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平成二十二年十月二十一日提出
質問第七六号
北方領土問題の解決に向けた菅直人内閣総理大臣の意欲に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、北方領土問題の解決に向け、菅直人内閣総理大臣としてどのように取り組んでいくのか、その意欲、具体的方策を問うたところ、「前回答弁書」では「菅内閣としては、北方領土問題の解決のためには日露首脳間の信頼が重要であると考えており、首脳レベルの対話を深めながら、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針にのっとり、ロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。」との答弁がなされている。菅総理として、ロシアのメドベージェフ大統領との間に十分な信頼関係を構築できていると認識しているか。
二　本年十月一日の所信表明演説（以下、「演説」という。）において、菅総理は「東アジア地域の安定と繁栄に向けて」の中で、「この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約に関するＣＯＰ１０では、議長国としての重要な役割を果たします。また、私が議長を務めるＡＰＥＣ首脳会議では、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。」との旨述べている。このように、「演説」には日ロ関係はおろか、北方領土問題についての言及はなく、本年六月十一日の所信表明演説では、「日ロ関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます。」と述べている内容から大きくトーンダウンするものであった。このことについて、北方領土問題原点の地である北海道根室市はじめ別海町、中標津町、標津町、羅臼町の根室管内地域で、菅直人内閣においては、北方領土問題解決に向けた意欲の減退が表れているのではないかとする懸念がもたれ、広く我が国国民も不安に感じているところであると思料する。前回質問主意書でこのことを問うたところ、「前回答弁書」では「北方領土問題の解決に向けて、引き続き、強い意思をもってロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。」との答弁がなされていたが、北方領土問題の解決、四島の我が国への返還に向けた菅総理の裂帛の気合、断固たる決意を改めて披瀝されたい。
三　前回質問主意書で、二で触れた「演説」の内容を決定するに当たり、政府内のどの部署でどのような協議がなされたのか等と問うたところ、「前回答弁書」では、「御指摘の演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。いずれにせよ、菅内閣としては、一についてでも述べたとおり、北方領土問題の解決に向けて、引き続き、強い意思をもってロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。」との答弁がなされている。では、日ロ関係について「北方領土問題」や「平和条約」といった言葉を一切用いないことを決定するに当たり、政府としてどのような「内外の諸情勢等」を勘案したのか、具体的に説明されたい。
四　「演説」の直前の九月二十九日、メドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をしている。またその三日前の二十六日には、訪問先の中国東北部の旅順港において、日露戦争で戦死したロシア兵と、第二次世界大戦で旧日本軍との戦争で死亡したソビエト兵の墓地で献花し、「歴史的真実をねじ曲げようと試みる勢力がいるが、われわれは大戦についての真実を主張していかねばならない」と、中国とロシアが歩調を合わせ、歴史認識について我が国を責めるかのような発言をしている。このように、ロシア側が我が国に対し、特に北方領土問題について強硬な態度に出ている中で、我が国のトップである菅総理が「演説」において同問題に何ら触れなかったことは、ロシアに対して、我が国が同問題を重視していないとの誤ったメッセージを伝えてしまうことになるのではないか。三の答弁にあるように、菅総理として「内外の諸情勢等」を勘案したのなら、なおさら「演説」の中で明確に北方領土問題について言及するべきであったと考えるが、菅総理の見解如何。
五　前回質問主意書で、過去に内閣総理大臣の所信表明演説及び施政方針演説において、日ロ関係に関し、「北方領土問題」、「平和条約」といった言葉が用いられなかった事例はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では第百二十九回国会における羽田孜内閣総理大臣、第百三十一回国会における村山富市内閣総理大臣、第百四十六回国会における小渕恵三内閣総理大臣、第百五十五回、百五十七回、百六十三回国会における小泉純一郎内閣総理大臣、第百六十八回国会における安倍晋三内閣総理大臣、第百七十回国会における麻生太郎内閣総理大臣の所信表明演説が挙げられている。では、右のそれぞれの演説の中で、日ロ関係及び北方領土問題に関し、どのような言及がなされていたのか説明されたい。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一七六第七六号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土問題の解決に向けた菅直人内閣総理大臣の意欲に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十二年十月二十一日提出
質問第七七号
医師不足解消に関する質問主意書
一　今後の急速な高齢化の進展等に伴い、医療ニーズが増大することは明白である。また、臨床の現場だけでなく、感染症管理・医療事故防止などのリスク対応分野、基礎医学・創薬分野、海外医療援助等の国際的医療分野の重要性が増しており、さらに女性医師の子育て期間における離職や短時間勤務の実態を勘案すると、医師不足は極めて深刻な状況にある。
　既存医学部の定員増加を進めてきたが、施設設備等の点で考えてもすでに限界にきている。医学部・医科大学を新設する必要があると考えるが、政府の見解をうかがう。
二　平成二十二年九月二十二日に厚生労働省が発表した「平成二十一年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」を見ると、医師不足は特に首都圏を含めた東日本で深刻である。これは東日本における医学部定員数が少ないことが大きく影響していると考えられる。医師が少ない地域にどのように医師を増やしていくのか、政府の見解をうかがう。
三　現在でも多くの医師は、都会志向に加え、専門志向が高いため、地域で総合的な診療ができる医師が不足している。また、産科や小児科、外科等の負荷の高い診療科を敬遠し、負荷の低い診療科を選好する傾向にある。このような状況を是正するための方策に関する政府の検討状況をうかがう。
四　医学部が新設される場合において、その決定から開設までのスケジュール（所要期間）、設置及び運営に要する費用や附属病院の在り方（新設等）に関し、政府の基本的見解をうかがう。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一七六第七七号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出医師不足解消に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年十月二十一日提出
質問第七八号
民主党政権における経済政策の失敗を証明した日本銀行の地域経済報告に関する質問主意書
一　日銀が発表した今回のさくらレポートを、民主党菅政権はどう分析しているのか。
二　一に関連し、日銀が発表したさくらレポートで、一年半ぶりに景気判断を下方修正したことを、民主党菅政権は深刻に受け止めるべきではないか。
三　政権交代して一年二ヶ月が経過したが、景気回復に向けた民主党政権の反省すべき点を、どう考えているのか。
四　景気回復に向けて我が自由民主党が、民主党代表選の始まった頃にまとめ、政府に提出した「緊急経済危機対策」をどう評価しているのか。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一七六第七八号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出民主党政権における経済政策の失敗を証明した日本銀行の地域経済報告に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年十月二十一日提出
質問第七九号
路面下の空洞調査に関する質問主意書
一　道路の陥没事故防止のための空洞調査が技術もない財団法人道路保全技術センターに発注された件で前原前国土交通相は、道路局長の責任を調べる旨の発言を衆議院予算委員会等でしているが、これまでにどのような調査が行われてきたか述べよ。
二　政府は、今後道路局長の責任をどのように取り扱う所存であるか、又、道路局長以下この事件に関わった国土交通省の職員の責任をどのように取り扱い、処分するのか。
三　財団法人道路保全技術センターは、技術がないにも関わらず、空洞調査を受注し、結果として空洞を多数見逃し、又捏造した。この受注に関わる国費は損害賠償の対象になるのではないか。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一七六第七九号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出路面下の空洞調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年十月二十一日提出
質問第八〇号
高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する質問主意書
一　この度の報道の真偽は如何。政府の方針を明確にお聞かせいただきたい。また、この法案が廃案になることによって政府が四国に約束をしていた高松道の四車線化の実現についての見通しはどうなるのかお教えいただきたい。
二　仮に、この法案が廃案となったとしても、国民に約束した高速道路の四車線化は、別途財源を設けて早期に整備するべきだと考えるが、政府の考えをお聞かせいただきたい。また、その際の、事業にかかる財政フレーム、特に国と地方の負担の割合や地方負担額に対する財政措置のあり方について、政府の考えをお聞かせいただきたい。
三　前原前国土交通大臣は、先の参議院選挙徳島選挙区候補者の応援演説にて、今回の法案に伴う高速道路の料金見直しについて、法案の見直しを行う旨の発言をされていたが、この度の法案成立断念は、前原大臣の発言を踏まえた見直しの中で、四国を区別する不適切な内容の法案だと認識したので廃案とすることとしたのかどうか、政府の認識をお聞かせいただきたい。
四　この後、この法案が廃案となったとして、今の割引制度はいつまで継続されるのか、政府の考えをお聞かせいただきたい。また、現行の割引制度が終了したと仮定した場合、本州四国連絡道路の通行料金はいくらになるのかお教えいただきたい。また、その料金が全国的に適正な金額かも併せてお聞かせいただきたい。
五　政府は、高速道路の原則無料化について、現在はどのようにお考えなのか、前国会で主張された全国統一料金との整合性に触れつつお教えいただきたい。その際、四国島内及び本州四国連絡道路だけ先行的に無料化を社会実験として行う用意はあるかもお聞かせいただきたい。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一七六第八〇号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十二年十月二十一日提出
質問第八一号
いわゆるＮＰＯ、ＮＧＯに関する質問主意書
一　政府は「新しい公共」と言っているが、「新しい公共」の考え方、内容はどういうものか。
二　「新しい公共」を担うのはいかなるものか。ＮＰＯ等が中心的に担うことになるのか。営利企業は対象にならないのか。
三　委託金、請負金、補助金等名称のいかんを問わず、国からＮＰＯ等に支払われている金額はいくらか。地方公共団体から支払われている金額はいくらか。
四　国から委託金等を受けているＮＰＯ等に対し会計検査院の検査は行われるのか。行われるとすればこれまでの検査の実績に対する菅内閣の見解を求める。
五　公益法人については事業仕分けの対象として議論されているが、ＮＰＯ等に対する委託金等も事業仕分けの対象とする考えか。その考えがないとすればその考え方を問う。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一七六第八一号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員長勢甚遠君提出いわゆるＮＰＯ、ＮＧＯに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十二年十月二十二日提出
質問第八二号
検察庁における職場での飲酒に関する再質問主意書
一　一般に検察庁において、検察官や検察事務官が、
　①　勤務時間外に庁舎内で飲酒をする
　②　勤務時間内に庁舎内で飲酒をする
の行動を取っているという事実はあるか。右質問は、あくまで一般論としての、客観的事実を問うものであるところ、明確な説明をされたい。
二　一般論として、一における①の事例で、既に職務は終えたものの、ただ単に庁舎内に留まり、飲酒という職務とは全く関係のないことをしている検察官や検察事務官に対し、超過勤務手当が支払われているという事実はあるか。
三　「前回答弁書」では「検察庁職員の庁舎内における飲酒について、特に規定する内規はないが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百一条の規定に従い、勤務時間内は、その職務に専念し、勤務時間終了後は、一般に、速やかに退庁しているものと承知しており、御指摘のような規定は必要ないものと考える。」との答弁がなされているが、右は、一における②の事例があるか否か、単に政府、特に法務省として把握していないだけなのではないのか。
四　勤務時間内か外かを問わず、検察官や検察事務官が検察庁内において飲酒することは適切であるか。柳田大臣の見解如何。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一七六第八二号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察庁における職場での飲酒に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十二年十月二十二日提出
質問第八三号
電源立地地域対策交付金に関する質問主意書
一　電源立地地域対策交付金を含むエネルギー関係の特別会計を一般財源化あるいは削減する考えが、政府にあるのか。
二　電源立地地域対策交付金は、国の原子力エネルギー政策に協力をしている地方自治体や地域にとって、協力金的な意味合いをもつ。私の地元青森県内においても、立地周辺地域のみならず全県的に活用されてきた。よって、一般財源化や交付金額が削減される状況になれば、国の原子力エネルギー政策に協力している立地地域は、大きな不信感を抱くことになると思うが、如何か。
　また、事業仕分けの議論において、まず政府の姿勢を示すことが前提であると考えるが、如何か。
三　電気事業連合会の清水会長は、先日の会見で、電源立地地域対策交付金の一般財源化には断固反対との姿勢を示した。
　一般財源化されれば、原子力エネルギー政策を進める上で、必要な資金が枯渇する可能性がある。このような事業者側の考えを、国はどう受け止めているのか。
四　電源立地地域対策交付金が一般財源化あるいは削減されることになれば、今後新たな原子力発電所や高レベル放射性廃棄物最終処分地の建設などに大きなブレーキが掛かり、資源に乏しいわが国の原子力エネルギー政策が大きく滞ることになる。そのことが結果的に、国民生活や産業・経済活動に多大な影響を与えることになるのではないか。この私見に、国はどのような認識をもつか。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一七六第八三号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出電源立地地域対策交付金に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十二年十月二十二日提出
質問第八四号
今後の行財政改革ないし行政刷新の推進方策に関する質問主意書
一　事業仕分け第一弾及び第二弾においてワーキング・グループの結論として示された事項を内閣としてどのように受け止め、対応しているのか。また、その基本方針について閣議決定等、内閣としての意思決定をすべきものと考えるが、いかがか。
二　事業仕分け第一弾及び第二弾においてワーキング・グループの結論として示された事項の各府省における取り組み状況について、行政刷新会議においてフォローアップしているのか。また、その状況について、国民にわかりやすい形で情報公開すべきものと考えるが、いかがか。
三　従前の「行政改革の実施状況」や「減量・効率化方針」のように、行政の全分野における行財政改革ないし行政刷新の進捗状況については、行政の継続性の観点からも、毎年何らかのとりまとめをすべきものと思うが、内閣の見解をうかがう。
四　昨年凍結された「独立行政法人整理合理化計画」については、事業仕分けの結果を踏まえ、何らかの代替計画又は方針を策定すべきものと考えるが、内閣の方針をうかがう。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一七六第八四号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出今後の行財政改革ないし行政刷新の推進方策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年十月二十二日提出
質問第八五号
日本脳炎の予防接種再開に関する質問主意書
一　接種再開により、一時的に大量の接種がなされる可能性があり、市町村に対する財政措置が必要ではないかと考えるが、いかがか。
二　全国市長会は、一期の年齢から外れてしまった児童についても、定期接種として位置付け、当該接種費用について財政措置を講じることを要望されており、対処頂きたいと思うが、政府の方針をうかがう。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一七六第八五号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出日本脳炎の予防接種再開に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年十月二十五日提出
質問第八六号
複数回申請者の難民認定状況に関する質問主意書
一　複数回申請者の難民認定状況について
　平成十七年から平成二十一年の五年間に難民として認定された二百八名（異議申立手続における認定者を含む）中、二回目以降の難民認定申請手続または異議申立手続において難民認定を受けた者の数
二　保護費の支給状況について
　１　平成二十二年九月末現在で保護費を受給していた者の数、国籍
　２　平成二十二年九月末現在で保護費を受給していた者の平均受給期間
三　難民認定申請者の多くが就労資格を得られず、他の公的支援も存在しない状況に鑑みて、保護費は多くの申請者にとって唯一の命綱と考えるが、政府の見解如何。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一七六第八六号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出複数回申請者の難民認定状況に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
平成二十二年十月二十五日提出
質問第八七号
電子化により消された戸籍に関する質問主意書
一　死亡した家族の記載を電子化された戸籍に残してほしいといった要望はこれまでどれぐらい法務省に寄せられたのか。
二　遺族の承諾を得ないまま戸籍を移記しなかったことに対し、「遺族の心情には配慮が必要だろう」「納得のいく議論がなされないまま拙速に進められてきた印象がある」「せめて事前に連絡するべきではないか」といった指摘がある。
　１　こういった指摘に対し、国はどう考えているのか。
　２　法務省は、電子化への制度改正の際、電子化は「これまで十分になし得なかった戸籍事務の充実」や「多様化し複雑化している」市民からの要望への人員の振り向けというメリットがあると「市区町村から聞いておる」と答弁しているが、事前の説明をしなかったのであれば、今後、こういった方々へ、納得のいく説明をするよう自治体に求めていくべきではないか。
三　国は、亡くなった家族を証明したいのであれば「紙の戸籍の謄抄本をとっていただきたい」というが、「戸籍謄本は一家の帳簿。改製原戸籍とは世界が違う」と遺族は考えている。政府は、既に法が施行されていることから、対応は困難との態度であるが、そうした頑なな態度ではなく、遺族からの申し出に応じて、亡き夫や妻、子のデータを追加記載するべきであると考えるがどうか。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一七六第八七号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤松正雄君提出電子化により消された戸籍に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年十月二十五日提出
質問第八八号
尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡る政府の対応に関する質問主意書
一　尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件において、この中国漁船の船長を逮捕し、送検したのは何故か。
二　一について、中国漁船の船長が逮捕、送検された後、那覇地検が勾留請求をし、さらに十日間の勾留期間の延長請求をしたのは何故か。
三　逮捕、送検され、勾留延長がなされた事案に関し、事件の真相が明らかになっていない段階で、不起訴としている事案は過去に一例でもあるか。
四　検察庁が被疑者を起訴するに際して、被疑者が日本人であるか外国人であるかに差を設けているのか明確に回答されたい。
五　同種の罪を犯した日本人と外国人がいた場合、地方検察庁が地方検察庁の判断において、外交問題を考慮し外国人のみを起訴しないのは、法の下の平等に反しないのか明確に回答されたい。
六　一地方行政機関たる地方検察庁が、外交問題を考慮して外国人を起訴しないことができるという広範な裁量権が付与されているものなのか否か、また、もしそのような広範な裁量権が付与されているとすれば、それは如何なる法令の根拠によるものなのか明確に回答されたい。
七　今後、同様の事件が起こった場合、政府は今回と同様に、地方検察庁にその判断を委ねるのか明確に回答されたい。もし、別の対応を取るのであれば、それは何故か明確に回答されたい。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一七六第八八号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅尾慶一郎君提出尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡る政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十二年十月二十五日提出
質問第八九号
自衛隊のソマリア沖海賊対処「新活動拠点」に関する質問主意書
一　「新活動拠点」として整備する施設の内容及び規模（棟数及び各棟の階数と延べ床面積）、構造、場所、区域面積、予算額（総額及び各年度の内訳）、完成予定時期を明らかにされたい。その際、整備するとされる隊舎の収容人数、駐機場の機数、格納庫の機数も明示されたい。また、施設整備に伴い、派遣人員に変化はあるか。
二　「新活動拠点」の土地はジブチ政府から借り受けたと報じられているが、具体的に、いつ、どのような内容で契約を行ったのか。地代及び契約期間、その他契約に関わる条件等を明らかにされたい。
三　「新活動拠点」の施設・区域内における管理権及び事件・事故に関わる裁判権を持つのはどちらの政府か。同施設・区域内にジブチ国内法は適用されるか。
四　現在、自衛隊員はジブチ国際空港内のどこに駐屯し、Ｐ３Ｃ哨戒機はどこに駐機しているのか。また、その費用は誰にどれだけ支払っているか。
五　現在、ジブチ国際空港を拠点に海賊対処活動を行っている国はどこか。それらの国々は、同空港内のどこに駐屯しているのか。もともと同空港内に基地を持つ米軍及びフランス軍を除き、新たな活動拠点を設けた国はあるか。
六　「新活動拠点」の整備に関し、政府はどのような調査・検討を行い、いつ決定したか。また、国会に対して、いつ、どのような説明を行ったか。
七　政府はいつまで自衛隊による海賊対処活動を継続する方針か。どういう状況になれば、自衛隊を撤退させるのか。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一七六第八九号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出自衛隊のソマリア沖海賊対処「新活動拠点」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年十月二十五日提出
質問第九〇号
雇用促進住宅の今後における方向性に関する質問主意書
一　同住宅は、本年三月時点において、住居戸数十三万二千四百九十戸、入居戸数七万八千六百六戸で入居率五十九・三％と把握しているが、年齢別の入居率はどのようになっているのか示されたい。
二　一に関連し、空戸数について、災害時において緊急避難先や仮設住宅などに活用すべきと考えるが、今後どのような活用をしていくのか、菅内閣の見解如何。
三　同住宅において、エレベータ未設置であり、階数を加算するごとに家賃が割高になっている場合、身体弱者である高齢者ほど上層階に入居しているという声を聞く。そのようなケースにどのように対応していくのか示されたい。
四　平成二十年、解雇された非正規労働者への住宅確保として、廃止が決まっていない同住宅を開放してきたが、依然厳しい現下の雇用環境状況に対して、どのように対処していくのか、菅内閣の見解如何。
五　現在、同住宅は廃止を延期しているが、今後いつまでに事業方針を決めるのか。また地方自治体への譲渡の進捗状況を示されたい。
六　五に関連し、譲渡された住宅について、入居者希望数が少ない状況と聞くが、今後どのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一七六第九〇号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出雇用促進住宅の今後における方向性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年十月二十五日提出
質問第九一号
学校教育に於ける新聞の活用に関する質問主意書
一　児童や生徒が、いつも身近に新聞がある環境に置かれ、新聞を読む習慣を身に着けることは有意義であると考えるが、菅内閣の考え方を伺う。
二　前記した小中学校の学習指導要領は来年度から実施されるが、家庭に於いては教材としての新聞を読むことができない環境にある児童・生徒もいる。せめて学校に行けば全教室で新聞が読めるような配慮が必要だと考えるが、菅内閣の考え方を伺う。
三　既に平成十四年から、（社）日本新聞販売協会の提唱による「すべての教室へ新聞を」運動が実施されており、文部科学省は同年八月二十九日よりこの運動を後援していると承知している。文部科学省は、「すべての教室へ新聞を」運動に対して、具体的に如何なる支援を行っているのか。
四　現在は、「すべての教室へ新聞を」運動にかかる労力やコストについては、運動に参加しておられる新聞販売店が負担しているものと考えられるが、間違いないか。
五　「すべての教室へ新聞を」運動は、来年度から実施される学習指導要領の内容にも合致しており、意義深いものだと考えるが、新聞販売店のご好意の上に成り立っている社会貢献活動であることから、恩恵を享受できる学校とそうではない学校があり、地域的にも偏りが出ているであろうことは想像に難くない。菅内閣は、この運動の意義を如何に評価しているのか。又、より多くの学校が公平に新聞の提供を受けられるようにするためには、どのような対策が有効だと考えるか。
六　仮に学習指導要領に新聞の活用についての記載がある小学校第五学年、第六学年、中学校、高等学校の全教室に教材としての新聞を配置するとすれば、対象となる教室数は、全国で幾つになるか。
七　平成二十一年一月二十三日、フランスのサルコジ大統領が、若者の活字離れ防止や活字メディア支援の為に、三年間で六億ユーロの予算措置をもって、「フランスの成人年齢十八歳に達した男女に、一年間、新聞を無料配達する」等の政策を発表した。日本では、フランスよりも新聞購読率が高いことから、全成人への無料配達は必要ないと考えるものの、前問に記した対象教室全てに一部ずつ配置することについては、学習指導要領に従った教材の提供という位置付けで、国によって新聞原価等を負担する方法で行われるべきだと考える。来年度以降、予算措置を伴う新規政策として、小学校第五学年、第六学年、中学校、高等学校の全教室に新聞を配置することは可能か。仮に不可能であるとすると、その理由を伺う。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一七六第九一号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出学校教育に於ける新聞の活用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び七について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年十月二十五日提出
質問第九二号
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に係る菅直人内閣の認識に関する質問主意書
一　その歴史的経緯、協定内容等、ＴＰＰの詳細について説明されたい。
二　ＴＰＰと経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）には、どのような違いがあるのか説明されたい。
三　ＴＰＰに参加した場合、ＥＰＡやＦＴＡと異なり、貿易対象の物品に関しては、原則全て一〇〇％関税を撤廃することが求められるものと承知するが、確認を求める。ＴＰＰに参加した場合も、例外的に、ある物品を関税撤廃の対象外とすることは認められるのか。
四　ＴＰＰを巡っては、経済産業省、内閣府が、それに参加することで我が国の国内総生産をそれぞれ十兆円、三兆円押し上げる効果があるとの試算を出していると承知する。その一方で、農林水産省は、ＴＰＰに参加し、全ての物品の関税が撤廃された場合、我が国の第一次産業の生産額は、従来の半分の四兆円に減るとの試算を出していると承知するが、右の各府省による試算の根拠は何か、それぞれ詳細に説明されたい。
五　たとえば、ＴＰＰに参加すると見られている国の中に、我が国とのＥＰＡ締結を目指し、これまで交渉を重ねてきたオーストラリアも入っているが、二〇〇六年に北海道庁が行った試算によると、日豪ＥＰＡ締結により北海道経済は関連産業全て含めて約一兆三千七百十六億円の損失を出し、農家戸数も二万一千戸減少し、更に道内総生産も、一九九七年の北海道拓殖銀行の破綻時を上回る四．二％の減少を見せ、関連産業で四万七千人、離農する農家も含めると八万八千人の失業者が出て、道内完全失業率は八．五％になるとのことである。我が国がＴＰＰに参加し、全ての物品の関税が撤廃された場合、
　①　我が国の国内総生産の押し上げ額
　②　我が国の第一次産業の生産額の減少額
　③　我が国の食糧自給率の変化
　④　我が国における第一次産業従事者数の変化
　⑤　我が国における完全失業率の変化
の五点につき、菅直人内閣として試算し、統一した見解を有しているか。
六　我が国として、ＴＰＰに参加し、農産物を含め全ての物品の関税が撤廃された場合、農家への所得補償に係る費用はどれくらいに上るのか、菅内閣として試算し、統一した見解を有しているか。
七　前文で触れたように、菅総理は我が国のＴＰＰへの参加と、我が国の第一次産業、特に農業の存続は両立可能である旨述べているが、右発言の根拠は何か。当方は、我が国がＴＰＰに参加し、農産物を含め全ての物品の関税が撤廃された場合、スケールメリットではとても太刀打ちできない我が国の第一次産業、特に農業は甚大な被害を受け、多くの離農者が出てしまうと懸念するものであるが、ＴＰＰへの参加と我が国の第一次産業、特に農業の存続を両立させることは可能とする菅総理の見解について詳細に説明されたい。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一七六第九二号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に係る菅直人内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年十月二十五日提出
質問第九三号
本年十月四日の日中首脳会談における尖閣諸島に係る中国側の打診に関する質問主意書
一　前文で触れた報道の内容は事実か。
二　前文で触れたことは事実か。中国側より、尖閣諸島の領有権を巡る問題を棚上げすることの提案がなされた事実はあるのか。
三　二で、あるのなら、それに対して我が国としてどのような回答をしたのか説明されたい。
四　中国側として、我が国固有の領土であり、現に我が国が実効支配し、何の領土問題も存在していない尖閣諸島に関して、あたかも日中間で領有権を巡る問題があるかのような空気をつくるべく、種々画策を行っているものと考えるが、我が国として、右のような中国側の出方にどのように対応する考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年十一月二日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一七六第九三号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出本年十月四日の日中首脳会談における尖閣諸島に係る中国側の打診に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十二年十月二十六日提出
質問第九四号
東京地方検察庁特別捜査部の検察官による容疑者への取調べのあり方に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、検察事務官の職責等とは何か、また一般に検察事務官が検察官による容疑者への取調べに同席した際、検察事務官はどのような職責を果たすことが求められるかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十七条第三項において、検察事務官は、『上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う』と規定されており、検察官が被疑者の取調べを行う際、検察事務官が検察官を補佐することがあるものと承知している。」との答弁がなされている。では、検察事務官が検察官の取調べに同席した際、例えば大声で怒鳴り上げて脅迫する、殴る、蹴る等の暴行を働く、嘘をついて意図的に誘導する等、非合法的な取調べが行われた際、検察事務官として、右を止める、またはそれを包み隠すことなく、上官に報告することは、検察事務官の職責に含まれているか。
二　「信濃記事」に「当時、二人は中央政界を巻き込む大型汚職事件の捜査を担当しており、容疑者を取り調べる東京拘置所（東拘）内で偶然一緒になった。
　その東拘で男性検事は、奇妙な光景を目の当たりにする。同僚検事らが容疑者を取り調べている最中なのに、それに立ち会うはずの複数の検察事務官が検察官控室で待機していた。
　『なぜ、ここにいるんだよ』。
　男性検事が尋ねると、事務官の一人はこう答えた。
　『担当検事に「いなくていい」と言われたので…』
　取り調べ中は事務官を外し、容疑者に調書の署名を求めた後などに部屋に入れる。その間、どんなやりとりがあったのか当事者以外には分からない－。『これが東拘の実態』と男性検事。自身はこの〝慣習〟をおかしいと思い、受け入れなかったという。」との記述があるが、前回質問主意書で、東京地検特捜部において、検察事務官を取調べの場に同席させないとする慣習はあるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「一般論として申し上げれば、検察官が取調べを行い、その相手方の供述を調書に録取する際、検察事務官がこれに立ち会うことは多いものと承知しているが、検察事務官がこれに立ち会うかどうかは、検察官において、事案に応じて適切に判断しているものと承知している。」との答弁がなされている。東京地検特捜部において、検察官の取調べに検察事務官が立ち会わないという慣習は実際にあるのか。右は、何ら明確な答弁になっていないところ、再度質問する。
三　二の答弁によると、検察事務官を立ち会わせるか否かは、全く検察官の裁量次第ということになる。しかしそうなると、たとえば被疑者を怒鳴りつける、暴行を加える、嘘をついて意図的に誘導する等、検察官が検察事務官、つまり被疑者と自分以外の第三者に知られると問題になり得る非合法な取調べを行い、無理矢理自白をさせようと考えた際、検察事務官を外すことが可能になり、結果として冤罪を生むことにつながるのではないのか。右については、前回質問主意書で問うているが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、柳田稔法務大臣の見解を再度問う。
平成二十二年十一月五日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一七六第九四号
　　平成二十二年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出東京地方検察庁特別捜査部の検察官による容疑者への取調べのあり方に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年十月二十六日提出
質問第九五号
検察官による供述調書の作成方法等に関する再質問主意書
一　「信濃記事」に「かつて東京地検特捜部に在籍していた現職の男性検事は、同僚の特捜検事が自嘲気味につぶやいた言葉が忘れられない。
　『ぼくの作った供述調書は全部うそ。上司のオーダーに合わせて取ったものだ。だましですよ』」との記述がある。前回質問主意書で、検察官が被疑者等への取調べ、事情聴取等を通じて供述調書を作成する際、どのような法令の縛りを受けるか、一般に、検察官として、全く真実でない、虚偽の内容の供述調書を作成することは許されるか、許されるならば、その法令上の根拠は何か、更に、一般に検察官が、被疑者等への取調べ、事情聴取等を通じて供述調書を作成する際、自身の上司より特定の命令を受けることはあるか、あるのなら、それはどのような場合にあるのか、またその場合に、上司が事実とは全く異なる虚偽の内容の供述調書を作成するよう命令することが認められる法令上の根拠は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『全く真実でない、虚偽の内容の供述調書』や『特定の命令』の意義が必ずしも明らかでないが、例えば、刑事訴訟法第百九十八条第二項は、被疑者の取調べに際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない旨を、…それぞれ定めている。」との答弁がなされている。供述調書の作成に関し、様々な法的な縛りがあることは承知するが、当方が問うているのは、右答弁にある様々な法令に反し、実際に検察官が、全く事実でない虚偽の内容の供述調書を、上司の指示を受けて作成することがあるのかという点である。検察庁において、右のような事例がないか、柳田稔法務大臣として把握しているか。
二　「信濃記事」によると、その内容は、かつて東京地方検察庁特別捜査部に所属していた現職の検察官が述べたことを基にしたものであるとのことである。前回質問主意書で、現職の検察官が、供述調書の取り方等について明らかにすることは認められるか、同庁として、その現職検察官とは誰か調査する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「特定の新聞の記事における個別の記述については、その根拠等を承知していないことから、答弁を差し控える。」との答弁がなされている。検察庁としてその根拠を把握していようがいまいが、実際に「信濃記事」には現職の検察官が述べている旨明記されている。検察庁として、根拠を知らないとして、当方の質問に対して明確な答弁をすることを避け、「信濃記事」を放置しておくことは、国民の検察官への信頼を低下させることにつながり、同庁の職務怠慢に該当するのではないか。
三　検察庁として、二で指摘した観点から、「信濃記事」にあるような発言をした現職の検察官は誰か、その官職氏名を明らかにせずとも、同庁内で調査をする考えはあるか。再度質問する。
平成二十二年十一月五日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一七六第九五号
　　平成二十二年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察官による供述調書の作成方法等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年十月二十六日提出
質問第九六号
学校統廃合による廃校施設の再活用に関する質問主意書
一　「廃墟」化したまま放置されている廃校施設が、何故そのままの状態となっているのか、原因を示されたい。
二　「廃校施設等活用状況実態調査」によれば、都心部での廃校施設は民間の積極的な出資によって公的資金への依存度が低いが、一方、少子・高齢化の顕著な地方では依存度が高い。財源の乏しい自治体では再活用したくともできない事情がある。そのようなケースについては、国として自治体へ支援すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
三　学校は地域の防災施設の側面も担っているが、統廃合後「廃墟」化し、放置されたままであれば、地域住民にもたらす公益を大きく損なうこととなる。一刻も早い再活用を図る必要があると考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十二年十一月五日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一七六第九六号
　　平成二十二年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出学校統廃合による廃校施設の再活用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年十月二十七日提出
質問第九七号
検察官による容疑者との取引等に関する質問主意書
一　「記述」は事実か。確認を求める。
二　「記述」にある国井検事の行為は、どう法令に違反するのか説明されたい。
三　「記述」には、国井検事の行為をめぐり、検察庁として内部調査に着手したとあるが、当時同庁としてどのような調査を行ったのか。調査の担当責任者、調査対象となった者の当時の官職氏名、調査の期間、方法並びに右を記録した文書の有無等、詳細を明らかにされたい。
四　三の調査結果に関し、当時検察庁として国民に対し、どう説明責任を果たしたのか明らかにされたい。
五　「記述」には、当時の国井検事の行為に対し、さいたま地方検察庁と東京高等検察庁として違法行為はなかったとの判断を下したとあるが、右の根拠は何か説明されたい。
六　五の当時の判断は妥当であったか。柳田稔法務大臣の見解如何。
七　「記述」には、当時の国井検事に対し、検事総長が口頭注意しただけで懲戒処分は下されなかったとのことであるが、右の根拠は何か説明されたい。
八　七の当時の処分は妥当であったか。柳田大臣の見解如何。
平成二十二年十一月五日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一七六第九七号
　　平成二十二年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察官による容疑者との取引等に関する質問に対する答弁書
一から八までについて
平成二十二年十月二十七日提出
質問第九八号
クリーニング業における石油系溶剤使用に関する質問主意書
一　何故このような実態になってしまったのか、国はどのように分析しているのか。
二　一に関連し、開業許可は厚生労働省、そして建築許可は国土交通省と管轄する機関が異なる、いわゆる縦割り行政の弊害が招いたことという指摘があるが、国の責任もあると考えているのか。
三　都道府県の保健所は、引火性溶剤使用の有無を確認するが、建築基準法をクリアしているかどうか確認する義務はない。このことも、要因の一つになっているのではないか。
四　国土交通省は、引火性のない溶剤に切り替える、また、発火原因となる静電気除去装置などの安全対策を施したならば、特例として工場の使用許可を申請する、などの善処策を示しているが、これで充分と考えているのか。
五　四に関連し、「別の溶剤は価格が高くそれに対応する機材も高額な資金が伴う。個人経営の店には対応できない。」と事業者側は大きな不安を抱えている。「このままでは、大手の取次店となってしまう。」という悲痛な叫びに、経済的な視点からも国はどう対応するのか。
平成二十二年十一月五日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一七六第九八号
　　平成二十二年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出クリーニング業における石油系溶剤使用に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び五について
平成二十二年十月二十八日提出
質問第九九号
検察当局による国会での答弁に対する柳田稔法務大臣の見解等に関する質問主意書
一　一般に国会において、検察当局に関する質問がなされた場合、検察当局の者ではなく、法務大臣はじめ法務省職員が答弁に立つことが通常であると承知するが、確認を求める。
二　過去に国会において、検察庁に関連し、解釈並びに運用等、いわゆる法律の詳細な質問がなされた際、法務大臣並びに法務省職員が国会の答弁に立たず、検察当局の者が答弁に立ったという事例はあるか。
三　前文で挙げた柳田大臣の発言の真意如何。
四　検察庁も法務省に属する機関の一つであり、法務大臣の指揮下にあると承知する。前文で挙げたように、柳田大臣が「衝突事件」に関して、自ら答弁をするのではなく、直接検察当局と議論するよう促すというのは、検察当局を指揮すべき立場にある者としての職責を放棄したことに等しいのではないのか。
五　前文で挙げた柳田大臣の発言は、「衝突事件」に関し、検察当局の者を国会に招致することを認めたものと理解して良いか。
平成二十二年十一月五日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一七六第九九号
　　平成二十二年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察当局による国会での答弁に対する柳田稔法務大臣の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十二年十月二十八日提出
質問第一〇〇号
円高によるりんご輸出対策に関する質問主意書
一　今回の円高直撃による国産りんごの輸出状況について、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、輸出向けコストや、取引環境の変化に対して、あらかじめ対策準備が必要であったと考えるが、菅内閣の見解如何。
三　台湾では、チリ産が、同じ品種でも日本産の三分の一以下という安値を武器に、市場を拡大しているという。他国との輸出競争について、どのように捉えているか、菅内閣の見解如何。
四　中国では、「世界一」などの生産が少ない品種に注文が集中している。我が国の生産現場の意見も十分配慮した上で、輸出先対策としての主力品種も含めた取引環境の整備が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
五　我が国の農林水産物・食品の輸出について、今後どのように取り組むのか、菅内閣の方針如何。
平成二十二年十一月五日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一七六第一〇〇号
　　平成二十二年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出円高によるりんご輸出対策に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十二年十月二十八日提出
質問第一〇一号
行政事業レビューに関する質問主意書
一　概算要求への反映額一・三兆円の定義を具体的にお教えいただきたい。事業を廃止し概算要求しなかった額か。それとも何らかの化粧直しをして概算要求しているものも、一端廃止しているものとして含まれているのか。概算要求されなかったもので、今般の補正予算等で復活するものも含まれているのか。国費の節減額は結局のところいくらなのか、明確にお教えいただきたい。
二　一・三兆円とされる削減額の具体的な内容をお教えいただきたい。少なくとも削減額が多いものから順に二十事業をお教えいただきたい。また、その事業の中で地方公共団体向けの補助金が含まれるものがあれば、当該事業名及び削減額をお教えいただきたい。
三　二でお聞きした二十事業以外に、削減額一・三兆円に盛り込まれている地方公共団体向けの補助金が含まれる事業があれば、網羅的に当該事業名及び削減額をお教えいただきたい。
四　各府省の行政事業レビュー（公開プロセス）を担当した「外部有識者」のうち、地方公共団体関係者（地方公共団体職員・議員。これらの者のＯＢを含む。）がいれば、その職・氏名、担当府省及び担当事業ごとの当該者の評価をお教えいただきたい。
五　行政事業レビュー（公開プロセス）の結果に従い、内閣府所管の地域再生基盤強化交付金について廃止されているが、来年度以降も継続する地域再生計画の認定を受け、継続的に事業に取り組んでいる地方公共団体からは怒りの声も聞こえてくる。継続事業に対する来年度の支援を政府はどのように考えているのか、お教えいただきたい。
六　政府は来年度以降も行政事業レビュー（公開プロセス）を続ける予定なのか。「外部有識者」の一方的な判断により廃止・削減ではなく、地方の意見を聞く場を設ける必要があると考えるが、その用意があるかどうか、政府の決意をお聞かせいただきたい。
平成二十二年十一月五日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一七六第一〇一号
　　平成二十二年十一月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出行政事業レビューに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一〇二号
地域医療再生計画の推進に関する質問主意書
一　自公政権時において、地域医療再生事業として、全国十箇所にそれぞれ百億円の交付金を支援する計画を策定したが、昨年度については、我が青森県においても著しく減額され、四分の一の二十五億円となっている。本事業を進めていくには、相当額の支援が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、青森県の西北五地域保健医療圏では、自治体病院機能再編成を進めてきたが、自公政権時の中核病院の建設計画に関しては、事業総額百六十三億九千五百万円（基金負担六十四億円、事業者負担九十九億九千五百万円）に対し、現政権下では、事業総額百六十四億一千二百万円（基金負担十五億三千二百万円、事業者負担百四十八億八千万円）となっており、平成二十五年度中の工事完了を目指しているが、基金負担の激減、事業者負担増など、「命を守る」と謳った鳩山前政権の趣旨に抗う内容となっていることについてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三　今回の調査でも、農村部における医師不足は深刻であり、交付金に加え、過疎対策事業債等の財政措置も継続して必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
四　高度な手術に対応可能な医療機器の整備など、医療の充実には高額の予算が伴うが、現政権の取り組みでは、支援において極めて脆弱と考える。本事業は、いつ頃までに達成され、どれくらいの予算を要すると考えているのか、具体的に示されたい。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一七六第一〇二号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出地域医療再生計画の推進に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一〇三号
労働基準監督機関の役割に関する質問主意書
一　監督官が行う調査は、行政指導である。行政指導である以上、行政手続法第三十二条の行政指導の一般原則である、
　　「行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
　２　行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」
の適用を受けるものである。
　したがって、当該調査に関しては、労働者の生命身体の危険が今まさに迫っているなど、緊迫した事情（具体的には重大性、捜査の緊急性、必要性）がない限り、相手の任意の協力が大原則であり、謙抑的に行われなければならない性格を有するものと解されるが、この点につき見解を問う。
二　監督機関の基本的役割は、罰則の適用を背景として現に確認し得た法違反についてこれを将来に向かって是正させ、かつ、再び法違反を生じせしめないよう監督指導することにあるのではないか。この点に関する見解を問う。
三　遡及是正の勧告の対象とする事案は、賃金不払事件として立件するに足りる客観的な確証が得られたものに限るべきであり、不払いに係る労働日数、労働時間数、金額等を特定し得ないものについては、これを行うべきではないのではないか。この点に対して見解を示されたい。
四　タイムカードで、正確な労働時間が算定できるか否かの疑義がある。
　判例には、「就業開始前の出勤時刻については余裕をもって出勤することで始業後直ちに就業できるように考えた任意のものであったと推認するのが相当であるし、退勤時刻についても既に認定した営業係の社員に対する就労時間の管理が比較的緩やかであったという事実を考えると、打刻時刻と就労とが一致していたと見做すことは無理があり、結局、原告についてもタイムカードに記載された時刻から直ちに就労時間を算定することは出来ないと見るのが相当である」とされた三好屋商店事件（東京地判、昭和六十三年五月二十七日）、や「被告におけるタイムカードも従業員の遅刻・欠勤を知る趣旨で設置されているものであり、従業員の労働時間を算定するために設置されたものでないと認められる。したがって、同カードに打刻・記載された時刻をもって直ちに原告らの就労の始期・終期と認めることはできない」とされた北洋電機事件（大阪地判、平成元年四月二十日）など、タイムカードで直ちに労働時間を算定することができないと否定的な立場のものも少なくない。
　また、平成十六年三月二日受領の「衆議院議員長妻昭君提出国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一五八第一五号）において、国は
　「厚生労働省における職員の勤務時間管理については、国の機関として国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、人事院規則等に基づき勤務時間報告書等を適切に管理することにより特段の支障なく行っているところであり、また、と考える。
　（中略）また、導入のための費用も必要になると考えられる。」
と答弁している。
　このように国が、国家公務員の勤務時間の把握につき、「」と認識しているタイムカードにつき、民間に対しては、その打刻時刻にもとづいて労働時間を算定すること、ならびに、これにより算出された労働時間から、賃金の支払いを強要することは、おかしいのではないか。
　この点につき、見解を明らかにされたい。
五　昭和六十二年五月二十二日の朝日新聞朝刊によれば、旧労働省の労働基準局監督課長松原東樹氏の話として、基発第一一〇号昭和五十七年二月十六日に関し、「指摘された通達は、監督官の業務指針として出した内部文書だ。三カ月という限度を設けたのは、割増賃金の対象となる労働時間の調査が大変手間どる作業で、一年も二年もさかのぼるのは不可能に近く、三カ月ぐらいなら何とか調べられると判断したからだ。それに、未払い分の支払いを命じる権限は、労基法上はない。しかし、何もしないのはまずいので、勧告している。」と、監督行政における遡及是正のコメントが示されている。
　ここで、課長は「監督官には、未払い分の支払いを命じる権限は、労基法上はない」と発言しているわけだが、当時と現在とで事情が異なっているのか。仮に異なっているとしたならば、その理由も明らかにされたい。
六　タイムカードの打刻時刻から算出された労働時間の中身につき、労使に争いがある場合、これは当事者間で解決すべき問題であり、紛争解決の最終手段として、民事訴訟が用意されている。
　しかし、是正行政の現場では、監督官の裁量により、「賃金請求権の時効にかからない、二年間の遡及是正」や「六ヶ月間の是正遡及」といった勧告がされている。しかしこれは民事の問題であり、たとえば、交通事故の現場に駆けつけた警察官が、加害者に対し「被害者の損害賠償金として〇〇万円、いつまでに支払いなさい」と命令することと同じである。こうした、民事に関する事案に支払命令を出す権限があるのは、三権分立の精神からして、裁判所に限定されるものであると解される。
　はたして、監督官には、民事に介入する、すなわち労働時間数、金額が確定していない残業代請求に関し、こうした遡及是正を勧告する権限があるのか、法的根拠を明らかにしお示しいただきたい。
七　労働基準法第百一条の調査権は、無制限にそれを行使することができないと解される。任意捜査の原則における最高裁判所（最判、昭和五十一年三月十六日）の判断では、「重大性、捜査の緊急性、必要性に比例した限度内で相当な方法によらなければならない」とされており、本調査権も例外ではないと解される。この点につき、明確な見解を示されたい。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一七六第一〇三号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員村田吉隆君提出労働基準監督機関の役割に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
七について