notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年二月二十四日提出
質問第一六一号
政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、政治資金に対する国民の信頼を得るには、前文で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠ではないか、また政党助成金についても、将来的に企業・団体献金をなくすという趣旨の下、導入された経緯からも、せめて企業・団体献金が廃止されるまでは凍結するという措置が必要なのではないかと鳩山総理に問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。」との答弁がなされている。鳩山総理は、本年二月十七日に行われた党首討論において、企業・団体献金の全面禁止に向け、政治資金規正法改正のための与野党協議機関をつくろうという山口那津男公明党代表による提案に対し、「賛成したい。大いに進めていこう」と応えていると承知するが、確認を求める。
二　鳩山総理は、行政の長である内閣総理大臣であるのと同時に、最大与党、最大会派の長である民主党代表でもある。鳩山代表として、「各党各会派において御議論いただきたい」とするのではなく、政治資金に対する国民の信頼を得るためにも、前文で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金の禁止を実現させるべく、右答弁にある各党各会派における議論を加速させ、自ら前面に出て、積極的なリーダーシップをとる考えはあるか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一七四第一六一号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年二月二十四日提出
質問第一六二号
外務省参与が公の場で内閣総理大臣を批判したことの是非に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　現在外務省参与の任に就いている者は誰か、全て明らかにされたい。
二　一の者のうち、外交旅券を支給されている者はいるか。いるのなら、誰に対し、どの様な理由により支給されているのか説明されたい。
三　一の者に対し、年間どれだけの報酬が支払われているのか、それぞれ明らかにされたい。
四　一の者に対し、外務省内に執務室は用意されているか。
五　一の者は、外務省参与として、我が国の外交にどの様な責任を負い、職務上どの様な義務を課せられるのか説明されたい。
六　北岡伸一東京大学教授は、現在外務省参与の任に就いていると承知する。右の者に対し、外交旅券は支給されているか。
七　北岡氏に対して、年間どれだけの報酬が支払われているか。
八　北岡氏に対して、外務省内に執務室は用意されているか。
九　北岡氏は、外務省参与として、我が国の外交にどの様な責任を負い、職務上どの様な義務を課せられるのか説明されたい。
十　本年一月十五日、米国の首都ワシントンにおいて日米安全保障セミナーが開催された。右セミナーには北岡氏も出席していたと承知するが、北岡氏以外に右セミナーに出席した外務省職員はじめ政府職員は誰か、全て明らかにされたい。
十一　週刊朝日二〇一〇年三月五日発売号には、「外務省ブレーンが…　日本大使館主催セミナーで鳩山首相批判を大展開」との見出し記事（以下、「週刊朝日記事」という。）が掲載されているが、岡田克也外務大臣は右記事を読み、その内容を把握しているか。
十二　「週刊朝日記事」によると、北岡氏はセミナーの席上で、「（北沢俊美）防衛相も（岡田克也）外相も首相も、スタート時は同じぐらい情勢に関して無知だった。しかし、防衛相も外相も少しずつ進歩しているが、首相はほとんど進歩していない」、「普天間問題よりも深刻なのは、この問題に対する首相のマナーだ。防衛相や外相が何か言ったとき、鳩山首相はまるで第三者のような物言いをする」、「首相は五月までに問題を解決すると言ったが、非常に心配だ。首相が本当に自信を持って発言したのか、疑問に思う」等、鳩山由紀夫内閣総理大臣を批判する発言をしたとのことであるが、右は事実か。外務省として、右に関する事実関係を正確に把握しているか。
十三　北岡氏がセミナーの席上、十二で触れた様な発言をしたことが事実ならば、それは外務省参与の職に就いている者として適切であるか。岡田大臣の見解如何。
十四　「週刊朝日記事」によると、北岡氏は自身の発言を認めた上で、「やや失礼だったとは思うが、これこそが私たちが自由主義国家にいることの証しです」と述べたとのことであるが、外務省職員が公の場で「進歩していない」等と、内閣総理大臣をこき下ろし、批判を行うことは許されるか。岡田大臣の見解如何。
十五　本年二月十日、宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場における米国陸軍との共同訓練開始式で、陸上自衛隊第六師団第四十四普通科連隊の中沢剛連隊長・一等陸佐が、「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と、昨年十一月十三日、鳩山総理が来日したオバマ米国大統領と会談した際、オバマ大統領に対し、普天間飛行場移設問題に関して「Trust me（私を信じてほしい）」との旨の発言をしたことを批判するかの様な訓示を述べたことに関し、本年二月二十三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第一一五号）では、「御指摘の『中沢発言』は、国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、また、自衛隊の最高指揮官である鳩山内閣総理大臣の御指摘の発言を揶揄しているという誤解を招くようなものであったと考えており、自衛隊が厳格な文民統制の原則の下にあることを踏まえると、幹部自衛官であり、かつ、部隊指揮官でもある者の公の場における発言としてふさわしくないものであったと考えている。」との答弁がなされている。自衛官と外交官という立場の違いがあるとは言えども、外交官も自衛官同様に、自身の最高幹部である内閣総理大臣を公の場で批判する、ましてや「無知だ」、「進歩していない」等と、能力や人格を疑うかの様な発言をすることは、我が国が自由主義国家であるか否かとは全く関係がなく、外務省に籍を置く者としてあるまじき行為であると考える。この様な者を外務省参与の職に就かせていることは、果たして適切であるか。岡田大臣の見解如何。
十六　昨年十一月、行政刷新会議による事業仕分けが行われた時、北岡氏は自ら先頭に立ち、他の大学教授らと共に月刊誌「外交フォーラム」の存続を訴えていたが、本年二月、同誌は廃刊されることが決定した。結果として北岡氏は、税金の無駄遣いを主張していたに等しいと考えるが、この様な者を外務省参与の職に就かせていることは、果たして適切であるか。岡田大臣の見解如何。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一七四第一六二号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省参与が公の場で内閣総理大臣を批判したことの是非に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八、九、十五及び十六について
十について
十一から十四までについて
平成二十二年二月二十四日提出
質問第一六三号
郵政民営化見直しに関する質問主意書
一　同シミュレーションの策定状況如何。
二　同シミュレーションは、広く国民の検討に資するため、公表されることが不可欠と考えるが、鳩山内閣の認識如何。併せて、公表の時期及び方法について明らかにされたい。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一七四第一六三号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩崎恭久君提出郵政民営化見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年二月二十四日提出
質問第一六四号
平成二十二（二〇一〇）年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算に関する質問主意書
一　二〇一四年度以降の前提は二〇一三年度から横ばいとした上で、今後三十年間、二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。
二　また、参考において、名目成長率が変化した場合と金利が変化した場合、二〇一三年度までのそれぞれの税収増減額と国債費の増減額があるが、これも二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。
三　政府としては、このような試算を行った場合、社会的な情報として今後公表していく方針はないのか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一七四第一六四号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩崎恭久君提出平成二十二（二〇一〇）年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年二月二十四日提出
質問第一六五号
新型インフルエンザに関する質問主意書
一　国立感染症研究所は、去る二月十九日、二月八日から十四日までの一週間におけるインフルエンザ患者の実態を発表した。その中で、患者の大半は新型インフルエンザと見られるが、三週連続減少となっている。この発表を見て、新型インフルエンザの感染状況を国はどのように捉えているか。予測よりも、事態が沈静されつつあると考えているか。
二　一に関連し、今後感染が再び拡大し、患者数が増加することもあり得ると考えているか。
三　一と二に関連し、新型インフルエンザに関する国としての対応を、今後どのように考えているか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一七四第一六五号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出新型インフルエンザに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年二月二十四日提出
質問第一六六号
新型インフルエンザ患者の搬送に関する質問主意書
一　去る二月十九日、消防庁のアンケートによって、新型インフルエンザ患者の搬送に関して、全国八百三消防本部の十七％にあたる百三十六本部が、受け入れ先がスムーズに決まらず、円滑でなかったと回答していた。これについて、国はどのように捉え分析しているか。
二　一に関連し、搬送が円滑にいかなかった事例の中で、新型インフルエンザ患者の容態が悪化し、深刻な状況に至った事例があったのか。
三　一に関連し、感染症法において、搬送に責任を持つこととされている都道府県をはじめ、関係機関と連携し患者搬送を円滑にするため、国はどのような改善の取り組みをするのか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一七四第一六六号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出新型インフルエンザ患者の搬送に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年二月二十四日提出
質問第一六七号
インフルエンザのワクチン接種に関する質問主意書
一　去る二月十九日、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会において、「新型インフルエンザのような感染が拡大しやすいが、病原性は高くないインフルエンザが発生した際に備えて、新設するワクチンの臨時接種制度について提言をまとめた」と聞く。その内容は、具体的にどのようになっているのか。
二　一に関連し、ワクチンの接種について、努力義務になるのか、あるいは勧奨になるのか。
三　二に関連し、その接種費用をどう考えているのか。現行の接種は、国民に努力義務が課せられ、費用は公費で賄われていることとの整合性をどう考えているのか。
四　一～三に関連し、予防接種法の改正が必要なのかどうか。法改正が必要とするならば、いつ改正案を国会に提出するのか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一七四第一六七号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出インフルエンザのワクチン接種に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年二月二十四日提出
質問第一六八号
学校図書館の充実に関する質問主意書
一　文部科学省の平成十九年度調査では、国が措置した図書購入費を地方では七八％しか予算化せず、財政難から八二％もの自治体や教育委員会が図書購入費を〝流用〟していたことが明らかになっている。その結果、学校図書館の予算が削られ、小・中学校では図書標準を達成した学校が五割にも達しない事態が続いているなど、図書館資料が不足している事態が生み出されている。
　このような事態を解消するために、学校図書館費（図書費）を大幅に増額するべきではないか、政府の見解を問う。
二　多くの小・中学校の学校図書館には専任・専門・正規の学校司書が配置されていない状態が続いており、文部科学省調査でも公立学校への図書館担当職員の配置は三八％台、その八割以上が非常勤職員にとどまっている。
　学校教育法・学校図書館法などを改正し、すべての学校に専任・専門・正規の学校司書を配置することが必要ではないか、政府の見解を問う。
三　高校では、学校図書館法改正時（一九九七年）の附帯決議に反し、図書館職員（学校司書）の削減、兼務化などがおしすすめられており、この三～四年で配置校は一．九％減り、常勤職員は一四五人（五．三％）も減少している。
　現職の学校司書の一方的な削減、配置転換や他業種との兼任を行わないこと、また、退職者の補充を必ず行うことが必要ではないか、政府の見解を問う。
四　臨時雇用の学校司書の待遇を改善し、雇用継続・正規職員化をはかることが必要ではないか、政府の見解を問う。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一七四第一六八号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出学校図書館の充実に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年二月二十四日提出
質問第一六九号
平成二十二年度における子ども手当の支給に際しての市町村に与える影響に関する質問主意書
一　児童手当との関係及び二十三年度以降の取り扱い
　１　二十二年度は、子ども手当の額のうち、児童手当の額に相当する部分は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）により支給する児童手当であるとの認識に立つとのことであり、加えて児童手当の所得制限が外されている。このことは、福祉施策の一環であった児童手当と次世代育成施策として新たに導入される子ども手当との違いについての従来の政府見解とは合致しないのではないかと思料するが、いかがか。
　２　二十二年度は、市町村は従前の所得制限下の児童手当に係る負担額を負担することとされ、子ども手当に要する額との差額は、国が「児童手当及び子ども手当特例交付金」により措置することとされている。しかし、児童手当の所得制限を外すと、本特例交付金の市町村単位の金額は実態に即しては算定できないことになると考える。政府においてどのように対応されるのか。
　３　市町村の負担は、厳密には従前と同じということにはならないが、政府の方針と矛盾しないか。
　４　二十二年度は暫定的な措置であり、二十三年度以降は地方の意見に沿って市町村の負担をなくすことが、元来の政府の方針であったのではないかと思うが、今後の検討方針はいかがか。
二　市町村の事務遂行に対する配慮
　１　二十二年度は四月以降、市町村において受給資格者の認定を行い、六月に第一回の支給を実施することとなるが、年度当初ということもあり、窓口事務の負担が懸念される。政府として、市町村の円滑な事務遂行にどのように配慮しているのか。
　２　先に質問主意書（第百七十三回国会質問第七九号）にて述べたように、本件は厚生労働省と総務省の密接な連携が不可欠と考えるが、どのように対応されているのかうかがう。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一七四第一六九号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十二年度における子ども手当の支給に際しての市町村に与える影響に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
二の１について
二の２について
平成二十二年二月二十四日提出
質問第一七〇号
行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの議事録に関する質問主意書
一　当該会場の模様及び議事録の要旨はネットで閲覧出来るが、議事録全文を作成・公開する予定はあるのか。既に三ヶ月余経過しており、作成中であるとすれば完成の目途はいかがか。
二　当該議事録を作成する予定がないとすれば、その理由は何か。公開性の原則に反しないか。
三　事業仕分けにかかる費用・謝金・交通費等は、内閣府予算にて支出されたとのことであり、成果物としての議事録を作成する義務があるものと思料するが、いかがか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一七四第一七〇号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの議事録に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年二月二十五日提出
質問第一七一号
検察官による取調べの実態等に関する質問主意書
一　一般論として、検察官が取調べ中に、被疑者に対して殴る、蹴るといった暴行を働くことは許されるか。許されるならば、どの様な場合に許されるのか、その法的根拠は何か説明されたい。
二　一般論として、検察官が取調べ中に、被疑者を壁に押しつけ、身動きをとれなくするといった暴行を働くことは許されるか。許されるならば、どの様な場合に許されるのか、その法的根拠は何か説明されたい。
三　一般論として、検察官が取調べ中に、机を叩くといった行為を働き、被疑者を威嚇することは許されるか。許されるならば、どの様な場合に許されるのか、その法的根拠は何か説明されたい。
四　一般論として、検察官が取調べ中に、被疑者に対して大きな声を出す、または暴言を吐くといった方法で、被疑者を威嚇することは許されるか。許されるならば、どの様な場合に許されるのか、その法的根拠は何か説明されたい。
五　過去に一から四で挙げた様な行為を取調べ中に被疑者に対して行い、それが表沙汰になり罷免された、若しくは自ら検察官の職を辞した者はいるか。
六　五で、いるのなら、その様な事例が発生した日にち、事例の具体的内容、そして当該検察官に対して下された処分の内容等、それぞれ詳細に明らかにされたい。また、その事例のうち、退職処分を受けた者がいるのならば、その者に対して退職金が支払われているか否かも併せて明らかにされたい。
七　過去に検察官が女性との交際をめぐりトラブルを起こし、検察官の職を辞したという事例はあるか。あるのなら、当該検察官がいつ、どの様なトラブルを起こし、検察官の職を辞したのか、詳細に説明されたい。また当該検察官に対して退職金が支払われているか否かも併せて明らかにされたい。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一七四第一七一号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官による取調べの実態等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
平成二十二年二月二十五日提出
質問第一七二号
ミャンマーにおける邦人殺害事件に対する鳩山由紀夫内閣の取組等に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、鳩山由紀夫内閣総理大臣、岡田克也外務大臣として、「事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラ返還の実現に向け、具体的にどの様な対応を取っていく考えでいるのかと問うたところ、「政府答弁書」では「長井健司氏死亡事件については、現在、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー政府への申入れを継続しているところであり、平成二十一年十月三日、岡田克也外務大臣が、カンボジア・シアムリアップにおけるニャン・ウイン・ミャンマー外務大臣との会談において、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について申入れを行った。」との答弁がなされている。では、鳩山由紀夫内閣として、昨年十月三日以降、ミャンマー側に対し、「事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラの返還を、いつ、誰が、どの様な場で、どの様な方策をもって求めてきているのか、具体的に明らかにされたい。
二　一の我が国側の申し入れに対し、ミャンマー側は具体的にどの様な回答をしているのか説明されたい。
三　過去の質問主意書で、鳩山内閣として具体的期限を設け、ミャンマー側に対して「事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラの返還を求めていく考えはあるかと問うたところ、「政府答弁書」では「政府としては、ミャンマー側に対し、可能な限り速やかに日本側の申入れについての検討の結果を通知するよう更に強く求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応を見極めた上で、今後の対応について検討していく考えである。」との答弁がなされている。「事件」が発生し、既に約二年半の月日が流れているものの、その真相解明及びビデオカメラの返還に向けて、事態が動く気配は一向に見られない。この様な中、鳩山内閣としても、前自民・公明政権同様、右に関しミャンマー側に対して具体的期限を設ける考えはないということか。明確な答弁を求める。
四　「政府答弁書」では、我が国のミャンマーに対する支援につき、「政府としては、ミャンマーにおける来年の総選挙（以下「来年の総選挙」という。）にすべての関係者が参加できるように民主化プロセスが進展すること、並びに、ミャンマーの民主化プロセスにおいて、ミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との実質的な対話が進展すること並びに来年の総選挙までにアウン・サン・スー・チー女史及びその他の政治犯が釈放されることが極めて重要であると認識している。こうした考えに基づき、平成二十一年十一月七日に行われた日ミャンマー首脳会談において、鳩山由紀夫内閣総理大臣からテイン・セイン・ミャンマー首相に対し、来年の総選挙が日本政府の期待する方向で行われれば、様々な支援を強化することができる旨伝えたところである。」との答弁がなされている。しかし、邦人の尊い命が失われたという重い事実、そしてそれに対して何ら誠意ある態度が見えず、更にアウン・サン・スー・チー氏を未だ軟禁状態におき、軍事独裁体制を敷いているという同国の実情を鑑みる時、我が国としていかなる支援もすべきでないという意見を多くの国民が有していると思料する。右につき、鳩山内閣はどの様な見解を有しているか説明されたい。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一七四第一七二号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害事件に対する鳩山由紀夫内閣の取組等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年二月二十五日提出
質問第一七三号
普天間基地移設問題に伴う国内の米軍基地の在り方に関する質問主意書
一　社民党も参画している鳩山内閣として、この集会をどのように捉えているのか。
二　普天間基地移設問題やそれに関する国内の米軍基地の在り方について、現況は閣内不一致と言わざるを得ない。鳩山内閣として、閣内で米軍基地に関して統一した考えになっているのか。
三　二に関連して、嘉手納基地から三沢基地へのＦ１５戦闘機移設が一部で取りざたされているが、その方向なのか。
四　二と三に関連して、社民党も参画している鳩山内閣として、米軍三沢基地の位置づけをどのように捉え、今後米軍三沢基地はどうあるべきと考えたうえで、米側と協議をしていくのか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一七四第一七三号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出普天間基地移設問題に伴う国内の米軍基地の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十二年二月二十五日提出
質問第一七四号
国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに対しての鳩山内閣からの答弁書と、全く矛盾する長妻厚生労働大臣の会見に関する質問主意書
一　先の答弁書の内容と長妻厚生労働大臣の二月九日の記者会見の内容は、全く異なっているのではないか。
二　長妻厚生労働大臣は記者会見で、「輸入された歯科技工物についての具体的な基準の策定に乗り出す」との意向を示しているが、具体的にどのようなことか。
三　二に関連し、新たな法整備の検討も視野に入れるのか。
四　長妻厚生労働大臣は記者会見で、「この問題の背景にある構造的な問題の有無についても実態把握に努める」との意向を示しているが、どのくらいの範囲で、どのような内容で、いつまでに実態把握に努めるのか。
五　先の答弁書では、「歯科医師の責任の下で対応すべきであり、国は関与しない」との旨の内容であったが、今後も国としての責任を果たす役割を考えないのか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一七四第一七四号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに対しての鳩山内閣からの答弁書と、全く矛盾する長妻厚生労働大臣の会見に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二及び三について
四について
平成二十二年二月二十五日提出
質問第一七五号
地球温暖化対策ならびに原子力政策に関する質問主意書
一　地球温暖化対策基本法案作成に向けた意見募集では中期目標となる九〇年比二五％削減への否定的な意見が九割近くあったと承知しているが、その点をどのように法案に反映するのか。また、国民負担はいくらになるのか。国民不在の議論にならずに、かつ、拙速な議論にならずに進める考えはあるのか。なぜ急いで今国会に提出するのか。
二　九〇年比二五％削減には前提条件が二つある。全ての法律について、前提条件付きの法案はこれまで存在していたか。また、前提条件が崩れたら、中期目標を修正するのか、止めるのか。地球温暖化対策基本法案には、前提条件が崩れた場合にどのように対処するのかという規定を設けるのか。
三　現在、米国が提示している目標（〇五年比一七％削減）は、九〇年比では何％削減となるか。この目標は意欲的な数値と言えるのか。また、中国が行動計画で示しているＧＤＰ比四〇～四五％削減という目標値は、ＧＤＰが毎年一〇％で伸びると仮定すると二〇二〇年は何％の排出量の増減があるのか。この目標は意欲的な数値と言えるのか。
四　原子力発電ならびに原子燃料サイクルは地球温暖化対策やエネルギーセキュリティにとって重要な施策と考えるか。政府与党として、原子力への見解は如何に。現在検討されている地球温暖化対策基本法案に、原子力発電ならびに原子燃料サイクルを重要施策として位置付けるのか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一七四第一七五号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員甘利明君提出地球温暖化対策ならびに原子力政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年二月二十五日提出
質問第一七六号
長崎県知事選挙における公務員の選挙運動に関する質問主意書
一　本年一月一日から二月二十一日までの間、赤松大臣及び山田副大臣が公務にて長崎県入りした日程全行程、出張旅費の総額。
二　その際、農水省本省及び地方出先機関の公務員の長崎県出張随行の有無。随行の場合、その全ての氏名及び役職名。
三　赤松大臣及び山田副大臣に随行した農水省職員に支払われた出張旅費の総額及び飲食費等に公費で支払われた金額の合計。
四　赤松大臣及び山田副大臣に随行した本川生産局長、渡邊食肉鶏卵課長、島田林野庁長官、町田水産庁長官ら本省課長級以上の職員が大臣及び副大臣日程と離れて取った行動の内容。
五　本年一月一日から二月二十一日までの間、赤松大臣及び山田副大臣が長崎県内開催会合にて橋本候補を同席させたすべての会合名と出席団体名。
六　水産庁及び生産局畜産部職員で橋本候補が出馬表明した時から選挙期間中に長崎県へ出張した職員数及び課長級以上の職員名と役職名及びその目的。
七　自民党政権時代に農水大臣及び副大臣が国政選挙や地方選挙期間中（投票日前二か月内）で政務秘書官を除き随行させた農水省職員の氏名及び出張旅費の総額。ただし過去三年間。
八　問一から問七を踏まえ、赤松大臣及び山田副大臣が農水省幹部職員を引き連れて取った行動の是非に関する鳩山内閣の見解如何。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一七四第一七六号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員宮腰光寛君提出長崎県知事選挙における公務員の選挙運動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十二年二月二十六日提出
質問第一七七号
外務省機密費の上納問題に関する質問主意書
一　鳩山内閣は、いわゆる外務省機密費の上納問題について、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」としている。岡田外相は、二月五日の会見で、記者から「これまで上納問題に対して、官邸、外務省についても『全くそのようなことはない』と全面否定してきたと思いますが、それとの整合性はどうなりますか」と問われて「整合性はありません。」と答弁している。今回の政府見解と整合性のない過去の政府見解とは具体的にどのようなものか。国会でそのような整合性のない答弁は、いつ、誰（大臣及び政府参考人）によって、どのような内容で行われたか。整合性のない国会答弁をすべて明らかにされたい。
二　今回の政府見解と整合性のない答弁が過去に行われた原因はなにか。答弁を行った大臣等は、「外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていた」事実を知らなかったために事実と異なる答弁を行ったのか。それとも、この事実を知っていたにもかかわらず事実と異なる答弁を行っていたのか。
三　「上納」とは、一般に「政府などに金品を納めること。『－金』」（大辞泉）である。「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていた」ことをもって、過去に上納を否定してきた過去の政府答弁と整合性がないと岡田外相は会見しているのであるから、外務省報償費は、いったん総理大臣官邸に納められ、総理大臣官邸によって総理大臣官邸の外交用務に使用されたと理解してよいか。
四　答弁書（内閣衆質一七四第九六号・平成二十二年二月十九日）では、「前回答弁書一から三までについてでお答えした報償費についても、こうした目的の範囲内で外務省において支出されたものと承知している」と答弁されている。いわゆる「上納の慣行」に対する答弁書であるから、「外務省において支出された」とは、総理大臣官邸に納めたと理解してよいか。
五　外務省予算である外務省報償費を総理大臣官邸に納め、その予算を総理大臣官邸が自らの用務に使用することは、財政法上適法なのか。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一七四第一七七号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出外務省機密費の上納問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十二年二月二十六日提出
質問第一七八号
二月二十二日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する再質問主意書
一　二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定された。過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は右について「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、極めて冷淡な見解を有していた。前回質問主意書で、鳩山由紀夫内閣は、島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したことについてどの様な見解を有しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、残念ながら前政権と全く同じ答弁がなされている。右の島根県の施策は、我が国固有の領土である竹島が韓国に不法占拠されている現状を打開するための一筋の光明となり、実際に韓国と交渉をする政府を後押しするものとなり得ると考えるが、そうであるのに、なぜ鳩山内閣として、前文で触れた様に竹島を巡る領土問題が存在することを認めておきながら、右の様に前政権と同じ答弁しかできないのか。なぜ、「竹島の日」の制定は島根県が独自に行った施策と冷淡に切り捨てるのか。
二　政府は毎年二月七日を「北方領土の日」と定めている。では、北方領土と並び、もう一方の領土問題である竹島について、政府として具体的にいつを「竹島の日」として制定する考えでいるのか説明されたい。
三　毎年二月二十二日、島根県が主催して「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われている。過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」の招待を受けていながら、「諸般の事情」という不可解な理由で欠席し、代理の者を出席させることもせず、何ら誠意ある対応をとってこなかった。「前回答弁書」では、鳩山内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が、本年の「式典」の案内を受けていることが明らかにされているものの、その一方で、「二についてでお答えした者への案内については、出席できない旨回答している。」と、右の者のうち、誰も「式典」に出席しなかったことが明らかにされている。右の者が「式典」に出席できなかった理由は何か、また、島根県側にどの様な回答をしているのか明らかにされたい。
四　三の者は、「式典」に代理の者を出席させているか。させているのなら、誰を代理として出席させたのか、その官職氏名を明らかにされたい。させていないのなら、それはなぜか説明されたい。
五　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」にメッセージや祝電等を送ることすらしていなかった。「前回答弁書」では「政府として、お尋ねのようなメッセージや祝電等を島根県に対して送る考えはない。」との答弁がなされているが、右はなぜか。鳩山内閣として、なぜ前政権同様、「式典」にメッセージや祝電等を送ることをしないのか説明されたい。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一七四第一七八号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十二年二月二十六日提出
質問第一七九号
外務省報償費の官邸への上納に係る外務大臣の認識に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省の機密費が首相官邸に上納され、外交用務として使われるという慣行はいつからいつまで続けられていたか、また、右の時期に、年間にどれだけの外務省機密費が首相官邸に上納されていたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上、また、過去の政権下で行われたものであることから、お答えすることはできないが、少なくとも松尾元外務省要人外国訪問支援室長による公金横領事件以後は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われているということはないと承知している。」との答弁がなされている。右答弁には「これまでの経緯等を改めて確認した」とあるが、右の確認作業は具体的にどの様な方法で行われたのか説明されたい。
二　一の答弁には「過去の政権下で行われたものであることから、お答えすることはできない」とあるが、前政権で行われたことであっても、現在も政府の職員であり、当時を良く知る者等の関係者に話を聞くことで、ある程度の概要をつかむことは可能ではないのか。岡田大臣の見解如何。
三　前回質問主意書で、福田康夫元内閣官房長官が、国会の場で六度に渡り、「上納の慣行はない」旨、国民にウソをついていたことについて、岡田大臣及び鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの発言がかつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことを承知の上でなされていたのであれば、当該発言の趣旨は不明であると言わざるを得ない。」と答弁している。簡潔に言うならば、右答弁は岡田大臣として、過去の福田元長官の答弁は虚偽であったと認識していると理解して良いか。確認を求める。
四　当方としても、また大多数の国民も、機密費の意義そのものを否定しているのではない。しかし、機密費の原資が国民の尊い税金であることを鑑みる時、政府は出来る限り、国益を害しない範囲で、その使途等について国民に説明する責務を負う。前回質問主意書で触れた福田元長官の答弁は、結果的に国民を欺き、機密費、ひいては政府に対する国民の信頼を落とし、国益を損ねることに繋がったものと考えるが、岡田大臣の見解を示されたい。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一七四第一七九号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省報償費の官邸への上納に係る外務大臣の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年二月二十六日提出
質問第一八〇号
生活保護受給世帯を担当する市町村職員に関する質問主意書
一　生活保護受給世帯を担当する市町村職員（ケースワーカー）の繁忙状態を、一マスメディアが調査してくれたことを多とするが、国が基準を決めていることからも、国が一義的にこの種の調査を果たすべきではないか。
二　ケースワーカー一人当たりの繁忙状態を、国はどう捉えているか。
三　ケースワーカーの繁忙状態から、ケースワーカー自身の健康状態を損なわせるような事態に至ってはいないのか。
四　ケースワーカーの繁忙状態により、生活保護受給世帯への細かい支援が不十分になり、むしろ受給世帯の増加に繋がる悪循環になる恐れがあるのではないか。
五　三～四に関連し、ケースワーカー一人当たりの業務の負担軽減策が急務と考えるが如何か。
六　五に関連し、国はケースワーカー一人当たりの業務の負担軽減を図るため、どのように対応していくのか。また、市町村自治体に対し、財政支援も含めどのような措置を考えているのか。さらに、平成二十二年度予算案の中では、どのように反映されているのか。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一七四第一八〇号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出生活保護受給世帯を担当する市町村職員に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
平成二十二年二月二十六日提出
質問第一八一号
県境海域での操業に関する質問主意書
一　全国的に境界不明確海域は、どのくらい存在しているのか。また、それらはどの海域なのか。
二　一に関連し、現在、境界不明確海域において、漁場の紛争がどのくらい存在しているのか。また、それらの漁場はどの海域なのか。
三　今回、水産庁が出した文書の内容は、どのようになっているのか。
四　三に関連し、その文書の趣旨が、当事者間で決めたルールに基づき、操業を行うべき内容であるならば、国の役割はどうなるのか。
五　境界不明確海域での操業に関し、漁業許可や区域設定について、都道府県の役割をどう考え、また、漁業調整委員会の役割をどう考えているのか。平成二十二年度の水産庁の予算案では、境界不明確海域の対策をどのように講じようとしているのか。また、今後の国としての取り組みをどのように考えているのか。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一七四第一八一号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出県境海域での操業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十二年二月二十六日提出
質問第一八二号
内閣総理大臣公邸の改修・補修・備品購入に関する質問主意書
一　「和室の床改修」と「内装補修」について
　二月二十三日の答弁書では、内閣総理大臣公邸（以下、公邸）の改修工事内容について、「鳩山内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居に伴い要した内装補修及び和室の床改修と経年劣化に伴う内装補修である。その支出額は、それぞれ、約二百十八万円、約百九十五万円であるが、いずれの経費も（項）内閣官房共通費（目）各所修繕から支出している。」とされている。
　この答弁につき、次の質問をする。
　１　鳩山内閣総理大臣は、二月十二日夜、内閣総理大臣官邸（以下、官邸）に於いて、記者団に対して、「調べてみました。今、寝室を実は、和室を洋風にして、寝室にしています。そのための改修費などがかかっています。」と語られた旨が、報道されている。
　　鳩山内閣発足当時、公邸には、三箇所の洋室の寝室が既設されていた。また、リビング等、寝室以外の洋室も複数箇所既設されていた。
　　何故、税金から高額の経費を使用して、新たに和室を洋風に改修する必要性があったのか、その理由を伺う。
　２　鳩山内閣発足時、公邸には、二箇所の和室が設置されていた。
　　十分な数の洋室が既設されているにも関わらず、何故、日本の伝統文化継承や畳関連産業の振興に努力されるべき立場にある日本国の内閣総理大臣が和室を減らす工事を命じられたのか、その理由を伺う。
　３　「和室の床改修」のみに要した費用は幾らか。
　４　答弁書にある「内装補修」と「経年劣化に伴う内装補修」とは、それぞれ具体的には、公邸のどの場所の内装を、どのように補修したものか。また、各箇所の補修にかかった費用は幾らか、具体的に答弁されたい。
　５　小泉内閣時に、旧官邸の建築物を公邸として活用するにあたり、内装については、全面的に改修されたと承知している。その後、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣においては、それぞれ内閣総理大臣が公邸に入居する前に公邸内で実施された「経費が発生した作業」は、「約百万円を費やしたクリーニング（清掃）作業」のみであったと理解しているが、間違いないか。
　６　仮に、鳩山内閣発足前の前記の三内閣時に、内閣総理大臣が公邸に入居する準備として、「経費が発生した改修・補修」の事実があれば、その内容と費用を示されたい。
　７　鳩山内閣総理大臣ご夫妻の入居に際して、公邸のクリーニング作業だけではなく、改修・補修まで必要だと判断した理由は何か。
二　「洗濯乾燥機の購入」について
　二月二十三日の答弁書では、鳩山内閣発足後に新たに購入した公邸の備品につき、「お尋ねの備品は、洗濯乾燥機二台である。その支出額は、設置に伴う搬入及び既存の故障した洗濯乾燥機二台の撤去に係る経費を含め、約六十一万円であり、（項）内閣官房共通費（目）総理大臣官邸業務庁費から支出している。」としている。
　ところが、鳩山内閣総理大臣は、二月十二日夜、官邸に於いて、記者団に対して、「調べてみました。今、寝室を実は、和室を洋風にして寝室にしています。そのための改修費などがかかっています。あと、洗濯機と言いましたけれども、それはそうでもなかったみたいで。」と発言された旨が、報道されている。
　答弁書と鳩山内閣総理大臣の発言の内容につき、次の質問をする。
　１　二月十二日の夜には、鳩山内閣総理大臣は、「調べてみました。」とした上で洗濯機の新規購入を否定されていたが、二月二十三日の答弁書には、洗濯乾燥機の新規購入が記載されている。二月十二日夜までに、調査は行われたのか、それとも行われなかったのか。
　２　仮に二月十二日夜までに調査を行ったとしたら、誰が調査をしたのか。鳩山内閣総理大臣ご自身か、それとも内閣官房職員か。個人名を答弁するのが不可能な場合には、職名で答弁されたい。
　３　二月十二日の調査後、どの段階で洗濯乾燥機の購入があったことが判明したのか。
　４　答弁書には、「既存の故障した洗濯乾燥機二台」と記載されているが、鳩山内閣発足時、既存の洗濯乾燥機は二台とも故障していたのか。
　５　仮に、洗濯乾燥機が二台とも故障していたとして、新品の購入ではなく、修理で対応することは不可能な状態であったのか。
　６　仮に、鳩山内閣総理大臣ご夫妻が入居される以前に洗濯乾燥機が二台とも故障していたとして、麻生太郎前内閣総理大臣やそのご家族からは、故障した洗濯乾燥機について、修理、または買い替えの要望はなかったのか。
　７　既存の洗濯乾燥機の撤去と搬入にかかる費用を含めたとしても、洗濯乾燥機一台あたりの新規購入にかかる費用が三十万五千円というのは、高額に過ぎると考えるが、当該洗濯乾燥機の製造業者名と型式について、示されたい。
　８　鳩山内閣による洗濯乾燥機の新規購入前に公邸に設置されていた洗濯乾燥機は、「ＮＡ‐ＶＲ一一〇〇Ｒ」であり、一台あたり十数万円で購入できる機種である。約二倍もの金額の洗濯乾燥機を購入することが妥当だと判断された理由は何か。
三　「風呂場改修工事」について
　二月二十三日の答弁書では、公邸の風呂場改修工事について、「内閣官房において改めて確認したところ、浴槽の清掃が行われた事実はあるが、お尋ねの『総理大臣公邸の風呂場改修工事』の事実はない。」としている。
　この答弁につき、次の質問をする。
　１　平成二十二年二月十二日の衆議院予算委員会に於いて、自由民主党の与謝野馨委員が行った公邸の修理内容を問う質疑に対し、鳩山内閣総理大臣は、「必ずしも全てを理解しているわけではありませんが、風呂場と、それから洗濯機をかえたかもしれません。そのぐらいだと思います。」と答弁されている。国民の代表が集まる国会に於いて国家予算に係る事項について内閣総理大臣が答弁されたことであるから、真実の答弁であると考えるものだが、二月二十三日の答弁書には異なる内容が記載されていた。風呂場改修工事の有無については、衆議院予算委員会に於ける内閣総理大臣答弁と答弁書の記載では、どちらが真実なのか。
　２　公邸に於ける風呂場改修工事の有無については、麻生太郎前内閣総理大臣、福田康夫元内閣総理大臣、安倍晋三元内閣総理大臣及びそのご家族による公邸視察を行えば、事実が判明すると考えるが、視察を受け入れることは可能か。もしも可能ではないとしたら、その理由は何か。
四　内閣総理大臣の足下からの無駄の排除について
　鳩山内閣総理大臣は、二月十二日夜、官邸に於いて、記者団に対して、「どうも、私も、あまり、どのようにして公邸を改修したかというところを理解していなかった節がありますが（後略）」と話された旨が、報道されている。「税金の無駄遣いを排除する」という大方針を掲げる鳩山内閣であるならば、鳩山内閣総理大臣ご自身の足下である官邸や公邸の改修・補修・備品購入についても、十分に「その支出の必要性や緊急性について検証」した上で、複数の業者から見積書を取り、「可能な限り節約できる方法」をもって行われるべきものだと考える。
　今後、公邸や官邸にかかる費用について、その節減に向けた取組みを行う予定はあるのか。あるとしたら、どの部署において、どのような方法で行われるつもりか。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一七四第一八二号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出内閣総理大臣公邸の改修・補修・備品購入に関する質問に対する答弁書
一の１から４までについて
一の５から７までについて
二の１から３までについて
二の４から８までについて
三の１について
三の２について
四について
平成二十二年三月一日提出
質問第一八三号
年金運用利回り目標に関する質問主意書
一　事実関係はどうなっているのか。
二　年金制度上、予定利回りは必要だが、予定利回りはどうするのか。
三　今、公的年金の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人について、最近五年間の運営コストを明らかにされたい。その際、運用している民間金融機関の数、運用残高、運用手数料も明らかにされたい。また、年金積立金管理運用独立行政法人の役職員数と人件費も明らかにされたい。
四　利回り目標がないとすると、年金積立金管理運用独立行政法人は意味がない。この際、同法人を廃止し、全額国債で運用することはどうか。そのほうが、運営コストもかからず、独立行政法人廃止の政策を表明している現政権の方針とも合致すると思うがどうか。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一七四第一八三号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出年金運用利回り目標に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年三月一日提出
質問第一八四号
我が国の生物多様性の評価に関する質問主意書
一　まだ最終評価結果ではない素案の段階であるが、その評価の内容はどのようになっているのか。
二　一に関連し、森林生態系をはじめとする生態系別には、どのように評価されているのか。
三　最終評価結果は、いつ発表される予定か。
四　生物多様性条約の目標は、どのようになっているのか。
五　四に関連し、まだ最終評価結果ではない素案の段階であるが、生物多様性条約の目標を達成できると見込まれるか。
六　五に関連し、まだ最終評価結果ではない素案の段階であるが、生物多様性損失の要因として、どのようなことが考えられるか。
七　一、二、五及び六に関連し、国としては、我が国の生態系をどのように改善していくのか。また、平成二十二年度予算案の中では、どのように反映されているのか。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一七四第一八四号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出我が国の生物多様性の評価に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
六について
七について
平成二十二年三月一日提出
質問第一八五号
厚生労働省の基準による無医地区・準無医地区に関する質問主意書
一　厚生労働省の基準による無医地区に該当する地域・集落は、どのくらいあるのか。
二　一に関連し、その要因をどのように分析しているのか。
三　一及び二に関連し、全国的に見た時、どの県やどの地方に多いのか。また、その要因をどのように分析しているのか。
四　国は、無医地区・準無医地区の改善に向けて、どのように対応していくのか。また、平成二十二年度予算案の中では、どのように反映されているのか。
五　無医地区・準無医地区の改善を図るには、自治体病院をはじめとする医療現場の確立や医師の確保、配慮すべき交通弱者への公共交通手段の確保なども必要と考える。厚生労働省のみならず、国土交通省や総務省と連携し、問題解決のためにどのように対応していくのか。
六　無医地区・準無医地区の改善を図るためにも、ドクターヘリの整備と、その活用が大きな役割を果たすと考える。今後全国的に、ドクターヘリの整備と活用について、どのように対応していくのか。また、平成二十二年度予算案では、ドクターヘリに関してどのように反映され、加えて、自公政権時の予算と比較し、どのようになっているのか。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一七四第一八五号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出厚生労働省の基準による無医地区・準無医地区に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十二年三月一日提出
質問第一八六号
性同一性障害者の実態調査に関する質問主意書
一　埼玉県以外の都道府県においてこのような実態調査を行っているか、情報の開示を求める。
二　性に関する問題は個人の人格権に関する問題であり、非常に重要な事項であるので、全都道府県において実態把握をしていることが必要である。一において実態調査を行っていない都道府県があるならば、今後実態調査を行うよう指導・助言等していくことが必要ではないか、政府の見解を問う。
三　また、同新聞によると「今後、県教委の関係各課の担当者を集め、相談の具体的な内容や、児童・生徒が学校にどのような対応を求めているのかなどを調査した上で、有識者や医師を交え対応策を練る検討会議の設置も検討する。」とある。
　このような取り組みに対して、国として援助等する意向があるか、政府の見解を問う。
四　また関連して、性別適合手術や性別ホルモン投与・通院費等の費用は保険適用外であり、すべてが自費である。このような性同一性障害への対応の費用は保険適用すべきではないか、政府の見解を問う。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一七四第一八六号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出性同一性障害者の実態調査に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年三月一日提出
質問第一八七号
東京国立博物館の展示表示等に関する質問主意書
一　古九谷の産地問題については、学界の多くが伊万里（有田）産と認識しているようであるが、研究者の間では反論意見もあり、決着している訳ではないのに、公平公正であるべき国の機関による率先した表示に踏み切った経緯と根拠について、政府の説明を求める。
二　古九谷伊万里説に対して、その根拠となった資料の信憑性や、最近の調査による反証資料の確認もされているが、それについて国は現在どのような認識を持っているか。
三　わが国の重要な伝統産業である九谷焼を、そのルーツというべき古九谷が石川県産ではないとする「伊万里　古九谷様式」として表示したことの影響について、その後の九谷焼にかかわる産業界に多大なマイナスイメージを与えた。また、「古九谷」表示イコール「伊万里　古九谷様式」などという一般国民にはおよそ理解できない認識を展開する研究者が出ており、博物館や美術館での展示表示の混乱を助長しかねない。それを国はどう認識しているか。
四　学界の一部の研究者から、「古九谷様式」表示をやめて「初期伊万里」あるいは「肥前」などの表記に変更するという、「古九谷」の名称抹殺論まで出ていると聞くが、この点に関して国は今後どのような方針を示すのか。
五　国指定重要文化財として指定されている「古九谷　色絵竹叭々鳥文大皿」が東京国立博物館でなぜ長年展示されずにいるのか。展示表示上の問題か。ほかの民間美術館の重文指定「古九谷」に関して展示表示上の指導を国として行うのか。
六　国指定史跡「九谷磁器窯跡」は保存と活用を図るべく今後整備が検討されている。近年同遺跡に追加指定された九谷Ａ遺跡で発見された色絵付け窯跡や青手などの色絵磁器片の存在から、「古九谷」の生産遺跡である旨の現地表記（説明看板）を整備に伴い行うべきだと思うが、国の考えを問う。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一七四第一八七号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出東京国立博物館の展示表示等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
五について
六について