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令和二年五月十二日提出
質問第一九四号
持続化給付金の見直しに関する質問主意書
　個人事業者等向け持続化給付金制度において、確定申告の写しを提出書類とし、事業所得で申告した分のみをその対象としていることについて、多数の方々から様々なご意見をいただいたので、以下質問する。
一　個人事業者等向け持続化給付金給付規程の第二条の趣旨・目的に照らせば、事業所得で確定申告をしていないフリーランスの方々であっても、雇用保険に加入していないことを証明することや、申請日までに開業届が受理されていることによって、名ばかり給与所得や雑所得なども含めて申請できるように制度を見直すべきではないか。あるいはそのような事情をもつパソコンやヨガのインストラクター、ピアノの先生など習い事教室やフリーイベントの司会者、ミュージシャンなどの事業継続を支えるために、第二次補正予算において持続化給付金に代わる支援制度を大至急検討するべきではないか。
二　すでに期限内に確定申告を行ったフリーランスの方が、四月十四日になって持続化給付金の申請には確定申告により事業所得で申告した写しが必要と知り、給与所得や雑所得で申告した内容を、税額の変更なしに、事業所得に訂正したいと思っても、期限内の出し直しである訂正申告は四月十六日までしかできなかった。他方で、感染拡大により外出を控えるなどの理由で期限内に申告自体をすることができなかった方に対しては、期限を区切らずに、四月十七日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとしており、今からでも事業所得で申告することは可能となっている。これは持続化給付金の給付要件の観点からは、不公平ではないか。
三　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金は、五月一日時点で支給決定件数六百四十七件、申請件数約二千五百件と低調であるものの、こちらは確定申告の写しは提出書類に含まれず、給与所得や雑所得であっても申請が可能となっている。結局フリーランスの定義が省庁によってばらばらである実態がコロナ対策で浮き彫りになったということではないか。また新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大きな影響を受けている個人事業者に対して、事業の継続を下支えするために、事業全般に使える給付金を独自に支給しようとする自治体の対象要件も、私が調べる限り、千差万別である。二〇一七年の「働き方改革実行計画」では、「非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その実態を把握し、政府は有識者会議を設置し法的保護の必要性を中長期的課題として検討する」とされ、厚生労働省では「雇用類似の働き方に関する検討会」を十九回も行っているが、早くフリーランスの定義を国として固め、その法的保護を図るべきではないか。
四　持続化給付金をはじめ、今回の雇用調整助成金の特例支給や、小学校休業等対応助成金、小学校休業等対応支援金、そして各自治体が独自に支給する感染拡大防止協力金等については、現在課税扱いとなっているが、戦後最大の国難という緊急時における特別な救済策であることに鑑み、これらを一律に非課税とするべきではないか。
　右質問する。
令和二年五月二十二日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質二〇一第一九四号
　　令和二年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出持続化給付金の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「事業所得で確定申告をしていないフリーランスの方々」についても、事業継続を支援していくことは重要であると考えており、現在、経済産業省において、必要な支援策について検討を行っているところである。
二について
　御指摘の「持続化給付金の給付要件の観点からは、不公平ではないか」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の「事業所得で確定申告をしていないフリーランスの方々」についても、事業継続を支援していくことは重要であると考えており、現在、経済産業省において、必要な支援策について検討を行っているところである。
三について
　いわゆるフリーランスと呼ばれる働き方は多様であり、御指摘の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」を始めとする、各種支援措置については、各政策目的に応じて支給対象を定めている。
　また、フリーランス等の雇用によらない働き方の保護の在り方については、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態の把握及び整理をした上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて検討を進めてまいりたい。
四について
　持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金及び新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金については、事業等に関して支給されるものであり、税務上、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条に規定する事業所得に係る収入金額等（以下「事業収入等」という。）に計上することとなる。また、「各自治体が独自に支給する感染拡大防止協力金等」についても、その支給要件等の詳細は承知していないが、事業等に関して支給されるものであれば、税務上、事業収入等に計上することとなる。これらについて、他の事業者との間の公平性も鑑み、非課税とすることは考えていない。
　なお、売上げの減少や各種経費の支払などによって、各種助成金の支給を受けてもなお黒字とならない場合は課税所得は生じず、また、支払賃金などの必要経費を補填する助成金については、支払経費と相殺されて、課税関係が生じない。
令和二年五月十三日提出
質問第一九五号
普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する第三回質問主意書
　これまで本年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」及び四月二十四日に提出した再質問主意書において、政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」とする根拠を尋ねた。しかし、これまでの政府の答弁書では、明確な答弁をいただけなかったため、重ねて質問する。
一　五月十二日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する再質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一八〇号）」において、政府は「普天間飛行場と他の空港とでは運用状況等が異なることから、これらの危険性の程度について、一概に比較することは困難」としているが、運用状況等が異なると言っても、飛行機が離着陸することに変わりはない。普天間飛行場と他の空港とでは運用状況等のどこがどのように異なるため比較できないのか、お示しいただきたい。
二　政府は四月二十一日、辺野古への移設をめぐり、公有水面埋立法に基づく設計変更を沖縄県に申請した。これを踏まえた総工費は約九千三百億円にも上ると見積られている。こうした莫大な経費をかけながら、普天間飛行場を移設する理由の基本中の基本である普天間飛行場の危険性に係る政府の答弁の意味を説明できないのはおかしいのではないか。政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」であるとし、これだけの移設費用を支出しなければならないと判断した根拠を改めてお示しいただきたい。
三　普天間飛行場の危険性の根拠を数字等を用いて明確に示せないということは、普天間飛行場は危険ではないと政府が認めたものと解釈してよいか、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年五月二十二日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質二〇一第一九五号
　　令和二年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する第三回質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「運用状況等が異なると言っても、飛行機が離着陸することに変わりはない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、普天間飛行場と他の空港の危険性の程度を一概に比較することが困難であることについては、先の答弁書（令和二年五月十二日内閣衆質二○一第一八〇号）一及び二についてで述べたとおりである。
二及び三について
　先の答弁書（令和二年四月十七日内閣衆質二○一第一六六号）一についてで述べたとおり、普天間飛行場は、人口約十万人の沖縄県宜野湾市に所在し、同市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。また、こうした危険性に加え、同飛行場に離着陸する航空機による騒音の影響等もあり、同飛行場は、地元の皆様にとって大きな負担となっているものと認識している。
　これらを踏まえ、政府としては、同飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。このため、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
令和二年五月十四日提出
質問第一九六号
カジノを含む観光政策の見直しに関する再質問主意書
　前回提出した「カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書」（以後、前回主意書）では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた観光政策の見直しの必要性について尋ねたが、的を射た答弁を得られなかったために、再度質問する。
一　前回主意書の問三で、新型コロナウイルスが国際的に蔓延した今、「訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人」とした政府の目標は見直しが必要ではないかを尋ねた。これに対して、政府は、「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後には、反転攻勢し、官民を挙げたインバウンド復活への取組を進めていく」と答弁した。
　インバウンドの早期復活は、誰もが望むことであるが、今年はすでに五カ月が経過しようとしており、二〇二〇年の目標は達成できないと見込んで、仕切り直す必要があるのではないか。改めて問う。
二　港湾法改正により、政府は訪日クルーズ船を受け入れる「国際旅客船拠点形成港湾」を九カ所指定した。
　１　九カ所のうち長崎県の佐世保港は、運用開始年である二〇二〇年は二百九十五回の寄港回数を目標としていた。政府はその達成見込みを政府目標へと反映していくつもりはあるか。
　２　熊本県の八代港では、今年二月に予定されていた国際旅客船拠点の完成式は主催者の一つである国土交通省の判断もあって中止され、三、四、五月に予定されていたクルーズ船の寄港は全てキャンセルとなった。これは、「訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人」とした政府目標にどのような影響が見込まれると政府は考えているのか。
三　世界最大と言われるカジノ運営会社である米ラスベガス・サンズは、日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業ライセンス取得を断念するとの報道がある。米シーザーズ・エンターテインメントも既に事業ライセンス取得に向けた活動を中止している。
　１　政府はこれらの事実を承知しているか。
　２　新型コロナウイルスの蔓延が事業ライセンス取得を予定していた他のカジノ運営会社にどのような影響を与えているのかを調査すべきではないか。
　右質問する。
令和二年五月二十六日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質二〇一第一九六号
　　令和二年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出カジノを含む観光政策の見直しに関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「仕切り直す必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、クルーズ船の受入れについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのクルーズ船の寄港の予約が取り消されるなど、厳しい状況に置かれていると認識している。一方、クルーズ船による訪日外国人旅行者の増加は、インバウンド・観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するものであるため、政府としては、先の答弁書（令和二年四月二十八日内閣衆質二〇一第一七六号）三についてでお答えしたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後には、反転攻勢し、官民を挙げたインバウンド復活への取組を進めていく考えである。
二について
　お尋ねの「達成見込みを政府目標へと反映していく」の意味するところが必ずしも明らかではないが、クルーズ船の長崎県佐世保港及び熊本県八代港への寄港回数の減少は、少なからず御指摘の目標の実現に影響を与えるものと考えている。
三の１について
　御指摘の二社が発表した内容については、報道等により承知している。
三の２について
　お尋ねの「事業ライセンス取得を予定していた他のカジノ運営会社」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年五月十四日提出
質問第一九七号
新型コロナウイルス対策を最優先し、ＩＲカジノの推進を断念するべきことに関する質問主意書
　二〇一九年度中に決定されるはずであったＩＲ（統合型リゾート）基本方針はいまだに示されていない。大阪市は一時断念し、他も後退しており、実質手を上げているのは全国でも横浜市だけになっている。横浜市においても全区で行う予定の説明会を中断し、四月下旬に市議会常任委員会へ説明するはずであったカジノを含むＩＲに関しての実施方針を六月下旬に先送りし、その公表時期を当初の六月から八月へ延期する一方で、パブコメを一か月で打ち切るなど、大変乱暴な手続きが進められている。そんな中、五月十三日、米カジノ大手のラスベガス・サンズが、日本参入を断念すると発表した。そこで以下質問する。
一　カジノ管理委員会は四月三日までに十一回開かれているようだが、公表されている議事要旨はあまりに簡潔で、どのような協議をしているのか明らかでない。もっと詳細な議事要旨ないし議事録を作成すべきではないか。
二　今年度、カジノ管理委員会の予算は三十八・一億円であり、そのうちカジノ管理委員会の職員の人件費に十五・六億円、カジノ管理委員会規則の作成経費などに八・三億円となっているが、約百人程度いるカジノ管理委員会の事務局職員は、新型コロナウイルス対策に政府が総力を結集している中、日々どのような業務をしているのか。
三　世界的な新型コロナウイルス感染症拡大によって、どこの国もインバウンド観光の推進どころではなく、カジノも閉鎖の危機に及んでいると考える。このような世界情勢、リーマンショック以上の経済不況が見込まれるなかで、これまでの予測に基づくカジノの計画では採算性の面からも全く現実的ではないことは容易に分かる。世界的な新型コロナウイルス感染拡大の現状において、各国のカジノ施設の状況をどのように把握しているか。
四　カジノ管理委員会の予算三十八・一億円はまさに不要不急の予算であり、新型コロナウイルス感染症対策予算に振り替えるべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
五　先の質問主意書（質問第一六二号）において、三月十日の参議院内閣委員会における赤羽担当大臣の発言中、「状況の変更であったらまた検討しなければいけない」との答弁について、現下の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえると、「状況の変更」はあったのではないかと問うたが、答弁がなかった。あらためて伺うが、現下の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえると、「状況の変更」はあったのではないか。
六　五の「状況の変更であったらまた検討しなければいけない」との答弁にある検討の中身は、認定申請期間の延期を含む、政府としてのＩＲ推進のプロセス自体の見直しも含まれるのか。
七　二〇一九年平均の一ドル百九・〇五円で計算すれば、ラスベガス・サンズによると、昨年のラスベガス・サンズのグループ全体の世界での売上高は、約一兆五千億円である。そのうちカジノの売上高は約一兆七百億円で、純利益は約三千六百億円のところ、二〇一九年一月から三月の純利益はプラス約八百十四億円であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け今年は約五十五億円の赤字となっている。横浜市は初期投資も年間の運営費も一兆円規模とする計画案を示していたが、回収すべき経費が巨額で、日本におけるＩＲカジノビジネスモデルの困難さが明白になったと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
八　七で述べた大きな「状況の変更」のもと、政府は、誘致を検討している都道府県等からの認定申請期間の案を変更して欲しい旨の要望を待つことなく、認定申請期間の延期を含むＩＲ推進のプロセスを根本から見直し、ＩＲカジノを我が国で推進すること自体を断念する検討を始めるべきではないか。
九　官房長官は事ここに及んでもなお五月十三日午後の会見で、ＩＲカジノは「観光立国を目指すわが国にとって不可欠」だと強弁したようだが、「新しい生活様式」において、日本型ＩＲで不可欠としているＭＩＣＥ（多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称）施設の利用は、どのように見込んでいるのか。新型コロナウイルスと共生しなければならない時代に、「明日の日本を支える観光ビジョン」におけるＭＩＣＥ誘致・開催の支援方針を根本から見直すとともに、日本型ＩＲの構想そのものも根本から見直すべきではないか。
　右質問する。
令和二年五月二十六日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質二〇一第一九七号
　　令和二年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出新型コロナウイルス対策を最優先し、ＩＲカジノの推進を断念するべきことに関する質問に対する答弁書
一について
　カジノ管理委員会事務局においては、カジノ管理委員会議事運営規程（令和二年一月十日カジノ管理委員会決定）に基づき、会議の審議過程を明らかにするため、会議の日時、会議の場所、会議の出席者、会議の概要を記載した議事録を作成しているところである。なお、御指摘の「公表されている議事要旨」は、当該議事録とは別に、会議の開催状況を適時に明らかにする観点から、会議開催後速やかに作成し、ホームページで公開しているものである。
二について
　カジノ管理委員会事務局においては、カジノ管理委員会が、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二百十三条の規定に基づき設置された行政機関として、法に規定された事務を適切に処理する上で必要となる業務を行っているところである。
三について
　御指摘の「各国のカジノ施設の状況」については、報道等を通じて適切に把握するよう努めているところである。
四について
　政府としては、カジノ管理委員会が、法第二百十三条の規定に基づき設置された行政機関として、法に規定された事務を適切に処理するために必要な経費を計上していると認識しており、御指摘のような「不要不急の予算」であるとは考えていない。
五、六及び八について
　令和三年一月四日から同年七月三十日までとしている法第九条第十項の政令で定める期間の案については、観光庁が令和元年九月に実施した「区域整備計画の認定申請に係る意向調査」において「区域整備計画の認定申請を行うことを予定し、又は検討している。」と回答した都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）からヒアリングを行った上で作成したものであり、現時点においては、これらの都道府県等から当該期間の案を変更して欲しい旨の要望は受けていないことは先の答弁書（令和二年四月十七日内閣衆質二〇一第一六二号）二についてでお答えしたとおりであるが、政府としては、引き続き、これらの都道府県等の準備状況や意向を踏まえつつ、適切に対応してまいりたい。
七について
　御指摘の「日本におけるＩＲカジノビジネスモデルの困難さ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、法第九条第十一項の規定による区域整備計画の認定の審査を行うに当たっては、設置運営事業等（法第五条第二項第三号に規定する設置運営事業等をいう。以下同じ。）について安定的な経営が可能であり、業績が下振れした場合にも適切に対応し、長期的に設置運営事業等を継続できること等について、厳正に審査を行うこととしている。
九について
　我が国における特定複合観光施設区域（法第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、我が国における国際会議等の開催を増加させ、国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させることを目的とするものである。また、法第五条第一項に規定する基本方針については、カジノ管理委員会から法第二条第一項に規定する特定複合観光施設及び特定複合観光施設区域における安全の確保についての意見が出されていること等を踏まえ、当該基本方針に感染症対策を含めた安全の確保についての事項を盛り込むことを検討しているところである。いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後には、反転攻勢し、官民を挙げたインバウンド復活への取組を進めていく考えである。
令和二年五月十四日提出
質問第一九八号
津波・洪水時における首都圏の地下街・地下鉄の浸水対策に関する質問主意書
　関東周辺で地震が頻発し、先日は千葉県・茨城県で太平洋プレートと北米プレートのプレート境界付近で地震が発生しました。空白地である東京で、内陸直下型大地震が起こることが懸念されています。また近年、記録的な豪雨により洪水等の大災害も多く発生をしています。このような状況の中、津波が発生した場合、また、記録的豪雨時に地震が発生し荒川などの堤防が決壊した場合、大きな人的被害の発生が想定されるのが地下街、地下鉄の浸水であります。
　そこで、首都圏の地下街・地下鉄における、津波、堤防決壊時の浸水対策、避難誘導に関して、政府の見解を伺います。
一　地下街、地下鉄への浸水対策として止水板や防水ゲート等のハード面の整備が進められているが、想定されるレベルの津波、洪水に対するハード面での浸水防止整備の進捗率はいかほどと認識しているか。
二　地下鉄では、大規模な浸水が起こり、かつ、車両が駅と駅の間で動けなくなった場合、乗客が避難をする時間的余裕がなく、多くの人命が失われることが想定されます。乗客の避難誘導に関してどのような対策が取られているか、以下の点について政府の見解を伺います。
　１　地震発生時の地下鉄の脱線防止対策はどの程度進んでいるか。
　２　地震発生直後、停電時に地下鉄が直近の駅まで速やかに運行できるシステムの導入の進捗率はいかほどか。
　３　地震により軌道が損傷した場合、地震発生直後に運行させた電車が脱線する恐れがあるが、その防止策は取られているか。
　４　ＪＲや私鉄から地下鉄への乗り入れが進んでいるが、それらの車両も地下鉄の車両同様の対策が取られているか。
　５　地震発生後、車両が駅と駅の中間で運行不能となった場合、乗客が安全な場所に避難するためにかなりの時間を要する。避難のために必要と想定される時間内に乗客全員を避難させる対策はどの程度進んでいるか。
三　質問一、二の状況を踏まえて、首都圏の地下街、地下鉄における津波、堤防決壊時の浸水対策に関して、また地下鉄乗客の避難誘導に関して、今後どのような政策を講じていくつもりか。
　右質問する。
令和二年五月二十六日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質二〇一第一九八号
　　令和二年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山雅幸君提出津波・洪水時における首都圏の地下街・地下鉄の浸水対策に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「想定されるレベルの津波、洪水に対するハード面での浸水防止整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省が平成三十年九月に全国の地下街（公共の用に供される地下歩道（地下駅の改札口外の通路、コンコース等を含む。）と当該地下歩道に面して設けられる店舗、事務所その他これらに類する施設とが一体となった地下施設（地下駐車場が併設されている場合には、当該地下駐車場を含む。）であって、公共の用に供されている道路又は駅前広場の区域に係るものをいう。以下同じ。）を対象に行った調査によると、首都圏に所在する地下街は二十四箇所であり、そのうち当該地下街の地下街管理会社等から当該地下街の出入口若しくは換気・通気口のいずれかにおいて又はこれらのいずれにおいても止水板の設置等の浸水防止対策を実施済みであるとの回答があったものは二十一箇所である。また、同省が令和元年六月に全国の鉄道事業者を対象に行った調査によると、首都圏の地下鉄事業者（東京地下鉄株式会社、東京都交通局及び横浜市交通局をいう。以下同じ。）が設置する地下駅は二百八十五駅であり、そのうち当該地下駅の出入口の止水板の設置等の浸水防止対策の実施が完了しているとの回答があったものは二百二駅である。
二の１及び３について
　地震発生時の地下鉄の脱線対策としては、地震発生時に速やかに列車を停止させること及び施設の耐震補強を行うことが有効であると考えており、首都圏の地下鉄事業者においては、沿線に設置した地震計で一定の揺れを検知した場合に速やかに列車を停止させるシステムの導入及び施設の耐震補強の実施が完了していると承知している。さらに、首都圏の地下鉄事業者においては、地震発生後、その震度等に応じて、施設の点検等の安全の確認を行った上で、列車の運行を再開することとしていると承知している。
二の２について
　お尋ねの「システムの導入の進捗率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、首都圏の地下鉄事業者が運行している路線のうち、蓄電池を搭載しており停電時にも走行可能な車両を導入しているものは一事業者の二路線であり、変電所に蓄電池を設置しており停電時にも車両への電力供給を可能としているものは三事業者の五路線の全線又は一部区間であると承知している。
二の４について
　お尋ねの「地下鉄の車両同様の対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、首都圏の地下鉄事業者が運行する路線に乗り入れている一部の鉄道事業者においては、蓄電池を搭載しており停電時にも走行可能な車両の導入が進められていると承知している。
二の５について
　首都圏の地下鉄事業者においては、地震発生時に列車が駅間に停車した場合等の非常時を想定し、車内に避難に必要な降車用はしご等を配備するとともに、トンネル内に非常灯等を整備しており、また、乗務員等による乗客の降車誘導により、乗客を最寄りの駅等の安全な場所まで避難させる訓練を定期的に行っていると承知している。
三について
　お尋ねの「首都圏の地下街、地下鉄における津波、堤防決壊時の浸水対策」については、地下街の浸水対策としては、地下街管理会社等による浸水対策の実施を促進するために、国土交通省において「地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン」や「地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引き」を策定し、技術的助言を行うとともに、地下街防災推進事業等により、地下街への雨水等の流入を防止する設備の整備等に対して支援を行っているところであり、引き続き、こうした支援を通じて対策を促進してまいりたい。また、地下鉄の浸水対策としては、首都圏の地下鉄事業者による浸水対策の実施を促進するために、同省において、都市鉄道整備事業等により、地下駅の出入口の止水板の設置やトンネルへの防水扉の設置等に対して支援を行っているところであり、引き続き、こうした支援を通じて対策を促進してまいりたい。
　お尋ねの「地下鉄乗客の避難誘導」については、二の５についてでお答えした対応が適切に行われるよう、引き続き、首都圏の地下鉄事業者を指導してまいりたい。
令和二年五月十五日提出
質問第一九九号
避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症が流行している状況において災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要である。そこで以下、質問する。
一　内閣府が各都道府県等に対し発出した「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和二年四月一日付け）、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」（令和二年四月七日付け）及び「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和二年四月二十八日付け）（以下、「通知等」という。）における「災害」は、どの程度の災害を想定しているのか。
二　避難所運営については、「避難所運営ガイドライン」、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」等が策定されているが、今般の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらのガイドライン等の改定を検討しているのか。
三　避難所における「三密」を避けるため、避難所・避難生活学会、人と防災未来センター、全国ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）等の各団体によって、段ボールベッドやパーテーションの使用、十分なスペースの確保などの具体的な対策案が提示されているが、政府は、自治体等に一人当たりの利用面積や通路の幅等の具体的基準を示すことを検討しているのか。また、各自治体においては、まずは新型コロナウイルス感染症対策を講じた形で指定避難所における収容可能人数を算定し、その結果に基づいて指定避難所以外に開設する必要がある避難所の数、収容人数等を見積もる必要があると考えるが、各自治体等に対してこうした具体的な助言等を行っていくのか。
四　通知等においては、市町村に避難所としてホテル・旅館等の活用を検討するよう求めているが、市町村において、その検討はどの程度進んでいるのか。これから本格的な出水期を迎えることからも、各市町村においては速やかに検討を終える必要があると考えるが、政府としてどのような支援を行っていくのか。
　また、ホテル・旅館等の民間施設を地方自治体が借り上げて避難所として開設する場合、各自治体が支払うこととなる借上げ費用、謝金等は、災害救助法による国庫負担の対象となるのか。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応のため、ホテル・旅館等を借り上げて開設された避難所について、災害救助法による国庫負担の対象となった事例はあるか。
五　指定避難所以外の避難所の開設については、五月十一日の参議院予算委員会において、武田防災担当大臣が、国の研修施設等で避難所に活用できるものを洗い出して自治体に提供できるような準備をしている旨を答弁しているが、提供可能な施設の数、具体的な施設名、各施設における収用可能人数等の情報を関係自治体に対して既に提供できているのか。まだ提供していない場合、いつまでに提供するのか。
六　政府は近年の災害においてはプッシュ型での物資等の供給を実施していると承知しているが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を行っている状況において、マスク、消毒液等の物資の確保や、発注から各避難所までの輸送の手順、流通体制等について、見直す必要はないのか。
七　今般の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、政府は、マスクや消毒液等の増産や円滑な供給に努めていると承知しているが、災害用に備蓄していたマスクを住民に配布している自治体もある。高齢者施設、社会福祉施設等へのマスク、消毒用アルコール等の備蓄の放出については、厚生労働省が本年三月十二日及び十三日に各都道府県等に対して事務連絡（「都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について（依頼）」）を発出したと承知しているが、政府は、国の各機関及び各自治体が備蓄から提供したマスク、消毒液等の数量を把握しているのか。
　また、新型コロナウイルス感染症の流行が収束していない状況下で「南海トラフ地震」や「首都直下地震」等の大規模災害が発生した場合に、現在の生産・増産体制でマスクや消毒薬等の物資がどの程度不足すると分析しているのか。政府として各自治体における災害用の物資・資材の備蓄の状況を把握しているのか。把握していない場合、今後、把握していく考えはあるのか。各自治体等における物資・資材の備蓄について、具体的な品目、数量等の基準を策定し、周知していく必要はないのか。
　右質問する。
令和二年五月二十六日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質二〇一第一九九号
　　令和二年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第一号に規定する災害を想定している。
二及び三について
　「避難所運営」及び「避難所における「三密」」に関するお尋ねについては、内閣府において、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、災害が発生した場合の避難所運営等に係る必要な留意事項として、都道府県等に対し、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和二年四月一日付け府政防第七百七十九号・消防災第六十二号・健感発〇四〇一第一号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長及び厚生労働省健康局結核感染症課長連名通知）等を発出したところである。引き続き、地方公共団体の意見を伺いながら、関係省庁と連携し、適切な助言を行う等必要な対応を行ってまいりたい。
四について
　お尋ねの「検討」の状況及び「支援」については、本年五月十四日から十五日にかけて内閣府が避難所における新型コロナウイルス感染症対策について報道がなされた市町村や近年災害を経験した市町村のうち、三十六市町村を対象として実施した調査によると、十二市町村においてホテル・旅館等の活用を検討中であり、六市町村において今後検討する予定であると承知しており、引き続きホテル・旅館等の活用についての地方公共団体の検討状況を把握しつつ、より具体的な助言を行ってまいりたい。
　また、「国庫負担」に関するお尋ねについては、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用される場合において、同法第十八条第一項の規定により都道府県知事等が支弁した同法第四条の規定による救助に要する費用が、同法第二十一条第一項の規定に基づき国庫負担の対象となるところ、同法第四条第三項の規定に基づき定められた災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第三条の規定に基づき、都道府県知事等は救助の程度、方法及び期間として、ホテル・旅館等の使用に係る費用について定めることができる。
　なお、現時点において、御指摘の、各地方公共団体が新型コロナウイルス感染症拡大への対応のためにホテル・旅館等を借り上げて避難所が開設され、同法による国庫負担の対象となった事例はない。
五について
　「提供可能な施設」に関するお尋ねについては、各省庁において、所有する研修所、宿泊施設その他施設の貸出しが可能な施設があるかどうかを調査しているところであり、その上で、そのような施設がある場合には、関係する地方公共団体に対して、その施設の関係する情報を速やかにお示しすることとしている。
六について
　「プッシュ型での物資等の供給」に関するお尋ねについては、大規模災害が発生した場合には、避難所における感染症対策を支援するために必要となるマスクや消毒液等の物資について、適切に確保、輸送し、必要な支援に努めることとしている。
七の前段について
　国の各機関が備蓄するマスクについては、医療機関等におけるマスクの備蓄が減少したことを受け、「各都道府県の医療機関などに対する各省庁の機関が保有するマスクの送付について」（令和二年三月十日付け厚生労働省医政局経済課事務連絡）により、厚生労働省から各省庁に対して、その備蓄するマスクを提供するよう依頼し、各省庁から提供された約二百五十万枚のマスクを医療機関等に配布した。なお、国の各機関が備蓄する消毒用アルコールについては、医療機関等に提供していない。
　また、都道府県等が備蓄するマスクや消毒用アルコールについては、社会福祉施設等において、マスク等の衛生用品の安定的な確保が困難な状況が生じたことから、「都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について（依頼）」（令和二年三月十二日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、老健局高齢者支援課、老健局振興課及び老健局老人保健課事務連絡）及び「都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について（依頼）」（令和二年三月十三日付け厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、子ども家庭局保育課、子ども家庭局家庭福祉課、子ども家庭局子育て支援課、子ども家庭局母子保健課、社会・援護局保護課、社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部企画課及び社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）により、都道府県等に対して、その保有するマスクや消毒用アルコール等を社会福祉施設等に提供するようお願いするとともに、備蓄を放出した場合には、厚生労働省に随時報告するよう求めており、当該放出した数量については、随時把握している。
七の後段について
　「大規模災害が発生した場合」に「物資がどの程度不足すると分析しているのか」とのお尋ねについては、災害の種類や状況により被害が様々であることから、一概にお答えすることは困難である。
　「各自治体における災害用の物資・資材の備蓄の状況」の「把握」に関するお尋ねについては、食料、日用品、防災資機材、燃料等の災害用物資・資材について、毎年四月一日現在の各都道府県及び市町村における備蓄の状況を調査し、把握している。
　「各自治体等における物資・資材の備蓄」の「基準」に関するお尋ねについては、「防災基本計画」（令和元年五月三十一日中央防災会議決定）において、「市町村は、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める」こととしている。
令和二年五月十九日提出
質問第二〇〇号
布製マスクの全戸配布に関する質問主意書
　政府は、令和二年四月七日に閣議決定した緊急経済対策に基づいて、全国の世帯に向けて、一住所当たり二枚ずつ布製マスクを配布することとしている。
　布製マスク全戸配布の趣旨として、「店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえて、確保の目途が立った布製マスクを、国民の皆様に幅広く、速やかに配布する」とされているにもかかわらず、緊急経済対策の閣議決定後一か月半を経ても配布が準備中とされている都道府県が数多く存在する。
　そこで、質問する。
一　政府は、日本郵便から布製マスクの全戸配布状況の報告をどのような形で受けているのか。市町村単位や各戸単位での配布状況の把握は可能か。
二　布製マスクの配布状況について、緊急事態宣言が解除された三十九県については当該解除（五月十四日）までの間の配布済枚数及び配布予定枚数並びに配布予定枚数に占める解除までの配布済枚数の割合を、緊急事態宣言が解除されていない都道府県については最新の配布済枚数及び配布予定枚数並びに配布予定枚数に占める配布済枚数の割合を、政府の把握するところを示した上で、各都道府県における配布完了の時期の見込みを示されたい。
三　布製マスク配布に要する経費は、四百六十六億円であるとされている。また、四月二十四日の会見において菅官房長官がより安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない九十億円に収まる予定だと述べた、との報道もある。当初四百六十六億円を要するとした際の算定の内訳（運送費、コールセンター費、検品に要した費用、全戸配布向けや妊婦向けの区別等）を示した上で、布製マスクの配布に要する経費の当初の見込みと実際に要した費用との差について政府の評価を伺いたい。
　右質問する。
令和二年五月二十九日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質二〇一第二〇〇号
　　令和二年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員津村啓介君提出布製マスクの全戸配布に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「布製マスクの全戸配布状況の報告をどのような形で受けているのか」については、厚生労働省において、日本郵便株式会社から、全都道府県における配布枚数の総数について、随時報告を受けていたところ、全都道府県において布製マスクの配布を開始した令和二年五月二十三日以降は、都道府県別の配布状況について、随時報告を受けているところである。お尋ねの「市町村単位や各戸単位での配布状況」については、政府として把握していない。
二について
　お尋ねの「布製マスクの配布状況について（中略）政府の把握するところ」については、令和二年五月二十二日までは、都道府県別の配布状況について、日本郵便株式会社から報告を受けていなかったことから、お答えすることは困難であるが、全都道府県における配布予定枚数は約一億二千五百万枚であり、都道府県別の配布状況については、厚生労働省ホームページにおいて公表しているところである。
　また、お尋ねの「各都道府県における配布完了の時期の見込み」については、今後の布製マスクの調達状況等によるため、一概にお答えすることは困難であるが、可能な限り速やかに配布を完了できるようにしてまいりたい。
三について
　布製マスクの全戸配布に係る予算は、令和二年度予備費及び令和二年度一般会計補正予算（第一号）から合計約四百六十六億円を措置しており、その内訳は、布製マスクの購入費が約三百三十八・〇億円、配送料が約百十・一億円、その他の事務に係る費用が約十八・二億円である。令和二年度予備費から措置した約二百三十三億円に係るこれまでの契約金額は、全都道府県における配布予定枚数の約半数を配布するためのものであるが、布製マスクの購入費が約九十・九億円、配送料が約三十二・五億円、その他の事務に係る費用が約八・六億円であり、予算の効率的な執行に努めているところである。
令和二年五月二十日提出
質問第二〇一号
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）による沖縄振興への貢献等に関する質問主意書
　今国会で提出した沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究及び沖縄振興に関する質問主意書を通じ、ＯＩＳＴが沖縄振興にどのように貢献しているのかを尋ねた。
　政府は、これらの質問主意書に対する答弁書において、ＯＩＳＴがシュプリンガー・ネイチャー社の質の高い論文数の割合の世界ランキングで日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位になったことや、ＯＩＳＴでの研究成果を活用したベンチャーが二社設立されたこと等をＯＩＳＴの成果として挙げたが、それらの成果が沖縄振興の重要課題である「沖縄における新たな産業の創出・育成」や「県内人材の雇用増加」、「一人当たりの県民所得の向上」等にどのように貢献したのかという問いに対しては、「具体的にお示しすることは困難」として明らかにしなかった。また、ベンチャー二社の具体的な事業内容や収益の現状等についても、個別企業の活動に関する事項であるとして回答しておらず、これではこれらのベンチャーの将来性を推し量ることもできない。
　繰り返しになるが、ＯＩＳＴには開学以来、沖縄振興予算から約千四百億円に上る巨費が投じられてきた。特に近年は、沖縄振興予算（当初）が据え置かれ、沖縄振興一括交付金に至っては毎年減額されている中、ＯＩＳＴに対しては新しい研究棟の整備や新規教員の採用等のため毎年約二百億円にのぼる予算が確保されている。そのような中で、ＯＩＳＴが全国最下位の一人当たり県民所得や高い失業率といった沖縄が抱える問題の解決に何も貢献していないのであれば、限られた沖縄振興予算からＯＩＳＴ運営費を支出する意味はない。
　ついては、次の事項について答えられたい。
一　政府が指摘するイノベーション・エコシステムの形成や沖縄の科学技術人材の育成、地域の活性化等といったＯＩＳＴの沖縄振興への貢献はいずれも、全国最下位の一人当たり県民所得やいびつな産業構造、高失業率といった沖縄が抱える問題の解決に直接的に結びつくものではない。「沖縄における新たな産業の創出・育成」、「県内人材の雇用増加」、「一人当たりの県民所得の向上」、「豊かな住民生活の実現」について、ＯＩＳＴによる貢献を具体的に示せないということは、ＯＩＳＴが上記のような沖縄が抱える問題の解決に何ら貢献していないことを政府が認めたものと解釈してよいか。もしＯＩＳＴがこれらの問題の解決に貢献していると判断するのであれば、その根拠を明確に示されたい。
　その上で、ＯＩＳＴの予算を沖縄振興予算から支出し続けることの是非について政府の見解を伺いたい。
二　ＯＩＳＴは、沖縄振興への貢献を検証することができるよう、具体的で定量的な数値目標を事業計画等で設定すべきではないか。政府の見解を示されたい。
三　政府は、ＯＩＳＴの成果の一つとして質の高い論文数の割合の高さを挙げているが、ＯＩＳＴの研究者がＯＩＳＴ在籍中に執筆した論文の著作権や、取得した特許権等の知的財産権は誰に帰属するのかを明らかにされたい。また、把握していないとすれば、把握すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年五月二十九日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質二〇一第二〇一号
　　令和二年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）による沖縄振興への貢献等に関する質問に対する答弁書
一について
　先の答弁書（令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号）一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えていることから、御指摘の「ＯＩＳＴの予算」を沖縄振興予算に計上しているものである。
二について
　お尋ねの「沖縄振興への貢献を検証することができるよう」な「具体的で定量的な数値目標」が具体的にどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘の「事業計画」においては、大学院大学の取組の進捗を検証することができるように様々な指標が設定されており、令和二年度のものにおいては、「企業との連携事業数」、「知的財産の事業化」等について、数値を示した指標が設定されているものと承知している。
三について
　お尋ねについては、「基本方針・ルール・手続き」と題する大学院大学の内部規則において、「本学の教員・・・若しくは職員による本学の職務遂行の過程において、若しくは、本学の資源の「単なる付随的な利用を超える利用」によって・・・、着想された、創作された、開発された、又は最初に全体若しくは一部が実施された、全ての知的財産は、特別の規定がない限り、原則として本学に帰属します」とされているものと承知している。
令和二年五月二十日提出
質問第二〇二号
外交青書における北方領土及び日韓関係の記述に関する質問主意書
　令和二年五月十九日、持ち回り閣議において令和二年版外交青書が報告された。この外交青書の記述内容における政府の見解を確認したいことから、以下質問する。
一　北方領土について、昨年の外交青書では、それまで継続的に明記されていた「北方四島は日本に帰属する」との記述を削除していたにもかかわらず、令和二年版では「北方領土は我が国が主権を有する島々」と記述した理由は何か、具体的に回答されたい。特に、過去の外交青書における「北方四島」との表現ではなく「北方領土」との表現で記述した理由を伺いたい。
二　令和二年版外交青書における「北方領土」とは、北海道根室振興局管内に属する択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の四島を指すのか。また、政府は、この四島を「我が国が主権を有する島々」であると認識しているのか。
三　日韓関係について、昨年までの過去二年分の外交青書において「韓国は重要な隣国」との記述を削除していたにもかかわらず、令和二年版の外交青書において「韓国は重要な隣国」との記述を復活させた理由は何か、具体的に回答されたい。
　右質問する。
令和二年五月二十九日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質二〇一第二〇二号
　　令和二年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出外交青書における北方領土及び日韓関係の記述に関する質問に対する答弁書
一について
　北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。
　その上で、御指摘の「外交青書」は、平成三十一年及び令和元年における我が国の外交活動を総合的に勘案した上で作成されたものである。
二について
　御指摘の「外交青書」にいう「北方領土」は、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島のことであり、また、我が国が主権を有する島々である。
三について
　御指摘の「外交青書」は、平成二十九年、平成三十年並びに平成三十一年及び令和元年における我が国の外交活動を総合的に勘案した上で作成されており、お尋ねの「記述」についても、日韓関係をめぐる様々な状況を総合的に勘案した上で記載されたものである。
令和二年五月二十一日提出
質問第二〇三号
遺品整理サービスの規制の必要性に関する質問主意書
　高齢化の進展や核家族化による独居高齢者の増加等により、遺品整理サービスはここ数年需要が高まっている。
　しかし、国民生活センターには、「高額なキャンセル料を請求されることがある」「作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の二倍の費用を請求された」「処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された」などの相談が寄せられている。また、遺品を搬出する際に部屋の床などを傷つけられたり、残しておく遺品を損壊されたりするなど、遺品整理の作業中に生じた作業員の不手際に関する相談も寄せられている。
　遺品整理サービスは、事業内容によって、遺品のうち廃棄物に整理されたものの「収集、運搬」を行うための一般廃棄物収集運搬業の許可や、遺品のうち古物に該当するものの「買取り」「売却」を行うための古物商の許可が必要である。
　総務省が令和二年三月に公表した「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」では、「『遺品整理サービス』とは、常識的な『遺品整理』の役割を担った者の依頼を受けて、その役割の全部若しくは一部を依頼者に代わって、又は依頼者を支援して行うという役務を提供するサービスである」と定義している。しかし、遺品整理サービスに関する法令上の定義はなく、いわゆる「業法」のようなものもない。そのため、不適切な遺品整理サービスを行う事業者に対する実効的な規制ができていないのが現状である。
　そこで、遺品整理サービスの規制の必要性について、以下質問する。
一　高齢化の進展や核家族化による独居高齢者の増加等により、遺品整理サービスを行う事業者数とともに同サービスに係るトラブルや問題事例も増えている現状に対する政府の認識を示されたい。
二　総務省がまとめた報告書は、調査対象となった消費者庁、環境省、国家公安委員会（警察庁）、経済産業省、国土交通省に参考送付されている。同報告書で把握された遺品整理サービスの実態を踏まえて、政府として、規制の在り方等について、どのように対処すべきと考えているか、今後の方針を具体的に示されたい。
三　遺品整理サービスに係るトラブルや問題事例がみられる中で、現行の一般廃棄物収集運搬業や古物商の許可基準は、不適切な遺品整理サービスを行う事業者を排除するものとはなっていないため、個別に業法を規定して許可制等を導入する必要があると考える。
　第百八十三回国会衆議院法務委員会（平成二十五年三月十五日）においても、遺品整理について法律の制定も含めた検討の必要性に関する質問について、「まだ私も十分考えておりませんけれども、なかなか法律上も難しい問題があるのではないかなと思いますが、これは関係省庁と連携しながら、どういうことを考えていったらいいか、ちょっと今まだ十分お答えはありませんが、検討してまいりたいと思います。」と当時の谷垣法務大臣が答弁している。
　大臣答弁を受けて、法務省をはじめ関係省庁においては検討を進めてきたことと思うが、現在の検討状況について、政府の見解を示されたい。
四　遺品整理サービスについては、規制を強化する必要がある反面、現代社会においてはなくてはならないものである。
　一般廃棄物収集運搬業については、市町村の廃棄物処理計画に組み込まれるため、ごみの減量を推進する市町村においては許可を制限しているところもあると承知している。遺品整理サービス事業者は一般廃棄物収集運搬業の許可を取得して業を行っている事業者が多いが、その許可が取得できないために、サービスを行う地域が限定されるという問題も生じている。
　総務省がまとめた報告書によると、遺品整理に伴い発生した廃棄物に限定して一般廃棄物収集運搬業の許可を付与しているのが四市町村あったとされている。
　違法事業者を排除するためには許可制等を規定した業法を整備する必要があると考えるが、業法を整備するまでの経過措置として、政府において、遺品整理サービスに伴い発生した廃棄物に限定した市町村における一般廃棄物収集運搬業の許可の付与を推進するためのガイドラインを提示するなど、柔軟な対応をとるべきと考える。この点につき、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年六月二日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質二〇一第二〇三号
　　令和二年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出遺品整理サービスの規制の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、御指摘の「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」において「遺品整理サービス」と定義されたサービス（以下「遺品整理サービス」という。）に関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談件数は近年増加傾向にあることから、引き続き、遺品整理サービスに関する消費者トラブルの状況等を注視していく必要があると考えている。
二及び三について
　御指摘の遺品整理サービスに係るトラブル等に関しては、引き続き、全国の消費生活センター等に寄せられた相談の状況等を注視するとともに、必要に応じて消費者に対する注意喚起を行ってまいりたい。また、法務省及び国土交通省において、賃貸住宅において死亡した賃借人の遺品の処理の在り方について、有識者を構成員とする研究会を立ち上げて、所要の検討をしている。このほか、遺品整理サービスに伴って発生する廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）について、法に基づいて適正に処理される必要があるものと考えており、都道府県を通じて市町村に対し、法違反が疑われる事案が確認された場合には、事実関係を確認の上、適切な指導等を実施するよう要請している。
四について
　お尋ねについては、都道府県を通じて市町村に対し、遺品整理サービス事業者や遺品整理サービスの利用者から遺品整理サービスに伴って発生する廃棄物の処理について問合せがあった場合には、当該廃棄物が、法第六条第一項の規定に基づき市町村が定める一般廃棄物処理計画に従って適正に処理されるよう依頼している。政府としては、今後とも法を適切に運用することで対処すべきと考えている。
令和二年五月二十二日提出
質問第二〇四号
新型コロナウイルス感染症対策における子育て政策に関する質問主意書
一　五月十二日の内閣府から児童育成協会への事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」（以下、「事務連絡」という。）が発出されるまで、企業主導型保育所の中には、保育料の減免分は助成されないとあきらめ、すでに雇用調整助成金の申請（休業手当）に向けて動いているところも多いが、保育料の減免分の助成を受けた場合、雇用調整助成金は受けられないことになるのか。
二　事務連絡における助成額の算出方法の項目の計算式に当てはめると、祝日の多い五月などは、利用者負担相当額に届かない助成額になってしまうのではないか。おおよそ乳児一人あたり利用者負担相当額より三千円ほど少なくなってしまい、全員分を足すと相当の金額になって事業者の負担が軽減されないのではないか。
三　既に東京都練馬区、千葉県船橋市、千葉県市川市、福岡市などにおいて、自治体独自に、認可外保育所（企業主導型を含む）に対しての支援策を講じていると承知しているが、その支援策を受けている企業主導型保育所は、事務連絡による助成は受けられないことになるのか。先駆的な取り組みをした自治体がそのモチベーションを棄損しないよう、例えばそのような自治体には児童育成協会から支援額相当分を補填するようなしくみを検討するべきではないか。
四　三歳児～五歳児は国の無償化支援措置の対象であり、四歳児では二万三千百円の支援があるために、今回の日割り軽減は対象外となっている。ある企業主導型保育所では、地域枠の方の保育料は六万円と給食費の五千円の合計六万五千円。そこから二万三千百円差し引くと四万千九百円毎月支払うこととなる。登園自粛している三歳児～五歳児四万千九百円に対しての日割り減額がないということになるが、これは不公平ではないか。
五　現在、認可外保育所での登園自粛や休園に伴う保育料減免については、自治体独自の支援しかない。そのため、事業存続のためにやむなく保育料の減免ができないでいる認可外保育所が多い。私は認可外保育所の登園自粛、休園に伴う保育料減免についても、保護者負担軽減のための支援を国が行うべきとの立場であるが、他方、待機児童の多い都心部では、朝の四時から並んでようやく認可外保育所に一歳の双子を入れることができたケースで、登園自粛しているにもかかわらず、二人分で月二十万円の保育料をもう三ヶ月も払い続けている方がいる。これは来年度こそ認可保育所に入れるよう、待機児童としての優先順位を維持するために、退園しないでいるからである。認可外保育所に長く在籍すればするほど、待機児童としての点数が加点され、優先順位が上がるしくみは、現下の事態においてはきわめて不適切であって、そのような運用は決して行わないよう、自治体に技術的助言をするべきではないか。
　右質問する。