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平成二十八年二月二日提出
質問第一〇六号
子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問主意書
一　子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の予防接種が任意の接種勧奨から定期接種へ、そして積極的に勧奨しないよう留意するという具合に、政府の取り組みが二転三転した理由は何か。
二　世界保健機関（ＷＨＯ）が予防接種プログラムに組み込むよう各国に勧めているといえども、我が国で勧奨ないし定期に接種することとする場合、当然、副作用や効果等について一定の臨床実験や検査等所定の手続きを経た上で、実用化に及ぶものと思われる。今回の子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の場合はどのような手続きや実験、検査、確認を経て接種という実用化に及んだのか。
三　子宮頸がんワクチンの成分が未公表と聞くが、実際はどうか。未公表ならばなぜ公表できないのか。子宮頸がんワクチンの成分を公表するよう製薬会社に求めるべきではないか。未公表の成分のワクチンを使用することは予防接種法上可能なのか。
四　厚生労働省は、専門家による研究班を組織し、子宮頸がんワクチン成分と接種後の副反応被害との因果関係を徹底的に調査するとしている。なぜ未だに因果関係の解明や有効な治療方法の確立ができないのか。
五　子宮頸がんワクチンを接種した人が増加するにつれて、複合性局所疼痛症候群（ＣＲＰＳ）が特異的に見られるようになったとのことである。接種後の被害の実態調査を実施しているか。実施しているのであれば、これまでの接種者数、ＣＲＰＳを訴える被害者数を接種時期別、地域別、年齢別、症状別に公表せよ。実施していないのであれば、その理由と今後の展望と対策を明らかにせよ。
六　政府は、今回の勧告で「子宮頸がんワクチンの接種を中止したわけではなく、定期接種の対象から外したわけでもない。定期接種希望者への周知を呼びかけるとともに、接種機会の確保を求める」とのことである。子宮頸がんワクチン成分と接種後の副反応被害との因果関係が解明されていない中で、このような勧告や取り組みは、子宮頸がんの発生率の高い若い女性に対する説明や対策としては極めて不十分であり、かつ、無責任なものであると思われる。政府の考えはどうか。がん予防の観点から政府はもっと積極的に若い女性に説明や対策を講じるべきではないか。
七　因果関係が明らかでないとして救済の手立てが講じられていない子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種後の副反応被害者を国の支援の下、早急に救済すべきではないか。
八　接種者は若年者が主体であると聞く。副反応が生じたならば、将来にわたる健康不安の問題が存在することになり、長期間の診察・検査を余儀なくされるため被害者とその家族に経済的・精神的負担が過大となることが考えられる。政府は今後どのような救済策や対策を講じる考えか。
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一九〇第一〇六号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
平成二十八年二月二日提出
質問第一〇七号
組体操が学習指導要領から外されたことに関する質問主意書
　昨年、大阪府八尾市の中学校の運動会で組体操競技中に人間ピラミッドが崩壊してしまう事故映像がインターネットで流布されて以来、組体操に一定の規制を入れる必要があるのではないかと議論になっています。
　名古屋大学大学院准教授の内田良氏の著書「教育という病」によると、「戦後の学習指導要領を確認してみると、小学校では昭和二十四（一九四九）年度に簡易な記載があったものの、昭和二十八（一九五三）年度版には記載がすでになくなっている。中学校および高校では、昭和二十六（一九五一）年度版（この当時は中学校と高校で同一の学習指導要領）に、「巧技」のなかの「組立型」として明確な位置づけがされていて、さまざまな組み方が図解で紹介されている。とはいえ、それでも今日のような巨大なものはなく、最大で三段のピラミッドが示されているだけである。その後、中学校についていうと、昭和三十三（一九五八）年度版ではかろうじて「組体操」の文字を一か所みつけることができるだけで、それも昭和四十四（一九六九）年度には姿を消している。高校の場合は、昭和三十一（一九五六）年度版ですでに、組体操の記述はなくなっている。」とあります。
　今まで掲載されていたものが、掲載されなくなったことには、事故が多発している、教育的な効果が認められない、指導する教員の確保が難しいなど何らかの理由があるはずです。
　なぜ、学習指導要領に掲載されていた二人以上で行う体操が、後に掲載されなくなったのか、理由をお答えください。
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一九〇第一〇七号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出組体操が学習指導要領から外されたことに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「学習指導要領に掲載されていた二人以上で行う体操」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、小学校に関しては、「学習指導要領　小学校　体育編（試案）　昭和二十四年度」における「組体操」との記載が昭和二十八年の改訂により削除され、中学校に関しては、中学校学習指導要領（昭和三十三年文部省告示第八十一号）における「組体操」との記載が昭和四十四年の改訂により削除され、高等学校に関しては、「高等学校学習指導要領　保健体育科編　昭和三十一年度改訂版」における「組立」との記載が昭和三十五年の改訂により削除されているところ、これらの記載が削除された理由については、文部科学省に現存する資料からは確認することができず、お答えすることは困難である。
平成二十八年二月二日提出
質問第一〇八号
ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、「衆参農水委員会の国会決議を遵守できたか、それとも遵守できなかったのか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）では、「…政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、全力で交渉に当たってきたところであり、国益にかなう最善の結果を得られたと考えている。交渉の結果を当該決議に照らしてどのように評価するかについては、国会で御判断いただくことであるが、政府としては、当該決議の趣旨に沿う結果を得られたと考えている。」との答弁をなしており、質問に対して答えていない。衆参農水委員会の国会決議において、「六　交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。」と明記されているが、政府は、ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い右事項を守れたと認識しているか。
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一九〇第一〇八号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
平成二十八年二月二日提出
質問第一〇九号
ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第一次産業（農林業、漁業等）、第二次産業（加工産業等）及び第三次産業（サービス業等）への影響試算について具体的な数字を示し、それを踏まえ、我が国に対する影響について、政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七二号）では、「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定が我が国経済に与える影響については、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、「ＴＰＰが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点において、実質ＧＤＰは二・六％増、二〇一四年度のＧＤＰ水準を用いて換算すると、約十四兆円の拡大効果が見込まれる」との分析結果を示しているところである。…」との答弁がなされている。右答弁に記されている、「約十四兆円」の内訳を示されたい。
二　前回質問主意書で、ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第一次産業（農林業、漁業等）、第二次産業（加工産業等）及び第三次産業（サービス業等）への影響試算について具体的な数字を示すよう問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七二号）では、「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定が我が国経済に与える影響については、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、「ＴＰＰが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点において、実質ＧＤＰは二・六％増、二〇一四年度のＧＤＰ水準を用いて換算すると、約十四兆円の拡大効果が見込まれる」との分析結果を示しているところである。この分析は、ＴＰＰ協定が我が国経済全体に与える効果を示す目的で行ったものであり、お尋ねの第一次産業、第二次産業及び第三次産業の産業別の影響は算出しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁で「第一次産業、第二次産業及び第三次産業の産業別の影響は算出しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁をなされているが、政府として、なぜ産業別の影響は算出していないのか答えられたい。
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一九〇第一〇九号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年二月二日提出
質問第一一〇号
国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、大雪の影響で国会審議に遅刻したとして、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の三人が訓戒処分とされ、また、黒江哲郎防衛事務次官、渡辺秀明防衛装備庁長官、豊田硬官房長ら三人も、監督責任があったとして注意処分されたことに関し、今回の遅刻は、大雪の影響が原因であるのだから、右六人への処分はいきすぎではないかと、中谷防衛大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第八一号）では、「御指摘の事案に関し平成二十八年一月二十一日に防衛大臣が行った訓戒及び注意は、訓戒等に関する訓令（昭和三十一年防衛庁訓令第三十三号）に基づき、行為の態様、影響等を含め諸般の事情を総合的に考慮して行ったものであり、適切なものであると考えている。」との答弁がなされている。人命にかかわることでもなければ、国会審議に影響を与えてもいない。今回の処分は常識的に考えてもいきすぎではないか。改めて、中谷防衛大臣の見解如何。
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一九〇第一一〇号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一九〇第一一一号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出日韓外相会談後の日韓外相共同記者発表に関する再質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
二の③について
三の①について
三の②について
三の③から⑤までについて
平成二十八年二月三日提出
質問第一一二号
ＳＭＡＰ騒動と放送法に関する質問主意書
一　現在の日本の放送法では、第三条で放送番組編成の自由に関し、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定している。
　（一）　日本では、韓国ＪＹＪ法で禁止されている「放送事業者の役職員以外の者の要請により、放送プログラムに出演をしようとする者を出演できないようにする行為」は放送法違反となる行為かどうか、政府の見解は如何。
　（二）　事実関係の有無は問わないが、週刊新潮の二〇一六年一月二十一日号では、ＮＨＫ関係者の話として、「昨年の紅白歌合戦に際し、女性マネージャーからＮＨＫにＳＭＡＰを総合司会にするよう申し入れがあり、局側が事務所に相談したところ、『そんなにＳＭＡＰを重用したいなら、どうぞお好きに。その代わり、今年は他のグループはすべて引き揚げますから』という趣旨の通告がなされた」と報じられている。一般論として、「芸能事務所が所属タレントの番組出演に大きな影響を及ぼすような行為」によって「放送プログラムに出演をしようとする者を出演できないようにすること」は、上記、放送法違反となるかどうか、政府の見解は如何。
二　前述のとおり、韓国では、放送法を改正して、いわゆるＪＹＪ法を国会で可決させた。英国でも、英国通信法において、一般的な意味で反競争的な行為を禁止する規定や不公正な取扱いを禁止する規定が存在する。日本では現行、放送事業者は放送法第五条により、「番組基準」を定め公表し、第六条により「放送番組審議機関」による審議によって自主的に放送番組の適正を図るとしており、番組制作上の前述のような禁止規定は存在しない。このような、「放送事業者が第三者（芸能事務所等）の要請により、正当な理由なく、特定の芸能人への出演を阻止する行為を禁止する」制度について、日本で導入する検討や議論はこれまでなされてきたか。また、今後、導入の可能性等はないか。
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一九〇第一一二号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出ＳＭＡＰ騒動と放送法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年二月三日提出
質問第一一三号
北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する再質問主意書
一　答弁書「二について」中、『「実験に関連する情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない』とある。そこで「実験に関連する情報」を、「実験場付近における設営・撤収等の作業に伴う人員や車両の動向その他、実験に関係すると思料される一切の情報」と定義した上で、米国、韓国等の関係国より、このような情報についての連絡や通報が事前にあったのか、改めて回答を求める。
　また、『米国、韓国等』の「等」には、他にどのような国が含まれるのか回答を求める。
二　答弁書「三について」中、核実験の定義はないとしながらも、『北朝鮮は、過去に核実験を行ったことがあると考えている』とする。では、政府が考えている、過去に北朝鮮が行った『核実験』とは、どのような実験をいうのか。一般的な意味である「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発」と考えてよいのか、回答を求める。
三　答弁書「四について」中、『核保有国の定義については、我が国の現行の法令において規定されたものはない』とあるが、政府において、北朝鮮は「核保有国」であると考えているか、また、それはどのような根拠に基づくものか。核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）における核保有国の定義との関係も踏まえての回答を求める。
　さらに、『既に核兵器計画が相当に進んでいる可能性を排除することはできない』とあるが、『核兵器計画』とは具体的にどのような計画をいうのか。また『相当に』とあるが、具体的にどの程度をいうのか回答を求める。
　あわせて、政府は、北朝鮮の核兵器開発能力、製造能力をどの程度のものと考えているか、回答を求める。
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一九〇第一一三号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年二月四日提出
質問第一一四号
尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する質問主意書
　米国務省が公開したクリントン前国務長官の私用メールによると、二〇一二年の尖閣諸島国有化の約一週間前に、当時のキャンベル国務次官補が、佐々江賢一郎外務次官（当時）との会談を踏まえ、「佐々江は中国が国有化の必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている」と報告したことになっています。
　この報告の通り、当時の外務省は、中国は国有化を受け入れるとの認識を持っていたのか伺います。
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一九〇第一一四号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する質問に対する答弁書
　御指摘の他国の政府部内でのやり取りについて、外務省としてコメントする立場にない。
平成二十八年二月四日提出
質問第一一五号
生活保護に関する集団訴訟の担当裁判官に関する質問主意書
一　報道のとおり、生活扶助基準の見直しの合憲性が争われている訴訟で、法務省に出向中に国側の代理人を務めた裁判官が、金沢地方裁判所で同種訴訟を担当している事実はありますか。ある場合は、その具体的な内容を伺います。政府が承知しているところをお答え願います。
二　法務省に出向中に国側の代理人を務めた裁判官が、同種訴訟を担当することについて、政府として適切だと思うのか伺います。
三　裁判官と検察官の人事交流を継続していくのならば、今後、行政訴訟で国の代理人を務めた者は、同種の訴訟の担当裁判官とならないよう、法務省と裁判所の間で取り決めをすべきと考えます。また、そもそも、訟務検事に占める裁判官の割合の見直しを進めるべきと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一九〇第一一五号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出生活保護に関する集団訴訟の担当裁判官に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年二月四日提出
質問第一一六号
「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」の国内実施に関する質問主意書
一　平成二十七年九月二十五日から二十七日（米国東部時間）まで、潘基文国連事務総長の主催による「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ（以下「二〇三〇アジェンダ」と略す）」（注）を採択する国連サミットがニューヨーク・国連本部で開催され、安倍晋三総理大臣が出席し、今後のアジェンダ実施に向けた我が国の考えや貢献策等を発信した。
　（注）持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ（二〇三〇アジェンダ）
　　二〇〇一年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の後継として国連で定められた、二〇一六年から二〇三〇年までの国際目標。MDGsの残された課題（例：保健、教育）や新たに顕在化した課題（例：環境、格差拡大）に対応すべく、新たに十七ゴール・百六十九ターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を策定。七回に及ぶ政府間交渉を経て、昨年八月に実質合意された。
　二十七日の午後に安倍総理が実施したステートメントについて、その内容が外務省ホームページに公開されている。
　国連総会でも発表されたこのステートメントの内容は、内閣の公式見解という理解でいいのかどうか、お示し願いたい。
二　このステートメントにおいて、「日本自身がその一員として、国際社会と共にアジェンダ実施に最大限努力すること」や、「三か月後には、二〇三〇年に向けた最初の一年が始まります。アジェンダの実践をすぐにも進めなければなりません。」と述べられている。この見解は、現在でも相違ないのかお示し願いたい。
三　また、この「二〇三〇アジェンダ」に関して、外務省ホームページに公表されている「仮訳（国連文書A/70/L.1を基に外務省で作成）」によれば、その「前文」において「すべての国及びすべてのステークホルダーは、協同的なパートナーシップの下、この計画を実行する」とあり、「宣言」において、「すべての国に受け入れられ、すべての国に適用されるものである」とあり、「持続可能な開発目標（SDGs）とターゲット」において、「各々の政府は、これら高い目標を掲げるグローバルなターゲットを具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくこと」と記されている。「二〇三〇アジェンダ」は、日本も含むすべての国が対象となるもので、すべての国がその目標達成を求められるものである、との理解でよいか。お示し願いたい。
四　この「二〇三〇アジェンダ」の十七の目標と百六十九のターゲットは、「貧困」「教育」「格差」「環境」など、かなり広範な分野にまたがったものである。内閣としてはこの「二〇三〇アジェンダ」の各アジェンダの実施にあたり、特に国内実施に関しては、どの省庁が担当するのか、省庁横断型の組織を作るのかなど、実施体制、計画作り等に関しての現段階での見解を問う。
五　「二〇三〇アジェンダ」の十七の目標および百六十九のターゲットのなかには、例えば、「1.2　二〇三〇年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。」など数値目標が盛り込まれているものもある。日本の相対的貧困率は、厚労省の二〇一二年「国民生活基礎調査」によれば十六．一％、総務省の二〇〇九年「全国消費実態調査」によれば、十．一％であるが、これらを二〇三〇年までに半減させる、という内容である。内閣としては、これを具体的にどのような数値目標を掲げ、どのように実践するつもりであるのかお示し願いたい。
六　同じく「二〇三〇アジェンダ」の十七の目標および百六十九のターゲットのなかには、「8.5　二〇三〇年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。」などがある。安倍総理は平成二十八年一月二十二日の施政方針演説のなかで「同一労働同一賃金の実現を目指す」と表明した。これは「二〇三〇アジェンダ」のターゲットとも適った内容であるが、具体的にいつごろまでに同一価値労働同一賃金を実現されるおつもりか、お示し願いたい。
七　最後に、この「二〇三〇アジェンダ」の各アジェンダの実践にあたり、公的、官民、市民社会とのパートナーシップが不可欠と考える。内閣としてはどのような見解かお示し願いたい。また、官民、市民社会とのパートナーシップをどのように構築し、「二〇三〇アジェンダ」の国内実施に際して戦略作り、政策枠組みの構築等をおこなう予定であるのか問う。
平成二十八年二月十二日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一九〇第一一六号
　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」の国内実施に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十八年二月五日提出
質問第一一七号
ＴＰＰの説明会における食品の安全基準に係る質問に対する政府の回答に関する質問主意書
一　農林水産省ホームページの「農薬コーナー」には、「安全な農産物を安定的に国民の皆様に供給することが農林水産省の最も重要な仕事です。」また、「しかしながら、農薬の成分や使い方によっては人や魚などへの毒性を示すことがあります。このため、農林水産省は、農産物の安定した生産を確保すると同時に、農薬の使用が、農薬を使用する農家の皆様、生産された食品を食べる消費者の皆様の健康に悪影響を及ぼさないかどうかを科学的データに基づいて検討しています。」と記述がされている。国民に納得そして安心をしてもらうべく丁寧な説明が期待される説明会での「ＴＰＰで、農薬や遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の安全基準は緩和されるのか」との国民の率直な質問に、「厚労省の所管なので、そこは私が申し上げるのは控えさせていただきます」との回答は適正でないと考えるが政府の見解如何。
平成二十八年二月十六日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一九〇第一一七号
　　平成二十八年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰの説明会における食品の安全基準に係る質問に対する政府の回答に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年二月八日提出
質問第一一八号
ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する質問主意書
一　政府は、ハローワークへの求人票の労働条件が実際の企業の現場でどのようになっているか等の調査をなぜ行ってこなかったのか。
二　実態調査は、労働基準監督署による企業への立ち入り調査等現行の制度・法律等で十分対応可能ではないか。それとも対応可能であるが、組織体制の手薄さ等でできなかったのか。
三　ハローワークの求人票が実際の労働条件と異なる、いわゆる「うその求人で好条件」を出した企業に求職者を紹介することは、国がブラック企業に労働者を送り込むことに加担することになりかねない。政府の認識はどうか。
四　政府は、このような深刻な事態を把握しておきながら、未だに有効な対策を講じていない。このことは、政府が放置しているとの誹りを免れないものである。今後、どのような抜本的かつ有効な対策を講じる考えか。
平成二十八年二月十六日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一九〇第一一八号
　　平成二十八年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十八年二月八日提出
質問第一一九号
元首相補佐官の辺野古の海の砂地等発言に関する再質問主意書
一　政府は、答弁で「辺野古の海の範囲が必ずしも明らかでない」としている。これは、ジュゴンの回遊及び餌場として利用していることが明らかになっているシュワブ大浦湾に意図的に言及しないようにしているか、若しくははぐらかそうとしているとしか思われない。
　このため、あえて本職が当初質問した「辺野古の海」に敷衍するならば、「辺野古の海」とは、辺野古新基地建設（埋立工事等）により影響を被ることが予想されるキャンプ・シュワブ沿岸域（宜野座村含む）、臨時制限水域の内外、大浦湾等いわゆる生物学的及び水利的に不離一体の海域として捉えるべき海域のことである。
　この「辺野古の海」において、「ハマサンゴ属等のサンゴ類のほか、魚類、貝類、藻類等の生息及び生育が確認」されていることは、今回の政府答弁からも明らかにされているが、特に「生息及び生育」に言及したことは高く評価されるべきものである。
　なぜならば、この「生息及び生育」の意味は、生物学的には極めて重要な機能であり、これを認めたことはとりもなおさず政府が「辺野古の海」の保護の必要性を認めたことに他ならない。
　そうであるならば、「辺野古の海」は、豊かな再生産能力があり生物多様性に富む海域であって、保全すべき海域として位置付けるべきであると思われるが、政府の認識はどうか。改めて問う。
二　政府は「平成十四年度はジュゴンの食み跡が確認されているが、平成十六年度から平成二十三年度までの間、明瞭なジュゴンの食み跡が確認されていない」と答弁した。
　それはあたかも「もうジュゴンは辺野古の海を餌場として利用していない」ということを強調したいがための方便であることが透けて見える。
　しかも平成二十一年、平成二十三年及び平成二十六年に沖縄防衛局や民間の自然保護団体等が実施した調査等では、それぞれジュゴンの食み跡が確認されていることからして、極めて不自然な内容と対応である。それでは、なぜ政府は公表されている事実を敢えて伏せて、今回答弁しないようにしているのか。説明を求める。
三　沖縄防衛局は、事後調査として毎年、「シュワブ水域生物等調査」を実施している。この調査結果はこれまで、調査を行った年の翌年の五月に公表・開示していたものであるが、平成二十六年分についてはこれまで要求があったのにも関わらず、一切公表していない。政府はこの調査結果を直ちに公表すべきではないか。
四　政府があくまでも「辺野古の海にジュゴンの食み跡が確認されていない」と強弁するならば、民間の自然保護団体が申請している臨時制限水域内やシュワブ大浦湾内等での科学的調査を直ちに認めて、継続的かつ広範囲な調査を行わせて、その調査結果を比較・検討して「辺野古の海にジュゴンの食み跡があるか否か」を判断すべきではないか。
五　沖縄防衛局が事後調査として毎年実施している「シュワブ水域生物等調査」や環境省が実施している「ジュゴンの生息調査地点」にシュワブ大浦湾等「辺野古の海」が含まれていない理由は何か。
六　政府は、岡本氏の誤った発言を不適切な発言として公式に訂正することに対して、「自由な意見交換に支障を来すおそれがあることから、発言の逐一についてお答えすることは差し控えたい」と答弁した。この答弁は、一見民主主義における言論の自由を標榜し守ることを述べているかのように見受けられる。しかし、政府関係者が不適切な発言を公式な場で行ったのであれば、政府は当然、直ちに是正すべきであって、それが自由闊達な意見交換に支障を来すとか、雰囲気を壊すことを懸念すべきものではない。
　政府が当然行うべきことを様々な理由を挙げて実施しないことは、恣意的に民主主義を捻じ曲げ、言論の自由と混同させようとするものであると思われるが、政府の認識はどうか。
七　自然環境保全法では、第二条で国等の責務として「自然環境の適正な保全が図られるように、それぞれの立場で努める」ことが謳われている。また同法第四条で「おおむね五年ごとに自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行う」ことになっている。それでは、政府は「辺野古の海」において、これまで同法に基づく五年ごとの基礎調査をどのように行い、その結果はどうか、その基礎調査結果に基づきどのような施策で自然環境の適正な保全を講じてきたのか、明らかにせよ。
平成二十八年二月十六日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一九〇第一一九号
　　平成二十八年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出元首相補佐官の辺野古の海の砂地等発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
六について
七について
平成二十八年二月十六日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一九〇第一二〇号
　　平成二十八年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出厚生年金違法未加入二百万人問題の解決の本気度（緊急対策の予算化、法令違反事業所への告発等）に関する質問に対する答弁書
　厚生年金保険の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。そのため、先の答弁書（平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第五八号）一についてでお答えしたとおり、これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、計画的かつ確実に行うとともに、より効果的、効率的に厚生年金保険の未適用事業所に対する適用が促進されるよう必要な対策を検討しているところであり、お尋ねの「この問題の解決までに要する時間」については、現時点でお答えすることは困難である。また、御指摘の「予算増額」を行うことは考えていない。
　お尋ねの「現在の厚生年金違法未加入に対する職員数と予算」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、日本年金機構においては、厚生年金保険の適用促進業務のほかにも、厚生年金保険料の徴収業務等を兼務して従事する職員がいることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
　御指摘の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条においては、事業主が、正当な理由がなく、被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する届出義務、被保険者等に対する資格の取得等の通知義務、保険料を納付する義務並びに文書その他の物件の提出義務等に違反した場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する旨が定められている。厚生年金保険を適用すべき事業所に対する適用に当たっては、適用事業所となった後においても、被保険者資格の取得及び喪失の届出、毎月の保険料納付等、事業主の義務を的確に履行させることが重要と考えており、お尋ねの「刑事告発した件数、罰則を受けた事業所」を把握することは考えていない。また、日本年金機構や全国健康保険協会がこれらの告発を行ったことはないものと承知している。
　お尋ねの「これらの条文に基づく告発や罰則が無さすぎるとお考えか」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。また、御指摘の刑事告発については、事業主の理解を求めながら、可能な限り自主的な加入手続を指導し、保険料納付等の事業主の義務を的確に履行させるよう取り組むとともに、健康保険法及び厚生年金保険法の規定に基づき、個々の事案に応じて、適切に対応してまいりたい。
　御指摘の約二百万人程度という推計値については、先の答弁書（平成二十八年一月十二日内閣衆質一九〇第六号）一から四についてでお答えしたとおりであるが、これについて業種別の人数の推計は行っていない。
　平成二十六年国民年金被保険者実態調査の調査票においては、勤務先の業種を調査項目の一つとしているが、これは厚生年金保険の適用業種かどうかを判別するためのものであり、業種別の人数を集計することを目的とするものではないため、業種別の人数や割合を適切に推計することは、精度上の課題があり、困難であると考えている。また、このような理由から、御指摘の「業種別の人数及び割合を算出」については、現時点において、考えていない。
平成二十八年二月九日提出
質問第一二一号
安倍総理の「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との答弁に関する質問主意書
一　「憲法改正について何か議論する資格」とは、具体的にどういうことか示されたい。
二　安倍総理は、憲法改正について議論する際に、その人に何らかの資格や要件が必要だと考えているのか、具体的に示されたい。
三　何人も憲法や憲法改正について、自由闊達に議論できるのは当然と考えるが、安倍総理の「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との発言は、言論の封じ込めで、表現の自由を規定する日本国憲法第二十一条に反するものであり、取り消すべきと思うが如何か。見解を示されたい。
平成二十八年二月十九日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一九〇第一二一号
　　平成二十八年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との答弁に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年二月十日提出
質問第一二二号
「歯舞」を読めない大臣に関する質問主意書
一　「歯舞」を読むことが出来ないような大臣は、大臣として不適格だと思いますが、政府の見解を伺います。
二　このような基本的な事項を把握していないような大臣を任命したことに対して、総理は任命権者として旧島民や関係者の方々に謝罪すべきだと考えますが如何ですか。
平成二十八年二月十九日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一九〇第一二二号
　　平成二十八年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出「歯舞」を読めない大臣に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年二月十日提出
質問第一二三号
マイナス金利政策が成功する条件に関する質問主意書
一　アベノミクスの三本の矢は、①金融政策②財政政策③成長戦略である。実質成長率は二〇一三年度が二．〇％、二〇一四年度がマイナス一．〇％であった。この二年間で①金融政策も③成長戦略もほとんど変化ないのに、②財政政策だけは二〇一四年度には大きく後退している。このことを見れば、実質成長率はほとんど財政政策で決まっていると考えられるが同意するか。
二　平成二十二年八月に内閣府計量分析室が発表した乗数からも明らかなように、財政支出を拡大すれば、実質ＧＤＰ成長率が上昇し、インフレ率も高まると考えるが同意するか。
三　内閣衆質一九〇第三九号において、平成二十九年四月の消費税率の十％への引き上げは国際社会における我が国の信認を確保するためだと述べている。一方で内閣衆質一八九第四二〇号において日本も参加したＧ二十で発表されたコミュニケは法的拘束力はなく、国際公約ではないので無視してよいと述べており、国際社会における我が国の信認を確保する努力を全く行っていない。この二つの発言は矛盾するのではないか。
四　一月二十九日に日銀はマイナス金利を導入した。これは銀行の収益を悪化させ、貸出を停滞させる可能性がある。現在の日本は鉱工業生産指数も低下、実質消費支出も四か月連続のマイナスであり、二〇一五年十～十二月期はマイナス成長になるという見方が強まっている。このように国内の景気が悪化していて、しかも来年は消費増税で更に景気が悪化しそうな状況では、銀行による貸出の増加は期待できず、資金は海外に流出してしまう可能性が高い。そうであれば、まず財政支出を拡大し、景気を回復する事により、国内の資金需要拡大をすることにより日銀の政策を助けるべきではないか。
五　マイナス金利により、日銀による国債購入が困難になるのではないか。マイナス金利で日銀当座預金に資金を預けるより国債を手放さないほうが有利だからである。市場における国債の品不足を解消するには政府が国債を増発すべきであり、それが日銀の金融政策を助けるのではないか。
六　国債の発行高が増えると金利負担が増えると錯覚するかもしれないが、今後は国債の金利もマイナスになり、国債の発行残高が増えれば金利負担が減るということも考えられるのではないか。
七　国債の増発で財政赤字が増えれば国の債務のＧＤＰ比が増えると錯覚している人がいる。しかし、そうではないということは、今年一月二十一日に内閣府で発表された「中長期の経済財政に関する試算」により明確に示された。それによると今後巨額の財政赤字が続くのにも拘らず、債務のＧＤＰ比は減っていく。具体的には二〇一五年度には一九七．五％であったものが、毎年減り続け二〇二四年度には一七六．七％にまで減少するということである。このことを踏まえると、政府は財政赤字を気にする事ではなく、むしろ経済の再生のためにどれだけ財政を拡大すべきかを考えるべきではないか。
八　一月三日のＴＢＳの時事放談で石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言された。しかし内閣衆質一九〇第三九号ではハイパーインフレは現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていないと述べている。このことは石破大臣がＴＢＳでの発言を撤回したと考えてよいか。
九　国債増発による財政拡大でハイパーインフレは発生しないのであれば、二～三％のインフレ率の達成は可能なのではないか。適切な規模の財政拡大によりインフレ目標達成、デフレ脱却、三％の名目成長率の達成の全てが可能になると考えるが同意するか。
十　ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏が二〇一四年十一月十六日付けのＮＹタイムズ紙のコラムで次のように書いている。「増税を遅らせた場合、投資家が心配するのは何か？デフォルトではない。日本は自国通貨建てで借金しているのでデフォルトする必要がない。投資家が心配するのはマネタイゼーションだ。これは日本をインフレに導く。安倍総理は、人々にデフレよりもインフレへの期待を与えようと努力しているが、政府財政に対する信頼の喪失は将来のインフレに対する期待をもたらす。日本に必要なのは、無責任になることを約束する事だ。流動性の罠は、あなたを鏡の反対側に据える。鏡の反対側においては、美徳は悪徳であり、慎重さは愚かさであり、中央銀行の独立性は悪い事であり、財政赤字の中央銀行直接引受の脅威は歓迎されるべきものであって恐れるべきものではない。」
　このようにクルーグマン氏は来年の消費増税はすべきではない、政府財政に対する信頼の喪失がむしろデフレ脱却を可能にするとしているが、これをどのように考えるか。
十一　現在求められているのは内需拡大であり、政府が財政政策による内需拡大の努力をせずに企業の投資拡大を強要すれば、企業は過剰設備を抱えることとなり、将来に禍根を残す事になるのではないか。
十二　政府は自らの借金をできるだけ増やしたくないと言い、一方では企業に借金を増やして投資をせよと言う。リスクは自分でなく企業に押し付けようというもので、あまりに身勝手すぎないか。
平成二十八年二月十九日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一九〇第一二三号
　　平成二十八年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出マイナス金利政策が成功する条件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七及び九について
八について
十について
十一及び十二について
平成二十八年二月十日提出
質問第一二四号
石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する質問主意書
一　政府は、石垣島に陸上自衛隊を配備する目的や理由として「自衛隊配備の空白地帯の解消」や「南西防衛の強化」を挙げている。しかし、先の大戦で沖縄の住民が多数犠牲となり、県土が焦土と化したことから、沖縄県民や石垣市の地域住民から、国はまたしても沖縄及び沖縄県民を本土防衛の盾とするのか、沖縄県民だけがなぜ犠牲を強いられるのかという批判や疑問の声が上がっている。政府はもっと沖縄県民や石垣市の地域住民の思いや声なき声に寄り添うべきではないか。また政府が石垣市の地域住民と胸襟を開いた話し合いを十分行うべきではないか。そのような話し合いの結果として配備計画を断念してもかまわないという強い思いをもって、今回の配備計画を改めて見直すべきではないか。政府の認識と決意を問う。
二　政府が配備理由に挙げている「緊急時」や「脅威」とは一体どのようなものか。また誰がどのようにして、誰に対して行われるものなのか。
三　政府は、陸上自衛隊の配備候補地を「市中央部の市有地（平得）とその周辺」としている。候補地の選定に当たっての事前調査として、政府は、いつ、誰が、どのようにして、何を行ったのか、明らかにしてもらいたい。
四　配備候補地の「市中央部の市有地（平得）とその周辺」に近接する開南、嵩田及び於茂登の三地区は、それぞれの総会で配備反対を決定し、共同で抗議文を一月十六日に中谷元防衛大臣に提出した。政府は地元住民の強い思いと決意をどのように酌み取る考えか。政府は配備計画を直ちに断念すべきではないか。
五　地元新聞は、昨年十月二十六日、陸上自衛隊の配備を歓迎する住民（八重山防衛協会、自衛隊父兄会八重山支部及び隊友会八重山支部）が石垣島自衛隊配備推進協議会を発足させ、昨年末に「石垣島への自衛隊配備の魅力」と題した小冊子を作成・配布するとともに、賛成の活動を活発化させていると報道した。翻って見れば、このような小冊子の作成・配布や活動の経費を民間団体が捻出し、その全てを自前で賄うことはおよそ考えられないことである。また小冊子の内容や活動の際の説明内容を見ると、民間の四団体が対応可能な内容であるか疑問が生じるところである。よって、あえて説明を求めるものであるが、政府は、民間団体が作成したと称する小冊子の作成や配布に対して、人的・物的・経済的な支援、若しくは何らかの便宜供与を行ったかどうか、明らかにしてもらいたい。
六　質問五に関連して、政府は、民間の四団体が行う活動や団体の運営等に対して、人的・物的・経済的な支援、若しくは何らかの便宜供与を行ったかどうか、明らかにしてもらいたい。
七　今回の陸上自衛隊配備計画に関して、政府が関わった、または呼びかけた住民向けの説明会や懇談会等について、その開催日時、主催者名、場所、説明内容等を公表してもらいたい。
八　質問七に関連して、今後予定している住民向けの説明会や懇談会などについて、開催日時、主催者名、場所、説明内容等を公表してもらいたい。
九　地域住民の猛反対にも関わらず与那国島への自衛隊配備が強行された。その際の進め方として、政府は地域住民への説明を行う前に、歓迎派の行政・議会関係者への根回しや用地買収、造成が先行していたとの情報がある。もしこれが真実ならば誠に遺憾であるし、石垣島での配備計画において、同様な進め方が行われないよう切に要望したい。政府の考えをお聞きしたい。
平成二十八年二月十九日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一九〇第一二四号
　　平成二十八年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する質問に対する答弁書
一、四及び九について
二について
三について
五について
六について
七及び八について
平成二十八年二月十日提出
質問第一二五号
放送法第四条第一項の政府見解に関する質問主意書
１　一つの番組のみでも、①又は②に該当する場合は、放送法第四条第一項第二号の「政治的に公平であること」が確保されていないと判断するのか、安倍内閣総理大臣の見解を伺います。
２　１において、「政治的に公平であること」が確保されていないと判断された場合、放送法違反となるのか、政府の見解を伺います。
３　放送法違反と判断された場合、放送法第百七十四条による業務停止命令又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行う考えはあるのか、政府の見解を伺います。
平成二十八年二月十九日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一九〇第一二五号
　　平成二十八年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大串博志君提出放送法第四条第一項の政府見解に関する質問に対する答弁書
１及び３について
２について
平成二十八年二月十日提出
質問第一二六号
介護従事者不足の解消に関する質問主意書
一　最近の介護従事者の過不足の状況について、政府はどのように認識しているのか。
二　労働力人口が減少している中においては、介護業界に限らず人材の確保は課題となっている。こうした中において、介護施設における人員配置基準を満たすことは容易ではない。人手不足の中で人員配置基準を満たすためには、職員一人当たりの負担が大きくなることや、必ずしも資質を満たしていない職員を雇用するなどの対応をせざるをえない。人員配置基準はサービス水準を維持するために設けられていると承知しているが、他方でこうした悪循環を生みかねない。人員配置基準の緩和や、職員のスキルなどに応じてより柔軟とすることを検討すべきではないかと考えるが、政府の見解は。
三　介護従事者の確保のためには、介護職離職を減らしていくことも重要である。介護職においては、処遇改善を求める声も多く、離職理由の一つとなっている。不足感の強い介護サービスについて、現在でも介護報酬加算が行われているものと承知しているが、たとえば夜勤当直一人当たりの定額加算を行うなどより強化することを検討すべきだと考える。政府の見解は。
四　政府は本年度行われた改定において、介護職員処遇改善加算を一万二千円増額した。平成二十五年の賃金構造基本統計調査によれば、介護職の月給は約二十二万円となっており、全産業に比べ十万円ほど低い。介護人材の確保のためには、処遇改善は重要であり、加算がなされたことは評価すべきものと考えるが、他方で介護報酬を二．二七％引き下げており、介護事業者の収入が減収したため、人件費の抑制が起こっているという指摘もある。政府は、こうした指摘に対してどのように考えているのか。
平成二十八年二月十九日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一九〇第一二六号
　　平成二十八年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出介護従事者不足の解消に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十八年二月十二日提出
質問第一二七号
若年就業者の実質所得に関する質問主意書
一　平成七年以降昨年までにおける若年就業者（全国の就業者のうち三十四歳以下。以下同じ）の実質平均所得の値および実質所得の中央値について各年毎にお示し頂きたい。
二　一と同一期間における若年就業者に占める正規社員、非正規社員の比率について各年毎にお示し頂きたい。
三　一及び二の推移に関して、他の年齢層に属する就業者との間で顕著な相違はあるか、ある場合はどのような原因により生じたと考えられるか。
四　若年就業者の実質所得を向上させるため、第二次及び第三次安倍政権が実施した事業と予算額及びその成果をお示し願いたい。
平成二十八年二月二十三日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一九〇第一二七号
　　平成二十八年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出若年就業者の実質所得に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十八年二月十二日提出
質問第一二八号
尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する再質問主意書
　尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する質問に対して、「御指摘の他国の政府部内でのやり取りについて、外務省としてコメントする立場にない。」という答弁（内閣衆質一九〇第一一四号）が戻ってきましたが、私が質問したのは、当時の外務省が「中国は国有化を受け入れるとの認識を持っていたか」ということです。他国とのやり取りについて尋ねたのではありません。
　改めて伺います。当時、外務省は、「中国は尖閣諸島の国有化を受け入れる」との認識でいたのですか。
平成二十八年二月二十三日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一九〇第一二八号
　　平成二十八年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年二月十二日内閣衆質一九〇第一一四号）でお答えしたとおりである。
平成二十八年二月十五日提出
質問第一二九号
諸外国における一階部分の年金積立金の運用状況に関する質問主意書
一　ＯＥＣＤ加盟の各国の年金制度について、「基礎的制度」、「最低額保障制度」、「資力調査付又は特定階層向け制度」ごとの分類を行った上で、それぞれの第一層部分の制度において積立金を有している国名を挙げられたい。また、積立金を株式で運用している国があれば、国名及び株式の運用比率をそれぞれ挙げられたい。
二　我が国においては、財政見通しより年金積立金の運用成績が悪化した場合、どのように年金の給付水準に影響するのか説明されたい。
三　一で挙げた各国について、二で説明された我が国の仕組みと同様に、年金積立金の運用成績の悪化が将来の年金の給付水準に影響する可能性のある構造となっている国名を挙げられたい。
平成二十八年二月二十三日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一九〇第一二九号
　　平成二十八年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大串博志君提出諸外国における一階部分の年金積立金の運用状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年二月十五日提出
質問第一三〇号
省庁の非通知電話に関する質問主意書
一　政府は、省庁から発せられる対外的な電話番号が非通知で行われている事実を認識しているか。
二　省庁の対外的な電話が非通知で行われている理由は何か。いつごろから行われているのか。全ての省庁でそうか。
三　振り込み詐欺や援助交際等の電話が非通知で行われ、多大な被害をもたらしている状況に鑑み、政府は一丸となって対策防止の一環として取り組んでいる最中に、おひざ元の省庁の対外的な電話がこの体たらくでは示しがつかないと思われる。政府の認識を問う。
四　国民や民間団体、官公署、国会議員などとのやりとりの際に、自らの連絡先を明示して対応することは、省庁の最低限度のマナーであると本職は承知しているが、政府の認識はどうか。
五　今後の改善策はどうか。
平成二十八年二月二十三日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一九〇第一三〇号
　　平成二十八年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出省庁の非通知電話に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十八年二月十五日提出
質問第一三一号
国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する第三回質問主意書
一　前々回質問主意書で、大雪の影響で国会審議に遅刻したとして、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の三人が訓戒処分とされ、また、黒江哲郎防衛事務次官、渡辺秀明防衛装備庁長官、豊田硬官房長ら三人も、監督責任があったとして注意処分されたことに関し、今回の遅刻は、大雪の影響が原因であるのだから、右六人への処分はいきすぎではないかと、中谷防衛大臣の見解を問うたところ、「前々回答弁書」（内閣衆質一九〇第八一号）では、「御指摘の事案に関し平成二十八年一月二十一日に防衛大臣が行った訓戒及び注意は、訓戒等に関する訓令（昭和三十一年防衛庁訓令第三十三号）に基づき、行為の態様、影響等を含め諸般の事情を総合的に考慮して行ったものであり、適切なものであると考えている。」との答弁がなされた。それに対し、前回質問主意書で、「人命にかかわることでもなければ、国会審議に影響を与えてもいない。今回の処分は常識的に考えてもいきすぎではないか。」と改めて、中谷防衛大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第一一〇号）では、「先の答弁書（平成二十八年二月二日内閣衆質一九〇第八一号）一及び二についてでお答えしたとおり、平成二十八年一月二十一日に防衛大臣が行った訓戒及び注意は、行為の態様、影響等を含め諸般の事情を総合的に考慮して行ったものであり、適切なものであると考えている。」との「前々回答弁書」と同様の答弁をなされている。右三人が国会審議に遅刻したことで、何か国会運営に支障が生じたのか。
二　大雪という自然現象で遅刻したが、結果的に国会運営には支障がなかったと承知するが、それなのに何故処分なのか答えられたい。
平成二十八年二月二十三日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一九〇第一三一号
　　平成二十八年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年二月十五日提出
質問第一三二号
大和トンネル付近の渋滞に関する質問主意書
一　そもそも、なぜ大和トンネルは設置されているのか。
二　大和トンネルがあるために、減速する車が多く、渋滞を招いているという指摘がある。大和トンネルが存在することが渋滞の発生要因となっているという指摘について、政府の見解は。
三　大和トンネルの渋滞による経済的損失について、政府はどのように考えているのか。
四　大和トンネルの渋滞によってＣＯ２が発生し、近隣には環境負荷がかかっていると考えられるが、政府の見解は。
五　大和トンネルを撤去することが渋滞対策および環境負荷・経済的損失対策となるのではないかと考えるが、政府の見解は。
平成二十八年二月二十三日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一九〇第一三二号
　　平成二十八年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出大和トンネル付近の渋滞に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について