notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年一月十日提出
質問第三九五号
外務省におけるワインの管理状況に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」に、二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年間に外務省が購入したワイン二千三百六十六本につき、年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価が記載されているが、二〇〇八年一月十日現在、右の二千三百六十六本のうち、どの銘柄のものが何本使われ、何本が残っているのか明らかにされたい。
二　「前回答弁書」で、外務省が保有しているワイン（以下、「ワイン」という。）の物品管理簿（以下、「物品管理簿」という。）につき、「ワインの物品管理簿については、記録の便宜等の観点から電子化していない。」との答弁がなされているが、外務省はなぜ「物品管理簿」を電子化しないのか、「物品管理簿」を電子化しない方が記録の便宜等の観点から良いとする理由を明らかにされたい。
三　「ワイン」の管理につき、「前回答弁書」では、「外務省においては、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録したワインの物品管理簿を適正に作成することにより、ワインを適切に管理している。」との答弁がなされているが、右答弁で外務省がいう「適切に管理している」とは、具体的にどの様な管理がされていることをいうのか。何をもって「適切な管理」とするのか説明されたい。
四　「ワイン」が、本来の使用目的外で使われたという事例はあるか。例えば、過去に事務次官公邸において、事務次官が公務とは関係のない私的な客に対して「ワイン」を振る舞った、または「ワイン」がマスコミ関係者や国会議員の接待の為に使われたという事実はあるか。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三九五号
　　内閣衆質一六八第三九五号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの管理状況に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年一月十日提出
質問第三九六号
薬害肝炎被害者への対応に関する質問主意書
一　厚生労働省血液対策課は、「各医療機関の長」宛てに「フィブリノゲン製剤を投与された方々に対するお知らせ等について」とする「協力依頼」の通知を、いつ、どのような調査項目で、何件の医療機関に発出しているか。
二　一の通知について医療機関からの回答はどれぐらい届いているか。回答の回収状況についてお教えいただきたい。
三　二の回答はいつ、どのように公表するのか。
四　厚生労働省「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」の調査票はいつまでに作成し、いつから発送するのか。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三九六号
　　内閣衆質一六八第三九六号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎被害者への対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年一月十日提出
質問第三九七号
年金保険料に係る諸問題に関する質問主意書
一　年金保険料等を滞納した事業所が支払う延滞金を社会保険事務所が不正に減額した問題が発覚している。この延滞金の不正減額を行っていた全ての社会保険事務所を、各都道府県ごとにお教えいただきたい。
二　延滞金の不正減額は、なぜ発生したのか。
三　延滞金の不正減額について、全国の社会保険事務所を対象に調査を実施すべきと考えるが、実施するか。
四　延滞金の不正減額は全国の多くの社会保険事務所で行われている。職員個人の犯罪と考えているか、それとも社会保険事務所・社会保険事務局などの組織的犯罪と考えているか。
五　延滞金の不正減額を行った職員について刑事告発を検討すべきと考えるが、その考えはあるか。
六　延滞金の不正減額について再発防止策をお教えいただきたい。またその防止策を徹底するためにどのようなことが必要と考えているか。
七　昨年十二月十二日の衆議院厚生労働委員会における内山晃議員の、社会保険庁職員が第三者委員会委員に圧力をかけているとの指摘に対して、舛添厚生労働大臣は「事実関係をきっちり精査してみたい」と答弁している。精査の結果をお教えいただきたい。まだ精査中である場合は、いつまでに、どのような形でその結果を発表するのか。
八　二〇〇〇年以降の年金記録の消失について年金記録確認中央および地方第三者委員会のあっせん件数および申立て件数をお教えいただきたい。
九　一九九七年の基礎年金番号導入後も年金記録が失われている。なぜか。
十　名前等のない五二四万件の記録のうち補正困難な記録については、今後どのように対応するのか。
十一　「無年金者一一八万人」（一月七日の毎日新聞夕刊の報道）は今後、保険料を納付しても年金を受給できないのか。
十二　無年金者一一八万人が今後、保険料を納付しても年金を受給できない場合、当該無年金者はその事実を知っているのか。
十三　当該無年金者が十二の事実を知らない場合、その事実を伝えるべきと考えるが、伝えるか。
十四　年金記録確認中央および地方第三者委員会では、あっせんが滞っている状況に鑑み、昨年、人員を増やすこととしたが、人員増員状況を中央および地方・各都道府県ごとにお教えいただきたい。今後、人員増員を行うのであれば、その計画をお教えいただきたい。
十五　十四の増員の結果、あっせんの迅速化は、進んでいるか。また進む予定か。具体的なあっせん状況について、またあっせん計画についてお教えいただきたい。
十六　脱退手当金の年金記録確認中央および地方第三者委員会への申請は昭和四十年代に集中しているが、なぜか。
平成二十年一月十八日受領
答弁第三九七号
　　内閣衆質一六八第三九七号
　　平成二十年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金保険料に係る諸問題に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一から十三までについて
十四について
十五について
十六について
平成二十年一月十八日提出
質問第一号
宮古島「バイオエタノール・アイランド構想」に関する質問主意書
一　宮古島「バイオエタノール・アイランド構想」が難航する背景には、政府が進める同構想の元になるＥ３（ガソリンにバイオエタノール三％を直接混合したもの）方式と、石油連盟が推奨するＥＴＢＥ（ガソリンにバイオエタノールと石油系ガスの合成物質を混合したもの）方式の違いがあるとされる。Ｅ３方式とＥＴＢＥ方式の具体的な相違内容を明らかにし、なぜ政府がＥ３方式を推奨するのか、その具体的な根拠を明らかにした上で、見解を示されたい。
二　宮古島「バイオエタノール・アイランド構想」の年次計画、環境省及び資源エネルギー庁の年次予算、同構想の目的、同構想を宮古島市で実施する理由などについて、政府の見解を明らかにされたい。
三　石油連盟は、「Ｅ３はデメリットが多い。はっきり言ってやりたくない」などと、国への協力を明確に拒否する旨を、地元報道機関に示したようである。その理由について、Ｅ３が①品質不安定、②アルコールの蒸発により光化学スモッグの原因物質である炭化水素が増加、③車両に腐食や劣化が発生などと、多くの欠点があることを指摘している。かかる石油連盟の欠点指摘について、政府の見解を明らかにされたい。
四　政府は、宮古島市の全島Ｅ３化実現によって、同市の農業（サトウキビ生産）をはじめとする経済市場に、如何なる波及効果が及ぶものと考えるのか。その具体例を明らかにした上で、見解を示されたい。
五　政府は、宮古島「バイオエタノール・アイランド構想」におけるＥ３方式と、石油連盟が推奨するＥＴＢＥ方式との調整問題について、いつまでに、どのように解決し、同構想の実現を図っていくつもりなのか、見解を示されたい。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一六九第一号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出宮古島「バイオエタノール・アイランド構想」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年一月十八日提出
質問第二号
国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問主意書
一　二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）を受けた我が国の取り組みについて問うた質問に対し、「政府答弁書」では、「政府は、先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三六号）一及び四についてで述べたとおり『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（以下「宣言」という。）については、政府部内で必要に応じて連絡を取り合ってきており、当該連絡については、関係省庁間の連絡等様々な形態があり得るが、会議要旨等の形式で記録にしているものではなく、そのすべてについてお答えするのは困難である。」と、これまでの答弁書と同じ答弁が繰り返されている。右答弁でいう政府部内での必要に応じた連絡（以下、「連絡」という。）が具体的にどの様なものであるか、政府はこれまで国民に明らかにしたことはあるか。
二　一で、明らかにしたことがあるのならば、それはいつどの様な形で明らかにしたのか説明されたい。
三　一の答弁で政府が「連絡」全てについて説明するのが困難であるというのなら、例えば直近にやり取りされた「連絡」を一つ取り上げ、具体例の一つとしてやり取りされた内容を明らかにされたい。
四　「政府答弁書」で政府は「政府としては、宣言に関する外部からの照会に対しては必要な説明を行ってきており、適切に対応しているものと考えている。」との答弁をしているが、「外部からの照会」とはどの様なものか。これまで「先住民族宣言」について具体的に外部のどの者または組織からどの様な照会があり、また政府はそれに対して具体的にどの様な対応をとったのか説明されたい。
五　一の答弁の様に、「連絡」の具体的内容並びに、第一四〇回国会衆議院内閣委員会における当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁にある「御相談」の内容について明確な答弁をせずに、何をもって政府は四の答弁の様に「適切に対応している」と考えるのか。
六　「先住民族宣言」の採択を受け、「先住民族宣言」の理念、趣旨を我が国において実現させるべく、政府としてどの様な取り組みをしているのか、そしてその取り組みの進捗状況はどうなっているのか、改めて説明されたい。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一六九第二号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年一月十八日提出
質問第三号
北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する質問主意書
一　「政府答弁書」により、「協議会」より外務省に対しては「行進」当日の参加要請はなされず、内閣府に対しては参加要請がなされていたことがわかった。「行進」当日に外務省が職員を職務として参加させなかったことについて、「政府答弁書」では「外務省としては、職務として職員を派遣するか否かなどについては、行進の主催者からの要請の有無等を踏まえ、適切に対応したところであり、御指摘のような『齟齬』があるとは考えていない。」との答弁がなされているが、右答弁でいう「行進の主催者からの要請の有無等」とは、具体的に何を指すか。外務省が「行進」当日に職員を職務として参加させないことを決定した要因に、「協議会」から参加要請がなかったこと以外に何があったのか明らかにされたい。
二　「政府答弁書」で外務省は「外務省としては、御指摘の北方領土返還要求行進は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えており、必要な関与及び協力を行っている。」と答弁している。「行進」の実施に至るまで、外務省として「協議会」等関連団体に対して必要な関与及び協力を行ってきたことは理解するが、しかし、外務省が「行進」を北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る上で有意義なものと考えているのならば、「協議会」から当日の参加要請がなかったにせよ、外務省として自主的に「行進」当日に職員を参加させる、またはせめて外務大臣のメッセージを送り、職員がそれを代読するといった形で「行進」当日においても更なる関与、協力を行っていれば、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の更なる高揚を図る上でより大きな効果が得られ、我が国内外に対して、外務省ひいては日本政府が本気で北方領土問題解決を目指しているという力強いメッセージになり得たのではないのか。「行進」の実施に至るまでの関与及び協力に加えて、「行進」当日にも外務省として更なる関与及び協力を行う余地があったと考えるが、外務省の見解如何。
三　二で、外務省がそう考えず、あくまで「行進」の実施に至るまでに行った関与及び協力で十分だと考えるのならば、そう考える理由を説明されたい。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一六九第三号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年一月十八日提出
質問第四号
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏の勤務状況について、「職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まとめて取得する必要があれば当該職員の事務を代行する者をあらかじめ指名する等により、業務に支障が生ずることのないよう対応することとしている。御指摘の職員の場合にも、同様の対応をとっており、現時点で業務に支障は生じていない。」との答弁がなされているが、加賀美氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実であると解して良いか。確認を求める。
二　加賀美氏はいつから休暇を取得しているか。
三　加賀美氏が長期休暇を取得していることで業務に支障が生ずることのない様、現在外務省において具体的にどの様な対応がとられているか明らかにされたい。
四　加賀美氏の事務を代行すべく、現在他の職員が外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）のポストに充てられているのか。
五　四で、他の職員が同ポストに充てられているのなら、外務省ＨＰの幹部職員名簿の同ポストの欄に、未だに加賀美氏の氏名が掲載されているのはなぜか。他の職員に代行させているのなら、その者の名前を業務代行者として並記すべきではないのか。
六　四で、他の職員が同ポストに充てられていないのなら、その理由を明らかにされたい。加賀美氏が長期休暇を取得し、外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）としての職務を全うできない中、代行者を立てることをせずに業務に支障は生じないのか。
七　外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が担当する業務内容につき説明されたい。
八　加賀美氏が長期休暇を取得し、職務を全うできない中で、七の業務に支障を来したことはないのか。
九　一九九六年五月のビザなし交流による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に加賀美氏が同行したという事実はあるか。
十　九のビザなし交流の際、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹（以下、「植樹」という。）を行うことを日ロ間で合意していた。しかし、結果的に「植樹」は行えなかったと承知するが、その理由を説明されたい。
十一　二〇〇六年一月一日に講談社から発行された『闇権力の執行人』の百四十六頁に、
　「平成八年（一九九六年）五月、ビザなし交流が始まって五周年の記念として桜の苗木を植えることになった。このときロシア側は、検疫証明書の提出を求めてきたのだが、検疫証明書を出してしまうとロシアの管轄に服してしまう。こうした理由で検疫証明書は出せないというのが、『条約局マフィア』の幹部である鶴岡公二法規課長の理屈だった。この際、私たちと同行していた加賀美氏は、船の上から鶴岡課長の指示を仰ぎ、頑なに植樹の中止を迫った。
　しかし、そんな建て前論ばかりいっていては、いい意味で北方領土問題解決の糸口になっていた玉虫色の関係が崩れてしまう。加賀美氏は、準備不足で背景を知らなかったようだが、じつは、事前にロシア側と連絡を取り合って、『日本から検疫証明書は出せないが、自発的にある書類を出す』ということで合意していた。
　その書類は、『ロシア側には検疫証明書になるが、日本の認識としてはそうではない』ということになる。そうやって、玉虫色の解決策を考え出したという事情があったのだ。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
十二　十一の記述にある、「植樹」にまつわるやり取り等は事実を反映しているか。
十三　加賀美氏は「訪問団」の日程を十分に把握していたか。
十四　「訪問団」に加賀美氏が同行した際、同じく「訪問団」に参加していた鈴木宗男衆議院議員から加賀美氏が殴打されたという事実はあるか。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一六九第四号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六まで及び八について
七について
九、十及び十二について
十一について
十三について
十四について
平成二十年一月十八日提出
質問第五号
国連事務総長主催のコンサートにおいて日本海呼称問題等に触れたパンフレットが配布された件に関する質問主意書
一　二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び高須幸雄、神余隆博両国連大使の三名（以下、「三名」という。）は「パンフレット配布」を事前に察知し、然るべき措置をとったか否か、「三名」に直接問い質して確認をとったのかとの問いに対して、「政府答弁書」では「国連事務局から御指摘のパンフレット（以下「パンフレット」という。）は韓国国連代表部が国連事務局に確認することなく配布したものである旨の回答を得たもので、そのような状況の中で、御指摘の『三名』が事前にパンフレットの配布を知ることは困難であったことを確認した。」との答弁がなされているが、「三名」に対してどの様な確認作業を行ったのか、そしてその確認作業に対して「三名」がどの様に回答したのか等、なんら具体的な内容が明らかにされていないのに、外務省は何をもって「三名」が事前に「パンフレット配布」を知ることは困難であったと確認したと言うのか、その根拠を説明されたい。
二　「三名」が「パンフレット配布」を事前に察知していたのか否かにつき、「政府答弁書」の様な根拠が定かでない答弁をするのではなく、（１）「三名」に確認作業を行った人物の官職氏名、（２）確認作業の方法、（３）確認作業を行った日にちの右三点を明らかにした上で、①「三名」は事前に「パンフレット配布」を察知していたのか、②「三名」は察知した上で然るべき措置をとったのかの右二点について説明されたい。
三　「三名」のうち少なくとも赤阪氏は、事前に「パンフレット配布」を察知していたという情報を当方は得ているが、赤阪氏は事前に「パンフレット配布」を知る立場にあったのではないか。
四　「パンフレット配布」についての我が国の国連代表部から外務本省に対する報告の公電には秘密指定がかけられているとのことだが、右公電に秘密指定がかけられた理由を説明されたい。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一六九第五号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連事務総長主催のコンサートにおいて日本海呼称問題等に触れたパンフレットが配布された件に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十年一月十八日提出
質問第六号
沖縄戦における集団自決に対する防衛研究所の認識に関する質問主意書
一　防衛研究所という防衛省所属の機関があると承知するが、防衛研究所の設立理念及びその主たる業務につき説明されたい。
二　現地参戦者の手記による「集団自決の渡嘉敷戦」と「座間味住民の集団自決」の、第二次世界大戦時の沖縄戦における集団自決についての資料に、渡嘉敷島では海上挺進隊第三戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第一戦隊長だった梅沢裕さんが集団自決を命じたとの旨書かれていることについて、防衛研究所が「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」との見解（以下、「見解」という。）を付けた「防衛研究所戦史部」の資料（以下、「資料」という。）を作成し、同研究所の図書館で一般公開していたことが明らかになったと、二〇〇八年一月十三日付の新聞が報じているが、右報道の内容は事実か。
三　二が事実ならば、「資料」を作成した防衛研究所の部局並びに担当責任者について明らかにされたい。
四　「資料」の作成は、一の防衛研究所の設立理念及びその主たる業務に該当するか。
五　「資料」で防衛研究所が沖縄戦における集団自決に軍の命令はなかったと主張する根拠を明らかにされたい。
六　政府答弁書（内閣衆質一六六第四一九号）で政府は「沖縄戦において不幸にも自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かについて、政府としては現時点においてその詳細を承知していない。」と答弁しているが、「資料」の「見解」は、右の政府答弁の内容に反するのではないのか。
七　「見解」は削除すべきではないのか。防衛省の見解如何。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一六九第六号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄戦における集団自決に対する防衛研究所の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
七について
平成二十年一月二十一日提出
質問第七号
外務省におけるワインの管理方法に関する質問主意書
一　二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年間に外務省が購入し、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第二六五号）に年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価が記載されている二千三百六十六本のワイン（以下、「ワイン」という。）につき、二〇〇八年一月十日現在の使用状況を問うたところ、「政府答弁書一」では、「ワインは御指摘のような形で管理されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では、外務省は「ワイン」を一体どの様に管理し、その使用状況をどの様に把握しているのか説明されたい。
二　一の答弁からすると、外務省は「ワイン」がどれだけ使用され、どれだけ残っているか把握していない様だが、右は外務省において「ワイン」を含む外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、どの銘柄のものをいつどの場において使用したかを台帳の様なものに記入する等の方法で、一々記録はしていないということか。
三　「政府答弁書一」で、外務省は「外務省においてワインを適切に管理してきていることから、公務の目的以外での使用はないと承知している。」と答弁しているが、二で、一々記録はしていないのならば、「全てのワイン」がいい加減に扱われ、公務の目的以外で「全てのワイン」が使用されても外務省として把握の仕様がないのではないかと考えるところ、外務省が右の答弁の様に、「全てのワイン」が公務の目的以外での使用はされていないとする根拠を明らかにされたい。
四　外務省は「全てのワイン」の物品管理簿（以下、「物品管理簿」という。）につき、「政府答弁書一」で「適正に書面で作成された物品管理簿を改めて電子化する必要があるとは考えていない。」と答弁しているが、例えばエクセル等のソフトを使い、「全てのワイン」の価格、銘柄、購入した日にち、使用された日にち並びに使用した場等を記入した表を作成すれば、検索をかけてそれぞれを明らかにすることができる等、「物品管理簿」を電子化することの利点は大きいと考える。事実、「物品管理簿」を右に述べた様な方法で電子化すれば、一の様な答弁をせず、二〇〇八年一月十日現在の使用状況について答えることは容易であると考える。それでも外務省が「物品管理簿」を作成する必要があると考えないのはなぜか。
五　外務省が「物品管理簿」を電子化せず、ある時点での使用状況について明確な回答をしないのは、まさに「全てのワイン」が公務の目的以外で使用されていることを隠蔽するためではないのか。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一六九第七号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの管理方法に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
平成二十年一月二十一日提出
質問第八号
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査（以下、「調査」という。）を行っていることについて、「調査」の対象となった人物の官職氏名を問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの『潮の舞』については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下、「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長、会計担当者及び現地職員等から聞き取り調査を行った」との答弁がなされているが、右答弁にある「歴代公館長」、「会計担当者」、「現地職員等」それぞれの氏名を明らかにされたい。
二　「政府答弁書」では、一の人物の「調査」に対する回答の具体的内容が明らかにされていない。「政府答弁書」には「有力な情報は得られず」とあるが、具体的に一の人物からどの様な回答があったのか、その具体的内容をそれぞれの人物ごとに明らかにされたい。
三　「政府答弁書」では、二〇〇七年五月二十四日付で「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事（以下、「記事」という。）の内容は事実ではない旨反論する文章（以下、「文章」という。）を外務省ＨＰ上に掲載していることについて、在チリ大使館の『早春富士』、ユネスコ代表部の『路・想春』、画題不明の美術品、そしてＥＵ代表部の『青瓷瓢花瓶』の四点（以下、「四点」という。）のみを取り上げ、なぜ「潮の舞」に触れなかったのかという問いに対し、「御指摘の外務省ホームページの見解については、御指摘の記事に事実に反する記述が含まれており、外部から事実関係に関する照会が多くなされたことから、事実に反する記述の例示として掲載したものであって、御指摘の記事に掲載されている美術品すべてについて説明することを目的としたものではない。」との答弁がなされているが、では外務省は、「記事」の事実関係についての外部からの照会（以下、「照会」という。）があった時、なぜ「四点」のみを「文章」で取り上げ、「記事」で指摘されている美術品九十八点全てについて説明しようと考えなかったのか。
四　「文章」の中で「潮の舞」を取り上げないと決めた人物は誰か。
五　四の人物が「文章」の中で「潮の舞」を取り上げないと決めた理由を明らかにされたい。また、その決裁書は作成されているか。
六　「照会」とは、具体的にどの様なものを指しているのか。
七　「照会」の中に、「潮の舞」に関する照会、問い合わせはあったか。
八　七で、あったのならば、それに対して外務省はどの様な回答をしたのか明らかにされたい。
九　「政府答弁書」で外務省は「外務省としては、『潮の舞』の所在が確認できなくなったことについて、先の答弁書（平成十九年六月五日内閣衆質一六六第二五〇号）等で随時明らかにしてきており、『潮の舞』の所在が確認できなくなったことを『隠そうとした』ことはない。」と答弁しているが、右答弁にある「先の答弁書（平成十九年六月五日内閣衆質一六六第二五〇号）等」とは何か全て挙げられたい。
十　外務省は鈴木宗男衆議院議員が提出した質問主意書（以下、「質問主意書」という。）に対する政府答弁書以外で、「潮の舞」の所在がわからなくなったことを明らかにしたことがあるか。あるのならば、その具体例を挙げられたい。
十一　「質問主意書」が提出される以前に、外務省は「潮の舞」の所在について問い合わせを受けたことがあるか。
十二　十と十一で、ないのならば、外務省は「潮の舞」の所在がわからなくなったことをいつ明らかにする考えであったのか。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一六九第八号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から八までについて
九から十二までについて
平成二十年一月二十一日提出
質問第九号
外務省の竹島問題への取り組みについての国民への説明責任に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、外務省が北方領土問題について「われらの北方領土」という国民世論喚起のための広報冊子を毎年発行していることに関連し、竹島問題についても同様の広報冊子を作成することについて、外務省においてどの様な検討が行われているかとの問いに対して、「外務省としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方法を外務省内で不断に検討している。御指摘の方法についての検討は、必ずしも会議の形式をとっておらず、様々な機会をとらえて行っており、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右答弁でいう「様々な機会」とは具体的にどの様なものか。外務省はどの様な機会をとらえ、いつ竹島問題についての検討を行っているのか説明されたい。
二　「政府答弁書」では、外務省は次期韓国大統領に選出された李明博氏と竹島問題について交渉を行う考えはあるかとの問いに対して、「大韓民国による竹島の不法占拠に関し、政府は、大韓民国に対し累次にわたり抗議を行うとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、今後とも竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていくという方針である。」との答弁がなされているが、李次期大統領と竹島問題についての交渉を行うか否かを問う質問は、竹島問題について「外交上の個別のやり取りの詳細」を聞いたものではない。外務省が竹島問題について平和的な解決を図ると言っているならば、李次期大統領と竹島問題の交渉を行う考えがあるかを再度明らかにすることを求める。
三　「政府答弁書」では、二〇〇七年十二月二十一日の時点で、外務省は韓国側と竹島問題についてどの様な交渉をいつ誰とどこで行ってきているかについて、二の内容の答弁をしているが、一の政府答弁も同じく、外務省は竹島問題への取り組みについて「有効な方法を外務省内で不断に検討している」、「大韓民国に対し累次にわたり抗議を行う」、「竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れている」等一般論の答弁のみを繰り返し、具体的にどの様な取り組みをしているか一切明らかにしていない。これらの答弁は、国民から選ばれた国会議員が提出する質問主意書の答弁としては木で鼻をくくった不誠実なものであり、国会議員、ひいては国民をバカにしたものと考えるが、外務省の認識如何。
四　質問主意書への政府答弁は閣議を経て決定されるものと承知するが、福田康夫内閣総理大臣はじめ閣僚は「政府答弁書」を読み、内容を把握した上で閣議決定をしているのか。「政府答弁書」の内容を各閣僚はきちんと読んだのか明らかにされたい。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一六九第九号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の竹島問題への取り組みについての国民への説明責任に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年一月二十一日提出
質問第一〇号
肝炎被害者救済策等に関する質問主意書
一　一月八日、衆議院厚生労働委員会で舛添厚生労働大臣は「厚生労働省は医療機関に対して、カルテなどを調査し、フィブリノゲン製剤を投与した患者を特定し、患者に告知し、肝炎に感染していないかの検査を呼びかけるように指示している」と答弁した。
　①　いつ、どのような指示を医療機関に出したのか。
　②　その後、何件、フィブリノゲン製剤を使用した医療機関から同製剤を投与された患者に告知はなされたのか。
　③　その告知の現状について、舛添厚生労働大臣は、「現状は把握していないが、調査する」と答弁した。調査結果はいつ発表するのか。
二　昨年十月二十四日の衆議院厚生労働委員会で、舛添厚生労働大臣は菅直人議員の質問に対し、フィブリノゲン製剤を投与された患者は「ビールスを打たれていると同じ」なので「全員に告知する、そして一日も早く検査していただく」と答弁した。
　①　この答弁の決意は今も変わらないか。
　②　舛添厚生労働大臣の答弁から三ヶ月が経った。舛添大臣の答弁に基づき、医療機関からフィブリノゲン製剤を投与された患者への告知が行われたのは何人か。
　③　医療機関からフィブリノゲン製剤投与患者への告知をしてもらうために、過去三ヶ月間に、厚生労働省はどのような動きをしたか。行った指示や努力などをすべて回答願いたい。
三　政府は、医療機関からフィブリノゲン製剤を投与された患者への告知が遅々として進んでいないという現状認識を持っているか。
四　一九七〇年代、八〇年代の投与の記録など昔のカルテなどを探すのは膨大な手間や労力がかかる。よって、医療機関に告知を指示するのであれば、カルテ検索や患者への告知にかかる費用は、国が負担すべきと考えるがいかがか。
五　約三十万人にフィブリノゲン製剤は投与され、また、肝炎は自覚症状なく進行するので、早急に、患者に告知することが必要と考えるがいかがか。
六　フィブリノゲン製剤を投与された患者への告知は、いつまでにどのようなタイムスケジュールで全員にするのか。舛添厚生労働大臣の「すべて洗いざらい、徹底的にやらせる決意」という答弁は、単なる心意気に過ぎず、実行できなくても良いと考えているのか。
七　四月からインターフェロン治療の医療費助成が行われるが、インターフェロン治療開始を四月まで待てない患者も多い。
　インターフェロン治療の医療費助成は四月からしか実現できないのか、今年一月以降からさかのぼって助成を行うべきと考えるがいかがか。
八　肝炎患者には、インターフェロン治療の激しい副作用により、仕事を退職せざるを得ないケースが多い。いくら肝炎が治っても仕事を退職せねばならなければ、なかなかインターフェロン治療に踏み切れない患者が多い。ついては、インターフェロン治療の際の休暇を患者の権利として認めるべきと考えるがいかがか。
九　インターフェロン治療による体調悪化、欠勤を理由として、解雇しないように患者を保護すべきと考える。そのような指示を国は経済団体や労働組合に出すべきと考えるがいかがか。
十　与党案のインターフェロン治療への医療費助成の自己負担は高すぎる。民主党案のようにより安い自己負担にすべきではないか。
十一　そのために、民主党の特定肝炎医療費助成法案、与党の肝炎対策基本法案について協議し、通常国会で成立させるべきと考えるがいかがか。
十二　一月十七日、薬害肝炎救済法により被害者救済を行う医薬品医療機器総合機構の宮島彰理事長が辞職した。宮島氏は二〇〇二年、四一八名のフィブリノゲン製剤投与患者リストを入手しながら当該患者に告知しなかった際の担当医薬局長である。
　医薬品医療機器総合機構の次期理事長は、どのような基準で、いつ、どのように決めるのか。
十三　薬害根絶のためにも、今後、厚生労働省の医薬食品局長や同局課長は、薬品会社に天下りすべきではないと考えるがいかがか。
十四
　①　四一八名のリストの患者の実態調査を行う調査検討会メンバーについて、過去三年間の旧三菱ウェルファーマからの研究費助成や講演料、原稿料などの受け取りだけでなく、旧ミドリ十字からの資金提供の有無を調べるべきとは考えないか。タミフルの際にも、問題になったではないか。
　②　調査検討会メンバーが、旧ミドリ十字から資金提供を受けていたとしても問題はないと考えるか。
十五
　①　十一月下旬に四一八名の薬害肝炎被害者の実態調査検討会が設置された。調査を急ぐべきと、山井も質疑で何度も要望したが、本人や遺族などへの調査票は今年一月十七日になって、ようやく発送となった。調査票の項目についてお教えいただきたい。
　②　調査票は、いつまでに回収し、結果をいつ公表するのかお教え願いたい。
　③　十二月の委員会質疑で、山井が舛添厚生労働大臣に、調査票について質問した際に、できるだけ早期に発送したいと答弁したが、なぜ、一月十六日までかかったのか。
　④　その際、舛添厚生労働大臣は、調査票への回答、つまり、二〇〇二年当時の病状などについては、医師のみならず、患者本人や家族、遺族からの声も記入してもらうと答弁したが、その方針に変わりはないか。
　⑤　④の患者本人等の記入欄では、当事者の率直な思い等お聞きするべきとして山井が希望したものだが、その意向に反して当該欄には「肝炎等の症状の発症に関し、御回答いただけること」を「御記入下さい」となっている。なぜそうなったのか。
十六
　①　田辺三菱製薬は、昨年十月から四一八名のリストの被害者に告知をしているが、その方々の中で肝炎に感染していた方は、今回の薬害肝炎救済法の救済対象者になると考えるがいかがか。
　②　また、もし救済対象者になるのであれば、その人数は、一月二十一日の時点で何人か。
　③　その中で、裁判所にすでに申請しているのは何人か。そのような対象者には、救済法の対象者であることを改めて告知すべきと考えるがいかがか。
十七
　①　今回の七〇〇〇医療機関名の再公表では、最新のカルテ保存状況を載せていないのは問題ではないか。患者は自身で医療機関に問い合わせるべきということか。
　②　二〇〇四年のカルテの有無に関する調査の際の質問は、医療機関に対してどのような質問だったのか。
十八　二〇〇六年十二月一日、衆議院厚生労働委員会で当時の柳澤厚生労働大臣は、肝炎患者への医療費助成について「私の一存だけで」できず「そういうことにはなっておりません」と、法手続きが必要との趣旨を述べた。今回二〇〇八年度の政府予算案への計上だけで可能となったのはなぜか。
十九　昨年十一月七日、フィブリノゲン製剤納入医療機関に発出し、調査依頼をしている①フィブリノゲン製剤を投与したことが判明した人数、②同製剤を投与した事実、③診療録、手術記録、分娩記録、製剤使用簿等の保管状況等の結果は、いつまでに、集約し、厚生労働省ホームページに掲載されるのか。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一六九第一〇号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出肝炎被害者救済策等に関する質問に対する答弁書
一の①及び四について
一の②及び③、二の②並びに三について
二の①、五及び六について
二の③について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
十三について
十四について
十五の①から③までについて
十五の④及び⑤について
十六について
十七の①及び十九について
十七の②について
十八について
平成二十年一月二十一日提出
質問第一一号
「ねんきん特別便」等に関する質問主意書
一　舛添厚生労働大臣は「紙台帳とコンピュータ記録の照合を二年以内にやる」決意を語っているが、福田内閣の決意として理解してよいか。
二　舛添厚生労働大臣の決意にもかかわらず、来年度平成二十年度予算案には八億五〇〇〇万枚の内、三三〇〇万枚の特殊台帳の照合経費しか計上していない。本当にこのペースで二年以内に照合は終わるのか。
三　日本年金機構に移行するまでに、紙台帳とコンピュータ記録の照合を終わらせるべきと考えるがいかがか。
四　現時点における「ねんきん特別便」の記録訂正件数は何件か。また訂正なしという旨の確認ハガキは何件、社会保険庁及び社会保険事務所に送られてきたか。
五　「ねんきん特別便」送付後、記録訂正のための照合票は、何件、社会保険庁及び社会保険事務所で受け付けたか。
　また、そのうち、記録訂正の再裁定が行われる予定なのは、何件か。照合票を受け付けても、却下されたのは何件か。
六　今回「ねんきん特別便」で記録漏れが見つかり照合票を提出して再裁定となり、今から再裁定を申請する場合、再裁定が行われるのはいつごろか。再裁定には、半年くらいかかると言われているが、遅すぎるのではないか。
七　「ねんきん相談ダイヤル」への「ねんきん特別便」についての問い合わせ内容は、どのようなものが多いか。相談内容の上位五位までをお示しいただきたい。
八　「ねんきん特別便」をめぐっては年金記録の照会について、社会保険事務所に「記録漏れの特定につながる助言をしないよう求めるマニュアル」（一月二十一日付、朝日新聞）を作成していたという。事実か。事実であれば、なぜそのようなマニュアルを作成したのか。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一六九第一一号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「ねんきん特別便」等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
八について
平成二十年一月二十一日提出
質問第一二号
生活保護に関する質問主意書
一　「生活保護受給者等就労支援事業」において、生活保護を廃止された者は何人いるのか。
二　「生活保護受給者等就労支援事業実施状況報告書」にある「保護費削減効果額」とは何か。
三　「生活保護受給者等就労支援事業」による支援を受けた者は、平均どれだけの収入を得ているのか。
四　「生活保護受給者等就労支援事業」において、「事業打ち切り」を行った総数はいくらか。また、「事業打ち切り」を行う理由は何か。
五　「生活保護受給者等就労支援事業」において、「トライアル雇用」を行った総数はいくらか。
六　「生活保護受給者等就労支援事業」において、公共職業訓練を実施した総数はいくらか。
七　「生活保護受給者等就労支援事業」の支援を受けて、就職した者の離職率は何パーセントか。
八　「生活保護受給者等就労支援事業」において、一度事業による支援を受けた後、再度事業による支援を受けた者は何人いるのか。
九　最低生活費を上回る収入を得られなかったものの、本人が生活保護の辞退届を提出したので、生活保護廃止になったケースはあるか。また、その件数は何件か。
十　「生活保護受給者等就労支援事業」において、「保護費削減効果額」はどの程度になると政府は考えているのか。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一六九第一二号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十年一月二十一日提出
質問第一三号
救急医療提供体制の充実に関する質問主意書
一　全国における二〇〇七年の一年間の救急搬送のうち、十カ所以上の医療機関に搬送拒否され、二十四時間以内に死亡に至った事例を都道府県ごとに調査し、その件数を明らかにされたい。
二　二〇〇六年六月に公布された改正医療法により、救急医療事業を含むいわゆる四疾患五事業についての医療体制の構築が新たに都道府県の医療計画に委ねられることとなった。
　しかし、地方財政の悪化や深刻な医師不足により、病院群輪番制などで地域の救急医療を担ってきた自治体病院などの二次救急医療機関が機能破綻し、救急医療から撤退あるいは倒産するなど、急速に医療の地域間格差が生まれつつある。
　二次救急（自治体が独自に指定している機関も含む）、三次救急医療機関は全国にそれぞれ何カ所登録されているか。都道府県ごとに直近十年間の経年推移を示されたい。
三　二〇〇七年七月二十日、医政指発第〇七二〇〇〇一号通知「疾病又は事業ごとの医療体制について」の中で、「救急医療の体制構築に関する指針」が都道府県に示された。三次救急医療機関を例にとると、「救急患者を原則として二十四時間三百六十五日必ず受け入れることが可能であること」とある。「必ず受け入れる」からには「常時」空床が確保されていなければならないが、三次救急医療機関は救急だけでなく、同病院の重症患者の治療や手術も行う。定期の手術を行いながら、なおかつ救急患者のために「常時」空床を確保するのは事実上不可能ではないか。また、急性期を脱した患者のための後方病床はどのように確保されているのか。救急ベッド二十床の背後には、三倍の六十床が必要という。二〇〇七年一年間の三次救急医療機関に係る後方病床の確保について、各医療機関の状況を早急に調査し公表すべきと考えるがどうか。さらに、それぞれの救急病床数、常勤医数（専任・併任の別、併任の場合はその担当科）、搬送受け入れ依頼数、受け入れ実数等についても速やかに調査し示されたい。
四　入院設備を持つ医療機関では医療法第十六条により、医師が必ず宿直しなければならないという規定がある。宿直は一義的には入院患者の急変に備えてのものであり、処置中に救急搬送患者の受け入れ依頼があったとしても、治療を中断するわけにはいかない。しかし一方で、医師の勤務実態は、救急に限らずその多くが日勤勤務医師が夜間にも続けて勤務する形態を余儀なくされている。産科や小児救急などでも、夜中に医師が一睡もできずに次の日勤帯の勤務に入るという事例も珍しくはなく、医師の過重労働、過労死、医療事故の一因とも言われている。厚生労働省は二〇〇二年三月十九日、基発第〇三一九〇〇七号通知「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」において、「医療機関において労働基準法における宿日直勤務として許可されるのは病室の定時巡回や検脈・検温等の軽度又は短時間の業務に限る」とし、通常労働が行われる場合は交代制の導入を図る必要があると述べている。しかし、この通知に従って勤務実態を改善するためには現在の医師数ではとうてい不可能だ。東北大研究チームの伊藤恒敏教授によれば、常勤医だけで現在の医療体制を維持するには少なくとも約四万人の医師が足りないというデータがある。
　救急医の勤務実態について早急に調査の上、調査結果に対してどのような方法で前段通知の徹底を図るのか、改善に向けての政府の見解を示されたい。
五　政府は救命救急センターのレベルアップを図るため、一九九九年から充実度評価を実施し補助金に反映させている。評価基準の項目はセンターの規模や診療体制及び診療実績などであるが、患者の受け入れ実態や、過酷な勤務実態に対する労働管理の評価項目がないなど、問題点を改善するものとはなっていない。例えば専任医師数の項目は五人で三点、五人未満で〇点である。しかし、わずか五人で三十床以上の病床と救命センター医療全般がカバーできるとは思えない。全国の三次救急を担うすべての医療機関に対し、救急医療体制の再評価を年ごとに適切に行い、救急医療事業に反映させるべきと考えるがどうか。また、そのためには調査項目を再検討するべきと考えるがどうか。
六　政府は平成二十年度予算に救急医療体制の確保として、ドクターヘリの整備と併せ、予後の影響が大きく初期の救命救急が重要な脳卒中、心筋梗塞その他重度外傷等に対応できるよう、高度の救命救急センターにおける専門医の確保を図るほか、小児の救急拠点病院の休日夜間診療体制の確保や救急電話相談事業などの小児救急医療体制を整備するとして九十五億円を計上しているが、その積算根拠は何か。現在把握されている、救命救急センターに在籍している循環器科、脳外科、麻酔科、小児科の常勤医師の数を、施設ごとに明らかにされたい。
　人口千人あたりの医師数をＯＥＣＤ加盟諸国と比較すると、三十カ国中二十七位である。日本が医療費抑制のために医師数を抑え続けて来た結果であり、二〇二〇年頃には最下位に転落するだろうとの試算がある（日本福祉大　近藤克典教授）。救急医療崩壊の背景に、医療給付費抑制と医師不足があることはもはや否定できない事実である。救急医療においても医学部定員を増やし、救命救急センター等、臨床の場での救急医の育成に補助金を支給するなど、大胆な方針転換を期待したい。
平成二十年一月二十九日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一六九第一三号
　　平成二十年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出救急医療提供体制の充実に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年一月二十二日提出
質問第一四号
国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応及び邦人保護に対する外務省の認識に関する質問主意書
一　二〇〇七年十二月十三日に国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）につき、現在も身柄を拘束されたままである乗組員四名（以下、「乗組員」という。）と船体の返還を求めてのロシア側との交渉について、現在の進捗状況を説明されたい。
二　「政府答弁書」で、「乗組員」を解放させるべく、在ロシア日本国大使館または在ユジノサハリンスク日本国総領事館より職員を国後島まで派遣し、直接解放を強く求め、交渉を行うべきではないかとの問いに対して、「先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三五号）四についてでお答えしたとおり、乗組員の解放に関するロシア側の意思決定はモスクワの中央当局において行われていることから、外務省として、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、また、その他の外交経路を通じ、ロシア連邦政府に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めており、外務省職員を国後島に派遣するとの考えは有していない。」との答弁がなされているが、「乗組員」解放の意思決定はロシアの中央政府においてなされるにしても、外務省職員が直接国後島に行き、現地当局とも「乗組員」の解放に向けた交渉を行うことは、「乗組員」解放実現のために有効ではないのか。また、外務省職員が国後島にて「乗組員」と接し、精神的ケアに努めることも、邦人保護の観点から必要であると考えるが、外務省の見解如何。
三　「政府答弁書」では、二〇〇六年八月にロシア国境警備局に拿捕された根室のカニかご漁船第三十一吉進丸の船体の我が国への返還（以下、「船体の返還」という。）がまだ実現していないことについて、外務省は「外務省としては、引き続き御指摘の船体の引渡しを求めて外交経路等を通じてロシア連邦との間で交渉を行っているところであるが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後の交渉に支障を来すことから、差し控えたい。」と答弁しているが、外務省は右答弁を繰り返し、実際の交渉の進展具合等に関する情報を開示せず、ロシア側との交渉に支障を来すことを気にかけている一方で、未だ「船体の返還」が実現しないのはなぜか。
四　「政府答弁書」では、「北方四島に居住するロシア連邦国民の意識を含む北方四島における情勢の把握に努めている。」との答弁がなされているが、外務省はどの様な方策をもって北方四島に居住するロシア系住民の意識を含む情勢の把握に努めているのか、具体的に説明されたい。
五　「政府答弁書」では、二〇〇七年八月に北海道根室港を出港した北方領土墓参団（以下、「墓参団」という。）が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否されたことを受け、その理由をロシア側に問い質し、抗議をしているのかとの問いに対し、「外務省として、ロシア側に対し累次にわたり、御指摘の墓参団のラシコマンベツ墓地への上陸訪問の中止について遺憾の意を申し入れている。」との答弁がなされているが、外務省からの遺憾の意の申し入れに対し、ロシア側からはどの様な回答がなされているか。具体的に説明されたい。
六　「拿捕事件」、「船体の返還」、そして「墓参団」の上陸拒否につき、それぞれ解決、真相究明が実現する兆しは未だ見えないが、外務省は真剣にロシア側と交渉を行っているのか。それとも、うやむやなままでそれぞれが風化することを望んでいるのか。
平成二十年二月一日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一六九第一四号
　　平成二十年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応及び邦人保護に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年一月二十二日提出
質問第一五号
天皇陛下のお言葉にまつわるやり取り等を外部に漏らした元外務官僚への外務省の対応に関する質問主意書
一　週刊新潮二〇〇八年一月三・十日新年特大号の百七十八頁から百八十一頁に、「『天皇のお言葉』の秘密を暴露してしまった『元外務官僚』」との見出しで、元外務官僚の原田武夫氏が、かつて自身が天皇陛下にお仕えした時期について記したブログ（以下、「ブログ」という。）についての記事が掲載されており、「ブログ」の中で原田氏が二〇〇〇年五月に行われた天皇皇后両陛下のオランダ国賓訪問の際に、第二次世界大戦中、日本軍によりオランダ人女性が従軍慰安婦とされたといわれている問題について、天皇陛下がベアトリクス女王主催の晩餐会で読み上げられるお言葉の草稿を自身が担当したとし、それにまつわる天皇皇后両陛下のご発言、お考えを明らかにしている。現職か否かを問わず、外交実務に携わった外務省職員として、「ブログ」の様に天皇陛下のご発言、お言葉についてのいきさつ、内情を外部に漏らすことは許されるのかとの問いに対して、「政府答弁書」では、「外務省としてはお尋ねの『記述』に示されている事実関係のすべてを把握しているわけではなく、また、御指摘の元外務省職員が携わった御訪問の準備作業の過程の詳細について明らかではないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右の答弁は、「ブログ」にある事実関係を把握すべく、外務省が原田氏本人に当時の詳細について直接話を聞いた上での答弁か。
二　一で、原田氏に当時の詳細について直接話を聞いていないのならば、まずは原田氏に当時の事実関係について話を聞き、その上で再度質問に答えることを求める。また、答弁内容に正確を期すため、原田氏とのやり取りを記録文書に残し、その上で答弁を作成することも併せて求める。
三　公式の場以外における天皇皇后両陛下のご発言等について、外務省職員を含む国家公務員は秘密保持の義務を負うかとの質問に対し、「政府答弁書」では、「外務省職員の秘密保持義務については、個別具体の事例に即して判断すべきものであり、外務省として一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、では「ブログ」はどうなのか。右はまさに個別具体の事例の一つであると考える。現職ではないにせよ、かつて実際に外交事務に携わった者として、原田氏は秘密保持の義務を負い、同時に、「ブログ」は秘密保持の義務に反すると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年二月一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一六九第一五号
　　平成二十年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出天皇陛下のお言葉にまつわるやり取り等を外部に漏らした元外務官僚への外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年一月二十三日提出
質問第一六号
租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書
一　平成二十年度税制改正の対象項目となっている租税特別措置（以下「改正対象項目」という。）について、関係省庁及び財務省は、改正対象項目ごとに、その政策効果や必要性などの政策評価の具体的内容を明らかにされたい。
二　改正対象項目が国庫補助金等（いわゆる補助金適正化法上の補助金等）の支援を受けている場合は、その所要額及びその支援効果を踏まえた政策評価の具体的内容を明らかにされたい。
平成二十年二月八日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一六九第一六号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中川正春君提出租税特別措置の政策効果等に関する質問に対する答弁書
一について
二について