notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三六三号
　　内閣衆質一八九第三六三号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出「基本的人権」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年八月四日提出
質問第三六四号
著作権侵害の「非親告罪化」に関する質問主意書
一　ＴＰＰ交渉を進めるにあたり、非親告罪の適用範囲については、著作権の活動で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかなど、その判断基準がしっかりと示されなければならないと考える。判断する際の項目・基準は何か。具体的な回答を求める。
二　日本国内では、これまでマンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット」等、独自のサブカルチャーがあると考える。政府はこれを文化の一つとして認識しているか。また、この市場規模をどの程度として捉えているか。政府の見解を問う。
三　非親告罪化の導入に際しては、前記文化を萎縮させないよう政府は各国による適用範囲の制限に一定の柔軟性を認める仕組みとするよう求めるべきだと考えるが、政府の見解を問う。
四　著作権の権利制限について、現行の著作権法は学校その他の教育機関における複製や批評、研究等の目的での引用等個別の場合を規定していることは承知している。著作権侵害が「非親告罪化」された場合であっても、刑罰権が濫用されることを防ぐ観点から、著作権法を改正し、アメリカ著作権法第百七条に相当する規定を設けるべきと考えるが、政府の見解を問う。
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三六四号
　　内閣衆質一八九第三六四号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出著作権侵害の「非親告罪化」に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成二十七年八月五日提出
質問第三六五号
ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、今後のＴＰＰ交渉において国会決議の遵守は政府として当然であるか否か問うてきたが、政府は「政府答弁書」において、当方の質問に対し誠実に答えていない。当方は、国会決議を守るか守らないか問うているのである。国会決議を守るか守らないか、イエスかノーで答えられたい。
二　過去の質問主意書で、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守るという姿勢で交渉に臨んでいるかと問うてきたが、政府は「政府答弁書」において、当方の質問に対し誠実に答えていない。政府は、「聖域」を守るという姿勢で交渉に臨んでいるか否か、イエスかノーで答えられたい。
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三六五号
　　内閣衆質一八九第三六五号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年八月五日提出
質問第三六六号
ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう何度も問うてきたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四六号）では、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。」との答弁をしている。過去の答弁書でも同様の答弁を繰り返しなしているだけである。何故、官職氏名を明らかにする必要はないのか、また官職氏名を明らかにする必要はないと判断した責任者の官職氏名を答えられたい。
二　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに、地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で示すよう問うてきたが、政府は当方の質問に対し答えていない。また、右の当方の質問に対し、答えられない理由があるのであれば、その理由を示すよう問うたが、政府はさけた答弁をなすだけで答えていない。改めて、平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに、地域の交流会で北方領土問題について意見交換があったか否か、イエスかノーで端的に答えられたい。
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三六六号
　　内閣衆質一八九第三六六号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年八月五日提出
質問第三六七号
ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）において、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。」と、答弁をされたことに対し、「官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない」と判断をした者を明らかにするよう問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四七号）では、「先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二五号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」と、質問に対し真摯に答えていない。当方は前回質問主意書で、「官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない」と判断をした者が誰か問うたのである。改めて、右の「官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない」と判断をした者の名前を答えられたい。
二　改めて、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四七号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにされたい。なお、避けた答弁にならないよう真摯に答えられたい。
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三六七号
　　内閣衆質一八九第三六七号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年八月五日提出
質問第三六八号
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、「法案」が成立し、来年の二〇一六年一月からロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁ができなくなったことに対し、今後政府として成立した「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるかと、何度も問うてきたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四八号）及び過去の答弁書では、「お尋ねについては、政府としては、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、現地の状況と関係者の意向を把握しつつ、関係府省で連携し、適切に対応していく。」との答弁が繰り返しなされるだけで、当方の質問に対し誠実に答えていない。答弁をさけるのではなく、真摯に答えられたい。現時点で、政府として成立した「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるか否か、端的に答えられたい。
二　現時点で、政府として関係者の意向を十分に把握した上で、今後の対応策や分析を検討できているか。
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三六八号
　　内閣衆質一八九第三六八号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年八月六日提出
質問第三六九号
増税と歳出減では財政再建が出来ないのではないかという疑問に関する質問主意書
一　七月二十二日に内閣府より「中長期の経済財政に関する試算」が出された。これによると二〇二〇年度の名目長期金利は三．九％である。一方、量的・質的金融緩和により八月三日現在、マネタリーベースは三百二十二兆円、日銀当座預金残高は二百二十六兆円までに増加しており、さらに今後マネタリーベースは毎年八十兆円増やすとの事である。つまり、二〇二〇年度には数百兆円あるいはそれ以上もの資金が、ほぼゼロ金利で眠っていることになり、そのようなときに三．九％もの高金利の金融商品が出てくると、眠っている資金は一気に高金利の商品に大移動してしまう。その大移動により長期金利は下がってしまうのではないかと思われるので三．九％の長期金利はあり得ないと考えるが同意するか。
二　内閣府の発表する中長期の経済財政に関する試算は、毎回余りにも楽観的すぎて、現実離れしている。例えば、二〇〇五年に、七年後の二〇一二年度にはＧＤＰは六百四十五．二兆円に達すると予測し、約百四十兆円の増加を予測した。しかし、実際の二〇一二年度のＧＤＰは四百七十二．六兆円であったので、約三十三兆円減少であった。驚いたことに内閣府は毎年このように現実とは大きくかけ離れた楽観的すぎる予測をしている。このことについて試算を行っている担当者に聞くと「三％成長を目標としている政府の下で試算を出している限りこれと異なる試算は出せない」と答えている。つまり、政治的に歪められた試算であることを暴露したわけである。そういった事情を考慮すれば、この試算は単に「現実を無視した、はかない政府の夢」に過ぎないと言える。もっと現実の経済を正確に予測する試算を内閣府は国民に示すべきではないか。
三　内閣府発表の試算がことごとく外れたことに対して「リーマンショックは予測できなかった」ということが逃げ口上として使われることがある。しかし、世界経済は常に好況と不況を繰り返す。例えば現在失速しつつある中国経済により日本経済は深刻な影響が出る可能性があるのではないか。消費税で失速し、回復の遅れている日本経済はそのようなショックに耐えられるのか、このような状況で二〇一七年度の消費税再引き上げは無謀だと思わないか。
四　「輪転機をぐるぐる回してお金を刷ればよい。一万円札を刷るのに二十円しかかからない。九千九百八十円は国の収入になる。」と安倍首相はよく言っておられた。「お金を刷る」というのは比喩的な表現であり、実際は政府が国債を増発し、日銀が国債を買う事を意味する政策であると考えられる。この政策は実行されないのか。
五　デフレ経済が続く現在の日本のＧＤＰは一九九七年度のＧＤＰよりも少ない。経済を成長させ、国の債務の対ＧＤＰ比を下げることを政府の目標にすべきではないか。
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三六九号
　　内閣衆質一八九第三六九号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出増税と歳出減では財政再建が出来ないのではないかという疑問に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年八月六日提出
質問第三七〇号
自衛隊の活動に伴うリスクに関する質問主意書
一　いわゆる平和安全法制によって自衛隊が行うことが可能となる新たな活動・任務について
　１　新たな活動・任務とは何を指すのか。
　２　新たな活動・任務に伴って生じる可能性のある新たなリスクとは具体的に何を指すのか。
二　新たな任務の実施に伴って生じる可能性のある新たなリスクの極小化のための措置について
　１　新たにとられる運用面での安全確保措置とは何か。
　２　新たにどのような訓練を行うのか。
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三七〇号
　　内閣衆質一八九第三七〇号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員寺田学君提出自衛隊の活動に伴うリスクに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年八月六日提出
質問第三七一号
国際武力紛争における先制攻撃の違法性判断に関する質問主意書
一　政府において、他国による武力行使の国際法上の違法性判断を行うのは誰か。
二　我が国が自衛権を発動して他国を支援することはあるのか。
三　我が国と密接な関係にある他国が行った違法な武力行使に対する反撃は、新三要件における「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」に含まれうるか。
四　いわゆるイラク戦争について
　１　政府のいう「違法な武力行使」から始まった戦争か。
　２　国際法上、合法な武力の行使と日本政府は判断しているか。
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三七一号
　　内閣衆質一八九第三七一号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員寺田学君提出国際武力紛争における先制攻撃の違法性判断に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十七年八月六日提出
質問第三七二号
広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問主意書
一　戦後七十年、歴史の節目の年である。広島・長崎に原爆を投下したアメリカに対し、政府はいかなる認識を有しているか。
二　原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解如何。
三　非人道的ともいえる原爆で二十一万人以上の人が犠牲になり、今なおその後遺症に苦しんでいる人がいる。無差別殺人ともいえるこの原爆投下に対し、戦後七十年節目の年にアメリカに対し、謝罪、反省を求めるべきでないか。政府の考え如何。
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三七二号
　　内閣衆質一八九第三七二号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年八月六日提出
質問第三七三号
東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問主意書
一　戦後七十年、歴史の節目の年である。先の大戦で無差別殺人ともいえる東京大空襲をしたアメリカの非人道的行為に対し、政府はどのような認識を有しているか。
二　こうしたハーグ法（武力紛争法）にふれる残虐行為をしたアメリカに対し、政府は戦後七十年、節目の年にアメリカに対して、謝罪、反省を求めるべきでないか。政府の判断如何。
平成二十七年八月十四日受領
答弁第三七三号
　　内閣衆質一八九第三七三号
　　平成二十七年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年八月七日提出
質問第三七四号
沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する質問主意書
一　先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解如何。
二　米軍による非人道的な沖縄戦のやりかたに対し、日本政府として、戦後七十年節目の年にあたりアメリカに対して、謝罪、反省を求めるべきでないか。政府の見解如何。
平成二十七年八月十八日受領
答弁第三七四号
　　内閣衆質一八九第三七四号
　　平成二十七年八月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年八月七日提出
質問第三七五号
北朝鮮の日本人遺骨収集に対する政府対応に関する質問主意書
一　前記の報道内容は事実か。事実とすれば、どのような経路を通じ、どのような内容を要求されているのか。具体的な回答を求める。
二　米国は朝鮮戦争中に行方不明となった数千名の米兵の遺骨捜索を支援するために、一九九六年から二〇〇五年までの間、二〇五〇万ドルを北朝鮮に提供している。報道によれば北朝鮮の遺骨収集事業で米国が朝鮮戦争で戦死した米兵士の遺骨に一柱二万ドルを支払っており、日朝両政府は水面下の交渉で米国の例を基準にしているとも報じられている。日本政府もこのような基準を取るのか。回答を求める。
三　北朝鮮の要求は、外貨獲得の上積みを目指すこと、また交渉の焦点を拉致問題から日本人遺骨収集問題にずらす狙いがあると考えられる。二〇一四年七月一日の日朝政府間協議における北朝鮮側からの特別調査委員会の説明に関し、同年七月三日に日本の外務省が発表した「特別調査委員会に関する北朝鮮側からの説明概要」では、特別調査委員会に設置された四つの分科会について、拉致被害者に関する分科会を最初に記載している。しかし、北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信が同月四日に配信した、特別調査委員会の概要及び活動開始を伝える記事では、日本人遺骨問題に関する分科会が最初に記載され、拉致被害者に関する分科会は三番目に記載されている。特別調査委員会の分科会に関する記載順が日本と北朝鮮の間で異なっており、認識の違いを正してこなかったことが、日本側の主張が達成されない今日の調査進捗状況に至っていると考える。政府はこの問題について、北朝鮮政府に対し改めて記載順の認識確認をしないのか。回答を求める。
四　三において、記載順の認識確認をしないとするならば、その必要としない理由は何故か。具体的回答を求める。
平成二十七年八月十八日受領
答弁第三七五号
　　内閣衆質一八九第三七五号
　　平成二十七年八月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出北朝鮮の日本人遺骨収集に対する政府対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十七年八月十日提出
質問第三七六号
中国の南シナ海等に対する認識に関する質問主意書
一　China always maintains that countries enjoy freedom of navigation and overflight in the South China Sea in accordance with the international law.  Up to now, there has not been a single case in which freedom of navigation in the South China Sea is impeded.
　南シナ海における航行の自由は、これまで一度も害されたことはないとの認識を政府は有しているか。
二　Seventy years ago, pursuant to the Cairo Declaration and the Potsdam Proclamation, China lawfully recovered the Nansha and Xisha Islands which were illegally occupied by Japan and resumed exercise of sovereignty.
　カイロ宣言、ポツダム宣言によって、南沙諸島、西沙諸島は中国が主権を有するようになったと政府は認識しているか。
三　[T]he delegate of Japan also mentioned the South China Sea issue and claimed that all artificial land features cannot generate any legal rights.  But let's first have a look at what Japan has done.  Over the past years, Japan spent 10 billion yen building the Rock of Okinotori, turning this tiny rock on the sea into a man-made island with steel bars and cement.  And on that basis, Japan submitted its claim to the United Nations over the continental shelf beyond the 200-nautical-mile exclusive economic zone.  The majority members of the international community found Japan's claim inconceivable and did not accept it.
　（一）　沖の鳥島は、国連海洋法条約第百二十一条における岩か。
　（二）　国連の大陸棚限界委員会において、国際社会の大多数は、沖の鳥島を基点とする、二百カイリを超える大陸棚延伸を受け入れなかったのか。
　（三）　我が国は、大陸棚限界委員会の勧告により、沖の鳥島が大陸棚の起点となる島であることが認められたと述べているが、その論理を詳細に説明ありたい。
四　これら以外の南シナ海に関する王外相のステートメントの中で、我が国として受け入れられないものはどの部分か。
平成二十七年八月十八日受領
答弁第三七六号
　　内閣衆質一八九第三七六号
　　平成二十七年八月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出中国の南シナ海等に対する認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
四について
平成二十七年八月十日提出
質問第三七七号
自衛隊による核兵器の輸送と広島平和記念式典における非核三原則への言及に関する質問主意書
一　非核三原則について、広島平和記念式典では触れず、長崎平和祈念式典では触れたが、なぜ、広島平和記念式典では触れなかったのですか。
二　広島平和記念式典での挨拶で非核三原則に触れない、という安倍総理の挨拶の原稿案はいつ決まったのですか。
三　長崎平和祈念式典での挨拶では非核三原則に触れる、という原稿案はいつ決まったのですか。
四　両者の原稿案の決定は同時ですか、あるいは、広島平和記念式典での原稿案が先ですか。
五　長崎平和祈念式典では非核三原則に触れて、広島平和記念式典では触れませんでしたが、どちらか一方だけで触れるにしても、逆に広島平和記念式典で触れて、長崎平和祈念式典で触れないということにしなかった理由は何ですか。
六　当初は、広島平和記念式典でも、長崎平和祈念式典でも触れない予定だったが、広島平和記念式典で非核三原則に触れず、批判を受けたので、急遽、長崎平和祈念式典では非核三原則に触れることにしたのではないですか。
七　広島平和記念式典で非核三原則に触れない、との判断をしたのは、官僚ですか、安倍総理ですか、それとも両者が相談して決めたのですか。
八　広島平和記念式典での挨拶原稿案を安倍総理が初めて見たのはいつですか。その時には、原稿案には、非核三原則が入っていなかったのですか。
九　八について、もし入っていなかったなら、安倍総理は入れるべきとは思わなかったのですか。
十　八について、もし入っていたなら、安倍総理は、なぜ削除したのですか。
十一　昨年までは、安倍総理は、広島平和記念式典での挨拶で非核三原則に触れていましたが、今年、触れなかった理由は何ですか。昨年と何が変わったからですか。
十二　八月七日の衆議院予算委員会の平和安全法制に関する答弁で、安倍総理は、自衛隊が核兵器を輸送することはあり得ないと答弁しましたが、将来の新しい総理大臣が、核兵器輸送について、「あり得る」と判断する可能性は、ゼロですか、ゼロでありませんか。その根拠は何ですか。
十三　将来の新しい総理大臣が、核兵器輸送は「あり得る」と判断すれば、平和安全法制においては、自衛隊が核兵器を輸送することはあり得ますか。
十四　そもそも法律的に、核兵器を自衛隊が輸送することは、平和安全法制においては可能ですか。
十五　安倍総理は、核兵器輸送はあり得ない、と答弁しましたが、劣化ウラン弾、大量破壊兵器、生物化学兵器、毒ガスやその他の非人道兵器について、法律上、自衛隊による輸送が可能か否か、政策的にあり得るか否かを、それぞれについて別々にお答えください。
十六　平和安全法制について、弾薬の中でも、自衛隊が輸送するものと、しないものがあるなら、その判断基準は何ですか。どのような弾薬は輸送可能で、どのような弾薬は輸送不可能なのか、法律上と政策上を分けて、それぞれ別々にお答えください。
十七　八月七日の衆議院予算委員会の平和安全法制に関する答弁で、安倍総理は、輸送する弾薬の中身をいちいち確認する、と答弁しましたが、確認は、どのような方法で確認するのですか。事前ですか、事後ですか。
十八　日本が支援する国の軍隊が、自衛隊に輸送を依頼する弾薬の中身を、もし明示しない場合、自衛隊は輸送しますか、しませんか。そして、自衛隊がどのような弾薬を輸送したかを、日本の国会には、いつ開示されますか、それとも開示されませんか。また、すべて開示されるのか、どのような形で開示されるのかについても、お答えください。
平成二十七年八月十八日受領
答弁第三七七号
　　内閣衆質一八九第三七七号
　　平成二十七年八月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出自衛隊による核兵器の輸送と広島平和記念式典における非核三原則への言及に関する質問に対する答弁書
一から十一までについて
十二及び十三について
十四から十六までについて
十七について
十八について
平成二十七年八月十七日提出
質問第三七八号
安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する質問主意書
一　「事変」の定義を説明されたい。
二　「総理談話」でいう、「事変」とは、どの国（地域）でおこったことを指すのか。
三　「侵略」の定義を説明されたい。
四　「総理談話」では、日本はどこを「侵略」したとしているのか。
五　閣議決定され、記者会見において安倍首相自ら発表された「総理談話」に、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」と盛り込まれているが、ロシアはどこを植民地支配したのか明らかにされたい。
平成二十七年八月二十五日受領
答弁第三七八号
　　内閣衆質一八九第三七八号
　　平成二十七年八月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
平成二十七年八月十七日提出
質問第三七九号
ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する再質問主意書
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、今後のＴＰＰ交渉において、政府として国会決議を守るか守らないか問うてきたが、政府は、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六五号）及び過去の「政府答弁書」では、「…政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。」との答弁を繰り返しなされるだけで、当方が質問している「国会決議を守るか守らないか」という問いに対し、答えていない。答弁を避けるのではなく、政府として今後のＴＰＰ交渉において、国会決議を守るか守らないか、イエスかノーで端的に答えられたい。
二　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守るという姿勢で交渉に臨んでいるか否か問うてきたが、政府は、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六五号）及び過去の「政府答弁書」では、「…政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。」との答弁を繰り返しなされるだけで、当方が質問している「「聖域」を守るという姿勢で交渉に臨んでいるか否か」という問いに対し、答えていない。答弁を避けるのではなく、「聖域」を守るという姿勢で交渉に臨んでいるか否か、イエスかノーで端的に答えられたい。
平成二十七年八月二十五日受領
答弁第三七九号
　　内閣衆質一八九第三七九号
　　平成二十七年八月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年八月十七日提出
質問第三八〇号
東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問主意書
一　多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、ハーグ法（武力紛争法）に抵触すると考えるが、政府の認識如何。
平成二十七年八月二十五日受領
答弁第三八〇号
　　内閣衆質一八九第三八〇号
　　平成二十七年八月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年八月十八日提出
質問第三八一号
ミニマムアクセス米の運営等に関する再質問主意書
一　現在、ミニマムアクセス米として輸入している七十六．七万トン（玄米ベース）は、平成二十五年度の国内コメ消費量の何パーセントに当たるか。また、この数量はＷＴＯ農業協定上は千九百八十六－千九百八十八年の国内消費量平均の七．二％相当だが、現在の比率に対する政府見解如何。
二　ミニマムアクセス米の輸入に関し、平成二十五年度、徴収したマークアップの総額を、一般輸入、ＳＢＳ輸入それぞれについて答弁ありたい。また、どのような根拠でマークアップを設定した結果、そのような金額になったのかに関し答弁ありたい。
三　ミニマムアクセス米輸入に関し、コメの種類（長粒種、中粒種、短粒種等）を指定して入札を行っているのではないか。
平成二十七年八月二十八日受領
答弁第三八一号
　　内閣衆質一八九第三八一号
　　平成二十七年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ミニマムアクセス米の運営等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年八月十八日提出
質問第三八二号
沖ノ鳥島に関する質問主意書
　[T]he delegate of Japan also mentioned the South China Sea issue and claimed that all artificial land features cannot generate any legal rights.  But let's first have a look at what Japan has done.  Over the past years, Japan spent 10 billion yen building the Rock of Okinotori, turning this tiny rock on the sea into a man-made island with steel bars and cement.  And on that basis, Japan submitted its claim to the United Nations over the continental shelf beyond the 200-nautical-mile exclusive economic zone.  The majority members of the international community found Japan's claim inconceivable and did not accept it.
一　「The majority members of the international community found Japan's claim inconceivable and did not accept it.」とあるが、国際社会の多数のメンバー（the majority members of the international community）は、日本の主張（claim）を想像もつかない（inconceivable）ものだと捉え、受け入れなかった（did not accept it）との認識を、我が国は有しているか。
二　平成二十四年四月二十八日の「我が国の大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会の勧告について」という外務報道官談話において、「勧告の詳細については、現在精査しているところですが、日本が申請した七海域のうち六海域について勧告が出されており、その六海域の一つである四国海盆海域について、沖ノ鳥島を基点とする我が国の大陸棚延長が認められていることを評価します。」とある。四国海盆について、沖ノ鳥島を基点とする我が国の大陸棚延長が認められていると判断できる根拠は勧告のどの部分か。
三　国連海洋法条約第百二十一条３には「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」とある。四国海盆について沖ノ鳥島を基点とする我が国の大陸棚延長が認められているということであれば、沖ノ鳥島は「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」ではないとの理解でいいか。
平成二十七年八月二十八日受領
答弁第三八二号
　　内閣衆質一八九第三八二号
　　平成二十七年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出沖ノ鳥島に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年八月十八日提出
質問第三八三号
ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したか明らかにするよう政府に問うてきたが、政府は、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三六六号）において、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書を起案した者について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。」とし、また過去の答弁書でも一貫して避けた答弁をなしているだけである。当方は、政府が無責任で、不誠実な答弁しかなされないので、再三にわたり、起案した者の官職氏名を問うているのである。何故、政府は起案した者の氏名を明らかにできないのか。避けた答弁ではなく、質問に対し真摯に答えられたい。
二　過去の質問主意書で、平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに、地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で示すよう問うてきたが、政府は、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三六六号）において、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。」との答弁（御指摘の「交流会」は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で自由な意見交換を行うことを目的としており、当該行事で出された意見の逐一についてお答えすることは差し控えたい。）をなすだけで、また過去の答弁書でも一貫して避けた答弁をなしているだけである。何故、「…当該行事で出された意見の逐一についてお答えすることは差し控えたい。」のか、その理由を説明されたい。
三　改めて、平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに、地域交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか答えられたい。
平成二十七年八月二十八日受領
答弁第三八三号
　　内閣衆質一八九第三八三号
　　平成二十七年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年八月十八日提出
質問第三八四号
ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。」と判断した者を明らかにするよう問うてきたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六七号）では、何ら誠実に答弁をなされていない。また「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三四七号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）でも不誠実な答弁を繰り返しなしているだけである。「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者を明らかにできない理由があるのか。理由があるのであれば答えられたい。
二　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六七号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三四七号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）を起案した者の官職氏名、また決裁を行った者の官職氏名を明らかにされたい。また、質問に対し誠実な答弁を求める。
平成二十七年八月二十八日受領
答弁第三八四号
　　内閣衆質一八九第三八四号
　　平成二十七年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年八月十八日提出
質問第三八五号
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、「法案」が成立したことにより、今後政府として「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるかと何度も問うてきたが、政府は避けた答弁をなすだけで、質問に対し答えていない。当方は、「法案」実施の延期などをロシア側に働きかけるかどうか質問しているのである。現時点で、政府として成立した「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるか否か、イエスかノーかで答えられたい。
平成二十七年八月二十八日受領
答弁第三八五号
　　内閣衆質一八九第三八五号
　　平成二十七年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年八月十八日提出
質問第三八六号
広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）では、右質問に対し答えていない。改めて、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か答えられたい。
二　原子爆弾は、非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと政府は認識するか否か答えられたい。
三　前回質問主意書で、広島・長崎に原爆を投下したアメリカに対し、謝罪、反省を求めるべきでないかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）では、「…他方、戦後約七十年を経た現時点において米国に対し謝罪、反省を求めるよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。」と答弁されているが、日本として、具体的にどのような行動、発信をするか明らかにされたい。
平成二十七年八月二十八日受領
答弁第三八六号
　　内閣衆質一八九第三八六号
　　平成二十七年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年八月二十日提出
質問第三八七号
技術的制限手段に関する再質問主意書
一　「当該技術的制限手段の効果を妨げる」方式について、平成十一年二月九日付通商産業省「不正競争防止法の一部を改正する法律案内閣法制局第四部長説明資料」六頁で示した以外の方式が存在するのか、もしあれば、その具体的な内容を明らかにされたい。
二　著作権法の「技術的保護手段の回避」と不正競争防止法の「技術的制限手段の効果を妨げる」は、影像等が著作物である場合、規制の対象となる方式は異なるのか。もし、異なるのであれば、具体的にどう異なるのかを明らかにされたい。
平成二十七年八月二十八日受領
答弁第三八七号
　　内閣衆質一八九第三八七号
　　平成二十七年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員吉村洋文君提出技術的制限手段に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年八月二十一日提出
質問第三八八号
ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、ＴＰＰに我が国が参加することにより、第一次産業・第二次産業・第三次産業において、我が国にとって何がプラスで何がマイナスか、具体的に数字をもって説明するよう求めたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）では、「ＴＰＰ協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。」とした答弁をされている。政府は我が国がＴＰＰに参加することによる第一次産業、第二次産業及び第三次産業に対する影響試算ができているか否か明らかにされたい。
二　我が国がＴＰＰに参加することにより、第一次産業、第二次産業及び第三次産業にとって何がプラスで何がマイナスであるか明らかにされたい。
平成二十七年九月一日受領
答弁第三八八号
　　内閣衆質一八九第三八八号
　　平成二十七年九月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年八月二十一日提出
質問第三八九号
沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）では、「お尋ねについては、個別具体的な事案の詳細が明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、…」との答弁をされている。当方は、前回質問主意書に「先の沖縄戦で」と明示しているにもかかわらず、政府は、「個別具体的な事案の詳細が明らかではないことから、お答えすることは困難である」と答え、質問に対し、さけた答弁をされている。先の大戦で唯一の地上戦が行われ、悲惨な目にあい、今なお大きな傷をおっている沖縄県民に対し、極めて不誠実な官僚的、上から目線の「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　改めて、先の沖縄戦は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解如何。
三　前回質問主意書で、米軍による非人道的な沖縄戦のやりかたに対し、日本政府として、戦後七十年節目の年にあたりアメリカに対して、謝罪、反省を求めるべきでないかと見解を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）では、質問に対し何ら答えていない。米軍による非人道的な沖縄戦のやりかたに対し、日本政府としてアメリカに対して謝罪、反省を求めるべきでないか。政府の見解如何。
平成二十七年九月一日受領
答弁第三八九号
　　内閣衆質一八九第三八九号
　　平成二十七年九月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年八月二十一日提出
質問第三九〇号
来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問主意書
一　来年五月二十六日、二十七日の日程で、伊勢志摩（三重県志摩市）で行われるサミットに、ロシアを加えたＧ８サミットにする考えを、安倍首相は考えているか。
二　ウクライナ問題で停戦合意がなされて五カ月が過ぎた。ロシアに対する経済制裁を日本はやめるべきと考えるが、安倍首相の考え如何。
三　ウクライナ問題でロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめＧ７各国に対し、日本から経済制裁解除を働きかけるべきと考えるが、安倍首相の考え如何。
平成二十七年九月一日受領
答弁第三九〇号
　　内閣衆質一八九第三九〇号
　　平成二十七年九月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年八月二十五日提出
質問第三九一号
外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する質問主意書
一　外務省は何月何日付で「歴史問題Ｑ＆Ａ」を削除したか、改めて示されたい。
二　外務省が「歴史問題Ｑ＆Ａ」の削除を決定した際の決裁書は作成されているか。
三　外務省が「歴史問題Ｑ＆Ａ」を削除した理由、経緯を詳細に説明されたい。
四　先の大戦をめぐる「歴史問題Ｑ＆Ａ」は従来の内容とどこが変わるのか。
五　次の「歴史問題Ｑ＆Ａ」はいつ外務省のホームページに掲載されるのか。
平成二十七年九月四日受領
答弁第三九一号
　　内閣衆質一八九第三九一号
　　平成二十七年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十七年八月二十五日提出
質問第三九二号
服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する質問主意書
一　当時、起訴した検察官の氏名を明らかにされたい。
二　当時、起訴した検察官は、現在も検察官として職務に就いているのか、就いているのなら、現在どのような役職にあるのか、また就いていないのなら、いつの時点で検察官を退任したのか、またその際、退職金は支払われているのか、それぞれ詳細を説明されたい。
三　右強姦事件で、六年もの長期にわたり拘束、服役された男性に対し、間違って起訴した検察庁、いい加減な捜査をした担当検事に対し、どんな責任をとらせるのか具体的に明らかにされたい。
四　当初、被害者と言われた女性の供述では、「検察は当初の捜査段階から、性的被害を受けていないという病院の診察記録の存在を当初からその事実を把握していた」と述べているが、これが事実ならば、当時の担当検事はすすんで証人として答えるべきと考えるが法務大臣の考え如何。
五　いずれにせよ冤罪であることがはっきりした事件を起訴するかどうかは検察の判断である。チェック機関としての機能、責任を果たしていなかったことがはっきりしたのである。罪のない人を六年間も拘束し、人生を狂わせた責任を取るのが当然である。法務大臣として今回の右事件について検察にどのような責任をとらせるのか国民に示されたい。
平成二十七年九月四日受領
答弁第三九二号
　　内閣衆質一八九第三九二号
　　平成二十七年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十七年八月二十六日提出
質問第三九三号
実質ＧＤＰでマイナス成長になっても対策は必要ないのかという疑問に関する質問主意書
一　実質ＧＤＰでマイナス成長になり、株価も下落し、実質賃金も下がり、その結果節約傾向が強まり消費も落ち込んでいる。また中国経済の減速の影響で輸出も減少傾向にある。このような状況下では、緊急に補正予算を組んで景気対策をすべきではないのか。
二　安倍内閣の目標は二年で二％のインフレ目標を達成する事、実質成長率が二％、名目成長率三％を達成することであったが、いずれも達成できていない。原油価格が下がったからインフレ率が落ちたという主張はおかしい。原油価格の下落はＧＤＰを押し上げるのだから、成長率は予想以上に高くなければならないはずだがそうなっていない。これらのことを考えると、経済財政報告の「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」という主張は不適当なのではないか。
三　経済財政報告によれば、二〇一四年度の消費税増税はＧＤＰ全体を一．二％ポイント程度下げたとしている。実質ＧＤＰ成長率は二〇一三年度二．一％、二〇一四年度はマイナス〇．九％であり、その差は三％であるのだから、一．二％ポイントという数字は小さすぎるのではないか。平成二十四年一月二十四日に内閣府で発表された「経済財政の中長期試算」の十二頁では、影響はさらに小さいとされていて、成長率の四年間の合計で比べた時、消費税増税を行った時と行わなかった時で僅か〇．一％の違いしかないとしている。経済財政報告は、この予測が間違いであったことを認めたという事か。平成二十四年の予測が大きく外れたわけだが、その理由は何か。
四　政府は、「平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げについては、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、経済環境を整える中で、実施すること」としている。しかしながら、失われた二十年と言われるほどの世界でも例を見ない大不況の中で、消費税率を更に上げて実質所得を更に下げ、その結果国民が倹約志向を強めれば消費は減退し、経済は縮小する。二〇一二年十月から二〇一四年十二月の期間の年金積立金の運用益は三十五兆円もある。現在積立金は百四十五兆円にまで膨れ上がっていて、社会保障制度は破綻寸前という状態ではないし社会保障制度を守るために緊急に大増税をする必要はない。一方でデフレ脱却は緊急を要する。そう考えれば、平成二十九年四月の消費税率の十％への引き上げは中止すべきではないか。そうでないと、衰退を続ける日本経済を次世代に引き継がせることになってしまうのではないか。
五　政府は「「中長期の経済財政に関する試算」（平成二十七年七月二十二日経済財政諮問会議提出）においては、名目長期金利は、均衡実質金利及び期待インフレ率並びにＧＤＰギャップなどに基づいて試算された短期金利に一定のリスクプレミアムを加えることで試算した結果、二千二十年度までに経済成長等に伴って三．九パーセント程度まで上昇する結果となっている。」としている。つまり、異次元の量的緩和によって日銀から出て行った大量の資金の動きを完全に無視するという事である。こんなずさんな計算で良いのなら出口戦略など全く心配しなくてよくなるのではないか。政府は危機対応に対する備えを怠っているのではないか。
六　日銀の営業旬報（二〇一五年八月二十日時点）の資産側を見ると、金銭の信託（信託財産株式）一兆三千五百十億七千七百九十二万四千円、金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）五兆八千八百二十億三千八百七十万八千円、金銭の信託（信託財産不動産投資信託）二千四百四十八億三千百十五万五千円以上、個別株、株式指数ＥＴＦ、ＲＥＩＴ計七．五兆円となっているが、それに対して純資産（自己資本）が二〇一五年三月三十一日時点の財務諸表の貸借対照表を見ると三．九兆円しかない。また、貸借対照表を見ると、個別株、株式指数ＥＴＦ、ＲＥＩＴについては、債券や外国為替のように損失引当金を積んでいない。
　日銀がこのような財政状態であるときに、仮に、世界的な市場大暴落が起き、それにつれて日本市場でも大暴落が起きれば、個別株、株式指数ＥＴＦ、ＲＥＩＴ計七．五兆円（簿価）が半分以下になれば財務諸表の「重要な会計方針」に従って減損処理を行う必要も出てくる可能性があると思われる。そうすると、損失額が純資産（＝自己資本）を上回り、日銀が債務超過に陥る可能性があるように思われるが、そのようなリスクについて内閣は認識しているか。また、もしそのようになった場合はどのような対策をするつもりか。尚、この質問に関しては、仮の話だから答えられないという回答は避けて頂きたい。仮の話だから答えられないという回答であれば、内閣は万が一の場合において無策であると認識するがそれでよいか。
　また、そもそも一般の市中銀行は「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第三条第一項によって、自己資本に相当する金額を超える金額の株式を保有できないことになっている。これは銀行が債務超過に陥る事を防ぐための法規であると考えられるが、この法律は日本銀行には適用されないと理解してよいか。
　あるいは、同条第二項において「銀行等及びその子会社等は、合併その他の政令で定めるやむを得ない理由がある場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ主務大臣の承認を得て、株式等保有限度額を超える額の株式等を保有することができる」とあるが、この規定を適用して日銀が自己資本を超えて株式等を保有する事が認められているという認識でよいか。
平成二十七年九月四日受領
答弁第三九三号
　　内閣衆質一八九第三九三号
　　平成二十七年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出実質ＧＤＰでマイナス成長になっても対策は必要ないのかという疑問に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十七年八月二十六日提出
質問第三九四号
ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で当方は、ＴＰＰ交渉において政府として国会決議を守るか守らないか問うているのである。質問に対し端的に答えられたい。
二　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七九号）で、「…環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。」との答弁をされているが、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」というのは、具体的に何をさすのか答えられたい。
平成二十七年九月四日受領
答弁第三九四号
　　内閣衆質一八九第三九四号
　　平成二十七年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年八月二十六日提出
質問第三九五号
安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する再質問主意書
一　「支那事変」は事変に該当するか否か答えられたい。
二　過去に日本は他国を「侵略」したことがあるか。
三　二であるのであれば、日本が「侵略」した国（場所）はどこか詳細を示されたい。
四　過去において、日本は韓国、中国を植民地支配したことはあるか。
五　第二次世界大戦は日本がおこしたものであるか。日本がおこしたものであるのであれば、具体的事例をもって示されたい。
平成二十七年九月四日受領
答弁第三九五号
　　内閣衆質一八九第三九五号
　　平成二十七年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する再質問に対する答弁書
一及び五について
二から四までについて
平成二十七年八月二十六日提出
質問第三九六号
東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）では何ら誠実に答えていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。なお、部署のみにならないよう誠実な答弁を求める。
二　前回質問主意書で、「多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、ハーグ法（武力紛争法）に抵触すると考えるが、政府の認識如何。」と問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）では、質問に対し、誠実に答えていない。いい加減な答弁書を閣議決定することは、国民から選ばれた国会議員ひいては国民を愚ろうするものと考えるが、政府の認識如何。
三　改めて、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、ハーグ法（武力紛争法）に抵触すると考えるが、政府の認識如何。
平成二十七年九月四日受領
答弁第三九六号
　　内閣衆質一八九第三九六号
　　平成二十七年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について