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令和元年六月十九日提出
質問第二六五号
公立小中学校の国有地利用に関する質問主意書
一　二〇一八年度からの三か年の年額貸付料として、本年四月、国はこれまでの千九百八十八万五千八百十七円から約三百万円引き上げて、二千二百九十万七千五百四十五円を逗子市に対して示したが、国有地の有償貸付にあたり、借受人に対して貸付料の積算根拠を示さないことは、不適切ではないか。年額の二千二百九十万七千五百四十五円及び約三百万円の引き上げ額の積算根拠をあきらかにされたい。
二　今回の年額貸付料約三百万円の値上げの理由として、関東財務局は「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付をする場合の取扱いについて（昭四十八年十二月二十六日蔵理第五七二二号）」という財務省理財局の通知が改正され、別紙三の中学校の適正規模基準の運動場についての項で「財務局長が事業計画及び利用計画等を勘案のうえ、必要と認める面積とする」との文言が削除されたことによるとの趣旨の説明しか逗子市に対して行っていないと承知しているが事実か。この改正は昨年七月二日に行われたものと承知するが、この文言を削除したことのみによって、なぜ約三百万円もの値上げが行われるのか、あきらかにされたい。
三　「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付をする場合の取扱いについて」の別紙三の中学校の適正規模基準の運動場についての基準面積は、文部科学省の中学校設置基準を援用している。しかしこれは、そもそも義務教育の質の確保に最低限必要な面積として文部科学省が求めているものであって、少子化で生徒数が漸減傾向である時代に、これを貸付面積の基準面積にすることは不適切と考えるがいかがか。広域避難場所にも指定されるなどの他の機能も鑑みれば、文部科学省の設置基準上の最低面積を貸付面積の基準面積にすることは極めて不適切であり、中学生の健全育成、校庭の利用実態に鑑みた基準面積に変更すべきではないか。
四　有償貸与の場合は、国が当該自治体に固定資産税を支払う代わりに、その相当額の市町村交付金を国が当該自治体に交付することになっているとのことだが、一般的にその相当額は当該自治体と協議の上、決定しているのか、政府の見解をあきらかにされたい。
五　逗子市によると、逗子中学校の例ではその相当額がいくらなのか、協議どころか知らされてもおらず、結果的に市町村交付金として相当額が交付されているかもわからないとのことであるが、逗子中学校用地として有償貸与している国有地の固定資産税見合いの市町村交付金額はいくらなのか、あきらかにされたい。
六　国有地を公立小中学校用地として有償で貸与している例は、逗子市立逗子中学校以外に全国でどのくらいあって、無償で貸与している例はどのくらいあるのか。政府として承知しているところがあれば、あきらかにされたい。
七　これまで逗子市は本件について累計五億八千万円以上の支出を強いられているが、この国有地は市街化調整区域内にあると聞いており、学校施設以外の用途は考えにくい。他方、逗子市財政は二〇一七年の単年度で七億円の赤字となっており、現在財政対策プログラムを実施している。教育や子育てにおける行政予算が大幅に削減され、市民サービスの低下を招いている中、公立学校の国有地利用において、有償貸与を続けることは、市にとってさらなる財政悪化の要因ともなり、これ以上の負担に耐えられないことから、用地の返上或いは支出の停止も考えざるを得ない事態に至っていることを、国として深刻に受け止めるべきと考える。そもそも義務教育の機会を、財政基盤のぜい弱な自治体が今後とも継続して提供できるよう、公立小中学校用地としての国有地の貸与にあたっては、公園用地同様、無償貸与を原則とすべきではないか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質一九八第二六五号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出公立小中学校の国有地利用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び七について
四について
五について
六について
令和元年六月十九日提出
質問第二六六号
「老後資金二千万円報告書」に関する質問主意書
　令和元年六月十日の参院決算委員会で安倍首相は、「老後に月五万円の赤字であるかのように表現した点は誤解を与えた。高齢期の生活は多様で、生活水準や働き方、資産の状況もさまざまだ」と説明した。
　しかし、例えば平成二十八年十月二十一日の衆議院厚生労働委員会でも総務省原田副大臣が「総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯のうち世帯主が六十五歳以上の無職世帯において、二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大している状況が見られます」と「赤字」と答弁している。また、「世帯主が六十五歳以上の無職世帯における黒字の推移（二人以上の世帯）」との総務省作成資料において、「二〇一七年▲五万四千三百十七円」との記載のある資料を作成している。
　つまり、「赤字」というのは総務省家計調査を公表する際の通常の表現であり、これが「誤解を与えた」とするならば、過去の国会答弁や作成資料すべてを撤回あるいは修正しなければならないと考えるが、内閣の見解を問う。
　また令和元年六月十八日の参議院財政金融委員会にて、麻生財務大臣は、「百年安心というのを大前提にしてかなりの部分をこの年金でまかなえる」と答弁があった。この年金とは何を指し示すのか、また、「かなりの部分」とはどのような資料データに基づいた発言なのか、また、「かなりの部分」とは老後生活資金のどのくらいの比率であると認識しているのか。内閣の見解を問う。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質一九八第二六六号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出「老後資金二千万円報告書」に関する質問に対する答弁書
　「「赤字」というのは総務省家計調査を公表する際の通常の表現であり、これが「誤解を与えた」とするならば、過去の国会答弁や作成資料すべてを撤回あるいは修正しなければならないと考えるが、内閣の見解を問う」とのお尋ねについては、御指摘の令和元年六月十日の参議院決算委員会での安倍内閣総理大臣の発言は、御指摘の報告書では、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べられており、世間に著しい誤解や不安を与え、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の政策スタンスとも異なるとの認識の下で述べられたものであり、御指摘のような過去の国会答弁や作成資料について撤回や修正を行う必要はないものと考えている。
　「この年金とは何を指し示すのか、また、「かなりの部分」とはどのような資料データに基づいた発言なのか、また、「かなりの部分」とは老後生活資金のどのくらいの比率であると認識しているのか」とのお尋ねについては、「年金」とは公的年金であり、当該発言の「かなりの部分」の意味については、「ある程度」と同趣旨であるところ、御指摘の麻生国務大臣の発言については、高齢期の生活は多様であってそれぞれの方々が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況も様々であるが、公的年金が老後生活の基本を支える役割を果たしているという認識の下で述べられたものであり、お尋ねの「比率」については一概にお答えすることは困難である。
令和元年六月二十日提出
質問第二六七号
学校における標準服（制服）着用に関する質問主意書
一　昨年三月十九日、文部科学省は、「学校における通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う場合は、保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましい」との通知を発出した。
　ところが、文部科学省の同通知発出後も、学校側が改めて保護者と子どもたちの意見を聞く機会を設けることもなく、「原則として男子はスラックス、女子はスカートを着用すること」を依然続けていることが少なくない。政府は、こうした実態をどこまで把握しているのか。
　既に、標準服（制服）を選定している学校についても、改めて、保護者と子どもたちの意見を聞く機会を設けることが望ましいと考える。政府の見解を明らかにされたい。
二　標準服（制服）について、女子にスカート着用の選択肢のみを求めることは、防寒対策並びに動きやすさ等の観点においても、合理性を欠くのではないか。
　また、ＬＧＢＴ等への配慮、小学校ではズボンを着用する女子が多くいる現状、ファッションの自由、並びに防寒対策等を考慮するならば、標準服（制服）着用は性別に関係なく、自由に選択可能にすることが望ましいのではないか。
三　標準服（制服）の着用は法令等で何ら義務づけられていないことを、教育現場および保護者、子どもに対して周知する必要があると私は考える。政府の見解を明らかにされたい。
令和元年七月二日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質一九八第二六七号
　　令和元年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮本徹君提出学校における標準服（制服）着用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年六月二十日提出
質問第二六八号
憲法第七条第三号に関する質問主意書
一　例えば平成二十八年十月二十一日衆議院内閣委員会において、横畠内閣法制局長官は「実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う内閣であるというふうに解されております。」と答弁しているが、「内閣」と「内閣総理大臣」は当然ながら同義ではない中、菅官房長官はじめ政府関係者はたびたび「解散は総理の専権事項である」との認識を表明されている。例えば令和元年五月二十八日の記者会見で菅官房長官は「解散するかしないかは総理の専権事項だ」との見解を示している。政府の憲法第七条第三号の解釈は、従前通り「解散の決定権は内閣にある」との認識で良いか、あるいは「解散の決定権は内閣総理大臣にある」との認識か、どちらに解散権があると解釈しているか。
二　解散の決定があくまでも内閣総理大臣にのみ存するのであれば、例えば昭和五十一年九月十日の閣議の時のように、閣僚は閣議においても解散に反対する権利は有さないとの理解で良いか。
三　諸外国では解散権が認められている場合であっても、一定の制限が定められている。我が国の七条解散において、内閣あるいは内閣総理大臣の解散権に制限が課される場合はあるか。
令和元年七月二日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質一九八第二六八号
　　令和元年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出憲法第七条第三号に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
令和元年六月二十日提出
質問第二六九号
外国人刑事事件の司法通訳に関する質問主意書
一　二〇一六年十月には、東京地裁において不正確な法廷通訳が百箇所位以上あったとして、裁判所が職権で通訳内容を鑑定した事案がある。また、二〇一七年には、大阪府警の取り調べにおいて、通訳人の誤訳や通訳漏れなどミスが約百二十箇所あったとして、調書の一部の信用性が認められなかった事案もある。司法通訳の性質上、全く誤りがないようにすることは難しい面があることは否めないが、外国人被疑者・被告人の権利を十分に擁護するためには司法通訳の質の担保も重要な課題である。
　海外には、司法通訳に関する国家資格を設けている国も存在するが、日本には公的な司法通訳の能力を評価、担保する資格認定制度が存在しない。なお、民間団体の一般社団法人日本司法通訳士連合会が「司法通訳技能検定」を実施しているが、この認定を受けなくとも司法通訳を行うことは可能である。
　司法通訳が外国人の被疑者・被告人の権利擁護のために不可欠な存在であることに鑑みれば、国または公的な機関による資格認定制度を導入し、民間団体とも連携しつつ、その質の担保と充実した研修体制を設けることが必要であると思料するが政府の見解を示されたい。
二　在留・訪日外国人が増加している一方、司法通訳の担い手は減少しており、担い手の負担は益々増加している。そこで、司法通訳の担い手を増員させていくことが必要であるが、今後どのように増員させていく予定であるのか。入国管理と司法行政を司る法務省を中心に、裁判所とも連携した取り組みが必要と思料するが政府の見解を示されたい。
令和元年七月二日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質一九八第二六九号
　　令和元年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出外国人刑事事件の司法通訳に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和元年六月二十日提出
質問第二七〇号
オンライン診療の普及促進に関する質問主意書
一　現状、オンライン診療で効率的に再診を行うためには、初診から最初の六ヶ月は同一の医師との対面診療が必要となるうえ、三ヶ月に一度は対面診療が必要とされている。しかしながら、医師が患者の容態を把握し、患者との信頼関係を形成することと、これらの制限との関係性は判然としない。
　オンライン診療が対面診療を補完するものであり、対面診療の必要性の低い患者にはオンライン診療による負担軽減が双方にとって有用であることを考えれば、初診から最初の六ヶ月は同一医師による対面診療を必要とすること及び三ケ月に一度は対面診療を必要とすることは、制度の利用促進を著しく阻害するものである。
　初診については対面診療を義務付けるとしても、その後は医師と患者の合意の下、症状によっては対面診療を必要に応じて取り入れればよいとするなど、より利用しやすい仕組みとすべきであると思料する。
　それをせずに現行制度とした理由、及び現在の政府の検討状況を示されたい。
二　オンライン診療の実施には、「緊急時に概ね三十分以内に当該保険医療機関で対面診療が可能な体制」が必要とされている。そして、厚生労働省が二〇一八年三月三十日に発出した疑義解釈資料によれば、この体制は、「夜間や休日なども含めた緊急時に連絡を受け、概ね三十分以内に、当該医療機関で対面診療が可能な体制が必要である」とされている。
　しかしながら、医師が常駐していない僻地の病院などでは、夜間休日を問わない診療はオンラインでなくとも実現困難である。また、評判の高い医師については、その医療機関から遠距離であっても診療を希望するニーズがあり、オンラインによる診療はまさにこの点で有用性を発揮するはずである。
　１　「緊急時に概ね三十分以内に当該保険医療機関で対面診療が可能な体制」との施設基準は廃止ないし緩和すべきであると思料するが、この基準を導入した理由と、基準を廃止ないし緩和することの検討状況について政府の見解を示されたい。
　２　医師が常駐していない僻地の病院等では夜間休日を問わない診療はオンラインでなくとも実現困難な現状からすれば、少なくとも厚生労働省の疑義解釈を改め、夜間や休日等の対応は初診時に策定する診療計画の中に緊急時の対応（駆けつける病院や診療所等）について定めることで基準を満たしたものとすることが最低限必要であると考えるが政府の見解を示されたい。
三　通常の再診料（電話によるものも含む）の診療報酬点数は七十二点とされ、同じく再診に用いられるオンライン診療料は七十点とされているが、オンライン診療料を対面や電話による再診よりも低く設定する根拠は何か、具体的理由とともに政府の見解を示されたい。
四　医療法第一条の二第二項において、「医療は、（中略）病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（中略）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。以下同じ。）において、（中略）提供されなければならない。」と規定する。そして、医療法施行規則第一条各号において、①養護老人ホーム、②特別養護老人ホーム、③軽費老人ホーム、④有料老人ホーム、⑤前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法第一条の二第二項に規定する医療提供施設以外の場所、と定められている。
　１　医療法施行規則第一条第五号に規定する「医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所」には、行政施設（市民会館、公民館、コミュニティセンター等。以下同じ。）は含まれるか政府の見解を明らかにされたい。
　２　行政施設が医療法施行規則第一条第五号に規定する場所に含まれない場合、近隣に病院や診療所が無く、自宅でオンライン診療を利用する環境が整っていない患者がオンライン診療を利用するため、行政施設においてオンライン診療を実施できるように制度改正が必要と思料するが政府の見解を示されたい。
令和元年七月二日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質一九八第二七〇号
　　令和元年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出オンライン診療の普及促進に関する質問に対する答弁書
一及び二の１について
二の２について
三について
四について
令和元年六月二十日提出
質問第二七一号
横浜シーサイドライン人身事故に関する質問主意書
一　今回の横浜シーサイドラインが逆走するアクシデントの発生時に、もし乗務員が乗車していれば、手動で非常ブレーキを作動させて、車止めへの衝突を防ぐことができたのではないか。
二　すでに国内には大都市圏にゆりかもめなど七つの完全無人自動運転事業者があるが、今回の事故は、現時点ではそのいずれの安全性も完全には担保されていないことを証明してしまったのではないか。
三　自動運転技術は、その技術がいかに進歩しようと、あくまでも人間のサポートシステムとして考えるべきであって、多数の乗客を乗せる鉄軌道の交通手段については、その軌道内に人間が立ち入れないしくみになっていようとも、必ず乗務員一名が乗車し、万一の不測の事態に備えることを原則とし、完全な無人の自動運転が許される公共交通手段の範囲を縮小することをあらためて検討すべきなのではないか。
四　日進月歩の技術の進歩と裏腹に、一般に自動運転による事故が発生した場合、誰がどのような法律上の責任を負うのかについては必ずしも明確になっていないと承知しているが、今回の事故について、ＡＴＯ（自動列車運転装置）からモーター制御装置、そしてその二つの装置をつなぐ回路それぞれの製造者にどのような責任があるのかないのかについても検証し、今後の交通運輸に係る法体系や保険制度の見直しに資する議論を行うべきではないか。その点、無人で自動運転を行う鉄軌道の事故防止に関する検討会には、製造者の代表が委員に入っていないのはなぜか。
令和元年七月二日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質一九八第二七一号
　　令和元年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出横浜シーサイドライン人身事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
令和元年六月二十日提出
質問第二七二号
水道の老朽化対策に関する質問主意書
一　老朽化した水道を更新する原資を、人口減少により二〇六〇年には水需要が約四割減少するとの推計もある厳しい経営環境において、水道料金に求めるのは限界があるのではないか。大幅な料金値上げは、支払い困難な事態を生み、水道事業の持続可能性を棄損することにつながるのではないか。
二　更新にかかる年数が水道菅の法定耐用年数を超えないよう、水道施設整備費補助金における国の補助率を引き上げて、これからの一定年数、時限的に集中的に国費を投入するべきではないか。
三　毎年、全国の自治体から国の財政支援のかさ上げを求める要望が挙がっているはずだが、来年度の概算要求に向け、いくつの自治体からかさ上げの要望が挙がっているか。そしてこれまでも多数の自治体要望があったにもかかわらず、国の負担割合を引き上げてこなかった理由をあきらかにされたい。
四　公共事業関係費全体を俯瞰すれば、水道施設整備費補助金の占める割合は、私が計算したところ、二〇一八年度予算でみればわずかに〇・二九％、二〇一九年度予算でも〇・三六％程度しかない。平時や災害時に、人々の命や生活を直接的に支えるという意味で極めて公共性が高い水道事業の割合が、このように低いことについて、政府はどのような見解をお持ちか。この点、ＯＥＣＤ加盟国の中で比較すると、日本はどのような順位にあるのか。政府の承知しているところをあきらかにされたい。
五　近年、公共事業関係費の予算の確保が厳しくなる中で、耐震化・広域化のための水道施設整備に充てる予算を「非公共」（生活基盤施設耐震化等交付金）として別に設け、「公共」と「非公共」とで全体として水道事業の予算を確保していると承知しているが、人々の生活に欠かせない重要なライフラインであることに鑑み、公共事業関係費における水道予算の優先順位、比率を引き上げることを政府全体として検討するべきではないか。
六　今年は「施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられる」という水循環基本法附則にある施行後五年目に当たり、内閣に置かれた水循環政策本部において水循環基本計画の見直しが議論されているが、水道事業は水循環の中において重要な位置を占めている。水循環政策本部のリーダーシップの下、右に述べたような国際的な調査研究や、次世代に安心安全で持続可能な公営の水道事業が引き継げるよう自治体水道部局の人員の確保拡充、また国土強靭化、防災・減災の観点からの水道の老朽化、耐震化対策の加速化に対する国の予算の大幅増加の実現に、政府全体として取り組むべきではないか。
令和元年七月二日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質一九八第二七二号
　　令和元年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出水道の老朽化対策に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
三について
四及び五について
令和元年六月二十日提出
質問第二七三号
公的年金におけるマクロ経済スライドの廃止に要する費用に関する質問主意書
一　マクロ経済スライドの廃止に「七兆円の財源が必要である」という認識にまちがいはないか。
二　「七兆円」という積算の根拠を具体的かつ丁寧に示されたい。
令和元年七月二日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質一九八第二七三号
　　令和元年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員志位和夫君提出公的年金におけるマクロ経済スライドの廃止に要する費用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和元年六月二十一日提出
質問第二七四号
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における福祉タクシーの利用等車いすを利用する方の受入体制に関する質問主意書
一　車いすを利用する方は、競技大会開催期間及びその前後の期間中、一日何人程度成田空港を利用すると予想しているか。
二　車いすを利用する方は、競技大会開催期間及びその前後の期間中のピーク時に、一日何人程度成田空港を利用すると予想しているか。
三　車いすを利用する方が成田空港から東京都内にタクシーで移動する場合、ユニバーサルデザインタクシーが対応することになるのか。その場合、ユニバーサルデザインタクシーと一般タクシーは同じタクシー乗り場になるのか、あるいは専用の乗り場を用意するのか。
四　体の大きい方や電動車いすを利用する方などユニバーサルデザインタクシーに乗車できない方用に大型の福祉タクシーを用意する予定はあるのか。予定がある場合は専用乗り場が用意されるのか。予定がない場合は、そういった方々の対応はどのように考えているのか。
五　成田空港だけではなく、羽田空港や東京駅など主要な公共交通の拠点には車いすを利用する方が利用できるユニバーサルデザインタクシーや大型の福祉タクシーの専用乗り場は確保される予定か。予定がある場合は具体的にどこが想定されているか。
六　ユニバーサルデザインタクシーに車いすを利用する方が乗車するには時間と手間がかかるので、乗車拒否されることが懸念されている。乗車拒否が起こらないように何か対策を講じているか。
令和元年七月五日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質一九八第二七四号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における福祉タクシーの利用等車いすを利用する方の受入体制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
令和元年六月二十一日提出
質問第二七五号
地域おこし協力隊に関する質問主意書
一　吉本興業株式会社、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーが行っている全国の「住みます芸人」を派遣する制度で、二〇一八年度において、地域おこし協力隊、その他、政府、地方自治体の補助金等を活用している事例は何件で、総額いくらの税金が投入されるのか、政府の見解を伺う。
二　地域おこし協力隊の参加スタート隊員数に対する任期満了数及び任期満了率、参加スタート隊員数に対する満了後の地元定着率について、過去三ヶ年分を伺い、政府の所見を問う。
三　地域おこし協力隊の隊員の活動に要する経費（一人当たり上限四〇〇万円）は、確実に本人に全額わたっているのか。その検証はされているのか。全額わたっていなければ、制度の誤った利用だと考えるが、政府の見解はいかがか。
四　地域おこし協力隊制度で、各種コーディネートを実施するＮＰＯ法人等の等に、株式会社が含まれるのか。ここに吉本興業株式会社、またはそのグループ会社が含まれているのか。政府の見解を伺う。
令和元年七月五日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質一九八第二七五号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本あき子君提出地域おこし協力隊に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
令和元年六月二十一日提出
質問第二七六号
鹿児島県大島郡瀬戸内町嘉徳海岸侵食対策事業に関する質問主意書
一　国立公園の中で、コンクリート護岸のない自然な砂浜はどのくらいあるのか。
　具体的に名称を示して、回答を求める。その中には嘉徳海岸も含まれるのか。
二　嘉徳海岸は、平成二十六年に砂浜が削り取られて以降、嘉徳川から砂が供給されて砂浜は順調に回復している、ということでよいか。回答を求める。
三　平成二十六年に嘉徳海岸においてこれまでにない規模で海岸の侵食が生じたことは事実であるところ、本件護岸工事については、侵食への対策として実施されようとしているものである。この点、平成二十六年の台風十八号・台風十九号の襲来時に高波浪により大きな侵食が生じた原因については、台風による潮位の上昇と満潮が重なったことや、台風の進行する向きだけでなく、嘉徳海岸周辺の砂の量などが影響している可能性が考えられている。ところが、鹿児島県においても、検討委員会においても、当時なぜここまでの侵食が発生したのか、原因について十分な調査検討を行っておらず、単に、侵食が生じたという事実のみに基づき、高波浪による被害の防止の目的でコンクリート護岸を設置することを決定してしまっているのが実情である。
　県の検討委員会はどのような専門家が参加して、どのような議論がされたのか、原因について十分な調査が行われていないのは何故か、砂の回復について調査されていたか、政府が承知しているところを明らかにされたい。
四　コンクリート護岸の設置については、これに波浪がぶつかり、前面にある砂が流出することによって、逆に侵食を加速させるケースが数多く見られ、奄美大島においても、そのような事例が散見されている（この問題については、検討委員会でも指摘がなされている）本件護岸についても、かなり海側にせり出した位置に設置される予定であるところ、そのような位置にコンクリート護岸を設置すれば、前面に砂を盛ったところですぐにこれが流出し、逆に陸側からの連続性が断絶されることで土砂の均一性が失われ、結局は砂浜の流出を生じることにつながりかねない。日本には、どこにどのような事業を行ったか記録があると思うが、護岸の前に盛土と植栽を施したその後の調査はされているか、明確な回答を求める。
五　集落の住民を災害から守ることは、極めて重要であることは、当然のことである。政府は、平成三十年四月に閣議決定された環境基本計画において、「災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を評価し、積極的に保全・再生することで、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）を推進する」としているが、具体的には、どのようにしてEco-DRR（Ecosystembased-Disaster Risk Reduction）を進めていくのか、説明を求める。また、現在のコンクリート護岸による嘉徳海岸浸食対策事業は、Eco-DRRと言えるのか、明確な回答を求める。
六　護岸の設置工事等、海岸保全施設の設置が環境に大きな影響を与える場合、海岸侵食対策は、生態系を生かした防災対策、Eco-DRRで行うべきである。Eco-DRRは、閣議決定された環境基本計画において政府が推進する自然の生態系を生かした防災対策である。この代替案については、砂丘自体を復活させ、砂丘と海岸との一体性を維持するものであるから、侵食を生じさせるものにはならない。
　砂浜は貴重な自然環境や景観で構成しており、地域の環境に重要であるならば、海岸侵食対策は、生態系を生かした防災対策、Eco-DRRで環境の保全と住民の安全確保をすべきと考えるが、政府の見解は如何か、回答を求める。嘉徳海岸こそ、政府のEco-DRRのモデルケースとすべきであると思うが、政府の見解は如何か。
七　嘉徳の砂丘には約三千～四千年前の縄文後期時代の土器が出土している。このような縄文時代から残る砂丘で文化遺産にもなり得る嘉徳の砂丘に人工物を設置しても良いのか疑問である。また、生きた化石とも言われるオサガメは絶滅危惧ⅠA類であり、日本で唯一、嘉徳だけに上陸しており、そこで生まれたオサガメはその地に戻ると言われている。縄文後期時代の土器が残る砂丘は貴重である。また、生きた化石と言われるオサガメはIUCN（国際自然保護連合）も最も貴重だと述べていて、砂丘と砂浜は自然のままで残すべきと考えるが、政府の見解は如何か、回答を求める。
八　かつて、奄美では豊かな自然と調和して人々が住み、豊かな文化を発展させ、島唄を通して語り継がれてきた。今、この文化の大部分は消されようとしている。昔は自然に対する畏敬の念を持った奄美の人々が数多く存在した。嘉徳は自然に流れる川と河口があり、広大な砂浜がある日本で奇跡的に残った特別で唯一な場所である。
　ユネスコは顕著な普遍的価値があることが世界遺産には必要な条件だとしている。自然と文化が残る嘉徳は世界遺産にもなれる場所であり、世界自然遺産を目指している今、自然的にも文化的にも価値がある嘉徳を残す事が日本の誇りではないか、政府の見解を求める。
九　豊かな自然が残っている嘉徳に魅力を感じている住民の中には護岸計画が決まった後に、自然が壊されていくのを見ながら生きていくのは辛すぎるとして四人の家族が嘉徳から引っ越した現実がある。他にも護岸が設置された場合は引っ越しを考えている住民もおり、人口は減る一方である。嘉徳は集落があり護岸がない残された特別な海辺の集落である。この地に魅了されたサーファーや写真家、音楽家などは数えきれないほどいる。この自然を残す事により人気のあるエコツーリズムの目的地になる可能性は高い。文化的視点からも遺跡調査や自然のまま残る川や河口や海において専門的な学びの場としても大変貴重であり、嘉徳は様々な分野において、モデルケースとなれる特別な場所である。嘉徳を残す事により、観光やあらゆる専門的な学習や研究の地として訪れる人は増え、住民も増える可能性が大いにあると思われるが、政府はこれらの嘉徳海岸の魅力・可能性についての認識はないのか。回答を求める。また、豊かな自然や文化を生かしたこの国の観光産業についての考えや、それらの可能性を持つ限界集落についてどのような対策があるか、回答を求める。
令和元年七月五日受領
答弁第二七六号
　　内閣衆質一九八第二七六号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員川内博史君提出鹿児島県大島郡瀬戸内町嘉徳海岸侵食対策事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七、八及び九の前段について
九の後段について
令和元年六月二十一日提出
質問第二七七号
宮内庁によって陵墓に治定された古墳に関する質問主意書
一　宮内庁によって陵墓に治定された古墳については、古墳時代における各地の政治権力の象徴を端的に示す記念物として、文化的、歴史的及び学術的価値が高いと考えられるにもかかわらず、文化財保護法に基づく保護が行われていない。その理由を伺いたい。
二　我が国の古代史においては未解明の部分も多く、陵墓の持つ学術的価値が高いにもかかわらず、宮内庁の管理の下、陵墓への研究者等の立入りは厳しく制限されてきた。
　世界遺産登録を機に、その管理方法及び体制を改め、学術研究のための研究者の立入りを認めていくべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
三　我が国は観光立国を掲げ、訪日外国人観光客数の拡大を目指している。
　世界遺産登録を機に、宮内庁の管理の下、これまで一般に非公開としてきた管理方法及び体制を改め、陵墓の静安と尊厳を保持できる範囲内で部分的な公開を認め、観光資源として活用していくべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
四　宮内庁書陵部においては、陵墓の調査及び考証に関する部署があり、複数の研究職の職員がいると承知している。当該部署においては、具体的にどのような体制の下で調査・研究が行われているのか伺いたい。
　また、陵墓への研究者等の立入りが厳しく制限されてきたことを踏まえれば、当該部署による研究成果は学術研究上の観点から広く社会に提供されるべきと考える。年に一回発行される書陵部紀要の存在は承知しているが、これまでの具体的な成果及び紀要以外の社会への還元の有無について伺いたい。
五　宮内庁によって治定された陵墓の中には、継体天皇陵等、治定に誤りのある可能性が指摘されているものがある。その一方で、宮内庁は、陵墓の治定を覆すに足る陵誌銘等の確実な資料が発見されない限り、現在のものを維持していく方針であると承知している。
　多くの国民が自国の歴史と文化に自覚と誇りを感じるためには、様々な調査に基づく最新の学術的成果をもとに正確な治定を再検討する必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
六　明治天皇、大正天皇及び昭和天皇の御陵の墳形が、全国でも珍しい上円下方墳とされた理由を伺いたい。このうち、大正天皇の御陵については、既に廃止された「皇室陵墓令」第五条において「陵形ハ上円下方又ハ円丘トス」と定められていたことに基づき築造されたものと推察するが、同条において陵形を上円下方又は円丘と規定した根拠も併せて伺いたい。
　また、明治天皇、大正天皇及び昭和天皇の御陵の墳形については、天智天皇陵の規模・墳形を模範としたものとする説があることを承知しているが、その真偽も伺いたい。
七　日本国憲法第二条において、「皇位は、世襲のものであつて、國會の議決した皇室典範の定めるところにより、これを繼承する。」と規定されているが、この「世襲」の起点は、今上天皇か、神話上の神武天皇か、伺いたい。
令和元年七月五日受領
答弁第二七七号
　　内閣衆質一九八第二七七号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員津村啓介君提出宮内庁によって陵墓に治定された古墳に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
令和元年六月二十一日提出
質問第二七八号
政令指定都市に関する質問主意書
一　指定都市制度の最大の目的は、都市行政の合理的能率的運営を図ることであると理解しているが、指定都市になり実際に都市行政の合理化、能率化が図られたのかについて過去に検証したことがあるか。
二　指定都市になると、都道府県と同等の権限が付与される、との謳い文句があるが、実際には権限ではなく、都道府県が処理することとされている事務の一部が移管されるに留まり、かえって負担が増えるだけで権限は委譲されていない、と指摘されているが、政府の見解をうかがう。
三　浜松市では平成三十一年四月の統一地方選挙に合わせて、区の再編を問う住民投票が行われたが、なぜ区を設置しなくてはならないのか、という疑問の声が多く出た。地方自治法第二百五十二条の二十で「指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとする」とされているが、八十万人規模の浜松市や七十万人規模の静岡市など、かつての五大市とは状況も環境も異なる指定都市が増えてきたことも鑑みると、地方から見れば必ずしも区の設置、区の事務所の設置を義務付ける必要はないのではないかとの認識もあるが、政府の見解をうかがう。
四　同時に各区に選挙管理委員会を置くこととされているが、例えば最大の人口を有する横浜市港北区（約三十三万人）と最小人口の浜松市天竜区（約三万四千人）で同様に考えることは合理的ではない。選挙管理委員会の設置も、指定都市の決定に委ねるべきではないかと考えるが、政府の見解をうかがう。
令和元年七月五日受領
答弁第二七八号
　　内閣衆質一九八第二七八号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出政令指定都市に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
令和元年六月二十一日提出
質問第二七九号
花粉症対策に関する質問主意書
一　報道によれば花粉症にかかる医療費は年間二千億円にものぼるとの説もあるが、実際に花粉症にかかる医療費はどのくらいと認識しているのか。
二　また、花粉症による経済的損失として、罹患により働けなくなる、あるいは勤務中の効率が落ちる、などの労働生産性の損失などが挙げられるが、これらの花粉症による経済的損失はどの程度と認識しているか。
三　「伐って利用します」として、花粉を大量に飛散させるスギ人工林の伐採を進めるとしているが、現時点で全国に存在するスギ人工林のうちどの程度の伐採が進み、あとどのくらいまで伐採を進める方針なのか。
四　「植え替えます」として、花粉症対策に資する苗木の生産を加速させ、平成四十四年度までにスギ苗木の年間生産量に占める割合を、約七割にまで増加させる、としているが、現時点で何割達成されているか。
五　四につき、約七割の苗木が花粉症対策に資する苗木になった場合、花粉症患者がどのくらい減少すると見込まれているか。
令和元年七月五日受領
答弁第二七九号
　　内閣衆質一九八第二七九号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出花粉症対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
令和元年六月二十一日提出
質問第二八〇号
国家戦略特区におけるＬＬＰを活用した障害者雇用に関する質問主意書
一　特定有限責任事業組合の要件に、「中小企業者又は小規模の事業者のみがその組合員となっていること」、そして、「その組合員たる事業主が雇用する労働者の数が常時障害者雇用促進法第四十三条第七項の厚生労働省令に定める数（四十五・五人）以上であること」が明記されている。双方を鑑みた時、例えばサービス業で特定有限責任事業組合に入ることができる従業員数は四十五・五人以上～百人以下、サービス業においては四十五・五人以上～五十人以下となり、現実的な制度設計になってないと考えるが、政府の見解をうかがう。
二　同じく特定有限責任事業組合の要件に、「国家戦略特別区域障害者雇用創出事業が実施される国家戦略特別区域内にのみに事業所を有していること」とあるが、これは支店や工場が国家戦略区域特別区域外にあった場合は、本社が国家戦略特別区域内にあったとしても、当該企業は特定有限責任事業組合に入ることができないと理解している。ここも一と同様に現実的な制度設計になっていないと考えるが、政府の見解をうかがう。
令和元年七月五日受領
答弁第二八〇号
　　内閣衆質一九八第二八〇号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出国家戦略特区におけるＬＬＰを活用した障害者雇用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月二十一日提出
質問第二八一号
福利厚生費における考え方に関する質問主意書
一　企業が従業員に提供する法定外福利厚生は、人間ドッグ、サプリメント、マッサージ等々と時代が進むにつれて、様々な内容が増えていると承知している。企業が高濃度ビタミンＣ点滴、血液クレンジング、ニンニク注射等の自費診療の治療メニューを法定外福利厚生として取り扱うことが増えてきているが、これに関する政府の見解をうかがう。
二　一について、経営者だけでなく企業内の従業員全員が等しく法定外福利厚生を受ける場合、損金算入の可否について政府の見解をうかがう。
令和元年七月五日受領
答弁第二八一号
　　内閣衆質一九八第二八一号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出福利厚生費における考え方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年七月五日受領
答弁第二八二号
　　内閣衆質一九八第二八二号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出健康経営優良法人に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月二十一日提出
質問第二八三号
診療報酬における妊婦加算に関する質問主意書
一　妊娠している人に、していない人よりも多くの負担を強いるこの制度は、少子化対策にも逆行するものであるため、診療報酬の加算ではない方法で対応すべきだと考えるが、本当に来春以降妊婦加算を再開する方針なのか。政府の見解を伺う。
令和元年七月五日受領
答弁第二八三号
　　内閣衆質一九八第二八三号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出診療報酬における妊婦加算に関する質問に対する答弁書
一について
令和元年六月二十一日提出
質問第二八四号
他国へのお見舞いメッセージに関する質問主意書
一　安倍政権発足後に出された海外当てお見舞いメッセージ六十四件のうち、六十二件はなぜ国家元首宛になっているのか。
二　六十四件中、たった一件平成三十年二月六日に台湾で発生した地震に際してのお見舞いメッセージのみ、なぜ国家元首宛になっていないのか。
三　平成三十年二月十三日に提出した私の質問主意書に対し、「蔡英文総統閣下」という宛名が削除された理由として、「政府として、被災された台湾の方々に対してより広くお見舞いのメッセージを伝達することが適当と判断し、」との答弁があったが、「国家元首宛」か「被災された方々に対して」か、どちらが適当であるか判断する客観的な基準は何か。
令和元年七月五日受領
答弁第二八四号
　　内閣衆質一九八第二八四号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出他国へのお見舞いメッセージに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
令和元年六月二十一日提出
質問第二八五号
ＰＳＥマークのついていないモバイルバッテリーの安全性に関する質問主意書
一　ＰＳＥマークがついていないモバイルバッテリーのうち、安全基準を満たしていないものがあったと明らかになっている一方、すでに購入された、ＰＳＥマークのついていない製品の使用は、法令上は禁止されていない。
　今年二月の規制強化後も、モバイルバッテリーによる事故は目立っており、使用者が安全基準を満たしていないと気付かずに使用を続けている場合などが考えられるが、事故の危険性が依然として高い状況にある。規制に対する政府の現状認識と今後の対応について伺う。
二　モバイルバッテリーの発火事故の原因として多いのは、「落下時の衝撃」によるものであるが、リコールの対象にはなっていない国内製のものでも、内蔵されたリチウムイオン電池が落下して発火する事故が起きている（二〇一九年一月、福岡県粕屋町で、女子高校生のカバンに入っていたスマートフォン充電用のモバイルバッテリーがカバンとともにソファから落ちた衝撃で発火した事故）。
　常時持ち歩いたり、災害時や緊急時の電源としてますます使用が増えることが見込まれるが、安全対策について伺う。
令和元年七月五日受領
答弁第二八五号
　　内閣衆質一九八第二八五号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出ＰＳＥマークのついていないモバイルバッテリーの安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月二十一日提出
質問第二八六号
学校教員の働き方改革に関する質問主意書
一　時間管理の徹底や業務の仕分けは学校の働き方改革を進める第一歩といえるが、若手教員の比率が高いことや、総授業時間数が変わらない現状があり、勤務時間を減らすことが実際には困難で、業務の大幅な削減が不可欠である。
　国では、「必ずしも教員が担う必要がないもの」、「負担軽減が可能なもの」、「学校以外が担うべきもの」といった業務の仕分けも検討しているが、限られた予算から外部人材を継続して雇用することが厳しいという自治体もある。学校の働き方改革にも地域間格差が生まれることが懸念されるが、国として助成するなど、今後の政府の対応について伺う。
二　教員の給与制度については、教員は通常の公務員と異なり、公立学校の教員の給与について定めた法律「給特法」の規定により、基本給の四％が上乗せされて支給される代わりに、時間外手当や休日勤務手当は発生しない。
　同法が、これまでの教育現場での勤務時間の管理を甘くしてきたという指摘もなされるが、法改正の検討を含め政府の見解を伺う。
三　教員定数は二〇一六年に見直され、新しい学習指導要領で小学校の英語が教科となることに対応する英語の専科教員や、いじめなどに対応する中学校の生徒指導担当教員などの充実を求めている一方、そもそも仕事の量に見合った教員が配置されているのかという問題が残されていると考えるが、今後の政府の取り組みについて伺う。
令和元年七月五日受領
答弁第二八六号
　　内閣衆質一九八第二八六号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出学校教員の働き方改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年六月二十一日提出
質問第二八七号
年金財政検証に関する質問主意書
一　モデル世帯に該当する世帯の数を伺う。
二　令和元年六月三日に公表された金融審議会ワーキンググループの報告書について、麻生金融担当大臣は「平均値を出すのは無理がある」として報告書を「不適切」としている。一方、厚生労働省の担当者もワーキンググループで説明した当事者でありながら、報告書を同様に「不適切」としているが、「平均値」という点でいえば、このモデル世帯によって機械的に算出される将来の年金受給額も同様ということになるが、見解を伺う。
三　前回の財政検証は平成二十六年六月三日に公表されているが、モデル世帯に基づく財政検証でも、将来的には所得代替率が厚生年金で約二割、国民年金では約三割下がるという結果が出ており、予測時期までの間、給付水準は下がっていくことになる。
　これに関連し、本年五月二十二日のワーキンググループの報告書原案には、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」という記述があったが、公表された報告書では削除されている。
　財政検証に照らせば、報告書案の当該記述は間違っていないと考えるが、見解を伺う。
四　財政検証の公表時期について、政府は試算の前提が複雑で計算に時間がかかっていることなどを理由としているが、いずれにしても、来年の通常国会に年金制度改正の関連法案が提出される予定であるところ、年内に作業を急ぐ必要性が高い。しかし、その土台である財政検証の公表が遅れていけば、改正にも影響が生じてくると考えるが見解を伺う。
令和元年七月五日受領
答弁第二八七号
　　内閣衆質一九八第二八七号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出年金財政検証に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
令和元年六月二十一日提出
質問第二八八号
医療の構造改革に関する質問主意書
一　地域に救急病院が複数あるために医師の時間外労働短縮が難しいといった事例であれば、地域医療構想調整会議で一部の病院に救急機能を集約化するといった地域の救急医療体制について先に議論しなければ、働き方改革は実現できない。
　そもそも、各地の地域医療構想調整会議では、機能別の必要病床数推計などの議論が十分進んでいない中で、医師の働き方改革として時間外労働の上限規制などの設定や、医師偏在対策として医師多数の地域から医師少数の地域への医師派遣などを同時に進めていくことになれば現場で混乱する懸念がある。
　機能分化・連携の姿をまずはしっかりと固め、そこに必要な医師の数や、働き方改革の実現は可能かなど、それぞれ順を追って取り組むべきと考えるが、見解と今後の政府対応について伺う。
二　医師の偏在の解消に向け、国では「医師偏在指標」という新たな指標をつくり、地域ごとの人口構成の変化や医療ニーズなどを反映させたものとしているが、医療の現場からは、一定の仮定の元で機械的に試算した相対的な指標であるとの指摘もある。この指標により、地域の実情をいかに反映させ、実効性のある医師確保対策につなげていくのか、伺う。
令和元年七月五日受領
答弁第二八八号
　　内閣衆質一九八第二八八号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出医療の構造改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月二十一日提出
質問第二八九号
介護施設の安全対策に関する質問主意書
一　特養や老健などの介護施設には、利用者の転倒や転落など事故が発生した際に自治体へ報告する義務があるところ、厚生労働省の二〇一八年十月の調査によれば、約半数の市町村が介護施設から報告された事故情報の集計・分析を「行なっていない」と回答し、施設への指導や支援に活かしている自治体は約四割にとどまり、約三割は事故情報を「活用していない」と答えている。
　介護施設などから報告された利用者の事故についての情報を、一元的に把握・分析した上で、その後の再発防止につなげていく仕組みが求められていると考えるが、見解を伺う。
二　介護事業の人手不足が深刻となる中、介護ロボットの開発・技術支援を通じて、介護現場への普及を推進し、高齢者の暮らしの質の向上に努めることは重要である。
　総務省情報通信政策研究所は、ＡＩ（人工知能）のネットワーク化に関する報告書案を公表し、利用者や第三者の生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないよう配慮することも要望しているが、介護ロボットの安全性について、政府の現状認識と今後の対応について伺う。
令和元年七月五日受領
答弁第二八九号
　　内閣衆質一九八第二八九号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出介護施設の安全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月二十一日提出
質問第二九〇号
十六キロメートルを超える訪問診療にかかる規制に関する質問主意書
一　十六キロメートルを超える訪問診療・往診の場合、訪問にかかる費用は保険給付の対象から外しており、患者の負担が大幅に増えるため、事実上受診することは難しい。医療機関の密度や交通アクセスなど、都心と過疎地域では事情が大きく異なる中、全国一律に距離の制限を設けている理由について伺う。
二　患者が子どもであり、近くに対応できる医療施設がない場合には、十六キロメートルを超える医療機関からの訪問診療は可能になっている。
　一方、過疎地域では、近くに病院や診療所がない地域や、ある病気の治療に対応できる専門医がいないなど、訪問診療を依頼したい場合があると考えられる。過疎地域に限り、訪問診療の距離の制限について、子どもに限らず、成人にまで対象を広げるべきであると考えるが、見解を伺う。
令和元年七月五日受領
答弁第二九〇号
　　内閣衆質一九八第二九〇号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出十六キロメートルを超える訪問診療にかかる規制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和元年六月二十一日提出
質問第二九一号
並行在来線の設備更新に関する質問主意書
一　並行在来線にかかる設備は並行在来線各社にとってはオーバースペックであるばかりでなく、自分たちの列車を走らせるためにはそこまでの設備を必要としないにもかかわらず、自社で電化や複線化の設備更新をしなければならず、今後、大きな費用負担が発生することになる。
　その費用は原則として各都道府県と一部の地元自治体が捻出しなければならないという問題が生じている。
　１　並行在来線について、過剰な設備の維持管理を都道府県や地元の自治体に負わせるのではなく、何らかの形で国が行なう仕組みづくりが急務であると考えるが、政府の見解と対応について伺う。
　２　北陸新幹線の延伸によって福井県で、また、九州新幹線（長崎ルート）の延伸によって佐賀県、長崎県にも、将来、並行在来線が誕生することになる。設備更新の問題はさらに広がっていく懸念があるが、国としての対策について伺う。
令和元年七月五日受領
答弁第二九一号
　　内閣衆質一九八第二九一号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出並行在来線の設備更新に関する質問に対する答弁書
一について
令和元年六月二十一日提出
質問第二九二号
秋田県八郎湖の水質改善に関する質問主意書
一　ヤマトシジミを漁獲することは、シジミの体内に取り込まれた窒素を湖の外に出すことになり、大規模な設備と莫大な費用が必要な機械的浄化方法に比べ、効率的な窒素・リンの回収方法であり、シジミ漁業が湖の水質浄化、富栄養化防止などの環境保全に大きな役割を果たすことが期待される。
　一方で、ヤマトシジミの調査研究については、アユ、ヤマメ、ウナギ、コイ、フナ、ワカサギ、シラウオなど、内水面の他の魚種に比べると遅れている。遅れの原因の一つは、かつては資源量が豊富で、種苗生産や増殖場の造成などの水産研究の対象とする必要性が小さかったためであるが、近年、ヤマトシジミの漁獲量が大きく減少し、シジミ漁の今後の操業が一段と厳しくなっていくことが懸念される。ヤマトシジミの調査研究の重要性はさらに増していると考えるが、政府の見解を伺う。
令和元年七月五日受領
答弁第二九二号
　　内閣衆質一九八第二九二号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出秋田県八郎湖の水質改善に関する質問に対する答弁書
一について
令和元年六月二十一日提出
質問第二九三号
いわゆる「災害障害者」の把握と災害障害見舞金に関する質問主意書
一　二〇一八年一月までに、全都道府県で障害者手帳の申請書類の原因欄に「自然災害」が加えられた。これにより、災害障害者の実体を把握する仕組みが一つ整備されたことは評価できる。しかしながら、災害により障害を負った方々の社会における認知は未だに低く、その存在は無視ないし軽視され続けている。
　１　災害障害者について、その実態の把握と的確な支援のため、行政上の定義を明確にすべきと思料するが政府の見解を示されたい。
　２　災害障害者について、その実態の把握と的確な支援のため、「災害確定報告」や「災害年報」等、災害が起きた際に消防庁が各被災自治体に提出を求める文書において、災害に起因する障害者の数や障害の程度に関する報告を加えるなど、その数と程度をデータとして正確に把握する必要があると思料する。現状のままで災害に起因する障害者の数と程度の把握は十分と考えるか、また、改善の必要があるとすればいかに改善しようと考えるか政府の見解を示されたい。
二　災害により障害を負った人には、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく「災害障害見舞金」が支給される場合がある。しかし、その支給要件は、災害に起因する両腕や両足の切断、両目の失明等極めて重い障害（障害等級一級相当）に該当する場合に限られている。災害障害者は、家や家族、健康等を失うなど、心身に重大なダメージを受けている場合も多いが、東日本大震災においてすら受給者は未だ百人程度にとどまるなど、支給要件の厳しさゆえに多くの人が災害障害見舞金の支給対象から外れてしまっている。
　災害障害見舞金の支給要件は、早急に緩和するなど必要な見直しを行うべきと思料するが、支給要件をかくも厳格なものとする理由、及び支給要件の見直しに関する現在の政府の検討状況を示されたい。
令和元年七月五日受領
答弁第二九三号
　　内閣衆質一九八第二九三号
　　令和元年七月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出いわゆる「災害障害者」の把握と災害障害見舞金に関する質問に対する答弁書
一について
二について