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令和元年十月二十五日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質二〇〇第二三号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出豚コレラワクチンの接種に関する質問に対する答弁書
一について
　家畜である豚及びいのしし（以下「豚等」と総称する。）に対する豚コレラの予防的ワクチン接種は、適切に行われれば豚コレラの発症を防御できる一方、感染した家畜の存在を分かりにくくし、早期発見を困難とするなど、豚コレラの発生を拡大させるおそれがあることから、その実施に当たっては、その妥当性を慎重に判断する必要があるものである。このため、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。）第三条の二第一項の規定に基づき作成し、公表している豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針（平成二十五年六月二十六日農林水産大臣公表）においては、我が国における豚コレラの防疫措置は、早期発見並びに患畜及び疑似患畜の迅速なと殺を原則とし、予防的ワクチン接種は通常行わないこととしつつ、衛生管理の徹底のみによっては豚等における感染の防止が困難と認められる場合には、ワクチン接種推奨地域を農林水産省が設定し、この地域に限定して、都道府県知事が法第六条第一項の規定に基づき予防的ワクチン接種に係る命令を行うこととしている。
　その上で、同指針においては、当該ワクチン接種推奨地域は、科学的知見を有する食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会の委員等の専門家の意見を踏まえ、野生いのししの豚コレラの感染状況や農場周辺の環境要因を考慮して設定することとしており、あわせて、これらの状況の変化に応じ、当該専門家の意見を踏まえ、随時、当該ワクチン接種推奨地域の範囲を見直すこととしている。
　したがって、政府としては、お尋ねのように都道府県知事の判断のみによって豚コレラのワクチンを予防的に接種できるようにすることは適当でないと考えている。
　なお、御指摘の神奈川県については、現時点では、野生いのししの豚コレラの感染が確認されていないこと等を踏まえ、ワクチン接種推奨地域には設定していないものである。
二について
　御指摘の「前提」の趣旨が必ずしも明らかではないが、農林水産大臣は、法第三条の二第四項及び第五項の規定に基づき、都道府県知事及び市町村長に対し、同条第三項の措置の実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとされているところであり、また、財政的にも、国は、法第六十条第一項の規定に基づき、都道府県知事又は家畜防疫員が法を執行するために必要な費用のうち同項各号に掲げるものを負担しているところである。
令和元年十月十一日提出
質問第二四号
英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべきこと等に関する質問主意書
　政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　英語民間試験に対しては、受験料が高く、対策の問題集や講座も高く、そのため低所得家庭の生徒に不利と、強く批判されています。政府は、英語民間試験の大学入試への導入が、低所得家庭の生徒に不利との認識はありますか。
二　受験料の軽減のためには、いくつかの英語民間試験業者が五パーセントや十五パーセントの軽減をすると発表していますが、全く不十分ではありませんか。政府の見解を示して下さい。
三　受験料の軽減をするかしないか、どれくらいの軽減をするかは、それぞれの英語民間試験業者に決定権がありますか。それとも文部科学省に決定権がありますか。もし英語民間試験業者が、受験料の軽減を全くしないと決定した場合、文部科学省は強制力を持って、軽減するように変更させることは可能ですか。
四　七種類の英語民間試験の中には、受験料が二万五千円、二回で合計五万円と高額な試験もあります。低所得家庭の生徒が二回で合計五万円もの受験料を払うことは困難ではないですか。政府の見解を示して下さい。
五　英語民間試験で良い成績を得るには、その試験業者が作成した対策問題集を買ったり、その業者の開く講座を受講したほうが有利となると考えられます。英語民間試験は、今まで以上に費用がかかるため、低所得家庭の生徒に不利、高所得家庭の生徒に有利ではないですか。
六　英語民間試験の会場は都市部が多いため、試験会場にアクセスするための交通費や宿泊費が高い地方や田舎の生徒に不利ではないですか。離島の生徒には、受験のための交通費や宿泊費の補助はありますか。もし、あるなら、それは離島の生徒の何割くらいが、いくらの補助を受けられますか。また、離島以外の地方に住む生徒には受験のための交通費や宿泊費の補助はありますか。
七　試験会場が遠く、また、交通費や宿泊費の補助を受けられない地方の生徒にとっては、英語民間試験は、都市部の生徒に比べて不利ではないですか。
八　一から七までで指摘したように、英語民間試験は、低所得家庭や地方の生徒に不利であり、高所得家庭の生徒や都市部の生徒に有利、との批判が強いですが、これは憲法第二十六条第一項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」の理念に反し、憲法違反のおそれがあると考えますが、政府の見解を示して下さい。
九　英語民間試験は、受験者が希望した試験会場で受験することができますか。実際、申込み受付開始後二分で満席になった試験会場もあります。第一志望の試験会場で受験できる生徒は、何割くらいと想定していますか。過半数の生徒は第一志望の試験会場で受験できると想定していますか。
十　七種類の英語民間試験のうち、試験終了後に入試問題が公表される試験を明示して下さい。
十一　国立大学等での出題ミスの深刻な事案を受け、文部科学省は、二〇一九年六月四日に、全国の大学に入試問題と模範答案の公表を求めました。大学には入試問題の公表を求めている以上、同様に英語民間試験業者にも、問題の公表を文部科学省は求めていますか。もし求めていないなら、なぜ求めていないのですか。また、入試問題が公表されないなら、出題ミスも発見できないと考えるが、問題ではありませんか。政府の見解を示して下さい。
十二　英語民間試験の会場が高校になっている場合もあるが、その場合、高校教職員が事前や当日の準備や協力を求められたりすることはありませんか。高校教職員の土日出勤や業務が増えたら、労働時間が増え、働き方改革と矛盾、逆行するのではありませんか。
十三　英語民間試験の会場が高校になる場合、当該会場での受験申し込みの受付に際し、その高校の在校生を他校の高校生より優先して申し込みの受付を行ってもよいのですか。もしそれが禁止されないなら、当該高校に通学している生徒が有利になり、不公平ではありませんか。
十四　英語民間試験の受験を必須としていなくても、民間試験を受験したら、試験結果が点数化、加点される大学が多数あります。それならば、お金をかけ、民間試験を受験した生徒が有利となり、高校三年生になる前からお金を払い、何度も民間試験を受験した生徒が、試験に慣れて、高得点を得やすく、有利になりませんか。このような状況は、憲法第二十六条の教育機会の均等に反する憲法違反ではありませんか。
十五　英語民間試験会場で、視覚障害者や車椅子の障害者をはじめ、障害者が受験できるための配慮をすることについては、民間業者に責任があるのか、それとも文部科学省に責任がありますか。もし会場によって、障害者が受験できなくても、それが民間業者の最終判断であれば、文部科学省が強制力を持って障害者が利用できる会場に変更し、あるいは会場の設備等を改変させることは可能ですか。
十六　英語民間試験業者が試験実施場所として高校を確保する場合、当該高校に通学する受験生については、申し込みがあればすべて受験可能とする一方、当該高校以外に通学している受験生については、受験できるか否かが抽選により決まるのであれば、希望する会場で受験できるか否かという点で不公平が生じることは問題ではありませんか。政府の見解を示して下さい。
十七　以上述べたあまりにも多くの問題点があるので、英語民間試験の導入は、延期すべきではありませんか。政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質二〇〇第二四号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべきこと等に関する質問に対する答弁書
一及び五について
　御指摘の「不利」及び「有利」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の成績については様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
　なお、政府としては、意欲と能力のある高校生等が、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する教育を受けられるようにすることが重要であると考えており、文部科学省において、各民間試験を実施する団体（以下「実施団体」という。）に対して、経済的に困難な受験生への検定料の配慮（以下「検定料配慮」という。）を求めているところである。
二及び三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民間試験の検定料を軽減するか否か及び軽減する場合の軽減の程度については、各実施団体において決定されるものである。その上で、一及び五についてで述べたとおり、文部科学省においては、これまでも実施団体に対して検定料配慮を求めてきたところであるが、引き続き、既に検定料配慮について公表している実施団体を含めて、各実施団体に対して検定料配慮を求めてまいりたい。
四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「令和三年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供システム運営大綱」（令和元年六月四日付け元文科高第一〇六号文部科学省高等教育局長通知）においては、大学入試英語成績提供システムを利用する各大学は、入学者選抜において利用する民間試験の種類を限定しないことが望ましい旨を定めているところ、これを踏まえて、多くの大学においては、実際に、入学者選抜において利用する民間試験の種類を限定しないこととしているものと承知しており、基本的には、受験生は、個別具体の状況に合わせて、複数の民間試験の中から受験する民間試験を選択することができると考えている。
六及び七について
　お尋ねの「不利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省は、受験生が必要な受験機会を得られるよう、各実施団体に対して、受験需要に応じた実施会場の確保等を求めるとともに、同省の令和二年度予算概算要求において、離島（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島をいう。以下同じ。）に居住する高校生等に限るものであるが、当該高校生等が当該離島外で民間試験を受験する際に要する交通費及び宿泊費を補助する地方公共団体の事業（以下「補助対象事業」という。）に対し、これに要する経費の一部を補助するための経費（以下「補助経費」という。）を計上したところである。　
　また、補助経費は補助対象事業の規模に応じて執行するものであるため、「離島の生徒の何割くらいが、いくらの補助を受けられますか」とのお尋ねについては、現時点でお答えすることは困難である。
八及び十四について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
九について
　各実施団体は、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定。以下「参加要件」という。）において、「原則として、毎年度全都道府県で実施すること」及び「試験に申し込んだ受検希望者の受検機会の確保に努めること」とされていることを踏まえ、現在も受験需要に応じた実施会場の確保を図っているものと承知しており、現時点において、お尋ねの「想定」についてお答えすることは困難である。
十について
　現時点においては、いずれの実施団体においても、各試験日程における試験の終了直後に、試験問題の全部を公表することは予定していないものと承知している。
十一について
　御指摘の「大学には入試問題の公表を求めている」とは、「令和二年度大学入学者選抜実施要項」（令和元年六月四日付け元文科高第一〇二号文部科学省高等教育局長通知）において、「個別学力検査における試験問題やその解答については、当該入試の実施以降に受験者や次年度以降の入学志願者が学習上参考にできるようにするため」「原則として公表するものとする」としたことを指すものと考えられるが、民間試験については、受験生等が学習上参考にすることができる、過去に出題された試験問題の一部や出題例等が各実施団体において公表されていることなどから、文部科学省において、実施団体に対して試験問題の公表は求めていない。
　また、各実施団体は出題の誤りが生じないよう努めているものと承知しており、仮に出題の誤りが発覚した場合には、各実施団体において適切に対応されるものと考えている。
十二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民間試験の実施会場が高等学校である場合においては、当該試験を実施する実施団体が、当該高等学校又はその教職員に対して、当該高等学校において試験を実施する上で必要な協力を依頼することはあり得ると考えられるところ、そのような場合には、当該高等学校において関係法令に従って適切に対応されるものと考えている。
十三及び十六について
　お尋ねの「当該会場での受験申し込みの受付」、「優先して申し込みの受付」及び「申し込みがあればすべて受験可能とする」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、民間試験の申込みの受付及び受験生に対する民間試験の実施会場への割当ての方法は、各実施団体において、参加要件において「その試験に申し込んだ受検希望者の受検機会の確保に努めること」とされていることを踏まえて、公平性及び公正性を確保する観点に留意しつつ、適切に決定されるべきものであると考えている。
十五について
　参加要件においては、「障害等のある受検生への合理的配慮をしていることを公表していること」が定められており、各実施団体は、これに基づいて公表した内容については責任を持って履行することが求められているところ、実施団体において、当該公表内容が履行されない場合等においては、文部科学省において、当該実施団体に適切な対応を要請することになると考えている。
十七について
　大学入試英語成績提供システムについては、多数の受験生等が、当該システムの実施を念頭に既に準備を進めてきているものと考えていることから、当初の予定どおり、令和二年度から当該システムを導入することとしているが、その導入に当たっては、受験生等の不安の解消に向けた施策等を引き続き実施してまいりたい。
令和元年十月十一日提出
質問第二五号
英語民間試験が大学進学を目指す高校生の選択の幅を狭めているため実施を延期すべきこと等に関する質問主意書
　政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　英語民間試験は、高校三年生の四月から実施されるので、事実上、高校三年生の四月から大学入試が始まることになります。英語民間試験の準備と、部活動の大会や学校行事が重なると高校三年生の高校生活に支障が出ますが問題ではありませんか。政府の見解を示して下さい。
二　高校三年生になってから大学進学を目指すことを決意した場合、英語民間試験を受験するための手続きのスタートが遅れ、状況によっては一回しか英語民間試験の受験機会が得られないことが考えられ、英語民間試験の存在が高校三年生の人生の選択の幅を狭めてしまう可能性があります。こうしたケースについての政府の見解を示して下さい。
三　今の高校三年生がもし浪人した場合、不合格と決まった来年三月以降に、四月以降の英語民間試験に、すでに二〇二一年度の大学入試に向けて英語民間試験の準備をしている今の高校二年生と同様に、希望する試験会場に申し込み、受験することは可能ですか。
四　三について、もしそれが不可能であり、不合格が決まった後の英語民間試験の申込みでは、今の高校二年生に比べて、試験会場の選択等の面で不利あれば、今の高校二年生と対等の条件で来年四月以降の英語民間試験を受験するためには、現在の高校三年生は来年三月までの大学入試の合否が決まる前に、念のため英語民間試験に申し込む必要がありますか。
五　三について、もし現在の高校三年生が念のため、英語民間試験に申し込み、予約金を払った場合、大学に合格したら、当該生徒は予約金の返金を求めるが、予約金は返金してもらえますか。もし民間業者が、予約金を返金しない、との方針を決めたら、文部科学省は、業者に予約金の返金を強制することはできませんか。
六　五について、現在の高校三年生が、合格した後、もし予約金が返金してもらえないなら、多くの高校三年生に無駄な出費を強いることになり、制度として問題ではありませんか。政府の見解を示して下さい。
七　英語民間試験の活用を実現するためには、各大学の利用状況、各英語民間試験の日程・試験会場の情報を容易に検索できるシステムの整備も必要です。しかも、そのシステムは、全ての受験生が特別な負担なくアクセス可能なものでなければなりません。そのようなシステムの構築・整備の予定はありますか。また、そのようなシステムの構築・整備は、二〇二一年度の大学入学（二〇二一年四月入学）を目指す受験生はいつから利用できますか。
八　英語民間試験の結果を利用することの代替策として高校の校長の証明書を提出する場合に、校長が証明書の発行を拒否することはできますか。もし拒否できるのであれば、その場合高校生が証明書の発行拒否に対する不服を申立てる制度はありますか。また、既卒者が証明書の発行を依頼することは、どのような手続きを行い、依頼すれば証明書は必ず発行されますか。証明書が発行されないケースがあるとすれば、どのような状況が想定されますか。
九　共同通信社の報道によれば、文部科学省が公表した「各大学における大学入試英語成績提供システムの活用予定状況」を分析した結果、「成績を出願資格として利用する国立大五十三校のうち過半数となる二十九校は、成績が中学卒業レベルやそれ以下でも出願を認める方針」であるとのことですが、これが事実であれば、当該二十九校の大学入試で英語民間試験を受験する意義は、受験生に受験料を民間試験の実施者に払わせることだけであり、無駄ではありませんか。
十　高校二年生で、公益財団法人日本英語検定協会が実施している英検二級に合格している生徒について、その結果は、高校三年生の大学入試の受験の際に有効となりますか、それとも無関係ですか。
十一　英語民間試験では、高校二年生までに英語民間試験を受験して獲得したスコアや等級が大学入試とは無関係で、再度の受験を求めることは、受験生側に必要以上に費用負担を求め、英語民間試験の事業者に必要以上に利潤を得させることになりませんか。政府の見解を示して下さい。
十二　公益財団法人日本英語検定協会が実施している英検は、すでに今年度、大阪会場は締め切っていますが、来年度は、英検の大阪会場が絶対に満席にならないと、文部科学省は責任を持つことはできますか。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質二〇〇第二五号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出英語民間試験が大学進学を目指す高校生の選択の幅を狭めているため実施を延期すべきこと等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の実施会場及び試験日程の設定は各民間試験によって様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省においては、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定）に基づき、民間試験を実施する団体（以下「実施団体」という。）が「毎年度四月から十二月までの間に複数回の試験を実施すること」、「原則として、毎年度全都道府県で実施すること」及び「試験に申し込んだ受検希望者の受検機会の確保に努めること」とされていることを踏まえ、受験生がより多くの受験機会を得られるよう、各実施団体に対して、受験需要に応じた実施会場及び試験日程の設定を要請しているところである。
二について
　お尋ねの「こうしたケース」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「高校三年生になってから大学進学を目指すことを決意した」者が民間試験を受験できる回数については、受験を希望する民間試験の種類並びに当該民間試験の実施会場及び試験日程によって異なることから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、文部科学省においては、一についてで述べたとおり、各実施団体に対して、受験需要に応じた実施会場及び試験日程の設定を要請しているところである。
三及び四について
　御指摘の「今の高校二年生と同様に」及び「今の高校二年生に比べて、試験会場の選択等の面で不利」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、民間試験の申込みの手続の詳細は各実施団体において定められるものであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五及び六について
　お尋ねの「予約金」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
七について
　御指摘の「システム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省ウェブサイト上に設けている「大学入試英語ポータルサイト」（以下「ポータルサイト」という。）において、各大学における民間試験の利用予定や各民間試験の実施会場及び試験日程等の情報を掲載しているところであり、さらに、現在、受験生の利便性の向上の観点から、ポータルサイトの改修について検討しているところである。
八について
　生徒等から御指摘の「高校の校長の証明書」の発行を求められた場合の対応については、各高等学校において判断されるべきものであり、また、高等学校の判断に対する不服申立ての手続については、当該高等学校の設置者等によって異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
九から十二までについて
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和元年十月十一日提出
質問第二六号
政府の社会保障政策の検討主体、テーマ、スケジュール等に関する質問主意書
　政府は、社会保障審議会を中心に社会保障政策の議論を幅広い有識者、団体の参画を得て議論する一方、参加者が限定される全世代型社会保障検討会議でも議論を進めようとしています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　全世代型社会保障検討会議は、次回はいつ開催しますか。今年十二月の中間まとめまでに、何回くらい、あるいは、月に何回くらい開催する予定ですか。
二　全世代型社会保障検討会議で、今後検討する議題について、「介護保険の要介護一、二の地域支援事業化」「介護保険で自己負担が二割となる被保険者の対象拡大」「後期高齢者医療制度で自己負担が二割となる被保険者の対象拡大」「在職老齢年金の縮小または廃止」「パートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大」は、それぞれ対象になりますか。テーマごとに、議題の対象になるかならないかを示して下さい。
三　二について、初回の全世代型社会保障検討会議が開かれ一ケ月経過しているのに、もし、次回はいつ開催し、どの議題を議論するか未定なのであれば、どのテーマを議論するかも未定なのに全世代型社会保障検討会議を立ち上げたこととなり、無計画であり、無責任ではありませんか。政府の見解を示して下さい。
四　二で列挙した、それぞれの議題を全世代型社会保障検討会議で議論するか否かは、いつ、誰が、どのような場で決めますか。検討会議での発言は、自由なので、どの議題を取り上げるかは、検討会議の委員が自由に決められるのですか。
五　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会や同年金部会とも重なる議題を、全世代型社会保障検討会議でも議論される可能性があるが、介護保険部会や年金部会が、今年十二月に提示するとりまとめと、全世代型社会保障検討会議が十二月に出す中間まとめが同じ議題について、異なる内容となる可能性はありますか。
六　五について、社会保障審議会介護保険部会や同年金部会のとりまとめと、全世代型社会保障検討会議のとりまとめの内容が異なった場合、来年提出予定の介護保険法改正案や年金関連法改正案は、どちらのとりまとめに基づき行いますか。
七　五について、全世代型社会保障検討会議と介護保険部会や年金部会の取りまとめの両方を参考にする場合、もし両者の見解が異なるなら、どちらを優先しますか。介護保険部会や年金部会と、全世代型社会保障検討会議の役割の違いとともに、政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質二〇〇第二六号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出政府の社会保障政策の検討主体、テーマ、スケジュール等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　全世代型社会保障検討会議（以下「検討会議」という。）については、本年末に中間報告を、来夏には最終取りまとめを行う方針であるが、今後の検討会議の具体的な日程、議題等の進め方については、検討会議における意見及び与党の議論も十分に踏まえ、検討していくこととしている。
五から七までについて
　検討会議は、社会保障に関係する政府内の会議から代表者を集め、全世代型社会保障改革の基本的考え方及び具体的な方針を取りまとめるものであり、関係省庁においては、当該基本的考え方及び具体的な方針に沿って、関係審議会で必要な議論を行い、各種施策の具体化を進めていくこととしている。
令和元年十月十一日提出
質問第二七号
在職老齢年金の縮小の目的と影響等に関する質問主意書
　政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（財政検証）のオプション試算の中で、在職老齢年金の縮小等について取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　六十五歳以上の厚生年金受給者に対する在職老齢年金制度（以下、高齢者在職老齢年金制度という。）を適用する基準額の六十二万円への引き上げが実施された場合、現状に比べ、年間いくらの財源が必要になりますか。また、対象者は何人で全受給者の何パーセント程度か。また、基準額の引き上げにより、一人当たり平均で月、年それぞれ年金はいくらアップしますか。これらについて政府では試算していますか。試算しているのであれば示して下さい。
二　高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げにより、対象者以外の年金は、いつから削減されますか。また、削減額は、一人当たり平均で月、年それぞれいくらですか。これらについて政府では試算していますか。試算しているのであれば示して下さい。
三　高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げにより、現在支給停止を受けている賃金と年金を合わせて四十七万円以上の月収がある方の年金が増える一方、どのような方々の年金がいつから年にいくら減額されますか。年金を減額される方が受給している年金の平均の月額と、一人当たり平均で月、年いくら年金が引き下げられるか示して下さい。また、年金が減額される対象者は何人で全受給者の何パーセントですか。これらについて政府では試算していますか。試算しているのであればそれぞれ示して下さい。
四　高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げは、十月九日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会で配布された資料には、「高所得者への給付を回復すると、低中所得者の給付水準は低下する」と明記されています。高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げは、一部の高所得者の年金受給額を増やす代わりに、その財源確保のために、大多数の低中所得者の年金を引き下げる改革と理解することは正しいですか。
五　四での理解が正しいとすれば、そのような高齢者の世代内格差を拡大させる改革は、本来あるべき改革とは方向が逆ではありませんか。すなわち、本来あるべき改革とは、高所得者の年金を少し削ってでも、低年金者の年金を引き上げるものではありませんか。政府の見解を示して下さい。
六　高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げに必要な財源は、年いくらか試算していますか。試算しているならば、二〇二〇年度、二〇三〇年度、二〇四〇年度、二〇五〇年度などのそれぞれの年度について示して下さい。
七　もし高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げにより、その対象となる高所得の高齢者の年金受給額を増やす一方、対象外の高齢者への支給減を行わなければ、高所得の高齢者への支給増による年金財政の赤字が累積され、対象外の高齢者への支給減が開始された時に、累積した赤字額を一気に解消するための多額の支給減になるという理解でよろしいですか。
八　高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げにより、六十五歳以上の就業者は何人増えると推定していますか。推定しているのであれば示して下さい。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質二〇〇第二七号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出在職老齢年金の縮小の目的と影響等に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
　なお、令和元年十月九日の第十一回社会保障審議会年金部会の資料一「在職老齢年金制度の見直し」において、平成三十年度末時点における六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者を対象とする在職老齢年金制度について、支給停止調整額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する支給停止調整額をいう。以下同じ。）を仮に同年度末時点の四十六万円から六十二万円に引き上げた場合、同年度末時点の同項の規定により支給を停止する年金給付の総額（以下「支給停止対象額」という。）が約四千百億円から約千九百億円になること、同年度末時点の支給停止対象者数が約四十一万人から約二十三万人になること、及び同年度末時点の老齢厚生年金の受給権者に占める支給停止対象者数の割合は約一・五パーセントから約○・九パーセントになることを示しているところである。
二から五まで及び八について
　政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
六について
　政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
　なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、支給停止調整額を仮に現行の四十七万円から六十二万円に引き上げた場合を試算しており、当該試算における経済前提のケースⅢに基づくと、令和十二年度における支給停止対象額は約三千五百億円から約千七百億円に、令和二十二年度における支給停止対象額は約四千二百億円から約二千億円になるものと推計しているところである。なお、令和二年度及び令和三十二年度における支給停止対象額の試算は行っていない。
七について
　お尋ねの「年金財政の赤字」の意味するところが明らかではなく、また、政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
令和元年十月十一日提出
質問第二八号
萩生田文部科学大臣の英語民間試験の導入について「初年度は精度向上期間」と発言したことに関する質問主意書
　萩生田文部科学大臣は十月一日の閣議後の記者会見で、二〇二〇年度からの大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関連して「初年度は精度向上期間」だと発言しました。
　「精度」の言葉の意味を辞書で調べたところ、三省堂の大辞林第三版では「正確さの程度。精密さ。特に、測定・測量などにおける方法や計器の精密さ・正確さの程度。普通、測定される量の大きさに対する誤差の比で表す。」とあり、小学館のデジタル大辞泉では「測定する際や、また、器械などの正確さ・精密さの度合い。また、仕事などの正確さの度合い。」とあります。
　この辞書の通りに「精度」の意味を捉えると初年度は正確さの程度が低い状態で向上させていく期間であるということになります。
　この発言について、以下質問します。
一　精度向上期間であるということは、初年度は精度を向上しなければならない段階、つまり、精度が低い段階で新たな制度をスタートさせるということになります。本来なら精度を向上させる必要が無い程度まで整えた上で、新たな制度を始めるべきだと考えますが、向上させなければならない段階にもかかわらず制度導入を急ぐ合理的な理由をご説明願います。
二　また、精度が低い段階で新たな制度を導入するべきではないと考えますが、政府の見解を伺います。
三　不十分な状態で新たな制度をスタートさせてしまうと初年度に受験する受験生は多大な不利益を被ることになりますが、その認識は政府にはないのでしょうか。
四　英語民間試験の導入は精度が極まるまで凍結すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質二〇〇第二八号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出萩生田文部科学大臣の英語民間試験の導入について「初年度は精度向上期間」と発言したことに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の萩生田文部科学大臣の発言については、令和元年十月四日の記者会見において、同大臣が「これまで、高等学校関係者から懸念や課題を指摘いただき、大臣就任後、様々な検討を進めてまいりましたが、多くの受験生はシステムの実施を念頭に既に準備を進めてきていることから、当初の予定通り二千二十年度から導入することといたします。ただし、受験生や高校関係者の不安を解消し、システムをより円滑に稼働させることが極めて重要であり、初年度に限り、いくつかの特例措置を設けることとしたいと思います。」と述べたところと同趣旨を表現したものであって、「精度が低い段階で新たな制度を導入」、「受験生は多大な不利益を被る」等の御指摘は当たらないものと考えている。
令和元年十月十一日提出
質問第二九号
我が国の教育環境がＯＥＣＤ諸国の中で最低水準にあるとの指摘に関する質問主意書
　安倍晋三内閣総理大臣は十月七日の衆議院本会議において枝野幸男立憲民主党代表の教育に関する質問に対して「ＯＥＣＤ諸国の中で最低水準であるとの御指摘は当たりません」と答弁しました。
　在学者一人当たりの公財政支出額、教員一人当たり生徒数の順位については、安倍内閣総理大臣の答弁の通りであるとしても、後者においては小学校段階で三十三か国中二十三位、中学校段階で三十か国中二十位と決して誇れる順位ではありません。
　また、他の指標において最低水準のものも存在します。
　以上を踏まえて質問します。
一　政府が把握している直近の我が国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合及びＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中の順位をご教示ください。
二　一の数値、順位について最低水準にあると政府は考えていないのでしょうか。
三　来春から導入される高等教育の無償化でこの割合は改善されるでしょうか。改善されるとしたら対ＧＤＰ比で何％になる見込みなのかご教示ください。
四　我が国の教育費は他のＯＥＣＤ諸国に比較して高額である一方で、教育支出に占める公的支出の割合が低いことで家計の負担が他国と比較して重くなっています。この現状について政府はどのように認識し、今後、どうすべきと考えているのか見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質二〇〇第二九号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出我が国の教育環境がＯＥＣＤ諸国の中で最低水準にあるとの指摘に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が二千十九年に公表した「Education at a Glance 2019」と題する報告書（以下「報告書」という。）によると、我が国の初等教育段階から高等教育段階までにおける公財政教育支出の対ＧＤＰ比は三・一パーセントであり、ＯＥＣＤ加盟国のうち、同様の数値が示されている三十五か国の中では三十四位であり、ＯＥＣＤ加盟国の中で低位にあるものの、そもそも、公財政教育支出の水準がどのようなものであるかについては、全人口に占める在学者数の割合、一般政府総支出の国力に対する規模やＧＤＰの規模など様々な要素を勘案する必要があり、これを単純に判断することはできないと考えている。
　なお、令和元年十月七日の衆議院本会議における安倍内閣総理大臣の「いずれもＯＥＣＤ諸国の中で最低水準であるとの御指摘は当たりません」との答弁は、「在学者一人当たりの公財政支出額の順位」及び「教員一人当たり生徒数の順位」について述べたものである。
三について
　御指摘の「割合」については、様々な要因により変動し得るものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
四について
　御指摘の「我が国の教育費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、報告書によると、初等教育段階から高等教育段階までにおける在学者一人当たり教育支出額については、ＯＥＣＤ加盟国の平均が一万五百二ドルであるのに対し、我が国はこれより多い一万二千九十六ドルであり、また、初等教育段階から高等教育段階までにおける教育支出の私費負担割合については、ＯＥＣＤ加盟国の平均が十七パーセントであるのに対し、我が国はこれより高い二十九パーセントである。
　今後については、こうした状況も踏まえ、安倍内閣総理大臣が令和元年十月四日の衆議院本会議において「今月、三歳から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました。小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化いたします。子育て世代の負担を減らします。そして、子どもたちの誰もが、家庭の経済状況に関わらず、自らの夢に向かって頑張ることができる。そうした社会を創り上げます。」と述べたとおりである。
令和元年十月十一日提出
質問第三〇号
あいちトリエンナーレ二〇一九の補助事業採択に関する質問主意書
　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ二〇一九」への補助金七千八百二十九万円を文化庁が不交付としたことを受け、補助事業を選定する外部有識者による審査委員会の委員を務めた野田邦弘・鳥取大特命教授（文化政策）が十月二日、文化庁に委員辞任を申し出たとの報道がありました。
　不交付決定前に外部審査委員への意見聴取がなく、「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」と辞任の理由を説明していると報じられていますが、野田氏の主張は極めて妥当であると感じます。
　この事実からも、今回、文化庁が一旦事業採択したにもかかわらず、補助金を不交付とする決定を内部の議論だけで決定したことが異例中の異例の事であると言えます。
　そして、補助事業の採択を決めた外部審査委員が議論に全く関わらずに審査委員会の決定を覆す決定がなされたことに驚きを禁じ得ません。
　この件について問い合わせをした際に文化庁の担当者は私に対して補助金適正化法に基づいて、補助金について不交付の決定をしたのであって、補助事業として採択されたことを取り消した訳ではないので審査委員に諮る必要がなかったという趣旨の説明をされました。
　そこで、以下の質問をします。
一　補助事業として採択された事業について採択を取り消す場合は、審査に当たった審査会でその是非について審議する必要があると考えますが政府の見解を伺います。
二　また、なぜ審査委員会に諮る必要が無いと判断したのかその理由を伺います。
三　文化庁の担当者が私に説明した通り、今回のあいちトリエンナーレ二〇一九は補助事業としての採択が取り消されていないのでしょうか。
四　補助事業の採択と補助金の交付は一体だと考えますが、事業採択を取り消さずして、補助金を不交付とすることが出来る法制上の裏付けを示してください。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質二〇〇第三〇号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出あいちトリエンナーレ二〇一九の補助事業採択に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　「あいちトリエンナーレ」における国際現代美術展開催事業（以下「本件事業」という。）に係る日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業のうちの文化資源活用推進事業（以下「推進事業」という。）としての採択については、御指摘のような取消しはなされておらず、仮定の質問についてお答えすることは差し控えたい。
二について
　文化庁は、推進事業に応募のあった事業について、外部有識者による審査委員会の審査を経て推進事業として採択し、その後、文化資源活用事業費補助金（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）（以下「補助金」という。）の交付を受けようとする者から改めて補助金交付申請書の提出を受けて、その申請に係る審査を行った上で補助金の交付について決定することとしていたのであって、本件事業に対する補助金不交付決定は、推進事業としての採択に係る審査手続においてではなく、補助金の交付申請に係る審査手続において行ったものであることから、御指摘の「審査委員会に諮る」ことはしなかったものである。
四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、二についてで述べたとおり、本件事業に対する補助金不交付決定は、推進事業としての採択に係る審査手続においてではなく、補助金の交付申請に係る審査手続において行ったものである。
令和元年十月十一日提出
質問第三一号
大学入試における英語民間試験の受験生で離島等に住む者の経済的負担に関する質問主意書
　大学入学共通テストに英語民間試験を導入することに対して、全国高等学校長協会が延期を求める要望書を文部科学省に提出するなど教育関係者や当事者である高校生を中心に導入反対の声が大きくなっています。
　英語民間試験の導入に反対の理由の一つとして、各民間試験の試験会場が限られているため、離島など交通不便地域に居住している受験生は多額の交通費と場合によっては宿泊費も必要になり、経済的な負担が重い上に、住んでいる地域でその負担の格差が大きくなることが挙げられます。
　この対策として文部科学省は来年度予算の概算要求に離島に住む受験生に対して経済的支援をする予算として約千六百万円を計上し、対策を行うと説明しています。
　一見、対応しているように見えますが、試験を受けるに当たって宿泊が必要な交通不便地域は離島に限られている訳ではありません。
　大学入試英語成績提供システムへの参加要件では、当面の間、全国各地の計十か所以上で試験を実施すればよく、試験実施団体の発表によると四十七都道府県全てに試験会場を設けるのは英検とベネッセコーポレーションの実施する「ＧＴＥＣ」のみしかありません。それ以外の試験を受けるために他県まで行って宿泊が必要な受験生が出ることが予想され、離島のみを対象とするのでは不十分なのは明らかです。
　また、文部科学省の説明では、地方公共団体が離島に住む受験生の交通費などを支援する制度を設けた場合に、その費用の二分の一を補助する仕組みとなっており、支援制度を設けない地方公共団体に居住する受験生は支援を受けられないことになるのです。
　公平公正であるべき大学入試において、住んでいる地域によって経済的な負担に大きな格差が生じてしまうことを放置してはならないと考えます。
　以下、政府の見解を伺います。
一　来年度予算の概算要求において、英語民間試験を受験する際に交通費や宿泊費などの負担が重い離島に住む受験生を支援するための予算を計上していますが、対象を離島に限り、山間部など離島以外の交通不便地域を対象に加えていない理由について説明してください。
二　一の支援について、地方公共団体が離島に住む受験生の交通費などを支援する制度を設けた場合に、その費用の二分の一を補助する仕組みとしていますが、このようなやり方では支援制度を設ける地方公共団体と設けない地方公共団体との間で地域格差が生じてしまいます。住んでいる地域によって支援を受けられる受験生と受けられない受験生が出てしまうことについて公平性を欠くと考えないのか見解を伺います。
三　英語民間試験を大学入試に導入することで、今まで以上に受験にかかる費用が増加します。試験を複数回受験した方が点数を取れるようになることは明らかで、高校三年までの間に複数回受験する事ができる経済的な余裕がある世帯の受験生が有利になり、経済的な格差が学歴の格差につながることを助長する事になりかねません。政府は、経済的な格差が学歴の格差につながるような格差の連鎖を食い止めるのではなく、格差の連鎖はある程度やむを得ないと考えているのでしょうか。見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質二〇〇第三一号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出大学入試における英語民間試験の受験生で離島等に住む者の経済的負担に関する質問に対する答弁書
一について
　民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）については、離島（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島をいう。以下同じ。）に居住する高校生等が当該離島外で民間試験を受験する場合には、交通費や宿泊費として、他の地域に比較して特に多額の費用を要することが見込まれることから、文部科学省の令和二年度予算概算要求において、離島に居住する高校生等が当該離島外で民間試験を受験する際に要する交通費及び宿泊費を補助する地方公共団体の事業に対し、これに要する経費の一部を補助するための経費（以下「補助経費」という。）を計上したところである。
二について
　補助経費を活用するか否かについては、地方公共団体において、高校生等のための他の施策との関係も考慮しつつ決定されるものと考えているが、政府としては、可能な限り多くの地方公共団体によって補助経費が活用されるよう、補助経費の趣旨等の周知に努めてまいりたい。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、意欲と能力のある高校生等が、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する教育を受けられるようにすることが重要であると考えており、文部科学省において、民間試験を実施する団体に対して、経済的に困難な受験生への検定料の配慮を要請する等の措置を講じているところである。
令和元年十月十五日提出
質問第三二号
薬害筋短縮症の二次障害の救済に関する質問主意書
　薬害筋短縮症は、幼少期に筋肉注射を受けた部位で、筋の線維化により伸張性が低下し関節運動の制限が起こる医原性疾患であり、一九四六年に大腿四頭筋短縮症の第一例目の症例報告がなされた後、全国で多発し社会問題となった。国・日本医師会・医療機関・製薬会社を相手に患者の親らが起こした訴訟では、他の薬害と比較して比較的軽症であったため、医療機関・製薬会社と一時金のみで和解が成立。国・日本医師会は「原因を認識し、公衆衛生の向上に努める」との宣言のみで責任は問われなかった。そのため今日に至るまで公的医療保障や相談窓口の整備など、具体的な対策は皆無である。
　こうした現状を踏まえ、以下質問する。
一　現在、筋拘縮症患者は五十歳以上の中高年が中心となり、腰痛など当初は予想しなかった痛みを主とした不調や、関節可動域制限や筋力低下により、日常生活に支障をきたし手術に至った例も報告されている。和解時の「原因を認識し、公衆衛生の向上に努める」という反省に立ち、成人後の長期予後について、この間どのように対策してきたのか。
二　患者団体「薬害筋短縮症の会」では、筋短縮症当事者の現状を医学的に再確認するため、二〇一一年から一年間、自主検診団の一員である整形外科医の吉田貢医師の協力を得て、重症会員十名の診察と検査を実施した。
　その結果、大腿四頭筋拘縮症者のほとんどに腰椎の変形等の異常が確認され、その後行われた実態調査の回答では、多くの会員が慢性的な痛みを抱えており、治癒のめどもないまま加齢とともに障害が深刻になっていく不安を訴えている。
　さらに二〇一八年、日本社会医学会所属の滋賀医科大学をはじめとする医師・理学療法士・看護師・人間工学の有志による専門家チームが、筋拘縮症の患者の「二次障害による筋骨格系障害の予防・診断・治療」のための調査・研究を実施、本年の第六十回日本社会医学会総会において、「薬害筋拘縮症者の二次障害について」とするタイトルで発表した。
　これらの調査結果から明らかになったのは、拘縮による手足の動作制限により、身体の複数個所に筋肉の張りや凝り、だるさ、しびれを伴う痛みが発現していることであった。これらは筋拘縮症による代償動作での生活や労働環境・条件によって起きた「二次障害」に他ならないと考えるが、どうか。
三　厚生省データ（一九七七年）と、自主検診団データ（一九七三～七六年）を合わせて、現在、全国に被害者総数一九、〇六三人ともいわれる患者の実態調査を急ぐ必要がある。先の二つの調査・研究は、患者団体「薬害筋短縮症の会」の会員を対象として実施されたもので、母数は極めて少ない。しかし、親も気づかないまま身体の違和感を抱えながら成人となり、インターネットで調べて初めて病名が分かった患者など、筋拘縮症の情報は極めて少なく、医療専門職ですら病名を知らないという実態が放置されている。全国でこうした「二次障害」を発症している患者は、通院費や医療費など、公的な医療補償はもちろん、症状の追跡調査や治療法の検証もないまま現在に至っている。
　まずこうした患者の掘り起こしに向けた相談窓口を設置し、国が責任をもって二次障害の実態をつぶさに調査すべきと考えるがどうか。
四　国との和解では「筋拘縮症の原因を認識し、公衆衛生の向上に努める」とされた。まさしく現在の社会が超高齢化に向かい、人々が要介護状態になる大きな要因として「ロコモティブシンドローム（運動器症候群疾患）」を整形外科学会が提唱し、国や医学界も予防と治療の情報を積極的に発信している。
　しかし、その一方で筋短縮症の患者の二次障害が放置されるとすれば、国の施策に逆行していると言わざるを得ない。一日も早く適切な治療を受けられる環境を整えることが重要である。従って速やかに研究班を設置し、医療費の保障とともに、病態の追跡調査と治療法の検証を実施すべきと考えるがどうか。
五　筋短縮症のみならず、サリドマイドやＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）などの薬害患者も、高齢化の進行により、医療面だけでなく生活面でも困難を抱えるケースが増えているが、都道府県の担当課に向けた「全国関係部局長会議」における薬事関係分野の「薬害被害者の支援について」において、「国では、研究班による調査等を通じて、薬害被害者の高齢化等に伴うニーズ等を的確に把握し、関係部局で連携して対応していくこととしている。」と繰り返し述べている。薬害筋拘縮症患者もこの対象であるという認識でよいか。筋拘縮症は薬害である。政府の良識ある対応を望む。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質二〇〇第三二号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出薬害筋短縮症の二次障害の救済に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「成人後の長期予後」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大腿四頭筋等拘縮症については、旧厚生省の依頼により、昭和四十九年に大腿四頭筋拘縮症研究班が診断基準を作成し、同省はその周知に努めてきた。なお、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の施行前においては、大腿四頭筋等拘縮症の患者が、同法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十九条第一項に規定する更生医療（以下「更生医療」という。）の支給対象者に該当する場合には、更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給を受けることができたところであり、障害者自立支援法の施行後においては、当該患者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十二条第一項に規定する自立支援医療費（地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一号）第一条の規定による改正前の障害者自立支援法に規定する自立支援医療費を含む。以下「自立支援医療費」という。）の支給対象者に該当する場合には、自立支援医療費の支給を受けることができることとしている。
二について
　お尋ねの「二次障害」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
　御指摘の「二次障害」の意味するところが明らかではないが、一についてで述べたとおり、大腿四頭筋等拘縮症については、その診断基準の周知に努めてきたほか、大腿四頭筋等拘縮症の患者が、自立支援医療費の支給対象者に該当する場合には、自立支援医療費の支給を受けることができることとしている。また、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室において、患者から支援に係る相談があった場合には利用可能な支援内容等について説明することとしている。
五について
　御指摘の「全国関係部局長会議」が全国厚生労働関係部局長会議を指すのであれば、平成三十一年一月十八日に開催した同会議の資料において、薬害被害者の支援に関する国の対応として、「研究班による調査を通じて薬害被害者の高齢化に伴う支援ニーズを適切に把握し、関係部局が連携して適切な支援方法について検討している。」と記載しているが、これは大腿四頭筋等拘縮症に係る対応ではなく、既に厚生労働行政推進調査事業費による「サリドマイド胎芽症患者の健康、生活実態の把握及び支援基盤の構築に関する研究」等の研究班により高齢化に伴う支援ニーズに関する調査研究が行われているサリドマイド、スモン及びＨＩＶ感染に係る対応について言及したものである。