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平成二十六年二月十四日提出
質問第三九号
内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する質問主意書
一　二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
　①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
　②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
　③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
　④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
　　そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書を公表し、密約の存在を認めた。安倍晋三内閣総理大臣としても、密約があったと認識しているか。
二　「東京記事」の内容を政府は承知し、その内容を正確に把握しているか。
三　「東京記事」の内容は事実か。
四　「東京記事」によると、安倍晋三内閣総理大臣は、本年一月十七日の特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」において、いわゆる日米の密約問題に関し、「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（二〇〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」、「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」、「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」との発言をしたとのことであるが、右は事実か。
五　「東京記事」によると、四の安倍総理の発言が、政府がすでに掲載しているホームページにおいては削除されているとのことであるが、右は事実か。
六　安倍総理として、四の自身の発言がホームページ上で削除されることを事前に知っていたか。事前に知らなかったのなら、そのことを初めて知ったのはいつか明らかにされたい。
七　五のホームページの記載に関連し、政府部内で決裁書は作成されているか。されているのなら、その最終責任者の官職氏名を明らかにされたい。
八　五で、事実なら、誰の責任の下、四の安倍総理の発言が削除されたのか説明されたい。
九　安倍総理として、四の自身の発言がホームページ上に掲載されず、国民に正確な情報が伝わらなかったことに対し、どのような認識を有しているか。
平成二十六年二月二十五日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一八六第三九号
　　平成二十六年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から九までについて
平成二十六年二月十七日提出
質問第四〇号
若者の雇用不安を増大させかねない労働者派遣制度の改正に関する質問主意書
一　今回の労働者派遣法改正によって、有期雇用の派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想していますか。
二　無期雇用の派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想していますか。
三　無期雇用、有期雇用を合わせた派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想していますか。
四　今回の労働者派遣法改正によって、正社員は増えると予想していますか、減ると予想していますか。
五　職業安定分科会労働力需給制度部会における、労働者派遣制度の在り方についての検討の際の、各部会ごと、そしてトータルの、各委員の発言回数をお示しください。また、労働者代表、労働者代表オブザーバー、使用者代表、使用者代表オブザーバーと分類した場合のそれぞれの発言回数とその全体に占める割合もお示しください。
平成二十六年二月二十五日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一八六第四〇号
　　平成二十六年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出若者の雇用不安を増大させかねない労働者派遣制度の改正に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十六年二月十七日提出
質問第四一号
難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問主意書
一　特定疾患医療受給者証の交付にあたり、受療医療機関を特定の医療機関に限定しているかどうかについて、四十七都道府県それぞれの状況を提示してください。
二　都道府県の中には、治療を行う医療機関があらかじめ限定されているとともに、受診できる医療機関数に制限がある、すなわち、交付される特定疾患医療受給者証の枚数に制限があるところがあると聞いています。そのような運用は、対象患者の方の治療の選択の幅を狭めることになりかねず、適切ではないのではないですか。
平成二十六年二月二十五日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一八六第四一号
　　平成二十六年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十六年二月十九日提出
質問第四二号
米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることは現実にあり得るのではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。右の答弁の内容は、「普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。」というものであるが、当方の質問は、政府が辺野古移設を断行することにより、反対住民との間に物理的な衝突が生じることの可能性について、政府としてどのような見解を有しているかということである。右答弁のどこに、その質問に対する答えがあるのか説明されたい。
二　前回質問主意書で、政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。右の答弁の内容は、一で引用した答弁と同じものであるが、当方の質問は、政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県の独立志向が高まり、日本国家の統治に影響が出る可能性について、政府としてどのような見解を有しているかということである。「前回答弁書」のどこに、その質問に対する答えがあるのか説明されたい。
三　「前回答弁書」の内容を起案し、起草した者の官職氏名を明らかにされたい。
四　「前回答弁書」の内容は、国民の代表たる国会議員の質問を受け、閣議決定を経て決められるものとしてはあまりに不誠実であると考えるが、安倍晋三内閣総理大臣はじめ各閣僚は、事前に目を通し、その内容を正確に把握していたか。
平成二十六年二月二十八日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一八六第四二号
　　平成二十六年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十六年二月十九日提出
質問第四三号
有事の際の我が国への核持ち込みに対する政府の見解に関する質問主意書
一　非核三原則に対する安倍内閣の認識如何。
二　安倍内閣として、非核三原則を見直す考えでいるのか。
三　前文で触れた岸田大臣の答弁は、安倍内閣の公式見解であるか。核兵器を搭載した米艦船による我が国への寄港を認めることは、安倍内閣において状況によってはあり得るということか。明確に説明されたい。
平成二十六年二月二十八日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一八六第四三号
　　平成二十六年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出有事の際の我が国への核持ち込みに対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年二月十九日提出
質問第四四号
外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問主意書
一　森喜朗内閣、小泉純一郎内閣で内閣官房長官を務めた福田康夫氏は、同職在任中、上納の慣行について国会の場で、
　①　二〇〇一年二月十三日　衆議院予算委員会
　　「いわゆる上納という問題につきましては、これは何度も何度もそういうことはないというように申し上げておるわけでございまして、（中略）上納はないということでまずは御理解いただきたいと思います。」
　②　二〇〇一年三月八日　参議院予算委員会
　　「報道にありますいわゆる外務省の上納というものはございません。」
　③　二〇〇一年十一月二十一日　衆議院内閣委員会
　　「委員は、何か上納があってというようなこと、それを前提にしてすべて物語をつくり上げているような、そんなお話をされているようでありますけれども、これは私は、国会答弁でも再三申しておりますように、上納というものはないということで、その前提で話をしていただきたいと思います。」
　④　二〇〇二年一月二十八日　衆議院予算委員会
　　「これは、そういうように経費が入り組んでいたということがあったわけですね。これを上納と言うかどうか、私どもは上納というふうに言っていない。要するに、経費の明細が、項目によって向こうで負担してもらうとかいうようなことがあった。そういうような事実があったということは確かでありまして、それは、現在と申しますか、十三年度から明確にして疑いのないようにするというように改めておるところでございます。」
　⑤　二〇〇二年一月三十日　参議院予算委員会
　　「いわゆる上納というものがあることはありません。今までもね。」
　⑥　二〇〇二年二月十八日　衆議院予算委員会
　　「明細をここに持ち合わせていないので、正確なことは申し上げられませんけれども、上納とかそういうものと絡み合わせて考えていただきたくないと思っております。」
　との発言をしている。右につき「前回答弁書」では「当該答弁における『上納』の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁を起草し、作成した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　一の答弁を作成するにあたり、決裁書は作成されているか。されているのなら、それに署名をした者の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　安倍晋三内閣総理大臣はじめ各閣僚は、「前回答弁書」を閣議で決定する際、その内容を把握していたか。
四　一で挙げた当時の福田長官による発言は、内閣官房長官という公職にある者が、国会という公の場で行ったものであり、議事録にも掲載されている。質問者の発言との文脈で見ても、「上納」の意味するところが、外務省の報償費が内閣官房へ回されることつまり、「前回答弁書」でもあるように「外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたこと」を指すのは明白である。それにも関わらず、「当該答弁における『上納』の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。」とするのは、国民の代表たる国会議員の質問に対する答弁としてはあまりに不誠実であり、国会議員、更には国民を侮辱するものではないのか。安倍総理の見解如何。
五　一の福田長官の発言は、安倍晋三内閣総理大臣が内閣官房副長官を務めていた時になされたものもある。外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われることが実際にはあったのにもかかわらず、当時それを否定する答弁が閣僚によってなされ、国民に対して嘘がつかれていたことに対し、安倍総理としてどのような見解を有しているか。
平成二十六年二月二十八日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一八六第四四号
　　平成二十六年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十六年二月二十日提出
質問第四五号
「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問主意書
一　沖縄県が要請した「普天間飛行場の五年以内運用停止」に関し、同飛行場の「運用停止」とはいかなる状態を指すとの認識か。すなわち、同飛行場所属及び他基地から飛来する米軍機の離発着が一切ない状態か、それとも、全ての米軍機が同飛行場に存在しない状態か、政府の見解を示されたい。
二　沖縄県が要請した「普天間飛行場の五年以内運用停止」に関し、沖縄県側から同飛行場の「運用停止」がいかなる状態を指すかについて説明はあったか。説明があったならば、その内容を示した上で、政府の見解と合致するものか、認識を示されたい。
三　沖縄県が要請した「普天間飛行場の五年以内運用停止」に関し、「五年以内」の始期はいつか、その起算日について沖縄県側から説明があったか示した上で、政府の見解と認識を明らかにされたい。
四　仲井眞知事及び佐喜眞淳宜野湾市長連名で提出された二〇一四年二月十日付「『普天間飛行場の五年以内運用停止』の実現について（要請）」を受けて、政府は同月十四日の沖縄関係閣僚会議において「普天間飛行場負担軽減推進会議」を設置し、同月十八日に初会合を開催しているが、同会議の議事録は作成されたか、今後も会議開催毎に議事録は作成されるのか明らかにされたい。なお、議事録を作成しないのであれば、その理由を示されたい。
五　右会議の沖縄側からの構成員が沖縄県知事及び宜野湾市長に限られている理由及び沖縄に関連する基本政策について協議する場として設置されている「沖縄政策協議会」、沖縄県が要請した「普天間飛行場の五年以内運用停止」等四項目の実現のために、防衛省が二〇一四年一月二十二日付で設置した「沖縄基地負担軽減推進委員会」があるにもかかわらず、同会議を設置した理由について明らかにされたい。
　また、目的が重複する会議の設置は合理性がないと思料するが、政府の見解を示されたい。
六　二〇一四年二月七日、米ワシントンで日米外相会談が開催された。同会談で、岸田文雄外務大臣は「普天間飛行場の五年以内運用停止」について、米側に内容を説明せず、日米間協議についても提案しなかったようだ。沖縄の基地負担軽減について「政府としてできることは全て行うというのが安倍政権の基本姿勢」であるにもかかわらず、なぜ「普天間飛行場の五年以内運用停止」について一切触れなかったのか、政府の見解を示されたい。
平成二十六年二月二十八日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一八六第四五号
　　平成二十六年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十六年二月二十日提出
質問第四六号
「未妥結減算」にかかる赤石厚生労働大臣政務官の発言に関する質問主意書
　「未妥結減算」について、平成二十六年二月十四日のじほうの取材に対して赤石厚生労働大臣政務官は、未妥結減算ルールに不満を持つ業界は、その業界を代表する委員に要望を出し、中央社会保険医療協議会（中医協）の議論で決着を図るべきだと主張されたと聞く。しかしながら、本来は不満が表れないように事前に業界関連団体の意見をくむのが業界代表委員に課せられた使命であるし、少なくとも不満が噴出しないように妥協点を見いだす調整能力も望まれるところであると考える。しかし、今般の未妥結減算ルールにかかる中医協答申後の熱心なロビー活動を鑑みるに、少なくとも利害関係者である業界関係者間で十分な合意形成がされていなかったことが想像できるところである。また、今般の赤石厚生労働大臣政務官の発言を報道ベースで確認するのであるならば、少なくとも業界内での意見調整が十分になされていないことを政府側が認める発言と理解できる。つまり、政府も、業界代表委員が自らの出身業界に対して十分な意見調整機能を発揮できなかったということを認めていることとなり、中医協における二号委員の任命が国会同意人事ではなく政府に一任されていることを鑑みるに、政府による任命責任の重大性を軽視した発言と指摘せざるを得ない。政府は中医協委員たる二号委員に対し、赤石厚生労働大臣政務官が指摘したような事前調整機能を期待しているのかどうかお示し願いたい。
　また、そのような調整機能を期待しているのであれば、人選についてはどのような基準で選んでいるのかをお示し願いたい。
　その上で質問するが、赤石厚生労働大臣政務官の発言を率直に受け止めるならば、当該業界代表委員の委員としての遂行能力に政府として十分な能力がないとの判断を示したことにつながりかねず、その真意についてご説明願いたい。
平成二十六年二月二十八日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一八六第四六号
　　平成二十六年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出「未妥結減算」にかかる赤石厚生労働大臣政務官の発言に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「事前調整機能」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第三条第一項第二号に規定する中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）の委員（以下「二号委員」という。）は、医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員として、同条第四項の規定により厚生労働大臣が任命することとされており、医師、歯科医師及び薬剤師の業務に関する様々な立場の意見を踏まえて中医協における審議に参画するものである。
　また、お尋ねの赤石清美厚生労働大臣政務官の発言の趣旨は、二号委員を含めた中医協の委員は、中医協で十分議論を行い、答申を取りまとめる役割を担っており、答申は尊重すべきである旨を述べたものであると承知している。
平成二十六年二月二十一日提出
質問第四七号
外務省の褒賞制度である川口賞に関する質問主意書
一　過去に外務省において、川口賞の授与がなされているが、右は同省職員の士気の向上に寄与し、ひいては我が国の国益に貢献したと考えるか。岸田文雄外務大臣の見解如何。
二　川口賞について外務省は「外務省職員の士気の向上に寄与するもの」と評価する一方で、二〇〇四年六月以降、外務省において特段の決定もないまま川口賞の授与は行われていないものと承知する。二〇一二年十二月、第二次安倍晋三内閣が発足し、岸田大臣が就任して以降、同省において川口賞の授与が行われた事例はあるか。
三　外務省として、今後川口賞の授与を行う考えはあるか。
四　三で、ないのならば、外務省として正式に川口賞という褒賞制度を廃止する考えはあるか。
五　岸田大臣として、今後例えば「岸田賞」といった、岸田大臣独自の褒賞制度を作る考えはあるか。
平成二十六年三月四日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一八六第四七号
　　平成二十六年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省の褒賞制度である川口賞に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十六年二月二十一日提出
質問第四八号
外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問主意書
一　前文の答弁書で触れられている在ハガッニャ日本国総領事館が管理する公邸用地、在ジッダ日本国総領事館が管理する職員宿舎敷地は、すでに売却されているか。されているのなら、売却された日にち、売却先、並びにその価格を明らかにされたい。
二　前文の答弁書で触れられている、公邸にあるプールやテニスコートがある在外公館のうち、プールについては十九公館のうち九公館で、テニスコートについては十一公館のうち五公館で全く未使用であったものにつき、現時点までどのような活用方法が見出され、実際にどのように活用されているのか明らかにされたい。
三　前文で触れた政府答弁書で指摘されたもの以外に、外務省在外公館等で十分に活用されず、国民の税金が無駄に使われている事例はないか。
四　外務省として、過去の事例をふくめ、このような無駄遣いを今後どのように是正していく考えでいるのか説明されたい。
平成二十六年三月四日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一八六第四八号
　　平成二十六年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十六年二月二十五日提出
質問第四九号
瀬戸石ダム水利権更新に関する質問主意書
一　「ダム検査規程」第四条に基づく定期検査は、三年に一回以上検査を行うことになっている。瀬戸石ダムの過去六回の定期検査における、①上流における堆砂等による河床又は水位の上昇、②貯水池内の河岸又はその付近の土地の崩壊又は地滑りの恐れ、③ダム管理が適正に行われているかどうかの管理記録の確認――についての検査結果を、できる限り詳細に示されたい。
二　右の定期検査の実施結果として「総合判断Ａ」の判定が繰り返され、二〇一三年五月の検査結果では「ダムおよび当該河川の安全管理上重要な問題があり、早急な対応を必要とする」と指摘し、国土交通省は、電源開発株式会社に「堆砂対策」「水質対策」「洪水被害対策」「護岸補修」等の対応を求めている。これに対し、電源開発株式会社が実施してきた対策を示されたい。
三　今回の電源開発株式会社による瀬戸石ダム水利権更新申請に対し、国土交通省は、二〇一四年二月十二日、水利権更新に支障なしとする熊本県知事からの回答を受け、回答受領からわずか三時間後に電源開発株式会社に水利権更新の許可を通知している。瀬戸石ダムの定期検査結果に対し、電源開発株式会社が十分に対応しているとは到底考えられない現状に加え、熊本県知事の附帯意見に対応しないまま、なぜ水利権更新を許可することが可能なのか。
四　瀬戸石ダム周辺住民や上流地域の住民は、長年に渡って、ダム放流時の振動・騒音被害、洪水時の水害、ダム湖のアオコや赤潮の発生、悪臭等に悩まされ、球磨川漁協は、瀬戸石ダムの水利権更新反対の決議を行っている。一方、河川法第一条は「公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進すること」を目的に掲げ、同第二条では「河川は、公共用物であって、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行われなければならない」ことを河川管理の原則等として第一項に定めている。これら、河川法の定める条文に従えば、国土交通省は熊本県知事に対する意見照会にとどまらず、ダム周辺や流域の住民、球磨川漁協から意見聴取等を行い、丁寧な審査手続きをすべきであったが、いかに考えるか。
平成二十六年三月七日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一八六第四九号
　　平成二十六年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員吉川元君提出瀬戸石ダム水利権更新に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十六年二月二十五日提出
質問第五〇号
在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」で、山田書記官が横領したとされている金額は、二十五万八千六百三十七米ドル及び二十一万六百コンゴフランであることが明らかにされている。右の山田書記官による横領と同様の事件が、過去に外務省職員によって起こされた例はあるか。あるのなら、二〇〇〇年以降のすべての事例につき、横領額を含む詳細を示されたい。
二　外務省として、冨永駐コンゴ民主共和国大使を厳重訓戒とし、帰朝を命じていると承知する。前回質問主意書で、冨永大使に今後退職金は支払われるかと問うたところ、「前回答弁書」では、国家公務員退職手当法に基づき、適切に判断される旨の答弁がなされている。右は、冨永大使が退職する際、退職金が支払われないケースもあり得るということか。
三　前回質問主意書で、冨永大使に今後大使手当は支払われるかと問うたところ、「前回答弁書」では、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に基づき支給される旨の答弁がなされている。今回、外務省として冨永大使を厳重訓戒に処した際、同大使への在勤基本手当の減額はなされていないのか。
四　三で、なされていないのなら、それはなぜか。またそれは適切か。
五　前回質問主意書で、本事件に関連し、山田容疑者、冨永大使の二人の他に処分対象者はいるかと問うたところ、在コンゴ民主共和国日本国大使館の出納官吏かつ次席館員であった二木孝大臣官房文化交流・海外広報課人物交流室課長補佐の名が挙げられている。同時に、同大使館において他にも処分者がいることを明らかにしつつも、それらの者の官職氏名については「個人のプライバシーに関わる事柄」として伏せられている。山田書記官の起こした事件は、公金、つまり国民の税金を横領するというものであり、公に関わるものであるのにも関わらず、「プライバシーに関わる」として外務省が答弁を避けるのはなぜか。右答弁は、国民の代表である国会議員の質問に対するものとして適切か。
平成二十六年三月七日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一八六第五〇号
　　平成二十六年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十六年二月二十五日提出
質問第五一号
米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、ケネディ大使の発言に対する政府の認識を問うたところ、「前回答弁書」では「我が国の立場については、米国政府に対するものを含め、これまで内外に説明してきており、引き続きイルカ漁業に対する国際的理解を得られるように努力していく所存である。」との一般論に則った答弁がなされているのみである。前文で触れている、我が国のイルカ漁は非人道的であるとしたケネディ大使の発言に対し、政府としてどのように考えているのか、再度質問する。
二　前回質問主意書で、ケネディ大使の発言に対し、政府としてどのような反論、抗議をしているかと問うたところ、「前回答弁書」では一の答弁がされているのみで、反論、抗議を行っているのか否かが明確でない。ケネディ大使の発言に対し、政府として反論、抗議をしているのか、しているのならいつ、誰が、どこで、どのような方法でどのような内容の反論、抗議をしているのか、詳細に説明されたい。
三　二で、反論、抗議をしていないのなら、それはなぜか。
四　前回質問主意書で、ケネディ大使の発言を受け、政府としてイルカ漁を行っている地元地域に何らかの協議を行っているかと問うたところ、「前回答弁書」では「従来から、政府としては、イルカ漁業に対する国際的理解を得られるように努力しているところであり、その一環として、地元関係者とも意見交換を行ってきている。」との一般論に則った答弁がなされているのみである。政府として、ケネディ大使の発言がなされたのちに、地元関係者と意見交換を行っているのか、明確に答えられたい。
平成二十六年三月七日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一八六第五一号
　　平成二十六年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十六年二月二十六日提出
質問第五二号
外務省が保管するワインに関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、現時点で外務省が保管しているワインに関し、本省用として飯倉別館に約三千本、在外公館において約三万四千本と、その本数が明らかにされている。前文で触れた平成二十三年末の時点より、飯倉別館、在外公館においてそれぞれ約二千本、約一万本のワインが削減されているが、このようにワインの本数が削減された理由を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」によると、飯倉別館、在外公館用として購入されたワインの本数は、平成二十四年度においてそれぞれ三百三十六本、約四万二千本、二十五年度（本年一月三十一日までの間）において二百五十六本、約三万八千本であったことが明らかにされている。右の購入にかかった金額はいくらか、それぞれ明らかにされたい。
三　二で触れた本数ものワインが飯倉別館、在外公館において必要とされる根拠を示されたい。
四　二の購入されたワインに関し、国産、海外産のものはそれぞれ何本であるか、海外産のものは生産国もあわせて明らかにされたい。
五　「前回答弁書」によると、平成二十四年度は八十六本、二十五年度（本年一月三十一日までの間）には六本、在外公館用のワインが廃棄されていることが明らかにされている。右のワインの破棄がなされた在外公館名とその本数を全て示されたい。
六　五の在外公館においてワインが破棄された理由は何か。
七　五の在外公館においてワインが破棄されるにあたり、決裁書は作成されているか。されているのなら、それに署名をしている者の官職氏名を明らかにされたい。
八　「前回答弁書」では、「外務省が保管するワインについては適切に管理してきており、厳しい財政状況も踏まえて、引き続き適正に対処していく考えである。」との答弁がなされている。以前と比較すれば本数は減ってきているものの、飯倉別館に約三千本、在外公館に約三万四千本ものワインが保管されていることの合理的な理由はないと考えるが、外務省の見解如何。
平成二十六年三月七日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一八六第五二号
　　平成二十六年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省が保管するワインに関する再質問に対する答弁書
一、三及び八について
二について
四について
五について
六及び七について
平成二十六年二月二十六日提出
質問第五三号
在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、平成二十二年七月三十日に「大使館」から外務本省に対し、公電で報告がなされて以降は、本年二月七日に報告がなされていることが明らかにされている。直近の報告と、それ以前の報告との間に約三年七か月もの空白期間があるのはなぜか。
二　平成二十二年七月三十日と本年二月七日に「大使館」から外務本省に対して報告がなされる間、外務省として「大使館」に対し、「潮の舞」についてどのような指示を送っていたのか、詳細に説明されたい。
三　「潮の舞」の消息に関する公電の報告がなされた本年二月七日は、当方が前回質問主意書を提出した日にちである。右日にちが一致しているのはなぜか。外務省の見解如何。
四　二で挙げた約三年七か月の間、外務省並びに「大使館」は真剣に「潮の舞」の消息を調べていたのか。当方が本年二月七日に質問主意書を提出したことを受け、急ぎ調査をし、同日に公電による報告を「大使館」にさせたというのが実情ではないのか。
五　前回質問主意書で、岸田文雄外務大臣として、国民に対し「潮の舞」に関してきちんとした説明をし、税金で購入したものの消息が分からなくなったことについて謝罪をする考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「『潮の舞』の所在については調査がいまだ終了していないことから、現時点では、その結果について対外的な説明を行っていない」との答弁がなされている。「調査がいまだ終了していない」とあるが、いつまで調査を続ける予定でいるのか。
六　「潮の舞」の調査が終了することを待つのではなく、税金で購入したものの行方が分からなくなったことに対し、政府、外務省として国民に明確な説明を一度すべきではないのか。岸田大臣の見解如何。
平成二十六年三月七日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一八六第五三号
　　平成二十六年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
平成二十六年二月二十六日提出
質問第五四号
内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する再質問主意書
一　「東京記事」によると、安倍晋三内閣総理大臣は、本年一月十七日の特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」において、いわゆる日米の密約問題に関し、「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（二〇〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」、「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」、「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」との発言をしたとのことである。右は事実かと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」としつつ、「東京記事」の中にそのような記述があるとの答弁がなされている。当方の質問の真意は、「東京記事」にそのような記述があるか否かではなく、本年一月十七日に開催された「情報保全諮問会議」において、安倍総理が「東京記事」に書かれているような発言をしているのか否かという点である。本年一月十七日に開催された「情報保全諮問会議」において、安倍総理がいわゆる日米の密約問題に関し、「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（二〇〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」、「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」、「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」との発言をした事実はあるのか、再度確認を求める。
二　「東京記事」によると、一で挙げた安倍総理の発言が、政府がすでに掲載しているホームページ（以下、「ＨＰ」とする。）においては削除されているとのことである。右につき前回質問主意書で確認を求めたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣官房のホームページにおいて公表している平成二十六年一月十七日に開催された第一回情報保全諮問会議の議事要旨は、同会議の開催年月日及び場所、出席者の氏名等のほか、簡潔かつ的確に議論の要旨等を記したものである。」との答弁がなされている。「ＨＰ」において、一で挙げた安倍総理の発言は掲載されているのか否か、再度確認を求める。
三　安倍総理が、本年一月十七日の「情報保全諮問会議」において、一で挙げた発言をしていながら、「ＨＰ」においてそれが掲載されていないのなら、右を決定した者の官職氏名を明らかにされたい。
四　三の者は、なぜそのようなことを行ったのか、その理由を説明されたい。
平成二十六年三月七日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一八六第五四号
　　平成二十六年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十六年二月二十七日提出
質問第五五号
ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する質問主意書
一　「籾井発言」に関し、一度は国会の場で謝罪をし、撤回をした一方で、本年二月十二日、籾井会長はＮＨＫ経営委員会で「大変な失言をしたのでしょうか」と、「籾井発言」を正当化する旨の発言をしたと報じられているが、政府として右の詳細を把握しているか。
二　一の籾井会長の発言に対する政府、特に新藤義孝総務大臣の見解如何。
三　一の籾井会長の発言に関し、新藤大臣、政府として籾井会長に対し、何らかの意見を伝える考えはあるか。
四　本年二月二十五日、衆議院総務委員会において、ＮＨＫの理事十名全員が答弁に立ち、日付欄を空白にした辞表を籾井会長に提出させられたことを明らかにしていると承知するが、新藤大臣として、右を承知しているか。
五　籾井会長が理事に対して辞表を提出するよう求め、提出させたことは適切であるか。新藤大臣の見解如何。
六　籾井会長が理事に対して辞表を提出するよう求め、提出させたことに関し、新藤大臣、政府として籾井会長に何らかの意見を伝える考えはあるか。
七　本年一月二十五日の記者会見以来、籾井会長は自身の言動が元となる騒動が絶えず、すでに二度も経営委員会から注意を受ける事態を招いている。右は極めて異例のことであり、籾井会長はすでにＮＨＫ会長としての職責を果たせる状況にはないと考えるが、新藤大臣、政府の見解如何。
八　ＮＨＫ会長を罷免する権限を有するのは経営委員会であり、経営委員会委員の任命は、国民の代表である国会議員が集う国会によって決められる国会同意人事である。新藤大臣、政府として、ＮＨＫ経営委員会に対し、籾井会長を罷免するよう、意見を伝える考えはあるか。
平成二十六年三月七日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一八六第五五号
　　平成二十六年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十六年二月二十七日提出
質問第五六号
いわゆる「証人テスト」に関する再質問主意書
一　本年二月十二日付朝日新聞一面に「検事、証人に想定問答集　鈴木宗男氏汚職事件　内容通り証言」、三十九面に「検事『こう答えて』　メモ二百三十九項目　暗記促す」との見出しの記事（以下、「朝日記事」とする。）が掲載されている。「朝日記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二　「朝日記事」に関連し、法務省、検察庁として取材を受けているか。受けているのなら、それに応じた責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　「前回答弁書」で証人テストに関し、「刑法（明治四十年法律第四十五号）第百六十九条は、『法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。』と規定しており、御指摘の『証人テストの際、検察側が証人となる者に対し、事実ではないことを裁判の場で証言するよう求めること』が、この規定に該当する行為を行うよう求めることを指すのであれば、そのようなことをしてはならないことは当然である。」と答弁されている。「朝日記事」に書かれているように、証人として呼ばれた人に対して検察官がＱ＆Ａ形式のメモを作成し、質問に対する答えまで事前に用意し、それを暗記させることは適正な行為であるか。
四　「朝日記事」には、「ベテラン刑事裁判官は『証人テストの本来の目的は「記憶の喚起」。Ｑ＆Ａ形式のメモを検事が作るのは問題ないが、「Ａ」の部分まで事前に作成して渡したのであれば、完全にアウト』と言う。『誘導尋問に等しい行為で、証人テストの趣旨を逸脱している』」という記述がある。本年二月二十一日の衆議院法務委員会（以下、「委員会」とする。）において、政府参考人として答弁に立った法務省林氏は、「証人尋問における証人に対して不当な誘導であったり、不当な、記憶に反するような供述を引き出すような、そういうことにつなげるとしたら、それは許されるものではない」と述べている。「朝日記事」に書かれている内容は、正に右答弁にある「許されるものでない」ことに該当するのではないのか。
五　日本経済新聞の一〇〇％子会社であるＴＣＷで発生した不正経理事件の裁判に際し、検察官が証人テストの際、テキスト（以下、「テキスト」とする。本年二月二十一日衆議院法務委員会の鈴木貴子配付資料。）を用意している。「委員会」で指摘した通り、その中には「※絶対に『ＴＣＷの資金繰りのため』と言ってはならない。ＴＣＷのためにやったとなると、『悪いこと＝犯罪を行った』とは言えなくなってしまう」、「弁護人から、『ＴＣＷのために一連のことをやっていたのではないのか』と聞かれたら、怒りながら答えてほしい。」と、裁判における証言内容のみならず、感情の表し方まで指示することがなされていたことが明らかになっている。右は、正に四の答弁にある「許されるものでない」ことに該当するのではないのか。
六　「委員会」において林氏は、「検察官が証人に対して特定の事項の証言を誘導するようなこと、そういったことの疑念を招きかねないような行為は避けるべきだと考えておるところでございます。」と述べている。一般論として、右にある「証人に対して特定の事項の証言を誘導するようなこと」を検察官がしないよう、法務省、検察庁としてどのような取り組みをしているのか、具体的かつ詳細に説明されたい。
七　「委員会」において谷垣禎一法務大臣は、「誘導尋問は、これは刑事訴訟規則ですか、誘導尋問というのは排除しているわけでございますから、そういう謗りを受けるようなことがあってはならない、適正な尋問の準備をするように努めなきゃいけない、このように思います」と述べている。その一方で「前回答弁書」では、「一般論として、検察当局においては、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどして、いわゆる証人テストを適切に実施しているものと承知しており、仮に不当な証人テストが実施されることにより証言の信用性に問題があると疑われる場合には、証人尋問において、その経緯等が吟味されるものと承知している。」と、現在行われている証人テストには何の問題もないという答弁がなされている。右の谷垣大臣の答弁と「前回答弁書」における答弁は、矛盾するのではないのか。
八　七の答弁には「仮に不当な証人テストが実施されることにより証言の信用性に問題があると疑われる場合には、証人尋問において、その経緯等が吟味される」とあるが、これまで不当な証人テストが実施されたことが証人尋問において吟味され、明らかになった事例はあるか。
九　「朝日記事」を見ても、「テキスト」を見ても、検察官による証人テストは、証人に対して特定の事項の証言を誘導することもなく、その趣旨にのっとり、適正になされていると到底言えないと考える。谷垣大臣として、証人テストが真にその趣旨にのっとった形で適正に行われているか否か、過去の事例も含め、検証をする考えはあるか。
平成二十六年三月七日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一八六第五六号
　　平成二十六年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「証人テスト」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
九について
平成二十六年二月二十七日提出
質問第五七号
国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける検討会の構成員の利益相反に関する質問主意書
一　今後、検討会等にて、構成員の利益相反関係について、申告・公表する予定はないのか。
二　前記検討会等にて国の自殺対策や精神保健医療福祉施策が方向づけられる以上、検討会構成員の利益相反関係を明らかにせずに検討会を進めることは、国民の不信感を招くことにはならないのか。
三　厚生労働省ホームページでは、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会、第二部会などでは、構成員が受け取った寄付金・契約金の額や献金を行った企業名などが明らかにされている。
　どのような基準を用いて、構成員の利益相反関係の公表・非公表を決定しているのか、伺いたい。
平成二十六年三月七日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一八六第五七号
　　平成二十六年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける検討会の構成員の利益相反に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年二月二十七日提出
質問第五八号
介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問主意書
一　費用の伸びの目安を、年三～四パーセントではなく、年一～二パーセントへと変更する場合には、法改正が必要となりますか。
平成二十六年三月七日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一八六第五八号
　　平成二十六年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十六年三月四日提出
質問第五九号
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることは現実にあり得るのではないのかと問うたところ、「政府答弁書１」では「普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。」との答弁がなされている。右の答弁を起案・起草した者の官職とその氏名を全て挙げられたい。
二　一の答弁内容が起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、防衛事務次官、防衛省官房長は、その内容を事前に承知し、把握していたか。
三　一の答弁内容は、国民の代表である国会議員の質問に対し、正確にその趣旨を把握し、踏まえた上での答弁であるか。防衛事務次官、防衛省官房長の見解を示されたい。
四　一の答弁を受け、過去の質問主意書で、一の答弁のどこが当方の質問に対する答えとなっているのかを問うたところ、「政府答弁書２」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右の答弁を起案・起草した者の官職とその氏名を全て挙げられたい。
五　四の答弁内容が起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、防衛事務次官、防衛省官房長は、その内容を事前に承知し、把握していたか。
六　四の答弁内容は、国民の代表である国会議員の質問に対し、正確にその趣旨を把握し、踏まえた上での答弁であるか。防衛事務次官、防衛省官房長の見解を示されたい。
七　過去の質問主意書で、政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないかと問うたところ、「政府答弁書１」では「普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。」との答弁がなされている。右の答弁を起案・起草した者の官職とその氏名を全て挙げられたい。
八　七の答弁内容が起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、防衛事務次官、防衛省官房長は、その内容を事前に承知し、把握していたか。
九　七の答弁内容は、国民の代表である国会議員の質問に対し、正確にその趣旨を把握し、踏まえた上での答弁であるか。防衛事務次官、防衛省官房長の見解を示されたい。
十　七の答弁を受け、過去の質問主意書で、七の答弁のどこが当方の質問に対する答えとなっているのかを問うたところ、「政府答弁書２」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右の答弁を起案・起草した者の官職とその氏名を全て挙げられたい。
十一　十の答弁内容が起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、防衛事務次官、防衛省官房長は、その内容を事前に承知し、把握していたか。
十二　十の答弁内容は、国民の代表である国会議員の質問に対し、正確にその趣旨を把握し、踏まえた上での答弁であるか。防衛事務次官、防衛省官房長の見解を示されたい。
十三　一から十二で問うてきたように、「政府答弁書１」並びに「政府答弁書２」の内容は、質問に対する答えとは全くなっておらず、国民の代表たる国会議員の質問を受け、閣議決定を経て決められるものとしてはあまりに不誠実である。安倍晋三内閣総理大臣はじめ各閣僚は、事前に目を通し、その内容を正確に把握していたか。再度質問する。
十四　名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることは現実にあり得るのではないのか。政府の見解を再度問う。
十五　政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないか。政府の見解を再度問う。
平成二十六年三月十四日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一八六第五九号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一、二、四、五、七、八、十、十一及び十三について
三、六、九及び十二について
十四及び十五について
平成二十六年三月四日提出
質問第六〇号
返還前の沖縄と本土との渡航のあり方等に関する質問主意書
一　一九七二年、沖縄が日本へ復帰する以前、沖縄においては出入管理庁なる機関が置かれ、本土と沖縄の行き来に関する行政手続きが行われていたと承知するが、右につき説明されたい。
二　沖縄が日本へ復帰する以前、本土側の人間が沖縄に出入域する際、パスポートの携行は必要とされたか。
三　出入管理庁の下、当時の沖縄においては、米国領という建前はあっても、いずれ日本に復帰するという前提の下、本土と沖縄との出入域手続きについて特別な枠組みが設けられていたと承知するが、右につき説明されたい。
四　三で触れたように、かつて沖縄が日本に復帰する前、特別な行政の枠組みが設けられていたことは、我が国固有の領土でありながら我が国への返還がいまだ実現していない北方領土についても適用可能であると考える。北方領土への邦人の渡航については、政府としてロシア政府のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定しているが、それにより邦人の北方領土への渡航を制限するのではなく、沖縄と本土を行き来する際の手続きと同様の方策を用いて、邦人が四島に行ける態勢をつくることは可能ではないか。安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。
平成二十六年三月十四日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一八六第六〇号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出返還前の沖縄と本土との渡航のあり方等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十六年三月四日提出
質問第六一号
北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する質問主意書
一　本年二月八日、前日のソチオリンピック開会式に出席した安倍晋三内閣総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍総理とプーチン大統領との会談は、第二次安倍内閣発足後すでに五度目になり、安倍総理とプーチン大統領の下で、日ロ関係は大きな発展の基礎を築きつつあると考える。そのような中、旧ソ連時代、冷戦時代につくられた「閣議了解」は、すでに時代遅れのものとなっていると考えるが、安倍総理の見解如何。
二　ロシア政府は二〇〇七年から始めている「クリル社会経済発展計画」等に基づき、北方領土への投資を進め、島の「非日本化」を進めていると考えるが、安倍総理の見解如何。
三　現在邦人が北方領土に入域できる枠組みは、ビザなし訪問、墓参、自由訪問等に限定されている。北方領土の「非日本化」が進んでいる現状に鑑みても、「閣議了解」を見直して、ビザなし、墓参、自由訪問の方式によらずとも、邦人が北方領土に行ける特別な枠組みをつくるべき時に来ているのではないか。安倍総理の見解如何。
四　北方領土問題に関する我が国国民の意識が十分に高いとは言えない。三に関連し、特に報道関係者が北方領土に行き、現地の情勢を国民に向けて報道することができるような態勢を整え、情報発信を促すことが、北方領土の「非日本化」の阻止ひいては北方領土の我が国への返還にもつながると考えるが、安倍総理の見解如何。
平成二十六年三月十四日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一八六第六一号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成二十六年三月五日提出
質問第六二号
配合剤「ディレグラ」への新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用に関する質問主意書
一　新薬創出加算の算定要件については、中医協でも「真に医療の質の向上に貢献する医薬品の国内研究・開発状況を確認・検証するとともに、当該加算の対象品目のあり方等を現行方式の見直しについても検討する」としているようであるが、具体的にどのようなスケジュールで見直しを検討する予定であるのか明らかにされたい。
二　新薬創出加算の趣旨である「真に医療の質の向上に貢献する」とはどのような意味なのか明らかにされたい。
三　配合剤「ディレグラ」への新薬創出加算の適用について今後見直すことは可能なのか政府の見解を示されたい。
四　重ねて聞くが、新規性乏しい新薬への新薬創出加算の適用を抑制するための方策について検討する予定があるのかどうか政府の見解を示されたい。
平成二十六年三月十四日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一八六第六二号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出配合剤「ディレグラ」への新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十六年三月五日提出
質問第六三号
外務省の褒賞制度である川口賞に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」によると、川口賞は平成二十二年九月に廃止されたことが明らかにされている。それを最終的に決定した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　一の決定に関わる決裁書は作成されているか。
三　「前回答弁書」では、川口賞について外務省職員の士気の向上に寄与するものであった旨の評価がなされている。同省職員の士気向上に寄与するものであるならば、現在もその授与が続けられるべきであるのに、平成二十二年九月に廃止された理由は何であるのか説明されたい。
四　川口賞が創設されてから廃止されるまで、右にかかった予算は総計でいくらか、かかった費用の項目も含め、詳細を年度ごとに明らかにされたい。
五　四の予算、つまり国民の税金を用いて行われた制度が廃止されたことを、外務省として国民に説明をしているか。しているのなら、どのような方策をもって誰により、いつ説明がなされているのか明らかにされたい。
六　五で、していないのなら、それはなぜか。
平成二十六年三月十四日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一八六第六三号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省の褒賞制度である川口賞に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について