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平成二十八年九月二十七日提出
質問第二〇号
社会福祉法人定款準則に関する質問主意書
一　社会福祉法人定款準則第五条第二項について
　　理事長の選任は、法人の業務に関する重要事項に該当すると考えられるが、第九条第一項の「この法人の業務」に該当するのか。
二　社会福祉法人定款準則第七条第一項について
　　理事の選任が、「この法人の業務」であるとすれば、理事の選任は、理事総数の三分の二以上の同意を得て、理事会が決定すると規定しているとの解釈でよいのか。
　　この場合、理事会で選任された理事について、理事長が理事を委嘱するにつき委嘱を行わないとする無制約の裁量権は認められるのか。
三　社会福祉法人定款準則第九条第一項について
　　理事会が、その決定を行うとする「この法人の業務」に、「役員の選任」、「合併」、「基本財産の処分」、「予算」、「臨機の措置」、「定款変更」等の業務を含むのか。
四　理事会に出席できない理事について
　　あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者とは、具体的にどのような者をいうのか。
平成二十八年十月七日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一九二第二〇号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松木けんこう君提出社会福祉法人定款準則に関する質問に対する答弁書
一について
二の前段について
二の後段について
三について
四について
平成二十八年九月二十八日提出
質問第二一号
第六十回国際原子力機関総会での石原宏高内閣府副大臣の演説に関する質問主意書
一　原子力発電所に関し、「設置自治体の理解も得ながら、再稼働を進めていく」との演説に関し、「理解も得ながら」というのは、具体的にどういう行為、状態であれば「理解を得た」と判断するのか、さらに「設置自治体の理解」だけで充分と考えているのか、政府の見解を示されたい。
二　「プルサーマルの推進によりプルトニウムを着実に利用する」と演説しているが、これは現在、日本が保有するプルトニウム量を減らすことを意味しているのか、それとも単にプルトニウムを利用することだけを意味しているのか、政府の見解を示されたい。
三　「世界に開かれた形で廃炉・汚染水対策を進め」と演説しているが、世界に開かれた形での汚染水対策とは具体的にどんな対策のことなのか、政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月七日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一九二第二一号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第六十回国際原子力機関総会での石原宏高内閣府副大臣の演説に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年九月二十八日提出
質問第二二号
第百九十二回臨時国会の衆議院本会議での安倍総理の所信表明演説における自民党議員の起立、拍手に関する質問主意書
一　総理が本会場の演説で、拍手を促すような行為をしたのは適切だったのか。見解を示されたい。
二　各党の幹部のみならずジャーナリズムなどから数多くの批判が寄せられているが、これらに対する見解を示されたい。
三　今回の件に関して、安倍総理は猛省すべきと思うが、見解を示されたい。
四　本会議場で冷静な議論を行うため、こうした扇動的な行為は行うべきではないと思うが総理はどのように考えているのか、見解を示されたい。
五　国会法第百十六条では、「会議中議員がこの法律又は議事規則に違いその他議場の秩序をみだし又は議院の品位を傷けるときは、議長は、これを警戒し、又は制止し、又は発言を取り消させる」と規定されており、大島理森衆議院議長が「ご着席下さい」とかかる行為を制止したことは、国会法第百十六条でいうところの、「議場の秩序をみだし又は議院の品位を傷ける」ことと判断したものであり、安倍総理が自民党議員に拍手を促した行為は、国会法第百十六条でいう「議場の秩序をみだし又は議院の品位を傷ける」を扇動したことになるのではないか、見解を示されたい。
平成二十八年十月七日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一九二第二二号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会の衆議院本会議での安倍総理の所信表明演説における自民党議員の起立、拍手に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成二十八年九月二十九日提出
質問第二三号
第百九十二回臨時国会の安倍総理の所信表明演説における財政健全化目標に関する質問主意書
一　「アベノミクス」の定義について、政府の見解を示されたい。
二　「二〇二〇年度の財政健全化目標」とは、具体的にどのような目標なのか。政府の見解を示されたい。
三　当該目標を「堅持」するとは、当該目標を達成するという意味で用いているのか。政府の見解を示されたい。
四　「アベノミクスの果実」とは、具体的に何のことか。政府の見解を示されたい。
五　「アベノミクスの果実」を、安定的かつ恒久的な財源であると位置づけているのか、あるいは臨時的な財源と位置づけているのか。政府の見解を示されたい。
六　平成二十八年六月一日、安倍総理は記者会見の中で、「国民の皆様から大きな力をいただいて、アベノミクスを加速することができました」「まだまだ道半ばではありますが」と述べている。「道半ば」であるアベノミクスにどのような「果実」があり、「消費増税が延期された中にあっても、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持」できるのか。両者の主張には整合性がないのではないか。政府の見解を示されたい。
七　平成二十八年八月三十日、フォーブス誌に掲載された金融政策の研究者のコメントに、「当初は異次元金融緩和が円安誘導に成功し、一時は回復を期待させたアベノミクスですが、その後はといえば、第三の矢が機能していないということを隠すために金融緩和が政権に応える形で実施されています」との指摘がある。このほか、市場経済や金融政策に通じた有識者には、現在、アベノミクスは十分機能していないという認識を持つものが多い。このような認識が大勢であるにもかかわらず、政府は「アベノミクスの果実」なるものがなお存在すると考えているのか。当該の研究者のコメントに対する評価とともに、政府は「アベノミクスの果実」なるものがなお存在すると考えているのか、見解を示されたい。
平成二十八年十月七日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一九二第二三号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会の安倍総理の所信表明演説における財政健全化目標に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四、六及び七について
五について
平成二十八年九月二十九日提出
質問第二四号
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に関する質問主意書
一　「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の「等」について
　１　具体的に何を示すのか。
　２　平成二十八年九月二十三日午前の記者会見において菅義偉内閣官房長官は同会議について、「退位の問題も含めて予断を持つことなく議論をしていただく」旨述べているが、「等」には「退位」が含まれるのか。
二　一の２の記者会見において官房長官が述べた「退位」の定義は何か。「譲位」とは異なるのか。
三　これまで退位を認めない理由として「天皇のそういう象徴たる地位から考えまして、御自分の発意でその地位を退かれるということは、やはりその地位と矛盾するのではないか」（林修三内閣法制局長官：昭和三十四年二月六日衆議院内閣委員会）との政府答弁があるが、日本国憲法第一条の解釈として「御自分の発意」による退位は認められるのか。
四　昭和四十六年三月十日の衆議院内閣委員会における高辻正巳内閣法制局長官（当時）の「憲法の第二条の、皇位は『国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。』という規定を受けまして皇室典範があって、これもご指摘のとおり第四条『天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する』ということで、退位の御自由がないというのが現行の憲法及び法律のたてまえであります。」との答弁に関して
　１　右答弁によれば、「退位」が現行制度上認められていない法的根拠は、皇室典範（昭和二十二年一月十六日法律第三号）第四条の解釈によるとされている。現在も、この解釈が維持されているのか。
　２　右答弁は、皇室典範第四条を改正することで「退位」は可能となるという理解でよいか。
五　退位に関して定める法的措置の在り方について
　１　「政府は将来の退位を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて、いまの天皇陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法を整備する方向で検討に入った。」との報道（朝日新聞平成二十八年九月七日）は事実か。
　２　「退位」は憲法第二条の「継承」のきっかけとなるものである。したがって、「退位」は憲法第二条に定める「皇室典範」の定めによらなければならないと解釈されるのではないか。憲法第二条の解釈を伺いたい。
　３　憲法第二条に定める「皇室典範」の定義は何か。現行の「皇室典範」以外に、退位に関する事項を新規の特別措置法として立法した場合、当該特別措置法を憲法第二条に定める「皇室典範」と解することは可能か。
六　皇室典範第十一条第二項における皇籍離脱の規定について
　１　同条同項は、「親王（皇太子及び皇太孫を除く。）、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」と規定し、皇太子及び皇太孫の皇籍離脱を認めていない。この趣旨は何か。
　２　皇太子及び皇太孫が不在の場合、皇位継承順位第一位となる皇族は、同条同項の条文上は皇籍離脱でき得ることとなる。仮に同条同項の趣旨が「皇位継承順位第一位の者が皇籍離脱することを認めない」（同旨「皇室法概論」園部逸夫著）であるならば、規定の趣旨に合致しないこととなり、制度の不備ではないか。
七　「退位」が可能であるとして、「退位」された天皇の身分と呼び名、敬称はどこに定めを置くのか。現行の皇室典範をあわせて改正しておくべきではないのか。
八　「退位」については、五及び六のような規定の整備も含め、「皇室典範」（昭和二十二年一月十六日法律第三号）の改正によるべきではないのか。
平成二十八年十月七日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一九二第二四号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四並びに五の２及び３について
五の１について
六について
七及び八について
平成二十八年九月二十九日提出
質問第二五号
第百九十二回臨時国会の安倍総理の所信表明演説における一億総活躍に関する質問主意書
一　「五十万人分の介護の受け皿の整備」とは、具体的にどのようなことを、どのような財源で実施することによって、五十万人分の介護の受け皿が整備されるのか。政府の見解を具体的に示されたい。
二　「前倒しで整備」との内容について、具体的にいつまでに五十万人分の介護の受け皿が整備されるのか。政府の見解を具体的に示されたい。
三　「保育の受け皿整備を加速」とは、具体的にどのようなことを、どのような財源で実施することにより、保育の受け皿が整備されるのか。また「加速」とは、何がどのように加速されるのか。政府の見解を具体的に示されたい。
平成二十八年十月七日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一九二第二五号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会の安倍総理の所信表明演説における一億総活躍に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年九月二十九日提出
質問第二六号
米軍ヘリパッド建設工事現場における機動隊員による市民不当拘束に関する質問主意書
一　去る九月二十八日午後一時頃に、東村高江周辺の米軍北部訓練場内通称Ｈ地区脇の急斜面で発生した警察機動隊員らによる市民緊縛行為について政府は承知しているか、事実関係を明らかにされたい。
二　右緊縛行為をおこなった警察機動隊員らが所属する都道府県警察名及び同行為を指示した責任者の役職名を併せて明らかにした上で、警察権力が無抵抗の市民をロープで縛り上げ、身体の自由を奪ってまで拘束する相当性、必要性、妥当性について政府の見解を示されたい。
三　概して、警察官が市民をロープで緊縛し、身体の自由を奪って拘束する行為は、憲法第三十三条及び刑事訴訟法第二百十三条に定める現行犯人逮捕、または刑事訴訟法第二百十条に定める緊急逮捕等の「逮捕」に該当すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　　また、警察官による右「逮捕」が在日米軍基地内でなされる場合、日米地位協定や同協定の実施に伴う刑事特別法に基づき、米軍当局の同意が必要であると解するが、政府の見解を示されたい。
四　去る九月二十八日午後一時頃に、東村高江周辺の米軍北部訓練場内通称Ｈ地区脇の急斜面で発生した警察機動隊員らによる市民緊縛行為は、警察官による「逮捕」に該当するか否か、政府の見解を示されたい。
　①　「逮捕」に該当するとの立場であれば、執行にあたって米軍の許可を得たのかどうか、手続きと併せて明らかにされたい。
　②　「逮捕」に該当しないとの立場であるならば、当該緊縛行為はいかなる理由、法的根拠に基づいてなされたものか、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十八年十月七日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一九二第二六号
　　平成二十八年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍ヘリパッド建設工事現場における機動隊員による市民不当拘束に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十八年九月三十日提出
質問第二七号
原子力規制委員会の新規制基準に避難計画が含まれていないことに関する質問主意書
一　原子力規制委員会の新規制基準には、万が一の事故の際の周辺住民の避難計画に関する事項が含まれていないと承知しているが、その認識で良いか。政府の見解を示されたい。
二　アメリカの原子力規制委員会には、万が一の事故の際の実効性のある避難計画が策定できなければ、原子力発電を稼働させないというルールがあると承知しているが、政府もそれを認識しているか。政府の見解を示されたい。
三　日本においても、万が一の事故の際に実効性のある避難計画、すなわち影響を受ける地域の住民が速やかに避難できる計画がなければ、住民は、放射性物質の拡散等により、生命の危機や健康被害等の極めて危険な状態に晒されることになる。政府は実効性のある避難計画がないことによって生じる住民への危険をどのように評価し、それを回避する方法がどうあるべきと考えているのか。政府の見解を示されたい。
四　日本の原子力規制委員会の新規制基準に、万が一の事故の際に実効性のある避難計画の策定を盛り込むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月十一日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一九二第二七号
　　平成二十八年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出原子力規制委員会の新規制基準に避難計画が含まれていないことに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十八年九月三十日提出
質問第二八号
諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所における和解協議に関する質問主意書
一　国は係る指摘にあるとおり、長崎地方裁判所における和解協議（以下「和解協議」という。）が不成立の場合には、従来の有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）に基づく再生事業（以下「従来の再生事業」という。）の予算を削減するという説明を行った事実はあるか。
二　一が事実ならば、いつ、誰が、どこで、どのような説明を行ったのか。
三　仮に、一が事実でなかったとすれば、いつ、誰が、どこで、どのような説明を行ったことが、前記三県漁連の受け止めにつながったのか。
四　三について、適切な調査を行ったか。
五　一の事実の有無はともかく、和解協議が不成立の場合に、国が従来の再生事業の予算を削減することはあり得るのか。
六　国が従来の再生事業の予算削減を盾にとって基金案の受諾を迫ることは、威圧的で不当な要求ではないか。
七　予算削減に関する説明があった場合はもちろん、なかった場合でも、三県漁連から威圧的であると受け取られるような不当な説明を行ったことについて、三県漁連に対し謝罪し、予算の削減を行うことはないということを確約すべきではないか。
八　現在、有明海漁場環境改善連絡協議会（以下「四県協議」という。）の場で成案を目指している基金に基づく漁場環境改善策については、和解協議とは切り離して議論されているはずであるが、和解協議が不調に終わり、開門しないという結論にならなかったとしても、四県協議で成案が得られた場合、その成案は実施するのか。
九　和解協議の帰趨と関係なく基金案を実施するということを、四県協議の場で明らかにすべきではないか。
平成二十八年十月十一日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一九二第二八号
　　平成二十八年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所における和解協議に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
三及び四について
五について
七について
八及び九について
平成二十八年十月三日提出
質問第二九号
東村高江周辺のヘリパッド建設工事を阻止しようとする住民や県民、取材する報道関係者に対する警備のあり方に関する質問主意書
一　東村高江周辺のヘリパッド建設を阻止しようとする住民・県民や記者に対する警備の方針や内容は、沖縄県公安委員会及び沖縄県警察本部が独自に判断して行っているのか、それとも政府や警察庁の主導乃至指示に基づいて行われているのか、根拠法は何かについて、政府の認識と見解を答えられたい。
二　東村高江周辺で住民や県民が行っている非暴力・無抵抗の阻止行動は、憲法で保障されている表現の自由と集会の自由に基づいて行われているものである。しかし、現在、沖縄県や各都府県の機動隊による強権的で暴力的な警備は憲法に反し、国民の自由な表現や集会を損なう行為に他ならないが、政府の認識と見解を答えられたい。
三　機動隊の暴力的な警備を示す事例として、住民や県民の負傷者が続出していることが端的な事実である。このまま機動隊による住民や県民への一方的で暴力的な排除・警備が続くならば不測の事態も生じかねないという、極めて緊迫した状況となっている。このような行為は警察に対する県民のこれまでの信頼や期待を損なうだけである。政府は一刻も早く現在の警備のあり方を見直し、沖縄県民の民意と地方自治、人権、憲法を尊重すべきであると本職は考えるが、政府の見解を答えられたい。
四　警察車両で民間作業員を搬送する行為は、犯罪の予防や交通の取り締まりという警察本来の業務から大きく逸脱する行為であると思われる。また、警察法が「警察組織の政治的中立性の確保と民主的運営を確保」するため、「公安委員会制度」や「業務が地方自治事務」とされている等所要の規定を設けていることからしても、はなはだ不適切な行為であると思われる。政府の認識と見解を答えられたい。
五　機動隊員が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は、民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する極めて悪質な行為であり、また基本的な人権を無視する行為として断じて許すことが出来ないものであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
六　警察が記者を強制排除したことが報道されて以降、警察が記者を排除したり警戒したりするような行動は見られなくなったとのことであるが、なぜ機動隊の警備方針が急変したのか、政府や警察庁はどのような指導や指示を行ったのかについて政府の承知するところを明らかにした上で、記者の報道の自由の重要性と、東村高江周辺や名護市辺野古での住民・県民による抗議活動への取材を自由に行うことが出来るための政府の具体的な取り組みについて政府の見解を答えられたい。
七　警察の警備の暴走ぶりの極め付きは、県民をロープで拘束したことであるが、これとて沖縄県警察は「災害救助である」と強弁する有様である。一体無抵抗の県民を、災害も起こっていない、若しくは起こる前兆も何らない中で「災害救助」とする必要性と法的根拠について政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十八年十月十一日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一九二第二九号
　　平成二十八年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出東村高江周辺のヘリパッド建設工事を阻止しようとする住民や県民、取材する報道関係者に対する警備のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
平成二十八年十月三日提出
質問第三〇号
東村高江周辺のヘリパッド建設予定地近くでの大規模伐採と許可手続き等に関する質問主意書
一　沖縄森林管理署は去る八月五日に現場を確認調査の上で「伐採の影響は軽微」であり、「誤伐であり、悪質性はない」としているが、その際、どのような調査を行ったのか、また軽微や悪質性の基準とはどのような基準なのか、そしてその根拠となる法令や規定は何か、さらに悪質性の判断に当たってどのような理由に基づいてそのようなことを斟酌したのかをそれぞれ明らかにされたい。
二　沖縄防衛局の指示ミスが原因であるならば、ミスを犯した職員に対してどのような処分を行ったのか明らかにされたい。
三　沖縄森林管理署の対応を見ると、伐採の影響が軽微であれば、現状の回復や保全措置等貴重な生態系や環境の回復や保全に努める必要性はないと考えているかのように受け止められるが、森林管理者としてそのような対応や措置が適正であるかについて政府の見解を答えられたい。
四　事後協議がこのように簡単に成立するのであれば、森林管理署への事前協議制度は法的に全く意味を成さないし、森林管理署の存在価値そのものも自ら否定することになるものと思われるが政府の見解を答えられたい。
五　沖縄県内の地元紙が九月二十四日付で報道した「あぜ道でおびただしい数の樹木がまたしても大規模に伐採された」ことについては、九月一日に沖縄防衛局が沖縄森林管理署に事前協議書を提出し、同署が十二日に同意しているとのことであるが、伐採の規模や場所が申請を超え同意書の内容以上に行われていることが指摘されており、識者や市民団体が早急な現場調査・確認とその間の工事中止を求めていることについて政府はどのように対処する考えか明らかにされたい。
六　質問五に関連して、沖縄防衛局は沖縄森林管理署への事前協議の範囲を大幅に超えて大規模な伐採を行ったことに対して「伐採範囲について現地で示し、沖縄森林管理署の確認を受け、伐採に関する同意を得た範囲内で実施している」と説明しているが、今回の伐採の範囲は本当に沖縄森林管理署が確認・同意をした範囲内であるかということに関する事実関係について政府の承知するところを明らかにされたい。
七　質問五及び六に関連して、沖縄防衛局は「伐採範囲はあくまでも標準的な範囲を示したものであり、工事用道路の全ての部分において四メートルに限定したものではない。森林管理署から道路幅三メートル、伐採範囲四メートルで許可を受けているという捉え方は誤りだ」としている。また、沖縄森林管理署も口裏を合わせて「あくまでも標準範囲で目安の数値だ」としているが、両者の馴れ合いの説明は明らかに質問六の説明と真逆なものであり、到底納得できない。まして事前協議や同意制度等の法的許認可の在り方からして到底理解できない。このような暴論が許されるならば、およそ許認可制度はなくても良いし、政府は何でもできることになると思われるが、政府の見解を答えられたい。
八　質問七に関連して、沖縄森林管理署は、九月二十九日に行った現地調査の際に「工事用道路の場合、道幅や伐採幅の明確な基準はない。現地確認で伐採幅を判断した」と説明しているが、それでは沖縄森林管理署が判断した現地確認とは、質問六で述べた「伐採前に沖縄防衛局と沖縄森林管理署が行った確認」を指すのか、それとも「九月二十九日の現地調査」のいずれかについて政府の承知するところを明らかにした上で、森林管理者が承認を行うに当たって「道幅や伐採幅の明確な基準を持っていない」ことが適正と思われるかについて政府の見解を答えられたい。
九　質問五～八に関連して、政府が強引に進めているこのような大規模な伐採と工事は大きな自然破壊であり、ヤンバルの貴重な生物相と生態系に壊滅的な影響を与えるものと思われるが政府の見解を答えられたい。
十　質問九に関連して、政府が東村高江周辺で強引に進めているヘリパッド建設工事は、二〇〇七年及び二〇一六年に防衛省が沖縄県に自ら提出した「環境影響評価図書」でかろうじて示された最低限の「自然に配慮する対策」も守ろうとせず、むしろことごとく踏みにじる行為に他ならないが政府の見解を答えられたい。
十一　質問九及び十に関連して、一九九九年、琉球大学や広島大学の専門家で構成される琉球列島動植物分布調査チームが国や沖縄県に提出した「ヘリパッド建設予定地の見直しに関する要望書」において、「ヘリパッド建設予定地一帯は生物学的に非常に重要な地域である」から「世界的な財産である」とし、「騒音を発するヘリの離発着によりヤンバルホオヒゲコウモリやノグチゲラなど音や鳴き声で交信する動物の生息や繁殖が妨げられ消滅する」から「ヘリパッド建設はヤンバルの貴重な生物相と生態系に重大な影響を与える」と警告しているが、専門家によるこのような警告に対して政府の承知するところを明らかにした上で、専門家からの警告に対する政府の見解を答えられたい。
平成二十八年十月十一日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一九二第三〇号
　　平成二十八年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出東村高江周辺のヘリパッド建設予定地近くでの大規模伐採と許可手続き等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
八について
九から十一までについて
平成二十八年十月三日提出
質問第三一号
プルトニウムに関する日本政府の国際公約に関する質問主意書
一　日本が保有するプルトニウムに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」というのが、日本政府のいわゆる国際公約と承知しているが、この認識で正しいか。見解を示されたい。
二　右国際公約が正しいとすれば、それはいつ、どのような場で行ったものか。明示されたい。
平成二十八年十月十一日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一九二第三一号
　　平成二十八年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出プルトニウムに関する日本政府の国際公約に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年十月三日提出
質問第三二号
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での奨学金にかかる発言に関する質問主意書
一　「必要とする全ての学生」の「必要」とは、学生本人が必要だと判断するという意味か。政府の見解を示されたい。
二　「必要とする全ての学生」の「必要」とは、政府が「必要」であると判断するのならば、その判断の主体は政府内のどこで、どのような基準で判断するのか。政府の見解を示されたい。
三　奨学金支給の可否を、何らかの基準に照らして他者が判断するのであれば、そこに取捨選択が生じることになり、学生が奨学金の支給を希望していても、必ずしも「必要とする全ての学生」に奨学金が支給されるわけではなくなる。他方、「その成績にかかわらず、必要とする全ての学生」との文言は、奨学金の支給を要望する全ての学生に支給されるとの誤解を与えかねないものであり、誤った表現ではないか。政府の見解を示されたい。
四　「若者こそ、我が国の「未来」」である。それでは、政府は、そもそも「我が国の「未来」」たる若者の奨学金の支給希望の需要がどの程度の規模であり、これに対してどの程度の予算で「来年度予算編成の中で実現」しようとしているのか。政府の見解を具体的に示されたい。
平成二十八年十月十一日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一九二第三二号
　　平成二十八年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での奨学金にかかる発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十八年十月三日提出
質問第三三号
安倍総理の「憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻せる」という発言に関する質問主意書
一　この発言は事実か。見解を示されたい。
二　「憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻せる」とは、そもそも具体的に何を意味しているのか。見解を示されたい。
三　安倍総理は、現行の日本国憲法は、国民にとってどういう状態にあると認識しているのか。見解を示されたい。
四　「憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻」すことによって、現行の日本国憲法が、国民にとってどういう状態になると考えているのか。見解を示されたい。
五　自由民主党は、昭和三十年十一月十五日の立党とともに決定された「党の政綱」において、「現行憲法の自主的改正をはかり」と明示し、平成十七年十一月二十二日の「新綱領」においても、「私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう」努めるとし、党是として、自主憲法の制定を掲げていると承知しているが、政府は、一般論として、自主憲法の制定とはどういうことと認識しているのか。見解を示されたい。
六　安倍総理は、現行憲法については「自分たちでつくったというのは幻想だ」と発言したと報じられているが、例えば、昭和二十一年八月二十四日、衆議院本会議で、吉田茂首相は、「只今本院に於て憲法改正案が可決されました、ここに政府を代表致しまして一言御挨拶を申述べたい」として、「去る六月二十五日憲法改正案が本院に上程せられまして以來、本會議、委員會等を通じ、議員諸君の終始愼重にして熱誠なる御努力は、洵に衷心から敬意を表する次第」であり、「本案は新日本建設の礎石を築き、世界の平和の先頭に立たんとするものでありまして、本日本草案に贊意を表せられた議員諸君の御演説は、國民の總意を代表するものとして内外に反響を致しまして、新憲法草案の意義特色を内外に更に一層鮮明に諒解せしむるものと確信」していると表明している。この演説は「帝國憲法改正案」が衆議院本会議で、「可とする者　白票　四百二十一　否とする者　青票　八」という圧倒的多数で可決した直後に行われている。昭和二十一年四月十日、女性の選挙権を認めた新選挙法のもとで衆議院総選挙が実施され、同年五月十六日に召集された第九十回帝国議会において、当時の帝國憲法と法令に基づいて審議可決され成立した日本国憲法が「自分たちでつくったというのは幻想だ」というのは、日本国憲法そのものを貶めるとともに、多くの先人の国会での議論を否定し、ひいては議会制民主主義を否定するものではないか。見解を示されたい。
平成二十八年十月十一日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一九二第三三号
　　平成二十八年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の「憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻せる」という発言に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十八年十月三日提出
質問第三四号
自由民主党の憲法改正草案の位置付け等に関する質問主意書
一　行政府の長でもあり、自民党総裁でもある総理にとって本草案は、日本国憲法を改正する上で、理想とする条文であり、その目標であると考えているのか。見解を示されたい。
二　本草案をあえて撤回せずに、総理は各党に憲法の議論を促しているが、本草案は、改正のための議論のたたき台的意味合いを持つものなのか、どういう位置付けなのか明確にされたい。
三　安倍総理は、例えば、平成二十八年五月十八日の国家基本政策委員会合同審査会において、「我が党の憲法改正草案でありますが、これは我々が野党時代につくったものでございますが、当時、まさに、約七十年間、指一本触れてはならない、憲法議論はいわばこれはしてはならないという空気を変える大きな一石を投じるものになった、こう思っている」と述べ、平成二十八年三月二十三日の参議院総務委員会では、「自民党は昨年立党六十年を迎えたのでございますが、立党したときからのまさに党是として憲法改正を掲げているわけでございます」「私がということだけではなくて、まさに自民党の総裁であれば、既にそういうお約束をしている以上、その約束を実行していくという責務を負っていると、このように考えております」と表明している。また、安倍総理（自民党総裁）は、平成二十八年七月十一日、自由民主党本部で記者会見し、「憲法改正に向け、未来のために、まさに子供たちの未来のために、「わが党の案をベースにしながら（衆参各院の）三分の二を構築していく。それがまさに政治の技術だ」」と表明し、憲法改正議論にあたり、各政党で憲法改正の案づくりを慫慂するかのような発言をしている。しかしながら、憲法改正に反対の政党もあるし、憲法の条文の全てを必ずしも改める必要がないと考える政党もある。さらには、憲法改正に反対ではないが現状では取り立て急いで改正する条項がないと考えている政党などもあり、各政党には様々な考えがある。このような各政党の方針がある中、改正案づくりを慫慂することは、安倍総理の考えや自由民主党の党是を国会における多数に恃んで各政党に強要することになり、適切ではないと思われるが、見解を示されたい。
四　安倍総理が国会における答弁などで、繰り返し憲法改正議論に言及し、「憲法改正に向け、未来のために」「どの条文をどう変えるべきか」「憲法審査会において、まずは真剣に議論をしていくべきではないのか」などと積極的に踏み込み、日本国憲法の改正に前向きな姿勢を示すことは、行政府の長としての則を越え、日本国憲法第九十九条の「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」ことに反するのではないか。見解を示されたい。
五　安倍総理は、平成二十八年三月二日の参議院予算委員会で、「私は政府を代表する立場で内閣総理大臣としてここに立っております。憲法改正草案は、御承知のように、これは閣法ではないわけでありまして、政府として提出するものではないわけであります。まさにこれは議会において提出をしていただくものであろうと。だからこそ、憲法審査会がつくられ、そこで各党各会派がそれぞれ今見識を述べているということではないかと、こう思います」と答弁しているが、他方、平成二十八年三月二十三日の参議院総務委員会では、「自民党は」「まさに党是として憲法改正を掲げている」「私がということだけではなくて、まさに自民党の総裁であれば、既にそういうお約束をしている以上、その約束を実行していくという責務を負っている」とも答弁しているが、国会答弁において、総理としての見解と自由民主党総裁としての見解が混在し、整合性が取れていない。安倍総理が国会で答弁したような「自民党草案を撤回しなければ議論できないという主張は理解に苦しむ」あるいは「どの条文をどう変えるべきかということについて、憲法審査会において、まずは真剣に議論をしていくべきではないのか」などの表明は、日本国憲法第九十九条の要請するところに従い、内閣総理大臣としては慎むべきではないか。見解を示されたい。
平成二十八年十月十一日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一九二第三四号
　　平成二十八年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自由民主党の憲法改正草案の位置付け等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十八年十月三日提出
質問第三五号
日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問主意書
一　答弁書では、イラクに対する武力行使は、「国際連合憲章第七章の下で採択された国際連合安全保障理事会の決議第六百七十八号、決議第六百八十七号及び決議第千四百四十一号を含む関連する安保理の決議により正当化されると考えている」と示されているが、これは、平成十五年八月一日に公布されたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（「本法」という。）の第一条の「この法律は、イラク特別事態（国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態をいう。）を受けて」の条文を単に繰り返しただけのものであり、さらに本法は、平成二十一年七月に期限が切れ失効している。先般提出した「日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一八号）は、その後の状況の変化、たとえばイギリスのチルコット委員会報告などが出されたことなどを鑑みて、政府の本法制定時の判断を再検証することについて、政府の現時点での意思の有無を問うものであり、既に失効した法律の立法目的を答弁にそのまま引用することは全く誠意に欠けるとともに、直近の国際社会の趨勢を踏まえない稚拙な答弁と言わざるを得ない。改めて問うが、世界各国でイラク戦争の開戦当時の意思決定過程の調査、研究が進み、さらにイギリスでチルコット委員会の報告が公表された現時点においても、当時の日本政府の判断は妥当であったとする考えは変わらないのか。政府の認識を改めて示されたい。
二　答弁書では、「イラクは、十二年間にわたり、累次の安保理の決議に違反し続け」と示されているが、イラクが違反した「累次の安保理の決議」とは具体的にどの決議か。その決議の名称とともに内容を具体的に示されたい。
三　平成十五年三月二十日、イラクのフセイン政権に対して米英等が武力行使を開始したものの、正規軍同士の戦闘は同年中に終了し、同年五月にアメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領により「大規模戦闘終結宣言」が出て、その後、十年余りが経過した。関係各国は、当時のイラク戦争への協力を再検証し、開戦当時の判断に誤りがあったなどの結果を発表する中、日本政府は再検証する意思を表明していない。少なくとも、平成二十五年四月三日の衆議院の海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会において、岸田外務大臣は「イラクの大量破壊兵器が確認できなかった、この事実につきましては、厳粛に受けとめる必要がある」と答弁しているが、答弁書でいう「当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではなく」と政府が判断する根拠は何か。具体的に示されたい。
四　安倍総理は、平成十九年四月二十四日の衆議院本会議において、「イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団が数々の未解決の問題を指摘したこと等に鑑みれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えております」「日本政府が対イラク武力行使を支持したのは、あくまで、累次の国連安保理諸決議及び国連査察団の累次の報告等に基づいて主体的に判断した」と答弁しているものの、鈴木宗男議員の提出した「イラク戦争開戦時の誤情報に係る米国大統領の認識に対する政府の見解等に関する質問主意書」（第百七十回国会質問第三一〇号）に対する答弁書（内閣衆質一七〇第三一〇号。以下「鈴木答弁書」という。）では、政府は、「二千四年十月七日に発表されたイラクの大量破壊兵器に関する米国中央情報局長官特別顧問による包括的報告、いわゆるイラク監視グループの報告によれば、イラクに大量破壊兵器が存在しないことは、ほぼ確実となったと判断されている。しかし、ブッシュ米国大統領が述べているのは、イラクの大量破壊兵器に関する米国政府自らの情報が結果として誤っていたことについてであったと承知しており」、「我が国の米国等によるイラクに対する武力の行使への支持は、飽くまで累次の関連する安保理の決議及びＵＮＭＯＶＩＣ等の査察報告等に基づいて自主的に判断したものであり、その判断は正しかったと考える」のは平成十五年のイラク戦争開戦当時の判断を述べているに過ぎず、政府が「イラクの大量破壊兵器に関する米国政府自らの情報が結果として誤っていたことについてであったと承知しており、我が国政府についてはそのような事情が無く」と鈴木答弁書で答弁していることは、平成十五年当時の「情報」と現時点の情報が異なっていることを認めていることに他ならない。平成十五年当時の情報把握が不十分であったことを認めつつ、鈴木答弁書で「イラクの大量破壊兵器に関する米国政府自らの情報が結果として誤っていた」と答弁している現時点では、平成十五年のイラク戦争開戦当時の事実関係の把握とは明らかに異なっている。このような変化が生じているにもかかわらず、政府が「イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考え」「日本政府が対イラク武力行使を支持したのは」「累次の国連安保理諸決議及び国連査察団の累次の報告等に基づいて主体的に判断した」と言い続けるのは欺瞞ではないか。改めて問うが、イギリスのチルコット委員会報告などが出されたことなどを鑑みても、政府は答弁書でいう「当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証を行う考えはない」と強弁するのか。見解を示されたい。
五　鈴木答弁書で政府がいう「イラクの大量破壊兵器に関するアメリカ合衆国政府自らの情報に結果として誤りがあったことについて述べたものと認識している」、「我が国政府についてはそのような事情が無く」とは、アメリカ合衆国政府が自ら収集した情報には誤りがあったが、当時の日本政府の把握していた情報には誤りがなかったということか。政府の見解を示されたい。
六　政府のいう「ＵＮＭＯＶＩＣ等の査察報告等に基づいて自主的に判断したもの」に関して、平成十五年六月十二日、「（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリックス委員長は、五日、国連安全保障理事会で最新の四半期報告を行い、このなかで、六月末で委員長の職を退任することを明らかにした」、「イラクでの現地査察中に「イラクが大量破壊兵器計画を継続している証拠は見いだせなかった」とし、米国等の対応に批判的な見方を示した」と原子力産業新聞に報じられている。これは米英等によるイラクへの武力行使により、ＵＮＭＯＶＩＣの現地査察が打ち切られたことを受けたものであり、ブリックス委員長自身がイラクでの現地査察に十分な時間が与えられず、ＵＮＭＯＶＩＣの査察報告そのものが不十分であったことを示唆している。このような発言等にもかかわらず、当時の日本政府の把握していた情報には誤りがなかったといえるのか。また答弁書でいう「当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証を行う考えはない」と強弁するのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月十一日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一九二第三五号
　　平成二十八年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
平成二十八年十月三日提出
質問第三六号
安倍総理の所信表明演説の原稿に関する質問主意書
一　九月二十六日の所信表明演説で、安倍首相が使った原稿に、（拍手）や（水を飲む）という記載はあったのでしょうか。
二　記載があった場合、その原稿は、自民党の議員にも、同じく記載された原稿が配布されていたのでしょうか。
三　このように、拍手のタイミングを所信表明演説等の原稿に記載し始めたのはいつからですか。
平成二十八年十月十一日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一九二第三六号
　　平成二十八年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理の所信表明演説の原稿に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年十月四日提出
質問第三七号
消費税十パーセントへの引き上げ延期の理由と解散などに関する質問主意書
一　安倍総理は、平成二十六年十一月に、消費税十パーセントへの引き上げ時期を平成二十七年十月から平成二十九年四月に一年半延期の判断をしたが、その理由はなにか。政府の見解を示されたい。
二　平成二十六年十一月、消費税十パーセントへの引き上げ延期を表明した時、安倍総理は、増税時期を延期したことに関し、国民の信を問うとして、衆議院を解散したが、消費税十パーセントへの引き上げ延期という国民にとっては負担増加にならないこと、つまり不利益にならないことで、あえて国民の信を問うた理由はなにか。またそれは適切だったのか。見解を示されたい。
三　安倍総理は、平成二十八年六月に、平成二十九年四月に延期をした消費税十パーセントへの引き上げ時期を平成三十一年十月まで、二年半の再延期の判断をしたが、これは平成二十六年十一月における一年半の延期判断の見通しが誤っていたということか。加えて、どのような条件が整えば消費税十パーセントへの引き上げに踏み切り、またどのような条件下では消費税十パーセントへの引き上げを行わないのか。見解を示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一九二第三七号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出消費税十パーセントへの引き上げ延期の理由と解散などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年十月四日提出
質問第三八号
核武装論者を日本の防衛大臣に任命することの是非に関する質問主意書
一　安倍総理は、非核三原則を堅持する日本の防衛大臣に核武装論者を任命することは適切と考えているのか。見解を示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一九二第三八号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出核武装論者を日本の防衛大臣に任命することの是非に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年十月五日提出
質問第三九号
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一への執念。」との発言に関する質問主意書
一　安倍総理のかかる発言は、何の前置きもなく「世界一への執念。」だけである。この文は主語もなく、安倍総理はただ単に「世界一への執念。」と言い切ったのみであり、言語としては明瞭だが、この文の意味するところは必ずしも判然としない。これは何を意図し、どういう意味を持つのか。見解を示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一九二第三九号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一への執念。」との発言に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年十月五日提出
質問第四〇号
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一の大会にする」との発言に関する質問主意書
一　「東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする」との発言の主語、あるいは世界一を実現する主体は、安倍総理自身なのか、政府なのか、あるいはそれ以外の誰かなのか。政府の見解を示されたい。
二　安倍総理の考える「世界一」のオリンピック・パラリンピックとはどのようなものか。具体的に示されたい。
三　「東京二〇二〇大会開催基本計画」では、「世界は多様であり、均質ではない。人類も多様であり、均質ではない」「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的及びその他の考え方、国籍、社会的起源、資産、家系、障がいの有無など、あらゆる面で異なる人類は、これらの違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで、平和を維持し、更なる発展を遂げる。それを目指すのがオリンピック・パラリンピックの精神であり、それを可能とするのがスポーツの力である」と明記されている。オリンピック・パラリンピックには、それぞれの開催国などの歴史や現状に違いがあり一概に「世界一」と言い切ることはできないし、そうした評価を下すことは適切なものとは思われない。安倍総理の東京オリンピック・パラリンピックを「必ずや、世界一の大会にする」という発言は、「オリンピック・パラリンピックの精神」や「それを可能とするのがスポーツの力」、ひいてはそれぞれの開催国などの歴史や現状の違いを否定するものではないか。政府の見解を示されたい。
四　現時点で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に要する経費は、どの程度であると政府は見積もっているのか。その収支見通しもあわせて、政府の見解を具体的に示されたい。
五　現時点の東京オリンピック・パラリンピックの開催に要すると政府が見積もる経費は、誰がどの程度負担すべきものと考えているのか。その法的根拠とあわせて、政府の見解を具体的に示されたい。
六　国と自治体、あるいはその他経費を負担すべき団体等は、何を財源として、東京オリンピック・パラリンピックの開催に要する経費を負担するのか。政府の見解を具体的に示されたい。
七　東京オリンピック・パラリンピックの主催者は誰か。政府の見解を示されたい。
八　東京オリンピック・パラリンピック開催経費の最終決定権者は誰か。政府の見解を示されたい。
九　東京オリンピック・パラリンピックの開催経費の収支見通し達成の責任主体は誰であると考えているのか。政府の見解を示されたい。
十　東京オリンピック・パラリンピックにおける、総理大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、さらに政府の役割は具体的にどのようなものか。国会における安倍総理、丸川大臣らの発言には整合性がなく、国民には理解しがたい。それぞれの役割、またその法的根拠はどのようなものであるか。政府の見解を具体的に示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一九二第四〇号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一の大会にする」との発言に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六まで、八及び九について
七及び十について
平成二十八年十月五日提出
質問第四一号
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「選挙で示された国民の意思」との発言に関する質問主意書
一　安倍総理は、「これが、選挙で示された国民の意思」と述べているが、「これが」とは、「この道を、力強く、前へ」ということを意味するのか。見解を示されたい。
二　安倍総理のいう「この道」とは、具体的に何を意味するのか。見解を示されたい。
三　「前へ」とは、具体的に何を意味するのか。政府の見解を示されたい。
四　安倍総理は行政府の長であり、日本国憲法第七十二条でいう「内閣総理大臣は」「行政各部を指揮監督」する権能を持つ。また日本国憲法第六十五条のいうところの「行政権は、内閣に属する」のであるが、安倍総理がどのように政府機関を指揮監督し、どのような状態に至らせることが「前へ」にあたるのか。日本国憲法第七十二条では、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告」する責務があるものの、定義が曖昧で判然としない言葉を多用する所信表明演説が行われても、多くの国民には理解できないし、われわれ国会議員も、日本国憲法の前文でいう「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するための役割を果たしえない。安倍総理は所信表明演説を行うにあたり、もっと具体的かつ明瞭な文言を使うべきではないか。判然としない文言を所信表明演説で多用することは日本国憲法の求めるところにも反するのではないか。見解を示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一九二第四一号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「選挙で示された国民の意思」との発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十八年十月五日提出
質問第四二号
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一暮らしやすい国」などとの発言に関する質問主意書
一　「世界一暮らしやすい国」になるために、どんな要件が整うことが必要だと考えているのか。政府の見解を具体的に示されたい。
二　「世界一信頼される国」になるために、どんな要件が整うことが必要だと政府は考えているのか。政府の見解を具体的に示されたい。
三　「世界一暮らしやすい国」であるか否か、「世界一信頼される国」であるか否か、それぞれを定量的に判断することは難しいと思われるが、どのような基準で「世界一」であると判断するのか。「世界一」という定量的な目標を掲げているのであるから、定性的な判断等で「世界一」と判断するなら、安倍総理の所信表明演説そのものが虚偽の目標を掲げていることになる。政府は、どのような主体、手段、基準で暮らしやすさや信頼ということについて、「世界一」になったことを判断するのか。政府の見解を具体的に示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一九二第四二号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「世界一暮らしやすい国」などとの発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十八年十月六日提出
質問第四三号
特別養護老人ホームへの入所に関する質問主意書
一　やむを得ない事情とはどんな事情を言うのですか。
二　特例的に入所を認める決定は誰が行うのですか。
三　平成二十七年四月以降で、この特例措置で特別養護老人ホームに入所した人は何人いますか。
四　三の特例措置による入所者数は、平成二十七年四月以降に特別養護老人ホームに入所した者のうちどの位の比率ですか。
五　三、四を踏まえ、要介護一、二の方の入所措置について、政府は十分と考えているのですか。見解を求めます。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一九二第四三号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出特別養護老人ホームへの入所に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十八年十月六日提出
質問第四四号
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「子育て支援を拡充」との発言に関する質問主意書
一　「子育て支援を拡充」とは、どんな支援をどのように拡充するのか。またその財源はどのように確保されるのか。政府の取り組みについて具体的に示されたい。
二　「希望出生率」と従来政府の白書などで用いられている「出生率」の定義を示したうえで、その違いについて説明いただきたい。
三　「希望出生率一・八に向かって、歩みを進めてまいります。」とは、「出生率一・八」の実現を目標として子育て支援政策を拡充するという意味であるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一九二第四四号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「子育て支援を拡充」との発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年十月六日提出
質問第四五号
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「同一労働同一賃金を実現します」との発言に関する質問主意書
一　政府の実現する「同一労働同一賃金」とは具体的にどういうことなのか、例えば、同種の職種であれば、年齢、性別、雇用形態、経験年数に関係なく、同じ賃金という意味であるか否かを含め、その定義を明らかにされたい。
二　政府が、「同一労働同一賃金」の実現をめざす理由は何か。具体的に示されたい。
三　政府は、「同一労働同一賃金」の実現によるデメリットについて、どう認識しているか。見解を示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一九二第四五号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「同一労働同一賃金を実現します」との発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年十月六日提出
質問第四六号
国連平和維持活動への参加五原則に関する質問主意書
一　第三原則は、国会答弁等において「中立性の原則」と通常称されているが、現在の国連のＰＫＯ原則にある「不偏性の原則」とは異なるという理解でよいか。
二　ＰＫＯ協力法第三条第一号にいう「国際連合平和維持活動」とは、国連において「不偏性の原則」を満たすものとして実施する全ての平和維持活動を意味すると解してよいか。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一九二第四六号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出国連平和維持活動への参加五原則に関する質問に対する答弁書
一及び二について