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平成二十九年五月三十日提出
質問第三四七号
トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者に関する質問主意書
　政府は、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者の活動に全面的に協力しているか。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三四七号
　　内閣衆質一九三第三四七号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者に関する質問に対する答弁書
　政府としては、国際連合人権理事会がその決議に基づき設置した特別報告者（以下「特別報告者」という。）との有意義かつ建設的な対話を実現し、特別報告者による報告が客観的で正確な情報に基づき、正しい理解の下になされるよう、特別報告者に全面的に協力しているところである。
平成二十九年五月三十日提出
質問第三四八号
ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会「プライバシーの権利」特別報告者に関する質問主意書
　政府は、ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会「プライバシーの権利」特別報告者の活動に全面的に協力しているか。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三四八号
　　内閣衆質一九三第三四八号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会「プライバシーの権利」特別報告者に関する質問に対する答弁書
　政府としては、国際連合人権理事会がその決議に基づき設置した特別報告者（以下「特別報告者」という。）との有意義かつ建設的な対話を実現し、特別報告者による報告が客観的で正確な情報に基づき、正しい理解の下になされるよう、特別報告者に全面的に協力しているところである。
平成二十九年五月三十日提出
質問第三四九号
国連の特別報告者と国連の総意に関する質問主意書
一　政府は、「国連の総意」とはどのようなものであると認識しているのか。見解を示されたい。
二　外務大臣は、「安倍総理と懇談したアントニオ・グテーレス国連事務総長も、人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と答弁しているものの、国連のプレスリリースの内容は、国連の総意には言及していない。これは非常に重要な点であり、国連がプレスリリースでこの「国連の総意」を明示しなかったのは、そもそもグテーレス事務総長が安倍総理との会談の中で、「国連の総意」に関する発言を行っていないのではないか。グテーレス事務総長は、確かに、「その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べたのか。政府の見解を示されたい。
三　日本は現在、国連人権理事会の理事国である。この理事国には、人権理事会の運営を主導していくとともに、世界的に高い人権水準を維持し、世界に範を示すことが求められる。日本政府は、この人権理事国の選挙への立候補にあたり、「世界の人権保護促進への日本の参画（和文骨子）」（平成二十八年七月十五日）を公表し、「国連人権高等弁務官事務所や特別手続の役割を重視。特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」ことを表明している。このような立場を踏まえれば、むしろ積極的に「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」べきであり、国連の総意であるか否かは別問題であろう。日本政府の姿勢は国連の人権理事国として不適切ではないか。政府の見解を示されたい。
四　政府のいう「その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」か否かに関わらず、日本政府は国連人権理事会の特別報告者に対して、反論の書簡を送るのではなく、ケナタッチ氏の訪日を迎え入れるなど、まず真摯に話し合いに応じるべきではないか。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三四九号
　　内閣衆質一九三第三四九号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国連の特別報告者と国連の総意に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十九年五月三十日提出
質問第三五〇号
座り込みで抗議する新基地反対派の市民が一般の方々であるか否かに関する質問主意書
一　古川俊治氏の発言に関連して、「完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集ま」り、「そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたとき」にはテロ等準備罪法案でいう実行準備行為がなされるという理解でよいか。
二　一に関連して、この「トラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議」しようとした「市民たち」はこの時点で、組織的犯罪集団であると推定されるという理解でよいか。
三　一に関連して、この「トラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議」しようとした「市民たち」はこの時点で、一般の方々ではないと推定されるという理解でよいか。
四　このテレビ朝日の番組で述べられたような認識、すなわち、「トラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議」しようとした「市民たち」は、「そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたとき」、テロ等準備罪法案により罪を問われる可能性があるということに関して、古川俊治氏は「適用対象となる可能性がある」ことを認めた。古川俊治氏は自民党の法務部会長であるが、このような認識は政府内で共有されているのか。政府の見解を示されたい。
五　政府のこれまでの答弁によれば、一般の方々がテロ等準備罪法案による処罰や嫌疑の対象にはなり得ないことが明言されている。従って、沖縄タイムスが社説で懸念するような、「辺野古のゲート前で続く市民らの新基地建設反対運動が、組織的威力業務妨害罪に当たるとして立件される可能性」は完全に排除されるという理解でよいか。
六　沖縄タイムスの社説が指摘するように、「組織的犯罪集団の定義は依然として曖昧」であり、「恣意的な捜査によって正当な活動をしている市民が対象となる恐れが消えない」。他方、これまでの政府の答弁では、一般の方々が処罰や嫌疑の対象にならないことが繰り返し答弁されている。沖縄等の「新基地に反対する市民がトラックを通さないよう座り込む抗議行動について「具体的な計画をもって行えば適用対象となる可能性がある」」ことは、完全に排除されているという理解でよいか。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三五〇号
　　内閣衆質一九三第三五〇号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出座り込みで抗議する新基地反対派の市民が一般の方々であるか否かに関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年六月一日提出
質問第三五一号
再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書
一　政府は、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーを「積極的に推進」するとの基本姿勢を示しているが、具体的にどのように推進しようとしているのか。
二　政府の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議は「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」を示しているが、再生可能エネルギーの系統接続の円滑化について、アクションプランに含めていない。政府は、空容量ゼロ問題及び接続費用負担問題について、どのように認識しているのか。また、両問題について、どのような対策を講じるのか。
三　平成二十八年六月改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第五条において、再生可能エネルギーの電力系統への接続義務が明記されていたが、改正時に削除された。政府は、電気事業法第十七条で定める全ての種類の電源に対する接続義務で同様の措置が担保されているとの認識を示している。
　１　この変更によって、再生可能エネルギーを他の電源よりも優先した接続義務が存在しなくなったと認識しているが、どうか。
　２　再生可能エネルギー特別措置法及び電気事業法の改正前において、再生可能エネルギー以外の電源の接続について、法的根拠はどうなっていたのか。
　３　昨年、旧一般電気事業者が石炭火力発電所の建設計画を発表したことで、当該地域の系統接続の空容量がゼロになった例があると聞く。この例は、再生可能エネルギーの接続優先義務が存在しなくなった影響ではないか、政府の見解を示されたい。
　４　政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は「再生可能エネルギーの最大限の導入」等により「エネルギーコストに係る収支の改善を通じた地域経済の基礎体力の向上、新たな雇用の創出等に貢献するものと期待」されるとしている。そこで、再生可能エネルギーの中でも、地域の事業者が主体となった事業や地熱、小水力、バイオマス、風力等、普及の遅れている再生可能エネルギーに対する系統接続枠を確保することにより、地方創生を推進する必要があるのではないか。
四　空容量ゼロ問題について、この問題を理由に事業を断念した発電事業者等への実態調査を行っているか。実態調査を行っているならば、その概要を示されたい。実態調査を行っていないならば、行うべきでないか。
五　政府は、空容量ゼロ問題の調査や解決に向けて、一般送配電事業者に対して情報開示を求めるべきでないか。
六　再生可能エネルギー特別措置法の改正によって、接続契約の締結が事業計画認定以前に必要となったが、系統制約により空容量がゼロとされている地点で計画されている事業について、一定期間の調達価格の保証等、系統制約が解消されるまでの間、何らかの措置を講じるべきでないか。
七　空容量ゼロ問題について、系統制約がない場合においても、一般送配電事業者が再生可能エネルギーの接続の際に、発電設備費等、事業費を超える連系工事費負担金を請求したり、数年にわたる長期間の工事期間を提示したりする事例が各地で多発していると聞く。
　１　政府は、連系工事費負担金の実態を把握しているか。把握しているならば、概要を示されたい。把握していないならば、連系工事費負担金によって頓挫した事業の例を含め、把握すべきでないか。
　２　連系工事費負担金について、一般送配電事業者に対し、政府が監視や指導、助言を行うべきと考えるが、どうか。
　３　発電事業者に過大な特定負担を求めうる「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」について、見直すべきでないか。また、電力系統整備の一般負担の範囲を広げるべきでないか。
八　連系工事費負担金は再生可能エネルギー事業の事業費に計上されるが、連系工事費負担金が事業費を超えるほどの過大な金額になった場合、調達価格の算定の基礎となる初期投資費用が高止まりし、発電コストの低減が進まない可能性があると考えるが、どうか。また、政府として対策を講じるべきでないか。
九　電源接続案件募集プロセスの手続が、煩雑で、系統接続までの手続期間の長期化により、事業規模の小さい再生可能エネルギー発電事業者が締め出される可能性があると考えるが、どうか。また、政府として対策を講じるべきでないか。
十　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償・廃炉費用について、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッドは、経営合理化によってその費用をねん出するとしているが、それによって電力系統の計画的な整備が滞ることがあってはならないと考えるが、どうか。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三五一号
　　内閣衆質一九三第三五一号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１から３までについて
三の４について
四について
五について
六について
七の１について
七の２について
七の３について
八について
九について
十について
平成二十九年六月一日提出
質問第三五二号
待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問主意書
一　政府は「平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり待機児童ゼロを実現できるよう、強力に取組を進めていく」という国会答弁を修正するということか。見解を示されたい。
二　一に関連して、「平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり」に「待機児童ゼロ」が実現できないと判断した理由は何か。政府の見解を示されたい。
三　「平成二十五年に我々新しい政権がスタートして、五年間で四十万人分の保育の受皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく」「これを国民の皆様にお約束をした」と述べられているものの、これを反故にするという政府の公式の表明はないように思われる。政府は、どの時点で「国民の皆様にお約束をした」ことを撤回すると判断したのか。また撤回するという旨の意思表明は「国民の皆様」になされているのか。政府の見解を示されたい。
四　安倍総理が新たに表明した「待機児童問題に終止符を打つ。来年度から子育て安心プランに取り組みます」という新たなプランは、かねてよりの政府の見解を明確に修正するものと思われる。すなわち、待機児童ゼロの実現時期が三年先送りされる。政府は新たなプランの表明を以て、これまでの政府の見解を修正したという理解でよいか。
五　四に関連して、これまでの政府の待機児童ゼロへの見通しは甘かったということか。それとも、実現時期を三年先送りする合理的な理由があるのか。政府の見解を示されたい。
六　安倍総理が新たに表明した「待機児童問題に終止符を打つ。来年度から子育て安心プランに取り組みます」という新たなプランでは、必要となる財源をどのように確保するのか。このような新しい待機児童解消プランにおいては、施設整備などで数千億円に上る財源確保が必要になる。今後の政府の財政上の取り組みについて具体的に示されたい。
七　安倍総理は「国として必要な予算は二年間で十分に確保いたします。後は、地方自治体がしっかりと土地を確保し、住民の皆さんの理解を得ながら建設をしていくという作業があります」と表明しているが、地方自治体には土地確保のために何らかの国の支援が行われるのか。仮に行われないとすれば、地方自治体の自己責任で土地確保を行うことになり、個々の自治体の財政状況によっては、確実に土地確保がなされないことも懸念される。このような発言は地方自治体への何らかの支援の裏付けがなければ、単なる丸投げであり、実効性を疑わざるを得ない。地方自治体の土地確保に関する政府の支援のあり方などを具体的に示されたい。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三五二号
　　内閣衆質一九三第三五二号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
平成二十九年六月一日提出
質問第三五三号
原子力発電所事故の際の避難計画に関する質問主意書
一　原子力基本法第二条第二項に基本方針として「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ」とあるが、この安全の確保には、国際基準として確立されている、万が一の事故の際の避難計画は含まれるのか。政府の見解を示されたい。
二　炉等規制法第一条には「原子力基本法の精神にのつとり」とあるが、炉等規制法においても、原子力基本法の規定に基づき、「確立された国際的な基準」を踏まえることが求められているとの理解で良いか。
三　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）安全基準は、加盟国を法的に拘束するものではないが、原子力の安全にかかわる国際的な機関としての目的・性質、加盟国数、さらには日本もＩＡＥＡの理事国であることなどを踏まえると、日本政府はＩＡＥＡ安全基準が「確立された国際的な基準」であると認識しているとの理解で良いか。
四　三で指摘したＩＡＥＡ安全基準以外に、日本政府が「確立された国際的な基準」であると認識しているものはあるか。あるとすれば、具体的に示されたい。
五　ＩＡＥＡ基準には、次の事項が含まれているとの理解で良いか。
　あ）　緊急事態の実施に至り得るような事態を含む事故状態に伴う住民への放射能リスクが、容認可能なほどに低い。
　い）　右の要件を満足するために適切な対策が施せないことが示された場合には、立地地点は提案された原子炉施設の設置に適していない。
　う）　プラント運転開始に先立つ外部領域に対する緊急時計画の設定において、克服できない障害が存在しないことをプラントの建設が始まる前に確認しなければならない。
六　日本の原子力発電所の事故の際の避難計画に関し、その計画をいつ策定するべきなのか、その時期は法令で定められているのか。政府の見解を示されたい。
七　六に関連して、策定すべき時期が定められていないとすれば、原発事故時の日本の避難に関する現状は、確立された国際的な基準を踏まえていないのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三五三号
　　内閣衆質一九三第三五三号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出原子力発電所事故の際の避難計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十九年六月一日提出
質問第三五四号
パスポートの氏名表記に結婚前の旧姓を併記することに関する質問主意書
一　パスポートにおいて旧姓併記を自由化する制度改正の趣旨・目的はどのようなものであるか。
二　旧姓併記自由化のため、役所の作業量や必要予算の増大がどの程度だと想定しているか。
三　旧姓併記自由化により、諸外国の旅券制度との整合性は高まることになるか。
四　旧姓併記自由化のため、法律改正が必要となるか。あるいは、政省令等の改正のみで行うことが可能か。
五　複数回の結婚、離婚の結果、複数の旧姓がある者がパスポートの発給を申請した場合、すべての旧姓について表記を認めるのか。また、複数の旧姓のうち申請者の判断で一つだけを選んで表記することは可能か。
六　上記（五）の場合、パスポートの人定機能が低下し、組織犯罪等に利用される可能性が高まる恐れもあると考えられるが、何らかの対策を検討しているか。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三五四号
　　内閣衆質一九三第三五四号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出パスポートの氏名表記に結婚前の旧姓を併記することに関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年六月一日提出
質問第三五五号
学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる木曽功内閣官房参与（当時）の行動に関する質問主意書
一　木曽功氏は参与在職中の昨年四月から九月までの間に、前川喜平文部科学事務次官（当時）と面会し、国家戦略特区で獣医学部新設を可能とする規制改革事項について話したことはあったか。あったとすれば面会の趣旨、日時、場所及び具体的な話の内容を示されたい。
二　木曽功氏は参与在職中の昨年四月から九月までの間に、国家戦略特区担当の事務方トップである藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官と面会し、国家戦略特区で獣医学部新設を可能とする規制改革事項について話したことはあったか。あったとすれば面会の趣旨、日時、場所及び具体的な話の内容を示されたい。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三五五号
　　内閣衆質一九三第三五五号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる木曽功内閣官房参与（当時）の行動に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年六月一日提出
質問第三五六号
地方創生担当、文部科学、農林水産の三大臣と学校法人加計学園理事長との面会に関する質問主意書
一　それぞれの大臣について、面会の日時、場所、用件及び同席者の役職・氏名について示されたい。
二　上記（一）の面会の際、「獣医学部の新設」に関する話があったかどうかを示されたい。また、その面会の際に加計理事長が安倍首相と友人である旨の説明があったかどうかを示されたい。
三　上記（一）の面会日以前に、それぞれの大臣は加計理事長と面識があったか。
四　上記（一）の面会日の時点で、それぞれの大臣は安倍首相と加計理事長が友人であることを承知していたか。
五　上記（一）の面会の一部には、元文科省幹部で加計学園理事の豊田三郎・公益財団法人文教協会常務理事が同席していたものと承知している。（一）の面会日以前に、それぞれの大臣は豊田氏と面識があったか。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三五六号
　　内閣衆質一九三第三五六号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出地方創生担当、文部科学、農林水産の三大臣と学校法人加計学園理事長との面会に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十九年六月一日提出
質問第三五七号
米国のパリ協定離脱とわが国の対応に関する質問主意書
一　政府は米国がパリ協定から離脱する方針であることを承知しているか。
二　政府は米国の上記方針についてどのように受け止めているか。
三　政府は米国政府に対し、パリ協定から離脱しないよう何らかの働きかけを行う考えはあるか。あるとすれば、どのような働きかけを行うか。
平成二十九年六月九日受領
答弁第三五七号
　　内閣衆質一九三第三五七号
　　平成二十九年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出米国のパリ協定離脱とわが国の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十九年六月二日提出
質問第三五八号
日本に情報監視システムを提供したというスノーデン発言に関する質問主意書
一　政府はスノーデン氏の右の発言を把握しているのか。見解を示されたい。
二　いわゆるＸＫＥＹＳＣＯＲＥなる情報監視システムの存在を政府は把握しているのか。見解を示されたい。
三　スノーデン氏のいう「ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与」していたことは事実か。政府の見解を示されたい。
四　スノーデン氏のいう「日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にある」との主張に対する政府の見解を示されたい。
五　スノーデン氏のいう「参議院法務委員会で審議中のテロ等準備罪法案は、日本政府が非公然活動として行っている個人情報の大規模収集を公認することになる」との主張に対する政府の見解を示されたい。
六　スノーデン氏はインタビューの中で「私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ」と述べている。ここで指摘されるように、日本政府は二〇〇四年に六百六十万ドルのほとんどを負担した事実はあるのか。あるいはほとんどではないが横田基地内の新施設建設に何らかの費用負担をした事実はあるのか。それぞれについて政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月十三日受領
答弁第三五八号
　　内閣衆質一九三第三五八号
　　平成二十九年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本に情報監視システムを提供したというスノーデン発言に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年六月二日提出
質問第三五九号
官房副長官に対する加計学園の運営する大学からの役職提供に関する質問主意書
一　学校法人加計学園が運営する大学が国家戦略特別区域諮問会議に対して、今治市における特区で獣医学部を新設する申請をし、かつ、認可された時期において、萩生田官房副長官は、名誉客員教授の役職を持っていたという理解でよいか。
二　国家戦略特別区域諮問会議では官房長官が議員であり、その官房長官を内閣法上、「内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどる」官房副長官が加計学園の運営する大学であり、かつ、その特区に新設する獣医学部の学部長に就任予定の人物が教授を務める千葉科学大学から名誉客員教授の役職を提供されていることを鑑みれば、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」でいう「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するため」に義務付けられているところの「報酬のない名誉職等を兼職した場合は、国務大臣にあっては内閣総理大臣に、副大臣等にあってはその上司である国務大臣に、届け出なければならない」との規定に基づき、適切に届け出られていたのか。政府の見解を示されたい。
三　官房副長官が加計学園の運営する大学であり、かつ、その特区に新設する獣医学部の学部長に就任予定の人物が教授を務める千葉科学大学から名誉客員教授の役職を提供されていることは、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」でいうところの、「政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保」することに反するのではないか。政府の見解を示されたい。
四　学校法人加計学園が運営する大学が国家戦略特別区域諮問会議に対して、今治市における特区で獣医学部の新設を申請することが分かった時点で、萩生田官房副長官は、当該名誉客員教授の役職を辞任すべきであったのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月十三日受領
答弁第三五九号
　　内閣衆質一九三第三五九号
　　平成二十九年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出官房副長官に対する加計学園の運営する大学からの役職提供に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十九年六月二日提出
質問第三六〇号
アメリカのパリ協定からの離脱表明に対する日本政府の取り組みに関する質問主意書
一　イギリスやドイツ、フランスの首脳などに行われたように、安倍総理に対して、トランプ大統領からアメリカのパリ協定離脱について説明する電話はあったのか。
二　トランプ大統領との電話会談した各国の首脳は、遺憾の意を伝えるとともに、パリ協定への残留を説得したと報じられているが安倍総理もトランプ大統領と電話会談し、パリ協定への残留を説得すべきではないか。政府の見解を示されたい。
三　麻生財務大臣は、六月二日の記者会見で、「アメリカは（化石燃料を）輸出する側になっているから「経済に及ぼす影響はいかがなものか」（と考えた）。シェールガス・オイルのおかげでずいぶん変わってきている。そう考えて「ちょっと待て」という話だ」と述べた上で、第一次世界大戦後に国際連盟創設を主導しながら加盟を見送ったことに言及し、今回のパリ協定からの離脱表明と重ね合わせて、「その程度の国だと思っていますけどね」と述べ、トランプ大統領のパリ協定からの離脱表明に不快感を示したと承知しているが、「その程度の国」とは、具体的にアメリカがどのような国であると認識しているのか。見解を示されたい。
四　三に関連して、パリ協定離脱を表明するアメリカは、「その程度の国」であるという認識は政府内で共有されているのか。見解を示されたい。
五　アメリカのパリ協定離脱によって、わが国のパリ協定に基づく取り組みに何らかの影響が生じ得るのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月十三日受領
答弁第三六〇号
　　内閣衆質一九三第三六〇号
　　平成二十九年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出アメリカのパリ協定からの離脱表明に対する日本政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十九年六月五日提出
質問第三六一号
政府のＴＯＣ条約の解釈に関する質問主意書
一　ＴＯＣ条約に関わる国連の立法ガイドを執筆したパッサス氏は、「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」、ＴＯＣ条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘しているが、このような認識は政府内で共有されているのか。
二　金田法務大臣は、「三年後に迫りました東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えております。そうした中で、昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢等に鑑みますと、テロを含む組織犯罪を未然に防止する、そして、これと闘うための国際協力を可能とするＴＯＣ条約を締結することは不可欠である」との認識を示している。他方、「昨今の国内外のテロ組織による犯罪」は、六月三日のロンドン中心部で起きたテロ事件においても、ＩＳ（イスラム国）は、「ＩＳの派遣した戦士がロンドンで攻撃を実行した」との声明を発表するなど、イスラム過激派が関与する偏向したイデオロギーに由来するものが多くを占める。政府の「テロを含む組織犯罪を未然に防止する、そして、これと闘うための国際協力を可能とするＴＯＣ条約を締結することは不可欠である」という見解は、国際的には共有されていない日本政府の独自の考えで、本来のＴＯＣ条約の目的に合致していないのではないか。見解を示されたい。
三　パッサス氏は、テロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと述べ、ＴＯＣ条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものであると指摘しているが、政府は刑法などの国内の制度や政策の活用をまず検討し、その上で、不可能だとの結論に至り、テロ等準備罪を新設する法案の成立しかないとの認識に至ったのか。見解を示されたい。
四　パッサス氏は、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と指摘し、ＴＯＣ条約の批准、ひいてはテロ等準備罪法案の成立そのものは必ずしもテロの防止にはつながらないということを示唆している。他方、金田法務大臣は、「テロを含む組織犯罪を未然に防止する、そして、これと闘うための国際協力を可能とするＴＯＣ条約を締結することは不可欠である」と述べているが、国際的には共有されていない日本政府の独自の考えで、本来のＴＯＣ条約の目的に合致していないのではないか。見解を示されたい。
五　パッサス氏は、ＴＯＣ条約では「イデオロギーに由来する犯罪は除外された」と指摘しているが、参議院で審議中のテロ等準備罪法案では、「イデオロギーに由来する犯罪は除外され」ているのか。政府の見解を示されたい。
六　五に関連して、「イデオロギーに由来する犯罪は除外され」ていないとすれば、ＴＯＣ条約が求めている以上のものを日本政府は準備しているのであり、テロ等準備罪法案は、国際的には共有されていない日本政府の独自の考えに基づくものであるという理解でよいか。
七　パッサス氏は、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と指摘しているが、政府のこれまでの答弁を鑑みれば、イデオロギーに由来する犯罪は捜査や処罰の対象に含まれると解され、テロ等準備罪法案はこのようなパッサス氏の指摘に該当するのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月十三日受領
答弁第三六一号
　　内閣衆質一九三第三六一号
　　平成二十九年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府のＴＯＣ条約の解釈に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十九年六月五日提出
質問第三六二号
国鉄の分割・民営化三十年に関する質問主意書
一　当時の国鉄再建監理委員会から政府に提出された「国鉄改革に関する意見」の「改革の基本的考え方」の中で「公社という自主性の欠如した制度の下で全国一元の巨大組織として運営されている国鉄の現状の下では鉄道事業の取り巻く環境の変化に的確に対応し、地域のニーズをくみ上げこれに即応した経営の変革や生産性の向上を自主的に進めて行く事は極めて困難であり、この事が国鉄経営の破綻をもたらした最も大きな原因である。そしてこの点にメスを入れなければ過去数次にわたって経営改善計画に於いて採られたような長期債務の処理やその他の施策を講じたとしても真の意味での再建は不可能であり、将来にわたって健全な活力ある経営を続けて行く事が出来る姿に再生したことにはならない」として、「このような考え方に基づき構造的に経営形態を変革するための『分割・民営化』を提言している」と述べている。
　また、日本国有鉄道監査委員会作成の「日本国有鉄道監査報告書　昭和六十年度」では、「この悪循環による財政破たんを断ち切る為に、一日も早く国鉄改革を行う必要がある。今回の改革は分割民営化を行い新しい事業体として健全な経営基盤を速やかに確立することによって我が国の基幹的輸送機関としての鉄道事業を再生・活性化し、これを二十一世紀に引き継ぐという国民的課題であり国鉄の事業再建にとって今や最後の機会であると考える。国鉄改革関連法案の成立が遅れることは、国民生活に重大な影響を及ぼす事に鑑み国会における当該法案の審議の促進と早期成立を切に望むものである」と述べられている。
　上記の麻生副総理の衆議院予算委員会での答弁は、「国鉄改革に関する意見」や「日本国有鉄道監査報告書　昭和六十年度」に基づき政府が実施した国鉄改革とは大きな矛盾が生じていると考えるが、政府としての見解を示されたい。
二　分割・民営化の背景には、赤字の元凶ともいわれた全国一元運営の問題、経営責任の明確化から、六つの旅客会社に分割し、全国一社の貨物会社を設立したが、ＪＲ北海道の現状を見れば、地域分割の矛盾は大きく露呈している。その結果が、ＪＲ本州三社は膨大な利益を計上し完全民営化を果たす一方で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物会社に至っては、その展望も見出せない経営状況になっている。この地域分割の現状と今後の対策について政府の見解を示されたい。
三　国鉄の長期債務、約三十七兆円について、ＪＲ等が十一兆六千億円を継承し、残る約二十五兆五千億円について国鉄清算事業団で処理することになっていたが、土地の高騰による売却の見合わせ、株式上場等の遅れでスキームは破綻している。一九九八年の「国鉄清算事業団債務処理法」により、新たな枠組みで債務処理を行っているが、長期債務は国民負担となり、二〇一三年度末時点で約十八兆一千億円の長期債務が残っていることについて政府の認識を示されたい。
四　今年度から、経営安定基金の運用益に対する鉄道・運輸機構の利益保証が終了し、全額自主運用になっているが、公共輸送機関の経営を市場の動向に委ねることは、国鉄分割・民営化のスキームにも矛盾すると考えているが、政府の見解を明らかにされたい。
五　国鉄の分割・民営化の最終目標は株式上場・完全民営化であるが、ＪＲ北海道、ＪＲ四国の現状を踏まえれば、どのような道筋で完全民営化を目指すのか、政府としての考え方を示されたい。
平成二十九年六月十三日受領
答弁第三六二号
　　内閣衆質一九三第三六二号
　　平成二十九年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出国鉄の分割・民営化三十年に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十九年六月五日提出
質問第三六三号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の学校法人加計学園に関係するイベントへの出席に関する質問主意書
一　安倍昭恵内閣総理大臣夫人が学校法人加計学園とフィリピン日本語文化学院との教育交流協定の調印式に出席した際、内閣官房の総理夫人付き職員を同行させているか。同行させていれば、その日時、行先および職員の交通費をだれが負担したのかについて示されたい。
二　安倍昭恵内閣総理大臣夫人は加計学園杯日本語弁論国際大会に出席した際、内閣官房の総理夫人付き職員を同行させているか。同行させていれば全ての年度について、その日時、行先および職員の交通費をだれが負担したのかについて示されたい。
三　安倍昭恵内閣総理大臣夫人は学校法人加計学園が運営する御影インターナショナルこども園で講演した際、内閣官房の総理夫人付き職員を同行させているか。同行させていれば、その日時、行先および職員の交通費をだれが負担したのかについて示されたい。
平成二十九年六月十三日受領
答弁第三六三号
　　内閣衆質一九三第三六三号
　　平成二十九年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の学校法人加計学園に関係するイベントへの出席に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十九年六月五日提出
質問第三六四号
政府の方針に異を唱えたとされる釜山総領事の交代に関する質問主意書
一　森本総領事の更迭は、政府方針への批判が原因であるか。
二　森本総領事が自身を一時帰国させた首相官邸の方針を批判していたことについて、政府として承知していたか。
平成二十九年六月十三日受領
答弁第三六四号
　　内閣衆質一九三第三六四号
　　平成二十九年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出政府の方針に異を唱えたとされる釜山総領事の交代に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年六月五日提出
質問第三六五号
学校法人森友学園側と政府側の交渉記録について、安倍晋三内閣総理大臣が公文書管理法に基づいて行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求める考えがあるかどうかに関する質問主意書
　国有地払下げ等に関する学校法人森友学園側と政府側の交渉記録が、財務省のシステム更新によって消去されようとしている問題で、民進党の篠原豪議員が本年六月五日の衆議院決算行政監視委員会において、安倍晋三内閣総理大臣に対し公文書管理法第八条第四項「内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる」に基づいて、廃棄の措置をとらないよう財務大臣に指示することを求めたが、安倍総理から明確な答弁はなかった。
　森友学園に対する土地の払下げ等が正当な手続きによってなされたかどうかは、国民の大きな関心事であるから、関係する資料の保存は急務であると考えるが、安倍総理は公文書管理法に基づいて財務大臣に「行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求める」考えはあるか。
平成二十九年六月十三日受領
答弁第三六五号
　　内閣衆質一九三第三六五号
　　平成二十九年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出学校法人森友学園側と政府側の交渉記録について、安倍晋三内閣総理大臣が公文書管理法に基づいて行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求める考えがあるかどうかに関する質問に対する答弁書
　公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第八条第四項の規定においては、内閣総理大臣は、公文書管理法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等（以下単に「行政文書ファイル等」という。）について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができるとされている。
　お尋ねの「国有地払下げ等に関する学校法人森友学園側と政府側の交渉記録が、財務省のシステム更新によって消去されようとしている問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「財務省のシステム更新」については、衆議院議員辻元清美君提出財務省本省及び近畿財務局における文書管理システムに関する質問に対する答弁書（平成二十九年五月十九日内閣衆質一九三第三〇〇号）問一についてでお答えしたとおり、古いシステムから新しいシステムに全てのデータを移行するものであり、行政文書ファイル等を廃棄するものではないこと、また、財務省においては、公文書管理法、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）及び財務省行政文書管理規則（平成二十三年財務省訓令第十号）等に基づき行政文書の管理が行われ、それは適正なものであると認識していることから、財務大臣に対して公文書管理法第八条第四項の規定に基づく措置をとる必要性はないと考えている。
平成二十九年六月五日提出
質問第三六六号
公道カートの安全対策強化に関する質問主意書
一　国内で現在、公道走行が可能なカートの台数、事故の発生件数、および事故発生率をそれぞれ示されたい。
二　政府はカートの公道走行について、軽自動車や原動機付自転車に比べて危険性が高いと考えているか。
三　公道を走行するカートの安全確保のため、具体的にどのような点を改善する考えか。
平成二十九年六月十三日受領
答弁第三六六号
　　内閣衆質一九三第三六六号
　　平成二十九年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出公道カートの安全対策強化に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年六月五日提出
質問第三六七号
国立美術館に展示されている著作権切れの絵画等の撮影に関する質問主意書
一　美術館が著作権切れの絵画、彫刻等を来館者に撮影させることについて、文化庁は法律的な問題はないものと認識しているか。また、法律的な問題のほか、撮影を禁じられる理由としてはどのようなものが考えられるか。
二　独立行政法人国立美術館は、京都国立近代美術館において、原則として作品の撮影を認めているか。政府として承知しているところをお答え願いたい。
三　独立行政法人国立美術館は、京都国立近代美術館以外の美術館（東京国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館）において、原則として作品の撮影を認めているか。また、今後、作品の撮影を原則自由化していく考えはあるか。政府として承知しているところをお答え願いたい。
平成二十九年六月十三日受領
答弁第三六七号
　　内閣衆質一九三第三六七号
　　平成二十九年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出国立美術館に展示されている著作権切れの絵画等の撮影に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年六月六日提出
質問第三六八号
治安維持法に対する政府の認識に関する質問主意書
一　本答弁では、「治安維持法は、当時適法に制定されたもの」と示されているものの、今日的価値でいえば、「好ましい法律であったのでないことは明らか」であるという政府の見解は維持されているという認識でよいか。
二　本答弁では、治安維持法の当時の適法性のみに言及され、「好ましい法律であったのでないことは明らか」等の趣旨の説明がなされていないが、これまでの政府の見解が修正されたということか。
三　政府は、現時点でも、治安維持法について、「やはりわれわれとしても非常な批判をすべき法律であることは申すまでもないわけですが、当時としてはこれは一つの法体系でして、やはり有効な機能が働いておったわけでございますから、無論いまから考えてみれば、いま御指摘のようにいろいろな批判があることは当然」という認識を維持しているのか。見解を示されたい。
四　治安維持法の今日的評価について、現時点の政府の見解を示されたい。
五　「悪法もまた法なり」という法諺が示すところは、不適切な内容だろうが、法として制定されれば、それは国民の生活を制約するものであり、国民はその法に従わなければならないことを啓蒙していることである。昨今の衆議院法務委員会での議論を検証する限り、日本国憲法下の価値観を以て治安維持法という悪法への評価を明確に述べている部分は見られない。これは、現在、共謀罪法案の審議が行われており、現代の治安維持法と揶揄される共謀罪法案を念頭に置き、意図的に治安維持法という悪法への今日的評価について言及していないのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三六八号
　　内閣衆質一九三第三六八号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出治安維持法に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十九年六月六日提出
質問第三六九号
「印象操作」に関する質問主意書
一　首相は、「印象操作」という言葉をどういう意味で使用しているのか。
二　広辞苑には、「印象操作」とは「他者に与える自分の印象を、言葉や服装などによって操作すること」とあるが、首相は、これと同じ意味で「印象操作」という言葉を使っているのか。
三　米国の社会学者アーヴィング・ゴッフマンは「言葉遣いや表情、服装、髪形などをコントロールすることで、自分に対する他者の印象を自分の望む方向に管理しようとすること」を「印象操作」と名付けたが、首相の「印象操作」という言葉の使い方は間違っているのではないか。国会答弁の中で、本来の意味と違う間違った言葉の使い方を多用することは不適切であり、改めるべきではないか。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三六九号
　　内閣衆質一九三第三六九号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「印象操作」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年六月六日提出
質問第三七〇号
国家戦略特別区域を活用した獣医学部の新設に関する質問主意書
一　本答弁で、「国家戦略特区というのは、一校とか二校ではなくて、まずは穴をあけて、全国展開をしていきたい」と述べているが、政府は今後、獣医学部をさらに増設していきたいと考えているのか。見解を示されたい。
二　本答弁で「いろいろな公正な法令にのっとって公正に加計学園に決定された」と述べているが、なぜ加計学園だけの増設が認められたのか。獣医師公務員の不足、偏在が指摘されている中、「まずは穴をあけて、全国展開をしていきたい」と考えるならば、加計学園に百六十人の定員を認めるよりも、例えば、京都産業大学は八十人の定員を申請していたと承知しており、京都産業大学八十人、加計学園八十人という組み合わせの方が合理的な判断ではないか。政府の見解を示されたい。
三　平成二十七年六月に閣議決定された「日本再興戦略改訂二〇一五」の中では、「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として、「現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う」と示されているが、全国的見地から検討を行うのであれば、現在の全国の獣医学部の新入生の定員の約二割にあたる百六十名を今治市に新設するのではなく、二で指摘しているように、京都府下で八十人、四国で八十人という組み合わせの方が合理的かつ全国的見地からの判断ではないか。政府の見解を示されたい。
四　平成二十二年八月、日本獣医師会は、「四国地区に獣医師養成課程を有する大学が存在しない。これを大学立地の偏在是正として「特区提案」の理由に挙げておりますが、大学の立地場所が獣医師需給政策上の課題となるものではありません。獣医師需給対策は国全体の施策として手当てすべきものであり、「特区」要望になじむものではありません。「特区」による大学獣医学部の新設は、新規卒業者の特定職域及び特定地域就業義務付けが困難である以上、獣医師の職域分布の偏在の是正に応え得るものではありません」との見解を示しているが、日本国憲法で職業選択の自由が保障されており、そこには勤務地の自由も当然保障されているものと解される。従って、四国地区に獣医師養成課程を有する大学が存在しないために、特区で獣医学部を認可しても、大学の立地場所が獣医師需給政策上の懸案事項を解消することにはつながらないのではないか。政府の見解を示されたい。
五　政府は、獣医師公務員の不足、偏在が指摘されている中「数字的に需要が幾らというのは、そんなことは誰も言えないんです。だけれども、それを数字としてできないんだけれども、需要がある程度あるかどうかということはきちっと証明でき」るために、「岩盤規制があるからこそ、その弊害を突破できなかった」ものの、安倍総理がいうように、「まずは穴をあけて、全国展開をして」行けば、「神の見えざる手による、市場メカニズムによる調整」が働き、結果として、獣医師公務員の不足、偏在の適正化が図られると考えているのか。見解を示されたい。
六　五に関連して、プロフェッショナル集団である獣医師会も反対し、「数字的に需要が幾らというのは、そんなことは誰も言えないんです。だけれども、それを数字としてできないんだけれども、需要がある程度ある」かどうか程度の認識で獣医学部の新設を認可することは、政府が司法制度改革でロースクール増設を政策誘導したものの、現在、多くのロースクールが廃校に追い込まれているという失敗を繰り返す危惧はないのか。見解を示されたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七〇号
　　内閣衆質一九三第三七〇号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国家戦略特別区域を活用した獣医学部の新設に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成二十九年六月六日提出
質問第三七一号
東京外かく環状道路（関越～東名間）の地中拡幅部工事の談合情報への対応に関する質問主意書
一　談合情報が事実であった場合、談合にかかわった共同事業体（ＪＶ）に参加している企業すべてが指名停止の対象となるのか、また、指名停止期間はどれぐらいになるのか。
二　談合情報が事実であった場合、技術提案をおこなってきた大手ゼネコン等が指名停止となることも想定されうる。入札のやり直しとなった場合、どの程度の期間を要すると考えているか。
三　地中拡幅部の工事は国交省などが設置した「東京外環トンネル施工等検討委員会」でも「世界でも類を見ない規模の、技術的困難さを伴う工事」とされてきた。現在、技術提案しているゼネコン等ＪＶ以外に、同等の安全レベルの技術提案ができる事業者があると考えているか。また、何社程度あると考えているか。
四　かりに、再入札がおこなわれる場合に、現在、技術提案されているものよりも安全レベルがより低い技術提案が選ばれることはあるのか。
五　地中拡幅部工事の談合情報にもとづき、受注業者の選定作業も停止となるなか、東京外かく環状道路（関越～東名間）の建設はきわめて不透明な状況にあると考える。今後の東京外かく環状道路建設に与える影響について、どう認識しているか。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七一号
　　内閣衆質一九三第三七一号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮本徹君提出東京外かく環状道路（関越～東名間）の地中拡幅部工事の談合情報への対応に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
平成二十九年六月七日提出
質問第三七二号
公営ギャンブルの収益の使途の制限に関する質問主意書
１　競馬法（昭和二十三年七月十三日法律第百五十八号）第二十三条の九では「都道府県は、その行う競馬の収益をもつて、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。」と定められているが、都道府県が競馬の収益の一部をギャンブル等依存症対策に必要な経費の財源に充てることは、本条の趣旨に照らして適当か。
２　自転車競技法（昭和二十三年八月一日法律第二百九号）第二十二条では「競輪施行者は、その行う競輪の収益をもつて、自転車その他の機械の改良及び機械工業の合理化並びに社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。」と定められているが、競輪施行者が競輪の収益の一部をギャンブル等依存症対策に必要な経費の財源に充てることは、本条の趣旨に照らして適当か。
３　モーターボート競走法（昭和二十六年六月十八日法律第二百四十二号）第三十一条では「施行者は、その行う競走の収益をもつて、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。」と定められているが、モーターボート競走施行者がモーターボート競走の収益の一部をギャンブル等依存症対策に必要な経費の財源に充てることは、本条の趣旨に照らして適当か。
４　小型自動車競走法（昭和二十五年五月二十七日法律第二百八号）第二十六条では「小型自動車競走施行者は、その行う小型自動車競走の収益をもつて、小型自動車その他の機械の改良及び機械工業の合理化並びに社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。」と定められているが、小型自動車競走施行者が小型自動車競走の収益の一部をギャンブル等依存症対策に必要な経費の財源に充てることは、本条の趣旨に照らして適当か。
　政府の見解は如何か。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七二号
　　内閣衆質一九三第三七二号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高井崇志君提出公営ギャンブルの収益の使途の制限に関する質問に対する答弁書
１から４までについて
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七三号
　　内閣衆質一九三第三七三号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出辺野古新基地建設工事の護岸造成工事やボーリング調査のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から七までについて
八について
九及び十一について
十について
十二について
十三及び十四について
平成二十九年六月八日提出
質問第三七四号
学校法人森友学園への国有財産の売却に係る行政文書の保存期間の起算日に関する質問主意書
一　財務省行政文書管理規則によれば、財務省における行政文書の保存期間の起算日は原則として文書作成取得日の翌年度の四月一日というのは事実か。
二　学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書は、この原則に基づき、保存期間の起算日が翌年度四月一日となっているのか。
三　学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書の保存期間の起算日が仮に翌年度四月一日ではない場合、なぜそれぞれの文書について保存期間の起算日を翌年度四月一日としなかったのか。文書管理者が「行政文書の適切な管理に資する」と認めた理由を明らかにされたい。
四　学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書について、それぞれの文書管理者の官職氏名を明らかにされたい。
五　財務省において、行政文書の保存期間の起算日を翌年度四月一日としないこととする一定の基準を明記した文書はあるのか。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七四号
　　内閣衆質一九三第三七四号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員篠原豪君提出学校法人森友学園への国有財産の売却に係る行政文書の保存期間の起算日に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年六月八日提出
質問第三七五号
国家戦略特区における利子補給に関する質問主意書
一　本特例実施にあたっての根拠法令と具体的な条文を明らかにされたい。
二　本特例の利子補給の内容、及び期間を具体的に示されたい。
三　本特例の対象となる団体名、借入金事業の内容、借入金元金額、借入金利率を、具体的に明らかにされたい。
四　本特例によって、国費で補給する対象となる利子の総額を示されたい。
五　本特例による利子補給金の支出会計の名称、款項目節などの予算支出科目を明らかにされたい。
六　本特例は複数年度にわたって利子補給を行うものと承知しているが、この支出は、国庫債務負担行為として予算に計上されているのか否か。政府の見解を示されたい。
七　国家戦略特区制度の下で、本特例を実施する理由は何か。政府の見解を示されたい。
八　国家戦略特区において、本特例以外に、これまでに利子補給金の特例を認定した例はあるのか。具体的に示されたい。
九　三および四に関連して、公開できない項目がある場合、その理由を具体的に示されたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七五号
　　内閣衆質一九三第三七五号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国家戦略特区における利子補給に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び九について
五及び六について
七について
八について
平成二十九年六月八日提出
質問第三七六号
農業科教職員の待遇改善に関する質問主意書
一　優秀な農業科教職員の確保のためには、産業教育手当の継続的な支給は欠かせない。このために必要とされる予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。
二　優秀な農業科教職員の確保のためには、特殊性の高い職務であることに配慮した特別手当の支給が必要だと思われるが、政府の見解を示されたい。
三　産業教育振興法第五条の規定に基づけば、施設設備及び学校農場の規模等を踏まえた農業科教職員の確保充実を行うべきであると思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七六号
　　内閣衆質一九三第三七六号
　　平成二十九年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出農業科教職員の待遇改善に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について