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令和二年四月八日提出
質問第一六六号
普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書
　令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第五一号）」で明らかにされた普天間飛行場の離着陸等回数は、
　　平成二十九年度　一万三千五百八十一回、平成三十年度　一万六千三百三十二回
であった。他方、他の空港の離着陸等回数（国土交通省ホームページ「空港管理状況調書」の「着陸回数」を二倍したもの）を見ると、例えば、
　福岡空港
　　平成二十九年度　十七万八千五百二十二回、平成三十年度　十八万千四百四十六回
　伊丹空港（大阪国際空港。以下、単に「伊丹空港」と言う。）
　　平成二十九年度　十三万八千三百六十回、平成三十年度　十三万八千四百八十八回
　那覇空港
　　平成二十九年度　十六万六千四百二十八回、平成三十年度　十六万三千九百二十六回
と、いずれも普天間飛行場の離着陸等回数を大幅に上回っている。
　また、半径三キロメートル以内の学校（小・中・高）の数（地図情報を基に手元で集計）は、
　　伊丹空港　三十六校程度、福岡空港　二十九校程度、普天間飛行場　十八校程度
であり、半径三キロメートル以内の住宅戸数（世帯数）（地図情報を基に手元で集計）は、
　　伊丹空港　約九万六千戸、福岡空港　約八万三千戸、普天間飛行場　約四万二千戸
である。
　安倍総理は、国会答弁でも繰り返し、「住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。」と述べている。
一　ここで挙げた各空港の離着陸等回数や周辺環境に即して見たときに、普天間飛行場の現状は「世界で最も危険」な空港に当たるのか。政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」とする根拠をお示しいただきたい。
二　政府の発言又は文書の中で、「普天間飛行場は世界で最も危険」という認識を一番最初に明らかにしたのは、いつ、誰によって、どのような場においてであったか。そしてその時は、どのような根拠で「世界で最も危険」と認識するようになったのか。説明されたい。
三　一番最初に明らかにしたときから現在に至るまでの間に、「世界で最も危険」という認識の根拠について変遷があるならば、その変遷の経過について、それがいつ、誰によって、どういう場において明らかにされたもので、どういう背景があったのかを含めて、説明されたい。
　右質問する。
令和二年四月十七日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質二〇一第一六六号
　　令和二年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問に対する答弁書
一について
　普天間飛行場は、人口約十万人の沖縄県宜野湾市に所在し、同市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。
　政府としては、こうした同飛行場の危険性に係る認識を前提として、御指摘のように、国会答弁等において、「住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません」等と述べてきているところである。
二及び三について
　普天間飛行場の危険性に係る政府の認識については、一についてで述べたとおりである。
令和二年四月八日提出
質問第一六七号
四月七日に改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する質問主意書
　四月七日に改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関して、以下質問する。
　質問中のページ番号は、改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針のページ番号である。
一　大規模なまん延
　一頁において、三月二十八日の基本的対処方針からの変更箇所として、「引き続き、持ちこたえているものの」との記述が削除されたが、「持ちこたえている」状態ではなくなったのか。同じく、「未だ大規模なまん延が認められる地域があるわけではない」との記述が削除されたが、「大規模なまん延が認められる地域」があるのか。
二　ロックダウンについて
　三頁において、「政府としては、緊急事態を宣言しても、社会・経済機能への影響を最小限に留め、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策は実施しない」とあるが、五月七日以降も含め、今後「諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策」は実施することはないと考えてよいか。
三　「三つの密」
　１　五頁において、「密閉空間、密集場所、密接場面という三つの条件（以下「三つの密」という。）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる」とあるが、これは、三条件全てを満たす場合にのみ感染を拡大させるリスクが高いということか。飛沫感染は密接場面であればそれだけで感染のリスクは高く、エアロゾル感染は密閉空間で密集場所であれば、距離的にそれほど密接していなくても感染のリスクは高いと考えられるがどうか。もし、三条件全てを満たさなくても感染を拡大させるリスクが高いのであれば、国民への周知方法を変更すべきではないか。
　２　八頁において、「室内で「三つの密」を避ける」、「飲食店等においても「三つの密」のある場面は避ける」、十二頁において、「「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促す」、十三頁において、「事業においては、「三つの密」を避けるための必要な対策を講じることとする」及び「「三つの密」を避けるための所要の感染防止を呼び掛ける」、十五頁において、「職場内においても「三つの密」を避ける」等、多くの箇所で「三つの密」についての記述があるが、それぞれ、三条件全てを満たすことを避けるという意味か。もし、全ての条件ではなく、いずれかの条件を満たすことを避けるという意味だとすれば、「三つの密」についての広報を、「かつ」ではなく「または」であると定義を改める必要があるのではないか。
四　新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条による発動が遅れた場合の責任
　十頁において、「まずは法第四十五条第一項に基づく外出の自粛等について協力の要請を行うものとする。その上で、都道府県による法第二十四条第九項に基づく施設の使用制限の要請を行い、特定都道府県による法第四十五条第二項から第四項までに基づく施設の使用制限の要請、指示等を行うにあたっては、特定都道府県は、国に協議の上、必要に応じ専門家の意見も聞きつつ、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うものとする」とあるが、これらのいわゆる特措法に基づく都道府県知事の権限を行使するにあたり、効果を見極める間に感染が拡大した場合の責任は、都道府県知事ではなく国にあると考えてよいか。
五　緊急事態宣言前後の自粛要請の法的位置づけ
　十一頁の③において、「第一段階として法第二十四条第九項による協力の要請を行うこととし、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第二段階として法第四十五条第二項に基づく要請」を行うとある。本部が設置された三月二十六日以降、緊急事態宣言がなされる以前に、都道府県知事による外出自粛要請や営業自粛要請が特措法第二十四条第九項に基づいてなされたことはあるか。あるとすれば、第一段階においては緊急事態宣言の前後で何ら法的根拠は変わっていないと考えてよいか。
六　「必要な職場」、休業要請、出勤停止要請
　１　十二頁の⑨において、「外出の自粛の対象とならない外出の具体例」として、「必要な職場への出勤」が例示されているが、「必要な職場」とはいかなる事業者の職場か。十三頁の⑪の「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として別添に示されている事業者の職場か。「必要な職場」であって、別添に示されている事業者以外の事業者の職場とは何か。別添と同様な形で具体的に示されたい。
　２　十三頁の⑩において、「繁華街の接客を伴う飲食店等については、年齢等を問わず、強く外出を自粛するよう促す」とあるが、これは事業者に対する休業要請ないし従業員等の出勤停止要請なのか、あるいは店を訪れる客に対する外出自粛要請なのか。また、ここに言う「接客」とは具体的に何か。客の注文をとる、飲食物を客のいる場所まで持ってくる行為、会計を行う行為、店主等が客と会話する行為などだけでも「接客」に該当し「強く外出を自粛する」対象となりうるのか。
　３　十三頁の⑩において、「繁華街の接客を伴う飲食店等」に対する「強く外出を自粛するよう促す」とは、いかなる法的根拠に基づき行うのか。特措法第二十四条第九項に基づく「必要な協力の要請」として行うのか。
　４　十三頁の⑩において、「繁華街の接客を伴う飲食店等」以外についても、「必要な職場」でない職場の事業者に対し、休業要請ないし従業員等の出勤停止要請をすることは特措法上可能か。特措法第二十四条第九項に基づく「必要な協力の要請」として行うことが可能か。「政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者」に対する特措法第四十五条第二項に基づく要請として、休業要請ないし従業員等の出勤停止要請をすることは可能か。
七　感染症法第三十三条
　二十二頁において、「政府は、必要に応じ、他法令に基づく対応についても、講ずることとする。」とあるが、新型コロナウイルス感染症に関しては、五月七日以降も含め、いわゆる感染症法第三十三条に基づく対応を行うことは一切ないと考えてよいか。
　右質問する。
令和二年四月十七日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質二〇一第一六七号
　　令和二年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員後藤祐一君提出四月七日に改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する質問に対する答弁書
一について
　新型コロナウイルス感染症に係る状況については、令和二年四月七日に公示され、同月十六日に変更された「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」において、「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態」としており、また、現時点においては、御指摘の「大規模なまん延が認められる地域」はないと認識している。
二について
　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、「政府としては、緊急事態を宣言しても、社会・経済機能への影響を最小限に留め、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策は実施しない」としているところである。
三について
　政府としては、基本的対処方針において、「集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に・・・「三つの密」・・・のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる」としているところ、これは、密閉空間、密集場所及び密接場面という三つの条件がそれぞれ感染のリスクの高い状態であることを前提としている。その上で、基本的対処方針においては、「まずは、「三つの密」を避けることをより一層推進」すること等について、「感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要」であり、また、「必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制すること」が重要であるとしている。
　引き続き「三つの密」を避けることを含めた新型コロナウイルス感染症対策について正確な情報提供や呼び掛けを行ってまいりたい。
四について
　お尋ねの「感染が拡大した場合」の趣旨が必ずしも明らかではないが、基本的対処方針は、新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たって準拠となる統一的指針を示すものであり、政府としては、地方公共団体等と緊密に連携しながら、感染拡大予防に向けて対処しているところである。
五について
　御指摘の「都道府県知事による外出自粛要請や営業自粛要請が特措法第二十四条第九項に基づいてなされたこと」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
　なお、法第二十四条第九項において、都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができるとされている。
六の１について
　御指摘の「必要な職場への出勤」であるかどうかは、個別具体的な状況に即して判断するものと考えている。
六の２について
　前段のお尋ねについては、御指摘の「店を訪れる客に対する外出自粛要請」である。また、後段のお尋ねについては、基本的対処方針において、「接待を伴う飲食店等」は、「三つの密」のある場として例示したものである。
六の３について
　お尋ねについては、法第二十四条第九項又は第四十五条第一項の規定に基づき、法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事（以下単に「特定都道府県知事」という。）の判断により行われる外出自粛の要請である。
六の４について
　お尋ねの「「繁華街の接客を伴う飲食店等」以外についても、「必要な職場」でない職場の事業者」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
　なお、特定都道府県知事においては、法第四十五条第二項の規定に基づき、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第十一条第一項各号に掲げる施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他同令第十二条各号に掲げる措置を講ずるよう要請することができるとされている。
七について
　お尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
令和二年四月八日提出
質問第一六八号
新型コロナウイルス感染症に関連する政府や地方自治体の記者会見のテレビ放映に手話通訳を付けることに関する質問主意書
　昨七日、新型コロナウイルス感染症の蔓延により緊急事態宣言が出されましたが、この間、政府や地方自治体から毎日のように感染状況や様々な対策についての情報が更新され、政府関係者や地方自治体の首長による記者会見の模様が頻繁に報じられています。
　このような情報は全ての国民に届かなければならないものでありますが、残念なことに記者会見を報じるテレビ放送やインターネット中継に手話通訳や字幕が無いために聴覚に障がいがある方々がタイムリーに情報を取得することが困難になっています。
　障害者差別を禁じる法律の成立等を経て、政府や地方自治体の首長の記者会見の場において手話通訳を付けることが進んで来てはおります。しかし、記者会見の場で手話通訳を行っていても、テレビ放送やインターネット中継に映っていなければ画面の先にいる聴覚障がい者は見ることが出来ません。これではいわゆる障害者差別解消法第五条などに規定されている合理的配慮が行われていることにはなりません。
　聴覚障がい者を含めて全ての国民が正確かつタイムリーに新型コロナウイルス感染症に関する情報取得ができるようテレビ放送及びインターネット中継における手話通訳の提供を義務化すべきだと考え、以下質問します。
一　新型コロナウイルス感染症に関連する記者会見を始め、政府や地方自治体が行う全ての記者会見について、手話通訳及び字幕が必要だと考えますが政府の所見を伺います。
二　一の記者会見を報じるテレビ放送やインターネット中継については、手話通訳及び字幕を付けるよう事業者に義務付ける法整備が必要だと考えますが政府の所見を伺います。
三　新型コロナウイルス感染症に関する記者会見については緊急性を要することから、義務付けを待つまでもなく、直ちに実施しなければなりません。事業者の取組を促すためにも直ちに手話通訳者の配置や字幕を作成する費用を助成する仕組みを作るべきだと考えますが政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年四月十七日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質二〇一第一六八号
　　令和二年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新型コロナウイルス感染症に関連する政府や地方自治体の記者会見のテレビ放映に手話通訳を付けることに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二十二条第二項において「国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態の場合に障害者に対しその安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとする」と規定されていること、「障害者基本計画（第四次）」（平成三十年三月三十日閣議決定）において「各府省において、特に障害者や障害者施策に関する情報提供及び緊急時における情報提供等を行う際には、字幕・音声等の適切な活用・・・に努めるなど、多様な障害の特性に応じた配慮を行う」とされていること等を踏まえ、御指摘の「手話通訳及び字幕」を含め、各府省及び地方公共団体において必要な配慮がなされる必要があると考えている。
二について
　テレビ放送については、字幕放送に関し、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第二項において「放送事業者は、・・・音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない」と規定されているところであり、また、同項等を踏まえ、総務省において平成三十年二月七日に「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定し、字幕放送や手話放送の普及に関する目標を定めて放送事業者の取組を促しているところである。
　御指摘の「インターネット中継」については、これに係る「事業者」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねにお答えすることは困難である。
三について
　御指摘の「義務付けを待つまでもなく、直ちに実施」及び「事業者の取組を促す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてでお答えしたとおり、障害者基本法第二十二条第二項において国及び地方公共団体において必要な施策を講ずるものと規定されているところであり、これを踏まえ、政府としては、例えば、厚生労働省において、厚生労働大臣記者会見について、その概要を速やかに同省のホームページに掲載するとともに、その映像に字幕を付した動画をインターネットを通じて公開するなど、必要な配慮を行っている。
令和二年四月九日提出
質問第一六九号
留置施設、刑事施設、入国者収容施設等における新型コロナウイルス感染防止対策に関する質問主意書
　警視庁は、渋谷署の留置施設に留置していた男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと明らかにしました。
　緊急事態宣言が出されるほどの感染が拡大している状況になり、感染経路も不明の感染者が増えていることを考えると感染しているけれども症状の出ていない者が相当数いると考えられます。
　このような現状を考えると、新たに留置施設に留置されている者が既に新型コロナウイルスに感染している可能性があります。感染している者を相部屋で留置してしまうと同室の者に感染させてしまうおそれがあることから、新たに留置する者については、ＰＣＲ検査で陰性が確認できていない限り、相部屋での留置は行わず、個室で留置することが必要であると考えます。
　これは留置施設のみならず刑事施設、入国者収容施設でも同様です。
　以下、政府の見解を伺います。
一　新型コロナウイルスの感染を防止する観点から、新たに留置施設、刑事施設、入国者収容施設等に収容される者については相部屋ではなく個室に入れるようにするべきだと考えますが、政府の所見を伺います。
二　既に収容されている者の中にも感染している者が含まれている可能性があります。施設内での感染を引き起こさないためにも、入所してから二週間経過していない者について、発熱等がなくてもＰＣＲ検査を行って新型コロナウイルスに感染していないかどうかを改めて検査し、感染が確認できた場合は、速やかに個室に移すべきだと考えますが、政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年四月二十一日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質二〇一第一六九号
　　令和二年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出留置施設、刑事施設、入国者収容施設等における新型コロナウイルス感染防止対策に関する質問に対する答弁書
一について
　留置施設、刑事施設、入国者収容所及び収容場（以下「留置施設等」と総称する。）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新たに留置され、又は収容される者について、それぞれの施設の実情に応じ、できる限り、単独室等の他の被留置者又は被収容者と接触しない居室に留置し、又は収容することに努めるほか、被留置者又は被収容者に体調不良が認められる場合には医師による診療を受けさせるなどの必要な措置をとっていると承知している。
二について
　お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、留置施設等においては、被留置者又は被収容者に体調不良が認められる場合には医師による診療を受けさせるなどの必要な措置をとっているところであり、御指摘の「ＰＣＲ検査」については、当該医師が必要と認めた場合に実施されるものと承知している。なお、当該検査の結果、当該被留置者又は被収容者が新型コロナウイルス感染症患者であることが判明した場合には、それぞれの施設において、医療機関等と連携しつつ、他の被留置者又は被収容者からの隔離を徹底した上で、当該患者の症状によっては入院させるなど、適切に対応することとなるものと認識している。
令和二年四月二十一日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質二〇一第一七〇号
　　令和二年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出国立ハンセン病資料館の嘱託職員雇止めに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「国立ハンセン病資料館をその第十八条で位置づけた意味」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）の前文において、「ハンセン病の患者であった者等及びその家族の福祉の増進、名誉の回復等のための措置を講ずることにより、ハンセン病問題の解決の促進を図るため、この法律を制定する」と規定されており、国立ハンセン病資料館の役割は、同法第十八条に規定されているとおり、ハンセン病の患者であった者等及びその家族の名誉の回復を図るため、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発等を図ることであると認識している。
二の１について
　お尋ねの「事実」が御指摘の「二〇一三年七月一日付けの「全療協ニュース」」の二面に記載がある「資料館の専門性と継続性という点から、公募や契約の際の事項に学芸員はハンセン病等に関する知識や経験を有するものであるという条件をつけること」を指すのであれば、厚生労働省においては、平成二十六年度の国立ハンセン病資料館の運営業務に係る企画競争の実施に当たり、募集要領において、企画競争の参加資格の一つとして、「学芸員及び司書については、業務の専門性・特殊性からハンセン病等に関する知識や経験を有する者であること」を定めていたところである。
二の２及び３並びに三の５について
　お尋ねの「雇用の継続性」及び「同法第十八条および次の質問項目で尋ねる第十九条を考慮」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、厚生労働省においては、令和二年度の国立ハンセン病資料館の運営業務に係る一般競争入札の実施に当たり、入札説明書において、一般競争入札の参加資格として、「学芸員及び司書については、業務の専門性・特殊性からハンセン病等に関する知識や経験を有する者であること」を定めていたところであるが、同館の管理運営に必要な職員の配置については、同省から委託を受けて同館の運営業務を行う者（以下「委託先」という。）が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）等の関係法令の規定等を遵守し決定する事項であるため、政府として、「継続雇用が望ましいとの条件を付け」る又は「運営業務委託者に対して雇用継続について再考することを求める」立場にない。
三の１について
　労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）は労働契約に関する民事的ルールを明らかにするものであることから、具体的な事例において同法第十八条の規定が「どのように適用および運用されるべき」かについては、司法において判断されるものであり、政府がお答えする立場にはない。
三の２について
　現時点で把握している限りでは、厚生労働省において、国立ハンセン病資料館の運営業務の委託に当たり、委託先に対して労働契約法第十八条の趣旨について説明したことはない。
三の３について
　お尋ねの「学芸員Ａ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度の委託先である公益財団法人日本財団（以下「日本財団」という。）に雇用され、令和二年度の委託先である公益財団法人笹川保健財団（以下「笹川保健財団」という。）に雇用されなかった学芸員二名のうち一名が比較的長い期間国立ハンセン病資料館に勤務していたことについては、承知している。
三の４について
　令和元年度の委託先である日本財団に雇用されていた学芸員全員が令和二年度の委託先である笹川保健財団の学芸員の採用試験を受けたことについては、笹川保健財団から聞いている。
四の１について
　労働契約法は労働契約に関する民事的ルールを明らかにするものであることから、具体的な事例において同法第十九条の規定が「適切に運用されている状態」か否かについては、司法において判断されるものであり、政府がお答えする立場にはない。
四の２について
　現時点で把握している限りでは、厚生労働省において、国立ハンセン病資料館の運営業務の委託に当たり、委託先に対して労働契約法第十九条の趣旨について説明したことはない。
四の３について
　お尋ねの「雇用継続」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、令和元年度の委託先である日本財団に雇用されていた学芸員が令和二年度の委託先である笹川保健財団による職員の募集に応ずる意向があるかどうかに関して、日本財団が笹川保健財団に対して伝えたかどうかについては、承知していない。
五について
　お尋ねについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。なお、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の三第一項の規定により、労働者の募集を行う者は、労働者の募集に当たり、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないこととされており、これに違反する事案を把握した場合には、都道府県労働局長等が同法第四十八条の二の規定に基づく指導又は助言その他の措置を行うこととなる。
六について
　御指摘の「国家公務員一般労働組合国立ハンセン病資料館分会」の設立の背景については、承知していない。
七の１について
　お尋ねの「系列組織と称すべき、極めて密接な関係」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
七の２及び３について
　一般に、使用者の行為が不当労働行為に該当するか否かは、関係労働組合等の申立て等に基づき労働委員会等の権限ある機関が判断すべきことであり、笹川保健財団に関する御指摘の件についてもこれらの機関の判断を待つべきものであることから、政府として見解を述べることは差し控えたい。
八について
　お尋ねの「弊害」及び「指摘」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国立ハンセン病資料館の運営について、現在の館長の経歴や在職期間に起因する問題があるとは認識していない。
令和二年四月十日提出
質問第一七一号
自衛隊中東派遣につき新型コロナウイルス感染症影響下の早期撤収可能性及び派遣根拠に関する質問主意書
　政府は、令和元年十二月二十七日に、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海において、護衛艦を新たに一隻派遣するとともに、海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊の固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃを活用して、情報収集活動を行うこと（以下、「今回の自衛隊中東派遣」という。）を閣議決定した。政府はこの派遣の根拠として、防衛省設置法第四条第一項第十八号の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」を挙げている。
　また、閣議決定時には予期されなかった、新型コロナウイルス感染症が、現在、全世界において拡大している。
　そこで、以下のとおり質問する。
一　全世界において現在、新型コロナウイルス感染症が拡大を続けている中、中東地域へ派遣された自衛隊員の健康にも影響が生じかねない。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を鑑み、今回の中東派遣部隊を活動期間（令和二年一月二十日から同年十二月二十六日）内に早期撤収すべきと考えるが、政府の見解をお伺いしたい。
二　政府は、令和二年一月三十一日付答弁書（内閣衆質二〇一第九号）で、防衛省設置法第四条第一項第十八号の規定は「自衛隊」が引き続き情報収集活動や警戒監視活動を行うことができることを法律上明らかにする等の趣旨で設けられたもの、としている。
　しかし、条文の文言上、同法第四条は「防衛省」がつかさどる事務を列挙したものであり「自衛隊」の任務を定めた規定ではない。また、自衛隊の任務、行動及び権限等は自衛隊法の定めるところによると明確に次条（同法第五条）にて規定されているが、自衛隊法上、情報収集活動や警戒監視活動の明文の定めはない。
　このように、今回の自衛隊中東派遣には派遣の根拠となる規定がなく、法の不備があると考える。
　なお、自衛隊法第八十二条には「海上における警備行動」が規定されているが、今回の自衛隊中東派遣における情報収集活動の根拠条文とはなりえない。なぜなら、令和元年十二月二十七日の閣議決定において、今回の自衛隊中東派遣における情報収集活動が「自衛隊法第八十二条に規定する海上における警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要」であるとされ、同条の適用以前の段階で行われる活動であることが想定されているからである。
　また、同答弁書は、同条の「海上における警備行動」に関し、必要な情報収集をする観点から、防衛省設置法第四条第一項第十八号の範囲内で必要な対応すなわち情報収集ができるとの見解である。
　しかし、先に述べたとおり同法第四条及び第五条の趣旨に鑑みれば、自衛隊法上の明文のない行動の根拠を組織法である防衛省設置法第四条に立ち返って求めることは、同法第五条を骨抜きにしかねない。そのため、「防衛省」の組織法である防衛省設置法の第四条第一項第十八号を「自衛隊」の情報収集活動や警戒監視活動の根拠規定とする同答弁書における見解は、法治主義の潜脱と考える。
　以上から、今回の自衛隊中東派遣についてその根拠法に関し、法の不備及び法治主義の潜脱の問題があると考えるが、政府の見解をお伺いしたい。
三　従来、自衛隊を海外派遣する場合は国会で慎重な議論を重ね、特別措置法を制定してきた。しかし、例えば今回の自衛隊中東派遣のように、防衛省設置法第四条第一項を根拠とすれば、国会承認も閣議決定も不要となり、歯止めが利かなくなる恐れがある。
　立法措置をとることにより、その審議過程において、国民の間で、中東地域における日本関係船舶の安全確保の必要性や予期せぬ事態への対応等の議論をより深めることが可能であった。
　前項で述べたとおり法の不備があること、また、国会の機能を無力化しないため、更には法治主義潜脱の疑義のある先例を作らないためにも、必要な立法措置をとるべきであったと考える。なぜ、今回の自衛隊中東派遣にあたり新たな立法措置によらなかったのか、理由をお伺いしたい。
　右質問する。
令和二年四月二十一日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質二〇一第一七一号
　　令和二年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山大人君提出自衛隊中東派遣につき新型コロナウイルス感染症影響下の早期撤収可能性及び派遣根拠に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、中東地域における緊張の継続を踏まえれば、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが引き続き必要であると考えており、現時点において、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力とともに、自衛隊による情報収集態勢を強化し、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していくとの方針に変更はない。
　なお、中東地域に派遣されている自衛隊部隊においては、手洗いやいわゆる咳エチケットを徹底することはもとより、多数の隊員が触れるドアノブ等について定期的に消毒作業を行うなど、新型コロナウイルスの感染の予防のための適切な措置を講じているところである。
二及び三について
　御指摘の答弁書（令和二年一月三十一日内閣衆質二〇一第九号）一及び二についてで述べたとおり、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第十八号の規定は、そもそも、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）第十二条の規定により防衛庁設置法（当時）における防衛庁（当時）の所掌事務に係る規定が改められた際、自衛隊が引き続き艦艇、航空機等を用いた情報収集活動や警戒監視活動を行うことができることを法律上明らかにする等の趣旨で設けられたものである。また、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」（令和元年十二月二十七日閣議決定）に従って実施している自衛隊の艦艇及び航空機による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応として行う自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条に規定する海上における警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要な情報を収集する観点から、同項第十八号に規定する所掌事務の範囲内で必要な対応を行っているものであり、現行の法令に基づいて実施することが可能なものであることから、何らかの特別措置法の制定を含む新たな立法措置は必要ないと考えている。
　このため、「今回の自衛隊中東派遣についてその根拠法に関し、法の不備及び法治主義の潜脱の問題がある」との御指摘は当たらないと考えている。
令和二年四月十日提出
質問第一七二号
衆議院静岡県第四区補欠選挙執行に関する質問主意書
　令和二年四月十四日告示、四月二十六日投開票で衆議院静岡県第四区補欠選挙の執行が予定されているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症対策の厳戒下にある社会情勢の中で、民主主義の根幹を成す参政権の確保や選挙の管理執行が如何に可能と考えているのか、以下、質問する。
一　全国各地で新型コロナウイルス感染症が拡がり、マスクやアルコール消毒液の類が国民の下に十分に行き渡っていないこの状況下において、憲法に保障された国民の参政権を確保し、有権者の民意が充分に反映されたと見なされ得る形で、衆議院静岡県第四区における適切な選挙を執行することが可能であると考えているのか、政府の見解を示されたい。
二　現行の選挙のあり方では、投票所並びに開票所において多くのクラスターを発生させると同時に、人々が紙を触れ合う作業は濃厚接触機会を増やすこととなり、集団感染リスクを助長することになると懸念するが、これらの諸問題をクリアした適切な投票所、開票所の運営が行える状況にあると考えているのか、政府の見解を伺いたい。
三　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県としたところであるが、今後、静岡県が措置を実施すべき区域とされた場合においても、選挙の執行が可能であると考えているのか、政府の見解を示されたい。
四　愛知県のように、静岡県が県独自に緊急事態宣言を出した場合においては、選挙の執行が可能であると考えているのか、政府の見解を示されたい。
五　阪神淡路大震災、東日本大震災の発災時に内閣提出で成立した特例法において、統一地方選挙の期日を一定の地域において延期したという事案があるが、この度、執行が予定されている衆議院静岡県第四区の補欠選挙においては、内閣提出による特例法での選挙期日の延期は検討されていないのか、伺いたい。
　また検討されていないとすれば、阪神淡路大震災、東日本大震災の発生時と比べてどのような点において問題がなく、執行できると考えているのか、政府の見解を伺いたい。
六　総務省において海外に住む日本人を対象とする在外投票でのインターネット投票システム整備を進めているが、憲法で保障されている参政権の確保並びに開票の効率化を行う観点から、日本国内においても自宅等で選挙に関する情報収集及び投票が行えるようにインターネット投票の実装を進めるべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年四月二十一日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質二〇一第一七二号
　　令和二年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出衆議院静岡県第四区補欠選挙執行に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　選挙は、国民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、任期が来た場合や欠員が生じた場合は、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であると考えているところ、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応については、行われる選挙の管理執行に万全を期すため、総務省から各都道府県の選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示しているところであり、現時点において、お尋ねの衆議院静岡県第四区選出議員補欠選挙を管理執行する静岡県選挙管理委員会等を始めとする選挙を管理執行する選挙管理委員会においては、当該留意事項も踏まえ、投票所、開票所等で必要な対策を行い、選挙人の投票機会の確保並びに選挙人及び選挙事務従事者の安全・安心の確保に配慮した適切な選挙の管理執行が行われているものと考えている。
五について
　阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成七年法律第二十五号）及び東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二号）は、それぞれ阪神・淡路大震災及び東日本大震災の影響のため選挙の適正な管理執行が物理的に困難な状況にあったことから制定されたものであるが、お尋ねの衆議院静岡県第四区選出議員補欠選挙は、現時点ではそのような状況にないと考えられるところであり、一から四までについてでお答えしたとおり、選挙人及び選挙事務従事者の安全・安心の確保に配慮した適切な選挙の管理執行が行われているものと考えている。
六について
　御指摘の「日本国内においても自宅等で選挙に関する情報収集及び投票が行えるようにインターネット投票の実装を進める」ことについては、投票立会人不在の投票を特段の要件なしに広く認めることに関して、選挙の公正確保等との関係から議論が必要であるほか、大規模なシステムを構築することに伴う安定稼働対策や大規模なシステムの構築及び維持に要するコスト等の論点も克服することが必要であり、これらの課題の検証とともに、インターネット投票に関する幅広い関係者の理解の促進等を着実に進める必要があると考えており、また、選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派における議論も踏まえる必要があると考えている。
令和二年四月十四日提出
質問第一七三号
イージス・アショア配備候補地の絞り込みに関する質問主意書
　イージス・アショア配備計画をめぐり、「むつみ演習場と新屋演習場にイージス・アショアを配備した場合、二基で最もバランス良く我が国全域を防護できる」に係る根拠について、政府の説明は不十分である。
　「なぜ、むつみ演習場と新屋演習場が候補地なのか」という住民と自治体の疑問にも、未だ政府から明確な根拠が示されず、候補地周辺地域では種々の混乱が続いている。
　よって、以下のとおり質問する。
一　防衛省の「第二回説明会資料（平成三十年防衛省）」（二十四頁）において、「配備候補地の検討過程」として、「配備候補地の分析」と「配備候補地の絞り込み」に、「米国ミサイル防衛庁の協力を得て検討」と記載されているが、
　１　いかなる経緯で米国ミサイル防衛庁の「協力」を得ることになったのか。
　２　検討の時期はいつからか。
二　米国ミサイル防衛庁の「協力」について、
　１　日米で、陸上自衛隊新屋演習場や、むつみ演習場の現地視察・調査等を実施したのか。
　２　　「数理的な分析」だけで、むつみ演習場と新屋演習場を「選定」したのか。
　３　　地元住民の住宅・生活地との距離は実地に踏査したのか。
　４　むつみ演習場は古来より活火山の溶岩台地であり、この台地を大濾過槽にして湧き出る地下水を農業用水、飲料として、代々住民は生活を営んできたが、「候補地の絞り込み」にあたって地域の自然や史実は勘案したのか。
三　防衛省の再説明資料「（別冊）イージス・アショアの配備について（令和元年十二月）」（十一頁）においては、「これまでに実施したシミュレーション分析の結果」、むつみ演習場と新屋演習場が最も適切な組み合わせだと説明している。
　１　　「シミュレーション分析」とは何か、具体的に説明されたい。
　２　　秋田県知事及び秋田市長による「イージス・アショアの配備候補地に係る検討等について（申入れ）（令和二年一月三十一日）」にもある「秋田県付近及び山口県付近に配備することにより、国土全域をバランス良く防護できるとした数理的な分析結果」（一頁）について、改めて具体的に説明されたい。
　３　　「防護範囲のイメージ」の楕円形は誤解を招いているので、円形にすべきではないか。
四　防衛省は、「平成三十年（二〇一八年）五月二十八日に、（防衛）省内の委員会で陸自むつみ演習場と陸自新屋演習場を配備候補地として選定し、更なる調査を進めていくことを確認した上で、六月一日に対外公表を実施」（第二回説明会資料二十四頁）したとしている。
　１　「省内の委員会」について具体的に説明されたい。
　２　この「選定」における米国ミサイル防衛庁の関与・「協力」について、具体的に説明されたい。
　３　閣議決定から半年も経たない時期に配備候補地を選定・絞り込みを行ったことは、拙速ではないか。
五　むつみ演習場から二十㎞圏内に、萩市街と島根県津和野町、島根県益田市があり、特に萩・津和野においては観光業が重要な産業である。山口県萩市・阿武町だけでなく、島根県に対する説明も必要と考えるが、如何か。
　右質問する。
令和二年四月二十四日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質二〇一第一七三号
　　令和二年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員亀井亜紀子君提出イージス・アショア配備候補地の絞り込みに関する質問に対する答弁書
一の１、二の１及び四の２について
　御指摘の「配備候補地の絞り込み」においては、陸上配備型イージス・システムを配備し、及び運用している米国から、その性能及び運用に係る情報の提供を受けるため、同国国防省ミサイル防衛庁から必要な協力を得ていたところであるが、これ以上の詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたい。
一の２について
　政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において「弾道ミサイル防衛システムについては、我が国全域を防護し得る能力を強化するため、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化する」などとし、平成二十六年度以降、新たな弾道ミサイル防衛システムの整備を含め、当該能力の強化の在り方について検討を進めた結果、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」（平成二十九年十二月十九日閣議決定）により、陸上配備型イージス・システムを二基導入することとしたところ、こうした検討の一環として、防衛省においては、我が国に陸上配備型イージス・システムを導入することとした場合の配備候補地についても検討を進めていたものである。
二の２について
　御指摘の「数理的な分析」については、我が国全域を常時・持続的に防護する観点から、陸上配備型イージス・システム二基を日本海側の北と西にバランス良く配置するためには、それぞれをどの地域に配置するのが適当かという点について実施したものであり、その結果として、秋田県付近及び山口県付近に配置した場合、二基でバランス良く我が国全域を常時・持続的に防護することが可能であると見込まれたものである。
　その上で、弾道ミサイルの探知に支障が出ないようなるべく遮蔽となるものがない場所に配置する必要があること、レーダー及び発射台を適切に配置できるよう広くてなるべく平たんな敷地を確保できる場所に配置する必要があること、電力、水道等の安定的な供給の確保が見込まれる場所に配置する必要があること、周辺の住民及び環境に対する影響が生じないように配置する必要があること、陸上配備型イージス・システムを可及的速やかに配備する必要があること等を踏まえつつ、秋田県付近及び山口県付近の日本海側に所在する自衛隊施設を中心に、配備候補地の詳細な検討を行った結果、当該配備候補地として、陸上自衛隊新屋演習場及び陸上自衛隊むつみ演習場を選定したものである。
二の３及び４について
　防衛省においては、陸上自衛隊新屋演習場及び陸上自衛隊むつみ演習場を陸上配備型イージス・システムの配備候補地として選定した後、これらの演習場で陸上配備型イージス・システムについて安全に配備及び運用をすることができるか否かという観点から、水環境の調査も含めた各種調査を実施したところであり、その際、これらの演習場の周囲の状況についても、必要な情報収集を実施したものである。
三の１について
　お尋ねの「シミュレーション分析」については、二の２についてで述べた「数理的な分析」を指すものである。
三の２について
　お尋ねの「数理的な分析結果」の詳細については、我が国が導入する陸上配備型イージス・システムも含め、我が国の弾道ミサイル防衛システムの具体的な対処能力を明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三の３について
　お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防護範囲のイメージ」については、我が国に飛来する可能性のある弾道ミサイルの性能、発射地点等に加えて、我が国が導入する陸上配備型イージス・システムやこれに搭載する予定の弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ―三ブロックⅡＡ）の性能、射程等を勘案した上で、あくまでもイメージとして作成したものである。
四の１について
　お尋ねの「省内の委員会」とは、防衛副大臣を委員長とする統合機動防衛力構築委員会を指すものである。
四の３について
　陸上配備型イージス・システムの配備候補地の選定については、二の２についてで述べたとおりの検討を経て行ったものであり、「拙速」との御指摘は当たらないと考えている。
五について
　陸上自衛隊むつみ演習場における陸上配備型イージス・システムの配備については、同演習場が所在する山口県及び同県内の関係自治体に対して、しっかりと説明していく必要があると考えているところである。
令和二年四月十四日提出
質問第一七四号
東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出シミュレーションに関する質問主意書
　経産省は、「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る「関係者の御意見を伺う場」」（以後、御意見を伺う場）の第一回を四月六日月曜日に開催した。さらに、政府が新型コロナウイルス対策として、従来からの外出自粛要請に加え、四月七日の緊急事態宣言で、大型連休が終わる来月六日までの一層の外出自粛を全国的に呼び掛けたにもかかわらず、関係者を呼びつけた形で、第二回を十三日月曜日にテレビ会議で強行開催した。
　議員連盟である原発ゼロの会は、四月九日に経産省からヒアリングを行い、緊急事態宣言が解除されるまでは、御意見を伺う場は中止することを口頭で、そして十日には経産大臣宛ての文書で要請したが、聞き入れられなかった。特に、海洋放出した場合の拡散シミュレーションには疑義があり、それが放置されたままで意見を伺ったという既成事実が積み上げられていくことには問題があるため、以下、質問する。
一　御意見を伺う場に出された資料のうち、東京電力による「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書を受けた当社の検討素案について」（以後、検討素案）には、海洋放出を行った場合の拡散シミュレーションが含まれている。この拡散シミュレーションには多くの疑問点が指摘されているため、四月九日に原発ゼロの会が行ったヒアリングの場で、経産省に説明を求めると、経産省はこの検討素案は東京電力が作成したもので、経産省としては未精査なままであり、説明責任は東京電力にある旨の回答があった。
　ところが、四月八日に、福島県内の市民団体が東電と会合を行った場で、東京電力からは、経産省とすり合わせて協議調整後に作成公表したものである旨を認めたという。
　１　経産省は九日の説明を変更するつもりはあるか。
　２　東京電力の説明についてどのような見解を持つか。
　３　拡散シミュレーションを作ることを提案したのは経産省か、東京電力か。
二　汚染水は、東京電力福島第一原発事故の結果、生じたものであるにもかかわらず、御意見を伺う場には東京電力の出席はなく、東京電力が出した資料についての説明もなく、質疑もなかった。緊急事態宣言解除後に、改めて汚染者であり、説明責任のある東京電力に出席を求めて、双方向でコミュニケーションができる場を開くべきではないか。
三　御意見を伺う場の第一回、第二回とも、「御意見を伺う」対象は経産省が選んだ出席者のみだった。「御意見を伺う場」開催にあたっては、公募をするべきではないか。公募しないのであれば公募しない理由を明らかにされたい。
四　経産省は「広く書面での意見募集も行います」として四月六日に「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する書面での意見公募要領」を発表したが、意見提出は、「一者一回のみ」「Ａ四サイズ一枚以内（二〇〇〇文字以内）に記載してください」と制限を設けた。原発ゼロの会の九日のヒアリングでは、一回に限る必要はない旨を経産省は回答した。その変更の旨をどのように広く知らせるのか。また、五月十五日までの募集期限を延長すべきではないか。
五　広く意見を募集するためには、一方的に意見を受けるだけでなく、双方向の質疑応答ができる説明会を福島県内および全国各地で行うべきではないか。
六　経産省が検討している海洋放出や水蒸気放出、その他外部から提案されている代替案による影響の範囲は必ずしも福島県内には止まらない。輸出の観点からは、日本全国の生産者にも関係がある。福島県農業協同組合中央会、福島県森林組合連合会、福島県漁業協同組合連合会の意見が重視されるべきであると同様に、他県や全国の生産者からも意見を聞くべきではないか。
　右質問する。
令和二年四月二十四日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質二〇一第一七四号
　　令和二年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出シミュレーションに関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
　御指摘の「検討素案」については、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）が作成したものであり、その内容については、東京電力において説明が行われるべきものであると考えている。
一の３について
　お尋ねについては、原子力災害対策本部の下に設置された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が令和二年二月十日に公表した報告書（以下「報告書」という。）を踏まえ、関係者の検討の参考とするため、経済産業省が東京電力に対し、御指摘の「拡散シミュレーションを作ること」を含め、多核種除去設備等処理水の処分方法の具体的かつ技術的な素案を示すことを求めたところである。
二、三及び五について
　多核種除去設備等処理水の取扱いについては、広く全国から意見を聴くことができるようにするため、書面での意見募集を行っており、また、御指摘の「御意見を伺う場」においては、報告書を踏まえ、これまで、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者から意見を聴いており、今後もこれらの方法により意見聴取を行ってまいりたい。
四について
　御指摘の「一回に限る必要はない旨」については、令和二年四月十四日、経済産業省のホームページを更新し、その旨を明示して周知を図っているところである。
　また、お尋ねの「募集期限」については、同年五月十五日までとしているところである。
六について
　御指摘の「御意見を伺う場」においては、福島県外からも意見を聴くことを予定しているが、具体的な対象者等については、今後、更に検討していくこととしている。