notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年十月二十三日提出
質問第一四三号
守屋前事務次官と自衛隊員倫理法・倫理規程に関する質問主意書
一　自衛隊員倫理法による倫理監督官として、守屋武昌前事務次官は在任中、自衛隊員の職務に関わる倫理の保持について、どのような指導・監督を行ったのか。また、国家公務員倫理審査会と密接に連絡をとっていたか。
二　守屋前事務次官は自衛隊員倫理法と自衛隊員倫理規程を理解していたか。「倫理行動基準」「利害関係者」「禁止行為」などに照らして、関係業者とのゴルフや接待、便宜供与について倫理規程違反との認識はあったのか。
三　守屋前事務次官は、倫理監督官として防衛庁・省内から利害関係者及び近接する関係業者とのゴルフや接待、便宜供与について相談を受ける時、どのようなアドバイスをしていたのか。それとも、相談など受けたことはなかったのか。
四　守屋前事務次官と山田洋行社及び日本ミライズ社との関係について、自衛隊員倫理規程に違反するおそれがあるのは、どのような行為か。どの条文に何回違反しているのかを明らかにされたい。
五　守屋前事務次官が、山田洋行社元専務らとゴルフ場に行った時、夫婦で偽名を用いていたと報道されているが事実か。その回数及び理由は何か。
六　自衛隊員倫理法と自衛隊員倫理規程は何のために制定されたのか。
　その遵守義務を徹底させるはずの事務次官であり、かつ倫理監督官自らが規則破りをしていて規範・規律を保持することが出来るのか。監督官が「業者丸抱え」のルーズな関係を続けていることを見ている部下は、右に倣えで、倫理規程を有名無実化していたのではないか。
七　守屋前事務次官が倫理監督官として、自衛隊員倫理規程十五条一項四号により、法又は法に基づく命令に違反する行為を防衛庁長官・防衛大臣に何度報告したか。その内容について、かいつまんで記されたい。
八　公務員倫理の監督者が堂々と規則破りをしていた事態について歴代大臣及び、当時の官房副長官だった二橋正弘官房副長官、官房長官だった福田康夫総理の監督責任はあるか。
九　守屋前事務次官就任以前における、山田洋行社への防衛省職員の天下り者数の推移について明らかにされたい。また、就任後の山田洋行社ならびに、日本ミライズ社への天下り者数についても記されたい。
十　長年ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社代理店を務めてきた山田洋行社から、宮崎元伸元専務ら主要な従業員が一斉に退社して日本ミライズ社を設立し、代理店契約を締結したとされている。昨年十月、山田洋行社は日本ミライズ社側に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。このように設立の経緯をめぐって係争があり、防衛省への納入実績も十分ではない新設の企業に、重要な防衛調達を委ねることの問題が指摘されている。防衛省が次期戦術輸送機Ｃ－ＸのエンジンとしてＧＥ製エンジンを採用することとなった経緯について説明されたい。
十一　ＧＥ製エンジンの納入が可能である業者は代理店である日本ミライズ社に限られないと考えるが、代理店契約の有無はＣ－Ｘ開発となんらかの関連があるか。
十二　米国の防衛装備大手企業は多くが自ら商社機能を持っている。ＧＥ社は、日本ゼネラル・エレクトリック株式会社という日本法人を持ち、自ら日本国内で商品を販売しメンテナンス等を行っている。防衛装備のみあえて日本の商社を介在させる必要がなぜあるのか説明いただきたい。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一六八第一四三号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出守屋前事務次官と自衛隊員倫理法・倫理規程に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
平成十九年十月二十三日提出
質問第一四四号
我が国のミャンマーに対する制裁に関する質問主意書
一　我が国はミャンマーに対してどのような理念、目的の下、政府開発援助（ＯＤＡ）を行ってきたか。
二　我が国の対ミャンマーＯＤＡの累計供与額、直近五年の年別供与額、具体的プロジェクト等内容を明らかにされたい。
三　我が国の対ミャンマーＯＤＡは具体的にどのような効果をあげてきたか。今次二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）が発生したことと照らし合わせて、それは一の理念、目的に沿い、二の供与額に見合うだけの効果をあげてきたと外務省は考えているか。
四　二〇〇七年十月十九日付朝日新聞三面に、「対ミャンマー　支援か圧力か　揺れる日本外交」との見出しの記事（以下、「朝日記事」という。）があり、その中に「外務省幹部は『軍政を強く非難する欧米型か、多額の援助で軍政との関係を強める中国型か。日本はその中間の道をとり、国際社会で双方の声を結びつける役割が果たせる』と強調する。」との記述があるが、右記述の中にある外務省幹部とは誰か明らかにされたい。
五　四の外務省幹部のコメント（以下、「コメント」という。）は政府の公式見解か。
六　「コメント」にある、非難を強める欧米型と多額の援助をする中国型の中間の道とは、具体的にどのような我が国の対ミャンマー政策を指すのか。具体的に説明されたい。
七　同じく「朝日記事」の中に、津守滋・元ミャンマー大使のコメントとして「中国やインドの両大国のパワー政治に惑わされることなく、ミャンマーを見放すことなく、戦後日本の培ってきた民主主義の精神を伝え続けるべきだ」との記述があるが、右の津守氏のコメントに対する外務省の評価如何。今回の「事件」により日本国民が殺されたことを受けても、強い制裁措置をとるよりは民主主義の精神を伝えていくべきであると外務省は認識しているか。
八　二〇〇七年十月十九日、ブッシュ米大統領はミャンマー軍事政権に対して、金融制裁の対象となる軍政高官の新たな追加、米国産品のミャンマー向け輸出統制の強化等の追加制裁措置を公表し、更にはミャンマーの軍政を事実上支えている中国、インドなどに対ミャンマー政策の見直しを求めたと承知する。その一方で、「事件」を受け、我が国はミャンマー政府に対して、ヤンゴン市内に建設する予定であった「人材開発センター」建設事業に対する五億五千二百万円の無償資金協力を中止するなどの制裁措置をとったと承知するが、他に追加的措置をとる考えはあるか。
九　八で、更なる追加措置をとる考えがないのならば、その理由を説明されたい。自国民を殺されていない米国が八で述べたような制裁措置をとっている一方で、「事件」により自国民を殺された我が国が八で述べただけの制裁措置をとるに留まる理由を明らかにされたい。
十　「事件」により自国民を殺害し、また「事件」で殺害された長井さんが所持していたビデオカメラを持ち去ったまま我が国政府による返還要求に応じていない等、ミャンマー政府の極めて不誠実な対応を鑑みる時、一、二、三でいう我が国の対ミャンマーＯＤＡは何ら効果をなしておらず、我が国のミャンマーに対する制裁措置は生ぬるいと考える。二〇〇七年十月十九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一〇四号）では、「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラの返還要求について「事件の真相究明及びビデオカメラの返還について、現時点で、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府からの回答は得られていない。」「政府としては、事件の真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討していくことが適当と考えている。」との悠長で緊張感のない答弁がなされているが、もしミャンマー政府が今後も誠意のない対応を続けるのならば、我が国はミャンマー政府に対して更なる制裁措置をとり、より強い態度で交渉に臨むべきであると考えるが、外務省の見解如何。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一六八第一四四号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国のミャンマーに対する制裁に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八から十までについて
平成十九年十月二十三日提出
質問第一四五号
金正男氏来日時の外務省及び外務大臣の対応に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「政府としては、御指摘の者が、北朝鮮の金正日国防委員長の子である金正男氏であったと確認しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、当時我が国の報道機関は一斉に金正男氏が来日したと報じている。では、二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏と思われる者（以下、「金正男氏と思われる者」という。）が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたと承知するが、「金正男氏と思われる者」の来日目的を外務省は承知しているか。
二　「金正男氏と思われる者」は逮捕されてから法務省入国管理局の管理下におかれ、すぐ日本を出国させられたと承知するが、「金正男氏と思われる者」の入国が確認された時、分、出国させられた時、分及び出国方法を明らかにされたい。
三　「事件」に対して、当時外務大臣を務めていた田中眞紀子氏はどのような対応をとったか。いつ「金正男氏と思われる者」の来日を知り、知った後にどのような初動対応をとったか。外務省のどの部局にどのような対応をとるよう指示を出したのか、具体的に説明されたい。
四　「前回答弁書」で、「田中眞紀子氏が外務大臣の任に就いていた時期に、北朝鮮による邦人拉致問題（以下、「拉致問題」という。）に対して、外務大臣としてどのような認識を有していたか」、及び「外務大臣の任に就いていた時に、『拉致問題』を本気で解決しようと考え、外務省の然るべき部局にどのような指示を出していたか」との問に対し、「田中外務大臣（当時）は、例えば平成十三年六月二十日の衆議院外務委員会において、拉致問題は本当に許し難いことであり容認できないとの認識を示すとともに、同問題を解決するために日朝国交正常化交渉を早期に実現できるよう努力していく旨を明らかにしている。」との答弁がなされているが、右答弁は「外務大臣の任に就いていた時に、『拉致問題』を本気で解決しようと考え、外務省の然るべき部局にどのような指示を出していたか」の問に対する答えになっていない。田中眞紀子氏が外務大臣の任に就いていた時期に「拉致問題」を本気で解決しようと考え、外務省の然るべき部局にどのような指示を出していたのか、再度質問する。
五　「事件」に際し、「金正男氏と思われる者」が我が国をすぐ出国させられた理由如何。「金正男氏と思われる者」に対して十分な取り調べはなされたのか。
六　「前回答弁書」で、「本邦に不法入国した外国人については、法務省において、関係法令に基づいて必要な調査を行っている。」との答弁がなされているが、「金正男氏と思われる者」に対してどのような調査が行われたのか。また、調査の結果、「金正男氏と思われる者」はどこの国籍及び旅券を有する人物であったのか、また「金正男氏と思われる者」の氏名を明らかにされたい。
七　一般に、外国人による我が国への不法入国が発覚した際、どのような事務手続きがとられ、不法入国した外国人に対してどのような対応がとられるか説明されたい。
八　一般に、外国人による我が国への不法入国が発覚した際、外務大臣及び法務大臣が当該外国人への対応に直接関与することはあるか。
九　一般に、外国人による我が国への不法入国が発覚し、当該外国人を我が国から出国させる際に、我が国の外務省職員が同行するということはあるか。
十　「事件」の際、当時の田中眞紀子外務大臣と森山眞弓法務大臣に対して招集がかけられ、両大臣が直接「事件」に対応した事実があると承知するが、このような対応がとられたのはなぜか。
十一　「事件」の際、「金正男氏と思われる者」を我が国から出国させる際に、我が国の外務省職員が同行した事実があると承知するが、このような対応がとられたのはなぜか。
十二　「事件」の際、我が国の新聞始め各メディアは、「金正男氏と思われる者」を金正男氏であると報じていたが、「前回答弁書」で政府が「政府としては、御指摘の者が、北朝鮮の金正日国防委員長の子である金正男氏であったと確認しているわけではない」とするのならば、当時のマスメディアによる報道は間違っており、デタラメであったと理解して良いか。政府もそのような認識を有しているか。確認を求める。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一六八第一四五号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出金正男氏来日時の外務省及び外務大臣の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十九年十月二十四日提出
質問第一四六号
遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する質問主意書
一　旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）について、現在処理技術の調査研究を外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）が主に担当していると承知するが、なぜ「国問研」が「遺棄化学兵器処理事業」の処理技術の調査研究を担当するに至ったのか、その経緯を明らかにされたい。
二　「国問研」はいつから「遺棄化学兵器処理事業」の処理技術の調査研究を担当しているか。一九九九年、外務省主導で内閣府に「遺棄化学兵器処理事業」の担当室が設置されたと承知するが、その当時からか。
三　外務省は「国問研」に対して便宜供与を行っているか。行っているのならば、具体的にどのような便宜供与を行っているのか明らかにされたい。
四　外務省は「国問研」に対して資金援助を行っているか。行っているのならば、過去十年につき、年度ごとの資金援助額を明らかにされたい。
五　「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究については、五年間で計百七十億円超の予算が計上されていると承知するが、右の予算額の内、「国問研」が担当している調査研究活動への報酬として支払われる金額はいくらになるか明らかにされたい。
六　「国問研」以外に、「遺棄化学兵器処理事業」の処理技術の調査研究を担当していた団体はあるか。
七　「国問研」に天下っている外務省関係者はいるか。いるのならば、過去十年につき、年度ごとの天下り人数及び天下った者の氏名並びに退職前の役職を明らかにされたい。
八　防衛庁（現防衛省）が担当した、福岡県苅田町の海底で見つかった旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業（以下、「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」という。）について、公募入札を経て民間の研究機関である安全保障研究所（以下、「安保研」という。）に調査研究が委託されていると承知するが、当時の入札価格を明らかにされたい。
九　防衛庁または防衛省より「安保研」に対して資金援助はされているか。されているのならば、年度ごとの援助額を明らかにされたい。
十　「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」の調査研究費は五千万円弱であると承知するが、五の「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究費が五年間で百七十億円超であることと比較すると、国内外または遺棄された兵器の数量の違い等を考慮したとしても、あまりに大きな開きがあると考えるが、「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に百七十億円超もの予算が計上された根拠につき明らかにされたい。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一六八第一四六号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十九年十月二十四日提出
質問第一四七号
日ロ外相会談における領土交渉に関する質問主意書
一　二〇〇七年十月二十三日、ロシアのラブロフ外相が来日し、同日に高村正彦外相との会談（以下、「日ロ外相会談」という。）が行われたが、「日ロ外相会談」の前に、外務省の事務方のどの職員から高村外相に対して何分間のブリーフィングが行われたか明らかにされたい。
二　「日ロ外相会談」に出席した人物につき、日ロ双方全て明らかにされたい。
三　「日ロ外相会談」は何分間行われたか。
四　「日ロ外相会談」においては、北方領土問題について話し合われたか。
五　「日ロ外相会談」により、北方領土問題の解決に向け、前進が見られたと外務省は認識しているか。
六　二〇〇一年三月二十五日、日ロ首脳間でイルクーツク声明が発表されて以降、北方領土問題は解決に向けて前進が見られたと外務省は認識しているか。前進しているまたはしていないのどちらかで、明快な答弁を求める。
七　六で、前進が見られたと認識しているのならば、具体的事例を挙げられたい。
八　六で、前進していないと認識しているのならば、北方領土問題解決に向けて何が阻害要因となっていると外務省は認識しているか説明されたい。
九　今回のラブロフ外相の来日に際して、福田康夫内閣総理大臣はラブロフ外相と会談する予定はあるか。
十　九で、予定していないのならば、その理由を明らかにされたい。真に北方領土問題の解決を目指すのならば、万難を排して福田総理がラブロフ外相と会談を行い、北方領土問題について真摯な議論を行うべきであると考えるが、外務省の見解如何。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一六八第一四七号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日ロ外相会談における領土交渉に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から八までについて
九及び十について
平成十九年十月二十四日提出
質問第一四八号
金正男氏と思われる者に対する政府の認識と前内閣総理大臣の認識の相違に関する質問主意書
一　二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏と思われる者（以下、「金正男氏と思われる者」という。）が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたことについて、二〇〇七年十月二十三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一一四号）では、「政府としては、御指摘の者が、北朝鮮の金正日国防委員長の子である金正男氏であったと確認しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、一方で、二〇〇六年十月十日の衆議院予算委員会で、当時の安倍晋三内閣総理大臣は「委員御指摘のその人物については、当時の情報の中においては確認できなかったわけでありますが、その後もう随分たつわけでありますが、その後集められた情報の中において、極めて蓋然性は高い、金正男氏である蓋然性が高いというに至ったのであります。」と答弁しているところ、当時の内閣総理大臣の発言と現政府の答弁に食い違いが見られる理由を説明されたい。
二　一の安倍総理の答弁からして、「事件」に際して来日した人物は金正男氏であるとの認識を持つのが当然であると思料するが、なにゆえ政府は事実を事実として受け止めず、「政府答弁書」にあるような答弁を行うのか説明されたい。
三　「事件」に際し、「金正男氏と思われる者」を我が国から出国させる際に当時の外務省アジア大洋州局の佐藤重和審議官らが同行したという事実があると承知するが、佐藤審議官らは誰の指示により、何の目的で同行したのか説明されたい。
四　佐藤審議官らが「金正男氏と思われる者」へ同行することを決めた決裁書は作成されているか。また、「事件」に際し、「金正男氏と思われる者」に同行した外務省職員の氏名と当時の官職を明らかにされたい。
五　三の他にも、我が国に不法入国した外国人を出国させる際に外務省職員、しかも審議官クラスの幹部が当該外国人に同行したという事例はあるか。
六　佐藤審議官らが「金正男氏と思われる者」に同行した際、「金正男氏と思われる者」と会話を交わしたか。
七　佐藤審議官らより「金正男氏と思われる者」への同行についての報告が外務省になされたか。なされたのならば、右は文書としてまとめられているか。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一六八第一四八号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出金正男氏と思われる者に対する政府の認識と前内閣総理大臣の認識の相違に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成十九年十月二十五日提出
質問第一四九号
経済財政諮問会議のあり方に関する質問主意書
一　これまでの経済財政諮問会議の各回の開催経過・内容について、開催の目的毎に整理してお示し願いたい。
二　平成十三年一月六日の設置以降、一回毎の会議に要した費用細目とその額を明らかにされたい。
　また、これらの費用は、費用対効果の観点から、適正に支出されたものと考えるかどうか、政府の見解をお示し願いたい。
三　同会議の構成員の選定基準、とりわけ民間有識者の選定基準・根拠、及び現在の民間有識者毎の選定理由についてご説明いただきたい。
　併せて民間有識者の選定に関し、一部に偏重しており、国民各界各層の多様な意見を反映しているとは言い難いとの意見があることに対して、政府としてはどのように考えるか、見解をお示し願いたい。
四　構成員に対して支払われる旅費・報酬等について、
　１　旅費・報酬等は全ての構成員に対して支払われるのか、民間有識者に限定されるのか、明らかにされたい。
　　また、支払われる報酬等の名称及び金額を明示されたい。役職毎に金額が異なるのであれば、併せて明示されたい。
　２　現在に至るまで、各議員の任期中の支払い総額を明示されたい。
　３　これらの報酬等は、費用対効果の観点から、適正に支出されたものと考えるかどうか、政府の見解をお示し願いたい。
五　経済財政諮問会議の成果はどのように出ているか。例えば、同会議開催以前の予算編成と比べ、会議の結果を反映させた結果、国の予算は以前とどのように変わったのか等、具体例を挙げながらお示し願いたい。
　また、会議の成果・働きが、国民生活に本当に寄与し、国益に適ったものであると考えるかどうか、政府の見解をお示し願いたい。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一六八第一四九号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員三井辨雄君提出経済財政諮問会議のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
五について
平成十九年十月二十五日提出
質問第一五〇号
金大中事件での我が国への主権侵害に対する政府の対応に関する質問主意書
一　「報告書」では、「金大中事件」は李厚洛ＫＣＩＡ部長の指示の下、同部長を含めたＫＣＩＡ要員二十四人に駐日公使らを加えた計二十七人が参加した組織的犯行であると断定し、「金大中事件」への韓国政府機関の関与を明言している。また、ＫＣＩＡという韓国の公権力が日本国内で拉致行為を行ったことについて、真実究明委員会として深い遺憾の意を表明しており、韓国による我が国の主権侵害を明らかにしているが、「報告書」に対する政府の評価如何。
二　木村仁外務副大臣は「報告書」が発表された日の午前、韓国の柳明桓駐日大使を呼び、「金大中事件」について「韓国当局による日本国内での公権力行使であり、日本としてはとても遺憾だ」と抗議したと報じられている。一方で、福田康夫内閣総理大臣は同日夕方、首相官邸で記者団の質問に対し、「日本に対する侵害で、誠に遺憾だ」と述べたと報じられているが、木村外務副大臣及び外務省が認識している「遺憾」の意味と、福田総理が認識している「遺憾」の意味に違いはあるか。
三　一般に、遺憾という言葉は「思い通りにいかず心残りなこと。残念。気の毒。」（岩波書店「広辞苑」第五版より）の意味を表すと承知する。先般、ミャンマー軍兵士に日本人ジャーナリストの長井健司氏が殺害された時も、福田総理は所信表明演説において遺憾という表現を用い、また二〇〇七年十月九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第六九号）では、「御指摘の福田内閣総理大臣の所信表明演説は、ミャンマーにおけるデモに対し実力行使が行われる中で、我が国国民の尊い命が失われたことにつき、極めて残念であり、これを看過することはできないとの考えを表現したものであると認識しており、福田内閣総理大臣が述べた『遺憾』との表現について政府として不適当であるとは認識していない。」との答弁がなされている。今回「報告書」によって、「金大中事件」での韓国政府による我が国への主権侵害が改めて明らかになったが、二の木村外務副大臣と福田首相が述べた「遺憾」の意味が、右の答弁と同様に「極めて残念であり、これを看過することはできないとの考えを表現したもの」であるのならば、我が国への主権侵害に抗議する言葉としてはあまりに軽く、我が国の抗議の意を表明するには弱すぎると思料するが、政府の見解如何。
四　「報告書」を受けて、町村信孝官房長官が「（日本政府が）遺憾の意を明確に表明したのだから、韓国政府からしかるべき対応があるものと思う」と述べた（以下、「町村発言」という。）と報じられているが、現在政府として韓国政府へ正式に謝罪を求めているのか。「町村発言」は、我が国からは謝罪を求めず、あくまで韓国政府からの自発的な謝罪を待つという考えか。
五　「報告書」を受け、韓国青瓦台の報道官は「過去にこのような事があったのは不幸なことで遺憾である。権力機関自らが恥ずべき過去を客観的に調査する意味は大きい」旨述べた一方で、主権を侵害した我が国への謝罪については触れなかったと報じられている。四で、現在政府が韓国政府へ正式に謝罪を求めていないのならば、「遺憾」という表現を用いるのではなく、また「町村発言」のような悠長な態度で臨むのではなく、より毅然とした態度で韓国政府に厳重な抗議を行い、我が国の立場を正式に伝えるべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一六八第一五〇号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出金大中事件での我が国への主権侵害に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成十九年十月二十五日提出
質問第一五一号
北方領土問題についてのロシア外相の認識に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、ラブロフ外相の「インタビュー」における①の回答に対する外務省の評価を問うたところ、「政府としては、日露間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、日露関係の完全な正常化を図ることを目指すとともに、幅広い分野における日露関係を進展させるとの方針を有している。」との答弁がなされているが、前回質問主意書では「インタビュー」における①の回答に対する政府の評価を聞いているのであり、政府の方針を尋ねているのではない。「インタビュー」における①の回答に対して政府がどのように評価しているか、再度質問する。
二　前回質問主意書で、ラブロフ外相の「インタビュー」における②の回答に対する外務省の評価を問うたところ、「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）は、法的拘束力を有する国際約束であり、両国によって批准された。」との答弁がなされているが、前回質問主意書では、「インタビュー」における②の回答と同じ認識を政府が有しているのか否かを聞いているところ、同じ認識を有しているまたは有していないのどちらかでの答弁を求める。
三　「前回答弁書」では、「企業が北方四島において業務に従事することは、当該業務の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。」との答弁がなされているが、では現在北方四島において管轄権を行使し、北方四島を実効支配しているのはどの国か。外務省の認識如何。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一六八第一五一号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題についてのロシア外相の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十月二十五日提出
質問第一五二号
ロシア人漁師による密入国に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、一九六二年から二〇〇七年九月末までの我が国へのロシア連邦またはソ連邦国籍の外国人による出入国管理及び難民認定法違反（不法上陸）の検挙件数は三百三十七件であり、海上保安庁に現存する統計資料では、一九七七年から二〇〇七年九月末までの我が国へのロシア連邦国籍の外国人による同様の不法上陸の検挙件数は九件である旨答弁がされているが、右の検挙件数のうち、「中間ライン」を越えた不法入国に対するものは何件あるか明らかにされたい。
二　二〇〇六年八月に根室のカニかご漁船第三十一吉進丸が「中間ライン」を越えたとしてロシア国境警備艇に銃撃・拿捕され、一人の乗組員が殺されるという事件が起きたことを受け、「中間ライン」周辺での漁業の安全面に対する根室を始めとする地元住民の不安は高まっていると思料するが、政府の認識如何。
三　「前回答弁書」では、「事件」に関し、不法入国したロシア人漁師を不起訴処分とし、「事件」についてロシア政府に対して抗議する等の対応はとっていない旨の答弁がなされているが、二の根室市を始めとする地元住民の不安等地元の状況を鑑みる時、せめて日本政府としてロシア政府に対して右の地元住民及び日本国民の気持ちを説明し、「事件」について厳重な抗議をするべきであったと思料するが、政府の認識如何。
四　「事件」のようなロシア側からの我が国への不法入国を防ぎ、「中間ライン」周辺での漁業の安全を確保するため、外務省はロシア側とどのような交渉を行い、どのような働きかけを行っているか説明されたい。
五　「第三十一吉進丸事件」のような悲劇が起きた翌年に「事件」のようなロシア人による不法入国が起きるのは、四でいう外務省の働きかけが十分でないからではないのか。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一六八第一五二号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア人漁師による密入国に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成十九年十月二十五日提出
質問第一五三号
自衛官の介護職研修に関する質問主意書
一　自衛官の現役在任中にヘルパー講習を行なうことの理由をお示し願いたい。
　また、自衛官が介護職に転職する意義について、政府の見解をお示しいただきたい。
二　ヘルパー講習を行なうにあたり、どのような手続きのもとで研修機関を選定しているのかご説明いただきたい。
三　ヘルパー講習は職務時間内に行なわれていると聞くが、その受講費用はどのように賄われているのかご説明いただきたい。
　また、受講費用の国費負担は、現在までどの程度の額になるのか。講習参加には、送迎車両、弁当まで用意していると聞くが開催地毎に整理してお示し願いたい。
四　これまでのヘルパー講習への参加人員と実質就労者はどのくらいになるか。ヘルパー就労の追跡調査を行なっているのであれば、その結果をお示しいただきたい。
　また、追跡調査を行なっていないのであれば、なぜ行なわないのか。費用対効果を適正なものにするために必要なことと考えるので、政府の見解をお示し願いたい。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一六八第一五三号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員三井辨雄君提出自衛官の介護職研修に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十月二十五日提出
質問第一五四号
舛添厚生労働大臣発言に関する質問主意書
一　年金の納付記録が記された、社会保険庁や自治体などにあるすべての紙記録を、コンピューターと照合して、入力ミスや入力漏れをすべて訂正する作業は平成二十二年一月の日本年金機構設立までに完了すると理解してよろしいか。
二　そうでないのなら、舛添大臣の発言は間違いなのか。
三　また、そのためには、どれだけの人、モノ、金が必要なのか。試算を詳細にお示し願いたい。
四　三が回答できないのであれば、いつまでに回答できるのか。期限をお示し願いたい。
五　現在、すべての紙記録は何枚あるのか。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成十九年十一月二日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一六八第一五四号
　　平成十九年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出舛添厚生労働大臣発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成十九年十月二十六日提出
質問第一五五号
寺越昭二氏、寺越外雄氏そして寺越武志氏の拉致認定に関する質問主意書
一　政府は、寺越昭二、寺越外雄および寺越武志（以下、右三名という）の、それぞれの現在の消息を如何に把握しているか、回答されたい。
二　政府は、右三名を保護または救出すべき日本国民と考えているのか、回答されたい。
三　平成十四年四月十八日、参議院外交防衛委員会において、漆間巌警察庁警備局長（当時）は、「（認定以外の）拉致の可能性のある事案というのはいろいろつかんでおるわけでございます」と答弁して認定以外の拉致事件があることを認め、平成十八年十月十六日、政府拉致問題対策本部が決めた「拉致問題における今後の対応方針」（以下、対応方針という）第五項に、「特定失踪者など拉致の可能性を排除し得ない事案の捜査・調査を推進」する旨記載があるが、政府は、右三名について捜査・調査を推進すべき拉致の可能性のある事案と考えてきたのか、回答されたい。
四　平成十八年十二月十三日、拉致問題国際会議参加者らが招聘された政府主催のレセプションで、漆間警察庁長官（当時）は、寺越昭二の息子らに「（寺越昭二失踪事件は）拉致だと考えている」と話しているが、政府は右三名が北朝鮮に拉致されたと考えているのか、回答されたい。
五　北朝鮮は、寺越昭二が北朝鮮上陸後に病死したと主張しているが、亡命工作員安明進は、寺越昭二は海上の拉致現場で抵抗したため北朝鮮工作員により射殺されたと証言している。
　寺越昭二の家族は、北朝鮮がいうように同人が北朝鮮で病死したのなら遺骨があるはずだから家族に遺骨を返せと求めているが、北朝鮮は真新しい墓の写真や墓の土などを渡すのみで遺骨を返していない。このことから、寺越昭二が北朝鮮工作員によって射殺された疑いが大きくなっている。
　政府は、寺越昭二が北朝鮮工作員によって射殺された疑いをもっているのか、回答されたい。
六　政府は、対応方針第一項で、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相究明、実行犯引渡し」を北朝鮮に要求していくとしている。
　政府は、ここでいう真相究明には右三名の事案の真相究明も含まれると考えているのか、回答されたい。
七　政府は、北朝鮮との外交交渉の中で、右三名の事案を如何に扱ってきたか、回答されたい。
八　政府は、「拉致問題の解決なしに北朝鮮との国交正常化はしない」という原則を掲げて、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相究明、実行犯引渡し」を求めているが、右三名の事案と寺越昭二殺人容疑に関して真相究明と実行犯引渡しがなされることが北朝鮮との国交正常化の条件と考えているのか、回答されたい。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一六八第一五五号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員西村真悟君提出寺越昭二氏、寺越外雄氏そして寺越武志氏の拉致認定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年十月二十六日提出
質問第一五六号
在沖米海兵隊による焼夷弾ＭＫ７７、クラスター爆弾の貯蔵・訓練使用に関する質問主意書
一　ナパーム弾（焼夷弾）は、ベトナム戦争で使用された非人道的、無差別大量破壊兵器である。焼夷弾ＭＫ７７も、効果としてはナパーム弾と変わらないとするのが、軍事専門家らの常識である。
　政府は、ナパーム弾と改良型焼夷弾ＭＫ７７との間に、性能上、どのような違いがあると認識しているのか。また、焼夷弾ＭＫ７７の殺傷能力について、どのように考えているのか。その見解を示されたい。
二　在沖米海兵隊は、沖縄周辺の訓練区域において、焼夷弾ＭＫ７７、クラスター爆弾等を使用した訓練を認めているが、政府はこれを承知しているのか。また、そのような在沖米海兵隊の訓練を容認するのか、政府の見解を示されたい。
三　国連人権小委員会は、一九九六年八月、「核・化学・生物兵器・気化爆弾・ナパーム弾・クラスター爆弾・劣化ウラン兵器の製造・使用の禁止を求める決議」を賛成多数で採択した。しかし、米国だけは、採択に反対したようである。
　政府は、米国の反対理由と態度を、どのように受け止めているのか。また、政府は、右決議を採択した国連人権小委員会に、どのような態度で臨んだのかを明らかにされたい。
四　在沖米海兵隊の沖縄周辺訓練区域における焼夷弾ＭＫ７７、クラスター爆弾等の実弾使用訓練は、前記国連小委員会決議に違反する暴挙だと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　焼夷弾ＭＫ７７、クラスター爆弾を、我が国の航空自衛隊も保有していると報道されているが、それらは事実か。事実であるとすれば、前記国連小委員会決議に鑑み、保有することが適正であると考えるか、政府の見解を明らかにされたい。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一六八第一五六号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊による焼夷弾ＭＫ７７、クラスター爆弾の貯蔵・訓練使用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十月二十六日提出
質問第一五七号
インド洋上における海上自衛隊による補給活動に対する駐日米大使の発言に関する質問主意書
一　二〇〇七年十月二十四日、シーファー駐日米大使が日本記者クラブで記者会見し、インド洋で海上自衛隊が補給した燃料がイラク戦争に転用されたのではないかとの疑惑に対して、「イラク戦争用の燃料を日本からもらう必要はない。（情報を公開しても）納得いかない人たちは、政治的な理由で満足しないのだろう」と述べたと報道されているが、右のシーファー大使の発言（以下、「シーファー発言」という。）を政府は承知しているか。
二　「シーファー発言」に対する政府の評価如何。例えば二〇〇七年十月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第七六号）では、「二月二十五日から二十八日までの三日間に、キティホークは不朽の自由作戦を支援する任務を行った。二月二十八日の夜、キティホークは南方監視作戦を支援するため北アラビア湾に到着した。」との、我が国からの照会に対する米側の回答（以下、「回答」という。）があり、仮に我が国からの給油が直接イラク戦争に転用されているという事実がないにしても、米側が「回答」で述べているように、キティホークが北アラビア湾に向かう前段で、補給艦ペコスを通じて我が国からの給油支援を間接的に受けていることは事実である。また米側の認識としても、我が国から給油された燃料のイラク戦争への転用はなかったとは百％言い切れないとのコメントを発しており、「イラク戦争用の燃料を日本からもらう必要はない。（情報を公開しても）納得いかない人たちは、政治的な理由で満足しないのだろう」との「シーファー発言」は自己本意で誠意を欠くものであると考えるが、政府の認識如何。
三　「シーファー発言」について、政府はシーファー大使本人または米国側に意見を伝えたか。伝えたのならば、その内容を明らかにされたい。
四　三で、伝えていないのならば、その理由を明らかにされたい。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一六八第一五七号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出インド洋上における海上自衛隊による補給活動に対する駐日米大使の発言に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十九年十月二十六日提出
質問第一五八号
外務省職員のマイレージ利用に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十二日現在、外務省において局長職に就いている者は河相周夫総合外交政策局長、佐々江賢一郎アジア大洋州局長、西宮伸一北米局長、三輪昭中南米局長、原田親仁欧州局長、奥田紀宏中東アフリカ局長、小田部陽一経済局長、別所浩郎国際協力局長、小松一郎国際法局長、谷崎泰明領事局長の十名であり、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の記述について、「平成十九年十月十一日から十六日までの間外務省大臣官房において確認を行った。」との答弁がなされている。では、右答弁の期間、外務省大臣官房において十名の局長に対する確認（以下、「確認」という。）を行った人物の官職氏名を明らかにされたい。
二　「確認」はどのように行われたか。十名の局長を一堂に呼びつけ、一斉に聞き取りを行ったのか。どの者が十名の局長の内どの局長に対して、いつどのような文言で「確認」を行ったのか。それぞれ具体的に明らかにされたい。
三　「確認」に対して、十名の局長はそれぞれどのような回答をしたか。十名の局長それぞれの回答の内容につき、個別具体的に明らかにされたい。
四　「前回答弁書」では、「コラム」の記述について確認されていないとの答弁がなされているが、「確認」に対し、十名の局長は誠実に回答をしていると外務省は認識しているか。前回質問主意書でも触れたが、十名の局長の内、誰かが間違いなく「コラム」の記述にある発言をしていることの確証を当方は得ている。それなのに外務省が確認されていないとの答弁をするということは、十名の局長の内、誰かが嘘をついていると考えるが、外務省の見解如何。
五　「コラム」の記述について、十名の局長の内、誰かが真実を述べていないことが明らかになった場合、外務大臣及び事務次官はどのように責任をとるか。
六　「前回答弁書」では、外務省職員が公務出張に際して航空機を利用する際、税金から支出された航空賃から私的にマイレージを取得することを容認しているのかという質問に対して、「先の答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第九七号）七についてで述べたとおりである。」との答弁がなされ、質問に対して誠実に答弁を行う姿勢が全く見られない。前回質問主意書で問うたのは、外務省職員が公務出張で航空機を利用する際に取得したマイレージの管理を外務省が行うのか否かということではなく、そもそも公費により支出された航空賃から外務省職員が私的にマイレージを取得することが許されるのか、外務省はそれを容認しているのかどうかということである。外務省が通常の文章理解能力を有しているのならば、当方の質問の意味を十分理解できるものと考えるところ、外務省職員が公費により支出された航空賃から私的にマイレージを取得することを外務省は容認するのかどうか、再度質問する。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一六八第一五八号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員のマイレージ利用に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
平成十九年十月二十六日提出
質問第一五九号
北方領土返還に向けての政府の考えの変遷に関する質問主意書
一　「政府答弁書一」では、北方領土返還交渉に際して、一九九一年以降ロシア側が示してきた姿勢を踏まえて我が国が北方領土返還交渉に対して柔軟な姿勢をとるようになった以前に、我が国はロシア側に対してどのような姿勢で臨み、どのような対応をとっていたのか説明を求めたところ、「お尋ねについては、従来、我が国政府は、ソヴィエト社会主義共和国連邦とのあらゆる対話の機会をとらえて、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の立場を粘り強く主張してきたところである」との答弁がなされているが、右答弁では、具体的に一九九一年以降我が国が柔軟な姿勢をとる以前はどのような対応をとっていたのかに対する説明になっていない。一九九一年以降は、我が国が「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」というスタンスでロシア側と北方領土返還交渉に臨むということは、それ以前は明らかにより強硬な対応をとっていたものと思料されるところ、再度明確な説明を求める。
二　「政府答弁書一」では、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」と「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島を一括して我が国に返還する」との考え方の意味の違いについて、「前者の考え方は、後者の考え方よりもより柔軟な対応を示したものであると考えている。」との答弁がなされ、両者の意味が同じものではないと政府は認めている。ということは、「われらの北方領土」で、二〇〇四年版まで掲載されていた「北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するという政府の不動の姿勢と不退転の決意」との記述が、二〇〇五年版以降「北方四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結するという政府の不動の姿勢と不退転の決意」と変更になったこと（以下、「記述の変更」という。）は、やはり北方領土返還交渉に対する我が国の立場の変更を示すものであることに他ならず、「政府答弁書二」における「お尋ねの『われらの北方領土』二〇〇五年版における記述の変更は、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応するという北方領土問題に関する政府の考えをより適切に反映するとの観点から行ったものであり、北方領土問題に関する政府の立場の変更を示すものではない。」との政府の答弁は真実でないと考えるが、政府の説明を求める。
三　二を敷衍すると、二〇〇七年九月十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第五号）で触れている、同年八月三十日付と同年九月八日付の新聞で報道された町村信孝外務大臣（当時）の「四島一括返還が我々の年来の主張だ」との発言は、やはり「政府答弁書一」でいう、「より柔軟な対応」を示した政府の方針を正しく理解していない上での発言であり、ロシア側に対して間違ったメッセージ、シグナルを与えるものであったと考えるが、政府の見解如何。
四　「政府答弁書一」では、一九九一年以降、北方領土返還交渉に際して政府が柔軟な対応をとることとしている一方で、なぜ「記述の変更」が「われらの北方領土」二〇〇五年版から行われたのかとの質問に対し、「二〇〇一年版までの『われらの北方領土』におけるお尋ねの箇所の記述は、千九百八十八年以前に行われた我が国内閣総理大臣及び外務大臣による北方領土の現地視察について述べたものであったが、二〇〇二年版より、二千一年以降に行われた現地視察についても随時加筆してきたことを踏まえ」、「記述の変更」を二〇〇五年版以降行ったとの答弁がなされている。二〇〇二年版以降、二〇〇一年以降に行われた現地視察についても随時加筆してきたのなら、「記述の変更」を二〇〇二年版から行うのが当然の流れではないのか。それなのに二〇〇五年版以降「記述の変更」が行われたのはなぜか説明を求める。
五　四の政府の答弁は全く説得力を欠くものであり、「記述の変更」が二〇〇五年版以降に見られるのはやはり外務省の怠慢ではないのか。それとも、政府が内閣衆質一六六第三七七号、四一二号、四六九号の政府答弁書で、在ロシア日本国大使館のＨＰの掲載が遅れた理由を「たまたまである」旨答えているのと同様に、「記述の変更」が二〇〇五年版以降に行われたのも「たまたま」であるのか。明快な答弁を求める。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一六八第一五九号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還に向けての政府の考えの変遷に関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
平成十九年十月二十六日提出
質問第一六〇号
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助（以下、「補助」という。）に関して、百八の我が国の大使公邸において公的会食業務に従事する「公邸料理人」に対する「補助」はそれぞれ一人当たりいくらかとの問に対して、「整理の作業が膨大となることから、すべてについてお答えすることは困難である」との答弁がなされているが、百八人についての整理作業がなぜ膨大なのか。「補助」についてはしかるべき行政文書が残されていると思料するところ、答弁を避けるのではなく、改めて百八人の「公邸料理人」に対する「補助」の額を明らかにすることを求める。
二　「政府答弁書」では、「補助」の予算項目は諸謝金であるとの答弁がなされているが、過去五年度につき、諸謝金の合計金額はいくらになるか明らかにされたい。
三　「政府答弁書」では「財務省としては、公的会食業務は、我が国の外交活動の一環として行われていることから、各在外公館においてこれに従事する公邸料理人に対して給与補助を行っているものと認識している。」との答弁がなされているが、右答弁で触れている公的会食業務は、年何回行われているか。大使公邸ごとに、使われた金額も含め、直近三年の回数につき、明らかにされたい。
四　三の公的会食業務の回数並びにそれに使われた金額は、我が国の国益に十分資するものであったと外務省は認識しているか。認識しているのならば、その具体的根拠を明らかにされたい。
五　三の公的会食業務の回数並びにそれに使われた金額の中には無駄なものもあり、行財政改革の必要性が叫ばれる中、削減等も含めて見直しの対象とするべきであると財務省は認識しているか。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一六八第一六〇号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十九年十月二十九日提出
質問第一六一号
拉致問題を巡る官房長官と外務大臣の対立に関する質問主意書
一　一般に、官房長官が他の閣僚の発言を公の場で批判することは、我が国の国益に資するものか。政府の見解如何。
二　町村官房長官は、「高村発言」の意味、内容を十分精査した上で「町村発言」を行ったのか、または、「高村発言」の表面的な内容を耳にしただけで行ったのか。
三　二で、町村官房長官が「高村発言」の意味、内容を十分精査せずに「町村発言」を行ったのならば、それは官房長官としては不用意で軽率な発言であったと政府は認識しているか。
四　二で、町村官房長官が「高村発言」の意味、内容を十分精査した上で「町村発言」を行ったのならば、それは閣内不一致にあたると政府は認識しているか。
五　町村官房長官は「町村発言」の中で、「高村発言」は「相手に付け入る隙を与えるだけ」と批判しているが、内閣のスポークスマンである官房長官が公の場で、あたかも内閣の足並みが乱れており、閣内不一致にあたるともとられかねない発言を堂々と行うことこそ、「町村発言」でいう「相手に隙を与えるだけ」になると思料するが、政府の見解如何。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一六八第一六一号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出拉致問題を巡る官房長官と外務大臣の対立に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成十九年十月二十九日提出
質問第一六二号
米大統領の日本観に対する政府の対応に関する質問主意書
一　「政府答弁書」で、政府は「御指摘の『神道』及び『天皇制』が『民主主義』と必ずしも相容れないものではないと考えられる。」と答弁している。「ブッシュ発言」の中の「国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。」という部分に対して、政府は歴史的事象に対する評価は専門家等により議論されるべきであるとし、あくまで政府としての評価を下すことを避けているが、右の政府答弁を見る限り、少なくとも「ブッシュ発言」とは異なる認識を政府は有していることになる。政府が「ブッシュ発言」とは異なる認識を有しておきながら、「ブッシュ発言」に対して何の意見も米側に伝えず、何の評価も下さないことは政府の態度として矛盾していると考えるが、政府の見解如何。
二　「ブッシュ発言」の内容を見る限り、ブッシュ米大統領は戦前の我が国が民主主義に適さず、旧ソ連等の共産主義国家やアル・カーイダ等のイスラム過激派と同様の国家であったと認識していると思料される。政府が「ブッシュ発言」は歴史的事象に関するものであり、専門家等により議論されるべきものであるとして、「ブッシュ発言」に対して何の意見も伝えないという態度をとることは、戦前の我が国は民主主義に適さず、旧ソ連等の共産主義国家やアル・カーイダ等のイスラム過激派と同様の国家であったと政府が認めているという印象を諸外国及び国際社会に対して与えることになる。これは我が国の歴史に対する冒涜であり、我が国の名誉と尊厳を損なうことになると考えるが、政府の見解如何。
三　「ブッシュ発言」が歴史的事象に関するものであり、専門家等により議論されるべきものであるとするならば、例えば二〇〇七年七月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第四二八号）で、米下院で非難決議がなされたいわゆる従軍慰安婦問題について「在アメリカ合衆国日本国大使館は、従来から、議会関係者を含む米側関係者に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場や対応につき理解を求めるための活動を行ってきている。」「慰安婦問題に関しての政府の立場については、例えば、安倍内閣総理大臣が平成十九年四月の訪米の際明らかにするなど、既に説明してきているところであるが、政府としては、状況の推移を見つつ、必要に応じ適切に説明していく考えである。」と答弁をしているのはなぜか。歴史的事象であるいわゆる従軍慰安婦問題については政府としての見解を米側に説明する努力をしておきながら、「ブッシュ発言」については政府として米側に意見を伝える努力をしないのはなぜか。明確な説明を求める。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一六八第一六二号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米大統領の日本観に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について