notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十二年八月二日提出
質問第五号
超低公害新自動車燃料「ガイアックス」に関する質問主意書

一　政府・自民党は、排ガスに含まれる黒煙やススなどの粒子状物質（ＰＭ）に対する規制も盛り込んだ「自動車ＮＯＸ削減法」の抜本的改正案を来年の次期通常国会に提出する方針と聞くが、それは間違いないか。
　もし事実なら、抜本的改正案の内容はいかなるものか、概要を説明されたい。また、政府・自民党のその方針に対し、日本自動車工業界や石油連盟の対応はどうなのか、それを評価し、積極的に取り組む姿勢なのか。
二　石油業界は、ＰＭを取り除く浄化装置（ＤＰＦ）の効果を十分にあげるため、政府や自動車業界から、ＰＭ発生の原因である軽油中に含まれる硫黄分を現在の十分の一まで減らすことが求められている筈である。しかし、硫黄分の削減には業界全体で最低でも三千億円規模の設備投資が必要と見られ、石油会社の経営を圧迫する恐れがあり何らかの業界支援策が浮上してくる可能性もある。
　それほど軽油を燃料とする「ディーゼル車」の環境汚染問題について、配慮を示す政府・自民党が、いま課税問題がおこっている「メタノールを全く含まない新しい高分子系アルコール燃料」の「ガイアックス」を今度はなぜ結果的につぶそうという挙に出てきたのか。
　この超低公害燃料「ガイアックス」に対し、いま税務当局は軽油引取税（一リットル当たり三十二円十銭）の課税に向けた動きを強めているが、自治省の指導にもかかわらず、各都道府県の対応はバラバラである。「ガイアックス」の原料の種類は石油製品ではなく天然ガスであること、また、燃料の種類はガソリンの揮発油燃料ではなく、アルコール燃料である。
　こうした「ガイアックス」に対する課税の面から、実用化に際し、自動車用化学合成燃料において、製法上、石油税の課税対象にもっとも近似性があるのは、石油税法に想定されている「みなし揮発油税」ということになる。しかし、この「みなし揮発油税」を課税しようとしても、炭化水素を主成分としないもの、即ち炭化水素以外のものが全重量の約５０％以上であるものは、比重９０％留出温度および初留点の規格に適合していても、みなし揮発油に該当しないということで、課税には無理があることは明白であるにもかかわらず、軽油引取税を適用しようとしているが、「ガイアックス」はガソリンに比較して有害物質を９０％から９５％削減した環境に優しい超低公害性であるほか、種々の面で高い評価を得ていると同時に、小売り価格もガソリンの一リットル当たり百円台に対し「ガイアックス」は八十円台という低価格での販売が可能で、ガソリンは価格面でも１５％から２０％という大きなハンディを背負っていることになる。いずれにしてもクリーンな燃料に近い超低公害燃料として開発された「ガイアックス」は、地球環境を守り、自動車ユーザーの利益確保という面からもその灯を消してはならないのではないか。
三　大気汚染の原因はその大半が自動車の排気ガスにあるといわれている。
環境保全が地球全体の課題とされる今日にあって、自動車メーカーも、エンジン開発を中心にさまざまな対策を練ってきている。
　ところが燃料の方はこれまで自動車の燃料を変えるためには、エンジンの機構自体を設計し直さなければならないと考えられてきた。
　しかし、その様な常識を覆し、通常のガソリン車で使用できる超低公害燃料として開発されたのが、ガソリン代替燃料であるアルコール系燃料ガイアックスといわれている。排気ガスで発生する有害物質を大幅に低減し、それでいて、性能はガソリンとほぼ同等で、ガソリンと同じようにスタンドで給油でき、エンジンに対して全く障害を起こさない新しい自動車燃料がガイアックスであり、テレビ東京などメディアでもこのガイアックスの超低公害性が改めて検証され超低公害新燃料として報道されているほどである。
　輸入・製造・販売元のガイアエナジー株式会社では一九九九年九月十六日、カナダのクレチェン首相率いる通商拡大使節団のもと「ＧＡＩＡＸ―ガイアックス」の製造・販売に関してカナダ企業と正式契約調印を行っている。つまり世界で認められた性能をもつ「ガイアックス」である。
　当然、環境庁もこの商品については、調査済みかと思われるが環境庁が推奨されているＭ８５（メタノール燃料）、これはたしか設備に関する助成金がついていると聞いているが、ガイアックスに対しては補助金や助成金がついておらずその違いを説明願いたい。また、今後、環境問題に配慮した商品が販売されると思われるが助成金や補助金を得るために基準があれば説明願いたい。
四　アルコール系燃料（ガイアックス）は、地方税の軽油引取税として課税の対象になっておりＭ８５は課税の対象になっていない。
　同じガソリンの代替燃料でありながら、課税対象と対象外とに分けておられる理由を説明願いたい。また、神奈川県では自動車税の内、乗用車やトラックに対する税率を来年度から五年間、２０％引き上げる方針を決めたが、一方では、環境に配慮するため電気自動車や天然ガス自動車など低公害車は半額にするという画期的な独自案を発表した。
　これは、環境に悪影響を与える商品と環境に優しい商品とを区別した考えである。これを燃料にも適用してはどうか。
五　勿論このガイアックスは既存の法が予測しなかった製品であり、事態である。
　したがって、仮に課税がさけられないとしても、円滑な課税が行われるようガイア社と環境庁及び自治省担当者との間で協議を重ねさせ、その妥協点を探るべきではないか。例えば環境によいという点で課税額を考慮し、「ガイアックス税（仮）」というようなものを作ってもよいのではないか。
　環境庁を中心とする政府の見解を問う。
平成十二年九月一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一四九第五号
　　平成十二年九月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石井紘基君提出超低公害新自動車燃料「ガイアックス」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十二年八月二日提出
質問第六号
土地収用制度に関する質問主意書

一　行政主導による法改正について
二　研究会開催前には、土地収用法改正に関する要望は他省庁や自治体から出ていたか。出ていたとしたら、どこから出ていたか。
三　研究会開催前、あるいは第二回研究会までに、土地収用制度について、誰、またはどのような組織、または自治体や行政機関、その他に意見を尋ねたか。尋ねたとしたらどのような手段で尋ねたか。尋ねた対象と手段をそれぞれ明らかにせよ。
四　研究会について
平成十二年八月二十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一四九第六号
　　平成十二年八月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員前原誠司君提出土地収用制度に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）及び（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
二について
三について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）及び（４）について
平成十二年八月二日提出
質問第七号
交通バリアフリー法に関する質問主意書

一　普通鉄道構造規則において、床面又は踏み段の高さはプラットホームの高さ以上であるとされているが、現在までに床面又は踏み段の高さがプラットホームの高さ以下で旅客の安全かつ円滑な乗降に支障を及ぼした事例はあるか。そのような事例の調査を行っていない場合にはその理由を記されたい。また、車両とプラットホームの高さについてどのような規制がなされているのかも併せて記されたい。
二　床面又は踏み段の高さはプラットホームの高さ以上であるということは、同一平面上にあっても構わないという解釈なのか。
三　「移動円滑化基準等検討委員会」での議事録の公開、傍聴等が認められていない理由を記されたい。また、非公開であるということは、基本的に審議会は公開とされている現在の流れに逆行することにならないのかも併せて記されたい。
四　「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の五年後の見直しに向けて、事実関係の把握及び分析等を行うために継続した検討会等の機関が必要であると考えるがどうか。
五　ノンステップバス導入促進のために、その標準化が必要であると考えるがどうか。
六　航空機のバリアフリー化の促進のために、一定の基準が必要であると考えるがどうか。
七　視覚障害者等によるプラットホーム転落事故を防止するために、現在の点字ブロック等の敷設は十分な効果をあげていると考えるか。先日、東武東上線池袋駅構内（点字ブロックあり）にて、視覚障害者がプラットホームから転落した（怪我はなかった模様）が、転落事故の事実を実際にどの程度把握しているのか。このような転落事故を防止するためには、ホーム柵・ホームドアを列車が到着する側にも設置することが必要であると考えるがどうか。
平成十二年九月十九日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一四九第七号
　　平成十二年九月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石毛えい子君提出交通バリアフリー法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十二年八月三日提出
質問第八号
防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況と他省庁との比較に関する質問主意書

一　防衛施設中央審議会議事の非公開決定の事実関係について
二　防衛施設中央審議会議事の非公開理由の明示について
三　防衛施設中央審議会議事の秘密保全について
　政府答弁書によると過去の同審議会議事において「自衛隊法」第五十九条第一項に規定する「秘密」（以下「秘密」という。）が取り扱われたことがあったという。そこで以下の点を明らかにされたい。
四　指針の実行状況について
　防衛庁（防衛施設庁も含む）における「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」（九十四年六月二十四日、審議会等ガイドライン策定のための関係省庁連絡会議申合せ、以下「指針」という。）の実行状況につき以下質問する。
五　防衛庁長官官房広報課の掲示場について
　政府答弁書では防衛施設中央審議会の議事開催に関して防衛庁長官官房広報課の掲示場に「開催の日時、開催場所等を記載した資料を掲示」したことをもって、指針Ⅱの４の（１）でいう「公表」に該当するとしている。
　同掲示場の存在は寡聞にして今回初めて知ったのであるが、一般国民はこの掲示場に掲示された資料を閲覧できるのか。閲覧できるのであれば、その方法について明らかにされたい。
六　指針の「公表」について
　政府答弁書では指針Ⅱの４の（１）でいう「公表」について、具体的に①記者発表②ホームページへの掲載③掲示場における掲示④審議会等台帳への記載を上げているが、この四つの公表手段のうち一つだけが行われただけでも「公表」となるのか、政府の見解を明らかにされたい。
七　閣議決定でいう「会議の公開」について
　政府答弁書では、「審議会等の透明化、見直し等について」（九十五年九月二十九日閣議決定、以下「閣議決定」という。）でいう「会議の公開」とは、「一般の国民又は報道関係者に会議を傍聴する機会を与えることである」としている。しかしながら、本年四月十二日に開催された防衛施設中央審議会については「報道関係者に開放した形で議事が進められたものであり、閣議決定にいう『会議の公開』に当たると考えている」としている。そこで以下の点を明らかにされたい。
八　議事録、議事要旨について
　政府答弁書によると「第一回自衛隊員倫理審査会議事録」は議事録と名付けながら閣議決定にいう「議事録」に該当せず、「防衛調達制度調査検討会議事概要」及び「防衛調達適正化会議議事概要」はそれぞれ閣議決定にいう「議事要旨」に該当するという。これでは一般国民には混乱を招くばかりである。
　閣議決定でいう「議事録」に該当しないものには議事録の名称を付けるべきでなく、同様に「議事録」及び「議事要旨」に該当するものに対してはそれぞれにその名称を付けて混乱を防ぐべきだと考えるが、政府の見解はどうか。
九　他省庁との比較について
　防衛庁以外の省庁（以下「他省庁」という。）の審議会等及び懇談会等行政運営上の会合について防衛庁のそれと比較検討するため以下質問する。
十　審議会等及び懇談会等行政運営上の会合における決定について
　これまでの審議会等及び懇談会等行政運営上の会合において、議事の非公開以外の事項においても「議事の中で決定されたものではない」にもかかわらず、取り決められた事項が存在すればできる限り明らかにされたい。
十一　指針に該当しない会合の存在について
　政府答弁書によると「予備自衛官雇用問題懇談会」、「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」及び「防衛戦略研究会議」は指針の対象となる審議会等及び懇談会等行政運営上の会合に該当しないとのことである。そこでこれに関連して以下の点を明らかにされたい。
平成十二年十一月七日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一四九第八号
　　平成十二年十一月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況と他省庁との比較に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２及び３について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五について
六について
七について
八について
九の１について
九の２について
九の３について
十について
十一の１について
十一の２について
別紙一
　１　一般国民に対し傍聴の機会を与えている審議会等
　２　一般国民に対し傍聴の機会を与えている懇談会等行政運営上の会合
　３　議事録及び議事要旨を共に公開していない審議会等及び非公開の明示方法
　４　議事録及び議事要旨を共に公開していない懇談会等行政運営上の会合及び非公開の明示方法
　５　議事録及び議事要旨を共に作成していない審議会等及び作成していない理由
該当なし
　６　議事録及び議事要旨を共に作成していない懇談会等行政運営上の会合及び作成していない理由
　７　提出資料を公開していない審議会等及び公開していない理由

　８　提出資料を公開していない懇談会等行政運営上の会合及び公開していない理由
　９　議事録及び議事要旨を一般のアクセスが可能なデータベース等に掲載している審議会等
１０　議事録及び議事要旨を一般のアクセスが可能なデータベース等に掲載している懇談会等行政運営上の会合
別紙二
　情報提供窓口の設置場所、利用時間及び利用手続
別紙三
　１　審議会等
　　該当なし
　２　懇談会等行政運営上の会合
別紙四
　１　「予備自衛官雇用問題懇談会」と同様なもの
　２　「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」と同様なもの
　３　「防衛戦略研究会議」と同様なもの
平成十二年八月四日提出
質問第九号
西新宿場外車券売場開設に関する質問主意書

１　地元の議会が「誘致反対」の陳情を採択、「誘致賛成」の陳情を不採択と決定しているにもかかわらず、競輪場外車券売場の設置を許可したことがあるか。あるなら、それはどこか。
２　場外車券売場設置の許可にあたっては、地元の意向を尊重することが大原則であるといわれているが、許可するための内規あるいは判断基準はどういうことか。
３　自転車競技法施行規則第４条の３において、場外車券売場は「学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から相当の距離を有し、文教上又は保健衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと」と定められているが、当該建設予定地は通産省が規定する「相当の距離」の１キロメートル以内には病院や学校が存在している。こうした医療・文教施設が隣接する場所に設置を許可する可能性はあるのか。許可するとしたら、その理由はなにか。
平成十二年八月二十五日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一四九第九号
　　平成十二年八月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員海江田万里君提出西新宿場外車券売場開設に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成十二年八月四日提出
質問第一〇号
徳山ダム建設事業地域に棲息する大型猛禽類に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一四七第一三号）に関する質問主意書

一　２頁３行め「イヌワシＤつがいの生息環境についての適切な保全対策を講じる必要があると考えている」とのことであるが、５月２３日の「起工式」以前に有効な保全対策が講じられたとは聞いていない。
　適切な保全対策が立てられているというなら、直ちに公表されたい。なぜそれが公表されていないのかお答え願いたい（昨年ＮＡＣＳ―Ｊにデータの分析を依頼した経緯からしても、少なくともＮＡＣＳ―Ｊには、保全対策の詳細を提示するべきである）。また環境庁として「適切な保全対策」であるか否かの評価もお答え願いたい。
　仮にいまだ適切な保全対策が立てられていないとすれば、「必要があると考えている」との文言に責任を持つためにも、環境庁として必要な指導を行う（５頁６行め）べき場面であると考えるがいかがか。
二　３頁５行め「飛翔記録の頻度や営巣等の状況を踏まえれば、・・・すべてに甚大な影響を与えるものとは考えられない」とある。しかしＮＡＣＳ―Ｊの指摘では、影響の有無・程度について、科学的な判断をするだけのデータが存在しないとのことであった。従って、環境庁がこのような見解を出すからには、ＮＡＣＳ―Ｊより高度な知見をもって判断されたかのように見える。このことは、４頁１行めの「ダム関連工事と工事予定地周辺におけるクマタカの繁殖の成否との関係については、環境庁において十分な知見を有しておらず、その因果関係は明らかではない」との叙述と矛盾すると考えられる（工事と繁殖の成否との因果関係を把握しえない環境庁が、どの個体について「甚大な影響なし」と判断しうるのかが理解できない）。
　どの個体にどの程度の影響があるか、どの個体には甚大な影響なしと判断できるのか。環境庁としての見解とその根拠を示されたい。
　仮に「『すべてに甚大な影響が有り』とは判断する根拠を持たない」の謂いとして、上記の表現を使われたのであれば、大きな誤解を招く表現であり、環境行政を預かる官庁としてはまことに無責任な表現であると考える。上記表現を撤回されたい。
三　全体として「保護への配慮がなされていくものと考えている」（１頁１１行め）「保全対策が講じられるものと考えている」（２頁６行め）「検討が進められるものと承知している」（３頁１２行め）「適切な対応が図られていくものと考えている」（最終頁最終行）との表現が目立ち、環境庁としての責任の所在が不鮮明である。
　これまでの公団の対応が環境庁が「考えている」通りではなかったことは、昨年のクマタカＦつがい繁殖失敗の件、徳山ダムワシタカ研究会委員辞任、ＮＡＣＳ―Ｊの指摘などで、度々明らかになってきている。この事実を踏まえた、新たな段階の対応が求められている。環境庁として積極的な「助言と指導」を求めたい。
平成十二年九月十九日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一四九第一〇号
　　平成十二年九月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石井紘基君提出徳山ダム建設事業地域に棲息する大型猛禽類に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一四七第一三号）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十二年八月四日提出
質問第一一号
日米防衛協力のための指針のテキストに関する質問主意書

一　指針の和文テキストについて
二　最終的に責任を負う文書について
三　外務大臣及び防衛庁長官の了承について
　「衆議院議員金田誠一君提出日米防衛協力のための指針に関する質問に対する答弁書」（西暦二千年五月三十日）によると「外務大臣及び防衛庁長官は、指針の英文テキスト及び和文テキストについて、平成九年九月二十三日に最終的に了承した」とのことである。そこで以下の点を明らかにされたい。
四　指針のテキストに関し日本語の正文を作成しなかった理由について明らかにされたい。
五　安全保障会議において指針の正文を審議の対象としなかった理由について明らかにされたい。
平成十二年八月二十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一四九第一一号
　　平成十二年八月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出日米防衛協力のための指針のテキストに関する質問に対する答弁書
一の１及び二の３について
一の２について
二の１の①について
二の１の②について
二の２について
三の①について
三の②について
四及び五について
平成十二年八月七日提出
質問第一二号
マンスフィールド研修と当然の法理に関する質問主意書

一　当然の法理の立場を取る限り、研修員であっても外国人は公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わることは認められないと考えるが、政府の見解はどうか。
二　同研修において官庁に配置されて実務を研修している研修員は、公権力の行使又は公の意思の形成に参画しているのか、その実態を明らかにされたい。
三　外務省告示第四百七十六号における米側書簡３の（ｄ）にいう「必要な措置」の全てについて明らかにされたい。
四　研修員は研修期間中に次の事項を知り得ることがあるのか明らかにされたい。
平成十二年九月十二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一四九第一二号
　　平成十二年九月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出マンスフィールド研修と当然の法理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１から５までについて
四の６について
平成十二年八月八日提出
質問第一三号
安全保障委員会における鈴木正孝・防衛政務次官の答弁に関する質問主意書

　　平成一二年八月四日の衆議院安全保障委員会において、鈴木正孝・防衛政務次官は、私の領空侵犯機に対する自衛隊の武器使用に関する次の質問「武器使用が刑法の正当防衛（刑法三六条）、緊急避難（刑法三七条）の条文に違反をしていた。隊員は罪を問われるのか」に対し次のように答弁をした。
　「（武器使用は）刑法三六条の正当防衛、刑法三七条緊急避難を具体的に根拠とするものではなく、自衛隊法そのものの八四条の必要な措置、そして、その内容が国際法上の規範内で行われるものであれば罪を問われることにはならない」。
　また私の質問「領空侵犯をした航空機に刑法上の正当防衛（刑法三六条）、緊急避難（刑法三七条）に当たらない（武器使用の）命令が下った。その命令を実行した場合、そうした正当防衛、緊急避難に当たらなくても、隊員は罪を問われないのか。間違いないですね。再度確認します」に対して鈴木政務次官は「法律に従って、この必要な措置の範囲内では責任は問われない」と答弁。そして私の質問「その範囲内とは刑法ではなく自衛隊法八四条の必要な措置の範囲内ということですね」に鈴木政務次官は「まさにそのようなことです」と答弁した。
　この鈴木政務次官の答弁は、政府の統一見解と理解して宜しいか、質問する。
　仮にこの鈴木政務次官の答弁が政府の統一見解ではない場合、政府は、私の前記それぞれの質問にどのように答えるのか。
平成十二年八月二十五日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一四九第一三号
　　平成十二年八月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出安全保障委員会における鈴木正孝・防衛政務次官の答弁に関する質問に対する答弁書
平成十二年八月八日提出
質問第一四号
Ｘ線の安全基準に関する質問主意書

一　ＩＣＲＰ一九九〇年勧告の国内法制への取り入れの進捗状況はどうなっているのか。
二　医療診断に用いられるＸ線の人体へのリスクをどう考えているのか。
三　医療診断に用いられるＸ線の安全基準はどういうものか。
四　胃ガン検診、乳ガン検診、肺ガン検診のそれぞれの検診一回あたり総計して、Ｘ線はどれくらいの線量が照射されるのか。
五　医療診断に用いられるＸ線について、放射線被曝の蓄積による人体へのリスク管理を医療行政としてどのように取り組んでいるのか。
六　医療診断に用いられるＸ線について、放射線被曝の蓄積により癌になるのは、総計でどれくらいの線量を照射したときか。また、癌になる可能性も含めて明らかにされたい。
平成十二年九月八日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一四九第一四号
　　平成十二年九月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出Ｘ線の安全基準に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
六について
平成十二年八月八日提出
質問第一五号
食品添加物に関する質問主意書

一　アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア及びカナダいずれかの国において指定の削除等によりその使用が認められなくなった食品添加物のうち、現在、我が国において、食品衛生法等に基づき食品添加物としての使用が認められている食品添加物があるのか。ある場合には、左記の事項を明らかにされたい。
二　アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア及びカナダいずれかの国において許可あるいは指定されていない食品添加物のうち、現在、我が国において、食品衛生法等に基づき食品添加物としての使用が認められている食品添加物があるのか。ある場合には、左記の事項を明らかにされたい。
平成十二年十月十三日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一四九第一五号
　　平成十二年十月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出食品添加物に関する質問に対する答弁書
一について
二について
別表第一
（注）　最終食品の完成前に臭素酸カリウムが分解され又は除去されることが条件とされている。
別表第二
別表第三
平成十二年八月八日提出
質問第一六号
財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書

一　海外研修生の渡航費問題について
二　同窓会への財政支援について
三　研修生からの参加費徴収について
　「財団において、研修生から参加費として＄５００から＄１０００を徴収することを、同窓会に対して指示した事実はないと聞いている」との政府答弁書だが、実際、
の３種類の文書が存在し、研修生から参加費を徴収し領収書も発行している。
　また、平成十年十二月十六日に韓国同窓会役員が財団を訪問し、伊藤理事長など財団役員に「九月に　ＫＫＣ　（関西研修センター）で実施した　ＷＢＮＰ　コース募集の際は、参加者各人から３０万ウオンの参加費を徴収。３０人で９００万ウオンの収入となり財政的に助かった」と感謝している報告書も存在している。これは参加費の徴収ではないか。政府の見解を聞きたい。
四　その他
　日本の中小企業の国際化支援等を目的とした中小企業受入事業において同窓会推薦研修生が八割も占めているのは、補助金の執行において適正を欠くと考えるが、政府の見解はいかがか。
　以上、一部役職員による財団の運営（先述の質問主意書にあげた旅館業法違反を含む）は財団に対する背任行為であり、財団の存立基盤を危うくするものと考える。政府の見解を示されたい。
平成十二年九月五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一四九第一六号
　　平成十二年九月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）から（９）までについて
一の（１０）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
三について
四について
平成十二年八月九日提出
質問第一七号
交通事故時における車種名別の乗員の死傷者数に関する質問主意書

一　政府は、交通事故時における車両の運転者あるいは乗員の死者数および負傷者数それぞれに関して、その車種名・年式・メーカー名（例えば、ファミリアワゴン・一九九七・マツダ）ごとに把握しているのか。
二　把握しているのであれば、次の点を明らかにされたい。
三　右点を把握していないのであれば、調査の上、国民の安全確保のためにも国民に公表すべきではないのか。
　車両台数とは、次の式で計算された数値
平成十二年八月二十五日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一四九第一七号
　　平成十二年八月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出交通事故時における車種名別の乗員の死傷者数に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十二年十月二十四日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一四九第一八号
　　平成十二年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出カルテ開示に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
二の（１）及び（４）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
二の（８）から（１０）までについて
二の（１１）について
二の（１２）について
二の（１３）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）及び（５）について
三の（６）について
別表第一
別表第二
別表第三
（注）　判決の要旨等の欄中審級の表示がないものは、第一審段階のものである。
平成十二年十月三日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一四九第一九号
　　平成十二年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する答弁書
一の（１）及び（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）について
一の（１０）について
一の（１１）について
一の（１２）及び（１３）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
三の（１）及び（２）について
三の（３）及び（６）について
三の（４）及び（５）について
三の（７）について
三の（８）について
三の（９）について
三の（１０）について
三の（１１）について
三の（１２）について
別表一
（注）　平均服役期間は、一月に満たない日数については、一月として計算した。
　　　　昭和五一年以前については、十分な資料がないため、平均服役期間は不明である。
別表二
（注）服役期間は、一月に満たない日数については、一月として計算した。
別表三
（注）服役期間は、一月に満たない日数については、一月として計算した。
平成十二年九月二十二日提出
質問第一号
超低公害新自動車燃料「ガイアックス」に関する質問主意書

一　二について、答弁書の中で『アルコール系燃料とされる「ガイアックス」については、ガソリンに代えて自動車の内燃機関の燃料として使用した場合に自動車排出ガス中の一酸化炭素及び炭化水素をある程度低減させるとの情報が存在するが、窒素酸化物その他の有害物質の排出状況については明らかでなく、また、「ガイアックス」の自動車部品の耐久性に及ぼす影響も明らかでない。』とあるが、公的な機関で検査をすれば簡単に分かることであり、それを明らかでないと一言で片付けられるのであれば明らかでない物に課税するのはそれこそ理不尽ではないか。矛盾も甚しい。
　『今後必要な情報収集等を行っていきたいと考えている。』ならば課税に対しても、その情報収集等が終了した後でも遅くはないと考える。政府の確たる見解を問う。
二　三についてであるが、『環境保全上の効果や普及の必要性等に応じて個別に判断すべきものと考えている。』とあるが、同じアルコール系燃料「Ｍ８５」は個別に判断されたのであれば同類であるアルコール系燃料「ガイアックス」も同じ扱いを受けてもおかしくないと考えている。また、普及の必要性等も「ガイアックス」を販売するスタンドは全国に１００店舗ほど有り普及という点では問題がないと考える。
　むしろ、普及を意図的に阻害しているのは政官財の癒着による政府の対応ではないか。しかと見解を問う。
三　四についてであるが、「Ｍ８５」が『試験研究の用のみに供されていること等にかんがみ、揮発油税を課税しないものとして取り扱っているところ』とあるが、アルコール系燃料「ガイアックス」が世に出て１年半、その中で改良を加えてきた経過が有るが、これは試験研究と見なしてよいのではないか。
　「ガイアックス」に関して情報もない、収集もしていない、検査資料もない状態で税金だけが先走っている現状を反省する必要があるのではないか。
　単体の省で考えるのではなく環境庁・通産省・自治省・運輸省での統一した総合的見解を問う。
四　五についてであるが、一で述べた通り早急に情報収集を行い、その結果に基づき適切な指導を行うべきではないか。税金問題も同様である。見解を問う。
五　尚、各地方自治体での県税事務所の応対がバラバラで、高知県税事務所では、調査もなしに、いきなり決定通知と納付書が郵送され、それも実際の販売数量よりも多い数量が記されていたという。
　何を根拠にこういう行動がなされたのか、指導監督省である自治省の見解を問う。又、「ガイアックス」に関して軽油引取税を課すという自治省の見解に対して「自動車」の定義、及び「内燃機関」という定義、これを「道路運送車両法」に照らし合わせ「ガイアックス」が該当するか回答願いたい。
六　最後に「道路特定財源」について伺いたい。
　「ガイアックス」に課税しようという軽油引取税とガソリン税は、その使用目的が道路整備に限られた目的税で、特定財源になっている。しかもその額は消費の増加に伴い年々増え続け、昨年度は四兆四千億円という巨額な税金が使われている。また特定財源なるが故に、その必要性に関係なく道路建設に半永久的に使われ続けるシステムとなっている。例えば、この八月八日には、総務庁行政監察は、利用が低迷し、維持費を稼ぎ出せずに借金が毎年膨らみ、全額返済にめどがたっていない日光宇都宮道路ほか九路線の日本道路公団有料道路に対し経営改善勧告を建設省に行っているほどである。
　いま、自民党など三党連立政府が喧伝している公共事業削減の一例である。
　政府税制調査会の加藤寛（前）会長は、去る八月六日のテレビ、「サンデープロジェクト」特集の中で次のように発言されている。すなわち、目的税というものに対して『（族議員）が発生するのは日本だけだと言っていますよ、政官財がひとつになって癒着しており、官はやはり建設省が一番大きい…・・。（道路）特定財源という考え方は、もう時代に合わない。道路なんて特に発展する段階で必要となるものですから、（道路を）ずっと増やしていく理由なんて余りない、というと、族議員に呼びつけられ、「道路特定財源をやめるな」と叱られる。つまり政官財が一つになっている。癒着しているのです。』とはっきり発言されている。
　この政府税調、加藤（前）会長の意見について、政府はどう考えているか。また、この際道路特定財源という目的税を止めて、一般財源にまわす時期にきているのではないか、政府の見解を問う。
平成十二年十月十三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一五〇第一号
　　平成十二年十月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石井紘基君提出超低公害新自動車燃料「ガイアックス」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十二年九月二十二日提出
質問第二号
タクシーの財産権に関する質問主意書

一　現在の事業免許制の下において、タクシーの「財産権」は確立された権利であるのかどうか。
二　確立されたとする場合、その根拠法令とこれまでの判例を示されたい。また、その「財産権」は具体的にどのような権利であるのか。
三　免許制から許可制に移行し、タクシー自由化と言われる新たな状況下においても、その「財産権」は存在するものであるのか。
平成十二年十月二十七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一五〇第二号
　　平成十二年十月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員今田保典君提出タクシーの財産権に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十二年九月二十六日提出
質問第三号
薬害クロイツフェルト・ヤコブ病問題に関する質問主意書

一　厚生省は、Ｂ・ブラウン社製ヒト乾燥硬膜「ライオデュラ」の輸入販売を一九七三年に承認している。人の死体から採取し製造した初めての医療用具であるにもかかわらず羊の腸線縫合糸が承認されており新規性がないという理由で、専門家の意見を聞くことなく、事務方だけで申請からわずか三カ月の速さで承認をしていた。
　ヒト組織を素材としているにもかかわらず、病原体付着の危険性評価がされなかったことも明らかとなった。専門家からの意見を聞いていれば、ドナーチェックの必要性や病原体付着の可能性についても検討されたと考えられる。事務方だけで承認しておき、誰も教えてくれなかったから分からなかったという言い逃れは通用しない。医薬品等を承認するということは本来危険等の理由で禁止されているものを特別に許可することであり、重大な責任があることは言うまでもない。
二　厚生省が今年八月十一日に発表した調査報告書等について
三　厚生省は九六年まで何ら対応をしなかったことの理由の一つにプリオン仮説が定説化されていなかったことをあげている。
四　厚生省が硬膜移植とクロイツフェルト・ヤコブ病の関係を認識したのは、九六年に英国で起きた狂牛病事件をきっかけに設置された「クロイツフェルト・ヤコブ病に関する緊急全国調査班」が調査を開始した後である。研究班の報告書には、「わが国では英国で報告されているような新変異型ＣＪＤ患者と確定できる患者は確定できなかったものの、脳外科手術時にヒトの乾燥凍結硬膜の移植を受けた患者から四十三名に及ぶＣＪＤ患者の発症が明らかになった。この硬膜との関連は社会的にも大きな問題となり、これを契機にヒト硬膜移植の安全性が再検討されるに至った。（中略）さらに本調査を契機としてヒト硬膜移植の安全性の問題、近年におけるＣＪＤ患者数の増加傾向の確認、若年発症ＣＪＤの追跡調査等いくつかの今後の重大な課題も提起している。」との記述がある。要するに厚生省は、九六年の調査まで硬膜移植とクロイツフェルト・ヤコブ病との関係を認識していなかったことが理解できる。
　九六年に厚生省がＦＤＡへ送った緊急ファックスで、「一九八〇年代に硬膜移植手術を受けたＣＪＤ患者がこれまで九人みつかっている。」と連絡しているが、その九人、さらに研究班の中間報告の二十八人、最終報告の四十三人は研究班が狂牛病事件をきっかけに調査した結果わかったものであり、厚生省がヒト乾燥硬膜移植とクロイツフェルト・ヤコブ病の問題を調査する目的で疫学的な分析を行なった結果でないことは明らかであると考えるがどうか。
五　医療用具による被害は、感染被害の危険性があるヒト由来製品であっても、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の救済の対象にはなっていない。厚生省によると医薬品の副作用ではないから適用できないということである。
　そもそもこの法律は、薬害スモン事件を契機として、医薬品を適正に使用して発生した副作用被害であり、第三者に損害賠償ができないか追求が困難な場合に、被害者の迅速な救済を図るために制定されたものである。医薬品という危険を内在する物質を社会に供給する医薬品製造業者等のもつ社会的責任に基づき拠出されている。医療用具であっても、適正に使用したが、病原体が付着または混入し、重篤な疾病に罹患するという今回のようなケースは今後も危険性は否定できない。津島厚生大臣は「新しい処方を始めるとき必ずリスクがある。これは人間の歴史で数々の経験を私どもはしているわけで・・・すべて先に起こるべきことを予見する事は不可能」と断言している。であれば同様に医療用具による被害者の救済のための法整備をすべきと考えるがどうか。
平成十二年十一月十四日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一五〇第三号
　　平成十二年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員中川智子君提出薬害クロイツフェルト・ヤコブ病問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四について
五について
平成十二年十月二日提出
質問第四号
内閣官房報償費の支出に関する質問主意書

一　内閣官房報償費に関し、財政法第三十三条に基づく予算の彼此流用の主な例について明らかにされたい。
二　内閣報償費からの支出に際し、個人に対し現金を手渡す場合があるか明らかにされたい。
三　個人に対し現金を手渡す場合、当然の事ながら相手方より領収書を受領していると思われるが、念のため確認する。
平成十二年十月十七日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一五〇第四号
　　平成十二年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の支出に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十二年十月二日提出
質問第五号
官吏服務紀律に関する質問主意書

一　現在、同紀律が適用されている国家公務員の官職の全てを明らかにされたい。
二　現在、国家公務員の中には国家公務員法及び同紀律のいずれの適用も受けない者が存在するのか。存在するのであれば、その官職の全てを明らかにされたい。
三　現在、同紀律の実効性確保のために具体的な施策が取られているのか。取られているものがあれば、その全てについて明らかにされたい。
四　同紀律の各条項に違反した場合の罰則は存在するのか。存在するのであれば、その全てについて明らかにされたい。
五　同紀律に関する所掌事務を担当する大臣は誰か明らかにされたい。
六　森内閣においては、同紀律に違反した者に対して処分を行うことを考えているのか。その方針について明らかにされたい。
平成十二年十二月二十六日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一五〇第五号
　　平成十二年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出官吏服務紀律に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十二年十月二日提出
質問第六号
国家行政組織法第十条に基づく「了承」に関する質問主意書

一　各大臣が同条に基づいて「事務を統括する権限により」なされた「了承」は口頭であっても有効なのか。
二　各大臣が同条に基づいて「事務を統括する権限により」なされる「了承」のうち、日常的に口頭で行われている主なものについて明らかにされたい。
三　防衛庁において長官によるこの「了承」と、「承認」（防衛庁設置法第十六条）及び「許可」（防衛庁における文書の形式に関する訓令第十五条）との違いについて明らかにされたい。
平成十二年十月二十四日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一五〇第六号
　　平成十二年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出国家行政組織法第十条に基づく「了承」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十二年十月二日提出
質問第七号
マンスフィールド研修に関する質問主意書

一　政府答弁書ではマンスフィールド研修員は「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わることは認められない」としているが、この点に関連し以下質問する。
二　答弁書がいう「当該研修員に開示されていないと受入機関が通告した情報」の全てを明らかにされたい。
三　答弁書では、受入機関及びその職員はマンスフィールド研修員が秘密に「接し得る状況に置かない」とあるが、そのために各省庁が取った具体的な措置について明らかにされたい。
四　研修員が配置されている課の室内において次に関わる知識又は文書、図画若しくは物件が取り扱われたことがあるか明らかにされたい。
平成十二年十月三十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一五〇第七号
　　平成十二年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出マンスフィールド研修に関する質問に対する答弁書
一の１の①について
一の１の②について
一の１の③について
一の２の①について
一の２の②について
二について
三について
四について
平成十二年十月五日提出
質問第八号
沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問主意書

一　第二次世界大戦突入後（昭和十六年以降）、旧日本海軍那覇飛行場の拡張による土地収用の経緯について明らかにされたい。
二　昭和十六年から十九年にかけて収用された旧日本海軍那覇飛行場用地の土地代金の具体的な支払いについて明らかにされたい。
三　不発弾処理や遺骨収集作業等々、今次大戦の悲惨な戦争の傷跡を未だに引きずる沖縄県にあって、戦後半世紀以上経過する中、この所有権回復については戦後処理の一環として解決できるか。
四　沖縄県以外の都府県において、こうした旧日本軍が接収した土地について、戦後どのような法律に基づき、どのような経緯で元所有者への対応がなされたのか。
平成十二年十一月二十一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一五〇第八号
　　平成十二年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員遠藤和良君提出沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十二年十月六日提出
質問第九号
森喜朗内閣総理大臣が朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記に対し親書を送ったとされる件に関する質問主意書
一　森総理が朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記に対して、本年八月に親書を送った事実はあるか。事実がないとすれば、総理は、報道機関及び「総理大臣が親書を送った」という情報を流した人物に対して、責任を問う考えはあるか。
二　親書を送ったことが事実であるならば、総理からいかなる人物を経て、朝鮮民主主義人民共和国へ親書が手渡されていったのか。
三　親書は誰に宛てたものなのか。親書送付の目的はなにか。相手には既に受領されているか。
四　総理が親書を送付するにあたり、外務省はこれを事前に承知していたか。もしくは事後に連絡がなされたのか。
五　今回の、正規の外交ルートを通さない総理の親書の送付に関して、外務省はいかなる見解を有するか。
六　総理は、米国在住の韓国人ジャーナリスト、文明子氏と面識があるか。本年に入って総理が文明子氏と面会した事実はあるか。
七　総理が、本年七月十五日昼にキャピトル東急ホテルを訪れ、自民党石川県連小松支部青年部の人々と会食したのは事実か。同時間帯にホテル内で、他の人物に会っていた事実はあるか。それは誰か。
平成十二年十月十七日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一五〇第九号
　　平成十二年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員安住淳君提出森喜朗内閣総理大臣が朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記に対し親書を送ったとされる件に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
平成十二年十月十一日提出
質問第一〇号
防衛庁の秘密保全体制に関する質問主意書

一　秘密保全のための規則について以下の点を明らかにされたい。
二　「秘密保全に関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号、以下「訓令」という。）について以下の点を明らかにされたい。
三　外部への秘密の委託について
四　「取扱い上の注意を要する文書等」の取扱いについて
　「取扱い上の注意を要する文書等の取扱いについて（通達）」（昭和五十六年防防調一第九百四十八号）で定める「取扱い上の注意を要する文書等」の取扱いについて以下の点を明らかにされたい。
五　自衛隊法第五十九条（守秘義務）について
六　日本電気株式会社において平成二年に発覚した秘密漏えい事案について
　同秘密漏えい事案については、「契約企業における秘密保全の更なる徹底について（通達）」（平成十年防防調第五千二百九十九号）で認めるところであるので以下の点を明らかにされたい。
七　現在防衛本庁において、部外者の立ち入りが可能な場所において秘密の知識又は文書、図画若しくは物件が取り扱われる場合があるのか明らかにされたい。
八　外交文書においては現在、秘密指定が解除されたものについて順次公開されている。防衛庁・自衛隊もこれを見習って秘密の指定が解除された文書、図画等に関して公開を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十二年十一月十七日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一五〇第一〇号
　　平成十二年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三の１について
三の２について
三の３の①について
三の３の②について
四の１について
四の２について
四の３について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
六の１及び２について
六の３について
六の４について
六の５について
七について
八について
平成十二年十月十二日提出
質問第一一号
外務省秘密文書の漏洩問題に関する質問主意書

一　外務省における秘密保全のための規則について以下の点を明らかにされたい。
二　公安調査庁における秘密保全のための規則について以下の点を明らかにされたい。
三　今回、外務省の秘密資料である「信号情報ＳＩＧＩＮＴの世界」（外務省国際情報局作成）及び「インテリジェンス読本」（同右）が流出したことに関し、「刑事訴訟法」第二百三十九条第二項に基づき「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」官吏又は公吏全ての官職と氏名を明らかにされたい。
四　刑事訴訟法第二百三十九条第一項は、「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」と定めている。そこで以下の点を明らかにされたい。
平成十二年十一月七日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一五〇第一一号
　　平成十二年十一月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出外務省秘密文書の漏洩問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
別表第一
別表第二
平成十二年十月十二日提出
質問第一二号
ＳＡＣＯと技術支援グループ等との関連に関する質問主意書

一　両グループはＳＡＣＯの附属機関なのか否か明らかにされたい。
二　両グループの設置根拠につき、日米間の取り決め及び国内法令の全てについて明らかにされたい。
三　両グループの構成員はいかなる身分であったのか（例えば非常勤の国家公務員等）明らかにされたい。
平成十二年十一月七日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一五〇第一二号
　　平成十二年十一月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出ＳＡＣＯと技術支援グループ等との関連に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十二年十月十三日提出
質問第一三号
諫早湾水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策に関する質問主意書

一　有明海沿岸における漁業の現況、特にこの一〇年間の水揚げ高の変動及び諫早湾水門閉め切り後の状況の変化をどのように把握しているか。変化の原因をどう考えるか。
二　九州農政局が昨年度から行っている有明海域調査は、どのような調査を実施しているのか、結果から何がわかっているのか。具体的に示されたい。
三　有明海における海域調査の場所を増やし、引き続き状況の変化がわかるよう緻密な調査をするべきと考えるが、政府はどう考えるか。また、生態系の変化についても詳しく調査をするべきと考えるが、どうか。
四　有明海における各種魚介類の水揚げ高の急減に対し、水産庁は同海域における漁業振興のためにどのような施策をとるのか。
五　諫早湾干拓地造成事業の再評価の際、関係団体として有明海沿岸各県や漁業協同組合などの意見も聴取すべきと考えるが、どうか。
六　大浦、小長井、島原などの漁民は現在の段階で諫早湾の水門を開放すれば、およそ三年で有明海はもとのようによみがえると訴えている。有明海の漁業振興と環境保全、わが国の食料自給率の向上のためにも無謀な諫早湾干拓事業は中止し、水門を開放すべきと考えるが、どうか。
平成十二年十一月十四日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一五〇第一三号
　　平成十二年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君提出諫早湾水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
別表一　有明海の漁獲量の推移
　（単位トン）
別表二　平成十一年度の調査結果の概要
備考　一　潮流の流向及び潮流の流速は、平成十二年一月十六日から三十一日までの間に調査。
　　　二　水温、塩分及び水質は、平成十二年一月二十二日に調査。
　　　三　底質及び底生生物は、平成十一年十月二十三日から二十六日までの間に調査。
平成十二年十月十六日提出
質問第一四号
防衛庁における部内資料に関する質問主意書

一　部内資料の定義について
　「部内資料」の定義及びその根拠法令について明らかにされたい。
二　部内資料の配布等のこれまでの検討について
三　部内資料の実態について
四　国会図書館への納本について
平成十二年十二月十五日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一五〇第一四号
　　平成十二年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における部内資料に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
四の１について
四の２について
別紙一
別紙二
別紙三
別紙四
平成十二年十月十六日提出
質問第一五号
自衛隊における私的サークルに関する質問主意書

一　現在、防衛庁が把握している私的サークルとその所在地（ないし連絡先）及びその刊行物の全てを明らかにされたい。
二　現在、私的サークルの刊行物のうち、防衛庁の機関に納本（寄贈も含む）されているものがあれば、その納本先と納本部数につき明らかにされたい。
三　私的サークルの刊行物に対する国会議員の閲覧に関し、九十二年五月十四日参議院内閣委員会で宮下防衛庁長官（当時）は「国会議員の先生方が見せてくれと言えば、秘匿に関する面がもしもあるとすれば、先ほど申しましたように、そういう安易に手に入るものの中に秘匿性のあるものを収録することがそもそもこれはおかしいわけでございますから、そういうことのないように今後いたした上で、きちっとそこの整理をいたしまして、そして御要望があれば議員の先生方にはお見せをいたすなり、貸し出しをするなりいたします」（第百二十三回国会参議院内閣委員会会議録第五号十八頁）と答弁している。
　そこで現在、この長官答弁を受けて防衛庁が国会議員に対して貸し出しできるようにした私的サークルの刊行物の全てを明らかにされたい。
四　右答弁に引き続き、同長官は私的サークルの刊行物の国会図書館への納本に関して「疑義のない方法で前向きに検討させていただく」（同右）と答弁している。そこで以下の点について明らかにされたい。
五　現職の自衛隊員が私的サークルの刊行物に寄稿することは、「部外に対する意見の発表」（「部外に対する意見の発表について（通知）」（昭和五十六年官広第八百十四号））に該当するのか否か明らかにされたい。
平成十二年十一月二十四日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一五〇第一五号
　　平成十二年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
五について
平成十二年十月十九日提出
質問第一六号
松島基地所属の自衛隊機墜落事故等に関する質問主意書

一　Ｔ４型ブルーインパルス墜落について
二　Ｔ２型機墜落について
三　女川原子力発電所上空の飛行について
四　曲技飛行訓練空域の見直し等について
五　騒音対策等について
平成十二年十一月十日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一五〇第一六号
　　平成十二年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員松本善明君提出松島基地所属の自衛隊機墜落事故等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３及び４について
一の５について
一の６及び二の１について
二の２について
二の３及び４について
二の５について
二の６について
二の７について
三の１について
三の２について
三の３及び４について
四の１について
四の２、３及び４について
四の５について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
五の６について