notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十八年十一月十一日提出
質問第一三五号
ヒラリー・クリントン候補重視の日本外交の問題意識に関する質問主意書
一　安倍総理が、九月の訪米時にドナルド・トランプ氏とは面談せず、ヒラリー・クリントン氏とだけ面談した理由は何か。政府の見解を示されたい。
二　九月の安倍総理の訪米時、ドナルド・トランプ氏と面談することを意図し、政府はトランプ陣営への働きかけを行った事実はあるか。政府の見解を示されたい。
三　政府は、ヒラリー・クリントン氏の当選が濃厚だとの見通しを持っていたのか。見解を示されたい。
四　政府は、ヒラリー・クリントン氏の当選が濃厚だとの見通しを持っていなかったのだとすれば、なぜ首相の九月の訪米時に、ヒラリー・クリントン氏とだけ面談したのか。政府の見解を示されたい。
五　次期米国大統領にはドナルド・トランプ氏が就任するが、この間のヒラリー・クリントン氏だけを重視した日本外交は誤った見通しに基づいていたのではないか。政府の見解を示されたい。
六　米国大統領選挙の結果が出るまでは、ヒラリー・クリントン氏だけを重視する結果となったことは、情報収集と分析能力に課題があると思われる。米国における在外公館の情報収集活動や分析、さらには日本外交の前提となる政府内での情報収集や分析能力には課題があるのではないか。政府の見解を示されたい。
七　米ソ冷戦期および冷戦終結後という時代のレーガン政権からＧ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の終わった一九九三年以後、米国では二大政党による政権交代が繰り返され、民主党あるいは共和党の政権が連続して三期以上続いたことはないと承知している。その事実を踏まえれば、民主党のオバマ政権の次には共和党政権が誕生する可能性は低くないということは容易に推測できる。日米外交に携わる専門家であれば、当然踏まえておくべき認識であろう。それにもかかわらず、オバマ政権の次にヒラリー・クリントン政権が誕生すると推測し、ヒラリー・クリントン候補重視の日本外交の基本姿勢には、基本的な問題意識の欠如があるのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月二十二日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一九二第一三五号
　　平成二十八年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ヒラリー・クリントン候補重視の日本外交の問題意識に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五から七までについて
平成二十八年十一月十一日提出
質問第一三六号
法務省の任務における人権の範囲に関する再質問主意書
一　答弁書では、「お尋ねの「主権者である国民が政治に参加する権利や参政権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが」と示されているが、それでは、政府の考える「政治に参加する権利」「参政権」の定義はどのようなものか。その定義を示されたい。
二　参政権とは、「基本的人権の一つで、具体的には、選挙権、被選挙権、公務員になる権利・公務員を罷免する権利などがこれに属するが、選挙権がその代表的なもの」（「法律用語辞典第五版」、有斐閣）、「政治に参加する権利である。それは、国家の存在を前提にした権利で・・・参政権の典型的なものは、選挙権及び被選挙権である」（「新版体系憲法事典」、青林書院）、「国民が主権者として、直接または代表者を通じて国の政治に参加する権利。参政権には、選挙権、被選挙権、国民投票権などがある」（「憲法辞典」、三省堂）であると承知している。このようなものである参政権は、法務省設置法第三条第一項でいう「法務省の任務」の中の「国民の権利」に含まれるのか。政府の見解を示されたい。
三　右の問で例示した「参政権」は、法務省設置法第三条第一項でいう「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする」と規定される「任務」の中に含まれるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月二十二日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一九二第一三六号
　　平成二十八年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出法務省の任務における人権の範囲に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年十一月十四日提出
質問第一三七号
インドが核実験を行った場合の日印原子力協定の扱いに関する質問主意書
一　インドが核実験を行った場合、協定上の協力が正式に終了するのは、「書面による通告」の日から一年後であるのか。政府の見解を示されたい。
二　この場合の「協定上の協力の停止」とは、協力の終了前の協力にもその停止の効力が及ぶと理解しているが、政府の見解を示されたい。
三　協力の停止をした際に、日本からインドに供給した資機材を日本に返還することも想定されるが、その返還の作業はインドが行うのか、またその費用は、インドが負担することになるのか、政府の見解を示されたい。
四　協力の停止後に、日本に返還されるべき資機材のうち、放射能汚染がある資機材の輸送と保管は、日本の責任において、日本の経費負担で行うのか、政府の見解を示されたい。
五　協力の停止後に、返還すべきプルトニウムが存在する場合、その輸送と保管は、日本の責任において、日本の経費負担で行うのか、政府の見解を示されたい。
六　安倍総理が、「「核兵器のない世界」の実現という目標は既にインドと共有しており、軍縮・不拡散の分野での協力を深めていきたい」、「日本はＮＰＴの普遍化」と表明するのであれば、インドが核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムを破った場合、日印原子力協力の期間中に日本から提供した原子力関連の資機材を日本に引き上げたり、その資機材の使用を停止したりするなどの実効性のある取り決めを行うべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月二十二日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一九二第一三七号
　　平成二十八年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出インドが核実験を行った場合の日印原子力協定の扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十八年十一月十四日提出
質問第一三八号
特定個人情報保護評価の運用状況に関する質問主意書
一　本不正アクセス事案を踏まえて、特定個人情報保護評価はどのような見直しがなされているのか。政府の見解を示されたい。
二　本不正アクセス事案以外の様々なセキュリティ事故を踏まえて、特定個人情報保護評価は適時適切に見直しが行われているのか。政府の見解を示されたい。
三　日本年金機構以外の組織でも、同様な不正アクセス事案が発生しないように、個人情報保護評価の基準を見直す必要があるのではないか。政府の見解を示されたい。
四　不正アクセス等のセキュリティ事故が発生した事業主体等に対する安全管理措置の再確認は誰が行うこととなっているのか。また、政府はその証跡をどのように把握しているのか。政府の見解を示されたい。
五　特定個人情報の安全管理措置に関して、地方公共団体、広域連合、民間企業等のマイナンバーを取り扱う者の中でどのように徹底されているのか。また、これらの者の安全管理措置の実施状況について、政府はどのように把握しているのか。政府の把握状況を具体的に示されたい。
六　特定個人情報の安全管理措置に関して、地方公共団体、広域連合、民間企業等のマイナンバーを取り扱う者の実施状況の十分な把握に至ってないのであれば、本法の施行に係る努力を怠っているのではないか。またどのような課題が残されているのか。政府の見解を示されたい。
七　特定個人情報は国と地方公共団体（広域連合含む）で相互に利用しているものであり、国と地方公共団体が一体となり、セキュリティ確保のための基盤を構築すべきである。行政サービスに関して、地方自治の原則が尊重されるとしても、共通的な基盤については、国が一括整備することも検討すべきではないか。政府の見解を示されたい。
八　マイナンバー制度は、新たな社会基盤として政府が整備すべきものであるが、その具体的な責任者は誰か。組織縦割りで、実質的には統制が取れていないとの懸念がある。政府の見解を示されたい。
九　情報システムの導入について、政府は社会基盤として統制が取れているとの認識を有しているとすれば、その効果と証跡について明示されたい。
十　政府のマイナンバーに関する広報においては、例えば、「国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります」との方針が示されている。今次の平成二十八年熊本地震において、政府はどのようなマイナンバーの利用を行っているのか、あるいは行おうとしているのか。これらにはどのような効果が見込まれるのか。政府の取り組みを具体的に示されたい。
平成二十八年十一月二十二日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一九二第一三八号
　　平成二十八年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出特定個人情報保護評価の運用状況に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
七から九までについて
十について
平成二十八年十一月十四日提出
質問第一三九号
マイナンバー制度における罰則規定の運用に関する質問主意書
一　政府広報オンラインでは、「マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください」と広報されている。しかしながら、マイナンバーが漏えい、誤廃棄、紛失する事案が多数発生することには懸念を持たざるを得ない。このような事案が発生することについて、政府はどのような認識を持っているのか。政府の見解を示されたい。
二　政府は、マイナンバーに係る事故、障害、漏えい事案について、政府の把握状況を具体的に示されたい。
三　委員会は、本法第六章の「特定個人情報の取扱いに関する監督等」で、指導、助言、勧告、命令等を行うものと規定されているが、その監督等の権限が具体的にどこまでに及ぶのかは明らかでない。委員会の権限は具体的にはどのようなものなのか。政府の見解を示されたい。
四　マイナンバーの漏えい、誤廃棄、紛失する事案が多数発生していることを勘案すれば、委員会は十分に機能していないのではないか。政府の見解を示されたい。
五　現在、マイナンバーの漏えい事故に対して罰則の適用がなされていないが、どのような理由からか。政府の見解を示されたい。
六　本法における罰則を適用する場合、誰がどのように審査し、罰則を適用するのか。政府の見解を示されたい。
七　本法では、どのような理由から両罰規定が採用されているのか。政府の見解を示されたい。
八　本法の運用に関して、国の行政機関においてマイナンバーの漏えいが発生し、罰則が適用される場合、当該機関の主務大臣の責任が問われることがあるのか。政府の見解を示されたい。
九　本法の運用に関して、地方公共団体においてマイナンバーの漏えいが発生し、罰則が適用される場合、当該地方公共団体の長の責任が問われることがあるのか。政府の見解を示されたい。
十　国の行政機関の主務大臣あるいは地方公共団体の長に対して、罰則が適用されないのであれば、本法の罰則規定は実効性を持たないのではないか。政府の見解を示されたい。
十一　地方公共団体や本法第十条でいう「個人番号利用事務又は個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる」とされた企業等に対して、本法第十一条で「特定個人情報の安全管理が図られる」ことを求めているが、マイナンバーそのものが漏えいしても、具体的な「氏名、住所、生年月日、性別」等の個人情報が必ずしも漏えいするわけではなく、技術的に安全であることと相反しているのではないか。これらは過剰なコストを求めるものではないか。政府の見解を示されたい。
十二　マイナンバーそのものが漏えいしても、技術的に安全であるとすれば、本法のかかる罰則規定は過剰ではないのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月二十二日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一九二第一三九号
　　平成二十八年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出マイナンバー制度における罰則規定の運用に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三、五及び六について
七から十までについて
十一及び十二について
平成二十八年十一月十四日提出
質問第一四〇号
名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする一般社団法人と政府が締結した建物賃貸借契約に関する質問主意書
一　沖縄防衛局の名護防衛事務所は名護市字辺野古内に事務所を移転したとのことであるが、事務所移転の理由と目的、移転前の事務所の賃借料や敷金、礼金、その他支払った経費、旧事務所面積について政府の承知するところを明らかにされたい。
二　平成二十八年七月十五日に沖縄防衛局長は、一般社団法人辺野古ＣＳＳ代表理事との間で、名護市字辺野古一〇〇七番一四五の鉄筋コンクリート造地上二階建事務所棟及び車庫棟の賃貸借契約を交わしている。その賃借料を契約書で確認したところ、月額で百八十万円（消費税及び地方消費税を含む）となっている。本職は、この賃貸借料は名護市辺野古地域では極めて高額であると考える。そこで月額百八十万円という賃借料について名護市内の近傍類似の施設や県都那覇市の類似施設の賃借料と比較した場合、高いのか安いのか、どのような状態であるかについて政府の承知するところを明らかにした上で、賃借料が適正であるかについて政府の見解を答えられたい。
三　沖縄防衛局は、一般社団法人辺野古ＣＳＳに対して毎月の賃借料を支払っているが、契約に際して敷金や礼金、手付金、保証金など賃借料以外の他の支払いを行ったのか、その額は幾らかについて政府の承知するところを明らかにした上で、それらの額が名護市の近傍類似の施設の賃借料と比較して適正であるかについて政府の見解を答えられたい。
四　本職が去る八月二十二日に法務局で当該物件の登記簿を確認したところ、建物棟及び車庫棟の所有者は宜野座村に本店を構える株式会社Ａ社で、土地の所有者は名護市辺野古に住む三名の個人であることが判明している。一般社団法人辺野古ＣＳＳ及びその代表理事等は当該物件に関して何ら法的権利を有していないことが明らかであるが、なぜ政府は法的に全くの無権利者である一般社団法人辺野古ＣＳＳ及びその代表理事と建物の賃貸借契約を交わしたのか。
五　政府が民間の建物や土地を借りて賃貸借契約を締結する際には、まず権利者を特定・確認するため登記簿を取り寄せるなど、いわゆる政府の内部に対する訓令的性質を持つ手続き規定としての会計諸法令に基づく所要の手続きを必ず行っているか。
六　質問五に関連して、今回の賃貸借契約の場合に国の会計諸法令及び借地借家法上どのような手続きや確認を行ったのか。
七　一般社団法人辺野古ＣＳＳ及びその代表理事は当該物件の賃貸借契約書で定める「賃貸人」としてどのような法的権限を有する者と位置付けたのか。
八　当該建物の所有権保存登記は平成二十八年六月二十四日付であり、建物棟及び車庫棟の完成は登記簿上では同年の六月十一日である。一方、沖縄防衛局の名護防衛事務所の移転（入居）年月日は同年の七月二十五日である。建物の完成から入居までの期間が僅か一か月に満たないわけであるが、移転（入居）準備や賃貸借契約の事務手続きに要する期間を考えた場合、常識では到底考えられない短期間でもって移転（入居）が進んだことになる。よって、当該物件の建設がいつから着工され、何時完成し、入居が可能となったのは何時か、そしてそのような一連の日時を沖縄防衛局は何時から把握しているのか等の時系列的な推移について政府の承知するところを明らかにされたい。
九　法人は、民法第三十四条で「定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う」とされ、また一般社団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項第一号で「目的は定款の絶対的記載事項（一般社団法人の定款に必ず記載しなければならない）」とされている。ところで一般社団法人辺野古ＣＳＳの登記簿謄本を見ると、平成二十六年六月十六日現在で「不動産の賃貸借」を営める目的が登記されていない。なぜ登記されていない「不動産の賃貸」という営利事業を法令に反して営むことが出来るのか政府の見解を答えられたい。
十　質問九に関連して、政府は、一般社団法人辺野古ＣＳＳが法令に反して不動産の賃貸業を営むことになることを承知の上で、賃貸人として契約を締結したのか。
十一　政府は、一般社団法人辺野古ＣＳＳが建物棟及び車庫棟の所有者である株式会社Ａ社との間で借地借家法上の借家権設定契約が結ばれていることや、第三者に対する何らかの対抗力を有していることなどの法的な確認を行ったのか。
十二　政府が一般社団法人辺野古ＣＳＳとの間で締結した建物の賃貸借契約は法的に有効か。
十三　質問十一及び十二に関連して、政府が一般社団法人辺野古ＣＳＳとの間で締結した建物の賃貸借契約は第三者に対抗することが出来るのか。
十四　質問十から十三までに関連して、建物の賃借人である政府は真の権利者である株式会社Ａ社に対して何らかの対抗措置を取ることは可能か。
平成二十八年十一月二十二日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一九二第一四〇号
　　平成二十八年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする一般社団法人と政府が締結した建物賃貸借契約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から七までについて
八について
九から十二までについて
十三及び十四について
平成二十八年十一月十四日提出
質問第一四一号
会計検査院からの検査対象法人へのいわゆる天下りに関する質問主意書
　会計検査院の検査対象への会計検査院からの再就職状況について、これまで把握できる限り何人が再就職しているか。また、そのうち、再就職先を会計検査院時代に所管していた人は何人いるか。また、検査対象の株式会社や独立行政法人へ再就職している場合については、その氏名、会計検査院での最終役職、再就職先の名称、再就職先における地位、再就職日をお示し願いたい。以上を会計検査院に照会の上、その是非について内閣の見解を問う。
　これまで会計検査院の実地検査に、検査対象へ再就職した会計検査院ＯＢが立ち会ったことはあったのか、過去さかのぼれるだけさかのぼって事実をお示しいただき、内閣の見解を問う。
　さらに府省庁から会計検査院への出向者数と、会計検査院から府省庁への出向者数をそれぞれお示し願いたい。以上の事実を踏まえて、会計検査院は内閣から独立した組織として検査対象とのなれ合いなく検査ができているのかどうか、安倍内閣の見解を問う。
平成二十八年十一月二十二日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一九二第一四一号
　　平成二十八年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出会計検査院からの検査対象法人へのいわゆる天下りに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「会計検査院の検査対象への会計検査院からの再就職状況」について、平成十一年八月十六日から平成十七年八月十五日までの間の状況は、先の答弁書（平成十八年四月四日内閣衆質一六四第一八六号。以下「先の答弁書」という。）三についてでお答えしたとおりである。それ以降、平成十七年八月十六日から平成二十年十二月三十日までの間に退職した課長・企画官相当職以上の会計検査院の職員及び平成二十年十二月三十一日から平成二十八年六月三十日までの間に退職した管理職職員であった会計検査院の職員の再就職状況については、それぞれ「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十五の規定等に基づき、既に公表しているところであり、会計検査院が調査した限りでは、これらの職員のうち、会計検査院の検査対象へ再就職した者は三十九人であると承知している。また、会計検査院時代に再就職先の検査を所掌する課に属していた者は、先の答弁書三についてでお答えしたものも含め八人であると承知している。そして、検査対象の株式会社や独立行政法人へ再就職している者の①氏名、②会計検査院での最終官職、③再就職先の名称、④再就職先における地位及び⑤再就職日は、先の答弁書三についてでお答えしたものも含め次のとおりであるものと承知している。なお、③再就職先の名称は公表当時のものである。
　①漆舘日出明　②事務総長官房審議官　③独立行政法人国立高等専門学校機構　④監事　⑤平成十六年四月一日
　①白石博之　②事務総局次長　③独立行政法人国立病院機構　④理事　⑤平成十六年四月一日
　①田代尚徳　②第四局農林水産検査第一課農林水産統括検査室長　③東京地下鉄株式会社　④調査役　⑤平成十七年四月十一日
　①船渡享向　②第五局長　③独立行政法人国際協力機構　④監事　⑤平成十七年十二月十六日
　①小川広　②事務総長官房審議官　③独立行政法人日本原子力研究開発機構　④上席参事　⑤平成十八年四月一日
　①坂野正治　②第五局上席調査官（融資機関担当）　③独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構　④特命調査役　⑤平成十八年四月一日
　①久保田辰昭　②第四局文部科学検査第二課専門調査官　③独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　④嘱託　⑤平成十八年四月一日
　①石野秀世　②事務総局次長　③独立行政法人産業技術総合研究所　④監事　⑤平成十九年八月一日
　①千坂正志　②第二局長　③独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　④監事　⑤平成十九年八月一日
　①朝日良一　②第三局上席調査官（道路担当）付専門調査官　③独立行政法人理化学研究所　④調査役　⑤平成十九年十二月四日
　①平山健　②第二局厚生労働検査第一課厚生労働統括検査室長　③独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構　④嘱託　⑤平成二十年四月一日
　①矢口俊樹　②第二局防衛検査第一課統括調査官　③独立行政法人科学技術振興機構　④主任調査員　⑤平成二十一年四月一日
　①中川文雄　②第二局監理課長　③独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構　④技術企画部特命調査役　⑤平成二十一年七月一日
　①荒川穗　②第四局農林水産検査第一課農林水産統括検査室長　③東京地下鉄株式会社　④調査役　⑤平成二十二年九月一日
　①富田政孝　②第一局監理官　③成田国際空港株式会社　④部付参与　⑤平成二十四年四月一日
　①高橋直行　②第五局監理官　③独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　④専門調査員　⑤平成二十五年四月一日
　①小澤潔　②第二局厚生労働検査第三課長　③独立行政法人科学技術振興機構　④主任調査員　⑤平成二十六年四月一日
　①大須賀操　②第一局司法検査課長　③国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　④専門調査員　⑤平成二十七年十月一日
　①白鳥省吾　②事務総長官房上席検定調査官　③東京地下鉄株式会社　④調査役　⑤平成二十七年九月一日
　①藤嵜健一　②第五局長　③独立行政法人情報処理推進機構　④技術本部セキュリティセンター非常勤嘱託　⑤平成二十八年四月一日
　①監物幸雄　②第一局租税検査第二課長　③成田国際空港株式会社　④調達部部付参与　⑤平成二十八年六月一日
　会計検査院は、会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）に定められているように、内閣に対し独立した地位を有する機関として、厳正かつ公正な会計検査を実施することが求められており、会計検査院の職員の再就職については、こうした趣旨を踏まえるとともに、国家公務員法の規定にのっとって行われていると承知している。そして、会計検査院の職員が会計検査の対象である府省庁や団体に再就職している場合においても、会計検査院としては当該府省庁や団体に対し厳正な会計検査を実施していると承知している。
　会計実地検査への会計検査院の元職員による立会いの有無について個別具体的な事例を把握することは困難であるが、平成十八年十二月六日の衆議院決算行政監視委員会における質疑において、会計検査院長から、過去には、会計実地検査の初日に個別の検査に先立ち行われる業務の実施状況等についての概況説明において検査対象団体に再就職した会計検査院の元職員が陪席していたことがあったと聞いている旨の答弁がなされていると承知している。なお、会計検査院によれば、現在は、退職予定者に対する説明会において、退職管理に関する国家公務員法の規定等についてと併せて、検査対象団体に再就職した場合には会計実地検査の立会いを行わないことを周知しているとのことであり、このような立会いは行われていないと承知している。
　府省庁から会計検査院への出向者数及び会計検査院から府省庁への出向者数は、平成二十八年十一月十六日現在、それぞれ二十二人と十九人と承知している。会計検査院と各府省庁との間の出向については、広い視野に立った人材の養成の観点から適切に行われているものであり、問題ないものと考えている。そして、会計検査院は内閣に対し独立した地位を有する機関として当該府省庁に対し厳正な会計検査を実施していると承知している。
平成二十八年十一月十五日提出
質問第一四二号
日印原子力協定に関連する「見解及び了解に関する公文」に関する質問主意書
一　公文の一（ⅰ）において、具体的な事柄を記載せずに、「当時のインド共和国外務大臣プラナーブ・ムカジー氏が二千八年九月五日に行った声明」（以下「九月五日の声明」という。）として、当該声明を指し示した理由は何か。このような表現では国民はこれが何を意味しているのか全く分からない。政府の見解を示されたい。
二　公文でいう「九月五日の声明」の内容はどのようなものか。具体的に示されたい。
三　公文の一（ⅰ）において、「日本側代表団の代表は」、九月五日の声明が「協定の下での両国間の協力の不可欠の基礎を成す旨述べた」とあり、公文の二において、公文の一の内容に関して、「両国の見解の正確な反映であることが了解される」とある。これは、「九月五日の声明」が協定の下での両国の協力の不可欠な基礎をなすと日本側から述べたことをインド側が了解したという意味なのか。あるいはインド側が了解したか、了解しないかの問題ではなく、単に日本側がそう述べた旨だけを認知したという意味なのか。あるいは、これらのような解釈ではなく、さらに別のことを意味するのか。このような表現は、日本語として不十分なだけではなく、国民の権利義務に影響を及ぼしかねない国家間の取極めにもかかわらず、不親切極まりない。国民に分かりやすい言葉を用いて、この部分の解釈についての政府の見解を示されたい。
四　公文の一（ⅱ）において、公文の一（ⅰ）とは別内容のことを日本側が述べたことが記載されているが、この点に関しても、右の三の問と同様に、この部分の意味するところは、日本側から述べたことをインド側が了解したという意味なのか。あるいはインド側が了解したか、了解しないかの問題ではなく、単に日本側がそう述べた旨だけを認知したという意味なのか。これらのような解釈ではなく、さらに別のことを意味するのか。このような表現は、日本語として不十分なだけではなく、国民の権利義務に影響を及ぼしかねない国家間の取極めにもかかわらず、不親切極まりない。国民に分かりやすい言葉を用いて、この部分の解釈についての政府の見解を示されたい。
五　公文の一（ⅲ）において、さらに別内容の日本側が述べたことが記載をされているが、この点に関しても、この公文の意味するところは、日本側から述べたことをインド側が了解したという意味なのか。あるいはインド側が了解したか、了解しないかの問題ではなく、単に日本側がそう述べた旨だけを認知したという意味なのか。これらのような解釈ではなく、さらに別のことを意味するのか。国民に分かりやすい言葉を用いて、この部分の解釈についての政府の見解を示されたい。
六　公文の一（ⅲ）において、「そのような場合において、協定の適用を受ける核物質の再処理は、協定第十四条９の規定に従って停止される」とあるが、これは日本側の見解なのか、インド側の見解なのか、あるいは両国の共通の見解なのか。さらにこの公文では、この見解がどちらの見解であるにせよ、インド側はこの記述に関し、そうした見解があることを認知し、その見解を受け入れるということを意味するのか、それともそれを了解したか了解しないかの問題ではなく、単にそのような見解がある旨だけを認知したという意味なのか。これらのような解釈ではなく、さらに別のことを意味するのか。繰り返すが、このような表現は、日本語として不十分なだけではなく、国民の権利義務に影響を及ぼしかねない国家間の取極めにもかかわらず、不親切極まりない。国民に分かりやすい言葉を用いて、この部分の解釈についての政府の見解を示されたい。
七　公文の一（ⅳ）において、「異議を申し立てる権利を留保する」とあるが、これは「異議を申し立てる権利」を行使しないという意味なのか、それとも別の意味なのか。政府の見解を示されたい。
八　公文の一（ⅳ）において、二つの「補償」に関する記述があるが、「発電の中断」と「契約上の義務の中断」によって、インド側から日本側に対し、これらの補償に関する請求が発生する場合もあると政府は認識しているのか。見解を示されたい。
九　公文の両国の署名者である、大菅岳史氏、アマンディープ・シン・ギル氏の官職を明らかにされたい。
十　公文の了解事項は、本協定の下での両国間の協力に及ぼす影響はどの程度のものと考えているのか。例えば、公文の一（ⅲ）の記述にある核物質の再処理の停止はインド側の義務となっているのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月二十五日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一九二第一四二号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日印原子力協定に関連する「見解及び了解に関する公文」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七について
八について
九について
十について
平成二十八年十一月十五日提出
質問第一四三号
駆けつけ警護の英訳に関する再質問主意書
一　答弁書では、駆けつけ警護に関する「法の規定についての政府として公式のものとして定めた英訳は、存在しない」と示されているが、国連や諸外国の関係機関に駆けつけ警護を説明する場合、具体的にどのような用語で説明するのか。政府の見解を示されたい。
二　平成二十八年十一月十日、日刊ゲンダイは、「自衛隊は外国の部隊とともに駆け付け警護の任務を行うことになるのだが、驚いたことに英文の閣議決定資料などを見ると「kaketsuke-keigo」と訳されているではないか」と報じているが、かかる報道は事実であるのか。政府の見解を示されたい。
三　政府内の英文の文書では、適切な訳語が見当たらないため、駆けつけ警護は、「kaketsuke-keigo」なる表記がなされていることは事実か。政府の見解を示されたい。
四　過去において、自衛隊がＰＫＯ活動などで、他国の軍隊の武力行使と一体化しない後方支援活動に限定する旨の政府内の文書でも、適切な英訳が見当たらないため、「Ittaika」なる表記がなされたとの報道もあるが事実であるのか。政府の見解を示されたい。
五　駆けつけ警護について、適切な、政府として公式なものとして定めた英訳を作成する意思はないのか。政府の見解を示されたい。
六　適切な英訳も用いず、日本語をローマ字に直しただけの表記を政府内の文書に使用するということは、そもそも概念としてそれが明確なものではなく、国連や諸外国の関係機関で勤務する外国人にはなおさら理解されないものである。日本国内だけで通用する曖昧な概念を用いて、自衛隊に駆けつけ警護なる任務を与えることは、国連や諸外国の関係機関から誤解を招きかねず、現地で活動する自衛官の生命に危険を与えかねない。政府は概念を明確にし、対外的に分かりやすいように用語の英訳をはじめ、法的準備をなすべきであり、現時点では不十分であると言わざるを得ない。かかる問題意識に対する政府の見解と今後の政府の方針を示されたい。
平成二十八年十一月二十五日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一九二第一四三号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出駆けつけ警護の英訳に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
平成二十八年十一月十六日提出
質問第一四四号
賭博及び富くじに関する再質問主意書
一　以下の行為はそれぞれ如何なる行為を指すのか。
　（ア）　賭博行為
　（イ）　賭博場開帳行為
　（ウ）　富くじの授受行為
二　以下の罪が成立するためには、すべての当事者が当該罪で罰せられる事が要件となるか。
　（ア）　賭博罪
　（イ）　賭博開帳図利罪
　（ウ）　富くじ罪
平成二十八年十一月二十五日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一九二第一四四号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出賭博及び富くじに関する再質問に対する答弁書
一の（ア）について
一の（イ）について
一の（ウ）について
二について
平成二十八年十一月十六日提出
質問第一四五号
武力紛争と戦闘行為との関係に関する質問主意書
　十月二十五日付の内閣官房、内閣府、外務省、防衛省による「派遣継続に関する基本的な考え方」の６に以下のような記述がある。
　「他方、ＰＫＯ参加五原則については、憲法に合致した活動であることを担保するものである。この場合、議論すべきは、我が国における、法的な意味における「武力紛争」が発生しているか、であり、具体的には「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるものである戦闘行為」が発生しているかである。（これは憲法との関係であり、その意味において我が国独自の問題である。）」
　ここでは武力紛争の具体的な定義が「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるものである戦闘行為」とされている。
　ここで「戦闘行為」の定義である「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」を代入してみると、武力紛争の定義は「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるものである、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」となり全く意味をなさない。
　問　武力紛争を「戦闘行為」という概念を使わずに定義ありたい。
平成二十八年十一月二十五日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一九二第一四五号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出武力紛争と戦闘行為との関係に関する質問に対する答弁書
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）上、「武力紛争」を定義した規定はなく、平成二十八年十月二十五日付けで内閣官房、内閣府、外務省及び防衛省が公表した「派遣継続に関する基本的な考え方」の六の記述も、同法上の「武力紛争」の定義を述べたものではないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが同法上の「武力紛争」に当たると解してきたところであり、当該「武力紛争」の一環として行われる「戦闘行為」は、「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるもの」である。
　なお、政府としては、一般に、実力を用いた争いが同法上の「武力紛争」に該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断すべきものと考えている。
平成二十八年十一月十六日提出
質問第一四六号
ＴＰＰ再交渉に関する質問主意書
　これまで安倍政権は累次に亘り、「ＴＰＰ協定の再交渉はしない」旨の発言をしている。
　「国益に反しない再交渉」、「国益に叶う再交渉」もしないという理解でいいか。
平成二十八年十一月二十五日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一九二第一四六号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＴＰＰ再交渉に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「国益に反しない再交渉」及び「国益に叶う再交渉」の意味するところが明らかではないが、環太平洋パートナーシップ協定の再交渉については、仮に求められてもこれに応じる考えはない。
平成二十八年十一月十七日提出
質問第一四七号
経済連携における中国の位置付けに関する質問主意書
一　安倍総理は、「ＴＰＰがなかなか進まず」発効しなければ、アジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移行していくとの認識を持っているのか。見解を示されたい。
二　安倍総理が「ＴＰＰがなかなか進まず」発効しなければ、アジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移行していくとの認識を持っていることは、政府で共有されているのか。見解を示されたい。
三　アメリカが主導したＴＰＰでは、国有企業に対する厳しい制限や知的財産の保護が規定されているのに対し、ＧＤＰが最大の参加国が中国となるＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）では、交渉次第でどうなるか分からないとの見通しも安倍総理は示している。政府は、中国が参加するＲＣＥＰはどのようなものと認識を持っているのか。政府の把握しているところを具体的に示されたい。
四　本委員会で、安倍総理は、「ＴＰＰの意義については」、「自由、民主主義、人権そして法の支配、基本的価値を共有する国々とともに、自由で公正な経済圏をつくっていくということ」であり、「中国が入ってくるということであれば我々は歓迎でありますが、当然、このハードルを越えてもらわなければならない」とも述べているが、わが国と中国がこれらの諸価値を共有することは容易ではない。それにもかかわらず、「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば、これ、重心は、軸足はＲＣＥＰに移っていくのは間違いない」と安倍総理が断言する根拠は何か。見解を示されたい。
平成二十八年十一月二十五日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一九二第一四七号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出経済連携における中国の位置付けに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十八年十一月十七日提出
質問第一四八号
フランスの原発停止の日本への影響に関する質問主意書
一　政府は、フランスでのこの事案を承知しているのか。見解を示されたい。
二　日本の原子力発電所に、日本鋳鍛鋼株式会社および現在フランスで問題になっているクルゾ・フォルジュ社の鋼材、部品が使われているか否か。政府の把握状況を明らかにされたい。
三　日本の原子力発電所に、日本鋳鍛鋼株式会社およびクルゾ・フォルジュ社の鋼材、部品が使われているか否かを、政府は調査し、その強度、脆弱性をはじめ当該部品の適切さを調査すべきであると思われるが、政府の見解を示されたい。
四　日本の原子力発電所に、日本鋳鍛鋼株式会社およびクルゾ・フォルジュ社の鋼材、部品が使われていた場合、既に完成されている装置の当該部位を切り出して検査することは現実的ではなく、非破壊検査等で調べるほかないと思われるが、鋼材等の強度不足の検査という点では不十分であり、不安はぬぐいきれない。実際にはどのような調査方法を採るべきと考えているのか。政府の見解を示されたい。
五　検査結果が不適切な場合、是正措置を講ずべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月二十五日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一九二第一四八号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出フランスの原発停止の日本への影響に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十八年十一月十七日提出
質問第一四九号
政府所有の備品が所在不明となっている件に関する質問主意書
　内閣府及び内閣官房で取得価格五十万円以上の物品が少なくとも二百二十七個、約六十五億円分が確認できない状態であったことが明らかになった。その詳細をお示し願いたい。
　以上を踏まえて、お尋ねする。
　内閣府及び内閣官房を含む、すべての府省庁及び会計検査院において、取得価格五十万円以上の物品について、所在が確認できなくなっている物品名と金額を府省庁別にお示しいただき、それについての内閣の見解をお教え願いたい。
　その上で、所在不明になった原因のうち、主な五つの原因をお示し願いたい。
　政府の物品については、毎会計年度末に物品報告書に基づいた物品の現在額等が内閣から国会に報告されるが、所在不明になっている物品については、過去において誤った報告が国会になされたということか、仮に誤った報告が国会になされていたとすれば、安倍内閣が把握している誤報告の原因をお示し願いたい。
　所在不明になった物品のうち、転売や譲渡がなされた物品はあるか。ある場合は、当該物品名と金額をお示し願いたい。その上で、仮に転売されていた事実があるとすれば、転売して得た金額はどのように処理したのか、お示し願いたい。また、所在不明となった物品を職員が自宅等に持ち帰っている事例はあるのか、お示し願いたい。
　国民の税金で購入した物品が所在不明になることはあってはならないことだと考える。安倍内閣として再発防止にどのような対策をお考えか、お示し願いたい。
平成二十八年十一月二十五日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一九二第一四九号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出政府所有の備品が所在不明となっている件に関する質問に対する答弁書
　物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十七条に規定する国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるもの（以下「重要物品」という。）については、物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号）第四十二条に規定する物品管理簿及び物品供用簿（以下「物品管理簿等」という。）に記録することとされている。
　お尋ねの「所在が確認できなくなっている」の趣旨が必ずしも明らかではないが、会計検査院から「重要物品として物品管理簿に記録され、保管中又は供用中とされている」が、「廃棄された物品が物品管理簿等に記録されたままとなっていた」又は「現物の確認ができなかった」事態（以下「現物未確認等の事態」という。）が生じていると指摘された物品の品目及び価格は、内閣官房については、その品目は、ファクシミリをはじめとする事務用機器が十九個、会議用マイク設備一式をはじめとする会議用設備が二個等の合計二十六個であり、その価格は、合計約三千四百六十九万円である。また、内閣府本府については、その品目は、多重無線通信装置をはじめとする防災無線通信設備その他の防災の用に供する通信設備又は機器が百七十九個、食品安全総合情報システムをはじめとする情報システムに係る機器が二個、シュレッダーをはじめとする事務用機器が十個等の合計二百一個であり、その価格は、合計約六十四億三千七百八十九万円である。内閣官房及び内閣府本府（以下「内閣府本府等」という。）においては、当該指摘に基づき、状況の調査を行っているところである。
　内閣府本府等以外の各府省については、同法第三十九条及び同令第四十四条第一項の規定に基づき、毎会計年度一回及び物品管理官等が交替する場合等にその都度行われている検査のうち、直近のもの（以下「直近の物品検査」という。）において、現物未確認等の事態は確認されておらず、会計検査院においても、直近の物品検査において、現物未確認等の事態は確認されていないと承知している。
　お尋ねの「主な五つの原因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府本府等において現物未確認等の事態が発生した原因としては、同法及び同法に基づく命令等に基づき物品を適正に管理することの重要性に対する認識が欠けていること、同法第三十九条等の規定に基づく検査が適切に行われていないこと、内閣官房において物品を適切に管理する体制が整備されていないこと、並びに内閣府本府において、頻繁な組織の新設や統廃合に伴い執務室が移転等している状況及び内閣府本府が直接管理する建物以外で内閣府本府の物品が設置されている状況に即して物品を適切に管理する体制が整備されていないことが考えられる。
　同法第三十八条第三項の規定に基づく国会に対する報告（以下「国会報告」という。）については、同法第三十七条の規定により各省各庁の長が作成する重要物品に係る毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書（以下「物品報告書」という。）に基づき財務大臣が作成する、物品増減及び現在額総計算書に基づいて行われるところである。平成二十七年度の国会報告に当たって、内閣府本府等においては、現物未確認等の事態が生じていると疑われていた重要物品についてその有無等を調査中であったため、物品管理簿の記載に基づき、物品報告書を作成したものである。現時点で把握している限りにおいて、内閣府本府等以外の各府省の長が平成二十七年度の国会報告の根拠となる物品報告書を作成する時点においては、現物未確認等の事態があったとは認識しておらず、会計検査院においても、平成二十七年度の国会報告の根拠となる物品報告書を作成する時点において、現物未確認等の事態があったとは認識していないものと承知している。内閣府本府等においては、会計検査院から現物未確認等の事態の指摘を受けた重要物品について、その状況を調査しているところであり、当該調査の結果を踏まえ、物品管理簿等の修正を直ちに行った上で、今後作成する物品報告書に当該修正を行った物品管理簿の修正の内容を反映させてまいりたい。
　お尋ねの「転売や譲渡がなされた物品」及び「自宅等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府本府等が現在行っている重要物品の状況に係る調査において、現時点で把握している限りにおいては、職員が所要の手続を経ることなく売却したり、無償で譲渡したりした重要物品や自宅に持ち帰った重要物品は確認されていない。
　いずれにせよ、内閣府本府等において、職員に対し、物品の管理に関する研修を定期的に実施し、物品を適正に管理することの重要性について周知徹底を図るなど、現物未確認等の事態の再発防止に努めてまいりたい。
平成二十八年十一月二十五日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一九二第一五〇号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出米軍のヘリコプターに使用されている放射性物質やジャングル戦を想定した訓練で使用している枯葉剤等の環境汚染物質から沖縄県民の命の水がめと希少生物・絶滅危惧種の住処である「やんばるの森」を守ることに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六から八までについて
九について
十及び十一について
十二について
十三について
十四及び二十について
十五について
十六について
十七について
十八及び十九について
二十一について
二十二及び二十四について
二十三について
平成二十八年十一月十八日提出
質問第一五一号
固定価格買取制度の平成二十八年運用変更に関する質問主意書
一　平成二十八年運用変更では、平成二十八年八月一日以降に送配電事業者と接続契約を締結する太陽光発電案件（以下「新ルール案件」と略す）に関して運転開始期限を付与する一方で運転開始前に太陽電池のメーカー、種類、その他の変更認定を行っても調達価格の変更をしない、との方向性が示された。なぜこのような運用変更を行ったのか、政府としての狙いを明らかにされたい。
二　平成二十八年運用変更の結果、新ルール案件に関しては調達価格の引き下げを伴わずに太陽電池のメーカーの変更をすることが可能となったことから、メーカー間の競争が激しくなり、太陽電池の価格が急速に下落している。他方で平成二十八年七月以前に送配電事業者と接続契約を締結した太陽光発電案件（以下「旧ルール案件」と略す）に関しては太陽電池のメーカーを変更すると調達価格が下落してプロジェクトの収益性が大きく落ちてしまうことから、太陽電池のメーカーの変更が制度上困難で競争が進まず、太陽電池の価格が高止まりしている状態である。このように平成二十八年運用変更によって、新ルール案件と旧ルール案件との間で競争環境が大きく異なるようになり、同じメーカーの同じ型式の商品でも新ルール案件と旧ルール案件で価格が異なるという「一物二価」の状況が生まれやすくなっている。このように制度的要因で一物二価が広がることは市場を歪めることにつながるため、産業政策として好ましくなく、「一物一価」もしくはそれに近い状況に太陽電池の価格を収束させるような対策が必要と考えるが、政府としての見解を伺いたい。
三　現在固定価格買取制度の設備認定の手続きにおいて太陽光発電の場合は出力として「太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力」を認定するものとし、他方で太陽電池については製造事業者名、種類、変換効率、型式番号を認定するものとしている。そして前述の通り旧ルール案件では、運転開始前に太陽電池の仕様に関する認定事項を変更すると調達価格が引き下げられ採算性が大きく落ちることになるため経済的観点から変更が困難で、認定事項に厳しく拘束されることになる。
　　この旧ルール案件の太陽電池にかかる認定事項の拘束範囲についてだが、太陽電池の合計出力（Ａ）がパワーコンディショナーの出力（Ｂ）より大きい場合において、ＡからＢを引いたいわゆる「過積載」相当の出力分に関しても、建設にあたっては設備認定を受けた太陽電池の設備仕様に拘束されることになるのか。
　　旧ルール案件の過積載相当分の太陽電池の設備仕様変更に関しては、設備認定を受けた出力の枠外であることから、届出である軽微な変更として扱い、旧ルール案件においてもメーカー間の競争状態を部分的にでも実現して太陽電池の一物二価状態の解消につなげる考え方もあると思うが、政府の見解を問う。
四　平成二十八年運用変更で示された「運転開始期限の付与」の制度詳細については、調達価格等算定委員会の議論を踏まえて決定するものとされている。この調達価格等算定委員会で議論される事項には、「運転開始期限の付与」の措置を旧ルール案件にも拡大するようなオプションの検討も含まれるか。例えば旧ルール案件においても「事業者が選択的に三年よりも短い期間の運転開始期限の付与の措置を受け入れる代わりに、運転開始前に太陽電池のメーカー、種類、その他の変更認定を行っても調達価格が変更しない」といった措置について議論・検討がなされる余地はあるか。政府の見解を問う。
　政府の見解は如何か。
平成二十八年十一月二十九日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一九二第一五一号
　　平成二十八年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高井崇志君提出固定価格買取制度の平成二十八年運用変更に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年十一月二十一日提出
質問第一五二号
政府の所管を案内し総合的に対処する部署の創設に関する質問主意書
一　政府の事務所管について、国民が問い合わせた際、当該事務が、どこの省庁等が所管するのかを、日常的に案内をする部署が、現在、存在するのか。政府の見解を示されたい。
二　右の問いでいう部署が存在しない場合、国民の利便性の観点から、そうした部署を設置すべきことは必須であると考える。政府の見解を示されたい。
三　複数の省庁や複数の部署にまたがる案件については、縦割りになっているそれぞれの省庁や部署を、国民自身が行ったり来たりしなければならず、国民の立場からすれば政府は極めて利便性の悪い、利用し難い存在となっている。そこでこうした国民のいたずらな負担を解消するため、複数省庁や部署にわたる事務を総合的に各省庁へ、いわゆるワンストップで案内する部署を創設すべきと考える。政府の見解を示されたい。
四　内閣法第三条では、「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」と規定しているものの、「主任の大臣として」「分担管理する」所掌以外の行政事務に関しての連携が明確ではない。大臣の各省庁の行政事務の所掌以外の行政事務に関する他省庁との連携について規定した法令は存在するのか。政府の見解を示されたい。
五　内閣法第十二条で「内閣に、内閣官房を置く」とあり、同条第二項で、「内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる」、さらに同条同項第二号で、「内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務」を行うものと規定されているが、あくまでも「内閣の重要政策」に関するものと思料するが、この「総合調整」は、国民が政府に各種問い合わせをした際、適切にワンストップで案内する部署の創設の根拠となりえるか。あるいは、「総合調整」にはそのような解釈が含まれていないとすれば、他に根拠となりえる法令はあるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月二十九日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一九二第一五二号
　　平成二十八年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の所管を案内し総合的に対処する部署の創設に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十八年十一月二十一日提出
質問第一五三号
第二次安倍政権以後に政府が債務免除した円借款に関する質問主意書
一　答弁書では、政府は、この十数年間で一兆円を超える円借款債務を免除しているが、厳しい生活を強いられている国民の立場からすればこの額は膨大な額である。政府の円借款を行う上での判断は見通しが甘いのではないか。見解を示されたい。
二　平成十五年度以降の債務免除した円借款の額は約一兆千二百九十億円と承知しているが、このうち、第二次安倍政権以降の円借款債務の免除はどの程度になるのか。見解を示されたい。
三　答弁書でいうように、円借款は、「我が国の国益の増進にも資するもので」「外交上の重要な手段の一つである」ものの、見通しの甘さから債務免除した円借款の額がこの十数年で約一兆千二百九十億円であることは、到底「最大限外交的効果が得られる形でＯＤＡを実施し、国民の理解が得られるもの」とは言い難い。この膨大な金額についても、ほとんどの国民はこのような膨大な金額の債務免除がなされていることは知り得ない。政府は国民に十分告知し、説明責任を果たすべきではないか。またどのような観点から、「最大限外交的効果が得られる」と判断しているのか。政府の見解を示されたい。
四　平成二十五年度にミャンマーに対して約千九百億円、平成二十八年度にキューバに対して約千二百億円の円借款の債務免除をしていると承知しているが、他方、国内政治に目を向ければ、例えば、平成二十八年度に地方自治体が行う自主的・主体的な取り組みを支援する目的で創設された「地方創生推進交付金（「新型交付金」という。）」の初年度の予算額は千億円に過ぎない。平成二十七年度予算概算要求において、この新型交付金の準備にあたって内閣府は、「地方創生と人口減少の克服について、総合的に推進するための交付金の創設」を要求し、この新型交付金は安倍政権の重要な政策の一つであったと承知しているが、他方、その年間予算をはるかに超える円借款の債務免除をしばしば行っている。また平成二十八年度の総務省の普通交付税交付額において、秋田県は約千九百億円、栃木県は約千二百億円である。政府の行う円借款の債務免除は本当に「我が国の国益の増進にも資する」運用のありかたと言えるのか。国民生活に直結する国内問題も国益であり、これを優先し、地方の再生や地方経済の疲弊や過疎化に対する政策にさらに目を向けるべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十一月二十九日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一九二第一五三号
　　平成二十八年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第二次安倍政権以後に政府が債務免除した円借款に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について