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昭和三十四年十二月十九日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
在外公館借入金等に関する質問主意書
一　在外公館借入金の完済について。
　　在外公館等借入金の返済の実施に関する法律によつて借入金一件五万円までの返済を実施したのであるが、これに対して五万円を超過する金額を支払うべきであるとして、昭和二十七年（７）第三六五〇号在外公館等借入金返還請求訴訟事件を提起し、昭和三十一年三月十七日東京地方裁判所民事十一部において判決が下され、原告たる国は敗訴した。しかるに政府はただちに控訴し、じ来三年有余の裁判を続け近く判決が下るものと考えられていたが、最近判決がひきのばされたとのことである。
　　由来古今東西を通じて「裁判の勝ち負けは財布のひもの長さによる」というたとえがある位であつて、本件の原告がたとえ第二審において勝訴したとしても、その返還を受ける金額はわずか三万数千円にすぎない。原告の公訴維持は犠牲が大き過ぎる。
　　又若し最終審において原告が勝つたとして、これと同様の他の利害関係者が、原告と同様の処遇を受けるためには裁判によらねばならない。他方政府が本件の正当性を認め、全関係者の借入金の返還をしたとしても、その総額は四億円をでないことは明らかにされている。
　　以上の事情を十二分に勘案し、国家正義の上に立つて、この際政府は本件を十分に反省し、在外公館等借入金の返済の実施に関する法律を改正し、全関係者に残額を支払うように措置をとつてはどうか。
二　インド国よりの引揚者の在印財産について。
　　昨年十月一日日印両国間の協定が成立し、インドよりの引揚者の在印財産は本人に返還されることとなつた。その結果、政府は、それら引揚者に返還措置を取つたはずであるが、その具体的措置の内容を明らかにされたい。
三　アメリカ引揚者の在米財産について。
　　サン・フランシスコ平和条約により、アメリカ合衆国よりの引揚者の在米財産は、ことごとく没収されるという結果となつた。その後アメリカ政府は、その財産の一部を返還せんとし、昭和三十一年以来米議会上院において繰り返えし討議されているのである。
　　これと同質問題としてドイツ人の財産の一部はすでに金銭をもつてそれぞれ補償的返還をされたのである。
　　しかりとすれば、なぜ日本人に対してはドイツ人同等の措置が講ぜられないのか。これは一にかかつて政府の優柔不断なる折衝によるものと考えられる。
　　本件につき政府は対米折衝を行つているのか。また行う考えであるのか。
四　戦前中国における生命保険契約について。
　　戦前中国において一時払の生命保険契約をしたものが、引揚げ後、その実支払額（日本円換算）の何分の一しか当らぬ金額の支払を受け、契約を解除せしめられたことははなはだ不当なことと考えられる。
　　もちろん、この支払は法規の命ずるところによつたものであるとはいえ、その契約者に対する支払金額の限度については大蔵大臣の命令によつたものであり、従つて、大臣命令は一万円とするか、何万円とするか相当に幅を持ち得たはずである。生命保険会社はそれぞれ今日隆々と繁栄しているのである。この際政府は、あらためて大蔵大臣命令をもつて、さきの命令を是正し、生命保険契約者に相当額の追加支払をなしたらどうか。政府の所信を詳細に承りたい。
五　旧満鉄及び華北交通社員中の軍属者の処遇について。
　　南満洲鉄道株式会社及び華北交通株式会社の元社員で軍属として前線に活躍し、公務死亡した者は二千人余を数え、一千人余がかろうじて生を全うして帰還したのである。これらの者は、敗戦後の混乱のために立証書類もなく、ために軍属としてなんらの処遇を受けていない。
　国家正義の上から誠に遺憾なことであるが、政府としては、わずか四千人のこれらの人達に軍属としての処遇を与えることを、この際あらためて考慮してはどうか。
六　在外財産問題審議会の復活について。
　　昭和三十一年十二月十日在外財産問題審議会が政府諮問の第二について答申を決定した際、当時内閣官房副長官田中栄一氏は右答申によつて一応本審議会を解散する措置をとるが、将来第一の諮問事項（在外財産について）について必要の生じた際にはふたたび設置する旨明言されたのである。
　　その後、日韓会談において、在韓日本人財産に対する請求権を政府は一方的に放棄したのである。従つて、政府としては当然にそれら財産の原所有者に対して補償措置を講ずべきであるが、いかなる所存であるか伺いたい。
　　また在韓財産問題がかかる方法によつて放棄されたとすれば樺太、満洲、中国における日本人財産も必ずや同一の措置を取るものと想像されるが、この際政府は田中官房副長官の言明通りに、あらためて在外財産問題審議会を設置して、将来に問題を残さないように措置をしてはどうか。政府の所信を伺いたい。
昭和三十四年十二月二十五日受領
答弁第二号

　　内閣衆質三三第二号
　　　　昭和三十四年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
衆議院議員北條秀一君提出在外公館借入金等に関する質問に対する答弁書
一　在外公館借入金の完済について
二　インド国よりの引揚者の在印財産について
であるが、これらの財産のうち、すでに受領権利者が明らかにされているものについては、ただちにインド政府当局より返還が行なわれたが、その他の財産については、両国政府当局が協議の結果、次の要領によつて返還を行なうこととした。
（イ）　日本政府当局においてこれらの財産の受領権利者をさがした上で、その身許確認を行なう。
（ロ）　右の手続を了した分の財産について、日本側よりインド政府当局に通報する。
（ハ）　インド政府当局は、右の通報をうけた財産についてそれぞれの受領権利者に返還する。このようにしてすでに個々の受領権利者に対し返還が行なわれた財産は、
となつており、いまだ返還の行なわれていない財産は、預金六九口、総額七八、七二八ルピー（邦貨換算約六〇〇万円）のみである。これらの財産については、目下関係事務当局において、受領権利者の発見ならびに身許確認に努めている。
　なお、返還財産については、インド政府は、同国の外貨事情にもかんがみ、できればインド国内で投資されることを希望しており、また、これら財産の大口所有者（主として商社）の大部分は上記インド側の希望に応じて、インド国内における経済協力のため使用することを計画している。

三　アメリカ引揚者の在米財産について
四　戦前中国における生命保険契約について
五　旧満鉄及び華北交通社員中の軍属者の処遇について
六　在外財産問題審議会の復活について
　右答弁する。
昭和三十四年十二月二十五日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
政府のロッキードＦ一〇四Ｃ ― Ｊの購入に関する質問主意書
一　現在、航空機の性能は、日進月歩の勢いをもつて向上しつつある。すなわちアメリカにおいて現在、試作中または開発計画されている爆撃機は、Ｂ５８が音速の二倍、Ｂ７０が音速の三倍の速力をもつ。Ｂ５８はすでに試作を終り、来年度から第一線機として空軍部隊に配属され、千九百六十四年までには二百機が生産される計画となつている。またＢ７０は、第一機の完成が三年後で、千九百六十五、六年ごろには、作戦用として配備される見込みである。かくのごとくアメリカにおける高速爆撃機の登場は、当然、ソ連においても、これが出現を予想せしむるものである。
　　通常戦闘機が爆撃機に有効的に対抗するには、スピードにおいて、二割の優勢が要件とされている。すなわち、Ｂ５８級の爆撃機に対抗して、その攻撃を破さいするには、音速二・四倍の戦闘機でなければならぬ。しかるに、いま政府が購入せんとしつつあるロッキードＦ一〇四Ｃ―Ｊは音速二倍である。しかもこれは、五年後に生産が完了し、わが自衛隊に配備されることになる。ところが五年後には、さらに音速三倍のＢ７０級が出現する。Ｂ５８級に対してすら、すでに対抗不可能であるロッキードは、Ｂ７０級に対しては、全く無能であると思うが、政府の見解はどうか。
一　政府は、ロッキード採用の理由として、日本とアメリカの地理的条件の相違を指摘し、日本に
　　全く適切なる機種であると主張しているが、しかし、そのアメリカの日本駐留空軍は、ロッキード機を使用せず、コンベアＦ一〇二を配備している。ロッキードがもし日本の地理的条件に合致しうる戦闘機であるならば、駐日米空軍もまたそれを使用するのが当然と思われるが、その点、全く明らかにされていない。これは政府の主張の矛盾を示すものである。この点に関する政府の考えを問う。
一　政府は、ロッキードＦ一〇四Ｃ―Ｊは要滑走距離として、最短八千フィートを必要とすると言明しているが、現在、わが国の飛行場で右の条件に合致するものは、千歳、松島、小牧の三飛行場にすぎない。戦略的見地よりして、このような飛行場配置で妥当であるかどうか。さらに、新飛行場の建設ないしは、現在の飛行場の拡張を政府は企図しているのかどうか、政府の見解を問う。
　　われわれの知るところでは、八千フィートの要滑走距離というのは、純技術的計算によるものであつて、十分なものとはいえない。右の三飛行場のみについても、そのまま使用にたえうるかどうか疑問である。政府の考えいかん。
一　ロッキードＦ一〇四Ｃ―Ｊの価格については、売り込みの当初、七十九万ドルであつたものが、戦闘機種決定後、赤城防衛庁長官の言明によれば百十五万ドルにはね上がつている。
　　この値上がりは、機体のいかなる部分の値上がりに由来するものであるか。また、生産工程のいかなる評価の相違に由来するものであるか。さらに、純生産費に関連のないプロフィット部分に由来するものであるか。価格の変動に関して、政府は詳細なる報告を行い、国民の前にこれを明らかにすべきである。われわれは、価格の値上がり理由について、政府の見解を伺いたい。
一　ロッキードＦ一〇四Ｃ―Ｊ生産にあたつて、その国産化部分について、政府は全くほおかぶりしている。政府の一方的な国産化部分の決定がなされた暁においては、その質と量とがわが国防衛産業に及ぼす影響は、まことに多大である。
　　われわれは、わが国経済が平和な成長をとげることを目途としているが、政府の行き当りばつたりのやり方では、軍需産業の悪拡大を軸にして、国民経済のかく乱と国民生活への圧迫を招来するおそれが大である。
　　よつて政府は、ロッキード生産の国産化部分の「質」と「量」とにわたる見解を明らかにすると同時に、政府の考える防衛産業対策を明らかにされたい。
昭和三十四年十二月二十七日受領
答弁第三号

　　内閣衆質三三第三号
　　　　昭和三十四年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
衆議院議員今澄勇君提出政府のロッキードＦ一〇四Ｃ ― Ｊの購入に関する質問に対する答弁書
一　航空機の性能が逐次向上しつつあることはお説のとおりである。米国においては二マッハ級の爆撃機がようやく第一線機として配備されようとしている状況であり、さらに優速の爆撃機が出現するのにはなお相当の年月を要するものと考えられる。すなわち、わが国にＦ一〇四Ｊが装備される時期にＦ一〇四Ｊの速力よりすぐれた爆撃機が実用されることはまずないものと予想される。したがつて、Ｆ一〇四Ｊは今後相当期間要撃機として十分有効なものと判断する。御質問では要撃機の速力が爆撃機に対し二割の優勢が要件であるとしているが、要撃機の速力が爆撃機に対し優勢であることの望ましいことはもちろんであり、ことにわが国のように縦深性の浅い地理的条件の場合には特に速力、上昇力がすぐれていることが重要な要素である。しかしながら要撃の場合において単に爆撃機と要撃機の相対的速力についてのみ論ずることは適切でなく、航空機の速力、上昇能力のほか、とう載兵器、射撃管制装置及びその他の電子機器、地上警戒指揮組織等を総合し、これらの総合能力として判断すべきである。このような見地に立つとき、Ｆ一〇四Ｊを装備する時期においてたとえＦ一〇四Ｊの速力をある程度こえる爆撃機が出現しても、なお、これに対して十分対抗できるものと考える次第である。
二　日本防空のためにはその気象条件から全天候性能が絶対必要要件である。米空軍は従来全天候性のＦ八六Ｄを日本に配置していたが、先般その代替としてＦ一〇二を配置したものである。米本土では全天候性でしかも半自動化警戒指揮装置に対応できるＦ一〇六とＦ一〇一の新式機で防空することになり、前記の措置をとつたものと考えられる。Ｆ一〇四ＡやＦ一〇四Ｃはわが国で装備しようとするＦ一〇四Ｊと異なり全天候性ではないものであるので、わざわざ改造してまで日本に配備する必要がないものと考えたものと思う。
三　現在わが国にある飛行場で八千フイート以上の滑走路を有するのは千歳、松島、小牧、浜松（オーバランを含む。）のほか米駐留軍の使用しているものに三沢、板付、横田、岩国、厚木があり、他に新田原等計画中のものもあるので、配備上又は戦略上支障はない。
　　なお、源田調査団が実際に操縦した経験に基づきＦ一〇四Ｊは八千フイートで行動できるものと考えている。
四１　昭和三十三年八月、ロッキード社が防衛庁に提出した資料に基づくＦ一〇四Ｃの単価は、七十九万ドルであつたが、これはロッキード社独自で見積もつた価格であつて、十分に国産化条件を織り込んだものではなく、また射撃管制装置をはじめとする装備内容も今回決定をみたＪ型とかなり相違した型に対する価格であつた。
　　　この七十九万ドルの見積りに合理的な国産化条件を考慮に入れ調整すると昨年六月の国防会議に提出したとおり約百七万ドルとなる。
　２　Ｃ型とＪ型とでは、装備品の内容が射撃管制装置をはじめ相当変更されているほか、生産総機数が二百機から百八十機に減少したことによる固定費の割掛の差が生ずることとなる。
　　　したがつて、１で述べた百七万ドルに上述の価格差を加味して考えると百二十万ドル程度の単価となる。これを百十五万ドル弱としたのは、国内に発生する諸経費、利益等をできる限り、節減して考えたためであつて、これらの事情を考えれば、今回の百十五万ドル弱は決して値上りではなく、むしろきわめて厳格な予算見積りであると考える。
五　わが国の防衛力は国民経済全体との均衡を配慮して規定されるものであり、したがつて、防衛産業も国民経済の健全な進展を阻害しないように産業政策全般の見地からこれを調整する必要があるが、これが他産業の技術水準の向上に資する点及び国産化により外貨を節減しうる点等を勘案してできうる限り国産する方針である。
　　Ｆ一〇四Ｊの国産計画立案にあたつては以上の趣旨に沿い、機体及び部品材料につき次のような考え方で計画した。すなわち、国産にあたつては、Ｆ八六Ｆ及びＴ三三の国産化により達成された関連産業の生産規模を著しく拡張することなく、将来の補給源を確保し、かつ、技術的、経済的に合理的な国産化をはかることを基本方針として、機体は二社の共同生産とし、機体部品は四十パーセント程度、その他原動機、通信機器等を国産する方針をたてている。この程度であれば、現有する設備、人員を著しく拡大することなく消化しうるものと考えられ、したがつて、国民経済をかく乱するおそれは全くないばかりか、かえつてこれら高度の機器を生産する技術の修得により、一般産業技術の水準向上のためよい刺激となることが期待される。
　　右答弁する。
昭和三十五年二月十五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
中小企業向け金融機関の不正融資並びに不正業務に関する質問主意書
一　昨年十一月十二日、神奈川県警察当局は横浜銀行を捜査したが、そく聞するところによれば、これは横浜銀行大雄山支店長(注)部君美氏が昭和二十七年ごろから次長磯崎正一氏及び支店長代理杉本重雄氏とぐるになり、富士写真フイルム株式会社等の預金を種として浮貸を行ない、三千九百十万円を横領した事件に関係があるとのことである。
　　この事件は長期にわたる大口の不正融資であり、預金者を不安におとしいれるものであるが、なぜかくのごとく長期にわたつて不正が発覚されなかつたのであるか。
　　銀行内部の監督がきわめてルーズであり、かつ大蔵当局の監督も全くあきめくらであつたと断ぜざるをえないが、この間の真相を明らかにされたい。
二　同銀行は、吉村成一氏が頭取になつて以来、横浜シルク株式会社に対する数十億円の焦付事件、川崎支店、藤沢支店、野毛支店等の公金着服預金横領事件等が続発し、今また、大雄山支店の大事件が発生したわけだが、その原因は同銀行の最高首脳陣の責任感の欠如にあると推測されている。大蔵当局はこれに対しいかなる見解を有し、かついかなる措置をとり、またとらんとしているか。
三　千葉銀行の株式会社レインボーに対する不正融資に関しては、昭和三十三年十一月四日内閣衆質三〇第三号によつて回答に接しているが、その後一年数箇月を経ている今日においては、千葉銀行としては本件に関し、すでに整理を完了していなければならないはずである。大蔵当局は、その整理を放任しているのであるか。進ちよく状況を明らかにされたい。
四　次に永代信用組合（江東区深川永代二丁目組合長山屋八万雄）は区域外の事業会社に融資し、また大蔵省の許可なくして制限以上（一千万円以上の大口融資には監督官庁の許可を要することになつている。）の融資を行なつているほか、融資先の会社を乗つ取り事実上これを支配しているケースが少なくないやに確聞している。
　　鎌倉ハム株式会社（横浜市戸塚区所在）及び神田青果市場の一元青果株式会社はその著例であるが、その真相を詳報されるとともに東京都に対していかなる監督指導をしているのかあわせて回答され、かつその責任を明らかにされたい。
昭和三十五年二月二十三日受領
答弁第一号

　　内閣衆質三四第一号
　　　　昭和三十五年二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員松(注)忠久君提出中小企業向け金融機関の不正融資並びに不正業務に関する質問に対する答弁書
一　横浜銀行大雄山支店において不祥事件があり、この事件の当事者である支店長がたまたま土地の素封家であつたこと等からその人物を過信し、異例の長期にわたり同一人をその職に置いていたこと等のため、これが相当長期間発見されなかつたことは、まことに遺憾である。
　　事件の発見後は、貸出しの回収につとめるほか、本人の私財を提供させる等の善後措置を講じてきているので、預金者に対する不安は全くない状況にある。
二　同銀行は、その健全性において、数年来急速に改善されてきており、現在特に問題とすべき状態にはない。
三　千葉銀行の株式会社レインボーに対する債権については、極力整理回収するよう指示しており、最近までで相当程度の減少をみている。しかし、債権額も相当の額に上るので、その整理回収にはかなりの時日を要するものと見込まれ、まだ全額整理完了には至つていない。大蔵省においては三十二年以後三十四年にも検査を行なうほか、債権整理状況について常時報告を徴する等特別の監督を行ない、整理の進ちよくを図つている。
四　永代信用組合の業務運営について、同組合の所管庁である東京都庁に照会したところ、次のような報告があつた。
　　なお、信用組合に対する行政監督権限は、都道府県の範囲を越えない地域を地区とするものについては管轄都道府県知事にあるものとされており、大蔵大臣は、各都道府県知事に対し通達を発し、信用組合の監督強化を指示するとともに、検査要員の指導を行なう等金融行政の統一的運営を図るよう措置している。
　右答弁する。
昭和三十五年三月四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
日本音楽著作権協会の業務に関する質問主意書
一　著作権に関する仲介業務をなそうとする者は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」第二条により、業務の範囲及び業務執行の方法を定め、主務大臣の許可を受けることになつているが、日本音楽著作権協会の許可申請書中に記載されている同協会の業務の範囲及び業務執行の方法を詳細に示されたい。
二　日本音楽著作権協会が著作物使用料規程に基づいて収納している使用料について、次の諸点を明らかにするとともに、特に（ロ）及び（ハ）については、これを適正と認められるかどうか政府の見解を伺いたい。
　（イ）　使用料の各業種別収入金額
　（ロ）　右収入金の使途明細
　（ハ）　著作権登録者に対する配分の方法
昭和三十五年三月十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質三四第二号
　　　　昭和三十五年三月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員春日一幸君提出日本音楽著作権協会の業務に関する質問に対する答弁書
第一点について
第二点について
　右答弁する。
昭和三十五年四月四日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
固定資産の評価基準改定に関する質問主意書
　今般固定資産評価制度調査会においては、現行の収益還元方式による農地の評価基準を改め、売買事例価格を基礎に評価替えをなすべきであるとの案が有力となり、調査会ではこの方式を採用する答申がなされるとのことであるが、かかる答申がなされたかどうか。調査会において右の農地の評価基準について、どのような論議がなされたか。また答申がまだなされていなければ、いつごろ答申がなされる見込みか。
　以上できるだけ具体的に解答せられたい。
昭和三十五年三月十二日受領
答弁第三号

　　内閣衆質三四第三号
　　　　昭和三十五年三月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員西村関一君提出固定資産の評価基準改定に関する質問に対する答弁書
　固定資産評価制度調査会においては、二月十三日に「現在までの調査審議の結果」と題する新聞発表を行なつたにとどまり、いまだなんらの答申がなされていない。
　調査会における農地の評価基準に関する論議の概要は、右の新聞発表にもあるように、次のとおりである。
　農地については、売買実例価格を基礎として評価する方法と耕作による収益額を資本還元して評価する方法が考えられるが、売買実例価格を基礎とし、収益力をも考慮して評価する方法によるべきであるという意見と、耕作による収益額を資本還元して得た額を基礎とし、売買実例価格をも参しやくして評価する方法によるべきであるという意見があつた。前者の理由とするところは、この評価方法が他の資産との評価の権衡を確保するに適切な方法であること。仮に収益額を資本還元して評価する方法によるものとした場合においては、その収益額の算定（特に自家労賃のみかた）、資本還元率の決定等について客観的な基準が見いだし得ないこと等の諸点にあつた。また、後者の理由とするところは、わが国農業経営の実態からみて、農地の評価について売買実例価格を基礎とすることは適切でないこと、小作料統制、米価決定等の例からみて収益額を資本還元して評価する方式について客観的基準を見いだすことが必ずしも不可能ではないこと等の諸点にあつた。両意見については、なお、調査審議を継続し、その結論を求めるものとしている。
　以上のような審議状況であるが、同調査会は昭和三十六年三月三十一日まで置かれることになつているので、本年度内には最終的な答申がなされる見込みである。
　右答弁する。
昭和三十五年四月二十七日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
中央自動車道予定路線法案提出に関する質問主意書
　前記の次第にて、審議会議決後一箇月余を経過するも、いまだに国会に提出されていない。従いまして次の事項につき、できるだけ具体的に政府の見解を伺いたい。
　何日ごろ提出の予定であるか。
　いかなる理由により現在まで提出できないのか。
昭和三十五年五月六日受領
答弁第四号

　　内閣衆質三四第四号
　　　　昭和三十五年五月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員中島巖君提出中央自動車道予定路線法案提出に関する質問に対する答弁書
一　国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律案は、可及的すみやかに本国会開会中に提出する予定である。
二　国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律案については、政府として、種々調整すべき点もあるので、いまだ国会に提出するに至つていないものである。
　右答弁する。
昭和三十五年四月二十七日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
中国人強制連行殉難者に関する質問主意書
一　中国人俘虜殉難者実行委員会では、これを「俘虜」としているが、これらは強制的に連行された一般市民であるから、国際法上「俘虜」の概念には該当しないと思われるが、政府の解釈いかん。
二　本来かかる問題については、ポツダム宣言受諾に伴う当然の義務として、抑留者送還とともに、連行並びに死亡の状況、遺骨の収集、行方不明者の調査等につき、政府の責任において相手国政府に通知しなければならないと思われる。現にこのことに関しては、昭和三十年七月十五日付ジユネーブ駐在田付総領事から日本政府の意向として、陳平中国総領事を経て中華人民共和国政府に送達した書簡中で「外交関係の有無にかかわらず人道問題として純粋に処理すべき……うんぬん」と強調されているが、政府の見解いかん。
三　中国人俘虜殉難者実行委員会では、これら死亡者の名簿作成につき、多年にわたり努力を続けてきたが、最近に至つて六千七百三十二名の調査を完了し、その名簿を公表した。前記の大慰霊祭もこの名簿完成を記念として行なわれたものである。
　　右の調査については、政府においても昭和三十三年度以降若干の予算を計上し、厚生省がその事務を遂行しているのであつて、さる四月二十五日その結果を「中国人死没者名簿」として作成し、日本赤十字社に手渡すに至つた。右によれば「一応整理を終えたもの、第一次分千八百九十三名を仮に印刷したもの」となつているが、死亡の原因、病名等は記載されておらず、前記民間団体の調査内容とは著しく相異がある。
　　ついては、今日まで本件に関して執りきたつた政府の処置並びに調査の方法、判明せる限りの具体的内容、今後の見とおし等を可及的詳細に報告されたい。
昭和三十五年五月六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質三四第五号
　　　　昭和三十五年五月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員(注)野三(注)君提出中国人強制連行殉難者に関する質問に対する答弁書
一　戦時中わが国に渡来した中国人労務者が国際法上捕虜に該当する者であつたか否かについては、当時の詳細な事情が必ずしも判明していないので、いずれとも断定しえない。
二　政府としては戦争末期に起こつたこのような問題について遺憾に存じている。死亡者やその遺骨の調査及び発見した遺骨の慰霊、送還の問題については純粋に人道的な立場から、誠意をもつて処理する所存である。
三　今般日本赤十字社に手交した中国人死歿者名簿は、都道府県を通じ、関係事業場、市町村役場、火葬場、寺院等につきその保管資料、関係者の証言を収集する等八方手をつくして調査を行ない、これらの調査結果を検討し、死亡事実の確認につき一応整理を終えたものである。今後整理を終え次第逐次追加名簿を作成する予定であるが、完了までにはなお日子を要する見込みである。
　右答弁する。
昭和三十五年五月七日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
国土開発縦貫自動車道中央自動車道の路線法定に関する質問主意書
一　国土開発縦貫自動車道中央自動車道東京・小牧間路線法定については、政府はさる三月十八日に開催の国土開発縦貫自動車道建設審議会の承認を得たのちに、さる四月一日に開かれた閣議において政府案を確定して国会提出を決定しているが、いまだに国会へ提出をみるに至つていない。
　　政府は、本件に関しては必要にして十分な手続を踏んでいるにもかかわらず、いまだに国会へ提出されるに至らない理由は何か。また、政府は、すみやかに今国会へ提出して可決させるために必要な措置を十分に講じているか。
二　国土開発縦貫自動車道を除くすべての高速自動車道の建設に関しては、高速自動車国道法によつて国土開発縦貫自動車道建設審議会の議を経れば政府において建設できることになつている。現在、自由民主党の一部議員によつて提案されようとしている東海道幹線自動車国道建設に関する法律案は、現行法律の原則を破ろうとするものであると考えるが、政府の所見いかん。
三　さる三月九日に開かれた参議院予算委員会において、自由民主党の青木一男議員は、政府が某研究所（日本経済研究所）に委託した中央自動車道東京・小牧間の経済開発効果に関する調査報告書を、すみやかに公表することを要求しているが、政府はいまだに公表していない。この調査報告書公表に関する件は、中央自動車道の路線法定を促進する上にぜひとも必要な措置であり、中央自動車道の経済効果の公正な認識を喚起するために必要な資料である。
　　私の知るかぎりにおいては、この調査報告書はすでに完成しているはずであるが、政府はなぜこれを公表しないのか。
　　また、この調査報告書は、中央自動車道に有利な材料となるために、東海案を支持している一部の道路官僚が故意に公表をおさえているという説があるが、そのような事実があるのかどうか。
　　また、この調査報告書はすみやかに公表すべきだと思うが、政府はいつ公表するのか。
　　以上の三項目について政府の所見をできるだけ詳細に伺いたい。
昭和三十五年五月十七日受領
答弁第六号

　　内閣衆質三四第六号
　　　　昭和三十五年五月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員加(注)鐐(注)君提出国土開発縦貫自動車道中央自動車道の路線法定に関する質問に対する答弁書
一　国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律案は、去る五月十三日国会に提出済みである。
二　東海道幹線自動車国道建設法案においては、路線指定等の手続について高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）と若干異なる規定が設けられているが、おおむね同法の規定に準拠するよう規定されているものと考えられる。
三　昭和三十四年度に実施した中央自動車道関係地域の経済開発調査については、その一部を日本経済研究所に委託したが、過般その報告書の提出をうけたので、建設省において行なつた経済開発に関する調査とともに取りまとめの上、中間報告として公表する予定である。
　右答弁する。
昭和三十五年五月十日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
農業委員会の職員の任免に関する質問主意書
一　農業委員会の職員の任免は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年三月三十一日法律第八十八号）第二十条第三項の規定により農業委員会の権限事項であり、地方公共団体の長の権限事項でないと解するが、いかん。
　　また、農業委員会が、職員を採用し勤務さすも、職員の採用権は地方公共団体の長にあるとして、この採用を拒み、かつ、給与の支払を拒んだ場合どうしたらよいか。
　　（たとえば、農業委員会の職員の定数は定数条例で八名であり、うち一名が病気のため退職したので、これが補充のため採用し、かつ、予算措置もなされている場合。）
二　前項の場合、地方自治法第百八十条の四第二項の規定による協議は必ずすべきものであるか、どうか。
　　地方公共団体の長は、この協議が法的に絶体必要であるというが、この協議は、いわゆる政令で定めるものについて当該委員会又は委員の規則、その他規程を定め、又は変更しようとする場合の規定であつて、単に欠員中の職員の採用については、この規定の適用は不当と解するが、見解いかん。
　　もちろん、職員採用にあたり、地方公共団体の長と自主的に交渉あるいは協議することを否定するものでないことはいうまでもない。
昭和三十五年五月十七日受領
答弁第七号

　　内閣衆質三四第七号
　　　　昭和三十五年五月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員森本(注)君提出農業委員会の職員の任免に関する質問に対する答弁書
一　農業委員会の職員の任免については、貴見のとおりである。したがつて農業委員会が職員を採用した場合において、地方公共団体の長は、法律上これに対する給与の支払を拒むことはできない。
　　なお、この場合、職員は地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号）第四十六条の規定に基づき、公平委員会に対して措置要求をすることができる。
二　地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）第百八十条の四第二項の規定については、貴見のとおりである。
　右答弁する。
昭和三十五年五月十一日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
建設大学の創設に関する質問主意書
一　国土建設事業の急激な膨脹に伴う建設科学技術の向上がはなはだしく等閑に附されている。
二　大学における理工学部の教育は国の国土事業に即応する技術者教育に適合できない。
三　わが国の地理的条件の特殊性にかんがみ、国土保全事業は恒久的な事業であり、これに対応する特別の技術教育機関を必要とする。
四　建設省所属の各種研究調査機関と技術教育の一体化をはかるために建設省直轄の「教育機関」を設置する必要がある。
昭和三十五年五月二十日受領
答弁第八号

　　内閣衆質三四第八号
　　　　昭和三十五年五月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員山中五(注)君提出建設大学の創設に関する質問に対する答弁書
　国土建設事業の増大に伴い、建設技術の一層の向上を図りもつて合理的、効果的に事業を遂行することが必要と考えられるが、これらの要請に答えるため、建設省では、附属機関たる土木研究所及び建築研究所において、それぞれ土木及び建築の基礎的な研究及びその成果の現場への応用普及を図つており、また、所管行政に係る専門の技術及び事務を担当する職員の養成及び訓練の機関として建設研修所を置き、所管行政の実際に即応した研修を行なつているので、今後これらの機関を一段と拡充強化することにより所期の目的を達成したいと考えている。
　右答弁する。
昭和三十五年五月二十四日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
甘味資源自給に関する質問主意書
一　政府は、昭和三十四年度より甘味資源の総合対策として、十箇年計画を樹立し、国内自給力増強を目的に現在その第二年度を迎えているが、最近に至り、米国の性急な自由化政策により砂糖をはじめとするブドウ糖その他の甘味品もその例外でないといわれているが、この甘味資源の総合十箇年計画に対して内容変更等の意図はないか明確にされたい。
二　甘味資源自給力増強対策の一環であるてん菜糖増産のための新工場建設の認可が近く行なわれる模様であるが、新工場認可はいかなる基準に基づいて認可するのか具体的に基準を示されたい。基準がないということは政治的に決定するということになる。
三　北海道においてはすでに農業団体がてん菜製糖の実績を持つており、製品その他できわめて良好な成績をあげているが、このような原料の生産者団体が生産者の立場を守るためと、てん菜耕作農民が自主的に自らの団体で製糖事業を行ないたい旨の要望がもり上つている現在、世論を尊重しなければならない。政府は、いかにして大多数の農民の意思を尊重するのか。
四　工場の認可決定は、既設工場との調整並びに今後原料生産供給等の見地からして糖業メーカーの選定をするのではなく、立地条件に沿つた工場建設適地（市町村）の選定をすべきではないか。この立地条件に沿つた工場建設適地の選定によつて製糖メーカーは自ら決定されると思われるがいかん。
五　てん菜増産に対しての長期計画に基づく土地改良その他具体的予算措置はどうか。
六　北海道案による長期計画（八箇年）を基礎として既設工場並びに今後予定の新設工場を地帯別に明示されたい。さらに各工場別の原料集荷地区計画（市町村別）を示されたい。
七　原料の集荷並びに供給の適正を期するため、生産者による一元集荷、多元販売の制度を確立すべきであると思うがいかん。
八　前各項の諸条件を検討の上、新工場設置認可の時期を明示されたい。
九　てん菜工場新設認可について、新聞、雑誌等において現内閣の閣僚と申請メーカーとの間に特殊関係があり、政治的に決定うんぬんの具体的報道がなされているが、そのような事実はないか。
　　たとえば、申請メーカーの名古屋製糖株式会社と池田通商産業大臣との間にはなんら関係がないのか。
昭和三十五年五月三十一日受領
答弁第九号

　　内閣衆質三四第九号
　　　　昭和三十五年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員松浦定義君提出甘味資源自給に関する質問に対する答弁書
一　甘味資源の自給力強化対策は、畑作農業の振興と国内甘味資源の自給力の向上を目的としているものであつて、今後農産物について貿易自由化を進める場合においても、対策の基調に変更はないものと考えている。
二　北海道におけるてん菜糖の工場の新設については、一定の基準によつてこれを承認する方針であり、目下、北海道におけるてん菜長期生産計画に基づき、その基準について慎重に検討中である。
三　農業団体によるてん菜糖事業の伸長は、農業団体の本来の機能を発揮するものである場合は望ましいと考えている。
四　新設工場については、政府としても最も適当と思われる工場立地及び建設年次等について、目下慎重に検討中である。
五　今回提出された北海道の長期生産計画によれば、昭和四十二年までにてん菜の増産に要する総事業費は二百七十億余円となつている。
　　この内容は、土地改良等の生産基盤の整備に要する経費として約二百五十億余円を、また栽培改善及び経営合理化に要する経費として約二十億円を予定している。
六　北海道におけるてん菜糖工場を新設する地帯及び工場別原料集荷地区計画については、目下慎重に検討中である。
七　原料てん菜の生産者団体による集荷、販売については、生産者団体による自主的な努力が肝要であると考えている。
八　新設工場の決定は、できる限りすみやかに行なうつもりである。
九　御質問のようなことはない。
　右答弁する。
昭和三十五年五月二十五日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
全国信用協同組合連合会並びに永代信用組合の不正事件に関する質問主意書
一　昭和三十五年二月十二日付質問第一号をもつて「中小企業向け金融機関の不正融資並びに不正業務に関する質問主意書」を提出したが、同質問主意書の第四項において永代信用組合の制限外融資について言及した。
　　右については、同年二月二十三日付答弁第一号をもつて回答があり、特に永代信用組合の業務運営については、「貸出限度を越えるものが若干認められる」旨の回答があつた。
二　しかるにその後の調査によれば、永代信用組合は鎌倉ハム株式会社及び一元青果株式会社のほかに興国農機株式会社に対する大口貸付がある。
　　すなわち同会社は、昭和三十三年三月十一日の手形事故以来永代信用組合より多額の資金の注文を受け、同年五月二十日永代信用組合理事長山屋八万雄を同社会長に迎え、爾後永代より総額二億五千万円内外の借入が可能となつたといわれている。
　　かくのごとき手口をもつて山屋八万雄は数社の社長若くは会長におさまつている由であるが、右は明らかに中小企業等協同組合法の精神に違反していると思うが、その真相を調査の上回答されたい。
三　なお、山屋八万雄が理事長をしている全国信用組合連合会と永代信用組合との間には次のごとき不正があり、昭和三十五年三月十九日付をもつて東京地検に対し追加告発がなされている事実がある。すなわち
　（一）　昭和三十二年八月三十一日における全信連の永代信用組合に対する貸付限度額は全信連の出資総額二億三千四百五十万円の百分の二十五、すなわち五千八百六十二万五千円と当日の全信連に対する永代の預金総額一億一百八十万円の合計たる一億六千四十二万五千円であるにもかかわらず、右期日の永代に対する実際の貸付額は二億一千七百七十六万八千五百三十円である。
　　　　　すなわち全信連は、五千七百三十四万三千五百三十円の不正貸付を永代に対して行なつているわけである。
　　　　　この事実を陰蔽するために、各月末には永代より全信連に対して小切手で右超過部分相当額を返済させ、翌月はじめに当該小切手を落すために全信連が永代に対して右同額の貸出をして帳簿上の操作を行なつているのである。
　（二）　山屋八万雄は全信連に対し、永代の名義をもつて、自己の資金約三千万円程度を常時定期預金をしているが、永代の帳簿にはこの預金の記載はない。
　　　　　しかして山屋は第三者振出の約束手形の割引を行ない、かつ当該手形に永代の裏書をした上、これを前記定期預金を裏付けとして全信連で再割引を行ない、もつて利さやを取つている疑がある。
　（三）　全信連が永代に対して貸付けている金額は、全信連の帳簿によるものと、永代の帳簿によるものとは一致しない。
　　　　　これは全信連に対する検査は大蔵省が行ない、永代に対する検査は東京都が行なつており、両者で照合することがなかつたからである。すなわち昭和三十二年三月三十一日現在で全信連が永代に貸付けた金額として商工中金に対してなされた報告書の貸付記載金額は一億五千三百二十八万三千三百四十四円であるのに対し、永代が東京都に対してなした報告書の記載金額は五千七百五十四万三千三百四十四円であつて、この間実に九千五百七十四万円の開きがある。
　　　　　この差額をいかに処理しているのか、多大の疑問をいだかせるものがある。
　（四）　全信連は、創立以来、定期預金に対して、通常の利息以外に「拡充費」と称する自主金利を支払つており、その利率は、一年定期五厘、六箇月定期四厘、三箇月定期三厘となつているが、全信連が永代に支払つた右「拡充費」は永代に入つておらずに山屋個人が着服している確実な証拠がある。
四　以上が追加告発状の一部であるが、右は昭和三十一年九月一日付をもつて追加提出された上申書にすでに明らかにされているのにかかわらず、検察当局においていかなる措置が執られているか、前項の各号に対する回答とともに、その措置についてもあわせて回答されたい。
昭和三十五年六月三日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質三四第一〇号
　　　　昭和三十五年六月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員松(注)忠久君提出全国信用協同組合連合会並びに永代信用組合の不正事件に関する質問に対する答弁書
一　東京都からの報告によれば、昭和三十五年一月十一日永代信用組合を検査した結果、興国農機株式会社に対して純債二億五千万円内外の貸出しがあり、また同信用組合長山屋八万雄氏が同会社の取締役会長に就任している事実が認められた。この貸出しは、同組合の業務方法書に定める一組合員に対する貸出限度を超過するものであるので、東京都においては示達書等により減額、回収方を指示し、その履行状況を監視中である。
二　昭和三十二年八月三十一日における全国信用協同組合連合会の永代信用組合に対する貸出金が同連合会の業務方法書に定められた一会員に対する貸出限度額を超過していたことは事実であると認められる。
　　また、月末において一時的な回収が行なわれた事例も認められる。
三　東京都の永代信用組合に対する検査（昭和三十五年一月十一日現在）並びに大蔵省の全国信用協同組合連合会に対する検査（昭和三十五年四月十二日現在）のいずれの時点においても、同組合の同連合会に対する預け金の残高と同連合会の同組合からの預り金の残高とは一致しており不符合は認められなかつた。
　　また全国信用協同組合連合会が永代信用組合から受け入れている預金の一部を担保として手形の再割引を行なつていることは認められるが、検査時点においては山屋氏個人の割引にかかる手形は認められなかつた。
四　昭和三十二年三月三十一日現在において全国信用協同組合連合会の永代信用組合に対する貸出金額と同組合の同連合会からの借入金額とは、両者の帳簿上一致していないことは事実であり、東京都からの報告によればこの差額は同組合の帳簿上たとえば別段預金等他の勘定科目によつて処理されていた。
五　全国信用協同組合連合会が通常の利息以外に拡充費の名目で利息の支払いを行なつていることは事実である。
　　昭和三十五年一月十一日東京都が永代信用組合を検査した際に同組合が全国信用協同組合連合会から受け取つた拡充費の金額と同連合会から同組合に支払つた拡充費の金額とを照合した結果ではその金額に不符合は認められなかつた。
六　前記山屋八万雄理事長については、昭和三十一年九月十三日佐々木正泰弁護士より東京地方検察庁に、全国信用協同組合連合会より金員を騙取した事実があるとして詐欺罪をもつて告発がなされ、同検察庁において捜査の上、同三十四年三月七日告発事実を証明するに足る証拠がないので不起訴処分をなしたことはあるが、右告発事実中には、主意書三掲記の事実は含まれていない。
　　なお、右告発は同三十四年二月二十五日取消されている。
　右答弁する。
昭和三十五年五月二十六日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
長野県更埴市の境界変更に関する質問主意書
一　いま問題となつている境界変更の争論のあつせん又は調停は、長野県町村合併調整委員の新市町村建設促進法第二十七条の二第一項の規定による当然の権限事項でないと思うが、政府の考えはどうか。もし同法同条による当然の権限事項であるとすれば、その理由いかん。
二　この境界変更の法的処理は、新市町村建設促進法第二十七条の二の規定によるべきものでく、地方自治法第七条の規定によるべきものと考えられるが、政府の見解はどうか。もし前者の規定が根拠法規であるとの見解であるとすれば、その理由いかん。
三　この更埴市の旧稲荷山町の地域がその中のごく一部の地域を飛地の状態で残し、更埴市を離れて背後の高い山陵で接する大岡村と合併することは、地勢、交通、経済事情その他より、合理的であると考えるが、どうか。
四　政府は、現在同市に起きているこの事態につき十分現地調査を行なつたことがあるか。そして、この件に対しどのような対策を講ずるつもりか。
昭和三十五年六月三日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質三四第一一号
　　　　昭和三十五年六月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員安井吉典君提出長野県更埴市の境界変更に関する質問に対する答弁書
一　所問の争論は、新市町村建設促進法第二十七条の二の規定によつて、長野県知事が特に必要があると認めてこれをその任命した町村合併調整委員の調停に付したものであるから、同調整委員は同法同条に定める権限を有するものと解する。
二　新市町村建設促進法第二十七条の二の規定は、市町村の廃置分合及び境界変更に関する手続を定めた地方自治法第七条の一般的規定に対する例外的、臨時的規定であつて、町村合併後の新市町村のすみやかな安定を期するために、町村合併に関する計画の変更に伴つて生じた境界変更に関する争論を合理的に解決するための手続、効果等について定めたものであり、所問の旧稲荷山町の区域の一部の地域に係る境界変更の争論は、町村合併に関する計画の変更に伴つて生じたものであつて、旧稲荷山町を含む更埴市の設置との関連においてすみやかな合理的解決をはかる必要があると認められたのであり、新市町村建設促進法第二十七条の二の規定する手続により措置すべきものと考える。
三　現状においては、町村合併調整委員の合理的な判断にまつべきものと考える。
四　現在、町村合併調整委員による調停が続けられている段階であるので、本件に関し、直接現地調査を行なつてはいないが、今後争論処理の手続の進行に対応して、事態の円満な解決を図るよう万全の措置を講ずる考えである。
　右答弁する。
昭和三十五年六月八日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃ（米国原爆傷害調査委員会）誕生の経緯、性格及び日本人従業員の雇用関係等に関する質問主意書
　　　　　　　　　　　　　記
一　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃ誕生の経緯並びに講和条約発効時における取扱いについて。
　　　特に国際法、国内法上、同機関の占める地位について。
一　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃの性格、特に合衆国政府との関係について。
　　　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃの経費と合衆国国家予算との関係について。
　　　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃと駐留軍との関係について。
　　　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃの機構及び任務について。
一　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃと日本政府との関係について。
一　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃに勤務する日本人従業員の雇用関係について。
　　　特に、国内法上の取扱い、あるいは最終的な雇用の責任者は誰であるかを明確にされたい。
昭和三十五年七月一日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質三四第一二号
　　　　昭和三十五年七月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員石橋政嗣君提出Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃ（米国原爆傷害調査委員会）誕生の経緯、性格及び日本人従業員の雇用関係等に関する質問に対する答弁書
一　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃは、昭和二十一年十一月二十六日付米国大統領の指令に基づき、原子爆弾放射能の人体に及ぼす影響について生物学的、医学的研究を行なうため、米国学士院 ― 学術会議（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ－Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｕｎｃｉｌの仮訳）の委託をうけ、わが国において調査研究を行なつているものである。
二（１）　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃの経費は、合衆国連邦政府予算によりまかなわれており、米国原子力委員会より米国学士院 ― 学術会議を通じて支出されている。
　（２）　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃは、在日米軍の一部でなく、その指揮監督も受けない。
　（３）　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃは、広島及び長崎に研究所、東京に連絡事務所を有し、前者は所長（広島研究所駐在）の下に事務、臨床、病理、社会医学、統計等の諸部門を有する。Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃは、原子爆弾放射能の人体に及ぼす影響について生物学的、医学的研究を行なうことを任務とする。
三　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃは、昭和二十三年以来国立予防衛生研究所の支所たる広島及び長崎原子爆弾影響研究所と共同研究を行なつている。共同研究の主たる内容は、被爆者の健康調査並びに遺伝に関する研究、被爆小児の発育に関する研究、死亡被爆者の病理学的研究などであつて、研究結果は学会発表、刊行物等により公表されている。
四　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃの日本人従業員の雇用関係は、日本国法令が適用される。雇用契約のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｃ側当事者はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｃ事務部長であるが、最終的な雇用の責任者はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｃを代表する所長であると思われる。
　右答弁する。
昭和三十五年六月十一日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
臨海都市建設に関する質問主意書
一　すべての臨海市町村は防災都市計画を樹立する義務をもつこと。
二　臨海市町村の樹立する防災市町村計画に対して国は特別の財政援助を行なうこと。
三　住宅地域、開田地域、工業地域、商業地域等の設定は常に災害防止の見地をとり入れて決定せねばならないことにすること。
四　住宅様式も防災建築として特別の指導と特別の補助、金融の措置を行なうことにすること。
五　その他防災に必要な建設計画に対して市町村と国の責任をあきらかにすること。
昭和三十五年六月二十一日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質三四第一三号
　　　　昭和三十五年六月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員山中五(注)君提出臨海都市建設に関する質問に対する答弁書
質問一及び二について
質問の三について
質問の四について
質問の五について
　右答弁する。
昭和三十五年六月十一日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
中立政策に関する質問主意書
一　政府は「資本主義が善、社会主義、共産主義は悪」との偏見に立つていないか。人類はすでに社会主義を国家体制として実施しつつあり、その実績をあらわしている。日本国民は資本主義と社会主義を自由に選択して、これからの政治のあり方をきめる権利があると思うが、政府の所見を承りたい。
二　戦後世界が米ソ二大陣営に分裂したために、その谷間に位置する弱少国家の中には、朝鮮、ドイツ、ヴィエトナムのように民族が分裂して自由国家と社会主義国家にわかれているものが多い。幸い、わが国は分裂をまぬがれて民族の統一を保持している。そのかわりに、国民の思想を反映して資本主義政党である自民党と社会主義政党である日本社会党、日本共産党及び民主社会党が対立して政党政治が行なわれているのは自然のおもむくところであろう。
　　この異質の政党の対立の中で議会主義を守り憲法にしたがつて民主政治を行なうためには、米ソいずれにも軍事基地を与えず、軍事的援助義務をもたない「中立政策」によつてのみ共通の土俵をもつことができる。すなわち民族の統一を守る道であるとともに議会主義を守る唯一の道であると思うが政府の所信を承りたい。
　　自民党が日米軍事同盟を主張し、社会党が日ソ軍事同盟を主張するとすれば、民族の分裂の道をあゆむか、しからざれば一方が他方を弾圧して議会主義を否定し、独裁の道を選ぶことになろうと思うが政府の見解をおききしたい。
昭和三十五年六月二十一日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質三四第一四号
　　　　昭和三十五年六月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員山中五(注)君提出中立政策に関する質問に対する答弁書
一　通常資本主義、社会主義、共産主義等と称せられるものは、各種の社会ないし経済構造のあり方をその特徴にしたがつて分類したものであつて、善ないし悪というような道徳的、倫理的規準をもつて測定し得るものとは本質的にことなる。したがつて政府が資本主義は善であり、社会主義、共産主義は悪であるというような道徳的ないし倫理的判断や偏見を有していると考えることは誤まりである。
　　わが政府は、自由民主主義の根本原則に則り、自由に表明された国民多数者の意志にしたがつて形成され、その多数者の意志にしたがつて行政を運営しているのであつて、現在わが国民の多数者は経済上ないし社会構造上の原則として資本主義の諸原則を採用することを適当と認めている。しかしながらここにいう資本主義という概念も時代とともに徐々に変化しているのであつて、わが国においても基本的人権としての自由と平等、勤労者の団結権等が憲法によつて保障されているのであり、かかる前提の上に資本主義の諸原則が適用されているのである。
　　これらは前述のごとく、すべて自由に表明されたわが国民の意志に基いて行なわれているのであつて、わが国民が将来とも自由にその多数者の意志にしたがつて政治なり経済なりのあり方を決める権利を有することは当然である。
二　民主主義といい議会主義といわれるものは、自由に表明された国民の意志の中多数者の意志を実現することを根本原則とする。この原則が常に支障なく実現される限り、議会主義ないし民主主義は破壊される危険はない。
　　したがつて根本は常にわが国民多数者の欲するところにあるのであつて、「中立政策」というような特定な政策を採用することによつて議会主義が守られるという論理には矛盾がある。
　　現在わが政府が国民多数の意志にしたがつて形成され、国民多数の意志にしたがつて国政の運営に当たつていることは前述のとおりであるが、政府は東西に相対立する世界の現状と、特に政治的、経済的に不安定な東亜の現状とを冷静に考慮すれば、現在わが国が「中立政策」をとることはわが国の安全とその民主主義的発展を保障するゆえんではなく、むしろ米国との協力によつてその安全を保障することが最も適当であると考えている。これは国民多数者の意志を反映するものであつて、民主主義の根本原則にしたがつて決定された意志であるから、このような意志をわが国民全体が尊重する限り、議会主義も、民族の統一も破壊される危険はない。
　　民族の統一を破り、ないし独裁への道を開くものは、むしろこのような民主主義の根本原則を無視ないし否認することである。
　右答弁する。