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平成二十九年十二月六日提出
質問第一〇三号
中小河川の緊急点検の結果を踏まえた取り組みに関する質問主意書
一　緊急点検の結果をどのように総括しているか。また、それを受け政府としては、これまでの災害対策のどのような点が不十分であったと認識しているか。
二　そのうえで、政府としては今後、九州北部豪雨災害等の教訓を生かす形で、どのような対策方針を示していくつもりか。
三　加えて、そうした方針のもと、全国レベルでどのような具体的な対策を行っていくか。なかでも、先般の台風二十一号の被害も大きかった神奈川県において、どのような具体的な取り組みを行う予定か。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一九五第一〇三号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出中小河川の緊急点検の結果を踏まえた取り組みに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年十二月六日提出
質問第一〇四号
教科書検定と憲法論に関する質問主意書
一　自衛隊について違憲であることのみを記述している教科書は存在するのか。具体的な記述と併せて示されたい。
二　教科書において、自衛隊に関し違憲とする見解及び合憲とする見解が共に記述されている場合であっても、これを無責任である、又はなくすべきであると考えるのか。
三　教科書において自衛隊が違憲である又は違憲の疑いがあると記述されていることが、自衛隊や自衛隊員の立場を貶めたり危うくしたりしているという事実はあるのか、示されたい。
四　義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の改訂において、「政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述とする」との項目を追加した趣旨如何。
五　教科書において、憲法における自衛隊の位置付けに関し、政府の見解と異なる記述がある場合の政府の対応如何。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一九五第一〇四号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員落合貴之君提出教科書検定と憲法論に関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
平成二十九年十二月六日提出
質問第一〇五号
デートレイプドラッグによる性犯罪・性暴力被害に関する質問主意書
一　デートレイプドラッグによる性犯罪・性暴力の被害届は全国で年間何件提出をされているのか。また、その中で逮捕、起訴をされている事案はそれぞれ何件あるのか、伺いたい。
二　デートレイプドラッグによる性犯罪・性暴力の被害届が出されたにもかかわらず、逮捕、起訴に至らない事案の特徴や事由は何か、伺いたい。
三　デートレイプドラッグによる性犯罪・性暴力の捜査については、薬物が体内から短期間で排出される場合もあるなど証拠の保全の困難性等、捜査の難しさも指摘されるが、政府はどのように認識しているか。また、捜査方法を改善できる余地があると考えているか、伺いたい。
四　デートレイプドラッグによる性犯罪・性暴力について、今後の未然防止策をどのように考えているのか。また、被害者を支援するための取組をどのように考えているのか具体的な方針を伺いたい。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一九五第一〇五号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出デートレイプドラッグによる性犯罪・性暴力被害に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成三十年一月二十二日提出
質問第一号
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」のフィン事務局長の訪日にかかわる政府の姿勢に関する質問主意書
一　ＩＣＡＮから内閣府を通じて、安倍総理とフィン事務局長との面談の要請が来ていたのは事実か。またその文書は政府のどの部署がいつ受理したのか。政府の見解如何。
二　菅官房長官は、「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」と述べたが、安倍総理の外遊日程との調整がつかなかったのであれば、官房長官自身が政府を代表して面談するということは検討されなかったのか。政府の見解如何。
三　外交史を専門とする有識者は、毎日新聞紙上で、「日本政府も最終目標は核兵器廃絶と主張しており、ノーベル平和賞受賞者に敬意をもって応じるのが筋。考えが相いれない団体にも耳を傾ける姿勢は政権の評価を高めたはずで、残念な判断だ」と指摘しているが、安倍総理の日程上難しいとしても、他の政府高官が面談することで、「考えが相いれない団体にも耳を傾ける姿勢は政権の評価を高めた」のではないか。政府の見解如何。また日本政府は、ＩＣＡＮとは考えが相入れないとの認識なのか、この点に関する政府の見解もあわせて伺う。
四　フィン事務局長は、「北朝鮮で核兵器が使われれば地理的に日本にも影響がある。核兵器の問題では米国の多数の同盟国の中でも特に日本にリーダーシップを発揮してほしい」と述べているが、政府は今後どのように核兵器廃絶に取り組んでいくのか。またこのフィン事務局長のコメントに対する政府の見解如何。
五　フィン事務局長は、「日本こそ唯一の戦争被爆国で、実体験者はワシントンでもモスクワでもなく長崎、広島にいる。核兵器が使われるとどんな状況になるのか、皮膚がどのように溶け、どんな臭いがするのか分かっているのは日本人だけだ。日本が核兵器禁止条約に署名しても米国との固い同盟は保てる。二国間同盟は一方通行ではないはずだ」と述べているが、政府の見解如何。特に「日本が核兵器禁止条約に署名しても米国との固い同盟は保てる」との指摘に対する政府の見解如何。
六　五に関連して、「核兵器が使われるとどんな状況になるのか、皮膚がどのように溶け、どんな臭いがするのか分かっているのは日本人だけだ」とのフィン事務局長の指摘に対して、日本政府が何ら対応をしなければ、国際社会から批判を受けると思われるが、政府の見解如何。
七　今後、ＩＣＡＮから再度安倍総理への面会の要請があり、安倍総理の日程と重ならないならば、安倍総理はＩＣＡＮからの要請を受ける準備はあるか。政府の見解如何。
八　日本政府が核兵器禁止条約に署名しない理由は何か。国民に分かりやすく説明されたい。
平成三十年一月三十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一九六第一号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」のフィン事務局長の訪日にかかわる政府の姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び七について
四について
五及び六について
八について
平成三十年一月二十二日提出
質問第二号
外相専用機の購入に関する質問主意書
一　河野外務大臣のいう「二〇一三年一月から五年間で、日本の外務大臣、私の前任の岸田さん、それから私、併せて」「九十七か国を訪問」したが、同じ時期に「中国の王毅外務大臣は延べ二百六十二か国を訪問をしており」「ほぼ三倍近い訪問国の差がついている」ことは事実か。
二　一に関連して、「外務大臣の訪問数も延べでこれだけの差がついているという現状を考えると」「国会の対応は別として、ロジの効率化というところは真剣に考えていく必要がある」という問題意識は、安倍内閣の統一した見解であるのか。
三　河野外務大臣が言及している、外務大臣が外遊中に、搭乗機に乗るための時間調整で、「夜の空港で四時間待ち」というような状態はしばしば発生しているのか。
四　外務大臣は、外遊に、「すべて民間の商用機を使わなければいけないというのは、かなり日本の国益を考えるとハンディキャップとして大きいのだろうと思います。専用機を購入するという手もある」との認識を持っているとの理解でよいか。
五　政府は、外務大臣の外遊に、「すべて民間の商用機を使わなければいけないというのは、かなり日本の国益を考えるとハンディキャップとして大きい」という認識を持っているとの理解でよいか。
六　政府は、外務大臣の外遊に関して、「すべて民間の商用機を使わなければいけないというのは、かなり日本の国益を考えるとハンディキャップとして大きいのだろう」と認識し、専用機を購入すべきだと考えているのか。政府の見解如何。
平成三十年一月三十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一九六第二号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出外相専用機の購入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
平成三十年一月二十二日提出
質問第三号
安倍総理の伊勢神宮参拝に関わるＬＩＮＥでの発信に関する質問主意書
一　歴代の総理大臣が年頭にあたり宗教施設である伊勢神宮に参拝することは、社会通念上、国民に受容されていると考えているのか。政府の見解如何。
二　本発言が発信されることで、伊勢神宮への参拝者が増加し、特定の宗教施設の活動を援助、助長、促進するものではないのか。政府の見解如何。
三　本発言をＬＩＮＥで発信することは、「昭和四六（行ツ）六九　行政処分取消等」（最高裁判所大法廷判決　昭和五十二年七月十三日）でいうところの、「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」に該当し、日本国憲法第二十条に反するのではないか。政府の見解如何。
四　静粛な環境の下、内閣総理大臣が年頭にあたり伊勢神宮に参拝することは、社会通念上、国民に受容されていると考えられるものの、その行動を事前に、首相官邸のＬＩＮＥの公式アカウントで告知することは、伊勢神宮の活動に関する助長、促進につながり、不適切ではないか。政府の見解如何。
平成三十年一月三十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一九六第三号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の伊勢神宮参拝に関わるＬＩＮＥでの発信に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成三十年一月二十二日提出
質問第四号
イージス・アショア導入と中距離核戦力全廃条約の整合性に関する質問主意書
一　政府がアメリカ製のイージス・アショアを導入することに関して、ロシア外務省報道官のいうところの、「アメリカが事実上、日本の支援を得て、中距離核戦力全廃条約にまた一つ違反した」とのロシア政府の認識は妥当な主張であると考えるのか。政府の見解如何。
二　一九八七年十二月八日、アメリカのレーガン大統領とソビエト連邦共産党のゴルバチョフ書記長によってワシントンで調印された、「中射程、及び短射程ミサイルを廃棄するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦の間の条約」（「ＩＮＦ全廃条約」という。）の締結国は、現在、アメリカとロシアであるものの、日米安全保障条約の下で、日本がイージス・アショアを運用する場合、アメリカの領土に向かうミサイルも迎撃することも想定されるため、日米安全保障条約第五条でいう「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」場合、アメリカはＩＮＦ全廃条約に違反するのではないか。政府の見解如何。
三　イージス・アショアの射程は約二千キロと想定される。ＩＮＦ全廃条約では、射程が五百キロから五千五百キロまでの範囲の核弾頭、及び通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの廃棄を求めており、海上発射型のそれは禁止されていない。日米安全保障条約第五条でいう「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」場合、海上自衛隊のイージス艦が弾道ミサイルの迎撃のためにミサイルを発射することはＩＮＦ全廃条約で禁止されていないと解すべきだが、陸上配備型のイージス・アショアの場合には、ＩＮＦ全廃条約に抵触する懸念はないのか。政府の見解如何。
四　ロシア軍は、北方領土の国後島にバル、択捉島にバスチオンを展開しているが、これらの射程が三百キロ程度であり、ＩＮＦ全廃条約に違反しない配慮を行っていると見ることができる。ロシアのザハロワ報道官も、日本側の動きは北東アジア地域の平和と安定に寄与しないと述べ、日ロ間の安全保障分野における信頼醸成や、平和条約締結交渉に「否定的な影響」を与えると示唆している。わが国におけるイージス・アショアの導入は、日ロの平和条約締結に悪影響を及ぼすのではないか。政府の見解如何。
五　日本以外に既にアメリカ製のイージス・アショアを導入している国はどこか。あるいは現時点で導入を決めている国はあるのか。政府の把握するところを明らかにされたい。
六　二〇二三年の配備完了までにイージス・アショア導入に必要な経費総額はどの程度と想定しているのか。政府の見解如何。
七　二〇二三年のイージス・アショア配備完了後、イージス・アショアを維持管理、運用するため、毎年度どの程度の経費を要すると想定しているのか。政府の見解如何。
平成三十年一月三十日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一九六第四号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出イージス・アショア導入と中距離核戦力全廃条約の整合性に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六及び七について
平成三十年一月二十二日提出
質問第五号
佐川国税庁長官の訓示に関する質問主意書
一　朝日新聞が報じているように、国税職員向けの「局報」に、平成二十九年八月に佐川長官が仙台国税局を訪れた際の「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」との発言が記載されているというのは事実か。
二　一に関連して、平成二十九年八月に佐川長官が仙台国税局を訪れた際、「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」と発言したことは事実か。
三　当該訓示はどのような趣旨で行われたのか。また、いつ、どのような範囲の国税職員を対象にして行われたのか。
四　平成二十九年四月十日の参議院決算委員会で、佐川理財局長は、「私ども、公文書管理法の規定に基づきまして制定されております財務省の行政文書管理規則にのっとりまして文書管理を行っておりますが、この規則の中で、職員は作成又は取得した行政文書について保存期間を設定することとなっており、保存期間満了後に適切に処理をすると、こうなってございます。その規則の中で、課長級の者、近畿財務局におきましても課長級の者でございますが、所管事務に関する文書管理者として職員の指導等を行うこととされてございます。この規則におきましては、保存期間が満了した行政文書を破棄した場合には、そういう文書に関する行政文書ファイル管理簿を削除するとともに廃棄簿に記載しなければならないというのが規則でございますが、ただ、保存期間一年未満というものの行政文書につきましては、公文書管理法上、行政文書ファイル管理簿への記載を要しないとされてございますので、保存期間一年未満のものにつきましては廃棄簿にも記載をされていないところでございます。したがいまして、この面会の記録、やり取り等につきましては、事案終了後に処分ということになってございますので本件廃棄の記録も残っておりませんので、いつ廃棄されたということについてはお答えすることができない」と答弁しているが、佐川国税庁長官の「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」との発言は異なる趣旨であるのか。「行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意」ということは、事案終了後に速やかに処分するということを「徹底」すべきと訓示しているのか。見解如何。
五　第四十八代国税庁長官の佐川宣寿氏は、就任以後、記者会見を行ったのか。行ったとすれば、それは何回であるのか。
六　第四十五代国税庁長官の林信光氏、第四十六代国税庁長官の中原広氏、第四十七代国税庁長官の迫田英典氏は、就任期間中、それぞれ何回の記者会見を行ったのか。
七　会計検査院は、平成二十九年十一月二十二日、国会法第百五条の規定による検査要請を受諾した事項について、会計検査院法第三十条の三の規定により、「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」を報告した。この中で、「本件土地に係る決裁文書等の行政文書では、売却に至る森友学園側との具体的なやり取りなどの内容や、有益費の確認、支払等に関する責任の所在、地下埋設物の撤去・処分費用における本件処分費の単価の詳細な内容等が確認できず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況」などと指摘されている。平成三十年一月七日、立憲民主党の枝野代表は、「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と述べた上で、「けじめをつけるべきだ」と指摘した。国民の佐川国税庁長官への不信は全く払拭されておらず、そのような人物が国税庁長官を務めていることは、国民の納税意欲を著しく減退させるものである。佐川宣寿氏は、確定申告の受付期間がはじまる前に国税庁長官を辞任すべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年一月三十日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一九六第五号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出佐川国税庁長官の訓示に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成三十年一月二十二日提出
質問第六号
生活保護基準の見直しに関する質問主意書
一　年収階級第一・十分位を比較対象とするにあたり、平成十九年検証及び平成二十四年検証の際と同様に「必需的な耐久消費財の普及状況」や「必需的な消費品目の購入頻度」が平均的世帯と比較して遜色ないかどうかについて検証したか。検証したとすれば、その結果はどうであったか。検証しなかったとすれば、それは何故か。
二　「実データによる方法」と「回帰分析による方法」のいずれの方法をどのような理由によって採用したのか。その際、生活保護基準部会報告書において指摘されたデメリット（例えば「実データでは、全国消費実態調査の特性上、単身世帯と多人数世帯の指数が小さく出ている可能性があること」（報告書二十一頁））については、どのような手当を施したのか。
三　高齢（六十五歳以上）単身世帯については、「第一・十分位の生活扶助相当支出／第三・五分位の生活扶助相当支出」が五十％（貯蓄加味）、五十五％（世帯年収）と六十％を大きく下回っているにもかかわらず、第一・十分位層を比較対象とすることは、平均的世帯の消費水準の六乃至七割で生活保護基準の均衡を図ろうとする水準均衡方式の考え方から逸脱するものではないか。
四　第三・五分位の消費水準と比較した生活扶助基準額が、夫婦子一人世帯では約七十％であるのに、高齢夫婦、高齢単身、若年単身の各世帯では五十％台へと落ち込むのは何故か。算出された指数に問題があるのではないか。
五　第三十四回生活保護基準部会・資料四（九頁）によれば、平成二十一年から平成二十六年にかけて「生活扶助相当ＣＰＩ」が二・六％上昇しているにもかかわらず、これを今回の生活保護基準の見直しに反映させなかったのは何故か。又、平成二十三年から平成二十六年にかけての「生活扶助相当ＣＰＩ」の変化率の試算を行ったか。行ったのであれば、その結果を明らかにされたい。行っていないのであれば、その理由を明らかにされたい。
平成三十年一月三十日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一九六第六号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員尾辻かな子君提出生活保護基準の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二の前段について
二の後段について
三について
四について
五について
平成三十年一月二十二日提出
質問第七号
職場におけるパワーハラスメントの予防・解決を求めることに関する質問主意書
一　検討会はすべて公開で行われていたにも関わらず、議事録が公表されたのは本年一月十六日から十七日である。公表が遅れた理由は何か。
二　検討会以前の職場のいじめ対策に関する厚労省の取り組みとしては、平成二十四年一月三十日「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書」（以下ＷＧ報告書という）を取りまとめ、それを受けて、同年三月十五日「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表した。
　　ＷＧ報告書は、職場におけるパワーハラスメント（以下パワハラという）の概念を「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」と整理し、六つの行為類型を示した。しかし、実際には「概念」の解釈が業種や個別の企業文化の違いにより、加害者の個人的行為としてしか認識されないことも多い。
　　最近、「肉体労働」・「頭脳労働」に続く第三の労働形態として、感情を切り売りする「感情労働」が注目されている。感情労働とは「会社などから管理・指導され、自分の感情を加工することによって相手の感情に働きかける職務」とされ、本来の感情を押し殺して業務を遂行することを求められる。最近は感情労働の概念が職種を超えて社会全体に広がり、メンタルヘルスの問題が深刻化しているという指摘もある。
　　二〇〇七年、セクシュアルハラスメント（以下セクハラという）は、「相手方の意に反する性的言動」と定義され、「セクハラ防止に配慮する義務」から「セクハラの防止措置をとる義務」へと強化され、企業の措置義務が男女雇用機会均等法に規定された。パワハラ対策もこれに倣い、今回の検討会においては「概念」を発展させ、明確な定義を検討すべきではないか。
三　労働者に対する嫌がらせやいじめは「同じ職場」の人間関係にとどまらず、顧客や取引先など外部の第三者によるものも存在する。
　　ＵＡゼンセン流通部門は、昨年六月～七月、接客対応の流通部門所属組合の組合員（販売・レジ業務・クレーム対応スタッフ等）を対象に調査を行い、同十一月に「悪質クレーム対策（迷惑行為）アンケート調査結果～サービスする側、受ける側が共に尊重される社会をめざして～」（速報版）をとりまとめ公表した。
　　この調査によれば回答者の七十三・九％が業務中に来店客からの迷惑行為に遭遇したことがあると答え、その内容は多い順に、「暴言」四十七％、「何度も同じ内容を繰り返すクレーム」二十八％、「権威的（説教）態度」二十六％、「威嚇・脅迫」二十五・四％、「長時間拘束」十九・二％、「セクハラ行為」九・八％、「土下座を強要」三・一％となっている。また迷惑行為を受けたうちの九割がストレスを感じながら仕事をしている実態が明らかになっている。
　　この調査結果をもとに、ＵＡゼンセンは厚労省に「職場における上司・部下関係のハラスメントだけでなく、消費者（顧客）・労働者の関係性の中にもハラスメントがある。その対策も検討してほしい」趣旨の要請行動を行なっているが承知しているか。またそうだとするなら検討会の議論にはいつ、どのような形で反映されているのか。
四　日本民営鉄道協会は二〇一七年七月に、二〇一六年度に発生した大手民鉄十六社・ＪＲ六社・札幌市交通局・東京都交・横浜市交・名古屋市交・大阪市交・福岡市交・東京モノレール・ゆりかもめ・首都圏新都市鉄道・北総・横浜シーサイドライン・愛知環状（計三十四社局）における駅員や乗務員など鉄道係員へ行われた暴力行為の件数に関する集計結果を発表した。その内容によれば二〇一六年度の該当件数は七百十二件で、前年度からは減少したものの引き続き高い水準にあった。
　　労働現場からはさらに「暴力事件は、軽微なものは報告されないが数多くある」「暴力事件の情報共有は限定的になっている」等の声が上がっている。駅員への暴力行為は深夜が最も多く、加害者は酔客が圧倒的であり、加害者は男性で年齢は全世代にわたっているとされる。
　　こうした暴力行為は言うまでもなく刑事法上の犯罪であり司法に委ねられるべきものであるが、顧客としての優位性を盾に行う第三者によるパワハラであり、鉄道各社にはそうした認識の上で労働者の安全を確保すべく対策を講じる義務があるのではないか。検討会の議論を踏まえ、政府としての見解を示されたい。
五　パワハラは、行為者が職場内であっても職場外の第三者であっても、労働者が被害者であり、守られるべき人権・尊厳に変わりはない。トップのマネジメント、予防・防止、発生後の対応方法などを企業の責務としてマニュアル作成等を義務付けるとともに、第三者からの暴言・暴力行為の対策と併せて法制化を検討すべきと考える。
　　今回の検討会は早くも年度末に向けたとりまとめが行われるとのことだが、労働者が安心して働ける職場のモラル確立に資する結論を導くべきであり、法整備の必要性の認識と併せて、政府の見解を問う。
平成三十年一月三十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一九六第七号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出職場におけるパワーハラスメントの予防・解決を求めることに関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
平成三十年一月二十二日提出
質問第八号
東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問主意書
一　そもそも検査の目的は、二〇一一年十一月から始まった一巡目で「チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがある」ことを前提に、「福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守るために」「甲状腺の状態を把握する」とされた。また、二〇一四年四月から始まった二巡目では「甲状腺の状態を継続して確認する」として実施、二〇一六年四月からは同様の目的で三巡目を実施中である。
　　しかし、二〇一七年十一月三十日に開催された委員会「甲状腺検査評価部会」では、委員の祖父江友孝・大阪大学大学院教授が、目的について、「子どもたちの健康を長期に見守るために」ということだが、「甲状腺にかかわる被害を最小限に食い止める」ことと「放射線と小児甲状腺がんの関係の正しい評価を行う」ことの二点を具体的に記述した方が、今後の方針を検討する際に、議論が明確化すると提案をしていた。
　　国が国費を投じる目的もまた、甲状腺にかかわる被害を最小限に食い止めることと共に、放射線と小児甲状腺がんの関係を早期に評価することだと考えるが、政府の見解をわかりやすく明らかにされたい。
二　委員会には環境省から環境保健部長が参加しているが、「受診率低下問題」と「経過観察等問題」の解決のために、環境保健部長はこれまでにどのような役割を果たしてきたのか。
三　福島県の甲状腺検査に投じられた国費および東京電力の拠出額は、初年から二〇一七年度まで予算額ベースでいくらか。政府が把握する各年のそれぞれの額を明らかにされたい。福島県から福島県立医科大学への検査委託の総額がそれらの総額と異なる場合は、その旨も明らかにされたい。
四　福島県の県民健康調査課によれば、検査通知に使う住所は、基本的には県が毎年度初めに把握した住民票の情報を福島県立医科大学に提供し、それに加えて福島県立医科大学の放射線医学県民健康管理センターが、ウェブサイトで「住所変更のご連絡をお願い致します」と呼びかけて把握したものである。一万九千通がこうした把握から漏れていることになるが、この「受診率低下問題」について、今後、国としてできることにはどのような手法が考えられるか。
　　「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下、子ども被災者支援法）第三条は、「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」としていることから、可能な限りの手法を真摯に検討して明らかにされたい。
五　「経過観察等問題」は、厚生労働省が推し進めてきた国民皆保険およびレセプト電算化政策を鑑みれば、その情報を活用し、国として検査対象の三十三万六千六百四十人の全員について、甲状腺がんの摘出手術数が把握できると考える。できないとすれば何故かを明らかにされたい。
六　福島県は、「子どもたちの健康を長期に見守るために甲状腺検査を実施している」のであり、この検査の実効性を高めるためには、検査対象を長期にわたって追跡する仕組みが必要である。
　　子ども被災者支援法は、東京電力原子力事故により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを前提にしており、この前提を踏まえて、国が、東京電力原子力事故により放出された放射性物質が広く拡散した地域に事故時に居住等していた住民の健康管理に資する手帳の発行または保険証への記載などの仕組みを創設し、長期にわたる悉皆調査を可能とすべきではないか。できないとすれば何故かを明らかにされたい。
平成三十年一月三十日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一九六第八号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成三十年一月二十二日提出
質問第九号
イージス・アショア二基導入の閣議決定に至る経緯等に関する質問主意書
一　イージス・アショア導入の理由づけは「北朝鮮の核・ミサイル開発」による「差し迫った新たな段階の脅威」だとしているが、イージス・アショアの運用実績の乏しさや開発途上技術が含まれていることが指摘され、最低でも配備に五年はかかると言われていることと矛盾しているのではないか。
二　安倍首相が「イージス艦の量、質を拡充していく上において、米国からさらに購入をしていくことになっていくのだろうと思っている」と述べた時点から、イージス・アショア二基導入の閣議決定をした期間（以下、同期間）までに行われたことについて。
　１　同期間中に、安倍首相自身がイージス・アショア二基の導入について防衛省に対して何らかの協議や指示や打ち合わせ（以下、協議）等を行った事実があれば、その日時を明らかにされたい。
　２　同期間中に、防衛省が米軍と、または日米合同委員会の場で、イージス・アショア二基の導入について協議等を行った事実があれば、その日時を明らかにされたい。
　３　同期間中に、防衛省が防衛省内部で、イージス・アショア二基の導入について、協議等を行った事実があれば、その日時を明らかにされたい。
　４　同期間中に、防衛省または外務省または財務省が、イージス・アショア二基の導入について、自民党の国防部会で、説明をしたか説明を求められた事実があれば、明らかにされたい。
　５　１～４のどの事実もないとすれば、同閣議決定はどのような経緯で行われたのか、明らかにされたい。
三　こうした防衛装備は、通常、中期防衛力整備計画に計画期間と総額と共に位置付けられる。安倍首相自身も、二〇一七年十二月四日の参議院本会議で「防衛装備品については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づいて、米国製を含め計画的に取得」していること、「中期防衛力整備計画に定める五か年間の経費総額の枠内で計画的に計上している」ことを答弁していた。
　　一方、「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」の総額は二十三兆九千七百億円と記載され、主要な整備内容は「別表」で計画されているが、イージス・アショアの整備は含まれていない。同閣議決定には、「平成二十九年度及び平成三十年度」におけるイージス・アショアの整備に要する経費は「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」の「総額の範囲内において措置する」と記載はされた。「総額」を変えないのであれば、防衛省は、イージス・アショア二基を導入する代わりに、何を削減するつもりか。
四　安倍首相がトランプ大統領との共同記者会見で、イージス・アショアに限らず、「Ｆ三十五Ａもそうですし、ＳＭ三ブロック二Ａも導入することになっている」と述べ、中期防衛力整備計画の見直しも待たず、現状を大きく変える装備の導入に言及した法的な根拠を、明らかにされたい。
平成三十年一月三十日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一九六第九号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出イージス・アショア二基導入の閣議決定に至る経緯等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十年一月二十二日提出
質問第一〇号
内閣府及び経済産業省の元参与の経歴に関する質問主意書
一　一般論として、虚偽の経歴を示して参与に就任した場合、懲戒処分などペナルティーはあるのか明らかにして下さい。
二　齋藤氏が内閣府及び経済産業省の参与就任に際し提出した経歴を明らかにして下さい。
三　世耕大臣は前記の通り、「ご提出いただいた経歴の中には、別に何か虚偽に当たるようなことはなかった」という認識を示しているが、齋藤氏を経済産業省と同じ参与に任命していた内閣府はどのように認識しているか明らかにして下さい。
平成三十年一月三十日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一九六第一〇号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出内閣府及び経済産業省の元参与の経歴に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成三十年一月二十二日提出
質問第一一号
ＩＣＡＮフィン事務局長と安倍総理の面会に関する質問主意書
　昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長ベアトリス・フィン氏が来日した際、フィン氏が安倍総理との面会を求めたにもかかわらず、実現しませんでした。
　菅官房長官は記者会見でこの件について問われると「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」と答えました。
　今後、フィン氏側から安倍総理との面会の要請があった場合、日程の都合が合えば面会するのか、それとも、核廃絶についての考え方が異なるので面会はしないのかどちらなのか見解を伺います。
平成三十年一月三十日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一九六第一一号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ＩＣＡＮフィン事務局長と安倍総理の面会に関する質問に対する答弁書
　先般の核兵器廃絶国際キャンペーン（以下「ＩＣＡＮ」という。）のフィン事務局長の訪日に際して、安倍内閣総理大臣との面会が実現しなかった理由については、菅内閣官房長官が、平成三十年一月十五日午前の記者会見において、「日程の都合上、難しいということでありますし、それ以上でもそれ以下でもありません。」と述べているとおりである。今後ＩＣＡＮから安倍内閣総理大臣との面会につき同様の要請があった場合には、安倍内閣総理大臣の日程等を踏まえて対応することとなる。
平成三十年一月二十二日提出
質問第一二号
安倍総理の平昌五輪開会式の出欠に関する質問主意書
　二月九日から韓国、平昌で開催される平昌オリンピック（以下、平昌五輪）の開会式に安倍総理が欠席すると報じられています。
　オリンピックは世界最大のスポーツ大会であると同時に平和の祭典でもあります。慰安婦合意問題で韓国政府との間に対立があるとしても、平和の祭典であるオリンピックに政治的な問題を持ち込んで開会式を欠席することは不適切だと考えます。
　特に我が国は二年後に東京五輪を控えており、その直前の平昌五輪の開会式に欠席することは東京五輪にも悪影響を及ぼします。
　また、国を挙げて活躍を願って、送り出す選手団の士気を下げることにも繋がると考えます。
　以上を踏まえ、平和の祭典である平昌五輪の開会式に安倍総理は、政治的な問題を理由に欠席することなく、出席すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年一月三十日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一九六第一二号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理の平昌五輪開会式の出欠に関する質問に対する答弁書
　政府としては、諸般の事情が許せば安倍内閣総理大臣が第二十三回オリンピック冬季競技大会の開会式に出席する方向で調整を行っているところである。
平成三十年一月二十二日提出
質問第一三号
専守防衛に関する質問主意書
　我が国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを基本理念として参りました。
　今般、政府はイージス・アショアの導入を閣議決定し、護衛艦を空母に改修することも検討するとの報道がされていますが、専守防衛の理念は今後も維持し続けるのか、それとも、変更することも視野に入れているのか、政府の見解を伺います。
平成三十年一月三十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一九六第一三号
　　平成三十年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出専守防衛に関する質問に対する答弁書
　「専守防衛」は、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針であるところ、今後とも、かかる方針にいささかの変更もない。
平成三十年一月二十三日提出
質問第一四号
つなぎ予算の不成立によるアメリカ政府機関の一部閉鎖によるわが国への影響に関する質問主意書
一　現時点で、つなぎ予算の失効によるアメリカの連邦政府機関の一部閉鎖で、わが国に在住する国民の生活に何らかの障害が生じていると認識しているのか。政府の見解如何。
二　つなぎ予算の失効は、オバマ政権の二〇一三年十月の時にも生じているが、その時、わが国に在住する国民の生活に何らかの障害が生じた事実はあったのか。政府の見解如何。
三　ロイターなどの報道によると、連邦政府の証券取引委員会（ＳＥＣ）は引き続き業務を続け、一定日数は全職員が業務にあたるものの、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は職員の九十五％を直ちに一時帰休とする必要があると指摘されている。これによるわが国の金融市場に対する影響は生じないのか。また生じた場合、政府はどのような対策をとる準備があるのか。政府の見解如何。
四　ロイターの報道では、連邦政府の運輸保安局（ＴＳＡ）の職員五万八千二百九十五人のうち五万三千八百六十五人が閉鎖期間中も勤務に入れる態勢を取り、連邦航空局（ＦＡＡ）は航空管制に影響はないと明らかにしたが、わが国とアメリカとの航空機等による往来に何らかの障害が生じたという事実は認められているのか。政府の見解如何。
平成三十年二月二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一九六第一四号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出つなぎ予算の不成立によるアメリカ政府機関の一部閉鎖によるわが国への影響に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成三十年一月二十三日提出
質問第一五号
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の運用に関する質問主意書
一　ＪＲ東海は、本法でいうところの「特殊法人等」にあたらないという理解でよいか。
二　リニア中央新幹線の建設工事は、本法の「公共工事」にあたらないため、本法でいう「工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置、適正な金額での契約の締結等のための措置及び施工体制の適正化の措置」を講じることは課せられないという理解でよいか。
三　リニア中央新幹線の建設工事には、約三兆円の財政投融資が活用されているが、その具体的な融資額全額を示されたい。
四　三に関連して、「財投債（国債）の発行などにより調達した資金を財源として」「政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動」が行われるとすれば、本法でいうところの「工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達」が図られ、国民が納得する「情報の公表」がなされるべきではないか。政府の見解如何。
五　ＪＲ東海が本法でいう「特殊法人等」に該当しないため、リニア中央新幹線の建設工事が「公共工事」ではないとしても、「平成二十八年六月一日に安倍内閣総理大臣が「リニア中央新幹線の計画前倒し」を表明したこと、同月二日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一六」において「リニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する」」ことが決められており、リニア中央新幹線の建設工事は事実上の国家プロジェクトであると思料される。巨額の財政投融資が活用されているならば、リニア中央新幹線の建設工事は本法でいう「公共工事」とみなすべきではないか。政府の見解如何。
六　五に関連して、今次のリニア中央新幹線の建設工事にかかわる談合事件は、巨額の財政投融資が活用されているにもかかわらず、当該工事が本法の適用対象ではないことにより生じたのではないか。政府の見解如何。
七　リニア中央新幹線の品川から名古屋間の建設費の約五兆五千億円のうち、約三兆円について財政投融資が活用されると承知している。すなわち、当該工事の建設費の半分以上を「財投債（国債）の発行などにより調達した資金」が占めることになる。このような工事は、本法でいう「公共工事」とみなし、本法の適用を図り、「工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達」が図られ、「情報の公表」を行うように運用の改善をすべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年二月二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一九六第一五号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の運用に関する質問に対する答弁書
一、二、四、五及び七について
三について
六について
平成三十年一月二十三日提出
質問第一六号
北方領土における日米安全保障条約の有効性に関する質問主意書
一　ロシア政府は、二〇一六年十一月のモスクワの日ロ高官協議で、日ロの平和条約の締結の前提として、締結後の北方領土で「いかなる軍事活動も行わない義務が必要」であると要求したのか。政府の見解如何。
二　二〇一六年十一月のモスクワの日ロ高官協議で、日本政府の担当者は、返還後の北方領土を日米安全保障条約の適用除外とする可能性を否定したのは事実か。政府の見解如何。
三　日ロ平和条約と日米安全保障条約はそれぞれ独立したものであると考えられるが、政府は、日米安全保障条約の規定が日ロ平和条約の締結交渉の上で「懸念」を生じさせているという認識を持っているのか。政府の見解如何。
四　日米安全保障条約第六条の「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」との規定は、「日本国の施政の下にある領域」においては留保条件なしに適用されるという理解でよいか。
五　四に関連して、日本政府は日ロ平和条約の締結交渉において、返還後の北方領土での日米安全保障条約の適用除外を検討したことはあるのか、政府の見解如何。
六　現行の法令上、日米安全保障条約第六条でいう「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」との規定は、日本国の施政下にある一部の領域だけで適用除外にすることは不可能であるとの理解でよいか。政府の見解如何。
平成三十年二月二日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一九六第一六号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北方領土における日米安全保障条約の有効性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び六について
五について
平成三十年一月二十四日提出
質問第一七号
第百九十六回国会の安倍総理の施政方針演説で表明された新たな事業に必要な経費に関する質問主意書
一　安倍総理が施政方針演説の中で新たに表明した事業は、具体的にはいくつになるのか。
二　安倍総理が施政方針演説の中で新たに表明した様々な事業に必要な経費の概算はどの程度なのか。二〇一八年度から二〇二〇年度までの、それぞれの年度に必要となる概算予算額を明示願いたい。
三　安倍総理は施政方針演説の中で新たな事業を行うことを表明するとともに、「同時に財政健全化も確実に実現します。この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画をお示しいたします」と表明している。新たな事業については、必要性が感じられるものも認められるが、当然予算の裏付けがなければならず、必ず支出の増加をもたらす。他方、「プライマリーバランス黒字化の達成」のためには、一定程度の支出の削減がなされなければならないが、両者はどのように整合性が保たれるのか。政府の方針を示されたい。
平成三十年二月二日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一九六第一七号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十六回国会の安倍総理の施政方針演説で表明された新たな事業に必要な経費に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成三十年二月二日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一九六第一八号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する質問に対する答弁書
　政府としては、イスラエル・パレスチナ間の紛争については、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決（以下「二国家解決」という。）を支持しており、エルサレムの最終的な地位の問題も含め、累次の国際連合安全保障理事会の決議及びこれまでの当事者間の合意等に基づき、当事者間の交渉により解決されるべきとの立場である。
　政府としては、トランプ米国大統領が、平成二十九年十二月六日（米国東部時間）に行ったエルサレムに関する発表（以下「本件発表」という。）において、恒久的な和平合意の促進への強固なコミットメント及び二国家解決への支持を表明したことを評価している。また、同大統領が、本件発表において、エルサレムにおける主権の境界線を含む最終的な地位は当事者間の交渉に従わなければならないと明確に認めたことの重要性に深く留意している。
　しかしながら、本件発表を契機として、今後の中東和平問題をめぐる状況が厳しさを増すこと及び中東全体の情勢が悪化し得ることについて懸念しており、本件の動向については大きな関心を持って注視していく。
平成三十年二月二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一九六第一九号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出大学入試センター試験の「ムーミン」に関する設問に関する質問に対する答弁書
　現在使用されている高等学校の地理歴史科地理Ａ及び地理Ｂの教科用図書であって御指摘の「「ムーミン」「小さなバイキング　ビッケ」並びにその作者について記載のある」ものは存在しない。
　また、一般論としては、大学入試センター試験の試験問題は高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）に準拠した適正なものでなければならないが、問題において引用される資料や解答の内容は、いずれもそれ自体が高等学校の教科用図書に掲載されていなければならないというものではないと考えている。
平成三十年一月二十四日提出
質問第二〇号
米軍再編交付金等の交付要件に関する質問主意書
一　米軍再編特措法に基づく「再編交付金」の交付要件の全てについて、その根拠条文と併せて明らかにされたい。
二　政府が、名護市を「再編交付金」の交付対象とするかどうかを判断するにあたって、名護市長による普天間基地の辺野古移設受け入れ表明は要件となるか否か、その理由と併せて見解を示されたい。
三　いわゆる「再編推進事業補助金」の交付要件の全てについて、その根拠条文と併せて明らかにされたい。
四　政府が、名護市を「再編推進事業補助金」の交付対象とするかどうかを判断するにあたって、名護市長による普天間基地の辺野古移設受け入れ表明は要件となるか否か、その理由と併せて見解を示されたい。
平成三十年二月二日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一九六第二〇号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍再編交付金等の交付要件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成三十年二月二日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一九六第二一号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
四について
五の１について
五の２について
六について
平成三十年一月二十五日提出
質問第二二号
東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に伴う適合審査に係る意見照会に関する質問主意書
一　「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」にもある「規制と利用の分離」は、現在においても原子力規制行政の基本的な方針であることを改めて確認したい。
二　「適合性の確認結果（案）」では、「判断の前提が成立しない場合には変わり得る」と記されている。この判断の前提の一つについて、「適合性の確認結果（案）」で「電気事業を所管する立場、また原子力損害賠償・廃炉支援機構法を所管する立場にある経済産業大臣から、東京電力の回答文書等の内容に異論はなく、東京電力が回答文書等の趣旨を遵守するよう監督・指導する意向であることが明確に示されること」と記されている。
　１　原子力規制委員会設置の経緯として、「規制と利用の分離」の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能をも統合して、環境省の外局として独立性の高い三条委員会として設置された。しかし、今回の「適合性の確認結果（案）」では電気事業を所管する立場および原子力損害賠償・廃炉支援機構法を所管する立場にある経済産業大臣の確認が前提である。これは原子力規制委員会設置の経緯から考えて、利用側の代表である経済産業大臣の了承を求めることは、「規制と利用の分離」の考え方に反するのではないか。政府の見解を伺う。
　２　「規制と利用の分離」の考え方に反する可能性があるにも関わらず、原子力規制委員会が電気事業を所管する立場および原子力損害賠償・廃炉支援機構法を所管する立場にあり、利用側の代表ともいえる経済産業大臣に対して意見照会を行ったのはなぜか。
三　更田豊志原子力規制委員会委員長が昨年十月二十五日の記者会見で「昨日の経済産業大臣から頂いた回答に関して、これの基本となるところは、東京電力の経営陣が規制当局に対する回答として寄せた文書、この文書がきちんと履行されるように、この取組方針がきちんと守られるように、これを遵守されるように適切に監督・指導していくと。これが回答の中で明記されたことに意味があると思っています。経済産業省の裏書きがなされたのだというふうに受けとめています。」（原子力規制委員会速記録による）と述べた。
　１　「経済産業省の裏書き」とはどういった意味か。明確に答えられたい。
　２　原子力規制委員会による経済産業大臣への意見照会を巡る一連の経緯において、独立した三条委員会の原子力規制委員会が、適合性を認める最終判断の段階で、利用側の代表ともいえる経済産業大臣の了承を前提にするというのは、原子力規制行政を担う行政庁としての主体性を欠く行為なのではないか。政府の見解を求める。
　３　今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機および七号機の適合性審査において、原子力規制委員会と経済産業省のどちらが最終責任を負っているのか。明確に答えられたい。
四　平成二十九年十二月二十七日に原子力規制委員会より提示された「東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉の発電用原子炉設置変更許可について（案）」の別紙四の二では、原子炉等規制法第四十三条の三の六第一項第二号の経理的基礎に係る部分の適合審査について、「本件申請に係る重大事故等対処設備他設置工事に要する資金については、自己資金等により調達する計画」であるとしており、その調達について「その調達に係る自己資金及び外部資金の状況、調達計画を確認し、これまでの増資、内部留保等による資金の確保がなされていること等から、工事に要する資金の調達は可能と判断した。このことから、申請者には本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な経理的基礎があると認められる。」としている。
　１　設置許可基準における申請者の「経理的基礎」の適合審査とは、申請工事費用を一時的に資金調達可能であるとすれば、経理的基礎があるとして認められるのか。投資した資金の費用対効果、いつ回収されるのかという事業計画及びキャッシュフローの適合確認がされなければ、経理的基礎があるとは言えないのではないか。政府の見解を求める。
　２　福島第一原子力発電所事故により東京電力は二十二兆円の負債を抱えて実質債務超過に陥ったという現実と、また政府は電力システム改革による事業環境の変化に伴い、原子力事業者の破たんもあり得るとしている。こうした変化に鑑み、それまで使用済核燃料の再処理費用を積み立てていた「再処理積立金制度」から、原子力事業者の破たんを前提として再処理費用を確保できる「再処理拠出金制度」に変更した。これまでの「経理的基礎」の適合審査における原子力事業者の破たんはあり得ないとの前提から、再処理費用の制度変更の経緯に倣い、原子力事業者の破たんもあり得るとの前提で財務状況と事業計画等の適合審査を行って「経理的基礎」の判定をするべきではないのか。
　３　平成二十九年八月二十五日に東京電力が原子力規制委員会宛に提出した「本年七月十日の原子力規制委員会との意見交換に関する回答」の各論点に対するご回答の②において、「今後要する資金の手当てについては、当社において策定し、主務大臣の認定を受けた新々総合特別事業計画でお示しした計画に基づき、着実に実行してまいります。」としている。つまり、東京電力の資金調達は新々総合特別事業計画（以下、「新々総特」という。）に基づいて行われるとのことであり、新々総特の実行性と進捗状況、財務状況に左右されることだと言える。では東京電力の経理的基礎の適合審査において、東京電力の新々総特及び財務状況の具体的に何を審査したのか。もし、審査していないとすれば、その理由は何か。明確に答えられたい。
　４　東京電力の新々総特によれば、東京電力は二十二兆円の負債を抱え、毎年利益以外に事故炉費用、損害賠償費用を年間五千億円ねん出する計画になっている。また、この計画は、柏崎刈羽原子力発電所の六・七号炉だけではなく、稼働の見込みの乏しい一から五号炉の再稼働を前提としたものである。前任の數土文夫会長は株主総会の場で、「十六兆円とか二十二兆円という数字は驚天動地。できない数字だとしても最後まで責任を貫徹しなければならない。経営陣は自分を捨ててでも挑戦するしかない」と発言し、この新々総特は実現不可能だと明言している。この様な新々総特の適合審査を行わずに、なぜ東京電力に経理的基礎があると言えるのか。
　５　法令に基づく「経理的基礎」の適合審査案をパブリックコメントに諮らず、法令にない適格性審査案のみをパブリックコメントの対象としたのは何故か。また「経理的基礎」の適合審査案の審査内容を公表せず、パブリックコメント募集しなかった理由は何か。
平成三十年二月二日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一九六第二二号
　　平成三十年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に伴う適合審査に係る意見照会に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三の２について
三の１について
三の３について
四の１から４までについて
四の５について