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平成十四年二月七日提出
質問第一四号
奄美沖不審船に関する質問主意書

　不審船事件に関して多くの不明の点があり、これらを明らかにすることが今後の対応に必要不可欠であると考える。
　従って、次の事項について質問する。
一　追跡について
　１　昨年十二月二十二日の巡視船とオペレーションルームとの交信状況を明らかにされたい。特に沈没につながった二十二日午後十時すぎの正当防衛射撃に至るまでの会話の内容はどうだったのか。誰が、どんな言葉で正当防衛射撃を命じ、それがどのような経緯で現場の射撃手に伝わったのか。
　２　海上保安庁が撮影して公表したビデオは、わずか数分間だけである。これが全てか。未公開部分はあるのか。他の撮影部分には何がどのように映っているのか、すべて開示されたい。
　３　巡視船に撃ち込まれた銃弾の鑑定作業はどこまで進み、どのような結果が判明しているのか。
二　遺留品について
　１　現場海域で回収した回収物の中に不審船の船体の破片が含まれているのか。判明していればその部位と数を示されたい。また、破片があるとすれば、その分析で船籍等を特定できるのではないか。
　２　遺留品のライフジャケットの製造元は判明したのか。タグ等に何か記されていないのか。
　３　海上保安庁が撮影したビデオには、不審船甲板にライフジャケットを着用した男性が写っていたようだが、遺留品のライフジャケットと同様のものと認定できているのか。
　４　遺体が身につけていたとされる「もも引き」のサイズ、色・模様、素材を明らかにされたい。生産者や生産国等を示すタグなどはついていたのか。
　５　遺体がはいていた靴のブランドは「ナイキ」とされているが、本物の「ナイキ」社製と確認できたのか。その靴の型、色、サイズを明らかにされたい。
　６　不審船の被疑者は銃撃直前まで「甲板で毛布を被って隠れていた」とされているが、その「毛布」は見つかったのか。
　７　その他、遺体が身につけていた衣類等の遺留品の点数と項目、その特徴等を示されたい。
　８　これまでに現場海域で回収した品の点数、項目、その特徴等を示されたい。
　９　現場海域で回収したタバコや菓子袋のほかに、製造国が分かる回収品があるのか。
　１０　事件後、沖縄県に遺留品の一部とみられるドラム缶等が漂着した、との報道があったが、事実か。このほか、沖縄・九州沿岸に漂着した遺留品はあるのか。あるとすれば、その点数・項目・特徴等を明らかにされたい。
三　遺体について
　１　収容した二遺体の司法解剖に、着手するまで大幅に時間がかかっている。検察庁と海上保安庁との間で、前例のない司法解剖を正当化するための理由説明をぎりぎり詰めていたと聞くが、両庁間で、どんなやりとりがあり、最終的にいかなる理由・法的根拠のもとで鑑定許可状の裁判所への請求に至ったのかを示されたい。
　２　司法解剖の報告書内容を開示されたい。
　３　司法解剖等の結果から、遺体の足、太股にあった銃創は、日本の巡視船の機関砲から発射された銃弾でできたものと認められるか。
　４　遺体からは、本人が銃撃戦に直接関わったとみられる証拠が発見されているか。遺体からの硝煙反応のほか、遺体の手や顔にロケット弾や機銃の排気、排莢による小さな火傷等は認められたか。
　５　遺体には、身体を鍛えた痕跡、以前の演習や実戦でのケガの跡等がみられないか。
　６　その他、遺体の身長や体重、髪の毛や目の色、まぶたの特徴等の身体的特徴を示されたい。
　７　遺体の今後の取り扱いはどうするのか。
四　捜索について
　１　第十管区海上保安部（鹿児島）は、一月初旬現在、延べ二十五万五、五〇〇平方キロメートル（九州の約六倍の面積）を捜索したと発表した。その捜索の方法はいかなるものか。沈没地点から渦巻きを描く、扇状に進む、グリッド状に探す等、具体的に示されたい。
　２　海底の沈没船の現在の位置は、ソナー等の方法で特定しているのか。特定しているとすれば、その方法と根拠を明らかにされたい。その際の記録はどうか。
　３　付近で操業している漁船等があれば、現場付近の海底のソナー記録等をとっていないか。あるいは依頼して、記録、提供してもらう必要はないか。
　４　沈没現場海域では、潮の方向はおおむね南に向かって流れている、という理解でいいのか。季節によって変動等はあるのか。遺留品等の拡散の方向をどのように推測するか。
五　その他
　１　不審船に対して「自沈せよ」と指令する交信があったことを、防衛庁が傍受したと一部で報道されているが、事実か。
　２　沈没船について、破壊や収奪の恐れがあるが、これに対する警備はどうするのか。
平成十四年三月八日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一五四第一四号
　　平成十四年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出奄美沖不審船に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
二の10について
三の１について
三の２について
三の３から５までについて
三の６について
三の７について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
平成十四年二月七日提出
質問第一五号
環境大臣が行う勧告に関する質問主意書

　環境大臣（過去においては環境庁長官）が、環境省設置法第五条に定める「環境の保全に関する基本的な政策に関する重要事項について勧告」を行った例はこれまでに何本あり、それは、それぞれ、どのような内容か。また、勧告に基づいて、それぞれどのような措置が講じられたか。それらによって、環境保全は推進されたと政府は考えるか。それぞれの事例について可能な限り率直にお答えいただきたい。
平成十四年三月二十六日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一五四第一五号
　　平成十四年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出環境大臣が行う勧告に関する質問に対する答弁書
一　「環境保全上緊急を要する航空機騒音対策について」は、東京国際空港及び大阪国際空港の周辺地域における航空機騒音について、指針として、航空機騒音による生活環境上の被害をできるだけ軽減すること、航空機騒音が八十五ＷＥＣＰＮＬ（航空機騒音の評価単位）以上に相当する地域では、住居内における日常生活が著しく損なわれることのないようにすること等を示すとともに、指針達成のための方策として、航空機の発着に関する規制を強化すること、航空機騒音が八十五ＷＥＣＰＮＬ以上に相当する地域を騒音障害防止措置を講ずる地域として指定し、同地域の既設の住居に対する防音工事の助成措置を講ずること等を挙げ、これらの実現に必要な措置を速やかに講ずるよう勧告した。運輸省は、これを受けて、東京国際空港及び大阪国際空港における航空機の深夜の運航の規制、航行の方法の指定等の措置を講ずるとともに、昭和四十九年に改正された公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）の規定に基づき、騒音対策区域の指定、同区域内の住宅防音工事に対する助成等を行った。政府としては、これらの対応により、東京国際空港及び大阪国際空港周辺地域の環境保全は推進されたと考えている。
二　「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道騒音対策について」は、新幹線鉄道の騒音について、指針として、騒音レベルが住居等の存する地域において八十ホン以下となるよう音源対策を講ずること、音源対策を講じてもなお騒音を低減することが特に困難な場合には、八十五ホン以上の地域内に存する住居等について屋内における日常生活が著しく損なわれないよう障害防止対策を講ずること等を示すとともに、指針達成のための方策として、防音壁の設置等の音源対策、既設の住居に対する防音工事の助成措置等の障害防止対策を挙げ、所要の措置を速やかに講ずるよう勧告した。運輸省は、これを受けて、日本国有鉄道（現在の東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社を含む。以下「国鉄」という。）に対し、右勧告の指針を達成するための措置についてその計画を策定の上速やかに報告するよう通達した。国鉄は、これを受けて、防音壁等を設置するなどの音源対策を行うとともに、昭和四十九年に「新幹線鉄道騒音に係る障害防止処理要綱」を策定し、住宅等の防音工事に対する助成等を行い、さらに、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」（昭和五十年環境庁告示第四十六号）が発出されたこと、その円滑な達成に資するため、昭和五十一年に「新幹線鉄道騒音対策要綱」が閣議了解されたこと等を受け、同年に新たに「新幹線鉄道騒音・振動障害防止対策処理要綱」（以下「騒音・振動対策要綱」という。）を策定し、これに基づき、引き続き住宅等の防音工事に対する助成等を行ってきている。政府としては、これらの対応により、新幹線鉄道沿線の環境保全は推進されたと考えている。
三　「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」は、新幹線鉄道の振動について、指針として、新幹線鉄道振動の補正加速度レベルが七十デシベルを超える地域について緊急に振動源対策及び障害防止対策の措置を講ずること等を示すとともに、指針達成のための方策として、構造物の振動低減対策を講ずること、既設の住居等に対する建物の移転補償、改築及び補強工事の助成等の措置を振動が著しい地域から実施すること等を挙げ、所要の措置を講ずるよう勧告した。運輸省は、これを受けて、国鉄及び日本鉄道建設公団に対し、構造物等の振動防止対策等に係る技術開発の総合的かつ計画的推進、障害防止対策実施要領の早急な策定等を行うよう通達した。これを受けて、国鉄は、構造物等の振動防止対策等の技術開発の推進、既設新幹線鉄道のバラスト軌道区間へのバラストマットの敷設等の措置を行うとともに、昭和五十一年に騒音・振動対策要綱を策定し、住宅等の防振工事に対する助成等を行ってきている。また、日本鉄道建設公団は、振動源対策の技術開発の推進、工事中新幹線鉄道の高架構造物等について開業時の沿線の振動レベルが七十デシベル以下となるような設計への配慮を行うとともに、昭和五十六年に「新幹線鉄道騒音・振動障害防止対策処理要綱」の策定等を行った。政府としては、これらの対応により、右に述べた振動の指針が要求する目標値はほぼ達成されており、新幹線鉄道沿線の環境保全は推進されたと考えている。
平成十四年二月七日提出
質問第一六号
新幹線の騒音に関する質問主意書

　新幹線の騒音については、環境基本法第十六条をもとに、「生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい新幹線鉄道騒音に係る基準」が定められている。しかし、昭和五十年に環境庁告示（以下、告示）で定めた基準は、現在までまったく達成できていない。よって以下質問する。
一　告示では、騒音基準を達成すべき目標期間を、最大十年以内と設定した。これでは、対策に猶予を与える代わりに、住民には騒音公害を最大十年（実際には四半世紀）、我慢させることを強いたも同然である。このような公益性と個々人の生活環境の関係を政府は、どう考えるか。
二　告示が出た翌年の昭和五十一年、当時の環境庁長官は、運輸大臣に宛て「環境保全上緊急を要する新幹線振動対策について」という勧告（以下、勧告）を出した。勧告を受けた運輸省は、勧告について、事業者や関係地方公共団体に対し、どのように通知し、対策を促したか。
三　勧告から二十五年が経過した今も、東海道、山陽、東北、上越、北陸、すべての新幹線路線で、騒音基準を達成した路線はない。その原因は何で、責任は誰にあると政府は考えるか。
四　運輸省（現国土交通省）および環境庁（省）は担当者の異動や省庁再編の際、告知や勧告について、引継ぎを確実に行ってきたか。
五　勧告は、運輸大臣が講じた措置を報告するよう求めているが、昭和五十一年以来、運輸省（現国土交通省）は、どのような措置について、どのような頻度、方法で環境省に報告を行ってきたか。
六　新幹線鉄道騒音に係る環境基準を、最終的に、いつまでに達成するつもりか。
七　新幹線鉄道騒音に係る環境基準を達成するための、今後の責任担当部局は誰か。
八　現在、騒音を測定する際、地方公共団体等は線路から二十五メートル離れた位置で測定していると、環境省環境管理局自動車環境対策課は認識しているが、これは、「他の測定地点との比較ができるよう、軌道中心線より二十五メートル地点及び五十メートルの地点を併せて測定することが望ましい」とした環境庁大気保全局長から各都道府県知事宛ての昭和五十年の通知によるものであると考える。これは、併せて測定することを勧めているだけであって、線路またはその予定地から二十五メートル以内に接近して建っている住居などがある場所で測定することを妨げる理由にはならないと考える。この解釈に間違いはないか。また、環境基本法第十六条に鑑みれば、騒音の被害実態を正しく把握するには、住居などが実際に建っている場所で測定するべきであると考える。この考え方に間違いはないか。
九　勧告では「病院、学校その他特に静穏の保持を要する施設の存する地域」に特段の配慮と速やかな措置を行うことを指針としているが、生活の基盤であり、病人や幼児を含む生活者の暮らす住居も、病院や学校と同等の静穏の保持が求められるべきではないか。
十　勧告には、「新幹線鉄道振動の障害防止対策として、既設の住居等に対する建物の移転補償、改築及び補強工事の助成等の措置を振動が著しい地域から実施するものとすること」とあるが、これまでに、環境基準達成のために、移転補償をした例はあるか。
十一　勧告の持つ重みを鑑みれば、四半世紀が経過しても、基準が達成できない状況であることを、政府は反省すべきではないか。
平成十四年三月二十六日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一五四第一六号
　　平成十四年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出新幹線の騒音に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三、六及び十一について
四について
七について
八について
九について
十について
平成十四年二月十二日提出
質問第一七号
日本国憲法における国権と自衛権との関係に関する質問主意書

　「衆議院議員金田誠一君提出「戦争」、「紛争」、「武力の行使」等の違いに関する質問に対する答弁書」（平成十四年二月五日答弁）は、日本国が自衛権を行使することは日本国憲法第九条が禁止する「国権の発動たる戦争」には該当しないとも解釈できる答弁であるので、更に政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　日本国憲法では第九条及び第四十一条において「国権」という言葉が用いられている。この「国権」の定義について政府の見解を明らかにされたい。
二　この「国権」には次の国家の権利が含まれるのか、政府の見解を明らかにされたい。
　１　個別的自衛権。
　２　集団的自衛権。
　３　「国の交戦権」（日本国憲法第九条）。
三　日本国憲法では前文と第一条において「主権」という言葉が使われている。この「主権」の定義について政府の見解を明らかにされたい。
四　日本国憲法における「主権」と「国権」の違いについて政府の見解を明らかにされたい。
五　自衛隊法第八十八条が認める「武力行使」は日本国憲法第九条でいう「武力の行使」に該当するのか否か、政府の見解を明らかにされたい。
平成十四年三月八日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一五四第一七号
　　平成十四年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出日本国憲法における国権と自衛権との関係に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成十四年二月十四日提出
質問第一八号
米軍キャンプ瑞慶覧射爆場跡の土壌汚染問題に関する質問主意書

一　原因者の特定を、いつまでに、何を根拠に行うのか。
二　国が、汚染物質の除去、原状回復、地主への被害補償を行う際の根拠は何か。
三　当該施設の返還前の環境調査について、明らかにされたい。
四　当該施設の返還実施計画の内容について、明らかにされたい。
平成十四年三月八日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一五四第一八号
　　平成十四年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員東門美津子君提出米軍キャンプ瑞慶覧射爆場跡の土壌汚染問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十四年二月十四日提出
質問第一九号
東京都国立市大学通りに位置する高層マンション建設問題に関する質問主意書

一　建築基準法三条二項の解釈に関連して明和地所の当該マンションが「違法建築である」との司法の判断が二度（平成十二年十二月二十二日・東京高裁、平成十三年十二月四日・東京地裁）にわたって出されている。
　また、特に平成十三年十二月四日の行政裁判の東京地裁の判決では、違法建物であると判断された上で、「その違法建物に建築基準法九条一項の是正命令を東京都多摩西部建築指導事務所長が発しないことが裁量権を逸脱して違法である」と明記されている。
　しかるに東京都は、平成十三年十二月四日の東京地裁の判決に対し、都議会の場での答弁で（平成十三年十二月十四日）「法制定の理念や建築行政の実態から乖離した判断である」と同判決を批判しつつ、違法建築物であると二度まで司法判決を出された同マンションに対し検査済証を発出するとともに、控訴している。
　一方、東京都の本件担当者は、本件に係る住民集会において明確に「本件建設問題においては、国の指導を仰ぎながら進めている」と明言している。
　本件につき、東京都の担当部局に対し、国（建設省、或いは、国土交通省）としての指導を行った事実はあるのか。事実とすれば、その際、建築基準法三条二項の解釈に関し、東京都に対しいかなる指導を行ったのか。
　さらに、現在までに、司法により二度にわたる違法建築物判決が出されているが、国土交通省は、右判決を踏まえた後も、東京都の本件担当者が答弁しているように、「同判決は法制定の理念や建築行政の実態から乖離した判断である」という東京都の立場と同一の立場をとっているのか、或いは、東京都にそのラインで指導したのか。
二　何時取り壊されるか分からないような違法建物を明和地所は販売しようとしている。
　善意の第三者が購入して、その後、控訴審で取り壊し命令が出されれば大混乱になることが明らかに予想される。
　この点につき東京都の担当部局から、国に対して相談はあったのか。
　相談があった場合には、どのような指導をしたのか。また、相談が無かった場合、善意の第三者が極力、損害を受けないように配慮することも行政の責任であると考えるが、国は、東京都に対して、何らかの指導を行う意向はないのか。
三　本件マンション問題については、以前、私は当時の中山建設大臣に対し、国会質問をしたことがあるが、その際、下記の趣旨を強調したと思う。
　すでに地区計画が公告・縦覧中であるにもかかわらず、あとから駆け込み申請された建築確認行政のあり方はおかしい。
　地方自治体が町づくりの観点で様々な要綱・条例を作っているが、建築確認の実務上、それらは建築基準法の確認対象法令になっていなければ無視してもよいことになっているが、これはおかしい。（例えば、国立市の景観条例、東京都の紛争予防条例なども業者は無視しても建築確認が下りることになっている。）
　これらの点につき、現在の国土交通省の見解はどうか。
平成十四年二月二十六日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一五四第一九号
　　平成十四年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員末松義規君提出東京都国立市大学通りに位置する高層マンション建設問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十四年二月十五日提出
質問第二〇号
平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会におけるＮＧＯ問題に関する質問主意書

　一　ピースウィンズ・ジャパンの大西代表と鈴木代議士との間で、大西代表が発表したようなやり取りはなかったと、外務大臣は責任を持って断言できるか。
　二　総理は「大西、鈴木両氏の間の議論はどうでもいい」と答弁したが、大西代表側の発表したやり取りが事実であれば、政治家によるＮＧＯ活動に対する不当な介入に当たると考えるが、どうか。「どうでもいい」との答弁を撤回するつもりはないか。
平成十四年二月二十六日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一五四第二〇号
　　平成十四年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員岡田克也君提出平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会におけるＮＧＯ問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年二月十五日提出
質問第二一号
平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における報償費に関する質問主意書

　一　外務省報償費の内閣官房への上納問題について、外務大臣自身が改めて調査する意思はないのか。また、「歴代外務大臣、官房長官等が『ない』と言ってるから上納はない」という外務大臣の答弁は、過去の調査結果について外務大臣自身が責任を持つという意味か。
　二　外務省報償費と同様、官房報償費についても大臣決裁を求めるべきだと考えるが、外務大臣に決裁できて、官房長官に決裁できない理由は何か。
平成十四年三月一日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一五四第二一号
　　平成十四年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員岡田克也君提出平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における報償費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年二月十五日提出
質問第二二号
平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における医療制度改革に関する質問主意書

　一　総理は「抜本改革をしてから三割負担にするとなると、抜本改革が遅れる」と答弁したが、それでは、なぜ三割負担を先行すれば抜本改革が進むのか、その論理的因果関係を示されたい。
　二　平成十五年通常国会中に抜本改革に係る法案を国会に提出すると約束できるか。
平成十四年二月二十六日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一五四第二二号
　　平成十四年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員岡田克也君提出平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における医療制度改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年二月十五日提出
質問第二三号
平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における道路公団改革に関する質問主意書

　一　第三者機関委員の人選について、総理は与党の意見を聞く旨、答弁しているが、そうであれば、国会同意人事としても否決されることはない。総理が国会同意人事を拒む理由は何か。
　二　第三者機関が、個別路線の採算性を検討しないのであれば、全体的な投資額が定まらず、結局、組織全体の採算性やあるべき形態、あるいは適切な償還期間等、本質的な問題点が何ら決定され得ないと考えるが、政府には第三者機関に個別路線の採算性を検討する権限を付与する意思はないのか。
　三　上下分離方式で民営化しても、何ら意味がないと考えるが、上下分離方式という選択肢が残っているかのような答弁がなされた。政府は、なぜ上下一体方式で民営化すると断言しないのか。
　四　整備計画について、「今の計画はできない」と総理は答弁したが、それは、九千三百四十二キロの整備計画のうち、建設が行われない路線があるということと理解してよいか。
平成十四年二月二十六日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一五四第二三号
　　平成十四年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員岡田克也君提出平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における道路公団改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年二月二十二日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一五四第二四号
　　平成十四年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋等の実態に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六及び七について
八から一一までについて
一二から一四までについて
一五について
一六及び一七について
一八及び一九について
二〇及び二一について
二二について
二三及び二四について
二五について
二六について
二七について
二八について
二九及び三〇について
平成十四年二月十五日提出
質問第二五号
アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する再質問主意書

一　この議事録が真実であるとすれば、会談すべてに外務官僚が同席しており、公務の一環とは思えない部分もある。この議事録の一字一句が真実であるかどうか、確認する予定はあるか。
二　確認するのであれば、いつまでに確認し、いつ公表するのか。
三　確認する予定が無いのであれば、仮に、この議事録が事実としても、同席した外務省の官僚には、法令、規則などの違反は無いということなのか。
四　この議事録が事実の場合、鈴木議員には法令違反は発生するか。
五　報道にあるＮＧＯ側公表の議事録には、平成十三年十二月十四日ごろ（十三日と思われる）、平成十三年十二月十八日、平成十三年十二月二十日、平成十四年一月八日の四日間の記録がある。
　政府は二月八日に発表したＮＧＯ排除問題に関する報告書（時系列による記述）の中で、同席した外務省官僚の役職名は一部公表しているが、すべては明らかにされていない。そこで、右四日、それぞれについて、同席したすべての公務員の役職と氏名をお尋ねする。
六　外務省官僚は公務時間内に何度も同席したのは、どのような公務（具体的内容）だったのか。五にある四日、それぞれの会談ごとに具体的にお示し願いたい。
七　当該ＮＧＯ問題に関して、ＮＧＯ側の議事録以外で、鈴木議員、外務省官僚、ＮＧＯの三者会談が持たれたことはあるのか。そのすべてをお示し願いたい。
八　七でお尋ねした三者会談に臨んだすべての外務省官僚の役職と氏名を公表願いたい。
九　七でお尋ねした三者会談では何が話し合われたのか、お示し頂きたい。
平成十四年二月二十二日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一五四第二五号
　　平成十四年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七から九までについて
平成十四年二月十五日提出
質問第二六号
大手流通企業への金融支援に関する再質問主意書

一　本件では、質問に答えていないと考えられるが、質問主意書に対して答弁がなされない場合、国会法に規定される質問主意書制度自体の意義が無くなると考えられるがいかがか。
二　質問をはぐらかした場合、まさに本件のような事例では、国会法の精神から再答弁を求めることができると考えられるがいかがか。
三　答弁書にあるように二月中にダイエーの再建計画の詳細が公表された時点では、この再建策が「私的整理に関するガイドライン」に合致したものであるのかどうか、回答が可能なのか。
四　再建策が「私的整理に関するガイドライン」に合致するかどうか、が回答できないのであれば、その理由は。
五　金融行政を揺るがすダイエーの再建策について、金融庁は全く関与がなかったのか、お示し願いたい。
六　金融庁の関与があったとすれば、それは、どのような内容か。
平成十四年二月二十二日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一五四第二六号
　　平成十四年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出大手流通企業への金融支援に関する再質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五及び六について
平成十四年二月十五日提出
質問第二七号
公的資金による資本増強措置がとられた場合の、柳澤伯夫金融担当大臣の責任に関する質問主意書

一　公的資金注入がなされた場合、責任をとって大臣を辞任すると考えてよろしいか。
二　辞任しないのであれば、理由は何か。
三　辞任しないのであれば、先の答弁の真意は何か。
四　辞任しないのであれば、公的資金注入が発生した場合の責任は、誰が、どのような形でとるつもりなのか。
五　仮定の質問に答えられないのであれば、公的資金注入がなされた時の、責任のとり方の選択肢の一つに、柳澤大臣辞任という選択は排除されていないのか。
平成十四年二月二十二日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一五四第二七号
　　平成十四年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出公的資金による資本増強措置がとられた場合の、柳澤伯夫金融担当大臣の責任に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
平成十四年二月十九日提出
質問第二八号
デジタルテレビ放送地上波送信塔などにおける電磁波に関する質問主意書

　一　電車などの公共交通機関において、「携帯電話の電源をお切りください」とアナウンスするとき「心臓ペースメーカー等に影響がある」と前置きする場合もある。携帯電話からの微弱な電（磁）波によりどのようなメカニズムで、どの程度の危険をおよぼすのか示されたい。
　二　世界保健機構（ＷＨＯ）では、電磁波が人体におよぼす影響について、九六年から五年間かけ調査し、「基準」見直しの作業に入っているというが、事実か。そうであるならば同機構が電磁波について、どのような観点から基準を見直ししようとしているかを示されたい。また新「基準」の中間報告等がすでに発表されているのならば、どのように変わろうとしているのか示されたい。
　三　電磁波の影響だと明らかにされている疾患はどのようなものがあるか示されたい。
　　　こども・若年（少年）・成人・高齢者それぞれ電磁波の影響による顕著な疾患（症例）は報告されているか。長波・中波・短波・複合波などの、電波の波長別に影響を受ける顕著な疾患（症例）は報告されているか示されたい。
　四　日本の電磁波被曝の制限基準は諸外国に比べ著しく緩やかだと指摘されているようだが、
　　①　諸外国・主要な国の規制値と日本の規制値それぞれを示していただきたい。
　　②　どうして、著しく緩やかでしかも安全だということになっているのか示していただきたい。
　　③　日本国政府の機関・団体で電磁波（被曝）について研究しているところはあるのか。あるのならそこでの研究状況を明らかにされたい。
　　④　前記ＷＨＯの報告がでれば、その報告にそった規制値の改訂を行う用意はあるのか。改訂されるとすればどのような要件となると思っているのか、示されたい。
　五　携帯電話のアンテナ塔設置にかかわる係争の事例と解決要件（撤退したものも含め）を示されたい。
　六　前記愛知県瀬戸市幡中町に、デジタルＴＶ放送地上波送信のためのタワー（以下デジタルタワー）が新しく建設されようとしている。
　　①　ＷＨＯの「電磁波基準見直し」による報告がでてくる直前に、急ぎデジタルタワー新設がなされようとしているが、「国内ＴＶ放送のデジタル化」に関連してのことか示されたい。
　　②　国内ＴＶ放送をデジタル波にて送信しようとしているのは、国の方針なのか示されたい。
　　③　名古屋地区より先行している東京・大阪地域は、どのようなシステム（発信設備）をつかってデジタル放送の電波を発信しているのか。明らかにされたい。
　　④　名古屋地区で当該地（住宅地と隣接している）以外にも複数箇所が建設地として検討されていた。当該地に決定されたのはどうしてか示されたい。
　七　ＴＶ放送のデジタル化について
　　①　放送のデジタル化によって得られるメリットと個人情報保護などの観点から想定されるデメリットを列記し明らかにされたい。
　　②　放送のデジタル化は、ある種の義務的な側面を持っていて進行しているのか。国際的な要因も関係しているのか示されたい。
　　③　通信技術として安定していて、諸外国でも多用されている衛星方式のデジタル放送ではなく、地上波によるデジタル化を選択した理由を示されたい。
　　④　全国で、今後デジタルタワーは何基ほど建設される見込みか示されたい。
　　⑤　放送のデジタル化は、高速度コンピュータ社会（ｅ－ｊａｐａｎ構想）のなかでは、どのような位置を持っているのか。また昨今の「不況」が（ｅ－ｊａｐａｎ構想）に与えた影響について、目標と進捗状況とともに示されたい。
　　⑥　耐久消費財としての末端受信機（デジタル化テレビ）の販売について、その市場規模を明らかにされたい。
平成十四年三月二十六日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一五四第二八号
　　平成十四年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員大島令子君提出デジタルテレビ放送地上波送信塔などにおける電磁波に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の①及び②について
四の③について
四の④について
五について
六の①について
六の②について
六の③について
六の④について
七の①について
七の②について
七の③について
七の④について
七の⑤について
七の⑥について
平成十四年二月二十一日提出
質問第二九号
広島大学附属福山中学校の入試における第二次試験（抽選）の制度の廃止に関する質問主意書

一　広島大学附属福山中学の入試においては、少なくとも、三七年前以前から第二次試験（抽選）の制度を採用しています。これは、第一次試験で学力試験を実施し、定員の約一・五から二倍の者を合格者とし、第二次試験として、クジにより最終合格者を決定するものです。
　国立中学ゆえに、成績のみで選抜ができないとの事ですが、予め募集要項に告知されているとはいえ、あるいは、受験生自ら引いたクジの結果であるとはいえ、偶然の輸えいにより、合否を決定するものであり、合理的理由のないことによる結果を、否が応でも、受け入れざるを得ないという制度は、わずか十二歳の受験生にとっては、極めて残酷です。
　何十年も前に一部の大人が、机上で考えた制度により、多感な時期に遊びたい気持ちを抑制し、勉強に励んだ子どもたちを、一旦は合格の喜びを与え、もう少しで最終合格という希望をもたせながら、突如として不合理な理由で傷つけてしまう表記制度は、我が国が批准する、子どもの権利条約第三条、公的機関による各種制度は子どもの「最善の利益」のために存在し、運用されなければならない、に明らかに違反しています。
　一日も早く、一年でも早く廃止され、不合理な理由で泣かされる子どもたちを、これ以上、増やさないよう、速やかな対応をされたく、希望しますが、この制度を廃止できない理由をできるだけ具体的に回答ください。
平成十四年三月二十九日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一五四第二九号
　　平成十四年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山田敏雅君提出広島大学附属福山中学校の入試における第二次試験（抽選）の制度の廃止に関する質問に対する答弁書
　国立大学又は国立大学の学部に附属して設置される学校（以下「附属学校」という。）は、通常の学校としての教育を行うほか、国立学校設置法施行規則（昭和三十九年文部省令第十一号）第二十七条の規定により、「その附属学校が附属する国立大学又は学部における児童、生徒又は幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、及び当該国立大学又は学部の計画に従い学生の教育実習の実施に当たる」ものとされていることを踏まえ、昭和四十四年十一月六日の教育職員養成審議会の「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について（建議）」においては、附属学校の「普通学級は、教育研究および教育実習のいずれの観点からも、教育上特別の取り扱いを必要とする児童・生徒を除き、できる限り素質・能力や家庭環境等が多様な児童・生徒をもって編制するように努める必要があ」り、その「入学者選抜にあたっては、まず、素質・能力等の関係で教育上特別な取り扱いを必要とする児童・生徒を除くためのテスト、面接等を行ない、その結果、なお志願者が定員を上回る場合には、抽せんによって合否を決定する」ものとされた。
　文部科学省は、この建議の趣旨に沿って入学者選抜が行われるよう指導しており、これを受け、各附属学校は、その実情に応じて入学者の選抜方法を決めているところ、現在、御指摘の広島大学附属福山中学校を含め、国立大学又は国立大学の学部に附属して設置されている中学校のほとんどが、テスト、面接等と抽選の組合せにより入学者選抜を行っている。このような選抜方法は、右に述べた附属学校の役割等に合致した適切なものであると考えている。
　なお、附属学校の入学者選抜方法については募集要項等において事前に公表されており、小学校を卒業する見込みの者やその保護者は、これを踏まえて、進学先として入学者選抜方法が異なる国・公・私立のいずれかの中学校を選択することが可能であることから、右に述べたような選抜方法を採用することが、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号）第三条の規定又はその趣旨に反するものとは考えていない。
平成十四年二月二十一日提出
質問第三〇号
外国人技能実習生にかかる厚生年金保険制度に関する質問主意書

一　外国人技能実習制度により入国した外国人研修生は、一定の研修の後二年の技能実習生（在留資格特定活動）に移行し、最大三年間の滞在が許可され（出入国管理及び難民認定法第二条の二）、その後母国に帰りそれぞれの国の経済発展に寄与している。
　その間、我が国の「厚生年金保険」加入が義務付けられており、規定の保険料を払い、帰国時には一時金を受け取っている。
　（例）　技能実習生　　月額手当　一六〇、〇〇〇円の場合
　　●一ヶ月　厚生年金保険料　二七、七六〇円（個人一三、八八〇円＋事業主一三、八八〇円）
　　●帰国まで（二四ヶ月）の厚生年金保険料　六六六、二四〇円（二七、七六〇×二四）
　　●脱退（帰国時）一時金　　　　　　　　　三二〇、〇〇〇円（月額手当の二倍）
　　個人にのみ給付
　この例からも明らかになるように、短期残留である外国人実習生については、脱退一時金が支払われるとは言え、その返金が不十分かつ、事業主においては、上記制度は、直接に年金とは結びつかず、不当に思われる。
　以上の理由から外国人技能実習生については厚生年金への加入について免除措置をとる必要があるのではないかと考えられるが如何か。
平成十四年三月一日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一五四第三〇号
　　平成十四年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山田敏雅君提出外国人技能実習生にかかる厚生年金保険制度に関する質問に対する答弁書
平成十四年三月二十九日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一五四第三一号
　　平成十四年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山内惠子君提出原子力・エネルギー教育支援事業交付金の創設が憲法及び教育基本法に違反する疑いがあることに関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３及び４について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
平成十四年二月二十二日提出
質問第三二号
大手流通企業への金融支援に関する第三回質問主意書

一　マスコミ報道などによると平成十四年一月七日、金融庁は、ＵＦＪ銀行（当時は、三和銀行と東海銀行。以下同じ。）あるいは三井住友銀行あるいは富士銀行の幹部と合同または個別にダイエー再建策などについて会談したとあるが、それは事実か。
二　事実だとすればその内容と、双方の出席者の氏名役職は。
三　一で尋ねた内容での面談がないとすれば、同日、金融庁は、ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、富士銀行の幹部いずれかと面談したことはあるか。あるとすれば、その内容と双方の出席者の氏名役職をお示し願いたい。
平成十四年三月一日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一五四第三二号
　　平成十四年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出大手流通企業への金融支援に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十四年二月二十二日提出
質問第三三号
鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した経緯等に関する質問主意書

一　小泉内閣において、二度、鈴木宗男議員を総理特使として小泉総理大臣の親書を持たせて、海外に派遣している。
　それぞれの訪問国、期間、内容の詳細についてお示し願いたい。
二　二回の総理特使派遣にかかった費用は、それぞれ、総額いくらか。
三　それぞれの費用の詳細な明細もお示し願いたい。
四　それぞれの費用は、どのような会計上の費目から支出されているのか。
　使用明細ごとに費目をお示し願いたい。
五　それぞれの費用における報償費は、いくらあったか。
六　報償費分の支出の使途の明細をお示し願いたい。
七　十万円以上の報償費の支出は、副大臣決裁となるルールがあるが、今回のケースでは、それぞれ十万円以上の支出があったのか。そして、副大臣決裁となったのか。
八　どのような経緯で鈴木議員が総理特使に選定されたのか。
九　誰が、どのような理由で鈴木議員に依頼をしたのか。
一〇　あるいは、鈴木議員から総理特使の申し出があったとすれば、誰に対して申し出があったのか。
一一　今回のケースにおける鈴木議員の選考基準を明確にお示し願いたい。
一二　今回のケースにおける選考過程の内部文書があれば、その内容を明らかにされたい。
一三　一般論として、総理特使を派遣すること自体の決定基準、及び、誰を総理特使とするかの選定基準をお示し願いたい。
一四　一三に関する内部文書があれば、その内容を明らかにされたい。
一五　なぜ、当時の田中眞紀子外務大臣の派遣でなく、総理特使として鈴木宗男議員を派遣したのか、理由をお示し願いたい。
一六　当時の田中眞紀子外務大臣の派遣でなく、総理特使として鈴木宗男議員を派遣する、という最終判断は、小泉総理大臣自身がされたものか。
一七　小泉総理の判断でなければ、誰が最終判断したのか。
平成十四年三月一日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一五四第三三号
　　平成十四年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した経緯等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から七までについて
八から一一までについて
一二について
一三及び一四について
一五から一七までについて
平成十四年二月二十二日提出
質問第三四号
平成十四年一月二四日夜の外務省職員、国会議員等参加の二つの会合に関する質問主意書

一　この二つの会議の出席者すべての氏名、役職、職業をお示し願いたい。
二　この二つの会議の正式名称をそれぞれお示し願いたい。
三　この二つの会議の開催場所と開催時間と終了時間をそれぞれお示し願いたい。
四　この二つの会議の代金は、それぞれ誰が、どのような費目で支払ったのかお示し願いたい。
五　この二つの会議の内容をそれぞれ詳細にお示し願いたい。
六　この二つの会議に出席した外務省職員は、公務の一環なのか、プライベートなのかお示し願いたい。
七　公務の一環とすれば、どのような公務なのか、公務の内容をお示し願いたい。
八　疑惑を招く行動をした外務省職員に対してはどのような処分をするのか。
　それぞれ、出席した職員ごとに処分の内容をお示し願いたい。
九　平成十四年二月二〇日の衆議院予算委員会において川口外務大臣は「一五日付けで、文書をもって小町官房長と重家局長には注意をいたしました」と答弁されている。この文書の内容を詳細に明らかにされたい。
一〇　小町官房長と重家局長以外の出席者に関しては、どのような対応をとったのか、お示し願いたい。
一一　お答えできない項目がある場合、その理由をお示し願いたい。
平成十四年三月一日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一五四第三四号
　　平成十四年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出平成十四年一月二四日夜の外務省職員、国会議員等参加の二つの会合に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八から一〇までについて
一一について
平成十四年二月二十二日提出
質問第三五号
外務省の人事異動三年ルールに関する質問主意書

一　外務省の職員で、任期が三年以上の職員の役職名及び氏名を明らかにされたい。
　ただし、プライバシーの観点から家庭の事情、身体の事情に関連して任期が三年以上の方は除外する。
二　川口外務大臣は「みずから事情についてはきちんと聞いてみたいと考えております」と答弁されているが、いつ、誰に、どんなことを聞くのか。
三　その結果の公表は、誰がいつまでにされるのか。
四　三年の原則に沿って、佐藤優・主席分析官を異動させるおつもりか。
五　異動させるとすれば、いつまでに異動させるのか。
六　異動させる期限が示せない場合、理由はなぜか。
七　異動させる場合は、鈴木宗男議員に事前に話しをされるのか否か、お示し願いたい。
八　異動させる場合は、鈴木宗男議員に事後報告をするのか否か、お示し願いたい。
九　これまで佐藤優・主席分析官が異動しなかった理由の一つには、鈴木宗男議員の意向もあったのか正直にお示し願いたい。
一〇　佐藤優・主席分析官以外の三年以上任期の職員に関しては、いつまでに異動をさせるのか。それぞれお答え願いたい。
平成十四年三月一日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一五四第三五号
　　平成十四年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出外務省の人事異動三年ルールに関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七及び八について
九について
一〇について
平成十四年二月二十八日提出
質問第三六号
中華人民共和国の世界貿易機関への加入議定書に基づく緊急関税に関する質問主意書

一　対中国経過的セーフガードとセーフガードに関する協定（以下「一般セーフガード協定」という。）に基づくセーフガードとの関係について明らかにされたい。また、これらに基づくセーフガードに係る発動要件、措置内容、発動期間、調査手続、暫定措置、貿易転換に対する措置、適用期間その他の内容について、具体的かつ明確に相違点を明らかにされたい。
二　対中国経過的セーフガードの発動については、改正関税暫定措置法第七条の七第一項において、「中華人民共和国を原産地とする特定の種類の貨物の輸入の増加の事実があり、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に市場のかく乱を起こし、又は起こすおそれがある事実がある場合」と規定されている。
　そこで「市場のかく乱」とは何か。また、対中国経過的セーフガードの発動に関し、「本邦の産業に市場のかく乱を起こし、又は起こすおそれがある事実」がある場合とは、具体的にはどのような内容をいうのか。
三　加入議定書第十六節４においては、「国内産業によって生産される物品と同種又は直接に競合する物品の輸入が、絶対的又は相対的に急激に増加しており、国内産業に実質的な損害又はそのおそれに対する重要な原因となっている場合は、市場かく乱（market　disruption）が存在するものとする。」と規定されているが、具体的にはどのような内容をいうのか。また、「実質的な損害又はそのおそれ」とは、一般セーフガード協定第二条１及び第四条１の「重大な損害」及び「重大な損害のおそれ」とどのように異なるのか。
四　加入議定書第十六節４に「市場かく乱の存在の決定に当たっては、影響を受けているＷＴＯ加盟国は、輸入量、同種又は直接に競合する物品の価格に対する輸入の影響及び同種又は直接に競合する物品を生産している国内産業に対する当該輸入の影響を含む客観的要素（objective　factors）を考慮する。」と規定されているが、この「客観的要素」とは、具体的にはどのような内容をいうのか。また、一般セーフガード協定第四条２（ａ）に規定する評価の内容とはどのように異なるのか。
五　これらを踏まえ、対中国経過的セーフガードの発動の基準を具体的に法律に規定すべきではないか。また、法律に規定しない場合には、ガイドラインとして示すべきではないか。この場合、農産物及びその加工品については、季節性があり、保存性が低い特性を有することに配慮すべきではないか。
六　改正関税暫定措置法第七条の七第一項に基づく対中国経過的セーフガードの発動要件と、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第九条（緊急関税等）の「外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加の事実があり、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれ」とは、具体的にはどのような違いがあるのか。
七　ＷＴＯ加盟国は、加入議定書第十六節１に基づき、中国に対し「協議（consultations）」を求め、同節２に基づき中国が「市場かく乱を防止し、又は救済するための措置（such　action　as　to　prevent　or
remedy　the　market　disruption）」をとることができると規定されているが、この「協議」及び「措置」は、具体的にはどういう内容か。また、一般セーフガード協定においては認められていないいわゆる輸出の自主規制を含むと解してよいか。
八　改正関税暫定措置法第七条の七第十項において貿易転換に係るセーフガードの発動要件は、「中華人民共和国において加入議定書第十六節２の規定による措置がとられた場合又はその他の国において加入議定書第十六節３若しくは７の規定による措置がとられた場合において、これらの措置がとられたことによる中華人民共和国を原産地とする特定の種類の貨物の輸入の著しい増加が生じ、又は生ずるおそれがある事実があり、国民経済上緊急に必要があると認められるとき」と規定されているが、具体的にはどのような内容をいうのか。
　また、貿易転換に係る対中国経過的セーフガードの発動の基準を具体的に法律に規定すべきではないか。
九　政府は、一般セーフガード暫定措置が終了した平成十三年十一月九日以降のねぎ等三品目の輸入動向を把握するため、モニター調査を実施している。これによると、平成十四年二月十三日現在の累計値（平成十三年十一月九日から平成十四年二月八日）は、ねぎについては対暫定措置基準比（平成九年から平成十一年の同月の数量との比較）二百九十二％、生しいたけについては同比百十三％、畳表については同比二百二十五％となっており、明らかに輸入の増加が見られる。
　また、その国内産価格については低下しているものもあり、国内産地は依然として厳しい状況となっている。
　このような状況は、対中国経過的セーフガードの発動要件を満たしているのではないか。また、一般セーフガード協定の発動要件についてはこれを満たしているのか。
十　中国の加盟に関する作業部会報告書（REPORT　OF　THE　WORKING　PARTY　ON　THE　ACCESSION　OF　CHINA。以下「作業部会報告書」という。）第二百四十六節（ｇ）において、「議定書第十六項に基づく同一事例に関する調査は、正当な理由がなければ、前回の調査（a　previous　investigation）が終了した後一年未満には開始できない。」と規定されている。一般セーフガード協定に基づき行われたねぎ等三品目に係る調査は、作業部会報告書に規定する「前回の調査」に該当するのか。
十一　香港地域又はマカオ地域を経由して輸入された中華人民共和国を原産地とする農産物及びその加工品については、改正関税暫定措置法第七条の七第一項に定める「中華人民共和国を原産地とする特定の種類の貨物」に該当すると解してよいか。
平成十四年三月十五日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一五四第三六号
　　平成十四年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員鉢呂吉雄君提出中華人民共和国の世界貿易機関への加入議定書に基づく緊急関税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十四年三月一日提出
質問第三七号
西暦二〇〇一年に発覚した外務省の一連の不祥事と公務員の告発義務との関係に関する質問主意書

一　右条項は公務員に対して義務を課したものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　右条項に反して国家公務員が告発を行わなかった場合、国家公務員法第八十二条第一項第二号（職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合）に該当するのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　昨年発覚した外務省の主な不祥事には①元要人外国訪問支援室長による官房機密費の流用②在オーストラリア大使館員による公金流用疑惑③九州・沖縄サミットをめぐるハイヤー代水増し詐欺事件④デンバー総領事による公金流用事件⑤パラオ大使館理事官による公金流用事件⑥ケニア大使館公使による住居手当等の不正受給事件⑦ホテル代水増し詐欺事件⑧裏金プール問題があった。そこで①～⑧までの事件に関して以下の点を明らかにされたい。
　１　それぞれの事件の概要について明らかにされたい。
　２　それぞれの事件に関して外務省職員による告訴・告発の有無及びそれを行った者の官職を明らかにされたい。
　３　告訴・告発が行われなかった事件については、その理由を明らかにされたい。
四　①～⑧の事件に関しては告訴・告発の有無に関わりなく、犯罪の嫌疑があれば捜査当局は当然の事ながら必要な捜査を行うことは可能であるはずだが念のため確認する。
平成十四年三月二十六日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一五四第三七号
　　平成十四年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出西暦二〇〇一年に発覚した外務省の一連の不祥事と公務員の告発義務との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
平成十四年三月一日提出
質問第三八号
鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した小泉純一郎総理大臣の責任等に関する質問主意書

一　小泉総理は鈴木宗男議員を二度も総理特使に任命したことを現時点では、問題があったと考えているのか。
二　小泉総理は鈴木議員が外務省で不自然に権力を持ちすぎているということを知っていたか。
三　知っていながら、鈴木議員を総理特使に任命したのであれば、鈴木議員の外務省での不自然なまでの権力を増長させることに力を貸したこととなる。
　これについて小泉総理はどのような認識を持っているのか。
四　二を知らない場合でも、総理特使に任命したことによって結果的に外務省に対しての鈴木議員の不自然なまでの権力を増長させることとなったが、小泉総理は任命者として、その不明に関してどのような認識を持っているのか。
五　総理特使の決め方として、鈴木議員の本年、昨年の総理特使派遣は、本人からの申し出だったとのことだが、過去に、総理特使を決める際に、本人の申し出で決定した事例は何例あり、それぞれ誰が総理特使となった事例か。
六　これまで過去、五年間のすべての総理特使について、派遣された特使名と派遣国、期間、目的と、どの内閣時のものかをお示し願いたい。
七　鈴木議員は昨年十月、本年一月と短期間に同一国（タジキスタン）に総理特使として派遣されている。過去にこのように短期間に同一国に総理特使を派遣した事例があれば、お示し願いたい。
八　七の事例がないのであれば、なぜ、このような派遣が実施されたのか。短期間に同一国に派遣した必要性についてお示し願いたい。
九　同一内閣で、鈴木議員のように同じ人物が二度、総理特使に任命されたことがあるのか。事例をお示し願いたい。
一〇　鈴木議員の総理特使選定に関して、外務省は現時点でも問題は全く無かったと考えているのか。反省する点は無いのか。お示し願いたい。
平成十四年三月八日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一五四第三八号
　　平成十四年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した小泉純一郎総理大臣の責任等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
一〇について
平成十四年三月十二日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一五四第三九号
　　平成十四年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出財団法人自動車製造物責任相談センターの相談員が自動車メーカ出向者である問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び七について
四から六まで及び八について
九及び十について
平成十四年三月六日提出
質問第四〇号
外務省と鈴木宗男衆議院議員の関係に関する質問主意書

一　外務省は、鈴木宗男衆議院議員に民主党議員がジャパン・プラット・フォームおよびピース・ウインズ・ジャパンのプロジェクトを視察したことを伝えた事実があるのか。
二　あるとすれば外務省の誰が鈴木宗男衆議院議員に伝えたのか。
三　なぜ鈴木宗男衆議院議員に民主党議員がジャパン・プラット・フォームおよびピース・ウインズ・ジャパンのプロジェクトを視察した事実を伝えたのか、および内容はどのようなものであったか。
四　また数人の民主党議員がパキスタンを訪問しているが、具体的に民主党の誰がいつ視察したことを伝えたか。
平成十四年三月二十二日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一五四第四〇号
　　平成十四年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員井上和雄君提出外務省と鈴木宗男衆議院議員の関係に関する質問に対する答弁書
一から四までについて