notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一五九第一七九号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出公営住宅・官舎に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成十六年六月十四日提出
質問第一八〇号
国の借金の府省庁別内訳等に関する質問主意書
一　国の借金の府省庁等別内訳をお示し願いたい。
二　国の貸借対照表によると単純に、資産から負債を引けば、約二百兆円の債務超過ともいえる。これは正しいか。
　また、この債務超過額の府省庁等別内訳をお示し願いたい。
三　回答できない場合は、その理由を詳細にお答え願いたい。
四　府省庁別に借金削減目標を掲げることに関して、ご見解は。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一五九第一八〇号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国の借金の府省庁別内訳等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年六月十四日提出
質問第一八一号
ガン検診の発見率に関する質問主意書
一　国の関係機関が実施するガン検診についてお尋ねする。
　１　機関ごと、ガン検診の種類（部位）ごとに、ガン発見数（人数）と発見率（受診者を分母とする）を発見率の高い順に答弁願いたい。
　２　発見率は向上しているか。機関ごとに過去五年の比較をお示し願いたい。
二　総務省が把握可能な範囲でお尋ねするが、市区町村が実施する公的ガン検診に関して、市区町村ごとにガン発見数（人数）と発見率を発見率の高い順に上位一〇例、低い順に下位一〇例答弁願いたい。
三　ガン検診に関する今後の課題は何か。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一五九第一八一号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出ガン検診の発見率に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年六月十四日提出
質問第一八二号
公務員の残業等に関する質問主意書
一　実際に勤務時間外に仕事をしていても、残業と認定されず、手当てが支払われないケースはどのようなケースか。それは問題は無いのか。
二　現行の残業の認定方法に対する課題は何か。
三　逆に、勤務時間内外含めて、仕事をしていないにもかかわらず、給与や手当てが払われた事例があれば、お示し願いたい。
四　朝九時半出勤の対象国家公務員のうち、実際に九時半に出勤しているのは全体の何パーセントか。実数も含めてお示し願いたい。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一五九第一八二号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出公務員の残業等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十六年六月十四日提出
質問第一八三号
政府系金融機関の融資先への天下りに関する質問主意書
一　機関ごとにすべての天下り事例について、その詳細をお示し願いたい。公表できない場合はその理由とともに、機関ごとに人数をお示し願いたい。
二　一で、お尋ねした事例は、政府系金融機関側からの働き掛けがあったのか。それぞれのケースについてお示し願いたい。
三　政府系金融機関が融資先であるか無いかを問わず、天下りをあっ旋するケースがあるのか。
　また、融資先以外への天下りの事例をお示し願いたい。
四　融資を受けている立場の企業・団体等に天下るということに関して、問題はないのか。
　今後も続けるのか。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一五九第一八三号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出政府系金融機関の融資先への天下りに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成十六年六月十四日提出
質問第一八四号
自衛隊の多国籍軍参加に関する質問主意書
一　日本でいう「多国籍軍」の定義は。
二　多国籍軍に自衛隊が参加できない場合はいかなるケースか。
三　多国籍軍に自衛隊が参加できる場合はいかなるケースか。
四　これまで多国籍軍への自衛隊参加に関して、政府は可能との説明をしてきたか。それはいつか。
五　三のようなケースに関して、これまでなされた国会答弁を年月日とともに、お示し願いたい。
六　三のケースでも、途中撤退しなければならないケースは想定されるか。これは、どのような事態になったときか。
七　議論の積み上げ無しの多国籍軍への参加表明は拙速と考えるがいかがか。法的措置無しでの参加をするおつもりか。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一五九第一八四号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出自衛隊の多国籍軍参加に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七について
平成十六年六月十四日提出
質問第一八五号
天下り半減の政府公約に関する質問主意書
一　すべての特殊法人と独立行政法人の、トップと役員に占める官僚ＯＢの割合と人数を出身省庁とともに法人ごとにお示し願いたい。
二　本年四月以降の人事では、守られているか。四月以降に人事があった法人ごとに人事の内容と、人事前と人事後のトップと役員に占める官僚ＯＢの割合をそれぞれお示し願いたい。
三　なぜ、半数以下なのか。
四　官僚機構が互助組織になってはいないか。
　　天下りが続く理由はどこにあるとお考えか。
　当事者である官僚の作文でなく、内閣を構成する政治家の言葉でご説明頂きたい。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一五九第一八五号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出天下り半減の政府公約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年六月十四日提出
質問第一八六号
止まらない年金流用に関する質問主意書
一　平成十六年度、年金掛け金財源の予算総額はいくらか。またその内訳をできる限り詳細にお示し願いたい。
二　平成十六年二月二十五日の衆議院予算委員会で、与党年金責任者から以下の発言があった。
　「今回の年金改革につきましては、自民党内でも真剣な議論を重ねてまいりました。自民党内での議論の時間は六十時間に及んでおります。また、パートナーの公明党と与党年金制度改革協議会をつくりまして、その与党年金制度改革協議会におきましても二十二時間に及ぶ議論を重ねた結果、年金改革につきまして与党の合意ができ上がった次第でございます。
　我々の議論は、二つの反省から始まりました。
　第一の反省は、まず、グリーンピアとか、あるいは福祉施設とか、年金財源を使っていろいろな施設をつくりました。過去におきましては、一定の役割を果たしたものと思います。また、地域の住民の皆様からもかわいがられたことと思います。しかし、今振り返ってみますと、この厳しい年金財源の時代に、年金資金というのは、年金財源というのはやはり年金の給付以外にはびた一文使っちゃいけない、こういう反省が出ております。（※傍線は質問者記入）
　年金の保険料は、年金の給付以外には絶対に使わないという発言と、一でお示し頂いた年金保険料給付外流用が止まらない現状とは、どのような関係にあるのか。与党の公約と反する行動を政府はしているのか。
　平成十七年度以降は、一で示されたような給付外流用はゼロにするおつもりか。
三　過去三十年間それぞれの年度における、いわゆる年金事務費と、「福祉の増進」で支出された金額をそれぞれお示し願いたい。そのうち、それぞれに対する年金掛け金財源分、政管健保掛け金分、国庫負担分もお示し願いたい。平成十五年度は決算数字がなければ、予算数字で、十六年度は予算でお示し願いたい。
　年金事務費に年金掛け金財源が認められるようになった平成十年度以降、事務費（年金掛け金流用分）が増加している理由は。
四　平成十六年度予算におけるコンピュータシステムの経費における、年金事務費と「福祉の増進」に基づく予算はそれぞれいくらか。比率もお示し願いたい。なぜ、本業の年金事務費よりも、福祉の方が大きいのか。
五　東京の社会保険業務センターについてお尋ねする。
　１　どのような業務をしているのか。業務ごとに全職員に対する職員人数比率もお示し願いたい。
　２　総工費はいくらか。うち、年金掛け金分はいくらでどのような法的根拠でいくらずつ支出されたか。また、そのうち、政管健保分、国庫負担分はいくらか。それぞれが、全総工費に占めるパーセントもお示し願いたい。
　３　総工費のうち、「福祉の増進」で支出された年金掛け金はどんな福祉を増進する理由で支出されたか。その総工費に占める比率は。
　その「福祉の増進」に対する支出割合は、業務割合見合いか、業務従事職員割合見合いか、当該業務を行う延べ床面積に比例するのか。その支出割合を決めた根拠は何か。
六　社会保険大学校内にあるゴルフ練習場のゴルフボールも年金の掛け金で購入された。これは年金事務費とされているが、ゴルフボールが年金事務に必要不可欠と本当にお考えか。
七　年金保険料の徴収を国税と一本化することは、全くの検討外か。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一五九第一八六号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出止まらない年金流用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１について
五の２について
五の３について
六について
七について
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一五九第一八七号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出予算書類の電子データ提供に関する質問に対する答弁書
　予算・決算関係書類については、財務省ホームページにおいて可能な限り情報提供を行うこととしており、現在提供している予算書、決算書等の情報は、別表のとおりである。
平成十六年六月十五日提出
質問第一八八号
プルトニウム利用政策に関する質問主意書
一　プルトニウム過剰について
　各電力会社がプルサーマル計画をすすめる背景には、海外再処理した使用済み核燃料の返還プルトニウムの問題がある。
　１　海外再処理委託の七一〇〇トンはすでに搬出済みだが、再処理が完了する時期とプルトニウム回収量はどう見込まれているか。
　また、再処理量とプルトニウム回収量の現状と今後の見通しはどうなっているか。
　２　海外再処理以外の使用済み核燃料の現在量、今後四〇年程度の推移及びそこに含まれるプルトニウムの量はどうなっているか。
　３　六ヶ所再処理工場が予定通り稼動した場合のプルトニウム回収量は毎年どれくらいと見込まれるか。また、それに対応したプルトニウム消費計画はどうなっているか。
　４　１～３をまとめると、プルトニウムの累積生成量（使用済燃料のものも含む）、累積回収量、累積消費量、及び過剰量について、現状及び今後四〇年程度の推移はどうなるか。
二　内外のプルサーマル実証例について
　海外の総てのプルサーマル利用の原発について、発電所の規模（何万キロワット）、炉心を構成する燃料体の総数、その中でＭＯＸ（ウランと核分裂性プルトニウム八％の混合酸化物）燃料の数とその割合、燃焼度について示されたい。
　さらに、前記の海外の事例と比較した時、計画中の日本のプルサーマル利用とどこが違うところかを説明されたい。
三　使用前後の組成と放射能の変化について
　一〇〇万キロワットの原発の軽水炉で低濃縮ウラン燃料を燃やす通常の場合と、ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル利用の場合について、それぞれ（ア）燃焼する前、（イ）四～五万ＭＷｄ程度燃焼させた後の使用済み、この二つの場合に、燃料中の核分裂性プルトニウムの組成はどのようになると考えているのか。
　また、この場合に、長寿命で高レベル放射性物質であるアクチノイド系物質の蓄積量・放射線量はそれぞれどのようになるか。これを低濃縮ウランの場合と比較すると、それぞれ何倍になるか。
四　事故時の放出放射線量予測について
　１　前記の三の一〇〇万キロワット原発で、仮想事故、重大事故、過酷事故を想定した場合に、低濃縮ウラン燃料使用とプルサーマル利用のそれぞれについて、α線、β線、ｒ線、中性子線の放出量は幾らになると見込んでいるのか。
　２　各原発にＭＯＸ燃料を装荷した際の「重大事故」または「仮想事故」時の放射能の想定放出量について、どのような検討がなされたのか。低濃縮ウラン炉心の場合とどのような違いがあるのか。もし、この件が検討されていないとすれば重大であるが、その理由を明らかにされたい。
　３　米核管理研究所は、高浜四号機（ＰＷＲ八七万キロワット）の周辺一一三キロメートルの地域での「過酷事故」時の低濃縮ウラン炉心とＭＯＸ炉心について、プルトニウム放出割合がＨ（高）、Ｍ（中）、Ｌ（低）の三ケースで「潜在的がん死」、「急性死」の影響について比較検討し、四分の一ＭＯＸ炉心の場合、潜在的がん死は四二～一二二％、急性死は一〇～九八％も高くなる、フルＭＯＸ炉心の場合、潜在的がん死は一六一～三八六％、急性死は六〇～四八〇％も、低濃縮ウラン炉心の場合と比較して高くなるとして、ＭＯＸ燃料使用のリスクを厳重かつ正直に行うよう警告している。この米核管理研究所の警告をどう受け止めているか。
五　バックエンドコストについて
　原発バックエンドコストが幾らになるのかが大きな問題になると指摘してきたが、電気事業連合会の一八兆八千億円という数字などが示されている。
　１　電気事業連合会などは約一〇兆円は回収制度があるとして、残りの約九兆円は新たな国民への直接・間接の負担増を求めているが、国民に負担を求める額とその根拠を示されたい。
　２　家計負担は一世帯当たり一二六〇円から一四〇〇円、一月当たりに直すと一一七円という試算値などが示されているが、政府が考えている原発の後処理コストについて、単位発電量当たり幾らか、家計負担としては一世帯当たり幾らかを、また、その計算根拠を示されたい。
　３　いかなる形であれ国民に新たな負担増を求めることは絶対に許されないと考えるが、政府の見解はどうか。
六　直接処分コストと再処理コストの計算等についての政府の比較研究について
　１　最近、アメリカのＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）やハーバード大学の研究報告の中で、使用済み核燃料の再処理コストは、直接処分と比較して著しくコスト高になると試算されている。こうした試算に反論できるだけの合理性のある試算や研究成果物はあるのか。
　２　使用済み燃料の再処理と直接処分とで、比較検討することが必要な段階にきている。政府として、どのような検討をしているのか。
　また、民間事業者である電力会社が、経営判断として直接処分を選べるようにすべきとの意見もあるが、どのような見解をとっているのか。
七　全量再処理方式について
　使用済み核燃料の「全量再処理」方式は、プルトニウムを総て使い切るということが前提になっている。しかし、このおおもとにあった高速増殖炉（ＦＢＲ）路線が失敗したもとで、再処理に固執すればプルトニウム過剰が深刻になり、世界各国から「日本は核武装するのではないか」と不信の目でみられかねない。中間貯蔵というバッファーを設けても、再処理を前提とする限り本質的には同じである。原子力先進各国の多くは、核不拡散政策、技術的困難あるいはコスト面から再処理など核燃料サイクルから撤退している。
　１　日本でも、これ以上、原発の危険を増大させないためにも、国際的不信を招かないためにも、プルサーマル利用と使用済み核燃料の「全量再処理」は止めるべきではないか。
　２　また、全量再処理方式の見直しも視野に入れた原子力長期計画改定の議論が行われようとしているときに、六ヶ所再処理工場の劣化ウランを使った試運転は再検討すべきではないか。さらに、本格運転もやめる決断をするべきと考えないのか。
平成十六年七月六日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一五九第一八八号
　　平成十六年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出プルトニウム利用政策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
五について
六及び七の１について
七の２について
平成十六年六月十五日提出
質問第一八九号
日朝首脳会談に関する質問主意書
一　本年五月に行われた日朝首脳会談で訪朝に伴い政府専用機及び予備機が使用されたが、専用機及び予備機のそれぞれの経費はいくらか。また、その経費はどのような法規・考え方に基づき、予算の何を充当したのか、答弁されたい。
二　政府専用機一機でこと足りたのではないかという考えもできるが、予備機を使用したことについて政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年七月六日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一五九第一八九号
　　平成十六年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出日朝首脳会談に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年六月十五日提出
質問第一九〇号
「緊急地域雇用創出特別交付金」に関する質問主意書
一　「緊急地域雇用創出特別交付金」を活用した事業で、全国の各都道府県が委託した民間企業などの数を都道府県ごとに示せ。また、それらの中で雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険のそれぞれについて法律上加入することが義務づけられているにもかかわらず加入していない企業などの数を都道府県ごとに示せ。
二　都道府県が民間企業などに委託する際に、都道府県はそれらの企業などが雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険に加入していることを委託の条件としてきたのか、都道府県ごとに条件の有無を示せ。
三　厚生労働省は、都道府県にこれらの保険に加入していることを条件とするように指導してきたのか。条件にしてこなかったのであれば理由を示せ。
四　それぞれの保険に加入していない企業があった場合、加入させるためにどのような行政上の措置をとってきたのか。とってこなかったのであれば、その理由を示せ。
五　厚生労働省は、これまでに委託を受けた民間企業などが、これらの保険に加入しているかどうかについての調査を行ったことがあるか。あるとすればいつどのような形で実施したのか。もし、行っていないのであれば理由を示せ。
六　「緊急地域雇用創出特別交付金」を実施するに際して、厚生労働省内の事業担当部署および四保険を所管する部署間で情報交換などに関する協議の場などを設けたか。設けたとすればいつ、どのような形態で行ってきたのか。
七　これらの事業の中で労災事故が発生し、労災保険が支給されたものおよび労災保険申請中のものがあれば、それらについて、日時、場所、労災事故の種類、事業内容など具体的に示せ。
八　「緊急地域雇用創出特別交付金」のような国主導の事業で委託を受ける民間企業などが、法律で義務づけられている雇用保険など四保険に未加入などという事態を生じさせないために今後、どのような施策をとるのか具体的に示せ。
平成十六年八月三十一日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一五九第一九〇号
　　平成十六年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出「緊急地域雇用創出特別交付金」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十六年六月十五日提出
質問第一九一号
高速道路料金水準の見直し等に関する質問主意書
　１　高速道路料金水準の見直しについて、その検討状況及び今後の見通しはどのようになっているか。また、大都市近郊区間の高速道路料金を、他の普通区間と同一料金とする引き下げ措置を実施すべきと考えるが、如何か。
　２　高速道路料金別納割引制度の廃止を受け、少なくとも、ＥＴＣの普及が五十パーセント以上に達するまでは、再度、廃止前と同程度の内容の割引制度を実施すべきと考えるが、如何か。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一五九第一九一号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田中慶秋君提出高速道路料金水準の見直し等に関する質問に対する答弁書
　１について
　２について
平成十六年六月十五日提出
質問第一九二号
国の審議会及び独立行政法人の情報公開に関する質問主意書
一　国の行政においては、国民主権の理念にのっとり、行政機関の保有する情報の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政を推進することが肝要であると考える。そこで国の審議会の運営及び独立行政法人の情報公開についてお尋ねする。
　１　「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成十一年四月二十七日、中央省庁等改革推進本部決定）の「審議会等の運営に関する指針」（以下、「運営指針」という。）において、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。」とあるが、この「特段の理由」の事例および判断基準について、具体的かつ網羅的にお示し願いたい。また、「委員による自由かつ公平な立場からの審議を確保すること」は非公開とする「特段の理由」に該当しないと考えるが、いかがか。さらに、運営指針には「会議又は議事録を速やかに公開することを原則」とされているところ、「速やか」として許容される期間についても具体的にお示し願いたい。
　２　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年十二月五日法律第百四十号）第五条第三号において、「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものについては不開示としてよいこととされている。この「不当に損なわれるおそれ」の事例及び判断基準について、具体的かつ網羅的にお示し願いたい。
二　独立行政法人緑資源機構において、大規模林道工事の実施に伴う環境への影響の予測・評価及び保全措置を専門的、学術的な見地から検討を行うとされる、緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）環境保全調査検討委員会（以下、「委員会」という。）についてお尋ねする。
　１　委員会は非公開にて行うこととされているが、その法的根拠は何か。
　２　委員会を公開することは専門的、学術的な見地から検討するという委員会設置の趣旨に反するものではないと考えるが、いかがか。
　３　委員による自由かつ公平な立場からの審議を確保するためとして委員会を非公開とすることによる委員の保護利益と、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政を推進するために委員会を公開することによる国民の利益を比べた場合、国民の「知る権利」である後者が優先するものと考えられるが、いかがか。
　４　委員会の運営に当たっては、議事内容の透明性向上の観点から、国の審議会に準じた取扱いが求められる。運営指針にも「会議又は議事録を速やかに公開することを原則」とされているところ、委員会についても会議を公開すべきと考えるが、いかがか。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一五九第一九二号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松本大輔君提出国の審議会及び独立行政法人の情報公開に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１から３までについて
二の４について
平成十六年六月十五日提出
質問第一九三号
著作権法改正における関係者間協議に関する質問主意書
一　平成十五年度の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「小委員会」という。）において文化審議会事務局が配布した「各分野における検討事項例」と題する文書に掲載されている「関係者間で合意形成が進められつつある事項」と題する表（以下「表」という。）においては、『「輸入権」の創設（海外で合法的に作られたレコードの輸入への対応）』の関係者として「日本レコード協会（以下「レコード協会」という。）」及び「日本経済団体連合会（以下「日本経団連」という。）」、「著作者団体」が記載されているところであるが、日本経団連においては平成十五年八月二十六日に「産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会（以下「部会」という。）」が発足し、部会長にレコード協会会長が就任している。著作権課は、部会発足から協議における合意形成が十一月に報告されるまでの間にこの事実を承知していたのか。承知していたとすれば、関係者間協議にレコード協会の意思が強く反映しすぎる懸念は持たなかったのか。
二　一において指摘した事例のように、協議の当事者である事業者団体の代表者ないし構成員が協議の相手方たる関係者の意思決定に直接的ないし間接的に関与し得る状態にある場合、協議そのものの形骸化が当然に想定し得るものと考えられる。今後の関係者間協議においては、このような状態に陥ることを防ぐための必要な措置を講ずる考えはあるか。一で指摘した事例に相当するなどの特段の事情が認められた場合は、当該事業者団体の意思の重複ないしは過度の反映を回避する、もしくは消費者団体等の協議参加を求めるなどの具体的な対応を検討すべきではないか。
三　表中、一において挙げた「著作者団体」を始め、固有の団体名を記載していない事例が少なからず見られ、これが外部から協議の全容を把握し難くなっている一因と考えられる。今後、表に記載する団体名は全て固有の団体名を記載するよう改めるべきではないか。また、協議に参加している事業者団体の名称のみでなく、協議を実施した回数や最新の協議開催日及び協議内容についても報告を義務付け、表に記載した上で、この表を公開し、実施されている協議の情報開示を進めるべきではないか。
四　今国会の審議でも明らかになったように、合意形成に際しては、根拠の信頼性を担保するためには権利の付与を要求する事業者団体が主体となって作成もしくは外部の調査機関等に調査を委嘱した統計数値のみを制度改正の根拠とすることは適切ではなく、協議に参加する全団体が共同で実施ないし外部の調査機関等に調査を委嘱し、承認した統計数値の提出を義務付けるべきではないか。あるいは、関係者間協議での合意形成の報告があった場合、合意形成の根拠となる統計数値の検証や調査方法の妥当性、調査機関の客観性、公正さをどのような方法で担保できるのか。
五　今国会における著作権法の一部を改正する法律案における「書籍及び雑誌に係る暫定措置の廃止」に関して、平成十五年八月に任意団体として設立されたコミックレンタル有志の会（以下「有志の会」という。）は、同年九月以降複数回にわたり著作権課長に宛てて意見書を提出しているが、著作権課より協議参加の可否はおろか意見書を受理した旨の通知を今日に至るまで受領していない。著作権課が有志の会の提出意見に対して法案成立まで無視を続けていた理由は何か明らかにされたい。また、協議を開始した際に関係者の資格を有し得る団体を構成していない複数の事業者が、協議に参加することを目的に相当程度の事業者が参加する任意団体を構成した旨の報告が著作権課に対して行われた場合は、すみやかに協議への参加を認めるべきではないか。その際、協議に参加している団体より既に合意形成の報告がある場合は報告を保留したうえで改めて協議を継続するよう著作権課が指導すべきではないか。
六　事業者団体でなく、消費者団体や一般の著作物利用者等の個人により構成される団体が著作権課に対して協議の開始を申し立て、関係する事業者団体等の協議への参加を求めた場合、どのように対応するのか。また、その場合の団体の参加資格は法人格の有無により異なるのか。今回の法改正の場合、日本生活協同組合連合会や全国消費者団体連絡会などは、数々の意見書等も発表しており、参加資格があったと思うが、どう考えているのか。
七　協議の結果、決裂もしくは合意形成まで至らず停止された事例は過去に存在するのか。存在する場合、そのすべての事例について当該協議事項と関係者、当該協議の内容、当該協議停止の報告が著作権課に対して行われた時期を明らかにされたい。
八　現在、関係者間で進められていると著作権課が認識している協議のうち、最新の協議が平成十五年六月十二日の平成十五年度第一回小委員会招集以前に行われて以降、協議が開かれないまま今日まで一年以上を経過している事実を著作権課が承知している事例が存在する場合、その過去五年間のすべての事例について、当該協議事項と関係者、当該協議の内容、最新の当該協議開催日を明らかにされたい。
九　本年五月二十五日付けで小泉純一郎総理大臣より受領した「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止に係る検討経緯等に関する質問に対する答弁書」（答弁第九七号）に於いては「また、報告書案について行われた意見募集に対して、連合会が平成十五年十二月二十四日付けで提出した意見書については、作家等で構成される貸与権連絡協議会（以下「協議会」という。）と連合会が法附則第四条の二の削除について合意した内容と矛盾するということが考えられたため、協議会を通じて、連合会に当該意見書の趣旨を照会したところ、協議会との合意を撤回するものではないことを確認したところである。」とされているが、協議に参加していた関係者たる団体の意思確認は、利害関係のある当事者を通じてではなく著作権課が直接、当該意思を表明した団体に対して行うべきではないのか。また当該団体が合意形成を撤回した場合は、改めて関係者間協議を再開すべきではないか。
十　関係者間協議の合意に際しての条件が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号）に抵触する恐れがないのか公正取引委員会の意見を聞くことを義務付けるべきではないか。
平成十六年七月二十日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一五九第一九三号
　　平成十六年七月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出著作権法改正における関係者間協議に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十六年六月十五日提出
質問第一九四号
ＭＭＲワクチン被害に関する質問主意書
一　平成六年十月施行の現行予防接種法の下で、予防接種後副反応報告とその全国集計が実施されている。また、その前身として、同年九月まで実施されていた報告（表現は、事故報告、健康被害発生報告など様々だった）があった。平成元年四月から同年十月までのＭＭＲワクチンについて、後者の報告書を集計し概要を提示した上で、健康被害発生状況を説明し、それらの情報がＭＭＲワクチン接種の継続や中止の検討にいかに生かされたのか、公衆衛生審議会や中央薬事審議会の検討に付したのかそうでないのか、を述べよ。ちなみに、平成十四年以来、厚生労働省から提供されたＭＭＲワクチン関係の各種審議会（当時の中央薬事審議会、公衆衛生審議会）資料として右報告に関するものは一点もみあたらないのであり、当時の厚生省はその資料を秘匿していたことが疑われるのであるがいかがか。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一五九第一九四号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＭＭＲワクチン被害に関する質問に対する答弁書
　乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン（以下「ＭＭＲワクチン」という。）及びおたふくかぜワクチンの接種後の無菌性髄膜炎及び類似疾患の発生状況については、平成元年十月二十五日、公衆衛生審議会及び中央薬事審議会（以下「両審議会」という。）において、ＭＭＲワクチン接種に関する審議を行った際、同年十月十三日付けの厚生省保健医療局疾病対策課結核感染症対策室予防接種係長名の事務連絡により調査を行った結果を資料として両審議会に提出しているが、当該調査においては、「予防接種の実施について」（昭和五十一年九月十四日付け衛発第七百二十六号厚生省公衆衛生局長通知。以下「局長通知」という。）により報告すべきこととされていた事例も改めて調査したところである。
　また、ＭＭＲワクチンの接種に係る局長通知による健康被害発生状況に関する報告書そのものを、平成元年当時両審議会に対して提出した事実は、保存している資料から把握できる限りにおいて認められないが、局長通知による報告は、随時行われていたものであって両審議会に対する資料の提出を目的としたものではなく、前述の調査結果においても個別事例について局長通知による報告の有無が記載されており、「当時の厚生省はその資料を秘匿していたことが疑われる」との御指摘は当たらないものと考える。
　なお、御指摘の平成元年四月から十月までの間に実施されたＭＭＲワクチンの接種に係る局長通知による健康被害発生状況に関する報告書については、保存していないため、その報告を集計し、概要を提示した上で、健康被害発生状況を説明することは困難である。
平成十六年六月十五日提出
質問第一九五号
来日外国人による犯罪の増加と入国管理局の職員数に関する質問主意書
一　平成十五年における来日外国人検挙人員二〇、〇〇七人中刑法犯は八、七二五人。このうち八二・六パーセントに当たる七、二〇五人が在留資格を有する正規滞在者である。正規滞在者による犯罪が多いことについて、その原因をどのように分析し対策を立てているのか。
二　来日外国人の総検挙者数が平成十年から平成十五年の五年間で一・四九倍に増えたのに対し、そのうち留学・就学の資格で入国した者は、二・三五倍と大きく伸びている。このことから平成十二年に一度簡素化した審査を今年から厳格化しているとのことであるが、提出書類の数を増やすことが、純粋に日本で学ぼうとする者とそうでない者をより正確に区別する根本的な解決策になると考えるのか。
三　所謂「好ましからざる」外国人の入国を阻止する一方で、「好ましい」外国人については徒に在留資格認定証明書の交付を遅らせることなく、円滑に入国を許可するためには、在留資格認定業務を担当する入国管理局の職員の大幅な増員が必要であると考える。今後、入国を希望する外国人の数に応じた職員の増員についての計画はあるのか。
平成十六年七月六日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一五九第一九五号
　　平成十六年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員牧義夫君提出来日外国人による犯罪の増加と入国管理局の職員数に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年六月十五日提出
質問第一九六号
未成年者の喫煙と禁煙補助剤およびガムタバコに関する質問主意書
１　ガムタバコと禁煙補助剤は化学的に成分が同じ（タール：ガムタバコ０mg；禁煙補助剤０mg、ニコチン：ガムタバコ１.０mg；禁煙補助剤２.０mg）且つ、原材料も同じ葉タバコである。ガムタバコと禁煙補助剤の差異は何か。
２　禁煙補助剤は、条約　第一条　用語（ｆ）「たばこ製品」に該当するのではないか。
３　未成年者がガムタバコを使用した場合、補導の対象となるのか。
４　未成年者が禁煙補助剤を使用しニコチンを服用した場合、補導の対象となるのか。
５　未成年者が禁煙補助剤を使用しニコチンを服用した場合、禁煙補助剤は「没収」の対象とならないのか。
６　禁煙補助剤はガムタバコと同様の課税対象とならないのか。
７　ガムタバコは禁煙補助剤と同様の医薬品認可の対象とならないのか。
平成十六年七月六日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一五九第一九六号
　　平成十六年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員加藤尚彦君提出未成年者の喫煙と禁煙補助剤およびガムタバコに関する質問に対する答弁書
　１について
　２について
　３について
　４及び５について
　６について
　７について
平成十六年六月十五日提出
質問第一九七号
瀬戸市紺屋田町・東印所町の珪砂採掘計画に関する質問主意書
一　本事業により周辺の自然環境と生活環境が著しく破壊される危険性について
　１　現地では環境省が平成十二年に取りまとめたレッドデータブックで絶滅危惧Ⅱ類に指定されたギフチョウが舞い、やはり絶滅危惧Ⅱ類のオオタカが飛来している。現地の湿地にはサギソウやイシモチソウ（いずれも絶滅危惧Ⅱ類）などが生息している。このように貴重な自然環境の存在が指摘されていながら、当該事業者は事業計画にあたっていまだに自然環境を調査していない。そればかりか砂防指定地内行為許可申請書で「特に保全すべき自然環境は存在しない」と結論付けている。調査をしていないのであるから「特に保全すべき自然環境は存在しない」とするのは根拠がない記述ではないか。政府の見解を伺いたい。
　２　現地の西側には明治期・東京大学の教授であったオーストリア人アメリゴ・ホフマンが指導した砂防工事跡が隣接している。瀬戸市では中学の副教材で一ページを割いてこれを取り上げている。また愛知県は砂防工事の一〇〇周年に当たる二〇〇五年が「愛・地球博」の開催年であることから、現地で一連の記念事業を予定している。住民はこのような歴史的学術的な施設を大切に保存してほしいと願っている。ところが、この珪砂採掘計画が実施されれば、現地一帯が立ち入りできなくなるばかりか、施工地の五〇メートル以内に新たな禿山が出現し、現地の景観を台無しにする。このような計画が愛・地球博の開催地で進行することについて、どう考えるか、見解を伺いたい。
　３　現地一帯は住宅の密集地であり北辺を除いて東、西、南に多数の住宅が立ち並び、市民が生活している。このような場所で鉱山開発計画が実施されれば、採掘が露天掘りで行われることから、採掘地から舞い上がる多量の砂埃が周辺市街地に降り注ぐことが懸念される。平成十四年の瀬戸市の気象データによれば風向は北西の風が八十五日、西北西六十二日、北北西五十七日などが記録されていて、夏の三ヶ月を除く九ヶ月間はほぼ一貫して北西から南東方向へ風が吹いている。その南東方向には老人福祉施設や幼稚園が立地していて、採掘予定地との間にはわずか五〇メートルの緑地帯があるのみである。瀬戸市ではかねてより珪肺に代表される呼吸器系疾患が高い罹病率を記録しているが、このような周辺地域への健康被害に関する懸念についてどのように考えるか。
　また、採掘後は埋め戻しが行われるとされるが、埋め戻しには「公共工事の残土」が使われることになっている。現地では井戸水を利用している世帯があることから、建設残土に有害物質の混入があった場合、地下水の汚染が懸念される。埋め戻し用土に有害物質が含まれる可能性があるが、その点についてどのように考えるか。
　４　現地では昭和三十二年に水害が発生し、二十二名の尊い命が失われた歴史があることから、当事業に対し不安の声が聞かれる。一方事業者側は保安林解除に先立って、地元の三つの自治会に毎年五万円ずつ十年間、合計一五〇万円を支払うことにし、昨年度よりすでにその支払いが始まっている。もし森林法第三十条または第三十条の二による解除の通知がなされた場合、保安林解除への異議意見書の受付が始まる。その前に金品を与える行為は不適切と思われるが、どう考えるか見解を伺いたい。
二　本事業により採掘される珪砂の量と品位の評価が過去の調査結果と相違していることについて
　昭和四十九年三月に愛知県が取りまとめた「窯業地下資源の埋蔵量と今後の開発の方向　窯業地下資源開発計画」では紺屋田・印所の森での地下資源の状況が明らかにされている。別添資料である「瀬戸・常滑・三河地区窯業地下資源調査試錐一覧」十五ページ、十六ページに数箇所の試錐結果が収録されており、これによると採掘予定地のほぼ中央やや南に位置する試錐である委・東４４－２では次のような層序である。
　地表より表土一・〇〇メートル、次に砂礫一三・〇〇メートル、赤色微砂二・二〇メートル、その下に礫まじり砂質土四・二〇メートル、青サバ四・六〇メートル。その下は花崗岩の岩盤に至る。同様に現地で行われた他の試錐調査結果も、程度の差はあるものの、その傾向は共通している。
　この結果を受けて、資料の本文八ページでは「東印所区域は、これまで未開発であり、鉱床の埋蔵が大いに期待されていたところである」と前置きした上で、「しかし（委）試錐の結果によれば、区域の北端を除いて、鉱床は欠如していることが明らかになっている」としている。また前出の別添資料である「瀬戸・常滑・三河地区窯業地下資源調査試錐一覧」の六十一ページでも該当する地区について「区域北端の一部を除いて採掘価値はないので可採量を推定せず」としている。
　この砂礫は約二〇年後に行われた調査ではシラワキとされ、四八七・七万トンの埋蔵量が推定されている。そのほかに存在するのはＣ珪砂二四・六万トン、クロワキ二〇・九万トン、蛙目粘土一三・六万トン、木節粘土二・六万トンとされている。いずれの資料にもＢ珪砂は現れていない。
　ところが今回提出された施業案では砂礫が利用価値の高いＢ珪砂として扱われ四〇〇万トンの埋蔵量が見込まれている。
　現地の砂礫をＢ珪砂と評価変えしたのはなぜか。三〇年前は資源として評価されなかったものが、なぜ今になってＢ珪砂に昇格したのか。三〇年前の調査結果に誤りがあったのか。それとも三〇年間に評価の基準が変わったのか。お答えいただきたい。
　現在は輸入珪砂に押されて珪砂価格は低迷し、精製されたＢ珪砂でも１トン二〇〇〇円前後にしかならない。一方土木工事で使われる砂、捨石などは１トン三〇〇〇円前後であることから、原砂を珪砂に精製することなくコンクリートの骨材や埋め立て用の土砂などとして販売したほうが収益性にかなっている。もし仮に、原砂をそのような形で販売した場合はただちに鉱業法第八十三条第一項第二号「施業案によらないで鉱業を行ったとき」に該当し、鉱業権を取り消すべきであると思われるがいかがか。
三　鉱業法の公益の概念を時代の要請に合わせて柔軟に解釈することの必要性について
　この事業には「鉱業法」が適用されているが、その第一条には「この法律は、鉱物資源を合理的に開発することによって公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本制度を定めることを目的とする」とある。ここでいわれている公共の福祉とは何か。法が制定された昭和二十五年当時、わが国は外貨が不足しており原材料を輸入することには困難を伴っていたため国産で調達することは公益性を有していたであろう。しかし当時と現在とでは経済の情勢は大きく異なっており、国産を良しとする法制定当時の公益の概念は通用しないのではないか。見解を求める。
　もし現地を森林として残した場合、市民には次のような公益が保証される。すなわち土石流の危険におびえることなく安心して眠ること、清澄な水に恵まれ、それを安心して使うことができること、浮遊物質のないきれいな空気のなかで窓を開け放って生活する権利、鳥や花を愛でながら豊かな自然を享受する権利、そして森林に点在する遺跡や遺構、文化財などに触れることもまた公益の一つといえる。資源の採掘が公共の福祉に寄与するといえる場合にも、実際に採掘するか否かの判断は、現況の森林を保全してその機能をひきつづき発揮させることによって得られるであろうこれらの公益と、比較した上で下されなければならないのではないか。政府の見解を求める。
平成十六年七月十六日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一五九第一九七号
　　平成十六年七月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出瀬戸市紺屋田町・東印所町の珪砂採掘計画に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二について
三について
平成十六年六月十五日提出
質問第一九八号
二千五年日本国際博覧会会場間観客輸送ゴンドラ計画に関する質問主意書
　二〇〇五年三月二五日より六ヶ月にわたって愛知県瀬戸市及び長久手町にてテーマを「自然の叡智」とする「二千五年日本国際博覧会」（愛・地球博）が開催される予定である。二つに分かれた万博会場の間に瀬戸市上之山町三丁目の住宅地は位置する。二千五年日本国際博覧会協会（以下「協会」という）は会場間観客輸送を「ゴンドラ」で主に行うと決定した。因みに二〇〇〇年一二月一五日のＢＩＥ（博覧会国際事務局）登録時点での主な輸送手段はシャトルバスであった。このゴンドラ輸送計画について質問する。
一　会場最終選定時に、当初決定していた「海上の森一会場」を放棄した大きな要因の一つに、ただ一組の「オオタカ」（絶滅危惧種）の営巣を尊重したという「自然の叡智をテーマとした万博」にふさわしい理由があったと聞いている。本ゴンドラルートは複数のオオタカの主要営巣域内であると公式に認められているのにゴンドラ計画中止とはならないのはなぜか。協会は「オオタカの営巣期ははずして工事する」としているが来年の営巣期はゴンドラは運転を開始していて「テリトリー」は分断されオオタカに多大な影響を与える。また、他の絶滅危惧種保護策は確実にとられているのか。希少種の「カザグルマ」については市民からの保全の要望書が出るまではなんの保護策もとられていなかったが「ギフチョウとその食草カンアオイ」「モンゴリナラ」「シデコブシ」についてはどうかを明らかにされたい。
二　本ゴンドラ計画は森林法第三四条の「一時作業許可」で建設するとしているが、保安林の保護育成のための「軽易な作業」を前提としたこの条項で本ゴンドラ建設のような「本来なら保安林解除しなければできないような大工事」を認めるのは、保安林制度の形骸化につながるのではないか。まして当該保安林は土砂流出防備保安林という防災上重要な使命を帯びた保安林である。安易な改変は保安林の長期間の保水力の低下につながり土砂災害を周辺地域に招く。見解を伺いたい。
三　本ゴンドラ計画は六ヶ月のみ使用する施設に国費を含む建設費三一億円を投入するものである。屈曲部分のあるルート設定のため建設費は割高になっている。又当初の輸送方法であるシャトルバスに比べると使用後の再使用は容易ではないと思われる。巨大な産業廃棄物となる可能性もある。国や地方の財政が逼迫している中でこのような計画は不適当ではないのか。見解を伺いたい。
四　万博ゴンドラ計画の住民説明会は三回しか行われず、その後、当該町内会から再三要求されているが行われていない。協会は十分な説明責任を果たさず、住民との合意形成を図ろうとしていないと考えられるがどう思われるか見解を伺いたい。特に当町住民はこのゴンドラ計画がいつ、誰の提案で、どのように決定したのか、そしてなぜゴンドラでなくてはならないのかの説明を強く求めている。
五　ゴンドラ建設中は資材運搬のヘリコプターが当町住宅地よりわずか二三〇メートルの第七支柱予定地で八一デシベル（これは空港周辺の基準であり住居用の主な騒音の基準は昼間でも五五デシベル）もの騒音をたてて作業するとしているが、このような耐え難い騒音環境は受忍限度を超え基本的人権を侵しているのではないか。
六　ゴンドラ沿線周辺住民のプライバシー対策のため「調光曇りガラス」を採用し「プライバシー保護区」を設定したとあるが「プライバシー保護区」の決定基準が明確ではない。又「調光曇りガラス」が不測の事態等で作動しなかった場合どうするのか。透明ガラスのまま全行程を運転するのか。プライバシー保護策が不十分ではないか。
七　本ゴンドラルートは当町住宅地ただ一つの出入り口のほぼ上空を通過する。近年この近辺は交通事故が多発している。国道上空をゴンドラが行き来する交通環境はドライバーの注意力を奪い、さらなる交通事故を誘発すると思われる。この出入り口の円滑な通過が望めなければ救急車等の緊急車両の到着に遅延をきたし、当町住宅地住民に重大な結果をもたらすおそれがある。このようなルート設定のゴンドラ計画は問題ではないか。見解を伺いたい。
八　本ゴンドラはルートと平行する救助用道路がなく国道一五五号線等の上空を行き来するがルートの下に保護施設はない。（平成一五年一〇月に長野県御岳ロープウェイで起こったゴンドラ死亡事故はルート下に保護施設があれば一命はとりとめたと思われる。）又事故等が起こり観客輸送できなくなった時の代替案も示されていない。更に「運用マニュアル」の有無が発表されておらず鉄道事業法違反の疑いがある。これらの安全対策不備についてどう思われるか。見解を伺いたい。
九　昨今の国際情勢を考えると、「効果的なデモンストレーションの場」となりうる万博でテロ行為が起きる可能性は否定できない。空中を移動するゴンドラは地上を走るシャトルバスに比べ標的となる危険性が格段に高まると思われるが、この点についてどのように考えているか。又そのような不測の事態の結果、当町住民の生命及び財産に深刻な結果が生じた場合どのような対応をとるのか伺いたい。
一〇　前述のように経済性、安全性、環境への影響、住民への影響等あらゆる点でゴンドラ計画は多大な問題を含んでいる。当初の計画であったシャトルバスのみの会場間観客輸送計画であればほとんどの問題点は克服できると考えられる。政府としてゴンドラ計画からシャトルバスへの変更を指導すべきと考えるがどう思われるか。見解を伺いたい。
平成十六年七月十六日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一五九第一九八号
　　平成十六年七月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出二千五年日本国際博覧会会場間観客輸送ゴンドラ計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び一〇について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一五九第一九九号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員金田誠一君提出コンビニエンスストアをめぐる犯罪防止の観点からの「民民規制」の緩和、及び「社会的規制」の導入に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１及び２について
二の３について
二の４について
二の５について
三の１から３までについて
三の４について
三の５について
三の６について
四の１について
四の２について
五の１から４までについて
五の５及び６について
六の１について
六の２について
六の３及び４について
七の１について
七の２について
平成十六年六月十五日提出
質問第二〇〇号
日本原燃株式会社による六ヶ所「再処理施設化学試験報告書（その１）」に関する質問主意書
１　「再処理施設化学試験報告書（その１）」（以下報告書）の四十一ページに記載されている再試験を実施する不適合等に関する二つの事象（NO１、NO２）について、事象の確認された日時、関連する建屋、設備等の名称を明らかにされたい。
２　NO１における蒸発缶のトラブルは、再試験がすでに実施されたのか、実施されていればその日時はいつか。
３　NO２における臨界施錠弁の不具合について、このトラブルが中央制御室においては、どのような、トラブルを生じていたのか、具体的な状況を示されたい。また、NO２のトラブルの理由はなにか。また、中央制御盤に関するソフトウエアの改造工事の終了のめどはいつごろになるのか。
４　原子力安全・保安院は本来これらのトラブルの原因を突き止め、解決した上で臨界安全が確保されると判断すべきであるが、これらの試験をウラン試験中に再試験を行うことで臨界安全が確保されると判断した根拠はなにか。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一五九第二〇〇号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員金田誠一君提出日本原燃株式会社による六ヶ所「再処理施設化学試験報告書（その１）」に関する質問に対する答弁書
　１について
　２について
　３について
　４について
平成十六年六月二十九日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一五九第二〇一号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出年金制度の根幹と信頼に関する質問に対する答弁書
　１の（１）及び（４）について
　１の（２）について
　１の（３）について
　１の（５）について
　１の（６）について
　１の（７）について
　２の（１）について
　２の（２）について
　２の（３）について
　２の（４）について
　２の（５）について
　２の（６）について
　３の（１）から（３）までについて
　３の（４）について
　３の（５）及び（６）並びに４の（３）について
　３の（７）について
　４の（１）について
　４の（２）について
　４の（４）について
　４の（５）について
　４の（６）及び（７）について
　４の（８）について
　５の（１）及び（２）について
平成十六年七月三十日提出
質問第一号
社会保険庁の物品購入に関する質問主意書
　平成十六年六月十八日付けの官報で、入札公告されている社会保険庁総務部経理課長名で調達を予定している「金銭登録機」について
（１）　国民年金推進員の増員分として必要であるとするなら、全国の社会保険事務所ごとの国民年金推進員の増員状況を把握した上で購入数量六百六十五台の理由となるのか答弁されたい。
（２）　最近の国民年金推進員への就職者、退職者の状況を全国の社会保険事務所ごとに把握した上で、退職者の主な退職理由について答弁されたい。更に平均在職年月についても答弁されたい。
（３）　国民年金推進員を増員した、又は予定している社会保険事務所の収納実績はどのようになっているのか明らかにされたい。
（４）　金銭登録機を導入する理由に、加入者カードの盗難、紛失により個人情報の流出の恐れがあったためとされているが、「金銭登録機」導入後の盗難、紛失の状況を把握した上で、個人情報流出等の有無について答弁されたい。
（５）　入札公告記載の調達内容の（３）の仕様は、以前に株式会社カワグチ技研から購入した際の仕様と同様か、もし異なるものとしたら、どのように異なるのか。また、異なるものとした理由について、それぞれ答弁されたい。
（６）　以前に株式会社カワグチ技研から購入した際は、各社会保険事務所ごとに随意契約で購入されていたが、今回は六百六十五台を社会保険庁が入札で一括購入することにした理由は何か、答弁されたい。
（７）　平成十一年度から印刷システム「パピアート」をリース契約したり、平成十四年、十五年に「金銭登録機」を購入した株式会社カワグチ技研の川崎社長の妻が元厚生省及び社会保険庁の職員であったことや年金関係の書類を受注している株式会社ニチネン企画の社長であることを社会保険庁は認識していたかどうか、について答弁されたい。
（８）　株式会社カワグチ技研の現在の本社所在地ならびに社会保険庁との取引において担当する窓口の所在地を答弁されたい。
（９）　平成十一年に社会保険庁が全国の社会保険事務所や市町村に、印刷システム「パピアート」を当初は五千台設置することとした台数の根拠について答弁されたい。また、実際に設置されたのは平成十二年度までで、三千百二十三台となっているが、この差異の理由は何か。更に各社会保険事務所ごとに設置された台数の根拠を示せ。
（１０）　「パピアート」に係る株式会社カワグチ技研と社会保険庁との賃貸借契約において、賃貸借料は一台一ヶ月あたり、株式会社カワグチ技研が出した見積り額等を踏まえ、この契約内容に含まれる「リース代」「メンテナンス代」「ＣＤＲ作成代」などの内訳を明らかにされたい。さらに、メンテナンスはどのように行なわれているのかも、あわせて答弁されたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一六〇第一号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁の物品購入に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
（６）について
（７）について
（８）について
（９）について
（１０）について
平成十六年七月三十日提出
質問第二号
国民年金の収納対策に関する質問主意書
（１）　社会保険庁では、未納対策として地域の自治体組織に徴収業務への協力を求める方針のようだが、具体的にはどのようなことを検討しているのかについて答弁されたい。
（２）　平成十四年度から社会保険庁が国民年金の保険料徴収業務を行なうようになってから、保険料の納付率が大幅に低下したことへの原因をどのように考えているのかについて答弁されたい。
（３）　再び徴収制度を見直し自治体などへ負担を押し付ける事になるが、自治体と社会保険庁との十分な協議調整は行なわれているか。また、このことに対して自治体からどのような反発があるのかについて答弁されたい。
（４）　社会保険庁が平成十五年度から行なっている強制徴収の実績と強制徴収を行なうことによる納付率向上への影響について答弁されたい。