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昭和五十六年十一月十二日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書
一　武器の日米共同開発・生産及び日米軍事問題は、「いつ」、「どこで」、「だれとだれとの間」で「どちら側」から「どのような内容」の話合いがなされたか、明らかにせよ。
二　軍事技術対米供与問題に関し、防衛庁和田装備局長は、九月訪米し、デラワー国防次官と会談した。訪米する前、この問題で「事務的に関係各省庁と打ち合せを行つた」との国会答弁がなされているが、どの省庁とどのような内容の打ち合せを行つたか、明らかにせよ。
三　外務省松田北米局審議官は、「（武器輸出三原則について）米国との関係は、その他の国と異なつた別の法的、条約的側面がある。すなわち、安保条約に基づく地位協定、また日米相互防衛援助協定によつて、日米相互に武器関連の援助を行い合う規定がある」と国会で述べているが、この答弁を見る限り、武器輸出三原則の適用に関して、米国は他の諸国とおのずから異なると政府は解しているのか。
四　日米相互防衛援助協定（以下「協定」という。）第一条において、「装備、資材、役務その他の援助を………使用に供するものとする。」とあるが、米国側から日本に対し、具体的な軍事技術名を挙げ要求してきたとしても、協定上それに応じなければならない義務は生じず、あくまでも応ずるかどうかは、政府の高度な政治判断に外ならない。
　　一方、武器輸出三原則は、佐藤内閣以来歴代内閣の政策であり、第九十四回国会においても武器輸出問題等に関する決議が行われた。その意味から武器輸出三原則は、国民世論に支持された重要な基本的な政策ということが言える。
　　そうであるなら、米国に軍事技術を輸出するかどうかの政府判断は、国是たる武器輸出三原則が優先するのが当然だと考えるが、政府は、米国に対して軍事技術供与を含む武器輸出を行う意向があるのか、政府の見解を明らかにせよ。
五　最近の報道によれば、「対米武器輸出」に関する政府見解案なるものが伝えられている。
　　それによれば、日米安保条約第三条に基づき対米武器輸出は可能であるとしている。しかし、この第三条の由来はバンデンバーグ決議にあり、安保条約審議の際も、この条項で具体的な義務を負うものでなく、あくまでも我が国の自主的判断で決定するものであるとされていた。
　　この条項は、あくまでも「憲法上の規定に従うことを条件として」武力攻撃に抵抗する能力の維持発展を述べたものであり、この第三条に基づき武器を輸出する場合も政府の政治的判断によるものであり、武器を輸出する条約上の権利義務は生じないと思うがどうか、政府の見解を述べよ。
六　従来政府は、武器輸出については三原則統一見解、国会決議は適用されると答弁しているが、前記の「政府見解案」なるものによれば、「（米国への）武器輸出は、そもそも三原則・統一方針が取り扱つている武器輸出とは次元の異なる（枠外の）ものである。」と述べられている。武器輸出に米国向けとその他向けと分けられているとすれば、米国に関する限り、武器輸出三原則並びに統一見解は適用しないと考えるのか、見解を明らかにせよ。
七　協定に基づき一九六三年十一月十四日、大平外相とライシャワー駐日米大使との間で「防衛目的のための技術的資料及び情報の交換に関する書簡」が取り交わされ、協定第一条第一項にいう「細目取極」が米国防総省と防衛庁間で同年十一月十五日結ばれている。その取極本文及び附属書の内容を明らかにされたい。
八　すでに附属書には、日米両当事者間で合意した具体的な武器又は軍事技術が記載されていると思われるが、それを米国に輸出する場合、武器輸出三原則に抵触しないのか。また、過去、協定に基づいて米国に武器を輸出した例はあるのか。あるとするならその数量、金額、種類及び企業名を明示せよ。
九　汎用技術であつても軍事転用可能であり、明らかに武器の用途に供する目的を持つたものであれば、当然武器輸出三原則にいう武器の範ちゆうに入ると解すべきと思うが、政府の見解を明らかにせよ。
十　地位協定第十二条において、在日米軍は資材、需品、備品及び役務を調達することができると記されている。この調達は、条約上の権利義務関係が生ずるのかどうか、外務省の解釈を明示せよ。
十一　外務省北米局浅尾局長は、「在日米軍の武器調達は、昭和三十六年以降ない」と国会で述べているが、昭和三十六年以前の調達の数量、金額、種類及び企業名を明示せよ。
十二　防衛庁が独自に開発した軍事技術はあるのか。あるとするならその種類を列挙せよ。
十三　高速演算素子（ＶＨＳＩＣ）、低損失光通信用ファイバーなど日本の先端技術は、民間企業が開発したものであり、民間企業に対し対米供与を要請することができるのか。もしできるとするならその法的根拠を明示せよ。
十四　昭和五十一年の武器輸出三原則の政府統一見解によれば、「三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのつとり、武器の輸出を慎むものとする。」とある。「慎む」とはどのようなことか、政府の見解を明らかにされたい。
　　　この「慎む」地域としては、米国、中国及び韓国をも当然含むものと解釈してよいか。
十五　堀田ハガネ事件について、政府は輸出貿易管理令違反であると国会で答弁しているが、神戸地検において不起訴処分にされた。
　　　このことは、武器半製品輸出を現行の貿管令違反で起訴することが困難であることが証明され、今後、武器半製品の輸出が多くなる恐れがある。このため、輸出貿易管理令を改正し、この種の輸出を厳格に規制すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
昭和五十六年十一月二十七日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質九五第一〇号
　　　　昭和五十六年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員横山利秋君外三名提出武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び六について
五について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
　右答弁する。
昭和五十六年十一月十二日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
社会保険診療報酬に関する再質問主意書
一　政府が、社会保険診療報酬に関し、室料、看護料等の算定の基礎に答えないのは、それらについてなんらの積算の基礎を持たないものと考えられるが、それでよろしいか。
二　答弁書で、室料、看護料等の点数は、全体として保険医療機関の健全な経営と保険医療とが確保されるよう設定されているとしているが、裏を返せば、室料や看護料が赤字でもいわゆる潜在技術料がまだ残されているから、それを活用することによつて病院の運営はやつて行けるはずだと読むことができる。かかる不合理な診療報酬制度は、これを悪用することによつて不当な収益を上げる医療機関も発生し、医療の荒廃の原因をなすものである。
　　今回の医療費改定はこうした不合理を是正するためのものであつたはずであるが、今なお病院医療に関し、室料、看護料について著しい不採算を押しつけ、ひいては非合理的運営を押しつけている。日本の医療を荒廃せしめつつある元凶は、政府の定める診療報酬制度の中にあるので、早急に病院診療報酬を適正化するよう再改定を行うべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
昭和五十六年十一月二十日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質九五第一一号
　　　　昭和五十六年十一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小林進君提出社会保険診療報酬に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十六年十一月十八日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
国民健康保険の医療費通知制に関する質問主意書
一　国保の通知運動の全国的な進展状況を明らかにされたい。
二　東京都の場合、国保は国保組合以外の自治体の国保では、全く通知制が実施されていないとのことだが何故か。
　　また、今後、実施の見通しをお伺いしたい。
三　東京都が区市町村に将来の通知制の実施の指導に当たつて、実施の回数等が不十分であるとして、区市議会議員の有志が抗議文を都知事あてに出したと聞いている。実施の内容について、東京都にどのような指導をしているのかも併せてお答えいただきたい。
昭和五十六年十一月二十七日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質九五第一二号
　　　　昭和五十六年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員菅直人君提出国民健康保険の医療費通知制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十六年十一月十八日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
東富士有料道路の建設促進に関する質問主意書
一　道路建設に対して環境庁の了解が得られたのかどうか。
二　道路計画の概要について
　１　御殿場 ― 河口湖間の通過地点はどうなるのか。
　　　また、一部トンネル部分があると聞くが、トンネル部分はどことどこの間で、その長さはどの位になるのか。
　２　総延長と幅員はそれぞれ何メートルとなるのか。
　３　総建設工事費はいくらを見込んでいるのか。
　　　また、一部トンネル部分の工事費はいくらかかるのか。
　４　スピード制限はどうなるのか。
三　建設工事の実施計画について
　１　着工の時期はいつか。
　２　工事は御殿場、河口湖両サイドから同時着工するのかどうか。
　３　始点から終点の間に、どことどこにインター的出入口をつくるのか。
昭和五十六年十一月二十七日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質九五第一三号
　　　　昭和五十六年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員鈴木強君提出東富士有料道路の建設促進に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び三の３について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１及び２について
　右答弁する。
昭和五十六年十一月二十日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
国会決議と行政権の関係に関する質問主意書
一　非核三原則（昭和四六・一一・二四及び昭和五三・五・二三）、武器輸出問題等に関する国会決議（昭和五六・三・二〇）については、たとえ形式的には法的拘束力を有しないとは言え、これらの決議は国権の最高機関たる国会の決議であつて、その内容は憲法の平和、非戦の理念を具体化したものであり、実質的には憲法と同次元に位置する国是、すなわち国政の基本原則を国の内外に宣言したものと考えるが、内閣の見解を問う。
二　憲法、条約、法律の執行機関である政府は、これらの決議が国是として国政上に占める位置の重みと権威にかんがみ、その行政を行うに当たつては例外措置も含め、これらの決議に反することのないよう厳粛に受け止めるべきであると考えるが、内閣の見解を問う。
昭和五十六年十一月二十七日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質九五第一四号
　　　　昭和五十六年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出国会決議と行政権の関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十六年十一月二十五日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
国民体育大会開催のための施設及び運営費等に対する国の補助金の確保に関する質問主意書
一　大会施設費及び運営費に対する国の補助について
　１　県・市町村が実施する陸上競技場等、競技施設の新増設のための施設費に対する国の補助金については、国の財政困難の折ではあるが、最低限従来どおりの比率と額を絶対に確保すべきであると思うがどうか。
　２　競技に必要な器具購入等、大会運営費に対する国の補助金についても、最低限従来どおりのものを確保すべきだと思うがどうか。
二　大会に必要な競技施設の新増設に伴う関連公共事業の施行に対しては、国の補助金の支出を含め、特別な配意を行うべきだと思うがどうか。
昭和五十六年十二月四日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質九五第一五号
　　　　昭和五十六年十二月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員鈴木強君提出国民体育大会開催のための施設及び運営費等に対する国の補助金の確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十六年十一月二十六日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
東京女子医科大学衛生学教室第II講座における企業等からの委託実験に関する再質問主意書
一　同大学衛生学教室第II講座（石津澄子教授）においては、先の答弁書によれば、昭和四十八年一月から同五十五年十二月の間に、九十八件の委託実験を受託（当方の調査によれば百数十件）しており、いずれも企業等からの要請によるものである。この事実を大学理事者は承知されているか否か。
　　教室の独自研究を全く行わず、企業等からの委託実験が教室の「研究」活動のすべてであるような実態は、大学として正常の姿とはとうてい考えられない。同大学理事者が、あえてこれを容認しているはずもない。実際はどうか。
二　一般に大学の講座費、実験・実習費等金銭の出納は、大学の経理部・課を通じ、その責任においてなされるのが通則である。
　　しかるに、同大同講座においては、右期間の受託実験に係る合計一億円を上回る多額の金銭を住友銀行成城支店に開設された同教室（石津澄子）名義の口座（普２６５６０５）を指定して収受し、独自の管理を行つてきたが、大学当局はこの事実を知つていたか否か。
　　この口座名義人の住所はどこか。また、この口座の所有者は同教室か、石津澄子教授個人か。
　　同教授個人の口座でないとしたら、同教授居住地の最寄銀行（東京都世田谷区成城）に開設した理由は何か。
　　以上の諸点を明らかにされたい。
三　同大学が同教室第II講座に配分した昭和四十九年度以降各年度の講座費、実習費その他の費用の総額並びに使途を明らかにされたい。
　　また、同講座が受託実験費用として企業等から収受した金銭の出納（昭和四十八年一月から現在まで）を明らかにされたい。
　　特に収入については、
　　　（一）　入金年月日
　　　（二）　支払企業等の名称
　　　（三）　実験名
　　　（四）　金額
　その他明細な答弁を求める。
四　大学から配分される講座費、大学の施設・設備等を使用し、かつ、大学から給与を受ける教職員の手でなされる受託実験の実施に際し、「費用」と称して、施設使用料、考査料、人件費を企業等（委託者）に請求し、その収入を大学経理に帰属させることなしに、また、「人件費」として請求・受領した金銭を実験担当者に支給することもなく処理することは、同大学として正常の行為と認められるのか。責任ある答弁を求める。
五　先の答弁書において満たされなかつた諸点に関し、以下の答弁を求める。
　１　先の答弁一に関し、受託実験九十八件について各個の実施期間、実施場所、担当スタッフ（全員の氏名）、実験費受領額を明らかにされたい。
　２　先の答弁二に多くの欠落がある。その理由は何か。昭和四十八年一月から同五十年十二月の間に在職した助手全員の氏名と個々の受託実験との関連を明確にされたい。
昭和五十七年二月九日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質九五第一六号
　　　　昭和五十七年二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員矢山有作君提出東京女子医科大学衛生学教室第II講座における企業等からの委託実験に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十六年十一月二十六日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
立石電機株式会社の労使紛争に関する質問主意書
一　立石電機株式会社（所在地　京都市右京区花園町一〇　代表取締役社長立石孝雄。以下「会社」という。）と、その従業員で組織している労働組合である総評全国金属労働組合立石電機支部（所在地　長岡京市下海印寺伊賀寺二〇　執行委員長長谷川勲。以下「組合」という。）との間に、昭和五十六年八月十七日以降、労使の紛争が行われているが、その原因と経過並びに現状を明らかにされたい。
二　会社は紛争を理由に組合の幹部並びに活動家を処分していると聞いているが、処分者の氏名、組合での役職、処分内容、その理由などを明らかにされたい。
三　組合側は会社の不当行為、処分に反対して、京都府地方労働委員会、京都地方裁判所、所轄労働基準監督署などに不当労働行為の救済、仮処分、労働基準法違反などで申立、申請、申告がなされていると聞いているが、その内容、経過、現状を明らかにされたい。
四　政府並びに労働省は、この労使紛争についていかなる解決策と努力をしているか明らかにされたい。
昭和五十六年十二月十八日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質九五第一七号
　　　　昭和五十六年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員山花貞夫君提出立石電機株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
　右答弁する。
昭和五十六年十一月二十六日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく地方交通線の選定に関する質問主意書
一　地交線に関する基準について
　　地交線の基準は、政令第二十五号（以下「政令」という。）において、昭和五十二年度から昭和五十四年度までの間の旅客輸送量について算定した旅客営業キロ一キロメートル当たりの一日平均旅客輸送人員、すなわち旅客輸送密度（政令第一条第一号）が八千人未満である営業線（政令第二条）とされている。
　　しかし、政令第一条第一号に関し、「必要な事項は、運輸大臣が告示で定める。」（政令第五条）としているだけで、これ以上詳細な規定はない。
　政令第一条第一号ロにいう「旅客輸送密度」は、当然のことながら、実際の旅客輸送人員、すなわち実人員が算定の対象になると考えるがどうか。
二　無人駅を有する営業線の旅客輸送密度の算定方法について
　　前項の質問のように、政令でいう旅客輸送密度は実人員を算定対象とするものであるならば、以下和歌山線を例に具体的に述べるような無人駅を有する営業線に関し、同密度の算定方法には、重大な問題があると考える。
　　和歌山線（王寺 ― 和歌山間、八十七・九キロメトール）は、地交線と選定された営業線のうちでは、越後線、七尾線、日光線及び播但線に続いて、全国で五番目に利用客の多い線区であり、国鉄の調べでは、旅客輸送密度は七千七百八十三人で、基準値に二百十七人不足しているだけである。他の多くの地交線同様、和歌山線も多くの駅員無配置駅（いわゆる無人駅）を抱えている。全線三十二駅のうち九駅が無人駅である。
　　無人駅の乗車客については、原則として乗務車掌が車内で改札することになつている。しかし、現在車掌は一人体制であり、すべての無改札乗車客をカバーすることは到底不可能である。そればかりか和歌山線においては、車内改札率は一〇パーセント未満ではないかとみられている（「割増運賃に反対し和歌山線を守る住民の会」の昭和五十六年十月調べ。以下「住民の会」と略す。）。現に、終点の和歌山駅の和歌山線からの精算は、一日平均二百九十六名で、うち定期券、原券両乗越し精算分は合わせて二十一名（七・一パーセント）で、残り二百七十五名（九二・九パーセント）すべてが無改札の乗客であつた（昭和五十六年十月二十三日から十一月一日までの平均値。天王寺鉄道管理局調べ。）。
　　ところが、運輸省及び国鉄当局は、定期券などの乗越し精算を旅客輸送密度の算定に計上しないばかりか、こうした無改札の着駅精算分をも同密度の算定に計上していない。
　　さらに、旅客輸送密度の算定において、無改札の着駅精算分だけでなく、ある駅での券売機による金額式乗車券を複数の営業線へ逆按分する場合も、無人駅を有する線区は、同様の理由から低く見積もられている。
　　また、一つの営業線内各駅はもとより、無改札で通過できる接続線が多数あれば（和歌山線の場合は、関西本線、桜井線、阪和線、紀勢線等）、以上の事情は拡散し、旅客輸送人員の算定上もれている分がかなりあると考えられる。
　　そこで、
　１　以上述べたような実情及び政令に即して考えれば、定期券乗越し精算分などを旅客輸送密度の算定に計上しないばかりか、無人駅乗車の無改札の着駅精算分などをも算定に計上しないことは、なおさら不当な算定方法であると言わざるを得ない。
　　　当然、これらの無改札の着駅精算分などを旅客輸送密度の算定に計上すべきであると考えるが、どうか。
　　　もし、こうした無人駅を有する線区での無改札の着駅精算分などを旅客輸送人員の算定に計上しないとすれば、国鉄再建法及び政令上どのような根拠でそうしないのか、明らかにされたい。
　　　政府が、中小民有鉄道に関して実施している予算補助の基準である旅客輸送密度の算定の場合は、実際の旅客輸送人員を算定対象とした数値を前提としているのであるから、国鉄の場合にそうしないのは、これとの関係でも道理がないと言わざるを得ない。
　２　政令第五条に基づく運輸省告示第百三十七号で、旅客輸送密度の算定方法として、「発売乗車券を基礎として……算定する」（同告示第二条）と定められているが、
　イ　ここにいう「発売乗車券」とは何か。
　ロ　無人駅を有する営業線の実情及び政令に照らしてみれば、旅客輸送密度の算定対象を「発売乗車券」のみに限定している同告示は誤りであり、早急に改めるべきであると考えるが、どうか。
三　無人駅を有する営業線の実態調査について
　　運輸省及び国鉄当局は、無人駅は乗降客が微少であり、車内改札が原則であると言うが、先に具体例として挙げた和歌山線の場合、「住民の会」の調査によると、無人駅乗降客を含めるなどすれば、実際の旅客輸送密度では八千人を超過していると言う。
　　従つて、和歌山線をはじめ無人駅を有する営業線の実旅客輸送人員の実態調査を早急に行うべきであると考えるが、どうか。
昭和五十六年十二月十八日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質九五第一八号
　　　　昭和五十六年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員野間友一君提出日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく地方交通線の選定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十六年十一月二十七日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
関西新空港並びに大阪国際空港に関する質問主意書
一　同答申では、「新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、同空港の機能を代わつて受け持つ能力のあるものとしなければならないと認識した。」と述べているが、政府としては、この答申の「認識」について、現時点ではどのように認識しているのか。
二　同答申では、「本審議会は、
　（１）大阪国際空港の騒音問題の抜本的な解決を図る
　（２）国の長期経済計画の見通しのいかんにかかわらず、航空輸送需要の増加は見込まれること等の理由により、国としても地域としても、制約を受けない新しい空港が緊急に必要であることを確認する。」と述べているが、この点について政府としては、現時点でどのような認識の上に立ち、昭和何年度を目途として新空港の開港を考えているのか。
三　現在、大阪国際空港における航空機の離着陸については午前七時から午後九時までとしているが、周辺の環境対策としては、必要にしてかつ十分な措置であると考えているのか。
四　昭和四十四年十二月に提訴された「大阪国際空港公害訴訟」の最高裁判所判決（本年十二月十六日予定）の内容如何にかかわらず、前項で述べた行政上の一定の措置については、今後とも継続する考えなのか。
昭和五十六年十二月十一日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質九五第一九号
　　　　昭和五十六年十二月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員井上一成君提出関西新空港並びに大阪国際空港に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
　右答弁する。
昭和五十六年十二月二十四日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書
一　答弁三、四及び六は「米国についても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づき対処する」と述べながら、他方、対米関係は「日米安保条約等の関連がある」と述べている。
　　このことは、政策と条約といつた異なつた次元で武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題に対処しようとする政府の姿勢が読み取れる。
　　しかし従来政府は「日米相互防衛援助協定第一条、地位協定第十二条及び日米安保条約第三条は義務規定でなく、あくまでも政治判断にかかる」との答弁を行つている。
　　昭和五十六年度予算の審議の際、高度の政治判断の中で本院において全会一致の「武器輸出問題等に関する決議」がなされたが、政府が判断をする際、当然国会の意思を尊重しなければならないものと思うがどうか。
二　１　「昭和三十七年十一月十四日付けの「防衛目的のための技術的資料及び情報の交換に関する書簡」は日米相互防衛援助協定第一条第一項の「細目取極」に該当する」と答弁しているが、昭和二十九年五月一日協定の効力発生以来、両国において交換された細目取極は何件あるのか。また、その内容について説明せよ。
　　２　昭和三十七年十一月十五日に締結された「資料交換に関する取極」は、協定第一条第一項の「細目取極」とはどのような法的関係にあるのか。「細目取極」が公表できて、当局間の取極が公表できない理由を明らかにされたい。
三　答弁九で「専ら武器の製造等に係る技術と客観的に判断できるものを対象とする」と回答しているが、輸入国が明らかに軍事用に使用する目的をもつて輸入することが客観的に判断できる場合は、武器輸出三原則の対象となるのか。
四　答弁十で「地位協定第十二条の規定に反する制限云々」とあるが、質問に対し明確に答弁していない。
　　この答弁によれば、在日米軍が直接国内の民間企業から武器を調達することは自由であるという意味なのか。
五　答弁十三で「民間企業に対し対米供与を要請することができるか」との問に「検討していない」と答えている。しかし、昭和五十六年十二月五日の報道によれば、デラウアー国防次官は「米国にとつて光通信、ロボット、マイクロプロセッサーの導入は大きな支援となる。しかし、これはあくまで民間企業が個別に導入を進めるべき性質のものだ」と述べ、米国の方針としては軍事技術協力は民間ベースが原則であることを明らかにした。
　　我々は、日本の民間企業の開発した先端技術であつても、軍事技術であれば当然武器輸出三原則が適用されると思うが、本件について国民に分かるよう答弁されたい。
六　答弁十四の「慎む」についての答弁は極めて抽象的である。昭和五十六年二月十四日衆議院予算委員会において田中（六）通産大臣は「慎むとは原則としてだめだということ、それから発展させていく過程で問題を処理することである」旨の答弁をしているが、そのとおり理解してよいか。
　　また、「具体的な国名をあげることを避けたい」と答弁しているが、政府は中国の近代化には協力するが軍事援助は行わない旨述べ、また、韓国に対して武器輸出はしないとしばしば国会で答弁している。以上の理由から米国、中国及び韓国について当然武器輸出を慎むと思うが、再答弁を願いたい。
七　さらに、質問主意書に対する答弁書が提出された後、十二月十四日、十五日の両日第三回日米装備技術定期協議が行われた。米側から①汎用技術だけでなく純粋の軍事技術の提供　②軍事技術の共同研究・開発及び将来兵器の共同生産などの要請がなされたと報道されているが、米国の要請はどのような内容か。
　　報道された内容が事実であれば当然武器輸出三原則に反する。特に「兵器の共同生産」の要請が事実であれば憲法の精神及び国内法上から出来得ないと思うがどうか。
昭和五十七年一月十九日受領
答弁第一号

　　内閣衆質九六第一号
　　　　昭和五十七年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員横山利秋君外三名提出武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十七年一月十三日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
在日米軍の武器調達等に関する質問主意書
一　当該工事の認可は、いつ、どの行政機関がいかなる法的・条約上の根拠に基づいて行つたのか。
二　米国から我が国政府に対して、当該工事を行いたい旨の要請はあつたのか。あつたとすれば、いつ、どのような手続きで行われたのか。
三　在日米軍による武器調達は、事前に政府の了解を必要とするのかどうか。また、その根拠如何。
四　日米地位協定第十二条に言う「需品」「備品」「役務」とはいかなるものか。また、武器及び汎用製品・軍事技術は含まれるのかどうか。
五　政府は昨年二月二十四日の答弁のなかで（衆議院予算委員会）、「昭和三十五年に合同委員会の合意ができておりますが、……日本の法令との関連で書いてある中で、航空機の修理事業あるいは武器等の製造等書いておりますので、……」と述べているが、
　１　「日本の法令」とは、何を示すのか。
　２　「武器等の製造等」とは、基地内での製造を意味するのか、あるいは、日本国内（基地を除く）の製造をも意味するのかどうか。
　３　「航空機の修理事業」、「武器等の製造等」と述べているが、合意書上これらは列挙か、あるいは、例示になつているのか。
　４　日米合同委員会の合意書は、安保国会においてその要旨が明らかにされているが、この答弁の内容は、要旨には含まれていない内容であるので武器関係の記載の文言を明らかにされたい。
六　現在政府は「対米武器輸出」の統一見解を策定中と聞くが、在日米軍による武器調達は武器輸出三原則とは別枠のものと考えるのか。
七　米国その他外国に対して、核兵器に関連する我が国の先端技術・部品の提供は、非核三原則を堅持する我が国の立場上認められるのか。
八　武器輸出三原則・非核三原則は、共に国是であると政府は考えるのかどうか。
昭和五十七年一月二十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質九六第二号
　　　　昭和五十七年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出在日米軍の武器調達等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十七年三月九日受領
答弁第三号

　　内閣衆質九六第三号
　　　　昭和五十七年三月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員土井たか子君提出「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」の運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十七年三月六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
国鉄自動車部門運営の合理化に関する質問主意書
一　国鉄自動車部門を独立させて民営化するか、第三セクター方式の採用等により国鉄から切り離して運営し、赤字の縮小に努むべきだと思うがどうか。
二　収支係数の悪化している営業所、営業路線中民間自動車等と全面的に競合している二十一路線（一、八一〇キロメートル）及び一部競合している百十二路線（四、八二六キロメートル）は民間に譲渡するか廃止するかして、経営の合理化を図るべきであると思うがどうか。
昭和五十七年四月九日受領
答弁第四号

　　内閣衆質九六第四号
　　　　昭和五十七年四月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出国鉄自動車部門運営の合理化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十七年三月八日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
法定外公共物（赤線・青線等）払下げ手続きに関する質問主意書
一　公図に示されている赤線・青線の管理と所有権を地方自治体（市町村）に移管、譲渡すべきだと思うがどうか。
二　地方自治体の長は、公図に示されている赤線・青線地帯の廃道、廃川、つけ替え、払下げ等の申請があつた場合、速やかに現地調査、境界の確認等を行い、建設事務所、地方財務部と打合わせ、その結論を直ちに申請者に伝えるべきだと思うがどうか。
三　払下げに伴う代価は地方自治体の収入とし、管理、運営等の責任を持たせるべきだと思うがどうか。
四　現在実施中で、前記一、二にも関連のある国土調査の実施を急ぎ、赤線・青線の実態を可及的速やかに把握すべきだと思うがどうか。
昭和五十七年四月六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質九六第五号
　　　　昭和五十七年四月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出法定外公共物（赤線・青線等）払下げ手続きに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十七年三月十五日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
府中市内の電話料金格差是正に関する質問主意書
一　府中市内が三つの「単位料金区域」に分かれた経過について。
二　政府としては、同一市で三つの「単位料金区域」に分割されている状況を是正すべきものと考えるかどうか。
三　府中市内を同一の「単位料金区域」にする見通しについて。
四　同一の「単位料金区域」にするまでの救済措置について。
昭和五十七年三月二十三日受領
答弁第六号

　　内閣衆質九六第六号
　　　　昭和五十七年三月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員岩佐恵美君提出府中市内の電話料金格差是正に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
　右答弁する。
昭和五十七年四月二十日受領
答弁第七号

　　内閣衆質九六第七号
　　　　昭和五十七年四月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員青山丘君提出在日韓国人に対する行政差別に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十七年四月二日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
もち米輸入商社公表問題と国政調査権との関連に関する質問主意書
一　私は、昭和五十五年十一月二十九日「モチ米高騰の緊急事態に関する質問主意書」を提出した。
　　その際、政府の答弁書によれば「もち米については、うるち米と同様、国内必要量は国内生産で確保することを基本としている。」とその方針を明らかにしているが、この方針は現在においても変更はないか。
二　また、「今後において、もち米の外国輸入の失敗を再び繰り返さない措置をとり得るか。」との質問に対し、同じく答弁書は「もち米生産団地の育成、契約栽培体制の推進等を通じ、需要に見合つた適正生産の確保に努め、需給及び価格の安定を図つてまいりたい。」と答弁しているが、以上の点については実行されたのかどうか。実行されたとすれば、どのように実行されたのか。
三　以上の答弁がなされたにもかかわらず、昭和五十六年度五万トンのもち米輸入がなされている。
　　これは、先の政府答弁書に背反する事実であるが、政府はこれをどう考えるのか。
四　五万トンの輸入数量は、三重県、高知県、静岡県、岐阜県等一県分の減反面積の生産量に相当する。この事実をもつてしても、一方で農民に減反を強制し、一方で輸入を続けることはもはや許されるべきことではない。
　　政府は、国内生産のための措置を適確に実施し、今後もち米の輸入を行わないことを確約できるか。
五　行政の不始末によつて続けられているもち米の輸入については、現地での買付けから政府への売渡しまでの経過において商社の不当な利益があり、もち米輸入の利権確保をめぐつて当該官庁と商社の不正な癒着が生じていると言われる。
　　これは国政上放置できない問題である。従つてその真相究明のために、次の点を明らかにされたい。
　１　昭和五十年度以降におけるもち米輸入の輸入国、当該年度契約ごとの輸入数量
　２　同契約ごとの取扱い商社名、相手国での仕入価格、輸送費・保険料等の中間経費、商社手数料、農林水産省の入手価格
　３　商社が買付けに当たつた相手国の商社名（国家機関を含む。）及びその商社取扱い数量
　４　買付け国におけるもち米価格の詳細な価格推移及び他国による買付け価格、数量
六　私は、以上の観点から衆議院農林水産委員会で資料の報告を求めたが、商社の営業上の秘密、対外的問題を理由に商社名、輸入数量等基本的事実について答弁を拒否した。
　　かかる食糧庁長官の答弁は、明らかに国政調査権（国会法第百四条）の侵害である。
　　長官答弁のように、商社の営業上の秘密、対外問題が仮に国政調査権よりも優位にたつものとするならば、その根拠を示されたい。
　　国会法第百四条においては、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」と明文化されており、これに基づく国会議員の国政調査権は、当然前記の質問条項に及ぶものと考えるが、政府の見解を求めたい。
昭和五十七年四月九日受領
答弁第八号

　　内閣衆質九六第八号
　　　　昭和五十七年四月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小川国彦君提出もち米輸入商社公表問題と国政調査権との関連に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
別表一　　　　　　　　　　　　　　　も　ち　米　の　輸　入　状　況
別表二
　　　　　　　　　　タイ国貿易取引委員会の公表によるタイもち精米（砕米率１０％）
　　　　　　　　　　の輸出指標価格
昭和五十七年四月九日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
鉄道公安職員制度の廃止又は警察への移管に関する質問主意書
一　昭和五十五年三月三日の予算委員会での私の高木国鉄総裁への質問の答弁で、鉄道公安職員制度の見直しを約束しているが、その後どのように取り組んでいるか。
二　国鉄再建の中で鉄道公安職員制度を廃止するか又は警察に移管して、約二百億円の節減を図るべきだと考えるがどうか。
昭和五十七年五月十四日受領
答弁第九号

　　内閣衆質九六第九号
　　　　昭和五十七年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出鉄道公安職員制度の廃止又は警察への移管に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十七年四月十五日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
国鉄自動車部門運営の合理化に関する再質問主意書
一　六十年度までに収支均衡を図ると断言しているが、各年ごとの収支をどう考えているか。
二　ワンマン化は収支均衡の大きなポイントだと考えるが、現在七四パーセントと民間に比較して率は低いが、六十年までにどうワンマン化率を高めていこうと考えているのか。
三　自動車部門九千五百名の現職員の退職・配転等を考えていると思うが、六十年までの五年間でどのように計画を作成しているのか。
四　路線の休廃止を含めた再編を推進すると答弁書にあるが、年次別、路線別にどう考えているか。
五　六十年度の収支均衡のために運賃の改定を計画しておると推察するが、六十年度の運賃はどのように考えて計画しているのか。
六　地方バス補助対象系統等により生ずる欠損は、年次別にどう考えているか。
七　収支均衡を図るというならば、経営を切り離して独立経営とするか、少なくとも経理は独立して収支が直ちに判明するように会計処理を改めねばならないが、その見解はどうか。
昭和五十七年五月二十一日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質九六第一〇号
　　　　昭和五十七年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出国鉄自動車部門運営の合理化に関する再質問に対する答弁書
一から七までについて
　右答弁する。
昭和五十七年五月二十八日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
ホルムアルデヒドの発ガン性問題に関する質問主意書
一　米国化学工業毒性研究所（ＣＩＩＴ）のファイナル・レポート並びに米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の決定内容と関係各省の対応（通商産業省・建設省・農林水産省・厚生省・文部省・外務省等における合板・建材・家具・食品・教育実験・医療・養蚕・養魚等）について明らかにされたい。
二　我が国におけるホルムアルデヒドの長期慢性毒性の実験研究結果の報告を明らかにされたい。
三　我が国政府が入手した、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）が、本年二月二十二日最終的に尿素樹脂発泡断熱材（ＵＦＦＩ）の使用を禁止した全文（訳文）と米国消費者製品安全委員会の各コミッショナーの見解をそれぞれ示されたい。
昭和五十七年六月八日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質九六第一一号
　　　　昭和五十七年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出ホルムアルデヒドの発ガン性問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十七年六月三日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
ロングライフミルク（ＬＬミルク）に関する質問主意書
一　乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（以下「乳等省令」という。）は、昭和初期（昭和八年内務省衛生局指示）の栄養研究所及び伝染病研究所のデータに基づき「パスチュライズ」を明確に位置付けている。この見解は、現在でも厚生省において乳製品取扱いの際の基本的な政策かどうか、その理由を含めて明らかにされたい。
二　昭和四十三年の改正によつて、乳等省令（製造の方法の基準）の殺菌条項が、「六十五度三十分又は七十五度十五分」から「六十五度三十分又はこれと同等以上」に表現が変更されたが、その理由を明らかにされたい。
三　現在の乳等省令では、先の基礎研究（昭和八年のもの）の結果を変更して、「同等以上」を認めている。その際、安全性の確認を行つたか。確認したとすればいかなる機関で行つたのか、明らかにされたい。
四　現在の乳等省令では、殺菌条件の上限が示されず、実質的に野放しとなつている。厚生省は、この点、低温長時間殺菌法（ＬＴＬＴ）、高温短時間殺菌法（ＨＴＳＴ）、超高温殺菌法（ＵＨＴ）、超高温滅菌法（ＬＬ）の各殺菌段階について、次の項目ごとにそれぞれ、どの殺菌段階が望ましいと考えているか、明らかにされたい。
　１　流通面
　２　安全面
　３　栄養面
五　ＵＨＴミルク・ＬＬミルクの安全性は、次の項目ごとにどのように確認されているか、明らかにされたい。
　１　栄養破壊
　２　消化・吸収
　３　発ガン性・遺伝毒性
　４　ポリエチレンパックからの溶出成分とその毒性
六　殺菌条件と並んで乳等省令中の「要冷蔵条項」は、安全面でもう一つの重要な問題になると思われる。厚生省は、「要冷蔵条項」の改正・撤廃を含むこの条項の再検討を具体的に行つているかどうか、明らかにされたい。再検討が行われているとすれば、どの機関でどのように行われているか。また、その開始と結論の出される予定はいつごろになるか、明らかにされたい。
昭和五十七年六月十八日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質九六第一二号
　　　　昭和五十七年六月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員菅直人君提出ロングライフミルク（ＬＬミルク）に関する質問に対する答弁書
一、四及び五について
二及び三について
六について
　右答弁する。
昭和五十七年六月三日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
鈴木内閣の「公約」に関する質問主意書
一　「公約」の定義に対する明確化について
　１　「公約」とは国会を通じて国民に言明あるいは文書で回答したものに限定されるか。
　２　「公約」は必ずしも国会において言明等されたものには限定されないのか。
　３　外国に対する言明、文書等においても、それはそのまま「公約」として存在すると思料してよいか。
二　右定義に従い、その順序において鈴木内閣の「公約」について限定的に説明されたい。
　　その際、一見紙上で「公約」と受取られているが、「公約」でないものもあれば、その理由を付して明らかにされたい。
　　限定的にと念を押しているので、この点十分留意されたい。
三　鈴木内閣の「公約」は答弁時において、いかに履行されているか。また、未履行の部分があればそれはいつ頃までにいかなる方法、財源等のもとで履行され得ると考えられるのか。
　　国民の聞きたいところであるから明示されたい。
昭和五十七年六月二十九日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質九六第一三号
　　　　昭和五十七年六月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出鈴木内閣の「公約」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十七年六月七日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
福岡県知事公舎問題に関する質問主意書
一　福岡県が全国有数の大県であるとしても、類似県と比べてさえあまりに公舎が豪華であることは、ほぼ同時に建設された北海道知事公舎一億二千五百万円と比較しただけでも否定できない。これに対し、県民生活は不況の長期化などで一層苦しくなつている。戦前に建てられた県立養護施設も老朽化したままに放置されている。このような状況の下での豪華な公舎建設は、地方自治法第二条第十三項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、地方財政法第四条「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」などに反しており、違法な支出ではないのか。
二　現在、政府は国の財政危機を打開するため、地方に対しても節減を指示していることは、昭和五十六年一月五日付、各都道府県知事あて自治事務次官通達「地方公共団体における行政改革の推進について」などで明らかである。
　　我が党は、政府の「行政改革」のやり方には厳しい批判を持つているが、国・地方とも財政的に困難な状況にあることはよく認識している。このような時期に、国の指導を無視して豪華な公舎を建設することは、地方財政法第二条「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し……てはならない。」に違反しているのではないか。
三　この建設費の中には、電気洗たく機、こたつ、食卓など私邸部分の住居備品費九百二十六万円が含まれている。これは県民から公私混同として、特に厳しい批判を受けている。国家公務員宿舎法第十一条によれば、「公邸には、いす、テーブル等公邸に必要とする備品（もつぱら居住者の私用に供するものを除く。）を備え付け、無料で貸与する。」ことになつており、首相官邸などであつても、私生活に使用するものまで国費で無料提供することを禁止している。県知事公舎についても当然これに準じて措置されるべきではないか。
四　以上述べたように、本問題は県民の厳しい批判を免れ得ない違法・不当な支出であることは明白である。
　　地方自治法第二百四十六条の二（事務の違法不当処理に対する内閣総理大臣の監督権）では、「不当に経費を支出し、……著しく事務の適正な執行を欠き、且つ、明らかに公益を害しているものがあると認めるときは、……違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。」と定めている。前項で指摘した私邸部分の住居備品等は明らかに本条に違反しているものであり、是正のため本条に定める監督権限を行使すべきものと考えるが、内閣総理大臣の見解を明らかにされたい。
昭和五十七年六月十五日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質九六第一四号
　　　　昭和五十七年六月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出福岡県知事公舎問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十七年六月八日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
銘柄別薬価基準等に関する質問主意書
一　本年一月に実施した薬価調査の結果に基づく薬価基準改定の実施時期及びその見通しを明らかにされたい。
　　更に、これによる薬価基準の改定は、従前どおりの全面改定の方法で行うのか、又は、他の方法で行うよう検討しているのか、明らかにされたい。
二　近年発売される新薬には、従来の同品種に比べてそれほど効力差がないにもかかわらず、新薬の薬価は高値であり、そのため医療費中に占める薬剤比率が上昇している現状をどう考えるか。
　　また、「新薬の薬価算定に関する懇談会」の審議の状況及び答申の時期について明らかにされたい。
三　薬価基準算定の根拠について、例えば、抗生物質として大量に消費されているセファレキシンは、その薬価がＡランク百四十七円、Ｂランク八十円、Ｃランク三十五円と三段階に区別されており、経口ペニシリンのアンピシリンについても、同じくＡランク八十円、Ｂランク六十三円、Ｃランク四十円、Ｄランク三十円と四段階に区別されている。これらは、いずれも同一規格・同一効果（薬効）の輸入医薬品をそれぞれ厚生省の定めるＧＭＰ（品質管理基準）に従つて錠剤化し、あるいは、カプセル化して製品化したもので、医薬品としての効能に何らの差異はない（昭和五十三年六月一日衆議院社会労働委員会中野薬務局長答弁）。にもかかわらず、前記のごとき価格格差はいかなる理由によるものか、その根拠を示されたい。
四　我が国の健康保険法による診療報酬体系は、診察料・入院料・看護料・調剤料・手術料等が相対的に低いため、医療機関はその不足部分を薬価差益で補てんせざるを得ない状態にある。このため、医薬品の購入はその販売価格よりも薬価差に左右されることになる。例えば、三十五円に設定されたＣランクの商品は、たとえ無償で提供してもＡランク医薬品の薬価差に及ばず、販売量は激減し、薬価をＣランクに設定されたメーカーはその製造を中止しているのが現状である。かかる傾向は、Ｃランクに位置付けされるメーカーの競争力を奪い、市場の独占若しくは寡占によつて薬価の高値安定を招く原因ともなり、保険財政に不利益をもたらし、独占禁止法の精神に違反するものであると考えられるが、政府の見解を示されたい。
五　銘柄別薬価基準の各ランク間の価格差問題を取り上げる際、Ａランクに収載された会社の開発経費の補償が問題にされるが、外国で開発され、安全性がすでにその国において認定されている医薬品を原料として輸入し、これを加工・製品化するだけで、どの程度の経費が必要とされるのか明らかにされたい。
　　また、国内での臨床試験に多額の経費を必要とするならば、その経費を公開し、国民を納得させるべきである。新医薬品開発の名目の下での製薬業界と学会等関係者間での癒着が指摘されており、莫大な業界の使途不明金の存在が疑われていることはまことに遺憾である。
　　同時に、医薬品がいわゆる先発権保証期間（副作用報告義務期間）として、事実上六年間の市場寡占を許されているのは長過ぎないか。自由主義経済下にあつては、医薬品といえども、自由な流通機構が認められるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
六　特に、アンピシリン、セファレキシンのごとく十数年前に輸入し、市販され、すでにその安全性が確認されている医薬品が、いまだに銘柄別薬価基準によつて保護されている一方、Ｃランクに位置付けされた中小メーカーの製品は、そのために生産中止に追い込まれるなど、銘柄間の格差の拡大により市場は極めて厳しい状況にある。
　　また、薬価は高値安定化し、医療保険制度の上からも問題があると考えられる。政府は、銘柄別薬価基準の見直しをするべき時期にきていると思うが、政府の見解を示されたい。
七　最近の薬事行政の方向は、医薬品の販売競争による価格低下を防ぐため、中小・後発メーカーを整理し、少数の大手メーカーの体質を強め、国際競争力を強化する方向がうかがわれる。
　　医薬品は、国民の生命に密接に関連する製品であり、安全性・信頼性が絶対条件である。しかし、医薬品は大手メーカーのみに製造が許されるものでない。中小メーカーを銘柄別薬価基準によつて低いランクに位置付け、後発医薬品として進出規制し、先発大手メーカーを保護し、医薬品の高値安定の上に立つ企業育成策は改めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
昭和五十七年六月十五日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質九六第一五号
　　　　昭和五十七年六月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出銘柄別薬価基準等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
七について
　右答弁する。
昭和五十七年六月十九日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
福岡県等の麦の穂発芽等の損害に対する救済に関する質問主意書
一　政府は、こうした麦の穂発芽等の事態について、実情をどう把握しているか。
二　政府は、昭和五十六年北海道で、台風により穂発芽等が発生した際、「農業災害補償法」に基づいて、品質低下による減収分を補てんするため、「損害評価に関する特例措置」を講じ、その被害の救済に当たつたが、今回の福岡県等における被害についても、同様の措置を講ずるべきだと考えるがどうか。
三　政府は等外麦はもとより、規格外麦についても、政府買入れを行うべきと考えるがどうか。
昭和五十七年六月二十九日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質九六第一六号
　　　　昭和五十七年六月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出福岡県等の麦の穂発芽等の損害に対する救済に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十七年六月二十二日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
三重造船の企業再建と国際興業の社会的適責任並びに労使紛争に関する質問主意書
一　昭和五十二年三月三日、会社は会社更生法の申請を津地裁四日市支部に行い、同年六月開始決定、翌年六月更生計画が認可されたが、それ以降の会社更生法に基づく企業の経過について明らかにされたい。
二　会社と国際興業との関係は極めて密接な関係があると聞いているが、持株、融資、抵当権、その他の関係について明らかにされたい。
三　関野昭治管財人は開始決定以来、昭和五十六年三月に田中覚管財人が就任するまで四年間にわたつて会社の責任者でありながら、支部との団体交渉などに応ぜず、事実上管財人としての責任を果たしていないと聞いているが、その事実関係を明らかにされたい。
四　会社の更生申立て以降の労使紛争について、その経過と現状について明らかにされたい。
五　会社の従業員で組織している総評全国金属労働組合三重造船支部組合員百五十二名は、会社と国際興業に対して労働基準法違反の申告をしていると聞いているが、申告内容と経過を明らかにされたい。
六　国際興業は最近会社への援助を打ち切り、会社は倒産の危険に陥つていると聞いているが、政府は、会社の再建と国際興業の社会的責任と労使紛争についてどのような対策があるのか、明らかにされたい。
昭和五十七年八月十日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質九六第一七号
　　　　昭和五十七年八月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員田口一男君提出三重造船の企業再建と国際興業の社会的適責任並びに労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。