集地域における地震などの大災害時において、各公共施設、ことに公立学校の校舎、校庭は、住民にとつて最も身近な避難場所、あるいは防災拠点の役割りを期待される。ついては、そのための施設設備の整備は緊急の課題と考えられる。
　政府は、右の趣旨にかんがみ、地域の情況に応じて積極的かつ効果的な対応措置をとる用意があるかどうか。
　ここに、対応措置とは、たとえば（イ）当該施設に自家発電装置付の消火設備を配置する。（ロ）プールの水を消火設備に連結できるようにする。（ハ）これらの実地演習訓練を定期的に執り行う。等である。
昭和五十五年八月五日受領
答弁第六号

　　内閣衆質九二第六号
　　　　昭和五十五年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員有島重武君提出災害時における公共施設利用に関する質問に対する答弁書
　政府の震災対策は、「大都市震災対策推進要綱」（昭和四十六年中央防災会議決定）に沿つて進めているところであり、このうち、避難地の整備、確保については、火災からの安全性、避難者の到達距離等を考慮し、可能な限り大規模な避難地を地域の実情に応じて計画的に整備することとしている。
　公立学校の校舎、校庭は、当該施設の敷地規模、周辺の市街地密集の状況等からみて、大震災時における避難場所としての役割をもたせることは一般的には困難であると思料されるが、震災により住居を喪失した住民等の救護活動の拠点として役立つと考えられるので、今後とも地域の実情に即して、当該施設の耐震不燃化の推進等諸般の施策に努めてまいりたい。
　右答弁する。
昭和五十五年七月二十五日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
学校法人日本大学における学生の自治・学生対策等に関する質問主意書
一　一九七九年六月十四日に提出の同題質問主意書に対する答弁第四項に基づき、同大経済学部学生・故青木雅彦君の親権者青木和夫氏の求めに応じて送られた同大井手生経済学部長名儀の回答文書は、きわめて誠意を欠き、また事実に反すると思われるので、さらに以下の点について詳細に説明されたい。
　１　「練習見学」として新入生を誘い、それが「練習」となるために避けがたい威圧や強要はなかつたか。見学が「練習見学」に変り、さらに練習になつたのは何故か。
　２　青木君は、バトミントン部に入部を希望していた。それを見学に誘い、「入部希望者」に仕立てて、ついに練習にいたる経緯に強要・威圧が皆無であつたとは思えない。事実はどうであつたのか。
　３　「練習見学」に参加した新入生に課した準備体操の内容と指導者について。
　４　青木君の相手をした先輩部員の姿勢と、両手の位置、「練習」中の行動について。
　５　救急車は青木君を何科に運んだのか。診察を担当した医師は何科のどなたか。
　６　行政解剖担当医が青木君の両親に「死因」等について説明されるのを職員が聞いたとの由であるが、学部当局が死因を積極的に調べようとしなかつたのは何故か。
　　　学校安全、保健体育の面から責任をもつて死因究明に当たるのが筋ではないか。
　７　安全教育等の見地から、当方調査員が同大付属駿河台病院を訪ね、青木君担当医に面会を求めたところ、同院事務当局が同大本部学生課の許可がなければ不可と応対した。そこで同大学生課に許可を求めたところ、現在なお回答がない。その意図は何か。今後、面会を許す意志はあるか、否か。
　８　青木君は、高校時代バトミントン部の選手であり、厳しい選手生活を経験し、それに耐える健康体の持主であつた。また全校マラソンの完走者、地域マラソンの優勝経験をもつ健康な学生として同大経済学部に入学した。また学業にもすぐれ、入学式には新入生（全学）代表としてあいさつを述べる「光栄」をになつた学生でもある。その突然の死が、大学・サークルの責任の範囲にないとする理由を、学校安全、教育、医学、体育学等々、多面的に詳述されたい。
　　　また、同大の道義的責任についてはいかん。
　９　同君の親権者・青木和夫、同房子氏両名による学校法人日本大学代表者・理事鈴木勝殿宛の催告書（本年四月十九日付）に対する「回答書」（同六月四日付）の中で、同大学がサークル活動については最大限学生の自主性にゆだねられるべきである旨述べている。これと「顧問制」との間に矛盾はないか。
　　　また、同大各学部では「届け出」を形式とする一種の許可制度が現存する。その理由は何か。前記回答の内容に反する実態ではないか。
　　　また、同君を死に至らしめた誘因と考えられる「強制勧誘」や、見学を練習に切りかえるごとき強制に対して、同回答書に述べられる「教育上の適切な助言」は適確になされなかつたのは、顧問、監督の職にある教職員の責任ではないのか。
二　同大経済学部では、いまだに学生の入構に学生証提示を義務づけている。これは正常な大学の姿とはいえない。その理由は何か。学生には「外部からの授業妨害の恐れ」（同学部・広報委編集の「みさき」本年四月）と説明されているが、その具体的根拠は何か。まだ廃止できないか。
三　一九八〇年二月十四日、同大経済学部本館前で上級生に殴殺された同大法学部通信教育課程・法律学科一年、新井孝夫君に関し、大学の対応をいかにしたか。
　　また、加害者に対する大学、警察の対応とそのてん末はどうか。
四　本年四月中旬以降、同大・文理学部キャンパス（世田谷区桜上水）に、黒色ヘルメットに白衣姿、顔をガーゼでかくした異様なグループ（十数名）が時々現われ、昨秋自主学園祭を指導した学生等にテロ行為をしている。一説によれば近く予定される同大総長選挙をめぐる派閥抗争の一環として、文理学部を攪乱する意図であやつられている集団ともいわれる。いずれにせよ、民主的・平和的であるべき学園にあるまじき実態である。責任の所在を明らかにし、善処すべきであると考えるがどうか。
昭和五十五年八月五日受領
答弁第七号

　　内閣衆質九二第七号
　　　　昭和五十五年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員木島喜兵衛君提出学校法人日本大学における学生の自治・学生対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十五年七月二十六日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
米軍機飛行問題に関する質問主意書
一　米軍機墜落事件の原因と責任の糾明について
　１　事故の原因である「アフターバーナーライナーの組付け不良」を引き起こした米国内の部隊名（あるいは工場名）と責任者、関係者への処分などについて、政府は米側への要請を通じて確認したのかどうか明らかにされたい。
　２　この事件に関する捜査は終結したのかどうか明らかにされたい。
　３　この問題に関する昨年四月三日付の政府答弁書（内閣衆質八七第一九号）によれば、「米側から得た回答の内容については捜査中の事項であるので答弁を差し控えたい。」としているが、捜査が終結したとすればその全容を明らかにされたい。
二　最近の米軍機飛行状態について
　１　厚木海軍飛行場に離着陸するため横浜上空を通過する米軍機の機数、定められた高度及び夜間十時以降に飛行する機数について、本年一月以降の状況を明らかにされたい。
　２　最近の米軍機飛行状況は、昭和三十八年九月十二日、日米合同委員会において合意された「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」の内容に著しく違反するものであるが、政府が米側にどのような対策を講じようとするのか明らかにされたい。
昭和五十五年八月十九日受領
答弁第八号

　　内閣衆質九二第八号
　　　　昭和五十五年八月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員伊藤茂君提出米軍機飛行問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十五年九月二十九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
最近の防衛力増強に関する質問主意書
一　本年度より始まつた防衛庁の「中期業務計画」は、未だ国防会議及び内閣の議を経ていない防衛庁限りの内部計画に過ぎない。たとえ「防衛の大綱」にそつた計画とはいえ、具体的には年次計画に匹敵する重要な国の防衛計画である。しかもこの防衛庁限りの内部計画に過ぎない「中期業務計画」が、あたかも国の基本計画として対米折衝の素材になり独り歩きしている事実は、シビリアン・コントロール上由々しき問題である。
　１　「防衛大綱」の見直しを「中期業務計画」期間中に行うのかどうか。また「中期業務計画」終了後はどうなるのか。
　２　「中期業務計画」をあらためて国防会議及び閣議に諮る必要があると思うが、この点はどうか。
二　いわゆる「オイル・ロード」防衛のため、我が国の領域外で自衛隊が他国と共同して防衛行動をとることは集団的自衛権の発動として違憲と考えられるが、内閣の見解を問う。
三　憲法前文の精神にかんがみ、少なくとも左の各項は憲法上最低限の歯止めとして堅持されるべきものと考えるが、各項目ごと特に憲法とのかかわりを明らかにした理由を附して答えられたい。
　１　非核三原則の堅持
　２　海外派兵の禁止
　３　徴兵令及びこれに類する行為の禁止
　４　武器禁輸三原則の堅持と武器禁輸措置
　５　専守防衛の能力と範囲を超える攻撃専用兵器の不保持、例えば、中長距離ミサイル、航空母艦など
　６　核兵器を含む国際的軍縮の推進
　７　シビリアン・コントロールの厳守
昭和五十五年十月十四日受領
答弁第一号

　　内閣衆質九三第一号
　　　　昭和五十五年十月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出最近の防衛力増強に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十五年九月二十九日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
憲法第九十九条と憲法改正との関係に関する質問主意書
一　憲法第九十九条の趣旨はどのようなものか。
二　国務大臣又は国会議員が憲法第九十六条に定める手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することは、個人の立場でしても、国務大臣又は国会議員の立場でしても、憲法第九十九条に定める憲法尊重擁護義務に違反しないと考えるがどうか。
昭和五十五年十月七日受領
答弁第二号

　　内閣衆質九三第二号
　　　　昭和五十五年十月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員森清君提出憲法第九十九条と憲法改正との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十五年九月三十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
「靖国神社問題」に関する質問主意書
一　「信教の自由」と「政教分離の原則」を規定した現行憲法第二十条及び第八十九条は、その制定に多大の影響を与えたと思われるアメリカ合衆国憲法修正第一条『連邦議会は、法律により、国教の樹立を規定し、もしくは信教上の自由な行為を禁止することはできない。』との規定よりも、さらに詳細、厳格なものがあり、世界各国憲法にもその比をみないといわれている。
　１　何故かかる厳格な規定が設けられたか、その趣意について見解を示されたい。
　２　現行憲法の右の規定は、戦前における国家と宗教との関係に対する否定的な歴史的事実がとらえられて、このような厳格な規定がなされたと思われる。この否定的な歴史的事実とは、いかなるものなのか指摘されたい。
　３　旧憲法下においては国家と宗教との関係、在り方が、
　　イ　法的にどのように規定されていたか。
　　ロ　政治制度上、社会制度上の現実はどのようなものであつたのか。
　　指摘されたい。
　４　また「国家神道」とは何か。旧憲法下においてこれの取扱いはいかがであつたか。何故「国家神道」のみが「国教化」されるまでの特権的地位を与えられたのか。他宗教に対する弾圧の事例をその法的根拠を示して明らかにするなかで、詳細に説明されたい。
　５　一九四五年、連合国軍最高指令部が発布した、いわゆる「神道指令」はどのような内容で、それの今日にいたる効力の有無を明らかにされたい。
　６　この「神道指令」は、どのような歴史的見地に立つて発布されたと考えられるか。また、「神道指令」の趣旨は憲法第二十条、第八十九条の規定において全面的に体現されていると解釈しても差し支えないか。
　７　一九四六年の年頭詔書、いわゆる天皇の「人間宣言」は、この「神道指令」といかなる関連があつたのか、その有無を、それぞれの理由を述べて明示されたい。
　８　憲法第二十条第三項に規定された「国及びその機関」とは、具体的にどのようなものをさすのか指摘されたい。また、そのなかには天皇も含まれるのか明らかにされたい。
二　「靖国神社」の成立過程及びその果たしてきた役割等に関して
　１　「靖国神社」が創建された当初の趣旨について明らかにし、以降第二次大戦の終戦にいたるまで、「靖国神社」が戦争において果たしてきた役割を具体的に示されたい。
　２　第二次大戦の終戦を境にして「靖国神社」のもつ政治的・法的性格は、どのようにして改変したと考えられるか、指摘されたい。
　３　戦後、「靖国神社」の名称を改変しなかつた理由について述べられたい。
　４　「靖国神社」への公式参拝、国家護持とは、具体的にどのような事実関係をもつて示されるのか、定義されたい。
　　　また、公式参拝、国家護持はなぜ禁止されているのか、法的根拠を明示されたい。
　５　「靖国神社」は現行憲法上、宗教団体と解されているのかどうかの見解を、宗教団体である・ないの両説のいずれにおいても、いかなる事実、法的根拠に基づいてなされるのか明示されたい。
　６　右の質問との関連において、「靖国神社」が宗教団体であると解した場合、その国家護持を図るためにはどのような措置が必要であると考えるか、見解を示されたい。
　　　その際、例えば「靖国神社」の名称を変更することや宗教性を排除させるなどによつて国家護持が可能とした場合、それは、国が特定の宗教団体に介入することになり、「信教の自由」を犯したことにはならないのか、その見解をあわせて示されたい。
　７　「靖国神社」の「国家護持法案」を政府提案することの意向の有無と、いかなる内容であれば、それは憲法違反にならないと考えているのか、具体的事例をあげて見解を示されたい。
三　現在、八月十五日武道館において「全国戦没者追悼式」が行われているが、
　１　主催者はどこであり、どのような形式・内容のもとに行われているのか、また、いかなる規定に基づいてこの時天皇は出席しているのか明らかにされたい。
　２　これを「靖国神社」で行わないことの事由を憲法との関連で明示されたい。
　３　一般的に、死者に対する「世俗的行事」、「宗教的行事」の差異について明示されたい。それを踏まえて、八月十五日武道館における「戦没者追悼式」は右のいずれに該当すると考えられるのかを明らかにされたい。
　　　その内容、形式、規模によつて差異が生じてくるとすれば、その限界を示されたい。
昭和五十五年十月二十八日受領
答弁第三号

　　内閣衆質九三第三号
　　　　昭和五十五年十月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出「靖国神社問題」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十五年十月一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
丸山ワクチンの製造承認申請に係る審査の現況に関する質問主意書
一　昭和五十二年四月十五日、同年六月十七日、同年七月八日、昭和五十三年八月四日及び同年九月二十一日の中央薬事審議会における丸山ワクチンに係る審査について、それぞれの内容を詳細に説明されたい。
二　中央薬事審議会が「その有効性を確認するにはいまだ資料が不十分である」とする具体的な問題点について、詳細に説明されたい。また、この点についての厚生省当局の見解も併せて伺いたい。
三　中央薬事審議会が、佐藤博博士、石田名香雄教授、水野伝一教授、井村裕夫教授、吉井隆博教授等による実験成績を含む提出資料のどの点について「有効性を実証するものであるという判断には至らなかつた」のか、提出資料を引用して具体的に説明されたい。また、この判断に対する厚生省当局の見解も併せて伺いたい。
四　中央薬事審議会が、昭和五十三年九月以降丸山ワクチンに係る審査を行つておれば、その内容を詳細に説明されたい。また、審査を行つていないのであれば、その理由を説明されたい。
五　さきの答弁において、「免疫療法剤の治療効果は強力なものではなく、他の治療法と併用することにより有効となると考えられている」と述べられているが、だれのどのような見解に基づく判断であるのか、かかる見解を前提とした審査手続に強い疑念を持つので、特にこの点についての厚生省の明確な見解を伺いたい。
六　免疫療法剤の審査の一層の適正を期するために組織された「研究班」の現在までの検討経過について、詳細に説明されたい。また、この検討経過が丸山ワクチンの製造承認申請とどのような関連を持つものか、説明されたい。
七　さきの答弁において、丸山ワクチンを「免疫療法剤としての審査に切り替えたという事実はない。」と述べられている。従つて、厚生省は丸山ワクチンに関する限り審査基準を今後とも変更する考えはないと了解してよいか、厚生省の見解を伺いたい。
八　ピシバニール及びクレスチンの申請から製造承認に至るまでの中央薬事審議会における審議の経過及び「いずれも申請された効能についてその有効性が確認された」とされる審査の内容について説明されたい。また、丸山ワクチンについて、ピシバニール及びクレスチンの審査基準に当てはめた場合、どの点に問題があると考えるのか、三者を比較対照して説明されたい。
九　昭和五十四年五月二十四日の衆議院社会労働委員会における私の質疑に対し、本橋政府委員は「クレスチンあるいはピシバニール等につきましては腫瘍縮小効果が見られた」と答弁している。その実例は恐らく発表されているものと思われるので、その詳細を示されたい。
十　厚生省当局は、新医薬品の製造承認に際し従来副作用を伴うものについては原則として承認しない方針であると了解している。一方、この原則の例外として、現在市販されているがん治療剤（免疫療法剤であるピシバニール及びクレスチンを含む。）の大多数のものは、副作用を伴うが承認されていると理解している。
　　これらの事実の認識に相違があれば指摘されたい。
十一　丸山ワクチンが副作用を伴わないことは周知の事実であるが、副作用を伴うほとんどのがん治療剤が、厚生省当局の大原則に合致しないまま承認されている理由を説明されたい。また、承認に際し、新医薬品の有効性と副作用の関係について総合的に評価する基準は何か、説明されたい。
十二　丸山ワクチンの製造承認申請に係る薬事審議会の今後の審査の見通しについて、重ねて厚生省の見解を明らかにされたい。
昭和五十五年十月九日受領
答弁第四号

　　内閣衆質九三第四号
　　　　昭和五十五年十月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出丸山ワクチンの製造承認申請に係る審査の現況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
　右答弁する。
昭和五十五年十月三日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
ソ連強制抑留者の補償に関する質問主意書
一　終戦時の対ソ連関係をみるに、軍人、軍属以外の日本人の被つた損害は、大別して在外財産の喪失と強制労働に伴う諸損害と考えられる。前者については既に「引揚者等に対する特別給付金の支給」によつて一応の措置がみられたのであるが、これとの均衡上、強制労働被害者に対しても何等かの処遇をなすのが、憲法第十四条、平等の原則にかなうものと思料されるがどうか。
二　とりわけソ連抑留者の強制労働は、事実上の賠償責任の肩代りという実体をもつており、この点で一般国民とは異なる特別措置の対象となると考えられるがどうか。
三　ソ連抑留者は六十歳を超える年輩者が多く、これらの人々が寝食をさいて奔走されている等の現況よりみて、いたずらにこの問題の解決を遅延させることは心情的にも忍び難いものがある。政府はこの際英断をもつて実態調査費を計上して、可及的速やかに本問題の終結を見べきものと考えるがどうか。
昭和五十五年十月九日受領
答弁第五号

　　内閣衆質九三第五号
　　　　昭和五十五年十月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員和田耕作君提出ソ連強制抑留者の補償に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十五年十月七日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問主意書
一　国際連合（以下「国連」と略す。）は、その憲章第二十三条で安全保障理事会常任理事国に五ヶ国を指定しているが、加盟国間においては常任理事国の再編成、増加を求める声があると聞くが、
　１　我が国は第二十三回総会・第二十四回総会において、常任理事国の再編成と自国の立候補（追加指定）について間接的な表現ではあるが、唯一公式発言を行つている。現在に至るまで日本がその支持を得られないのはどのような理由によると考えているか、加盟国間の反応とあわせてその見解を示されたい。
　２　右の五ヶ国のみを常任理事国として指定した根拠はどこにあると考えているか、見解を示されたい。
二　国際紛争を解決するため国連がその「平和維持活動」として現実に編成したいわゆる「国連軍」に関し、
　１　いかなることを目的とする「国連軍」が編成され、どのような任務にあつたのか、過去の事例を挙げてカテゴリー別に説明されたい。
　２　その際、それらは国連憲章のどの章・条に当てはめられて編成されたのかを指摘されたい。そして、それら「国連軍」の編成時のそれぞれにおいて国連から我が国に対しての参加要請の有無と、その際政府はどのような理由のもとにいかなる態度をとつたか説明されたい。
　３　右で示された「国連軍」に参加すると仮定した場合、我が国憲法・国内法ではどのような制約・不備があると考えているのかを指摘し、過去及び今後におけるその制約・不備を是正する意向の有無と、対応策の具体案について示されたい。
三　一般に、自衛権の行使・発動には必要性、違法性、均衡性を三要件にするといわれているが、
　１　国連憲章第五十一条に規定する自衛権と、我が国憲法が認める自衛権との関連についての見解を示されたい。
　２　我が国憲法・国内法でいう自衛権の限界の範囲及びその基準を示されたい。その際、限界を超えるとはいかなる事態をさすのかを説明されたい。
　３　自衛隊の海外派兵・海外派遣をどのように定義づけるのか、それぞれの定義を、(イ)実態上(ロ)法概念上明示されたい。
　　　また、我が国憲法・国内法（特に自衛隊法）においてそれらは認められているのか。
　　　認められないとすればその条文のどこの文言によるか。
　４　将来において想定される自衛隊の海外派兵・海外派遣を具体的に説明されたい。
　　　そのために我が国憲法・国内法上どのような措置が必要であると考えているのか、その具体案を示されたい。
　５　我が国自衛隊の自衛権の発動・行使に伴う交戦権は認められるか。また、それと我が国憲法において否認されている交戦権とはどのように相違しているのか。
　６　憲法において否認されている交戦権の有無は戦争上どのような差異、不利益を蒙らせると考えられるのか、指摘されたい。
四　日米安保条約に関し、
　１　日米安保条約締結以降今日に至るまでの政治・外交・軍事・経済等の諸点にわたつて、日本にとつてのプラス面、マイナス面を詳細に説明されたい。
　２　日米安保条約が果たしている戦争への抑止力（効果）はいかなるものか等を具体的に説明されたい。また、それを万全と考えてよいのか。
　３　日米安保条約は片務協定であるが、これが双務協定になつた場合、それは我が国憲法に違反するのか。違反するとすれば、どの条文のどこに違反するのか。
　　　また、自衛隊法の改正だけで足りるとする見解に対してこれを否定するのか。
　４　今まで日本が戦争・紛争に巻き込まれなかつたのは日米安保の効力によるのか、または、憲法第九条で戦争を放棄したことに起因するのか。
　　　また、客観的にみて今まで戦後三十五年、日本が戦争・紛争に巻き込まれる危険性が現に存在したことがあるか。
昭和五十五年十月二十八日受領
答弁第六号

　　内閣衆質九三第六号
　　　　昭和五十五年十月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十五年十月十四日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
薬価基準の改定に関する質問主意書
一　現行の薬価基準の改定のための薬価調査は、昭和五十三年七月に実施された。じ来今日まで二十七ヵ月の歳月を経過している。
　　前述のとおり年間六千億円の医療費の節約という視点からすれば、この二十七ヵ月間に実に一兆三千五百億円の無駄遣いが放置されていると言つても過言ではない。
　１　なぜ、このような長期間にわたつて薬価基準の改定が遅延されているのか。さきの政府の答弁書によれば、「本調査以外に特別調査及び五回にわたる経時変動調査の結果を基に行つているため、従前に比べ相当の期間を要している」ためであるという。これは、さきの予算委員会とこれに引き続く社会労働委員会における政府の答弁とも照合すれば、政府の一貫した見解であると考えられる。従つて、薬価基準改定の遅延理由は、当然のことながら、さきの答弁書に述べられている見解のとおりと解してよいか。
　２　政府は、さきの予算委員会において、薬価調査の集計作業が本年四月二十日前後には終了する旨を答弁している。このため、私は去る五月にさきの質問主意書を提出したのであるが、政府は「現在、全力を挙げて作業を進めて」いるとのみ答弁し、結果的には、第五回の経時変動調査の実施からすでに一年を経過しようとしている。そればかりか、仄聞するところによれば政府は、本年九月、更に第六回目の経時変動調査を開始したという。従つて、この際、第六回目の経時変動調査の目的、内容及びその進捗状況並びに集計終了時期を明らかにされたい。
　３　薬価基準の改定が、「……五回にわたる経時変動調査の結果を基に行つているため」遅延しているという現在、この第六回目の調査の集計についても「全力を挙げて作業を進め」、更に一年を経過させるとすれば、薬価基準の改定はまさに百年河清を待つに等しいか、薬価基準の改定を実施しないために薬価調査を行つているか、いずれかの結論に到達せざるをえない。この点について政府の見解を改めて示されたい。
二１　薬価基準の改定の実施時期についてさきの答弁書は、「この作業が終了した段階で早急に薬価基準の改定を実施したい。」と述べている。そして政府は、現在「この作業」即ち薬価基準の算定作業の、終了しない状況又は終了させない状況を意識的に現出させていると言うことができる。このような状況は、誠に遺憾であると考えているが、実施時期についての政府の見解自体は、当然のことながら、さきの答弁書に述べられている見解のとおりと解してよいか。
　２　薬価基準の改定の実施時期について、さきの答弁書に述べられている政府の見解とは異なつて、診療報酬の改定の実施時期と連動するかのごとき説が存在している。この説の根拠は、昭和四十七年一月の中央社会保険医療協議会の建議書のうち「第二薬価調査」の後段の部分のみを切り離して強調し、前段の部分を無視する点に求められている。
　　　私は、現行の薬価基準と実勢価格との差益が、低い技術料の穴埋め的な作用を果たしている事態を認めるが、それが好ましいこととは考えていない。その点について、建議書もまた、診療報酬体系の適正化を阻害している現行薬価の適正化を図れと指摘しているところでもある。従つて、まず薬価基準の改定を早急に実施しなければならず、その結果生じた余裕を医師の技術料等に上積みすべきであつて、実施時期の連動によつては薬価の適正化は図れないと考える。この点について、政府の見解を明確に示されたい。
昭和五十五年十月二十一日受領
答弁第七号

　　内閣衆質九三第七号
　　　　昭和五十五年十月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出薬価基準の改定に関する質問に対する答弁書
一の１から３まで及び二の１について
二の２について
　右答弁する。
昭和五十五年十月二十日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
原爆被爆者に対する「国家補償の理念」による援護法制定に関する質問主意書
一　広島、長崎両市に対する原爆の投下は、国際法自体 ― 少なくとも、「国際法の精神」に違反する違法行為であると考えるかどうか。また、特に次の事項についてはどうか。
　１　昭和二十年八月十日、日本政府はアメリカ政府に抗議を申し入れ、「抑々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物その他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則である」旨述べ、「新奇にしてかつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性、惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり」「全人類および文明の名において米国政府を糾弾する」として、ヘーグの陸戦法規慣例に関する規則を引用している。
　　　この政府の抗議文に対する見解を求める。
　２　国会においても、政府は「原爆は国際法で禁止された毒ガス以上の非人道的兵器」であることを認めて、「戦時国際法の精神に違反する」という見解に同意している。
　　　原爆は、国際法（実定法）で禁止されていなくても「禁止された毒ガス以上の残酷な兵器」である以上、国際法違反であるという立場をとることは、唯一の被爆国であり、戦争放棄の平和憲法を持つ日本として当然と考えるがどうか。
　３　サンフランシスコ講和条約で一切の対米請求権を放棄した日本政府は、「違法行為に基づく原爆の被害に対して国がこれを補償する」ことは政治的にも当然と思うがどうか。
二　政府の主張してきた「国と被爆者との間に身分関係、命令服従の関係 ― 即ち特別権力関係がない」という認識は、援護法制定を否定する論拠にはならないと考える。
　　よつて次の諸点についての政府の見解を求める。
　１　現行の恩給法並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象は、戦前の兵役法、国家総動員法、昭和二十年三月二十三日の国民義勇隊に関する閣議決定、沖繩における十次空襲以降の戦闘参加者、更に昭和四十九年、私の主張の一部をいれて法律改正して追加した「旧防空法による警防団、医療従事者」などである。
　　　これらは国との雇用関係のある軍人、軍属及び命令服従の関係にある准軍属とされている。
　　　そこで法体系から旧防空法関係では、准軍属として処遇されている警防団を頂点とする地域の「隣組防空」、「職域防空組織」として組織された十五歳以上六十五歳未満の国民は、米軍の制空権下いつでも敵前上陸、空挺部隊の攻撃の下にさらされた。「東京空襲」以降は竹槍訓練の例を見るまでもなく、「戦闘協力者」として義務付けられたものと考えるがどうか。
　２　国民義勇兵役法について ― 昭和二十年六月二十二日臨時帝国議会で可決制定され、即日公布の勅令、政令が出されている。
　　　政府は「国民義勇兵役法は公布、施行されたが召集下令がなされていない」といつてきたが、本年三月二十七日、衆議院社会労働委員会で政府は、「法律が公布、施行されればその時効力即ち国との権力関係を発生する」と述べている。
　　　即ち国民義勇兵役法が公布、施行されたときより国との間における命令服従の関係が発生し、いついかなる時でも即座に戦争動員される状態にあつた。
　　　昭和二十年三月二十三日の国民義勇隊に関する件の閣議決定を受けて昭和二十年四月十三日、「状勢急迫セル場合二応ズル国民戦闘組織ニ関スル件」が閣議決定された。
　　　状勢に即応して第一線の軍が兵役法、国家総動員法による以外に国民を「兵」として動員し、統帥権下に服役させるとした。しかし、その中での閣議決定による戦争動員は無理として「必要なる法的措置を講ずる」ことに決定した。これを受けての昭和二十年六月十日、衆議院での『義勇兵役法案外一件（国民義勇戦闘隊員に関する陸軍刑法等の適用に関する法律案）委員会』の速記録で繰り返されているように、那須兵務局長は「一々召集令状ヲ銘々ノ人ニヤルト云フヤウナコトヲ致シマセヌデ、平素連名簿ノヤウナモノニ名前ヲ付ケテ置イテ、召集担任官ガ「集マレ」ト言ッタナラバソレダケデ集マルト云フ簡単ナ召集方法デヤル。全部ゴツソリ出シテ戴ク場合モアレバ、其ノ中ノ輸送隊ダケ、救護ダケノ人ヲ出シテ呉レト云フヤウナ場合モアリマス……職域的ノ徴リ方モアレバ空挺部隊ノ降リタト云フヤウナ時ニ、其ノ地域ノ人ガヤル」場合もあると答えている。警防団、国民義勇隊から国防婦人会まで呼び集めて軍の指揮下に置くのである。
　　　一体、法律が公布施行されて新しい権利義務の関係が発生しないということがあるかどうか。「召集下令の令状」は出さないことになつていたことは明白である。
　　　昭和二十年三月の東京大空襲、同年四月の沖繩の米軍占領後は米軍の制空権下にあつた日本は、敵前上陸や空挺隊の降下を想定して全土が完全に臨戦体勢にあつたのであつて、戦闘員と非戦闘員の区別は最早存在しなかつたのが現実と思うがどうか。
　　　兵役法、国家総動員法以外は国民義勇兵役法で名実ともに一億総動員体制をとつた事実を認めるかどうか。
　　　以上三点についての法解釈と事実認識について明確な見解を求める。
三　以上、大きく二つの点について、それぞれ違つた立場での従来の政府見解の疑義についての解明を求めてきたが、これは国会論争で積み上げた集約でもある。
　　これに加えて第三の問題として、総括的な国家補償の理論としていわゆる「結果責任論」についての政府の見解を求める。
　１　広島、長崎の原爆による三十万人余の犠牲者といまなお放射能などの後遺症 ― この史上最大の被害を受けて、日本政府と天皇は連合軍に対してポツダム宣言を受諾し、降伏を決意したことは歴史的事実である。
　　　ポツダムからワシントンに帰つたトルーマン大統領は、昭和二十年八月九日午後七時ラジオを通じて放送し、「もし日本がこの原爆でも降伏しなければ、米国は今後も引き続き、この爆弾を日本に投下するであろう」と述べたニュースが日本の新聞にもある。この広島、長崎の被爆の体験から世界唯一の「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄をする」という平和憲法を持つことになつた。この憲法の「平和主義」を鈴木首相も擁護し、順守すると繰り返し述べられている。一昨年の国連軍縮総会で、当時の園田外務大臣も立派な演説で世界に訴えた。今全世界の核兵器と一般兵器のための軍事予算は年五千億ドルに達し、世界の貿易量の半分を占めている。核軍縮は地球的課題である。
　　　この太平洋戦争後の新しい日本の平和と安全の「いしずえ」となつた原爆犠牲者に対して、国家補償の精神による援護をすることは政府と国会の責任と考えるが、政府の見解を求める。
　２　今まで政府は、国との「直接」権力関係がない場合でも引揚者に対する二回にわたる特別交付金（最高二万八千円、百九十四万人）、特別給付金（最高本人十六万円、遺族二万二千円、三百十二万人）、農地被買収者給付金（一万円から最高百万円、百十六万人）、戦没者等の妻に対する特別給付金という慰謝料（年金受給者第一次二十万円、第二次六十万円＝四十一万人）、遺族年金の受給資格のない戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第一回三万円＝九十万人、第二回二十万円＝百四万人）などを給付している。Ａ級戦犯にも恩給が給付されている。
　　　戦後三十五年、原爆による爆風、熱線及び放射能の深刻極まる障害に苦しんできた被爆者、犠牲者の遺族に対して、国は線香料も出さないというのはいかにも不公平といわねばならない。
　　　この点についての見解をも求める。
昭和五十五年十一月七日受領
答弁第八号

　　内閣衆質九三第八号
　　　　昭和五十五年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員大原亨君提出原爆被爆者に対する「国家補償の理念」による援護法制定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十五年十一月二十五日受領
答弁第九号

　　内閣衆質九三第九号
　　　　昭和五十五年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員馬場昇君提出水俣病に関連する諸施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十五年十月二十五日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
株式会社東洋シートの労使紛争に関する質問主意書
一　会社と全国金属並びに支部との労使紛争の原因、現状、経過について明らかにされたい。
二　東京都地方労働委員会、広島県地方労働委員会から会社の不当労働行為を認定する命令がでていると聞いているが、その命令の救済内容と会社の履行状況について明らかにされたい。
三　広島地方裁判所、神戸地方裁判所に支部、支部組合員が会社の労使紛争に関連して訴訟を起こしたと聞いているが、決定がでているものについてはその内容と会社の履行状況、進行中のものについてはその訴訟の内容と進行状況を明らかにされたい。
四　広島労働基準監督署に支部、支部組合員等から労働基準法違反の申告がなされていると聞いているが、その内容と措置を明らかにされたい。
五　全国金属並びに支部は、会社に支部の役員、全国金属の組合員である会社従業員の氏名を通知するとともに全社的に明らかにしているにもかかわらず、全国金属及び支部が会社に団体交渉の申入れをなしたところ、会社は会社の中に全国金属の組合員、支部が存在していないとして団体交渉を拒否していると聞いているが、会社が労働組合の存在そのものを否定し、そのことを理由にして労働組合との団体交渉を拒否していることについて見解を明らかにされたい。
六　団体交渉を拒否する会社に抗議し、支部がストライキを行つたところ、会社はストライキを行つた支部組合員に対して懲戒処分、損害賠償請求等の権利を留保するとの通告を行つたと聞いているが、会社が労働組合の存在そのものを否定し、そのことを理由にして労働組合の争議行為に対して労働組合またはその組合員に損害賠償請求等ができるとしていることについて、見解を明らかにされたい。
七　会社は、昭和五十四年度夏季一時金、同年末一時金並びに昭和五十五年度夏季一時金の支払いに当たつて、支部組合員のうちの十一名に対して、東洋シート労働組合（以下「第二組合」という。）の組合員ではないので非組合員としての取扱いをするとして、一時金を支払つていないと聞いているが、このことは差別的取扱いをしていることにならないかどうか見解を明らかにされたい。
八　会社は、第二組合とのチェック・オフ協定によると称して、支部組合員のうちの十一名を除く四十数名の支部組合員の賃金から第二組合の組合費を控除しており、支部並びに四十数名の支部組合員は控除された第二組合の組合費相当額の返還を求めていると聞いているが、会社が第二組合とのチェック・オフ協定によると称して四十数名の支部組合員に第二組合の組合費相当額を返還しないだけでなく、四十数名の支部組合員の賃金から第二組合の組合費を控除し続けていることについて見解を明らかにされたい。
九　この労使紛争解決のために、いかなる措置を講じているのか見解を明らかにされたい。