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昭和四十五年五月二日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
宗教団体の政治的中立性の確保等に関する第三回質問主意書に関する質問主意書
一　答弁書は、宗教団体が、公職の候補者を推薦し、または支持した結果、これらの者が公職に就任して国政を担当するにいたるような状態が生じたとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなつた者とは、法律的には、別個の存在であるばかりでなく、当該国政を担当することとなつた者が、国権行使の面において、当該宗教団体の教義に基づく宗教的活動を行なう等宗教に介入し、または関与することがない限り、憲法に抵触するものとは解されないと述べている。
　　これは、具体的には、創価学会の支持する公明党が政権を担当することとなつても、創価学会と公明党とは、法律的には、別個の存在であり、公明党が創価学会の教義に基づく宗教的活動を行なうことがない限り、憲法に牴触するものでないことを意味するものと考える。
　　果たしてしからば、公明党が政権を担当することとなつた場合、創価学会の教義に基づく宗教的活動を行なうことがない限り、公明党が、創価学会の教義に基づき、政治上の権力を行使したとしても、創価学会と公明党とは、法律的には、別個の存在であるから、憲法上許されるものと、政府は解するのであるか。
　　かくては、政権を担当することとなつた公明党が宗教的活動を行なうことがない限り、創価学会がいかなる政治的活動を行なつたとしたとしても、憲法上許されるものと解せられることになるが、それでよいのかどうか。
二　創価学会と公明党とは、「ともに日蓮大聖の教えを奉じ、王仏冥合をめざす私どもの同体異名の団体であります。………永久に創価学会と公明党は、一体不二の関係で進んでいこうではありませんか。」（「新時代の指導原理、王仏冥合」青年部最高幹部会における池田会長の話、大白蓮華四十年九月号掲載）と、池田会長が語つているとおり、法律的には、別個の存在であるとしても、実質的には、永久に同体異名、一体不二の関係にあるから、政党たる公明党が、創価学会の教義に基づき、政治上の権力を行使することは、即、宗教団体たる創価学会が政治上の権力を行使することになり、憲法に抵触するものと考えるがどうか。
三　創価学会は、日蓮正宗教学を教義とするものである。日蓮正宗教学の特徴は、日蓮本仏論と本門戒壇論である。
　　第一に、日蓮本仏論とは、末法の時代における釈迦は脱仏であり、日蓮こそ本仏とするものであり、これによつて、日蓮から法脈を相承している建前の大石寺の歴代住職の日蓮正宗法主は、地上における本仏の代理者となり、超絶的な権威をもつものであり、さらに、同宗法主を媒介として、本仏日蓮の宗教的権威を一身に体現しているのが、在俗信者を代表する法華講総講頭であり、創価学会会長である池田大作氏であると信じられている。
　　第二に、本門戒壇論とは、本門の本尊、本門の題目、本門の戒壇を三大秘法と呼び、本尊は釈迦、題目は南無妙法蓮華経とされたが、戒壇は、本仏日蓮の遺命として、将来、広宣流布の際に建立さるべきものと説かれている。戒壇とは、戒を授ける大御本尊をまつる中心施設であり、王法と仏法が合致し、国の最高権力者も民衆も正法に帰依し、理想の世界が実現したときに、国立戒壇が建立されると説いている。そして、この国立戒壇は、聖教新聞（三十年四月二十四日付）社説によれば、「大折伏の結果国を挙げて日蓮正宗の信徒となつてこの吾が国から一切の邪宗教群を一掃し終つた後に、国会の議決によつて決定されなければならない」と主張されている。
　　かくのごときは、国家仏教の思想に基づくものと断ずべきである。
　　創価学会は、以上のような日蓮正宗教学を教義とするものであり、これと同体異名、一体不二の公明党をして政権を獲得させることにより、その教義の実践を企図するものであるから、政教一致をめざすものであり、このことは結果的に憲法第十二条の自由の濫用禁止の規定に違反するものと考えるがどうか。
四　公明党は、創価学会の教義に基づき、王仏冥合の達成、すなわち、個人の幸福と社会の繁栄の一致をめざす宗教政党である。この点は、その綱領をいかに変改し、粉飾しようとも、はたまた、いかに形式的に人事を創価学会と切り離したとしても、その本質は、いささかも変わるはずがない。
　　王仏冥合とは、「王法と仏法とが冥合すべきである。王法とは一国の政治、仏法とは一国の宗教を意味する。宗教が混乱する時には国の政治も混乱する。……社会の繁栄が即個人の幸福と一致しないということが、昔からの政治の悩みではないか。ここに日蓮大聖人が、政治と個人の幸福とは一致しなければならぬと主張遊ばされたのが王仏冥合論である。社会の繁栄は、一社会の繁栄であつてはならない。全界が一つの社会となつて、全世界の民衆がそのまま社会の繁栄を満喫しなければならない。それが王法と仏法との冥合である。」（「王仏冥合論」創価学会会長戸田城聖）と、王仏冥合論は、このように説かれている。
　　また、池田大作会長の「王仏冥合の新時代へ」と題する講演によれば、本門戒壇こそ、国家泰平、世界平和祈願の根本道場であり、「日本、中国、インド、いな全世界の人々が懺悔滅罪を行なう場」であり、「のみならず、世界の指導者たちが、世界の恒久平和を祈願する根本道場」であると説かれている。
　　公明党は、以上のような教義に基づき、政治上の権力を行使するため、政権をめざす宗教政党であるから、これを放任するときは、昭和年代の国体明徴運動が、祭政一致とか八紘一宇とかいつたスローガンのもとに次第に狂信的なものに発展し、ついに大東亜戦争に突入してしまたように、わが国は、このことによつて再び過去の轍を踏むにいたるおそれがあると考えるがどうか。
五　わが国の憲政史を概観するに、大正の後半から昭和の初頭にかけ、昭和軍閥と呼ばれる体制が現われ、これが右翼指導者や革新官僚と結びつくにいたり、三月事件、十月事件、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件、神兵隊事件等を起こし、また、満州事変、支那事変を起こし、ついにわが国は大東亜戦争に突入して、悲惨なる敗戦を招いている。
　　その思想的根拠となつたのが、祭政一致とか八紘一宇とかいう国家神道であり、これが軍国主義、国家主義と結びついて世論を席捲し、前記の重大事件を惹起するとともに、あるいは国体明徴運動となり、あるいは大政翼賛運動となつて、大政翼賛会と翼賛政治会を発足せしめて、時の権力者に対する批判的な声は一切これを弾圧し、国民生活を意のままに統制、強圧する独裁政治を実現するにいたつたものである。この歴史の貴重な教訓は、肝に銘じて忘るべきではない。
　　創価学会および公明党の宗教的活動および政治的活動は、時代こそ異なれ、これを放任するときは、過去のわが国や諸外国に見られる神権政治を復活し、一宗専制、一党独裁を実現するにいたるおそれなしとしないものである。政府は、この点につき、慎重に対処すべきものと考えるがどうか。
六　宗教法人が、お布施またはお賽銭等の名において収得した金品を政治活動または政治資金に充当した場合において、税法上これを課税対象外に置くということは、宗教法人の本質、目的、性格および機能に照らして、合理性と妥当性を欠くものである。
　　政府は、これを法人税の課税対象とするか否かについては、なお慎重な検討を要するものと考えると答弁しているが、この場合、その実施につき前向き積極的に検討すべきものと考えるがどうか。
昭和四十五年五月十九日受領
答弁第六号

　　内閣衆質六三第六号
　　　　昭和四十五年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出宗教団体の政治的中立性の確保等に関する第三回質問主意書に関する質問に対する答弁書
一～五について
六について
　右答弁する。
昭和四十五年五月十二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
高知県須崎市における農婦感電死事故に関する質問主意書
一　静電容量を形成するきわめて良好な導体を保有する大型園芸ハウス地帯における高圧線架設に対しては、前記の「電気設備技術基準」では適当でないと思われるが、政府の見解はどうか。
二　農婦感電死事故について昭和四十四年八月十三、十四、十五日の三日間、高知県警察本部、須崎警察署、四国電力が行なつた調査結果として、動力モーターから漏電し、これがハウス用針金を伝わつて感電したといつているが、その根拠及び理由は何か。
三　三日間の調査に基づき、県警察本部は、後になつて、漏電した電流がアース線から水田に流れ、地中をはつて農婦の足に伝わり、針金を握つた瞬間に感電したと発表したが、その根拠及び理由は何か。
四　前述のように、本件死亡現場の頭上には、十一万ボルトの特別高圧線が架かつており、その下にある園芸ハウスはきわめて良好な静電容量を形成する導体となつているが、このような状態のもとで、人体に被害を及ぼす程の静電誘導による電圧の生起の可能性は全くないかどうか。
昭和四十五年五月十九日受領
答弁第七号

　　内閣衆質六三第七号
　　　　昭和四十五年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員山原健二郎君提出高知県須崎市における農婦感電死事故に関する質問に対する答弁書
一　「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、人体に及ぼす影響等を充分考慮し、学識経験者の意見も充分とり入れて制定しているものである。
　　本省令は、特別高圧架空電線路による事故防止の観点から、特別高圧架空電線路とその近傍における物件との離隔距離を定めており、この定められた離隔距離が保たれていれば、静電誘導による人体への危害が生ずるおそれはない。
二　高知県警察本部および須崎警察署においては、昭和四十四年八月十三日から十五日までの三日間、原因調査にあたつたものであつて、その時点では、一応「動力モーターから漏電し、これがハウス用鉄線を伝わつて感電した」という疑いはあつたが、まだ鑑定も終つておらず、結論は出ていなかつた。
三　高知県警察本部において依頼した鑑定人元高知県立工業高等学校教諭小川楠水氏の現場の見分、大地と鉄線およびパイプ間の電圧測定その他所要の調査による鑑定結果にもとづくものである。
四　特別高圧架空電線路によつて生ずる静電誘導作用の影響は、一般にごく小さいものである。
　　本件の如く接地の施されていない針金、パイプ等の導体が張られている場合には、この針金等がある程度帯電し、これに人が触れると針金等の電荷が瞬間的に放電されるがこの際の人体に与える影響は、例えばホテル等のじゆうたんの上でよくみられる人体の放電の際に感ずるものと同様、その保有エネルギーが微少であるため、人体に被害を及ぼすことは全く考えられない。
　　人がこの針金に触れている状態が続いた場合、電線と針金との静電容量に基づき人体に継続的に流れる電流は、この静電容量の値からみて微少であり、これが人体に被害を及ぼすことも全く考えられない。
　右答弁する。
昭和四十五年五月十二日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
国及び地方公共団体の施設と宗教との関連に関する質問主意書
一　公共の施設内において宗教儀式を行なうことは、必ずしも憲法第二十条に違反するものではない。ただし、その宗教儀式に参加を強制することは何人たりとも許されない。
二　国又は公の団体が宗教的色彩を有する施設を所有し、維持管理することは、憲法第二十条及び第八十九条に必ずしも違反するものではない。
三　国又は公の機関が社会習慣上一般に認められている宗教儀式を行なうことは、必ずしも憲法第二十条に違反するものではない。ただし、その儀式への参加強制は何人に対しても許されない。
　右の三点のとおりに解釈して政府の解釈と相違はないかどうか。
（別紙）
一　（公的施設における儀式の執行）
　　国立千鳥ケ渕墓宛における各宗教団体の儀式執行
　　東京都震災慰霊堂における仏式大法会、および日常の仏式供養の例。
二　（所有維持管理）
　　東京都震災慰霊堂（仏教）　　湯島聖堂（儒教）
　　刑務所及び国立療養所等における宗教礼拝堂等の例。
三　（儀式の執行）
　　国家施設造営の場合の起工式、竣工式等の神式行事
　　国鉄その他の事故、又は殉職犠牲者に対する仏式葬儀又は法会。
昭和四十五年六月十九日受領
答弁第八号

　　内閣衆質六三第八号
　　　　昭和四十五年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員藤波孝生君提出国及び地方公共団体の施設と宗教との関連に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和四十五年十二月七日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
厚生年金ホームの入居料の大幅値上げと私信の不当取扱い等に関する質問主意書
一　入居料の値上げについて
　　本年度における政府の物価政策は、昨年比四・八パーセントに押えるとの政策を公表し、最近に至り、七パーセント以内に押える方針に改めた。しかるに厚生団所管の老人ホームの入居料は本年十月一日より月額二千七百五十円という二十パーセント以上の大幅値上げを断行している。
　　老人ホームの入居料は昭和三十九年頃より毎年値上げされ、今日に及んでいるが、一昨年までは月額一千円以内の値上げであり、昨年初めて一千円台を超過する値上げが行なわれた。
　　本年の値上げは全く非常識であるので、これを昭和三十九年度における値上げのごとく、再検討の上適当な額に引下げる考えはないかどうか。
二　所長の老人に対する態度について
　　今回の入居料値上げの際、ホームに収容されている老人を集め、所長が理由の説明を行ない、その了解を得ることに努めてきたと思うが、長野市における老人ホームの場合には、所長は「この値上げに不服の者は出て行つて頂くより致し方がない」などと発言した事実がある。
　　物質的にも、精神的にも、恵まれない孤独な老人に対し、このような発言をする所長は、平素から、そのような官僚的な態度であることが伺われるように思う。これに対しては「厳重注意」などの措置ではなく、もつと厳重な措置をとるべきだと思う。次項の件ともあわせて考慮の上御回答願いたい。
三　私信に対する所長の取扱いについて
　　冒頭の委員会において広島の老人ホームから、長野の老人ホームの友の会宛に発信された私信が著しく遅延して本人に手渡され、その間開封された点（朝日新聞記者に対して所長が語つている）に関して質問があり、再調査を厚生団の太宰理事長が口約された。
　　しかるに福島の老人ホームからの連絡によると同ホームにおいても次のことが発生している。
　イ　長野の老人ホームの者から福島の老人ホームの者に発送した十月十日付の速達の手紙一通が十一月五日午前九時に所長を通じて渡されている。
　ロ　また同様の十月十七日付の親展の手紙と同封の新聞切抜きも十一月五日に所長から渡されている。
　ハ　その他函館の老人ホームから五通、広島の老人ホームから三通、熱海の老人ホームから四通の手紙が十月中に発送されているが、これら十二通の手紙は長野の老人ホームからの二通を含めて、全部が十一月五日午前九時に、収容老人との懇談会の席上において渡されている。
　　このような行為は憲法違反であり、所長のやるべき行為ではない。
以上の各項につき調査の上当局の考えを含め、すみやかに御回答願いたい。
昭和四十五年十二月十五日受領
答弁第一号

　　内閣衆質六四第一号
　　　　昭和四十五年十二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員松平忠久君提出厚生年金ホームの入居料の大幅値上げと私信の不当取扱い等に関する質問に対する答弁書
一　厚生年金老人ホームは、老人福祉法による老人福祉施設（養護老人ホーム等）ではなく、いわゆる有料老人ホームであつて、その利用料金について本年十月一日に行なつた改定は、運営に要する費用および他の有料老人ホームの利用料金との均衡を勘案して行なつたものであるから、止むを得ないものと考えている。
　　なお、一部地区では、当初入居者からの反対もあつたが、話合いを重ねた結果、十一月には全入居者から改定料金が納入され、その後円滑な運営が行なわれており、料金を引下げさせる考えはない。
二　今回の利用料金改定に当たり、入居者の了解を求める際に、長野厚生年金老人ホームの所長に不穏当な言動があつたとのことについては、財団法人厚生団において本年十一月十二日職員を派遣し、所長に対し、言動および態度について厳重な注意を行なつたところ、所長も深く反省しその後入居者に対し積極的に対話を行なう等人間関係の回復に懸命の努力をしており、現在では従来と異なり運営も円滑に行なわれているとのことである。
　　なお、厚生団に対しては、今後このようなことが起こらないよう一層厳重な指導監督を行なつてまいりたい。
三　厚生年金老人ホームにおける私信の取扱いについて再調査を行なつた結果、私信の開封についてはその事実はないが、著しく遅延して手渡されたことについては事実であつた。長野厚生年金老人ホームおよび福島厚生年金老人ホームの各所長に対しては、厚生団理事長から、今後このようなことのないよう厳重注意を行なつたところであるが、なお厚生省からも、厚生団に対して厳重な注意を行なつた次第である。今後再びこのようなことが起こらないよう指導監督を強化してまいりたい。
　右答弁する。
昭和四十五年十二月十六日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
タクシー労働者の労働条件の改善処置等に関する質問主意書
一（イ）　福岡県北九州市の自動車運送事業者は、表１及び表２に示すがごとき賃金表をもつて、労働組合との協議を一方的に打切り、労働組合の再三の申入れを拒否し、一方的な「賃金」の支払いを行なつている。これらの事実は、昭和四十五年一月以降のタクシー料金の値上げの条件とされた、昭和四十四年十一月二十一日付物価対策閣僚協議会及び交通関係閣僚協議会の決定及び昭和四十四年十一月十二日付労働省の通達及び昭和四十二年二月九日付労働省通達に著しく違背したものと思うがどうか。
　（ロ）　また、「足切り額」の引上げや、いわゆる「応量カット」及び高度に刺激的な長時間労働にかりたてる累進歩合制又は変則積算制による賃金体系は、前記の閣僚協議会決定及び労働省通達に違背するばかりか、自動車運送事業の今日の社会的役割並びに政府の許認可業務に係る事業として看過しがたいのみならず、正常なる労使慣行の確立にとつて著しく逆行していると思うがどうか。
　（ハ）　更に、（１）事業者側が労働組合との団体交渉に応ぜず、協議の整う間は現在有効な協定に従うことを拒否して、一方的な賃金を支給することは、労働基準法第二条第一項、第二項、同法第七条及び同法第十四条に違反していると思うがどうか。（２）北九州市の自動車運送事業者の中には、一旦は、福岡県地方労働委員会に対して調停を申請しながら、当該事業者が雇用している労働者の他の労働組合との協議が整つたことを理由にこの申請を辞退し、労使交渉を拒否し、地方労働委員会への調停を停止している事実がある。このような行為は、労働組合法第七条第三号、昭和二十六年二月一日東京地裁における判決（社内に二つの労働組合が存在するときの事業者側の中立性）及び昭和三十年三月十四日高松地裁における判決（社内に二つの労働組合が存在するときの一方の労働組合と締約した協約は、他の労働組合には効力を及ぼさない）に違反すると思うがどうか。
　（ニ）　こうした事実は、自動車運送事業者が運賃改訂を申請した後許可を受ける際、関係行政当局が前述の閣僚協議会の決定及び労働省通達を遵守せず、もしくは、指導、監督の基準をあいまいにし、労使双方の確認書、労働省通達による「適合した就業規則及び賃金規程の提出を条件」としなかつたことによる事態であると思うがどうか。
　（ホ）　（イ）に指摘した場合のような事業者に対しては、行政当局は、（１）早急に、労使による団体交渉を再開するように指示すること、（２）地方労働委員会への調停を復活するよう指導し、（３）賃金の改善についての適切な勧告を行ない、（４）法令の遵守を命令すること、（５）なおこれに服しない事業者に対しては、営業停止命令を執行するか、もしくは法令に基づく処罰を行なうこと、などの処置をとるべきであると考えるがどうか。
　（表１）Ｓタクシーの場合の新旧賃金比較表
　（表２）Ｋ交通の場合の新旧賃金比較表
二（イ）　道路運送法第百二十五条によつて設立され、認可を受けた社団法人は、その事業内容として、労働組合又は労働組合連合会の活動方針に対抗することを理由とするいかなる事業も行なうことはできないと考えるがどうか。
　（ロ）　前項に基づく社団法人が、構成する事業者に対して、労働組合との団体交渉を抑制させるためのゆえをもつて金員の担保もしくは、社団法人への金員の拠出、もしくはその社団法人による拠出された金員の没収などを義務づけることとした場合には、関係行政機関は、このような協定と義務は違法かつ無効であることを明示するとともに、排除命令等の処分を行なうべきであると考えるがどうか。
三　陸運事務所がその権限において行なう自動車運送事業者の申請に係る増車等の認可に際し、その認可の基準をあらかじめ定める場合、自動車運送事業者が道路運送法第百二十五条によつて設立された社団法人が行なう事業への寄与の度合を考慮するなどと定めることは、抽象的にすぎるばかりか、社団法人の役職者によるある種の好ましくない影響を当該事業者に与えるおそれがあるため適切でなく、行政執行者が、事業者団体の評価のみを受け入れる点でも適切な基準ではないと考えるがどうか。
四（イ）　西日本鉄道株式会社は、北九州市内における路線電車で運転乗務員一名のいわゆるワンマン電車の運行を開始し、このため、電車の走行が著しく不規則となり、通常の利用者において、「電車のこない時間が長くつづくかと思うと、四、五台もつづく」「同方面行きだけがつづいてくるときが多い」などと、つよい不満が出されている。一方、同社の労働者からは、「勤務体制が整わないまま、ワンマン電車にきりかえられ、操車場が無人化または廃止させられるなどの理由で、運行調整が行ないがたい」などの声も出されている。こうした事実は、同社電車事業が公共的使命を負つた事業にもかかわらずその使命を果たしておらず、著しく不当な行為といわなければならないと思うがどうか。また、同社の北九州市内を走行するこうした電車の不規則運転、事実上の「間引き運転」は、関係行政当局の認可に基づくものであるかどうか。
　（ロ）　同社は、社内のダイヤ編成の協議において、（１）現行走行キロを更に二千九百キロ削減する（２）電車の運転間隔を延長し、走行車両を削減する（３）早朝及び深夜の営業時間を短縮する（４）ワンマン電車を全線に導入する、などの計画をもつたとされている。同社はすでに昭和四十五年四月、走行キロにおいて二千三百キロを廃止している事実があり、こうした計画はきわめて一方的な、公共的交通事業としての認識を欠いた計画であり、利用者の利便を無視したものであると思うがどうか。また、関係行政当局は、こうした計画を察知しておるかどうか。
　（ハ）　昭和四十五年十月、運輸大臣は、同社の申請に係る運賃の値上げについて、平均十九・三パーセントの運賃の値上げを認め、「都市における通勤、通学を主とした輸送力の整備増強及び運転保安の確保を早急に行なわせる」と、条件を附したが、同社のこうした態度は、政府の方針とも反すると思うがどうか。
　（ニ）　また、こうした不誠実な同社の運転変更の申請が行なわれた場合、不許可とすべきだと考えるがどうか。更に、行政当局は、同社の電車事業の公共的役割からみて、（１）走行キロ二千九百キロの削減を中止し、昭和四十五年九月一日現在の運行を維持すべきこと、（２）運行の不規則を解消するため、その原因となつているワンマン電車の増車をやめ、ワンマン電車は、比較的利用者の閑散な時間帯に限定すること、（３）操車場に職員を再配置するとともに、車両間隔を正常に保たしめること、などの正常運転に必要な最低基準を遵守すべきことを強力に指導、監督すべきであると考えるがどうか。
昭和四十五年十二月二十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質六四第二号
　　　　昭和四十五年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員田代文久君提出タクシー労働者の労働条件の改善処置等に関する質問に対する答弁書
一（イ）および（ニ）について
一（ロ）について
一（ハ）について
一（ホ）について
二について
三について
四（イ）について
四（ロ）について
四（ニ）について
四（ハ）について
　右答弁する。
昭和四十六年一月二十六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質六四第三号
　　　　昭和四十六年一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩問題に関する質問に対する答弁書
一　（１）（イ）（ロ）
一　（２）（イ）（ロ）（ハ）
一　（３）
二　（１）
二　（２）
二　（３）
二　（４）
三　（１）
三　（２）
三　（３）
三　（４）
四　（１）（イ）
四　（１）（ロ）
四　（２）（イ）（ロ）（ハ）（ニ）
四　（３）（イ）（ロ）（ハ）
四　（４）（イ）
四　（４）（ロ）（ハ）
四　（５）（イ）（ロ）（ハ）
四　（６）
五　（１）（２）
五　（３）
五　（４）（イ）
五　（４）（ロ）
五　（４）（ハ）
五　（４）（ニ）
五　（４）（ホ）
五　（４）（ヘ）
五　（４）（ト）
五　（４）（チ）
五　（４）（リ）
五　（４）（ヌ）
六　（１）（２）
六　（３）
七　（１）（２）
七　（３）
八　（１）
八　（２）
　右答弁する。
昭和四十六年一月十九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
個人企業の税制に関する質問主意書
一　事業主報酬は政府の要請する企業経営の近代化にこたえる企業経理を確立するためのものであつて、後向き的な老後の生活保障のためのものではない。政府は零細個人業者を切捨てる企業整備の意図があるのではないか。
二　事業主報酬は法人企業とのバランスを解決するためのものであつて、単なる減税要求ではない。この準備金方式は、この税負担の公平論の本筋から離れている。この準備金方式で法人・個人の税負担の均衡がとれたと考えるか。
三　事業主報酬は企業課税の基本的なあり方を問題にしているのであつて、臨時的な租税特別措置を求めているものではない。政府は租税特別措置を整理したい方向であるから、逆行するではないか。
四　青色事業主特別経費準備金制度による減税額平年度百十五億円、初年度九十五億円と説明しているが、この制度は累積方式で一定の条件で取りくずしたときは、一時所得として課税する建前であるから、減税効果を減殺する。しかも、老後の生活保障を意味するならば、それは勤労性所得に対する税理論からみても、一時所得とするのは不可解であると思うがどうか。
五　この準備金方式では、勤労性所得に事業税がかかつている苛酷さは解決できない。三十六万円の事業主控除の性格と金額の理論的根拠は不可解である。これを問いたい。
六　又、この準備金方式は、小規模企業共済制度と競合する。むしろ老後保障ならば小規模企業共済制度の改善（掛金控除枠の拡大、共済金の退職所得扱い）によるべきではないか。
昭和四十六年一月二十六日受領
答弁第一号

　　内閣衆質六五第一号
　　　　昭和四十六年一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員赤松勇君提出個人企業の税制に関する質問に対する答弁書
　所得税の課税において、事業主報酬を認めることは、さきに昭和四十五年四月十日付内閣衆質六三第四号をもつて答弁したとおり、「個人に帰属するすべての所得を総合して課税するというのが所得税の建前であり、個人企業の事業所得は所せん事業主自身に帰属するものであるから、個人企業において事業主が自分に対して報酬を支払うと想定すること自体意味をなさないし、適当でない。」と考える。これに対し、昭和四十六年度税制改正案で創設しようとする「青色事業主特別経費準備金制度」は、個人事業者について青色申告の奨励、老後の保障、企業経理の健全化等を図ることを目的としているものである。号
一　政府としては、従来から企業経理を明確にし、企業の近代化を図るため鋭意努力を払つてきたところである。事業主報酬についても、これを経理上区分して計算することまで否定しているわけではないが、さらにこれについて課税の軽減を図ることは、上記のとおり税制の基本的建前に照らし認めがたいとしている次第である。
　　青色事業主特別経費準備金制度の創設は、企業経理を明確化するための青色申告制度の普及促進に資するものであり、企業経営の近代化につながるものであつて、「零細個人業者を切り捨てる企業整備」などとは全く関係ないものである。
二　個人企業と法人企業との税負担のバランスという点については、政府は従来から常に配意しているところであつて、両者の負担の均衡は図られているものと考えている。
三　租税特別措置に対する政府の考え方は、その政策目的の合理性、政策手段としての有効性及び負担の公平を阻害する程度等を厳密に比較検討して、制度の流動的改廃に努めるということであり、この考え方には変わりはない。この青色事業主特別経費準備金制度も、このような考え方のもとに、青色申告制度の普及奨励という政策目的から租税特別措置として創設するものである。
四　準備金制度は、本来事業利益の一部を留保するものであるので、これを取りくずす段階では当然事業所得の収入金額とすべき性質のものである。しかし、青色事業主特別経費準備金制度は、事業主の老後の保障をその目的の一つとしていることでもあり、外部拠出であるたとえば小規模企業共済制度により共済金を受け取つた場合と同様に、特に一時所得として取り扱うこととするものである。
五　事業税は、事業活動と地方団体の行政との間の応益関係に基づき事業に対しその事業の規模に応じて課されるものであるが、個人事業税においては、低所得事業者の負担の軽減を図るために、特に事業主控除の制度が設けられている。
　　明年度においては、最近における民間給与の上昇など更には税収入に及ぼす影響などを勘案し、本年度に引き続き事業主控除の額を四万円引き上げて三十六万円とすることといたしたいと考えている。
六　青色事業主特別経費準備金制度は、小規模企業共済制度が外部拠出であるのに対し、内部における積立てについても税制上同様に取り扱おうとするものである。
　右答弁する。
昭和四十六年二月二十六日受領
答弁第二号

　　内閣衆質六五第二号
　　　　昭和四十六年二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員松本善明君提出視力障害者の更生と福祉に関する質問に対する答弁書
一　身体障害者の雇用について
二　国立東京視力障害センターに関する諸問題について
三　身体障害者に対する世帯更生資金の貸付に当たつては、低所得者であることの要件を撤廃し、すべての身体障害者を貸付対象としているほか、生業費貸付限度額を本年度四十万円に引き上げた。また、雇用促進事業団が行なつている制度は、身体障害者が指定金融機関から資金の借入れをする場合の債務保証限度額であり、貸付金ではない。
　　なお、世帯更生資金の貸付原資については、毎年その増額を図つているところであるが、今後とも貸付限度額と原資額の引上げについて検討する。
四　身体障害者に対する鉄道運賃の割引について
　右答弁する。
昭和四十六年三月十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
日本住宅パネル工業協同組合の運営に対する厳正なる監督及び中小企業者のプレハブ住宅内装工事における官公需の受注機会の均等化の推進に関する質問主意書
一　パネ協の加入自由の原則違背について
　　協同組合は、任意に加入できることが原則とされているから、出資一口の金額は、組合員たる資格を有する者が通常負担できる程度でなければならないと考える。
　　しかるに、パネ協は、組合員たる資格を有する者が加入しようとする場合には、出資金百八十万円、加入金二百万円、合計三百八十万円を払い込まなければならないものとし、加入に当たり相当高額の負担を必要とすることにより、事実上有資格者の加入を困難ならしめている。
　　かくのごときは、加入自由の原則に違背する著しく不当なる運営というべく、政府は、直ちにこれに対する必要な是正措置をとるべきものと考えるがどうか。
二　パネ協の相互扶助、直接奉仕の原則違背について
　　協同組合は、組合員の相互扶助をもつてその組織原理とし、かつ、その行なう事業によつて組合員に対し直接奉仕することをもつてその運営原則とするものであり、従つて組合自体の利益を図るがごときは、本来の目的とするところではない。
　　しかるに、パネ協は、その組合の経費に充当するためと称し、組合員からその仕切り価格の平均七パーセントを販売手数料として徴収し、これが今や相当の組合資産を形成するに至つている。
　　ここに、協同組合における相互扶助、直接奉仕の目的を達成するためには、組合員の組合事業の利用については、実費主義が採用されねばならぬはずであり、よつて、配当可能な剰余金を生じたときには、原則として第一義的にこれを各組合員に対し、その事業利用分量に応じて配当すべきものであり、また、その剰余金が過大に発生する場合においては、その組合員より組合が徴収する手数料等を軽減するのが至当と考える。
　　これらの諸点につき、パネ協の昭和四十四年度決算報告書等によると、次のような事実が明らかにされている。
　（１）　自己資本利益率が二十二・八パーセントとなり、これは必要以上の水準である。
　（２）　役員及び幹部職員の給与（給料、賞与等）及び交際費が中小企業における一般的水準に照らし、比較的に上回つている。
　（３）　剰余金処分は、剰余金に対し法定利益準備積立が十三・五パーセント強、特別積立金積立が十三・五パーセント強、法定繰越金が六・七パーセント強、出資配当金が三十一パーセント弱（出資金の年一割）、役員賞与引当金が九・六パーセント強、次期繰越利益剰余金が二十五・八パーセント強となつており、この剰余金処分から見ると、これは組合そのものを主体とする営利主義的色彩がきわめて濃い。
　　以上のような事実は、パネ協が、組合員から多額の利用料等を徴収し、組合員の利益よりも組合の営利を目的としている傾向が濃厚であつて、これは株式会社と同様に組合自体の利益を図ることを主眼として運営されていることを示す証左である。
　　かくのごときは、相互扶助、直接奉仕の原理原則に違背する著しく不当なる運営というべく、よつて政府は、中小企業等協同組合法の精神にのつとり、これらの諸点に対し、直ちに必要な是正措置をとるべきではないかと考えるがどうか。
三　パネ協の官公需受注の独占化について
　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、広く中小企業者の受注機会の増大を図るために、政府は、昭和四十五年七月三十一日閣議決定により、国等の契約の方針として、銘柄指定の廃止、分割発注の推進等中小企業官公需確保対策についてその基準を設定している。
　　しかるに、公営住宅、日本住宅公団関係のプレハブ住宅内装工事における官公需発注の場合には、右の銘柄指定の廃止等の閣議決定にそむき、仕様書で「パネ協の製品または同等品」であることを指示するほか、パネ協を特別扱いしてこのように資力豊富なパネ協に対し研究名目の下に国庫補助金百八十万円を交付したり、日本住宅公団、通商産業省、政府関係金融機関及び都道府県建築関係職員等をパネ協の役員及び幹部職員に天下りさせてパネ協とこれにかかわる官公需発注機関との間に癒着関係を生じさせている疑いがある。
　　現にその結果として、昭和四十五年度の実績において、パネ協の組合員である四十五社だけが、多数の同業者を抜いて全国を組合の地区とするパネ協の名により、公営住宅、日本住宅公団のプレハブ住宅内装工事においてその発注総額のおおむね八十五パーセント程度を受注するに至つている。
　　このように、公営住宅発注機関等は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を不当に運用し、特にプレハブ住宅部品製造業の取引分野においては、パネ協の受注独占の傾向を助長していると考えられるから、政府は、独禁法並びに関係諸法令の規定とその精神にのつとり、すみやかにこれが排除措置をとるとともに、中小企業者のこの取引分野における官公需受注機会の均等化を推進する措置を講ずべきものと考えるがどうか。
昭和四十六年三月十九日受領
答弁第三号

　　内閣衆質六五第三号
　　　　昭和四十六年三月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出日本住宅パネル工業協同組合の運営に対する厳正なる監督及び中小企業者のプレハブ住宅内装工事における官公需の受注機会の均等化の推進に関する質問に対する答弁書
一　加入自由の原則違背について
二　相互扶助、直接奉仕の原則違背について
三　官公需受注の独占化について
　右答弁する。
昭和四十六年三月十六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
労災医療に関する質問主意書

一　事件の経緯
　　この事件は、ムチ打ち症にかかつた労災適用中の患者が、いくつかの有名病院にかかつてもなおる見込みがなかつたが、某治療室の療法で快方に向かい、全治の見込みとなつたとき、請求した労災補償費が「この療法は労災保険法上の療養の範囲に属さない」として全額不支給の通知をうけた。請求人はこれを不服として再審査を請求したものである。
　　再審査会は昭和四十五年一月二十二日に開かれたが、昭和四十六年二月末日現在まだ裁決は出ていない。
二　労災法の目的
　　労災法の目的は、「業務上傷害をうけた労働者が、一日も早く職場に復帰できることを願い」、その医療については「一般社会保険で認められているもの以外でも、医療効果が期待できるものについては、保険給付の対象として認められる」と、労働省労働基準局労災補償部監修の「労災医療」第三章二一三頁に明記されている。
三　ムチ打ち症医療の現状
　　昭和四十四年度の厚生省委託研究の結果でも、「ムチ打ち症の診断・治療には決め手となるものはない」と報告されている。
　　こうしたとき昭和四十五年五月六日衆議院交通安全対策特別委員会では、さきの治療法をテーマとした映画「ムチ打ち症に挑む」を観覧したが、新学説による有効な治療法との感を深くした。
　　またこの治療法による著書「ムチ打ち症はこうして治す」が、昭和四十六年一月に発行されて反響を呼び、ラジオ・テレビなどでも報道されて全国的に関心を集めてきた。
四　業界からの要望
　　この速効的な治療法は、保険金支払いの急増に悩む保険会社からも喜ばれ、労災の適用はタクシー業界からも強い要望となりつつある。
五　質問の主意
　　激増する交通戦争によつて、ムチ打ち症治療の確立が急を要するとき、かかる有効な治療法の出現したことは大きな朗報である。現実に効果があつて傷病労働者が受療を望む療法があれば、これに労災を適用するのが、労災法の目的に合致するものと考える。
　　以上のことから現行の労災医療に関する政府通達を改正すべきでないか。
昭和四十六年三月二十三日受領
答弁第四号

　　内閣衆質六五第四号
　　　　昭和四十六年三月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員受田新吉君提出労災医療に関する質問に対する答弁書
一　労災保険においては、被災労働者の傷病をできるだけ早くなおし、できる限り後遺症を軽くして元の職場か有利な適職に復帰させることを究極の目標に療養補償給付を行なつている。そのために一般社会保険において認めている療養の範囲のほかにリハビリテーシヨン医療をも積極的に療養補償給付の範囲に採り入れているところである。
二　質問に関連する頭頸部外傷症候群（いわゆるむちうち損傷を含む。）の治療には、受傷の当初から職場復帰を目標として一貫した治療手段を講ずることが必要である。具体的には、受傷直後の安静期を経過した時点から抗炎・薬物療法に加え、理学療法・作業療法等を個個の症例に応じて総合的に実施して労働能力の身体的・精神的回復をはかり、職場復帰への医学的指針を与えることによつて現に相当の効果をあげているところである。
三　労災保険における療養補償給付は、労災病院又は労災指定医療機関における療養の給付が原則であり、その診療の範囲は、病態生理の変化・治ゆ機転等について医学的に解明できるものに限つている。したがつて、医師による診療が原則であることはいうまでもないが、医師の行なう治療プログラムのなかの一つの手段を医師でない者が医師の具体的な指示を受け、その指導・監督のもとに行なうもの（たとえば、理学療法士が行なう整形外科的機能訓練、作業療法士が行なう作業療法、マツサージ師によるマツサージ等）は必要な範囲内で認めている。
四　この種の療術行為については、病態生理の変化・治ゆ機転等についていまだ医学的に解明されていない現段階において療養補償給付の範囲に加えることはできない。
　右答弁する。
昭和四十六年三月二十五日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
第二種空港の拡張工事等に関する質問主意書
一　函館空港は昭和四十三年四月二十三日付運輸省告示第一二一号によつて現在、滑走路の延長工事が実施されており、この工事の完成後は、航空機の着発進に必要な転移表面、進入表面、水平面における高度制限区域は当然拡大されるものと思われる。
　１　この告示による「水平面における高度制限区域内」と想定されている区域内の居住者及び農耕者は、函館市当局より、転居若しくは耕作のための立入りの禁止等の申入れを受けている。しかし代替、費用の弁済、補償等の条件は一切示されていない。運輸省は同空港の設置、管理者として函館市に対し、どのような条件をもつて関係者と協議するよう求めたものか。また同市がこのような協議を申し入れた法的根拠は何か。
　２　航空法第四十九条第三項、同法第五十条第一項及び同法第五十五条の二第二項にも触れる政令が未制定であるが、その理由は何か。
　３　運輸省はいわゆる新空港整備計画において、地方空港等における滑走路、必要な管制組織の整備を急ぎ、ジェット機の乗入れが可能となるようにする方針といわれるが、２に述べたような行政措置の遅滞は、第二種空港のみならず空港周辺住民及び農耕者に大きな不安をつのらせている。これは、明らかに行政の怠慢である。２及びここに述べた趣旨にのつとりすみやかに政令を制定すべきではないか。又その内容についてはあらかじめ関係者の納得と協力を得られるような協議の手続きと、その条件等につき合意を必要とし、かつ社会的正義の原則を貫くようにすべきであると考えるがどうか。
　４　またこの場合において、
　　（一）　第三種空港についても適用するようにすること。
　　（二）　航空法第四十九条第五項及び第八項、同法第五十条第二項の規定は、運輸大臣が一方の当事者であるので、適用すべきでない。
　と考えるがどうか。
　５　１に述べた関係者は、「告示」しか知らされておらず、明確な区域を知る手段をもつておらないのであるが、この「告示」による測量等はすでに実施されているか。この「告示」のうち、第四、五、六、七、八、九及び一〇項について、その区域を関係者が知りうるような内容として、たとえば行政区域、地番などによつて具体的に示されたい。
　　　また、函館市は、この予定区域を市都市計画区域に指定しているといわれるが、運輸大臣は、同市の都市計画の策定を知りつつなお、函館空港の拡張及び高度制限、立入り禁止区域の拡張を推進しようとしているのであるか。
二　大阪国際空港を離発着する航空機の騒音は、同空港周辺に居住する住民の静穏なるべき日常生活を破壊しているばかりか、ノイローゼ、聴力障害などの疾病をも誘発しており、一刻もゆうよできない事態にたちいたつている。これらの障害の除去につき直ちに必要な措置をとるべきであると考える。
　１　政府は兵庫県伊丹市及び大阪府関係住民による同空港を利用する航空機の騒音の被害についての公害報告、被害状況の実態について、これを認めるべきであると考えるがどうか。
　２　政府は、この件に関して当然、騒音の及ぼす影響の範囲、その被害の内容と状況、これに対応する国の行なうべき施策等につき調査を行なつているはずである。この調査の時期、方法、内容について公表し、また、この結果をもとにした国の行なおうとする施策を明確に示されたい。
　３　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律について
　　（一）　本法において、航空機の離発着に伴う周辺区域に及ぼす影響を考慮した航法及び騒音の防止、除去、空港利用制限等、航空運送事業者に対する発生源規制を法定しないのはいかなる理由によるものか。運輸大臣は、航空運送事業者に対する規制について、市民の平常な生業を維持すべきものに足る義務を課すことは当然の措置であると考えるがどうか。
　　（二）　本法において、公共用施設に対する工事等の助成、補償等を規定していることは、航空機による騒音が公共的事業の正常な業務に重大な障害があることを認めたものである。ひるがえつて、公共的施設はそもそも地域住民の共同生活のために設置されたものである。このことは、一般の市民生活自体が公共的施設に対する同等かそれ以上の被害を受けているものと認めるべきであり、航空機騒音の影響を受けるすべての区域に関し、必要な措置をとるべきことは当然のことであると考えるがどうか。
　　（三）　本法において、第一に国は、空港の設置、管理者としての自らの義務において、第二に航空運送事業者は事業責任において、それぞれ、市民生活の環境の保全のための万全の措置をとるべきことを明確に規定すべきであると考える。よつて、本法制定の「補償的」観点を抜本的に改め、環境保全義務を規定した法規とすべきであると考えるがどうか。
三　消防活動のための自動車の検査について
　１　去る二月二日、北九州市門司消防署所属の通称六号車、車両番号北九８た５１８の消防車が緊急出動の際、横転により殉職者一名を含む災害事故が発生した。この事故の原因は何であつたか。またこの事故報告において、事故発生当時の実際の車両重量及び総重量はそれぞれ何キログラムであつたとされているか。
　２　消防自動車の検査において、車両重量及び総重量の認定はどのような基準で行なわれているか。
　　　この場合、消防活動に出動する際のとう載すべき防災器材、用具、車両自体の燃料及び消防士の完全装備による定員の策定など、厳密な、実際における場合と同様の状態における検査を必要とするのは当然であり、実際の出動において、過積載とならないような重量指定を行なうことが必要であると考えるがどうか。また、定員重量において、消防士一名につき五十五キログラムと認定する根拠はあるか。出動の際の完全装備による加重量とすべきではないか。
　３　次の車両は、出動の際の積載量が定量を著しく超過しており、運転の際、ハンドルの「うき」がみられるなど運転の安全が期し難い例がしばしばみられるといわれている。車両の重量負荷能力と、実際の出動の際の重量などについて再検査を行ない、適正な認定重量を指定すべきではないか。
　　　北九州市小倉消防署所属の通称四号車、車両番号北九８た７６。同五号車、車両番号北九８た１８９。同八号車、車両番号北九８た３０４。同市八幡消防署所属の通称一号車、車両番号北九８た５１７５。同十一号車、車両番号北九８た３０３。同十五号車、車両番号北九８た２４６。同市戸畑消防署所属の通称一号車、車両番号北九８た２８４。同市門司消防署所属の通称六号車、車両番号北九８た５１８。
昭和四十六年四月十六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質六五第五号
　　　　昭和四十六年四月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員田代文久君提出第二種空港の拡張工事等に関する質問に対する答弁書
一１　政府が函館市に対し、質問主意書記載の協議を求めた事実はない。なお、政府においては、今後、同市の協力を得て、障害物件の除去について関係者と協議を進める予定である。
　２　航空法第四十九条第三項又は第五十条第一項の規定を適用する事例が存しなかつたため、これらの規定に基づく政令は制定に至つていないものである。
　３　右政令の制定については、現在準備を進めており、その内容については、もとより合理的かつ適切なものとするよう検討中である。
　４（一）　右政令は、第三種空港についても、当然適用されるものとして検討している。
　　（二）　航空法第四十九条第五項（第五十条第三項により準用する場合を含む。）の規定に基づく裁定は、運輸大臣が航空法の適正な運用について責任を有する行政官庁としての立場で行
　　　　　　なうものであるから、運輸大臣が設置する飛行場についても、同規定は当然適用されるものである。
　５　昭和四十三年四月二十三日付運輸省告示第百二十一号は、制限表面の設定について所要の調査を実施した後、行なわれたものである。また、制限表面の投影面は、直線又は円により表わされるものであり、これを正確に表示する方法としては、現在用いているような図示による方法が適切であると考える。
　　　なお、函館市の都市計画は、右告示後策定されたものであり、空港整備計画と十分調整がとられているものと考える。
二１　大阪国際空港周辺の地方公共団体及び住民によつて行なわれた航空機騒音調査の結果には、政府としても関心を持つているが、その内容については科学的、医学的観点から検討を要するものと考える。
　２　政府は、昭和四十年度から航空機騒音の実態調査を実施し、その調査結果を検討のうえ、昭和四十二年に「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」（以下「航空機騒音防止法」という。）を制定した。
　　　その後、昭和四十四年度から大阪国際空港周辺における航空機騒音の影響を継続して調査するとともに、Ｂ滑走路完成後の航空機騒音の実態の変化について、昭和四十五年三月から昭和四十六年三月までの間、調査を行なつているので、これらの結果がまとまり次第、騒音対策との関連を検討するとともに、何らかの形でこれを公表したいと考えている。
　３（一）　航空機騒音をその音源において軽減するための研究は、世界的にも真剣に取り組まれているが、現在の技術水準ではなお幾多の障害があり、音源における騒音の大幅な軽減はきわめて困難であるとされている。
　　　　　　従つて、現段階においては、航空機の航行の安全性と航空輸送の公共性とを勘案したうえで、特定飛行場の設置者及び使用者の騒音障害防止の責務を法定するとともに、時間帯別の騒音強度の制限、飛行方法、経路の指定等の行政指導を行なう等可能な限りの措置を講じている。
　　（二）　政府は「航空機騒音防止法」に基づき、特定飛行場周辺の特に静穏を必要とする公共性の高い教育施設、医療施設等についてはその防音工事に対し助成を行なうとともに、周辺の一般住民については共同利用施設の整備に対する助成、移転の補償等を実施することにより騒音による障害の防止軽減を図つている。
　　（三）　「航空機騒音防止法」は、特定飛行場周辺における騒音障害の防止軽減のための助成措置及び補償措置を講ずるとともに、航行方法の規制並びに飛行場の設置者及び使用者の責務を明定して可能な限り騒音を抑止する措置を講じている。
三１　消防自動車の横転事故原因の詳細については、関係者の一部が入院中であり取調べ不適当等により引続き調査中であるが、現段階では、走行スピード（制限速度四十キロメートル毎時のところ、七十キロメートル毎時ぐらいで走行）との対比においての運転者のハンドル及びブレーキ操作の不適当による事故と推定される。
　　　なお、事故車については、事故後地元陸運事務所係官による調査を行なつたが、車両構造上異常は認められなかつた。
　　　また、事故発生当時の車両については、車両の重量は、おおむね二、七八〇キログラム、乗車人員を含めた車両の全重量は、おおむね三、一〇〇キログラムと推定される。
　２　消防自動車の検査のときは、消防活動に必要な器材をとう載した状態で提示されることとなつており、この状態で重量を測定し、これを車両重量としている。さらに、この車両重量に乗員一名につき五十五キログラムを乗じて得た重量を加えたものを車両総重量としている。
　　　なお、乗員の重量の五十五キログラムは、成人男女の体重を考慮して法定されている。また、すべての車種に共通したものであり、消防士の標準装備の重量を約五キログラム、乗車人員八名としても、これによる重量の増加は約四十キログラムであり、自動車の安定性に影響があるとは考えられない。
　３　ご指摘の消防自動車について、現在の出動状態において事故車を除き重量測定を実施したところ、最大二七〇キログラム増加しているものが認められた。これは新規検査時において一部装備品が未とう載であつたためであるが、この場合においても、自動車の安定性を示す前輪荷重割合及び最大安定傾斜角度は、いずれも保安基準の規定を満足している。
　右答弁する。
昭和四十六年三月三十日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
米海軍訓練区域の指定解除と米原潜による事故の損害賠償に関する質問主意書
一　去る三月十一日及び三月十八日における科学技術振興対策特別委員会で、米原潜による大規模事故の場合には、被害者は、直接米国の政府機関に請求し、または裁判所に提訴することにより、米国の公船法、海事請求解決権法、外国請求法に基づく米国における裁判によるか、外交交渉をまつ以外にはなく、賠償はいつさい米国の意思による以外にないことが明らかにされた。
　　米原潜による損害賠償は、すべて米国が責任を負うべきものであるが、これを行なわせるには、その全額を米国に支払わせるという日本政府の確固たる方針がなければならないと考える。米国に損害賠償を義務づける協定などをつくる考えはあるか。
二　米国に事故の損害賠償を正当に履行させるためには、原潜による事故が発生した場合の責任の所在、事故の原因、損害の規模を明らかにしなければならず、日本政府の権限において、事故を引き起こした米原潜をも調査・検証する必要があると考える。
　　政府は米原潜を調査・検証するためのどのような措置をとる考えであるか。
三　土佐湾潜水艦訓練区域は高知県室戸岬と足摺岬を結ぶ線の北側全海域となつている。この海域には、かつお・まぐろ・めじか・さば・さんまなどの漁場が全域にわたつて存在し、約四千百隻の小型一本釣り漁船、はえなわ漁船などが操業している。さらに、大型の遠洋かつお・まぐろ漁船約百七十隻がインド洋などの漁場に向かう航路でもあり、しかも、演習中の事故発生の危険はきわめて大きいものがある。沿岸漁業の総水揚げ高は、年間約七十億円をこえる日本有数の漁場であり、高知県漁民約五万人の生活の基盤として、高知県民の大きな財源として、また日本国民の食料源として、重要な役割をになつている。以上の現状に照らせば、高知県漁民の訓練区域指定解除の要求はだれも否定できない正当なものである。
　　政府は、漁場と漁民の生活を被害から守るために米海軍の潜水艦訓練区域の指定解除を米国に要求すべきであると考えるがどうか。
　　また、水産行政につき責任をもつ、農林大臣の所信をおききしたい。
四　このことは、単に土佐湾に限られるものではなく、日本全土をとりまく十三箇所の米海軍訓練区域についても大小にかかわらず同様の問題があることは明らかである。
　　これらの指定区域における米海軍の演習を直ちに中止させ、更に訓練区域の指定解除のための調査・交渉を行なうべきであると考えるが、政府はどのような方針をもつているか。
昭和四十六年四月十六日受領
答弁第六号

　　内閣衆質六五第六号
　　　　昭和四十六年四月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員山原健二郎君提出米海軍訓練区域の指定解除と米原潜による事故の損害賠償に関する質問に対する答弁書
一　米国の原子力潜水艦による損害で地位協定第十八条によつて処理されないものについては、米国は、国際法上発生する国家責任を負うこととなり、かかる場合の外交交渉は、米国にこの責任の履行を求めるものである。また、米国としてもかかる外交交渉によつて処理をはかる用意があることは、すでに明らかにされているとおりである。政府としては、右のような外交交渉を行なう場合には、被害者の保護に欠けることのないよう最大の努力を払う所存である。
二　万一米国の原子力潜水艦が事故を起こした場合には、政府としては、損害の実態を把握するため、その時の状況に照らして、必要かつ可能なあらゆる措置をとる考えである。
三、四　潜水艦行動区域については、漁業に対する制限は何ら付されていない。これを海軍訓練区域表に含めて告示したのは、潜水艦の行動区域を周知徹底させることがその区域を航行する船舶のため必要と考えられたからである。
　　海上演習場については、その区域の画定、公示等必要な措置をとることによつて船舶航行の安全をはかつているものであり、また、右の海上演習が漁業に損失を与える場合は、政府として適正な補償措置を講じている。
　　なお、政府としては、従来からこれら区域の整理に努めてきたところであり、現に平和条約発効時の十九箇所から現在の十三箇所に減少している次第である。
　右答弁する。