notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年十一月四日提出
質問第一二九号
メドベージェフ・ロシア大統領による国後島訪問に係る第一報の菅直人内閣総理大臣への伝達等に関する質問主意書
一　今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を、菅直人内閣総理大臣はいつ知ったのか、その具体的な日、時、分を明らかにされたい。
二　今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を、菅総理はどのようにして知ったのか。テレビ報道によって知ったのか、在ロシア日本国大使館、または在ユジノサハリンスク日本国総領事館からの公電等で知ったのか、詳細に明らかにされたい。
三　本年十一月一日午前の衆議院予算委員会で、菅総理は「ＮＨＫによれば、大統領が国後島に到着したとの知らせは受けている」と述べていると承知するが、一と二で、菅総理自身が直接情報に接したのではなく、秘書官等、別の人物を介して情報を得て、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を知ったのであるならば、当該人物はどのようにして同大統領による訪問を察知し、それを菅総理に伝達したのか。それはＮＨＫ等のテレビ報道を通じてか、または在ロシア日本国大使館、在ユジノサハリンスク日本国総領事館からの公電等で知ったのか、詳細に説明されたい。
四　今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問についての情報が最初に菅総理に伝達されるにあたり、政府として、在ロシア日本国大使館、在ユジノサハリンスク日本国総領事館からの公電等ではなく、ＮＨＫ等のテレビ報道等、マスコミ報道を通じて同大統領の訪問を知ったという事実はないか。
五　今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問について、政府として在ロシア日本国大使館、在ユジノサハリンスク日本国総領事館からの公電等ではなく、ＮＨＫ等のテレビ報道等、マスコミ報道を通じて情報を得ているのであれば、政府、特に外務省の情報収集並びに分析体制が全く機能していなかったことを示しているに他ならないと考えるが、菅総理として、今後政府の情報収集体制をどう再構築していく考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一七六第一二九号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出メドベージェフ・ロシア大統領による国後島訪問に係る第一報の菅直人内閣総理大臣への伝達等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十二年十一月四日提出
質問第一三〇号
本年十月三十日と三十一日における外務省欧州局ロシア課職員の勤務実態に関する質問主意書
一　本年十月三十日、三十一日の土日、小寺次郎外務省欧州局長は同省に出勤し、勤務していたか。していたのなら、どのような業務に従事していたのか、またしていなかったのなら、その理由は何かも併せて明らかにされたい。
二　一の日にちに、岡野正敬外務省欧州局ロシア課長は同省に出勤し、勤務していたか。していたのなら、どのような業務に従事していたのか、またしていなかったのなら、その理由は何かも併せて明らかにされたい。
三　一の日にちに、外務省欧州局ロシア課の職員は、全職員のうち何名が出勤していたか。していたのなら、出勤していた者の官職氏名を全て明らかにされたい。また、出勤していた者は、どのような業務に従事していたのか、またしていなかった者は、どのような理由により出勤していなかったのかも併せて明らかにされたい。
四　三の者は、在ロシア日本国大使館、在ユジノサハリンスク日本国総領事館と連絡を取り合い、情報を交換していたか。その内容は問わないところ、事実関係のみを明らかにされたい。
五　前原誠司外務大臣として、本年十月三十日、三十一日、局長、課長はじめ、外務省欧州局ロシア課の職員並びに在ロシア日本国大使館、在ユジノサハリンスク日本国総領事館の職員に対し、休日勤務を命じ、ロシアのメドベージェフ大統領による国後島訪問について情報収集等に従事する旨、命じていたか。
六　五で、命じていなかったのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一七六第一三〇号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出本年十月三十日と三十一日における外務省欧州局ロシア課職員の勤務実態に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
平成二十二年十一月四日提出
質問第一三一号
北方領土問題に係る中国国内の報道に関する質問主意書
一　「読売記事」を政府、特に外務省は承知し、その内容を把握しているか。
二　「読売記事」には、本年十一月一日夜、中国中央テレビの「東方時空」において、ある評論家が「民主党は政権を失う可能性がある」との旨の発言をしたとのことである。右に関する政府、特に外務省の見解如何。
三　「読売記事」にある番組報道を、在中国日本国大使館（以下、「大使館」という。）はいつ知ったか。
四　「読売記事」にある番組報道に関して報告する公電が、「大使館」より外務本省に届けられた日、時、分を明らかにされたい。
五　中国中央テレビは、事実上中国政府の意向を受けた報道局である。そこで、我が国の政権が交代する、しないの話がなされることは、我が国にとり大変失礼なことである。政府、特に外務省、または「大使館」として、中国中央テレビ並びに中国政府に対して厳重な抗議をしているか。
六　五で、していないのなら、それはなぜか明らかにされたい。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一七六第一三一号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土問題に係る中国国内の報道に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
平成二十二年十一月五日提出
質問第一三二号
デジタル・ディバイド対策と地域活性化策に関する質問主意書
一　本年九月末現在、全国の地上デジタル化の普及率はどの程度か。
二　携帯電話不通地域について、現在、政府が行っている対策及び平成二十三年度予算概算要求に盛り込んでいる来年度以降の対策は如何。
三　携帯電話不通地域及びブロードバンドゼロ地域の解消時期の見込みはいつか。
四　高齢化と過疎化が進んでいる地方において、公民館は地域コミュニティの要であり、地域活性化のためにも重要な拠点となっているが、全国で公民館の数はいくつあるか。また、山村地域では携帯電話が圏外となる公民館が存在するが、携帯電話が圏外となっている公民館は全国で何カ所あるか。さらに、その対策として政府は如何に考えているか。
五　地域活性化のためにはデジタル・ディバイドの解消は急務であるが、過疎化対策とデジタル・ディバイド解消の関連性について政府の考え如何。
六　大分市端登地域は全く問題なくデジタル・ディバイドの解消ができるのか。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一七六第一三二号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君外一名提出デジタル・ディバイド対策と地域活性化策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年十一月五日提出
質問第一三三号
今夏の猛暑の原因及び日射量の増加に関する質問主意書
一　今夏は夏（六～八月）の平均気温で見ても、近年にない猛暑であったと思うが、いかがか。また、その原因について、見解をうかがう。
二　今夏の太陽から直接届く日射の量や強さは、観測データ上どうであったか。
三　今夏の人体に影響を与える紫外線の量や強さは、観測データ上どうであったか。
四　今夏の日射量及び紫外線の状況が例年と異なるとすれば、その原因について、見解をうかがう。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一七六第一三三号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出今夏の猛暑の原因及び日射量の増加に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年十一月五日提出
質問第一三四号
メドベージェフ・ロシア大統領による国後島訪問に係る外務省欧州局長の認識に関する質問主意書
一　小寺次郎外務省欧州局長として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問をいつ察知し、その実現の可能性につき、どのような認識を有していたのか。またその上で、同省のどの部局の誰に対し、どのような対策を取るべく指示を出していたのか。小寺局長の一連の認識及び対応について、詳細に説明されたい。
二　当方は、本年十一月一日、小寺局長が報道関係者との懇談の中で、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問につき、「常識的に考えればないだろうと判断していた。私の判断が間違いか、ロシアの常識がおかしいのかわからないが、結果として北方領土に行かないという判断は間違えていた」との旨述べたという話を聞いている。小寺局長として、右のような認識を有していたのか。
三　前原誠司外務大臣として、二の小寺局長の発言及び認識に関し、どのような見解を有しているか。
四　前原大臣として、二の発言及び認識に関し、小寺局長に直接真意を問いただす考えはあるか。
五　信賞必罰の定義に関する前原大臣の見解如何。
六　前原大臣として、外務省職員に対し、信賞必罰を徹底して勤務態度を評価する考えはあるか。
七　二の小寺局長の発言は、事態を楽観視し、判断を誤ったことを本人自ら示しているものである。我が国の対ロシア外交を司る部署の責任者であり、本来なら司令塔となって各部署に指示を出すべき人物が、このような緊張感も責任感も感じられない認識を有していること自体、我が国の国益を損ねることであり、北方領土問題の解決及び平和条約締結に向けた日ロ間の交渉が停滞する原因になっていると考える。前原大臣として、信賞必罰を徹底し、欧州局長の人事の一新を含め、厳しい措置を取るべきではないのか。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一七六第一三四号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出メドベージェフ・ロシア大統領による国後島訪問に係る外務省欧州局長の認識に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五から七までについて
平成二十二年十一月五日提出
質問第一三五号
メドベージェフ・ロシア大統領による国後島訪問に関連した在ロシア日本国大使等の召還に関する質問主意書
一　前原大臣として、河野大使をいつまで我が国に留め置き、いつ頃ロシアに戻らせる考えでいるのか明らかにされたい。
二　今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問後、前原大臣として、小池孝行在ユジノサハリンスク日本国総領事とどのような連絡を取り、報告を受けているのか説明されたい。
三　ロシア国内において、北方領土を管轄しているのはサハリン州である。今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を受け、河野大使だけではなく、小池総領事も一度帰国させ、今回の事態に至った背景等につき、直接詳細な報告をさせるべきではないのか。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一七六第一三五号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出メドベージェフ・ロシア大統領による国後島訪問に関連した在ロシア日本国大使等の召還に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年十一月八日提出
質問第一三六号
刑法に規定される仮釈放に係る検察官の関わりに関する質問主意書
一　刑法第二十八条には、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。」とあるが、右の「行政官庁」とは具体的にどこの府省庁を指しているのか明確にされたい。
二　一般に、刑に服している者に対し、仮釈放の処分が下される際、検察庁はどのような関与をするか。
三　二の関与は、当該服役者の案件に各地方検察庁の特別捜査部が関わっている場合とそうでない場合とで、何らかの違いがあるか。
四　一般に、検察庁の各特捜部が関わった案件について、刑に服している者への仮釈放が決められる際、各特捜部の意見聴取が行われ、その意向が反映されるという事実はあるか。
五　四で、あるのなら、それはどのような法的根拠に基づいたものであるのか説明されたい。
六　過去に、検察庁の各特捜部が関わった案件について、刑に服している者への仮釈放が、各特捜部の反対によって認められなかった事例は何件あるか。過去十年に限り、右の事例の件数を明らかにされたい。
七　刑に服している者への仮釈放の決定に、特に検察庁の各特捜部が関わった案件について、各特捜部の意向が大きく反映され、本来なら認められるべきものが不当に延期されているという実態はないか。柳田稔法務大臣の見解如何。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一七六第一三六号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出刑法に規定される仮釈放に係る検察官の関わりに関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六及び七について
平成二十二年十一月八日提出
質問第一三七号
尖閣諸島を巡るいわゆる日中間での棚上げ発言に係る中国元外相の発言に関する質問主意書
一　「唐発言」に対する政府の見解如何。
二　本年十月二十六日に閣議決定された、河井克行衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七六第六九号）において、「唐発言」にもあるような、かつて日中国交正常化交渉において、日中間で尖閣諸島に係るいわゆる領有権問題を一時棚上げしたという事実はあるかとの質問に対し、「お尋ねの約束は存在しない。」との答弁がなされている。右は、「唐発言」と真っ向から対立するものであるが、政府、特に外務省として、唐元外相または中国側に何らかの意見を伝えているか。
三　「唐発言」にもあるような、尖閣諸島を巡る日中間のいわゆる棚上げ論に関し、政府はそのような約束はないことを、中国側に対して明確に表明しているか。前原誠司外務大臣は本年十月十五日の記者会見で、「今までは棚上げしてきたという認識だったのかもしれない。ただ、我々は歴史的にも日本固有の領土だという立場で、それを言い続ける」との旨述べているが、それでは政府として、また前原大臣として、これまで中国側に対し、日中国交正常化交渉時に、我が国としてそのような議論をし、約束をしたことはない旨、明確に伝えているか。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一七六第一三七号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島を巡るいわゆる日中間での棚上げ発言に係る中国元外相の発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年十一月八日提出
質問第一三八号
ミャンマーで邦人が拘束された件に関する質問主意書
一　政府として、山路氏が拘束された理由等、一連の経緯を正確に把握しているか。
二　政府として、山路氏の健康状態を正確に把握しているか。
三　政府、特に外務省、在ミャンマー日本大使館として、山路氏と何度面会しているか。
四　政府として、山路氏の解放を当然ミャンマー政府に求めているものと考えるが、山路氏が拘束されてから現在に至るまで、政府、特に外務省、在ミャンマー日本大使館として、同国政府に実際にどのような働きかけをしてきたのか。また、同国政府の誰に対して何度申し入れをしているのか、詳細に説明されたい。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一七六第一三八号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出ミャンマーで邦人が拘束された件に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年十一月八日提出
質問第一三九号
直轄岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問主意書
一　自公政権時の平成十九年三月、国土交通省がとりまとめた「岩木川水系河川整備計画」において、「戦後最大洪水である昭和三十三年八月洪水、昭和五十二年八月洪水と同規模の洪水が発生しても、床上浸水等の重大な家屋浸水被害を防止するとともに、水田等農地についても浸水被害の軽減に努める」と整備目標に記載してあるが、今後もこの計画を踏襲し、促進していくのか、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、堤防整備や環境改善及び保全、市町村へのハザードマップ作成支援や情報提供など多岐にわたる事業の対策が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか、具体的な対策内容を示されたい。
三　岩木川中流部は高水敷がりんご園として利用されているが、洪水時に冠水被害が頻発し、経済的に大きな打撃を受けている。特に農業農村整備事業関連予算の急激な削減により生産基盤に不安を訴える声が多く、定住環境の整備などとともに、多岐にわたり連携しながら冠水頻度の軽減対策に取り組むことが必要不可欠と考えるが、菅内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、地域の安全で豊かな国土基盤の形成を図るには、平成二十八年の工事完成予定である津軽ダムの建設促進は必須であり、現在の進捗状況から必ず同年の完成となるのか、菅内閣の見解如何。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一七六第一三九号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出直轄岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年十一月八日提出
質問第一四〇号
米の備蓄制度に関する質問主意書
一　平成二十三年度予算概算要求においては、米の備蓄運営の見直しとして、国内産米を五年間の棚上備蓄とすることとし、備蓄水準を国内産米一〇〇万トンとすることとしているが、行政刷新会議の特別会計事業仕分けにおいては、食料安定供給特別会計の食糧管理にかかる見直しを行い、予算要求の一〇～二〇％程度圧縮を図るとされている。この議論の中で「備蓄米の水準を一〇〇万トンから米消費量減少に合わせて一〇％引き下げるべき。（九〇万トンに）。備蓄のための経費は大幅圧縮が必要。」等の意見があったところである。一〇～二〇％の予算要求の圧縮を備蓄水準の引き下げにより行うのかそれとも備蓄水準を概算要求通り一〇〇万トンにしていくのか明確に示されたい。
二　民主党は、二〇〇九年衆議院選挙時の「民主党政策集インデックス二〇〇九」で政府米の備蓄を輸入米を含めて三〇〇万トンに増やすとしてきた。政府と民主党は一体のものと捉えているが、三〇〇万トン備蓄実現に至る具体的なスケジュールと見通しを明示されたい。その際、輸入米の割合は何％位に見積もっているのか示されたい。
三　平成二十二年十月以降、米の販売・保管・運送業務について、包括的に民間委託がなされたところであるが、具体的にどの程度のコスト削減になったのか。そして、廃止された政府倉庫の今後の利活用についての方針・具体的な計画案は如何。また、平成二十一年度食料安定供給特別会計の職員数五九二人について配置転換された部署と、スリム化につながったのかを示されたい。
四　農業関係者からは、米価の暴落への緊急対策が早急に求められているところである。二十二年産米は過剰作付けが四万ヘクタールと見通される。このため二六万トン程度の過剰米の発生が懸念されており、米の消費減少や、二十一年産米の持ち越し在庫などと合わせて五〇～六〇万トンの需給ギャップが見込まれる。それを踏まえて、政府棚上げ備蓄を二十二年産米から前倒して、早期に実施するべきだと考えるが、如何か。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一七六第一四〇号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出米の備蓄制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年十一月八日提出
質問第一四一号
平成二十二年十一月四日衆議院本会議における菅総理の地方交付税交付金に係る答弁に関する質問主意書
一　今年度交付されない一兆円は、斉藤鉄夫議員の指摘の通り、来年度の地方財政計画に組み込まれるだけであって、このことが直接各地方自治体の歳出規模を一兆円押し上げるものではないものと解するが、内閣の見解をうかがう。
二　確かに、来年度の地方交付税交付金の原資は一兆円の増額となるものの、各地方自治体の歳出規模は、需要項目を精査の上、臨時財政対策債の総額のセット等を通じて決まるものであり、現時点では、地方自治体に来年度の一兆円の歳出追加を可能にしたものとはいえず、「さまざまなものに対して契約等については活用できる」ことにはならないものと解するが、内閣の見解をうかがう。
三　菅総理は、「さまざまなものに対して契約等については活用できるという意味で、そういう意味での活用は可能」だと考えておられるとの答弁であるが、地方自治体は具体的にこの一兆円をどのように活用することができるのか、ご答弁の真意をうかがう。
四　仮に、誤解を招く答弁であったとすれば、訂正されてはと考えるが、いかがか。
五　改めて、この一兆円を今次の経済対策の金額の規模に含められた理由について、内閣の見解をうかがう。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一七六第一四一号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十二年十一月四日衆議院本会議における菅総理の地方交付税交付金に係る答弁に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十二年十一月八日提出
質問第一四二号
法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書
一　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項は、「政府は、（中略）平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と規定し、同条第三項は「第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする」と規定し、八つの方向性を定めているところである。ついては、
　１　同条第三項に規定する措置を講ずるための検討は、どのような体制で進められているのか、うかがう。
　２　１の検討は、同条第三項に規定する八つの方向性に沿って行われているのか、確認する。
　３　１の検討において、何らかの中間的取りまとめが既になされているのであれば、示されたい。
二　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百四十八条は、「政府は、地球温暖化対策のための税について、（中略）平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うものとする」と規定しているところである。ついては、
　１　平成二十二年度税制改正では、揮発油税等の暫定税率をいったん廃止した上で、同じ税率を「当分の間」適用されることとされたが、本制度を平成二十三年度には見直したいという政府の方針は現在も変わっていないのか、確認する。
　２　同条に関連して、地球温暖化対策のための税について、各府省からの平成二十三年度税制改正要望にはどのように盛り込まれているのか、うかがう。
　３　同条に規定する措置を講ずるための検討は、どのような体制で進められているのか、うかがう。
　４　３の検討において、何らかの中間的取りまとめが既になされているのであれば、示されたい。
三　平成二十二年度税制改正大綱（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）では、「格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成二十三年度改正を目指します」とされ、「金融証券税制については、（中略）平成二十三年度改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことを検討します」とされている。ついては、
　１　これらの方針は、現在も堅持されているのか、うかがう。
　２　同大綱に規定する措置を講ずるための検討は、どのような体制で進められているのか、うかがう。
　３　２の検討において、何らかの中間的取りまとめが既になされているのであれば、示されたい。
四　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十二号）により改正された国民年金法等の一部を改正する法律附則第十六条の二第一項は、「特定年度の前年度が平成二十三年度以後の年度である場合において、当該特定年度の前年度まで（平成二十二年度以前の年度を除く。）の各年度における国民年金事業に要する費用のうち基礎年金の給付に要する費用の一部に充てるため、（中略）臨時の法制上及び財政上の措置を講ずるものとする」と規定しているところである。ついては、
　１　平成二十三年度の基礎年金の国庫負担引き上げ分の財政上の手当てについて、安定財源を確保する方法を取るのか、臨時的措置を講ずるのか、いずれの方針であるのか、うかがう。
　２　本件について、各府省からの平成二十三年度予算概算要求にはどのように盛り込まれているのか、うかがう。
　３　同条に規定する措置を講ずるための検討は、どのような体制で進められているのか、うかがう。
　４　３の検討において、何らかの中間的取りまとめが既になされているのであれば、示されたい。
五　雇用保険法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二号）により改正された雇用保険法附則第十五条は、「雇用保険の国庫負担については、平成二十二年度中に検討し、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする」と規定しているところである。ついては、
　１　本件について、各府省からの平成二十三年度予算概算要求にはどのように盛り込まれているのか、うかがう。
　２　同条に規定する措置を講ずるための検討は、どのような体制で進められているのか、うかがう。
　３　２の検討において、何らかの中間的取りまとめが既になされているのであれば、示されたい。
六　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）附則第二条第二項は、「政府は、平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定しているところである。ついては、
　１　同条に規定する措置を講ずるための検討は、どのような体制で進められているのか、うかがう。
　２　１の検討において、何らかの中間的取りまとめが既になされているのであれば、示されたい。
七　規制改革推進のための三か年計画（改定）（平成二十年三月二十五日閣議決定）では、「内航船員教育を効率的に実施するため、大型タービン練習船を代替するに当たっては、その費用をできる限り抑制するよう努めつつ、小型練習船への代替を実現する等運営合理化を積極的に実施する」とされ、平成二十三年度までに措置することとされている。ついては、本件について、各府省からの平成二十三年度予算概算要求にはどのように盛り込まれているのか、うかがう。
平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一七六第一四二号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３及び４について
三について
四の１、３及び４について
四の２について
五の１について
五の２及び３について
六について
七について
平成二十二年十一月九日提出
質問第一四三号
営農・生産の源泉たる農業農村整備事業に関する質問主意書
一　国の本年度予算において、農業基盤整備のための土地改良予算をはじめ、担い手育成予算なども大幅に減額されているが、それらを戸別所得補償の財源確保のために充当したのか、菅内閣の明確な回答を求む。
二　平成二十三年度予算概算要求では、本事業予算は平成二十二年度比十七・八％増の二千五百八億円としている。本事業の着実な推進に資するため、農家のみなさんの要望を踏まえ、平成二十三年度予算は、大幅増額すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
三　我が青森県における「国営岩木川左岸農業水利事業」は平成二十四年度までに工事完成を予定しているが、予定通り所要額を確保できるのか、菅内閣の見解如何。
四　三に関連し、国が調査中である「国営平川二期地区」、「国営十三湖二期地区」においては、いつ新規採択するのか、菅内閣の見解如何。
五　欧米先進国を見ても、不況時における公共事業は必要不可欠なものと考えるが、菅内閣の見解如何。
六　国営事業等の調査・計画及び実施に当たって、地場産業育成、地産地消の観点からも、地元企業の積極的な活用を推進すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十二年十一月十九日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一七六第一四三号
　　平成二十二年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出営農・生産の源泉たる農業農村整備事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年一月二十四日提出
質問第一号
旧日本兵らの遺骨収集に関する質問主意書
一　私は、去る一月十八日に民主党・岡田克也幹事長に、同二十日には枝野幸男官房長官に沖縄県西原町字幸地の森で発見された旧日本兵五柱の遺骨（以下、本件遺骨という）について、政府によるＤＮＡ鑑定の早期実施を求めたものである。
　本件遺骨を一日も早く遺族の元へと返すためにも、政府の責任で全額国庫負担によるＤＮＡ鑑定を速やかに実施し、遺族特定を急ぐべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　遺骨収集作業に求められるのは、効率性ではなく確実性である。それ故、営利目的で重機を用い、一気に地表を掘り起こす民間企業への業務委託はなじまない。沖縄はもちろん硫黄島も含めて、丁寧な手作業で遺骨収集を行う「ガマフヤー」や「プロミスキーパーズ」など経験・実績豊富な民間団体（市民団体）に委ねるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　民主党の岡田克也幹事長も去る一月九日、本件遺骨発見現場を視察した。その際、「ガマフヤー」の具志堅代表や「プロミスキーパーズ」の山内代表らが、政府の「地域活性化総合特区制度」を適用した戦後処理事業の創設、遺骨収集事業を失業者の雇用支援対策に役立てるよう求める菅総理宛の要望書を岡田幹事長に手交している。岡田幹事長は「沖縄に遺骨が眠っていることを党としてもしっかり受け止め、検討したい」と応じた。
　政府は、遺骨収集事業への「地域活性化要望書総合特区制度」適用に対する見解を示した上で、上記要望書「要望事項」への回答を明らかにされたい。
平成二十三年二月一日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一七七第一号
　　平成二十三年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出旧日本兵らの遺骨収集に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年一月二十四日提出
質問第二号
民主党政権が二〇〇九年総選挙のマニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を決めたことに関する質問主意書
一　なぜ、政権公約を全面的に見直す方針を決めたのか。
二　全面的に見直しをするとは、具体的にどのような意味なのか。
三　先の総選挙における民主党の政権公約では、無駄の削減などで十六兆八千億円の財源を捻出し、政権公約の個々の政策を実行できると豪語していた民主党であったが、このこと自体全くの誤りだったと認めるか。
四　政権公約の個々の政策を一部見直したり、あるいは実施順位を一部変更したりすることは、否定するものではない。しかし、政権公約で掲げた個々の政策について、そのままの姿で実行されているものが一つもない民主党政権の姿をどのように考えているか。
五　四に関連し、全面的に政権公約の見直しをするのであれば、国民の皆さまに謝罪した上で衆議院を解散し、国民の皆さまに信を問うことが大前提と考えるが、菅民主党政権はこの正論をどのように考えているか。
平成二十三年二月一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一七七第二号
　　平成二十三年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出民主党政権が二〇〇九年総選挙のマニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を決めたことに関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十三年一月二十四日提出
質問第三号
航空自衛隊入間基地における納涼祭及び航空祭と、それに係る防衛省通達及び事務連絡に関する質問主意書
一　事実確認について
　（納涼祭について）
　１　納涼祭における、民主党・松崎哲久衆議院議員の暴言、恫喝疑惑について、平成二十二年十一月十八日の参議院予算委員会で北澤防衛大臣は「事実関係は調査する」旨の答弁をされたが、その後、調査はされたのか。
　２　平成二十二年十一月二十八日付けの産経新聞では防衛省の聞取り調査の詳細が報じられているが、調査がなされたとすれば、その内容は産経新聞の報道と同じか否か明示されたい。
　３　防衛省の聞取り調査と、産経新聞で報道された内容が同じか否かを判断するには、聞取り調査を速やかに公表すべきと考えるが、今後、政府としていつ公表するのか明示されたい。
　４　２で述べた報道が防衛省内部からリークされたものであれば、危機管理の観点からも極めて重大な問題であると考えるが、このリークについての内部調査は行ったのか、また今後行う予定はあるのか政府の考えは如何か。
　（航空祭及び事務次官通達、文書課長事務連絡について）
　５　平成二十二年十一月二十二日の参議院予算委員会で、平成二十二年十一月四日に松崎哲久衆議院議員が入間の基地司令を永田町に呼んで、内局の担当課長同席のもと事実関係の確認を行ったことについて、北澤防衛大臣は「後日報告を受けた。」と答弁されたが、防衛省が当該「入間航友会」会長の発言についての報告を受けたのはこの時が最初なのか、また北澤防衛大臣がこの件についての報告を最初に受けたのはいつか、事実関係を明示されたい。
　６　「入間航友会」会長の発言に対する報告を受け、北澤防衛大臣をはじめとする政務三役は、いつ、どのような協議を行い、そして事務次官に通達を指示したのはいつか明示されたい。
　７　平成二十二年十一月四日の松崎哲久衆議院議員による一連の行動について、政府は「入間航友会」会長の挨拶に対する抗議行動との認識があるか否か。また、平成二十二年十一月三日の航空祭終了後から現在（当質問主意書に対する答弁書の閣議決定時）までの間、「入間航友会」会長の発言について防衛省及び関係各所に抗議はあったのか。あったとすれば、何件の抗議があったのか、その内容とともに明示されたい。
　８　平成二十三年一月六日の入間基地で開催された新年賀詞交歓会において、当該「入間航友会」会長も新年のご挨拶をされたが、事務次官通達及び文書課長事務連絡に基づき、発言内容の事前審査や、事後報告など、当該「入間航友会」会長と防衛省関係者の接触はあったのか否か、事実関係を明示されたい。
二　事務次官通達及び文書課長事務連絡の政府見解について
　１　自由民主党の大塚拓前衆議院議員が、平成二十二年十一月二十五日に行われた「入間基地退職者雇用協議会創立二十五周年記念懇親会」で、二週間前から挨拶を依頼されていたにもかかわらず、主催者側から当日になって挨拶を控えてほしい旨の依頼を受けたなど、事務次官通達が純粋な民間人以外にも大きな影響を及ぼしている。現職国会議員と、前・元国会議員で所属政党の支部長である者の立場は同じなのか違うのか、その理由とともに、大塚前議員に対する今回の対応は、通達及び事務連絡に基づいた正しい措置であったと考えるか否か、政府の見解を明示されたい。
　２　事務次官通達の通りであれば、民間人主催の会に、自衛隊員の参加や自衛隊施設の利用を依頼する場合、民間人の参加が制限され得ることとなる。これは結果的に、憲法で保障された「表現の自由」の侵害にあたると考えるが、政府の見解及びその理由を明示されたい。
　３　事務次官通達及び文書課長事務連絡についての基準が不明確であり、現場の隊員がどこまで判断できるのか甚だ疑問である。透明性の確保及び現場にどこまでの判断を求めるのか、政府の見解を明示されたい。
平成二十三年二月一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一七七第三号
　　平成二十三年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柴山昌彦君提出航空自衛隊入間基地における納涼祭及び航空祭と、それに係る防衛省通達及び事務連絡に関する質問に対する答弁書
一の１から４までについて
一の５及び６について
一の７について
一の８について
二の１について
二の２について
二の３について
平成二十三年一月二十四日提出
質問第四号
我が国政府の情報保全の在り方に関する質問主意書
一　海上保安庁は昨年十二月、情報管理体制の見直しに係る五項目の緊急対策の実施を発表したが、同対策に関連して次の点を明らかにされたい。
　１　右緊急対策では、年度内に全職員を対象として、国家公務員としての倫理意識、熟知すべき関係規則等の項目についての特別研修を実施すると示されている。情報管理に係る職員の意識の高揚を図るため右研修を実施することは大変重要であるが、過去にも政府における情報漏洩事案は多数発生しており、情報保全に対する意識の向上が求められるのは、海上保安庁職員に限られるものではない。同様の研修は、全府省において直ちに実施されるべきであると考えるが、政府の見解如何。
　２　１に関連して、職員の情報保全に対する意識を徹底させるためには、一時的な特別研修のみでなく、定期的な情報保全研修及び教育を全府省が実施する必要があると考えるが、政府の見解如何。
　３　１に関連して、特に機密情報を扱う各府省は、関連府省共通の情報保全教育を徹底すべきであると考えるが、政府の見解如何。
二　政府における情報保全に関し早急に検討を進めよとの菅総理の指示に基づき、昨年十二月九日、「政府における情報保全に関する検討委員会」第一回会合が開催された。仙谷官房長官（当時）は、右会合において、情報保全システムの強化とともに、情報保全に関する法制の在り方も検討し、早期に結論を得て、情報保全の万全を図っていく旨述べている。右に関連して次の点を明らかにされたい。
　１　報道によれば、右検討委員会は、本年六月頃を目処に検討結果をまとめる予定であると承知しているが、同報道は事実であるか。右検討委員会における今後の検討スケジュール及び結論導出時期を明らかにされたい。
　２　情報保全の徹底は国益を守るためにも極めて重要な課題であり、そのための法律を早急に整備すべきと考えるが、政府は今国会に情報保全に関する法律案を提出する方針であるのか明らかにされたい。
平成二十三年二月一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一七七第四号
　　平成二十三年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出我が国政府の情報保全の在り方に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１について
二の２について
平成二十三年一月二十四日提出
質問第五号
尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問主意書
一　前国会に提出した質問第一七二号（以下、前回質問主意書という）「一」の「６」で、魚釣島、北小島、南小島及び久場島が昭和七年に私有地になるまでの経緯について問うたところ、前回答弁書では、「詳細な経緯については、これまでのところ、確認できていない」との答弁であった。我が国実効支配の歴史を明らかにするためにも、詳細な経緯について把握している必要があると考えるが、現在、政府は当該経緯について調査を行っているか。また、行っていないのならば、政府として今後、当該経緯を調査する意思はあるか。
二　前回質問主意書「二」の「２」で、国が魚釣島、北小島及び南小島の賃借を開始した平成十四年四月以降、「平穏かつ安定的な維持及び管理を図る」ため、具体的にどのような施策を講じてきたのか問うたところ、前回答弁書では、賃借権の登記のほか、尖閣諸島海域における警備を実施しているとの答弁であった。しかしながら、右質問の趣旨は、右三島の島内における具体的な措置を問うたものである。再度、右質問に対する答弁を求める。
三　前国会に提出した質問第一一〇号「三」で、尖閣諸島に対する我が国の実効支配を更に強化する態勢を整えるため、政府は四島を買い上げるべきと質問したところ、前々回答弁書では、「所有者の意向も踏まえ、引き続き国が賃借を継続する」との答弁であった。しかし、憲法は第二十九条第三項で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定し、これを受けて土地収用法は、公共の利益となる事業の用に供するため、一定の条件及び必要な手続の下で、土地を収用できる旨を規定している。したがって、政府は、尖閣諸島の国有化について、「所有者の意向」にかかわりなく、自らの意思によって決定できる立場にあるのであり、政府は速やかに土地収用法の適用をもって同諸島を国有化し、安定的な運用に基づく実効支配の強化を図るべきと考える。
　１　政府は、これまでに土地収用法に基づく尖閣諸島の収用を検討したことがあるか。検討の事実があるならば、その時期と検討内容を明らかにされたい。
　２　検討したことがないのならば、その理由を明らかにされたい。
四　前回質問主意書「五」で、自然環境・生態系調査の実施頻度について問うたところ、前回答弁書では、航空写真の撮影は平成十四年度に行ったものが直近であり、平成二十年度に尖閣諸島についての植生図を作成する際、撮影された写真を解析したと答弁している。また、文献による情報収集についても、昭和六十年度と平成二十年度に同じく植生図を作成する際に、これを行っているとの答弁であった。
　１　政府は前々回答弁書で、「自然環境に関する情報収集は必要」と答弁しているが、前回答弁書を読む限り、過去における調査頻度は低く、植生図作成に用いている資料も最新とは言い難い。尖閣諸島における我が国の実効支配を強化するためにも、今後、当該調査を定期的に行うべきと考えるが、政府の認識如何。
　２　前回答弁書「五の３について」では、航空写真の解析による情報収集及び上陸調査には、それぞれ生態系の保全のための調査方法としての特性があると答弁しているが、具体的にいかなる特性があるのか。また、上陸調査にも特性があるのならば、当該調査も早期に実施すべきと考えるが、政府の認識如何。
平成二十三年二月一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一七七第五号
　　平成二十三年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
平成二十三年一月二十四日提出
質問第六号
中期防衛力整備計画（平成二十三年度～平成二十七年度）に関する質問主意書
一　政府は、今回の両文書間における横田飛行場に関する表記の変更について、周辺地方公共団体及び住民等に対し、事前の協議又は連絡等を行ったのか。もし、行っていないとすれば、その理由如何。
二　今後、今回のような横田飛行場に関する何らかの変更が行われる場合、政府は周辺地方公共団体及び住民等に対し、事前の協議又は連絡等を行うべきだと考えるが、政府の見解如何。
三　今回の両文書間の表記の変更に伴い、横田飛行場における自衛隊又は米軍の配置等に関する実質的な変更があるのか。
四　もし、実質的な変更がないのであれば、なぜ今回、従前までの政府方針に「横田基地を新設し、」という表記が追加されたのか。
五　周辺地方公共団体及び住民等は、航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊の横田飛行場への移転による地元負担の増大について、従前までに想定されていたレベル以上は到底容認できないと考える。今後、さらなる地元負担の増大はないと考えてよいか。
六　平成十九年五月三十日法律第六十七号「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」第六条「国は、（中略）駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため、再編交付金を交付することができる。」という規定に基づき、政府は、横田飛行場の周辺地方公共団体に再編交付金を交付している。今回の両文書間における横田飛行場に関する表記の変更に関わらず、今後、もし自衛隊又は米軍の配置等に関する実質的な変更があり、「駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲」に変化が生じた場合には、再編交付金の交付額の算定条件も変わってくることから、新たに再編交付金の交付額の算定の見直しを行う必要があると考えるが、政府の見解如何。
平成二十三年二月一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一七七第六号
　　平成二十三年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員井上信治君提出中期防衛力整備計画（平成二十三年度～平成二十七年度）に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十三年一月二十四日提出
質問第七号
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定）に基づく菅内閣の取り組みの現状に関する質問主意書
一　人事院勧告を上回る水準での給与引下げの実施のためには、道義的にも組合等職員側へ理由を挙げて説明し、一定程度の理解を得ることが欠かせないものと考えるが、内閣の見解を伺う。
二　本日現在、私の把握する限り、人事院勧告を上回る水準での給与引下げについて説明を受けた国家公務員はいないが、内閣として職員側に具体的な働きかけはなされているのか、伺う。
三　就任以来、これまでに、菅総理、片山総務大臣及び蓮舫前公務員制度改革担当大臣の職員団体との会見の回数をそれぞれ伺う。また、その中で、人事院勧告を上回る給与の引下げの可能性について言及されているのか、確認する。
四　平成二十三年度予算案には、本閣議決定に基づく「人件費を削減するための措置」による効果を算入しているのか、確認する。算入していないとすれば、その理由を伺う。
五　今回の内閣改造で、公務員制度改革担当は蓮舫大臣から中野大臣に交代となったが、その理由を伺う。一昨年夏の政権交代以来、担当大臣が頻繁に交代しているが、菅内閣としてこの問題の重要性と難易度をどのようにとらえているのか、伺う。
六　「有言実行」を標榜する菅内閣として、本日現在はこの閣議決定を当然維持されているものと理解するが、本通常国会において関連法案を提出する決意について伺う。
七　職員側への説明と理解を得る手続きには相当の時間が必要であろうと考えるが、当該手続きをどのような段取りで進めていこうと考えているのか、内閣の方針を伺う。
平成二十三年二月一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一七七第七号
　　平成二十三年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定）に基づく菅内閣の取り組みの現状に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十三年一月二十四日提出
質問第八号
尖閣諸島上陸をめざす中国民間団体の動向に関する質問主意書
一　本年一月二日の共同通信の報道によれば、尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾など六カ国・地域の団体が「世界華人保釣連盟」を設立したとされる。政府は、その事実並びに活動内容を把握しているか。
二　「世界華人保釣連盟」など、これら「保釣運動」団体は、沖縄返還協定調印四十年となる六月十七日を期して、世界中から一〇〇〇隻の船を出港させ、尖閣諸島への上陸をめざすとしている。「保釣運動」団体の船が、政治的なデモンストレーションを目的として我が国領海内への侵入を試みることに対して、政府並びに海上保安庁は、いかなる体制でどのような対応を取るのか。現時点での準備状況を問う。
三　尖閣諸島の領有権を主張し、政治的デモンストレーションを行なう外国船舶が、我が国領海内に侵入した際または航行した際、どのような法的根拠に基づいてこれを取締るのか明らかにされたい。
四　「保釣運動」団体の主張どおり、一〇〇〇隻の船が、我が国領海への侵入を開始した場合、海上保安庁の警備体制で対応することが可能か。
五　「保釣運動」団体は、尖閣諸島への上陸をめざして活動している。尖閣諸島への不法な上陸を行なわせないための対策を講じているか。
六　仮に、既に活動家などが上陸し、その後になって海上保安庁が上陸者を発見した場合、海上保安官には陸上の上陸者を逮捕・拘束する権限があるか。その法的根拠は何か。
七　平成八年、中国や台湾の「保釣運動」団体が船で押し寄せた際、一部活動家が魚釣島に上陸した。また平成九年には三隻が領海内に侵入し、活動家が巡視船に飛乗り海上保安官と格闘したとされる。平成十六年には七人が魚釣島に上陸している。第二次大戦後、尖閣諸島に上陸した「保釣運動」団体は、いかなる団体が、いつ、何人、上陸したか。また、実際に上陸を伴わないまでも、上陸するため、領海内に侵入した事件はいつ、どのような事件があったか。更に、領海外での示威行動はどの程度起きていると把握しているか。明らかにされたい。
八　過去の「保釣運動」団体による我が国領海内への侵入、尖閣諸島上陸は、彼らの主張と活動に大きな裏づけを与えた一方、日本政府にとっては大きな失態であった。政府は、過去のこうした事件をどう総括し、警備の対応方針を改めたのか。
平成二十三年二月一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一七七第八号
　　平成二十三年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員下村博文君提出尖閣諸島上陸をめざす中国民間団体の動向に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
八について
平成二十三年一月二十四日提出
質問第九号
尖閣諸島の国有化及び日本国領土・領海の保護のための政府の取り組みに関する質問主意書
１　その後の政府内での検討状況如何。
２　もし未だ検討が始まっていない場合、開始の見込みはいつか。見込みが立っていない場合、その理由は何か。
３　中国の尖閣諸島沖における領海侵犯の実態を見るに、直ぐにでも必要な法整備に取組まなければならないと思われるが、政府の見解如何。
４　実効ある領海侵犯対策を実施するために、「領海侵犯罪」を規定するための領海法改正等の法整備を直ちに行うべきと考えるが、政府の見解如何。
５　実効ある国土保護のために、自衛隊による領域警備を可能にするための自衛隊法改正等の法整備を直ちに行うべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十三年二月一日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一七七第九号
　　平成二十三年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩崎恭久君提出尖閣諸島の国有化及び日本国領土・領海の保護のための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
１及び２について
３及び４について
５について
平成二十三年一月二十四日提出
質問第一〇号
国後島を訪問したメドベージェフ・ロシア大統領による更なる北方領土訪問に係る外務省の認識に関する質問主意書
一　シュワロフ第一副首相、ブルガコフ国防次官による北方領土訪問に関し、外務省、特に在ロシア日本国大使館に対し、何らかの事前通報はなされていたか。
二　政府、特に外務省は、シュワロフ第一副首相、ブルガコフ国防次官の訪問目的について、どのような認識を有しているか。
三　政府、特に外務省は、今後の更なるロシア要人による北方領土訪問があり得るか否か、現時点でどのような認識を有しているか。
四　政府、特に外務省は、シュワロフ第一副首相、ブルガコフ国防次官による北方領土訪問により、また今後更なるロシア要人による北方領土訪問がなされた場合、日ロ間の北方領土交渉及び北方領土問題に関する我が国の立場にどのような影響があると認識しているか。
五　日ロ間の北方領土交渉及び北方領土問題に関する我が国の立場は、戦後六十五年となる昨年来、かつてない厳しい局面に立たされていると考えるが、政府、特に外務省の認識如何。
六　政府、特に外務省として、かつてない厳しい局面にある北方領土交渉を、どのように打開していく考えでいるのか説明されたい。
平成二十三年二月一日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一七七第一〇号
　　平成二十三年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出国後島を訪問したメドベージェフ・ロシア大統領による更なる北方領土訪問に係る外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十三年一月二十五日提出
質問第一一号
菅再改造内閣に関する質問主意書
一　昨年枝野官房長官が、民主党政権の政治主導が間違っていたと認めたことについて、再改造内閣としてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二　菅総理が先の民主党大会で、暴言を言い放つ以前に、我が党は既に消費税率等について、少子化対策や基礎年金国庫負担割合の引き上げ分を含む社会保障の機能強化として七兆円、社会保障費の自然増分一兆円、消費税以外で賄われる費用七・三兆円等を考慮し、当面十％にすると示している。与党内で十分議論し、具体的な数字を明記した民主党案を提示した後に与野党協議を呼びかけるべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
三　消費税等の与野党協議をする上で、選挙用のバラマキである子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路無料化、高校無償化等の政策の誤りを認めることが前提条件と考えるが、菅内閣の見解如何。
四　菅総理は、今月十四日の記者会見において、「年金制度改革について、本格的な改革に向かって他の考え方も含めて議論されることは十分あっていい」と述べたが、この発言は民主党の二〇〇九年衆議院総選挙のマニフェストを修正する方向と理解していいのか、菅内閣の見解如何。
五　与謝野特命相は基礎年金の財源として社会保険方式を主張していると認識しているが、細川厚生労働大臣は今月十四日の記者会見で「年金一元化と税方式をマニフェストに約束しており、それを基本に改革案を作っていく」と明言した。この閣内不一致に対してどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年二月四日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一七七第一一号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出菅再改造内閣に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年一月二十五日提出
質問第一二号
韓国政府による竹島の実効支配強化についての政府の対応等に関する質問主意書
一　前文で触れた報道、並びに、韓国政府による竹島周辺での海洋基地建設について、政府、特に外務省は承知し、その詳細な内容を把握しているか。
二　韓国政府による海洋基地の建設は、我が国固有の領土である竹島に対する韓国の実効支配を更に強化し、国際社会における既成事実化、更には、日本海の呼称を「東海」とすることを国際社会に広めることも目論んでいるものと考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
三　二に関し、政府として韓国側に何らかの意見を伝えているか。
四　過去の政府答弁書で、政府は繰り返し「政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。」との答弁を繰り返してきている。しかし実際には、今回の海洋基地建設にみられるように、韓国による竹島の実効支配は強化され続ける一方であり、竹島が我が国に近づくどころか、未だ日韓間の正式な外交交渉のテーマとすらなっていないのが実情ではないのか。政府、特に外務省の見解如何。
平成二十三年二月四日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一七七第一二号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出韓国政府による竹島の実効支配強化についての政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について