notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年二月十六日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一七四第八八号
　　平成二十二年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出外国人介護福祉士、看護師の国家試験に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年二月八日提出
質問第八九号
地方の国立大学法人への政府の対応に関する質問主意書
一　地域の「知の拠点」としての国立大学法人の果たすべき役割についての鳩山内閣としての見解をうかがう。
二　景気の大幅な落ち込みにより、外部資金の導入は以前よりも困難となり、国からの運営費交付金の役割が重くなると思うが、当面の政府としての方針をうかがう。
三　個々の国立大学法人については、詳細な自己評価が義務付けられているが、文書の量にしても大部なものとなっており作成側、評価側とも多大な労力を費やしているものと思料する。これまでの実績を踏まえ、簡素化すべきではないかと考えるが、政府の見解をうかがう。
平成二十二年二月十六日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一七四第八九号
　　平成二十二年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地方の国立大学法人への政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年二月八日提出
質問第九〇号
贈与税の課税等に関する質問主意書
一　毎回の資産移動が、乙から甲への贈与として成立するのはいつか。毎回の資産移動ごとに時期が違うのであれば、その旨及び時期を明示されたい。
二　平成十四年以降の乙から甲への資産移動に関して、相続税法に基づく贈与税の納付義務が甲に発生するのはいつか。毎回の資産移動ごとに時期が違うのであれば、その旨及び時期を明示されたい。
三　平成十四年以降の乙から甲への資産移動に関して、甲の贈与税の申告期限及び納付期限はいつか。毎回の資産移動ごとに時期が違うのであれば、その旨及び時期を明示されたい。
　また、甲の贈与税はいつから申告及び納付することができるか。なお、相続税法上は、贈与の翌年二月一日から三月十五日までに、申告書を提出しなければならない、とされており、申告期間は期限のみならず始期も定められている。
　毎回の資産移動ごとに時期が違うのであれば、その旨及び時期を明示されたい。
四　平成十四年以降の贈与分にかかる贈与税額は総計いくらになるか。
五　平成十四年以降の乙から甲への資産移動に関して、平成二十二年二月八日時点で贈与税納税義務の消滅時効は成立しているのか。毎回の資産移動ごとに贈与税納税義務の消滅時効の成立時期が違うのであれば、その旨及び時期を明示されたい。
六　甲は、イ、ロ及びニの事実を平成二十一年十二月二十四日に了知した。一方で、甲は平成十三年以前の資産移動については事実関係を調査していないものの、甲の名義になっている資産は全て甲が正当な所有権を有しているものとして取り扱っている。この場合において、
　１　平成十三年以前の資産移動が、贈与として成立するのはいつか。
　２　平成十三年以前の資産移動に関して、相続税法に基づく贈与税の納付義務が甲に発生するのはいつか。
　３　平成十三年以前の資産移動に関して、甲の贈与税の申告期限及び納付期限はいつか。
　４　平成十三年以前の資産移動に関しては、平成二十二年二月八日時点で贈与税納税義務の消滅時効は成立しているのか。
平成二十二年二月十六日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一七四第九〇号
　　平成二十二年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員棚橋泰文君提出贈与税の課税等に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十二年二月八日提出
質問第九一号
検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する第三回質問主意書
一　鳩山内閣として「リーク」はないと考える根拠は何か等と問うた前々回質問主意書における当方の質問に対し、「前々回答弁書」で「特定の記事の内容が捜査の内容と同一であることを前提とした質問についてお答えすることは差し控えるが、一般論としては、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」と、自民・公明前政権と同様の答弁がなされていることにつき、前回質問主意書で、右答弁を起案し、作成した者は誰か、また千葉大臣は、前々回質問主意書における当方の質問に目を通し、その内容を把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号）については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官（以下「政務三役」という。）が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。」との答弁がなされている。では、「前々回答弁書」の答弁を法務省の政務三役が作成する上で必要な情報を提出させた「関係する部局」とはどこか、全て明らかにされたい。
二　一の「関係する部局」に、検察庁は含まれているか。
三　一の「関係する部局」は、政務三役が「前々回答弁書」の答弁を作成する上で必要な情報を全て提出しているか。
四　本年一月十九日、計約四億三千万円を脱税していたとして、大阪市西区のパチンコ情報会社「梁山泊」グループ二社が家宅捜索を受け、大阪地方検察庁特別捜査部は、同グループ代表の豊臣春国氏ら三人を脱税容疑で逮捕した。右事件を千葉大臣は承知しているか。
五　四の事件に関し、千葉大臣は大阪地検特捜部より何らかの報告を受けているか。
六　四の事件に関し、大阪地検特捜部はどの様な形で「マスコミ」の取材を受けているか説明されたい。
七　四の事件に関し、大阪地検特捜部として「マスコミ」に対し、例えば事件の関係者への接触のあり方等について、何らかのお願いをしていた事実はあるか。
八　四の事件に関し、大阪地検特捜部として、例えばＮＨＫや朝日放送等、ある特定の報道機関に対し、同特捜部への出入りを禁じたという事実はあるか。
九　「前回答弁書」でも「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」と、「リーク」はない旨の答弁がなされている。千葉大臣として、右答弁を作成する上で、検察庁、特に東京地検特捜部、大阪地検特捜部に直接話を聞いているか。
平成二十二年二月十六日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一七四第九一号
　　平成二十二年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三まで及び九について
四及び五について
六について
七及び八について
平成二十二年二月八日提出
質問第九二号
検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する再質問主意書
一　週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察　子ども〝人質〟に　女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されている。右に対し本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文」は事実でないとする抗議文（以下、「抗議文」という。）を週刊朝日の山口一臣編集長に出している。千葉大臣は右を承知しているか。
二　「抗議文」に対する千葉大臣の見解如何。
三　「東京記事」には、「検察はまだ、前の政権与党だった自民党と一体になっている。民主党政権が、取り調べ可視化など検察にとって都合が悪いことをしようとしているから、排除するという考えだ」、「私が逮捕される直前、新聞紙上で検察の裏金問題を実名告発した後、参考人として国会で証言し、検事バッジを外す－とのスケジュールが既に出来上がっていた。逮捕当日は、新聞報道の後にテレビで報じるという約束でジャーナリストの鳥越俊太郎氏の取材を受ける予定だった。逮捕は、組織を守るための明らかな口封じだ」との、検察庁を激しく非難する三井氏の発言が掲載されている。前回質問主意書で、右に対して千葉大臣はどの様な見解を有しているか、右が事実ならばそれについて同庁を徹底調査する考えはあるか、事実でないならば同庁の権威、名誉を傷つけた同氏に対して抗議を行う考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「個々の報道に関し、政府として、答弁することは差し控えるが、これまで累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり、一般論として申し上げれば、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理しているものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁は、「東京記事」にある三井氏の発言が事実か否かを明らかにすることも、三井氏に対して抗議することも、検察庁として考えていないということか。千葉大臣の説明を求める。
四　「東京記事」には、「検察内部には『風を吹かす』という言葉があり、情報をリークして世論を味方につけることもある。」との、検察庁を激しく非難する三井氏の発言が掲載されている。前回質問主意書で、右は事実か、右が事実ならばそれについて同庁を徹底調査する考えはあるか、事実でないならば同庁の権威、名誉を傷つけた同氏に対して抗議を行う考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「個々の報道に関し、政府として、答弁することは差し控えるが、これまで累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり、一般論として申し上げれば、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁は、「東京記事」にある三井氏の発言が事実か否かを明らかにすることも、三井氏に対して抗議することも、検察庁として考えていないということか。千葉大臣の説明を求める。
五　検察庁として、週刊朝日に「抗議文」を出す一方で、「東京記事」に関して三井氏本人、東京新聞に対しては何の抗議もしないというのは、明らかに矛盾しており、公平性に欠けているのではないか。千葉大臣の見解如何。
平成二十二年二月十六日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一七四第九二号
　　平成二十二年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
平成二十二年二月九日提出
質問第九三号
日本郵政グループの非正規社員に関する質問主意書
一　日本郵政グループに勤務する非正規社員の①会社別の人数、②雇用形態別の内訳、③人件費総額を明らかにされたい。
二　これら非正規社員を全て正社員とした場合、グループ各社の人件費の増加はそれぞれいくら程度になると試算されるか。
三　日本郵政グループの正社員の平均年収を明らかにされたい。
四　非正規社員の正社員化にともなう人件費の増額分を政府が負担する考えはあるか。
五　亀井大臣の発言をどのように日本郵政に伝えるのか。亀井大臣の意向を、日本郵政グループの雇用に反映させる法的根拠はあるか。もしある場合にはその根拠法と条文を示していただきたい。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一七四第九三号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政グループの非正規社員に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十二年二月九日提出
質問第九四号
日本郵政グループの物品調達に関する質問主意書
一　日本郵政株式会社では「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」と同時に「調達コスト削減プロジェクト」を立ち上げ、物品調達等のコスト削減に取り組んできたと理解しているが、これまでの調達コスト削減の取り組みの内容及び成果、コスト削減額を具体的に明らかにされたい。
二　平成二十一年十一月二十四日提出「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する鳩山内閣の答弁書によれば、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書の内容が実行されるかどうかとの質問に対して、「日本郵政株式会社の経営判断によるものであり、政府としてお答えする立場にない」との見解を明らかにしている。右記亀井大臣の答弁の趣旨は政府主導で日本郵政グループの物品調達の既契約を解除する、又は今後の調達手法及び調達先を見直す方針を述べたものと理解できるが、右記質問主意書に対する答弁書の「日本郵政株式会社の経営判断」の範疇に属するものではないか。
三　もし、日本郵政の経営判断ではなく、亀井大臣の発言を政府の政策とする場合、その根拠法と条文を示していただきたい。
四　「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書への対応と、日本郵政グループの物品調達に関する対応と、日本郵政株式会社の経営判断事項に対する政府の関与のあり方についての見解が異なっていると思われるが、そのような相違が生じている理由は何か。
五　亀井大臣の答弁した「物品調達の見直し」には、競争入札によっていた契約を随意契約に切り替えることが含まれるか。
六　亀井大臣の答弁した「物品調達の見直し」は、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書に記載されている関連法人との特別な取引関係の復活を意図したものではないか。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一七四第九四号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政グループの物品調達に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
平成二十二年二月九日提出
質問第九五号
宮城県仙南地域における道路整備に関する質問主意書
一　常磐道の整備計画の中で宮城県内に係る区間として、福島県境から山元インターチェンジまで、そして、山元インターチェンジから亘理インターチェンジまでの延長約二一・五キロが計画されている。
　山元インターチェンジから亘理インターチェンジ間は、平成二十一年九月十二日に開通しているが、福島県境から山元インターチェンジ間（約一〇キロ）、また、相馬インターチェンジから宮城県境間（約一三キロ）は、平成二十六年度供用予定となっており、更に、常磐富岡インターチェンジから相馬インターチェンジ間（四七・一キロ）は、平成二十三年度供用予定となっている。これらは予定通りに整備がなされ、宮城県内での平成二十六年度全線開通は必ず実現できるのか。また、常磐道の整備状況と今後の方向はどうなっているのか。
二　宮城県仙南地域における常磐道と東北道を結ぶ東西交通軸として、白石～角田～山元間を連絡する交流促進型広域道路の計画がある。宮城県では、当該地域の広域道路の整備として、国道一一三号郡山バイパスを平成十四年度に開通させ、常磐道「山元インターチェンジ」へのアクセス道路となる一般県道半田山下線についても、平成二十二年度の全線開通に向け、整備を進めている。また、丸森町からのアクセス性向上が期待される国道一一三号舘矢間バイパスについても、平成二十三年度の完成供用を目指し、整備を進めている。
　常磐道と東北縦貫自動車道とのアクセスについて、どう進めるのか。また、これらについての重要性を国はどう捉え、これらへの国費はどのくらい投入され、今後、国はどう支援していくのか。
三　宮城県から、福島県境部を通過し、山形県に至る東北中央自動車道が、福島県と山形県で計画整備されているが、その概要と整備状況はどうなっており、今後どう整備を進めるのか。
四　宮城県仙南地域における道路網の整備の重要性を国はどう捉え、今後どう整備をし、また、県などをどう支援していくのか。「コンクリートから人への経済」と鳩山内閣はスローガンを掲げており、平成二十二年度予算案でも、大幅に道路予算を削減しようとしているが、改めて国の見解を問う。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一七四第九五号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出宮城県仙南地域における道路整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年二月九日提出
質問第九六号
外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書
一　「平野発言」には、「上納した証拠があるか（事務方に）調べさせた」とあるが、平野長官として、どこの部署の誰を責任者として、いつからいつまで、どの様な方法による調査を行ったのか、詳細な説明をされたい。
二　「平野発言」には、「官邸サイドに証明するものがない」とあるが、文書による調査ではなくとも、上納の慣行に直接携わっていた者等の関係者に話を聞く等の方法により、調査をすることは可能であると考える。平野長官の見解如何。
三　本年二月八日、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、上納の慣行について「国民にできる限りオープンにした方がいい」との旨述べ、追加調査をすることが望ましいとの見解を示していると承知するが、確認を求める。
四　現在、鳩山総理や小沢一郎民主党幹事長の政治資金に関わる問題が指摘されている。しかし、国民の尊い税金が原資である外務省の機密費が首相官邸に上納され、「前回答弁書」では「外交用務」とされているが、具体的にどの様な使い方をされていたかが不明であり、国民に対して明確な説明がなされていないことの方が、より深刻な問題であると考える。鳩山総理として、平野長官に対し、上納の慣行の真相解明に向けた追加調査を命じる考えはあるか。
五　「平野発言」には、「どういうところに使われているか分からないから、財政法違反かどうか言及するわけにはいかない」とあるが、右は平野長官として、上納の慣行が予算の移用について定めた財政法第十四条に違反するか否か、判断を下せないということか。
六　前文で触れた様に、岡田大臣としては、上納の慣行は財政法違反に当たらないとの認識を表明しているが、その一方で福島瑞穂消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当大臣は、本年二月六日、テレビ番組に出演した際、右慣行は財政法違反である旨明言している。上納の慣行が財政法違反に当たるか否か、鳩山総理はどの様な見解を有しているか。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一七四第九六号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
平成二十二年二月十九日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一七四第九七号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六及び七について
八について
九から十一までについて
十二について
平成二十二年二月十日提出
質問第九八号
五代以上続く天下りに関する質問主意書
一　旧農林漁業金融公庫副総裁、簡易保険加入者協会理事長、日本損害保険協会副会長、ＮＴＴドコモ副社長も該当すると考えるが、調査されていない理由を説明されたい。
二　右の四法人について、各府省等からの再就職者が五代以上続く役職名、常勤・非常勤の別、氏名、最終官職、府省庁によるあっせんの有無をそれぞれ明らかにされたい。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一七四第九八号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出五代以上続く天下りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年二月十日提出
質問第九九号
特殊法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストに関する質問主意書
一　特殊法人における元国家公務員が就いている、嘱託職員ポストおよび非人件費ポストについても、法人名、ポスト名、常勤・非常勤の別、氏名、最終官職、年収、ポストが設けられた時期をそれぞれ明らかにされたい。
二　右の特殊法人に関する調査結果について政府の見解、今後の対応如何。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一七四第九九号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出特殊法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年二月十日提出
質問第一〇〇号
公益法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストに関する質問主意書
一　公益法人における元国家公務員が就いている、嘱託職員ポストおよび非人件費ポストについても、法人名、ポスト名、常勤・非常勤の別、氏名、最終官職、年収、ポストが設けられた時期をそれぞれ明らかにされたい。
二　右の公益法人に関する調査結果について政府の見解、今後の対応如何。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一七四第一〇〇号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出公益法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年二月十日提出
質問第一〇一号
今季の冬における火災と雪害対策に関する質問主意書
一　今年度の今日現在までの火災による人的・物的被害状況はどのようになっているのか。
二　今季の冬における今日現在までの火災による人的・物的被害状況はどのようになっているのか。また、その特徴をどう分析しているか。
三　今季の冬における除雪作業中の事故など、雪害事故の人的・物的被害状況はどのようになっているのか。
　また、その特徴をどう分析しているか。
四　一～三で質問した被害状況に対し、消防行政・警察行政などを通じ、国は、万全を期して対応しているのか。また、具体的にどのように対応しているのか。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一七四第一〇一号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今季の冬における火災と雪害対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年二月十日提出
質問第一〇二号
自閉症対策に関する質問主意書
一　いわゆる自閉症スペクトラム（カナーの提唱した自閉症に、アスペルガーの提唱したアスペルガー症候群、さらにはその周辺にあるどちらの定義も厳密に満たさない一群を加えた広い概念であって、社会性、コミュニケーション、想像力の三領域に障害があることで定義される）という概念を、自閉症の人たちへの支援の前提として取り入れ、その上で、自閉症スペクトラムに対する支援施策を一元化することが重要と考えるが政府の見解をお聞きしたい。
二　小中学校において、児童生徒に対して自閉症の有無などの実態調査を行っているのかお聞きしたい。
三　同じく小中学校において、自閉症の児童生徒に対しての個別指導計画を作成されているのかお聞きしたい。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一七四第一〇二号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出自閉症対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年二月十日提出
質問第一〇三号
公立高校の実質無償化及び高等学校等就学支援金予算に関する質問主意書
一　概算要求時から予算案決定までに削減された約五百七十億円の予算の内訳。
二　民主党が第一七一回国会に提出した「国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案」では、市町村から各家庭に授業料分を直接、給付する方式である。右記法律案では、法律の施行に伴い必要となる経費を「約四千五百億円」としており、平成二十二年度概算要求と金額が一致している。従って、概算要求も、「直接給付」を採用したものと考えられるが、確認を求める。
三　「直接給付方式」は巨額の事務作業経費を要することから、間接給付に改めるべきとの意見が多く、例えば日教組が昨年十月十四日に川端達夫文部科学大臣に対して行った予算要望でも、「（高校無償化の）支給方法については、無駄撲滅の観点から事務経費の軽減をはかるため、学校設置者への給付方式をとること」となっており、概算要求当時には直接給付方式での検討が成されていたことを間接的に明らかにしている。本年一月二十九日に内閣が国会に提出した「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」では、私立高校生に対する就学支援金の支給は学校設置者が代理受領するものとされており、直接給付方式ではない。直接給付方式での概算要求の場合、試算していた事務経費の金額及び直接給付方式を改めたことにより、平成二十二年度予算案で削減された事務経費の金額とともに、給付方式を改めた理由を明示されたい。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一七四第一〇三号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出公立高校の実質無償化及び高等学校等就学支援金予算に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年二月十日提出
質問第一〇四号
平成二十一年度補正予算の執行停止の定義に関する質問主意書
一　文部科学省作成の資料「平成二十一年度補正予算の見直しについて」では、川端達夫文部科学大臣の説明の公立学校の「耐震化（新築・増築）」について、百二十七億四千百万円が「うち執行停止額」「執行停止額計」として記載されており、資料上からは「執行停止」と読める。川端大臣の説明と矛盾するが、「文部科学省の」ではなく、「鳩山政権の」平成二十一年度補正予算に係る「執行停止」の定義及び川端大臣の発言との整合性を問う。
二　公立学校の「耐震化（補強・改築）」については、一千七百九十五億八千三百万円全額が交付決定されており、執行停止とされたものはないが、当該予算の交付を決定したのは麻生政権（平成二十一年九月十六日まで）の時期と考えるが、確認する。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一七四第一〇四号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出平成二十一年度補正予算の執行停止の定義に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年二月十日提出
質問第一〇五号
通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」に関する質問主意書
一　本年七月には、第二十二回参議院議員選挙が行われるが、右記通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」を発する予定の有無。さらに、発する予定の際は、その時期。
二　右記通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」に関しては、各学校の教職員単位にまで十分に周知・徹底されないと目的を達することができないと考えるが、周知・徹底を図るための文部科学省の具体的な取り組みを問う。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一七四第一〇五号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年二月十日提出
質問第一〇六号
全国学力・学習状況調査に関する再質問主意書
一　全国学力・学習状況調査（以下「本調査」という。）については、悉皆調査から抽出調査に変更されたことにより、本調査の目的・機能が変更されたのではないかという質問に対して、抽出調査の他に希望利用方式も導入したこと等により、「本調査の目的は達成することができる」との政府答弁を頂いたところである。この答弁は、本調査の目的・機能の変更はないとの意味なのか、まずは確認したい。
二　関連して、本調査の目的・機能に変更がないという意味ならば、以下のような疑問が生じる。すなわち、先の質問主意書でも指摘したとおり、本調査の目的の一つに、「各学校が、児童生徒一人ひとりの学力・学習状況を把握し、教育指導や学習の改善等に役立てる」ことがある。まさに、一人ひとりの学力向上に本調査を活用しようとする目的である。しかし、これは悉皆調査においてはじめて児童生徒一人ひとりの学力等の把握が可能であって、今回の抽出調査になれば、たとえ希望利用方式を採用してもこの方式を利用しない学校設置者も存在するわけだから、論理的に児童生徒一人ひとりの学力等の把握は不可能である。そうであるならば、明らかに本調査の目的の一部ではあるが、児童生徒一人ひとりに対する科目毎または単元毎の学力の的確な把握と、この把握に基づく的確な学力向上策を指導・改善していくとする目的は、変更された（なくなった）と言わざるを得ないと考えるが、政府の見解を問いたい。なお、本調査の対象からはずれた学校設置者の全部が、この希望利用方式を利用することを条件に、児童生徒一人ひとりの学力等の把握ができるとの発想も可能であるが、もはや仮定の話であり、論理的には破綻していることも付記しておきたい。
三　現段階において、全国の各自治体において、希望利用方式を利用して全校調査を行うところはどのくらいなのか教えてほしい。
四　先の質問主意書において、希望利用方式を利用しなくても本調査が実施できた学校設置者と希望利用方式を利用せざるを得なかった学校設置者との不公平さを質問した。確かに「問題の作成、印刷及び学校への配送を国費で賄うこととする」との答弁には一定の配慮は伺える。しかし、採点・集計等は学校設置者の自己負担であることは不変であり、この点においての不公平さは明らかに残る。政府としては、この採点・集計等における費用負担の差異と、さらには採点の責任主体の差異とそれに付随する採点方法の差異という、以上二点について学校設置者間あるいは本調査対象の児童生徒間において、不公平さが存在すると思うが、政府もこれを認めるものか、先の答弁では不明であったため確認したい。
五　そもそも、児童生徒一人ひとりの学力向上をいかに図るかについて、国がその責任をもつ政策と考えているのか、さらに、その国の責任とは、学校や自治体の責任との関係で、より主体的主導的な責任なのか、逆に学校等の補完的責任と考えているのか、この価値判断が今回の本調査が悉皆であるべきか抽出調査であるべきかの判断の分岐点になると考えるが故に政府の見解を問いたい。
六　本調査が、国及び各自治体においての児童生徒の学力向上の施策にどう活かされているのか、具体的施策をできる限り紹介してほしい。さらに、この具体的施策を政府はどう評価して、どう今後の施策に反映していく所存かをお聞きしたい。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一七四第一〇六号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出全国学力・学習状況調査に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年二月十日提出
質問第一〇七号
平成二十二年度高速道路無料化社会実験に関する質問主意書
一　そもそも高速道路行政は「受益者負担」の原則で新しい高速道路整備を行ってきた。高速道路の無料化を掲げるなら、政府としては今後、新しい高速道路は全て税金によって作るとの方針に転換されたのかお教えいただきたい。また、「コンクリートから人へ」や「ＣＯ２削減二十五％」の政府目標もあるが、新たな高速道路整備は今後も引き続き行うかどうか、政府としての方針をお聞かせいただきたい。
二　政府はこの社会実験において首都圏や主要な高速道路をあえて外され、地方への影響の少ない高速道路を無料化すると言っておられる。今後、民主党のマニフェストどおりに平成二十四年度から無料化を目指されるのなら、国民への影響が最も大きいのは、大都市部周辺の高速道路の無料化であると考えるが、何故首都圏や主要な道路を無料化し、無料化による渋滞や環境への影響、大都市と地方との経済効果を実験されなかったのかお聞かせいただきたい。また、コスト面の制約があるのであれば、何故首都圏や主要道路について部分的にでも指定をし、無料化による渋滞や環境への影響、大都市と地方との経済効果を実験されなかったのかお聞かせいただきたい。
三　今回の社会実験によって無料化が有効であるか否かを判断する基準は具体的に何か、費用便益比（Ｂ／Ｃ）なのか、環境に対する影響なのか、経済効果なのかお聞かせいただきたい。また、有効であるか否かを誰がどの時点で判断するのか具体的にお聞かせいただきたい。
四　この社会実験では、税金が一〇〇〇億円投じられると承知しているが、この社会実験の対象となる高速道路の区間が存在しない都道府県はどれだけあるかお教えいただきたい。また、税の公平性の観点から、対象外都道府県と対象都道府県の不公平感をどう認識されているかお教えいただきたい。
五　四国地方では、高知－須崎東、松山－大洲、大洲北只－西予宇和の三区間が指定されているが、この三区間が社会実験の対象として指定された根拠は何かお聞かせいただきたい。また、徳島自動車道が除外された理由も併せてお聞かせいただきたい。
六　この社会実験に併せて、現在行われている「地方部の休日上限一〇〇〇円乗り放題」等の高速道路料金引き下げも廃止すると報じられているが、事実かお聞かせいただきたい。また、その際の代替案として上限二〇〇〇円乗り放題を実施するとの報道もあるが、事実かも併せてお聞かせいただきたい。
七　地方部の休日上限一〇〇〇円乗り放題に掛かる国費は年間いくらかお教えいただきたい。もし上限二〇〇〇円乗り放題を導入された場合、国費負担は年間いくらになると予想されているかお教えいただきたい。
八　将来的に高速道路が全線無料化された場合に、国費負担は年間どれだけ必要となると見積もっているのかお教えいただきたい。また全線無料化となった場合、維持・補修費は誰が負担するのか、また民営化された高速道路会社の経営形態はどうされるおつもりなのか、高速道路会社の従業員の身分保障はどうされるのかお教えいただきたい。
九　前原大臣は記者会見で、今回の社会実験で地方経済を活性化すると述べられた。ところが、四国地方では本四架橋の割引が無ければ四国地方外からの観光客や都市部への物流が見込めないのが現状である。四国地方の経済活性化や都市部への流通、観光について、国交省として今後どう振興されるつもりか具体的にお聞かせいただきたい。また、来年度以降、本四架橋が更なる割引を予定されているのかについても併せてお聞かせいただきたい。
十　将来的に高速道路の全線無料化が実現するとして、最も大事なことはミッシングリンク（未開通区間）をなくすことと認識しているが、政府としてはどう認識しているかお聞かせいただきたい。また、具体的に徳島自動車道の鳴門－徳島間はいつ開通するのか、徳島自動車道の四車線化はいつ実現するのか、政府としての決意をお聞かせいただきたい。併せて、高松自動車道の四車線化を来年度実施するのかについてもお聞かせいただきたい。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一七四第一〇七号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十二年度高速道路無料化社会実験に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十二年二月十日提出
質問第一〇八号
検察庁等による刑事事件の捜査に係る情報の漏えいの有無に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書
一　本年一月二十二日、中井洽国家公安委員会委員長は記者会見において、一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、十七年半に亘り服役を余儀なくされた菅家利和氏の再審裁判について、「今の自供、自白中心の捜査、そして捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪被害はこれからも出ると思っています」と、更に「今もそういうことか」との質問に対して「ずっとそうじゃないか。一度、被疑者になったら徹底的になるじゃないですか」などと述べたと承知する。前回質問主意書で、右は中井委員長として、検察庁、そして警察庁が「リーク」することはあり得るとの見解を示したものと理解して良いか、またそうであるのなら、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」における見解と真っ向から食い違うことになるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局及び警察庁においては、検察及び警察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、記者発表したり記者会見したりすることがあるものと承知しているところ、中井国家公安委員会委員長の御指摘の発言は、これらの記者発表や記者会見を念頭に置いたものであり、検察当局及び警察庁において、捜査上の秘密を外部に漏らすことを意味するものではないものと考えている。」との答弁がなされている。右答弁は、要するに中井委員長としても、検察庁と警察庁どちらにおいても「リーク」はないと考えているということか。中井委員長の明確な説明を求める。
二　中井委員長は一の発言の中で「今の自供、自白中心の捜査、そして捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪被害はこれからも出ると思っています」と述べているが、右にある〝リーク〟の定義は何か。前文において当方が定義した「リーク」とどの様な違いがあるのか説明されたい。
三　中井委員長は一の発言の中で、「自供、自白中心の捜査」と述べているが、右の定義は何か説明されたい。
四　中井委員長は一の発言の中で、「冤罪被害」と述べているが、右の定義は何か説明されたい。
五　中井委員長は一の発言の中で、「ずっとそうじゃないか。一度、被疑者になったら徹底的になるじゃないですか」と述べているが、右は具体的にどういう意味であるのか、中井委員長自身による詳細な説明を求める。
六　本年一月十九日、原口一博総務大臣は閣議後の記者会見で「『関係者』という報道は何の関係者かわからない。検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか。そこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題をめぐり石川知裕代議士が逮捕された件等に係る報道が、「関係者によると」、「関係者の話でわかった」等の形でなされていることに疑問を呈する発言をしていると承知する。小沢幹事長や石川代議士の件に関して言えば、右の「関係者」とは検察当局に他ならないと考える。原口大臣として、「リーク」または一の中井委員長の発言の中にある〝リーク〟はあり得ると認識しているか。原口大臣自身による答弁を求める。
七　本年一月二十日、平野博文内閣官房長官は記者会見で、「リーク」があるかどうかを問われ、「事実関係をつかんでいないので断定的には言うわけにはいかない」と、あくまで推測であることを強調しながらも、「そういうふうに思うところもあるような気がする」と述べている。右の発言の真意は何か、平野長官自身による説明を求める。
八　平野長官として、「リーク」または一の中井委員長の発言の中にある〝リーク〟はあり得ると認識しているか。平野長官自身による答弁を求める。
九　「前回答弁書」では「捜査当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」との答弁がなされている。小沢幹事長や石川代議士の件に関して、これだけ「関係者によると」、「関係者の話でわかった」等の形の報道がなされていることを見ても、また、中井委員長や平野長官の発言を鑑みても、「リーク」があり得ることは明白であると思料する。そうであるにも関わらず、鳩山内閣として、右答弁にある様に、検察当局が「捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」とし、更に「従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきた」と断言できる根拠は一体何であるのか。鳩山内閣、特に、検察庁の監督省庁の長である千葉景子法務大臣自身による明確な説明を求める。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一七四第一〇八号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁等による刑事事件の捜査に係る情報の漏えいの有無に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
六について
七について
八について
九について
平成二十二年二月十日提出
質問第一〇九号
政権交代時における内閣官房機密費の支出等に関する再質問主意書
一　昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治打破、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴えていたと承知する。また機密費についても、支払記録を作成し、一定期間後に公表することを義務付ける等、その透明性確保を図ることを主張していたと承知するが、確認を求める。
二　一の機密費のあり方についての主張は、鳩山代表率いる民主党として、国民に約束したことであると思料するが、確認を求める。
三　前文で触れた様に、衆院選後、前政権により全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことにつき、前回質問主意書で平野博文内閣官房長官の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「内閣官房報償費は、取扱責任者であるその時々の内閣官房長官が、その都度の判断で最も適当と認められる方法により使用することとされている経費であり、お尋ねの内閣官房報償費についても、前政権における当時の取扱責任者である河村建夫前内閣官房長官の判断により執行されたものであると考える。」との答弁がなされている。右は、平野長官として、河村前長官により、衆院選後に全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことについて何の問題意識も有しておらず、適切であったと認識しているということか。平野長官自身による明確な答弁を求める。
四　三で、平野長官として、河村前長官による二億五千万円の機密費の使い切りについて何の問題意識も有しておらず、適切であったと認識しているのなら、それは一で触れた、衆院選において民主党が訴えていたことと異なり、国民に対してウソをついたことになるのではないか。平野長官自身による明確な答弁を求める。
五　「前回答弁書」では、「鳩山内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくこととしている。」との答弁がなされているが、右の検証は誰の責任の下、どの様な方法によって、何を明らかにすべく行われる予定であるのか、具体的に説明されたい。
平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一七四第一〇九号
　　平成二十二年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政権交代時における内閣官房機密費の支出等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十二年二月十二日提出
質問第一一〇号
食育基本法に基づく食育推進計画に関する質問主意書
一　全国の市町村での食育推進計画の策定状況はどうなっているのか。都道府県別・地域別で策定状況に隔たりがあるのか。
二　未策定の市町村の中で、策定中もしくは、検討中の状況はどうなっているのか。
三　国は、食育推進計画の策定を市町村にどう促すのか。具体的な目標年次とその数をどのように考えているのか。
四　食育の重要性とそのための食育推進計画の重要性を内閣はどう考え、今後、市町村・地域・学校などを通じ、国全体としてどのように取り組んでいくのか。
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一七四第一一〇号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出食育基本法に基づく食育推進計画に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一七四第一一一号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出天下りの実態に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び３について
二の２について
二の４及び５について
二の６について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
五の１について
五の２について
平成二十二年二月十二日提出
質問第一一二号
各省庁に在籍する「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員に関する質問主意書
一　「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員の在籍者について
　１　各省庁に「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員は在籍するのか。在籍するならば、在籍者の氏名、職業を各省庁別に全て明示されたい。
　２　「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員の中に元政治家（国会議員または地方公共団体の長であった者）はいるか。いるのであれば、その氏名を各省庁別に全て明示されたい。
二　「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員の待遇について
　１　「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員には、日当、給与等は支払われているのか。支払われているなら、その額を各省庁別に全て明示されたい。
　２　「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員の勤務時間は、どのように定められているのか、また、省庁により違いはあるのか、それぞれ明示されたい。
　３　「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員には、専用の公用車が支給されているのか。専用の公用車が支給されているなら、その車種、台数を各省庁別に全て明示されたい。また、運転手の人件費についても各省庁別に全て明示されたい。
　４　「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員には秘書官（公費による秘書を含む。以下同じ。）はつくのか。つくのであれば、その人数と人件費についても各省庁別に全て明示されたい。
　５　「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員が出張すると、旅費は支払われるのか。支払われているなら、その出張先、出張目的、旅費を各省庁別に全て明示されたい。
三　鳩山内閣の「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員の意義に対する認識について、明示されたい。
四　総務省の「顧問」について
　１　佐藤勉前総務大臣のときの総務省顧問の人数は二人であったとの前記の報道（読売新聞平成二十二年二月四日付）がある。原口総務大臣が平成二十一年十月二十三日に総務省顧問の発令、平成二十一年十月三十日に総務省顧問（地域主権関係）の発令を出し、合計二十三名の顧問を任命した理由を伺いたい。
　２　政権交代以前に、総務省顧問の人数が最も多かったときの顧問の人数とその待遇（日当、給与、旅費等それぞれの支払額、公用車（運転手）、秘書官それぞれの人件費）を明示されたい。
　３　二時間以上の勤務で日当二万二百円、二時間未満の勤務で一万百円の日当が支払われるとの前記の読売新聞の報道は事実であるか。事実であるならば、原口総務大臣が任命した総務省顧問（計二十三名）の勤務時間と支払った日当の合計を顧問ごとに全て明示されたい。
　４　総務省顧問に前衆議院議員、元衆議院議員がいるが人選の基準を明示されたい。また、前衆議院議員、元衆議院議員を顧問として任命し、税金で日当を支払うことについての原口総務大臣の認識を伺いたい。
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一七四第一一二号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤澤亮正君提出各省庁に在籍する「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
平成二十二年二月十二日提出
質問第一一三号
内閣総理大臣公邸の風呂場改修工事等に関する質問主意書
一　総理大臣公邸の改修工事内容について
　１　平成二十一年の政権交代後、平成二十二年二月十日までの間に、内閣総理大臣公邸で実施された全ての工事について、その内容と所要費用について、明らかにされたい。
　２　前問の工事費用は、それぞれ、どのような予算費目から支払われたのか。
二　平成二十一年の政権交代後、平成二十二年二月十日までの間に、内閣総理大臣公邸で新たに購入された全ての備品名と、所要費用金額と、代金支払いの原資について、明らかにされたい。
三　総理大臣公邸の風呂場改修工事について
　１　平成二十二年二月十二日の衆議院予算委員会において、自由民主党の与謝野馨委員からの質問に対し、鳩山総理大臣は、「総理大臣公邸の風呂場改修と洗濯機の取替え」を認める答弁をされているが、総理大臣公邸の風呂場は、旧総理大臣官邸を公邸として使用することとなった折に設置されたものであり、まだ新しい設備であると理解している。改修をしなければならないと判断した理由は何か。
　２　総理大臣公邸風呂場改修につき、例えば、バスタブ、風呂場床、水道設備、脱衣所、洗面台など、設備ごとに改修箇所の詳細とそれぞれの費用の詳細を示されたい。
　３　総理大臣公邸風呂場改修費用の原資について、明確に示されたい。
　４　総理大臣公邸風呂場の改修工事を実施した工事業者名と、工事業者の決定方法を明らかにされたい。
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一七四第一一三号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出内閣総理大臣公邸の風呂場改修工事等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年二月十二日提出
質問第一一四号
米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転に関する質問主意書
一　空母艦載機の整備施設について
　現行の米軍再編計画によると、米海軍空母艦載機（Ｆ／Ａ－１８、Ｅ／Ａ－６Ｂ、Ｅ－２Ｃ、Ｃ－２、計五九機）が厚木から岩国へ移駐することになっている。これらの航空機は日常的に①運用（Operational）レベル、②中間（Intermediate）レベル、③補給処（Depot）レベルという三段階の整備を行っていると、日本政府は説明している。
　このうち、①運用レベル及び②中間レベルの整備は、艦載機が岩国へ移駐後は岩国基地で実施するとされている。そこで具体的に質問する。
　（１）　③補給処レベルの整備は、岩国に移駐後も厚木飛行場で実施するのか明らかにされたい。また、この場合、厚木にある日本飛行機㈱の航空機整備部門及び厚木飛行場の同社格納庫で整備を行うのか明らかにされたい。さらに、厚木飛行場における補給処レベルの整備はどのくらいの頻度で行うのか、また整備が終了するのにどれくらいの日数を要するのか、明らかにされたい。
　（２）　岩国基地に移転させるという方針の運用レベル及び中間レベルの整備に要する施設等の建設予定（施設の種類と規模、建設時期、建設経費等）について明らかにされたい。
　（３）　①運用レベル及び②中間レベルの整備は、艦載機移駐後は岩国基地で実施すると言明されているが、ならば現在の厚木飛行場にある整備格納庫は不要ということになる。当然使用されなくなった格納庫は日本側に返還されるべきと考えるがいかがか。
　（４）　該当する厚木飛行場のホーネット、スーパーホーネット、プラウラーなどの固定翼機を整備する格納庫は滑走路西側に所在するが、運用レベル及び中間レベルの整備はここで行うということで間違いないか。
　（５）　この場合、空母艦載機の岩国への移駐後にも厚木飛行場にある整備施設とは、滑走路西側にある格納庫とみてよいか。また整理・縮小を含め米側と調整する施設とは、この格納庫と理解してよいか。さらに整備要員の米兵も岩国へ移駐したあとは、滑走路西側の整備格納庫における米軍の整備は行われないと考えてよいか。さらに使用されない格納庫は、無条件に日本に返還あるいは整理されるというのが政府の見解と考えてよいのか。
　（６）　米軍は、滑走路西側の整備格納庫を使用することはないと思うが、もしあるとすれば、それはどのような状況のもとでの使用なのか。
　（７）　厚木飛行場における日本飛行機㈱による中間レベルの整備には、ＡＩＭＤ（航空機中間整備部）が行う仕事も含まれているのか。
　　二〇〇四年の米海軍副大臣の報告「すばやい整備が遠征軍を支える」の中で、〝ＡＩＭＤ　ＮＡＦ　ＡＴＵＧＩ〟と並んで、〝ＡＩＭＤ　ＮＡＦ　ＡＴＵＧＩ（ＮＩＰＰＩ）〟という表現がある。日本飛行機㈱はＡＩＭＤが行うレベルのメンテナンスも行なっていると思われるが、そのように認識してよいか。
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一七四第一一四号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）、（５）及び（６）について
一の（４）について
一の（７）について
平成二十二年二月十二日提出
質問第一一五号
米軍普天間飛行場移設問題に係る内閣総理大臣の発言に対する陸上自衛隊幹部の発言に関する質問主意書
一　一般に、我が国の外交・防衛政策に対し、自衛官が公の場所における公務の最中に、自身の見解を述べ、批判をすることは、自衛官として許容される行為であるか。
二　「中沢発言」を北澤俊美防衛大臣は承知しているか。
三　鳩山由紀夫内閣総理大臣は、昨年十一月十三日、来日したオバマ米国大統領と会談した際、オバマ大統領に対し、普天間飛行場移設問題に関して「Trust me（私を信じてほしい）」との旨の発言をしたと、自ら記者会見等の場で明らかにしていると承知する。「中沢発言」は、右の鳩山総理の発言を意識し、それを批判したものか。北澤大臣の見解を求める。
四　二〇〇七年十月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一四二号）では、シビリアンコントロールの定義について、「シビリアン・コントロールは、文民統制のことを指し、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものと考えている。」との答弁がなされている。「中沢発言」は、中沢連隊長が公の場所において公務の最中に行ったという点で、同隊長の個人的、内面的な思想を超えており、右で定義するシビリアンコントロールに反するものと考えるが、北澤大臣の見解如何。
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一七四第一一五号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米軍普天間飛行場移設問題に係る内閣総理大臣の発言に対する陸上自衛隊幹部の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年二月十二日提出
質問第一一六号
政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　政治資金に対する国民の信頼を得るには、前文で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠であると考える。例えば、ある企業経営者がある政党に対し、企業としての収益は別として善意で献金を行った場合、当該企業の株主からは、採算を度外視した株主に対する背信行為であると非難される可能性がある。また、企業の経営に資することを意図して献金を行えば、収賄罪に問われることになる。右に鑑みると、企業・団体献金は、そのあり方がそもそも不透明で、誤解を生じやすいものであり、政治資金に対する国民の信頼を取り戻すには、右を禁止するしかないと考えるが、鳩山総理の見解如何。
二　政党助成金は、企業・団体献金を将来的になくすとの趣旨の下、一九九四年に導入されたと承知するが、現在も企業・団体献金は続けられており、同時に政党に対して国民一人当たり年間で約二百五十円になる政党助成金の交付もなされている。右の導入当初の趣旨に立ち返るならば、企業・団体献金を即刻禁止する、または、禁止するまで政党助成金の交付を凍結するという措置をとるべきではないのか。鳩山総理の見解如何。
三　政治と金の問題をめぐり、これだけ国民の間に根強い不信感がある現況を鑑みる時、一と二で触れた政治資金規正法の改正、政治資金制度の改革は、第一七四回通常国会で必ず行わなければならない喫緊の課題であり、一刻も早く、政治資金は個人献金とパーティー券収入のみとする仕組みを構築する必要があると考える。行政の最高責任者として、また民主党代表として、鳩山総理は右を行う覚悟はあるか。