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令和四年四月二十八日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質二〇八第四六号
　　令和四年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出円安への対処方法に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、日本銀行の財務状況は、様々な要因に左右されるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねの「金利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により財政の硬直化が引き起こされるおそれがあると認識している。
三について
　お尋ねの「金利」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四について
　お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、本邦通貨の外国為替相場の安定は重要であり、今後とも、外国為替市場の動向を注視し、適切に対応してまいりたい。
五について
　お尋ねの「有効」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、外国為替平衡操作の効果については外国為替市場の状況等に応じて変わりうるものであり、一概にお答えすることは困難である。
六について
　経済再生を進める中で歳出・歳入両面の改革を行い、第二次安倍内閣発足から二千十年代後半にかけて、国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比が縮小するなど、財政健全化に大きな道筋をつけてきたと考えている。その後、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を賄うため多額の国債を発行することとなったが、国民の命と暮らしを守り抜くために必要なものであったと認識している。政府としては、経済再生と財政健全化には引き続き取り組んでいくこととしており、また、今般の原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に対しては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和四年四月二十六日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）に基づき、緊急かつ機動的に対応することとしている。
令和四年四月二十日提出
質問第四七号
日本国内の金融資産の動向が為替レートに与える影響に関する質問主意書
　日本国内には、約二千兆円ともいわれる金融資産がある。この金融資産の運用が為替レートに小さくない影響を与えると考えられるところ、以下、質問する。
一　現状は多くの金融資産が国内で運用されているが、その理由の一つとして円高リスクの回避が考えられる。しかし、海外の金利が高く、円の先安感により海外での外貨運用の方が有利となると考えられるようになると、日本国内の金融資産が海外で運用されるようになると考えるが、政府の見解如何。
二　日本国内の円での金融資産が海外で外貨で運用されるようになることは円安要因になり、円安が円安を呼ぶ状況に陥るリスクがあると考えられるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年四月二十八日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質二〇八第四七号
　　令和四年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出日本国内の金融資産の動向が為替レートに与える影響に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、様々な要因に左右されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
　為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
令和四年四月二十日提出
質問第四八号
為替レートの長期的動向に関する質問主意書
　日本国内の年齢構成が高齢化し、生産年齢人口の割合が減少すれば、国内生産額に対する国内消費額の割合が高まり、結果として貿易赤字の要因となると考えられる。我が国の人口動態を勘案すれば、長期的には円安に振れる可能性があると考えられるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年四月二十八日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質二〇八第四八号
　　令和四年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出為替レートの長期的動向に関する質問に対する答弁書
　為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
令和四年四月二十日提出
質問第四九号
国債に関する金利とリスクの関係に関する質問主意書
　金融市場の原理として、リスクと金利は正比例の関係にある。リスクの高い債券にはそのリスクに見合う金利を上乗せさせるからである。実際、世界の主要先進国の国債の金利と債務残高ＧＤＰ比率は概ね正比例の関係にある。
一　日本は例外で、主要先進国の中で政府債務残高対ＧＤＰ比が最も高い、すなわち最悪であるにもかかわらず、国債金利は最も低いのはなぜと考えるか。
二　イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）によって日本の国債市場は、価格形成機能が損なわれたのではないか。政府の見解を求める。
三　令和四年四月五日に新規発行の十年物国債の入札において、表面利率を年〇・一％から〇・二％に引き上げたのはなぜか。
　右質問する。
令和四年四月二十八日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質二〇八第四九号
　　令和四年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出国債に関する金利とリスクの関係に関する質問に対する答弁書
一について
　国債金利は、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、国債金利の動向に関するお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
二について
　令和三年四月十六日の衆議院財務金融委員会において、黒田東彦日本銀行総裁は「国債市場の機能度を確保しつつ、他方で零パーセント程度というイールドカーブコントロールの金融緩和効果をしっかり確保していく」と述べているものと承知しており、日本銀行においては、二パーセントの物価安定目標の実現に向け、国債市場の機能の確保も含め、経済、物価及び金融の情勢を踏まえつつ、適切に金融政策の運営を進めているものと承知している。
三について
　国債の表面利率は、国債の入札を行う際、市場で流通している国債の利回りを参照する等、国債市場の実勢に応じて決定しているものである。
令和四年四月二十日提出
質問第五〇号
税収における直間比率の是正に関する質問主意書
　平成の約三十年間で、直接税である所得税と法人税は減収となり、間接税である消費税は増収となっている。あるべき直間比率を検討するため、以下、質問する。
一　政府は、「直間比率の是正」と言い、直接税の比率を下げて、間接税の比率を引き上げてきた。政府の主張する「直間比率の是正」は、何を目的にしているのか。
二　税収において、直接税の割合が低下し、間接税の割合が増加した結果、税制の持つビルトイン・スタビライザー機能が損なわれた。景気対策を即時的に行うためにビルトイン・スタビライザー機能を確保するために、税収における直接税の割合を一定以上確保すべきと考えるが、政府の見解如何。
三　税収において、直接税の割合が低下し、間接税の割合が増加した結果、税制の持つ所得再分配機能が損なわれ、格差社会となってしまった。経済格差が拡大すると、消費性向の高い低所得者の消費が抑えられてしまう一方で、高所得者の消費は消費性向が低いので伸び悩み、社会全体としては消費が停滞することとなり、デフレの原因となる。国内消費を活性化することで経済成長を促すという観点から、経済格差を是正するために、税収における直接税の割合を一定以上確保すべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年四月二十八日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質二〇八第五〇号
　　令和四年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出税収における直間比率の是正に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「直間比率の是正」については、昭和六十二年及び昭和六十三年の抜本的税制改革において個人所得課税の負担軽減、消費税の導入等を内容とした改革が行われ、当時、こうした改革の内容を指して直間比率の是正と呼ばれたことがあると承知しているが、直間比率は、その時々の経済状況や税制の在り方の検討の結果として出てくる数値であって、政府としてその比率自体を是正するために税制改正に取り組んできたものではない。
二及び三について
　御指摘の「ビルトイン・スタビライザー機能」や「所得再分配機能」については、税制以外の諸制度が果たす役割を踏まえ、税制のみならず、関連する制度全体として評価すべきものであり、また、御指摘の「税収における直接税の割合」は、その時々の経済状況や税制の在り方の検討の結果として出てくる数値であることから、税制におけるこれらの機能の確保の観点のみをもって、「税収における直接税の割合」の在り方を検討することは必ずしも適切ではない。
令和四年四月二十日提出
質問第五一号
所得税の負担の公平性に関する質問主意書
　所得が一億円を超えると実効税率が低下し、累進どころか逆進になっているという問題について、政府の問題認識と取組みを質すため、以下、質問する。
一　所得が一億円を超えると実効税率が低下すると言われているのはなぜか。
二　所得が多い方が実効税率は低いという逆転現象について、解消すべきと考えるが、政府の認識と取組み如何。
　右質問する。
令和四年四月二十八日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質二〇八第五一号
　　令和四年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出所得税の負担の公平性に関する質問に対する答弁書
一について
　国税庁が行った令和二年分の申告所得税標本調査によると、各合計所得階級における源泉徴収税額と申告納税額との合計額が合計所得金額に占める割合（以下「所得税負担率」という。）は、五千万円超一億円以下の合計所得階級における二十七・一パーセントが最大となっており、一億円超の各合計所得階級における所得税負担率は五千万円超一億円以下の合計所得階級における所得税負担率よりも低い水準となっている。
　所得税負担率が低下する理由としては、一億円超の各合計所得階級において、分離課税が適用される「株式等の譲渡所得等」の金額が合計所得金額に占める割合が高いこと等が考えられる。
二について
　お尋ねについては、令和三年十二月十日に与党が取りまとめた「令和四年度税制改正大綱」において、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。」とされており、金融所得課税の在り方については、今後、与党税制調査会等において議論が行われていくものと考えているが、政府としては、当該議論を踏まえて対応してまいりたい。
令和四年四月二十日提出
質問第五二号
輸出還付金詐欺により血税が詐取されている問題に関する質問主意書
　消費税率引き上げにより、いわゆる輸出還付金に係る詐欺的行為の旨味が倍増している。
一　貴重な血税を詐取から守るために税務調査を徹底すべきと考えるが、政府の取り組み如何。
二　税務調査を徹底的に実施するために、税務署の人員を増強することを提案するが、政府の見解如何。
三　輸出還付金に係る詐欺的行為の旨味が倍増したのは、消費税率引き上げによる。消費税という制度の限界であり、税率を引き下げることで犯罪へのインセンティブを減じさせることを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年四月二十八日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質二〇八第五二号
　　令和四年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出輸出還付金詐欺により血税が詐取されている問題に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「貴重な血税を詐取から守るために税務調査を徹底すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとする行為については、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると認識しており、消費税の適正課税の確保を税務調査における重点課題の一つとして位置付け、厳正に対処することとしている。
二について
　お尋ねについては、税務の複雑性・困難性が増大している状況を踏まえ、引き続き必要に応じた税務署を含む国税庁の定員の確保等により、税務執行体制の強化に努めてまいりたい。
三について
　御指摘の「輸出還付金に係る詐欺的行為の旨味が倍増した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。
令和四年四月二十二日提出
質問第五三号
日本人義勇兵に関する質問主意書
　駐日ウクライナ大使館が本年二月末、外国人義勇兵を募集している旨を公式ツイッターに投稿したところ、約七十名の日本人から応募があったとセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が述べている。また、そのうち約五十名が元自衛官だったと報道されている。日本人志願者がウクライナに入国したとの報道もある。
　本職もウクライナ救援のため活動する者であるが、これほど多くの日本人が命懸けでウクライナの人々を助けようとしていることに感嘆した。特に、多数の元自衛官が応募した事実は、「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と服務の宣誓を行った自衛隊員の精強さや勇気、正義感を示すものであり、大変心強く思った次第である。
　しかしながら、別の考え方が存在することも無視できない。ウクライナ語が堪能でない日本人がもっとも貢献できる方法は、兵士として従軍することでなく、人道支援活動や報道、国際世論への働きかけ等であるとする見解もある。また、日本人義勇兵を含め、外国人義勇兵がロシア軍に捕らえられた場合、人質のような存在となり、義勇兵自身が危険に直面するばかりか、その出身国の政府が直接紛争に巻き込まれ、当該政府が厳しい立場に立たされる危険もあり、結果的にウクライナの利益を損なうことにもなりかねないとの見解もある。
　実際、四月十八日、ロシア国営テレビは、ウクライナ側の兵士として同国で戦闘に参加し、ロシア側の捕虜となった英国人とされる二名が、ウクライナ政府に対し拘束している親ロシア派政治家と自分達の交換を働きかけるよう、ジョンソン英首相に嘆願する映像を公開した。
　そこで、以下、政府の見解を問う。
一　日本国憲法は、その前文で、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と規定し、また、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と規定する。国民として、自ら危険を引き受け、その危険につき政府による庇護を放棄して義勇兵として当該前文の趣旨を実践する国民に対し、国民の国外犯規定がある刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十九条の殺人罪及びその未遂罪について、令和四年三月二十四日の国際連合による人道決議がなされて以降は、外国政府の指揮命令の下で行った行為は正当行為として違法性は阻却されるか。政府の見解如何。
二　ジュネーブ条約他、国際法の下では、戦争の当事国の正規軍の兵士が負傷したり、捕虜となるなどして戦闘外に置かれたときには、復讐や拷問等、屈辱的な扱いを受けることがないよう保護されるものとされている。一方、外国人義勇兵や傭兵については、戦闘捕虜となった場合、正規の戦闘員と同等の保護を受ける権利も認められず、その扱いは各国政府の判断に任されている。
　人の移動が国境を越えて自由になされている現代社会において、正規軍以外の戦闘に関与する者すべてを対象に正規軍同様の国際法上の合法的な地位を与えるよう、国際社会に新たな条約の締結を行うなど国際間での合意を図るべきとの見解があるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年五月十日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質二〇八第五三号
　　令和四年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出日本人義勇兵に関する質問に対する答弁書
一について
　犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねについては、御指摘の「正規軍以外の戦闘に関与する者すべて」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「正規軍同様の国際法上の合法的な地位」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和四年四月二十二日提出
質問第五四号
改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問主意書
　我が国において多くの有期雇用労働者が大量に雇い止めされている問題について、お尋ねする。
一　我が国の労働者の約四割を占める有期雇用契約による非正規労働者の雇用安定化を目的として、「労働契約法の一部を改正する法律」が平成二十四年八月十日に公布された。有期労働契約が反復更新されて通算五年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期契約に転換できるルールが平成二十五年四月一日に施行された。しかし、無期転換できた労働者はわずかであり、無期転換権の発生直前の雇止めが常態化している。
　１　改正労働契約法の趣旨どおり、無期転換権を得て無期雇用に移行した労働者の人数について、政府が把握するところをお示しいただきたい。
　２　多くの独立行政法人、企業等では、無期転換権の発生を阻止するために、更新五年上限の就業規則を設けているが、違法ではないか。政府の見解を求める。
　３　改正労働契約法の趣旨が無視され、無期転換が行われていないとすれば、この労働契約法が空洞化していると言わざるを得ない。この状態を放置するならば、その理由をお示しいただきたい。
二　厚生労働省は、参議院・厚生労働委員会（平成二十八年）、衆議院・厚生労働委員会（平成二十九年）において、「無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合には、都道府県労働局におきましてしっかりと啓発指導する」「無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とする等、労働者にあらかじめ無期転換申込権を放棄させることを認めることは、法の趣旨を没却することなので、こうした労働者の意思表示については、公序良俗に反し、無効と解される」旨答弁している。
　１　厚生労働省の啓発指導に対してどのような対応があったのか、お答え願いたい。
　２　啓発指導に即した対応がなかった場合、政府は今後どのように指導するのか。
三　平成二十五年十二月公布の「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」（平成二十六年四月一日施行）により、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換権発生までの期間を五年から十年とする特例が設けられた。
　１　この特例に併せて二〇二二年度末の無期転換もしくは雇止めの状況について、政府が把握するところをお示しいただきたい。
　２　加えて、どのような業務形態・業務内容の方が雇止めの対象となっているか、政府の把握するところをお示しいただきたい。
　３　東北大学では約二百四十名が、理化学研究所では約六百名が、二〇二三年三月末に雇い止めされる可能性がある。無期転換権の発生直前の雇止めであり、労働契約法に反していないか。
　４　二〇二三年三月末には、日本全国で数千名の教員・研究員が職を追われると推測される。雇い止めされるのは主に若手研究者である。日本の研究力の低下に拍車をかけ、科学技術力を損なう重大な事態である。これを放置することは、政府としての責任を問われることになるが、いかがか。
　５　五年雇止めも、この十年雇止めも、労働契約法の潜脱であり、有期労働契約の労働者の雇用が法改正により不安定になっている。改善に向けた政府としての対応方針をお示しいただきたい。
　右質問する。
令和四年五月十日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質二〇八第五四号
　　令和四年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「改正労働契約法の趣旨どおり、無期転換権を得て無期雇用に移行した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「令和二年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」等を基に推計すると、平成三十年度及び令和元年度の常用労働者五人以上の事業所における同調査にいう「労働契約法における無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」の人数は、約百十八万人である。
一の２について
　お尋ねの「無期転換権の発生を阻止する」及び「更新五年上限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、就業規則に関し、有期労働契約の更新に関する事項について定めた法令はないことから、有期労働契約について、就業規則により有期労働契約の契約期間を通算した期間の上限等を設定することが直ちに法令に違反するものではないと考えている。なお、就業規則により当該期間の上限等を設定している場合において行われた御指摘の「雇い止め」が労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）に違反しているか否かについては、個別の事案に応じて、司法において判断されるものである。
一の３及び三の５について
　御指摘の「改正労働契約法の趣旨が無視され」、「労働契約法が空洞化している」、「この状態を放置する」、「労働契約法の潜脱」及び「改善」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、労働契約法第十八条の規定に基づくいわゆる無期転換ルールの周知等に取り組んでまいりたい。
二について
　都道府県労働局による御指摘の「啓発指導」の個別の事案に関わることについて、具体的にお答えすることは差し控えたいが、今後とも、都道府県労働局において適切に対応してまいりたい。
三の１及び２について
　お尋ねの「二〇二二年度末の無期転換もしくは雇止めの状況」については現時点で明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、文部科学省が把握している限りにおいて、同省が所管する研究開発法人における雇用期間の定めがある労働者のうち、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「活性化法」という。）第十五条の二の規定による労働契約法第十八条第一項の規定の特例の対象者であって、令和四年度末において同項に規定する通算契約期間が十年となる者は、令和四年一月一日時点で、国立研究開発法人物質・材料研究機構において八名、国立研究開発法人防災科学技術研究所において九名、国立研究開発法人科学技術振興機構において三名、国立研究開発法人理化学研究所において六百三十六名及び国立研究開発法人海洋研究開発機構において一名であると承知している。また、これらの者の「業務形態」及び「業務内容」については、政府として網羅的に把握していない。
三の３について
　労働契約法は労働契約に関する民事的ルールを明らかにするものであることから、具体的な事例が同法に違反しているか否かについては、司法において判断されるものであり、政府がお答えする立場にない。
三の４について
　御指摘の「日本全国で数千名の教員・研究員が職を追われる」及び「これを放置する」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、活性化法第十五条の二及び大学の教員等の任期に関する法律（平成九年法律第八十二号）第七条に規定する労働契約法の特例の周知等に取り組んでまいりたい。
令和四年四月二十八日提出
質問第五五号
日本国内居住者の海外でのビジネスによる所得に対する課税に関する質問主意書
　電気通信技術の発達により、リモートワークが普及して国境を跨いでのビジネスが広まっている。さらに、海外に赴任していた日本人が新型コロナウイルス感染症対策として日本に帰国しながら海外赴任先の業務を継続しているケースも増えている。
　さて、海外で行うビジネスであっても日本国内に居住していれば日本で所得税等を納税する義務がある。しかし、このような場合に日本での納税義務があることについて周知されているかは定かでない。また、給与の支払いが海外の事業者から海外に設けた口座に振り込まれていた場合には、税務当局は脱税について把握することは容易ではない。
　そこで、以下質問する。
一　海外で行うビジネスであっても日本国内に居住していれば、それに伴う所得に対して日本で所得税等を納税する義務があることについて、該当者の間で周知されているのか。
二　税務当局は、日本国内居住者の海外でのビジネスによる所得を的確に把握できているのか。
三　日本国内に拠点のある企業に対して、海外で行うビジネスであっても日本国内に居住する者に所得が発生すれば、日本で所得税等を納税する義務があることについて周知することを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年五月十三日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質二〇八第五五号
　　令和四年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出日本国内居住者の海外でのビジネスによる所得に対する課税に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　御指摘の「該当者の間」や「日本国内に拠点のある企業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国税庁としては、同庁ホームページの「タックスアンサー（よくある税の質問）Ｎｏ.二〇一〇　納税義務者となる個人」において、非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税される旨を、また、同ホームページの「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」において、居住者が外国法人の業務に従事し、当該外国法人から給与を受け取っている場合には、当該給与に係る給与所得を計算し、確定申告書の提出及び納税が必要となる旨を周知しており、引き続き、必要な周知に努めてまいりたい。
二について
　国税庁としては、非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための共通報告基準に基づき提供された金融口座情報を含め、租税条約等に基づく情報交換により得られる情報を活用するなどして、国外において生じた所得の把握も行った上で、適正かつ公平な課税の確保に努めている。
令和四年四月二十八日提出
質問第五六号
「全体主義」に関する質問主意書
　ウクライナ政府のツイッターで配信された「現代ロシアのイデオロギー」と題した動画に昭和天皇、ヒトラー、ムソリーニが並べて掲載され、「ファシズムとナチズムは一九四五年に敗北した」などと記されていた問題に関し、四月二十五日、磯崎仁彦内閣官房副長官は、記者会見で「同列に扱うことは全く不適切で極めて遺憾だ。直ちに削除するよう申し入れた」と述べた。その際、産経新聞記者からの「今回の件でですね、先の大戦を巡りまして、日本がナチズムですとか全体主義国家だったという誤った認識が国際社会にいまだ根深いことが証明されたとも言えると思うんですが、ウクライナ侵略を厳しく指弾しまして、そのうえで人道支援ですとか、避難民の受け入れを行う中で極めて残念な出来事だというふうに思うのですけれども、事態を受けて、日本として改めて発信するお考えがあるか」との質問に対し、副長官は「本件につきましては、今申し上げましたとおり、ウクライナの方も、動画を削除し、該当部分を削除し、また謝罪のツイートもあったということでございまして、その点の認識はウクライナ政府としても持っているというふうに考えておりますので、今のこういうウクライナの情勢のもとで、やはり人道支援、またウクライナ支援というのは非常にＧ７全体でやっていくことの重要性は認識しておりますので、その点についてこれからもしっかりやっていくということをしっかり発信してまいりたいと考えています」と回答した。この回答における「その認識はウクライナ政府も持っている」との「その認識」が、産経新聞記者が述べた「日本が全体主義国家だったとの認識が誤りである」との認識を指すとすれば、歴史の事実や過去の政府答弁とも矛盾する発言だと考える。よって、以下の点について質問する。
一　磯崎副長官の述べたウクライナ政府が持っていると思う認識とは、「先の大戦を巡り日本が全体主義ではなかったという認識」という理解でよいのか。そうでないとすれば、どのような認識をウクライナ政府が持っていると考えているのか。
二　一九五一年二月十四日衆議院外務委員会での、天野貞祐文部大臣の「無謀な全体主義が、日本の社会において、いかに横暴をきわめていたかということは、当時思想界に住んでおった者の痛感いたしたことでございます。」との答弁は、岸田内閣でも維持するのか。
三　一九五一年十一月六日参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会での、天野貞祐文部大臣の「戦前或いは戦時中はいわゆる全体主義というものが支配して」との答弁は、岸田内閣でも維持するのか。
四　一九六九年三月五日参議院予算委員会での、佐藤榮作内閣総理大臣の「日本の過去においてわれわれが選んだ道、いま言われるドイツのヒトラーが、あるいはナチス、いわゆる全体主義的な行き方に日本が同調しておった。しかし、その行き方はやはり間違っていた、真の行き方はやはり民主主義に徹することなんだ。その方向でわれわれの道を選び、われわれは不幸にしてアメリカと戦ったが、やはり民主主義の方向が間違いのない方向だ。かように敗戦後目ざめたと、かように思います。」との答弁は、岸田内閣でも維持するのか。
五　一九八六年五月十四日衆議院文教委員会での、海部俊樹文部大臣の「戦前の教育というのは、一言で表現しますと、富国強兵という言葉がありましたように、全体主義的なそういった思想が非常に背景にあった」「全体主義の中で人間一人一人の大切さとかとうとさというものを大切にしようという配慮が戦前の一時期の教育に欠けておったということ、それは御指摘のとおりであり、その反省に立って戦後は一人一人の資質や個性や能力を大切にしていきたい。」との答弁は、岸田内閣でも維持するのか。
六　一九八八年十月二十五日衆議院税制問題等に関する調査特別委員会での、宮澤喜一大蔵大臣の「私は、やはり我が国が英米と違いましてかつて全体主義的な権力的政治のもとに置かれた経験があって、国民がそういう経験をしまして」との答弁は、岸田内閣でも維持するのか。
七　一九九八年三月十一日衆議院文教委員会での町村信孝文部大臣の「戦前は個人の権利というものが非常にある意味ではミニマイズされていた、社会全体の責任とかそういうことが非常に強調されてきた、全体主義的な国家であったという見方もあるわけであります。」との答弁の、「見方もある」ことを認めた認識は、岸田内閣でも維持するのか。
八　二〇一四年二月六日参議院予算委員会での、安倍晋三内閣総理大臣の「基本的には歴史認識については政治家は謙虚でなければならないと思いますし、歴史認識について、そのものについては歴史家に任せるべきであろうと、このように思っておりますが、当時の政治状況等について今触れられたんだろうと、このように思うわけでございますが、歴史の事実の認識でございますから様々な御議論があると思いますが、言わば政党間の争いがある意味しょうけつを極めるところもあり、その中において政治に対する信頼も低下をしていたということもあったという指摘もあるわけでございますが、その中においてだんだん全体主義的な雰囲気が醸成されてきたという指摘もあるわけでありますが。いずれにいたしましても、こうした認識については歴史家に任せたいと、このように思うところでございます。」との答弁の、「指摘もある」ことを認めた認識は、当然岸田内閣でも維持するのか。
九　改めて伺うが、岸田内閣は、先の大戦前の日本の政治体制を全体主義と考えるのか。考えないとすれば、前掲した過去の政府答弁から変遷した理由は何か。
　右質問する。
令和四年五月十三日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質二〇八第五六号
　　令和四年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員米山隆一君提出「全体主義」に関する質問に対する答弁書
一について
　ウクライナ政府は、御指摘の「動画」の投稿は誤りであり、友好的な日本の人々を傷つける意図はなかった旨表明しており、そのような認識に基づいて「動画」が削除されたものと承知している。
二から八までについて
　御指摘の答弁の引用部分は、個人の認識を含むものであり得ると考えられることから、「岸田内閣でも維持するのか」とのお尋ねにお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府の歴史認識については、平成二十七年八月十四日に閣議決定された内閣総理大臣談話において示されているとおりである。
九について
　御指摘の「全体主義」について確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねについて政府としてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府の歴史認識については、平成二十七年八月十四日に閣議決定された内閣総理大臣談話において示されているとおりである。
令和四年四月二十八日提出
質問第五七号
知床沖観光船事故に関する質問主意書
　知床沖において観光船の痛ましい大事故が発生した。当該観光船を運航していた会社「有限会社知床遊覧船」（以下、当該会社）の安全管理規程についてお尋ねする。
　安全管理規程については、海上運送法によって届け出義務が課せられている。そのような理解でよろしいか。
　当該会社が届け出た安全管理規程には、発航の可否判断について、数字（風速、波高、視程）は記入されているか。具体的にはどのような数字とどのような記述か、お教え願いたい。
　当該会社の安全管理規程の中に、風速八メートル／秒以上、波高一メートル以上などの条件に達するおそれがあるときは、発航を中止しなければならない、などという記述はあったのか。
　また、視程三百メートル以下、という記述もあったのか。あったとすればどのような文脈での記述か。
　事故当日、波浪注意報、強風注意報が発令されていたが、当該会社は「条件付き運航」（当該会社社長発言）、という形で、発航したとしているが、この「条件付き運航」というのはどのような考え方なのか。一般的に認められるのか。
　当該会社の今回の運航については、当該会社の安全管理規程に違反しているとお考えか。お示し願いたい。
　また、当該会社の安全統括管理者と運航管理者はそれぞれどなたか。双方とも社長が兼務しているのではないか。政府が把握しているところをお示し願いたい。
　右質問する。
令和四年五月十三日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質二〇八第五七号
　　令和四年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出知床沖観光船事故に関する質問に対する答弁書
　海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号。以下「法」という。）第二十三条において準用する法第十条の三第一項に定めるとおり、法第二十一条の二に規定する旅客不定期航路事業者は、安全管理規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならないとされている。なお、有限会社知床遊覧船（以下「当該会社」という。）は、同条に規定する旅客不定期航路事業者である。
　当該会社の安全管理規程に基づき定められた運航基準（以下「運航基準」という。）第二条第一項において、「船長は、発航前に運航の可否判断を行い、ウトロ漁港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。」とされ、同項の表において、「風速」については「八メートル毎秒以上」と、「波高」については「〇・五メートル以上」と、「視程」については「三百メートル以下」とされており、また、同条第二項において、「船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。」とされ、同項の表において、「風速」については「八メートル毎秒以上」と、「波高」については「一・〇メートル以上」とされているものと承知している。さらに、運航基準第三条第四項において、「船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次の掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化及びレーダの有効利用を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は基準航路変更の措置をとらなければならない。」とされ、同項の表において、「視程」について「三百メートル以下」とされているものと承知している。なお、運航基準第四条において、「船長は、ウトロ漁港内の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。」とされ、同条の表において、「視程」については「三百メートル以下」とされているものと承知している。
　「事故当日、波浪注意報、強風注意報が発令されていたが、当該会社は「条件付き運航」（当該会社社長発言）、という形で、発航したとしているが、この「条件付き運航」というのはどのような考え方なのか。一般的に認められるのか」とのお尋ねについては、御指摘の「「条件付き運航」（当該会社社長発言）」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、運航基準第二条第二項の規定については、先に述べたとおりである。
　「当該会社の今回の運航については、当該会社の安全管理規程に違反しているとお考えか」とのお尋ねについては、現在、当該会社に対し、法第二十五条第一項の規定に基づく立入検査を実施しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。
　「当該会社の安全統括管理者と運航管理者はそれぞれどなたか。双方とも社長が兼務しているのではないか」とのお尋ねについては、法第二十三条において準用する法第十条の三第五項の規定に基づき当該会社が行った届出によれば、当該会社の代表取締役が安全統括管理者に選任され、かつ、運航管理者に選任されているものと承知している。
令和四年五月六日提出
質問第五八号
「円安はプラス」との見解に関する質問主意書
　二〇二二年四月二十八日の会見で黒田日本銀行総裁は「円安がプラスという従来の評価を変えた訳ではない」旨の発言をしている。同時に「短期間での過度な変動は、先行きに不確実性を高めて、企業の事業計画の策定を難しくする面もある」旨述べている。
　そこで政府にお尋ねする。
　「円安がプラス」というのは、「短期間での過度な変動」でない限りという留保条件付きの見解なのか。政府の認識を問う。
　政府は、現在の円安の流れは「短期間での過度な変動」と捉えているのか。仮にそう捉えていたとしても、「円安がプラス」という見解は変えないのか。
　円安の流れは日銀の政策によって生み出されたものとの認識か。これからも「短期間での過度な変動」でない限り、円安の流れは容認するという姿勢なのか。
　円安のプラス面とマイナス面をそれぞれ数字でお示し願いたい。また、それぞれＧＤＰにどの程度影響するのかも併せて数字でお示し願いたい。
　「円安がプラス」との見解について、誰にとってどのようにプラスなのか、わかりやすくお示し願いたい。
　円安によって主に輸入物価が上がり、国民の生活を直撃している。これは円安のマイナス面として捉えているのか。この輸入物価上昇は消費にどの程度マイナスに作用するのか。また、ＧＤＰに対してはどの程度マイナスの影響を及ぼすのか。数字でお示し願いたい。
　日本銀行は、「今年三月の輸入物価の上昇（前年比プラス三十三・四％）のうち、契約通貨分はプラス二十五・二％、為替分はプラス八・二％」と、「輸入物価の上昇に対する円安要因の寄与度は四分の一しかない」と説明している。仮に契約通貨分が変動しない場合、輸入物価の上昇に対する円安要因の寄与度が五十％を超えるのは、どのような円安水準となった場合か、数字をお示し願いたい。
　政府は輸入物価が上がると格差の指標である相対的貧困率が悪化する傾向にあると理解しているか。そうであれば対策は考えているか。政府の見解をお示し願いたい。
　右質問する。
令和四年五月十七日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質二〇八第五八号
　　令和四年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出「円安はプラス」との見解に関する質問に対する答弁書
　「「円安がプラス」というのは、「短期間での過度な変動」でない限りという留保条件付きの見解なのか。」、「政府は、現在の円安の流れは「短期間での過度な変動」と捉えているのか。仮にそう捉えていたとしても、「円安がプラス」という見解は変えないのか。」、「これからも「短期間での過度な変動」でない限り、円安の流れは容認するという姿勢なのか。」及び「「円安がプラス」との見解について、誰にとってどのようにプラスなのか、わかりやすくお示し願いたい。」とのお尋ねについては、黒田日本銀行総裁の個別の発言の内容に関わるもの又はそれを前提としたものであり、政府としては、お答えすることは差し控えたい。
　「円安の流れは日銀の政策によって生み出されたものとの認識か。」とのお尋ねについては、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、一概にお答えすることは困難である。
　「円安のプラス面とマイナス面をそれぞれ数字でお示し願いたい。また、それぞれＧＤＰにどの程度影響するのかも併せて数字でお示し願いたい。」とのお尋ねについては、「円安のプラス面とマイナス面」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
　「円安によって主に輸入物価が上がり、国民の生活を直撃している。これは円安のマイナス面として捉えているのか。この輸入物価上昇は消費にどの程度マイナスに作用するのか。また、ＧＤＰに対してはどの程度マイナスの影響を及ぼすのか。数字でお示し願いたい。」とのお尋ねについては、「円安のマイナス面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和四年四月二十六日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）において、「我が国では、多くの原材料や穀物等を輸入で賄っているため、輸入物価や企業物価が国際商品市況の変動の影響を強く受けるが、このような価格高騰が、マインドの悪化や実質購買力低下を通じて、民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性が生じている」としつつ、「最近の円安の進行による輸入物価の上昇が家計や輸入企業等に与える影響にも注意が必要である」としている。また、この輸入物価の上昇による消費やＧＤＰに対する影響については、家計や企業の反応等の不確実な要素が多いことから、一概にお答えすることは困難である。
　「仮に契約通貨分が変動しない場合、輸入物価の上昇に対する円安要因の寄与度が五十％を超えるのは、どのような円安水準となった場合か、数字をお示し願いたい。」とのお尋ねについては、その趣旨が明らかではないことから、お答えすることは困難である。
　「政府は輸入物価が上がると格差の指標である相対的貧困率が悪化する傾向にあると理解しているか。そうであれば対策は考えているか。」とのお尋ねについては、相対的貧困率の計算において用いる可処分所得が、物価動向を含め、経済状況等の様々な要因の影響を受けることから、一概にお答えすることは困難である。
令和四年五月六日提出
質問第五九号
欧米で禁止の農薬に関する質問主意書
　欧米で使用が禁止されている農薬について日本での対応についてお尋ねする。
　二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で使用が禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。
　ネオニコチノイド系の殺虫剤チアクロプリドについては、二〇二〇年一月にＥＵで使用禁止となったが、その理由について政府は「当該成分を人への生殖毒性があると推定されるものとした欧州化学品庁の分類結果等に基づいて、欧州食品安全機関が人の健康に及ぼす影響への懸念等も示した評価結果を提出したことを考慮し、欧州委員会が決定した」と答弁した。
　ここでいう生殖毒性とは具体的にどのようなことか、政府が把握するところをわかりやすく説明願いたい。
　また、有機リン酸系の殺虫剤クロルピリホスは二〇二二年二月に米国で食用作物への使用が禁止となったが、その理由について政府は「食品、飲料水等からの暴露量が神経毒性及び発達神経毒性の懸念されるレベルを超えることを踏まえ」と答弁した。
　ここでいう「神経毒性」「発達神経毒性」とは具体的になにか、政府が把握するところをそれぞれ分かりやすくお示し願いたい。また、「発達神経毒性」とは、いわゆる発達障害に関係するものか。
　この有機リン酸系の殺虫剤クロルピリホスは、二〇二〇年一月にＥＵでも使用が禁止された。その理由について政府は「遺伝毒性に懸念があること、発達神経毒性に影響が認められ、生殖毒性が懸念されること」と答弁した。
　ここでいう「遺伝毒性」「発達神経毒性」「生殖毒性」とは具体的になにか、政府が把握するところをそれぞれ分かりやすくお示し願いたい。
　また、除草剤であるパラコートについてＥＵで使用が禁止されているが、その時期と理由について、政府が把握するところをお示し願いたい。
　日本では、チアクロプリドについては、二〇一八年十月に、クロルピリホスについては、二〇一八年七月にそれぞれ食品安全委員会において食品健康影響評価がなされたが使用禁止にはなっていない。この評価は、欧米で禁止される以前のもので、日本では欧米で禁止されて以降は評価・検査がなされてない。
　欧米での禁止を受けて、日本でも緊急に健康影響への評価・検査をすべきと考えるがいかがか。再評価の仕組みを使って評価・検査をするとしているが、未だ評価・検査すら始まっていない。何年後までに評価・検査を終えるのか、およその年数をお示し願いたい。
　再評価の仕組みでは、健康影響を調査するために、政府や大学等の研究機関で、改めて実験・検査などはしないと聞くが、それは事実か。政府や大学等の研究機関で、実験・検査などをして検証する必要があると考えるが、いかがか。
　また、再評価の仕組みでは、農薬メーカーの提出した検査資料等を読み込むことが中心となり、欧米に比べチェックが甘いという指摘がある。現行の再評価の仕組みではなく、政府や大学等の研究機関で、改めて実験・検査ができる新たな仕組みをはじめるべきと考えるがいかがか。また、広く海外の論文なども参考にすべきと考えるがいかがか。
　これまで日本で、健康上の理由で使用が禁止された農薬はどのようなものがあるか、理由と品目をお示し願いたい。
　食品安全委員会は独立した機関だが、その独立性に疑問がある。食品安全委員会のすべての歴代事務局長の出身省庁と事務局長を辞めた後に出身省庁に戻ったか否かをお示し願いたい。事務局長経験者が農薬や食品関係企業に再就職した事例はあるのかお示し願いたい。事務局長は就任したら出身省庁に戻れないノーリターンルールにすべきと考えるがいかがか。農林水産省出身者が事務局長に座っていると農薬へのチェックが甘くなるという指摘もある。政府はどう考えるか。
　特にＥＵでは予防原則という有害性が確実に認定される前に規制するという考え方がある。日本ではこの考え方は採用しないのか。
　欧米では健康上の理由で禁止されている農薬が日本では野放しにされている。この現状について内閣の見解を問う。
　右質問する。
令和四年五月六日提出
質問第六〇号
知床沖で事故を起こした観光船への検査等に関する質問主意書
　知床沖において観光船の痛ましい事故が発生した。当該観光船を運航していた有限会社「知床遊覧船」（以下、当該会社）の事故を起こした小型船（以下、当該船舶）に対する検査について、政府が把握するところをお尋ねする。
　事故前の四月二十日に当該船舶を、船舶安全法に基づき、認可法人である日本小型船舶検査機構が検査をした事実はあるか。
　検査の詳細な内容と検査時間をお教え願いたい。
　その際に、無線設備について携帯電話に変更したい、旨の申し出があったことは事実か。また、日本小型船舶検査機構の検査官は、その携帯電話が全航路をカバーしてない（通じない）、エリア外であることを認識しながら、変更を認めた事実はあるのか。そうだとすれば、なぜ、認めてしまったのか。
　四月二十日の当該船舶に対する検査について適切に実施されたのか否か、内閣の見解を問う。また、不適切な部分があったとすれば、そのすべてを具体的にお示し願いたい。
　また、現時点で、当該会社が、安全管理規程に違反していたと考えられるのは何点あり、どのような内容か。お示し願いたい。
　今回の事故を受けて、内閣として小型船舶検査に関する改善策、または営業許可のあり方含め、事故再発防止策としてどのようなことをお考えか、お示し願いたい。
　右質問する。
令和四年五月十七日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質二〇八第六〇号
　　令和四年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出知床沖で事故を起こした観光船への検査等に関する質問に対する答弁書
　日本小型船舶検査機構（以下「機構」という。）からは、令和四年四月二十日午後一時三十分頃から約四十五分間、機構が、御指摘の「当該船舶」に施設された船体、機関、救命設備、消防設備、無線設備等について、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条第一項第二号に規定する中間検査を実施したと聞いている。
　機構からは、当該中間検査において、「当該船舶」の船舶所有者である御指摘の「当該会社」が、「当該船舶」に施設される無線設備について、ＫＤＤＩ株式会社が提供する携帯電話サービスに係る携帯電話に変更することを申し出たと聞いている。また、機構からは、「当該船舶」の船長から当該携帯電話により陸上との間で常時通信できる旨の申告を受けたこと等から、当該変更を認めたと聞いている。
　機構から当該中間検査は機構の定める検査方法に従い実施されたものと聞いているが、詳細の把握に努めているところであり、「四月二十日の当該船舶に対する検査について適切に実施されたのか否か、内閣の見解を問う。また、不適切な部分があったとすれば、そのすべてを具体的にお示し願いたい」とのお尋ねについては、現時点でお答えすることは困難であるが、いずれにしても、政府としては、「知床遊覧船事故対策検討委員会」を開催し、小型船舶を使用する旅客輸送について、船舶検査の実効性の向上を含め、安全対策を総合的に検討することとしている。
　「現時点で、当該会社が、安全管理規程に違反していたと考えられるのは何点あり、どのような内容か」とのお尋ねについては、現在、「当該会社」に対し、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十五条第一項の規定に基づく立入検査を実施しているところであり、お答えすることは困難である。
　「今回の事故を受けて、内閣として小型船舶検査に関する改善策、または営業許可のあり方含め、事故再発防止策としてどのようなことをお考えか」とのお尋ねについては、先に述べたとおり、政府としては、「知床遊覧船事故対策検討委員会」を開催し、小型船舶を使用する旅客輸送について、船舶検査の実効性の向上や事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化を含め、安全対策を総合的に検討することとしている。
令和四年五月六日提出
質問第六一号
存立危機事態における「着手」に関する質問主意書
　存立危機事態における「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」に関してお尋ねする。
　ここでいう「発生」は「着手」も含むと考えてよいか。
　個別的自衛権発動の要件の一つ、「我が国に対する武力攻撃の発生」には、「我が国に対する武力攻撃の着手」が含まれるというのが従来の政府答弁であり、「どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり」と説明している。
　存立危機事態における「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の着手」をどの時点で見るべきかは、同様に「その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり」ということでよろしいか。お示し願いたい。
　仮に「着手」と見て、存立危機事態が認定され他の条件も満たし、日本の自衛権が発動され武力行使が認められた場合、いわゆる敵基地攻撃（自民党によると反撃力）は、「万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理上の自衛の範囲に含まれ、可能」であるのか、お教え願いたい。
　政府は従来より、「政府としては、従来から、弾道弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理上の自衛の範囲に含まれ、可能と考えてきております」との答弁をしているが、これはあくまでも個別的自衛権の話である。この答弁でいう「誘導弾等による攻撃」が「密接に関係する他国」へのものであっても、この答弁でいう「そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理上の自衛の範囲に含まれ、可能」となるのか。
　右質問する。
令和四年五月十七日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質二〇八第六一号
　　令和四年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出存立危機事態における「着手」に関する質問に対する答弁書
　武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第四号に規定する「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した時点は、当該他国に対する武力攻撃の着手があった時点であると解され、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断する必要がある。
　また、お尋ねの「いわゆる敵基地攻撃（自民党によると反撃力）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきている。
　他方、政府としては、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を決定する以前から、誘導弾等の基地をたたくなどの他国の領域における武力行動で「自衛権発動の三要件」に該当するものがあれば、憲法上の理論としてはそのような行動をとることが許されないわけではないとしてきており、このような考え方は、限定的な集団的自衛権の行使も含め、閣議決定において示した、「武力の行使」の三要件の下で行われる自衛の措置としての「武力の行使」にもそのまま当てはまるものと考えている。
令和四年五月六日提出
質問第六二号
生活保護の扶養照会に関する質問主意書
　ホームレス等の方々とお話しすると生活保護を受けたいが、受けない理由として、扶養照会で家族や親族に知られてしまうことを挙げる方が多い。支援団体の調査でも同様の結果がある。先進国と比べて非常に厳しい扶養照会制度を改善しなければ憲法第二十五条の理念が全うできないのではないか。
　そこでお尋ねする。
　申請者が扶養照会を拒んだ場合、扶養照会を全くせずに、保護適用の可否の審査に進むことは法律を改正せずとも（通知等を変更すれば）可能か。また、その際、扶養照会を拒み、それをしなかったことが保護適用の可否の審査に影響を与えないようにすることも法律を改正せずとも（通知等を変更すれば）可能か。
　右質問する。