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平成二十一年六月十日提出
質問第五二五号
一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件の際に身代金が支払われたとの証言が同国国会でなされた件に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では「平成二十一年六月一日現在、キルギス共和国議会より御指摘の『議事録』の提供を受けるには至っていない。」、「政府としては、キルギス側に対し、引き続き御指摘の『議事録』を提供するよう要請していく考えである。」と、未だにキルギス議会より「証言」についての議事録（以下、「議事録」という。）の提供はなされていないが、政府として「議事録」の要請を今後も行っていくとの答弁がなされている。また、政府が直近で同国議会に対して「議事録」の提供を求めた日にちについては「平成二十年九月十六日、在キルギス日本国大使館よりキルギス側に対して御指摘の『議事録』の提供を要請している。」との答弁がなされている。政府として、「議事録」を入手することを諦めていない一方で、昨年九月十六日以降、約九ヶ月もの間、同国議会に対して「議事録」提供の要請をしていないのはなぜか。
二　政府、特に外務省として、どの様な方策をもってキルギス議会に対し、「議事録」提供の要請を行っているのか詳細に説明されたい。
三　二〇〇八年五月十六日の政府答弁書（内閣衆質一六九第三五九号）では、平成二十年四月三十日にも、在キルギス日本国大使館（以下、「大使館」という。）より、キルギス議会に対して「議事録」提供の要請がなされていることが明らかにされているが、これまで政府、特に外務省、「大使館」より、右の日にち及び一の日にち以外に、「議事録」提供の要請を行った日にちを全て明らかにされたい。
四　三の要請に係る文書は作成されているか。
五　政府、特に外務省として、キルギス議会に対し、今後いつまでと期限を設けた上で、「議事録」提供を要請していく考えはあるか。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五二五号
　　内閣衆質一七一第五二五号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件の際に身代金が支払われたとの証言が同国国会でなされた件に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十一年六月十日提出
質問第五二六号
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、北海道外に居住するアイヌ民族につき、その人数や生活状況等の詳細を政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、お尋ねの点についての詳細は把握していないが、有識者懇における視察の際に、北海道外に居住するアイヌの人々からお話をお聞きするなど、生活状況等の把握に努めているところである。」との答弁がなされているが、現時点で右の点につき、政府はどの程度把握するに至っているか説明されたい。
二　昨年六月六日、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（以下、「有識者懇」という。）が発足した。「有識者懇」においては、本年七月を目処に、政府に対して最終報告書（以下、「報告書」という。）を提出すべく、現在様々な議論を行っているものと承知する。「前回答弁書」では「有識者懇」における議論並びに「報告書」について「有識者懇における視察の際に、アイヌの人々に対する差別等について、その原因や責任主体に関する議論を行い謝罪すること、アイヌの人々の声を政策決定に反映させるための審議機関を設置すること等の要望や意見も出されているところである。政府としては、今後、これらも踏まえ、有識者懇において、基本的な論点整理を行った上で議論を行っていただき、本年夏頃を目途に、アイヌ政策の在り方についての提言を取りまとめていただく予定である。」、「政府としては、今後、有識者懇において、北海道外に居住するアイヌの人々に対する施策を含め議論を行った上で、アイヌ政策の在り方についての提言を取りまとめていただき、これも踏まえ、総合的なアイヌ施策の確立に取り組んでいくこととしている。」との答弁がなされている。アイヌ民族の先住民族としての権利確立を図るには、来年度予算において「報告書」の内容を十分に反映させることの他にも、これまでのアイヌ民族政策を検証する等のための審議機関を設置すること等も求められると考えるが、右に対する現時点での政府の見解を示されたい。
三　アイヌ民族の先住民族としての権利確立を図るには、二で述べた予算措置や審議機関設置に加え、アイヌ民族の先住民族としての権利を保障するためのアイヌ基本法の様な、根本的、基本的な法律を制定することが何より肝要であると考えるが、右に対する現時点での政府の見解を示されたい。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五二六号
　　内閣衆質一七一第五二六号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年六月十日提出
質問第五二七号
水俣病未認定患者救済法案に関する質問主意書
一　本年五月十八日の報道によると、水俣病の原因企業チッソが、与党の法案に盛り込まれた同社の分社化後も、熊本県水俣市での操業を継続する方針を宣言するとのことであった。
　分社化には、「水俣から撤退して加害企業の消滅につながる恐れがある」などとの反対があるため、水俣での操業継続を宣言することで不安を解消し、今国会での法案成立を後押しする狙いがあるとの意見もある。
　この点、最高裁は、八幡製鉄政治献金事件判決（最大判昭和四十五年六月二十四日）等において、憲法第三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り内国の法人にも適用されると判示しており、営業の自由、居住移転の自由のような経済的自由権は法人にも認められると一般に解される。
　もっとも、法人に対して人権保障が及ぶとしても、法人は強大な社会権力を持つものが少なくないことから、政策的考慮に基づいて自然人とは異なる規制が必要な場合があると考えられる。また、自然人の人権との抵触がある可能性が大きいため、法人の自由や権利に対して必要な限度での規制を認めざるを得ないことから、法人の人権については、自然人よりも広汎な積極的規制を加えることが許されるものと解される。
　また、立法においては、高度な政策的判断に基づく裁量が国会に認められている一方で、立法不作為が国家賠償法上違法と評価される場合もある。
　この点、政府・与党は分社化に積極的であるが、チッソに対し、一定期間移転を制限して水俣市での操業を義務付ける立法措置が可能か否かについていかに考えるか、政府の見解如何。
二　法案第十四条は、特定事業者が認可事業再編計画に基づいて行う事業会社の設立及び事業会社への事業譲渡その他の行為については、詐害行為取消権の規定、否認権の規定は適用しないとしているが、この規定の趣旨をどのように認識しているか。
　また、同規定に対しては、憲法第二十九条で保障される財産権を侵害するのではないかとの指摘もあるが、これに対する政府の見解如何。
三　否認権は、破産等の手続きにおいて、一般債権者のために比較的広範な要件の下で機能するのに対し、詐害行為取消権は、破産外において厳格な要件の下で行使され、「すべての債権者の利益のために」という民法第四百二十五条の文言にかかわらず、権利行使をした債権者のために機能する。
　また、否認権は、総債権者間の平等を図る観点から、詐害行為取消権と異なり、詐害意思を要件としない権利行使も認められる。
　このように、両者の機能は異なる面もあるが、法案第十四条が一律に適用除外として規定している理由は何か。
四　法案においては、株式売却益を補償に充てることとされている。
　思うに、株式という市場原理の支配するものによる利益と、公害被害者救済という生存権（憲法第二十五条）とも密接に関係する社会福祉は性質上なじまない。
　さらに、昨年来の世界的な金融危機の結果、金融市場の脆弱性を多くの人々が知るようになった現在において、公害被害者救済の原資として株式売却益のような不安定なものを充てることに対しては否定的見解があるが、政府の見解如何。
五　水俣病認定の前提である地域指定が解除された場合、胎児性・小児性患者を含む潜在的被害者の水俣病認定申請が不可能となり得る。
　西尾環境事務次官は、本年二月十六日の記者会見で、「ある程度の期間をもって、救済を求める人を確定する。それでも残る方は、どういう方々か」「水銀排出が止まってから四十年たって解決しないのは残念。今の方々に解決がついたら、終了するのがあるべき姿だ」と述べたとのことであるが、胎児性・小児性患者を含む潜在的被害者への対応策について、特段の措置を設ける考えはあるか、政府の見解如何。
平成二十一年六月十九日受領
答弁第五二七号
　　内閣衆質一七一第五二七号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出水俣病未認定患者救済法案に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十一年九月十六日提出
質問第一号
第一七一回国会及び第一七二回国会における質問主意書に対する政府の対応に関する質問主意書
一　第一七一回国会において、政府は合計何件の質問主意書を受け取ったか。
二　第一七一回国会において提出された質問主意書に対し、政府が「詳細な調査を要する」等として、答弁を避けた事例は何件あるか。
三　第一七一回国会において提出された質問主意書に対し、政府が「ある」、または「ない」という明確な答弁ではなく、「確認されていない」等という真意が曖昧な答弁をした事例は何件あるか。
四　第一七一回国会において提出された質問主意書に対し、政府が「詳細な調査を要する」等として、答弁を避けたことに関し、当該調査に必要と思われる時間を問われた際に、「一概に言えない」等とし、明確な答弁をすることを避けた事例は何件あるか。
五　第一七一回国会において提出された質問主意書に対し、政府として誠実な対応をしたと認識しているか。
六　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。第一七二回国会において提出される質問主意書に対し、鳩山新内閣として、「詳細な調査を要する」等として、答弁を避ける、または「ある」、「ない」という明確な答弁ではなく、「確認されていない」等という真意が曖昧な答弁をする、並びに「詳細な調査を要する」等とする場合、当該調査に必要と思われる時間を問われた際に、「一概に言えない」等とし、明確な答弁をすることを避けることなく、誠実かつ明確な答弁をする考えはあるか。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一七二第一号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出第一七一回国会及び第一七二回国会における質問主意書に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十一年九月十六日提出
質問第二号
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」についての政府の認識等に関する質問主意書
一　外務省は過去の答弁書（例えば内閣衆質一六六第九号、一六八第二二六号、一七一第四七九号、五五四号、五八〇号、六一二号、六二一号、六二七号、六五六号、六七四号、六七五号等）において「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との旨答弁し、「核密約」の存在を否定すると同時に、米国立公文書館で見つかった「核密約」の存在を示す文書や、前文で触れた元外務次官の証言等についても、その内容を確認する必要はないとの旨述べてきた。「核密約」の有無につき、現時点では外務省としてどの様な見解を有しているか説明されたい。
二　藪中三十二外務事務次官は本年六月二十九日の記者会見において、「核密約」の存在を否定する旨述べているが、現時点においても右の認識に変化はないか。藪中次官の見解如何。
三　藪中次官は本年八月二十四日の記者会見において、「核密約」に絡む米艦船の核持ち込みについて「昔は（日米で）解釈の違いについて、その時々の話はあった。かつていろんなやりとりがあった」旨の発言をしているが、二で触れた六月二十九日の記者会見における発言と比較し、この様な変化が生じたのはなぜか。藪中次官の具体的かつ詳細な説明を求める。
四　三の藪中次官の発言は、実際に日米間でどの様なやり取りがあったという意味であるのか、具体的かつ詳細に説明されたい。
五　四のやり取りを記録した文書は、外務省に保管されているか。
六　藤崎一郎駐米大使が、一九九九年、外務省北米局長の任にあった際、「核密約」に関する文書を廃棄したという事実はあるか。藤崎大使本人に確認をした上で、同時に、当該確認作業を行った人物の官職氏名、行った日にち、場所、方法を明らかにし、確認の内容を文書に記録した上で答弁することを求める。
七　『文藝春秋』本年十月号の二百九十頁から三百頁にかけて、かつて外務省条約局長、駐オランダ大使を務めた東郷和彦氏による「核密約『赤いファイル』はどこへ消えた」との題の論文（以下、「東郷論文」という。）が掲載されているが、外務省は右を読み、その内容を把握しているか。
八　「東郷論文」の二百九十五頁から二百九十六頁にかけて、「赤ファイルは違っていた。安保条約の運営について機微な問題がとりあげられ、その中で、はっきりと量が多かったのは、一九六〇年安保条約締結の際に結ばれたと言われる、核持ち込みに関する密約問題に関連する資料だった。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。東郷氏が外務省条約局長の任に就いていた一九九九年当時、局長室の中に赤いファイルにまとめられた「核密約」関連の資料が存在していたという事実はあるか。
九　「東郷論文」の二百九十九頁に、「ところが、である。本件密約について、情報公開法（九九年五月に成立）が〇一年四月に施行される前に、当時の外務省幹部が関連する文書すべてを廃棄したという驚くべき報道が現れたのである（朝日新聞、二〇〇九年七月十日付で報道）。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。外務省幹部が、「核密約」に関する資料を、情報公開法が施行される前に廃棄したという事実はあるのか。
十　鳩山由紀夫内閣として、「核密約」を徹底調査する旨、内閣発足以前から表明していたと承知する。また、本年九月十二日付の報道によると、鳩山内閣として、外務省に有識者を集めた第三者組織を作り、政権発足後一年を目処に「核密約」の有無について結論を出すべく調査をするとのことであるが、「四名」とは誰かを明らかにし、同時に村田元次官、大河原元大使、東郷元局長らはじめ「核密約」の存在を明言している外務省元幹部を右の組織のメンバーに迎えることも含め、彼らに直接話を聞く考えはあるか。
十一　十の調査の結果、外務省の過去の答弁に虚偽があることが明らかになった場合、鳩山総理として、誰に対し、どの様な処分を下す考えでいるのか説明されたい。
十二　十の調査の結果、外務省の過去の答弁に虚偽があることが明らかになった場合、鳩山総理として、これまで同省が「核密約」について国民に嘘をついてきたことに関し、どの様な説明をし、同時に、嘘をついてきた同省職員に対し、どの様な処分を下す考えでいるのか明らかにされたい。
平成二十一年十月一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一七二第二号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」についての政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一から十二までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第三号
一九七二年の沖縄返還に係る日米密約についての政府の認識等に関する質問主意書
一　外務省は過去の答弁書（例えば内閣衆質一六四第六二号、一〇五号、一三二号、一六五第五三号、一七〇第一六七号、二二三号、二六八号、一七一第五五五号等）において「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。」との旨答弁し、「密約」の存在を否定すると同時に、米国立公文書館で見つかった「密約」の存在を示す文書や、「密約」の存在を明言している吉野文六元外務省アメリカ局長の証言等についても、その内容を確認する必要はないとの旨述べてきた。「密約」の有無につき、現時点では外務省としてどの様な見解を有しているか説明されたい。
二　一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「核密約」という。）につき、鳩山由紀夫内閣として徹底調査する旨、内閣発足以前から表明していたと承知する。また、本年九月十二日付の報道によると、鳩山内閣として、外務省に有識者を集めた第三者組織を作り、政権発足後一年を目処に「核密約」の有無について結論を出すべく調査をするとのことである。鳩山内閣として、「核密約」と同様に「密約」についても第三者組織を作り、徹底調査をする考えはあるか。
三　二で、ないのならば、それはなぜか説明されたい。
四　二で、あるのならば、それによって何時を目処に具体的な調査結果を出す考えでいるのか説明されたい。
五　四で、その調査の結果、外務省の過去の答弁に虚偽があることが明らかになった場合、鳩山総理として、誰に対し、どの様な処分を下す考えでいるのか説明されたい。
六　四で、その調査の結果、外務省の過去の答弁に虚偽があることが明らかになった場合、鳩山総理として、これまで同省が「密約」について国民に嘘をついてきたことに関し、どの様な説明をし、同時に、嘘をついてきた同省職員に対しどの様な処分を下す考えでいるのか明らかにされたい。
平成二十一年十月一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一七二第三号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還に係る日米密約についての政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第四号
外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書
一　「対応マニュアル」は現在も有効であるか。
二　一で、現在も有効であるのなら、今後外務省として、与党の側に立つ鈴木宗男衆議院議員とどの様に接していく考えであるのか説明されたい。
三　一で、「対応マニュアル」が既に有効性を失っているのなら、それはいつからか、またその理由は何か、更に、同マニュアルを無効とすることを決定した外務省職員の官職氏名及びそれを記録した文書の有無につき説明されたい。
四　外務省として、今後新たに「対応マニュアル」の様な、特定の国会議員を忌避する取り決めを作成する考えはあるか。
五　「対応マニュアル」には「鈴木宗男衆議院議員」という固有名詞が明記されている。国民の負託を受けた国会議員の中から特定の議員を忌避するかの様な行動規範を作ることは、外務省という一行政機関の行動として適切であったか。外務大臣の見解如何。
平成二十一年十月一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一七二第四号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第五号
外務省が保管しているワインに関する質問主意書
一　過去の答弁書により、外務省において約七千本、宮内庁において約七千本、内閣官房において約千四百本のワインが保管されていることが明らかになっている。過去の質問主意書で、その用途、使用される人物並びに外務省において約七千本もの大量のワインを保管している理由を問うたところ、過去の答弁書では「諸外国の要人の接遇等のため使用している。」、「年間を通じての諸外国要人の本邦訪問は多岐にわたり、具体的な滞在日程等が来日直前まで確定しない場合も多いため、常に対応できるように一定の質及び量のワインを保存することが必要である等の事情があるからである。」との答弁がなされている。「諸外国の要人」、「諸外国要人」の定義は様々であることと承知するが、その中に外国の元首がその一例として含まれているか、明確な説明を求める。
二　過去の質問主意書で、二〇〇六年から二〇〇八年の三年間に渡る、年間を通じての諸外国の元首による本邦訪問は何件あったか、右の訪問の際に、外務省のワインは何本使われたのか、その相手国元首の国籍や会合場所等については一切問わないところ、本邦訪問におけるワインの使用本数についてのみ、それぞれ明らかにされたいと問うたものの、「政府答弁書一」では「お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右の「詳細な調査」を終えるのに、大体どれくらいの期間が必要とされるか説明されたい。
三　二の期間、答弁の延期に応じることは十分に可能である。二〇〇六年から二〇〇八年の三年間に渡る、年間を通じての諸外国の元首による本邦訪問の件数並びに、右の訪問の際に、外務省のワインは何本使われたのか、その相手国元首の国籍や会合場所等については一切問わないところ、本邦訪問におけるワインの使用本数の概数につき、明らかにすることを求める。
四　過去の質問主意書で、二〇〇六年から二〇〇八年の三年間において、外務省のワインはそれぞれ何本使われたかと問うたところ、「政府答弁書一」では「平成十八年に消費した本数は約千本、平成十九年に消費した本数は約千本、平成二十年に消費した本数は約千百本である。」との答弁がなされている。また、過去の答弁書で、「年間を通じての諸外国要人の本邦訪問は多岐にわたり、具体的な滞在日程等が来日直前まで確定しない場合も多いため、常に対応できるように一定の質及び量のワインを保存することが必要である等の事情があるからである。」との答弁がなされていることにつき、過去の質問主意書で、諸外国要人の本邦訪問に対応する態勢を常に整えるにしても、なぜ約七千本もの大量のワインを常備しておく必要があるのか、七千本という数字の根拠は何かと問うたところ、右の答弁がただ繰り返されているだけである。過去の質問主意書で、諸外国要人の我が国への訪問に備えるにしても、なぜかくも大量のワインを常に置いておくことが必要なのか、その根拠を再度問うたが「政府答弁書二」でも「先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九〇号）七についてで述べたとおりである。」と、またも同じ答弁が繰り返されている。過去の質問主意書で、外務省において必要とされるワインの一定の量が七千本でなくてはならない根拠とは一体何であるのかと問うたが、「政府答弁書一」でも「年間を通じての諸外国要人の本邦訪問は多岐にわたり、具体的な滞在日程等が来日直前まで確定しない場合も多いため、常に対応できるように一定の質及び量のワインを保存することが必要である等の事情があるからである。」と、またもや同じ答弁が繰り返されている。同省は累次にわたり、「常に対応できるように一定の質及び量のワインを保存することが必要である」と言っているが、右の「政府答弁書一」の答弁にある様に、過去三年間における年ごとのワインの消費量は、せいぜい年間千本程度である。右の数字は、同省が常に約七千本ものワインを保管しておかねばならない根拠とはならないと思料するが、同省として、せいぜい一年間に千本程度のワインしか消費しない一方で、常に約七千本ものワインを保管しておかねばならないと考えている理由は何か、明確にされたい。
五　「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」を含む過去の答弁書に見られる様に、外務省が保管しているワインの使途等につき、同省は国民に対してきちんとした説明をこれまで避けてきたと考える。本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となったが、鳩山由紀夫内閣総理大臣として、右につきどの様な見解を有しているか。
六　鳩山総理として、外務省が保管しているワインの使途等につき、国民に対してきちんとした説明をするよう、同省を指導する考えはあるか。また、同省がワインを適切に使用しているかを確認すべく、査察を行う考えはあるか。
平成二十一年十月一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一七二第五号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が保管しているワインに関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第六号
外務省在外職員に支給される住居手当に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、外務省として、今後同省在外職員に対し、実際に客を自宅に招いて会食する等の活動を行っているか否か、その実態を報告することを課す考えはあるかと問うたところ、「政府答弁書一」では「自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、外務省としては、改めて報告を課すようなことは考えていない。」との答弁がなされている。言うまでもなく住居手当は国民の税金を原資としているものであり、それが我が国の国益のため有効に使われているかどうか、国民は知る権利を有していると考える。本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。鳩山由紀夫内閣総理大臣は、政権奪取後、税金の無駄遣いを厳しくチェックすることを選挙期間中訴えていたが、今後同省に対し、同省職員が住居手当を受給するにふさわしく、実際に客を自宅に招いて会食する等の活動の拠点として活用しているか否か、同省職員に報告することを課すよう、指導する考えはあるか。
二　外務省、特に在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料について把握していないことが過去の答弁書で明らかにされている。過去の質問主意書で、そもそもモスクワ市内に所在している「大使館」が、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握していないのは如何なる理由によるものかと問うているが、「政府答弁書二」でも「先の答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇七号）一及び四から六までについてでお答えしたとおり、お尋ねの『モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料』が、そのまま住居手当の限度額を決定するための参考とならないと考える。」との答弁がなされているだけである。当方が問うているのは、そもそもなぜモスクワ市内に所在する「大使館」が、同市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を承知していないのかという点であるが、同省として、当方の質問の趣旨を正確に理解し、曖昧な答弁ではぐらかすのではなく、右の理由を明らかにすることを求める。
三　過去の答弁書で、外務省として、在勤手当の改定に際し、主要国に照会を行い、それらの国の在勤手当制度の概要を把握していることが明らかにされている。また、右の「主要国」とは具体的にどの国を指しているのか、右の「照会」とは、右の国に対し、外務省のどこの部署により、いつ、どの様な方法をもってなされているのかという点については、過去の答弁書で「これら当該国との関係もあり、内容につきお答えすることは差し控えたい。」と、それぞれを明らかにすることは差し控えるとの答弁がなされている。住居手当が国民の税金を原資としたものである以上、政府、特に外務省として、その限度額がどの様な基準に基づいて決定されているか等、そのあり方について、出来る限り国民に丁寧に説明をすることが求められるのであり、「主要国」の具体的な国名と「照会」の結果を、それぞれが具体的に結びつき、どこの国でどれだけの住居手当に類した手当が支給されているかが露見しない形で公表する、または、「主要国」の具体的な国名か「照会」の結果のどちらかだけでも国民に明らかにするべきではないのか。「政府答弁書二」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五六三号）二から五までについてでお答えしたとおり、具体的な国名及び照会の結果は、相手国との関係もありお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、右で述べた二つの方法のうち、どちらかの方法によって、「主要国」の具体的な国名と「照会」の結果を明らかにすることは可能ではないのか。同省の見解を問う。
平成二十一年十月一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一七二第六号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される住居手当に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第七号
外務省における健康管理休暇制度に関する質問主意書
一　外務省における健康管理休暇制度について、不健康地にある在外公館により、複数の駐在邦人企業の休暇制度等についての照会（以下、「照会」という。）がなされていることにつき、「照会」がなされた企業数は合計で何社に上るか、また、「政府答弁書三」には「企業側の旅費支給による休暇制度を設けており、」とあるが、過去の質問主意書で、右の企業は何社あったのかと問うたところ、「政府答弁書二」では「四及び五についてでお答えした在外公館からは、必ずしも照会を行った企業の名称・数のすべてについて報告を受けておらず、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、そもそも同省として、「不健康地に所在する在外公館」から「照会」を行った全ての企業数について報告を受けていないのはなぜかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねの『照会』の際、在外公館に対して、照会を行った企業数について報告を求めておらず、報告形式も多様なため、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。一般に、ある調査を行う際、そのサンプル数は当該調査結果の信ぴょう性、正確度を測る上で非常に重要なものであると思料するが、そもそも同省として、各在外公館に対して、「照会」の対象となった企業数について報告を求めていないのはなぜか説明されたい。
二　「照会」については、「政府答弁書三」で「照会は、公表しないことを前提に行っている」との答弁がなされ、その理由については「政府答弁書二」で「外務省の部内で参考にする情報として照会しているからである。」とされている。過去の質問主意書で、その名称等、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにすることで、外務省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解がより深まるのではないかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「照会」が「外務省の部内のみで参考にする情報との前提で」行われたものであるにしても、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにすれば、同省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解がより深まると考える。右につき、鳩山由紀夫内閣として、同省に対し、国民の理解を得るべく、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにするよう指導する考えはあるか。
平成二十一年十月一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一七二第七号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における健康管理休暇制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年九月十六日提出
質問第八号
外務省在外職員に支給される配偶者手当に関する質問主意書
一　「政府答弁書三」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業が多く、外務省の在外職員に対する配偶者手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、「家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業」は何社あるかと問うたところ、「政府答弁書二」では「照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、右の企業数のみをそれぞれ明らかにすることで、どの様な支障が生じるというのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。言うまでもなく、外務省在外職員に対して支給されている配偶者手当は、国民の税金を原資としているものである。そうである以上、その額がどの様な根拠の下決められているのか、どの様な民間企業との比較の上で、社会通念上妥当なものと同省が認識しているのか等について、可能な限り国民に対して情報を開示する必要があると考える。右の「政府答弁書一」の答弁にある様に、同省部内でのみ参考にするとの前提で照会を行ったことを理由に、右の企業数を明らかにすることを避けるのでは、国民の理解を得られないのではないか。
二　外務省大臣官房による照会の対象となった民間企業の数については、外務省は「政府答弁書二」において八社であることを既に明らかにしており、一の「家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業」の数について明らかにしたところで、その企業名等、個別具体的に企業が特定され得る情報を明らかにしない限り、対象となった民間企業が不利益を被ることはないと考える。また、仮に右の企業数について明らかにすることが、照会に応じた民間企業との信義に悖るというのなら、事前に各企業の了解を取れば問題はないとも思料するところ、同省として、右の企業数を明らかにすることを求める。
三　二で触れた様に、外務省大臣官房による照会の対象となっている民間企業の数はわずか八社である。過去の質問主意書で、わずか八社という少ないサンプル数による比較が、果たしてどれだけ正確な社会通念を表していると言えるのか、また、これら八社に限らず、他の中小規模の企業も含めた、より広範かつより正確に社会通念を反映した、同省の配偶者手当と類似した手当のあり方についても照会を行うべきではないのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。」との答弁がなされている。では、同省による照会の対象となった八つの民間企業につき、それぞれ世界何カ国に拠点を有し、どれだけの海外駐在員を派遣しているのかを明らかにし、同省がわずか八社のサンプル数による照会で十分に社会通念を反映していると考える根拠を示されたい。
平成二十一年十月一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一七二第八号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される配偶者手当に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第九号
外務省在外職員に支給される子女教育手当に関する質問主意書
一　「政府答弁書三」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のための経費を全額支給する企業、支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業及び大学生までを対象年齢とする企業が多く、外務省の在外職員に対する子女教育手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、①「子女の教育のための経費を全額支給する企業」、②「支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業」及び③「大学生までを対象年齢とする企業」は何社あるかと問うたところ、「政府答弁書二」では「照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、右の①から③の企業数のみをそれぞれ明らかにすることで、どの様な支障が生じるというのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。言うまでもなく、外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当は、国民の税金を原資としているものである。そうである以上、その額がどの様な根拠の下決められているのか、どの様な民間企業との比較の上で、社会通念上妥当なものと同省が認識しているのか等について、可能な限り国民に対して情報を開示する必要があると考える。右の「政府答弁書一」の答弁にある様に、同省部内でのみ参考にするとの前提で照会を行ったことを理由に、右の①から③の企業数を明らかにすることを避けるのは、国民の理解を得られないのではないか。
二　外務省大臣官房による照会の対象となった民間企業の数については、外務省は「政府答弁書二」において八社であることを既に明らかにしており、一の①から③の企業数について明らかにしたところで、その企業名等、個別具体的に企業が特定され得る情報を明らかにしない限り、対象となった民間企業が不利益を被ることはないと考える。また、仮に右の①から③の企業数について明らかにすることが、照会に応じた民間企業との信義に悖るというのなら、事前に各企業の了解を取れば問題はないとも思料するところ、同省として、右の①から③の企業数を明らかにすることを改めて求める。
三　二で触れた様に、外務省大臣官房による照会の対象となっている民間企業の数はわずか八社である。過去の質問主意書で、わずか八社という少ないサンプル数による比較が、果たしてどれだけ正確な社会通念を表していると言えるのか、また、これら八社に限らず、他の中小規模の企業も含めた、より広範かつより正確に社会通念を反映した、同省の子女教育手当と類似した手当のあり方についても照会を行うべきではないのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。」との答弁がなされている。では、同省による照会の対象となった八社の民間企業につき、それぞれ世界何カ国に拠点を有し、どれだけの海外駐在員を派遣しているのかを明らかにし、同省がわずか八社のサンプル数による照会で十分に社会通念を反映していると考える根拠を示されたい。
平成二十一年十月一日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一七二第九号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される子女教育手当に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第一〇号
外務省在外職員に支給される在勤基本手当に関する質問主意書
一　在勤基本手当は、前文で触れた様に、社会通念に照らしても本俸とは別に受給できる手当としては金額が極めて大きいと思料する。また外務省在外職員がそれを実際にどの様に使ったのかを明らかにすることも、精算することも義務付けられていないため、例えば同省職員が、在勤基本手当を外交活動の為に使わず、個人的な買い物や蓄財に回したとしても、それを国民は知りようがない。鳩山由紀夫内閣総理大臣として、この様な在勤基本手当のあり方は、国民の理解を得られると考えているか。
二　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。鳩山総理は、政権奪取後、税金の無駄遣いを厳しくチェックすることを選挙期間中訴えていたと承知する。鳩山総理、そして外務大臣は、在勤基本手当のあり方を見直し、より国民の理解を得られる、透明性の高い仕組みをつくる考えはあるか。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一七二第一〇号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される在勤基本手当に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年九月十六日提出
質問第一一号
一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府、特に外務省として、重ねて要請している「証言」についての議事録（以下、「議事録」という。）の提供に、キルギス議会が応じない理由について、同国議会に問い合わせているかと問うたところ、「政府答弁書」では「政府としては、キルギス側に対し、御指摘の『議事録』の提供を要請し、督促しているが、キルギス側から現時点において要請に応じていない理由についての説明は受けていない。」との答弁がなされている。右答弁には「要請に応じていない理由についての説明は受けていない。」とあるが、当方がこれまで重ねて問うているのは、そもそも同省として、同国議会に対して「議事録」の提供がなされない理由を説明することを明確に求めているのか否かという点である。同省の明確な答弁を求める。
二　現時点で、キルギスの国会より、「議事録」の提供は受けているか。
三　二で、提供を受けていないのなら、それはなぜか説明されたい。
四　「日本人誘拐事件」における身代金について、例えば昨年二月二十二日の政府答弁書（内閣衆質一六九第八〇号）の「日本政府からキルギス政府へ身代金のために金銭が支払われたという事実はない」という答弁に見られる様に、外務省は過去の答弁書で一貫してその事実を否定してきた。これまで重ねて述べてきたとおり、「日本人誘拐事件」を担当していたのは、当時の今井正領事移住部長であり、当方は今井氏より、身代金についての説明を受け、その支払の決裁を求められたことをはっきり記憶し、また同氏と面会をしたことを記録した書類を保有している。「日本人誘拐事件」における身代金について、現時点でも右の同省の認識に変わりはないか。確認を求める。
五　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。鳩山由紀夫内閣総理大臣、外務大臣として、「日本人誘拐事件」における身代金につき、徹底的な調査をし、真実を国民に明らかにする考えはあるか。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一七二第一一号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第一二号
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に関する質問主意書
一　過去の答弁書において外務省は、「ルーブル委員会」の存在について、「あった」または「なかった」ではなく、「確認されていない」との曖昧な答弁を繰り返してきたが、元外務省事務官で大宅壮一賞作家の佐藤優氏が、月刊現代二〇〇六年七月号はじめ公の場で、かつて「ルーブル委員会」があったことを明言している。更に、かつて在モスクワ日本国大使館に勤務した経験のある複数の関係者からも、「ルーブル委員会」はあったとの話を当方は聞いている。このことからしても、過去の外務省の答弁は虚偽の答弁であり、国民を騙し、閣議を愚弄するものであったと考えるが、「ルーブル委員会」の存在について「確認されていない」とする同省の見解に、現時点でも変わりはないか。
二　鳩山由紀夫内閣総理大臣、外務大臣は、佐藤氏本人をはじめ、佐藤氏が「ルーブル委員会」に関係している旨公言している松田邦紀元外務省欧州局ロシア課長、原田親仁元欧州局長、西田恒夫元外務審議官等の関係者に直接話を聞き、改めて同組織について調査をし、国民に明確な説明をする考えはあるか。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一七二第一二号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年九月十六日提出
質問第一三号
外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書
一　過去の答弁書において外務省は、「白紙領収書」を作成し、同行記者団に渡していたということについて、「あった」または「なかった」ではなく、「確認されていない」との曖昧な答弁を繰り返してきたが、元外務省事務官で大宅壮一賞作家の佐藤優氏が、月刊現代二〇〇六年九月号や二〇〇七年六月十九日、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員と佐藤氏の共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」はじめ公の場で、過去に自ら同行記者団に対して「白紙領収書」を手渡していたことを明言している。同省として、現時点においても右の認識に変わりはないか。同省の見解如何。
二　鳩山由紀夫内閣総理大臣、外務大臣は、佐藤氏本人はじめ、佐藤氏が「白紙領収書」作成の指示を受けたと明言している原田親仁元外務省欧州局長等の関係者に直接話を聞き、改めて「白紙領収書」の事実関係について調査をし、国民に明確な説明をする考えはあるか。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一七二第一三号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年九月十六日提出
質問第一四号
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い等に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、過去五年間に外務省において、「マイレージ取得」の元となった、「旅費法」に基づき外務省職員が支給を受け、航空機の利用をした時にかかった費用はいくらであったか、また、「新ルール」適用後から現在に至るまでの右の費用はいくらに上るか、更には、右の費用を元に、現在に至るまで「新ルール」適用により外務省がどのくらいのマイレージを取得してきたと認識しているかと問うたところ、「政府答弁書二」では「お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右を受け、過去の質問主意書で、右の問いに答えるには、同省としてどの程度の時間を要する調査が必要と認識しているかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねへの回答に要する時間を具体的に申し上げることは困難である。」との答弁がなされている。当方として、具体的時間は問うておらず、そのおおよその期間を問うているところ、同省として、右の問いに答えるには、おおよそどの程度の時間を要する調査が必要と認識しているか、明らかにすることを求める。
二　過去の質問主意書で、「新ルール」適用後から現在に至るまで、外務省において「マイレージ取得」の元となった、「旅費法」に基づき外務省職員が支給を受け、航空機の利用をした時にかかった費用はいくらであったか、また右の費用から、現在に至るまで「新ルール」適用により外務省がどのくらいのマイレージを取得してきたと認識しているかと問うたところ、「政府答弁書一」では「先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六〇四号）一から三までについてで述べたとおりである。」と、同じ答弁が繰り返されている。重ねて言うが、右の問いは国民の税金に関わるものであり、同省として、それに答弁をするのに詳細な調査を行う必要があるのならば、答弁の延期に応じることは十分に可能である。「新ルール」適用後から現在に至るまで、同省において「マイレージ取得」の元となった、「旅費法」に基づき同省職員が支給を受け、航空機の利用をした時にかかった費用はいくらであったか、また右の費用から、現在に至るまで「新ルール」適用により同省がどのくらいのマイレージを取得してきたと認識しているか。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一七二第一四号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年九月十六日提出
質問第一五号
外務省所管の各種法人に関する質問主意書
一　「政府答弁書二」では、平成十九年度において、外務省は社団法人国際交流サービス協会と約千万円、社団法人国際フレンドシップ協会と約千万円の一般競争入札による事業契約を結んでいるとの答弁がなされている。過去の質問主意書で、右二法人との事業契約はどの様なものかと問うたところ、「政府答弁書一」では「先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇一号）一についてでお答えした契約は、いずれも外務省の所掌事務に関する業務を各法人が実施するものである。」との答弁がなされている。右答弁にある「外務省の所掌事務に関する業務」のうち、右の二法人が行っている事業はどの様なものであるのか、具体的に説明されたい。
二　「政府答弁書二」では、平成十九年度において、外務省は十六法人と随意契約による事業契約を結んでいるとの答弁がなされている。過去の質問主意書で、右十六法人との事業契約はどの様なものかと問うたところ、「政府答弁書一」では「先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇一号）二についてでお答えした契約は、いずれも外務省の所掌事務に関する業務を各法人が実施するものである。なお、これら法人との随意契約を結ぶことになった理由については、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁にある「外務省の所掌事務に関する業務」のうち、右の十六法人が行っている事業はどの様なものであるのか、具体的に説明されたい。
三　二の答弁には「これら法人との随意契約を結ぶことになった理由については、一概にお答えすることは困難である。」とある。外務省として、「政府答弁書二」で挙げている十六法人とは、それぞれ然るべき理由があり、随意契約の締結に至ったものであると考えるが、その理由を明らかにできないのはなぜか。
四　「政府答弁書一」では、平成十七年度、十八年度において外務省が一般競争入札及び随意契約により事業契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額について「先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇一号）一について及び二についてでお答えしたとおり、調査に膨大な作業を要するため、現時点でお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。同省として、右の問いに答えるのにどれくらいの期間を要すると認識しているか。
五　四の期間を過ぎての答弁の提出に応じることは可能であるところ、平成十七年度、十八年度において外務省が一般競争入札及び随意契約により事業契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額について明らかにすることを求める。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一七二第一五号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省所管の各種法人に関する質問に対する答弁書
一から五までについて