notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年十一月十六日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一六八第一九七号
　　平成十九年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出「社会保障番号」制度に関する質問に対する答弁書
第一の一の１及び２について
第一の二の１及び３について
第一の二の２について
第一の二の４について
第一の三の１及び２について
第一の四、第二の一の１の（１）から（４）まで及び２について
第二の一の３について
第二の一の４の（１）から（３）までについて
第二の二の１の（１）について
第二の二の１の（２）について
第二の二の１の（３）について
第二の二の２の（１）について
第二の二の２の（２）について
第二の二の３の（１）について
第二の二の３の（２）並びに４の（１）及び（２）について
第二の二の５の（１）から（３）までについて
第二の二の６の（１）から（３）まで及び７の（１）について
第二の二の７の（２）及び（３）について
第二の二の７の（４）について
第二の二の７の（５）について
第三の一の１について
第三の一の２について
第三の一の３から６までについて
第三の二について
平成十九年十一月七日提出
質問第一九八号
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）について、外務省から給与への補助（以下、「補助」という。）がなされている「公邸料理人」が勤務する百八の我が国の大使公邸において、それぞれ一人当たりいくらの「補助」がなされているかとの問に対して、「御指摘の給与補助については各在外公館が支給事務を行うことから、百八の在外公館の関連書類を精査する作業は膨大となるとのことであり、お尋ねの給与補助額のすべてについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、国民の税金から「補助」がまかなわれている以上、百八の大使公邸に勤務する「公邸料理人」に対する「補助」の金額を明らかにし、国民に対する説明責任を果たすことは政府の責務であると考える。整理の作業が膨大であるならば、答弁提出期限の延長に応じることは可能であるところ、百八の大使公邸に勤務する「公邸料理人」に対する「補助」の金額をそれぞれ明らかにすることを再度求める。
二　前回質問主意書で、直近三年の「公邸料理人」が従事する各大使公邸における公的会食業務の年ごとの回数及び使われた金額を明らかにするよう求めたところ、「前回答弁書」では「大使公邸における会食の全体像を明らかにすることは、外交活動の個別具体的な内容が推定され、外交事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあることから、お尋ねの公的会食業務の回数やその金額について公にすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、こちらが問うているのは公的会食業務の回数及びそれに要した金額であり、「大使公邸における会食の全体像」を問うているのではない。行財政改革の必要性が叫ばれ、我が国における財政再建の議論が高まっている中、公的会食業務の回数及びそれに要した金額を明らかにし、その中で無駄に使われたものはないか、削減等含めて見直すべきものはないかを問うているのである。右の政府答弁は質問の趣旨を理解せず、あえて情報の開示を避けていると思われるところ、直近三年につき、公的会食業務の回数及びそれに要した金額を明らかにすることを再度求める。
三　「前回答弁書」で、政府は「公的会食業務は、我が国の外交活動の一環として重要な意義を有し、国益に十分資するものである。公的会食業務については、このような意義にかんがみ、そのための予算措置がなされている。」と答弁しているが、二の公的会食業務の回数並びにそれに要した金額は、それに見合う分だけ、我が国の国益に十分資するものであったと外務省は認識しているのか。認識しているのならば、その具体的根拠を明らかにされたい。
四　二の公的会食業務の回数並びにそれに使われた金額の中には無駄なものもあり、行財政改革の必要性が叫ばれる中、削減等含めて見直しの対象とするべきであると財務省は認識しているか。「前回答弁書」では、右質問に対する財務省の認識が明確に示されていないところ、再度財務省の認識を明らかにするよう求める。
平成十九年十一月十六日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一六八第一九八号
　　平成十九年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十九年十一月七日提出
質問第一九九号
金正男氏と思われる者に対する政府の認識及び対応に関する質問主意書
一　二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏と思われる者（以下、「金正男氏と思われる者」という。）が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたことに対して、二〇〇六年十月十日の衆議院予算委員会で、当時の安倍晋三内閣総理大臣が「委員御指摘のその人物については、当時の情報の中においては確認できなかったわけでありますが、その後もう随分たつわけでありますが、その後集められた情報の中において、極めて蓋然性は高い、金正男氏である蓋然性が高いというに至ったのであります。」と答弁していることについて、右安倍前総理の答弁の中にある「その後集められた情報」により、安倍前総理が「金正男氏と思われる者」が金正男氏である蓋然性が高いと認識するに至った根拠は何か。具体的に説明されたい。
二　「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」で、政府は「金正男氏と思われる者」が金正男氏であると確認するに至っていない旨答弁しているが、では福田康夫内閣として、現段階で一の安倍前総理の答弁と同様に、確認するに至らないまでも、「金正男氏と思われる者」が金正男氏である蓋然性は高いと認識しているか。
三　「事件」発生時に、「金正男氏と思われる者」が金正男氏である蓋然性が高いと政府は認識していたか。我が国に不法入国した外国人を我が国から出国させる際に、外務省職員が同行することが一般論としてあるかとの問に対し、「政府答弁書二」では「一般に、不法入国をした外国人を我が国から出国させる際に、外務省職員が同行することはない。」との答弁がなされており、また「政府答弁書一」では、「外務省として、現在把握し得る限りでは、御指摘のような事例は承知していない。」と、「金正男氏と思われる者」以外に、外務省職員が出国に同行した事例はないとの答弁がなされている。ではなぜ「金正男氏と思われる者」に佐藤重和外務省アジア大洋州局審議官（当時）及び外務省アジア大洋州局北東アジア課の職員二名が同行したのかという問に対しては、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」ではそれぞれ「御指摘の者の退去強制に際し、移送中の混乱を防止し、かつ、中国側への引渡しを円滑に行うとの観点から外務省の職員を同行させた。」旨の答弁がなされている。通常は外務省職員が同行することはないのに、「金正男氏と思われる者」を出国させる際には外務省職員が同行したということは、「事件」発生当時、確認をとるに至らないまでも、政府が「金正男氏と思われる者」が金正男氏である蓋然性は高いと認識していたことの証左ではないのか。
四　「事件」発生時、当時の田中眞紀子外務大臣は、「金正男氏と思われる者」が金正男氏である蓋然性は高いと認識していたか。
五　「政府答弁書二」で、「事件」発生を受けて、当時の田中外務大臣はどのような初動対応をとり、外務省のどの部局にどのような対応をとるよう指示を出したのかとの問に対し、「田中外務大臣（当時）は、平成十三年五月十五日の衆議院予算委員会において述べているとおり、同月二日午前十時半ころ、外務事務次官及び外務省アジア大洋州局長から御指摘の者の入国について報告を受け、その際、同人の入国の目的及び人定の確認に努めること並びに関連省庁と緊密に連絡をとって経過を報告することを指示した。」との答弁がなされているが、では当時、「金正男氏と思われる者」の入国の目的及び人定の確認に努めること並びに関連省庁と緊密に連絡をとった上で、田中外務大臣に対してどのような経過報告が行われたのか、その内容を明らかにされたい。
六　田中外務大臣が、「事件」発生を受けて、「そんな人間を日本に置いておいて、北朝鮮からミサイルが飛んで来たら大変なことになる。すぐ帰さないとだめだ。すぐに追い出すように」という旨の発言をしたという事実はあるか。
七　「政府答弁書一」では、「金正男氏と思われる者」の出国に同行した佐藤審議官らから、同行についての報告がなされたか、なされたのならば右の報告は文書としてまとめられているかとの質問に対し、「外務省として、報告が行われたものと承知しているが、外務省において確認できる範囲では、お尋ねの文書について確認されなかった。」との答弁がなされているが、出国に際して外務省職員が同行するという過去に事例のない件の報告についての文書が確認されなかったとは、①そもそも文書が作成されていない②文書は作成されていたが破棄された③文書は作成されたが紛失してどこにあるのか現在わからないの三つが考えられるが、右答弁の真意はどれにあたるか。
八　七で、そもそも文書が作成されていないのならば、確認に至らないまでも金正男氏である蓋然性が高いと思われていた「金正男氏と思われる者」に、過去に事例もなく外務省職員が同行したという件の報告について文書が作成されないのは、外務省における行政処理の方法及び記録保存の体制として不適切であると考えるが、外務省の見解如何。
九　七で、文書は作成されていたが破棄したのならば、「拉致問題」解決の重要な糸口となり得た可能性のある「金正男氏と思われる者」に同行した件の報告についての文書を、「拉致問題」の解決が実現していない中、なぜ破棄したのか、その理由を明らかにされたい。
十　七で、文書を紛失してどこにあるのか現在わからないのならば、外務省における行政文書の保存、管理体制があまりにもずさんであり、我が国の外交を司る省庁の体制としてはあまりにも頼りなく、不安を覚えるところ、再発防止を図る上でも、文書紛失に責任を負う者に然るべき処分を行うべきであると考えるが、文書紛失に責任を負う者に対して然るべき処分は行われたか。行われていないのならば、その理由を明らかにされたい。
十一　「政府答弁書二」によると、「金正男氏と思われる者」は二〇〇一年五月一日午後三時四十五分ころ上陸申請を行い、同年同月四日午前十時四十五分ころ成田空港から出国させられたとのことであるが、安倍前総理が述べているように「金正男氏と思われる者」が金正男氏である蓋然性が高く、かつ過去に事例もなく出国に際して外務省職員が同行するという対応をとるのであるならば、「金正男氏と思われる者」に対してより時間をかけて取り調べを行い、身元を明らかにし、例えば「金正男氏と思われる者」の身柄を一つの外交カードにする等の方法により「拉致問題」解決の糸口にできたのではないかと考える時、当時、政府が「金正男氏と思われる者」をあっさりと出国させたことは我が国の国益を損ねたと思料するが、政府の認識如何。
平成十九年十一月十六日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一六八第一九九号
　　平成十九年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出金正男氏と思われる者に対する政府の認識及び対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七から十までについて
十一について
平成十九年十一月十六日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一六八第二〇〇号
　　平成十九年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出東海環状自動車道西回りルート・岐阜市御望山周辺計画に関する質問に対する答弁書
一の①及び③について
一の②について
二の①及び③について
二の②について
二の④について
二の⑤について
三の①について
三の②について
四の①について
四の②について
四の③について
平成十九年十一月七日提出
質問第二〇一号
トランス脂肪酸に関する質問主意書
一　アメリカでは昨年からトランス脂肪酸の加工食品への含有量表示を義務化している。日本でも義務化すべきではないか。また、ニューヨーク市などのように、飲食店での使用の規制も検討すべきではないか。
二　内閣府の食品安全委員会が「日本の食生活だと外国と比べて摂取量が少なく、健康への影響は少ない」としているが、ＮＨＫの番組「生活ほっとモーニング」（平成十九年十月三十日放送）でも証明していたように食事内容には大きな個人差があるため、この判断は問題ではないか。
三　善玉コレステロールを減らし、悪玉コレステロールを増やす働きがトランス脂肪酸にあるとされることや、大量に摂り続けると、心筋梗塞や動脈硬化につながると考えられるが、いかがか。
四　三のほか、諸外国では糖尿病や肥満、アレルギー性疾患、炎症性腸疾患、注意欠陥障害などとの関連性も指摘されている。いずれも日本でも社会問題化していることを考慮すれば、本格的に調査すべきではないか。
五　内閣府の食品安全委員会は、食品のトランス脂肪酸について、健康への影響を今後検討すると聞いているが、いつ検討するのか。
平成十九年十一月十六日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一六八第二〇一号
　　平成十九年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出トランス脂肪酸に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十一月七日提出
質問第二〇二号
介護関連資格受験のための実務経験証明書に関する質問主意書
一　介護職員がこれまで勤務した事業所が実務経験証明書を発行しない場合、職員はどのようにこれまでの実務経験を証明すればよいか。
二　介護職員がこれまで勤務した事業所が廃業した場合、職員はどのようにこれまでの実務経験を証明すればよいか。
三　介護職員がこれまで勤務した事業所が統廃合を繰り返したり、合併するなど、職員としても証明書の発行をお願いする事業者がわかりにくい場合はどのようにすればよいか。
四　コムスン社では事業譲渡前にいた従業員が大幅に減少し、その数は二万人とも言われている。この譲渡を機に離職した職員が今後受験のために必要な実務経験証明書を発行してもらいたい場合、それはどこに請求すればよいのか。また、これだけ多くの離職者が出たことを受けて、国は離職者に対する何らかの対応策をとる必要があると考えるがいかがか。
五　複数の事業所に勤務した経験を持つ介護職員は多い。都道府県によっては、試験を受験するたびに実務経験の証明書を提出させるなど、介護職員にとって資格試験を受験すること自体を困難にしている。介護職員がキャリアアップを図りやすくなるよう、国は実務経験を証明する仕組みを簡素化するなど検討すべきであると考えるがいかがか。
平成十九年十一月十六日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一六八第二〇二号
　　平成十九年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護関連資格受験のための実務経験証明書に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成十九年十一月九日提出
質問第二〇三号
宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する質問主意書
一　国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題（以下、「年金記録問題」という。）に関し、宙に浮いた年金記録約五千万件の照合作業（以下、「照合作業」という。）を二〇〇八年三月までに完了すると政府は公約していると承知する。一方で、二〇〇七年十月三十一日、「年金記録問題」に対する第一義的責任を含む事実関係等を検証する年金記録問題検証委員会による調査結果が報告され、約五千万件の宙に浮いた年金記録のうち、原簿の手書き記録とつきあわせて照合する必要のある記録が全体の二割近くに上ることが明らかになり、二〇〇八年三月までに「照合作業」を完了するとした政府公約の実現は困難であるとの見通しもあると承知するが、現段階での照合作業の進捗状況について説明されたい。
二　「照合作業」を進めるために、社会保険庁においてどのような体制がとられているか。社会保険庁内に、例えば「照合作業」に専門的に従事するいわゆるプロジェクトチームのようなものは立ち上げられているのか、それとも職員が通常業務をこなしながら同時に「照合作業」を行っているのか。
三　二の「照合作業」を進めるための社会保険庁の体制は、政府の公約を実現する上で十分なものであるか。政府の見解如何。
四　安倍晋三前総理大臣が、安倍晋三内閣として二〇〇八年三月までに「照合作業」を完了するとした公約は、福田康夫内閣においても受け継がれているか。
五　「照合作業」は二〇〇八年三月までに完了できるか。政府の見解如何。
平成十九年十一月二十日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一六八第二〇三号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成十九年十一月九日提出
質問第二〇四号
防衛省による幹部職員の管理に関する質問主意書
一　前事務次官が自衛隊員倫理規程に違反し、軍需関係商社から接待を受けていたことを受け、防衛省において、幹部職員に居場所が特定できるＧＰＳ対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針（以下、「方針」という。）を固めたと報じられているが、「方針」は防衛省で正式に決定されたものか。
二　「方針」の対象となる防衛省幹部職員とは、具体的にどの役職以上の職員を指すのか明らかにされたい。
三　「方針」により、二の役職以上の幹部職員の行動を常に把握する法令上の根拠を明らかにされたい。
四　「方針」により、ＧＰＳ対応の携帯電話を幹部職員に供与するにあたり、どれだけの予算措置が必要となるのか明らかにされたい。
五　「方針」は、前事務次官による自衛隊員倫理規程の違反のような不祥事に対して、四の予算措置に見合うだけの真の再発防止策となり得るか。例えば、ある幹部職員がＧＰＳ対応の携帯電話を所持せずに外出した際は、当該幹部職員の行動を把握することは出来なくなり、全く「方針」の意味がなくなると考えるが、防衛省の見解如何。
六　石破茂防衛大臣は、「方針」に関して「防衛省は危機管理官庁だ。反対する人は防衛省にいてもらわなくて結構」との旨、二〇〇七年十一月一日の衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で述べたと承知するが、そもそもＧＰＳ対応の携帯電話を幹部職員に供与し、所持させることは、他国の諜報活動等により、防衛省幹部の所在が割り出されること等で、かえって国家安全保障上の弊害になり得ることはないか。防衛省の見解如何。
七　「方針」により、四の予算措置を講じて幹部職員にＧＰＳ対応の携帯電話を供与するよりも、防衛省幹部職員として、国防に従事する意義、責任の重さを自覚し、幹部職員個々人の意識改革を図ることが何よりも求められていると考えるが、防衛省の見解如何。
平成十九年十一月二十日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一六八第二〇四号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省による幹部職員の管理に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三、五及び六について
七について
平成十九年十一月九日提出
質問第二〇五号
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問主意書
一　二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたが、外務省において「先住民族宣言」の採択及び我が国国内において周知することを担当する部局名及び責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二　「先住民族宣言」が採択されたことを踏まえ、「前回答弁書」では、「外務省は、国連総会において、『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（以下「宣言」という。）が採択された後、国土交通省や文部科学省等の関係省庁に対して宣言の内容を周知した。」との答弁がなされているが、「先住民族宣言」の採択を受けて、一の外務省における担当部局より国土交通省や文部科学省等の関係省庁に具体的にどのような文言で同宣言の内容が周知されたのか説明されたい。
三　一の外務省における担当部局より、「先住民族宣言」の内容を関係省庁に周知されてから、関係省庁において同宣言の採択を受けて具体的にどのような取り組みがなされているのか説明されたい。一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会において、石崎岳衆議院議員の質問に対し、貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長が「この宣言につきましては、ただいま申し上げましたとおりまだまだ検討に時間がかかる予定でございますけれども、最終的に権利宣言が出せた場合には、その内容等を踏まえまして、その時点で関係省庁とも御相談していきたいというふうに考えているところでございます。」と答弁している。「前回答弁書」では、右の貝谷課長の答弁にある方針に、現在も変更はないとの答弁がなされているところ、具体的にどのような相談が行われているのか。
四　三で、何らかの機関が設置され、会合は行われてきているか。機関が設置され、会合が行われているのならば、機関に所属する人物の官職氏名、行われた会合の日にち及び会合で話し合われた具体的内容を明らかにされたい。
平成十九年十一月二十日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一六八第二〇五号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十九年十一月十二日提出
質問第二〇六号
政府の記録管理に関する質問主意書
一　福田総理は一連の記録管理に係わる不祥事に対してどのように認識しているか。
二　福田総理は二〇〇五年に「公文書館制度強化推進議員懇談会」を発足させ、「恣意的に行っている資料の管理や保存をきちんと法律で決めて義務化する」（毎日新聞　五月二十二日付）としていたが、これを内閣の方針とする考えはあるか。考えがあるとすればどのように進めるのか明らかにされたい。
三　米国では連邦記録法等に基づいて国立公文書記録管理局が連邦各省庁の組織、政策、活動の記録管理を監督、支援する役割を担っている。日本の場合、国立公文書館はあっても独立した記録管理庁というものはない。福田内閣は行政省庁の記録管理を指導監督する法律に基づく独立した組織を設置する必要性についてどのように認識しているのか明らかにされたい。
四　小泉内閣は二〇〇四年の施政方針演説で、「政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えるため、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります」との方針を明らかにしている。福田内閣はこの方針を踏襲する考えはあるか明らかにされたい。考えがあるとすれば、具体的にどのように進めるのかも明らかにされたい。
五　福田総理は先の参議院予算委員会（二〇〇七年十月十六日）での質問に答えて、他国に比べて日本の国立公文書館は「誠にお粗末というか、わびしい状態である」と答弁している。福田内閣は日本の国立公文書館のあり方と充実させる方策をどのように考えているのか明らかにされたい。
六　国立公文書館は二〇〇五年に国際水準を念頭に置いた中期目標を設定し、〇六年には半現用文書の中間書庫での集中管理や電子記録の管理のあり方などを検討している。政府記録の紛失が明らかになった今日、記録が分散、散逸しないよう、半現用文書は早急に中間書庫で管理を行う必要があると考えるがどのように対応するのか明らかにされたい。
七　福田総理は先の衆議院本会議（二〇〇七年十月三日）での質問に答えて、「歴史資料などにつきましては、今後、その収集、保存に力を入れていかなければいけない」と答弁している。防衛省は戦争指導の観点から各国に保存されている大戦時の資料を収集しているが、各省庁が保存している大戦時の多くの資料は公開されずに眠ったままになっている。既に大戦時から六十年以上経過している今日、各省庁が保存している戦時中の資料を調査し、国立公文書館等に移管を促進し、アジア歴史資料センターで公開することが望ましいと考えるがどのように対応するのか明らかにされたい。
平成十九年十一月二十日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一六八第二〇六号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出政府の記録管理に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七について
平成十九年十一月十二日提出
質問第二〇七号
アフガニスタン本土及びインド洋における「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）及びこれに関連する活動と国際法の関係に関する質問主意書
１　二〇〇一年一〇月にアフガニスタン本土で開始されたＯＥＦ活動について、この開始時点からアフガニスタンにカルザイ暫定政権が成立するまでの間、以下の各国が、ジュネーブ条約（一九四九年八月一二日に署名された四条約及びこれらに対する追加議定書。以下同じ。）の適用の有無についてどのように認識していると日本政府は承知しているか。また、各国の認識ないし日本政府が承知している内容を示す文書があればその概要を説明されたい。
　（１）　米国
　（２）　その他の参加国
２　アフガニスタン本土で行われているＯＥＦ活動について、カルザイ暫定政権が成立して以降、現在に至るまで、以下の各国が、ジュネーブ条約の適用の有無についてどのように認識していると日本政府は承知しているか。また、各国の認識ないし日本政府が承知している内容を示す文書があればその概要を説明されたい。
　（１）　米国
　（２）　その他の参加国
３　インド洋で行われているＯＥＦ－ＭＩＯについて、現在、以下の各国が、ジュネーブ条約の適用の有無についてどのように認識していると日本政府は承知しているか。また、各国の認識ないし日本政府が承知している内容を示す文書があればその概要を説明されたい。
　（１）　米国
　（２）　その他の参加国
４　アフガニスタン本土で行われるＯＥＦ活動によって、生命・身体・財産を不当に奪われ、あるいは毀損されたアフガニスタン国民は、その被害に対して、以下の各国政府（（２）及び（３）については、当該国の軍隊が当該被害を惹起した場合）に救済を求めることができるか。救済を求めうる場合には、その根拠となる法規範（アフガニスタン国法、国際条約、二国間条約その他の国際法等）を明らかにした上で、救済の内容（民事損害賠償、民事補償、刑事処罰等）を具体的に明らかにされたい。また、その法規範の内容を説明されたい。
　（１）　アフガニスタン政府
　（２）　米国政府
　（３）　その他のＯＥＦ参加国政府
５　現在、米国がＯＥＦ活動を行う根拠は、「アフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき治安の回復及び維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念される」と日本政府は説明しているが、そうであればアフガニスタン政府と米国政府との間で協定書、口上書又はその他の書面が交わされていると考えるが、その概要を説明されたい。
平成十九年十一月二十日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一六八第二〇七号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出アフガニスタン本土及びインド洋における「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）及びこれに関連する活動と国際法の関係に関する質問に対する答弁書
１から３までについて
４について
５について
平成十九年十一月十二日提出
質問第二〇八号
米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する質問主意書
一　二〇〇七年十月二十九日付の新聞報道によると、東京都港区赤坂にある米大使館の賃貸料が十年に渡り未納になっており、今回の米側による不払いは、政府が一九九八年から段階的に十倍程度まで大使館の賃貸料を値上げする案を米側に提示したことがきっかけである旨報じられている。米大使館の賃貸料は一九九七年までは年額二百五十万円であると承知するが、一九九八年以降、政府が米側に示した段階的に値上げする案とは、具体的にどのようなものか説明されたい。
二　一の値上げ案は、米大使館がある東京都港区赤坂の地代等客観的事情を鑑みて、妥当な額のものか。
三　米側が大使館の賃借料を支払わないと主張する根拠及びそれに対する政府の見解につき、説明されたい。
四　二〇〇五年九月三十日に閣議決定された照屋寛徳衆議院議員提出の質問主意書に対する政府答弁書では、米側の未納に対する政府の取り組みについて「日本としては、米国に対し納入告知書や督促状を送付しているほか、協議や外交ルートを通じた文書の送付により支払を求めているところである。」との答弁がなされているが、右答弁が決定されてから現在に至るまで、政府は米側に対してどのような働きかけをしているか明らかにされたい。右答弁が閣議決定されてから現在に至るまで未納の問題は解決されていないが、同問題を解決すべく、右答弁にあるように文書を通じた催促以外にどのような働きかけをしてきたのか明らかにされたい。
五　現在未納である一九九八年分の賃借料の時効が本年十二月に成立すると承知するが、十二月までに米側が支払いに応じない場合、政府としてどのような措置をとることを検討しているか。
六　米側の未納に対して、政府は政治的妥協を図る考えはあるか。
七　二で、政府が米側に提示した値上げ案が妥当なものであるのに、仮に政府が六で政治的妥協を図る考えがあるとするのならば、それは行財政改革の必要性が叫ばれ、医療費の自己負担額増大や所得税に係る定率減税の廃止等、我が国国民が様々な負担を強いられている中で、我が国国民の理解を得られるものであるか。政府の見解如何。
平成十九年十一月二十日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一六八第二〇八号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び七について
四について
五及び六について
平成十九年十一月十二日提出
質問第二〇九号
会計検査院が指摘した外務省の国費無駄遣いに関する質問主意書
一　二〇〇七年十一月九日、会計検査院が国費の無駄遣いを調査した二〇〇六年度の決算検査報告（以下、「報告」という。）を福田康夫内閣総理大臣に提出した。その中で、外務省の国費無駄遣いに関しては、海外で生活が困窮した日本人に在外公館が帰国費を貸し出したものの内、二〇〇六年度末の時点で六百四十一件、一億七千四百四十七万円が納付期限を過ぎても返済されていないとの指摘がなされているが、外務省が右の貸し出し（以下、「貸し出し」という。）を行った法令上の根拠を明らかにされたい。
二　「貸し出し」は外務省予算の中でどの項目に計上されているか。また、「貸し出し」についての予算は年額いくら計上されているか、過去十年につき明らかにされたい。
三　二〇〇七年十一月九日付の新聞報道によると、「貸し出し」に対する返済が滞っている背景には、一九五〇年代から一九七〇年代、海外移住を図って行き詰まった人が多く、「生活基盤が出来るまでは」と、外務省としても積極的に催促をしてこなかったという事実があるとのことであるが、一九五〇年代から一九七〇年代までに、外務省が我が国国民に海外移住を推奨したという事実はあるか。
四　「報告」で指摘されている、「貸し出し」を受けておきながら返済が出来ていない六百四十一件の中で、外務省による海外移住の推奨を受けたものは含まれているか。
五　四で、外務省の推奨を受けて海外移住を図りながらも行き詰まり、生活が困窮した者がいるのならば、それらの者に対する「貸し出し」は、いわば人道上の観点からも、返済等について外務省として特段配慮すべきものではないのか。
平成十九年十一月二十日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一六八第二〇九号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出会計検査院が指摘した外務省の国費無駄遣いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成十九年十一月十二日提出
質問第二一〇号
元国連上級民政官の給油活動延長問題等についての発言に関する質問主意書
一　「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は「給油活動」について「給油はロジでも最も目立たず、民間でもできる仕事。国連の軍事作戦も民営化しているご時勢だから。そんな民間でできることを官がやるのは日本くらいかもしれない。自衛隊を送らなきゃ、という国内政局からでしょ。発想が逆なんです」と述べているが、右の伊勢崎教授のコメントに対する政府の評価如何。アフガン支援の内容云々よりも自衛隊の派遣そのものが我が国の目標になり、民間でもできる「給油活動」に自衛隊を従事させているという伊勢崎教授の指摘に対して政府はどのように考えるか。また、伊勢崎教授が指摘しているような事実があるか。
二　「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は小泉純一郎元首相が最初に決定した東ティモールへの自衛隊派遣について、「小泉さんが最初にやった自衛隊派遣は、東ティモールの国連のブルーヘルメット（平和維持部隊）。ロジのため、施設部隊約六百人を送ったけど、ニーズは全くなかった。僕が現地にいたその二年前は、自衛隊がしていた橋や道路の補修はＮＧＯにやらせていましたから」と述べているが、右の伊勢崎教授のコメントに対する政府の評価如何。東ティモールに派遣された我が国の自衛隊に対して現地でのニーズは全くなく、自衛隊が担当していた橋や道路の補修を以前はＮＧＯが担当していたという事実はあるか。
三　「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は「給油活動」の延長を巡る我が国国内での論議に触れ、「テロリストの気を引くようなものです。日本は中立というイメージにひびが入り、アメリカに政治的影響がある、ソフトターゲットの日本を狙えばいいと、テロリストは考える。〇一年からの国策でアフガンで働いてきた、百人は下らない日本人（のＮＧＯ関係者ら）が確実に狙われる。」と述べているが、右の伊勢崎教授のコメントに対する政府の評価如何。「給油活動」の延長を巡る論議並びに与野党対立により、テロリストの注意を引き、アフガニスタンで働いてきた我が国邦人が標的にされるという可能性があるか。
四　一と二並びに三で、伊勢崎教授が指摘したような事実、可能性があると政府が認識しているのならば、それは国費の無駄遣いであり、かつ、我が国の国益を著しく損ねるものであると承知するが、政府の見解如何。
五　「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は「給油などより、米国のために治安分野を立て直せば日米関係は悪くならない。アフガンの武装解除を完了させた日本に米国は頭が上がらないんです。そのためにはまず（アフガンから外国軍が出ていくための）土台である治安維持の分野に、日本政府代表を送り込むことです。」と提言しているが、右伊勢崎教授の提言に対する政府の評価如何。「インタビュー」の中で、一般のアフガニスタン人はもちろん、タリバンや軍閥にも我が国が「給油活動」を行っていたことは知られていなかったと書かれているが、空軍も海軍も持たず、ゲリラ戦が主流であるタリバンに対峙するのならば、「給油活動」を行うよりも、アフガニスタンの民政安定等を通じた治安分野の建て直しこそ、アフガニスタンにおけるテロ対策に直結し、アフガニスタン並びに我が国の国益に最も貢献できるものと考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十一月二十日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一六八第二一〇号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元国連上級民政官の給油活動延長問題等についての発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十一月十二日提出
質問第二一一号
フィブリノゲン投与患者への告知等に関する質問主意書
一　クリスマシンは二〇〇一年に患者に（島田班による調査報告を受けての）告知をしていたのに、なぜ、二〇〇二年にフィブリノゲンの患者には告知しなかったのか。当時の担当者は、個別告知まで考えなかったと言っているが、実は、クリスマシンは既に告知していたわけであり、フィブリノゲン患者に告知したら、数が多く、大変な問題になると思い、必要性がわかっていながらも、告知しなかったのではないか。
二　フィブリノゲンが納入された七〇〇〇医療機関への、フィブリノゲン投与患者など個人情報特定のためのカルテ等保存の有無に関する、厚生労働省の調査結果と薬害肝炎弁護団（以下、弁護団）の調査結果とが大きく乖離している。厚生労働省調査では、九州において二六一医療機関中すべて「カルテ等なし」となっているのに対し、九州弁護団調査では二十二件が「カルテ等あり」となっている。こうした調査結果の差異はなぜ生じたと考えているか。調査手法に問題があったということか。改めて調査するとしたらどういった調査をすべきと考えているか。
三　弁護団の調査によると、フィブリノゲンが納入された大阪市立大学附属病院は二〇〇四年の調査時点では大正時代以降のカルテ等を保存していたにもかかわらず、その後にカルテ等の廃棄を続けて今では一九八七年以降のものしか保存されていないという。厚生労働省はどのような指示を出し、または出さなかったのか。同指示を出した理由、出さなかった理由についてもお教えいただきたい。
平成十九年十一月二十日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一六八第二一一号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出フィブリノゲン投与患者への告知等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十一月十三日提出
質問第二一二号
自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する質問主意書
一　二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間、自殺した自衛官が毎年百人を超え、更に二〇〇六年度の自衛官の自殺者数は十万人当たり三十八．三人になり、人事院がまとめた二〇〇五年度の国家公務員の十万人当たりの自殺者数十七．七人の二倍強と、国家公務員の中でも自衛官の自殺が突出して多いことが防衛省の調べで明らかになった旨二〇〇七年十一月十二日付で報じられているが、右の現状について、防衛省はどのような認識を有し、また右の背景にはどのような要因があると認識しているか。
二　防衛省が自衛官の自殺の原因について二〇〇六年度に調査した結果では、最も多かったのが「その他・不明」の六十三人であると報じられている。最も多くの自殺者の原因が「その他・不明」に分類され、その理由が明らかにされていないが、防衛省として、最も多くの自衛隊員がどのような理由により自ら死を選んだのか把握すべく、然るべき調査を行っているのか。
三　我が国の国防かつ我が国の国際貢献を担い、世界に誇る精鋭部隊である自衛隊員の自殺が、国家公務員の中でも最も多いという現状を鑑み、防衛省としてどのような防止策を講じているのか明らかにされたい。
四　一の報道では、海自横須賀基地に所属しており、二〇〇四年十月に自殺した一等海士の両親が「自殺は上官のいじめが原因」として国と上官の元二等海曹を提訴したことについて触れている。自殺した一等海士は繰り返し上官である元二等海曹より暴行を受け、精神的苦痛から自殺を選んだのにもかかわらず、一等海士への暴行は刑事事件にならず、一等海士の両親は海上自衛隊の黒塗り調査書の開示を巡って係争中であるとのことである。一で、防衛省としてここ三年の間で自衛官の自殺者数が年間百人を超え、国家公務員の中でも突出して自衛官の自殺者数が多いことを重大な事態であると憂慮し、また三で然るべき防止策を講じているのならば、右の一等海士の件についても情報開示に努めるべきであると考えるが、防衛省の見解如何。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一六八第二一二号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十一月十三日提出
質問第二一三号
旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する質問主意書
一　一九九五年十二月より、政府はゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）に自衛隊を派遣しているが、ＵＮＤＯＦへの自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動に際して、旧防衛庁及び防衛省は軍需商社山田洋行とどの案件で随意契約を結び、どれほどの金銭を山田洋行側に支払っているか明らかにされたい。
二　いわゆるイラク人道復興支援特措法に基づき、二〇〇三年十二月より、政府はイラクに自衛隊を派遣しているが、イラクへの自衛隊派遣及びイラクにおける自衛隊の活動に際して、旧防衛庁及び防衛省は山田洋行とどの案件で随意契約を結び、どれほどの金銭を山田洋行側に支払っているか明らかにされたい。
三　一と二の旧防衛庁及び防衛省と山田洋行との随意契約の内容は適切なものであるか。山田洋行との随意契約に基づく金銭の支払いにより、税金が無駄に遣われたという事実はないか。政府の見解如何。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一六八第二一三号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十一月十三日提出
質問第二一四号
我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する再質問主意書
一　いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等への油や水の補給活動（以下、「補給活動」という。）につき、政府が補給した油の購入先について、「前回答弁書」では、「燃料については、外国で搭載しているものは、我が国の商社二社との随意契約により調達し、我が国国内で搭載しているものは、競争参加資格登録企業を対象に競争入札により調達した。」との答弁がなされているが、右答弁にある「我が国の商社二社」及び競争参加資格登録を受け、競争入札により調達したという企業とはどの企業か、具体名を明らかにされたい。
二　「我が国の商社二社」との随意契約において、政府は油を一ガロン当たりいくらで購入するという契約を結んだのか、油購入の単価につき説明されたい。
三　一の競争参加資格登録を受け、競争入札により油を調達した企業との契約において、政府は油を一ガロン当たりいくらで購入したのか、油購入の単価につき説明されたい。
四　「補給活動」で政府が補給した水の購入先について、「前回答弁書」では、「水の調達については、寄港地において随意契約により現地業者から調達した。」との答弁がなされているが、右の答弁でいう現地業者とはどの業者か、具体名を明らかにされたい。
五　四の政府答弁で述べている寄港地とはどこか。
六　四の現地業者との随意契約において、水を一リットル当たりいくらで購入するという契約が結ばれたのか、水購入の単価につき説明されたい。
七　「前回答弁書」では、「艦船用燃料のうち外国で搭載している燃料については、テロ対策特措法に基づく協力支援活動開始当初の平成十三年に、石油会社や商社計十八社を対象に、外国での燃料供給能力に関する調査を行い、そのうち二社のみが現地での確実な供給能力があると判断されたことから、当該二社間で指名競争入札を実施し、落札した企業と契約を締結した。その後、供給能力を安定的に確保するためには、当該二社による供給が必要と判断されたことから、当該二社との間で随意契約を締結している。」との答弁がなされているが、右答弁でいう石油会社や商社計十八社とはどの企業を指すのか、十八社全ての企業名を明らかにされたい。
八　七の政府答弁でいう「外国での燃料供給能力に関する調査」とは、具体的にどのような内容の調査か、また、「我が国の商社二社」のみが現地での確実な供給能力があると判断された根拠について詳細な説明を求める。
九　七の政府答弁でいう「当該二社間で指名競争入札を実施し、落札した企業」とは「我が国の商社二社」のうちどの企業を指すのか。
十　七の政府答弁に「その後、供給能力を安定的に確保するためには、当該二社による供給が必要と判断されたことから、当該二社との間で随意契約を締結している。」とあるが、政府が当該二社による供給が必要であると判断し、当該二社との間で油購入の随意契約を結んだ根拠につき説明されたい。
十一　「前回答弁書」で、政府は「水については、寄港地において、最も確実に供給できると判断された現地業者と随意契約により調達した。」との答弁をしているが、政府が四の現地業者が最も確実に水を供給できると判断し、随意契約を結んだ根拠につき説明されたい。
十二　「前回答弁書」で、政府は「燃料及び水の調達、搭載を行った場所については、外国で搭載する場合、これを明らかにすることにより、関係国との信頼関係を損なうおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。」との答弁をしているが、「補給活動」に係る費用は全て我が国国民が支払う税金によりまかなわれており、「補給活動」に関する情報を可能な限り国民に対して開示することは政府の責務であると考える。また、二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第三号）では、「補給活動」について政府は「各国が海上阻止活動を展開し、継続するに当たり、我が国がテロ対策特措法に基づき実施している海上自衛隊による給油支援等は、その重要な基盤となっており、米国を含む各国から高く評価されている。」と答弁しているところ、我が国の「補給活動」が外国から高い評価を受けているのならば、「補給活動」を外国において行った場所を明らかにすることがなぜ関係国との信頼関係を損なうおそれがあるのか。政府の答弁には論理整合性がなく、答弁を拒否する明確な理由とはならないところ、「補給活動」に従事した我が国の補給艦への油または水の調達、積み込みはどこでなされたのか再度答弁を求める。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一六八第二一四号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十九年十一月十三日提出
質問第二一五号
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、二〇〇七年十一月三日の久留米市における鳩山邦夫法務大臣の「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている。」との発言（以下、「鳩山発言」という。）について、政府は「御指摘の『鳩山発言』は、鳩山法務大臣の個人的な経験及び識見に基づいてなされたものと承知している。」「鳩山法務大臣が、個人的な経験及び識見に基づいて、お尋ねのように『警察当局、公安当局』に『然るべき情報』を提供しているかどうかについては、一個人としての活動であって、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされているが、仮に「鳩山発言」が鳩山大臣個人の経験及び識見に基づいたものであっても、テロの脅威が叫ばれる昨今、我が国の治安維持を担う国務大臣が公の場において国民にテロの脅威を説くような発言を行い、更に自らテロリストが我が国で活動していることを知っていると明言し、「とにかくこの国をテロから守る」「私はその事実を知っているから申し上げている」と述べた以上、それは「一個人としての活動」を超え、公人として然るべき対応をとる責務が発生すると考えるが、政府の見解如何。
二　「鳩山発言」の内容について政府は確認しているのか。政府が「鳩山発言」の内容は鳩山大臣の個人的な経験及び識見に基づくものとして、事実我が国におけるテロリストの活動について何の調査もしていないのならば、右は治安維持に責任を持つ政府の対応として適切か。
三　「前回答弁書」で、政府は「御指摘の『鳩山発言』については、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨でなされたものと聞いている。」との答弁がなされているが、前回質問主意書では国務大臣として「鳩山発言」のような、あまりに無責任でいたずらに国民の不安を煽る発言を行うことは適切であるかどうか、内閣総理大臣としてどのように認識しているかを問うたものである。質問の真意から外れた、不誠実な答弁を行うのではなく、「鳩山発言」が適切であると認識しているか否か、内閣の長たる内閣総理大臣の見解を示すことを求める。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一六八第二一五号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一六八第二一六号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６及び７について
一の８について
二の１及び２について
平成十九年十一月十四日提出
質問第二一七号
我が国音楽産業のアジア市場進出状況と商業用レコードの還流防止措置施行状況に関する質問主意書
一　本年九月二十六日にレコード協会及び音楽産業・文化振興財団が開催した「第四回東京アジア・ミュージックマーケット概要説明及び日本音楽のアジア展開に関する報告会」では、平成十八年の各国・地域における売上について還流防止措置が導入された平成十七年と比較した場合、香港が十八万枚で前年比百二十三パーセントに増加する一方、台湾では七十六万九千枚で前年比七十一パーセント、大韓民国（以下「韓国」という。）では三十五万枚で前年比七十九パーセントと大幅な前年割れとなっているが、その要因について関係諸団体はどのように分析しているのか。
二　また、還流防止措置の導入について文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において議論された際にレコード協会より提出された資料「アジアにおける日本音楽ソフトの需要予測（要約版）」においては、本年度の需要見込みについて台湾が三百九十五万枚、韓国が百四十六万七千枚、香港が七十二万一千枚と予測されているが、これらの数値は本年、達成の見通しが立っているのか。本年一月から十月までの速報値等が存在するならば、その実数値の提示を含め達成見通しの可否について答弁を求める。
三　我が国音楽産業はこれまで、還流防止措置以外にどのような方法によりアジア市場における邦楽の需要拡大を図ってきたのか。また、前年比で大幅に割り込む厳しい状況下において今後どのように需要の拡大を図るつもりであり、政府はどのように音楽産業を指導する方針であるのか。詳細な答弁を求める。
四　還流防止措置は来年十二月三十一日付で最初の適用期限を迎えるが、それ以降も一及び二で指摘した状況に特段の変化が無く、法律制定時の需要予測を大きく下回り、急激な需要拡大の見通しが立たない場合は我が国音楽産業が法律制定時に還流防止措置が必要な理由として挙げたアジア市場への積極進出が果たされていないものとして、また、法律制定時に国際条約上の内外無差別原則により邦楽・洋楽を問わずあらゆる音楽の輸入を禁止し得るおそれが条文上、払拭し得ない点から大規模な反対運動が起きた経緯等に鑑み、著作権法第百十三条五項は廃止を含めた見直しを行うべきではないか。
五　還流防止措置の施行状況について質問する。
　１　平成十七年一月一日の法律施行から本年十月三十一日までに日本国外の権利者が著作権法第百十三条五項に基づく輸入禁止の申立を行った事例は存在するのか。
　２　洋楽のベストアルバムやリミックス盤において、日本国内のレコード会社ないし日本国外のレコード会社の日本法人が独自に編集し、原盤権を保有していることを理由に「邦楽」とみなし、還流防止措置を申請した件数及び税関における受理件数は前項と同じ期間内に何件、存在するのか。また、かかる申請に対して法律上は可能であっても制定時に再三「洋楽には適用しない」としてきた音楽産業側の主張に反するのではないかとの指摘に対し、文化庁はどのように考えているのか。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一六八第二一七号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出我が国音楽産業のアジア市場進出状況と商業用レコードの還流防止措置施行状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１について
五の２について
平成十九年十一月十四日提出
質問第二一八号
年金記録漏れ問題を受けた政府の責任の取り方及び再発防止への取り組みに関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、「年金記録問題」に対する第一義的責任は誰が負うべきかとの質問に対し、「最終報告書を踏まえると、年金記録問題の第一義的責任は、社会保険庁にあるものと認識している。」との答弁がなされているが、一般に、ある組織の不祥事に対する責任は属人的に問われるべきであり、組織全体が責任を負うということは、突き詰めれば責任の所在が曖昧になり、結果的には明確に責任を取ることにはならないと思料するところ、「年金記録問題」の責任は、究極的に社会保険庁の誰が負うべきか、政府の見解を明らかにされたい。
二　「年金記録問題」を受け、社会保険庁では現職職員全員には本年夏の賞与の返上を求め、既に退職した職員に対しては現職職員が返上する額と同程度の寄付を求める処置（以下、「処置」という。）がとられている中で、歴代厚生省・厚生労働省の事務次官の一部が今なお寄付に応じていないことについて、「政府答弁書」では「歴代厚生労働事務次官等については、最終報告書において指摘されている責任の重さを十分認識し、率直な反省を行うべきであると考えており、寄付を行うか否かについても、最終報告書における指摘を踏まえて、それぞれの歴代厚生労働事務次官等が判断すべきものであると考えている。」との答弁がなされ、また、「調査結果」で組織上の統括者としての責任を指摘されている歴代厚生大臣及び厚生労働大臣も、給与・賞与を返還すべきとの質問に対し、「政府答弁書」では「最終報告書において指摘されている歴代厚生大臣等の組織上の統括者としての責任についての対応は、それぞれの歴代厚生大臣等が判断するものであると考えている。」との答弁がなされ、歴代厚生・厚生労働事務次官及び厚生・厚生労働大臣の「年金記録問題」に対する責任の取り方は、飽くまで個々人が判断するものであると政府は答弁している。しかし、「調査結果」にあるように、歴代厚生・厚生労働事務次官及び厚生・厚生労働大臣が「年金記録問題」に対して責任があることが明らかにされ、「年金記録問題」が国民に多大な不安を与え、国民生活に重大な影響を及ぼすことを鑑みる時、個々人の判断に委ねるのではなく、行政の長である内閣総理大臣が率先して歴代厚生・厚生労働事務次官及び厚生・厚生労働大臣に「処置」同様の対応を求めることで初めて国民の理解を得られ、真の再発防止に向けた取り組みがなされるものと考えるが、福田康夫内閣総理大臣の見解を明らかにされたい。
平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一六八第二一八号
　　平成十九年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出年金記録漏れ問題を受けた政府の責任の取り方及び再発防止への取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について