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令和二年十二月十一日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質二〇三第七〇号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出建設業における墜落・転落災害の防止に関する質問に対する答弁書
一について
　厚生労働省においては、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について」（平成二十七年五月二十日付け基安発〇五二〇第一号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）の別紙「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（以下「推進要綱」という。）の別添において「安衛則の確実な実施に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等」として手すり先行工法の採用を示しており、公共工事であるか民間工事であるかを問わず、労働基準監督機関による建設現場に対する指導等において当該工法の積極的な採用について働きかけているところである。
二について
　厚生労働省においては、推進要綱において、足場の点検に当たっては、「点検実施者は・・・十分な知識・経験を有する者を指名するとともに、点検に当たっては足場の種類に応じたチェックリストを作成の上、これを活用すること」及び「点検実施者は、足場の組立て等の作業に直接従事した者、当該作業の作業主任者及び作業指揮者等の当事者以外の者とすること」としており、公共工事であるか民間工事であるかを問わず、労働基準監督機関による建設現場に対する指導等において当該足場の点検方法の積極的な活用について働きかけているところである。
三について
　国土交通省が発注する公共土木工事及び公共建築工事においては、「「土木工事工事費積算要領及び基準」について」（平成二十八年三月十四日付け国官技第三百四十七号国土交通事務次官通知）の別紙「土木工事工事費積算要領及び基準」及び「「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について」（令和二年二月十三日付け国官技第三百二十八号国土交通省大臣官房技術審議官通知）の別紙「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」並びに「公共建築工事積算基準類の改定について（通知）」（平成二十八年十二月二十日付け国営積第十八号国土交通省大臣官房官庁営繕部長通知）の別添「公共建築工事積算基準」及び「公共建築工事積算基準類の改定について（通知）」（平成二十九年三月十七日付け国営積第二十九号国土交通省大臣官房官庁営繕部長通知）の別添「公共建築数量積算基準」において、御指摘の「足場の費用」は「直接工事費」に計上しているところである。
　また、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条の三において不当に低い請負代金による請負契約の締結が禁止されており、国土交通省においては、民間工事も含めた建設工事の請負契約において、御指摘の「足場の費用」も含め、適正な請負代金の額が定められるよう、取引の適正化に向けて、「建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）」（令和二年九月三十日付け国不建第百七十三号国土交通省不動産・建設経済局建設業課長通知）等の別添「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」により、建設業者団体等に対して周知を行っているところである。
令和二年十二月一日提出
質問第七一号
中小河川の浸水想定区域未指定の問題に関する質問主意書
　令和二年十月十日の読売新聞朝刊では、「昨年十月の台風十九号で決壊や氾濫が相次いだ中小河川について、浸水が想定される区域の指定が進んでいない」「さらに四千三百六十七地域の浸水想定区域指定が必要」と報じている。
　近年、気候変動の影響により自然災害は激甚化、頻発化し、その影響も深刻化するケースが少なくない。水災害対策として水防法第十四条第一項では、都道府県知事は流域面積が広い河川など同法で指定した河川について洪水予報河川及び水位周知河川として「想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定する」ことが義務付けられている。また残る約一万九千のその他河川（以下、「その他河川」という）については浸水想定区域の指定が必要かどうかを都道府県が判断することとなっている。ただ令和元年東日本台風における決壊河川七十一河川のうち、四十三河川が指定対象となっていない河川であり、実際に洪水予報河川や水位周知河川以外の河川の氾濫による浸水被害が発生している。
　浸水想定区域の指定により市町村地域防災計画に洪水予報等の伝達方法、避難場所、避難経路等が定められ、ハザードマップにより、当該事項が住民等に周知される。逆に水害の危険があるにもかかわらず浸水想定区域に指定されない場合、ハザードマップにも記載されないため、危険性があるにもかかわらず安全な地域として避難対象と認識されるおそれがあるなど、住民に誤った情報を伝えることになりかねず緊急の対応が必要だと考える。
　そこで以下質問する。
一　「四千三百六十七地域の浸水想定区域指定が必要」でありながら進んでいないとの新聞報道について、政府として現状をどう認識しているか伺う。また、①「その他河川」のうち指定されているのは何地域か、②指定の必要があるにもかかわらず未指定地域が何地域残っているのか、政府の把握されている数値を明らかにされたい。
二　水防法第十四条第一項に基づく都道府県の浸水想定区域指定の必要がある地域について（指定済みか未指定かは別にして）都道府県が把握しているか政府は認識しているか。また都道府県の「その他河川」について浸水想定区域指定の指定がどこまで進んでいるか政府として進捗を認識しているか。進捗を認識している場合、指定区域及び未指定区域の数、進捗率を明らかにされたい。
三　浸水想定区域指定を都道府県が判断する中小河川の浸水想定区域未指定の問題をどう認識しているか。指定にあたっては、測量、被害の予測、分析に係る予算や人員の確保が課題となる。政府として補助金交付金予算の増額などの予算措置を行い支援する必要があると考えられるが対応を進める計画があるか。対応を進める場合、いつまでに、どの程度の達成率を目指すか、などの目標あるいは指標を設定しているか、見解を示されたい。
四　国土交通省作成の令和二年九月発行「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」では、「流域治水」への転換を円滑に進めるため、「河川関連法制の見直しなど必要な施策を速やかに措置」するとの記載がある。この「法制の見直し」により、中小河川の浸水想定区域指定を進める可能性はあるか。また「法制の見直し」の時期は、「速やかに措置」という記述からすれば一年以内と解釈してよいか。
五　新型コロナウイルス対策関連で緊急性が高い施策として、感染症指定医療機関の浸水リスクの軽減が考えられるが、具体的な対策を講じる考えがあるかについて伺う。
六　令和二年十一月二十一日の毎日新聞は、「全国の特別養護老人ホームの三割が浸水の危険があるエリアに建つ」と報じているが、政府として事実関係をどう認識しているか。何らかの具体的な対策を講じる考えがあるかについて伺う。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質二〇三第七一号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出中小河川の浸水想定区域未指定の問題に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の令和二年十月十日付け読売新聞に掲載された内容については、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてコメントすることは差し控えたいが、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川のうち、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十一条第一項又は第十三条第二項の規定により指定された河川以外の河川（以下「その他河川」という。）については、同法第十四条第一項の洪水浸水想定区域（以下「洪水浸水想定区域」という。）の指定の義務はないものの、令和元年東日本台風では、その他河川の氾濫により浸水被害が発生したことを踏まえ、その他河川についても水害リスクを把握し、その公表を促進することが必要と認識している。また、お尋ねの「指定されている」及び「指定の必要があるにもかかわらず未指定」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、その他河川については、令和二年六月に国土交通省が都道府県に対して調査した限りでは、同月時点で、二万四百二十六河川あり、そのうち四千三百三十七河川において、同項に規定する想定最大規模降雨（以下「想定最大規模降雨」という。）により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や当該区域の浸水深等の水害リスク情報を把握し、公表していると承知している。
二及び三について
　お尋ねの「指定区域」、「未指定区域」及び「浸水想定区域指定を都道府県が判断する中小河川」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、水防法第十四条第一項の規定に基づき都道府県知事が洪水浸水想定区域を指定する必要がある河川については、同法第十一条第一項又は第十三条第二項の規定により都道府県知事自らが当該河川を指定しているため、都道府県において洪水浸水想定区域として指定する必要がある地域を把握すべきものと認識している。また、同法第十四条第一項の規定に基づき都道府県知事が洪水浸水想定区域を指定する必要がある河川については、令和二年一月時点で、千六百四十四河川あり、そのうち千六百十八河川において洪水浸水想定区域を指定しており、当該指定については、令和二年度末までにおおむね完了する見込みであると承知している。その他河川については、一についてで述べたとおり、同年六月時点で、二万四百二十六河川あり、そのうち四千三百三十七河川において、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や当該区域の浸水深等の水害リスク情報を把握し、公表していると承知している。さらに、その他河川については、御指摘の「目標」や「指標」を定めていないが、国土交通省においては、その他河川についても、水害リスクを把握し、その公表を促進することは必要と認識しており、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や当該区域の浸水深等を都道府県が推定する場合、防災・安全交付金による支援を行っており、引き続き、同交付金による支援を行ってまいりたい。
四について
　その他河川の水害リスク情報の公表については、具体的な手法について現在検討中であり、お尋ねの法制の見直しの可能性についてお答えすることは困難である。
五について
　厚生労働省においては、「災害時における医療体制の充実強化について」（平成二十四年三月二十一日付け医政発第〇三二一第二号厚生労働省医政局長通知）において、都道府県等に対し、お尋ねの「感染症指定医療機関」を含む医療機関に、「自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作成に努め」るよう依頼する等の取組を求めるとともに、「病院におけるＢＣＰの考え方に基づいた災害対策マニュアルについて」（平成二十五年九月四日付け医政指発〇九〇四第二号厚生労働省医政局指導課長通知）において、都道府県の衛生担当部局に対し、災害対策マニュアルの作成に当たっての手引を示しているところである。
　また、国土交通省においては、「感染症指定医療機関に対する災害リスク情報の提供・支援について（依頼）」（令和二年五月二十二日付け国水環防第七号国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室長通知）において、都道府県等の水防担当部局に対し、令和二年出水期における当面の措置として、管内の洪水浸水想定区域内に「感染症指定医療機関」が存する場合には、当該洪水浸水想定区域に係る河川の大規模氾濫減災協議会等（水防法第十五条の九に規定する大規模氾濫減災協議会及び同法第十五条の十に規定する都道府県大規模氾濫減災協議会をいう。）を活用し、水害リスク情報を当該機関管理者に共有するとともに、当該機関の所在地情報を水防管理者等にも共有し、水害時の体制を検討するよう依頼したところである。
　これらの取組により、お尋ねの「感染症指定医療機関の浸水リスク」に係る「対策」を含めた医療機関の災害対策の取組を促しているところであり、引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。
六について
　御指摘の令和二年十一月二十一日付け毎日新聞に掲載された内容については、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてコメントすることは差し控えたいが、特別養護老人ホームの一部は、洪水浸水想定区域に所在しているものと承知しており、現在、その施設数について調査を行っているところである。
　お尋ねの「具体的な対策」については、介護施設等の水害対策の強化として、同年七月から、介護施設等における水害対策を地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金による支援対象に追加したところである。また、厚生労働省及び国土交通省が同年十月七日から共同で開催している「令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」において、介護施設等における利用者の避難の実効性を確保するための方策を令和二年度内に取りまとめることとしており、この取りまとめを踏まえて、必要な対策を検討していく考えである。引き続き、こうした取組を進め、都道府県等とも連携しつつ、介護施設等における水害対策を進めてまいりたい。
令和二年十二月一日提出
質問第七二号
お茶の効用と生産者支援等に関する質問主意書
　お茶には、免疫力を高めるなどの効用があるとの研究結果も示されている中で、新型コロナウイルス感染症に関する研究も行われていると聞いています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　お茶は様々な健康への効用があり、先日も奈良県立医科大学の研究で、「お茶が新型コロナウイルスの感染力を低下させる」との中間報告がありました。ついては、国としては、お茶の新型コロナウイルス感染予防や重症化予防の効果については、どのような見解を有していますか。
二　一について、奈良県立医科大学の研究以外に、京都府立大学や京都の茶業研究所などでも、お茶の新型コロナウイルス感染予防や重症化予防の効果について研究が行われているが、国においても、お茶の新型コロナウイルス感染予防や重症化予防の効果についても研究や調査を行うべきと考えますが、見解を示して下さい。
三　お茶の健康への効用については、政府は、どのような効用があると認識していますか。見解を示して下さい。
四　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、今年のお茶は、新茶の価格が下がり、売れ行きも減り、お茶の生産農家は大変な苦境に陥っています。特に、感染拡大の影響が長引き、来年の新茶の価格や売れ行きが下がることが予想されます。ついては、二〇二〇年度第三次補正予算において、お茶の生産農家を支援する施策に予算をつけるべきと考えますが、政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質二〇三第七二号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出お茶の効用と生産者支援等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「お茶の新型コロナウイルス感染予防や重症化予防の効果」については、現時点においては十分な知見が得られていないものと認識しており、お尋ねの点についてお答えすることは困難であるが、いずれにしても、新型コロナウイルス感染症に係る研究、調査等の結果を踏まえながら、適切な新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりたい。
三について
　お尋ねの「お茶の健康への効用」については、茶の種類やその摂取方法等によって異なるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
　新型コロナウイルス感染症の影響等により、御指摘のように「来年の新茶の価格や売れ行きが下がること」について、現時点で予測することは困難であるが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響も注視しつつ、茶の生産者の支援について、今後の予算編成過程で適切に検討してまいりたい。
令和二年十二月一日提出
質問第七三号
Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業と新型コロナウイルス感染拡大の因果関係等に関する質問主意書
　二〇二〇年末にむけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中で、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の継続について様々な議論が行われています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業は、観光業や飲食店からも喜ばれているので、重要かつ必要な経済政策であると理解しています。しかし、感染拡大地域や感染拡大期間において、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業を行うことは、感染を拡大させ、長引かせ、かえって結果的に、経済にマイナスになるリスクがあるのではないですか。見解を示して下さい。
二　菅総理によれば、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業が、新型コロナウイルス感染拡大の主な要因になっているとのエビデンスはない」とのことですが、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業は、新型コロナウイルス感染拡大の一因になっていますか、それとも一因になっていませんか。また、そう判断する理由も示して下さい。
三　ステイホームで自宅に留まることと、旅行に行くことでは、どちらが感染するリスク及び感染を拡大するリスクが高いですか。また、そう判断する理由も示して下さい。
四　自治体によっては、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、「不要不急の外出の自粛を求める」自治体もありますが、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業による旅行は、不要不急の外出に当たりますか。それとも当たりませんか。
五　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業を利用した人が、旅行終了から数日経過した後に陽性が判明したケースについて、その件数を全て把握していますか。把握しているのであれば、どのような手順で把握し、その件数は何件で、そのうちＧｏ　Ｔｏ　トラベルとの因果関係がないことを確認した件数は何件ですか。
六　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業を一時停止すれば、観光業や飲食店は、大きな打撃を受けます。ついては、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業を一時停止する地域においては、そのことによるキャンセルや減収補償を百パーセント行い、観光業や飲食店を守るべきと考えますが、政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質二〇三第七三号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業と新型コロナウイルス感染拡大の因果関係等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」については、令和二年九月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の「ＧＯ　ＴＯトラベル事業及び県を越えての人の移動についての分科会から政府への提言」において「全国的にＧＯ　ＴＯトラベル事業を実施したとしても、ある都道府県がステージⅢ相当と判断された場合には、当該事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討して頂きたい」及び「いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する必要がある」とされている。また、同年十一月二十日の分科会の提言において「感染拡大地域においては、都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含め、国としてＧｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ事業の運用のあり方について、早急に検討して頂きたい」とされている。政府としては、これらを踏まえ、当該事業については、感染拡大防止に向けた取組を徹底し、都道府県知事とも連携の上、状況に応じた適切な運用を行っているところであり、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業を行うことは、感染を拡大させ、長引かせ、かえって結果的に、経済にマイナスになるリスクがあるのではないですか」との御指摘は当たらない。
二について
　お尋ねの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」については、令和二年十一月二十日の分科会の提言において「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とされている。また、これまで、保健所から、当該事業の利用者に起因して新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したとの報告は受けていない。
三について
　お尋ねについては、感染予防対策を適切に講じているか否か、家庭内における感染者の有無、旅行先の地域における感染状況等の個々の状況に応じて異なるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
　お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更）において、「緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等」として、「感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと」とされており、お尋ねの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業による旅行」を含めた外出の自粛の要請の在り方については、各都道府県において地域の感染状況等に応じて判断されることになると考えており、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業による旅行」が外出の自粛の要請の対象となるかどうかについて、一概にお答えすることは困難である。
五について
　御指摘の「旅行終了から数日経過した後に陽性が判明したケース」及び「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルとの因果関係がないこと」の具体的に意味するところが明らかではないが、お尋ねの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」の実施に当たっては、当該事業の利用者について、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合等には、当該事業への参加事業者はその旨を観光庁に報告することとしている。令和二年十二月四日までに受けた当該報告によれば、当該事業の利用者であって当該感染症の感染が確認された者は二百四十六人である。このうち、当該事業を利用した宿泊中に当該感染症の感染が確認された者以外の者は百八十七人である。
六について
　お尋ねの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」の一時停止の措置に伴い発生する旅行・宿泊予約のキャンセルについては、当該キャンセルが発生した当該事業への参加事業者に対し、一定の条件の下で、旅行・宿泊料金の三十五パーセントに相当する額を支払うこととしているところである。
令和二年十二月一日提出
質問第七四号
「二兎でなく三兎を追う」厳しい戦いを強いられる今後の我が国の財政運営に関する質問主意書
　財政制度等審議会（以下、財政審）は先週十一月二十五日、「令和三年度予算の編成等に関する建議」の中で「世界は新型コロナの感染拡大防止と経済回復の二兎を追うことが求められており、加えて、新型コロナ流行前から危機的な財政状況にある我が国では、財政健全化という三兎を追い、そのいずれも実現しなければならない」と、今後の我が国の財政運営の在り方に強く警鐘を打ち鳴らした。ただ当面必要なのは「命と暮らし」をしっかり守る財政運営であり、それがなければ倒産廃業・大量解雇が社会現象となり、誰しもが支出を切り詰める結果、総需要は落ち込み、危機に拍車がかかってしまう。建議で言うワイズスペンディングは正しい発想だが、性急過ぎる緊縮マインドでは「急いては事を仕損じる」。詰まるところ重要なのは、どのタイミングで政策の優先度を切り替えていくかという時間軸の視点であり、財政審の指摘する「三兎」のうち、現在はトーンダウンせざるを得ない財政健全化の実現ではあるが、政府はこの目標を途中段階でも棚上げすることなく、また、その旗をあたかも降ろしたかのように国内外で受け取られることのないようにすべきと考え、以下質問する。
一　政府は今年七月、経済財政運営の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」を閣議決定したが、前年版まで中核的テーマの一つであった「国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化」「債務残高の国内総生産比率の安定的な引下げ」など、継続して掲げてきた財政健全化の記述が今回は丸ごと消えている。背景に新型コロナウイルス感染症への緊急対応があるのは十分理解できるが、国家としての財政運営に関する基本方針において、その目標への言及を全面割愛することで、我が国が財政再建の旗をあたかも降ろしたかのように国内外で受け取られることのないようにすべきと考えるが、政府としての見解を明らかにされたい。また、財政審による「二兎でなく三兎を追う」との建議に対する認識・対応も併せて明らかにされたい。
二　二〇二五年度における「国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化」目標について専門家によると、感染収束後の経済回復にある程度時間を要すると考えても、五年あれば悲観する理由は見当たらず、繰越欠損による法人税減収等に対処できれば悪影響の最小化は十分に可能であり、現在の黒字化目標の時期を変更する必要はないとの分析だが、政府としての現時点での認識を明らかにされたい。
三　財務省作成の「一般会計における歳出・歳入の状況」のグラフは、歳出が一貫して伸び続ける一方で、税収が伸び悩み、その差がちょうど「ワニの口」に見えるところから「ワニ口グラフ」と呼ばれてきた。しかし今年度、二度にわたる大規模補正後の歳出は百六十兆円を超え、「ワニの口」は一挙に大きく開き、今度は「ワニの大あくび」の如き様相へと一変した。これはコロナ対策に不可欠な財政出動の結果だが、同様に、大きな支出を一時的に必要とした東日本大震災の復興事業の場合とは異なり、財源論が必ずしも十分につまびらかになっていない印象が残っている。現段階で敢えて言えば、景気回復後の低率増税など課税平準化の発想で対応するのが基本と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　国の掲げる目標「基礎的財政収支の黒字化」と「債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ」については、前者が実現できれば、名目金利と名目成長率が等しくなる条件下では、後者もほぼ自動的に達成される関係と考える。しかしそれだけでは、既に一千兆円に近づきつつある我が国の債務残高は、いわば万年雪や氷河のように溶けて消えるまで果てしない年月を要することになる。「毎年の赤字減らしだけでも大変で、積み上がった借金返済など後回しだろう」との意見も耳にするが、この累積債務を最終的にどうするのか、完済をどう目指すのか目指さないのか等の論点を整理しておくことは重要なことと考えるが、政府としての認識を明らかにされたい。
五　我が国の財政状況をめぐる政府予測、例えば内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」等については、過去の政府予測値と実績値とを比較し、政府予測が楽観的になる傾向があるとの指摘や、財政政策を担う当事者である内閣府や財務省等の推計にはそもそも信頼を置きにくいとして、試算への信認を得るために客観性を制度的に担保する必要があるとの指摘が専門家等からなされている。また中には、諸外国で既に実例のある、政府から独立した、政治的に中立の立場から財政政策等の監視分析を行う、いわゆる「独立財政機関」を我が国でも創設すべきとの提言もあるが、政府としての認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質二〇三第七四号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山本和嘉子君提出「二兎でなく三兎を追う」厳しい戦いを強いられる今後の我が国の財政運営に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）においては、「骨太方針二〇一八及び骨太方針二〇一九等に基づき・・・経済・財政一体改革を推進する」としており、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）に掲げる方針の下、引き続き、経済・財政一体改革を推進していくこととしている。なお、財政制度等審議会の「令和三年度予算の編成等に関する建議」（令和二年十一月二十五日財政制度等審議会建議）については、経済・財政一体改革の道筋を考える上での外部有識者を委員及び臨時委員とする審議会の意見であると考えている。
三について
　御指摘の「景気回復後の低率増税など課税平準化の発想で対応する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、経済再生のための取組を進めつつ、引き続き、歳出・歳入両面の改革に取り組んでいく必要があると認識している。
四について
　政府としては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、引き続き、歳出・歳入両面の改革に取り組むことにより、我が国財政に対する信認を確保していくことが、極めて多額に上る我が国の債務残高の状況に対処する上で重要と考えている。
五について
　政府では、経済や財政に関して専門的知見を有し、外部有識者も参画する経済財政諮問会議において、経済財政運営に関する議論を行っている。内閣府は、こうした議論も踏まえた上で「中長期の経済財政に関する試算」を作成している。また、同会議では、これを参照しつつ財政健全化の進捗状況などについて評価を行っているところである。
令和二年十二月一日提出
質問第七五号
教員による児童生徒に対するわいせつ行為の実態把握に関する質問主意書
　文部科学大臣は、令和二年九月十五日の記者会見で「児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは断じてあってはならないことです。児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について教員免許状の管理の厳格化等の法改正を検討しているところです。」「また、児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員を原則として懲戒免職とすることについては、これまで個別に指導してきた結果、全ての都道府県・政令指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、その旨の規定が整備される見込みとなりました。今後も引き続き、原則懲戒免職とする運用の徹底や告発を遺漏なく行うことを各教育委員会に求めてまいります。」「なお、教師による児童生徒等へのわいせつ行為等を防ぐための法改正についても教員免許状の管理の厳格化等について引き続き検討してまいります」などと述べ、学校現場での教員による児童生徒に対するわいせつ行為をなくすための取組みを進める意向を示した。
　確かに、これらの取組みによって、発覚したわいせつ行為についての教員の処分等は改善されるものと期待される。一方で、このような問題については、児童生徒から声をあげることは簡単なことではなく、発覚していない事案が少なからずあるのではないかと考えられる。
　学校現場では、わいせつ行為以外に、いじめや体罰などが問題として指摘されてきた。これらの行為については、陰湿化するケースが少なからずあり、実態把握のためには踏み込んだ調査を行う必要があった。実際には、いじめや体罰については、社会問題になった際などに、文部科学省が全国での実態把握のための一斉調査を行ってきた。その後も、各地方自治体の教育委員会において、実態把握のための取組みが継続的に実施されているものと承知している。一方で、わいせつ行為については、文部科学省による全国的な一斉調査が行われたことはなく、把握するための取組みが十分に行われてきたとはいえない。
　具体的には、ある市教育委員会では、学校現場での問題把握のためのアンケート調査において、「いじめを受けた」「体罰を受けた」などの選択肢は示されているものの、「わいせつ行為を受けた」という選択肢は示されていなかった。わいせつ行為についても併せて選択肢として示すべきではないか、との指摘に対して、当該教育委員会では、末尾の自由記載欄に記述すればよい、との認識だった。しかし、児童生徒にとっては、わいせつ行為を受けた、ということは言い出しにくいことであり、選択肢に示されていなければ、表明することは簡単ではない。このような調査では、わいせつ行為の実態把握が的確にできないこととなってきたのではないか、と懸念される。
　冒頭で引用した文部科学大臣の発言にあるように、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは断じてあってはならず、以下、質問する。
一　教員による児童生徒に対してのわいせつ行為の実態把握のための調査が必要であると考えるが、政府の見解如何。
二　地方自治体の教育委員会がいじめや体罰などの学校現場の問題についての実態把握のための調査を行う際には、「いじめ」や「体罰」などの選択肢とともに「わいせつ行為」についても選択肢として明記すべきと考えるが、政府の見解如何。
三　教員による児童生徒に対するわいせつ行為は、小学校・中学校・高等学校のみならず、大学・大学院など全ての教育現場においても起こりえる問題であると考えるが、政府の取組み状況如何。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質二〇三第七五号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出教員による児童生徒に対するわいせつ行為の実態把握に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　文部科学省においては、「公立学校教職員の人事行政状況調査」を毎年度実施し、公立学校の教員のわいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況について調査を行っているところであるが、教員のわいせつ行為を含む学校における諸課題については、まずは、各教員の任命権者等において適切に把握すべきものと考えている。
三について
　文部科学省においては、各教育委員会に対して、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、原則として懲戒免職とするよう指導しているほか、官報で公告された懲戒免職等による教員免許状の失効及び取上げに係る情報を簡便に確認できる「官報情報検索ツール」を各教員の任命権者等に提供するなどの取組を行っているところであり、また、大学等の学生がハラスメントに悩まされることなく学べる環境を整備するために、大学関係者が集まる会議等において、相談体制の整備等の取組を促しているところである。
令和二年十二月一日提出
質問第七六号
戦闘機Ｆ一五改修費の予算化見送りに関する質問主意書
　防衛省は二〇二一年度予算の概算要求に戦闘機Ｆ一五改修の準備に必要な初期費用として二百十三億円を計上しているが、それを見送るのではないかとのマスコミ報道がある。そこで、以下質問する。
一　戦闘機Ｆ一五改修費の予算化を見送るかどうかの議論をしているのか。
二　議論をしている場合、なぜそのような議論をする必要が出たのか。
三　報道では、計上見送りの原因として初度費の膨れ上がりが指摘されている。
　１　戦闘機Ｆ一五改修に当たって、最初に予算に計上した令和元年度予算で要求する際には、初度費はいくらぐらい見積もっていたのか。
　２　現在はどのくらいと見積もられているのか。
　３　１と２の間で、金額が変わったのであれば、その理由は何か。
　４　今後、さらに膨れ上がる見通しがあるのか。あるのであれば、その理由は何か。
四　令和元年度と令和二年度に三菱重工業株式会社に支払った金額と支払う予定になっている金額はいくらか。
五　その金額は妥当であると防衛省は判断しているのか。
六　価格の妥当性を判断するためのガイドラインはあるのか。
七　三菱重工業株式会社が輸入した部品、またはこれから輸入する部品の価格が妥当であることは、どのようにして判断したのか、または判断するのか。
八　戦闘機Ｆ一五の改修遅れが、我が国の防空政策に与える影響についてどのように評価するか。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質二〇三第七六号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出戦闘機Ｆ一五改修費の予算化見送りに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「戦闘機Ｆ一五改修」（以下「Ｆ一五戦闘機の能力向上」という。）に係る経費について、現在、令和三年度予算編成に向けて調整しているところであり、政府内部の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
三について
　Ｆ一五戦闘機の能力向上に係る初度費について、平成三十年時点で約八百七億円と見積もっていたところである。なお、現時点における初度費の見積りについては、部品枯渇対策等により同年時点のものから上昇しているところであるが、現在米国政府等と調整しているところであり、その金額についてお答えすることは差し控えたい。
四から七までについて
　Ｆ一五戦闘機の能力向上に係る経費のうち、三菱重工業株式会社（以下「三菱重工業」という。）との契約に係るものについては、令和元年度に支出した金額はなく、令和二年度に支出した金額及び支出する予定はない。
　なお、当該契約については、防衛省として、予算編成において、三菱重工業から提出された見積資料や過去の実績等を踏まえた総合的判断の下、適正な予算額を計上しており、契約締結の際には、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和三十七年防衛庁訓令第三十五号）に基づき適正に予定価格を算定し、当該予定価格の制限の範囲内で三菱重工業と合意に至った額を契約金額としている。
八について
　お尋ねの「防空政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「中期防衛力整備計画（平成三十一年度～平成三十五年度）」（平成三十年十二月十八日閣議決定）において、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空能力の総合的な向上を図るための取組を進めることとしており、Ｆ一五戦闘機の能力向上はこの取組の一つである。政府としては、引き続き、防空能力の総合的な向上を図るための取組を進めていくことが必要であると考えている。
令和二年十二月一日提出
質問第七七号
ジャパン・ハウスの成果に関する質問主意書
　「衆議院議員丸山穂高君提出パブリック・ディプロマシーに関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第二五一号）」を踏まえ、質問する。
一　サンパウロ、ロサンゼルス及びロンドンに展開するジャパン・ハウスについて、各ジャパン・ハウスの令和二年度の現在までの来館者数について把握するところを示されたい。
二　外務省が作成している「ジャパン・ハウス」運営関連経費に関する行政事業レビューシートにおいて、各ジャパン・ハウスに係る「メディア掲載回数」を活動指標として採用しているが、掲載回数にはメディア側に料金を支払って行う広告も含まれるのか。含まれるものがある場合、メディア側に料金を支払って行った広告について平成二十七年度以降の件数及び費用を示されたい。また、当初見込みをどのような観点から設定しているのか伺いたい。
三　各ジャパン・ハウスが主催する事業を当該施設とは別の会場で行うことは可能か。可能である場合、平成二十七年度以降における各年度において、開催された事業数及びその来場者数をそれぞれ示されたい。
四　ジャパン・ハウスの事業概要について、平成二十七年度から平成二十九年度の行政事業レビューシートでは「日本の多様な魅力、『正しい姿』を発信」と記載されていたものが、平成三十年度以降、「日本の多様な魅力や政策・取組を発信」との記載に変更されているが、「正しい姿」との文言を削除した理由について、政府の見解を問う。
五　ジャパン・ハウスにおける政策発信について、平成三十年三月三十日の衆議院外務委員会において、「ジャパン・ハウスにおきましても、領土保全、歴史認識等を含む我が国の重要政策についてしかるべく発信することは重要と考えており（中略）具体的に歴史認識や領土保全について申し上げますと、ことし二月に田中明彦政策大学院大学学長をサンパウロの方に派遣いたしまして、ジャパン・ハウスにおいて、現地政府関係者、有識者、学生等約百三十名の参加を得まして、東アジア安全保障に関する講演を行い、この中で、領土問題、歴史認識等についても発信をいたしました」との政府答弁があったが、この事例以外にこれまで各ジャパン・ハウスにおいて歴史認識や領土保全について発信した事例について把握するところを全て示されたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質二〇三第七七号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出ジャパン・ハウスの成果に関する質問に対する答弁書
一について
　令和二年度における各ジャパン・ハウスへの来館者数は、サンパウロが新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年三月十七日から十月十八日まで休館し、同月十九日から十一月末までの来館者数は約二万人、ロサンゼルスも同様に同年三月十八日から現在まで休館し、来館者はおらず、ロンドンも同様に同月二十日から七月三日まで及び十一月五日から十二月二日まで休館し、同年七月四日から十一月四日までの来館者数は約三万人であった。
二について
　御指摘の「メディア掲載回数」の中には「メディア側に料金を支払って行う広告」の回数も含まれ得るが、ジャパン・ハウスの活動については、所在国の政府、企業、メディア等の協力も得ながらそれぞれの地域の実情等に合わせて適切に展開しており、個々の事業における関係者の関与の在り方を含めて様々な形態があることから、お尋ねの「メディア側に料金を支払って行った広告」の「件数」及び「費用」並びに「当初見込み」について、お答えすることは困難である。
三について
　ジャパン・ハウスの活動は、事業の内容や目的によって、ジャパン・ハウス以外の会場で行うこともあり得るが、お尋ねの「事業数及びその来場者数」は二についてでお答えしたとおり、ジャパン・ハウスの活動は様々な形態があることから、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「行政事業レビューシート」の内容については、より分かりやすいものとする観点から、記載したものである。
五について
　お尋ねの「歴史認識や領土保全について発信した事例」の具体的な範囲が明らかではないため網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和二年十月にサンパウロのジャパン・ハウスと教育機関兼シンクタンクであるジェトゥリオ・ヴァルガス財団の国際関係学部とが共催して日本と国際秩序に関するオンライン講演を、また、令和元年十一月に武藤顕在ロサンゼルス総領事がロサンゼルスのジャパン・ハウスにおいて日本外交に関する講演を行った事例はある。
令和二年十二月一日提出
質問第七八号
令和元年度決算検査報告等に関する質問主意書
　令和二年十一月十日、会計検査院の令和元年度決算検査報告が菅義偉首相に提出された。掲記件数は二百四十八件、指摘金額は総額二百九十七億二千百九十三万円だった。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　令和元年度決算検査報告によると、昭和二十一年度から平成三十年度に不当事項として会計検査院が掲記したもののうち、三十五省庁等の三百四十一件、八十四億円余の是正措置が未済とされる。債務者が分割納付等を実施中であるものを除いても、金銭の返還が進捗していない事案がみられる。令和二年度以降、年間何件単位で解消を進めるか、政府の見解を問う。
　また、昭和二十一年度から令和元年度までの決算検査報告（以下「検査報告」という。）において指摘を受けたもののうち、金銭の返還がなく不納欠損とされているものが財政に損失を与えていることについて、政府の見解を問う。さらに、累計の不納欠損件数及び金額について、とりまとめているのであれば、詳細を示されたい。
二　検査報告では、過年度の検査報告において指摘された事項と類似した指摘事項が散見される。特に補助金は、各年度の検査報告において件数及び金額ともに相当数を占めるとともに、過大な支出及び補助の対象とならない経費や事業に支出したことなどが繰り返されている。平成三十年度決算検査報告において指摘されたものを例に、会計検査院が具体的な事務手続を定め、事務処理体制を整備するよう指摘していることを踏まえ、各府省が、例えば内部統制の強化についてチェックシートなどを用いるなど、具体的な体制整備を行っているものがあれば、詳細を伺いたい。
　また、検査報告で指摘された事項への対応とは別途、各省内及び省庁間において検査報告で指摘された事案の概要及び対処方法について共有し、予算執行に反映させる仕組みはあるか。あるのであれば、どのような共有実務を行っているか、詳細を伺いたい。
三　各府省は、毎年度、会計検査院から検査報告等について説明を受けていると聞く。行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、各府省において実施される全ての政策評価において、過去に検査報告で示された指摘事項の発生原因を踏まえた再発防止策についても標準化して政策評価書の評価項目としているか。評価項目としているのであれば、詳細を伺いたい。
　また、評価項目としていないのであれば、その理由は何か。証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の観点から、報告事項に基づいた事象を確認すれば、会計検査院の検査を要せずとも歳出の精度が高まると考えるが、政府の見解を問う。
四　総務省行政評価局は、会計検査院から検査報告等について説明を受けるなど定期的に連絡会を開催していると聞く。そして、総務省行政評価局は、担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査するなどして、政策評価及び行政評価・監視、それに基づく勧告を行うことができるとされる。全ての行政評価局調査において、過去に検査報告で示された指摘事項の発生原因を踏まえた再発防止策についても標準化して評価しているか。評価しているのであれば、詳細を伺いたい。
　また、この評価を実施していないのであれば、その理由は何か。政府の見解を問う。
　さらに、行政評価局調査についても、政策評価及び行政評価・監視、それに基づく勧告を標準化した上で行っているか、政府の見解を問う。
五　平成二十五年四月五日閣議決定に基づき行う行政事業レビューについて、各府省は自己点検項目として過去に検査報告で示された指摘事項の発生原因を踏まえた再発防止策についても、行政事業レビューシートの評価項目としているか。評価項目としているのであれば、詳細を伺いたい。
　また、評価項目としていないのであれば、その理由は何か。検査報告で示された指摘事項を自己点検項目としたり、行政事業レビューシートにおいてチェックしたりすることで、会計検査院の検査を要せずに内部統制が図られ、事業の実効性も高まると考えるが、政府の見解を問う。
六　令和元年度決算検査報告は、例年と比較して件数及び金額ともに少なかった。理由として、会計検査院は令和元年度決算検査報告において、新型コロナウイルス感染症による実地検査の中止及び検査対象の限定を挙げている。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、検査の対象となる各府省は感染予防対策及びデジタル・ガバメントを踏まえた非接触型の対応など、どのような対策を考えているか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質二〇三第七八号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出令和元年度決算検査報告等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「令和二年度以降、年間何件単位で解消を進めるか」については、御指摘の「金銭の返還が進捗していない事案」に係る債務者の状況が様々であるため、お答えすることは困難であるが、引き続き、金銭を返還させる是正措置に努めてまいりたい。
　また、過去に会計検査院の決算検査報告において不当事項と指摘された事案に関し、金銭の返還がなく不納欠損となったものがあることについては、誠に遺憾であると考えているが、お尋ねの「累計の不納欠損件数及び金額」についての取りまとめは行っていない。
二について
　お尋ねの「具体的な体制整備」については、例えば、企業主導型保育助成事業において、企業主導型保育施設の設備基準等との適合性等について確認するためのチェックシートの様式を補助事業者に定めさせ、当該補助事業者が、設備基準等との適合性等について、企業主導型保育施設の整備等を行う者からの助成の申込みに対する審査等を十分に行えるような仕組みを内閣府本府が整備している。
　また、お尋ねの「各省内及び省庁間において検査報告で指摘された事案の概要及び対処方法について共有し、予算執行に反映させる仕組み」については、令和二年十一月十一日に財務省から、各省庁に対して事務連絡を発出し、会計検査院から指摘を受けた省庁だけでなく、その他の省庁においても、指摘の趣旨を踏まえ、所掌する事務事業の改善に自発的に取り組むよう要請している。
三について
　前段のお尋ねについては、「過去に検査報告で示された指摘事項の発生原因を踏まえた再発防止策についても標準化して政策評価書の評価項目としているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号。以下「政策評価法」という。）第三条第一項の規定に基づき、各行政機関は、その所掌に係る政策について、適時に、その政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性又は有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から、自ら評価するとともに、その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならないこととされており、各行政機関が評価を実施する際には、必要に応じ、「過去に検査報告で示された指摘事項」についても踏まえることとなる。
　また、後段のお尋ねについては、「証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の観点から、報告事項に基づいた事象を確認すれば、会計検査院の検査を要せずとも歳出の精度が高まる」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにせよ、会計検査の要否は、内閣に対し独立した地位を有する機関である会計検査院が判断することであり、また、政府としては、政策評価法第四条の規定に基づき、政策評価の結果の適切な活用を図るよう努め、効果的かつ効率的な行政を推進する必要がある。
四について
　お尋ねの「過去に検査報告で示された指摘事項の発生原因を踏まえた再発防止策」の「標準化」及び「政策評価及び行政評価・監視、それに基づく勧告」の「標準化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省行政評価局が行う調査と会計検査院が行う検査は、国の組織としての位置付け等が異なる別個の機能であるものの、同局においては、過去の同院による指摘を考慮した結果、必要に応じ、それを踏まえた調査を行っている。
　また、同局においては、過去の政策の評価や行政評価・監視の結果に基づく勧告についても考慮した結果、必要に応じ、それを踏まえた調査を行っている。
五について
　前段のお尋ねについては、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを行うこととされており、各府省庁においては、必要に応じ、「過去に検査報告で示された指摘事項」について、その発生原因も踏まえた検証を行うこととなる。
　また、後段のお尋ねについては、「会計検査院の検査を要せずに内部統制が図られ、事業の実効性も高まる」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにせよ、会計検査の要否は、内閣に対し独立した地位を有する機関である会計検査院が判断することであり、また、政府としては、行政事業レビューを適切に実施することを通じて、事業の効果的かつ効率的な実施に取り組んでまいりたい。
六について
　政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において、大規模かつ長期間のテレワークに際しても、行政事務を滞りなく継続するためのインターネットを利用したテレビ会議に係る環境の整備等を行うための経費を計上し、また、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新型コロナウイルスや今後の感染症、災害などの非常時に際しても、行政が常に適切な機能を発揮できるためのネットワーク環境の整理・再構築に向けた整備を行うための経費を計上しており、これらの予算を通じて環境の整備等を進めているところである。
令和二年十二月一日提出
質問第七九号
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法の廃止に関する質問主意書
一　二〇一九年十二月二十五日、衆議院議員のあきもと司氏が収賄罪及び証人等買収の容疑で逮捕された。
　一連の汚職事件が世間に明るみになった後に行われた、二〇二〇年二月十六日の共同通信社の世論調査によれば、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備を見直すべきだとの回答が七十七・五％に達しており、多くの国民もカジノ整備を見直すべきであると考えていることが明らかである。この民意を政府としては、どのように捉えているのか所見を伺いたい。
二　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）及び「特定複合観光施設区域整備法」(以下「ＩＲ整備法」という。)は、立法プロセスに大きな疑義が持たれている。
　国会では重要法案の審議時間は百時間超、一般的な法案でも三十時間程度は審議されるのが慣例である。こうした状況にもかかわらず、二〇一六年十二月二日の衆議院内閣委員会では、賭博罪に触れるカジノの合法化につながる重要法案であるＩＲ推進法がわずか五時間三十三分の審議で強行採決された。この審議を委員長として取り仕切ったのが、あきもと司氏である。
　その後、あきもと氏はＩＲ担当の副大臣に任命され、ＩＲ整備法策定の総合調整に当たり中心的な役割を果たし、ＩＲ整備法は二〇一八年にわずか十九時間四十三分の審議で強行採決された。そもそも、参議院内閣委員会においてＩＲ整備法に付された附帯決議には、政府は、「海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること」という項目が盛り込まれているにもかかわらず、その附帯決議に反する形で、あきもと司氏の不当な関与が疑われている以上、法律を見直すことは、民主主義国家としては当然のことである。
　こうした観点からまずＩＲ推進法及びＩＲ整備法を廃止し、白紙に戻した上で、カジノ政策よりも新型コロナウイルス対策に専念すべきであると考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。
三　コロナ禍の現下において、日本政府観光局の推計によれば、本年四月から十月までの訪日外客数が、それぞれ前年同月比で約九十九％減少しているという現状を踏まえれば、国家の予算や人員などのリソースをカジノ政策に使うことはナンセンスであり、優先的に進めるべき事業ではないことは明らかであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質二〇三第七九号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法の廃止に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　個別の民間事業者が行った「世論調査」に関し、お答えすることは差し控えたい。また、我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えており、政府としては、御指摘のように「ＩＲ推進法及びＩＲ整備法を廃止」することは考えておらず、法に基づき必要な準備を進めてまいりたい。
令和二年十二月一日提出
質問第八〇号
菅義偉内閣総理大臣のお膝元である横浜市においてカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例を請求するための署名が二十万筆集まったことについての見解に関する質問主意書
一　菅義偉内閣総理大臣のお膝元である横浜市において、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が行ったカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例を請求するための署名は、直接請求に必要な約六万二千五百人分の三倍以上となる二十万筆を超える署名を集めた。
　ＩＲの誘致に関しては、住民投票を行って賛否を問うべきであるという横浜市民の民意が高まっていることについて、菅義偉内閣としてはどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質二〇三第八〇号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出菅義偉内閣総理大臣のお膝元である横浜市においてカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例を請求するための署名が二十万筆集まったことについての見解に関する質問に対する答弁書
一について
　特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第九条第一項の規定により区域整備計画の認定の申請をするかどうかは、都道府県等（同法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。）が判断するものであり、お尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。