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昭和五十五年十一月十八日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質九三第一〇号
　　　　昭和五十五年十一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員森井忠良君提出株式会社東洋シートの労使紛争に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五から八までについて
九について
　右答弁する。
昭和五十五年十一月四日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
憲法第九条の解釈に関する質問主意書
一　第一項で放棄した「戦争、武力による威嚇及び武力の行使」（以下単に「戦争」という。）は、
　１　国際紛争を解決する手段としての戦争であり、そうでないいわゆる自衛戦争は放棄されていないと解するか。
　２　従来、ほとんどすべての戦争は自衛の名の下に行われ、自衛のための戦争も国際紛争を解決するためであり、自衛戦争を含めてすべての戦争を放棄したものと解するか。
二　第二項前段の「陸海空軍その他の戦力（以下単に「戦力」という。）は、これを保持しない。」という意味は、
　１　第二項の「前項の目的を達するため」とは、単に戦力を保持しないことの目的又は動機を述べたものであり、無条件に戦力を保持しない、従つて自衛のための戦力も保持しないと解するか。
　２　「前項の目的を達するため」とは、国際紛争解決のための戦争を放棄するという第一項の内容を指すものであり、そのために戦力を保持しないのであるから、（一のーの解釈によつて）自衛のための戦争は放棄せず、そのための戦力の保持は許されると解するか。
三　第二項後段の「国の交戦権」については、国の戦争を行う権利と解するか、あるいは国が交戦国として国際法上有している権利と解するかについては、後者であると明らかにしているが、この交戦権の否認は、
　１　前段と独立して規定されているところから、文字どおり国の交戦権を否認していると解するか。
　２　前段と後段とを書き分けているが、全体の趣旨から前段との関連において、自衛のための戦力の保持が認められるならば、交戦権も認められると解するか。
四　自衛隊の存在が憲法違反でない根拠は、
　１　自衛のための戦力は保持を禁止されていないと解するからであるか。
　２　主権国としての国家が持つ固有の自衛権に基づき、それを裏付ける自衛のための力は、憲法第九条の戦争の放棄の規定にかかわらずこれを持つことができるが、同条は、戦力の保持を許さないことから憲法にいう戦力は持ち得ないが、その戦力に至らない、自衛のための必要最小限の実力は持ち得るものであり、自衛隊の持つ力はこの程度を超えない実力であると解するからであるか。
　３　自衛隊が自衛のための戦闘行為を行う場合に、国際法上軍隊に認められている地位、権能は認められ、外国に対してこれを主張することができるか。また、外国に対し、その軍隊が国際法上守らなければならない義務の履行を要求する権利があるか。
五　海外派兵（武力行使の目的をもつて武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣すること。）は、自衛のためのものであつても、自衛のための必要最小限度を超えるものであるから憲法違反となると解するか。あるいは、自衛のための必要不可欠のものであるならば、憲法違反とならないと解するか。
六　徴兵制について
　１　徴兵制をとることによつて充足される実力が、憲法で保持を禁止する戦力になるから憲法違反となると解するのか。
　２　固有の自衛権に基づく必要最小限の自衛力が志願制によつては充足できない場合、あるいは志願制と併用することによつてより国民に公平に自衛力に参加させる（例えば選抜徴兵制によつて）必要があると判断された場合に、憲法第十五条を根拠として徴兵制をとることも憲法違反であるか。
昭和五十五年十二月五日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質九三第一一号
　　　　昭和五十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員森清君提出憲法第九条の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十五年十一月四日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
連合国による我が国の管理と日本国憲法制定の経過に関する質問主意書
一　連合国による管理の実態は、次のとおりであつたと考えるがどうか。
　１　我が国は、昭和二十年八月十四日、ポツダム宣言を受諾し、同九月二日、降伏文書に調印し、米国等の連合国に降伏し、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、降伏条項を実施するため適当と認める措置を執る連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなり、昭和二十六年の平和条約（昭和二十七年四月二十八日発効）により独立を回復するまでは、我が国は主権を失つていた。（ここにいう主権とは、属地的に、他の権力に従属されることのない最高の統治権力をいう。）
　２　法令（憲法を含む。）の制定、改廃は、事前に最高司令官の事実上の承認を得なければならず、また、国会における修正も同様であつた。なお、国会の議事経過の概要は、要請があれば主務省において作成して報告する義務があつた。さらに閣僚を含む上級の公務員についても任命の同意が必要であり、場合によつては配置換え、罷免の要求もあつた。
　３　最高司令官の要求が、憲法上実施できない内容すなわち憲法違反の内容のものであつても、「「ポツダム」宣言ノ受諾二伴ヒ発スル命令ニ関スル件」により、命令をもつて所要の定めをし、罰則も設けることができ、この勅令による命令（日本国憲法施行後は、政令、府令、省令）は、憲法違反であつても、憲法にかかわりなく憲法外において法的に効力を有するものであつた。
　４　最高司令官の管理のための意思表示は、指令、覚書、書簡等文書をもつてするものもあり、口頭によつてなされる場合もあり、何れにしても、意思表示の全体の趣旨を解釈して実質的に判断しなければならなかつた。
　５　占領下にあつては、言論、出版の自由が制限され、最高司令官による検閲制度がとられ、連合国の管理政策の批判を公表する自由がなかつた。
二　憲法制定の経過は、以下次のとおりであつたと考えるがどうか。
　１　政府は、昭和二十一年三月六日「憲法改正草案要綱」を発表した。
　２　政府は、この要綱を条文化し、四月十七日「憲法改正草案」として発表、六月二十日「帝国憲法改正案」として議会に提出した。
　３　議会は、この改正案を修正可決し、十一月三日公布された。
　４　憲法改正は、「大日本帝国憲法」に定める手続きに従つて行われた。すなわち、天皇は改正案を枢密院に諮詢し、勅命をもつて議案を帝国議会の議に付し、その協賛をもつて成立した改正を裁可し、公布せしめられた。
　５　改正憲法成立後数年たち、占領末期以降一般に明らかになつたことは、政府の改正案は最高司令官によつて拒否され、同司令官が作成した案が政府に示され、それに従つて、すべて最高司令官の事実上の承認の下に憲法改正が行われたということである。
　　（一）　政府は、昭和二十年秋より検討を始め、ほぼその成案を得たと思われる政府案を、昭和二十一年二月八日「憲法改正要綱」（いわゆる松本案）として総司令部に提出し、説明をした。
　　（二）　二月十三日総司令部の係官が吉田外相及び松本国務相に対し、松本案の全面的拒否を表明するとともに、「憲法改正案」（いわゆるマッカーサー草案）を手交した。
　　（三）　三月六日政府は、この草案に基づき１に述べた「憲法改正草案要綱」を作成した。
　　（四）　マッカーサー草案が示された後、政府において検討し、総司令部と折衝し、その承認の下に憲法改正案を作り、議会においても総司令部の承認の下に修正が行われて改正が成立した。
　　（五）　憲法制定当時、我が国は占領下にあり、国家統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれていたこと、憲法改正案は同司令官の発案によるものであること、政府の改正案の作成、議会の議決、天皇の裁可という形式はとられているが、実質的には最高司令官の了承の下に行われたこと、すなわち、憲法を改正するかどうか、どのような内容の憲法を作るかのすべてについて、最高司令官の承認の下に行われ、同司令官の意に反しては憲法改正を行うことができなかつたことから、つまるところ、法律形式はともかく、実質的には、日本国憲法は連合国最高司令官が制定したものであるといい得る。
昭和五十五年十二月五日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質九三第一二号
　　　　昭和五十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員森清君提出連合国による我が国の管理と日本国憲法制定の経過に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十五年十一月二十六日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」の改正に関する質問主意書
一　「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」の改正に関する請願が国連で受理された事実を承知しているか。
二　前記の事実を踏まえて、その請願に対する我が国政府の見解をうかがいたい。
三　「戦争によつて損害を受け、又は没収された私有財産の補償は、被害者たる人民の国籍国政府の責任で行う」旨を内容とする「陸戦条規」の改正について、国連総会における審議を求める意思があるか。
昭和五十五年十二月二十六日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質九三第一三号
　　　　昭和五十五年十二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員部谷孝之君提出「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」の改正に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十五年十二月九日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質九三第一四号
　　　　昭和五十五年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員大原亨君提出原爆被爆者に対する「国家補償の理念」による援護法制定に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十五年十一月二十八日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する質問主意書
一　沖繩における米軍、自衛隊基地用地の取上げの根拠となつている公用地暫定使用法は、制定当時政府自身違憲立法であることを否定しきれず、憲法が適用されていない沖繩で憲法に基づく所要の措置を講ずるための手続の期間を限つて暫定的に土地使用の空白を生じさせないことを目的とするものであり、決して延長などは考えない旨をくり返し強調し、強行成立させた稀代の悪法である。
　　ところが一九七七年には、沖繩の米軍、自衛隊基地用地は土地の地籍が明確でないため一般法による強制使用の手続がとれないため、地籍を明確にし、一般法が適用できるようになるまでの間引きつづき公用地暫定使用法を延長したいといいだし、県民と国民の怒りによつて期限内成立を阻止され一旦消滅した権原でもふたたび生じせしめられるというこじつけを行つて五年の延長を行つたという前代未聞の悪法である。
　　この悪法の延長など絶対に許されることではないと考えるが、政府として、同法制定後すでに九年を経た今日、同法の延長を根拠づける合理的理由をあげることができるか。できなければふたたび延長はしないと明言すべきであると考えるが政府の見解を求める。
　　また、同法を適用して使用している自衛隊用地について、同法の期限切れ後は、土地収用法による強制使用は考えず、土地所有者へ返還したいという防衛施設庁見解が示されている。これは私有権を保障する立場から当然の措置としての政府の最終方針と理解してよいか。
　　また、返還のための具体的方針、手順を明らかにされたい。
二　沖繩の米軍基地用地に関し、従来政府は一筆毎の土地の位置境界が明らかでないため、米軍用地特措法によつて強制使用の手続を進めようとしても、強制使用しようとする土地を現地に即して特定できず、手続が進められないので、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下「位置境界明確化法」という。）の手続にしたがつて一筆毎の土地の位置境界を明確にした上で、米軍用地特措法の手続を進めると明言してきた。
　　しかるに、今国会において防衛施設庁は、集団和解が成立しないため、位置境界明確化法の手続が進められなくとも、何らかの形で使用する土地が現地に即して特定できれば、米軍用地特措法の手続は進められると答弁している。
　　米軍基地内での物証の発掘調査もふくめた現地に即しての調査はできないとして、国土調査法の直接の適用をさけた現行法体系の建前に立つかぎり、沖繩県内の位置境界不明地域内の一筆毎の土地の位置境界の明確化が、位置境界明確化法の手続を経ずして、とりわけその根幹をなしている集団和解の成立をはなれて成立しうるとはおよそ考えられないが、防衛施設庁のいう「何らかの方法」とは何か。法的根拠をもふくめて具体的に明らかにされたい。
三　十一月十七日那覇防衛施設局長の行つた土地所有者への意見照会に関する以下の質問に答えられたい。
　①　意見書の回答期限を十二月八日とした根拠及び理由を明らかにされたい。
　②　意見書を作成する必要上、土地所有者から、公用地暫定使用法の期限切れ後新たに米軍用地特措法によつて私権制限を行うにたる合理的理由を具体的に明らかにした資料提出の要求があつた場合、または、米軍による土地の使用、管理の状況を把握するための資料提出若しくは基地内への立入調査をしたい旨の要求があつた場合、政府はこれに全面的にこたえる責務があると思うが、政府はこの責任を果たす用意があるか。
　③　当該土地の接収にいたる経緯、米軍の基地使用のもたらしている県民への被害の実態、さらには新規使用の合理性の解明など短時日に意見書を作成するには課題があまりにも山積している。
　　　土地所有者から回答書提出期限の延期の申出があつた場合には当然これを受入れるべきであると考えるが、政府の見解を求める。
四　十一月十七日に意見照会手続を行つた八十六件の土地については、手続当日現在、すべて現地に即しての土地の特定ができるものなのか、それとも現地に即しての土地の特定ができない土地もふくまれるのか、その実態を米軍施設毎に件数、面積、所有者数をあげて明らかにされたい。
五　八十六件の土地中、地籍明確化法の作業が完了したため、所要の土地を現地に即して特定できるものがどれくらいあるか、米軍施設毎に件数、面積、所有者数を明らかにされたい。
六　八十六件の土地中、集団和解が成立しないため位置境界明確化法の作業が進まず、現地に即して土地の特定ができない土地はどれくらいあるか、米軍施設毎にその件数、面積、所有者数を明らかにされたい。
七　今回、米軍用地特措法の手続をとつた土地の中で現地に即しての土地の特定が手続日当日現在にできていない土地で、集団和解が成立しなければ最終的に現地に即しての土地の特定が困難であると防衛施設庁が判断しているものについて、米軍施設毎の件数、面積、所有者数を明らかにされたい。
昭和五十五年十二月五日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質九三第一五号
　　　　昭和五十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から七までについて

　右答弁する。
昭和五十五年十一月二十八日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
谷村株式会社新興製作所の雇用問題と労使紛争に関する質問主意書
一　会社は、故参議院議員谷村貞治氏の創設した通信機製造を行う同族会社であつたが、最近突然大幅増資を行い、経営者が交替し、新しい大株主の手に経営が移つたと聞いている。その過程で株の取得や金融などについて週刊誌が書き立てるなど兎角の噂があり、経営者側の内部に問題があると思料されるが、その経過につき明らかにされたい。
二　会社は、最近従業員約千七百名（組合員千四百六十七名）のうち五百名という大量解雇を発表し、その結果、会社と組合との間に紛争が起こつていると聞いているが、その解雇理由、組合側の態度並びに紛争の経過と現状を説明されたい。
三　会社と組合の紛争のなかで、組合側から岩手県地方労働委員会に不当労働行為の救済申立て、盛岡地方裁判所に仮処分申請が行われていると聞いているが、その申立て、申請の内容、経過、進行状況並びに現状について明らかにされたい。
　　また、岩手県地方労働委員会、盛岡地方裁判所が、勧告などを行つていると聞いているが、その内容を明らかにされたい。
四　岩手県では、中小企業の倒産の増加、冷害の影響などによつて雇用問題が深刻となつており、さらに県内有数の企業である会社が五百名もの大量解雇を行えば、地元の経済に与える影響は極めて重大であると思われるが、岩手県並びに花巻市は今回の会社の解雇にいかなる対策をとつているかを明らかにされたい。
五　岩手県内有数の民間企業といわれている会社の労使紛争は、単に岩手県内だけの問題ではなく社会的に重要な問題である。政府、労働省、通産省並びに会社と密接な関係をもつ電々公社などは、この紛争解決と労働者の雇用確保のためにいかなる行政指導を行い、どのように紛争解決に当たられるのか見解を明らかにされたい。
昭和五十五年十二月二十三日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質九三第一六号
　　　　昭和五十五年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員北山愛郎君提出谷村株式会社新興製作所の雇用問題と労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
　右答弁する。
昭和五十五年十一月二十八日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書
一　前述した東京・城南地域のような大都市の経済地盤沈下地域における中小企業の現状とその問題点について、政府の分析並びに問題意識を具体的に示されたい。
二　大都市の経済地盤沈下地域における中小企業の振興をはかるうえで、現行の諸制度を駆使するだけでは不十分と考える。とくに完成品を扱わず、機械、金属、電気関連など異業種が多種多様に集まつた地域の零細な下請けにたいしては、現在の業種別、産地別の振興対策ではカバーしきれないと考える。こうした地域の中小零細企業の振興策を政府はもつているのかどうか、もつているとすればその内容を具体的に示されたい。
三　近年、地方自治体は、工場跡地の無秩序な開発を防ぐとともに市内にとどまつて事業を続けたい中小企業の願いに応えて、従来の工場追い出し策をやめ、いわゆる住工共存とよばれる取り組みを進めているところがある。これらの取り組みは、住民の合意を前提として地域に根ざした住みよい街づくりの観点から進められる必要があるが、政府としての所見並びに政府としてすでに取り組まれているものがあれば示されたい。
四　高度化事業のなかでも工場共同利用事業制度は利用しやすい特色をもつているが、土地取得難などの理由により東京などでは利用がきわめて少ない。そこで、公有地の中小企業向け転用をはかる施策がどうしても必要と考えるがどうか。また、同制度の活用をはかるうえで、高度化資金の償還期間の延長、当初期間の償還額の軽減など同制度の拡充・強化を検討する用意はないか。
五　下請けいじめを監視する調査業務・権限は、公正取引委員会と中小企業庁の所轄となつているが、下請け代金の値引きや買いたたきなど悪質な下請けいじめが依然後を断つていないにもかかわらず、必要な立入検査の“積み残し”が出ている。監視体制の拡充が求められていると考えるが、その計画はあるか。監視体制を強化するには地方自治体もその権限をもつことができるようにすべきであり、少なくない地方自治体がそれを望んでいる。公正取引委員会は、監視業務を都道府県に委譲する方向を検討しているが、その中身は何か。そのさい、自治体の負担増にならないよう、予算や人員の面で援助を行うべきと考えるがどうか。
六　中小零細業者が、世代交替で後継者に営業を譲ろうとすれば、「相続税でつぶれる」といわれるほど重荷になつている。相続税の基礎控除を大幅に引き上げ、当面五千万円程度にしてほしい、営業のため使用中の不動産や、株式、借地権、営業権など市場性や換金性のないものを課税対象からはずしてほしい、などの要望があるが、検討の意思はないか。
昭和五十五年十二月十九日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質九三第一七号
　　　　昭和五十五年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員榊利夫君提出大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十五年十一月二十九日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
信濃川廃川敷処分地の土地利用及び「事前協議」に関する質問主意書
一　土地利用計画について
　１　昭和五十二年九月二十九日、小林長岡市長が提出した「信濃川河川敷の廃川敷処分について陳情」別添１「信濃川河川敷用地の利用計画書」には、「直ちに事業を実施するもの」として、老人福祉センター、市営プールなど、「今後逐次整備していくもの」として、保健センター、自然科学博物館などが記載されていた問題について、私は建設委員会において、本年九月十日、長岡市長が、同市本会議において「実は、こういうことは書けないというのを、建設省は、なんとか、まあ書いてくれということで、あれ出したんです。」と答弁していることを指摘した。
　　　昭和五十二年九月二十九日、長岡市が提出した陳情書添付書類は、建設省が「信濃川河川敷の廃川について」のなかで、同土地を廃川処分にした一つの理由にされていることから見ても、もし小林市長の言うとおりの経過であるならば、これは、田中金脈事件の主要なものの一つである信濃川廃地廃川敷処分が、関係自治体をも抱き込みながら、不当に政治的決着を急ぎ、体裁をととのえたに過ぎないという重大な意味をもつ発言と言わざるを得ない。
　　　そこで聞くが、私の指摘した市長の発言はあつたのか。なかつたのか。
　２　私の指摘した、長岡市長の答弁が事実であつた場合、私の建設委員会での「真意を確めて……報告」すべきだ、という質問にたいし、斉藤建設大臣は「事実関係を確かめさせていただきます」と答弁した。建設大臣は、長岡市長の答弁の真意はどこにあつたかをいつどこでどういう方法で確めたのか。その結果はどうであつたのか。
　３　長岡市長が「市議会の議決を得ていないので、決定した計画として提出できない。」といつた土地利用計画を、建設省はなぜ「なんとか書いてくれ」と迫り、地方自治体の権限をも無視して形式や体裁をととのえることを急いだのか。その理由を明確にしていただきたい。
　４　以上の上に立つて聞くが、今日、長岡市に市議会の議決を経た北半分についての土地利用計画書は存在するのか、しないのか。もし存在しない場合は、今後どういう手続きを経て土地利用計画書を再作成するのか、その時期はいつか、明確にすべきである。
　　　なお、北半分の公共利用とあわせて南半分の土地についても、再三「公共的利用」を行うと言明してきたが、これが、国民の目から見て納得のいく利用にしうるのかどうか、明確にしていただきたい。
　　　もし、こうしたことが保障されない廃川敷処分であつたとしたら、「土地利用計画」なるものは、廃川敷処分を急ぐための政治的な処理の道具に過ぎなかつたことを改めて証明することとなるであろう。
二　「事前協議」について
　１　私は、建設委員会において、事前協議についても小林市長が、本年九月十九日の長岡市議会総務委員会での答弁で「私は長岡市の名誉のために『承知する』とは言わなかつた。何でも建設省の言うことを聞いていればよいというものではない。」「建設省は長岡市が事前協議をしなかつたことに対して不当であると思うなら私を訴えたりすることもできるのにそんなことはせずに了解したわけである。」と発言していることを指摘した。
　　　私が指摘した長岡市長の答弁は事実あつたのかどうか。
　２　これが事実とすれば、建設省が、この問題の政治決着を急ぐあまり、長岡市長との間で事前協議をすることの確認をせずに一方的に「信濃川河川敷地の廃川敷地等の処分について」なる河川局長名の文書を発行し、これを長岡市に押し付けたことになるのではないか。
　３　建設省と長岡市長との間で取交された「信濃川河川敷地の廃川敷地等の処分について」は、「貴市と室町産業株式会社とが昭和五十二年九月二十七日に締結した覚書第六条に基づき室町産業株式会社が利用することとなる土地について、同条の規定により、貴市がその利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ、本職に協議されたい。」としている。また、昭和五十二年十一月五日付の建設省発表文書「信濃川河川敷の廃川について」では、「建設省としては、廃川となる土地が市民全体の利益のために利用されることは、適切なものと考えるので、別添覚書第六条により室町産業の土地の利用について長岡市長が同意しようとするときは、あらかじめ建設省が協議を受けることとしたうえで、今回の措置を取つたものである。」としている。さらに、当時の建設委員会でも建設省は同趣旨の答弁を繰り返している。
　　　これは、①南半分の土地利用について何らかの変化があつたとき、つまり、当該土地の権利移転や砂利等の採取など、それが土地利用にかかわる場合、室町産業と長岡市長との間で同意する以前に「あらかじめ」建設省と協議することが規定され、②南半分の土地が、たとえ「市民全体の利益のための利用」であつても、室町産業と長岡市長との間で同意しようとするとき「あらかじめ」建設省と協議することが定められている。この点を再度確認したい。
　４　事前協議とは、「逐一個々のすべて」（建設委員会答弁）について協議するものでないにしても、①七月八日の事後承認のとき、建設省はどういう点に間違いがあつたとしたか、②今後、事後承認というパターンを繰り返すつもりなのか、③「逐一個々のすべて」が事前協議の内容でないとしたら、どの範囲のどういう行為について「あらかじめ」建設省との事前協議の対象となるのか、これを明らかにされたい。
昭和五十五年十二月十二日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質九三第一八号
　　　　昭和五十五年十二月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員瀬崎博義君提出信濃川廃川敷処分地の土地利用及び「事前協議」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十五年十一月二十九日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書
一　沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律が昭和五十七年五月の期限切れに当たつて、政府は同法をさらに延長するのかどうか。延長しないとすればその理由を明らかにせよ。
二　沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律は、沖繩の施政権返還という特殊な事態に対処するための措置だとしながら、さる一九七七年五月に五年間延長して、復帰後十年間にわたつて、未契約の土地の使用権を不当に拘束してきた。同法の期限切れを控えて、政府は未契約地主の土地等に対して、さらに「駐留軍用地特措法」を適用して土地の強制使用の手続きを開始したが、土地所有権者の意思及び利益を無視して土地の使用権を強制的に継続して拘束することは、憲法第二十九条で保障されている財産権を不当に侵害するものと思うが、政府の見解を承りたい。また、一九七七年五月に同法を適用せず、今回同法を適用することになつた理由を伺いたい。
三　未契約土地のうち、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法によつても未だ地籍が確定されてないところもあると思う。地籍未確定の土地に対しては「駐留軍用地特措法」を適用して対象土地を強制使用の手続きがなし得ないと思うがどうか。なし得るとすればその法的根拠を明らかにせよ。
四　駐留軍用地特措法施行令第一条には、内閣総理大臣に認定申請をする際に添付する書類として、使用し、又は収用しようとする土地等の調書及び図面、地主等の意見書などを提出するように定めているが、対象の土地の位置、境界、数量、所有者等がはつきりせず、調書及び図面の確定していないものについて、どのように土地使用の手続きを行うのか。また、土地等の所有者又は関係人の意見書が取れないときはどうするか。
　　疎明をもつて裁決申請を事務的にできるとしているが、これは所有権に対する侵害である。疎明書をもつて、替えられる法的根拠を明らかにしてもらいたい。
五　駐留軍用地特措法第三条に、適正且つ合理的であるときは、その土地等を駐留軍の用に供することができると規定されているが、「適正且つ合理的」とはどういうときか。住宅地域等の管理区域などに使用するものについてはどうか。
六　今回、駐留軍用地特措法を適用して未契約地主の土地を継続使用する場合、何年間を予定しているか。
昭和五十五年十二月五日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質九三第一九号
　　　　昭和五十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員上原康助君提出沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十五年十一月二十九日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
モチ米高騰の緊急事態に関する質問主意書
一　本年度はまたモチ米の不足から年末年始の需要期を迎え、モチ米価格の異常な高騰をきたし、消費者段階での価格は、六十キロ当たり約四万円と昨年の二倍にもなつたといわれている。
　　政府はこの高騰価格引き下げのため、いかなる措置を講ずるのか。
二　モチ米高騰価格引き下げのため、政府はモチ米の外国輸入を行おうとしていると聞くが事実か、行おうとすればその数量、価格（トン当たり）及び輸入国はいずこか。
三　六百五十万トンも余剰米を抱えている我が国において、従来からモチ米輸入については禁止すべきであるとの批判が存するところであるが、昭和五十年以降政府は何故輸入を行つてきたか。
　　年度毎の総輸入数量、輸入国別数量及びその取扱い商社（輸入の）、それぞれ輸入を必要とした理由を明らかにせよ。
四　昭和五十五年度末において、モチ米価格安定策について輸入を行わずにその方途を講じ得られるか。
五　モチ米の国内需給と価格安定のためには、モチ米調整保管制度を確立し、農業団体に必要な助成措置を講じても、国内必要数量は国内において確保できるよう対策を樹立すべきではないか。
六　今後において、モチ米の外国輸入の失敗を再び繰り返さない措置をとり得るか。
昭和五十五年十二月五日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質九三第二〇号
　　　　昭和五十五年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小川国彦君提出モチ米高騰の緊急事態に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
六について
　右答弁する。
　（別表）
　　　　　政府の昭和５０会計年度以降における
　　　　　輸入もち米の買入数量等
昭和五十五年十二月二十二日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
関西新空港に関する質問主意書
一　大蔵省は運輸省の示す縮小案を差し戻したと聞いているが、事実か。もし事実であればその理由は何か。
二　大蔵省は、大蔵省の意向に沿つた縮小案を提出すれば、「改めて検討する」と言つているが、大蔵省の持つ意向とは何か。具体的に説明されたい。
三　私は昭和五十五年三月三日、衆議院予算委員会の席上、次の質問をした。「審議会の資料に『ボーリング等によつて大阪湾東岸の海岸線に沿つて大きな泉佐野断層があるということが想定されておる』というような文章があるのですが、やはり泉佐野には年平均一ミリぐらいの移動をするというような断層があるのかどうか、お伺いしたいと思います。」
　　これに対して松本操運輸省航空局長は、「四十九年まで審議を行つておりました航空審議会の答申が出ました時点におきまして、先生いまおつしやいましたような泉佐野断層の存在についての疑問が論じられたのは事実でございますが、その後私どもが調査いたして現在に至つております過程におきましては、ここにおきます断層というものは現在のところ正確にその位置が発見されているわけではございません。かつここは相当長期にわたつていまおつしやつていますような地殻変動が行われていないということが別途確認をされておりますので、なお今後の詳細な調査を待つべき点があるいはあるかもしれませんけれども、現実におきましては、おつしやるような断層による障害の発生ということが大きな問題になるであろうというふうには考えていない次第でございます。」と答弁した。
　　これに対して私は、「そう簡単にこの断層というものについて影響しないということが言い切れるかどうか非常に問題だと思うのです。だからこそ逆に、慎重な審議をしたらどうだろう、私はこう思います。」と更に同局長に追及した。
　　しかるに本年十一月十一日の神戸新聞の報ずるところによれば、十一月十日、我が国の地震学の権威、神戸大学の三東哲夫教授は、泉州沖に計画されている同空港建設構想について、「地震学上最も危険な場所である。」との見解を明らかにし、「地震学上、埋立による海上空港は避けるべきだ。どうしてもというなら位置を北へずらして中央構造線から遠ざけ、壊滅的打撃を回避すべきだ。」と警告している。
　　これに対して、上村正明運輸省航空局関西国際空港計画室長は談話として、「三東教授の意見でいくと、空港の位置まで再検討するなど大変なことになる。」と述べたことが報ぜられている。更に同室長は、「そんな事態になれば空港の安全どころではないわけで、そこまで考える必要があるとは思えない。」とも述べている。
　　これは今なお慎重審議を避けんとする態度であり、安全な空港建設を行おうとする態度を欠いていると言わざるを得ない。このような政府の態度は基本的に間違つていると思うがどうか。また、この段階にあつては、焦らず、地震問題を含めた建設工法、建設場所等慎重審議することが必要であると思うがどうか。
四　昭和五十五年十一月初旬、運輸省は空港縮小案を発表したが、本案に示す護岸工事の図面によると、修正案では、在来の護岸設計を大幅に切りつめ、いわゆる節約型工法となつている。
　　私は、旧案の地盤改良方法であつても地震対策上は不十分と聞いており、一方、三東教授の「泉州沖埋立工事は中止せよ。」との警告があるということは、極めて重大である。この警告をどう受げ止めるか。更に、長期にわたつて出た護岸計画をどのような技術的根拠によつて節約型工法に変えたか。節約型工法によればますます技術的不信を招くが、何故技術問題を無視して強行するのかについて説明されたい。
五　縮小案によると護岸工事のみについて修正案が出されているが、地盤改良等については修正はないのか。あるとすればその技術的根拠を示されたい。特に耐震対策について問題はないか。
六　大蔵省は、現計画ではアクセス、地域整備計画等の費用が多く、その他漁業補償をはじめ、土砂採取運搬に伴う補償等の経費が全く織り込まれていないとして再検討を求めたと聞いている。また、前述した阪神沖空港は、泉州沖空港計画案の建設費六兆八千九百億円に比べ一兆千五百億円の建設費でよいとされている。国の財政事情等を考慮し泉州沖空港の代案として阪神沖空港案を検討する必要はないか説明されたい。
七　新空港建設費の比較等、多くの問題点を山積したまま新空港建設を急ぐことについて多くの国民は疑問を持つており、これが明確にされないまま泉州沖に空港を建設するための予算措置を採ることは、尚早であり、たとえ調査費であつても着工を前提とする調査費予算計上は慎重にするべきであると思うがどうか。
昭和五十六年一月三十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質九四第一号
　　　　昭和五十六年一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出関西新空港に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十五年十二月二十二日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
丸山ワクチンの製造承認申請に係る審査の現況に関する質問主意書
一　本年十二月九日、文化放送の番組において、厚生省薬務局生物製剤課の戸田陽課長は、丸山ワクチンの有効率について「厚生省は有効率について二％とも三％とも四％とも言つていない。極めて低いと言つただけである。」という主旨の発言をした。また、本年十二月六日付、朝日新聞朝刊は、昭和五十三年までに中央薬事審議会が判定した評価として、丸山ワクチンの単独投与の有効率は三％以下であると報じた。厚生省の言う「有効率は極めて低い」あるいは中央薬事審議会の評価として伝えられる「三％以下」という数字は、いつ、どこで、だれが、どのような基準に基づいてなしたものか、示されたい。
二　草川昭三衆議院議員の質問主意書に対する答弁（内閣衆質九〇第二号）によれば、中央薬事審議会において丸山ワクチンに関して、昭和五十二年四月十五日、同年六月十七日、同年七月八日の三回にわたつて審議され、資料不十分のため追加資料の提出をまつて、さらに昭和五十三年八月四日、同年九月二十一日の二回にわたつて審議されたが、いまだ資料不十分のため審議が停止されたままである。この五十三年の審議の詳細な内容並びに申請者であるゼリア新薬工業への追加資料の提出を求める文書の内容を示されたい。
三　現在、二種類の免疫療法剤が認可されている。ピシバニールが昭和五十年一月二十日、クレスチンが昭和五十一年八月二十日に認可されている。本年十二月六日付朝日新聞朝刊によれば、丸山ワクチンと他の免疫療法剤二種の有効率の比較がなされているが、これらは、いかなる基準に基づいたものか。また、丸山ワクチンに関して用いられた基準が、他の免疫療法剤二種に関して用いられた基準と同じものかどうか示されたい。
昭和五十六年一月九日受領
答弁第二号

　　内閣衆質九四第二号
　　　　昭和五十六年一月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員菅直人君提出丸山ワクチンの製造承認申請に係る審査の現況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十五年十二月二十三日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
武器輸出に関する質問主意書
一　「三原則対象地域については“武器”の輸出を認めない。」とあるが、これまで輸出を認めた例は一切なかつたのか。
二　「三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのつとり、“武器”の輸出を慎むものとする。」とあるが、これまで輸出した例はあるのか。
三　「武器製造関連設備の輸出については、“武器”に準じて取り扱うものとする。」とあるが、三原則対象地域及び三原則対象地域以外に輸出した例はあるのか。
四　武器の定義を武器輸出三原則の「武器」と自衛隊法上の「武器」とに分けているが、質問一、二及び三について、自衛隊法上の「武器」を輸出した例はあるのか。
五　質問一、二、三及び四で武器を輸出した例があれば、その輸出先、武器の種類及び数量を明らかにせよ。
昭和五十五年十二月二十六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質九四第三号
　　　　昭和五十五年十二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員井上一成君提出武器輸出に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
　右答弁する。（質問の　三）
昭和五十六年一月十三日受領
答弁第四号

　　内閣衆質九四第四号
　　　　昭和五十六年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四の１について

四の２及び五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十六年一月八日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
特殊鋼輸出商社「株式会社堀田ハガネ」の武器半製品輸出に関する質問主意書
一　政府は、その実態について把握しているのか。
二　把握していないのであれば、その実態を調査するのか。また、その方法はどうか。
昭和五十六年一月十六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質九四第五号
　　　　昭和五十六年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員井上一成君提出特殊鋼輸出商社「株式会社堀田ハガネ」の武器半製品輸出に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十六年一月二十四日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
日韓大陸棚開発の強力的推進に関する質問主意書
一　我が国は、石油の九九・八％を海外に依存し、しかもそのうち七〇％以上を政情極めて不安な中東地域に依存し、その上絶えずこれら産油国の恣意により供給の削減や価格の高騰に脅かされている。かくて我が国経済は、国際収支の赤字やインフレとデフレが共存するスタグフレーションの危機にさらされているのである。
　　これを克服するためには万難を排し、まず石油の自給自足を最小限にしろ達成することが緊急不可欠の要件である。従つて、日韓大陸棚の開発は、最重要な国策事業であり、国は総力を結集してこれを推進すべきものと考えるがどうか。
二　昭和四十三年の十月から十一月にかけて行われたエカフェ（国連アジア経済委員会）の海底調査によると、日韓大陸棚は地質構造上中東油田に匹敵する有望な油田地帯と報告され、また、昨年の二本の試掘の結果でも、石油の存在する兆候が認められたとして、極めて有望視されている。
　　従つて、今後は韓国政府と相図り、昨年における第五小区域に一本、第七小区域に一本と言つたような、慢々的な工事振りではなく、すべからく全区域にわたり同時並行的に試掘を行い、早急に油田を掘り当てるよう必要にして十分なる手段を講ずべきであると考えるがどうか。
三　日韓大陸棚の場合、日韓双方が使用している掘削船は、日本海洋掘削株式会社が所有している第三白竜丸一隻だけで、これを交互に使用しているのが現状である。これでは一年がかりで二本とか三本しか掘れないのは当り前であり、かくては国産原油の開発に対する政府の熱意を疑わざるを得ない。
　　かかる現状を打開し、日韓大陸棚の開発を強力に推進するためには、日韓双方が専用の掘削船を少なくとも二隻位づつ保有すべきであり、このためには取り敢えず外国の掘削船をチャーターするとか、また、直ちに国内で掘削船の建造に着手するとか、即刻所要の対策を講ずべきであると考えるがどうか。
四　現在、日韓大陸棚の開発は、日本石油開発株式会社が自社のリスクでこれに当たつているが、これをバック・アップする国の体制が必ずしもできていない現状である。石油の試掘は一本掘るのに二十億円から三十億円も要し、また、掘削船一隻の建造費は最新式のもので約百五十億円もかかると言われるほど、巨額の資金を必要とし、これは一民間会社の資力をもつてしては到底その負担に堪え得るものではないと思量される。
　　従つて、政府は石油公団の資金を極力これに投入できるよう措置するとともに、日本石油開発株式会社に対し石油公団からの資金の借入について、これを積極的に助言、指導すべきであると考えるがどうか。
五　日韓大陸棚協定の批准に当たつては、国際紛争の可能性のある地域に対する石油公団の援助はしないとの附帯決議があり、当時の通産大臣は、中国との間に領有権のトラブルがあるうちは石油公団の金を使うことに否定的な発言をしている。
　　しかしながら、昨年十一月に行われた日中間の事務レベル協議で日韓大陸棚の問題が初めて取り上げられ、中国側は日本の困難な石油事情に理解を示し、日韓大陸棚の開発については敢えて異を唱えずこれを容認する態度を示したとされている。この点から見るときは、石油公団の資金を投入することは、これにより日中友好関係を損なうおそれはなく、何ら差支えないと考えるがどうか。
六　日韓大陸棚の開発を進めていくためには、漁業関係者との調整、海洋汚染等環境整備の問題を無視することはできない。
　　昨年十二月に行われた日韓大陸棚共同委員会第三回年次会議でもこの問題が真剣に討議され、十分な対策が準備されたと聞くが、その対策というのはいつたいいかなる内容のものであるか。
七　日韓大陸棚の開発は、日韓両国の共同事業であるから、日韓両国間に意思疎通と協力精神が十分に確保されることが、この事業を成功させる大前提と言うべきである。
　　この意味において、日韓大陸棚共同委員会の運営の積極化と円滑化を図るとともに、我が国としては、これを一民間会社だけに任せず、我が国の経済力、技術力等、それらを総合的に結集して、一日も早くこれを成功させるようその対策に万全を尽くすべきであり、また、一方、韓国に対しても例えば掘削船の建造費用について円借款を供与する等、能うる限り経済協力、技術協力を惜しむべきでないと考えるがどうか。
昭和五十六年二月三日受領
答弁第六号

　　内閣衆質九四第六号
　　　　昭和五十六年二月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員横手文雄君提出日韓大陸棚開発の強力的推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十六年一月三十日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
丸山ワクチンに対する不公正な行政措置に関する質問主意書
一　昨年十二月六日、一部の新聞紙上において丸山ワクチンの有効性についての報道がなされた。この報道には、厚生省薬務局長の報道内容に対する肯定的なコメントも併せて掲載されている。このことは、報道それ自体が丸山ワクチンに反対する厚生省のプレス・キャンペーンの一環とも推測できるが、いずれにしても、これらの報道に含まれる厚生省当局の言動は不謹慎であり、さきの園田厚生大臣の答弁からも極めて遺憾である。政府の所見を伺いたい。
二　園田厚生大臣は、丸山ワクチンに対する公正な審査を約束している。しかるに、私の質問主意書には意図的に答えず、しかも中央薬事審議会の審査内容の一部を事実上公表する形をとつた。このような態度は、私が従来から指摘するとおり、まさに不公正な行政措置の新しい進展を物語るものである。とすれば、問題の解決は、今や、行政レベルではなく、全く別の次元での解決を決断せざるを得ないとも考えられる。政府の所見を伺いたい。
三　さきの質問主意書において、丸山ワクチンとピシバニール及びクレスチンの三者を比較対照した説明を求めたが、政府はその答弁を回避した。もし、政府から懇切な説明がなされていれば、丸山ワクチンの製造承認の遅れざるを得ない理由について、その時点で既に国民の理解と納得を得られていたかもしれない。この際、三者の比較対照について、結論だけを一方的に主張する態度を改め、懇切、具体的に説明する答弁を再度求めたい。
四　第八十二回国会の参議院社会労働委員会において当時の薬務局長は、抗悪性腫瘍剤の製造承認について、「がんの特殊性ということからいたしまして、……多少とも有効性があればこれを何とか使いたいという一般の需要が非常に強いという面も、事柄に影響している……。」と述べ、クレスチンの製造承認については、「二〇％ないし三〇％の有効率、効いた率が二、三〇％というところでございますけれども、著しい特徴といたしましては、他の制がん剤に見られるような重篤な副作用が全く認められない、つまり、無害性というところにある……。」と述べている。この答弁は、抗悪性腫瘍剤の有効性と安全性についての政府の考え方を示すものと理解しているが、丸山ワクチンの審査に対し、この考え方がなぜ適用されないのか、あるいは、この考え方は変更されているのか、政府の所見を伺いたい。
五　丸山ワクチンに対する審査の基準について政府は、「当初化学療法剤として審査し、その後免疫療法剤としての審査に切り替えたという事実はない。」と答弁している。そこで、「丸山ワクチンに関する限り審査基準を今後とも変更する考えはないと了解してよいか」と問えば、「より適切な抗悪性腫瘍剤の審査基準が確立された場合には、この基準に基づいて審査することができる」と答えている。現に、免疫療法剤の承認審査に資することを目的とした研究が行われ、昨年四月にはその研究成果が報告されていることも、政府の答弁に示されている。従つて、従来の審査基準に基づいて追加資料を要求し、これを提出すれば、新たな審査基準に基づいて新たな追加資料を要求するという手段を繰り返せば、丸山ワクチンの製造承認を永久に葬ることが可能である。かりに、このような手段を用いるならば（いままでも、これに類する手段が、丸山ワクチンの審査に加えられているように推測できるが）、他の免疫療法剤の製造承認に比較し、著しい不公正な行政措置となることは明らかである。政府の所見を伺いたい。
昭和五十六年二月六日受領
答弁第七号

　　内閣衆質九四第七号
　　　　昭和五十六年二月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出丸山ワクチンに対する不公正な行政措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十六年二月六日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する再質問主意書
一　前回質問に対する昭和五十六年一月十三日付政府答弁書（以下「答弁書第四号」という。）の三についてには、質問の三の２についての答弁がない。
　　よつて以下に関し再度見解を求める。
　１　質問に引用した森山政府委員答弁で明らかにされている建物の移設については、いつから取り掛かり、いつまでに完了させるか。
　　　また、その費用見積り及び予算措置について明らかにされたい。
　２　返還すべき土地の所有者から囲繞地の設定や現認のための立入りなど返還の準備に関する話し合いの申し出があつたときは、政府は当然これに応ずべきであると思うが、政府は応ずる用意があるか。
二　沖繩県内の位置境界不明地域内の土地への米軍用地特措法の適用に関する以下の質問に答えられたい。
　１　沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下「位置境界明確化法」という。）の原案となつた沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案及び位置境界明確化法案の提案理由説明に際し、三原国務大臣は、「位置境界が現地に即して確認できない土地につきましては、使用しようとする土地を現地に即して特定できないため、これらの法律（注、米軍用地特措法及び土地収用法）による使用について、所要の手続をとることができません。」（第八十回国会衆議院内閣委員会議録第十二号二頁、注記は(注)長）、「沖繩県の区域内において昭和五十二年五月十五日以後も引き続き駐留軍または自衛隊の用に供すべき未契約地を、権利者の保護に留意し、かつ、その位置境界が明らかでないという土地の特殊性に合つた手続により使用することを定める法律案を提出した次第であります。」（第八十回国会参議院内閣委員会会議録第十号一頁）と述べている。
　　　また、これに先立ち第七十七回国会において斉藤一郎政府委員は、「いわゆる暫定使用法の期限が切れた後は一般の土地収用法、米軍の場合には米軍に対するいわゆる特措法に基づいて強制収用の手続を、必要なものについてはやる、返すべきものについては返すということになるわけでございますが、境界が不明確で土地が特定できない土地についてはこれらの手続が手続上とれないというふうに解釈されております。そういうことなので、とにかく一般法に戻るためにはどうしても土地の境界を明確にする必要がある……」（第七十七回国会衆議院内閣委員会議録第六号六頁）と答弁している。政府は現在もこの見解を維持しているか。もし、見解を変更しているのであればその理由、根拠を明らかにされたい。
　２　私が第九十三回国会において提出した質問主意書第一五号において、位置境界明確化法の手続未完了の土地への米軍用地特措法の適用に関し、政府は、かつて、現地に即しての土地の特定ができないため同法の手続はできないとしていたのにもかかわらず、今回何らかの方法によつて土地の特定ができれば手続ができるとして同法の発動を強行した。集団和解が未成立のままでも位置境界が確定できる方法などおよそ考えられないが、何らかの方法とは何か、その根拠は何か、とただしたのに対し、同質問への昭和五十五年十二月五日付政府答弁書（以下「答弁書第一五号」という。）においては、「昭和五十五年十一月十七日に意見照会を行つた駐留軍用地特措法により使用しようとしている土地のうち、その大部分は沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の手続を完了しており、同手続を完了していない一部の土地についても位置境界明確化作業を通じ、現地に即して特定できる状態になつているからである。」（答弁書第一五号二について）と述べている。
　　　であるにもかかわらず、答弁書第四号の四の２及び五についてでは「先の答弁書の二についてにおいて『位置境界明確化作業を通じ、現地において特定できる状態になつている』と答弁したのは……」とその記述を変更している。
　　　政府自身の答弁からの引用に際し、その文言を変更することは政府答弁の権威にかかわるものであり、遺憾極まりないことといわなければならないが、これは単なる引用のミスであるのか、それとも「現地に即して」という先の答弁の中心点を変更するものであるのか、そのいずれであるのか明確に答えられたい。
　３　前項について、単なる引用のミスであるのであれば、答弁を「先の答弁書の二についてにおいて『位置境界明確化作業を通じ、現地に即して特定できる状態になつている』と答弁したのは、位置境界明確化作業を通じ、当該土地について駐留軍用地特措法による手続を進め得る状態になつているということを述べたものである。」と訂正しなければならないと思うが、政府は答弁を訂正するか。
　４　前項に関し、政府が答弁の訂正を行うのであれば、その答弁は「現地に即して特定できる状態とは手続を進め得る状態にある」ということになり、「現地に即して特定できる状態にある」、「すべて特定できる」ことを何ら理由付けるものではない。
　　　つまるところこの答弁は、「手続は進められるのだから特定できる状態にある」という「はじめに手続ありき」から出発する逆立ちした論立てを裏返しに記述したものに過ぎず、第１項に引用した国務大臣、政府委員の見解にまつたく反するものである。
　　　政府はこの矛盾をどう説明するのか。
　５　第２項に関し、この文言の変更が単なる引用のミスによるものでないのであれば、位置境界不明土地への米軍用地特措法の可否をめぐつての核心問題である「現地に即しての土地の特定」が、位置境界明確化法によるいわゆる集団和解が未成立の土地であつても、「何らかの方法」によつて可能だとする政府見解に関しての記述を変更するものである。
　　　今後の論議を正確に進める必要上、答弁書第一五号の二についてに述べられている「現地に即して特定できる状態」とはどのようなことをいうのか、更に、四から七までについてにおいて「二についてにおいて述べているようにすべて特定できるものであり」と断定しているその根拠は何か、この二点について再答弁されたい。
三　答弁書第四号の六についてに述べられている「境界争いのある土地であつても、起業者が、いわゆる公図、当該土地の周囲の土地所有者や古老の証言等を参考にして、土地所有者を確定できる場合にはその氏名を、確定できない場合には『土地所有者不明（甲又は乙）』と、土地調書に記載することにより土地収用法の手続を進めることは可能である。」についての以下の質問に答えられたい。
　１　この見解は、境界争いのある一筆地について、当該一筆地のみを対象として土地収用法を発動することを是とするものか。
　２　境界争いのある一筆地のみについて土地収用法を発動した例は実際にあるのか。前例があるのなら示されたい。
四　答弁書第四号の七についてで述べている「先の答弁書の一についてにおいて答弁したとおりである。」とは、「公用地暫定使用法の再延長はしない。」ということであるのか、そうであるならばその旨を明言されたい。