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平成二十七年三月二十六日提出
質問第一七一号
国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書の質問一、質問二に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二三号）では「お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」旨の答弁がなされている。国会の場で野田総理大臣と自民党総裁として、また公人としての討論であり、その安倍総裁が首相になった現在、あの時のやり取りは国民に約束した発言と受けとめてよいか。
二　議院内閣制のもとで与党を形成する自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。首相として定数削減はすべきと思うかどうか。簡潔に答えられたい。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一八九第一七一号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年三月二十六日提出
質問第一七二号
竹島問題に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、『日本の立場として、堂々と「ＩＣＪ」へ単独提訴すべきでないか。政府の見解如何。』と問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）では、誠実に答弁がなされていない。改めて、当方の質問に対し、明確に答えられたい。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一八九第一七二号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年三月二十六日提出
質問第一七三号
北方領土択捉島に関する再質問主意書
一　対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画が事実であるならば、それに対し、日本政府はどういう態度をロシアにとるのか。明らかにされたい。
二　南クリル発展計画の実施等で、島のロシア化、インフラ整備等が進んでいる。この事実を政府はどう受け止めるか。政府の見解如何。
三　前回質問主意書で、「安倍首相はロシアプーチン大統領の年内訪日について言及されているが、プーチン大統領に訪日の招待状を安倍首相は出しているか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一三二号）で、「お尋ねの「招待状」は特段発出していない。」との答弁がなされている。プーチン大統領の公式訪問を希望するのであれば「招待状」を出すべきでないか。なぜ出されないのか答えられたい。
平成二十七年四月三日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一八九第一七三号
　　平成二十七年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土択捉島に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年三月二十七日提出
質問第一七四号
朝鮮総連本部ビルの転売に関する質問主意書
一　本取引のため、本年一月に香港から日本に十億円が送金されたと複数の報道がされているが、送金の事実を確認しているか。
二　北朝鮮が関与する金融取引について、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）声明は、特別の注意をはらい強化された監視を行い、効果的な対抗措置を適用するよう求めている。政府は朝鮮総連本部売買に関わる金融取引について、合法性を確認したか。
三　政府並びに整理回収機構におかれては、「有限会社白山出版会館管理会」と朝鮮総連は、事実上一体と見做すべきであると考えるが如何に。一体ではないとするならば、その理由を明らかにされたい。
四　整理回収機構は、朝鮮総連本部に対する動産執行を未だに行っていないと承知するところ、政府は「厳格な法執行」の方針の下、同機構にしかるべき指導をすべきではないか。できないとするならば、その理由を明らかにされたい。
五　現在、朝鮮総連本部ビルの所有者は「グリーンフォーリスト」となっているが、朝鮮総連と賃貸契約をしたか、把握しているか。
平成二十七年四月七日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一八九第一七四号
　　平成二十七年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連本部ビルの転売に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
平成二十七年三月二十七日提出
質問第一七五号
「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、『政府として、「竹島の日」の記念式典を、毎年二月七日に行っている北方領土問題に関連する式典のように、島根県が主催するという形ではなく共催する、または政府主催の式典にする等の方策をとるべきではないか。政府の見解如何。』と問うたことに関し、政府は「政府答弁書」で「諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。」と答えられている。当方は、「竹島の日」の記念式典を島根県主催ではなく、国が竹島を領土問題と認めているのであるから、政府主催にすべきでないかと質問主意書で問うたのである。現時点で政府主催にするべきか否か。政府の見解を端的に答えられたい。
二　政府は竹島を領土問題としながら、何故、「竹島対策室」並びに「竹島問題を担当する大臣」を置かないのか。明確に答えられたい。
三　過去の質問主意書で、一九六五年日韓国交正常化がなされてから、日韓首脳会談、日韓外相会談で日本側から竹島問題を取り上げた事例を時系列で示すよう問うたが、「政府答弁書」では明らかになっていない。日韓首脳会談並びに日韓外相会談で日本側から竹島問題を取り上げたことはあるか否か。端的にそれぞれ答えられたい。
平成二十七年四月七日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一八九第一七五号
　　平成二十七年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年三月二十七日提出
質問第一七六号
「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、「政府答弁書」を起案した者の官職氏名を問うたが、起案した者の氏名が明らかになっていない。起案した者の氏名を明らかにされたい。
二　過去の質問主意書で、外務省は「潮の舞」の所在に関する調査を終了させるとの判断をし、結果的に、「潮の舞」の所在が特定できなかったことに関し、誰の責任の下にあったかと問うたが、「政府答弁書」では答えられていない。誰の責任の下にあったのか、誠実な答弁を求める。
三　過去の質問主意書で、「潮の舞」の所在が特定できなかったことに対し、岸田外務大臣として国民に「説明」と「謝罪」をする考えがあるか否か問うたが、「政府答弁書」では当方の質問に対し、答弁がなされていない。当方の質問に対し、明確な答弁を求める。
平成二十七年四月七日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一八九第一七六号
　　平成二十七年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年三月二十七日提出
質問第一七七号
東日本大震災の復興予算に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二四号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回主意書で当方が、二〇一一～二〇一三年度の復興予算で、具体的に予算を計上し、使われなかった予算に対し担当省庁ごとの詳細の説明を求めたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二四号）では、何ら答えられていない。具体的に予算計上し、使われなかった予算は何か。担当省庁ごとに詳細を明らかにされたい。
三　前回質問主意書で、東日本大震災の復興予算がどうして円滑に且つ迅速に使われていないのか説明を求めたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二四号）では、当方の質問に対し、誠実な答弁がなされていない。どうして東日本大震災の復興予算が円滑に使われなかったのか。政府の説明を求める。
平成二十七年四月七日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一八九第一七七号
　　平成二十七年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東日本大震災の復興予算に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年三月三十日提出
質問第一七八号
死因究明等の推進に関する質問主意書
一　死因情報を分析し、再発防止に役立てることは大変有意義である。その趣旨から、死因・身元調査法第九条に、関係行政機関への通報の条文が置かれたが、本法の施行後、この条文に基づく通報がどの程度行われてきたか。例示を含めお答えいただきたい。
二　推進計画「第２　死因究明等の推進を行うための当面の重点施策」の冒頭に、「政府において、死因究明等に関する関係府省庁間の施策の管理・調整等を行う体制を構築し、関連施策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、その実施状況を検証・評価・監視する。」とあるが、その体制は構築されているのか。仮に、「死因究明等施策推進室」の設置をもって、構築された、あるいは構築されつつあると言うのならば、今まで具体的にどういった活動を行ってきたか、また、今後どういった活動を行う予定か。
三　推進計画では、詳細な議論は、「死因究明等推進協議会（仮称）」に委ねることになっているが、閣議決定後九か月を経ているにもかかわらず、知る限り一県で立ち上がったのみであり、本当に政府が一体となって働きかけを行っているのか疑問である。今後、地方協議会を立ち上げ、その議論を加速することが肝要と考えるが、政府はそれに対しどのような努力をしていくのか。
四　警察庁は、司法解剖経費の見直しと称し、各都道府県警察に対し法医学会と警察庁で取り決めた価格で各大学法人、学校法人等と契約するよう指導しているとの噂があるが、その真偽はどうか。またそのようなことは本来すべきではないことを都道府県警察に指導するべきと考えるが如何か。
五　検査経費の大幅な値下げが行われると、とりわけ、精度の高い検査をするため、別途職員を雇用している大学に関してその影響は大きく、質の維持が困難になる可能性が指摘されている。警察庁はこうした値下げによる影響をどう考えているのか。
六　昨年六月十一日に行われた警察庁行政レビュー公開プロセス「司法解剖の実施」のなかで、有識者から、「ベストプラクティスを共有するのは当然」だが、それをするのに「法医学会とのすりあわせだけでよいのか」という意見が出ている。今後さらに司法解剖及びそれに伴う検査等の標準化を進める意思があるなら、外部の有識者の意見を聴取する過程を踏むべきと考えるが如何か。
七　上記行政レビューによれば、法医学教室等の機関によって検査経費の金額はかなり異なるということだが、警察庁等解剖の委託者は、検査経費の多寡が死因究明の精度に与える影響についてどんな評価を行っているのか。
八　死因究明等の推進にとっては、各法医学教室等が、単に解剖を実施するだけでなくより質の高い検査を実施し総合的に死因を推定できるような独立した鑑定機関として発展することが必要と考えるが、政府は将来にわたってこうした大学の法医学教室等を育成していく考えがあるのか。
平成二十七年四月七日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一八九第一七八号
　　平成二十七年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員郡和子君提出死因究明等の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
平成二十七年四月一日提出
質問第一七九号
行政不服審査法に基づく審査請求の当事者に関する質問主意書
一　行政不服審査法に基づく審査請求について、同法を所管する総務大臣が過去の委員会答弁において「国や自治体が私人と同じ立場で法の適用を受ける場合は申し立ての主体になり得る」旨の発言を行っているが、政府見解もこれと同じか。
二　平成二十三年一月に沖縄防衛局が行った、名護市による辺野古漁港における生物調査不許可に対する審査請求について、防衛大臣が「一事業者としての立場で申し立てた」旨の発言を過去の委員会答弁において行っているが、政府見解もこれと同じか。
三　今回の沖縄防衛局による審査請求も、右記の両見解に基づき、国が一事業者の立場で行ったものか。
四　行政不服審査法以外の法律において、国が一事業者としての立場で行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについて直接行うことの出来るものがあるか。ある場合には、具体的な法律名とその申請内容について伺いたい。
五　行政不服審査法の第一条第一項において「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」とされている。法の趣旨は国民の権利利益の救済であって行政機関相互の紛争や国による審査請求を想定しておらず、国による審査請求と執行停止の申立てについては、法の趣旨を逸脱した違法行為として却下しなければならないのではないか。政府の見解について伺いたい。
平成二十七年四月十日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一八九第一七九号
　　平成二十七年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員丸山穂高君提出行政不服審査法に基づく審査請求の当事者に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
平成二十七年四月二日提出
質問第一八〇号
「全体として」に関する質問主意書
一　次の法律における「全体として」について、それぞれの解釈如何。
　（一）　海洋基本法第六条
　　海洋の管理は、海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題が相互に密接な関連を有し、及び全体として検討される必要があることにかんがみ、海洋の開発、利用、保全等について総合的かつ一体的に行われるものでなければならない。
　（二）　税制改革法第四条第二項
　　今次の税制改革は、全体として税負担の軽減を図るとともに、国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮して行われるものとする。
二　現在、法律において、以下のようなかたちで「全体として」という言葉が含まれている。これらの法律における主体（国、政府、社会、地球）について、その主体の構成要素すべてがこれらそれぞれの法律の該当規定に従うことが想定されているか。
　（一）　「国全体として」、「我が国全体として」
　　（ａ）　新型インフルエンザ等対策特別措置法第三条第一項
　　国は、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、並びに新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
　　（ｂ）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第一条
　　この法律は、駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることに鑑み、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、併せて駐留軍の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための株式会社国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定め、もって駐留軍等の再編の円滑な実施に資することを目的とする。
　　（ｃ）　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第四条
　　国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する。
　（二）　「政府全体として」
　　中央省庁等改革基本法第四条第五号
　　国の行政機関の間における政策についての協議及び調整の活性化及び円滑化並びにその透明性の向上を図り、かつ、政府全体として総合的かつ一体的な行政運営を図ること。
　（三）　「社会全体として」
　　高齢社会対策基本法前文（抜粋）
　　ここに、高齢社会対策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国を始め社会全体として高齢社会対策を総合的に推進していくため、この法律を制定する。
　（四）　「地球全体として」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第一項
　　この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。
平成二十七年四月十日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一八九第一八〇号
　　平成二十七年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出「全体として」に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
二について
平成二十七年四月二日提出
質問第一八一号
いわゆる残コン・戻りコンおよび、おからの産業廃棄物としての位置付けに関する質問主意書
一　国土交通省は、平成十八年に「残コン・戻りコンの発生抑制、有効利用に関するアンケート調査」を実施し、同年九月一日、その概要について公表している。調査では「残コン・戻りコンの発生抑制や、有効利用方策等を検討し、公共工事のコスト縮減を促す」ことを目的としている。
　この調査結果を受け、平成十九年以降これまでに施された発生抑制の具体策について、見解をお示しいただきたい。また、これまでに縮減された公共工事のコストの額について、見解をお示しいただきたい。
二　残コン・戻りコンは、産業廃棄物に該当するのか、明らかにされたい。
　また、産業廃棄物は、その排出事業者が処理を他人に委託する場合、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付を要するが、公共工事等で戻りコンが発生した場合、マニフェストは交付されているのか、見解をお示しいただきたい。
　さらに、業として産業廃棄物を運搬する場合、これを行おうとする者は収集運搬業の許可を受けることを必要とするが、当該許可を持たない者の車両が産業廃棄物を運搬することは違法か合法か、見解をお示しいただきたい。公共工事で発生した戻りコンを車両で運搬している者は当該許可を取得しているのか、見解をお示しいただきたい。生コンを運搬してきた生コン車がそのまま持ち帰る場合はあるのか、併せて見解をお示しいただきたい。
三　生コンの業界団体が「合法かつ商習慣に従った戻りコンの有償化の方向」を打ち出したことに対し、東京都環境局は、戻りコンが発生した場合、買主側による売買契約の解除（キャンセル）として取り扱い、売主がキャンセル料として請求することで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の廃棄物に該当せず、従って廃棄物の有償処分に該当しないとし、千葉県等も都と同様の見解を示していると仄聞する。また、名古屋市でも、生コンの業界団体が、戻りコンが発生した場合「キャンセル料」として一定の料金を、製品代金相当額に上乗せする方法を打ち出している。
　廃棄物処理法第四条第二項及び第三項により、都道府県は産業廃棄物の排出抑制及び適正な循環的利用を促進し、国はこれらが十分に果たされるよう必要な技術的・財政的支援及び広域的な見地からの調整を行うよう努める責務を有すると解されるところ、都道府県が戻りコンの取扱いについて適切かつ明確な判断を示し、戻りコンの発生抑制に資する有償化の取組が促進されるよう、国は一定の判断基準を示すなどして都道府県を支援する必要があると考える。
　この点を踏まえ、国として東京都、千葉県等の「生コン車から荷卸ししないで持ち帰る生コンクリートは産業廃棄物に該当しない」という方針に賛同できるか、問題があるのか、あるとすればそれは何処にあるのか、見解をお示しいただきたい。
　また、「合法かつ商習慣に従った戻りコンの有償化」という方針に賛同できるか、問題があるのか、あるとすればそれは何処にあるのか、見解をお示しいただきたい。
四　昨年、日本工業規格（ＪＩＳ規格）において戻りコンに関する規定が定められたと仄聞する。安全性を鑑みた戻りコンの二次利用を促すため、例えば、土地の造成や駐車場の敷設への利用に当たっての指針等を出すことはできないか。
五　食べ物をコンクリートと同列に質問することには、日本人として心情的にも憚られる。しかし、現に豆腐を生産する際に発生する「おから」が「戻りコン」と同様に、「産業廃棄物」として位置付けられており、その現状には日本人として違和感を禁じ得ない。
　和食はユネスコの無形文化遺産として登録されるなど、世界からも高く評価されている。豆腐はその和食を構成する重要な食材であり、このことから、少なくとも豆腐料理は日本を代表する食文化の一つであるといえる。その豆腐の生産過程で産出される「おから」を日本の食文化の一つとして位置付けることはできないか。少なくとも産業廃棄物としての位置付けを終わりにできないか。
　折しも、二〇二〇（平成三十二）年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定しており、外国人観光客数も順調に伸びてきている。豆腐はもとより、「おから」を食する外国人も少なくないと仄聞する。
　ついては、おからに対する潜在的需要を掘り起こし、その廃棄物としての取扱いに終止符を打つための取組として、例えば、環境省のみならず、農林水産省、観光庁及び文化庁とともに「豆腐の生産過程で出るおからが産業廃棄物として位置付けられている現状と有効利用に関するアンケート調査」を世界の食の専門家、和食、豆腐好きの外国人に対して実施することはできないか、見解をお示しいただきたい。
平成二十七年四月十日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一八九第一八一号
　　平成二十七年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木克昌君提出いわゆる残コン・戻りコンおよび、おからの産業廃棄物としての位置付けに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十七年四月三日提出
質問第一八二号
提出者　　田島一成
商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に関する再質問主意書
一　勧誘を要請しない顧客に対しても、訪問や架電をし、当該顧客が省令第一〇二条の二第二号及び第三号の条件を満たすかどうか判明しない間になされたセールストークを含む実質的な勧誘は、法第二一四条第九号が禁止する不招請勧誘に該当するのか。セールストークを含む実質的な勧誘がなされた後に、当該顧客が当該条件を満たさないことが判明した場合は、当該実質的な勧誘は法第二一四条第九号が禁止する不招請勧誘に該当するのか。
二　省令第一〇二条の二第三号につき、年金が生計に占める割合、年収、金融資産の確認につき、本省令は顧客による内訳申告書の提出を求めるに過ぎず、客観的な収入資産証明書類の提出を求めるものではない。年金額を証明する公的書類、金融機関の口座残高証明書や源泉徴収票、確定申告書類（写しを含む）の提出を求めるべきと考えるがどうか。
三　契約締結後十四日間の熟慮期間を確保することについて、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律に設けられた同種の規制が委託者保護のために機能したという認識か。その根拠は何か。また、監督指針の改正案Ⅱ－四－三－一（五）⑦ロ（ⅳ）では、十四日間の熟慮期間中に顧客からの求めがない限り、当該顧客への情報提供等の顧客への接触を行うことは適当でない、とするが、顧客からの求めがあったか否かを主務省はどのように確認するのか。
四　一年以内の投資上限額を年収と保有金融資産の合計額の三分の一とするのはなぜか。ハイリスク取引に投資できる金額として過大にすぎると考えるがどうか。また、投資上限額の設定の制度は、むしろ、商品先物取引業者において投資上限額を大きくさせるために、顧客に年収や保有金融資産を過大に申告させる動機ともなりかねないと考えるがどうか。
五　本省令第一〇二条の二第三号ハ（三）の「当該商品先物取引業者が当該取引を自己の計算においてしたものとみなすこと」という規定における「当該取引」とは何をさすか。当該顧客との間の全取引を指すという理解でよいか。
六　契約締結後の熟慮期間の確保、投資上限額の設定及び違反があった場合に商品先物取引業者の計算においてしたものとみなすとする制度は、新たな取引類型の創設であり、これらにより通常取引の一つとして、委託者保護を図ることが特に必要な取引に該当しない取引類型になるとすれば、それは本来、政令で定められるべきものであると考えるがどうか。
七　本省令は、二〇一三年六月十四日に閣議決定された規制改革実施計画を受けて見直しを行ったとするものであるが、同計画では「行為規制については、垣根を取り払い横断的に市場環境を整備するとの基本的な考え方の下で、関係法令を整備する。」とされている。しかし、総合取引所で適用される金融商品取引法における商品先物取引の不招請勧誘禁止の例外は、実質的には当該金融商品取引業者等に口座を開設している者及び当該金融商品取引業者と商品先物取引契約を締結している者（自社顧客）に限定されている（金融商品取引業等に関する内閣府令第一一七条第八号の二）。なお、自社顧客以外に対しては、勧誘受諾意思確認のための訪問又は電話を禁止することにより、実質的に不招請勧誘を禁止している。
　他方、本省令は、他社との契約者に対しても、訪問し、又は電話をかけて契約締結を勧誘する行為を容認するというものである。
　したがって、本省令は横断的な規制の整備という観点を充足しないと考えるがどうか。
八　本省令の附則第二条第二項は、この省令の施行後、商品先物取引業者による勧誘の実態が著しく委託者の保護に欠ける状況にあると認めるときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする、とする。
　しかし、商品先物取引法第二一四条第九号が不招請勧誘の禁止の例外として省令に委任しているのは、「委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為」である。法は「委託者等の保護に欠け」と定めるのに対し、本省令の附則で「著しく委託者の保護に欠け」とするのは、法律の定める要件を省令の附則で書き直すものである点で問題ではないか。
九　附則にいう「著しく委託者の保護に欠ける状況にあると認めるとき」とはどのような場合を指すのか。また、その場合に行う「所要の措置」というのはどのようなものか。本省令の廃止を含むと理解してよいのか。
十　省令第一〇二条の二第二号及び第三号の条件を満たすような顧客でも、これまで商品先物取引により被害を受けてきた事実がある。本省令は仮にその運用が適正になされたとしても、これまでにも被害を受けてきたことがあっても一定の条件を満たす顧客への不招請勧誘による契約締結を認める点において、消費者保護の視点に逆行するものと考えるが如何。
十一　本省令の改正が商品先物取引の活性化を図るとして、事業者等のかかわることに関し定めることを主たる目的としても、商品先物取引を行う消費者そのものへの配慮が明示されていないものと考える。事業者等の営利活動の手法が根本的に変わることのない限りは、消費者とりわけ高齢者等の商品先物取引そのものを深く理解しない人々が、その活動の対象となり被害におよぶという事例は生ずるものと考える。消費者を保護する施策や対策をどのように講じうるものかを示していただきたい。
平成二十七年四月十四日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一八九第一八二号
　　平成二十七年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員田島一成君提出商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
十及び十一について
平成二十七年四月三日提出
質問第一八三号
産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する第三回質問主意書
一　閣議決定を受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）では、質問に答弁がなされていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、産経新聞の藤本ソウル支局長に、「外信記者証」が約半年も発行されていないことに対し、政府の見解を再度問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）では、何ら政府の見解を述べていない。改めて、日本政府の見解を誠実に答えられたい。
三　前回質問主意書の質問二に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）で、「政府としては、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めてきているが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、差し控えたい。」との答弁がなされている。当方は、外交上のやり取りの詳細については聞いていない。日本政府が、韓国政府にどのような対応を求め、それは日本側の誰によって韓国側の誰になされたものなのか問うたのである。改めて、当方の質問に誠実に答えられたい。
四　前回質問主意書で、外務省のホームページに掲載している韓国の紹介文について、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表記していたが、本年三月二日付で、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更しており、このように日本政府が韓国に対する認識の表現を変えたのは何故か説明を求めたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）では、なんにも答えていない。改めて、日本政府が、韓国に対する認識の表現を変えたのは何故か。具体的に説明されたい。
平成二十七年四月十四日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一八九第一八三号
　　平成二十七年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年四月三日提出
質問第一八四号
産経新聞前ソウル支局長に関する第三回質問主意書
一　閣議決定を受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五六号）では、質問に対し答弁がなされていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五六号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、加藤氏の韓国から日本への出国が認められていないこと等に関し、日本政府の誰が、韓国政府の誰に、どのような対応を要請したのか。また、その伝達はどのような方法で行われたのかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五六号）では、誠実な答弁がなされていない。当方は、外交上のやりとりの詳細を聞いているのではない、日本政府の誰が韓国政府の誰に対し対応を要請したか、また、その伝達方法を日本側がどのような方法で行ったのか問うているのである。改めて、当方の質問に答えられたい。
三　前回質問主意書で、「現時点で、日本政府からの要請に対し、韓国政府から何らかの回答はきているか。」と問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五六号）では、誠実な答弁がされていない。改めて、現時点で、日本政府からの要請に対し、韓国政府から回答は来ているか否か。端的に答えられたい。
四　日本政府として、加藤氏の基本的人権について韓国側にきちんと話をしているか。
平成二十七年四月十四日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一八九第一八四号
　　平成二十七年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出産経新聞前ソウル支局長に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十七年四月六日提出
質問第一八五号
「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書
一　質問主意書で、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）を起案した者の官職氏名を問うたが、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）では、「先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一〇八号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁がなされており、当方が質問した氏名が明らかになっていない。起案した者の氏名を明らかにされたい。
平成二十七年四月十四日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一八九第一八五号
　　平成二十七年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年四月六日提出
質問第一八六号
国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七一号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、「…国会の場で野田総理大臣と自民党総裁として、また公人としての討論であり、その安倍総裁が首相になった現在、あの時のやり取りは国民に約束した発言と受けとめてよいか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七一号）では、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二三号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされており、当方の質問に対し誠実に答えられていない。改めて、当方の質問のなかみに対し、政府の誠実な答弁を求める。
三　前回質問主意書で、「議院内閣制のもとで与党を形成する自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。首相として定数削減はすべきと思うかどうか。簡潔に答えられたい。」と問うたが、誠実に答弁が答えられていない。当方は、安倍首相に対し質問したのであるから、安倍首相の誠実な答弁を求める。
平成二十七年四月十四日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一八九第一八六号
　　平成二十七年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年四月六日提出
質問第一八七号
竹島問題に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、起案した者の官職氏名を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七二号）では、「お尋ねの答弁書は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである」との答弁がなされているが、当方が質問した氏名が明らかになっていない。起案した者の氏名を明らかにされたい。
二　前々回、前回質問主意書でも、日本の立場として、堂々と「ＩＣＪ」へ単独提訴すべきでないかと政府の見解を問うたが、政府として単独提訴をするべきか否かについて答弁がなされていない。当方の質問に対し、端的に答えられたい。
平成二十七年四月十四日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一八九第一八七号
　　平成二十七年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年四月六日提出
質問第一八八号
地方議会議員選挙で候補者のビラ頒布を可能とすることに関する質問主意書
　統一地方選挙が始まっています。
　地方議会議員の選挙が実施されるたびに感じるのは、それぞれの候補者の政策や考えを知る手段が限られているということです。
　具体的に言えば、選挙の告示前には現職の地方議会議員は活動報告を、また、新人の候補予定者は政策を記したビラ等を駅で配布したり、ポスティングをしたりしているのに、いざ選挙が始まるとそれが出来なくなってしまいます。街頭演説や個人演説会等の手段を通じて政策を伝える努力を各候補者はしているのでしょうが、ゆっくりそれを聞くことが出来る有権者は限られていて、ビラ等の印刷物を手に取って候補者間の比較をしたいという有権者が多くいると感じています。
　実際に地方議会議員の選挙応援に行った際、有権者の方から何か政策を書いたビラをいただきたいという申し出を受けることが頻繁にあります。法律で配ることが認められていないというと、候補者が沢山いるのに政策の違いが判らないと決めようがないじゃないかと地方議会議員には法律で選挙運動用ビラの頒布が認められていないことについて、皆さん、大変驚かれています。
　また、地方議会議員の選挙は、選挙区が大選挙区もしくは中選挙区なので、同じ選挙区に同一政党の候補者が複数立候補することが多くあります。有権者からすると同じ政党でも、より自身と考えの近い候補者に投票したいと思うのが通例だと思いますが、選挙期間中の選挙運動用ビラの頒布が認められていない現状では個人の見解や政策を知るすべがなく、投票先を決定する上で支障が出ていると感じます。
　平成十九年の公職選挙法の改正で、首長の選挙においては選挙運動用ビラの頒布が可能となりました。
　真の地方自治を推進していく観点から、有権者が当該地方議会議員の選挙についても候補者を政策本位で選ぶことは重要ですので、首長の選挙運動用ビラの頒布を可能とした平成十九年の改正内容と同様に、地方議会議員の選挙においても選挙運動用ビラの頒布を可能とする改正をすべきだと考えますが、政府のご見解を伺います。
平成二十七年四月十四日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一八九第一八八号
　　平成二十七年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員初鹿明博君提出地方議会議員選挙で候補者のビラ頒布を可能とすることに関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、選挙運動の在り方の問題であり、また、地方公共団体の長の選挙において選挙運動のために使用するビラを頒布できることとした平成十九年の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部改正は、議員提案によりなされたところでもあり、各党各会派において、十分に議論していただきたいと考えている。
平成二十七年四月七日提出
質問第一八九号
日本航空の整理解雇問題に対するＩＬＯ勧告に関する質問主意書
　日本航空の整理解雇問題についてＩＬＯから二度に渡り勧告が出されています。
　この件については国会でも何度か取り上げられていますが、政府側の答弁は係争中につきコメントを控えさせていただくというものでありました。先々月、最高裁が上告棄却したことにより法廷での争いは終局しましたので、改めて、政府の見解を伺います。
　ＩＬＯの勧告は、整理解雇の是非を問う組合側が、業績回復後に日本航空が新規採用を始めたことに関連して、まずは整理解雇した人から優先的に再雇用するよう求めていることについて、当該組合を含め、全ての組合と協議を行うことが日本航空に求められているとしているものであります。国際化社会の中で日本企業が世界の企業との競争で勝ち抜いていく上で、労働慣行も世界水準に達しなければならないはずです。
　ＩＬＯ勧告は日本航空を名指しで出されていますが、ＩＬＯ条約の締約国である日本国政府に対して日本航空を指導するよう求めているものであります。このまま政府が何ら対処をしなければ、三度目、四度目のフォローアップがＩＬＯから出され続けることも考えられます。
　政府はＩＬＯから二度に渡り勧告を受けている事実を真摯に受け止め、締約国としての自覚を持ち、日本航空に対して、ＩＬＯの勧告に則って労使協議を行うように強く要請するべきだと考えますが見解を伺います。
平成二十七年四月十七日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一八九第一八九号
　　平成二十七年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員初鹿明博君提出日本航空の整理解雇問題に対するＩＬＯ勧告に関する質問に対する答弁書
　我が国では、労使の自主的な協議を確保するため、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第七条において「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為として禁止し、労働委員会による救済制度を整備している。御指摘の「再雇用」に関する事項についても、仮に、使用者が労働組合と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒否した場合、労働委員会は、労働組合の申立てを受けたときは、個別の事案に即して判断し、団体交渉の応諾等を命ずることのできる仕組みとなっている。したがって、御指摘の「ＩＬＯの勧告」については、この仕組みによって対応できているものと考えている。
平成二十七年四月八日提出
質問第一九〇号
駅頭での外国人に対する職務質問に関する質問主意書
一　外見で人を判断するのは非常に難しいと思いますが、どういう基準で声を掛ける人、掛けない人を選んでいるのか伺います。
二　このような活動をする駅をどのような基準で選んでいるのか伺います。
三　政府は「日本再興戦略－ＪＡＰＡＮ　ｉｓ　ＢＡＣＫ－」（平成二十五年六月）で「二〇三〇年には訪日外国人旅行者数三〇〇〇万人を超えることを目指す」という成果指標を掲げています。
　このように国を挙げて外国人観光客を呼び込んでいる中で、外国人、特に中国人に対して集中的に職務質問を行っている実態はありませんか。中国からは今後多くの訪日観光客が見込まれますが、そのような実態があるとすれば、大多数の善良な外国人観光客に対しても職務質問を行う可能性があり、日本に対する印象を悪化させることが懸念されます。その点について政府の見解を伺います。
四　多くの外国人観光客の訪問が予想される二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の前後でも、これまで同様に駅頭での職務質問を継続していくつもりなのか、政府の見解を伺います。
五　過去五年間に駅頭で職務質問を実施した日数及び当該職務質問を端緒として不法滞在等の法令違反で検挙に至った事案の件数を、それぞれ各年毎にお示し願います。
六　このように闇雲に駅頭で声を掛ける方法が、費用対効果として適切だと考えているのか、政府の見解を伺います。
平成二十七年四月十七日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一八九第一九〇号
　　平成二十七年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員初鹿明博君提出駅頭での外国人に対する職務質問に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び六について
三について
五について
平成二十七年四月八日提出
質問第一九一号
ソ連の対日宣戦布告に対する公電等に関する質問主意書
一　「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）で、『…昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史（自昭和十六年至昭和二十年）」においては、「本件電報は遂に到着しなかつた。」としている。』との答弁がなされているが、何故到着しなかったのかその理由を明らかにされたい。
二　そもそも駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏は、公電を打った痕跡はあるのか。
三　本国に公電が到着していなかったこと、また伝わらなかったことは、駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の怠慢ではないか。外務省の見解如何。
四　戦時中、他に公電が日本政府に対し、届かなかった例はあるか。
平成二十七年四月十七日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一八九第一九一号
　　平成二十七年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ソ連の対日宣戦布告に対する公電等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十七年四月八日提出
質問第一九二号
外務省参与に関する質問主意書
一　又吉外務省参与は秘密指定がなされた公電、書類を読み、見ることができるか。
二　又吉外務省参与には外交旅券が発給されるか。
三　又吉外務省参与が外国出張の際には、日本大使館・総領事館の便宜供与を受けることができるか。
四　機密費（外務省報償費）を使うことができるか。
五　又吉外務省参与は琉球新報の取材で、「自分はそもそもどういう役割か分からない」と述べているが、参与という重要な職を依頼するにあたり外務省は具体的な担当や役割を又吉氏に明示したか。
平成二十七年四月十七日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一八九第一九二号
　　平成二十七年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省参与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年四月十日提出
質問第一九三号
東日本大震災の復興予算に関する第三回質問主意書
一　一一年度は九百二十八事業に約十四兆八千億円が計上されたが、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除染する環境省の事業で、約二千億円の半分が残るなど、一三年度末までに計約二兆三千億円が使われていなかったと報道されているが、これは事実であるか。
二　一二、一三年度は計八百六十六事業に約十兆三千億円を計上したが、一三年度末で約二兆七千億円が未消化と報道されているが、これは事実であるか。
三　洋上風力発電を実用化する経済産業省の事業は、ボーリング調査で計画の見直しを迫られ、約三百七十五億円のほぼ全額を一四年度に繰り越したと報道されているが、これは事実であるか。
四　国が「使われた」としている約二十兆円についても、支出先の自治体などで使われていないケースがあり、自治体や公益法人が百二事業で積み立てた復興関連基金約三兆四千億円は、約六割の約一兆九千億円が未消化で、災害公営住宅の整備や集団移転のための復興交付金なども二兆円超が残ったとの報道がなされているが、これは事実であるか。
平成二十七年四月二十一日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一八九第一九三号
　　平成二十七年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東日本大震災の復興予算に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年四月十日提出
質問第一九四号
北方領土択捉島に関する第三回質問主意書
一　過去の質問主意書で、対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画に対し、日本政府はどういう態度をロシアにとるか問うたが、政府答弁では誠実な答弁がなされていない。右の計画を受け、ロシア側にどのような態度を示すのか明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、南クリル発展計画の実施等で、島のロシア化、インフラ整備等が進んでいる事実に対し、政府はどう受け止めているか問うたが、誠実な答弁がなされていない。当方は、島のロシア化が進み島民の日本離れが顕著であり、こうした現状を政府はどう受けとめているか政府の見解を問うたのである。改めて、政府の見解如何。
三　過去の質問主意書で、「島の皆さんの理解を得るためにも、日本の優れた技術等を生かし、共同経済活動を早急にすべきと考えるが、政府の考え如何。」と問うたのに対し、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一三二号）では、「北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で議論することとしているが、お尋ねについては、ロシア側との今後の調整次第であり、現時点でお答えすることは困難である。ロシア側は、北方四島における共同経済活動について、ロシア法令に基づいて実現されるしかるべき経済プロジェクトはロシア側により歓迎されるとの立場に立つ旨を対外的に公表していると認識している。」と先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号）三及び四についてで答えたとおりであるとの答弁がなされているが、当方の質問に対し、誠実な答弁がなされていない。当方は、共同経済活動を早急にするべきか否か問うているのである。現時点で政府として共同経済活動を早急にするべき考えはあるか。端的に答えられたい。
四　「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一三二号）で、「プーチン・ロシア連邦大統領の訪日については、平成二十六年二月の日露首脳会談において、安倍内閣総理大臣と同大統領との間で、これを実施することで一致している。また、同年十一月の日露首脳会談において、両首脳は、平成二十七年の適切な時期に同大統領訪日を実現するための準備を開始することで一致している。したがって、「招待状」を発出する必要性を認めていない。具体的な日程については、現時点では決まっていない。」との答弁がなされている。右答弁で「準備を開始することで一致している」となっているが、現時点で準備はどこまで進んでいるか。また、日本側の窓口、ロシア側の窓口はどこになっているか明らかにされたい。並びに、プーチン大統領の訪日は公式訪問か否か答えられたい。
平成二十七年四月二十一日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一八九第一九四号
　　平成二十七年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土択捉島に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年四月十日提出
質問第一九五号
「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書
一　過去の質問主意書で、「竹島の日」の記念式典を島根県主催ではなく、国が竹島を領土問題と認めているのであるから、政府として、現時点で政府主催にするべきか否か見解を問うたが、「前回答弁書」並びに「政府答弁書」では、「お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。」との答弁が繰り返しなされているだけで、当方の質問に対し、誠実に答えていない。当方の質問に対し、答弁を避けるのではなく、「竹島の日」の記念式典を、政府として、現時点で政府主催にする考えはあるか否かについて答えられたい。
二　過去の質問主意書で、政府は竹島を領土問題としながら、何故「竹島対策室」並びに「竹島問題を担当する大臣」を置かないのか問うてきたが、「前回答弁書」並びに「政府答弁書」では、「政府としては、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、御指摘の点を含め、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。」との答弁がなされているが、当方の質問に対し、答えられていない。政府として、現時点で、「竹島対策室」並びに「竹島問題を担当する大臣」を置かない理由を具体的に示されたい。
三　過去の質問主意書で、一九六五年日韓国交正常化がなされてから、日韓首脳会談、日韓外相会談で日本側から竹島問題を取り上げた事例を時系列で示すよう問うてきたが、「前回答弁書」並びに「政府答弁書」では、「外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたい…」との答弁をなされているが、そもそも当方は、個別のやり取りや会談の中身を問うたのではなく、日韓首脳会談、日韓外相会談で日本側から竹島問題を取り上げた事例を問うたのである。一九六五年日韓国交正常化がなされてから、日本政府として、日韓首脳会談並びに日韓外相会談で竹島問題を取り上げたことはあるか否かに対し答弁を求める。
平成二十七年四月二十一日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一八九第一九五号
　　平成二十七年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年四月十日提出
質問第一九六号
「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書
一　過去の質問主意書、前回質問主意書で、政府答弁書を起案した者の氏名を問うてきたが、氏名については答えられていない。政府答弁書を起案した者の氏名を明らかにすることを避けられる理由があるのか。あるのであればその理由を答えられたい。
二　過去の質問主意書、前回質問主意書で、「潮の舞」の所在が特定できなかったことに対し、岸田外務大臣として国民に「説明」と「謝罪」をする考えがあるか否か何度も問うてきたが、政府の答弁書では、岸田外務大臣としての見解が答えられていないし、当方の質問に対し答弁がなされていない。外務省として、また岸田外務大臣として、「潮の舞」の所在が特定できなかった事に対し、国民に「説明」と「謝罪」をする考えがあるか否かについて答弁することを避ける理由があるのか。
平成二十七年四月二十一日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一八九第一九六号
　　平成二十七年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年四月十三日提出
質問第一九七号
教科書袋に関する質問主意書
一　文部科学省からの文章を載せた袋に入れて教科書を配布している目的は何なのですか。
二　一の目的がこの方法で達成出来ているかどうか、検証はされましたか。
三　検証されたのなら、効果はどの程度あったのですか。
四　この袋の作成費用は年間でいくらですか。
五　表紙のイラストは昭和を彷彿させるような古い印象がありますが、今後変える予定はありますか。
六　これまで変えなかった理由は何ですか。
平成二十七年四月二十一日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一八九第一九七号
　　平成二十七年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員初鹿明博君提出教科書袋に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成二十七年四月十五日提出
質問第一九八号
産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置解除等に関する質問主意書
一　今回、加藤達也氏の出国禁止措置が解除されたこと並びに、出国禁止措置が約八カ月間続いていたことに対し、政府の見解如何。
二　加藤達也氏の出国禁止措置が解除される本年四月十四日までの間で、日本政府が韓国政府に対し、どのような対応を要請してきたのか、時系列を踏まえ詳細を明らかにされたい。また、日本政府の窓口と韓国政府の窓口は誰か明らかにされたい。
三　加藤達也氏は日本に帰国はしたものの、この問題が解決したわけではなく、加藤達也氏は起訴されたままであり、報道の自由が脅かされている事実に変わりはない。今後政府として、韓国政府に対し、どのような態度を示していくのか答えられたい。
平成二十七年四月二十四日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一八九第一九八号
　　平成二十七年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置解除等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十七年四月十五日提出
質問第一九九号
「産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うたが、政府答弁書を起案した者の官職氏名が明らかにされていない。政府として、起案した者の官職氏名を答えられない理由があるのか。理由があるのであれば答えられたい。また、その理由がなく、官職氏名を明らかにしないのなら情報公開法に基づき、手続きすることも考えたい。
平成二十七年四月二十四日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一八九第一九九号
　　平成二十七年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年四月十五日提出
質問第二〇〇号
「産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うたが、政府答弁書では、官職氏名が明らかにされておらず、当方の質問に対し、誠実な答弁がなされていない。何故、官職氏名を明らかにされないのか。政府として官職氏名を明らかにできない理由があるのであれば答えられたい。また、その理由がなく、官職氏名を明らかにしないのなら情報公開法に基づき、手続きすることも考えたい。
二　過去の質問主意書で、産経新聞の藤本ソウル支局長に、「外信記者証」が約半年も発給されていないことに対し、政府の見解を問うてきたが、政府答弁書では、「政府としては、大韓民国において約半年もの間、御指摘の「外信記者証」が御指摘の者に発給されない状況が続いていると承知しており、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めたところである。」との答弁が繰り返しなされているだけであり、当方の質問に対し誠実に答弁されていない。政府として、この件に対し、答弁を避ける理由があるのか。また日本政府は、韓国政府に対し適切な対応を求めてから、現時点で、韓国政府から日本政府に対し何らかの回答はあったか。回答があったか否か答えられたい。