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平成二十八年十二月二日提出
質問第一八五号
名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする一般社団法人と政府が締結した建物賃貸借契約に関する再質問主意書
一　一般社団法人辺野古ＣＳＳは、民法第三十四条及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項第一号で「目的は定款の絶対的記載事項」とされているところ、同法人は定款に「賃貸借業務」が記載・決定されていないのにもかかわらず、今回の賃貸人となっているが、これは法律違反ではないか。
二　政府は、土地及び建物の所有者と一般社団法人辺野古ＣＳＳとの間でそれぞれ賃貸借契約が締結されたことを確認の上、今回の政府と同社団法人との間で建物賃貸借契約を締結したとのことであるが、そうであるならば土地及び建物の所有者と同社団法人とのそれぞれの賃貸借契約額について政府の承知するところを明らかにした上で、それらの賃貸借額が近傍類似の施設の契約額と比べて適正であるか否かについて政府の見解を答えられたい。
三　質問二に関連して、土地及び建物の所有者と一般社団法人辺野古ＣＳＳが締結したそれぞれの賃貸借契約額と、政府が同社団法人との間で締結した建物賃貸借契約額との間にどの程度の乖離が生じているかについて政府の承知するところを明らかにした上で、その差額が近傍類似の施設の契約額と比べて適正であるか否かについて政府の見解を答えられたい。
四　質問二に関連して、なぜ政府は直接土地及び建物の所有者から賃借を行わずに、同土地と建物に関して何ら法的権利を有しない一般社団法人辺野古ＣＳＳとの間で「また貸し」となる賃貸借契約を敢えて行ったのか、その理由と目的について政府の認識と見解を答えられたい。
五　質問四に関連して、直接所有者と契約を交わさずに、法的権利を有しない第三者である一般社団法人辺野古ＣＳＳとの間で建物の賃貸借契約を交わすことは、わざわざ賃貸借契約額を高めに設定するという、いわば割高にするための方策であると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
六　政府は、今回の賃貸借契約額百八十万円が近傍類似の施設等の評価額に比較して適正であると答弁した。そうであるならば、近傍類似の施設別の土地及び建物のそれぞれの評価額並びに今回賃貸借契約を締結した土地及び建物のそれぞれの評価額について政府の承知するところを明らかにされたい。
七　政府が一般社団法人辺野古ＣＳＳとの間で今回賃貸借契約を締結するに当たって不動産鑑定士による鑑定書に基づいたとのことであるが、同鑑定書の提供については「次年度以降の契約更新に支障となるため提供できない」としている。しかし、契約交渉の際は、交渉の基礎となる客観的な基準を提示することが一般的なやり方であるはずである。よって、政府が当該契約を行うに当たって、どのような書類の提示や説明を行っているのか、その詳細を承知したいので、鑑定書の作成依頼や相手方とのやりとりなど一連の事務手続きについて政府の承知するところを明らかにされたい。
平成二十八年十二月十三日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一九二第一八五号
　　平成二十八年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする一般社団法人と政府が締結した建物賃貸借契約に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
平成二十八年十二月五日提出
質問第一八六号
ＴＰＰ関連予算とＴＰＰ発効との関係に関する質問主意書
一　平成二十八年十一月末現在、これまでに政府がＴＰＰ対策のためとして計上した予算総額を明示されたい。
二　右の問でいう予算はどのような分野のどのような経費に充てられることになっているのか。明示されたい。
三　ドナルド・トランプ氏は、ＴＰＰからの離脱を明言しており、現時点でＴＰＰ発効のめどは立っていない。ＴＰＰが発効しない以上、政府がＴＰＰ対策で確保した予算は意味のないものになると思われる。政府はこれに対してどのような認識を持っているのか。見解を示されたい。
四　ＴＰＰ発効のめどがたたないならば、政府のＴＰＰ予算のうち未執行予算の執行を停止すべきである。政府の見解を示されたい。
五　右の問に関して、未執行の予算額はこれまで計上しているＴＰＰ対策の予算のうち、どの程度か。残余の総額を概括的に示されたい。
六　四に関して、予算の執行停止をしないとすればその理由は何か。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月十三日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一九二第一八六号
　　平成二十八年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＴＰＰ関連予算とＴＰＰ発効との関係に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十八年十二月五日提出
質問第一八七号
東海再処理施設のずさんな管理に対する政府の認識に関する質問主意書
一　当該施設の高放射性固体廃棄物貯蔵庫には、どのような廃棄物が、どのような状態で保管されていると政府は認識しているのかを明らかにされたい。朝日新聞の報道では、当該施設内のプールには、廃棄物入りのドラム缶約八百個が乱雑に積み上がっており、ドラム缶の腐食により内容物が漏れている可能性も指摘されているが、これは事実か。また、こうした指摘も含め、当該施設のずさんな管理体制を政府はどのように認識しているのか。見解を示されたい。
二　朝日新聞の報道によれば、当該施設には、極めて放射性の強いガラス固化体が約二百五十本、約四百立方メートルの高レベル放射性廃液などの廃棄物が存在すると報告されている。こうした点を含め、当該施設には、どのような廃棄物が、どの程度の量、どのような状態で、保管されているのか。政府の把握するところを具体的に示されたい。
三　右の問に関して、当該施設のずさんな管理体制を政府はどのように認識しているのか。見解を示されたい。
四　右の問に関して、廃棄物などの放射線量はどの程度であるのか。政府の把握するところを具体的に示されたい。
五　高放射性固体廃棄物貯蔵庫内のプール表面の放射線量は具体的にどの程度であるのか。政府の見解を示されたい。
六　当該施設は、平成二十六年に廃止が決まったが、今後、この施設の廃止には、どの程度の年数と費用を要すると考えているのか。政府の見解を示されたい。
七　右の問に関して、当該施設の廃止はどのような財源によって行われるのか。政府の見解を示されたい。
八　当該施設に保管されているような高レベル廃棄物は、地下深くに十万年以上保管しなければならないが、このような保管のための科学的有望地を政府が年内にも示すと承知しているが、これが決まり、その施設が稼働しない限り、当該施設で高レベル廃棄物を保管し続ける必要があるという認識で良いか。政府の見解を示されたい。
九　右の問に関して、科学的有望地が決まり、その施設が稼働しない限り、高レベル廃棄物を当該施設で保管し続けなければならない。そのためには、当該施設でのずさんな管理体制を正常化させなければならないと思われるが、それに要する期間、予算はどの程度必要であると考えるのか。政府の見解を示されたい。
十　日本原子力研究開発機構の田口副理事長が朝日新聞のインタビューで答えたように、政府は、現状の当該施設のずさんな管理体制について、「できていない」と認識し、「けしからん」とも認識するのか。国民の常識から考えても、朝日新聞の報道を見る限り、当該施設の管理体制はあまりにずさんであり、かかる認識は政府も共有すべきであろう。政府の見解を示されたい。
十一　当該施設の運営者である日本原子力研究開発機構の副理事長が当該施設の現状を「けしからん」と他人事のように述べることは、国民感情からいえば、国の原子力行政の無責任体制を象徴しており、極めて「けしからん」ことである。政府は、かかる発言の撤回を促し、まずずさんな管理体制を放置したことを反省し、このような事態の再発防止に取り組むべきである。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月十三日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一九二第一八七号
　　平成二十八年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出東海再処理施設のずさんな管理に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び七について
八及び九について
十及び十一について
平成二十八年十二月六日提出
質問第一八八号
賭博による収益に関する質問主意書
　賭博場開張による収益の内、公益性のある事業に振り向けられるものが全くない場合でも、賭博罪及び賭博場開張図利罪の違法性は刑法第三十五条によって阻却され得るか。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一九二第一八八号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出賭博による収益に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「賭博場開張による収益の内、公益性のある事業に振り向けられるものが全くない場合」の趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
平成二十八年十二月六日提出
質問第一八九号
射幸心に関する質問主意書
一　「射幸心をそそる」と「射幸心を助長」は、いずれが射幸心が高い状態にあるか。また、その間に含まれるのは如何なる状態か。
二　「射幸心をそそるおそれ」と「射幸心を助長」は、いずれが射幸心が高い状態にあるか。また、その間に含まれるのは如何なる状態か。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一九二第一八九号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出射幸心に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年十二月六日提出
質問第一九〇号
武力紛争の考え方に関する質問主意書
一　過去五年、政府が作成した外交文書の訳において、「armed conflict(s)」に「武力紛争」以外の言葉を当てたことはあるか。あるのであれば、具体例を挙げられたい。
二　十一月十五日の衆議院安全保障委員会において以下のやり取りがなされた。
　〇緒方委員　しかし、日本が賛成をしている安保理の決議でも、南スーダンの現状を形容する言葉としてアームドコンフリクトという言葉がたくさん出てきます。
　　ということは、そういうものがあるということは、日本として合意をしているということでよろしいですね。日本の定義である武力紛争ではなくて、アームドコンフリクトが今南スーダンに存在をしているということはお認めになりますね。よろしいですか。
　〇飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　　国連等の決議におきまして、我が国における武力紛争あるいは戦闘行為等の定義を前提としているわけではございませんので、この場合には、国際社会の一般通念として我が国もこの決議に参加しているということになるかと思います。
　〇緒方委員　だから、そこは違いがありますねということを聞いています、外務省。
　〇飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　　我が国で使っているものと国連における決議との間で同一ではないということは申し上げられるかと思います。
　（１）　現在、南スーダンでは「armed conflict(s)」は存在していると理解しているか。
　（２）　同一でないという事は、何が違うのか。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一九二第一九〇号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出武力紛争の考え方に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
平成二十八年十二月六日提出
質問第一九一号
ロシアのプーチン大統領の来日で期待することに関する質問主意書
一　これまで安倍総理は、プーチン大統領と何度、会談しているのかを明らかにされたい。直接会っての会談、電話会談も含めて、具体的に示されたい。
二　今次のプーチン大統領の来日時に、安倍総理はプーチン大統領とどのような点について、どのようなことを期待して会談する予定なのか。見解を示されたい。
三　平成二十八年五月に、安倍総理とプーチン大統領がソチで会談した時、最大の懸案となっている北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「新しい発想に基づくアプローチ」が必要だという点で意見が一致したとの認識を示している。この一致を踏まえた来日となれば、北方領土問題に大きな進展があると思われるが、現時点で政府は北方領土問題に関しどのような認識を持っているのか。政府の見解を示されたい。
四　新しい発想に基づくアプローチとは、具体的にどんなことを意味しているのか。政府の見解を示されたい。
五　今次のプーチン大統領の来日で、北方領土の返還などをはじめとして、北方領土問題に何らかの進展があると多くの国民は期待しているが、進展の可能性に関する政府の見解を明らかにされたい。
六　平成二十八年十二月三日、ロシアのラブロフ外相と岸田外務大臣の会談がモスクワで行われた。この会見後、ラブロフ外相は記者団に答え、一九五六年の日ソ共同宣言の有効性について、「六十年前とは状況が違う」と述べ、共同宣言に盛り込まれた歯舞、色丹の二島の引き渡しの明言を避け「第一歩は平和条約の締結だ」との認識を示したと報じられている。このラブロフ外相の「六十年前とは状況が違う」との発言は、日ソ共同宣言に明示される、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する」、「日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」との認識が変化し、歯舞、色丹の二島の返還を前提としない平和条約の締結を意味するとの認識で良いか。政府の見解を示されたい。
七　右の問に関して、ラブロフ外相の「六十年前とは状況が違う」との認識はロシア政府内で共有されていると考えてよいか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一九二第一九一号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ロシアのプーチン大統領の来日で期待することに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六及び七について
平成二十八年十二月七日提出
質問第一九二号
ロシア太平洋艦隊の国後島および択捉島へのミサイル配備に関する再質問主意書
一　答弁書では、「公刊資料によれば、御指摘の地対艦ミサイル「バスチオン」の射程は約三百キロメートル、「バル」の射程は約百三十キロメートルである」と示されたが、いつの時点のどの「公刊資料」で確認されたのか。政府の見解を示されたい。
二　イギリスの出版社の発行する二〇一一年のジェーン年鑑によれば、“The range is reported to be 300 km when released from high level, and 200 km when released from low level.”（射程は、高空を飛行する場合は三百キロメートルで、低空を飛行する場合は二百キロメートルと報告されている）と明記された上で、“Later versions are planned to have INS/GPS or Glonass guidance to attack land targets, and a longer range”（後続のバージョンでは、INS/GPSあるいはGlonassに誘導されて地上目標を攻撃するとともに、より長距離の射程を持つものが計画されている）と示されている。このジェーンの記述は、二〇一一年時点以後により長射程で、ロシアの衛星測位システムで精密誘導される高性能化された地対艦ミサイルが開発されることを示唆しているが、それでも答弁書でいうように「地対艦ミサイル「バスチオン」の射程は約三百キロメートル」であると評価するのか。兵器の技術開発は日進月歩であり、今回、わが国の北方領土に配備された地対艦ミサイルシステムは三百キロメートル以上の射程を持つ可能性があり、政府の評価は射程を低く見積もり過ぎではないか。政府の見解を示されたい。
三　今次配備されたミサイルシステムは、北海道全域を射程に入れている可能性はないのか。バスチオンから発射されるミサイルが三百キロメートル以上の射程を持つというのは約五年前の資料に基づくものであり、バスチオンに搭載できる最新の地対艦ミサイルであるオーニクス（Ｐ－８００）は約四百五十キロメートルの射程を持つとの指摘もなされている。政府の見解を示されたい。
四　平成二十八年十一月二十五日、衆議院安全保障委員会（「当該委員会」という。）で稲田防衛大臣は、「択捉、国後島への沿岸ミサイル部隊の配備の意図、目的について」は、「一般論として、極東地域から北海地域に至るロシア太平洋艦隊の部隊の展開ルートの援護、そしてオホーツク海における戦略原潜の活動領域の確保」であると答弁しているが、オホーツク海における戦略原潜の活動領域の確保であれば、射程が三百キロメートルでは十分ではなく、それ以上の、例えば戦略的に重要な宗谷岬周辺の海域までを確保するのであれば、五百キロメートル近くのものが必要であろう。かかる稲田防衛大臣の答弁には矛盾があるのではないか。政府の見解を示されたい。
五　当該委員会での後藤祐一議員の、「北海道方面に対して、択捉に配備されたバスチオンは四百五十とか五百キロを射程におさめるといいます。また、国後に配備されるバルというものは三百キロとも言われます。コンパスで引いてみましたか、どこまで届くか」との質問に対し、稲田防衛大臣は、「我々の理解といたしましては、バルは百三十キロ、バスチオンは三百キロでございます。コンパスで引きますと、網走あたり、北東あたりは入るかと思います」と答弁している。ロシアが今回配備したミサイルシステムの射程は、最新の情報を把握することは難しいとは承知しているものの、その射程が北海道全域にわたることもあり得ると考える。特にロシアの衛星測位システムで精密誘導されるような最新鋭のミサイルは、相当長い射程を持つと考えるべきであり、「我々の理解といたしましては」「バスチオンは三百キロでございます。コンパスで引きますと、網走あたり」では北海道民の不安はぬぐいきれない。政府はこのような北海道民の不安にどのように取り組むとともに、衛星測位システムで精密誘導されるような最新鋭のミサイルの射程をどの程度と評価しているのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一九二第一九二号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ロシア太平洋艦隊の国後島および択捉島へのミサイル配備に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十八年十二月七日提出
質問第一九三号
薬剤師の配置基準に関する再質問主意書
一　平成二十七年度厚生労働科学研究費補助金による「薬局・薬剤師の業務実態の把握とそのあり方に関する調査研究」の「Ｄ．考察」においては、以下の記述がある。
　「なお、一処方箋の全体時間は、十薬局という限られた調査対象の中では、九分五十秒～十四分三十四秒であったが、これは、一薬局四十枚で一薬剤師が必要としている現状に概ね合致していると考えられる。ただし、十二分を超える場合には八時間を超えてしまうこと、さらに、今後、対人業務にシフトする中で、一処方箋あたりの時間が増えるのか減るのか、さらに、薬剤師の業務の見直し等の中で、引き続き検討すべきである。」
　　先般、厚生労働省から説明を受けた際、この研究によっても、現在の「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」第一条第一項第二号における薬剤師の配置基準が裏付けられるとの説明があったと理解している。
　（１）　上記報告書の認識を政府として共有しているか。
　（２）　上記報告書で取り上げられた十薬局は、全国の薬局の実態を反映するのに適切なサンプルであると考えているか。
　（３）　処方箋一枚に要する時間を十二分、薬剤師一人あたりの処方箋を一日四十枚に設定した根拠や経緯を、これらの数字が過去に増減したかも含め説明ありたい。
　（４）　薬剤師の業務は患者、科等によりかなり異なると思われるが、眼科、耳鼻咽喉科及び歯科を除けば、処方箋の枚数が一律に定められているのは何故か。
　（５）　薬剤師の員数基準を検討するに際し、例えば、経験の長い管理薬剤師と新卒の一般薬剤師を同じ一と数えることは適切と考えているか。
二　答弁書においては、「眼科、耳鼻咽喉科及び歯科の処方箋の数については、薬局における薬剤師の業務の実態を踏まえ、当該数に三分の二を乗じた数を員数基準の算定に用いることとしたものである。」とある。
　（１）　何故、眼科、耳鼻咽喉科及び歯科のみを分けて員数基準を設定しているのか。
　（２）　ここで言う「薬剤師の業務の実態」とは何を指しているか。
三　薬剤師法第二十一条においては「調剤に従事する薬剤師は求めがあった場合、正当な理由がなければ拒んではならない。」とあるが、「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」との関係で、患者の来局数が員数基準を超える場合はどちらを優先させるべきか。
四　医師、歯科医師に「員数基準」と同様の基準はあるのか。無い場合、その理由は何故か。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一九二第一九三号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出薬剤師の配置基準に関する再質問に対する答弁書
一の（１）及び（２）について
一の（３）から（５）までについて
二の（１）について
二の（２）について
三について
四について
平成二十八年十二月七日提出
質問第一九四号
沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関する質問主意書
一　二〇一七年度から使用される山川出版社の高校歴史教科「詳説日本史Ｂ」の記述を訂正した理由と目的は何か、政府の見解を答えられたい。
二　山川出版社が訂正申請に及んだのは、文部科学省又は教科用図書検定調査審議会の指摘乃至指導、或いは文部科学省が独自に定める教科書検定に関する記述等いずれに基づくものか、政府の見解を答えられたい。
三　申請図書の発行者が記述の訂正を申し出た場合に、文部科学省又は教科用図書検定調査審議会が適当と認めて承認する理由について政府の承知するところを明らかにした上で、今回の山川出版社の訂正理由と目的に対する政府の見解を答えられたい。
四　大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において、事実関係の争点であった原告及び被告のそれぞれの主張、最高裁判所の判断、とりわけ「渡嘉敷島の集団自決と赤松の関与」について政府の承知するところをそれぞれ明らかにした上で、確定した最高裁判所の判例に対する政府の見解を答えられたい。
五　文部科学省は、教科書の記述を検定・承認する際の各教科固有の条件として、平成二十一年三月四日付文部科学省告示第三十三号においては「義務教育諸学校教科用図書検定基準」の中で「社会科（「地図」を除く。）二（四）」として、また平成二十一年九月九日付文部科学省告示第百六十六号においては「高等学校教科用図書検定基準」の中でも「地理歴史科（「地図」を除く。）」では「一（三）」により、「公民科」では「一（五）」により、それぞれ「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。」と基準を定めているところであるが、この基準を新たに定めて公表した背景と理由、目的をそれぞれ明らかにされたい。
六　質問四及び五に関連して、見直されて告示された「義務教育諸学校教科用図書検定基準」及び「高等学校教科用図書検定基準」は、その附則によれば、いずれも「平成二十八年度以降の使用に係る教科用図書の検定から適用する」ことになっているが、今回の山川出版社の高校歴史教科「詳説日本史Ｂ」の訂正と承認を含めて、これまで同検定基準を適用した事例について政府の承知するところを明らかにされたい。
七　質問四から六までに関連して、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判の最高裁判所の判決が下されたのは平成二十三年四月二十一日であり、文部科学省の「義務教育諸学校教科用図書検定基準」及び「高等学校教科用図書検定基準」が見直されて告示されたのは平成二十一年の三月乃至九月である。この日時は原告側が第二審の判決を不服として最高裁判所に上告していた時である。また、沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回を求めるため、沖縄県民十一万六千人余が結集した県民大会が開催され、政府に大会決議の実現を要望したのは平成十九年九月二十九日であるが、この時に政府は「地方裁判所での裁判中であるからコメントできない」とした。その後、本職が平成二十七年六月十日付質問主意書第二六二号で質問したところ「検定意見は裁判とは関係ない」とするなど、二転三転の異なる対応となっている。これらを踏まえると、政府は当初裁判で勝訴することを前提として、その判例を基に「教科用図書の検定基準」とすることを目論んだのではないかと思われるが、政府の見解を答えられたい。
八　質問七に関連して、政府が「教科用図書の検定基準」の中で「最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」が明確に位置付けられているのであるから、沖縄県民が望んでいる「沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回」を直ちに全教科書において行うべきではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一九二第一九四号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十八年十二月七日提出
質問第一九五号
ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する再質問主意書
一　答弁書では、「日本の内閣総理大臣が他国の国家元首になる予定の者等との会談を行い基本的な考え方を伝えることを妨げる」「法令等があるとは承知していない」と示されたが、ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関して、「日本の内閣総理大臣」が知り得ている日本政府の「基本的な考え方」は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（以下「規範」という。）（平成十三年一月六日閣議決定）でいうところの、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。）及び大臣政務官）」の「職務上知ることのできた秘密」に該当しないのか。政府の見解を示されたい。
二　ドナルド・トランプ氏と安倍総理は、二人だけで、日本側の通訳だけを介して、いわゆるテ・タテの会談を約四十五分間行ったと報じられている。通訳以外の余人を介さずドナルド・トランプ氏と安倍総理が二人だけで会話したのであれば、まさにここでの会話の一部には規範でいうところの、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。）及び大臣政務官）」の「職務上知ることのできた秘密」が含まれるのではないか。政府の見解を示されたい。
三　右の問に関して、ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会話に規範でいう「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。）及び大臣政務官）」の「職務上知ることのできた秘密」が含まれると考えるが、規範でいう「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」という服務等の規範に反するのではないか。あるいは反しないとすれば、どのような理由で免責されるのか。政府の見解を示されたい。
四　答弁書では「安倍内閣総理大臣とトランプ次期米国大統領は、二人で一時間半にわたり会談し」「温かい雰囲気の中、非常に充実した意見交換を行うことができた」と示されたが、ドナルド・トランプ氏と同席したイヴァンカ・トランプほかのアメリカの私人にも、「意見交換」を通じて、規範でいうところの「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。）及び大臣政務官）」の「職務上知ることのできた秘密」が漏らされたのではないか。政府の見解を示されたい。
五　答弁書では回答が得られなかったので、再度おたずねするが、安倍総理が外交官でもなく私人に過ぎないイヴァンカ・トランプらに日本政府の「様々な課題についての基本的な考え方を伝え」たことは、少なくとも何が日本政府の「様々な課題」であるかという点をも明らかにするものであり、規範でいうところの、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。）及び大臣政務官）」は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」という服務等の規範に反するのではないか。あるいは反しないとすれば、どのような理由で免責されるのか。政府の見解を示されたい。
六　十二月二日、ドナルド・トランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談をした。一九七九年の米中国交正常化に伴い、アメリカと「中華民国」が国交を断絶して以来、初めてのことだと大きく報じられたが、この場合も、蔡英文総統は執務室で担当官らの同席する中、外部マイクを用いてドナルド・トランプ氏と電話会談し、祝意を述べたことが報じられている。ここでは直接二人が会うことは避けられ、また会話の内容が秘匿されないことで誤解を生まない工夫がなされている。ドナルド・トランプ氏も会話の概要をその後ツイッター上で公開している。今次のドナルド・トランプ氏と安倍総理の密室での会談は、このような配慮に欠けるもので、日米両国の外交上の前例のないものではないか。また国内法的にも規範に反するのではないか。政府の見解を示されたい。
七　十二月五日、共同通信は、「安倍晋三首相が米ニューヨークで十一月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていた」「日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった」と報じているが、かかる事案に関して、アメリカ政府からの「異議」は存在したのか。また日本政府は「日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求め」る提案を行ったのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一九二第一九五号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する再質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
平成二十八年十二月七日提出
質問第一九六号
世耕経済産業大臣の原発コスト発言に関する質問主意書
一　本発言は経済産業省内で行われる定例の経済産業大臣の記者会見の中で行われたものであり、経済産業省を代表しての見解と解してよいか。政府の見解を示されたい。
二　「色んな費用を全部、含めたとしても、やはり、発電単位あたりのコストは原発が一番安い」との見解は政府内で共有されている見解と解してよいか。政府の見解を示されたい。
三　本発言でいう「色んな費用全部」とは、具体的にどのような費用が含まれているのか。具体的に示されたい。
四　「やはり」「コストは原発が一番安い」と発言するからには、福島第一原発の事故処理にかかる費用、すなわち損害賠償費用、原状回復費用、廃炉費用などの正確な見積があり、それらを十分検証した上での経済産業省を代表しての発言と理解するが、福島第一原発の事故処理にかかる費用は総額でどの程度だと評価しているのか。政府の見解を示されたい。
五　右の問に関して、正確な見積がないことはあり得ないと思うが、万が一ないとすれば、どのようにして正確な見積がないのに「やはり、発電単位あたりのコストは原発が一番安いと考えている」と結論付けたのか。政府の見解を示されたい。
六　本発言でいう「やはり、発電単位あたりのコストは原発が一番安い」と判断した根拠を具体的に示されたい。
七　右の問に関して、それは政府内のどのような会議で議論され、検証されたのか。あるいは政府内のどのような部署で検証され、経済産業大臣に報告されたのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一九二第一九六号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出世耕経済産業大臣の原発コスト発言に関する質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
平成二十八年十二月八日提出
質問第一九七号
ロシアに対する経済分野における八項目の協力プランに関する質問主意書
一　八項目の協力プランは、北方領土問題の交渉結果を条件にしているのか。
二　八項目の協力プラン実施のために、平成二十八年度予算、平成二十八年度補正予算、平成二十九年度予算概算要求に計上されている費目、予算額（財政投融資、独立行政法人、公益法人から支出されるものを含む）をお示しいただきたい。なお、予算の一部に含まれているが、その一部のみを計算することが困難な場合には、その費目、予算額をお示しいただきたい。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一九二第一九七号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員後藤祐一君提出ロシアに対する経済分野における八項目の協力プランに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十二月八日提出
質問第一九八号
天皇陛下のご公務に関する質問主意書
一　年間において天皇陛下のご公務はどのようなものがあるか、また費やされるお時間はどれほどか。
二　宮中祭祀についてはどのようなものがあるか、また、それらに費やされるお時間はどれほどか。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一九二第一九八号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員石関貴史君提出天皇陛下のご公務に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年十二月八日提出
質問第一九九号
ＳＡＣＯ合意及び普天間飛行場の五年以内の返還の破綻と最近の普天間飛行場の機能強化との関係に関する質問主意書
一　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告の目的は何か明らかにされたい。
二　ＳＡＣＯ合意で返還が約束された事案の名称と内容、平成二十八年十一月までに返還された事案の名称と内容、並びに返還されていない事案の名称と内容について政府の承知するところを明らかにした上で、返還されなかった事案の理由について政府の見解を答えられたい。
三　ＳＡＣＯ合意の全てが県内への移設条件付となっている理由は何か、そしてなぜ沖縄県内への移設でなければならないのか、なぜ全国で米軍基地を分担しないのか、について政府の認識と見解をそれぞれ答えられたい。
四　ＳＡＣＯ合意の裏には沖縄県内での代替施設の建設が条件となっていたが、沖縄県民にはその事実は全く知らされていなかった。なぜ政府は沖縄県民をだましたのか、政府の認識と見解を答えられたい。
五　沖縄県民は、日米両政府のＳＡＣＯ合意の目的が過重な基地負担の軽減にあるのではなく、基地の県内たらい回しであって、基地機能の向上と強化、効率化であることから、基地負担の軽減には繋がらないと考えているが、政府の認識と見解を答えられたい。
六　北部訓練場の一部返還を始めこれまで返還された基地を見ると、米軍が使用しないとした基地を返還しているだけに過ぎないが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　沖縄に米軍基地が集中することについて、政府は口を開けば「沖縄の地理的優位性」を挙げるが、最早そのような主張や理屈は破綻していることは明らかではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
八　全国各地では日米安保条約は必要だと言いながら、自分の地元に米軍基地を置くことは反対するが、沖縄に集中させることには知らんぷりをしている。このような対応は安全保障のただ乗りであり、身勝手な考えではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
九　日米両政府は、二〇〇四年八月十三日に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学での米軍ヘリコプターの墜落炎上事故が発生したことを受け、市街地にある危険性を早急に除去するため、普天間飛行場を五年ないし七年以内に閉鎖・返還することを合意したはずである。なぜ普天間飛行場の返還が遅れているのか、その理由について政府の認識と見解を答えられたい。
十　ラムズフェルド米国国防長官（当時）をして「世界一危険な飛行場」と言わしめた普天間飛行場の危険性は、ヘリの墜落事故があった時と現在で変化があるのか、政府の認識と見解を答えられたい。
十一　米国内で別名「未亡人製造機」と揶揄されている米軍の最新鋭輸送機オスプレイが普天間飛行場に配備されたことからすれば、普天間飛行場は沖縄国際大学へのヘリ墜落当時より現時点がより危険な飛行場となっているのではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
十二　日米両政府は、口を開けば「普天間飛行場の固定化を避ける」と言いながら、なぜ多額の経費をかけて滑走路や格納庫、その他飛行場関連施設の機能向上や補修等を行うのか、政府の認識と見解を答えられたい。
十三　ラムズフェルド米国国防長官をして「世界一危険な飛行場」と言わしめた普天間飛行場の機能向上や補修等をなぜ行わなければならないのか、政府の認識と見解を答えられたい。
十四　沖縄県内の地元紙によれば、沖縄防衛局は「雨水排水施設」を整備する計画を郷友会に示したとのことであるが、同施設の整備目的は何か、これまで同様の機能を持った施設があったのか、これまで駐機場や滑走路への冠水はどのように処理していたのか、政府の認識と見解を答えられたい。
十五　普天間飛行場において、これまで日本政府の経費で行った機能向上や補修等を滑走路や格納庫、兵舎、その他用途別に分類して、目的は何か、どの程度耐用年数が向上又は改善されるのか、それらの経費は幾らかなどについて政府の承知するところを明らかにした上で、それらをなぜ実施しなければならないかについて政府の見解を答えられたい。
十六　報道によれば、米太平洋軍のハリス司令官は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設完了が二〇二五年になるとの見通しを明らかにしたとのことであるが、この見通しのとおりであれば日米両政府が合意した二〇二二年度までの普天間飛行場の閉鎖という目標達成は困難となることになる。この見通しの内容と背景、理由について政府の承知するところを明らかにした上で、二〇二二年度までに普天間飛行場が閉鎖されるという日米合意が達成可能か否かについて政府の見解を答えられたい。
十七　日米両政府が近年相次いで滑走路や格納庫、その他飛行場関連施設の機能向上や補修等を実施しているのは、ハリス司令官らの見通しに基づいた一連の行動か、政府の認識と見解を答えられたい。
十八　日米両政府が普天間飛行場において実施している、または実施しようと計画している補修や改修等により、どの程度耐用年数が伸びるのか、政府の認識と見解を答えられたい。
十九　質問十八に関連して、補修や改修等により普天間飛行場の性能や機能の向上がどれだけ図られるのか、政府の認識と見解を答えられたい。
二十　日米両政府の約束であった「五年以内の普天間飛行場の閉鎖」も既に二ケ年半が経過しており、残りは後二ケ年半の猶予しかない状況となっている。平成二十八年十一月時点での普天間飛行場の閉鎖・返還の時期の見通しについて政府の承知するところを明らかにした上で、その時期になる理由について政府の見解を答えられたい。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一九二第一九九号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出ＳＡＣＯ合意及び普天間飛行場の五年以内の返還の破綻と最近の普天間飛行場の機能強化との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十六について
十及び十一について
十二、十三及び十七について
十四について
十五、十八及び十九について
二十について
平成二十八年十二月八日提出
質問第二〇〇号
ＴＰＰ協定第八章に関する質問主意書
１　各締約国は、他の締約国の者に対し、自国の者に与える条件よりも不利でない条件で自国の中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続の作成に参加することを認める。
　また、ＴＰＰ協定第一章において、「者」とは「自然人又は企業」と定義されている。これにはすべての自然人が含まれると理解される。
　ＴＰＰ協定発効後、日本の中央政府機関が新たに強制規格、任意規格又は適合性評価手続を作成するに際して、例えば、アメリカ合衆国の「者」である連邦議会議員に参加することを認める場合、従前の作成手続きに比して、難度が上がる場合があるのではないか。なお、「難度」とは「むずかしさの度合い」を意味し、本質問においては、新たに強制規格、任意規格又は適合性評価手続を作成するに際してのむずかしさの度合いを指す。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一九二第二〇〇号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＴＰＰ協定第八章に関する質問に対する答弁書
　環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）第八・七条（透明性）においては、他の締約国の者に対し自国の者に与える条件よりも不利でない条件で強制規格、任意規格等の作成に参加することを認めることが規定されているが、意見を提出するための合理的な機会を与え、当該意見を考慮することにより義務を履行したことになることが脚注で明記されている。
　当該脚注は、我が国において強制規格、任意規格等の作成に当たってこれまでも実施してきたパブリック・コメント手続を行うことにより当該義務を履行したことになる旨が明記されたものであり、ＴＰＰ協定第八・七条（透明性）の規定により「難度が上がる場合がある」との御指摘は当たらないものと考えている。
平成二十八年十二月八日提出
質問第二〇一号
年金制度抜本改革に関する質問主意書
　安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度に関して
　「抜本改革について議論するのは必要だと思います」
　「私も、抜本改革はだめだとか、そんなことは全然考えていないということでは全くないわけであります」
　「この抜本改革の議論ということについては、私は議論をしないということは申し上げていないわけではあります」と述べている。そこでお尋ねする。
　ここで総理が述べている抜本改革とは何か。分かりやすく説明願いたい。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一九二第二〇一号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金制度抜本改革に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年十月二十八日内閣衆質一九二第七八号）でお答えしたとおりである。
平成二十八年十二月八日提出
質問第二〇二号
「原発の発電コストは一番安い」との経済産業大臣の発言に関する質問主意書
　今月、世耕経済産業大臣は、記者会見で「いろんな費用を全部含めたとしても発電単位当たりのコストは原発が一番、安いと考えている」と発言している。
　この発言は、どこまで膨張するかわからない福島原発事故対応費用等の将来最大推計も含めた上でのものか否か、お示し願いたい。含めた上のものであれば、将来最大推計はいくらで計上しているのか金額でお示し願いたい。
　その上で、この「一番安い」との発言の根拠を金額でお示し願いたい。
　また、この大臣発言の「いろんな費用」とはどのような費用が含まれるのか。具体的費目をすべてお示し願いたい。
　また、それぞれの費目ごとのコストも金額でお示し願いたい。
　また、大臣発言の「いろんな費用」の中には「廃炉費用」や「使用済核燃料廃棄処分場建設費用」や「使用済核燃料廃棄処分場維持費用」は含まれているのか、否か、お示し願いたい。
　含まれているとすれば、金額はいくらで計上しているのか。発電単位当たりの金額ではなく、三つの費目それぞれの全体の金額を兆単位でお示し願いたい。
　以上、内閣の見解を問う。
平成二十八年十二月十六日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一九二第二〇二号
　　平成二十八年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出「原発の発電コストは一番安い」との経済産業大臣の発言に関する質問に対する答弁書
　各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ（以下「発電コスト検証ワーキンググループ」という。）が取りまとめた報告において試算を行っている。
　この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般水力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十一・〇円等と試算している。
　この原子力発電の発電コストは、資本費（キロワットアワー当たり三・一円）、運転維持費（キロワットアワー当たり三・三円）、追加的安全対策費（キロワットアワー当たり〇・六円）、核燃料サイクル費用（キロワットアワー当たり一・五円）、立地対策や研究開発等に係る政策経費（キロワットアワー当たり一・三円）及び賠償や除染・中間貯蔵等に係る事故リスク対応費用（キロワットアワー当たり〇・三円以上）の各費目を算入したものである。
　また、当該試算に際しては、事故リスク対応費用が将来仮に増加した場合を想定した感度分析を行っており、当該感度分析によれば、事故リスク対応費用が一兆円増加した場合、発電コストはキロワットアワー当たり〇・〇四円上昇することになる。御指摘の世耕経済産業大臣の発言は、このような試算や感度分析を踏まえてのものである。
　お尋ねの「廃炉費用」、「使用済核燃料廃棄処分場建設費用」及び「使用済核燃料廃棄処分場維持費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発電コスト検証ワーキンググループにおいては、廃止措置費用を約〇・〇七兆円、使用済燃料の再処理に伴い使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物を固型化したガラス固化体を四万本最終処分するために必要な費用を約二・八兆円として原子力発電の発電コストを試算している。
平成二十八年十二月九日提出
質問第二〇三号
割賦販売法改正法に関する再質問主意書
一　答弁書の一についてにおいて、「第三十五条の十七の二第二号に規定する「特定のクレジットカード等購入あつせん業者のために、クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務の提供をしようとする販売業者又は役務提供事業者に対して、当該クレジットカード等購入あつせん業者が利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とする者」に該当する場合は登録を受けなければならず、該当しない場合は登録を受ける必要はない。」このように答弁しているが、現在行われている事業に即して該当する場合と該当しない場合を具体的に示されたい。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一九二第二〇三号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福島伸享君提出割賦販売法改正法に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一九二第二〇四号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員斉藤和子君提出北総鉄道の運賃に関する質問に対する答弁書
一及び四の１について
二並びに四の２及び３について
三の１について
三の２について
四の４について
五の１について
五の２について
平成二十八年十二月九日提出
質問第二〇五号
災害時避難所における「避難者名簿」に関する質問主意書
一　地方自治体により、避難者名簿様式の事前準備状況に優劣が生じており、未策定の地域では災害時の対応に遅れが出る可能性がある現状を政府としてどのように捉えているか。
　　また、本年は、熊本地震、北海道・東北地方を中心とした台風被害、鳥取地震と、避難を要する規模の自然災害が相次いだが、これらの被災地における避難者名簿の活用状況の実態について、政府はどのように把握をしているか。
二　地方議員グループの調査では、要配慮者に関する記載欄に不備があるケースが約八割に及ぶと指摘されているが、気候や文化、都市部なのか山間部なのか等各々の地域固有の事情により独自の名簿様式を作成できる利点には配慮しつつも、政府として望ましい形式の統一様式を取組指針の中で事前に提示する考えはないか。
　　もしくは、望ましい様式を整えている地方自治体の優良モデルケースを政府として積極的に公表して、名簿作成時の参考様式を提示する考えはないか。
　　あるいは、現在、取組指針の中で努力目標にとどまっている避難者名簿の事前作成準備を、そもそも災害対策における地方自治体の義務として位置付けるつもりはないか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一九二第二〇五号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出災害時避難所における「避難者名簿」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十二月九日提出
質問第二〇六号
民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練に関する質問主意書
一　在沖米軍による吊り下げ訓練やパラシュート降下訓練の落下事故の発生状況や事故原因、日米両政府が講じてきた再発防止策について政府の承知するところを明らかにした上で、事故再発防止策について政府の見解を答えられたい。
二　報道によれば、今回のヘリ（オスプレイを含む。以下「ヘリ」と称する）の訓練飛行区域について、住民側は「民間地の上空であった」と主張し、米軍側は「提供施設区域内だった」と反論し、沖縄防衛局側は六日に「区域外と確認した」ものの、中嶋浩一郎沖縄防衛局長が安慶田光男沖縄県副知事と面談した際には一転して「微妙」と説明を変えるなどしており、双方の主張等に食い違いが生じている。そうであるならば真実を明らかにする必要があることから、今回のヘリの訓練飛行区域は六日から八日までの三日間にかけて、提供施設外の民間地上空であったのか、それとも提供施設内であったのかについて、政府の認識と見解を答えられたい。
三　菅義偉官房長官は七日の記者会見で「米軍による航空機の運用については、公共の安全へ妥当な配慮をするのは当然だ」と述べ、さらに中嶋局長が安慶田副知事に対して民間地での吊り下げ訓練は「許されない」との認識を示したとのことであるが、これらの発言の真意は、過去に沖縄で起こった悲惨な事故を教訓に、再びこのような事故を起こさないこと、そしてそのために「ヘリの吊り下げ訓練をさせない」こととの決意の表れであると思われるが、そのような理解と捉え方で良いか、政府の認識と見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、そうであるならば、今回のような民間地上空での吊り下げ訓練に対して、政府は「今後断じて許さない」し、米軍に対して「強く訓練の即時廃止を求める」ものと理解してよいか、政府の認識と見解を答えられたい。
五　報道によれば、城原区のヘリパッド「ファルコン」での吊り下げ訓練に対して抗議を行った住民に対して、沖縄防衛局の職員が「特殊訓練だから」と説明し容認する姿勢を示したとのことであるが、吊り下げ訓練のどのような内容や方法が特殊な訓練となるのか、政府の認識と見解を答えられたい。
六　民間地上空でのヘリの飛行や訓練を避けるため、政府は十月下旬に集落の存在を米軍機に知らせるための標識を城原区に設置したはずであるが、今回、この標識は有効に稼働したのか否かについて、政府の認識と見解を答えられたい。
七　十二月六日に中嶋局長が在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐に抗議を行ったとのことであるが、なぜ政府は抗議を行ったのか、その理由と目的について政府の認識と見解を明らかにされたい。
八　質問七に関連して、中嶋局長の抗議の内容とテイラー大佐の返答等その際のやり取りについて政府の承知するところを明らかにした上で、中嶋局長の抗議によりどのような効果や成果を得られたのかについて政府の見解を答えられたい。
九　中嶋局長の抗議の翌日に、米軍はまたしても同様の訓練を民間地上空で実施している。さらに、今後も同様の訓練を継続することを明言している。なぜ米軍は県民等から抗議が相次いでいるのにもかかわらず、訓練の取りやめや訓練方法の見直し、民間地上空への飛行停止を行わないのか、その理由と背景について政府の認識と見解を答えられたい。
十　今回のこのような事案が生じる度に、日米両政府は再発防止策として、飛行経路の変更や、パイロットへの周知徹底等を挙げるが、一向に成果が見えず掛け声だけが勇ましく、空しい限りである。一番の再発防止策は民間地上空での吊り下げ訓練を直ちにやめることであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十一　沖縄県や地元市町村、住民が事ある毎に日米両政府に抗議を重ねるが、一向に埒が明かない。挙句の果てには政府は「米軍に強く抗議した」と言いながら、米軍や米国政府が反論すると、即座に矛を収めて、逆に米国側の代弁者となる有様である。これでは主権国家として、国民の生命・財産・安全を守ることは到底できないものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一九二第二〇六号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七及び八について
九から十一までについて
平成二十八年十二月九日提出
質問第二〇七号
戦闘行為と、戦闘、衝突に関する質問主意書
一　政府における『法的な意味における戦闘行為』、『戦闘』、『衝突』の定義は何か。
　　また、防衛省や外務省のホームページ等において、『内戦』や『紛争』という文言が散見されるが、この『内戦』、『紛争』の定義は何か。『法的な意味における戦闘行為』、『戦闘』、『衝突』との要件的な差異は何か。
二　稲田防衛相の答弁によれば、法的な意味における戦闘行為の要件として『国際的な武力紛争』であることが必要だとうかがえるが、それでよいか。
　　その上で、ここでいう『国際的な武力紛争』とは具体的にどのようなことを指すのか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一九二第二〇七号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出戦闘行為と、戦闘、衝突に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年十二月九日提出
質問第二〇八号
ＩＬＯ第百号条約に関する質問主意書
一　この条約における以下の用語はどのような意味であると政府は考えているか。
　（一）　同一価値の労働
　（二）　同一報酬
二　同条約第二条一には「各加盟国は、報酬率を決定するため行なわれている方法に適した手段によって、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬の原則のすべての労働者への適用を促進し、及び前記の方法と両立する限り確保しなければならない。」とある。
　（一）　この規定は、現在、我が国では順守されているか。
　（二）　この規定は、同条二に規定されるいずれの方法で担保されているか。
三　同条約第三条一には「行なうべき労働を基礎とする職務の客観的な評価を促進する措置がこの条約の規定の実施に役だつ場合には、その措置を執るものとする。」とある。この措置は現在、我が国において講じられているか。具体的に答弁ありたい。
四　同条約第三条二には「この評価のために採用する方法は、報酬率の決定について責任を負う機関又は、報酬率が労働協約によって決定される場合には、その当事者が決定することができる。」とある。この決定は、現在、どのようになされているか。具体的に答弁ありたい。
五　また、同条約が締結された際、同時に「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する勧告（第九十号）」が採択されている。我が国は、同勧告において規定されている措置をそれぞれ適用しているか。同文書の一から八まで個別に答弁ありたい。
六　既に同条約が締結されている一方、現在、政府では働き方改革において男女間の賃金格差解消が検討されていると承知している。これまでの本条約の国内実施では足らざる部分がある事が推察される。それは何か。