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昭和五十六年二月十三日受領
答弁第八号

　　内閣衆質九四第八号
　　　　昭和五十六年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年二月十七日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
豪雪地帯及び積雪寒冷地域の施策に関する質問主意書
一　豪雪による甚大な被害を受けた中小企業者の生活再建と経営の安定を図るため、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の特別融資を早期実施すると共に、既往の借入金についても償還期間の延長などの特別の配慮を講ずるべきであると考えるがどうか。
二　豪雪による被害の著しい農業者の生活再建と経営の安定を図るため、天災融資法の早期発動を行うと共に自作農維持資金の融資枠の確保と限度額を引き上げると共に、既往の各種制度による借入金等の償還期間の延長、利子の減免などの特別の配慮を講ずるべきであると考えるがどうか。
三　豪雪の著しい地域における生活保護、一人暮らしの老人、身体障害者及び母子家庭の社会的に弱い立場の世帯の住宅の雪下ろし並びに危険住宅からの避難等に要した費用については、特別措置を講ずるべきであると考えるがどうか。
四　積雪寒冷地域における燃料手当及び寒冷地手当は、冬期の暖房設備のための特別な必要経費である。しかし、この手当に対して課税が行われ、手取り額が減少し、支給目的が十分達せられていない状況にある。
　　従つて当然課税対象外とすべきであると考えるが、課税対象とされている理由は何か。
　　また、豪雪地帯及び積雪寒冷地域における特殊事情をかんがみ、所得税及び住民税の雪寒控除制度を早急に創設すべきであると考えるがどうか。
昭和五十六年三月三日受領
答弁第九号

　　内閣衆質九四第九号
　　　　昭和五十六年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員斎藤実君提出豪雪地帯及び積雪寒冷地域の施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年二月十八日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
憲法第十八条に関する質問主意書
一　「奴隷的拘束」の意味について
　　我が国には奴隷なるものは未だかつて存在したことがないと考えるので、憲法において禁止する奴隷的拘束の意味が不明確である。強いて求むれば、アメリカ合衆国において南北戦争後奴隷制を廃止するため憲法修正第十三条を定め、「奴隷及びその意に反する苦役は、当事者が適法に宣告を受けた犯罪に因る処罰の場合を除いては、合衆国内又はその管轄に属するいかなる地にも存在してはならない。」と規定している。我が国に存在したことがない「奴隷」の解釈は、アメリカ合衆国憲法にいう「奴隷」と同じものと解するか。
二　「苦役」の意味について
　　昭和二十一年二月十三日、連合国最高司令官より指示された憲法原案の政府訳は、最初は「服務」となつていたが、憲法では「苦役」となつている。この原案も、最終的に連合国最高司令官が承認したものも、英文では同じ文言であり、この英語は「奴隷であること、隷属、苦役、労役」という意味と解するが、このような意味で「苦役」という言葉を使つたものであるか。
　　憲法第二十七条では「勤労」という言葉が使われており、通常の用語例においても「労働」を「苦役」と表現することはない。従つて、連合国最高司令官が承認した憲法改正案の英文の訳のとおり、奴隷に近い状態の労働をいうものと解するがどうか。
　　先に引用した合衆国憲法においては「奴隷及びその意に反する苦役」と同列に規定されていることからも、このように解するがどうか。
三　政府は、徴兵制を違憲とする根拠に憲法第十八条を引用している。徴兵制によつて自衛官が徴集された場合も自衛官と同じ内容の職務につくこととなり、このような職務に従事させることが、奴隷的拘束又はその意に反する苦役になるから憲法違反であるとしているが、徴兵された者の職務がこの「奴隷的拘束」又は「その意に反する苦役」の両者に該当するものであるか、何れか一方にのみ該当するものであるか。
四　災害救助法第二十四条、消防法第二十九条、自衛隊法第百三条等において、緊急の場合、一定の業務にその意に反して従事させることができることとなつているが、これは憲法第十八条により憲法違反であるか。
　　違反でないとすれば、自衛官の職務に従事させることが憲法第十八条に該当し、消防法等の業務に従事させることが同条に該当しない根拠は何か。
五　「世界人権宣言」第四条は、「何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。」とし、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第八条では、次のとおり規定している。
　１　何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する。
　２　何人も、隷属状態に置かれない。
　３（ａ）　何人も、強制労働に服することを要求されない。
　　（ｃ）　この３の規定の適用上、「強制労働」には、次のものを含まない。
　　　（ii）　軍事的性質の役務及び、良心的兵役拒否が認められている国においては、良心的兵役拒否者が法律によつて要求される国民的役務
　　以上のとおり、国際的にも確立した概念及び我が国が批准した国際規約によれば、奴隷及び苦役（人権宣言では苦役と翻訳され、規約では隷属状態と翻訳された原文である英文及び憲法第十八条の苦役の英訳文は何れも同一の英語である。）に兵役が含まれないことは明らかである。なお、苦役（隷属状態）ではないが、強制労働（英文においても苦役と異なる文言）の概念に兵役が含まれるおそれがあるため、兵役は強制労働には含まれないと規定している。
　　また、「急迫不正の侵害等が行われた場合において、国土防衛の義務上第十八条というものの適用というものは停止されるのかどうか」という質問に対し、政府は、「国土防衛の義務というのは、これは神聖な義務であつて、苦役に服するような、苦役に入るようなものではないのだというような解釈もできないことではないと思います。」と答弁している。
　　また、前述のとおり、アメリカ合衆国においては憲法修正第十三条があるが、もとより徴兵制は合憲である。（一九一七年の選抜徴兵制について、修正第十三条に関し、合憲性が争われた事件で、一九一八年連邦最高裁判所は、全判事一致の意見で合憲と判決している。）
　　以上のとおり、徴兵制を違憲とする論拠を憲法第十八条に求めることは、憲法解釈としても問題があるばかりでなく、国を守るということは神聖な義務であるとする国民の考え及び自衛隊員の誇りという観点からも論拠とすべきものではないと考えるが、徴兵制違憲の論拠から第十八条の引用を外す考えはないか。
昭和五十六年三月十日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質九四第一〇号
　　　　昭和五十六年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員森清君提出憲法第十八条に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十六年二月二十一日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
家内労働者（家内労働法にいう）の工賃支払の確保と社会保障問題に関する質問主意書
一　家内労働法第六条には工賃未払に対する罰則規定はあるが経済的救済が規定されていない。このため委託者が倒産したりして工賃未払が生じた場合には他の法規による救済ということになり、民法第三百十一条第一項第八号による救済を受けるという見解もあるが、これは実情に合わない。最近、専業家内労働者の特定委託者に対する従属化はさらに進み、その工賃によつて生計のほとんどがまかなわれている。従つて、工賃については債務者の特定動産の上に先取特権を有するだけとせず、民法第三百六条により雇人の給料として債務者の総財産の上に先取特権を有するものとし、労働基準法の賃金と同様の保護を与えるべきであると考えるが、政府の見解はどうか。
二　家内労働法第五条は委託打切りの予告について努力規定のみで法的実効性がない。前述のように、家内労働者の特定委託者に対する従属化が進む中で委託打切りは解雇に等しい経済的打撃を与える。従つて、このような委託打切りに対しては労働基準法第十九条、第二十条、第二十一条の保護を与えるべきであると考えるがどうか。
三　最近、各地の地場産業を担つている中小零細企業が倒産し、家内労働者は仕事がなくなり、退職金もなく、未払工賃を抱えて窮地に陥つている。ところがあらかじめ雇用保険などに加入することもできず、労働者が現社会で生きていくために最低必要な社会保障を受けることができないまま放置されている。これは人道上からみても重大な問題である。
　　家内労働者に対して直ちに雇用保険に加入する道を開くべきであると考えるがどうか。また、それに代わる休業補償制度を直ちに設ける必要があると考えるがどうか。
四　以上のような状況の中で「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づく「未払賃金の立替払事業」を家内労働者に対して直ちに適用することが必要であると考えるがどうか。
　　倒産が相次ぐ中で家内労働者は、前述のように社会保障による救済を受けることもできず、困難な状況に置かれている。この場合、他の債権に優先して未払工賃の支払を直ちに受けなければ雇用保険も退職金もなく生活は即刻破綻する。
　　委託者である企業が倒産し、事業主に支払能力がない場合の具体的救済措置として設けられた「未払賃金の立替払事業」の適用を最も痛切に必要としているのは家内労働者である。なおこの場合財源は、労働保険特別会計労災勘定が負担していることを考えて、少なくとも、労災保険特別加入を行つている家内労働者に対しては、論議の余地なく即刻適用してよいと考えるがどうか。
五　前述のように家内労働者に対して労災保険特別加入の道が開かれているが、昭和五十五年八月十五日現在で労働省が調査した資料によれば加入団体数が百八であり、加入者数は全国で四千三百六十九名、この内訳は委託者全額負担が六百七十七名、家内労働者全額負担が二千三百四十三名、委託者又は自治体が一部負担しているものが千三百四十九名であり、保険料について家内労働者が自分で全額負担しているものが半数を超えている。例えば東京都台東区では最近、保険料の一〇パーセント補助を決定したが、委託者負担や自治体の補助をさらに拡大し、労災保険加入について一層の促進を図ることが必要であると考えるが、政府の見解はどうか。
六　家内労働者の戸外事故についても労災保険は適用されるべきであると考えるがどうか。家内労働者は、名称としてむしろ在宅労働者というべきであり、委託者が基本的に原料、資材を搬入し、配集するものであるが、事実上、家内労働者が製品、資材の運搬に携わることも多い。この実態の中で、戸外で仕事に関係している中で生じた事故については、家内労働者に対しても労災保険を適用すべきであると考えるがどうか。
七　なお以上の諸点にかんがみ、家内労働法を実情に即して改善、見直すべきときであると考えるが、その点について政府の見解はどうか。
昭和五十六年三月十三日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質九四第一一号
　　　　昭和五十六年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員金子満広君提出家内労働者（家内労働法にいう）の工賃支払の確保と社会保障問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十六年二月二十六日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
日韓大陸棚開発の強力的推進に関する再質問主意書
一　日韓大陸棚共同開発協定第十一条では、探査権の存続期間である八年間中に第一ないし第九の各小区域において掘さくすべきものとされる坑井の最低数は、最初の三年の期間、次の三年の期間及び残余の二年の期間について、それぞれ二を超えないものとし、もしそれぞれの期間のいずれかにおいて所定の数を超えて坑井を掘さくした場合には、超過して掘さくされた坑井は、当該期間に続く一又は二の期間において掘さくされたものとみなすものと規定しているが、掘さく義務に関する交換公文では、両国の開発権者は、最初の三年の期間、次の三年の期間及び残余の二年の期間中にそれぞれ一の坑井を掘さくするものとし、ただし第一小区域及び第九小区域は単一の小区域を構成するものとみなすと共に、第八小区域については最初の三年の期間中は掘さく義務を免除されるものとし、第二小区域、第三小区域、第四小区域又は第六小区域については掘さく義務を免除されるものとする緩和規定を設けている。
　　右の協定及び交換公文を受けて、我が国では協定の実施に伴う日韓大陸棚開発に関する特別措置法を制定して同趣旨の規定を設けると共に、これに基づき通産大臣は掘さくしなければならない坑井の数については交換公文で規定されたとおりの指定をしている。
　　ついては、
　１　掘さくすべきものとされる坑井の最低数が各期間ごとに二を超えてはならないとする理由は何か。
　２　第八小区域について最初の三年の期間中は掘さく義務を免除した理由は何か。
　３　第二小区域、第三小区域、第四小区域又は第六小区域について掘さく義務を免除した理由は何か。
二　日韓大陸棚の開発は両国の開発権者により進められることになつており、韓国側では全小区域にわたり開発権者が許可されているにもかかわらず、日本側では第二ないし第七の各小区域については日本石油開発株式会社、第八小区域については帝国石油株式会社が開発を許可されたにとどまり、第一小区域及び第九小区域については未だ開発権者が決定されていないが、それには何か特別の事情があるのか。また、このようなことでは両国の共同開発に支障を来すおそれはないか。
三　昭和五十四年九月に政府が決定した日本の長期エネルギー需給暫定見通しによれば、国内石油及び天然ガスについては、
　となつているが、そのうち日韓大陸棚の開発による分はどの位見込まれているか。また、この見込まれている数量は現在の掘さく状況をもつてして果たして確保できると考えるか。
四　日韓大陸棚開発の進捗状況のいかんは、両国のエネルギー需給に影響するところが極めて大きいと考えられるが、現在の掘さく状況をもつてしては所期の成果を早期に期待することは、はなはだしく困難なことに思われる。日韓大陸棚開発協定は昭和四十九年一月に調印されたにもかかわらず、その発効を見るに至つたのは五十三年六月であり、調印当時と比べてその後のエネルギー事情は著しく変化してきていると考えられるので、この際、両国間で改めて協議し、交換公文のみならず協定そのものについても、これを見直しの上改定する必要があると考えるがどうか。
五　特別措置法第四十三条では、通産大臣は開発権者に対し、その業務に関し報告をさせることができると規定しているので、通産大臣はこれまでの試掘の結果につき当然に報告を徴求しているものと考えるが、報告の結果はいかなる内容のものであるか、詳細に説明せられたい。
六　日韓大陸棚開発は民間の自由な創意及び活動に委せられているが、私企業の能力にはおのずから限界があると考えるので、その円滑な推進を図る見地から国が関係企業に対しより積極的に指導、助成等を行うと共に、掘さく義務違反等違反行為があつたときは、通産大臣は直ちに特別措置法第二十八条の取消権を発動する等善処すべきであると考えるがどうか。
昭和五十六年三月六日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質九四第一二号
　　　　昭和五十六年三月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員横手文雄君提出日韓大陸棚開発の強力的推進に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十六年三月四日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
「エネルギーに関する世論調査」に関する質問主意書
一　今回の世論調査は、エネルギー問題一般に関して行われたが、中でも政府のエネルギー政策との関連上、その主力として推進しつつある原子力発電に関する調査結果は極めて重大である。調査結果によれば、この問題は、第九表、第十表、第十一表、第十二表、第十三表、第十四表、第十五表、第十六表、第十七表、第十八表のそれぞれに関連している。しかし、「解説」及び「要旨」では、第十八表の「原子力発電の推進」の問についての説明が省略されている。すなわち、この第十八表は政府に力を入れてほしいと思うエネルギー政策を国民に問うもので、これによれば、原子力発電推進を挙げた者は一六・七％である。この支持率は、一九八〇年二月の総理府の同様の調査「省エネルギー・省資源に関する世論調査」における一七・一％からさらに減少した結果を示している。この点、総理府はなぜ、今日のエネルギー政策上最重要項目である原子力に関する項目の説明を第十八表に関して省略したのか、明らかにされたい。
二　また第九表には、「今後は、どのような発電が電力の主力になると思いますか」という予想を聞く質問に対して“原子力”と答えた人が四六・六％であるということが示されている。しかし、「要旨」ではこの数字を、「今後の電力の主力」が原子力四六・六％であると説明している。つまり、将来の予想である数字があたかも原子力発電を希望する国民の割合として説明されているわけである。このことが、新聞報道において「「今後の主役は原発」が四七％」（サンケイ新聞、二月一日）という見出しに影響したものと思われる。総理府は、各質問表における「希望」、「予想」あるいは単なる「知識」調査といつた区別をなぜ説明しなかつたのか、明らかにされたい。
三　今回の「世論調査」項目の中には、各質問項目について、前回の統計結果と対策上対比されたものが少なくない。これは、従来の総理府が行つた世論調査の慣例である。今回の調査結果中、第十表「総電力量に占める原子力発電の比率」は、その点、前回の調査と対比されていないものの一つである。この表では、推進を希望するもの（原子力発電の割合を多くした方がよいと答えた者）三七・八％に対し、モラトリアム及び削減を希望した者は合計三三・五％（現在程度でよい二八・三％、減らした方がよい五・二％）の割合である。他方、前回同じ質問表がとりあげられた一九七八年七月の総理府「省エネルギー・省資源についての世論調査」第十二表によれば、推進を希望する者（もつと開発した方がよいと答えた者）五一・二％に対し、モラトリアム及び削減を希望する者は合計一七・五％（これ以上開発しない方がよい一二・〇％、やめる方がよい五・五％）である。この項目において、総理府はなぜ、前回調査と対比しなかつたのか。さらに、原子力発電推進世論の五一・二％から三七・八％への後退を、内閣はどのように考えるか、明らかにされたい。
昭和五十六年三月十三日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質九四第一三号
　　　　昭和五十六年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員菅直人君提出「エネルギーに関する世論調査」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十六年三月五日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
徴兵制に関する質問主意書
一　政府は徴兵制が違憲であるとの根拠規定の一つに憲法第十八条を挙げてきたが、それは当然であり、これまでの見解を些かも変える必要はないと考えるがどうか。
二　徴兵制違憲の根拠は、憲法第九条が前提にあつて第十八条が中心となつていると解するのが至当ではないのか。また、仮に憲法第九条が自衛のための必要最小限度の実力組織を認めているとの政府解釈に立つとしても、憲法第九条は、徴兵制違憲の十分の根拠規定になりうるのではないのか。
昭和五十六年三月十三日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質九四第一四号
　　　　昭和五十六年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員上原康助君提出徴兵制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十六年三月十一日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
千葉県市原市姉崎字葭谷地区における市道幅員削減、違反建築物是正指導及び法令解釈に関する質問主意書
一　市原市が開発事前協議を受けた段階で「市原市道ア ― 一七九」の幅員を五米から二・四米に削減している事実があるが、なぜ削減したか明らかにされたい。
二　千葉県建築指導課より建設省あて法的疑義解明について問合せがなされ回答をしたとあるが、これを明示せよ。
三　違反建築物に対する行政指導を明らかにせよ。
四　住居地域に指定されている現地における行政指導として適切、十分なものがあつたかどうか、この間の事情を明らかにせよ。
昭和五十六年四月十日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質九四第一五号
　　　　昭和五十六年四月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員竹内猛君提出千葉県市原市姉崎字葭谷地区における市道幅員削減、違反建築物是正指導及び法令解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十六年三月二十日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
診療報酬改定に当たつて厚生大臣の中医協諮問事項作成に関する質問主意書
一　診療報酬改定に当たつて厚生大臣の権限である中医協に対する諮問事項のうち、従来の方法では総枠及び医師技術料総額の改定率の計算は次のような矛盾及び不合理がある。今後の諮問に当たつてこれをいかに改善するか、また医療経済実態調査の結果を諮問事項にどのように反映するか政府の見解を求める。
二　なお、次の事項について質問する。
　１　昭和五十一年五月の中医協の医療経済実態調査によると、病院長の給与額（年間給与額の十二分の一）は九一〇、五九三円、病院勤務医師の平均給与額は六五九、八七五円である。
　　　一方、診療所開設医師の所得総額は月一、七八一、三五五円である。しかし、この中には質問者の試算によると、家族労働相当分（九四、五七九円）、減価償却費分（一二六、〇二一円）、事業所得（一三五、八九四円）が含まれているので、これを事業費用として控除すると一、四二四、八六一円となる。この額が病院勤務医の技術料（所得）に相当する診療所開設医師技術料と考えられる。この額は、病院勤務医の平均給与の二・二倍、病院長の一・六倍となつている。従来の計算方式によると、この医師技術料額の較差は改定の都度拡大することとなるが、この不均衡をどう改善するか、政府の見解を示されたい。
　２　来るべき診療報酬改定の諮問案作成に当たり、このような医師技術料の較差を従来のようにそのまま是認して病院・診療所の改定率を計算することは、医療費の無駄及びその配分の不均衡を助長するものと考えられる。
　　　従つて今後の諮問案作成に当たつては、診療所開設医師技術料は病院勤務医師技術料との均衡を考慮し、適正額を定めこれを改定率計算の基礎とすべきであると考えるが、政府の見解はどうか。
　３　また、このような方法をとつた場合、診療所の経営費総額は当然圧縮されることとなる。
　　　例えば、五十一年医療経済実態調査による診療所の経営費総額四、二〇〇、六九八円は、診療所開設医師の所得を病院長と同額とした場合三、七五〇、〇八〇円となり、経営費は四五〇、六一八円（経営費総額の一〇・七％）減額する。
　　この圧縮減額分は、改定率算定に当たつては控除して計算の基礎とすべきと考えるが、政府の見解はどうか。
　　診療所の経営実態の中で加算するものがあれば、それを明確に示されたい。
昭和五十六年三月三十一日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質九四第一六号
　　　　昭和五十六年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員大原亨君提出診療報酬改定に当たつて厚生大臣の中医協諮問事項作成に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十六年三月二十日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
集合郵便受箱設置に関する質問主意書
一　郵政省の合理化・省力化のために集合郵便受箱を設置するとのことだが、憲法に保障された信書の秘密が侵される恐れはないか。
　　又、どれはどの合理化・省力化になるのか。
二　附則（既存建築物等についての特例）に、昭和五十七年三月三十一日がタイムリミットとされているが、居住者との話合いがつくまで、この期限を延ばす等の弾力的な措置を講ずる考えはあるのか。
三　同団地に対し、特例措置として現状のまますえおく考えはないか。
四　仮に設置することになつた場合、郵便法第五十五条の二にある「出入口又はその附近」とは、設置者の住宅公団と居住者との話合いによつて決定すべきものであると考えてよいのか。
昭和五十六年三月三十一日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質九四第一七号
　　　　昭和五十六年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員有島重武君提出集合郵便受箱設置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年三月二十日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
鈴木内閣の憲法についての考え方に関する質問主意書
一　昭和五十六年二月十七日衆議院予算委員会における、鈴木総理の「鈴木内閣は憲法は改正しないということにはどうしても政治家の信念として相入れないということであれば、閣内から去つていただく外はない」という発言に関連して次のとおり質問する。
　１　昭和五十六年二月十七日衆議院予算委員会における鈴木総理の発言は、何か特に、かく発言せねばならぬ事象があつたのか。
　２　鈴木内閣が憲法を守るということは、今日の政党政治の下において自由民主党のかかげる「自主的に憲法を改正する」にもとるものではないか。
　３　基本的には改正を目途とするも現実に今はできない状勢であるから、これをやらないと理解してよろしいか。
　４　鈴木内閣でも自ら改憲論者と答弁する閣僚がいるが、これは総理発言「政治家の信念として相入れないということになれば云々」に該当するのではないか。
二　憲法、特に第九条が今日まで果たして来た評価について
　１　外国から軍備の増強を求められた時、憲法第九条を楯に、これを幾分でも阻止することに役立つと考えるか。
　２　いわゆる第三世界等に対し、日本が軍事大国にならないことを保障するために、第九条は大きな役割を果たしてきた、又現に果たしていると考えてよいか。
　３　憲法、特に第九条が今の日本に「定着」していると考えるか。定着しているとすれば、その主たる理由を何処に求められるか。
三　「交戦権は、これを認めない。」について
　１　この解釈は条文上第二項の前項の目的を達するためのを受けてのものか、又は第二項後段はそれ自体独立して理解されるものか。
　２　国際法上の「交戦権」の定義内容
　３　「交戦権は、これを認めない。」旨の規定の有無によつて実際の戦争乃至紛争及びその後に当たつていかなる差異を生ずるのか。
四　「有事」の定義について
　１　「有事」とは何か。
　２　何時から「有事」というのか。
　３　日本国憲法及びその他の法律について「有事」を予想した法律・条文を列記せられたい。
昭和五十六年四月十四日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質九四第一八号
　　　　昭和五十六年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出鈴木内閣の憲法についての考え方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年三月二十三日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
中央競馬会の場外勝馬投票券発売所設置に関する質問主意書
一　場外発売所の設置に当たつて監督官庁である農林水産省は地元との調整について中央競馬会に対しどのような指導を行つているか。特に〝地元同意〟を取り付けることを指導していると聞くが、過去の例を見ると地元との間の同意書の地元主体はさまざまである。地元市町村の長及び議会の同意を必須条件とすべきだと考えるがこの点の見解をうかがいたい。
二　中央競馬会から場外発売所設置の申請があつた場合、農林水産大臣としてはいかなる判断基準で可否を決するのか。特に地元市町村が反対の場合認可すべきでないと考えるが、この点の見解をうかがいたい。
三　現行の競馬法施行令では場外発売所の設置について地元の意見反映に関する手続を一切規定していない。場外発売所の設置は地元に対する影響が極めて大きい問題であり、地元の意見反映のための市民参加の場として公聴会や地元代表を加えた審議会での決定などを手続要件に加えるべきだと考えるがこの点の見解をうかがいたい。
四　武蔵野市吉祥寺駅付近の場外発売所は地元武蔵野市の市長や市議会の反対がある限り設置を承認すべきでないと考えるがこの点についての見解をうかがいたい。
昭和五十六年四月七日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質九四第一九号
　　　　昭和五十六年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員菅直人君提出中央競馬会の場外勝馬投票券発売所設置に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年三月二十六日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
日米自動車問題に関する質問主意書
一　自粛論の展開は日本の国益にマイナスでないか。
　１　米国側には日本車の台数制限は産業再生にメリットなし、との認識やさらには、米国経済への悪影響や国際通商戦争の誘発を憂慮する意見が強い。これは、米国有力閣僚や自動車問題タスクフォースメンバー間でも意見が真二つに対立していること、米国主要メディアの論調も自由貿易を唱道していること、さらに自動車業界すらも意見が分かれていること等によつて明らかであるが、このように米国側の対応策が未だ論議されている最中に、何故日本政府は自粛のシグナルを送り続けるのか。これは米国内の保護貿易主義者を利するだけであつて、自由貿易主義者を窮地に追いこみ、結局、日本側に解決を委ねるということで日本の国益にマイナスの結果を招くものでないか。
　２　日本車に対するいかなる輸入規制も日米間の友好通商航海条約とＧＡＴＴに違反するものであり、特にＧＡＴＴセーフガード条項に該当する米国通商法二〇一条に関しては既にＩＴＣの裁定も下つており、米国側には輸入規制を合法的に発動する道は一切残されていない。しかも米国産車販売も回復してきており、そうした状況下で何故日本側が進んで自粛を言わねばならないのか疑問である。米国内問題の窮状を配慮するのは良いとしても、米国側の要求内容が明確になつていない段階から自粛を表明していては、日本側が窮状打開に協力していると受け取られず、戦術的にも極めてマイナスではないか。
二　台数制限は米国産業の救済となるか。
　　米国自動車産業の窮状は景気後退が主因であり、台数制限が救済とならないことについては米国有識者の意見も一致しているし、また、過去の英国の例をみても分かるとおり、一九七六年頃から日本車が急増しないようオーダリーマーケティングをとつてきたが、その間ＥＣ車輸入が増えるばかりで英国メーカーの救済とはならなかつたではないか。
　　台数制限要求は米国の総意と判断しているのであれば、それはどのような根拠に基づくのか、さらに台数制限が米国自動車産業に与える功罪をどのように評価されているのか伺いたい。
三　日本経済への悪影響をどう防くのか。
　　対米輸出が削減されれば、日本の自動車産業にかなりの損害を与えるばかりか、自動車産業が日本経済を支えている現状を考えるとマクロ面でも短期・長期の両面で国内の景気、雇用、国際収支、国家財政等に悪影響を及ばすことになるが、政府としてその影響度をどのように試算しているのか、また、その対策をどのように考えているのか具体的に説明頂きたい。
四　ＥＣへの波及をどう防くのか。
　　日米独禁法との抵触を回避するためには対米輸出台数制限は法律を根拠に行うしか方法がないが、そうなれば当然ＥＣも同様の措置を要求してくることは必至の情勢にある。それによつてさらに日本経済に悪影響が及ぶことになるが、この問題にどのように対処されるのか伺いたい。
五　首相訪米前に早期解決をはかるべきとする判断根拠は何か。
　１　早期解決の理由の一つとして、米国議会で輸入制限法案が続出しこのまま放置すれば成立の可能性が高いことを挙げているが、議会でもこれから自由貿易派のロビング活動が活発化していく時に、日本側が自粛による早期解決を表明していては逆にそうした勢力の足を引つ張ることにならないか。
　　　規制法案成立の可能性が高いとの判断であれば、議会並びに関係委員会メンバーの輸入規制に対する態度評価及び規制賛成派と反対派の勢力数分析の結果を明らかにして頂きたい。
　２　さらに米国自動車産業は最近回復の兆しが見え、失業者数も昨秋の二十五万人から現在十八万人に減つてきているとのことであり、またクライスラーが倒産に至つたとしてもそれは日本車が原因でないとの認識は米国側にも十分浸透している。他方日本車の相次ぐ値上げは輸出減少要因と考えられるが、米国自動車産業を取り巻く環境がさらに悪化するとの判断であればその根拠を伺いたい。
　３　上記以外にも早期解決を急く理由があればその根拠を示して頂きたい。
昭和五十六年四月七日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質九四第二〇号
　　　　昭和五十六年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員渡辺武三君提出日米自動車問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十六年三月二十八日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖繩県における伊江島射爆場の返還問題等に関する質問主意書
一　伊江島射爆場の返還問題について
　　昭和五十六年二月十日の衆議院予算委員会で、日本共産党の野間友一議員の質問に対して鈴木総理大臣は、「早期にこれが実現、解決を見るように努力をしていきたい」と答弁している。
　１　鈴木総理自ら伊江島射爆場の返還について「早期実現に努力する」と言明したが、具体的にはどのような措置を講ずるというのか。
　　　また、いつごろまでに返還させると考えているのか。
　２　鈴木総理の「早期返還」の答弁とは裏腹にその一方で防衛庁、防衛施設庁は、同射爆場を引き続き確保するために契約を拒否する土地所有者に対して「米軍用地特措法」の手続を強行した。このことは、総理の言明したこととは矛盾するのではないか。そうでなければ、「米軍用地特措法」の手続を撤回し関係する土地所有者に軍用地を返還するための措置をこそ講ずべきと考えるが、どうか。
　　　本当に伊江島射爆場を早期に返還させる意思があるのかどうか、改めて見解を聞きたい。
　３　伊江島補助飛行場（射爆場も含む）の黙認耕作地部分については、聞くところによると返還されるということが言われているが、そのとおりか。
　　　もし、これが事実ならば黙認耕作地部分については全部を返還するのか、それとも一部を返還するということか。
　　　併せて、現在、黙認耕作地部分の面積及び土地所有者数並びに返還される黙認耕作地面積及び土地所有者数を明らかにされたい。
二　軍用地問題について
　１　伊江島射爆場において、沖繩復帰前の一九七〇年六月三十日に土地所有者に返還されたはずの土地がその後、賃借料はもちろん補償費も支払わず米軍演習場の一部として不法・不当に使用ざれている事実がある。
　　　この土地は、伊江村西江上一、六三一、平安山良有さん（四十九歳、農業）が同村字西江上具視堅原一、一四三に所有する一四六平方メートルである。一月十四、十五日の日本共産党の調査でも同地が射爆場ゲート内に存在し、通称パトロール道路の一部になつており、いまなお使用されていることが明らかになつている。
　　　このことについて、一月十六日「米軍用地特措法」に対する意見書を提出した際、関係土地所有者の指摘に対し現地の那覇防衛施設当局者も認めた。
　　イ　かかる事態が発生した原因と事実経過について明らかにされたい。
　　ロ　この事実は、防衛庁、防衛施設庁が当該土地について使用権原の取得のないまま一九七〇年六月以降、米軍の射爆場として使用してきたことを意味すると考えるが、どうか。
　　ハ　当該土地について、直ちに原状回復し、土地所有者である平安山さんに返還すべきであると考えるが、その意思があるか。
　　　　また、当然のこととして一九七〇年以降、賃借料、補償費を支払わず不法・不当に使用してきたのであるから、それに対する補償措置を講ずべきと考えるが、どうか。
　２　伊江島飛行場（射爆場を含む）で、契約土地所有者の軍用地を買い取つた土地所有者が引き続き米軍演習場として使用されることに反対し、契約を拒否している当該土地について、防衛庁、防衛施設庁は賃借料はもちろん補償費も支払わず、いまなお米軍演習場として不当に使用している事実が判明している。
　　　この土地は、伊江村西江上一、九五二、友寄隆常さん（五十歳、農業）が同村西江上カネクラ原に所有する一、三三〇平方メートル（登記は昭和五十一年九月二十八日）、さらに伊江村西江上一、六三一、平安山良有さん（四十九歳、農業）が同射爆場内の同村西江上ヤ ― 原一、九二四の二に所有する一三三平方メートル（登記は昭和五十三年七月十一日）及び同村西江上中スメカ原二、四五一に所有する六二二平方メートル（登記は昭和四十七年五月二十二日）合計二、〇八五平方メートルである。
　　イ　このことについて、那覇防衛施設当局者はすでに認めているが、事実経過を明らかにされたい。
　　ロ　那覇防衛施設当局者は、「元の土地所有者と交わした契約書には他人に譲つた場合の承継義務がうたわれている」という趣旨のことを述べたと報じられているが、そのとおりか。
　　　　元の土地所有者との承継義務、借用期間など契約内容はどのようなものか明らかにされたい。
　　ハ　友寄さん及び平安山さんが、農用地の確保ということからも米軍演習場として使用されることに反対し、契約を拒否するのは当然のことである。これに対して那覇防衛施設当局者は、「契約を拒否しているので賃借料は払えない」、「契約すれば支払う」などと契約を強硬に迫つているということである。
　　　　契約を拒否していることを理由に、賃借料はもとより補償費さえも支払わないということは許されるのか。
　　　　しかも、それを手段として契約を迫るのは、脅迫であり国家権力による財産の強奪に通ずるものと言わざるを得ないが、これについての政府の見解を求める。
　　ニ　もし、元の土地所有者との契約書に借地権の承継義務規定があるとしても、新土地所有者はこれを知らず所有権を譲り受けた場合、どうして借地権設定を承継することになるのか。仮に新土地所有者が借地権設定を承継したとするならば、政府は民法第四百九十四条（供託による免責）に基づき法務局に地料相当額の供託をする方途があるはずだが、弁済供託をしたか、どうか。
　　ホ　仮に、元の土地所有者と那覇防衛施設局との契約書に借地権の承継義務があつたとしても弁済供託をしていないということは、借地権原は消滅していると考える。
　　　　従つて、使用すべき法的根拠は失われており、不法占有していると指摘せざるを得ないが、どうか。
　　　　もし、ありとするならばその法的根拠と理由を明らかにされたい。
　　ヘ　この関係土地について、地主の要求に基づき不法・不当使用してきた期間の補償措置を講ずべきと考えるが、どうか。
　　　　また、原状回復し速やかに返還すべきと思うが、どうか。
　３　憲法第二十九条は第一項で「財産権は、これを侵してはならない。」、さらに第三項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」と規定されている。
　　　さきに指摘した二つの軍用地問題に関する事案は、いずれも防衛庁、防衛施設庁が法的な根拠もなく、しかも正当な補償措置を講じないで米軍演習場として使用してきたものである。このことは、憲法第二十九条に規定する財産権の侵害であると言わざるを得ないが、政府の明確な見解を求める。
昭和五十六年四月十四日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質九四第二一号
　　　　昭和五十六年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩県における伊江島射爆場の返還問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十六年三月三十一日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する質問主意書
　この赤字解消策としては、第一に民間に売却して全く各省庁下にある現業・公社から切り離すことであり、第二に国家公務員共済病院や警察病院のごとく一般に開放することである。両病院とも経営の健全化がなされ、独立採算で十分に経営できる収支状況である。これは一般開放して多くの患者を集めているのが最大の理由である。（次表参照）
　医術の向上は、多くの患者に接することにあるわけで、現在の直営病院の抱える「患者が少ない ― 医術が低下する ― 一層患者が少なくなる」という悪循環を、一般開放することで断ち切れるのではないだろうかと考える。
　従つて次の事項について質問する。
一　赤字解消のために、各省庁下にある現業・公社の直営病院を民間に売却すべきだと考えるがどうか。
二　直営病院を当該の省庁・公社から切り離し、独立採算にして経営の健全化を図るべきだと考えるがどうか。
三　そのためにも一般に開放すべきだと考えるがどうか。
四　一般の患者とのかね合いで、職員・家族の一点単価を特例を除き、職員・家族とも一般の患者と同じくすべきだと考えるがどうか。
　　なお、総じて各病院とも職域の中で閉鎖された経営であるから、医術レベルが低く、職員の利用率も低い。経営の健全化のために直営病院を廃止したり、独立させても決して職員の福利厚生面で後退したことにならないと思う。
昭和五十六年五月一日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質九四第二二号
　　　　昭和五十六年五月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年三月三十一日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
幼稚園・保育所の米飯給食に関する質問主意書
一　幼稚園・保育所の給食に米飯給食を積極的に取り入れること、また、それに必要な助成を行うことが必要に思うがどうか。
二　少なくとも昭和五十六年度において文部省、厚生省、農林水産省は幼稚園・保育所の給食状況を把握し、実施のための研究に着手すべきであると考えるがどうか。
昭和五十六年四月七日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質九四第二三号
　　　　昭和五十六年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出幼稚園・保育所の米飯給食に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十六年四月十七日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質九四第二四号
　　　　昭和五十六年四月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩の米軍基地用地の強制使用手続等に関する関係法律の解釈と適用に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二及び十一二について
十四について
　右答弁する。
昭和五十六年四月二日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
我が国固有の個別的自衛権の及ぶ地理的範囲に関する質問主意書
一　憲法上、許容される地理的範囲
二　日米安保条約上の地理的範囲
三　現政策上の地理的範囲
四　自衛隊現有能力上の地理的範囲
昭和五十六年四月十七日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質九四第二五号
　　　　昭和五十六年四月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出我が国固有の個別的自衛権の及ぶ地理的範囲に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
　右答弁する。
昭和五十六年四月三日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
三菱商事株式会社と三越金属工業株式会社との関係と労使の交渉経過に関する質問主意書
一　昭和四十五年以来、三菱は三越に対して労務、人事、経理、賃金決定、販売、原材料、資金ぐりなどすべて支配し、また、北陸金属工業株式会社（三越の分離、富山県砺波市太田一、八九二）へ三菱の指示により、三越代表取締役の派遣などを行い、事実上、三越は三菱の一事業部門であつたと聞いているが、その事実関係、経過と現状を明らかにされたい。
二　右三菱の三越支配に対して、三菱・三越と支部との間に昭和四十五年以来、労使の交渉と紛争が続いていると言われているが、その経過と現状を明らかにされたい。
　　また、右期間中に三越と支部並びに従業員との間に訴訟事件が起こつたと聞いているが、その申請内容、経過、結果を明らかにされたい。
三　三菱・三越と支部との間に、支部が合理化をのめば三菱は三越の経営と支部組合員の生活と雇用を保障すると言明したので、支部はやむなく右提案に応じたと聞いているし、また、三菱から派遣された三越の代表取締役が支部並びに組合員に対し、不当労働行為を行い、支部に謝罪文を提出していると言われているが、その事実関係と交渉経過を明らかにされたい。
四　三越は富山地方裁判所に最近、会社更生の申請を行つたと言われているが、その申請に当たつて、三菱が三越に指示して更生申立てを行わせたと聞いている。
　　そもそも、三菱は経営陣を派遣しながら十五億円の赤字を作り、三越を倒産におとしいれる根本的原因を作りながら、その責任を回避したとも言われているが、その事実関係を明らかにすると共に、会社更生申請の内容とその後の経過と現状を明らかにされたい。
五　三菱・三越は、会社更生申請によつて三越の再建と従業員の雇用と生活が保障されると言明しているが、その具体策を明らかにされたい。
　　また、政府、労働省、通商産業省、法務省、富山県、高岡市は、いかなる行政指導を行い、三越の再建と従業員の雇用安定についてどのような努力をされるか明らかにされたい。
昭和五十六年四月二十四日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質九四第二六号
　　　　昭和五十六年四月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員木間章君提出三菱商事株式会社と三越金属工業株式会社との関係と労使の交渉経過に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五について
　右答弁する。
昭和五十六年四月六日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
サウジアラビア原油輸入に関する質問主意書
一　この日量十四万バーレル輸入取引の交渉経過について、その真相を具体的、かつ詳細に説明されたい。
二　契約が一たん結ばれながら、なぜ突如としてサウジアラビア側より輸入実現前に突如として中止され、破棄されるに至つたのか、その原因と理由を明らかにされたい。
昭和五十六年四月十四日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質九四第二七号
　　　　昭和五十六年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出サウジアラビア原油輸入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十六年四月七日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
極端に投票率の低い選挙の場合の当選効力に関する質問主意書
一　各級選挙において、当選人となるためには、有権者総数に対する得票率の最低を規定する必要があるのではないか。
二　前項で最低得票数に満たないときは、その選挙で得票した上位二人による決戦投票を行うようにすべきではないか。
昭和五十六年四月十四日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質九四第二八号
　　　　昭和五十六年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出極端に投票率の低い選挙の場合の当選効力に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十六年四月十七日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
鈴木内閣の憲法についての考え方に関する再質問主意書
一　政府は一 ― ４において「憲法問題に関する内閣の方針は、全閣僚が一致して支持しており、内閣の不統一はない。」と答弁しているが、質問者が求めているのは昭和五十六年二月十七日予算委員会において、中川国務大臣が「ただし、いま憲法を改正するとは、鈴木内閣のもとでは言いません。しかし私は、立候補するときから、憲法改正を国民にうたつて当選してきておりますから、政治家の信条としては、わが党が改憲政党であるのと同じく、政治家としては改憲の思想を持つております。」と答弁していることについての内閣の考え方なのである。
　１　これはただ、いまはこれはないというだけで、憲法改正の政治家の信念を主張したもので、本質的に鈴木内閣の憲法は改正しないという方針にそぐわないものではないか。
　２　国務大臣として、国会において憲法改正論者であると述べることは全く自由であり、この点に関しては何等制限ないと考えるのか。
　以上１、２の点につき明確な答弁を求める。
二　憲法定着に関して
　　質問者が求めているのは鈴木内閣のこの点に関する統一した考え方であつて、いろいろな見方があることをもつて足るものではない。
　　従つて
　１　内閣としては、第九条を含めて現行憲法が国民の間に定着していると考えるのか、考えないのか。
　２　国民の間で有効に機能してきたことは事実であると述べているのか抽象的で不分明である。具体的に事例を挙げて答えられたい。
三　交戦権について
　　「相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶のだ捕等を行うことを含む」と答弁しているが、
　１　この中自衛権がある以上相手国兵力の殺傷及び破壊等は当然その内容に含まれるのではないか。
　　　自衛権を行使すれば交戦権中できるものとこれを行使しても許されないものとを区別して説明して欲しい。
　２　中立国船舶の臨検は、昭和五十六年四月七日衆議院内閣委員会において鈴切委員の質問に答えて、可能であると答えているのではないか。とすれば本答弁書の答弁と異なるのではないか。
四　有事について
　　「一般的には自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動が命ぜられるような事態をいうことが多いと考えられる。」と答弁している。
　１　これは、それ以外の場合をも含む趣旨と当然考えられるが、それらの場合はいかなる場合なのか、詳細に述べられたい。
　２　また、同法第七十六条に関連する法律の条文として自衛隊法中合計十二の条文を挙げているが、第百三条の防衛出動時における物資の収用等につき、同条第六項で「第一項又は第二項の規定による処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。」とある。
　　（一）　これはいかなる理由によるのか。
　　（二）　不当に国民の財産権等を侵害するものではないか。
　　（三）　これに罰則をつけることを考えているが、罰則をつけることは基本的人権の侵害になると思うが、いかがか。
昭和五十六年五月十五日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質九四第二九号
　　　　昭和五十六年五月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出鈴木内閣の憲法についての考え方に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十六年四月十七日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
政府関係機関等の工事における投資の無駄に関する質問主意書
一　このような視点から関係工事は再点検すべきではないか。
二　第二次臨時行政調査会における検討テーマとすべきではないか。
（別表一）　中央東線岡谷 ― 塩尻間線路増設工事年度別投資と金利
（別表二）　中央道伊北 ― 小渕沢間工事年度別投資と金利
昭和五十六年五月十九日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質九四第三〇号
　　　　昭和五十六年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出政府関係機関等の工事における投資の無駄に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十六年四月二十日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
年間二百億円に相当する宛先不明等による郵便物の戻り対策に関する質問主意書
　郵政省は電々公社と協力して電話帳に完全な住所を記入したらどうか。例えば、松本市中央一と書かれている電話帳にわずかな活字を増やし、松木市中央一 ― 一 ― 二一と書き入れるようにしてはどうだろうか。
　昭和五十五年の電話普及は百世帯で七十・八戸であり、今後電話の普及は一層高まると予想される。また、電話加入契約の際は完全な住所を書くのであるからわざわざ詳しい住所を調査する必要もなく、現行の電話帳には活字を増やす余白は十分ある。
　これは私の提案であるが、この二百億円からの無駄に対し、内閣はいかなる対策を進めているか。
昭和五十六年四月二十八日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質九四第三一号
　　　　昭和五十六年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出年間二百億円に相当する宛先不明等による郵便物の戻り対策に関する質問に対する答弁書
　右答弁する。
昭和五十六年四月二十二日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問主意書
一　内閣としての統一した定義
二　独立主権国家たる日本は当然自衛権を持ち、その中に集団的自衛権も含まれるのか。
三　集団的自衛権は憲法上「禁止」されているのか。
　とすれば憲法何条のどこにどのように規定されているか。
四　「禁止」されていず政策上の問題として「やらない」としているのか。
五　集団的自衛権が「ない」ということで我が国の防衛上、実質的に不利を蒙むることはあるか。
六　尾崎行雄記念財団発行「世界と議会」一九八一年四月号に、元外務次官法眼晋作氏の「日本の外交」と題する講演が記載され、その七頁上段に「たとえば、日本が集団的自衛権がないということをいうでしよう。法制局がそう解釈しているのですが、しかし、安保条約を見てごらんなさい。日ソ共同宣言を見てごらんなさい。国際連合憲章をみてごらんなさい。どの国も個別的に、集団的に自衛をする固有の権利を持つているということが書いてあります。それを日本の解釈は、集団的自衛権がないということをいうものですから、安保条約の解釈も、日本が自分だけを守ることをやつておつていいけれども、それ以外はアメリカと協力しない、という建前で議論するわけです。そんな独断的解釈が通るでしようか。云々」とある。
　１　日米安保条約は、集団的自衛権を否定しているものか。
　　とすればその条文上の根拠
　　認めているとすればその条文上の根拠
　２　日ソ共同宣言は、日本の集団的自衛権を認め、その上に成立しているのか。
　３　国連憲章を承認して加盟している以上、その第五十一条により集団的自衛権をなくしているのではないか。
　４　平和条約第五条Ｃ項との関係
七　昭和四十七年五月十二日参議院内閣委員会会議録第十一号二十頁二段目、法制局第一部長答弁の中に、「韓国に対する脅威が、危害がありましても、これは直ちにわが国の自衛権が発動することになるとは毛頭考えておりません。」とある。
　　「直ちに」とあるのはいかなる意味か。
　　それがひいては日本の自衛権発動 ― 個別的か集団的かを問わず ― を招来することを予期しての答弁ではないか。
八　また、同十九頁三段四段には、「かりにわが国が集団的自衛権の行使ということを行なつても、外国はわが国を目して国際法違反であると、国際法的に見て違法な行為をしたのだというべき立場にはないということだろうと思います。云々」とある。
　　これはいかなる意味か。
昭和五十六年五月二十九日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質九四第三二号
　　　　昭和五十六年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
八について
　右答弁する。