notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和四年六月九日提出
質問第一一八号
旧優生保護法並びに旧優生保護法一時金支給法に関する質問主意書
　旧優生保護法における強制不妊手術に関して、いわゆる旧優生保護法一時金支給法第二十一条はその実態調査を行うことを定めている。これに従い、令和四年三月十四日には衆議院調査局厚生労働調査室長・参議院厚生労働調査室長の連名により、「旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく医療機関・福祉施設調査について（依頼）」（以後調査）が出されている。これは、令和四年六月三十日を期限として、医療機関・福祉施設の長に対し、優生手術申請関係書類に加え、診療記録（カルテ等）を調査対象とし、残存状況の回答を求めるものである。この調査により、当該医療記録を残している医療機関の概数を把握することが見込まれている。
　しかし調査は、留意事項として「診療記録（カルテ等）やケース記録の洗い出し等の網羅的な確認をお願いするものではなく、調査時点において、各医療機関・福祉施設が保有を確認している関連資料等について、回答・提出を求めるもの」とされ、対応は医療機関の自主性に任されている実態がある。仮に古い診療記録などが医療機関の中に残されていてもそれらをきちんと精査しないまま廃棄することも可能である。
　一方、厚生労働省もこうした診療録等の重要性に鑑み、平成三十年四月二十五日に「医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料の保全について（依頼）」の通知（以後通知）を出し、各医療機関その他に保有している資料や記録を「保存期限を問わず当分の間廃棄せず、保存を継続すること。」としている。しかし、本通知はやはり強制力のないものであり、この間にも医療機関は診療記録を廃棄していたケースもあると考えられる。
　このことを踏まえ、以下、質問する。
一　政府は通知に対する都道府県各々の対応状況について把握しているか。また、医療機関などにおいて調査の趣旨がどの程度理解され、順守されていると認識しているか。
二　愛知県は通知に先立ち、平成三十年四月十八日に優生手術該当者のカルテの有無について、県内の医療機関に対し、独自に調査を実施している。この結果、十医療機関に二十二名分のカルテが保存されていることが判明したとされている。政府は愛知県以外に同様の調査が行われた自治体を承知しているか。
三　古い紙の診療記録等は一旦廃棄されたら復元は不可能である。旧優生保護法一時金支給法第二十一条が定める調査を遂行するためには、上記通知を一時的であるにせよ、より強制力を伴ったものにする必要がある。少なくとも国公立医療機関にはこうした通知の徹底した順守を求めるべきでないか。政府の見解を求める。
四　上記通知の徹底に際しては、古い紙の診療記録の保管のため医療機関側には特に場所の確保が重要となるが、医療機関側のこうした負担増に対しては、公費で支弁すべきものと考える。この点について政府の見解を求める。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質二〇八第一一八号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出旧優生保護法並びに旧優生保護法一時金支給法に関する質問に対する答弁書
一の前段について
　お尋ねの「都道府県各々の対応状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）に対し、御指摘の通知を発出し、管内の医療機関及び福祉施設（以下「医療機関等」という。）に対して「旧優生保護法下において作成等が行われ、現時点で・・・保有している旧優生保護法に関連した資料や記録について、保存期間を問わず当分の間廃棄せず、保存を継続すること」を依頼するよう協力を依頼し、その後、平成三十年七月十三日から同年九月二十一日にかけて、都道府県等を通じ、医療機関等における優生手術に関する個人記録の保有状況について調査を行ったところ、「個人記録がある」又は「個人記録がある可能性がある」と回答した医療機関等は、三百九十三施設であることが判明したところである。
一の後段について
　御指摘の「調査」については、衆議院調査局厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室において実施しているものであり、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
二について
　お尋ねの「自治体」については、政府として網羅的に把握しているわけではないが、例えば、東京都において、管内の医療機関等における優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号。以下「旧優生保護法」という。）に関連した記録の保有状況を調査しているものと承知している。
三について
　御指摘の「徹底した順守」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、御指摘の通知及び「旧優生保護法に関連した資料の保全について（依頼）」（平成三十年五月二日付け医政発〇五〇二第六号厚生労働省医政局長通知）を発出し、都道府県等の管内の医療機関及び国立ハンセン病療養所に対して、保有している旧優生保護法に関連した資料や記録について、適切に保全の措置を講ずるよう依頼しているところ、更なる対応については、今後、必要に応じて検討してまいりたい。
四について
　現時点で、御指摘の「古い紙の診療記録の保管のため」の費用について公費で負担することについては、考えていない。
令和四年六月九日提出
質問第一一九号
国家公務員の人材確保状況に関する質問主意書
　国家公務員制度担当大臣を務めた河野太郎衆議院議員は、日経ビジネスのインタビューに対して「霞が関に良い人材が集まらずに劣化が進んだ実害はすでに出始めています。」と述べた。もし、これが事実であるならば、由々しき事態である。
　そこで、以下質問する。
一　霞が関に良い人材が集まらずに劣化が進んでいる、という事実はあるか。
二　良い人材が集まらないことによって行政において実害が出ている、という事実はあるか。もし、あるならどのような実害を確認しているか。
三　霞が関に良い人材が集まらずに劣化が進んでいるのが事実であるのならば、その原因を何であると分析しているか。また、政府において、国家公務員に人材を確保するために、どのような対策を講じているか。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質二〇八第一一九号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出国家公務員の人材確保状況に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘の「良い人材が集まらずに劣化が進んでいる」及び「良い人材が集まらないことによって行政において実害が出ている」の意味するところが明らかではないため、これらについてのお尋ねにお答えすることは困難であるが、国家公務員採用試験の申込者数が減少傾向にあることについては取り組むべき課題であると考えており、お尋ねの「政府において、国家公務員に人材を確保するために、どのような対策を講じているか」については、行政需要の高度化・多様化が進む中、政府として公務を支える人材の確保・育成にこれまで以上に力を注ぐ必要があり、同採用試験の申込者数の増加策やデジタル人材を含む人材の中途採用の円滑化、研修の充実など人材の確保・育成策に戦略的に取り組むとともに、より魅力的な職場を作るため、既存業務の廃止・効率化、職場のデジタル環境の整備、勤務形態の柔軟化などを通じた働き方改革に取り組んでいるところである。
令和四年六月九日提出
質問第一二〇号
オンラインカジノの規制のあり方に関する質問主意書
　山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、オンラインカジノに対する国民の注目が集まった。
　我が国においては、オンラインカジノで賭けることは違法であるにもかかわらず、実態としてはオンラインカジノに参加することがインターネットを通じて気軽に簡便に行えるようになっている。
　国民をオンラインカジノから守ること及び国民の資産を守ることの重要性に鑑み、以下質問する。
一　オンラインカジノを国内でプレーすることは違法であり、刑法の賭博罪にあたる。
　しかしながら、国際カジノ研究所の独自アンケートによると、二〇二〇年から二〇二一年の一年間での参加率が一・六％ということで、およそ二百三万人の方が使っているのではという推計がある。
　また、消費者庁の調査では、国民生活センターのデータベースによるオンラインカジノに関する相談件数が激増しており、初め数十件程度だったものが、この七、八年で五百件近くにまで急増している。
　六月一日の衆議院予算委員会で、岸田文雄総理は山岸一生議員の質問に対し、「御指摘のオンラインカジノ、これは、委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います。」と答弁したものの、オンラインカジノの取締りを所掌する大臣はいないとの趣旨の答弁もした。国民の健康と財産を守るためには、オンラインカジノの取締りを所掌する省庁を明確にし、対策を講ずるべきと考えるが、政府の見解如何。
二　オンラインカジノによる決済代行業者の存在が、使われたはずの山口県阿武町の誤送金の一部が返ってきたことで顕わになった。この決済代行業の実態は必ずしも明らかでないが、国内においては違法であるオンラインカジノへの送金に関与していることは明白であり、政府はその実態を把握するべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質二〇八第一二〇号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出オンラインカジノの規制のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「オンラインカジノの取締りを所掌する省庁を明確にし」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）に対する対策については、関係省庁がそれぞれの所掌事務に基づいて実施し、このうち賭博事犯の取締りについては、捜査当局が行っているところである。政府としては、引き続き、関係省庁が連携し、必要な対策を講じてまいりたい。
二について
　御指摘の「決済代行業の実態」については、必ずしも明らかになっていないが、政府としては、オンラインカジノに係る資金の流れの実態を把握することは重要であると考えており、例えば、金融機関について、取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されており、捜査当局において、届け出られた情報を必要に応じて捜査に活用しているものと承知している。
令和四年六月九日提出
質問第一二一号
ロシアに対する「八項目の協力プラン」への予算措置に関する質問主意書
　令和四年六月三日の経協インフラ戦略会議においてインフラシステム海外展開戦略二〇二五が追補された。当該追補において、ロシアに対する「八項目の協力プラン」は削除された。
　ロシアがウクライナに侵略するという重大な国際法違反と人道に対する罪を犯している状況において、ロシアとの経済協力を進める状況にはないと考えられるところ、ロシアに対する協力プランを計画から削除することは妥当と考える。また、予算等についても当該追補に合わせるべきと考える。
　そこで、以下、質問する。
一　令和四年度予算におけるロシアに対する「八項目の協力プラン」にかかる予算について、国会審議において再三にわたり削除する提案があったにもかかわらず、予算計上を維持することは、ロシアと国際社会に対して誤ったメッセージを送ることになりかねないと考えるが、政府の見解如何。
二　令和四年度予算においてロシアに対する「八項目の協力プラン」にかかる予算は計上されたままであるものの、執行の見通しは立っておらず削除する補正を改めて提案するが、政府の対応如何。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質二〇八第一二一号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出ロシアに対する「八項目の協力プラン」への予算措置に関する質問に対する答弁書
一について
　現下のウクライナ情勢を踏まえれば、我が国とロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、御指摘の「八項目の協力プラン」を含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本としている。その上で、当該事業に係る令和四年度の予算については、ロシアからの撤退を含めた難しい判断を迫られる我が国企業に対する情報提供などの事業に係るものに限って執行していることから、現時点において、必ずしも、御指摘のように「予算計上を維持することは、ロシアと国際社会に対して誤ったメッセージを送ることになりかねない」とは考えていない。
二について
　お尋ねの「八項目の協力プラン」に係る予算を「削除」すべきか否かについては、同予算の中で、撤退を含めた難しい判断を迫られる我が国企業に対する情報提供などの事業に係る予算の執行を進めているところであり、また、当該事業以外の事業に係る予算の執行を今後の事態の動向や国際的議論を踏まえて適切に検討していく考えであるため、現時点において判断することは困難である。
令和四年六月九日提出
質問第一二二号
ロシアによるウクライナ侵略にかかるロシアのウクライナへの損害賠償の方法に関する質問主意書
　一般原則として、例えば日本の民法第七百九条に規定するように、加害者は被害者に対して、被害者に生じた損害について賠償する責任を負うものである。こうした一般原則を、令和四年二月からのロシアのウクライナ侵略にあてはめれば、ロシアはウクライナに対してウクライナの国と国民が被った損害を賠償するべきと考える。その損害賠償を確実に行う方法として、国際社会がロシアに対する経済制裁として凍結しているロシアの在外資産を損害賠償の原資に充てることも検討すべきと考える。そのために、ロシアのウクライナ侵略に係るロシアによるウクライナへの損害賠償を確実に行うための国際的なルール形成が必要と考えるところ、以下、質問する。
一　ロシアのウクライナ侵略に係るロシアによるウクライナへの損害賠償を確実に行うための国際的ルール形成の必要性について、政府の認識如何。
二　他国への侵略に対して損害賠償責任が生じることとなれば、他国への侵略を思いとどまらせる要因の一つとなりうる。すなわち、当該国際的ルールが国際紛争の発生を抑制する手段として有効と考えるが、政府の見解如何。
三　当該国際的ルール形成にあたっては日本が主導的な役割を果たすべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質二〇八第一二二号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出ロシアによるウクライナ侵略にかかるロシアのウクライナへの損害賠償の方法に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの「国際的ルール」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、当該侵略は、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今般のロシアの行動は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であって、侵略に当たると考えています。」と答弁しているとおりと政府として認識しており、ロシア連邦は当該侵略について責任を問われなければならない。このような考えの下、Ｇ７を始めとする関係国と連携して対応してまいりたい。
令和四年六月十日提出
質問第一二三号
国境離島の所有者不明土地に関する質問主意書
　国境離島の所有者不明土地の問題に関しては、令和四年三月三十日の衆議院国土交通委員会で質問したところ、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所有者不明土地は約四十筆存在していることを確認していると答弁されたところである。この表題部所有者不明土地に関して、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律による所有者の探索等に関する制度が設けられており、「本法律は法務省におきまして主体的に運用されるというふうに認識をしておりますが、内閣府といたしましては当該制度が活用できないかどうかについて法務省とよく相談した上で、引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思います」と答弁された。
　国境離島の保全、維持管理などは重要な課題であることから、国境離島の所有者不明土地問題に関し、以下質問する。
一　国境離島における表題部所有者不明土地について、同法に基づく所有者探索は開始しているか。
二　一を開始しているとすれば、いつまでに完了させる予定か。一が開始していないとすれば、いつ頃をメドに開始するか又はいつ頃をメドにその他の方法により、この所有者不明土地問題を解決していくか。
三　一の開始のメドが立っていないとすれば、同法の関係規定が施行されてから既に一年六ヶ月以上経過しているにもかかわらず、その所有者不明土地問題を解決する取組みが進んでいない理由如何。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質二〇八第一二三号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員藤岡隆雄君提出国境離島の所有者不明土地に関する質問に対する答弁書
一について
　国境離島（領海基線（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。）を有する離島をいう。）の領海基線の近傍等の土地において存在していることが確認された表題部所有者不明土地（表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する表題部所有者不明土地をいう。以下同じ。）については、これまでに法に基づく所有者等（同条第二項に規定する所有者等をいう。以下同じ。）の探索は行っていない。
二及び三について
　法に基づく表題部所有者不明土地の所有者等の探索は、法第三条第一項の規定に基づき、表題部所有者不明土地の利用の現況、当該表題部所有者不明土地の周辺の地域の自然的社会的諸条件及び当該地域における他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して、表題部所有者不明土地の登記の適正化を図る必要があると認めるときに行うこととされており、個々の表題部所有者不明土地を所有者等の探索の対象とするか否かについては、登記官が、関係行政機関等の要望も踏まえつつ、個別具体的に判断する必要があるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。いずれにしても、政府としては、一についてで述べた表題部所有者不明土地に関し、その解消のための取組について、引き続き検討してまいりたい。
令和四年六月十日提出
質問第一二四号
障がいを有する子・人への性暴力の根絶に関する質問主意書
　個人の尊厳を深く傷つける性暴力の根絶は、待ったなしの課題です。
　その中で、障がいを有する子・人へも性暴力被害は及んでおり、被害者は深い傷を負って苦しんでいます。障がいの特性上、被害を受けていることの認識がすぐに持てないケースや、深刻な被害にもかかわらず、被害を正確に訴えることができないと決めつけられ、加害者を罪に問えず、泣き寝入りせざるを得ないケースなどが生じています。
　現在、性犯罪に適切に対処するための法整備の在り方について法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会で審議が行われていますが、被害者が障がいを有することに乗じた性交等及びわいせつな行為に係る罪を創設することを強く求める立場から、以下の点を質問します。
一　性犯罪に関する刑法の「障がい」概念について
　１　刑法第百七十八条における「心神喪失」及び「抗拒不能」とは、具体的にどのような要件かお示しください。
　２　障がいを有することを「心神喪失」という用語で示すことについては、国連障がい者の権利に関する委員会から、「侮蔑的」であり、「障がい者の権利に関する条約」との調和を図るよう指摘を受けています。この指摘について、刑法改正ではどのように対応していくのか、見解を伺います。また、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会での検討・議論はどのようになされているのか、お示しください。
　３　法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第六回会議における配布資料のうち、障がいを有する子・人が被害者の場合を含む相手方の脆弱性や地位・関係性を利用して行われる性交等及びわいせつな行為に係る罪を新設するための「検討のためのたたき台」の中に、「心身の障害」との文言があります。この「心身の障害」の内容として、障がいの種類や程度について、同部会では主にどのような議論がなされているのか、お示しください。
　４　心身の障がいを有する人は、障がいそのものによる心身の脆弱性に加え、「被害から逃れる知識」「被害から逃れる手段」「被害から逃れる時間」という点でも、圧倒的に不利な状況にあります。刑法改正にあたっては、こうした点にも配慮し、検討されるべきだと考えますが、見解を伺います。
　５　心身に障がいを有する人は、抵抗の意思の示し方が、障がいを有しない人とは異なる場合があります。この場合、被害者が抵抗の意思を示しても、被疑者が「同意をした」と誤信すれば、罪に問えない可能性があります。刑法改正の議論にあたり、こうした障がい特性は、考慮されるべきだと考えますが、見解を伺います。
二　被害者が障がいを有することに乗じた性交等及びわいせつな行為に係る罪の創設について
　１　法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第六回会議では、心身の障がいを有する人に対し、一定の地位・関係性を有する人として、「障害者施設職員」等が挙げられています。心身の障がいを有する人については、障がい者施設以外にも、生活を共にし、身の回りのケアをする人がいる機関があります。例えば、「病院」「特別支援学校に併設する寄宿舎」などの機関も、議論の対象に含まれているのか、お示しください。
　２　刑法第百七十九条では、十八歳未満の人に対して、その人を現に監護する人であることによる影響力があることに乗じて、わいせつな行為又は性交等をした場合について、監護者わいせつ及び監護者性交等罪を定めています。障がいを有する人は、十八歳を超えても、「監護者」と同様に、生活を共にし、身の回りのケアをする人が存在します。障がいを有する人に対し、生命維持・生活維持に係る地位・関係性にある人についても、監護者と同等に捉えることが必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。
三　障がいを有する性暴力被害者を対象とする代表者聴取の試行について
　１　代表者聴取が実施された性犯罪事件の総数をお示しください。
　２　代表者聴取が実施された性犯罪事件について罪名ごとに件数を把握し、分析することが必要だと考えますが、見解をお示しください。
　３　性犯罪事件における代表者聴取実施の判断基準をお示しください。
　４　被害者が障がいを有するにもかかわらず代表者聴取が実施されなかった事件及び実施されなかった理由をお示しください。
　５　代表者聴取が実施された事件の罪名ごとの起訴及び不起訴件数を把握し、分析することが必要だと考えますが、見解をお示しください。
　６　障がいを有する性犯罪被害者への代表者聴取は、現在は「試行」です。本格実施は、どのようなプロセスを経て決定するのか、お示しください。
四　不起訴事件の検証などについて
　「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」に提出された資料では、障がいを有する被害者への強制性交等で不起訴となった事件四十三件が示されています。この四十三件の不起訴処分となった理由などの検証を行い、障がいを有する子・人への性暴力を適切に処罰できる法改正が必要と考えますが、見解を伺います。
五　司法へのアクセスについて
　性暴力被害を受けた障がいを有する方が司法へアクセスしようと思っても、受けてくれる弁護士を探すことに困難があるなどハードルが高い状況があります。ハードルを下げるための方策が必要と考えますが、見解を伺います。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質二〇八第一二四号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員本村伸子君提出障がいを有する子・人への性暴力の根絶に関する質問に対する答弁書
一の１について
　刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十八条の「心神喪失」については、一般に、精神の障害によって正常な判断力を失っている状態をいい、同条の「抗拒不能」については、一般に、「心神喪失」以外の事由で心理的又は物理的に抵抗が不可能又は著しく困難な状態をいうものと解されている。
一の２について
　刑法第百七十八条に規定する心神喪失及び抗拒不能の要件を改正することについては、現在、法制審議会に設けられた刑事法（性犯罪関係）部会（以下「刑事法部会」という。）において、法務省のホームページにおいて公開されている議事録のとおり、様々な観点から法整備の在り方について調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守っていく必要があると考えている。
一の３及び二の１について
　相手方の脆弱性や地位・関係性を利用して行われる性交等及びわいせつな行為に係る罪を新設することについては、現在、刑事法部会において、お尋ねの「心身の障害」及び「心身の障がいを有する人に対し、一定の地位・関係性を有する人」の内容や範囲も含め、法務省のホームページにおいて公開されている議事録のとおり、様々な観点から法整備の在り方について調査審議が行われているところである。
一の４及び５並びに二の２について
　お尋ねの「心身の障がいを有する人」、「心身に障がいを有する人」及び「障がいを有する人」に対するものも含め、性犯罪に適切に対処するための法整備の在り方については、現在、刑事法部会において、障害者の特性をも踏まえ、様々な観点から調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守っていく必要があると考えている。
三の１について
　警察及び検察においては、「障害がある性犯罪被害者の事情聴取について」（令和三年三月十二日付け最高検刑第十七号最高検察庁刑事部長通知）（以下「最高検通知」という。）等に基づき、知的障害、精神障害、発達障害等、精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件を対象として、警察及び検察のうちの代表者が被害者から聴取する取組（以下「代表者聴取」という。）を令和三年四月一日から行っているところ、法務省において把握しているところでは、同日から同年九月三十日までの間に実施された代表者聴取の件数は、八十九件である。
三の２、５及び６について
　お尋ねの観点も含めた実施結果の分析の在り方や将来の実施方針については、試行の状況を踏まえ、警察庁及び検察当局において検討していくものと承知している。
三の３及び４について
　警察及び検察においては、最高検通知等に基づき、事件の内容、証拠関係、被害者の障害の程度等を考慮し、被害者の負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、代表者聴取を行うことが相当であると認められる事件のうち、試行するのに適した事件について、代表者聴取を実施することとしており、お尋ねの「被害者が障がいを有するにもかかわらず代表者聴取が実施されなかった事件及び実施されなかった理由」については、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
四について
　お尋ねの「理由などの検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「障がいを有する子・人」に対するものも含め、性犯罪に適切に対処するための法整備の在り方については、現在、刑事法部会において、障害者の特性をも踏まえ、様々な観点から調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守っていく必要があると考えている。
五について
　お尋ねの「ハードルを下げるための方策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、法務省では、関係機関等と連携するなどしながら、性暴力被害を受けた障害者を始めとして、障害者の司法アクセスの拡充を図るための必要な検討を進めている。
令和四年六月十日提出
質問第一二五号
高速道路料金の見直しに関する質問主意書
　我が国において道路は無料公開が原則のところ、高速道路は戦後の財政難を背景とした例外措置として、償還主義のもと有料とされている。償還期間は当初予定されていた期間から延長が繰り返され、現在では、老朽化対策の財源確保の為としてさらに償還期間が延び、二〇六五年までとなっている。
　一方で、昭和五十年代、六十年代にもすでに国会質疑で、償還期間の延長や永久に有料化となるのではないかとの懸念の指摘があった。
　二〇一四年より、道路法等に基づき道路管理者は、全ての橋梁、トンネル等について、五年に一度、近接目視で点検を行うこととされ、その結果として、修繕をしても十分に耐久性が回復しない事例があること等が判明しており、構造物の劣化を正確に予測することは困難であるとされている。今後、更新事業等を追加で行う必要性が指摘されており、現在の償還期間が延長される可能性もある。
　なお、そもそも憲法第二十二条では移動の自由が保障されていることから、本来の道路無料公開を一刻も早く実現すべきという指摘がある。
　そこで、以下質問する。
　償還期間が何度も延長され、将来、高速道路は無料になるという説明に対する不信感は高まり、昨今は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により地域の観光業をはじめ地域経済が疲弊している。
　高速道路建設の目的は、国土を広く開発し、都市集中ではなくバランスのとれた国土をつくり上げるため、地域相互間の交流を円滑にすること、とのことである。
　しかし、現行の高速道路の通行料金制度の設定では、地域相互間交流円滑化、ひいては、地方活性化の視点を欠いており、この目的は達成できていない。
　したがって、高速道路料金の一部区間無料化や定額制にする等、料金を道路利用促進の観点から見直す必要があると思うが、政府の取組、検討状況を伺う。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質二〇八第一二五号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員青山大人君提出高速道路料金の見直しに関する質問に対する答弁書
　高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会（以下「部会」という。）の意見を踏まえ、高速道路の利用促進の観点から、例えば、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引等の料金割引の実施、首都圏、近畿圏及び中京圏の高速道路における料金水準の整理・統一、利用経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定する方法の採用に取り組んでいるところである。
　また、令和三年八月に取りまとめられた部会の中間答申においては、深夜割引の見直しや混雑状況に応じた料金の導入等について意見を頂いており、引き続き、高速道路を利用しやすい料金体系となるよう、検討を進めてまいりたい。
　なお、御指摘の「高速道路料金の一部区間無料化や定額制」については、激しい渋滞の発生、他の交通機関に与える悪影響、高速道路の建設等に係る債務の確実な返済への支障等が懸念されるため、慎重に検討する必要があると考えている。
令和四年六月十日提出
質問第一二六号
新型コロナワクチン後遺症治療や研究に関する質問主意書
　令和四年三月二十四日付け健健発〇三二四第一一号厚生労働省健康局健康課長通知「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」及び令和四年四月四日付け健健発〇四〇四第一号厚生労働省健康局健康課長通知「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について」によれば、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状（以下、ワクチン後遺症という）で悩まれる方について、国は、都道府県に対して対応可能な窓口体制の確保、専門的な医療機関の名称等公表を求めている。しかし、都道府県や医療機関は、ワクチン後遺症の定義が明らかではなく、チェックリスト、ガイドライン等が存在しないため、当該患者がワクチン後遺症に該当するのかの判断ができず、治療法についても情報が不足しており、対応に苦労しているのが現状である。
　加えて、これまで新型コロナウイルス対策としてワクチン接種に協力してきた医療機関は、ワクチン後遺症を訴える患者に対しどのような立場を取って良いのか困惑するケースもあるのが実情である。中には、患者がワクチン後遺症を訴えてもまともに取り上げず、患者は医療機関間をたらい回しにされる事例があるとされる。
　これらの状況を変え、ワクチン後遺症と思われる症状に実際に苦しむ国民を少しでも救済するには、国として都道府県や医療機関に対し、ワクチン後遺症の存在や治療方法等について、情報収集や研究等国が取り組んでいる内容を速やかに発信することが必要と考える。
　そこで、以下、質問する。
一　現在、医師有志が率先して研究に取り組み、試行錯誤して、ワクチン後遺症と思われる症状の治療を行っている。例えば、「歩行困難」「慢性疲労」等の症状例において「神経の接合部における炎症」を疑い、「栄養療法」や「点滴療養」が有効ではないかとして試みたところ、実際に改善例も見られたという。
　１　政府としては、こうした、既にワクチン後遺症治療を試みている医師等による知見の蓄積も含め、幅広く情報収集を行う必要があるのではないか。今後政府はどのようにワクチン後遺症の症例や治療方法の情報収集を行っていくのか、伺う。
　２　ワクチン後遺症対策にあたっては、「新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ－１９診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント」のようなワクチン後遺症の手引きを作成すべきと考えるが、政府の取組状況を伺う。
二　ファイザー社のコロナワクチンについて、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が保有していた治験時における接種後の有害事象リストが裁判所の命令により公表されたとの指摘がある。
　１　政府は、このファイザー社のコロナワクチン治験時における有害事象のリストと称するもの（5.3.6 CUMULATIVE ANALYSIS OF POST-AUTHORIZATION ADVERSE EVENT REPORTS OF PF-07302048 (BNT162B2) RECEIVED THROUGH 28-FEB-2021）の存在、公表の経緯、その真偽について確認しているか。
　２　仮に、この有害事象のリストと称するものが真正であるならば、少なくとも同有害事象リストに記載されている症状や疾患については、ファイザー社のコロナワクチン接種との因果関係を疑うべきで、政府がワクチン後遺症のチェックリストを作成する場合には、同有害事象リストを踏まえて作成すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
三　コロナ禍が始まって以来、政府は対策としてワクチン接種を進めてきた。このワクチン接種の実施につき、医療現場の協力は不可欠であった。
　ここで、まさにそのワクチン後遺症の治療について、ワクチン接種に協力してきた医療現場が自らのワクチン接種への協力を後ろめたく感じることなく、人命救済のためとワクチン後遺症の治療に真摯に取り組むことができるようにするには、政府がワクチン後遺症の治療に関して示す姿勢が今後大変重要になると考える。
　すなわち、政府が率先してワクチン後遺症対策研究を行い、情報収集し、治療に資する知見を公開する姿勢を示す等により、医療機関をもって積極的にワクチン後遺症治療を実施する環境を整備していくことが大切である。
　医療機関がワクチン後遺症の治療を積極的に実施するための政府の具体的な取組状況及び今後の取組予定を伺う。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質二〇八第一二六号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員青山大人君提出新型コロナワクチン後遺症治療や研究に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナ予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の製造販売業者、医薬関係者等から同大臣に報告されており、これらの制度を通じて情報収集を図っている。また、適時開催される薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議において、これらの報告（以下「副反応疑い報告」という。）に基づき、新型コロナワクチンの安全性に係る必要な評価を行っており、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状であって、遷延するもの（以下「遷延する症状」という。）を呈する事例についても、これまでに収集した副反応疑い報告に含まれているところ、これまで、新型コロナ予防接種がその原因であると判断された事例はないが、今後、専門家の意見も聴きながら、遷延する症状に係る実態の把握やその病態等の解明に必要な研究（以下「遷延する症状に係る研究」という。）を行っていく予定である。また、「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」（令和四年三月二十四日付け健健発〇三二四第十一号厚生労働省健康局健康課長通知。以下「課長通知」という。）により整備された専門的な医療機関における遷延する症状を訴える方に対する診療の蓄積等により、今後、遷延する症状に係る新たな知見が得られることが期待されることから、遷延する症状に係る研究を通じてこれらの知見を収集することも検討している。
　また、現時点では遷延する症状の実態等が明らかではないため、遷延する症状の治療法は定まっていないことから、遷延する症状に係る研究を通じて、その治療法についても知見を収集する予定である。
　政府としては、遷延する症状に悩む方に寄り添うことは重要であると考えており、厚生労働省においては、都道府県に対し、課長通知を発出し、遷延する症状と新型コロナ予防接種との因果関係の有無にかかわらず、受診を希望する方が必要な医療機関を受診できるよう、遷延する症状を訴える方に対応可能な医療提供体制の確保や相談窓口の周知等に取り組んでいるところであるが、遷延する症状に係る研究を通じて得られる遷延する症状に係る知見を踏まえ、医療機関が遷延する症状に対して適切な対応ができるよう、必要に応じて、医療機関で活用できる遷延する症状に係る手引を作成し、周知することを含め、適切な情報提供に取り組んでまいりたい。
二について
　御指摘の「ファイザー社のコロナワクチン治験時における有害事象のリストと称するもの（5.3.6 CUMULATIVE ANALYSIS OF POST-AUTHORIZATION ADVERSE EVENT REPORTS OF PF-07302048(BNT162B2)RECEIVED THROUGH 28-FEB-2021）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、ファイザー社から米国食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）へ提出された同社の新型コロナワクチンに係るデータファイルの一部をＦＤＡが米国の裁判所の命令により令和四年三月一日に開示した文書を意味するものであるとすれば、令和二年十二月十一日から令和三年二月二十八日までの諸外国における同社の新型コロナワクチンの安全性に関する報告が取りまとめられているものと承知しているが、当該データファイルの内容の真偽に関しては、同社が作成しているものであることから、政府としてお答えする立場にない。
令和四年六月十日提出
質問第一二七号
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しに関する質問主意書
　感染症法は、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者等を発見した医師に対して直ちに保健所に通報することを求め、通報を受けた保健所が当該患者等を感染症指定医療機関等に入院させる仕組みをとっている。
　私は、新型コロナウイルス感染症患者の命を確実に救うには迅速な医療提供が必要であり、保健所の介入後の入院等では間に合わない場合があること、保健所による介入後でなければ医療が行えないという誤解が医療機関に生じていることを衆質二〇五第二二号（令和三年十月八日提出）及び衆質二〇六第一一号（令和三年十一月十日提出）の質問主意書で指摘し、こうした状況を解消するための情報提供等をすべきと考え、政府見解を伺った。
　二年前に国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった当初と比べて、感染の態様や症状、毒性等も変化し、これらについての見識が社会一般にも広まってきた。しかし、いまだに「二類相当」であり、保健所による介入後、特別な医療機関でなければ医療が実施できないといった誤解が十分に解消されておらず、発熱患者を受け入れない医療機関や熱中症のリスクが高い場面でもマスクを着用するなどの過剰な対応が行われているのではないか。このため、例えば、学校生活や経済活動においても、必要以上に活動が制限され不利益を被るケースもみられる。
　新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株流行下における新型コロナウイルス感染症の重症化率や致死率等の変化等の知見の蓄積に伴い、流行当初と現在は状況が異なっていることを踏まえ、感染症法上の位置づけを見直すべきと考えるが、政府見解を伺う。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質二〇八第一二七号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員青山大人君提出新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しに関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、令和四年五月二十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「感染症法上の位置付けについては、新型コロナは、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性もあります。このため、平時への移行期間として最大限の警戒局面にある現時点では、五類に変更することは現実的ではないと考えておりますが、引き続き議論は続けてまいりたいと思います」と答弁したとおりである。
令和四年六月十日提出
質問第一二九号
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」における教育費の費用負担の軽減に関する質問主意書
　「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（以下、「骨太方針」と呼ぶ）は、「恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。」とする。そこで以下、質問する。
一　自民党は先の総選挙で「分厚い中間層の再構築」をかかげていたことに関して、
　１　「骨太方針」で「給付型奨学金と授業料減免」の拡大の対象となる「中間層」の定義を説明されたい。例えば「高等学校等就学支援金制度」では、「年収約九百十万円未満の世帯」が対象となっており、本年六月一日の衆議院予算委員会においてある与党委員が示したパネルの「世帯年収約六百万円」まででは、「中間層」と言うには範囲が狭すぎるのではないか。
　２　私立大学の初年度納付金の平均は、例えば芸術学部は、理工農系学部と同水準である。医学部、歯学部、薬学部、看護・医療・栄養学部は、理工農系学部と比べて高い。また、文系学部の平均的な授業料と農学部の平均的な授業料の差は二十万円程度である。なぜ、給付型奨学金と授業料減免を理工農系の学生に限るのか。憲法第二十六条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」に反するのではないか。
　３　多子世帯を支援することは当然であるが、子どもの人数にかかわらず、教育費負担は重くのしかかっている。子どもの人数が一人、二人であっても「給付型奨学金と授業料減免」の対象とすべきではないか。
　４　「恒久的な財源も念頭に置きつつ」とあるが、そもそも高等教育の修学支援新制度について、消費増税時に確保した財源の金額及び、その内実際に予算化した金額、そして執行した実績額を示されたい。その上で、「骨太方針」がいう「恒久的な財源」とは、既にこれを確保しながら、執行していない財源を指しているのか、又は新たな財源を検討しているのかを明らかにされたい。
　５　教育を受けることは権利であり、所得制限等を設けず、高等教育も高校教育も全員無償化すべきではないか。
二　「骨太方針」は、「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべきかという論点や本制度の国民的な理解・受け入れ可能性を十分に考慮した上で、授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討することとし、まずは大学院段階において導入することにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付（出世払い）の仕組みの創設を行う。」とある。
　１　ここでいう「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度」、「出世払い」の仕組みとは、現在の所得連動型の貸与制奨学金と本質的に変わらないのではないのか。
　２　「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度」は、高等教育費は「子供本人」が負担すべき、という受益者負担主義の考えによるものか。
　３　政府が、高等教育費は「子供本人」が負担すべきという考え方に立って、「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度」を導入するならば、現在、修学支援新制度で低所得者世帯を中心に行っている授業料減免と矛盾することになり、修学支援新制度が縮小に向かう危険はないか。また、修学支援新制度の拡大がとまり、わが国が批准する国連人権規約Ａ規約１３条２（Ｃ）高等教育の漸進的無償化条項に反するのではないか。
三　高校教育を完全無償化している都道府県や市区町村等の自治体はあるか。仮にあるならば、自治体の名称及び措置の概要について、政府の把握するところを列挙されたい。
　また、高校の平均的な授業料相当額の支援について、所得制限の金額を最も高く設定し対象者を広くしている都道府県はどこか。政府の把握するところを答えられたい。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質二〇八第一二九号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員宮本徹君提出「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」における教育費の費用負担の軽減に関する質問に対する答弁書
一の１について
　「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において、お尋ねの「「給付型奨学金と授業料減免」の拡大の対象となる「中間層」」については、現行の制度において支援の対象にならない所得者層のうち高所得者を除いた所得者層が想定されており、現在、具体化に向けた検討を行っているところである。
一の２及び３について
　御指摘の「給付型奨学金と授業料減免」の対象を拡大することについては、骨太方針において、「給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する」とされているところであり、これを踏まえ、現在、支援の対象や内容の具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難である。
一の４について
　お尋ねの「消費増税時に確保した財源の金額」の意味するところが明らかではないため、その金額についてお答えすることは困難である。
　お尋ねの「実際に予算化した金額」及び「執行した実績額」については、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づく支援制度の令和二年度の歳出予算額は約四千八百八十二億円、同年度の支出済歳出額は約二千七百八十九億円である。
　「「骨太方針」がいう「恒久的な財源」とは、既にこれを確保しながら、執行していない財源を指しているのか、又は新たな財源を検討しているのか」とのお尋ねについては、骨太方針において、「給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する」とされているところであり、これを踏まえ、現在、支援の対象や内容の具体化に向けた検討を行っているところであり、現時点において「中間層へ拡大する」ために必要な金額が明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一の５について
　お尋ねの「高等教育も高校教育も全員無償化すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、限られた財源の中で、保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められる者や経済的理由により極めて修学に困難がある学生等を支援する観点から、一定の所得制限を設けることが適切であると考えているところ、引き続き、意欲と能力のある者が経済的理由により進学等を断念することがないよう、高等学校段階及び高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
　具体的には、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」が提言されたところであり、これを着実に実施していく考えである。
二の１について
　骨太方針において、「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべきかという論点や本制度の国民的な理解・受け入れ可能性を十分に考慮した上で、授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討することとし、まずは大学院段階において導入することにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付（出世払い）の仕組みの創設を行う」とされているところ、現在、具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難である。
二の２について
　お尋ねの「受益者負担主義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度」については、骨太方針において、「教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべきかという論点」を十分に考慮した上で検討するとされているところである。
二の３について
　お尋ねの「修学支援新制度で低所得者世帯を中心に行っている授業料減免と矛盾する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、骨太方針において、「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度」は、「授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討する」としており、また、「恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する」としていることを踏まえ、高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿った取組となるよう、現在、具体化に向けた検討を行っているところである。
三について
　お尋ねの「高校教育を完全無償化している」の意味するところが明らかではないため、前段のお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
　また、都道府県による私立高等学校に在籍する生徒に対する支援については、当該生徒の保護者の収入以外にも、当該生徒の世帯構成等、都道府県ごとに制度を利用できる対象者に関する要件が異なるため、後段のお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
令和四年六月十日提出
質問第一三〇号
「精神障害者の交通運賃割引」に関する質問主意書
　身体障害者については、公共交通機関を利用する際などに交通運賃割引の制度がある。一方で、精神障害者は、障害者基本法によって障害者と規定されているにもかかわらず、鉄道会社等の一部の交通機関で、精神障害のみが交通運賃割引制度の対象外となっているケースがある。このような一部交通機関の対応について、精神障害者の家族・親族からは、憲法第十四条の法のもとの平等の精神に反し、国連の障害者権利条約第四条、障害者差別解消法の理念に反するとの請願も提出をされている。そこで、国土交通省の公共交通機関への指導方針について伺いたい。
一　私鉄やバスなど、この数年で、身体障害者と同様に精神障害者への交通運賃割引制度を設ける企業が増える中で、ＪＲグループをはじめとする一部の企業は、いまだに精神障害者への割引制度の創設に否定的である。精神障害者への割引の制度を設ける余力もないとは考えられないが、国土交通省として、これらの企業に対してどのように指導していく方針か。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質二〇八第一三〇号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員小山展弘君提出「精神障害者の交通運賃割引」に関する質問に対する答弁書
一について
　公共交通事業者において精神障害者に対する運賃割引を実施するか否かについては、これによる減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえ、一義的には各公共交通事業者の判断によるものである。
　政府としては、従来から、障害者の質の高い自立した生活の支援の一環として、身体障害者及び知的障害者と同様に、精神障害者に対する運賃割引についても導入するよう、鉄道やバス等の公共交通事業者及び事業者団体に対し、理解と協力を求めてきたところであるが、引き続き、精神障害者に対する運賃割引の導入について理解と協力を求めてまいりたい。
令和四年六月十日提出
質問第一三一号
「みどりの食料システム戦略」に関する質問主意書
　我が国の食料・農林水産業は、大規模な自然災害や地球温暖化の課題に直面している。一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や環境を重視する国内外の動きが加速していると見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務の課題となっている。こうした認識の下、令和三年、農林水産省は「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」を策定し、令和四年には、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」も成立した。そこで、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」と「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」について伺いたい。
一　「みどりの食料システム戦略」では数値目標が示されているが、その詳細について伺いたい。
　１　二〇五〇年までに全耕地面積の四分の一の農地で有機農業を行うとの目標が示されているが、この目標値について、四十七都道府県にそれぞれ目標値を定め、有機農業を行う農地の割り当てを行うのか。
　２　基礎自治体への目標の設定や割り当ても行う方針なのか。
　３　東京都などは農地そのものが少なく、そもそも有機農地を増やすことが困難であると考えられるが、一方で、積極的に受け入れる県もあると考えられる。都道府県ごとに目標数値を定め、割り当てを行うとすればその公平性をどのように担保するのか。
　４　有機農業の担い手についてどのような農家を想定しているのか。兼業農家はコストや作業が過重であることから、有機農業を行う農家は限定されると予想される。有機農業では除草作業を中心にコストや作業負担が重く、一人当たりで耕作できる面積には限界があると考えられ、大規模農家が有機農業の担い手になる際にもネックがあると考えられるが、既存の大規模専業農家に有機農業への転換をすすめていく方針か。
二　ゲノム編集を行った種子による有機栽培について尋ねたい。
　１　ゲノム編集を行った種子による有機栽培も有機農業に含めるのか。国の有機農業に関する数値目標を達成するための構成要素となるのか。
　２　ゲノム編集を行った種子の危険性や食の安全性について、政府はどのように認識しているか。
三　有機農業面積を確保していくには、周辺の農地や水の面で影響を受けやすい平野部・下流域よりも、山間地や中山間地において地域がまとまって有機農業を行うように誘導する必要があると考えるが、中山間地域や山間部における有機農業の推進について、農水省はどのような方針を検討しているか。
四　有機農業や有機農産品の消費の拡大については、国民の有機農業や有機農産品への理解の浸透が必須である。学校での有機農業や有機農産品への教育について、農水省は文部科学省とどのように連携を図る方針か。
五　学校給食や公共施設での調達に有機農産品を優先することについて、米国等の諸外国から公正取引ではないと指摘される可能性があると認識しているか。
　右質問する。