notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和二十三年五月十九日提出
質問第八号
昭和二十三年度予算に対する資料要求に関する質問主意書
一、昭和二十三年度重要物資の品目別、産業部門別、生産計画を四半期別に示されたい。
　又、昭和二十二年度同計画並びに実績を四半期別に示されたい。
　（特に石炭、鉄鋼、電力、セメント、木材、石油、苛性ソーダについては、右計画を必ず示されたい。）
二、昭和二十三年度重要物資の品目別、産業部門別、割当計画を四半期別に示されたい。
　又、昭和二十二年度同計画並びに実績を四半期別に示されたい。
　（特に石炭、鉄鋼、電力、セメント、木材、石油、苛性ソーダについては右計画を必ず示されたい。）
三、昭和二十三年度資金計画及び昭和二十二年度の計画並びに実績を四半期別に示されたい。
四、昭和二十二年度徴税実績を次の両項に分つて示されたい。
　ａ　税種別
　　但し、所得税については勤労所得、農業所得、山林所得、漁業所得、商業所得、工業所得、配当利子……等に分けて表示されたい。
　ｂ　予算並びに実績及び予算に対する実績の比率
　　註　及ぶかぎり最近の数字を表示されたい。
五、昭和二十三年度の税種別徴税見込み額並びに課税対象並びにその計算根拠。
六、昭和二十三年度專賣益金の品目別收入見込み額並びにその計算根拠。
七、昭和二十三年度生活必需物資の配給見込みを期別に、総額並びに一人当りをもつて表示されたい。
八、昭和二十三年度生計費の闇及び丸公依存率見込率を期別に示されたい。
九、ＧＡＲＩＯＡ．ＩＲＯＡ．Ｆｕｎｄ　による対日物資供給による國際貸借関係を明確にされたい。
一〇、回轉基金（政府及び民間）の條件並びに見透しを示されたい。
一一、昭和二十三年度租税收入における間接税、直接税の比率並びにその計算根拠。
一二、昭和二十三年度歳出における物件費、人件費の予算單價を示されたい。
一三、昭和二十二年度貨物運賃の單位当りコスト及び收入実績を示されたい。
　　昭和二十二年度旅客運賃の單位当りコスト及び收入実績を示されたい。
　　以上二項において値上げした場合の收益予想を示されたい。
一四、石炭その他の重要物資價格引上げの國鉄会計に及ぼす影響を示されたい。
一五、國鉄の戰災程度、終戰以來現在に至る各年度の恢復状況、本年度の恢復状況、將來の建設計画を示されたい。
一六、國鉄復興に必要な重要物資の必要量並びに金額。
一七、國鉄関係下請、代行、委託、発註機関名並びに責任者氏名、作業内容、その量、單價、契約月日、入札その他方法、総計金額一覽表を示されたい。
一八、國鉄への政府拂下げ資産の内容を示されたい。但し、帳簿外、帳簿上に分け、その簿價又は見つもり價格、拂下單價、総額を示されたい。
一九、昭和二十三年度予算における人件費、物件費の割合並びにその計算根拠。
二〇、公共事業費の内訳（但し六・三制、災害復旧費をふくむ）並びに物資割当計画。
二一、六・三制、災害復旧完全実施のために必要なる経費（費目別に）並びに所要物資量を示されたい。
　（附、それに対する本年度予算計上額の割合並びにその不足分に対して如何なる処置をするか。）
二二、昭和二十三年度官業財産拂下げ收入の種類、品名、数量、見込單價。
二三、昭和二十三年度重要物資並びに專賣品並びにサービスの原價計算明細を示されたい。
二四、昭和二十三年度終戰処理費内訳並びに物資別割当計画を示されたい。
昭和二十三年五月二十日提出
質問第九号
生産國民所得の推計等に関する質問主意書
一、生産國民所得の推計を次の四項に分つて表示されたい。
　１　昭和十年の産業部門別國民所得
　２　昭和二十三年の昭和十年に対する産業部門別活動指数
　３　昭和十年價格による昭和二十三年の生産國民所得
　４　昭和二十三年の各部門別並びに平均実効價格指数
二、昭和二十三年度國家資力バランスを次の各項に分つて示されたい。
　１　生産國民所得
　２　調整項目　振替所得、間接税、專賣益金、減價、在庫品調整額等々
　３　財政資金　國家財政（一般、特別に分けて）、地方財政
　４　産業資金　一般融資、復金債券、直接投資
　５　國民消費基金（推計の方法並びにその基礎を明記のこと。）
昭和二十三年五月二十四日提出
質問第一〇号
低位生産地に対する農産物價格取扱に関する質問主意書
一　政府はインフレ抑圧と國民生活の安定とを図るため米價を他の物價より抑圧している。從つて水田農家は経済的に苦境に追い込まれ、半農半労働の飯米農家が続出し、日本農業は二、三反経営に細分化されつつある。
　　東北並びに北海道の如き單作地帶、殊に北海道の如き低位生産地帶では農産物價格が全國一律のため現下の経済政策では水田農業の如き單一経営は成立せず、蔬菜栽培あるいは酪農農業による自給体制確立の見地より折角の水田が畑地に還元されている、故にこれらの地帶では事前割当あるいは作付の統制に一大支障ありとして反対している。これらに対し政府はいかなる対策をもつているか。
二　低位生産地における價格差の要求は当然であると考える。一般官公吏の待遇に対しても地域的に改善され、生活が保障されているのに、ひとり農民は政府の一方的計画により從順に働いている。これら低位生産地に対し肥料の合理的な配給とか、低利資金の融資、生産資材の助成等は積極的に行わるべきであるが、政府はいかなる具体策があるか。
三　さきに政府は現下の実情より米價の價格差買上は困難なりと発表して、別途考慮するというが、昭和二十二年度にいかなる方策がとられたか、又二十三年度にいかなる具体策があるか、数字的に答えられたい。
昭和二十三年六月一日
答弁第八號

　　衆甲第二七号
　　　　　昭和二十三年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員河口陽一君提出低位生産地に対する農産物價格取扱に関する質問に対する答弁書
一　米價は農業パリテイ計算方式により算出しているが、パリテイ計算の本質は農産物の價格を農家購入品の價格と均衡を得しむることにあるのであつて、從つて米價が他物價に比し抑圧されているわけではない。
　　單作地帶と二毛作地帶とを截然と区分することは困難であるから、それぞれに差別した米價を定めることは行い難いと思われる。從つて單作地帶については、農産物價格面からではなく、別途に特別の考慮を拂うべきであつて、例えば早期供出奨励金の制度は多分にこの種考慮の入つたものと見ることができる。
二　一に同じ。
三　二十二年度においては、早期供出奨励金として、九月末まで供出のものについては、石当五〇〇円、十月十日までの分については石当四五〇円、同じく十月二十日までの分については石当三〇〇円、十月末日までの分については石当二〇〇円を供出農家に交付することとしたのであつて、二十三年度においても概ね二十二年度に準じて取り進めるべく準備中である。
昭和二十三年五月二十七日提出
質問第一一号
仙臺市の都市復興計画に関する質問主意書
　仙臺市の都市計画は、宮城縣都市計画委員会の満場一致による答申書に基き、政府は民主的に民意を尊重され、昭和二十一年十一月十一日附内閣戰災復興院告示（第二四四号）を以て該都市計画書を公許告示されたのである。
　よつて仙臺市は該告示を仙臺市民に周知徹底させ、同時に該告示による戰災都市としての新仙臺都市計画にすでに着手したのである。
　然るに東北本線仙臺駅前、川内線（幹線道路）に対してすでにこの路線は告示により決定し、人家も続々と許可をえて合法的に建築済となつているにかかわらず、突如として該既定路線を仙臺駅が、現場より北方へ五十米程移轉するからとの理由で、直線変更派という運動が猛烈に開始され、告示原案派との間に建設院を回つて両派の運動が熾烈化したので、本年四月十五日仙臺市長は建設院都市局長より宮城縣知事宛の公文（原案通りの指示）に接したにかかわらず、同月二十三日、一松総裁の名で、現地実査、公聽会開催の上再檢討するから該公文は一時保留せよとの電報が宮城縣知事宛に発せられたのである。
　本年五月十七日一松総裁は仙臺市に出張され、宮城縣、仙臺市公職者、地元代表等五十有余名を一堂に招致され、総裁自ら座長を勤められ詳細に関係者の声を聽取されたのである。
　復興事業は一日も等閑に附しえないのである。仙臺市民に不安感を永く與えてはならぬのである。政府の朝令暮改、朝三暮四的な公理無き改変は爲政者の権威のために惜しむのである。仙臺駅は北方に移轉はしないのである。
　総裁、仙臺市より帰京されてすでに十日を経たが、再檢討の上、將た又都市局長発の公文を一時保留されたる上の最後の裁断、果して如何。速かに仙臺市民のため一松総裁の回答を要望する。
昭和二十三年六月二十五日
答弁第一一号

　　衆甲第三四号
　　　　　昭和二十三年六月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員庄司一(注)君提出仙台市の都市復興計画に関する質問に対する答弁書
　仙台駅前街路変更の問題につきましては、質問主意書にもあります通り、既定計画路線である仙台駅川内線を直線に変更するという運動が一部に起り、市会においても、これが変更の請願について、駅舎が北方に移轉することが可能であることを前提として議決され、市会当局よりその旨陳情があつたのであります。
　そこで建設院事務当局としては直ちにこれが檢討調査をいたしたのは勿論でありますが、総裁も五月十七日仙台市に赴きました際、同市長主催の「仙台駅川内線関係者懇談会」に列席いたしまして、原案及び変更案双方の支持者の意向を十分聽取し、種々懇談檢討いたしたのでありますが、運輸省の意向といたしましては、技術的にみても、駅舎を北方に移轉するとすれば東北本線に急カーブを生ずるので、運輸技術上よりみてどうしても非罹災地域の既存集團高層建築物の位置に路線を移設することが必要であるというのでありまして、これが撤去に要する経費は数億を要することが明かとなつたのであります。
　これがため懇談会においては、市会の直線論の議決も前述のやうに駅舎移轉を前提としての結論であり、旁々駅舎移轉がこのような障害負担を伴うものであるとすれば寧ろ原案にしかずとの意見が多かつたので、その後專門的技術者の見解及び実例、文献等を愼重檢討の結果、原案執行の裁決を下した次第であります。
　なお本旨につきましては、本質問主意書の提出があつた翌五月二十八日附で都市局長より宮城縣知事及び仙台市長宛に「総裁現地視察による意見書」を送付いたしてあります。
昭和二十三年六月九日提出
質問第一二号
農業会從業員の退職金、諸手当、賃銀に関する再質問主意書
一、労働協約その他退職金等に関する規定はその成立の期日により差別せざることを当然と考えるが如何。（差別をつけるということは農業團体整理法実施後に締結した労働協約退職金給與規定等は認めないという考えである。）
一、農業会從業員の賃銀が特に官公廳職員の水準に拘束される如何なる理由もないと思うが如何。
一、農業会では現在退職者が、急激に増加しつつある現状であるから、農業会と從業員組合との間に締結せる協約規定通り確実、速急に実施して欲しいが如何。
昭和二十三年六月二十二日
答弁第九號

　　衆甲第三三号
　　　　　昭和二十三年六月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員山口武秀君提出農業会從業員の退職金、諸手当、賃銀に関する再質問に対する答弁書
一　農政局長は、勤労農民の利益を保全し農業協同組合の発展を期すると同時に農業会從業員の最低生活を保障しようとする本年二月二十日波多野前農相の從業員組合に対する回答以來の政府の方針を卒直に明かにしたのであるが、これが実施については関係各方面の許可を前提とするものであり、許可の範囲を超えての実行は許されない。
二　質問一に対する回答で諒承されたい。
三　農業会の財産を分散せしめることなく完全に農業協同組合に引き継がしめる見地に照し、農業会と從業員組合との間に締結された團体交渉の結果と雖も、ある場合においては拘束されることもあると考えている。
四　農業会の資産は、通常の業務による場合の外行政廳の認可を受けなければこれを処分することができないという規定の目的は、農業会の多年の蓄積による資産の不当処分を防止し、その保全を図ろうとすることにあるのであるが、同時に給與の適正を期することも極めて重大であつて、このことと農業会資産の保全とは相互に関連するものであり、両者の調和を保つように取り扱はるべきものであると考えている。
五　質問三に対する回答と同じ。
六　政府は関係各方面と打ち合せの上、從業員に対しては正当な賃銀、諸手当を支給し、農業会資産の不当処分が行われないようにしたいと思つている。
七　本件については協約その他の規定の内容が社会的基準及び農業会の財産状態より見て妥当である限り、その成立の期日如何により差別をつけるべきものであつてはならぬと思う。しかし、これが実施については行政廳の認可を要するものである。
八　解体直前にある農業会としては、從業員の賃銀が一般的給與基準である官公廳職員の水準によることは至当であると思う。
九　農業会從業員に対する退職金給與の件については、目下関係方面と折衝中であり、近く決定の見込である。
昭和二十三年六月十日提出
質問第一三号
町村農地委員会の不法行爲に関する質問主意書
一、かかる町村農地委員会の行爲は、農地調整法違反であるが、政府はかかる違反行爲を生ぜしめないよう、これまで町村農地委員会の活動につき、如何に調査をし、指導してきたのであるか。
二、かかる行爲をなした町村農地委員会は農地改革阻害として解散に値するとは思わないか。
三、この種の問題は、全國的にも相当数あることではないかと思われるが、政府はこの調査、更にそれらに対して必要な処置を講ずる意向はないか。
昭和二十三年六月二十二日
答弁第一〇号

　　衆甲第三二号
　　　　　昭和二十三年六月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員山口武秀君提出町村農地委員会の不法行爲に関する質問に対する答弁書
一　農地調整法第九條第三項の取扱については、特に留意し、改正法律施行以來巡回講演、農地委員・書記講習会、農地相談所、ポスター、ラジオ等によつて趣旨の普及に努めるとともに、農地委員会の会議には極力係官が出席して指導いたしている。又陳情、投書、農地改革完遂調査等により疑義ある農地委員会については、特別の調査、指導を行い、不法行爲のないよう指導いたしている。
二　常に農地改革の趣旨に副わない運営を行い、農地改革を阻害しているが如き農地委員会は、縣農地委員会の請求により解散を行うべきであるが、具体的に御指摘の二農地委員会については至急縣農地委員会とも連絡し実情調査の上決定いたしたい。
三　農地改革の完遂を期するため、農地改革完遂調査、農地台帳等によつて昭和二十年十一月二十三日以後に返還のあつた小作地については充分調査を行うとともに投書、陳情等によつて調査し、遡及買收の徹底を図るとともに、保有面積の範囲内の在村地主の小作地の不当取上げについては昭和二十二年法律第二百四十号附則第三條により耕作権の回復を行うよう指示しているし、運営上不適正な農地委員会の指導については、縣農地委員会、縣農地部等が緊密に連絡して匡正につとめておるのであるが、なお、その趣旨の徹底を図る考えである。
昭和二十三年六月三十日提出
質問第一四号
防風・砂林についての質問主意書
一、この畦畔と防風・砂林は國家買收をなし、耕作者に賣渡しをなし得ないか。
一、この防風・砂林を伐採することを禁止する法的根拠はないか。
　　又は政府において、濫伐防止のため、何らかの処置をなす意向はないか。
一、この種の田地の対價（國家買收の際の）は一般用地に比して、低廉であるべきと思うが如何。
昭和二十三年七月五日
答弁第一二号

　　衆甲第四一号
　　昭和二十三年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員山口武秀君提出防風・砂林についての質問に対する答弁書
一、防風砂林で農地を保護する目的をもつて農地の周辺に特に設けられているものは、農業用施設としてその農地が買收又は物納されれば自作農創設特別措置法第十五條の規定により買收することができる。
二、防風砂林で保安林に編入されているものは森林法で伐採が禁止されているが現在農業用施設としての防風砂林で保安林に編入されていないものは伐採を禁止する法的根拠はないが自作農創設特別措置法第十五條の規定によつて買收計画を樹て公告すれば公告の日から都道府縣知事の許可を受けなければ伐採はできないこととなる。
三、御質問の如き農地は実情を調査しないと明かではないけれど一般農地に比して生産力が低く賃貸價格が低いのが普通である。從つて一般農地に比して價格を低廉であると思われる。
昭和二十三年十月十三日提出
質問第一号
所得税徴收における税務官吏の行爲についての質問主意書
一、多くの税務署は、所得税申告及び納税について町村に出張して、納税者に対して次の如く説明している。「農業所得の計算は、だれも税務署で指示する反当所得基準によつて計算する。もし、それを実行しないときは更正又は仮更生をする」。「営業者の昭和二十三年度の予定申告は、昨年度の倍額にして申告する」。
　所得はそれぞれの事情で各納税者ごとに異なるものであり、反当所得もそれぞれに異なつている。しかるに右の説明のごとく一律に所得計算をなすものならば、申告納税なるものは全く意味がない。政府はいかなる法律によつて、税務官吏に右の如き説明をなさせるのであるか。
一、又右の説明について、「反当所得基準による所得計算の強要は申告制の破壊ではないか」と追及したところ、ある税務官吏は「農民は多く自己の経営收支を記帳していないから、所得不明であるので、参考に示すのだ」と答弁した。もし、そうであるならば、記帳のないものには、基準の内訳を、收入と必要経費の具体的数字を詳細に示してこそ、参考になる筈である。この場合の内訳の説明のない基準の指示は明らかに強要となる。これに関して、昭和二十三年八月十二日、茨城縣太田税務署長は「基準の内訳は東京財務局長の命令で公表できない」と言明しているが、東京財務局長はかかる命令をいかなる理由で出したのか。
一、昭和二十三年八月十一日、茨城縣水戸税務署所得税主任は七百名の農民に対して、署を代表すると前提し、次の如く言明した。「農業所得は署で示した反当所得基準で、たれもが計算し申告する。現在、申告納税制がとられてはいるが、それは理想で実際には行えない。申告制とは言つても、税務署が税額を決定して、納税者に告知するのと同じことである。」これは容易ならざる言明である。
　　なお、水戸税務署管内の小川町役場税務主任は、一律に基準で計算しない申告書は、役場において税務署へ送付する労はとらないと、その受付を拒否している。そのため農民は一毛作の畑地所得を二毛作畑地として所得を計算して申告している始末である。法律を官吏が無視する如きことを放任できない。かかる行爲をなしている水戸税務署の責任を政府はいかにせんとするか。
一、同八月十日、茨城縣麻生税務署直税課長は次の如く言明した。「農業所得を署で示した反当所得基準で計算しないものは更正する。その際当然不当な更正もなされることになろうが、それも承知でやる。これは東京財務局長の指示である」。
　　所得税法によれば、申告に対しては、政府の調査によつて更正がなされる。更正するときの政府の調査とは、かかる無責任のものであつてよろしいのか。東京財務局長はかかる無法な指示を出しているのか。
一、昭和二十二年度農業所得の確定申告に対して、政府は全面的に近い更正をなしている。この場合税務署は署の基準で、それに満たないものには一律に基準による計算で更正している向が多い。したがつて開墾地、粗惡耕地などで收穫の少いところ、被害のため收穫の少いところも、一般並の收穫のあつたものとして更正している。
　　それぞれに事情が異り、したがつて所得の異る納税者を一律に扱う結果は、不当更正の濫発となつた。なるほど、更正に対しては、審査請求をなしうるが、請求に対して決定を見るまでは更正額の納税は猶予されない。その間納税者は政府の誤りのため不当に苦むのである。しかも審査請求をする納税者は、税務官吏から、きわめて不親切な取扱を受け、容易に正当に権利の行使ができないで泣寢入をする場合が多いのである。
　　かかることが行われてよろしいのか。かかる無責任な調査なるもので更正して、追徴税を課してよろしいか。税務署が誤りを承知した場合は、直ちに更正取消をなすべきではないか。審査請求期間中は、ある程度まで納税猶予の処置をとるべきではないか。
一、税務官吏の行爲には、依然として人民支配の観念に支配されているものが見受けられる。これはただに納税者を不法に苦しめるばかりでない。民主化途上にある日本國民の民主主義的成長を、官吏が抑壓するという許すべからざる罪惡である。これらの点について政府は至急調査し、改むべきは改めさせ、責任を取らすべきは取らせるべきでないか。
　　附記　以上のことについて、政府が調査に必要ならば、小生において、証人その他を示す。
昭和二十三年十月二十三日
答弁第一号

　　内閣衆甲第五〇号
　　　　　昭和二十三年十月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員山口武秀君提出所得税徴收における税務官吏の行爲についての質問に対する答弁書
一、所得税の課税標準たる所得金額は、各納税者ごとに毎年の收入金額から收入を得るために要した必要経費を控除して計算すべきであつて、税務当局は、個別的に正確な所得計算の行われることを期待しているが、納税者の最近における申告の状況に照し、正確な所得計算が困難な場合は、一應の申告の目安を與えるのが納税者に便宜であると考え、農業所得と反当所得基準によつて計算し又は営業者の予定申告を前年度分の一定倍数により計算することを示唆したものであつて、納税の現段階においては相当な措置であると考える。
一、所得申告の参考のため一應申告の目安を示唆したものであること前記のとおりである。目安は、内容にわたつて示唆することが適当な場合もあり又内容にわたらないで示唆しても事足る場合がある。要は具体的な事例について、その要不要乃至その程度を判断すべきであつて、当該税務署は、その趣旨の説明をなしたものと考える。
一、質問主意書摘示の水戸税務署及び小川町役場に関する二事実については、その事実の詳細を調査した上、おつて回答する。
一、質問主意書摘示の麻生税務署に関する事実については、事実の詳細を調査した上、おつて回答する。
一、昭和二十二年分農業所得の確定申告に対する更正に際しては、中庸と認められる基準により所得金額を計算している場合が多いことは事実であるが、これは平準化していると認められる農家又は農地に対してであつて、開墾地、粗惡耕地又は災害耕地等平準化していない農地については、適当な調整を図つており、所得の異る納税者を一律に取り扱うような結果に陷らないことに留意している。しかし、多数の納税者について十分調査が徹底しない向もあつたので、税務署がその誤りを知つた場合は、直ちに訂正を行い、且つ、その誤りを是正した結果によつて追徴税を課すべきか、課すべきでないかを決めている実状に在る。なお、審査請求があつた場合においても、誤りが明瞭な場合等においては、税金の全部又は一部の徴税の猶予をなしている場合もある。
一、申告納税制度を根幹とする現在の税務の運営については、税務官吏は、一面において納税者の相談相手となり、他面において正当に納税が行われたか行われないかの審判者となり、究極において、税法に定められた納税が公正に実現されることを念願としている。
昭和二十三年十一月八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
所得税徴收における税務官吏の行爲についての再質問主意書
一、税務当局は各納税者ごとの個別的申告を期待するが、正確な所得計算に困難がある場合には、申告の目安を與えるのが納税者に便宜であると考えるという答弁を得た。これは諒承できる。ところが先に質問したごとく、税務署は、納税者に便宜のため申告の目安を示唆するのでなくて、税務署でつくつた基準で所得計算をすることを、各納税者に一律に強要しているのである。
　　税務官吏のかかる行爲は政府の命令でなされているのか、現地官吏の独断行爲であるのかを明らかにされたいのである。
一、所得申告の参考のために示唆する目安は、内容にわたつて示唆することが適当な場合もあり、又内容にわたらないで示唆しても事足る場合があるといわれる。
　　農業所得の目安については、内容にわたつて説明される場合はほとんどないと思う。政府は農業所得の目安は、内容にわたつて説明しなくても事足ると考えていられるのか。それならばその理由を明らかにせられたい。
一、昭和二十三年八月十二日、太田税務署長が言明した東京財務局長の命令なるものは、眞実出されているものかどうかを明らかにされたい。
昭和二十三年十一月十三日
答弁第二号

　　内閣衆甲第五二号
　　　　　昭和二十三年十一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員山口武秀君提出所得税徴收における税務官吏の行爲についての再質問に対する答弁書
一、税務署が所得計算の基準を示唆しているのは、納税者の申告の便宜を考慮し、且つ、適正な課税が行われることを趣旨とするものであつて、各納税者は、個別的実情に即應し、自己の信ずるところにより申告を行つているわけであるから、税務署が、各納税者に一律に基準を強要していると考えることは誤解である。税務官吏が、右のような趣旨で税法を執行することは、税務行政の現状において適当な措置であると考える。
一、農業所得の目安についても、現地税務署においてその判断により、内容の説明を省略している場合があり、又内容にわたつて説明している場合もある。昭和二十三年分の農業所得の目安については、今後その内容の概略について説明をする準備を進めているところである。
一、昭和二十三年八月十二日茨城縣太田税務署長は、本年の七月予定申告に際し、田畑所得標準率を公開されたいという一部の要望に対し、「その当時の状況においては公開することは適当でない。このことは署長の考えでもあり、又上司の意向でもある。」との趣旨の答弁をしている。東京財務局長は、管内の税務署長に対し、口頭で同趣旨の意向を表明しているが、当時の状況においては、相当であると考える。
　　なお、前回留保した分に対し、次の通り答弁する。
一、昭和二十三年八月十一日茨城縣麻生税務署直税課長は、「税務署で考えている標準率によつて、農業所得の申告がなされていない場合は、東京財務局の指示をまつて更正することを考えている。標準率で計算した所得によつて更正した場合において異議がある納税者は、審査の請求をすることができる。」との趣旨の説明をしたのであつて、將來の方向について一應の意見を表明したのに止まるのであつて、質問の趣旨はこの一連の言動の断片をとり上げた誤解に基くものと思われる。
一、昭和二十三年八月十一日茨城縣水戸税務署所得税主任は、「申告納税制度は、まだ実施の初期であり、完全無欠に運営されていないという点で、現実の状態は、理想の域には逹していない。税務署が税額を決定して納税者に告知するのと同じような結果になることが、このことを意味する。」という趣旨の説明をし、納税者の申告納税制度に対するより完全な理解と税務官吏のこれに対する一層の努力を必要とするとの見解を述べたのである。質問の趣旨は、この一連の言動の断片をとり上げた誤解に基くものと思われる。
　　なお、水戸税務署管内小川町役場税務主任が、一律に基準で計算しない申告書については、これを税務署に送付する労をとらなかつたという事実はない。
昭和二十三年十一月十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
松江地方裁判所の不法処置に関する質問主意書
　不法侵入容疑にて松江刑務所に收容中の平井英雄外九名の要求に基く拘留理由開示裁判が、昭和二十三年十月三十日松江地方裁判所において開廷されたとき、当日の裁判長木村判事は、九名の被疑者に不当の発言をしたとの理由で退廷を命じたが、何らの発言もせず、退廷を命じられなかつた高津傳次(注)を看守及び警察官が暴力をもつて廷外に連れ出した事件がある。当日暫く休憩の後、裁判を再開し、退廷を命じられなかつた高津傳次(注)を再入廷させて、裁判長は拘留理由を述べたが、不法に退廷させられた責任を裁判長に追及したところ、裁判長は何らの答弁をしなかつた。
　以上の処置は、すべて不法なる処置と信ずるが、この問題に関する眞相を明かにし、且つ法務総裁の意見を求める。
昭和二十三年十一月二十日
答弁第三号

　　内閣衆甲第五五号
　　　　　昭和二十三年十一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員木村榮君提出松江地方裁判所の不法処置に関する質問に対する答弁書
　被告人平井英雄外九名に対する騒擾及び建造物侵入被告事件の勾留理由開示手続の法廷は、昭和二十三年十月三十日松江地方裁判所において開かれたのであるが、この法廷において、被告人高地傳次(注)を除くその余の被告人等は、再三にわたり裁判官の制止を聞かず、革命歌の高唱、その他の怒号喧燥の行爲を反覆し、その結果裁判官から被告人高地傳次(注)を除くその余の被告人全員に対し退廷を命ずるに至つたものである。
　この裁判官の退廷命令の執行にあたつて、執行を命ぜられた警察官が、人違いのため被告人高地傳次(注)に退廷を求めようとした事実があるが、同人がこれを拒否したため、警察官においてその人違いを認め、直ちにその要求を撤回した。
　質問主意書記載のごとく被告人高地傳次(注)を法廷外に連れ出した事実はない。
　なお、被告人高地傳次(注)に対しては、同日引き続き右の法廷において、裁判官から勾留理由の開示手続を完了しているからその旨申添える。
昭和二十三年十一月十一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
強制疎開宅地並びに換地完了宅地の徴税に関する質問主意書
一、強制疎開の宅地にして目下都市区劃整理中に属するものはまだ換地未了のため貸地料を徴收し得ない事情にある。しかるに宅地租は依然納入せねばならぬ。無收入にして納税するは不合理である。よつて強制疎開宅地にして換地未了のものは免税すべきであると考える。政府の見解如何。
一、宅地所有者にしてその市の区劃整理組合に加入したるものは換地にあたり組合費として所有面積の約三割を差引き七割の換地を受けている。しかるに納税にあたつては旧面積に対して賦課されていることは不合理である。右は新面積に賦課せらるべきであると考える。政府の見解如何。
昭和二十三年十一月二十日
答弁第四号

　　内閣衆甲第五六号
　　　　　昭和二十三年十一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員古賀喜太(注)君提出強制疎開宅地並びに換地完了宅地の徴税に関する質問に対する答弁書
一、かかる場合は、実際の状況に即し地方税法第二十九條の規定により、各地方公共團体において適宜減免の措置を講ずることが適当であると考える。
一、賦課期日までに換地が行われていないものについては金額を賦課すべきである。賦課期日当時すでに換地終了のもので土地台帳面の訂正が行われていないものについては、法文上旧面積全部に対して課税し、組合費として支拂つた部分については、旧所有者と耕地整理組合との相互間の決済に委ねざるを得ない。
昭和二十三年十一月十九日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
昭和二十四年度施用肥料配給に関する質問主意書
一、肥料生産力の向上と連合軍の輸入許可により化学肥料の配給量は、漸次上昇の傾向にあるは承知せるも、昭和二十四年度に農家が施用できる窒素燐酸加里肥料（いずれも化学肥料のみ）の配給さるる数量及び戰前の使用量に対する各パーセンテージ如何。
二、北海道において昭和二十三年度施用配給肥料のうち窒素は、戰前と同量なるも、燐酸四八％、加里一一％と聞くが、北海道農業の如き熱と光に惠まるること少き、氣候冷凉にして発育期間の短き地帶は、特に燐酸加里肥料を必要とするが、これに対し政府は如何なる考慮を配給面に拂つているか。
昭和二十三年十一月三十日
答弁第五号

　　内閣衆甲第六二号
　　　　　昭和二十三年十一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員河口陽一君提出昭和二十四年度施用肥料配給に関する質問に対する答弁書
一、化学肥料の生産及び輸入は漸次上昇の傾向にはあるのであるが、電力石炭及び硫化鉱等の主要原材料の需給状況よりして、急激に増加することは望み得ないのであるが、政府としては化学肥料の供給増加のために萬般の措置を最優先的に講じて、以て農業生産の増進を図りつつあるのである。
　　しかして昭和二十三年八月より昭和二十四年七月の間においては窒素質肥料（硫安換算）一、四五〇千瓲、燐酸質肥料一、〇七〇千瓲見当にして、主要食糧農作物である稻作に対しては全國平均反当窒素質肥料五貫五百匁、燐酸質肥料三貫匁見当の見込である。
　　これを戰前の消費量に比較すると、窒素質肥料は約七〇％、燐酸質肥料は約六〇％程度である。
　　次に、加里質肥料については全量輸入に依存しておるので確たる見透しは至難なのであるが、最近の見込では約一〇〇千瓲見当と思われるのであつて、戰前消費の四〇％程度である。
二、北海道における配給化学肥料が、昨年は窒素質肥料は戰前と同率、燐酸質肥料四八％、加里質肥料一一％であつたのは、供給事情に基く点もあつたのであるが、明年においては御説の如く燐酸及び加里質肥料を窒素質肥料との均衡において、過去の、試験成績等をも勘案して作物別、地域別に合理的に配給いたしたいと、現在檢討研究中である。
昭和二十三年十一月二十日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
学生政治活動取締に関する質問主意書
　十月八日附の文部次官通牒に便乘し、不当に学生運動を彈圧している事実が頻々として起つている。学生の学問の自由、思想の自由は、ポツダム宣言第十項にも「……言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべし」とあり、又憲法第十九條には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とあり、同第二十一條第一項には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とある。次官通牒第一項にも「……政治の自由、批判の自由は、学校内においても尊重せらるべきである」といい、第三項に、「学生が個々に結社に加入する自由は禁止すべきではないが、学校の政治的中立性、教育の自主性を守るためには特定の政党の支部又はこれに類する学外團体の支部を学内にもつことは極力回避さるべきである」と、極力回避さるべきこととしておるのであつて、禁止しておるのではない。
　なお十月、大学新聞連盟代表が日高教育局長と本問題に関して会見の際にも、日高局長は「これは通牒であり、命令ではない」、「惡用して学生をいじめるような態度をとる者は教育者ではない。文部省ではこの通牒の惡用を希望しない」と答えておるにもかかわらず、長野師範学校長岩波喜代登氏は十月十五日共産党細胞及び青共の解散を命令し、同十八日学生八名に退学を命令、更に同二十二日内七名の退寮を要求するとともに、デモ、集会、ビラ張りの禁止、学外團体解散等の学校條令を布告、同二十八日更に八名に対して退学処分を行い、なお学生寮に宿泊中の者に対し家屋不法侵入の廉をもつて告訴し、逮捕状を発し且つ学生一名を投獄した。岩波校長は、十月二十日教職員組合をも解散させており、更に昨年度卒業生中進歩的と見られていた二十五名に対し、（１）卒業後政治活動をしない、（２）政治團体の役員にならぬ、（３）善良な日本國民になるとの三箇條を宣誓せしめてやつと卒業させている等、非民主的な言動が多い。なお同様事態は、秋田師範学校においても惹起されている。
　学生の自主的な教育復興鬪爭こそ民主革命を推進するものであるにかかわらず、以上の学校当局の措置は全くポツダム宣言、新憲法の精神を蹂躪し、次官通牒を不当に惡用したものであると信ずる。この点に関する文部大臣の責任を、本問題の眞相を調査するとともに、明らかにせられたい。
昭和二十三年十一月三十日
答弁第六號

　　内閣衆甲第六三号
　　　　　昭和二十三年十一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員林百(注)君提出学生政治活動取締に関する質問に対する答弁書
　質問の要点は、学校が文部次官の「学生の政治活動」に関する通牒に便乘して学生運動を不当に彈圧していないかというにあると解せられる。学生の政治活動については、さきに第二回國会において森戸前文部大臣が文部省の見解を表明したのであるが、なお政治運動の限界について疑義をもたれる向もあつたので、文部省は本通牒を発し、更に具体的な見解を表示して学校長の判断の参考に供せんとしたものである。
　この通牒の要旨は、第一に学内における政治の研究、批判の自由を尊重し、進んで学生が個々に結社に加入する自由を禁止せず、学生運動の健全な発展を期待したのである。第二には学内の政治活動に関し学園の政治的中立性と各学校の教育上の自主性を保持する必要から各学校の実情に應じ、学園の秩序を阻害する如き運動が起らないよう指導をし、それに必要な適切な措置が講じられるべきことを明らかにしたもので、これは教育基本法第八條の趣旨から言つて当然であり、学校の教育活動あるいは、学校管理の問題である。第三には学園内の自治活動について直接行動や成心ある少数者の支配を戒めたものであり、このことはわが國の政治が國会民主々義の原則に基いている点からして明瞭である。
　以上が次官通牒の趣旨であつて、これはあくまで学校長の判断の参考資料としたもので、この通牒をもつて学校長が学生運動を不当に彈圧しているとは考えていないし、又しばしば学校長会議や大学総長学長会議の機会をつくつて、その趣旨の闡明や徹底に努力している。
　長野師範学校においては、青年共産同盟を研究の自由から認めて來たが、その行動において学校経営に支障を來したので、学校としてはやむなく解散を命ずる等の措置を講じたものと認めた。又秋田師範においては、生徒が学校側の勧告を無視して試驗時間にあえて大会を開いて試驗をボイコットしたので、その首謀者を処分したものであつて、いずれも各学校の自主性に基く学校管理措置であつて、ポツダム宣言、新憲法の精神を蹂躪し、次官通牒を不当に惡用したものとは考えられない。
昭和二十三年十一月二十七日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
農地買收に関する質問主意書
　埼玉縣北足立郡片山村天沼四八〇二地主岩(注)豊一耕作者永崎喜三一に係る農地は、地主岩(注)豊一は明らかに不在地主なるにもかかわらず、片山村農地委員会は買收計画を立てずと耕作者永崎喜三一より申出あり。政府の見解如何。
昭和二十三年十一月三十日
答弁第七号

　　内閣衆甲第七一号
　　　　　昭和二十三年十一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員河口陽一君提出農地買收に関する質問に対する答弁書
　御質問になつた問題は、詳細なる事情が判明しないが、不在地主なれば自作農創設特別措置法第三條の規定により当然買收すべきでありますので、至急充分に調査いたします。
昭和二十三年十二月四日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
公職適否資格審査の指定及び政令違反に関する質問主意書
第一に、本人に通告がなされなかつたことについて、政府は省令を無視しても差支えなきものなるや否や
第二に、法令を無視して通知せず、これがために生じたる政令違反事件あらば、これ政府の責任にあらずや
第三に、何故に省令を無視したるや、その間の事情を明白にされたきこと
第四に、覚書該当者に禁ぜられている政治上の活動とは如何なるものか、その意義と範囲を明らかにされたきこと
第五に、前項政治上の活動と公務員法改正に関する人事委員会試案に示されたる政治的行爲との差違如何
　　　　　（註、昭和二十三年十一月二十七日、毎日新聞に掲載されたる）
昭和二十三年十二月十四日
答弁第一号

　　内閣衆甲第七三号
　　　　　昭和二十三年十二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員齋藤晃君提出公職適否資格審査の指定及び政令違反に関する質問に対する答弁書
　第一乃至第三　覚書該当者としての仮指定の実施は、関係方面より時間を限られたため、本人の住所を徹底的に調査する暇がなかつた。そこで相当数のものは、住所不明のまま昭和二十二年閣令内務省令第一号第五條の規定により官報に掲載して仮指定を行つた。省令を無視したという所論は、全く当を得ない。
　なお、いわゆる公職追放令（昭和二十二年勅令第一号及び同勅令の施行令たる昭和二十二年閣令内務省令第一号）の解釈及び実施の最終決定権は、連合國総司令部にある。
　第四　覚書該当者に政治上の活動を禁止しているのは、昭和二十一年一月四日の覚書及び昭和二十二年勅令第一号の趣旨にかんがみ、覚書該当者の政治えの影響一切を阻止せんとするにある。從つて、その範囲は連合國総司令部によつても極めて廣く解せられている。
　しかして勅令第一号の運用上如何なる事項が政治上の活動に該当するやは、前述した法令の趣旨に照して個々の具体的事件につき決定されるべきものであつて、今日までに、政治上の活動として認められている事項を挙げれば次の通りである。
１　選挙に関する活動
２　政治團体の支援、反対に関する行爲
３　政策の論議、批判又は政策実現に関與する行爲
　第五　前項の政治上の活動の意義と範囲は、公職追放の特殊事情よりして、公務員法改正に関する人事委員会試案に示された政治的行爲とは自ら解釈を異にするものである。
昭和二十四年三月二十六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
上田纎維専門学校の單科大学昇格に関する質問主意書
一、文部当局は上田纎維專門学校を單科大学として昇格せしめ、以て理想的纎維綜合大学を設置するの意思ありや否や。もしその意思なしとすれば、その理由如何。
一、われわれの見る所によれば、すでに水産大学、商船大学等の設置が決定せられたる以上、纎維工業國たるわが國として一箇の纎維大学をもたざるべからざるは自明の理に属する。然らば、國立新制大学の発足と同時に、上田纎維專門学校を單科大学として昇格せしむべきは、これまた言を俟たぬところである。文部当局はこの際同校の單科昇格を断行するの意思ありや否や。
　　いたづらに問題の解決をせん引して、地元縣民をして陳情請願を繰返えせしむるは、取りも直さず、政治の貧困を意味するものにして、当局の責任重且つ大なりと考えられるが、これに対する文部当局の所見如何。
一、文部事務当局は、該件がいまだ大臣の正式決裁を得ないにもかかわらず、いな、大臣が大臣個人としては、賛意を表し、その実現を希望せられしにもかかわらず、大臣の意向をいささかも顧慮することなく、つとに絶対反対を表明し、敢て讓らざるは、そもそも如何なる権限に基くや。決裁権は大臣にありや、はたまた事務当局にありや。文部事務当局は、民主政治を如何なるものと思惟するや。
一、上田纎維專門学校の單科昇格の可否は、大学設置委員会に附議し、その答申を俟つて、決裁せらるべきものと聞く。
　　しかるに、文部事務当局がいまだ同委員会にこれを附議せざる時に当つて絶対反対を表明して憚らざりしは、同委員会を無視したるにあらずんば、その答申の内容を予断したものといわねばならない。文部当局は大学設置委員会を如何なるものと思惟するや。大学設置委員会の性格如何。
昭和二十四年四月五日
答弁第一号

　　衆甲第七号
　　　　　昭和二十四年四月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員降旗(注)弥君外三名提出上田纎維専門学校の單科大学昇格に関する質問に対する答弁書
　昭和二十四年度から新制大学を発足させるについては、六・三制の完全実施の必要経費の計上も困難なる情勢から見て、新制大学実施に要する予算措置は、若し各学校の希望する通りに單科大学で計画するとすれば國費の支出過大となり、実施不可能であると考えたので、一府縣一國立大学設置の原則を樹て、特に人口稠密、地域の廣大、高等專門学校数の多さ等による数地方の例外を除いてこの方針によることとした。
一、理想的纎維綜合大学設置の趣旨は結構であるが、これがためには現在の纎維專門学校の教員組織、施設等相当拡充せねばならず、年々支出の経常費も非常にかさむことであり、今日國立学校の全般的轉換の際においては、他との均衡上はなはだ困難である。
　專門学校が新制大学となる場合には、全面的に教員組織、施設等の拡充を必要とするが、特に一般教養学科の部面においては少なからず充実を要し、この点から見ても單科大学とするには極めて困難な事情もあるので、上田纎維專門学校についても、他の東京纎維專門学校及び京都纎維專門学校の場合と同様に他の学校と合併し、綜合信州大学の一学部として、主として專門部面（纎維学部）を担当することがこの際より適切な措置と考える。
一、水産大学や商船大学が單科大学として設置されようとしているが、これは他省所管という特殊事情もあり、目下文部省としても関係方面に折衝し、一定期間を限り他省の所轄とする話合い中でもあり、これをもつて單科大学の設置を一般化する理由にはならない。
一、大学設置委員会としては、文部大臣の諮問に対して大学設置の可否を審議し、それを答申するのを任務とするもので、國立大学の場合は文部省において当該学校その他関係方面と協議し、大学設置の具体案を作成して、しかる後大学設置委員会に諮問することになつている。
　右答弁する。
昭和二十四年三月三十一日提出
質問第二号
　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農地改革についての質問主意書
一、山林使用権の設定は、現在いかなる程度まで進行しているか。私はこの設定が殆どなされておらず、農村民主化の阻害と農業経営を不安定ならしめる重大要因になつていると考える。
　　これについて政府は、これまで如何なる具体的指導をなし、今後如何なる見透しと計画をもつているのか。
一、未墾地開放に関連して、茨城縣に町村開拓協議会なるものがつくられている。
　　この協議会は、開拓用地の取得、開拓者の募集、詮衡、営農指導などを目的にかかげている。しかし、この協議会には、農地改革の趣旨に反すると思われる幾多の活動が見うけられる。
　　この協議会には、多く山林所有者又はその縁故者が参加している。したがつて、未墾地開放に対する農民の要望あるいは農地委員会の計画を圧殺する役目を果しているのが通例である。かかる状態でよろしいのか。また、未墾地開放に反対する山林所有者は、その主張が敗れると、この協議会を拠点として、開放された未墾地をその配分の際自己の一党のみをもつて独占し、一般農民への配分を阻んでいる。
　　この著しい例は茨城縣行方郡大生原村に見られる。さらに、東茨城郡上野合村、竹原村にもその例がある。町村開拓協議会は、地方事務所長の指導のもとに町村長がつくることになつている。
　　かやうな指導は直ちに是正さるべきものと考える。
　　開拓協議会の委員に、未墾地開放反対者を加えることは、その目的から見ても誤りであり、それらの委員は当然除外されなくてはならない。
　　大生原村の場合は、協議会の大半が、猛烈な未墾地開放反対者で構成されており、極めて反動的役割を果している。この場合は、当然解散させるべきと思うが如何。
昭和二十四年四月八日
答弁第二号

　　衆甲第八号
　　　　　昭和二十四年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出農地改革についての質問に対する答弁書
一、山林使用権の設定は根拠法律もないし、從つて政府は何ら指導等は行つていない。
　この事業は、從來市町村農地委員会が農地開放事務に忙殺されていたことと、薪炭林等の使用権に関する慣行の調査が不充分であつたことと、これらの使用料が全國区々で適正使用料の認定が極めて困難であつたことの三つの理由から政府は余り強くは指導して來なかつた。
　昨年末より右に関する調査に着手、目下進行中で、これが完了次第、近く具体的指導を開始する。
二、開拓に関する調査審議の機関は、現在では各都道府縣に開拓委員会、更にその下部機構として地方事務所毎に未墾地買收予定地審査会を設けている。開拓地の取得については、農地委員会が未墾地として買收せんとする地区は、予め縣開拓委員会適地調査部又は未墾地買收予定地審査会が政府の定めた「開拓適地選定の基準」に準拠して、技術的に見てその地区の開拓が妥当であるかどうかを審査し、農地委員会はその結果に基いて買收計画を樹てるような指導措置をとつている。しかも右適地調査部及び審査会は、開拓適否に関し、技術的に公正な判断を下すに必要な公務員及び專門技術者のみをもつて構成させてあるから、その決議が地方の個人的若しくは階級的利害に左右されることはない。
　開拓者の選衡については縣開拓委員会に入植者選衡部会を設置せしめ、開拓者の選衡について縣知事に協力せしめる方針で指導している。開拓地における営農指導の方法についても縣開拓委員会において審議することとなつている。
　地方において、これら開拓委員会及び未墾地買收予定地審査会の下部機構として町村開拓協議会を設置し、開拓事業の推進に当らしめるのは縣知事の自発的な権限であるが、若しその運用が農地改革の趣旨に反し、反民主的活動を行つている事実があるとするならば当然是正措置をとる必要があるから、縣当局と打合せの上善処したい。
右答弁する。
昭和二十四年四月一日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業者の所得税の合理化に関する質問主意書
一、現在の農家に対する所得税の課税状況は
　　地帶別に見ると山村に重く、純農村これに次ぎ、都市近郊が軽く、経営別には零細農に過重であり、経営組織別には蔬菜作、普通畑作に重く、米麦作がこれにつぎ、果樹等は比較的軽いといわれるが、果してかかる事実があるか、もしありとせばこれを是正する考はないか。
二、昭和二十二年度所得に対する所得税は、全國的に税務署の更正が農家の申告を約三〇％から四〇％、はなはだしきは七〇％も上廻つており、しかも税務署財務局の間にも色々差異があるが、
　（１）　かかる超過査定は農業所得以外の所得の査定に比して不公平を生じてはおらぬか。
　（２）　各税務署財務局間に相当の差異があることにより、地方的に負担の不公平を生じてはおらぬか。
三、農業所得の申告と査定にあたつて、反当所得標準の收入と経費の算出にあたつて、年度により價格の変動があり、且つ收入の年度が異るにもかかわらず、これを無視して收入が過大に評價せられていることは不合理と考えるが、これを是正する考はないか。
　（註）　藁に関しては年度による價格の変動を考慮しているが、自家用米、供出米についてはその考慮が拂われておらぬので所得が過大に算出される。
四、わが國の農業が家族労作経営で、その所得は、形は事業所得であるが、実質は勤労所得である。從つて現在勤労所得について認められている勤労控除を農業所得にも認め、仮りに同一世帶内で二人の農業從事者があれば、二つの基礎控除を行うべきではないかと考えられるが、右に関する考はどうか。
五、現在の所得税は申告制度になつているが、特に徴税の促進強化に対應して所得額の決定の公平と均衡を図るために、各市町村、税務署、財務局ごとに所得の賦課更正、決定の諮問機関として所得調査委員会（仮称）を設置するが適当と考えられるが、政府の意見はどうか。
昭和二十四年四月十二日
答弁第三号

　　衆甲第九号
　　　　　昭和二十四年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員床次(注)二君提出農業者の所得税の合理化に関する質問に対する答弁書
一、現行の所得税は、所得金額を課税標準とし、累進税率により課税しているので、政府は、各農家の所得金額を調査する上において、できる限り適正公平を得ることに努めている。特に、課税の具体的結果が、地帶別に、経営別に、又、経営組織別に不公平とならないように、調査上格段の考慮を加えているのであるが、今後においては、一層この趣旨を徹底せしめたいと考えている。
二、所得税の更正は、正当な所得金額を調査してこれを行うのであり、各種の所得間に調査の難易の存することは、もちろんであるが、一般的には
　（１）　農業所得の査定が、超過査定であり、且つ、農業所得以外の所得の査定に比して不公平を生じているとは、考えられない。
　（２）　各税務署、各財務局間の権衡については、相当の注意を加えているので、地方的に負担の不公平を生じているとは、考えられない。しかし、全國多数の農家については、若干の問題なきを保し難いので、的確な所得金額の査定について、格段の努力を続けている。
三、農家の所得を計算する場合においては、農産物は、收穫の年における所得とし、その收入金額を收穫時における價格によつて算定している。このことが、現行の所得税法の建前からみて、收入を過大に評價しているものとは考えられない。
四、農業所得について、いわゆる勤労控除を行うことは、適当でないと考える。同一世帶内で二人の農業從事者がある場合の控除については、立法問題としては、目下研究中である。
五、所得の賦課、更正、決定の諮問機関として所得調査委員会を設置することは、申告納税制度との関係上種々問題があるので、差し当り適当な審査機関の設置について目下研究中である。
　右答弁する。
昭和二十四年四月四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
昭和二十四年度農業計画割当についての質問主意書
　茨城縣では軍政部より各町村の農業計画の個人割当とその公表を三月十八日までに終了するよう勧告されている。縣下大多数の町村長は軍政部の指示した日までに、個人割当を完了したと、縣に報告している。
　しかし事実は全く相違している。完了したと報告した町村のほとんど全部が、事実は割当をしていない。割当したという町村も調査したところ、仮割当若しくは暫定割当と称して、昨年度の供出割当をそのままの比率に移行させたり、部落への割当をしたに過ぎない。
　しかもそれは、町村当局が非公開で、完了報告の名目のためにしたもので、農民は関知せず、食糧確保臨時措置法に基くものは全くない。
　縣当局はこの間の事情は知悉している筈であるにもかかわらず、町村長の虚僞の報告を默認している。もし本事情を知らないとすれば、縣当局の怠慢は論外の話である。
　かかる虚構の事実を基礎として、今後の処置が取られるとすれば、更に無理と違法が重ねられることになる。縣当局は、速かに虚僞と違法を認めて、白紙にかえり、適法の個人割当を無理なく行うよう町村長に指示すべきと思うが如何。
　仮割当若しくは暫定割当なるものは、食糧確保臨時措置法にはない。かかる誤れる方法は取るべきでないことを注意すべきと思うが如何。
昭和二十四年四月十二日
答弁第四号

　　衆甲第一〇号
　　　　　昭和二十四年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出昭和二十四年度農業計画割当についての質問に対する答弁書
　右質問については、全く御説の通りである。政府は、すでに別記昭和二十四年三月十八日付二四食糧第一三一九号通達をもつて、生産者別割当があいまいにならないように、各都府縣知事に対し指導方を要望した。
　　　　　　　　　　記
　二四食糧第一三一九号（企画）
　　　　昭和二十四年三年十八日
　　　　　　　知　事殿
　　　昭和二十四年産主要食糧農産物の農業計画の生産者に対する指示に関する件
　昭和二十四年産米、いも類の農業計画の各生産者別割当の公表は、昭和二十四年一月十一日附二四食糧第一五七号通達による指示の通り先月中に完了し現在は各生産者に対する指示の段階にあると存ずるが、現行食糧確保臨時措置法第七條による各生産者に対する農業計画の指示は口頭でも差支えないことに成つているため各生産者の事前供出割当数量が、あいまいと成り超過供出分の特別價格による買入の事務処理等につき種々の不都合が起る虞れがあるから、二十四年産主要食糧農産物の農業計画は必ず別紙様式の文書により市町村長から生産者に指示するよう指導願い度いこれについては食糧確保臨時措置法の改正の際法律に明記する方針である。
　なお右の措置に併せて市町村長は個人別割当を完了次第個人別割当の明細書を市町村の食糧檢査官に速に送付するよう特段の指導を煩したい。
別紙様式の指示書は食管にて印刷の上送附するから念爲右通達する。
第　　　　号