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平成二十八年十一月二十八日提出
質問第一七二号
年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する再質問主意書
　前回提出の主意書に対する答弁書（平成二十八年十月二十八日）で答弁漏れがあったので再度質問する。
　まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。
　次に前回の答弁書では、年金制度について「安倍総理が答弁している抜本改革とは何を目指し、どのようなものか、現時点における見解をお示し願いたい」とお尋ねしたが、答弁が無く、答弁漏れと言わざるを得ない。今回は誠実にご答弁いただきたい。
　また「将来の年金制度体系の在り方については、国会において議論されるべきもの」との答弁があるが、三年前（平成二十五年八月六日）に出された社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）の最終報告書には「将来の制度体系については引き続き議論する」とあり、これは政府内での議論を念頭においた報告である。にもかかわらず、安倍内閣は、国民会議の報告書は政府内の議論は念頭においていない、国会の議論を念頭においていると理解しているのか。お尋ねする。
　国民会議の報告書には「将来の制度体系については引き続き議論をする」とあるのに、報告書が出てから三年間、議論をしなかったのはなぜか、安倍内閣にその理由を問う。
　そもそも安倍内閣は国民会議の報告書にある、将来の制度体系の議論、つまり年金制度抜本改革について議論するつもりはあるのか、ないのか明確にご答弁願いたい。
　また、国民会議の最終報告書には「併せて、低所得者に対するセーフティネットの強化に関しては、年金制度だけで対応するのではなく社会保障全体で対応すること、（中略）についても、認識が共有された」とあるが、その共有された認識を具現化する作業は実施されているのか、内閣の見解を問う。
　また、平成二十五年五月十七日の国民会議では当時の田村憲久厚生労働大臣が「低所得者対策ということで、福祉的給付というものを昨年考えたわけでありますが、これでも本当に足りるのかどうかという議論はしなければなりません、そう思っています」と述べている。その後、福祉的給付だけで足りるか否かの議論はされたのか。安倍内閣は、福祉的給付だけで年金は足りるとお考えか。お示し願いたい。
　答弁書では「満額の老齢基礎年金の額と家計調査における高齢無職世帯の支出を見ると、夫婦世帯では、当該額が基礎的消費支出を賄っており、単身世帯では、当該額が当該基礎的消費支出をおおむね賄っている」としている。この考え方は今後年金制度が続く百年間維持できるとお考えか。
　また、「おおむね賄っている」とは言えない状態とはどのような場合かお示し願いたい。
　また、「おおむね賄っている」という状態が維持できない場合、所得代替率が五十パーセントを切らなくても、なんらかの措置が必要と考えるが、どのような措置を講ずるのか。お示し願いたい。
　また、生活保護を受けている高齢世帯の増加の原因の一因として、年金の脆弱性があるのか、否か、内閣の見解をお示し願いたい。また、この十年間で、人口に占める生活保護を受ける人の割合が一度も下がらず上昇し続けている年代はどの年代か、お示し願いたい。その理由もお尋ねする。
　先の答弁書では「高齢者の生活を下支えする新たな制度については、その必要性も含め、諸外国の例も参考にしながら研究してまいりたい」とあるが、現時点では、どのような仕組みを念頭に置いているのか、基本的考え方をお尋ねする。
平成二十八年十二月六日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一九二第一七二号
　　平成二十八年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する再質問に対する答弁書
　御指摘の「年金制度抜本改革」及び「現行年金制度を変える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十八年十月二十八日内閣衆質一九二第七八号。以下「先の答弁書」という。）でお答えしたとおり、年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項について取り組むこととしている。これまで、具体的には、同項各号に掲げる事項等について検討を加える、その結果に基づいて同項第一号及び第二号に掲げる事項等について所要の措置を講ずるため公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）を第百九十回国会に提出する等の取組を行ってきたところである。なお、改正法案附則第二条においては、改正法案の施行後速やかに、社会保障改革プログラム法第六条第二項各号に掲げる事項等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを規定している。
　今後、政府としては、同項及び改正法案附則第二条に基づく措置を講じた上で、社会経済情勢の変化への対応、年金の長期的な給付と負担の均衡の確保等の観点を踏まえ、先の答弁書でお答えした「社会保障と税の一体改革以降の将来の年金制度体系の在り方」（以下「将来の年金制度体系の在り方」という。）を検討する所存である。なお、先の答弁書における「その上で、将来の年金制度体系の在り方については、国会において議論されるべきもの」とは、当該措置を政府において講ずる前に将来の年金制度体系の在り方について議論を行うとのことであれば、具体的な案を示された上で、国会において議論されるべきとの趣旨を述べたものである。
　お尋ねの「共有された認識を具現化する作業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「低所得者に対するセーフティネットの強化」については、社会保障と税の一体改革における年金生活者支援給付金の創設並びに医療及び介護の保険料の負担の軽減等に取り組むとともに、生活困窮者自立相談支援事業等による支援を行い、社会保障制度全体で総合的に対応していくこととしている。また、お尋ねの「福祉的給付だけで年金は足りるとお考えか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金制度については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大など平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、今後とも年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでいくとともに、年金生活者支援給付金については、その施行後の状況等を踏まえ、検討を加えてまいりたいと考えている。
　お尋ねの「この考え方は今後年金制度が続く百年間維持できるとお考えか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基礎的消費支出（家計調査における消費支出のうち、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物に係るものの合計をいう。以下同じ。）は、統計上の制約等により相当程度の幅をもって増減を繰り返すものとならざるを得ないものであり、また、経済の変動等により常に変化するものでもあることから、将来の基礎的消費支出を予測し、将来の年金額と比較することは困難であると考えている。なお、老齢基礎年金だけで高齢期の消費支出の全てを賄うことは難しいことから、高齢者の就労機会の確保、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、個人型確定拠出年金への加入の促進等により、老後の所得保障の重層化を図っていくこととしている。
　基礎的消費支出は老齢基礎年金の額を検討する上での勘案要素の一つであるが、公的年金制度は保険料の納付に応じて給付を行うことが原則であり、また、年金の給付水準の決定に当たっては長期的な給付と負担の均衡の確保が前提となることから、老齢基礎年金の額は、基礎的消費支出を全て賄うという考え方で設定されているものではない。このため、御指摘の「「おおむね賄っている」という状態が維持できない場合」の措置についてお答えすることは困難である。さらに、基礎的消費支出は、統計上の制約等により相当程度の幅をもって増減を繰り返すものとならざるを得ないものであり、また、経済の変動等により常に変化するものでもあることから、お尋ねの「「おおむね賄っている」とは言えない状態」については、あらかじめ数値等をもって一概に決められるものではなく、その時々の社会情勢等を踏まえて、適切に判断されるべきものであると考えている。
　お尋ねの「年金の脆弱性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十八年から平成二十七年における六十五歳以上の生活保護受給者の一人当たりの平均年金額に大きな変化が見られないことなどから、この間の年金額の変化等が直ちに高齢の生活保護受給者の増加に大きな影響を与えているとは必ずしも言えないものと考えている。また、お尋ねの「人口に占める生活保護を受ける人の割合が一度も下がらず上昇し続けている年代」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十八年から平成二十七年において六十五歳以上の人口に占める生活保護受給者の割合は上昇を続けている。その理由については、高齢者の生活保護の受給状況は、世帯構成の変化、経済情勢や資産の状況など、様々な要素が影響を与えるため、一概にお答えすることは困難である。
　御指摘の「新たな制度」については、今後、イギリスなど諸外国の例も参考にしながら、例えば、就労していない人にも年金に加入していただく我が国の年金制度と、就労している人のみに加入義務を課すのが一般的な諸外国の年金制度との違いなども踏まえ、その必要性を含め、研究してまいりたい。
平成二十八年十一月二十八日提出
質問第一七三号
年金制度の所得代替率に関する質問主意書
　平成十六年、年金改正法附則の規定では「次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が五〇％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること」とある。
　このモデル世帯の所得代替率五〇％に関して、当時の坂口厚生労働大臣は「最低限の生活が保障できる若いときの手取りの五〇％というものを確保する」と答弁している（平成十六年二月二十七日衆議院厚生労働委員会）。
　「最低限の生活が保障できる」とは、「老後の」最低限の生活、という意味なのか。お尋ねする。
　また、「最低限の生活が保障できる」とは、どのような意味なのか、具体的にお答え願いたい。
　さらに、所得代替率五〇％は、本当に最低限の生活が保障できる数値なのか。最低限の生活が保障できるとすれば、その根拠を生活費の費目別数値もお示しいただいたうえでお示し願いたい。
　そもそも所得代替率五〇％は、最低限の生活を保障する数値として決定されたものなのか、安倍内閣の見解を問う。
　所得代替率五〇％は、専業主婦世帯であるモデル世帯の厚生年金の水準であり、基礎年金（国民年金）のみの受給者には代替率の下限がないと考える。これは事実か。
　また、国民年金が、どこまで下がると最低の生活が維持できなくなると試算しているのか、お尋ねする。また、国民年金低下の歯止めが無いことについてどのような見解を持っているのか、内閣の見解を問う。
　平成二十八年十一月十八日の衆議院厚生労働委員会で、塩崎厚生労働大臣は基礎年金の購買力について、「平成二十六年の六．四万円から、マクロ経済スライドの調整が終了する平成五十五年には六．三万円と、購買力ベースでみて実質的におおむね横ばいということになっている」と答弁している。しかし、この答弁にある基礎年金額は額面であり、購買力とは言えない。高齢者が払うべき公的保険料（介護保険料や医療保険料など）は常識的に年々上昇するため、それを差し引けば、基礎年金額は大幅に減少する。「購買力がおおむね横ばい」と言うことはできないと考えるがいかがか。
　現在のモデル世帯の所得代替率は分母は現役世代の平均手取り賃金で、分子は年金受給額の額面である。分子分母とも手取り額あるいは、額面に揃えることが国民の生活実感に近づくと考えるがいかがか。安倍内閣の見解を問う。
　平成二十八年十月二十一日衆議院厚生労働委員会の質疑で塩崎大臣は「（所得代替率をどのように定義するかは）次期財政検証に向けて引き続き議論をしていくべき課題かなと思う」「所得代替率についての定義の問題提起がありました。それは先ほど申し上げた通り、次期財政検証に向けて課題の一つとして検討することだということを申し上げた」と答弁されている。
　所得代替率について、具体的にどのような議論、検討をしていくのか。現在のように分母が手取り、分子が額面の計算方法を、分母分子を手取り、あるいは額面に揃えて計算することも含めた検討なのか、現時点での内閣の見解をお示し願いたい。
平成二十八年十二月六日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一九二第一七三号
　　平成二十八年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金制度の所得代替率に関する質問に対する答弁書
　国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）においては、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするため、上限を固定しつつ保険料の引上げを行うとともに、モデル世帯の所得代替率（平成十六年改正法附則第二条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。）が百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保することにより、年金の給付水準の下限を併せて法定化したという経緯を踏まえると、平成十六年二月二十七日衆議院厚生労働委員会における御指摘の坂口元厚生労働大臣の答弁（以下「坂口元厚生労働大臣の答弁」という。）における御指摘の「最低限の生活」及び「最低限の生活が保障できる」ことについては厳格な定義があるわけではないと考えているが、坂口元厚生労働大臣の答弁は、平成十六年当時（以下「当時」という。）のモデル世帯の年金額（平成十六年改正法附則第二条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額をいう。）が当時の高齢夫婦世帯の基礎的消費支出（家計調査における消費支出のうち、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物に係るものの合計をいう。以下同じ。）を十分賄える状況にあること等を踏まえて、モデル世帯の所得代替率が百分の五十を上回ることとなるような年金の給付水準を確保し、最低限の生活を保障できるようにしていきたいという趣旨を述べたものと考えている。
　御指摘の「国民年金低下の歯止めが無いこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金及び厚生年金保険の給付については、平成十六年改正法附則第二条第一項において、モデル世帯の所得代替率が百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとされており、政府としては、モデル世帯の基礎年金部分の所得代替率（平成十六年改正法附則第二条第一項第一号に掲げる額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。）の下限を設けることは現在のところ考えていない。なお、政府としては、平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「財政検証」という。）においては、モデル世帯の基礎年金部分の所得代替率を算出したところである。また、財政検証の結果も踏まえ、政策対応の必要性について検討を加え、その検討結果に基づいて、将来の基礎年金の給付水準を確保するため、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を第百九十回国会に提出するなど、適切に対応しているところである。また、御指摘の「最低の生活が維持できなくなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基礎的消費支出は、老齢基礎年金の額を考える上での勘案要素の一つであるが、公的年金制度は保険料の納付に応じて給付を行うことが原則であり、また、年金の給付水準の決定に当たっては長期的な給付と負担の均衡の確保が前提となることから、老齢基礎年金の額は基礎的消費支出を全て賄うという考え方で設定されているものではない。
　財政検証において、財政検証における経済前提のケースＥ（以下「ケースＥ」という。）及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、ケースＥにおいて前提とした物価上昇率で平成二十六年度現在の価値に割り戻した満額の老齢基礎年金の額は、平成二十六年度の約六・四万円に対し、マクロ経済スライドの調整期間（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。）が終了する平成五十五年度は約六・三万円とおおむね横ばいとなっている。これを踏まえ、御指摘の平成二十八年十一月十八日衆議院厚生労働委員会における塩崎厚生労働大臣の答弁では「購買力ベースで見て実質的におおむね横ばい」と述べたものである。また、将来の社会保険料の水準について予測することは困難であり、御指摘の「公的保険料（介護保険料や医療保険料など）は常識的に年々上昇する」かどうかは一概には言えないが、社会保険料については、負担能力に応じた負担とすることを基本としつつ、低所得の高齢者への対策として、社会保障と税の一体改革における医療や介護の保険料負担の軽減や年金生活者支援給付金の創設等社会保障制度全体で講ずることとしており、今後も適切に対応してまいりたい。
　御指摘の「国民の生活実感」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十六年改正法附則第二条第一項においては、モデル世帯の所得代替率が百分の五十を上回ることとなるような年金の給付水準を将来にわたり確保することが規定されている。モデル世帯の所得代替率については、指標としての継続性、過去との比較も容易であること等の観点も踏まえて、現在のところ、今の形でお示しすることが適切と考えている。その上で、国民の皆様により御理解いただけるよう、これまでもモデル世帯の基礎年金部分の所得代替率を提示するなどの工夫をしており、今後とも、財政検証結果の示し方について、どのような工夫ができるか研究してまいりたい。
平成二十八年十一月二十九日提出
質問第一七四号
アメリカ大統領選後のＴＰＰに対する政府認識と関連予算に関する質問主意書
一　朝日新聞（十一月二十二日付朝刊）では、「日本はあくまでもＴＰＰにこだわり、トランプ氏の翻意に期待する立場だ」と報じており、日本経済新聞（十一月二十一日付朝刊）では、経済産業省幹部の発言として「協定が発効しない間もＴＰＰが生きてさえいれば、高度な貿易の規範としての力は発揮できる」と報じている。一方で、先述したとおり、読売新聞（十一月十三日付朝刊）によると、日本以外のＴＰＰ参加国の首脳らは、発効が見通せなくなったとの認識であると報じている。
　①　ＴＰＰはこれまで長い年月をかけ、日本国中が、賛成、反対に分かれ議論をしてきたテーマである。現状、日本政府として、トランプ政権に移行した場合、ＴＰＰはどのようになると認識しているのか。ＴＰＰの発効の可能性はなくなったとの認識なのか。明確にするべきと考えるが如何に。
　②　どのような状況になるとＴＰＰは発効が不可能だと政府は判断するのか。
二　ＴＰＰ政府対策本部ホームページによると、平成二十七年度補正予算では、ＴＰＰの活用促進に四百八十九億円、ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現に千百三十億円、分野別施策展開に三千二百五十六億円、合計四千八百七十五億円、平成二十八年度当初予算では、ＴＰＰの活用促進に二百九十五億円、ＴＰＰを通じた「強い経済の実現」に千二百五十七億円、分野別施策展開に三十億円、合計千五百八十二億円、平成二十八年度補正予算では、ＴＰＰの活用促進に八百五十三億円、ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現に千百四十三億円、分野別施策展開に三千四百五十三億円、合計五千四百四十九億円とされている。
　①　右にあげた予算以外に、ＴＰＰ対策として予算を計上しているのか。計上しているとすれば、その内訳を明らかにしていただきたい。
　②　右にあげた予算は、ＴＰＰの発効が不可能になると、どのように扱われるのか。そのまま執行されるのか。それとも執行を停止するのか。
　③　政府が、ＴＰＰが発効されないと判断した場合、右にあげた予算は、執行停止できるものは執行停止すべきと考えるが政府の認識は如何に。
三　十二月に閣議決定予定の平成二十九年度予算では、ＴＰＰ対策の予算を盛り込むのか。概算要求ではどの程度の予算が要求されていたのか。
平成二十八年十二月九日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一九二第一七四号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出アメリカ大統領選後のＴＰＰに対する政府認識と関連予算に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二の①及び三について
二の②及び③について
平成二十八年十一月二十九日提出
質問第一七五号
防衛省へのサイバー攻撃に関する質問主意書
一　読売新聞および産経新聞などの一連の報道は事実であるのか。政府の見解を示されたい。
二　当該事案を政府が最初に確認したのは、いつで、どのような方法によってなのか。政府の見解を示されたい。
三　防衛省に当該事案があった日時はいつかを明らかにされたい。
四　当該事案は、どの程度の時間にわたり、どの程度の回数であったのか。政府の把握するところを明らかにされたい。
五　防衛省のどの部署のシステムが当該事案を受けたのか。政府の把握するところを明らかにされたい。
六　当該事案で秘密情報などを扱うシステムへの侵入や情報流出などの被害の有無を明らかにされたい。
七　防衛省は、十一月二十六日まで当該事案を公式に発表していないと承知しているが、発表しなかった理由は何か。政府の見解を示されたい。
八　当該事案の主体は誰なのか。非国家的行為体であるのか、それともその非国家的行為体に国家が関与していると推測できるのか。政府の見解を示されたい。
九　サイバー攻撃にかかる国家責任を問うためには、その行為が国家に帰属することを証明しなければならない。国際司法裁判所の一九八六年のニカラグア事件判決では、国家責任を発生させる国際違法行為の成立要件としての「帰属」について、いわゆる「実効的支配（effective control）」の有無を基準としている。この基準によれば、サイバー攻撃を実施する集団の行為を単に支援または黙認する行為は当該行為を国家に帰属させることにはならないと承知している。当該事案のみならず、わが国の機関にサイバー攻撃が行われた場合、かかる見解が該当するのか。政府の見解を示されたい。
十　右の問に関して、当該事案のみならず、わが国の国家機関へのサイバー攻撃が行われた場合、その行為が国家に帰属するか否かの検証を行っているのか。政府の見解を示されたい。
十一　「サイバー攻撃と自衛権との関係に関する質問主意書」（質問第七一号）に対する答弁書（内閣衆質一八九第七一号）では、「いわゆるサイバー攻撃と自衛権の行使との関係については、個別の状況に応じて判断すべきものであり、一概に申し上げることは困難であるが、その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には、自衛権を発動して対処することは可能と考えられる」と示されているが、当該事案はわが国が自衛権を発動する事案に相当するのか。発動に至らないとすればどのような理由からか。政府の見解を示されたい。
十二　右の問に関連して、他国のサイバー攻撃に対して、わが国が自衛権を発動して対処し得ることが示されているが、他国によるサイバー攻撃がどの程度であれば、自衛権が発動されるのかが明らかではない。例えば、防衛省の情報システムが麻痺する、首都圏の配電システムがダウンするなどの被害が出た場合には自衛権を発動して対処する事例になるのか。国の安全保障の根幹にかかわる作用にもかかわらず、国民には周知されていない。国民に分かりやすい言葉で、具体的な事例を示されたい。
平成二十八年十二月九日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一九二第一七五号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出防衛省へのサイバー攻撃に関する質問に対する答弁書
一から八まで及び十一について
九について
十について
十二について
平成二十八年十一月三十日提出
質問第一七六号
割賦販売法改正法に関する質問主意書
一　加盟店契約会社と加盟店の間に位置してクレジットカードの利用環境を提供する等の業務を行う決済代行業者（ＰＳＰ）について、割賦販売法改正法第三十五条の十七の二第二号の規定により登録を受けなければならない事業者が出ることとなるが、十一月十六日の衆議院経済産業委員会の審議において住田政府参考人は「ＰＳＰの中にも登録をする事業者としない事業者が出てくるという意味で能力のある者が登録をする」と答弁している。この条文に基づき、登録を受けなければならない事業者と登録を受けなくてよい事業者は、具体的にどのように判断されるのか。
二　割賦販売法改正法の以下の「経済産業省令で定める」事項について、具体的にどのようなものを定める予定なのか。
　①　法第三十五条の十七の三第二項に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録に関して申請書に添付する書類
　②　法第三十五条の十七の五第一項第八号に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録を拒否する要件としての調査の適確な実施を確保するために必要な体制
　③　法第三十五条の十七の八第一項及び第三項に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者が販売業者等に対してクレジットカード番号等の適切な管理等のために行う調査の具体的な事項
平成二十八年十二月九日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一九二第一七六号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福島伸享君提出割賦販売法改正法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十一月三十日提出
質問第一七七号
安倍総理の「こんな議論をやっていたんでは何時間やったって同じですよ、それは」との発言に関する質問主意書
一　「私が述べること」とは、具体的には何のどのようなことを意味しているのか。見解を示されたい。
二　「私が述べることを理解」するとは、安倍総理の述べることに賛同するという意味なのか、それとも総理の述べることの意味が分かるという意味なのか。どのように理解すべきか具体的に示されたい。
三　「これでは何時間やったって同じじゃないですか」とは、安倍総理の述べることを理解しない場合は、審議に応じないという意味なのか、それとも別の意味なのか。この答弁は何を意味しているのか。政府の見解を示されたい。
四　今回の年金関連法案は、内閣から提出されたものであり、提出者は法案の内容を丁寧に、分かりやすく説明する必要があろうと思うが、「これでは何時間やったって同じじゃないですか」と激高しつつ答弁することは、日本国憲法第七十二条でいうところの「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告」することを放棄し、日本国憲法第六十三条の「内閣総理大臣その他の国務大臣は」「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」との規定に反する極めて投げやりな発言だと思われるが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。
五　民主主義の根源は、多様な価値観を持つもの同士が議論や討議を通じて、他者の価値を認め自己の意見を変容させつつ合意形成をすることであり、その議論の過程が大変重要であると認識している。法案の提出者は、質疑者が総理の述べることを理解しないからといって投げやりな発言をするのではなく、より丁寧な説明を行う努力や工夫をする必要があろう。しかし、安倍総理は、「これを御理解いただけないとそもそも議論にならないし、しかも、私が述べたことを全く御理解いただいていないようでは、これでは何時間やったって同じじゃないですか。こんな議論をやっていたんでは何時間やったって同じですよ、それは」と答弁することは、提案者として、民主的な議論を理解しない、不誠実なものと思われるが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。
六　民主主義社会において、討議や議論の過程を大事にする理由は、違った価値観を持つ他者の立場を理解しつつ合意形成を促進するためと言われる。議論や討議の過程がなければ、違った価値観を持つ他者への想像力を失い、合意形成を阻害することになる。特に何らかのことを提案し、多くの方に理解頂こうとする際には、まず提案者が謙虚に丁寧に提案の内容を説明しなければ合意形成の過程が開始されない。ましてや提案者の側が、自分の言いたいことだけを発言し、それを理解しないのは理解しない相手が悪いかのような態度をとってしまえば、提案者自らが、説得の熱意を失い、合意形成の過程を放棄したとも受け止められかねない。このような観点から、今回の安倍総理の「これでは何時間やったって同じじゃないですか。こんな議論をやっていたんでは何時間やったって同じですよ、それは」との答弁は、法案の提案者として極めて不適切なものであり、この発言をしたことを反省、謝罪し、撤回すべきと考える。これに対する政府の見解を示されたい。
七　安倍総理は、本委員会で、「私は事実を述べているわけでありまして、そうやって根拠に基づかない批判をしたって、皆さんに対する支持は上がりませんよ。それははっきりと申し上げておきたいと思います」とも答弁しているが、各政党にはそれぞれの主張、見解があり、それに基づくとともに、各議員の判断で国会での質疑を行っている。各党の主張が根拠に基づくか基づかないかは安倍総理が独自に判断すべきものではなく、このような発言は、それぞれの政党の重要な政策、主張を否定しかねないものである。また民進党の政党支持率は、民進党所属議員の国会活動などの政治活動を通じて向上させるべきもので、自由民主党総裁である安倍総理が直接的に関与するものでも、できるものでもなく、常々安倍総理は「行政府の長」として発言していると述べているし、内閣総理大臣としての則を超えた政党への侮辱であろう。この発言は内閣総理大臣として品格に欠け、極めて不適切なものであり、この発言をしたことそのものを反省、謝罪し、撤回すべきと考える。これに対する政府の見解を示されたい。
八　安倍総理の国会での答弁には、日本国憲法の主旨を否定するかのようなものがしばしば見出される。問四で質したように、日本国憲法第六十三条、第七十二条のような国会と内閣の関係における立憲主義の基本的な部分を軽んじるものである。激高のあまり、言ってはいけないことを言っているという感がぬぐいきれない。このような安倍総理の国会での態度に猛省を促すが、反省、謝罪する気持ちはあるのか。見解を示されたい。
平成二十八年十二月九日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一九二第一七七号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の「こんな議論をやっていたんでは何時間やったって同じですよ、それは」との発言に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
七について
八について
平成二十八年十二月一日提出
質問第一七八号
ヒラリー・クリントン候補重視の日本外交の問題意識に関する再質問主意書
一　安倍総理の十一月の訪米時のドナルド・トランプ氏との会談の以前の過去五年間に、各省庁の政務三役、あるいは駐米大使、外務省幹部などの日本の政府高官がドナルド・トランプ氏と面談した事実はあるのか。政府の見解を示されたい。
二　答弁書によれば、安倍総理は九月の訪米時にヒラリー・クリントン氏と面談しているが、十一月二十一日の産経新聞（「当該記事」という。）は、この訪米時に投資家のウィルバー・ロス氏とも面談したことを報じている。この安倍総理とウィルバー・ロス氏の面談は事実か。政府の見解を示されたい。
三　当該記事では、ロス氏は「安倍晋三首相とも会談し、トランプ氏からの伝言を伝えている」とのことであるが、この面談が事実とすれば、ロス氏の立場は日米交流団体ジャパン・ソサエティーの会長としてであるのか、それともドナルド・トランプ氏の側近としての立場であるのか。政府の見解を示されたい。
四　安倍総理とロス氏の会談で伝えられたという、「トランプ氏からの伝言」とはどのようなものか。政府の見解を示されたい。
五　安倍総理とロス氏の面談は、アメリカ大統領選挙の投票日の二か月近く前で、ヒラリー・クリントン候補が有力と目されていた時期であるため、むしろロス氏はジャパン・ソサエティー会長としての立場で面談していたが、答弁書との整合性を保つため、答弁書の閣議決定前日に記事にするように政府が働きかけたのではないのか。政府の見解を示されたい。
六　当該記事でいう、九月の安倍総理の訪米時のウィルバー・ロス氏との面談は、外務省ホームページ等では確認できない。他方、答弁書はこの記事の公開された次の日の十一月二十二日に閣議決定されている。当該記事はどのような経緯で書かれたものか。産経新聞のいわゆるデスクは、少なくとも政府の然るべき立場の方から情報が確認できない限り、当該記事を出稿するとは考えにくく、当該記事は政府筋から意図的に答弁書の閣議決定前日に情報がリークされ、トランプ陣営とも安倍総理は接触していたというアリバイ作りを目的とするものではないかと推定する。なぜ、本来、外務省のホームページ等で明らかにすべき安倍総理の外交成果が公表されず、答弁書の前日に記事になったか。このロス氏との会談の事実を政府関係者が産経新聞記者に明らかにした事実はあるのか。あるとすればそれは政府内の誰によるものであるのか。政府の見解を示されたい。
七　例えば、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、「米国に安倍首相と同時期に訪問したイスラエルのネタニヤフ首相はヒラリー・トランプ両氏に会っている」「ユダヤ人国家という特殊な条件はあるものと思いますが、大統領選挙期間中に候補者の両方に会うことが当然の対応である」と指摘している。安倍総理の訪米にあたり、政府は、各国政府がアメリカ大統領選の候補者へどのようなアプローチをしているのかを事前に調査、分析していたのか。政府の見解を示されたい。
八　アメリカ大統領選挙の結果が明らかになった直後、ヒラリー・クリントン氏の勝利を見込んでいた安倍総理は外務省担当者に、「話が違う」と苛立ちをぶつけたとの報道がある。また、安倍総理は、「話が違うじゃないか！」とも発言したとも伝えられるが、この報道は事実か。政府の見解を示されたい。
九　右の問に関して、安倍総理が「話が違うじゃないか！」と発言したことが事実であれば、答弁書でいう、「「ヒラリー・クリントン氏だけを重視」したとの事実及び「オバマ政権の次にヒラリー・クリントン政権が誕生すると推測」したとの事実はなく、「情報収集や分析能力には課題がある」及び「日本外交の基本姿勢には、基本的な問題意識の欠如がある」といった御指摘は当たらない」との見解は事実誤認に基づくものではないか。政府は答弁書を訂正すべきではないか。政府の見解を示されたい。
十　二国間の外交関係の構築は水面下でのやり取りを含めて様々な交渉が繰り返されるものであると承知している。またその事案が現在進行形である場合、外交交渉上、明らかにできないことは多い。他方、新しいアメリカの政権との関係構築のようなわが国の外交の基軸になるような問題は、国民生活に大きな影響を及ぼすため、その透明性、国民への説明が特に真摯に求められる。しかしながら、現時点で国民が目にすることのできる報道等に接する限り、政府の対応にはちぐはぐ感がぬぐいきれない。政府には国民が一連のアメリカ大統領選前後の安倍総理の訪米に対して不信感をいだいているという認識はあるのか。また要人との会談結果について、国民に対して十分な説明を行っているとの認識であるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月九日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一九二第一七八号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ヒラリー・クリントン候補重視の日本外交の問題意識に関する再質問に対する答弁書
一について
二から六まで、八及び九について
七について
十について
平成二十八年十二月一日提出
質問第一七九号
トランプ氏の超積極財政に市場が好意的だったことに関する質問主意書
一　一九八二年九月に当時の鈴木善幸首相により「財政非常事態宣言」が出され、一九九五年十一月に村山富市内閣で「財政危機宣言」が出された。当時本当に財政は危機だったのか。
二　アメリカで超積極財政が市場に好意的に受け止められている。アメリカでは積極財政が許されて日本では許されない理由は何か。
三　日本でもアメリカと同様に積極財政に転じれば、株価上昇、デフレ脱却、インフレ目標達成、景気回復が期待できるのではないか。その場合通貨の信認や国債の信認が失われると考えているかもしれないが、アメリカでは通貨の信認や国債の信認が失われていない。
四　もしこのまま日本が積極財政に転換せず内需拡大を怠り、一方でアメリカが積極財政を行えば、ドル高円安のため貿易不均衡が拡大する。製造業をアメリカに取り戻すと公約したトランプ氏だから、現在の日本の金融政策を円安誘導策とみなし対抗策を取る可能性があり、日米の通商摩擦が再燃する恐れが出てくるのではないか。
五　アベノミクスは三本の矢という事になっていたが、事実上は金融政策だけで景気を回復しようとしていた。その理論的な支柱であった浜田宏一氏は、その考えが間違いであり金融政策だけでは不十分だったという事を十一月十五日に日経新聞で明らかにした。浜田氏の考えに同意するか。
六　ジャクソンホール会合の基調講演でノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ氏（プリンストン大教授）が「金融政策が効果を発揮するには財政政策の裏付けが必要」と主張した。その論文を読んで浜田氏は自分の考えの誤りに気付いたという。「シムズ氏の論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」という。シムズ氏と浜田氏の主張に同意するか。
七　浜田氏は国の借金の対ＧＤＰ比に関して「政府の負債である公債と中央銀行の負債である貨幣は国全体のバランスシートで考えれば民間部門の資産でもある。借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる」と述べている。この考えに賛成するか。
八　政府は国民の持つ将来不安の解消のための努力を怠っているのではないかという疑問に関する質問主意書（質問第一二六号。以下質問主意書という）の答弁書（以下答弁書という）の「三及び八について」の答弁は間違いである。質問主意書では「この家庭は離れで（つまり日銀が）お札を印刷することが許されていて、そのお金で借金を返している」（一部略）と例えた。答弁書では日銀による国債引き受けは財政法で禁止されていると主張したが、日銀が市場から国債を買う事はもちろん許されているわけであり、この答弁書は間違いであると考えるが同意するか。
九　日銀は十一月七日、ホームページ上で公表していた金融政策と長期金利の関係に対する見解を修正した。これまでは長期金利について日銀の金融市場調節で誘導する事は「容易ではない」としていたが、マイナス金利と大規模な国債買い入れの組み合わせが「長短金利全体に影響を与えるうえで有効」と証明されたという事で、長期金利を〇％程度に誘導するという目標が可能であるとした。これは国債価格支持政策と呼ばれ、アメリカでもＦＲＢは、国債利回りが上昇することを抑制する為に、一九四二年から一九五一年まで米国債を買い支えた。これによって米国の長期金利は概ね二．五％以下に抑制された。この国債価格支持政策により、現在政府はほぼ〇％の金利で資金を調達する事が出来るのだから、これは財政が厳しくない事を意味しているのではないか。近い将来、金利の誘導目標が〇％から引き上げられることがあったとしても、アメリカの例もあり、かなり長期間低金利に抑えられると考えられるので、財政は厳しくないという事には変わりはないのではないか。
十　現在〇％の金利であっても、将来金利が上がるかも知れないから財政が厳しいという論理は正しくない。将来金利が上がる可能性があるのは世界のすべての国にも言える事であり、世界中すべての国の財政が厳しくて、緊縮財政を行ったら世界大恐慌になる。長期金利が高い国は財政が厳しいが、低い国は財政が厳しくない。長期金利が低い国が率先して積極財政を行い世界経済の牽引役にならないと世界経済の発展はないと考えるが同意するか。
十一　国の財政を家計に例える場合、例えば銀行が家計Ａに対し〇％でお金を貸すと判断し、その銀行が別の家計Ｂに十％の金利でなければ貸さないと判断した場合、Ａの家計は厳しくないがＢの家計は厳しいと言えるのではないか。その意味で現在の日本は世界で最も財政が厳しくない国の一つと言えるのではないか。
十二　答弁書の「一、二、四から六まで、九、十及び十三について」で国の財政と家計に関して、それぞれの債務はいずれも期日までに返済する必要があるという共通点があると述べている。共通点はたったこれだけであり、質問主意書の二から八まで、相違点を詳しく説明した。共通点だけをホームページに書き、相違点を隠すということは国民を騙している事にならないか。
十三　答弁書の「十二について」で、「コンバート」を行えば、通貨に対する信認を著しく損なうとある。通貨の信認が失われた場合、日本国内では日本円が全く使えなくなるという意味か。そうなれば、物々交換を除き国内のすべての経済活動が停止すると考えるが、政府はそのような事態がわが国で発生すると考えているのか。
十四　答弁書の「十四について」で、政府の成長戦略において様々な改革を断行しているのは理解できる。ただ、この程度の改革で失われた二十年からの脱却は出来ない。これなら経済が上向くと誰もが考え始めるようなトランプ氏並みの大胆な積極財政政策を行わない限り日本経済の停滞は続くのではないか。
十五　積極的な財政政策により、国の借金の対ＧＤＰ比は下がるという事は内閣府が平成二十二年八月に発表した乗数により示されている。類似した見解は二〇〇三年五月三十一日の日本金融学会六十周年記念大会でのバーナンキ前ＦＲＢ議長の講演の中でも述べられているし、二階俊博氏の二階ペーパーにも同様な記述があるが、このことに同意するか。
平成二十八年十二月九日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一九二第一七九号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出トランプ氏の超積極財政に市場が好意的だったことに関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び十四について
五及び六について
七について
八について
九及び十について
十一及び十二について
十三について
十五について
平成二十八年十二月一日提出
質問第一八〇号
通級指導の担当教員の基礎定数化に関する質問主意書
一　通級指導を実施するためには専任・専門の教員が不可欠である。しかし現状では、予算の範囲内で加配されており、年々通級指導が必要な子が増加しても、単年度の予算措置による加配では、通級指導が必要な子すべてにきめ細やかに対応することができない。こうした状況を文科省はどう考えているか。
二　財務省は、現在の教員配置基準を維持すれば、十年後にあたる二〇二六年度の教職員数は二〇一六年度比で最大四・九万人の削減が可能と試算しているが、その根拠はなにか。
三　財務省は、「文部科学省の改善計画は、各市町村の要望等を根拠とするものであるが、教育効果に関する明確なエビデンスと、それに基づく必要な基礎・加配定数の配置を科学的に検証した結果を根拠とするものではない。今後、少子化や学校統廃合の進展に伴う必要教職員の減少に加え、様々な政策目的別に必要と見込む教職員の数、時期・期間などについて、これまでの教職員配置の効果検証や、教育効果との因果関係、費用対効果などに関する実証研究等を通じ、エビデンスに基づく予算編成を含むＰＤＣＡサイクルを徹底する必要がある」としているが、対象児童生徒数がこの十年で二・三倍を超えていることを見れば、その効果が広く実証されているというべきではないか。
四　通級指導は子どもによって抱える問題も伸幅もさまざまで、効果を数値のみで測ることはできない。「教職員配置の効果検証や、教育効果との因果関係、費用対効果」とは何を意味するのか。財務省が効果を数値で測ろうとするのであれば、障害のある子どもへの理解を欠いていると言わざるを得ないのではないか。
五　国立特別支援教育総合研究所の「発達障害のある児童生徒の指導に関する全国実態調査」によれば、通級指導教室が全体の七割弱（六七・八％）の自治体に設置されているが、財務省はこの結果に関してどう考えているか。
平成二十八年十二月九日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一九二第一八〇号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出通級指導の担当教員の基礎定数化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十八年十二月一日提出
質問第一八一号
原発事故避難者の住宅支援に関する質問主意書
１　原発事故避難者の住宅支援の打ち切りについて、内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項の規定による福島県知事との協議を行ったというのは事実か。
２　前記の協議で内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項により、打ち切りについて同意を与えたというのは事実か。
３　同意したとすれば、そのことを政府としていつ公表したのか。もし公表していないとすればなぜか。
平成二十八年十二月九日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一九二第一八一号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員菅直人君提出原発事故避難者の住宅支援に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成二十八年十二月一日提出
質問第一八二号
タミフルの一歳未満の乳児への投与に関する質問主意書
一　タミフルの乳児への処方についての日本国内での臨床試験結果はあるのか。臨床試験結果なしで処方を認めることに問題はないのか。
二　乳児は血液脳関門が成熟していないため、薬が脳に移行する可能性が完全に否定できないのではないか。
三　二〇〇七年から十代へのタミフル投与が禁忌となっていることと、一歳未満の乳児への処方の解禁は矛盾しないのか。
四　一歳未満の乳児へのタミフル投与に当たっては、両親に相談の上、慎重に行うことになっているが、医学的知識の乏しい若い保護者に対する丁寧な説明をどのようにして担保するつもりか。
平成二十八年十二月九日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一九二第一八二号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出タミフルの一歳未満の乳児への投与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年十二月二日提出
質問第一八三号
日印原子力協定におけるインドの核実験モラトリアムの実効性に関する質問主意書
一　本協定及び本公文には、例えばヨルダンと日本の原子力協定のような、核実験の禁止あるいは停止を義務付ける「核爆発装置を爆発させる場合」の対処等が明確に記述されていないが、この認識で良いか。
二　本協定及び本公文に核実験モラトリアムの義務が書き込まれなかった理由は何か。見解を示されたい。
三　核実験の実施を含む核兵器の運用は、国家の主権の行使にかかわる国家の根幹の政策であり、今後も核兵器の運用の意図のないヨルダンとは異なり、インドは国家の安全保障政策として核兵器を実際に運用することを考えており、その保守、開発のためには核実験は不可欠であると考え、インドの国家意思が他国との取極めにより拘束されることがないように、本協定及び本公文に核実験モラトリアムの義務を書き込まなかったのではないか。政府の見解を示されたい。
四　本公文でいう「九月五日の声明」の原文あるいは日本語訳は外務省のホームページ等で公開されているか。またその日本政府の公式の日本語版は存在するのか。政府の見解を示されたい。
五　本公文でいう「九月五日の声明」の原文のみならず日本語訳も外務省のホームページ等で公開されていないため、本公文を読んでも国民はそこに書いてある意味が分からない。例えば、本公文の「日本側代表団の代表は、当時のインド共和国外務大臣プラナーブ・ムカジー氏が二千八年九月五日に行った声明（以下「九月五日の声明」という。）が協定の下での両国間の協力の不可欠の基礎を成す旨述べた」あるいは「日本側代表団の代表は、九月五日の声明に違反するインドの行動は通常の状況からの深刻な逸脱とみなされることとなる旨述べた」という文章だけを読んでも何を意図するのか全く分からない。外務省が「九月五日の声明」の原文及び日本語訳を本協定に附属させるべきではないか。政府の見解を示されたい。
六　本公文でいう「九月五日の声明」の核実験モラトリアムに関する日本語訳は、「我々は、自発的で一方的な核実験のモラトリアムを継続する。我々は、核兵器競争を含むいかなる軍備競争にも加わらない。我々はつねに、グローバルな責任を認識しつつ戦略上の自主性を堅持してきた。我々は核兵器を先制使用しないという政策を確認する」で良いか。政府の見解を示されたい。
七　右の文が「九月五日の声明」の核実験モラトリアムの部分とすれば、「自発的で一方的な核実験のモラトリアムを継続する」としつつも「我々はつねに、グローバルな責任を認識しつつ戦略上の自主性を堅持してきた。我々は核兵器を先制使用しないという政策を確認する」と述べており、「戦略上の自主性を堅持」するため、他国との取極めでその自主性を損なうことはないと読み取れるのではないか。またそのために、本協定及び本公文に核実験モラトリアムの義務を書き込まなかったのではないか。政府の見解を示されたい。
八　「九月五日の声明」で「我々は核兵器を先制使用しないという政策を確認する」と述べているが、これは反撃としての核戦力の保持を意味する。核戦力が実際に使用できるためには、核兵器も一つの兵器であるから当然老朽化するし、その保守と技術革新に伴う性能向上のためには、実験、開発を繰り返す必要がある。このため、「九月五日の声明」では、二〇〇八年九月の時点で「自発的で一方的な核実験のモラトリアムを継続する」としているが、それが将来的にも永続するものではないと考えられる。このような状況にもかかわらず、政府はインドが核実験モラトリアムを継続し続けると考えるのか。政府の見解を示されたい。
九　「九月五日の声明」でいう「自発的で一方的な核実験のモラトリアム」とは、具体的にどのような規模の核実験をいうのか。大規模な核爆発をともなう核実験を行わないとしても、臨界前核実験は含まれるのか。政府の見解を示されたい。
十　インドの行った一九九八年の五回の核実験のうち、三回は五月十一日に同時に実施され、実験で発生した振動は各国の地震計で検出された。他方、残り二回の実験は五月十三日に実施されたが、爆発の規模が小さかったため、各国の地震計でも振動は検出されていない。今後、インドは大規模な核実験は行わないとしても、感知できない小規模な核実験を行い実験データの蓄積を行うことは否定できない。本協定の前提が成立するためには、インドの核実験モラトリアムの継続が前提である。本協定の実効性を担保するために、インドが核実験を行わないための監視制度等は存在するのか。政府の見解を示されたい。
十一　二〇一二年、米エネルギー省傘下の国家核安全保障局は、核兵器の性能を調べるための新型の核実験をニューメキシコ州のサンディア国立研究所で実施したとの報道がある。この実験は、強力なエックス線を発生させて超高温、超高圧の核爆発に近い状況を再現し、プルトニウムの反応を確認するもので、国家核安全保障局は「地下核実験をせずに、保有する核兵器の安全性や有効性を確かめる手段」と位置付け、アメリカは一九九三年以後、核爆発をともなう核実験を行っていない。今後の主流になる新型の核実験がインドで行われた場合でも、その核実験モラトリアムは継続していると見なすのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月十三日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一九二第一八三号
　　平成二十八年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日印原子力協定におけるインドの核実験モラトリアムの実効性に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び七について
四及び五について
六について
八について
九及び十一について
十について
平成二十八年十二月二日提出
質問第一八四号
沖縄県石垣島吉原沖の川平湾付近で座礁した外国漁船の撤去等に関する質問主意書
一　石垣市は、油による二次汚染を防止するため座礁した外国漁船から総量二万五百五十リットルの油を抜き取ったが、その費用として三百六十万円要している。なぜこのような抜き取り作業を石垣市が行わなければならないのか。この油の抜き取り費用は一体誰が負担すべきものなのか。また、その法的な根拠は何か。政府の認識と見解をそれぞれ明らかにされたい。
二　質問一に関連して、石垣市は当座の対策として漁船の現状悪化を防ぐ対策等を行ったが、今後速やかに当該座礁漁船が撤去されない場合には、高波による横転等が生じて撤去費用がさらに嵩む可能性も生じている。なぜこのような対策を石垣市が行わなければならないのか。これらの当座の対策経費や今後予想される抜本的な経費は一体誰が負担すべきものか。また、その法的な根拠は何か。政府の認識と見解をそれぞれ明らかにされたい。
三　今回、座礁した外国漁船は船籍及び船主の所在地の両方が外国にあるが、聞き取りを行ったところ、保険契約違反で保険の適用も受けられない可能性があるとのことである。そのような無責任な船舶が我が国の領海内を航行している場合には我が国の法律の適用や保険加入の義務化等を行うことはできないのか、政府の認識と見解を明らかにされたい。
四　外国船籍の船舶が座礁や衝突事故を起こした場合の責任の所在や補償に関する交渉等は誰が行うべきものか。そしてその費用は誰が負担すべきものか。政府の認識と見解をそれぞれ明らかにされたい。
五　座礁漁船の船主や保険会社が撤去費用や交渉経費等を支払わない場合、支払いを求める裁判は我が国の裁判所で行うことが出来るのか。勝訴し支払いの判決が下された場合、外国の船主や保険会社に対して有効で確実な取り立ての方法があるのか。政府の認識と見解をそれぞれ明らかにされたい。
六　自主財源に乏しく、逼迫した財政状況下にある離島の地方自治体が自己の責任に帰さない座礁船舶の撤去や二次汚染防止、外国にいる船主や保険会社との交渉等を行う経費を自ら捻出し負担することは非常に困難である。また、一時的であっても立て替えをすることも同様である。地方自治体の逼迫した財政状況を政府は承知しているのか。それでも政府は地方自治体が負担すべきであるとするのか。また、このような場合に政府は地方自治体に対してどのような支援策や救済策を講ずる考えか。政府の認識と見解をそれぞれ明らかにされたい。
七　座礁船舶に対する撤去や補償交渉のあり方、その費用の負担方法等に関する現行の制度について政府の承知するところを明らかにした上で、地方自治体がまず負担すべきとなっている現行の制度が適切か否かについて政府の見解を答えられたい。
八　これまで日本国内でこのような外国船舶の座礁事故に伴い、撤去と補償交渉、その費用捻出が当該自治体で困難な場合に政府がどのような対処をしたかという先例について政府の承知するところを明らかにされたい。
九　今回、外国漁船が座礁した川平湾は、西表石垣国立公園の指定地域で、国の名勝に指定されている景勝地である。このまま漁船が放置され続けると、単に景観を損なうだけではなく、環境に与える影響がさらに大きくなることが懸念されている。政府は係る事態をどのように把握・認識し、そして今後どのように対処する考えか明らかにされたい。
平成二十八年十二月十三日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一九二第一八四号
　　平成二十八年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県石垣島吉原沖の川平湾付近で座礁した外国漁船の撤去等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について