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平成二十二年一月十八日提出
質問第二号
鳩山由紀夫内閣における東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問主意書
一　一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部に対して、ある刑事事件に関し、東京地検としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報について問い合わせるべく取材（以下、「取材」という。）をした際、東京地検としてどの様な対応をするのかについて、二〇〇八年四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会において当時の大野恒太郎法務省刑事局長は、
　「東京地検特捜部におきましては、報道機関の取材対応について、特段定まった規定等を設けて対応しているわけではない、適宜適切に対応しているというように承知しております。
　具体的に申し上げますと、…適時適切に被疑事実、公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見をすることがあるというように承知しております。…それ以外の場で対応することもあるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、特にそうしたことについて定まった規定が置かれているわけではない。
　なお、部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしているということでございます。」
と述べている。鳩山由紀夫内閣においても、東京地検はじめ検察庁として、右の大野局長の答弁（以下、「大野答弁」という。）にある様に、部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対して接触しないよう「マスコミ」に対して求めるという方針に変わりはないか。確認を求める。
二　一で、鳩山内閣においても、一の方針に変わりはないのなら、なぜその様なことを「マスコミ」に求めているのか、その理由を説明されたい。
三　「大野答弁」には「部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしているということでございます。」とあるが、東京地検特捜部はじめ検察当局として、「取材」への対応について特段定められた、罰則等強制力を伴った規定があるわけではないことも、過去の答弁で明らかにされている。そうであるならば、いくら検察庁として東京地検特捜部の部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に接触しないよう求めても、実際に「マスコミ」がそれらの者と接触することを止める術はないと考えるが、いかがか。
四　東京地検特捜部が扱う刑事事件は、広く世間の耳目を集める重大なものが多く、その捜査に関する情報が漏れることは、捜査の公平性、公正性を保つ上でも、絶対にあってはならないと考える。検察庁を指導監督する立場にある千葉景子法務大臣として、東京地検、ひいては検察庁に対して、例えば部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官が「マスコミ」と接触することを禁止し、それが遵守されなかった時の為に罰則を設ける等、明確かつ具体的な規定を定めるべきではないのか。千葉大臣の見解如何。
五　佐久間達哉東京地検特捜部長、吉田正喜副部長が、就任以来、どの程度の頻度で「マスコミ」と接触しているのか明らかにされたい。
六　昨年三月三日、民主党小沢一郎幹事長（当時は代表）が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢幹事長の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された事件（以下、「西松事件」という。）に関し、同月十七日、司法記者クラブより東京地検特捜部に対し、「西松事件」についてテレビカメラも入れた記者会見を開く様、申し入れがなされたが、東京地検特捜部はそれを拒否している。右につき、前政権により閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一七一第三六〇号）では、「先の答弁書五についてで述べたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁とは「検察の活動内容は、基本的には、公開の法廷における主張や立証を通じて公にされるべきものであり、検察当局において、起訴した場合に記者会見を行うことがあるのは、検察当局の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは社会に無用の誤解を与えないようにするために、公訴事実の概要等を説明するものに過ぎず、その限りの会見を行う際に、テレビカメラを入れなかったとしても、その対応に問題があるとは考えていない。」というものである。東京地検特捜部として、検察当局の活動に関して国民の正しい理解を得て、社会に無用の誤解を与えないことを旨とするならば、「西松事件」について司法記者クラブよりテレビカメラを入れた記者会見を開催することを求められた際、それを拒否するのではなく、快く応じるべきであったと考えるが、鳩山内閣として右につきどの様に考えるか。東京地検特捜部の対応は適切であったか。
七　鳩山内閣発足後、例えば岡田克也外務大臣は、従来の記者クラブ制を代え、幅広くフリーランスの報道関係者も記者会見に参加できる仕組みを作り、「マスコミ」、ひいては国民に対する説明責任を果たそうとしている。千葉大臣として、法務省、特に検察庁においても、右と同様に、より広範な「マスコミ」関係者が記者会見に参加できる仕組みを作る考えはあるか。
平成二十二年一月二十六日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一七四第二号
　　平成二十二年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成二十二年一月十八日提出
質問第三号
検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問主意書
一　昨年五月二十六日に前政権により閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第四一四号）では、「検察当局においては、『訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。』とする刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条等を踏まえ、捜査上の秘密の保持を図っているものと承知している。」、「一般論として、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」と、「リーク」はあり得ないとの答弁がなされている。右を受け、過去の質問主意書で、鳩山由紀夫内閣としても、「リーク」に関する右の前政権の見解に変わりはないかと問うたところ、「政府答弁書」では「一般論として申し上げれば、これまで累次にわたって答弁しているとおり、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」と、何ら変わらない答弁がなされている。鳩山内閣として、「リーク」はないと考える根拠は何か説明されたい。
二　本年一月十三日、かつて小沢一郎民主党幹事長の秘書を務めていた石川知裕代議士の議員会館の事務所に、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書の記載に不透明な点があるとして、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜索が行われ、同月十五日、石川代議士は政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。右に関して昨年末の段階から「マスコミ」による報道がなされていたが、鳩山内閣として、この件につき、一切の「リーク」もなされていないと認識しているか。
三　検察庁しか知り得ない情報、特に国会議員の固有名詞までもが、なぜ新聞社によって報じられるのか、鳩山内閣、特に千葉景子法務大臣としてその原因は何であると認識しているか。右については過去の質問主意書で既に問うているが、「政府答弁書」では前政権と同じ、何の回答にもなっていない答弁がなされているところ、改めて質問する。
四　今回の石川代議士の件を見れば、事件に関する情報が「マスコミ」に流れていたことは明白である。石川代議士も当方に対して、聴取を受けた際に話した内容が、石川代議士本人は誰にも話していないのに、なぜかそのまま新聞記事の中で、カギ括弧の形で引用されていると話していた。石川代議士と、石川代議士を聴取した検察官しか知り得ない情報が、石川代議士が他人に話していない中で他者に漏れるということは、もう一方の当事者である検察側が「リーク」していると考えるのが自然である。千葉大臣として、なぜこの様なことが起きたのか、監督官庁の大臣として、検察庁、特に東京地検に対して徹底した調査を行う考えはあるか。
五　四で、あるのなら、いつから誰により、誰を対象としてどの様な方法をもって調査をする予定でいるのか説明されたい。
六　四で、ないのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十二年一月二十六日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一七四第三号
　　平成二十二年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
平成二十二年一月十八日提出
質問第四号
検察庁に対する法務大臣の指導監督に関する質問主意書
一　検察庁は法務省に属する一行政機関であり、法務大臣による指導監督を受けるものであると承知するが、確認を求める。
二　法務大臣は内閣に属する一閣僚であり、内閣総理大臣による指導監督を受けるものであると承知するが、確認を求める。
三　本年一月十三日、かつて小沢一郎民主党幹事長の秘書を務めていた石川知裕代議士の議員会館の事務所に、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書の記載に不透明な点があるとして、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜索が行われ、同月十五日、石川代議士は政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。右に関して昨年末の段階から新聞社等の各報道機関による報道がなされていたが、検察庁しか知り得ない捜査に関する情報がなぜ外部に漏れていたのか、大きな疑問が残るところである。石川代議士も当方に対して、聴取を受けた際に話した内容が、石川代議士本人は誰にも話していないのに、なぜかそのまま新聞記事の中で、カギ括弧の形で引用されていると話していた。石川代議士と、石川代議士を聴取した検察官しか知り得ない情報が、石川代議士が他人に話していない中で他者に漏れるということは、もう一方の当事者である検察側が「リーク」していると考えるのが自然である。千葉景子法務大臣は、右の事件に関する検察庁の対応を含め、一連の検察庁の業務遂行のあり方に対し、適切な指導監督を行えているか。鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解如何。
平成二十二年一月二十六日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一七四第四号
　　平成二十二年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁に対する法務大臣の指導監督に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年一月十八日提出
質問第五号
高校新学習指導要領の地理歴史解説書における「竹島」の記述に関する質問主意書
一　「竹島」の領土・領有権に関する我が国政府の見解について。
二　中学校の社会科解説書には「竹島」の記述がなされているが、高校の解説書においては記述がなされていない。その理由如何。
三　中学校の授業において、韓国が「竹島」を占拠している事実を教えているか。
四　解説書には北方領土が例示されているが、「竹島」について具体的な記述がなされていない。近隣諸国条項に従って記述がなされていないのか。その理由如何。
五　近隣諸国条項に対する政府の見解について。
平成二十二年一月二十六日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一七四第五号
　　平成二十二年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出高校新学習指導要領の地理歴史解説書における「竹島」の記述に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成二十二年一月十八日提出
質問第六号
米軍三沢基地の再編に関する質問主意書
一　現在、下地議員が明らかにした方向で、米政府と話し合いが行われていることは事実か。
二　米軍三沢基地における機数が増え、三沢地域の負担が増加することはないのか。
三　仮に三沢基地の再編があれば、その結論が出てからではなく、米政府との話し合いが進んでいく中で、その都度三沢市をはじめ関係自治体や関係機関に情報を提供し、また意見を聞くべきと考えるがいかがか。
四　我が国の安全保障の確立と東アジア地域の安定のため寄与する日米安全保障条約の重要性の観点から、米軍三沢基地の位置づけを鳩山内閣はどう認識しているか。そして、連立を組む社会民主党も全く同じ認識で内閣に参画しているのか。
五　青森県内には、米軍三沢基地以外にも、つがる市車力地域に、米軍Ｘバンドレーダーが配置され、また、陸・海・空各自衛隊が配置されている。我が国の安全保障の確立と東アジア地域の安定の観点から、青森県の位置づけを鳩山内閣はどう認識しているか。そして、連立を組む社会民主党も全く同じ認識で内閣に参画しているのか。
平成二十二年一月二十六日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一七四第六号
　　平成二十二年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出米軍三沢基地の再編に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十二年一月十九日提出
質問第七号
稀少がん対策の強化に関する質問主意書
（一）　「がん対策基本法」成立前の十年間と同法施行後の現在まで、がん対策の年間予算（来年度予算案を含む）は、どのように推移しているか。また、これからのがん対策予算を毎年何％増額していく計画なのか明らかにされたい。
（二）　がん専門の国立病院（現・独立行政法人国立病院機構）及び大学や研究機関においては、様々ながんの種類や発生部位ごとに原因究明と部位に応じた治療法や薬剤の開発などに取り組んでいる。こうした地道ながんを制圧する研究開発の支援は国として重要な責務であるが、この十年間のがん専門の国立病院（国立病院機構）及び大学や研究機関における研究費、がん対策に当たっている医師数、医師と共同して取り組んでいる検査技師や放射線技師、看護士及びがん対策のための抗がん剤等薬剤の開発等に当たっている研究員数は、どのように推移しているのか。今後、これらをどのように増員・強化していく計画かを明らかにされたい。
（三）　がん専門の国立病院（国立病院機構）及び大学や研究機関は、実際にがん患者の診断、治療、精神的サポート等を行っていくがんの専門医師の養成と、開発した技術を多くの病院に普及していくことが大事な役割になる。この十年間に、国が養成したがん専門医師数は何人か。地方の身近な所にあって、がんの診断と上記専門病院や研究機関等で開発された最新の技術をいかした治療に当たれる病院を幾つ増設してきたのか。その推移を明らかにされたい。あわせて、政府のこれからの増設・拡充の計画を示されたい。
（四）　胃がんや肺がんなど、五大がんといわれるものに罹患しているがん患者は、がん患者全体のおよそ三分の二を占めている。その早期発見と確実な治療方法の確立によって、がん患者の生存率を高めることは引き続き大事な取り組みであるし、またこの分野では前進が図られつつある。同時にがん患者全体からすると、患者数が少ない上に種類も発生部位も症例も様々な稀少がんについては、あまり広く目が向けられないできた。がん対策全体の中での五大がん対策費と、稀少がん対策費のそれぞれの比率がどのように推移してきたのかを示されたい。
　また、今後、稀少がんの対策をどのように強化していくのか、政府の計画を明らかにされたい。
（五）　稀少がんと呼ばれるものも、発生部位やがんの種類は様々であり、原因と対策、治療方法や新薬の開発等、取り組みの強化が必要であるが、同時に文字どおり「稀少」であるが故に、症例の研究も専門家の養成も大変である。しかも、五大がんに較べると数少ない患者への医薬品の場合には、せっかく優秀な薬品が開発されていても臨床知見を重ねて承認薬にしていくことや製品ロット数が少ないことから、製薬会社の方が採算を考えて開発された薬品の生産をためらう傾向にあり、治療可能な患者でもその薬品（抗がん剤等）を手に入れにくく、また高額であるために患者の負担が重くなるのが現状である。政府として、稀少がん患者の現状や患者が抱えている問題をどのように把握しているのか明らかにされたい。
（六）　がんの場合、専門病院までの通院を含めてがん患者の治療にかかる負担は、きわめて大きいのが現状である。その中でも稀少がん患者の負担はさらに大きくなっている。政府として、「財政上の措置」をどのように講じて患者負担の軽減を図るのか、現在の取り組みとこれからの計画を明らかにされたい。
　また、都道府県や政令指定都市くらいの医療圏を一つのブロックとしてイメージした場合、身近な所に、国立がんセンター等で開発された高度の治療法の普及とそれを実施できる体制を整備することが重要になる。どのように整備を図っていくのか、その計画を示されたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一七四第七号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出稀少がん対策の強化に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
平成二十二年一月十九日提出
質問第八号
日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書
　前記の質問主意書において、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書（二〇〇七年十一月六日）に記載された二百十九法人のうち、現存する法人（名称変更等があっても、実質的に存続している場合を含む。）のすべて、及びその法人それぞれについて、①日本郵政グループとの取引額、②役職員数、③役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収を明らかにすることを質問した。これに対する答弁書では、「現在調査中」との回答であったが、いまだに調査結果を明らかにしていない。そこで、改めて右の質問に対する答弁を求める。なお、現在も調査中であるならば、調査結果が判明する時期を明らかにされたい。
平成二十二年二月十二日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一七四第八号
　　平成二十二年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政株式会社の人事等に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会の報告書（以下「報告書」という。）に記載された法人等のうち、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人（名称を変更したものを含む。以下「郵政関連公益法人」という。）について、その名称及び「①日本郵政グループとの取引額、②役職員数、③役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」をお示しすると、次の１から４のとおりである。
　報告書に記載された法人等のうち、郵政関連公益法人以外のもので、日本郵政株式会社が本年一月二十二日現在で存在するものとして確認できたもの（合併した法人及び名称を変更した法人を含む。以下「郵政関連会社等」という。）について、その名称及び「①日本郵政グループとの取引額、②役職員数、③役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」をお示しすると、次の１から３のとおりである。
　なお、一部の郵政関連会社等において「無回答」との回答がなされているのは、個人に関する情報であること、既に日本郵政グループとの取引関係がないこと等の理由により当該郵政関連会社等の協力が得られなかったものである。
平成二十二年一月十九日提出
質問第九号
検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されており、それには、検察庁組織において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実がある旨書かれている。最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁を含む検察庁組織全体において、これまで偽造領収書や虚偽の伝票等により調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事例はあるか。右の問いに対し、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では「御指摘のような事例は承知していない。」との答弁がなされているが、鳩山由紀夫新内閣、特に千葉景子法務大臣としてどの様な見解を有しているか。鳩山内閣、千葉大臣としても、前政権と同様の認識を有しているか。
二　「朝日記事」には「二審判決は『調活費の本来の目的、必要性には疑問が生じる』と指摘した。」と、三井氏の二審の裁判長が判決の際に述べた発言について触れられているが、右裁判長の発言に対し、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では「調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」との答弁がなされていた。「政府答弁書」の内容は、司法の判断と行政の認識に差異が生じていることを示すものであるが、なぜ右の差異が生じたのか説明されたい。
三　鳩山内閣、特に千葉大臣として、二の裁判長の発言に対してどの様な見解を有しているか。
四　千葉大臣は検察庁の監督省庁の長として、二の裁判長の発言及び「朝日記事」における三井氏の指摘等、同庁における調査活動費に対する種々の疑惑を無視するのではなく、それらを受け止め、同庁に対し改めて詳細な調査を行うよう命じる、または自ら先頭に立って指揮を執り、調査を行う考えはあるか。見解如何。
五　三井氏は二〇〇二年四月二十二日に逮捕され、静岡刑務所に収容されていたが、本年一月十八日、刑期を全うし、出所した。過去の質問主意書で、三井氏が逮捕されたのは、検察庁における調査活動費の裏金流用を実名で告発することを決意したことと何らかの関係があるかと問うたところ、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では、右について「御指摘の者については、検察当局において、法と証拠に基づき逮捕したものであり、御指摘のような『関係』はないものと承知している。」との答弁がなされているが、鳩山内閣、特に千葉大臣としてどの様な見解を有しているか。鳩山内閣、千葉大臣としても、前政権と同様の認識を有しているか。
六　「政府答弁書」では、一九九四年度から二〇〇八年度における、検察庁における調査活動費の予算額が示されている。二〇〇九年度及び二〇一〇年度における予算額はいくらか説明されたい。
七　「政府答弁書」によると、一九九八年度は五億五千二百六十万円、二〇〇八年度は七千五百十一万八千円と、十年の間に約八分の一までに予算額が激減していることが明らかになっている。右の理由につき、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では、「検察庁における調査活動の方法等の見直しを行ったことによるものである。」との答弁がなされ、明確な理由が明示されていない。鳩山内閣、特に千葉大臣として、右につきどの様な見解を有しているか。
八　わずか十年のうちに、約八分の一までに検察庁における調査活動費の予算額が激減したことは、過去において無駄があったことを表していることに他ならないと考えるが、鳩山内閣、特に千葉大臣は右につきどの様な見解を有しているか。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一七四第九号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
七及び八について
平成二十二年一月十九日提出
質問第一〇号
東京地方検察庁特別捜査部に関する質問主意書
一　東京地方検察庁特別捜査部が設立された経緯、目的等、その沿革を説明されたい。
二　東京地検特捜部以外に、検察庁において特別捜査部が設けられているところはどこか。また、それぞれが設立された経緯、目的等、その沿革を説明されたい。
三　二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第二三三号）では、一九九四年度から二〇〇八年度における、検察庁における調査活動費の予算額が示されている。右のうち、東京地検特捜部、そして二の他の特捜部において使われた調査活動費は、それぞれどれくらいを占めるのか明らかにされたい。
四　かつて東京地検特捜部において、調査活動費がその趣旨に反し、不透明な形で使われたという事例はあるか。また、二の他の特捜部において同様の事例はあるか。
五　東京地検特捜部に所属する者の中で、過去に刑事犯罪を犯し、逮捕・起訴された者はいるか。いるのなら、その者に対してどの様な判決が下されたのかも、併せて明らかにされたい。また、二の他の特捜部においても同様に説明されたい。
六　東京地検特捜部は、例えば捜査情報を外部に漏らす等、国家公務員に課せられた守秘義務に反する等、法律違反に該当する行為を行うことなく、適切適正にその職責を果たしているか。また、二の他の特捜部においてはどうかも併せて、鳩山由紀夫内閣、特に千葉景子法務大臣の見解を述べられたい。
七　東京地検特捜部は、一の設立経緯に照らし、当時と大きく時代背景が変わった現代の実情に合致している組織であると言えるか。また、二の他の特捜部についても、その設立経緯に照らし、現代の実情に合致していると言えるか。鳩山内閣、特に千葉大臣の見解を述べられたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一七四第一〇号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年一月十九日提出
質問第一一号
電子自治体に関する質問主意書
一　「新電子自治体推進指針」について
　１　現政府はこの方針を引き継いだものとして考えて良いか。
　２　民主党のマニフェストでは電子自治体について述べられていないが、二〇一〇年度以降の取組についてはどのような展望を持っているのか。
二　重点的な取組事項のうち、行政サービスの高度化に関わるものとして挙げられている以下の事項の、現時点で達成されている割合をお答え頂きたい。
　１　行政手続等のオンライン化の促進…二〇一〇年度までに全ての地方公共団体において、行政手続等のオンライン化を実現する。
　２　行政手続等のオンライン利用の促進…二〇一〇年度までにオンライン利用率を五〇％以上とする。
三　共通的な推進事項として、「共同化・標準化の一層の推進」が挙げられている。しかし地方公共団体では戸籍システムの文字情報・文字コードが不統一であることが広域的なネットワークの構築や業務システム間でのデータ連係の障壁となり、余計な費用を負担しているのが現状である。電子自治体の普及および効率的な行政の実現のためにも、「住基ネット統一文字コード」のように統一された戸籍の文字コードを早急に導入するべきだと考える。平成二十一年十二月三十日に発表された新成長戦略の基本方針では「住民票コードとの連携による各種番号の整備・利用に向けた検討を加速する」と書かれているが、政府としての具体的な対応方針および工程の見通しをうかがいたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一七四第一一号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出電子自治体に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
平成二十二年一月十九日提出
質問第一二号
官房機密費の取り扱いに関する質問主意書
一　当該答弁書では、使途の公表について野党時代の方針を変更した理由が述べられていないが、方針変更の理由を明確にされたい。
二　民主党は二〇〇一年通常国会に「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」を提出し、機密費の支払先や金額を明記した文書を作成し、機密度に応じて十年後または二十五年後に当該文書を公表すべきだと主張していた。平野官房長官は今後政府としても機密費の使途の明確化や公表について検討する旨の発言をされているが、今後「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」のようなものを再度提出する方針はあるのか。
三　当該答弁書では、「内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくことが適切であると考えている。」と述べられている。しかし、いまだ検証の仕組みが定まっていないにもかかわらず、鳩山内閣は平成二十二年度予算に過去八年と同額の十四億六千百六十五万円を要求している。
　１　民主党がかつて批判していた官房機密費と同額を平成二十二年度予算において要求することは、矛盾する対応であると考えられる。使途が公表されないまま、過去と同額の機密費を要求した理由を明確にされたい。
　２　今回の政府の対応を見ると、使途を検証する仕組みが作られるのか疑問に感じざるを得ない。使途等を検証する仕組み作りの工程あるいは検証する組織の構想を明確にされたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一七四第一二号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出官房機密費の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年一月十九日提出
質問第一三号
経済の中期的見通しに関する質問主意書
一　旧政権下では平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に掲げて、経済財政諮問会議が中心となって経済政策を実行していた。今回の予算編成の過程で、政府は国債の発行額を約四十四兆円以内に収めることを目標に掲げたが、この目標自体は何ら発行抑制につながるものではない。財政健全化の見通しなく国債を大量に発行することは将来世代に負担を先送りすることであり、財政硬直化の原因にもなることから、何らかの規律を設けることが必要であると考える。
　１　税収が大幅に落ち込む中で、国債発行もやむを得ないが、税収の確保と積極財政のどちらに重点を置いて財政を運営していくつもりか。政府の見解をうかがいたい。
　２　財政再建についてどのような計画を立てて今後の経済運営を図るつもりか。具体的な工程をお答え頂きたい。
二　政府は平成二十二年度予算の財源として特別会計の剰余金を含む税外収入を、過去最大の約十兆六千億円計上した。
　１　特別会計は本来、非常時の備えなど、必要があって特別に設けられている。今回切り崩すとした特別会計について、必要性は誰が、どのような基準で算定したのか。切り崩すことで本来の目的が阻害される事態はないのか。
　２　次年度から「子ども手当」が満額支給されることや、社会保障費が一層のびることを考えると、恒久的な安定財源の確保が急務である。特別会計の切り崩しや基金からの返納では限度があり、継続的に使用できる財源ではない。今後の財源確保について、政府はどのような方針をもっているのか。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一七四第一三号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出経済の中期的見通しに関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
平成二十二年一月十九日提出
質問第一四号
財務大臣の「円安誘導発言」に関する質問主意書
一　口先介入の効果は長続きしないとの見方が市場には根強いが、この見方に対する財務大臣の見解を問う。
二　また、この発言に対しては「市場にゆがみを生み、外国との摩擦の種にもなる」との批判があるが、この批判に対する財務大臣の見解を問う。
三　鳩山首相は「政府としては為替に言及すべきでない」と発言しており、閣内不一致である。この首相の発言に対する財務大臣の見解を問う。
四　現在の円高は、我が国の流動性が余りに過少であるためである。その解消のためには口先介入ではなく、インフレ・ターゲットが有効な方策である。そのようなインフレ・ターゲットに対する政府の見解を問う。
五　政府はインフレ・ターゲット政策を速やかに実施すべきである。政府はインフレ・ターゲットを実施するや否や。また、実施しないとした場合、どのようにして現在の円高を解消するのか、その方策を問う。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一七四第一四号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出財務大臣の「円安誘導発言」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十二年一月十九日提出
質問第一五号
情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問主意書
一　対象となる施設やセンターは、青森県内で見ると三つが該当する。その一つである「あおもりコンピュータ・カレッジ」は当初目標として、定員充足率七十％以上に対し今年度の実績は七十二％となっている。「八戸地域職業訓練センター」は、当初目標として施設利用率五十％、利用延べ人数一万三千五百人に対し、今年度のこれまでの実績は施設利用率五十．二％、利用延べ人数一万四千五百五十一人となっている。更に「五所川原地域職業訓練センター」の当初目標は八戸地域職業訓練センターと同じであるのに対し、今年度のこれまでの実績は施設利用率六十三．九％、利用延べ人数一万四千九百十八人となっている。いずれも運営改善に取り組み、目標を上回る実績を残しながら活用されているにも拘わらず、鳩山内閣において一律に廃止してしまうということはあまりにも乱暴すぎる対応と考えるがいかがか。
二　目標をクリアした実績を残しながら活用されている施設・センターは、国の責任で継続して運営すべきではないか。
三　リーマンショック以降、世界的な経済の混乱が生じているなか、我が国では、九月十六日に鳩山内閣が発足し、前政権の補正予算の執行を停め、その後の十一月二十日、日銀がデフレ経済の宣言をした。鳩山不況と言われている今日、青森県などは特に雇用情勢が厳しい地域の一つであるにも拘わらず、これらの施設やセンターを廃止した場合の影響をどのように考えるか。また、それに代わる国としての責任ある対応を持ち備えているのか。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一七四第一五号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君外一名提出情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年一月二十日提出
質問第一六号
政治資金規正法違反容疑による現職国会議員の逮捕に関する質問主意書
一　政治資金規正法には種々の罰則規定が設けられていると承知するが、それぞれどの様な規定があるか説明されたい。
二　本年一月十五日、民主党所属の石川知裕衆議院議員が政治資金規正法違反の容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されたが、右容疑の内容を詳細に説明されたい。
三　石川議員の例を除き、現職の国会議員が、政治資金規正法違反の容疑のみで逮捕された事例は過去にあるか。
四　東京地検特捜部はじめ捜査機関が逮捕に踏み切る際、どの様な手続きを経ることが必要とされるのか等、逮捕の要件について説明されたい。
五　石川議員は現職の国会議員であり、本年一月十三日、東京地検による強制捜索を受けている。逃亡の恐れもなく、罪証隠滅の恐れもない石川議員を、逮捕許諾請求が必要となる国会会期を目前にして逮捕するのはあまりにも不自然ではないか。鳩山由紀夫内閣、特に検察庁の監督官庁の長である千葉景子法務大臣の見解如何。
六　石川議員は、逮捕された日の翌十六日の午後一時から、東京地検特捜部の聴取に応じることを同特捜部に約束していたと承知する。それにも関わらず、その前日の十五日に逮捕に踏み切ったことも不自然ではないか。鳩山内閣、特に千葉大臣の見解如何。
七　石川議員が逮捕された本年一月十五日の夜、東京地検の谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が記者会見をしている。右の場で佐久間部長は、石川議員の逮捕に踏み切った理由について、「証拠隠滅の恐れが顕著だった」と強調し、更に「供述の中身、供述時の言動を含めた証拠全体から判断して、今日逮捕する緊急性、必要性があった」と説明した上で、「自殺の可能性があったのか」との問いに対して「否定はしない」と述べ、石川議員が自殺することを危惧していたことを認めている。当方が直接石川議員と話をした際にも、石川議員が精神的に追いつめられていることが感じられたが、そのそもそもの原因は、同特捜部による執拗な出頭の要請、そして脅しともとれる強圧的な聴取にこそあるのではないか。右に対する鳩山内閣、特に千葉大臣の見解如何。
八　東京地検特捜部が石川議員の逮捕に踏み切る以前、千葉大臣は同特捜部より何らかの報告を受けているか。
九　八で、受けているのなら、報告を受けた時刻及びその内容、そして当該報告に対して千葉大臣としてどの様な対応をしたのかを明らかにされたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一七四第一六号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治資金規正法違反容疑による現職国会議員の逮捕に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
八及び九について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第一七号
中学校における武道必修化に関する質問主意書
一　鳩山内閣は、武道の重要性をどう認識しているか。
二　平成二十四年度からの完全実施に向け、自公政権時の中学校武道場の整備促進を図るべく、平成二十一年度予算額として、公立中学校関係では四十億二千六百万円、私立中学校関係では七千三百万円余、また、政権を交代する前の自公による平成二十二年度概算要求では、公立中学校関係では八十二億三千八百万円、私立中学校関係では一億六千七百万円余であった。これに対し、民主党を中心とした鳩山内閣が今国会に提出する平成二十二年度予算案を見ると、公立中学校関係で三十四億三千三百万円、私立中学校関係で七千万円余となっており、自公政権時代の概算要求から見ても、公立・私立合算して比較すると、半分以下になっており、また予算が執行されている二十一年度予算よりも、大幅に削減されている。よって、その理由は何か。武道を安全且つ円滑に実施するための方針に、逆行するのではないか。
三　二に述べた予算の大幅削減を打ち出した鳩山内閣において、予定通り平成二十四年度からの、中学校における武道の必修化は完全実施出来るのか。出来ないとすれば、目標年度を変更したり、市町村や学校法人、また保護者に負担を求めることもあり得るのか。
四　平成二十二年度予算案の中で「中学校で必修となる武道等を円滑に実施出来るよう、地域の指導者・団体等の協力や地域の武道場等の活用を通じて、学校における武道等の指導の充実を図る」とあるが、予算額はいくらで、そしてその額は、中学校武道の必修化に向け、十分と考えているか。
五　生徒個人にとって武道に必要な防具や柔道着・空手着・廻し等の費用に対し、交付税措置をするとしているが、その予算は十分と考えているのか。そして、その使い方については、市町村教育委員会や学校の判断に任せるのか。つまり、市町村別や学校別によって保護者負担が発生したり、保護者負担の割合が大きく異なる可能性があるのか。
六　中学校での武道完全必修化に向け、各武道関係団体のご理解とご支援も重要と考えるが、関連予算を大幅に削減する鳩山内閣は、各武道団体へのご説明とご理解を頂く努力をすべきではないか。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一七四第一七号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出中学校における武道必修化に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第一八号
政務三役会議の議事録作成・公開に関する質問主意書
一　政務三役会議の議事録を作成し、政府のホームページなどで公開する考えはあるか示されたい。もしなければ、その理由を示されたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一七四第一八号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出政務三役会議の議事録作成・公開に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第一九号
新型インフルエンザワクチン接種に関する質問主意書
一　冬季オリンピック日本代表選手は、優先的にワクチン接種を受けることが望ましい者にあたると考えるか。
二　前問への回答の理由は何か。
三　諸外国におけるオリンピック代表選手に対するワクチン接種について。
四　前問の状況に対する政府の見解について。
五　冬季オリンピック日本代表選手がワクチン接種を受けることが可能な時期は、いつになるのか。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一七四第一九号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出新型インフルエンザワクチン接種に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三及び四について
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一七四第二〇号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出「子どもに関する施策の一本化」に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第二一号
スクールカウンセラーに関する質問主意書
一　全小中学校へのスクールカウンセラー配置の重要性に関する鳩山内閣の認識を示すとともに、その配置のスケジュールおよび財源について示されたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一七四第二一号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出スクールカウンセラーに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第二二号
全国学力・学習状況調査に関する質問主意書
一　「全国学力・学習状況調査」の目的は、「国が、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、改善を図る」、「各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図るとともに、継続的な検証改善サイクルの確立を図る」、「各学校が、児童生徒一人ひとりの学力・学習状況を把握し、教育指導や学習の改善等に役立てる」ことである。国の教育施設等の一層の改善を図るため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、悉皆調査の利点を活かした高度な分析・検証に関する調査研究も、平成二十一年度予算において新たに実施されているところであるが、抽出方式に改めたことにより、これらの「全国学力・学習状況調査」の目的・機能が変わったのではないか。
二　抽出率三〇％で政府がめざす「全国学力・学習状況調査」の目的を達成できるのか。なお、回答の際は、鈴木副大臣の「（抽出率）二〇とか三〇というのはあんまり意味がない」「四〇パーセントというのはいろいろな議論の積み重ねの結果、あるいは統計学の方々にも伺った結果」との記者会見での発言を踏まえて回答されたい。
三　悉皆調査継続の意見書を採択した地方議会が二十二に上り、石川県など全公立学校が希望利用方式で参加する自治体も生じている。地方自治体の意見を十分に踏まえた上での抽出方式への見直しであったのか、政務三役において抽出方式に見直しを決定した過程の説明を求める。なお、回答の際は、平成二十二年は、三年前に小学六年生だった生徒が、中学三年生となり調査に参加するので、三年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにも関わらず、あえて「抽出方式」に切り替える合理的な理由がないとの指摘を踏まえて回答されたい。
四　「抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば、国から同一の問題の提供を受け、調査を実施」できる希望利用方式も併用するとのことだが、「採点・集計等は、設置者が自らの責任と費用負担で行う」とされており、有料であり事務処理の負担もある。これは、抽出調査の対象となった者と比べて不公平であり、財政力の弱い地方自治体は参加できなくなるおそれがあるが、考えを問う。
　また、希望利用方式における国からの問題の提供方法（印刷した上で必要部数を提供か、原簿の提供か、電子媒体で提供し印刷は各自治体が行うのかなど）もあわせて問う。
五　抽出方式に改めた利点は、予算が縮減されたことのみに思えるが、悉皆方式と比較しての抽出方式の利点を示されたい。
六　民主党の「日本国教育基本法案」には、「何人も、その発達段階及びそれぞれの状況に応じた、適切かつ最善な教育の機会及び環境を享受する権利を有する。」という理念が示されている。悉皆方式によれば、個々の子供の学習状況や発達状況などを確認することができ、よりきめ細かい教育を行うことが可能となる。悉皆方式と抽出方式では、どちらが同法案の理念を実現するにふさわしいと考えるか、見解を問う。なお、「学力テストだけが同法案の目的を達する唯一のツールではない」というような回答ではなく、あるいは財源上の制約を理由にするのではなく、悉皆方式と抽出方式では、どちらが同法案の理念を実現するのに政策的に適しているのかを明確に回答されたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一七四第二二号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出全国学力・学習状況調査に関する質問に対する答弁書
一、五及び六について
二について
三について
四について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第二三号
小・中学校の余裕教室・廃校の活用に関する質問主意書
一　「小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園の増設」について、厚生労働省との調整など取り組み状況を示されたい。
二　地域のインフラとしての小・中学校の余裕教室・廃校の活用に関する文部科学省の取り組みについての方針を示されたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一七四第二三号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出小・中学校の余裕教室・廃校の活用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第二四号
教育一括交付金に関する質問主意書
一　鳩山政権の考える、教育行政における国と都道府県、市町村の役割の分担について示されたい。
二　教育一括交付金の検討状況及び今後の対応方針について示されたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一七四第二四号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出教育一括交付金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第二五号
スポーツ基本法案に関する質問主意書
一　政府提出のスポーツ基本法案の策定スケジュールについて示されたい。
二　スポーツ庁設置の是非に関する鳩山内閣の見解を示されたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一七四第二五号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出スポーツ基本法案に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第二六号
独立行政法人・特殊法人の役員公募の選考に関する質問主意書
１　公募役員の選考方法はどこで誰が決めたのか。
２　選考にかかわった委員は、どのような方法で、誰が人選したのか。
３　公募役員の選考基準については、どのような基準で、どこで誰が決めたのか。
４　選考委員にはどのような権限が与えられたのか。
５　独立行政法人・特殊法人ごとの選考に係る経費、及び経費の総額並びにその経費はどの事業の予算が使われたのか。
６　独立行政法人・特殊法人の所管省庁の政務三役は選考委員の決定をどのように扱ったのか。
７　所管省庁ごとの選考委員の選考結果と政府の選考結果を明示するとともに、今後の政府の独立行政法人・特殊法人の役員公募への方針を示されたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一七四第二六号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員後藤田正純君提出独立行政法人・特殊法人の役員公募の選考に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６及び７について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第二七号
取調べに対する供述内容が外部に漏洩した件に関する質問主意書
一　一般にある刑事事件に関し、検察官の取調べに対し容疑者がどの様な供述をしたか、検事が新聞社等の各報道機関に公表することはあるか。あるのならば、それはどの様な法的根拠に基づいた、またどの様なことを目的にした行為であるのか説明されたい。
二　「読売記事」を千葉景子法務大臣は承知しているか。
三　石川代議士の弁護人によると、石川代議士本人は、「読売記事」にある様な内容の供述はしていないとのことである。また、石川代議士の弁護人が法務省刑事局に問い合わせたところ、「読売記事」は誤報である旨の回答がなされたとのことである。右につき千葉大臣は、本年一月二十一日の衆議院予算委員会において、民主党の伴野豊副幹事長に対して、法務省側が誤報だと回答したことはないと承知している旨答弁している。法務省として、石川代議士サイドから「読売記事」に関する問い合わせがなされ、同省サイドからそれは誤報である旨回答した事実はないのか。改めて質問する。
四　「読売記事」は誤報であるのか。千葉大臣の見解如何。
五　四で、「読売記事」が誤報であるのなら、千葉大臣は読売新聞社に抗議をし、記事の訂正を求めるべきだと考えるが、千葉大臣は右の措置をとる考えはあるか。
六　「読売記事」が誤報であるか否かに関わらず、右の様な報道がなされること自体、読売新聞社が独自に事実をねつ造しているのでない限り、検察の捜査情報が何らかのルートにより、外部に漏れていることの証左に他ならないと考える。千葉大臣として、それが誤報であるか否かも含め、なぜ「読売記事」の様な報道がなされるのか、検察庁、特に東京地検特捜部の捜査情報が外部に漏れていないか否か、徹底的な調査をする考えはあるか。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一七四第二七号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出取調べに対する供述内容が外部に漏洩した件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第二八号
取調べの全面可視化に対する千葉景子法務大臣の見解に関する質問主意書
一　現在一部のみで行われている警察、検察における取調べの全面可視化に関し、過去の答弁書（内閣衆質一七三第七五号、一一一号）では「被疑者の取調べを録画等の方法により可視化することについては、その実現に向けて、幅広い観点から着実に検討を進めている」旨の答弁がなされているが、取調べの全面可視化の実現に向けた検討は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　昨年十月十三日、千葉大臣は閣議後会見で、取調べの全面可視化について、法務大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役と刑事局担当者らをメンバーとする勉強会を法務省内に設置することを発表している。右勉強会において、これまでどの様な検討がなされてきたのか説明されたい。
三　過去に参議院において、取調べの全面可視化実現を目指す法案が二度提出され、採決がなされていると承知する。右の採決に際し、千葉大臣はいずれも賛成を表明していると承知するが、確認を求める。
四　千葉大臣として、過去の採決において取調べの全面可視化実現を目指す法案に賛成を表明しているのなら、勉強会の設置も結構であるが、そこでの検討に時間をかけるよりも、一日も早い実現に向け、行動するべきであると考える。様々な検討が必要なことは確かだが、それは法案を提出してから審議すれば良いことである。千葉大臣として、今国会中に右を実現させるべく、早期に法案を提出する考えはあるか。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一七四第二八号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出取調べの全面可視化に対する千葉景子法務大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十二年一月二十一日提出
質問第二九号
日本航空の会社更生法適用による地方航空行政に関する質問主意書
一　日航の再生計画の骨子によると、平成二十四年までに国内線を一七路線撤退すると明記されているが、現在日航だけが乗り入れしている地方空港への影響について、政府はどう認識しているのかお聞かせいただきたい。また、今後、徳島空港を含む地方路線の減便及び撤退が更に追加される恐れがあるのかどうかも併せてお聞かせいただきたい。
二　政府としては、多額の公的資金を投入して日航の再生を図る以上、日航の再建に大きく関与すべきである。よって、国民の公共交通機関としての国内航空ネットワークの維持のために地方路線にどのような支援策を講じていくのかお聞かせいただきたい。また、新幹線ネットワークのない四国地方への首都圏からの交通手段について、今後政府はどのように確保される考えなのかも併せてお聞かせいただきたい。
三　公平・公正の観点からも日航のみへの政府の支援は、一民間企業への公的資金投入の事実からも不適当である。よって、今後政府は他の航空会社への支援や助成をどのように考えているのかお聞かせいただきたい。また、その際に、日航だけが乗り入れていた空港において、日航が撤退及び減便した路線に他の航空会社が就航する場合に、政府としてなんらかの支援を検討する事があるかどうかも併せてお聞かせいただきたい。
四　日航の経営悪化の元凶が、不採算の地方路線との報道がある。しかし、羽田－札幌、羽田－伊丹、羽田－福岡等のいわゆるドル箱路線といわれる路線に就航することで、代わりに不採算路線の損失を補填していると認識しているが、実際に国内路線全体で日航の経営悪化にどれだけ関係しているのかお教えいただきたい。また、海外路線での負債と、人件費や企業年金などのレガシーコストでの負債との経営悪化に対する比較も併せてお教えいただきたい。
五　前原国交大臣は当初、日航の自主再建を目指し、「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置し「日航は潰さない、法的整理はない」との見解を出された。政府の方針が二転三転したのが日航の再建に大きく影響したと見受けるが、前原国交大臣の方針が何故変わったのかお聞かせいただきたい。また、鳩山総理としてはこの多額の公的資金を使う大問題にどのようにリーダーシップを発揮されて、前原国交大臣にどのような指示を出されたのかお聞かせいただきたい。
平成二十二年一月二十九日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一七四第二九号
　　平成二十二年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出日本航空の会社更生法適用による地方航空行政に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について