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平成二十七年三月十七日提出
質問第一四二号
地方創生のための新たな予算制度の確立に関する質問主意書
一　国土面積の僅か〇・六％しかない沖縄県に米軍専用面積の七十四％が集中する事態は理不尽であり、極めて異常である。国土防衛の重責をひとり沖縄県民だけが担っているといっても過言ではない。何故沖縄にだけ米軍基地を集中させるのか。その理由として、識者は、沖縄に過度に基地を集中させることによって国土防衛費を安くあげるためであり、その安上がり分は三十兆円にも及ぶと試算している。そうであるならば、政府は、この際、沖縄県の米軍基地が全面返還されるまでの間、基地迷惑料として、毎年、沖縄県に、従来の沖縄振興予算とは別個に、三千億円を支払うべきではないか。
二　沖縄の島々では、発達したサンゴ礁が外礁として、防波堤のように環状に島を取り囲んでいる。その内側では浅い礁池や礁湖が形成され、水産動植物の生育や再生産に適した海域となっている。また景観に優れた海域として、さらには国土保全上からも重要な海域として機能している。一方、他県の湖沼はその役割と重要性から基準財政需要額の算定の際の測定単位の数値として組み入れられているが、沖縄県の礁池や礁湖はその重要性と役割にも関わらず、これまで何ら配慮されていない。よって、政府は、この際、沖縄県の礁池や礁湖も他県の湖沼と同様に、基準財政需要額の算定の際の測定単位の数値として組み入れる考えはないか。
三　沖縄振興一括交付金は、前知事が創設した交付金で、これまでのひも付き補助金と異なり、地域の自主性と創意工夫を生かした、極めて自由度の高い交付金であるとの話がある。しかしながら、その実態は、民主党政権下の平成二十三年度と二十四年度に実施された地域自主戦略交付金の衣替えに過ぎず、しかも自由民主党政権に戻るや否や「使い勝手が悪い」との理由で即座に廃止された、いわくつきの交付金である。現に沖縄県でもその使い勝手の悪さから多くの不用額や繰越額が続出しており、報道機関の調査でも改善要望の強い交付金と筆頭に挙げられている。よって、政府は、この際、真に地域の自主性と創意工夫を生かし、地方が使いやすい財源とするため、沖縄振興一括交付金を地方交付税として見直す考えはないか。また、仄聞するところでは、あえて沖縄にだけ地域自主戦略交付金を衣替えして沖縄振興一括交付金とのことであるが、その理由を明らかにされたい。
四　離島の小さな島々では、それぞれの気候風土に適した農作物が限定され、産業の規模も小さく、また輸送経費も割高となるなど、あらゆる面で格差が生じており、その抱えるハンディキャップは大きいものがある。そのため子供たちの進学を契機に島外に家族ぐるみで移住するケースも後を絶たず、このままでは自治体と島が消滅することが懸念される危機的状況となっている。よって、政府は、この際、国境の島の地方自治体と島嶼県である沖縄県に対し、辺地及び国境地域を維持するため、地方が自由に使える、新たな地方交付税として「島嶼地方交付税（仮称）」を創設する考えはないか。
五　沖縄県の気候及び風土に最も適した農作物として、サトウキビやパイン、マンゴー等があるが、いずれも市場から遠いこともあって、競争力に乏しく、小規模な形態で営まれている。近年、政府が強引に推し進めようとしているＴＰＰが導入された暁には、これらの農作物は最も影響を被ることが予想されている。これら農作物がなくなると、その波及効果として地域の経済と産業の崩壊に繋がり、ひいては離農、離村、移住、自治体と島の消滅に一気に進むことが考えられる。よって、政府は、この際、沖縄県の島々の経済及び産業を支えているサトウキビやパイン、マンゴー等を始めとする小規模農業に対し、価格上乗せ金として新たな支援を行う考えはないか。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一八九第一四二号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出地方創生のための新たな予算制度の確立に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年三月十七日提出
質問第一四三号
辺野古新基地反対の座り込み行動に対する政府の過剰・異常な監視に関する質問主意書
一　道路を不法に占用している事例で、国や県、市町村の道路管理者が三交代の二十四時間体制での監視等業務として、監視（巡回、現場の確認、集会での発言者や発言内容等のチェック、市民集会等の情報の収集、写真の撮影等）、報告（現場で収集した情報等を北部国道事務所から逐一総合事務局開発建設部経由で国土交通省に報告）並びに監督（理由や方針が一切示されないまま政府から上意下達の形で一方的な指示が行われる）という行為を行った事例はあるか。
二　上記一の監視等業務は、いつ、誰から、どのような内容、形及び権限で行われることになったのか。
三　国道上にはみ出している看板や、国道を不法に占拠しているブロック塀等に対し、これまでは週一回のパトロールで指導したり、話し合いを重ねて穏便に処理してきたものと承知しているがどうか。キャンプ・シュワーブのゲート前の座り込み行動とそのテントに対しては、昨年の六月から今年の二月二十四日までは前述の穏便な処理を行っていたのではないか。
四　なぜ、キャンプ・シュワーブのゲート前の座り込み行動に対して、二月二十六日から終日（二十四時間）にわたり、道路管理者が通常行わない監視等業務を行うのか。
五　東京霞が関の経済産業省前で市民が座り込みを続けている「脱原発テント」は、二〇一一年九月に設置されたと承知しているが、このテントも不法な占拠の事例ではないか。この事例と今回のキャンプ・シュワーブのゲート前の座り込み行動とは何が異なって、二十四時間の監視等業務となるのか。
六　被災自治体支援班（リエゾン）の本来の役割と職務権限は何か。現在、沖縄総合事務局にリエゾンが派遣され、キャンプ・シュワーブ前の監視や国道事務所職員の指導・連絡調整等に当たっていると承知しているが、今回のリエゾンの派遣の目的と役割、業務内容は何か。被災が発生していない沖縄県にリエゾンを派遣する必然性は何か。被災地の誰からリエゾンの派遣要請があったのか。
七　リエゾンが県民はおろか北部国道事務所の職員を監視していると承知しているがどうか。特に国土交通省の指示どおりに職員が動いているか、その動向や勤務評価を三十分毎に求めていると承知しているがどうか。
八　人事院規則によれば、毎月の残業時間が百時間を超えた職員は、健康診断を受けさせないといけないことになっているが、沖縄総合事務局北部国道事務所職員（同事務所に併任発令されている他の部署の職員も含む）で、二月二十五日以降、百時間を超え残業を強いられている職員は何名いるか。その職員は健康診断を受けているか。
九　沖縄総合事務局の北部国道事務所や開発建設部の職員は、本来の業務ではない監視等業務に二十四時間体制で、しかも三日交代のローテーションで強制的に従事させられているため、本来の業務に支障を来すとともに、心身に過重な負担となって体調不良を訴え、さらには家族から県民を敵にするのかと問い詰められるなど窮地に陥っていると承知しているがどうか。
十　県民に敵対的な行動や民意を蹂躙する行為を強いられている北部国道事務所の職員の士気は急速に低下し、職場内はとげとげしい雰囲気に覆われていると承知しているが、早急に二十四時間の監視体制を解消するべきではないか。
十一　三月四日に、沖縄総合事務局開発建設部所属で沖縄本島在住の職員に対し、北部国道事務所の併任発令を行ったと承知しているが、この併任発令の理由と目的は何か。
十二　キャンプ・シュワーブのゲート前で座り込み行動を行っている県民に対して、強権的に立ち退きを迫ったり、勧告・指示を行うなど、ことさらに県民との対立をあおるような過剰で異常な対応を直ちにやめ、これまで道路管理者として県内で行っていた緩やかな対応を行う考えはないか。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一八九第一四三号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出辺野古新基地反対の座り込み行動に対する政府の過剰・異常な監視に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六及び七について
八について
九、十及び十二について
十一について
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一八九第一四四号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出「八紘一宇」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一八九第一四五号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出国際条約の遵守に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「条文の一部に異議を唱えること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が締結している条約法に関するウィーン条約（昭和五十六年条約第十六号）第二十六条は、「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。」と規定している。
平成二十七年三月十七日提出
質問第一四六号
関税交渉のあり方に関する質問主意書
一　第百八十三回国会四月十九日農林水産委員会の決議において、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」とされていることとの関係で、同答弁は整合的ではないのではないか。
二　現在、行われている世界貿易機関ドーハ開発アジェンダ交渉において、日本は、ＷＴＯ協定妥結時にアクセス数量の基準としたコメの国内消費量よりも交渉開始時点で国内消費量が下がっていることを前提に、「国内消費量を基準として一定割合のアクセス機会を保証することとした経緯にかんがみ、公平を期する観点から最新の消費量を勘案した見直しを行う。」との提案を行った。これは同答弁とは整合的ではないのではないか。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一八九第一四六号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出関税交渉のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一八九第一四七号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出従来の政府見解の基本的な論理に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「基本的な論理」は、お尋ねの資料における「憲法は、第九条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が・・・・平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第一三条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、・・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。」との記載を指すものであり、また、お尋ねの答弁書における「憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」との記載を指すものである。
平成二十七年三月十七日提出
質問第一四八号
国際リニアコライダー等に関する質問主意書
一　現在、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内候補地選考はどうなっているか。
二　現在の試算で、ＩＬＣ建設に際して、国、地方の負担としてどの程度のものが想定されているか。一定の仮定を置いた上で差支えないので、具体的な数字を答弁ありたい。
三　国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関し、二千七年に「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」が発効した時点で想定されていた欧州連合、フランス共和国、プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏、ブーシュ＝デュ＝ローヌ県の負担はどのようなものであったか。
四　問三で質問した負担は、現在の見積もりではそれぞれどの程度になっているか。一定の仮定を置いた上で差支えないので、具体的な数字を答弁ありたい。
　なお、本主意書に対する答弁については、国会法第七十五条第二項に定めのある期限内の答弁を求めないので、出来る限り、具体的な答弁に努められたい。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一八九第一四八号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出国際リニアコライダー等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十七年三月十七日提出
質問第一四九号
一般法人に関する再質問主意書
一　公益法人制度改革関連三法の結果、それまでの国主管の公益法人（以下「旧公益法人」という。）から一般社団法人、一般財団法人に移行した法人について以下の通り質問する。
　（一）　それらの法人について、政府から委託、補助等、その形態を問わず、一般法人に対して年間十億円以上の支出が行われているケースを、昨年度、今年度について、法人名、金額等を明示した上で列挙ありたい。
　（二）　（一）において答弁のあった法人に、理事以上のポストで、国家公務員が現役出向又は国家公務員ＯＢが再就職しているケースを列挙ありたい。
　（三）　旧公益法人に求められていた情報公開と、一般社団法人、一般財団法人に求められる情報公開との間には、どの程度の違いがあるのか。
二　衆議院議員緒方林太郎君提出一般法人に関する質問に対する答弁書四についてにおいて、「なお、一般論としては、個人から一般社団法人等といった持分の定めのない法人に対し財産の贈与又は遺贈（以下「贈与等」という。）があった場合において、その贈与等によりその贈与等をした者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときには、その法人を個人とみなして、相続税又は贈与税を課することになるといった税制上の措置が講じられているところである。」とある。
　（一）　「その贈与等をした者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する」とは、どの程度の減少を指すのか。
　（二）　当該税制上の措置を講じたケースは、これまでどの程度あるのか。
　　なお、本主意書に対する答弁については、国会法第七十五条第二項に定めのある期限内の答弁を求めないので、出来る限り、具体的な答弁に努められたい。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一八九第一四九号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出一般法人に関する再質問に対する答弁書
一の（一）及び（二）について
一の（三）について
二の（一）について
二の（二）について
平成二十七年三月十七日提出
質問第一五〇号
警察の巡回連絡カードに関する質問主意書
一　警察法第二条や地域警察運営規則第二十条で巡回連絡の目的などについて定められ、巡回連絡カードの運用・管理については、平成十一年十一月に「巡回連絡実施要領の改正について」という通達で統括管理責任者、管理責任者、取扱責任者をそれぞれ定め、「統括管理責任者は警察署長を通じて管理責任者を、管理責任者は取扱責任者を、取扱責任者は個々の受持警察官を巡回連絡カードの管理について指導監督する」と規定されている。
　巡回連絡カードの運用や管理についてこれ以外には定めがない。個人情報保護法第二十条では安全管理措置を規定し、これに基づいて医療・介護関係事業者に対しては厚生労働省が「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を作成している。例えば物理的安全管理措置として「入退館（室）管理の実施や盗難等に対する予防対策の実施」や技術的安全管理措置として「個人データに対するアクセス管理や個人データに対するアクセス記録の保存」など詳細な運用・管理規定が示されている。
　①　巡回連絡カードについて、このような運用・管理にあたっての「ガイドライン」はあるか。
　②　巡回連絡カードについて、「個人データに対するアクセス管理や個人データに対するアクセス記録の保存」は行われているか。
二　巡回連絡カードの運用・管理の強化について
　巡回連絡カードに関し、二〇一一年四月には新潟県で紛失、神奈川県では巡回連絡カードの盗難があるなど、いくつかの運用・管理を懸念する事例が起きている。今回の事件を受けて、巡回連絡カードを廃止、もしくは運用・管理を強化すべきとの指摘があるが、どのような対応を考えているか。通達などで管理強化をするだけでなく「個人データに対するアクセス管理や個人データに対するアクセス記録の保存」など、制度上の変更を考えているか。
三　今回の事件のように、巡回連絡カードを悪用された場合、どのような罰則規定があるのか。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一八九第一五〇号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出警察の巡回連絡カードに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年三月十七日提出
質問第一五一号
地域住民生活等緊急支援のための交付金に関する質問主意書
一　コミュニティーバスや若者の結婚支援など一つ一つの事業は大事なものだが、同交付金で例示された事業は、なぜ本予算より一ヶ月半早めて急ぐ必要があるのか。
二　県や市が目標を立てる仕組みになっているが、目標の立て方や目標の高さは地方の自由になっている。高い目標を立てて、目標を達成した自治体に、翌年は追加補助するなどインセンティブを持たせる仕組みはあるか。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一八九第一五一号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出地域住民生活等緊急支援のための交付金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年三月十七日提出
質問第一五二号
補正予算の効果測定に関する質問主意書
一　補正予算の経済対策としての効果測定を行っているのか。
二　一の効果測定を踏まえて、次に生かしているのか。
三　平成二十六年度の補正予算の経済効果は、いつ、どのような形で効果が公表されるのか。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一八九第一五二号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出補正予算の効果測定に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年三月十七日提出
質問第一五三号
ＣＳ放送における「政治的公平」に関する質問主意書
一　ＣＳ放送では、中国の国営放送ＣＣＴＶを視聴することが可能であるが、これは放送法の「政治的公平」から鑑みて、「政治的公平」な番組との見解か。
二　高市総務大臣は三月二日の衆議院予算委員会の答弁で放送法における政治的公平に関し、その根拠の一つとして、「不特定多数に対して、紙媒体以上に同時に安価に情報提供というのが可能であるという、これは物理的な特性でございます。」と述べている。ＣＳ放送は月額数千円支払って視聴する仕組みになっており、「紙媒体以上に同時に安価に情報提供というのが可能」という根拠は、ＣＳ放送には当てはまらないのではないか。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一八九第一五三号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出ＣＳ放送における「政治的公平」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年三月十八日提出
質問第一五四号
政務三役のメール使用等に関する質問主意書
一　安倍第二次、第二次改造、第三次内閣の政務三役は、私的なメールアドレスを使って、職務上、国家公務員法第百条に規定される秘密に該当する情報のやり取りをしたことはないか。あるのであれば、その者の具体的な氏名を列挙ありたい。
二　安倍第二次、第二次改造内閣の政務三役は、退任に際し、職務上入手したメールを始めとする文書の内、国家公務員法第百条に規定される秘密に該当するものすべてを所属の省庁に返却しているか。返却していないのであれば、その者の具体的な氏名を列挙ありたい。
三　我が国において、政務三役の職務上のメールを始めとする文書のやり取りや任期中に入手した文書の取り扱いについて、如何なるルールが存在しているか。また、そのような規定がないのであれば、少なくとも、国家公務員法第百条に規定する秘密を私的なメールで取り扱うことの禁止や、任期中に入手した文書の内、国家公務員法第百条に規定する秘密に該当するものの返還義務を設けるべきであると考えるが、政府の見解如何。
　なお、本主意書に対する答弁については、国会法第七十五条第二項に定めのある期限内の答弁を求めないので、出来る限り、具体的な答弁に努められたい。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一八九第一五四号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出政務三役のメール使用等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年三月十八日提出
質問第一五五号
産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「通常なら数週間で発行されるものが、約半年も発行されないのは異常と思うが、政府の見解如何。」と問うたところ、前回答弁書（内閣衆質一八九第一一四号）で、「政府としては、大韓民国において約半年もの間、御指摘の「外信記者証」が御指摘の者に発給されない状況が続いていると承知しており、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めたところである。」との答弁がなされている。当方は、産経新聞の藤本ソウル支局長に、「外信記者証」が約半年も発行されていないことに対し、政府の見解を問うたのである。改めて、「外信記者証」が約半年も発行されていないことに対し、政府の見解如何。
二　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一四号）で、「…大韓民国政府に対し、適切な対応を求めたところである。」との答弁をなされているが、日本政府の誰が韓国政府の誰に対し、どのような対応を求めたのか具体的に示されたい。また、対応を求めた日時を時系列で示されたい。
三　日本政府は韓国政府に対し、「外信記者証」が発行されるよう現時点でも働きがけを行っているか。端的に答えられたい。
四　三で働きがけを行っているのであれば、韓国政府に対し、「外信記者証」が発行されるよう働きがけを行った日時を時系列をもって示されたい。
五　前回質問主意書で、「韓国と我が国は、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有すると認識しているか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一四号）では、「大韓民国は、我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国であると認識している。」との答弁がなされている。また、外務省のホームページにも韓国の紹介文について、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表記していたが、本年三月二日付で、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更している。右答弁のように、日本政府は韓国に対する認識を何故変えたのか説明されたい。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一八九第一五五号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十七年三月十八日提出
質問第一五六号
産経新聞前ソウル支局長に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「加藤氏の韓国から日本への出国が認められないこと、更には基本的人権を尊重すべき観点からも、日本政府は加藤氏の出国について韓国側に働きかけをすべきではないか。政府の考え如何。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一五号）では、「政府としては、大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきている」との答弁がなされている。日本政府は韓国政府に対し、日本側の誰が韓国側の誰に、どのような対応を要請したのか具体的に示されたい。また、その伝達はどのような方法で行われたのか答えられたい。
二　現時点で、日本政府からの要請に対し、韓国政府から何らかの回答はきているか。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一八九第一五六号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出産経新聞前ソウル支局長に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年三月十九日提出
質問第一五七号
生活保護世帯の子どものアルバイト収入などに関する質問主意書
一　厚生労働省は、昨年四月、生活保護世帯の子どもが学費に使用するためや進学など将来の自立に向けた費用を貯蓄することについては、自立更生計画等を提出し、福祉事務所から事前に承認を受けるなど一定の要件を満たせば収入認定の除外とするとの通知を出していますが、ケースワーカーなどから十分な説明が無いために認定を受けずに世帯の収入に入れられていたり、申告をせずに不正申告とされているケースが多々あると考えられます。貧困の連鎖を防止するためにも各福祉事務所にこの通知を徹底し、生活保護世帯の高校生等がアルバイトで得た収入に関しては、収入認定の除外とすることを基本とするべきと考えますが、政府の見解を伺います。
二　高等学校等を卒業して就職した場合に、子どもの収入によって親の生活保護を打ち切られたり、収入認定され親を扶養するために働くだけになり、自立を阻害することにならないように、同居を続ける場合でも一定期間、世帯分離を認める必要があると考えますが政府の見解を伺います。
三　生活保護の不正受給の件数、額を毎年公表していますが、「不正」と聞くと道義的に許されないような悪質なケースを多くの国民が想像していると考えますが、実際には約四十五％が収入の未申告、約二十％が年金の未申告と必ずしも悪意がある場合ばかりではなく、今回のケースのように不正だと断じるのは酷な場合も多くあり、「不正」受給という単語で括るべきではないと考えます。
　悪質なケースのみを不正受給とし、本人に悪意のない場合は保護費の「返還数」、「返還額」と言い換える等、国民に過度な悪印象をもたらさない公表の仕方を考えるべきだと考えますが政府の見解を伺います。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一八九第一五七号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員初鹿明博君提出生活保護世帯の子どものアルバイト収入などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年三月十九日提出
質問第一五八号
相次ぐ在沖米軍機による部品落下事故等に関する質問主意書
一　平成二十四年度から二十六年度（平成二十七年三月十八日現在）までの間に発生した在日米軍に係る事件・事故のうち、一九九七年三月に日米合同委員会で合意された「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」（以下、「通報手続」という）２の「事件・事故発生情報の通報基準」（以下、「通報基準」という）（１）の（ａ）に定める「墜落、投棄、危険物の落下等の航空機に係る事件」に該当するものについて、それぞれ①発生年月日、②現地米軍当局から当該地方防衛局への通報年月日、③機種名及び所属基地（駐留先含む）、④事件概要（「墜落」「投棄」「危険物の落下」のいずれに該当するかを明示すること）を明らかにした上で、事件の発生件数の推移や傾向を踏まえ、再発防止策の実効性確保のあり方に対する政府の見解を明らかにされたい。
二　平成二十四年度から二十六年度（平成二十七年三月十八日現在）までの間に発生した自衛隊に係る事件・事故のうち、右「墜落、投棄、危険物の落下等の航空機に係る事件」に該当すると考えられるものについて、①発生年月日、②現地自衛隊の公表年月日、③機種名及び所属基地、④事件概要（「墜落」「投棄」「危険物の落下」のいずれに該当するかを明示すること）をそれぞれ明らかにした上で、事件の発生件数の推移や傾向を踏まえ、再発防止策の実効性確保のあり方に対する政府の見解を明らかにされたい。
三　一及び二で明らかにした右「墜落、投棄、危険物の落下等の航空機に係る事件」の発生件数や傾向、再発防止策の実効性確保のあり方について、米軍機と自衛隊機との間に見られる差異が生じる理由は何であると考えるか、政府の見解を示されたい。
四　去る三月十二日に米軍普天間基地所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが約百六十四グラムのアルミ製部品を落下させた事件（以下、三月十二日発生のオスプレイ部品落下事故という）に対する米側から沖縄防衛局への通報は、発生四日後の三月十六日であった。
　右「通報基準」（１）には、日本政府への通報について「現地レベルにおいて、迅速に関係の防衛施設局（現防衛局）に通報する」とあるが、事件発生四日後の通報であっても「迅速」になされたとの認識か。また、「通報基準」は遵守されているとの立場か、理由を示した上で政府の見解を明らかにされたい。
　なお、「通報基準」が遵守されていない、あるいは適正に運用されていないとの認識であれば、右「通報手続」の見直しを日米合同委員会に提起すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　中谷元防衛大臣は、去る三月十七日の記者会見で、三月十二日発生のオスプレイ部品落下事故に関し、「航空機からの落下物については、重大な事故に繋がりかねないということで、米軍に対して遺憾の意を表明するとともに、早期の情報提供、原因の究明、安全管理、再発防止、これの徹底について申し入れをいたしました。防衛省としては、引き続き、情報の収集について努めてまいるなど、適切に対処していきたいと思っています」と述べた。一方で、原因究明までの飛行停止を申し入れる考えはあるかを問われ、「飛行停止を含む米軍の航空機の運用に関する事項については、米軍において、しかるべき検討と判断がされるべきものであると考えております」と答えている。
　右「通報基準」（１）の（ａ）に該当する事件において一九九七年三月以降これまで、政府として米側に飛行停止措置を求めたことがあるならば、その全てについて当該措置を求めた理由を付して明らかにされたい。なお、飛行停止措置を求めたことが一度もないならば、その理由を説明されたい。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一八九第一五八号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出相次ぐ在沖米軍機による部品落下事故等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年三月十九日提出
質問第一五九号
労働者派遣法における労働契約申込みみなし制度の施行に関する質問主意書
一　労働契約申込みみなし制度に関するガイドラインづくりのための労働政策審議会の議論は、いつから始まり、いつまでにガイドラインを作成する予定ですか。
平成二十七年三月二十七日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一八九第一五九号
　　平成二十七年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出労働者派遣法における労働契約申込みみなし制度の施行に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年三月二十日提出
質問第一六〇号
主権侵害及び二重基準政策に関する質問主意書
一　去る二月二十二日、キャンプ・シュワーブのゲート前で、我が国の法と秩序を預かる警察官の目の前で、しかも警備に当たっていた警察官が県民の行為に何ら犯罪性を覚知していなかったのにも関わらず、米軍の警備員が事前の警告もなしに、一方的かつ暴力的に、抗議の意思表示を行っていた県民を逮捕した。警備員によるこのような行為は、明らかに我が国の国民の人権と尊厳並びに国家の主権を侵害するものである。政府は米政府に対して、強く抗議を行うべきではないか。
二　名護市辺野古沖海底のサンゴの状態等を調査するために沖縄県が求めていた制限区域への立ち入り申し立てに対し、米軍は「運用上の理由」という一方的でにべもない回答で拒絶した。また、政府は「米軍にこれ以上の説明を求める考えはない」とし、県の協力要請を無視している。翻って見ると、立ち入りの必要性が生じたのは、防衛省の工事によりサンゴ礁が破砕された可能性を調査・確認するためである。米軍の運用に支障があるならば、工事そのものが支障あるということではないか。米軍と政府のこのような二重基準を早急に見直して、県の調査が可能となるよう、政府は米軍に強く働きかけるべきではないか。
三　去る三月十九日、名護市辺野古沿岸の常時立ち入り制限区域で、県の立ち入り要求を認めない一方で、沖縄防衛局が潜水調査を実施したことが明らかとなっている。同区域は「米軍が一時的に使用しないときは日本政府や国民が使用できる」とされている。同一時期の調査にもかかわらず、なぜ、政府の調査は米軍が使用しないから可能で、県の調査は米軍が使用しないのにも関わらず、運用上の理由でもって使用できないとなるのか。また、政府が行った潜水調査の目的は何か。県が行おうとしている調査との関係はどうか。
四　普天間飛行場の移設問題に関し、沖縄県では地元の名護市を始め、沖縄県民の総意で「ノー」と明確に拒絶した。しかし、日米両政府は民意を無視し、強引に辺野古に新基地を建設しようとあがいている。一方、他県民も沖縄県民と同様に「ノー」という意見を示したところ、政府はそのまま鵜呑みにしている。沖縄県民の「ノー」は受け入れないが、他県の「ノー」は問題なく受け入れるという二重基準を改めるべきではないか。沖縄県民の人権と尊厳をもっと尊重すべきではないか。
五　普天間飛行場には、米軍が自ら設置した安全基準で、滑走路の両端に住宅等を建ててはならないとする「クリアゾーン（土地利用禁止区域）」が設けられているが、実際にはゾーン内に小学校や住宅が多数あり、安全基準を満たしていない飛行場となっている。米軍は自国の基準と異なる基準で同飛行場を設置・運営しているが、何ら改善しようとしない。政府は米軍のこのような二重基準の適用に対し、強く抗議するとともに、世界一危険な同飛行場を即時に閉鎖し、県外・国外へ撤去するよう求めるべきではないか。
六　米軍機による部品落下が相次ぎ、後を絶たない状況となっている。空からの凶器により、沖縄県民の生命と財産が常時脅かされる異常事態に対して、県民は強い不安感と危機感を抱き、日米両政府に強く抗議している。しかしながら、米軍は、原因の究明や再発防止策を講じようとしないまま、翌日には通常の飛行を再開しており、改善の兆しすら感じられない。政府に至っては「米軍の判断に委ねられている」という、まさに我関せずの対応に終始しており、どこの国の政府かと疑わざるを得ない状況である。政府は、主権国家として、もっと沖縄県民の立場に立って、米軍に原因の徹底究明とその間の飛行停止を強く求めるべきではないか。
平成二十七年三月三十一日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一八九第一六〇号
　　平成二十七年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出主権侵害及び二重基準政策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十七年三月二十四日提出
質問第一六一号
原発の電源系統の安全性の評価等に関する質問主意書
一　上述の平成十八年の質問主意書に対する答弁では、「二重バックアップ電源の喪失」「機器冷却系の停止」のいずれについても我が国では杞憂であるとされているが、実際に福島第一原発事故が発生したことに見られるとおり、このような「原子力安全神話」に基づく過信と危機感の弛緩が本来必要となる安全対策の不備を招き、結果として福島第一原発事故につながったのではないか。安倍政権では、当時、どのような科学的根拠に基づいて当該答弁を行ったのか、また、福島第一原発事故が実際に発生した以上、当該答弁の論理あるいは前提条件のどこに過ちがあったと評価しているのか。
二　民主党政権時に見直しが開始され、平成二十五年七月に原子力規制委員会において策定された新規制基準については、十分なシビアアクシデント対策、テロ対策等が盛り込まれているものと承知しているが、上記の「二重バックアップ電源の喪失」「機器冷却系の停止」の二点について、原子力規制委員会が現在実施している適合性審査においてはどのような検証を行い、どのような判断により福島第一原発事故と同程度の大規模地震や津波の発生に対し安全性が確保できるものと評価しているのか、一の答弁を踏まえ、客観的な根拠に基づく答弁をお伺いしたい。
三　この他、報道及び予算委員会での議論によれば、福島第一原発において放射性物質に汚染された雨水が排水路を通じて外洋に流出し続けていたことがこの二月に明らかになった問題に関し、原子力規制委員会は、雨水であることを理由としていわゆる炉規法の排出規制及び報告義務のいずれにも該当しないとし、現状の把握も東京電力からの報告任せにする等、炉規法の運用改善や東京電力に対する報告徴収等の積極的・主体的な措置を講じていなかった状況が伺われる。本件につき、安倍内閣では、一昨年のＩＯＣ総会での総理発言を踏襲し、「港湾内でコントロールされている」旨の説明に終始しているかに見受けられるが、安倍内閣として、このような原子力規制委員会の対応についてどのように評価しているかお伺いする。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一八九第一六一号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員原口一博君提出原発の電源系統の安全性の評価等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年三月二十四日提出
質問第一六二号
切れ目のない安全保障法制の整備に関する質問主意書
一　あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めていくということは、その前提として、安倍政権としては、現行の安全保障法制に切れ目があるという認識なのか。
二　仮に切れ目があるという認識であるならば、具体的にどこに切れ目があると考えているのか。
三　戦後約七十年の間に整備された現行の安全保障法制に切れ目があるとするならば、なぜこれまでそれが放置されてきたのか、その責任は誰にあるのか、その間の大部分で政権の座にいた自由民主党の内閣としてどのように認識しているのか。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一八九第一六二号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員原口一博君提出切れ目のない安全保障法制の整備に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年三月二十四日提出
質問第一六三号
オスプレイの佐賀空港配備に関する質問主意書
一　地方公共団体が管理している空港を自衛隊が共用した又はしている例を示されたい。
二　オスプレイの佐賀空港配備について、防衛省内で検討を始めた時期及び当該検討を行った部署について示されたい。
三　オスプレイの配備場所に佐賀空港を選定した理由を示されたい。
四　防衛省が協定書を把握した時期について、中谷防衛大臣は同委員会において、「昨年の七月の申入れ以前に防衛省はその内容を把握したわけではございません。昨年七月二十二日に武田防衛副大臣が申入れを行った際からでございます。」と答弁している。これが事実とすれば、今回の配備要請は、佐賀空港の利用条件等を把握しないまま行われたことになり、極めて稚拙なものであったと言わざるを得ないが、防衛省が協定書の内容を把握した時期について改めて示されたい。また、協定書の内容を把握して以降、これを受けて政府部内でどのような検討が行われたのかについても示されたい。
五　武田防衛副大臣は古川佐賀県知事と会談した際、前記の要請に加え、普天間飛行場に配備されている米軍オスプレイの代替施設完成までの暫定的な移駐も要請した。しかし、この直後に米側が暫定的移駐に難色を示したとの報道があり、同年八月二十五日に小野寺防衛大臣（当時）が古川佐賀県知事と会談した際は、訓練移転の要請はあったものの、暫定移駐に関しては、その後の記者会見も含め、明確な発言はなかった。このようなことから、米軍オスプレイの佐賀空港への暫定的移駐についての政府の態度は後退したように思われるが、政府は、いつ、どのような場で米側と暫定的移駐について協議したのか、その際の米側の反応について示されたい。また、米側との協議の現状についても示されたい。
六　自衛隊や米軍による佐賀空港の利用に関し、安倍内閣総理大臣は同委員会において、「安全保障上の重要性を踏まえて、佐賀県知事を始め地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう引き続き丁寧な御説明を続けていきたい」と答弁しているが、そもそもオスプレイの運用等の詳細は、特定秘密に該当するのではないのか。仮に該当するのであれば、どのようなことを丁寧に説明するのか示されたい。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一八九第一六三号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員原口一博君提出オスプレイの佐賀空港配備に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
平成二十七年三月二十四日提出
質問第一六四号
東京外環道路をはじめとする高速道路建設の現状に関する質問主意書
一　東京外環道、関越～東名間のＮＥＸＣＯ負担分である有料事業費の見込みが、当初の二千四百六十三億円から三千三百七十四億円へ引き上げられた。ついては、有料事業費の見込みが増大した原因と積算根拠の詳細を明らかにされたい。
二　一般道路事業（高速自動車国道法）と有料道路事業（道路整備特別措置法）とを組み合わせた合併施行方式で整備している、いわゆる首都圏の高速道路整備事業のうち、税負担の比率が高い事業から順に、事業区間、事業費の総額、有料道路事業の負担額、税金による直轄事業の負担額、事業費総額にしめる直轄事業の負担額の比率について明らかにされた上で、合併施行方式の有効性について見解を伺う。
三　直轄方式、新直轄方式、合併施行方式など、税金を投入して建設した高速道路について、中長期の大規模修繕、更新についての予算計画がたっている路線を明らかにされたい。また、税金を投入して建設した高速道路全体の更新計画について、何年何月までに、どういう手続で、どういう更新期間の計画をつくるのか、明らかにされたい。
四　国による新たな高速道路の建設にあたり、将来の更新費用について、どのような検討をおこなっているのか、明らかにされたい。
五　国土開発幹線自動車道建設法第三条にもとづく「予定路線」のうち、二〇〇五年度から二〇一四年度の間に調査・検討をおこなった路線について、調査・検討の名称とその概要、外部に委託した場合は委託先、委託費用（契約金額）を明らかにされた上で、深刻な財政事情の中で「予定路線」の建設を進める必要性について見解を求める（ただし、外環道路の東名以南を除く）。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一八九第一六四号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員宮本徹君提出東京外環道路をはじめとする高速道路建設の現状に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十七年三月二十五日提出
質問第一六五号
沖縄県の指示に対する沖縄防衛局の見解と農林水産省への申し立てに関する質問主意書
一　沖縄防衛局は「岩礁破砕についての理解を誤っている」とし、「岩礁」とは「海底における地殻の隆起形態」であって、「この隆起形態を変化させる行為が破砕」であり、「アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではない」としている。この解釈に従えば、沖縄の島々を環状に取り囲んでいるサンゴ礁や、その内側の浅い礁池や礁湖の海底を形成している造礁サンゴとその化石は地殻ではなく、したがって破砕されても岩礁破砕の対象とならないことになる。しかしながら、サンゴ礁により形成される海域では多様な環境が作られ、多くの生物が生息するなど、沖縄の水産動植物の生育及び再生産の場として重要な役割を果たしている。敷衍すると、造礁サンゴとそこに共生する褐虫藻が一次生産者として食物連鎖の基底をなしているからこそ、沖縄の水産業を支える生産の場が形成されていることになる。このため、沖縄県漁業調整規則及び岩礁破砕等の許可に関する取扱方針では、サンゴ礁を始め、砂浜、藻場等海浜・海底等の構成要素すべてを岩礁破砕の対象として位置付け、その保全に努めているわけである。よって、沖縄防衛局の見解の第一は、同規則及び取扱方針の目的と趣旨、その規定に照らせば、極めて不当であり、事実誤認となるのではないか。
二　沖縄防衛局は、「アンカー設置等について許可を不要としていた」と指摘している。そもそも沖縄県漁業調整規則及び岩礁破砕等の許可に関する取扱方針では、「アンカー」とは「船舶の投錨」を指している。また他の事例でもこれとほぼ同様の規模の「錨」で取り扱っている。同局と沖縄県の事前調整及びその後の申請に対する見解が食い違っているとしても、同規則及び取扱方針の目的と趣旨、その規定に照らせば、沖縄防衛局の見解の第二そのものが極めて不当であり、拡大解釈になるのではないか。
三　沖縄防衛局は、「他の事業との公平性に欠ける」と指摘している。しかしながら、沖縄県は、上記二で指摘したとおり、沖縄県漁業調整規則及び岩礁破砕等の許可に関する取扱方針の目的と趣旨、その規定に基づき「アンカー」の解釈は「船舶の投錨」の範疇で行っており、また公平・公正の立場で許認可に臨んでいることから、同局の指摘は不当ではないか。しかも同局は、「アンカー」の形状や大きさ、重量、投下する場所と避けるべきサンゴ礁の被度との関係、与える影響等を一切明らかにしなかったことを考え併せると、やはり「公平性に欠ける」との指摘は不当ではないか。
四　沖縄防衛局は、「著しい権限乱用である」と指摘している。しかしながら、今回のアンカー設置に伴い、沖縄にとって極めて重要で、かつ、貴重なサンゴ礁が破壊されている蓋然性が極めて高い現況を考えると、早急にすべての海域を調査する必要性があることから、行った最小限の措置であると考えるべきである。しかも僅か三日間の調査とその後の指示期間の間、工事を停止するよう求めたに過ぎないことを考え併せると、同局の指摘は不当ではないか。
五　沖縄防衛局は、「行政手続法等に違反している」と指摘している。しかしながら、今回の指示停止に至るまでの間、沖縄県は資料や説明の要求、さらには要望等書面による提出を始め、さまざまな方法と機会を通じてその都度行ってきた。
　いわば書面審理主義に則っていることから、同局に対する弁明の機会はきちんと与えてきたものと考えている。なお、敷衍すれば、先の知事選及び衆議院議員選で明確に示された沖縄県民の民意を無視して、あえて政府の方針を強行しようとしてきたことからすれば、その指摘は不当とすべきものではないか。また、「教示がない」との指摘があるが、そもそも「教示」とは行政不服申し立てに不慣れな一般国民を救済するための制度であり、法理・法令に精通した政府機関が対象となるのか大いに疑義があるところである。なお、沖縄県は事前調整や申請の際に、沖縄県漁業調整規則及び岩礁破砕等の許可に関する取扱方針の目的と趣旨、その規定を十分同局に説明してきたことを考え併せると、その指摘は当たらないとすべきではないか。
六　最後に、沖縄防衛局は、「岩礁破砕についての解釈を誤った」又は「事実を誤認した」と指摘している。しかしながら、県は辺野古沖の臨時制限水域外で事実確認ができないため、調査を申し入れているのである。そのことを考えると、あたかも知事が事実誤認をしているが如く指摘することは不適切である。要は県の調査を同局が受け入れ、事実関係を明らかにすれば瞬時に解決することである。そのようなことすら行わず、一方では、臨時制限水域内に民間の工事船や海上保安庁の監視船を多数出入りさせていることを考え併せると、同局は沖縄県の申し入れを受け入れ、調査が円滑に行われるよう責任ある対応を行うべきではないか。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一八九第一六五号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県の指示に対する沖縄防衛局の見解と農林水産省への申し立てに関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十七年三月二十六日提出
質問第一六六号
国家公務員の残業代に関する質問主意書
　霞が関の国家公務員に対して、残業代は払われているのか。
　また、職場にいるにもかかわらず、残業代が出ない場合はあるのか。あるとすればどのような場合か。それは合法なのか。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一八九第一六六号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の残業代に関する質問に対する答弁書
　国家公務員の超過勤務手当は、関係法令に従い、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従い勤務した時間に対して支給されるものである。したがって、正規の勤務時間終了後、職員がこの命令を受けずに在庁している場合には、超過勤務手当は支給されないものであり、これは法令に従った取扱いである。
平成二十七年三月二十六日提出
質問第一六七号
自動車安全特別会計に関する質問主意書
一　「財務事情は大変厳しい状況」というのは、返還しない理由としてあまりに曖昧で、更に詳細な理由を示されたい。
二　大臣間の返還の合意は、守られなくても、誰も責任をとらなくてもよいものなのか。政府の見解を示されたい。
三　繰り戻す必要のある六〇七二億円について、確実に繰り戻しが行われるように、具体的な返還計画が作成されるべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一八九第一六七号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中根康浩君提出自動車安全特別会計に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年三月二十六日提出
質問第一六八号
安倍総理が自衛隊を「わが軍」と呼称したことに関する質問主意書
一　日本国憲法第九条第二項が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と定めていることを受けて、歴代政府は一貫して、「自衛のための必要最小限度を超える実力」が憲法第九条第二項に定める戦力であると定義し、その上で、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と答弁してきた。
　菅官房長官の三月二十五日の記者会見での発言は、この政府解釈を踏まえたものであるか改めて確認する。
二　歴代政府は、自衛隊が「国際法上は軍隊として取り扱われており…自衛官は軍隊の構成員に該当する」と答弁し、同時に、「自衛隊が国際法上、軍隊として取り扱われるか否かは、個々の国際法の趣旨に照らして判断されるべきものである」とも答弁している。
　ついては、自衛隊が軍隊として取り扱われる国際法は、どの国際法であるのか。また、該当の国際法毎に、どのような趣旨で軍隊として取り扱われるのかを説明願いたい。
三　かつて政府は、自衛隊が国際法上、軍隊としての取り扱いを受けるのは、「外国にあるときの特権免除の問題」、「戦時における捕虜等の人道的な取り扱いの問題」に際してであると例示している。つまり、自衛隊が軍隊として取り扱われる国際法とは、いわゆる「国際人道法」と称されている一連の国際法を指すと思われるが、この「国際人道法」以外に、自衛隊が軍隊として取り扱われる国際法は、存在するか。ある場合には、どの国際法が該当するのか指摘されたい。
四　菅官房長官は、安倍総理が「外国の軍隊との共同訓練していることに対しての質問」に対する答弁の中で、「わが軍」と述べたので誤りではないと述べているが、この外国軍との共同訓練と「国際人道法」はどのように関連するのか。
　「国際人道法」以外に、外国軍隊との共同訓練との関連で自衛隊を軍隊と取り扱う国際法が存在するのであれば、どの国際法がそれに該当するのか指摘されたい。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一八九第一六八号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員今井雅人君提出安倍総理が自衛隊を「わが軍」と呼称したことに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十七年三月二十六日提出
質問第一六九号
沖縄防衛局長が沖縄県知事の停止指示を不服として農林水産大臣に提出した執行停止申立書と審査請求書に関する質問主意書
一　沖縄防衛局は、執行停止を申し立てる資格並びに審査請求する資格を有していると主張している。しかしながら、行政不服審査法第一条第一項に規定する「国民」とはあくまでも個人に他ならない。また、同法の趣旨は個人の法律的な利益の保護にあり、国が私人になり得たとしても、国が国益を確保する立場からすれば民間事業者と同列に扱うことは適当ではないと解すべきである。そうであるならば、沖縄防衛局が主張するような申し立て並びに請求を行う資格はないとすべきではないか。
二　今回の沖縄防衛局の執行停止申し立てと審査請求は、農林水産省が審理し、農林水産大臣が裁決することになる。そもそも省庁は違っても同じ安倍政権下で行う審理であれば、公平・公正・中立性は到底期待できないことは明らかである。同法の公平・公正・中立性についてはかねてより問題が多いとされており、昨年の六月に全面改正されて、ようやく第三者機関たる行政不服審査会等への諮問制度が導入され、審理の監視制度が整った。したがって、改正法の施行にはまだ至ってはいないものの、改正の経緯と趣旨に鑑み、今回、農林水産省の審理と農林水産大臣による裁決は見送り、同局からの申し立てを直ちに却下すべきではないか。
三　政府は、辺野古新基地建設問題に対し、沖縄県民が名護市長選挙や沖縄県知事選挙、衆議院議員選挙で明確に「ノー」と意思表示し突きつけたのにも関わらず、相変わらずごり押しを続けようとしている。その端的な例が海上保安庁や警察による市民抗議デモへの暴力的な弾圧であり、今回の一方的な執行停止申し立てと審査請求である。政府は一体いつまで沖縄県に基地を押し付けていくつもりなのか。県民をあめと鞭で分断し、気に食わない市民運動は強権で押さえつけようとする行為は植民地政策としか思われない。沖縄県民の民意を尊重し、直ちに今回の執行停止申立書と審査請求書を取り下げるとともに、辺野古新基地建設を取りやめるべきではないか。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一八九第一六九号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄防衛局長が沖縄県知事の停止指示を不服として農林水産大臣に提出した執行停止申立書と審査請求書に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年三月二十六日提出
質問第一七〇号
岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する第三回質問主意書
一　当方の質問主意書に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一〇八号）は誠実に答えられていない。起案した者の官職氏名を答えられたい。
二　「ソ連の対日宣戦布告」に対する駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の公電は日本政府に届いているか。
三　昭和二十年八月八日にソ連の対日宣戦布告が行われたと「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一〇八号）で答えられているが、ソ連による対日軍事行動は何年の何月何日に行われたか明らかにされたい。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一八九第一七〇号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について