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昭和二十五年七月二十一日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
予防接種に関する質問主意書
一　予防接種法の実施状況（各都道府県別）は如何。
　１実施が徹底せぬ理由は如何。
　２予防思想の普及徹底が不足ではないか。
　３経済的理由に基く者以外は、受益者から実費を徴收することになつているが、実施の普及徹底を期するためにもかつ社会保障の精神からしても、これを受益者負担としないことが得策ではないか。
二　需給調整と配給ルートの明確化について。
　ワクチンの生産に要する日数が相当長く、かつ長期の検定日数が加わるため、常に需要に適応した生産計画を樹てる必要があるのみならず、その配給についても防疫の実状に応じて適宜調整を要する。
　　最近、痘苗、腸パラ、ワクチンにおいては相当な滯貨を生じている模様であるが場合によつては不足のために支障を生ずることもあるから需給調整を適正にし、かつ配給と代金決済方法が区々であるがこれを明確にし、配給業務が円滑に進行するようにする要あり。これが対策として次のことを提案する。
　１予防接種液を臨時物資需給調整法による医薬品等配給規則に基き配給統制とすること。
　２各都道府県では、中央に申請せる薬品購入の費用を確実に予算化すること。
　３中央配給機関並びに地方荷受機関を指定すること。
三　輸出の奬励と期限切れワクチンの補償。
　　国策上からも、極力輸出に向け外貨獲得の一助とするとともに有効期限切れワクチンは国家において買い上げるべきと思うが、政府の見解如何。
四　予防接種による事故発生に対し適正措置の実施。
　　予防接種をしない者に対し、三千円以下の罰則が設けられているが、この実施を励行するためには万一事故発生した場合は、それぞれ原因調査の上、必要と認められたときは、国家として見舞金その他適切な措置をとるべきと思うが政府の見解如何。
五　予防衛生研究所検定能力の強化。
　　予防接種の時期は明示されており、なお臨時的のものが突発的に発生するため、現在の検定能力を昂める必要があると思うが、これが対策如何。
六　保管輸送に対する適切な措置。
　　ワクチンは生産時のみならず最終使用に至るまでの保管輸送に周密な配慮を必要とするが、これが対策如何。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質第三六号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員床次(注)二君提出予防接種に関する質問に対する答弁書
一　予防接種法の実施状況は別紙の通りである。
　１　実施が徹底せぬ理由としては、
　　イ　我国として全く新しい制度であるために、国民がこの制度に慣れていないこと。
　　ロ　ワクチンの生産量が需要量に及ばなかつたこと。
　　ハ　京都におけるジフテリア予防接種の際の事故によつて国民が一時的にこの制度に対する信頼感を失つたこと等が考えられる。
　２　予防接種に関する思想普及については、法律施行当時から国、都道府県及び市町村において諸種の手段によつてつとめているのであるが、全く新しい制度であるために、未だ不充分たるを免れない。
　　これについては将来とも趣旨の普及徹底につとめたいと思う。
　３　御趣旨については賛成であるが、国家財政の制約によつて全部を国庫で負担することができないので、現在では定期の予防接種については実費を徴收することとしている。しかし将来社会保障制度が完全に実施された場合には、この費用を国又は地方公共団体の負担とすることも考慮している。
二　１　予防接種液の配給統制は、その特殊性にかんがみ必要と思われるので取りあえず臨時物資需給調整法に基く配給統制を実施したい考えであるが、同法は明年三月をもつて失効を予想されるので右の供給については保健衞生上の観点から別途の法的措置を講ずる等適当な方法を考慮中である。
　２　各都道府県における需給事務の整備強化を図ると共に薬品購入費の予算化については遺憾ないよう従来から極力地方に対して勧奬してきたが、今後も更に一段と徹底するよう努力する。
　３　前記の配給統制を実施すれば当然配給機関は指定される。
三　輸出については、従来から極力努力しており、沖縄その他から要望もあつてすでに相当量のものが輸出済又は目下手続中であるが、今後も更に一段と推進する所存である。
　　有効期限切れワクチン類の補償措置については、防疫用ワクチン類を確保するため必要と思われるが国家財政等の現状から直ちに実現は困難であるので将来はできるだけその線に沿つて努力する。
四　予防接種を行う場合には、予め被接種者の康健状態を尋ね、必要がある場合には診察を行い、一定の禁忌症に該当する場合には、接種を猶予することになつている。なお、その万全を期するために禁忌症の発見について調査研究を行う予定である。
　　かくの如くにして実施に当つては事故の絶無を期しているのであるが、なお且つ、予測し得ない理由によつて事故が発生した場合には国家として見舞金を出す方法を講じたいと思つている。
五　現在の検定能力は必ずしも充分でないので、人員、施設の増強及び検定方法の改善を図り、所要の検定を行い得るよう努力している。
六　ワクチン類の保管については、温度を適切に調整できる專用の冷蔵庫を設備するよう取扱業者又は実施機関に指導奬励するとともに必要な條件を法的に規整してその取締を嚴にしたい。
　　なお、輸送については、従来運輸当局とも連絡しているが、今後も更に一層連絡を密にし、その協力を得て、特に輸送車、輸送具の研究を行い、運輸当局とも協議の上速やかにこれを具体化し、輸送中における適度の適正を図り、品質の確保に万全を期する。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十一日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
選挙区における国会議員の国会報告開催に関する質問主意書
　日本共産党国会議員が選挙区において国会報告を行うに当り、種々の妨害を受けているが、特に学校建物又はその他の公共の建造物は、この目的のために使用させない方針なのか。
昭和二十五年七月三十一日
答弁第三四号

　　内閣衆質第三五号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出「選挙区における国会議員の国会報告開催」に関する質問に対する答弁書
　学校施設の学校教育目的以外の利用については、公職選挙法等の法律に定められた使用以外は、学校教育法第八十五條の規定によつて処理されるべきことでありまして、学校教育上支障のない限り、社会教育その他公共のためにのみ利用させるにとどめております。従つて御質問の選挙区における特定政党の国会報告会開催は、終局的には学校の管理者又は学校長において決定すべきものであるが、原則としてはできるだけその利用を差控えるのが望ましいと考えますが、利用を許可するに当つては、特定の政党に対して差別待遇をすることはありません。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十一日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
道路交通取締法に関する質問主意書
　道路を歩いていると、アメリカの自動車は日本製自動車とハンドルの位置が違うように思うが、このハンドルの位置の違うアメリカ製自動車が日本に多く入つて来たために今まで左側通行であつた規則を右側通行に変えたのではないか。
　なぜ右側通行になつたかを明らかにされたい。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質第三四号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出道路交通取締法に関する質問に対する答弁書
　道路交通取締法の改正により、歩行者は右側通行、車馬は左側通行に改められたのは、対面交通制度の採用により交通事故の発生を防止することを根本目的とするものである。
　なお、車馬を左側通行のままとして歩行者の方を右側通行とした理由は、戰後の国状から見て、車馬の方を右側通行せしめるについて必要な施設等の改造等に少からぬ困難が存することによるものである。
　以上が、歩行者の右側通行制採用の理由であつて、自動車のハンドルの位置とは、全く関係がない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十一日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
各種公団の不正及び運営に関する質問主意書
一　世上では各種公団の不正はその極に達しているといわれている。よつて各種公団不正腐敗の根源を明らかにするために、政府は、各公団ごとに扱つた業務品目及び金額、そうして今日急に赤字の増えた理由を明らかにされたい。
　　なお、これら公団に関して白書というか、報告書というものを政府では出す意思がないか。
二　全公団の赤字はどの位になるか。公団ごとにこれを明らかにし、赤字の原因も明答されたい、そしてこれらの赤字はだれが負担し、政府はどのような方法で埋め合せする方針なのか。
三　纎維品放出に際し、関係官庁は、原品で出す場合、これを決定する基準及び法的根拠を示されたい。そして原品、加工品で放出あるいは配給した数量及び金額を年月日ごとに示されたい。更に原品で渡す場合と加工品で渡す場合に、政府としてはどれ程利益の相違があるか。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質第三三号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出各種公団の不正及び運営に関する質問に対する答弁書
　質問の一及び二について
　２　決算
　　　油糧の供給は国内産油糧の増産と輸入油糧の増大とにより好転し、他方有効需要の減退等により需給の均衡を回復したものもある。これらの油糧及び将来の公団の経理面に赤字を生ずると思われる油糧については本年頂部から統制撤廃を行い漸次統制品目を整理しつつある。現在公団取扱物資は南氷洋鯨油を除き損失を生じないものと考えられるが、地方統制解除物資で公団所有のものについては、その後の市場価格の下落及び長期在庫による品質低下、倉敷料、金利等による損失が推定される。
三　肥料配給公団
　１　業務品目
　　Ａ　取扱商品（昭和二十五年七月二十七日まで）
　　　　　硫安、硝安、石灰ちつそ、尿素、過石、トーマス燐肥、重過石、骨粉、加里
　２　決算
　　昭和二十四年度決算は目下清算中であるが赤字はない見込である。
四　鉱工品貿易公団
　１　業務品目及び金額（昭和二十二年度―昭和二十四年度）
　　Ａ　輸入品
　　Ｂ　輸出品
　　Ｃ　資材
　２　決算
　　　　昭和二十三年度末まで黒字を生じており、昭和二十四年度末決算を整理中であるが、五千五百万円余の黒字を出す見込である。
五　纎維貿易公団
　１　業務品目及び金額（昭和二十二年度―昭和二十四年度）
　２　決算
　　　　昭和二十三年度末まで黒字を生じており、昭和二十四年度決算を整理中であるが、およそ二十一億二千九十六万余円の黒字を出す見込である。
六、産業復興公団
　１　業務品目及び金額
　　Ａ　資材関係（昭和二十五年三月末まで）

　　Ｂ　建設関係

　（二）　決算
　　　　昭和二十三年 ―― 昭和二十四年度合計五〇七、四八五千円の剩余金を出しており、価格差益金両年度合計二、三二一、七五五千円を政府に納付しておる。
七、船舶公団
　１　業務品目及び金額
　２　決算
　　　今日まで毎決算期に黒字を生じ、剩余金として国庫に合計約一億二千万円を納付している。
八　価格調整公団
　１　業務品目及び金額（昭和二十二年度 ―― 昭和二十四年度）
　２　決算
　　　　手数料等の收入で昭和二十二年度、昭和二十三年度を合して八億七千三百万円の剩余金を生じたが、他方プール勘定で八億七千五百万円の欠損を生じ、差引二百万円の赤字を生じた。この赤字の原因は、価格プール及び運賃プール勘定にある。プール勘定は本来收支均衡すべき筈であるが、プールに織込んだ平均單価が実際の單価よりも過少であつたためである。従つて、昭和二十三年度後期からはかかる赤字を生じないよう価格改訂に際して、プール單価の算定に当り、特に注意を拂つたので、同期以降にはかかる赤字は発生していない。
　　　　右の赤字に対しては、国庫から昭和二十四年五月三八八、八〇五、八七八円、同年六月四八六、六五一、二二九円を補てんし、剩余金は国庫に納付した。
　　　　昭和二十四年度は目下決算中であるが、約六億円の剩余を生ずる見込である。

　質問の三について
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十二日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
片町線電化に関する質問主意書
一　大屋前運輸大臣の沿線各地における言明は真実であるのか。真実とすれば、それは政府の責任における言明であるか。あるいは單なる選挙のためにする虚構の宣伝にすぎなかつたのか。
二　現在片町線電化についてのＣ・Ｔ・Ｓと運輪省の具体的な交渉経過を明示されたい。
三　政府は、この問題について現在どのような具体策を持つているか。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第三七号

　　内閣衆質第三七号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出片町線電化に関する質問に対する答弁書
一　前運輸大臣の選挙演説内容は、当省としては不明である。
二　予算一般に含めて折衝を終了している。
三　予算が許せば、本年度内に完了したいという考えで進めている。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十二日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
酒税引下げに関する質問主意書
一　酒類の密造は、取締のみでは絶対に撲滅できない。酒税の大幅引下げ以外に密造撲滅の方策はない。
　酒税歳入予算千三十億円は多額である。政府は、この予算額を減額補正する必要がある。その用意ありや。
一　政府は現在全国到るところに半ば公然としかも大規模で敢行されている酒類の密造が、国民の風紀上又は保健衞生その他社会生活上に及ぼす惡弊をいかに考えるか。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第三八号

　　内閣衆質第四〇号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)井(注)治君提出酒税引下げに関する質問に対する答弁書
　昭和二十五年度における酒税の課税見込石数の清酒七六万石、合成清酒三八万六千石、燒ちゆう九三万一千石、麦酒七六万石、その他の酒類五万七千石計二八九万四千石（自由販売酒、二三九万四千石配給酒五〇万石）で、これに対する酒税收入予算額は、一、〇三〇億三百万円（自由販売分九二三億七千一百万円配給分一〇六億三千二百万円）である。六月末における自由販売酒の課税石数は八三万一千五百石、課税額三二〇億三千万円であつて、七月、八月及び九月における麦酒の売行きの好調、並びに十一月から一月までにおける清酒及び合成清酒の消費石数の増加を見込めば、本年度予算額の達成は必ずしも困難ではないと考えられるが、米麦等主要食糧の闇価格の下落及びいも類の統制撤廃による密造酒の生産は、最近極めて盛んであつて、正規酒類の清費を圧迫しているので、これに対して強力な取締を実施し、酒税の確保につき万遺憾なきを期したい。
　従つて、今直ちに税率を引き下げることは困難であるが、昭和二十五酒造年度においては、酒造原料の増加に基く酒類供給数量の増加に因り、税率については相当の引き下げを行いたい考えである。
　また、酒類の密造が国民の風紀、保健衞生その他社会生活に及ぼす惡弊は軽視することができないのは当然であり、政府においても対策に万全を期する所存である。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十四日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
人権擁護に関する質問主意書
一　昭和二十五年七月二十二日の朝日新聞夕刊の報ずるところによると、警視庁捜査二課では二十日夜十一時頃北沢署と共同で、世田谷区北沢二丁目八十九番地木内某の家宅捜索なるものをやつているようだが、右は事実か。事実であれば、この家宅捜索はいかなる手続で、何人の警官が動員され、指揮者はだれで、何時間かかつたか。又木内某なる者の本名、年令、家族数、屋敷地坪数、家屋建坪、構造並びに捜索時に人達が受けた心理状況及び捜索の理由、結果を明答されたい。
二　なお新聞紙の報ずるごとく、伊(注)律が立ち寄つたという聞込みによつて家宅捜索をしたというのも事実か。そのような聞込みをして来た者はだれか。そのようなことで、夜中家宅捜索をやるのであれば、日共員宅並びに政府が理由づけたところは、どこでも、何時でも家宅捜索ができるのか。
　　政府は、このような手段を用いて、今後も追放者がつかまらないという口実の下に、民家の家宅捜索を続けるつもりか。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第三九号

　　内閣衆質第四一号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出人権擁護に関する質問に対する答弁書
一　お尋ねの木内三(注)宅に伊(注)律がいることが、諸般の状況から明らかと認められ、且つ、急速を要したので、刑事訴訟法第二百二十條第一項の規定により同人に対する団体等規正令違反罪による逮捕状に基いて同人を逮捕するために右木内宅を捜索したものである。
二　捜索を行つた理由については一に述べた通りであるが、今後も適法な手段で犯人逮捕に努力する考えである。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十四日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
戰時中強制疎開を計画された道路に関する質問主意書
　全国で戰時中強制疎開を計画された道路のうち、未解決の箇所は何箇所あるか。又、現在紛争の状態はどうなつているのか。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第四〇号

　　内閣衆質第四二号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出戰時中強制疎開を計画された道路に関する質問に対する答弁書
　御質問の主旨は、疎開跡地の処理状況いかんということに了解致すのでございます。
　この疎開跡地の処理につきましては、終戰直後愼重に検討を加えられたのでありますが、もともと家屋疎開は、防空上の見地からなされたものであることは申すまでもありませんが、併せて都市改造的な含みもございましたので、これが検討に当りましては将来交通、保安、防火等の観点より存置を要するものを重点的に選定して、それぞれ街路、広場、小公園等を都市計画施設として決定し、残余の分につきましては所有者に返却されたわけでございます。
　しかして都市計画決定をみた分につきましては、各公共団体において賃借契約をなし、国庫からも賃借費に対する補助の措置を講じて、これが確保について援助致してまいつたのであります。昭和二十一年度における国庫補助対象面積は、約五八八万坪となつております。かようにして確保されましたものは、その特殊性にかんがみまして、早急に整備して都市機能の改造に資する必要がありますので、別途街路、広場、公園等の都市計画を行い、現在その約七〇％は都市計画事業により整備されたのであります。
　政府と致しましては、未整備の疎開跡地につきましては今後速やかに事業化するよう指導してまいる所存でございます。
　なお、現在紛争の状態はどうなつているかといふ点に関しましては、疎開跡地を事業化する場合にこれが幅員の広狹につきまして一、二懸案となつているものはございますが、この点に関しましては、事業決定に際して都市の規模、性格等充分に検討され街路構造令に準拠して決定されたのでこざいまして、近く円滿に解決するものと信じておる次第でございます。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十四日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国家警察予備隊の裝備並びに朝鮮内戰において米軍に協力せる日本人に関する質問主意書
一　吉田首相は、衆議院外務委員会で「朝鮮内戰と日本人義勇隊参加問題の質問」に答えて、「私は義勇兵は許したくないと考える。日本の再軍備とか、日本が世界平和を脅かすおそれが対日講和を遅らせてきたことを思うと、義勇兵の如きは、私は許したくない。」と大略以上のような主旨の論議をやつているが、七月二十日附読売紙によると、米軍浦項に上陸、日本人船長も参加との見出しの下に、上陸に使われたＳＴ型船の一部は各種車両と兵員とを積み込んでおり、日本船長によつて操船されていた。これら日本人船長は、以前から占領軍要員として操船に当つていたものであると報じているが、右記事の内容をなす日本人船長なるものは実在するのか。そしてこのような人々が占領軍要員として作業に従事している事実を政府は知つていたのか。又このように米軍軍事行動に参加できる日本人は何人位いて、どのような作業にいつ頃から従事しているのか。そしてこのような行為と義勇兵活動についての政府の見解を明確に示されたい。又政府はこのような日本人の行為を満足に思つているか。もし思つていないならば、それを防止するための対策を示されたい。又この船長は、平時も、あるいは上陸時のように危險作業に従事する時も、報酬は同じなのか。どのような契約になつているのかを解答されたい。
二　更に同委員会で「再軍備の問題はあくまで憲法の條項を守るべきで、仮に要求があつても受諾しない方が良いと思う。」といつているが、高度の機動力を備え、軽重火器を裝備した国家警察隊を日本におくといつているのだから、軍備の問題がはつきりしない。国家警察隊が裝備としてもつ武器は軍備のうちに入らないのか。このような国家警察隊の如き形で敗戰国は軍備を備えてゆくのではないのか。要は軍備並びに再軍備と軽重火器を持つた国家警察隊の武力的裝備との関係を明らかにされたい。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第四一号

　　内閣衆質第四三号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出国家警察予備隊の裝備並びに朝鮮内戰において米軍に協力せる日本人に関する質問に対する答弁書
一　日本人が占領軍と商業上の契約を結んだものと思われる。これは義勇兵とは無関係のものであつて、義勇兵の問題についてはすでに委員会において答弁した通りである。
二　国家警察予備隊の裝備については目下検討中であり、これは再軍備云々とは無関係である。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十四日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主食の増配等に関する質問主意書
一　朝鮮内戰によつて米のやみ価格が最近いちじるしく上つているそうだが、そのような傾向があるのか。米のやみ価格の動きを政府はどのようにとらえ（数字的に明らかにせよ。）又どのような対策をもついるか。
二　現在政府の手持主食はどの位あるか。七月二十二日附朝日新聞に出ている数字が事実であれば、より詳細にその種類、買入先及び買入時、金額を明示されたい。
三　今度政府は、主食の繰上配給をやるそうだが、それは繰上配給なのか。又は一時的増配なのか。又何日分の配給か。これは全国的か、地域的か。地域的であるならば、配給される地域、年月日、全石数並びに一人当り配給量、主食の種類（質度）、精白度、及びその配給の性質を明らかにするため受配者に申し渡す注意事項、又注意をする方法等を明示されたい。
四　業務用小麦粉とはどのようなもので、いつ頃からどの位の量をどれ程の金額でだれを対象に、どのような人に配給しておつたか。業務用小麦粉変せん及びその消費の実体をどうつかんでいるか。
五　最近一箇年間の主食配給辞退量、金額、品種及び辞退されたものは、どう処分されているのか。損失決算も明らかにされたい。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第四二号

　　内閣衆質第四四号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出主食の増配等に関する質問に対する答弁書
一　例年端境期である関係から米のヤミ価格は騰貴する時期であるが、本年は朝鮮の内戰が影響して、米のヤミ価格はいちじるしく上昇している。
　　最近の食糧庁調査課調査による東京、大阪における米のヤミ価格の動向を見ると次のようである。

　　政府としては従来通り嚴重な取締りを行うと同時に、できれば臨時的に若干米の配給量を増してヤミ価格の騰貴を防止したいと考えている。
二　本年七月一日現在における政府所有主要食糧の推定持越高の総量及び品目別内訳は左の通りである。

　　　　食糧の買入先については、買入又は輸入された数量についてこれを示すことはできるのであるが、売却するものについては、買入先別に整理はしていないので、在庫高について買入先別を明らかにすることは困難である。
三　（１）　主食の配給の特別措置については、その実施について関係方面と折衝中であるが、目下折衝中の案は左の通りである。
　（２）配給される食糧は（１）に記したように米及び小麦粉であり、その加工歩留は、何れも現在当該地域に配給されているものと同様とする。
　（３）消費者に対しては、関係方面との折衝が終了次第今回の特別措置の趣旨及び大要を公表する予定である。
四　主要食糧の業務用配給については、本年六月より米以外の主要食糧につき左のものを対象として実施しておるのであつて、六月及び七月における割当量はそれぞれ一三、一一〇屯である。品目は小麦粉を主体とし一部に乾めん、そば等の品目も配給せられることとなつている。
　　なお、配給価格は食糧配給公団の一般消費者に対する配給価格であり、配給の実績については目下集計中である。
五　主食の品目別配給辞退量については、昨年七月一日以降調査を実施しているのであるが、本年五月迄の実績は別表の通りとなる。
　　配給辞退された食糧は、再度綜合用に配給することを原則としているのであるが、品質の低下その他の事由で綜合配給不適となつたものについては、一般消費者、工場事業場、学校、病院等に対する特配用、工業用、飼料用等に転用することを認めている。
　　転用するものについては、売却価格は差引かないことを建前としているのであるが、品質の相当低下したものについては値引をした場合の損失については目下調査中である。
　　右答弁する。
昭和二十五年七月二十四日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本人の海外渡航制限に関する質問主意書
　日本人が海外に渡航するといえば、米英、いわゆる西欧民主主義国とかいう国々にきめているが、外国といえば、米英だけではない。ソ連、中共等もあるにもかかわらず、どうして占領下の渡航は米英国家群だけにきめているのか。引揚者が帰つて来た数及び未引揚者を帰せといつてソ連、中共に陳情している点よりみて、日本の先人達は、その国柄、地型、人種、風俗、及び政治経済の結びつきよりみて、隣邦ソ連、中共にこそ近親感を持ち、それらの国の実態を知り、経済的な結びつきを望み、日本の国富を増そうとしている人々が多いのではないか。占領下の日本人が、どうしてソ連、中共にゆく人々が少くて、米英特にアメリカにのみ渡航する人々が多いのか。ソ連、中共が渡航を許さないのか。許さないとすれば、それらの国々が日本人渡航を禁止している国内事情、法的根拠を明らかにし、日本人海外渡航についての日本政府の権限、許可、不許可の基準、占領軍との関係並びにソ連、中共への渡航出願者を明らかにし、不許可にした機関と理由と年月日とを明答されたい。更にこのような状態がいつまで続き（西欧民主主義国には行けるが、ソ連圈には渡航できぬ不可解な処置）日本国の政体を日本人が東西いずれの国とも自由に交わり、その長短をとり入れて、日本国の政体を日本人自身において決定できるようにすべきである。一国のみの文化や彈圧に偏しない公平なる下準備は占領下ではできないものか。できないとすれば、そのままで吉田政府は満足なのか。満足でないとすれば、その対策を明らかにされたい。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第四三号

　　内閣衆質第四五号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出日本人の海外渡航制限に関する質問に対する答弁書
　現在占領下日本人の海外渡航は、平時の海外渡航とは性質が異り連合国総司令部が日本の経済能力の回復、民主化の促進等に有益なりと認めたものに限り許可されるのである。従つて個々の渡航に当りてはこの目的に沿つて審査が加えられ、総司令部の最終的許可があつて始めて日本政府による旅券の発給がなされるのである。なお、渡航先の国において日本人の渡航を希望しない場合に渡航のできないことはもち論である。
　追つて旅券発給事務が日本政府の手に移管された本年一月二十一日以降、今日までにソ連あるいは中共への渡航申請を提出したものはいない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十四日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
運輸諸車両に関する質問主意書
一　現在日本には貨車、客車はどの位あるか。それはどんな種類に分けられているか。特に客車の一、二、三等車及び寢台車は本年度、昨年度どの位建造したか。又、その等級ごとに建増、改裝費はどれ程かかつたか。
二　現在日本国内を走つている自動車は、幾台あるのか。車種別（トラツク、バス、乘用車等）に明示されたい。又その所有者別（日本民間人、外国人、日本官庁、公用車、外国官庁等）に明示されたい。
　　車両番号は各種別によつて異つているというが、いかなる表示によつて分れているのか。
三　最近、自動車の徴発並びに強制借上げ等が行われているというが、その真疑如何。もし真実とすれば、その台数、使用目的を明示されたい。又だれがだれのものを徴発しているのか。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第四四号

　　内閣衆質第四八号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出運輸諸車両に関する質問に対する答弁書
（一）
（二）日本国内登録実在車両数は三十一万二千八台で、種類別、所有者別にすれば左表の通りである。
（三）　本件については本省として目下調査中である。
昭和二十五年七月二十四日提出
質問第四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
旧軍用地拂下げに関する質問主意書
所在地
　松山市埴生町元海軍吉田浜飛行場用地
関係面積
　一五七町九反二畝二〇歩（田）
拂下げ価格
　現状水田で反一四一円
一、旧軍要地で田畑あるいは農耕に使用すべき土地の処分については、既に昭和二十二年八月十九日農林次官通牒、同年同月十三日大蔵、農林両省次官覚書、同年同月二十三日大蔵省国有財産局長通牒及び昭和二十二年八月十七日農林省農政開拓局長通牒等によつて明らかにされている。
　　しかるに右の旧軍用地拂下げについては、これらの通牒、覚書に反して、大蔵省松山財務局支部より直接旧地主に拂下げることを昭和二十四年八月決定しているが、これは明らかに不法拂下げであるが政府の見解如何。
二、大蔵省は当然農林省に移管すべきであるにもかかわらず、それもなさず、又地元耕作農民の強い要望をしりぞけ、特に水田であるにもかかわらず、雑種地で原野と解釈し、安く価格を決定した理由如何。
三、政府は、右土地を旧軍用地移管変更の方針により、大蔵省より農林省に移管変更し農地法によつて処分する考えはないか。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第四五号

　　内閣衆質第四六号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出旧軍用地拂下げに関する質問に対する答弁書
　本件については、所管財務局より現在のところ何等の報告にも接していないため、至急調査の上で御答えすることと致したい。なお該地は遠隔の地であり、調査には相当期間を要する見込であるから申しそえる。
　右答弁する。（第八回国会質問の四五）
昭和二十五年七月二十四日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
認定講習に関する質問主意書
一　受講教員やＰ・Ｔ・Ａに経済的な負担をかけないで、文部省が認定講習の全額経費を負担するよう本年度の補正予算及び明年度以降の予算に措置するを当然と思うが、政府にその用意ありや。
二　講師及び受講者は、精神的、肉体的の過重負担に悩まされ、学校及び生徒は学習上多大の損失を招いている。かかるが故に、文部省は次の如き措置を講ずる必要があると思うが、所見如何。
　１　講習の方法を講義録による自宅学習主義に改めて、検定試験により所要の單位に合格すれば、免許状を付與すること。
　２　全体の受講期間を少くとも三年間延長し、一單位の時間数を短縮して、一週に土曜と日曜だけの受講で、十分免許状がもらえるように措置すること。
　３　講習期間中は補助教員を置き、学校経営に支障を来たさないよう措置すること。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第四六号

　　内閣衆質第四七号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員圖司安正君提出認定講習に関する質問に対する答弁書
一　地方公務員たる教員の研修については、教育公務員特例法第十九條第二項の規定により当該教育委員会の責任になつているが、国も又これを奬励援助するため、認定講習実地に要する費用の一部を補助するための予算的措置を考慮したい。
二　１　認定講習ではないが免許法認定通信教育による方法を計画し、目下鋭意準備中である。
　　２　今国会に、三年間延長のための改正法律案を提出した。これに依つて御趣旨は充足されると思う。
　　３　講習は、計画次第では休暇中に行うことができる。従つて補助教員を置かなくても勤務学校の教育に支障を與えないように計画することが可能だと思う。
　　　　右答弁する。
昭和二十五年七月二十五日提出
質問第四七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
船舶戰争保險制度に関する質問主意書
　朝鮮問題ぼつ発にかんがみ、韓国水域就航船舶に対する戰争保險制度について、政府においては目下検討中のため、未だ具体的な結論を得てないと聞くが、同方面の戰局にかんがみ、本制度の確定は焦眉の急であると考える。
　政府は、本件に関しいかなる対策を有するか。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第四七号

　　内閣衆質第三九号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出船舶戰争保險制度に関する質問に対する答弁書
　韓国水域就航船舶に対する戰争保險については、保險会社が戰争危險担保特約付船舶保險を引受けた場合、政府において、戰争危險についても再保險する途を開くこととし、目下手続中である。その方法としては昭和二十五年度の予算に計上されている三十億円を限度とする「国庫債務負担行為、船舶及び積荷保險再保險」に基いて、現に東亜火災海上再保險株式会社との間に締結されている海上保險の再保險契約を改訂し、担保危險の範囲を拡張することにより、保險会社の引受けた戰争危險に因る損害で二億円を超える部分を政府において負担することとし、以て保險会社の戰争危險の引受を円滑ならしめようとするものである。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十五日提出
質問第四八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
連合国最高司令官の要求にかかる事項の実施についての国内法的措置に関する質問主意書
一　連合国最高司令官が、政府に対し指示した事項で、一般に人民を拘束するものについては、日本の憲法に従つた立法手続をふんで実施すべきものと考えるが、政府の見解如何
二　連合国最高司令官が、日本政府に対してなす指示で、例えば集会示威行進を禁止するような憲法をこえた事項については、その国内法的立法措置に関する一般原則を明示されたい。
　　この点につき、大橋法務総裁は、事実上の措置による旨を答弁したが、これでは官憲並びに人民のよるべき行動の規準が明示されないため、官憲の專制と基本人権の侵害をもたらす危險があると考えるが、政府の見解如何。
三　連合国最高司令官の指示にかかる事項で、日本官憲又は人民に対してなされた特定のもの、（例えば特定の集会を禁止する指示。）については、これが日本官憲に出されたものか、直接人民に出されたものかを明示し、かつ、その内容を明示するように、政府が日本官憲を指導監督することが、行政上の責任と混乱をなくし、基本人権を保障するため、必要と考えるが、これに関する政府の見解如何。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第四八号

　　内閣衆質第三八号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出連合国最高司令官の要求にかかる事項の実施についての国内法的措置に関する質問に対する答弁書
一　わが国が連合国最高司令官の要求にかかる事項を実施するには必らず憲法の定める立法手続によらなければならないものとは考えられない。このことは、一九四五年九月二日附指令第一号第十二号に徴しても明らかである。
二　前号によつて、御承知を願いたい。
三　政府は、連合国最高司令官の要求にかかる事項の実施については、それが公正に行われるよう充分留意している。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十六日提出
質問第四九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
元号問題に関する質問主意書
一　元号問題については、一部参議院議員の発意をもつて、同院文部專門委員によつて研究中ときくが、その進行状態に対して政府はどの程度関知しているか。
二　聞くところによると、現在においては元号制定に関する法的根拠を失つている故をもつて、廃止すべしとの説もあるが如何。
三　政府としては、元号は廃止すべきものとの見解にたつか。
四　もしその見解にたつ場合には、その法的根拠及びいかなる理由と考えに基くか、政府の所見を明示されたい。
五　存続あるいは廃止、そのいずれの場合においても、最後の決定は、国民投票等によつてよ論に問うことを考えているか。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第四九号

　　内閣衆質第四九号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員浦口鉄男君提出元号問題に関する質問に対する答弁書
一　元号の問題について、参議院文部委員会の專門委員によつて研究中ということは承知しているが、その進行状態については、政府は関知していない。
二　新憲法の下において「元号」に関する明確な法的規定の存しないことは事実であるが、この故に直ちにこれを廃止すべきものとは考えない。
　　元号の使用は、長い歴史をもち国民感情にも深く根ざしていると考えられるので、その廃止又は変更については特に愼重な考慮を要する。政府においても充分研究したいと考えている。
三　元号の存続廃止はいずれにしても、終局的には国会の意思により法律をもつて定められることが最も適当と考えるが、その際世論を充分尊重して決定されるべきは当然である。いわゆる国民投票を実施することは難しいと思うが、世論調査その他適当な方法によつて、世論の存するところは充分は握してこれを重要な資料とすべきものと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第五〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主要食糧配給公団民営切換措置に関する質問主意書
一　来年、米麦小売業者の完全自由登録を行う時までは、実際的にはほとんど公団の職員のみの民営切換えで移行しようとするならば、何故に来年の自由登録の時まで公団の末端直配所は従来のままの形で据え置かないのか。
二　完全自由登録以前には、既に末端直配所は民営に切り換え、その際公団職員の優先措置が考えられているといわれるが、他の公団解体の場合には見られなかつたこのような條件が、何故に食糧公団の場合に限つてのみ考えられているのか。
三　公団職員に対する右のごとき優先措置は、主食配給に直接関係のない、例えば公団本部の給仕等にも適用されるのであるか。
四　民営切換を行うに際して、配給所数を増加しないことを原則としているときくが、その理由如何。
五　しかも公団の配給所は、三月三十一日付を以て急激に増設され、あるいは増加された形になつているが、政府当局はこれを従来の配給所数に加えるか。
　　又三月三十一日以後には増設しないとの方方針が政府から指示されているが、右の指示にもかかわらず、それ以後も増加されつつある。かかる場合の増設された配給所の処置を如何にするか。
六　民営切換えを行うに当り、公団職員を優先とし、又配給所数の制限によつて他の業体を加えることをほとんど不能にすることは、公団職員の独占に外ならない。
　　右は私的独占禁止法の立法の精神に反すると思われるが政府の見解如何
七　食糧営団設立以来主食を取扱つており、主食統制の結果やむなく主食取扱権を食糧営団に讓り、配給所を営団に賃貸借契約により貸與した協同組合は、協同組合が主食を含めて他の生活必需物資を綜合配給をしていた関係上、主食配給施設だけを切離して営団に売渡し得なかつたのであり、又従つて單に家主として営団に家屋を貸したというだけのものではなかつたのである。
　　従つて右は当時の犠牲者として当然優先的に取扱わるべきが至当であると考えられるが、政府の見解如何。
八　従来手数料なくして工場事業場用労務加配米を多量に一括配給していたもの及び登録者の多い三食外食者用食堂に対して公団直配所民間切換えの際、委託配給所に指定しあるいは手数料を委託配給所と同じく與える意思はないか。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第五〇号

　　内閣衆質第六〇号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員吉川久衛君提出主要食糧配給公団民営切換措置に関する質問に対する答弁書
一　食糧配給公団は来年四月一日までに廃止する予定であつて、逐次小売機能及び卸売機能から民営に切り換えて、公団を廃止する予定であるので、来年四月一日まで従来のままの形で据え置くことはできない。
二　他の公団と異り食糧配給公団は、卸、小売業務ともにすべて一手に業務を行つており、過去十数年にわたる営団、公団と続いた統制の結果いわゆる民間の業界人の機能は存在せず、統制下における主食の配給についての熟練者としては現在配給を担当している公団の職員及び代位配給所の運営者が最も適当と考えられるので切替に当つては優先権を認めるのである。
三　公団職員に対する優先措置は、規則上は公団職員であればだれでもなれるようにはなつているが、実施の運用においては遺憾ないよう措置したい。
四　公団廃止後における消費者の自由撰択に基く登録を実施するに当り、廃止前に不当に配給所の数を増設することは不適当と考えられるので、配給所の数を増加しないことを原則とした。
五　食糧配給公団の直営配給所の増設については、従来の規則によれば公団予算の範囲内で総裁の権限に属することであつて、農林大臣は公団に対する監督命令による指導しかできないことになつている。よつて本年三月三十一日附で配給所の増加については通牒をもつて差し止めたのであるが、通牒日以前に増加したものについては止むを得ないと考える。増加した配給所はすべて期日以前に計画され実施されたものと考えている。
六　民営切替に当つては、公団職員のみに優先権を與えるのではなく、現在の公団代位配給所の運営者及び営団設立時における配給所の施設の提供者にも優先権を與えるのであつて、公団職員独占ではなく例外として配給所の数を増加できるようになつている。
七　旧米穀業者及び協同組合の復活については、公団廃止直ちに消費者の自由撰択に基く登録を行い、民意に沿つた小売販売業者に主食の配給業務を行わせる予定であるから、その時期に立候補してもらいたいと考える。
八　かかる大口需要者についてもできる限り要望に沿いたいと考え研究中であるが、一応公団の廃止については愼重を期したいと考えているので、明年の最初の登録の際に立候補してもらいたい。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第五一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国際情勢の客観的報道に関する質問主意書
　世界は、地球上に存在する一国の思うままにならぬ筈だ。米占領下のわれわれが、占領治下で発行されるインボーデン氏指導の日本字各新聞を読んでいると、アメリカの決定、即ち日本国論の決定であり、国民への実践である。アメリカは太平洋を隔てて遠くに存在する資本主義国であり、わが日本国の極く近くには、われらの先人達が、時には戰い、時には学び、われわれの日常生活と切つても切れない関係にあり、しかも人種、風俗、生活のより類似せるアジアの諸民族がおり、これらの人種は大多数が共産主義を国是とし、ソ連圈に連らなり、西欧資本主義圈とは違つたゆき方をしている。この実在せる世界の二大勢力がもつ文明を知ることはわれわれの急務である。アメリカ文明は今日いやという程見聞できるが、ソ連圈の文明は知るのに一方ならぬ苦労である。このままでゆけば、余りにも日本はアメリカに近く、ハワイに次ぐ新しきアメリカの州に似かよつてしまうのではないか。われわれは、世界のいかなる国々からも優れたるものを学び、これを攝取したい。この観点より国論決定のために、広く日本のよ論を洞察する基礎としての資料を公平な立場より求めたい。よつて日本国政府はわれわれにこれら異つた文明を研究するために現在どのような施設、出版、催物あるいはその他の便宜を與えているか。又以上の意見に対し政府はどう考え、今後どのように処してゆくか、その方針を明らかにされたい。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第五一号

　　内閣衆質第五一号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出国際情勢の客観的報道に関する質問に対する答弁書
　政府は、新憲法の精神にのつとり、民主主義の思想を国民一般に普及徹底せしめることが、この際特に大切であると考え、そのため、できる限りのことをしている。又真の民主主義の理解のためには、国際事情に関する正確な知識の普及ということが肝要であるから、その方にも力をそそいでいる。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第五二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
共産党員等に対する基本的人権侵害に関する質問主意書
一　最近、共産党員及びその家族に対して特高的尾行や張込みが警察の手で行われているが、これは明らかに思想の自由を規定したポツダム宣言、日本国憲法に違反していると思うが、如何。又その法的根拠を示めされたい。又政府は、これに関していかなる指令あるいは指示を出したか。その内容を明示されたい。
二　現在、以上の特高的尾行、張込みに動員している人数、そのうち旧特高であつた者の占める割合を正確に明示されたい。
　　又その費用は、いくらで、出所はどこであるか、明示されたい。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第五二号

　　内閣衆質第五八号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出共産党員等に対する基本的人権侵害に関する質問に対する答弁書
　お尋ねのような尾行や張込みが行われているかどうかについては、政府として今までかような指令や指示を出したことはなく、全然関知していない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第五三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本人の平和愛好精神養成に関する質問主意書
　日本全国にわたり好い地点は大体占領軍占有であり、日本国であるにかかわらず「日本人立入るべからず」となつている。病院でも、風光明びの所でも、例外なくそうである。
　交通機関においても特別のものを使用しており、日本に航空路が再開されるといえば、外人指導のものである。憲法をもちながら国会もまた審議の自主権があるのかないのかという妙な論議をしなければならない。
　税金が高い、米価と賃金が安いといつても「占領下でございますから。」と申しわけしなければならない。しかし、これも限度まできている。このような情況の中で苦しんでいる国民は、「戰争には負けるものではない。」といつている。この時にあたり朝鮮人民共和国の南進が、日々の新聞に報ぜられている。苦しい生活をしている国民の中の相当多数には日本は負けるもの、米英は勝つ国という先入観があつたが、その強い国の強い圧迫感を朝鮮人民共和国の南進により失われつつあるような言葉を交わしている。
　このような傾向は、占領下の日本政府として好ましいものと思うか、どうか。
　又国富乏しき日本人が、日本を思うあまり、「われわれの先人達は海外にまで出ていたのに、今では国内の富まで外人專用である、戰争には負けるべきではない。日本のものすべてをこの民族で処理できる立場をかち得たい。」という考えのたい頭に対してはいいと思うか、惡いと思うか。
　これを放任すると和製ヒツトラーの登場となり、平和愛好国民にならねばならないわれわれの今後と逆にゆくような結果になりはしないか。
　第二次大戰においては、日本は侵略戰争を行い、それ故にこそ敗れたのだ、侵略戰争は惡いもの、そんな戰争はもうしたくないという国民を多く作り、占領下にあるが故に日本国民が戰勝思想へのあこがれをもつことに対し、いかにしてこれを克服してゆくか、その対策を明らかにされたい。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第五三号

　　内閣衆質第五〇号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出日本人の平和愛好精神養成に関する質問に対する答弁書
　日本は占領下にあるが、逐次自主権を回復しつつある。政府はその完全な回復のために早期講和の促進に努力しているわけである。そのためには、日本が平和に徹し真に平和愛好国となることが必要であると考え、機会ある毎にその必要を強調している。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第五四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
米軍の武器輸送と日本人との関係に関する質問主意書
一　米軍は、最近朝鮮に対する武器輸送に日本人を参加させているが、これは米軍の占領目的としての命令なのか。あるいは、雇用という、意味なのか。
二　もし雇用関係であるならば、個人の判断で拒否しうると思うが、如何。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第五四号

　　内閣衆質第五九号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米軍の武器輸送と日本人との関係に関する質問に対する答弁書
一　日本国有鉄道及び地方鉄道、軌道
二　自動車運送事業及び通運事業
三　海運
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第五五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
警察問題に関する質問主意書
一　国家地方警察本部は、幹部教育のためにどのような施設と費用を使つているか。
　　又幹部教育及び一般警察官教育及び訓練の内容は何か、詳細に明示されたい。
二　警察制度が改正されてより今日まで、国家警察、自治体警察と、大衆団体及び一般国民との衝突が何回あつたか。
　　又その原因、動員数、動員時間、要した費用及び解決方法等を明示されたい。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第五五号

　　内閣衆質第五七号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出警察問題に関する質問に対する答弁書
一　国家地方警察及び自治体警察の幹部を教育する施設としては、東京に警察大学校、東京、大阪、広島、福岡、仙台及び札幌に管区警察学校高等部があり、これに要する昭和二十五年度の予算としては、警察大学校三一、四三九、〇〇〇円、管区警察学校高等部五三、六一〇、〇〇〇円合計八五、〇四九、〇〇〇円である。
　　教育及び訓練の内容は、幹部に対しては、警察幹部として必要な最新の知識技能と広い識見教養を與えて部下を率いて警察実務を能率的に運営してゆくに相応しい資質の向上を目的としており、民主主義の原理、国際及び社会情勢の分析、検討、新法令に関する知識、部下統率の原理、新しい搜査の方法、科学的な警察実務の運営方法、その他拳銃操法、逮捕術等の術科学関係に重点をおいている。
　　巡査、巡査部長に対する教育は、管区警察学校本科及び都道府県警察学校で実施しているが、その訓練の内容は、民主警察官として必要な品性、資質の陶やに加えて刑事警察、鑑識、交通警察自動車操縦法、写真術、射撃術、逮捕術、救急法及び警察通信等の警察実務術科に重点をおき、警察官全員が能率的な実務執行ができるようにしている。
二　昭和二十三年三月七日から本年六月三十日までの間において、集団的不法事案の発生件数は、一、四七六件に及んでいるが、必ずしもこれを一概に警察と一般国民との衝突事案と見ることは適当ではないと思われる。
　　これらの事案の大部分が自治体警察管轄区域内に発生したことと、事案の処理を自治体警察のみで行つた場合、国警と自警と協同して行つた場合及び国警のみで行つた場合等その処理の態様を異にしている事情により取締従事警察官数、取締期間及び取締に要した経費等は詳細にし得ない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第五六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本交通公社の浮貸事件に関する質問主意書
　日本交通公社の二億円の浮貸事件が問題になつているが、浮貸のできるような金融の欠陷はどこにあり、又これに対する政府の対策を明示されたい。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第五六号

　　内閣衆質第五六号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出日本交通公社の浮貸事件に関する質問に対する答弁書
　問題となつているいわゆる日本交通公社の浮貸とは、貸付金及び前拂代金である。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第五七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
朝鮮の内戰が日本国民に及ぼす影響に関する質問主意書
一　最近朝鮮人民共和国軍が、日本のある地域に対して「日本の皆様にはすまないが、日本に米軍基地があり、そこから朝鮮に対する爆撃隊が発出している限り、この基地を爆撃しなければならないから、了承してくれ云々」というような意味の放送を行つたとかで、日本本土では相当問題を起し、非常な不安をかもしていると聞くが、このような放送は事実あつたかどうか。又このような意味のことを印刷したビラが北鮮軍により撤布された事実があるかどうか。これらのことは、全然デマなのかどうか。もしこのような事実があるならば、政府はこのような事実はすみやかに国民全般に知らせ、政府の対策を明らかにすべきだと思うが、政府の見解如何。
　　又日本、アメリカに好ましくない戰況であつても、そうでなくても、事日本に関する限り、日本国民に、米英側、ソ中共側を問わず、公正に知らせるべきだと思うが政府の見解如何。
　　又いかに占領下とはいえ、空爆にさらされるような日本の現在のあり方、他国のために軍事基地化された日本の現状では困るので、戰火が日本におよばぬように、日本政府はどのような方法を講じているか。朝鮮人民共和国並びにソ連圈に対して執つている親和策及びその逆の政策を示めされたい。
二　アメリカ人が、アメリカ国防のために、アメリカのあらゆるものを利用することには反感をもつ理由はないが、日本が被占領地だからとの理由で、軍事基地とし、朝鮮人民共和国と事を構え、北鮮軍に日本を敵地と見なされるやり方は非常な危險を伴うものと思うから、政府は、日本に対するこの危險性を除去する意味における何らかの対策を講じているかどうか。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第五七号

　　内閣衆質第五五号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出朝鮮内戰が日本国民に及ぼす影響に関する質問に対する答弁書
一　御質問のような事実については、政府はなんら承知しない。戰況については確実な情報を有しない政府としては、判断することはできない。
二　見解を異にするから答弁の限りでない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十七日提出
質問第五八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
麦類の生産増強に関する質問主意書
一　農林統計によると麦類の生産は、昭和九年 ― 十一年の平均收穫高二二、三六一、〇〇〇石、昭和二十三年は一八、三〇三、〇〇〇石の收穫高となり、昭和二十三年の作付面積は一、五一三、〇〇〇町にまで増加したとなつているが、昭和九 ― 十一年平均作付面積はどの位であつたのか。
二　又昭和二十三年は、燐酸、加里肥料の不足と天候に惠まれなかつたために、反收は戰前の水準より四斗から五斗減少している。この反收を戰前にまであげると
　百万トン前後の收穫増となり、高価な外麦を買つて財政的に苦しまなくても相当程度よくなるのではないか。
　　これらの増産を阻んでいるものは何か。又この増産に対していかなる努力をしているか。及びその見透しにつき明答されたい。