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昭和二十五年十二月十六日提出
質問第五一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国税の滯納に関する質問主意書
　昭和二十五年十二月十四日現在で、国税の滯納額はどの位になつているか。又滯納の原因は何によるか。今までの経験により、このうちのどの位が差押えを必要とするか。
　又差押えというものが納税者に與える影響についてどのように考慮したか。
昭和二十六年一月十一日受領
答弁第五一号

　　内閣衆質第五一号
　　　　　昭和二十六年一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出国税の滯納に関する質問に対する答弁書
　昭和二十五年十一月末現在における国税の滯納額は、税額において過年度よりの繰越額六四七億円、本年度新規発生分四二〇億円計一、〇六七億円である。件数においては、過年度よりの繰越分五一六万件、本年度新規発生分二九九万件計八一五万件となつている。
　滯納の原因については、災害病気等による無資力、金詰り、課税に対する不満、他税の圧迫、納税者の怠慢等が考えられる。
　なお、最近の特需景気の影響もあつて納税資金を流用して手持商品の買だめ、設備の拡張等を行つておるものも相当多数に上つているものと認められる。
　十一月末現在における滯納額のうちすでに差押えているものの税額は三一四億円で、滯納額の二九％、件数においては一一五万件で滯納件数の一四％を占めている。
　差押は滯納者の名誉保持からも、又占有権を制約することにより苦痛を與える点からも、他の方法をもつて目的を達しない場合に、最後にとるべき手段であるが、最近の実情は納税注意書や督促状では自主的納税をするものが漸次少くなり、差押公売の手段によらねば徴税の公平を害する状態になつてきつつあることは遺憾である。但し、真に生活の困窮している者や納税に誠意のあるものについては実情調査の上、納付誓約をとり、これが確実に履行される限り差押を猶予することとしている。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月十六日提出
質問第五二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
配給米及び供出米の労働人員と費用に関する質問主意書
　本年度は、配給米操作並びに供出米集荷のために要した延人員、延時間は、どの位か。
　又それぞれの費用は実際上どの位使つたか。右作業中どの部門が一番簡素化の必要に迫られているか。
昭和二十六年一月十一日受領
答弁第五二号

　　内閣衆質第五二号
　　　　　昭和二十六年一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出配給米及び供出米の労働人員と費用に関する質問に対する答弁書
　主要食糧の配給は、米穀單独に行われているのでないため、人員、時間、経費すべてについて主要食糧全般の操作のための綜合的なものとしては握される。
　本年度の配給操作及び供出集荷に要した延人員、延時間は正確には握することは困難であるが、これを推算すれば延人員約六、〇七五万人、延労働時間五一、六四〇万時間である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月十六日提出
質問第五三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日米漁業協定に関する質問主意書
　昭和二十五年十二月十四日産業経済新聞には『アメリカと日本との漁業協定考慮』との見出しのもとに、共和党のガイゴードン上院議員（オレゴン州選出）は、十二日国務省は日米間の漁業に関する取きめを考慮中であると次のように言明した。「国務省から私が得た情報によれば、米国の北西部沿岸地方に関連の深い太平洋の漁業に関する日本との協定草案が目下国務省で検討されている。国務省では、これについて北西部の漁業関係者に説明したいと希望しており、早急に漁業者会談が開かれることになろう。この協定では、おそらく日本漁業が米国、カナダ水域に入ることを禁上すると同時に、米国、カナダの漁業者が日本近海に入ることを禁止するものとなるであろう。」又この問題に対する水産庁見解として次のように報じている。
　日米漁業條約に関する改訂に対し、水産庁では正式條約が結ばれるのは現在のマツカーサー・ライン開放後行われるものとみており、また取きめに当つては、日本政府からも具体的資料を提出されるはすであるが、目下のところ民間団体（海洋漁業対策委員会）や業界が中心となつて條約を前提とする研究が進められている。改訂によれば、日米両国とも沿岸漁業を禁止するようであり、これについては前水産庁長官(注)山太(注)氏や国会水産委員等がこの夏渡米し、アメリカの太平洋沿岸漁業者協会首悩部と打合せを行い、去る九日帰国したが、沿岸禁止漁場は、百二十マイル以内を指すものとみられる。これは戰前日本の一部業者がアメリカ、カナダ沿岸のさけを濫獲したため、アメリカ側では資源維持を確保する措置としてとり上げているようだが、水産庁としてはこの種の條約が他国にも波及して、朝鮮、中国、南方諸国に発展すれば、日本側の不利になるので、今後愼重に検討したいといつている。」
　前水産庁長官(注)山氏は、何の資格で、どのような使命をうけて渡米したのか。又同行の国会水産委員はだれだれで、公的使命を帶びての渡米か。又この種の内容の協定に関しては水産庁の見解如何。
　又この日本側に不利な協定に関しては、水産庁としてはどう日本側の利益を守つてゆくつもりか。
昭和二十六年一月十一日受領
答弁第五三号

　　内閣衆質第五三号
　　　　　昭和二十六年一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出日米漁業協定に関する質問に対する答弁書(注)山太(注)氏は、当初、総司令部の指導者渡米計画により米国水産行政の研究のため渡米し、後に政府の依頼を受けて米国と他国との漁業條約に関する調査を行つたのであつて、日米漁業協定等に関する打合せのためではない。同行の国会水産委員は二階堂衆議院議員であつて、国会から派遣されたものでなく、(注)山氏同様総司令部の指導者渡米計画により渡米し、後に政府の依頼を受けて米国と他国との漁業協定に関する調査を行つたのであり、特に公的な使命を帶びているわけではない。
　又伝えられるこの種の協定に関しては、水産庁としては何ら正式の照会に接していないので、未だ見解を表明すべき時期ではないと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月十九日提出
質問第五四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
特別二等車の新設並びに三等車の利用者に関する質問主意書
　最近の主要鉄道には、特別二等車が新設されているが、自来、各等車の利用者に対するサーヴィスについてはなはだしい差があるやに見受けられる。たとえば十三時東京発の長崎行は、特別二等車ができるまでは二等車が二両であつたが、特別二等車が、できてからは普通二等車が二両、特別二等車が一両と、つまり三等客が乘れない箱が一両ふえている。そして普通二等車はがらあきになつているが、反対に三等車は満員のために座席がないので、乘客はしかたなくひじかけにかけたり、あるいは板の間に新聞を敷いて座つている状態である。そこで次の諸点について質問したい。この線に例をとると
一　特別二等車ができてから、二等車は三両になつたのか。三両になつたとすれば、この車全体の箱が従前より一両ふえたのか、それとも三等車を一両減らして特別二等車がふえたのか。
二　長崎行以外の線で、特別二等車をつけるようになつてから三等車の状態はどうなつているか。
三　特別二等車設置以来、鉄道收入はふえたのか。減つたのか。
四　一等車が復活し、二等寝台車、特別二等車等をどんどんふやし、これらを利用する客に対しては、万遺漏なきサーヴィスぶりだが、三等車を利用する客には、サーヴィスの点でも差をつけている。
　　政府は三等車を利用する客に対してもつとサーヴィスをよくする考えはないか。若しあるとすればその内容と方法、実施期日等を具体的に明示されたい。
　　又、何にも考えていないとすればなぜできないか。
昭和二十六年一月二十二日受領
答弁第五四号

　　内閣衆質第五四号
　　　　　昭和二十六年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出特別二等車の新設並びに三等車の利用者に関する質問に対する答弁書
一　東京十三時発、長崎行急行三五列車には、十一月十七日から特別二等車を連結したのであるが、これは同列車の普通二等車二両の内一両を振替えたのである。
　　なお、その後、本列車は二・三等共に利用効率がよいので、十二月上旬東海道線に荷物列車が設定され、本列車の荷物車がこれに振替られ余力ができたので、同時に東京 ― 門司間に普通二等車一両、十二月下旬から京都 ― 鳥栖間に三等車一両を増結し輸送緩和を図つている。
二　その他の急行列車についても、特別二等車は普通二等車の振替えないし増結を原則として、三等車の減車はしていない。
三　二等客の増加は著しく、特別二等車の乘車効率も平均九〇％を上回つているので、鉄道收入は増加している。
四　三等車乘客に対するサービスについては、二十五年度中に三等車新製五三両、木製車両鋼体化二九〇両と目下最善の努力を拂つており、今後の三等客車新製、鋼体化等についても鋭意努力中である。また木製客車の不良箇所についても、本年一月ないし三月の間に約一五〇〇両を完全修理すべく着々実施中である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二十二日提出
質問第五五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
朝鮮向輸出品のキヤンセル対策に関する質問主意書
一　朝鮮向特需品が、最近続々キヤンセルされていると聞くが、いかなる理由でキヤンセルされたか。
二　これによる日本の産業別に與える影響はどうか。
三　これに対する政府の対策を具体的に明示されたい。
昭和二十六年一月二十二日受領
答弁第五五号

　　内閣衆質第五五号
　　　　　昭和二十六年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出朝鮮向輸出品のキヤンセル対策に関する質問に対する答弁書
一　現在までのところ、特需契約がキヤンセルされたという事実を具体的には聞いていないが、朝鮮における戰況等よりして今後はキヤンセルの恐れはあるものと思う。
二　米軍購買機関において特需契約をキヤンセルする場合には、契約に関する「一般規則」第十七條「政府の都合による作業の終了」の場合に該当するものと解される。同條項によればキヤンセルによつて特需受註者が不当な損失を蒙ることを防止しているので、当該受註者の契約キヤンセルに基く損失はほとんどないものと思われる。従つてたとえキヤンセルが多数行われたとしてもキヤンセル自体によつて産業界に大きな影響があるものとは考えられない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月二十二日提出
質問第五六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
埼玉県二合半領農民の救済に関する質問主意書
一　二合半領の農民は、二十三年度の出血供出以来、毎年窮状がつのるのみである。本年度も農業手形、その他の農業協同組合からの借金を供米代金から控除されるときは、一俵三〇〇円の手取りしかない実情である。この際被害農民に対して、六千万円の出血供出による被害に相当する金額を、長期無利子で融資する意思はないか。
二　本年度供出は、食糧確保臨時措置法に反して、三月三十一日までの事前割当が十月二十五日になされている。しかも作物報告事務所の報告によれば、反收一石八升であり、供出割当の基準は、反收二石二斗八升となつている。かかる割当は無効であり、実情によつて再割当すべきではないか。政府が供出制度の改善によつて解決したいと考えるなら、この供出割当に対して直ちに善処すべきであると思うが、政府は現実にいかなる措置を講じてきたか。また今後いかなる方針と対策をとるか。
三　二十四年度供出不能のため、十九人の農民が来る一月八日判決を受けることになつている。この供出不能は、当然に政府の責任であり、もしも回答のごとく善処する意思があるなら、当然に無罪にすべきであると思うが、どうか。
昭和二十六年一月二十二日受領
答弁第五六号

　　内閣衆質第五六号
　　　　　昭和二十六年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田富之君提出埼玉県二合半領農民の救済に関する質問に対する答弁書
一　御質問のごとき長期且つ無利子の融資は、今のところ考えていない。
二　御質問の供出割当については、目下実情について現地を調査させているから、報告あり次第御答えする。
三　御質問のあつた小林善蔵君外十八名にかかる食糧管理法違反（不供出罪）被告事件は、目下浦和地方裁判所越ヶ谷支部に係属中である。
　　検察官としては、諸般の情状にかんがみ、被告人等の本件不供出の行為は、これを処罰する必要ありと認めて起訴したのであり、その事情は現在においても変更を見ていない。従つて右被告人等に対する公訴を取消し、または無罪の求刑をする考えはない。
右答弁する。（質問の　五六）
昭和二十五年十二月二十二日提出
質問第五七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
九十九里浜沿岸漁民の損失補償に関する質問主意書
一　この経費は、連合軍の演習のため、千葉県片貝をはじめ全国十五箇所の漁場で、漁民がこうむつた損失を補償するものであるが、この種の損失を日本国民の税金で支拂うことは、被害者自身が損害賠償するようなものであり、当然ドルで支拂うべきものであると思うが、どうか。
二　この損失補償費の分配について、当適でないものがある。千葉県下では、舟子に四割、網元に六割というごとく、舟子に不利な分配をするといわれており、さらに舟子は、補償金を借金の担保にしているが、舟子の補償金は一括して網元から支拂われるので、網元で差引かれてしまうといわれている。また加工業者には割当がないと聞いているが、これでは補償金は、ただ網元を助けるのみであり、舟子、加工業者はまつたく救われないではないか。この分配の実情及び分配にたいする政府の監督がどのようになされているか。
三　補償金の分配をめぐつて不正事実があるやに伝えられているが。この真僞如何。
昭和二十六年一月二十二日受領
答弁第五七号

　　内閣衆質第五七号
　　　　　昭和二十六年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出九十九里浜沿岸漁民の損失補償に関する質問に対する答弁書
一　本件損失補償の経費については、昭和二十五年七月二十一日の閣議において終戰処理費をもつて支出することに決定したので、その線に沿い終戰処理費業務費として予算を計上し、昭和二十五年十一月九日第九国会において可決成立したものである。
二　損失補償金の配分方法については、その大綱について交付要綱をもつて明示した上実際の配分については、関係県主務部長を負担行為担当官に任命し、国の事務を委任したものであるが、御質問の千葉県下における舟子と網元の配分比率については、経営者側及び従業員側からそれぞれ代表の委員がでて決定した筈である。なお、この点に関する政府の監督としては配分事務が完了次第一定様式の報告書を徴することとしている。
三　補償金の分配をめぐつて不正事実があつたということは未だ聞いていないし、又ないことを信じている。
　右答弁する。
昭和二十六年一月八日提出
質問第五八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
仲仙道改修工事に関する質問主意書
　１　この工事は、関係方面の命令によるものではなく、政府の自主的計画に基いて進められているものであること。
　２　工事の目的は、軍用道路の建設にあるのではなく、産業道路であること。
　３　路線の決定は、地元民の意思を尊重して実施されており、現在まで反対の声を聞いていない。もし強い反対が実際にあるとすれば、その方面の工事を中止することもあらう。
一　右のような政府の所信は、現在なお変更されていないと考えるが如何。
二　政府は右路線の決定に際して、当該市町村その他地元民の意向をいかなる方法と手続をもつて問い、決定しているものであるか。
三　右に関連して、現に問題となつている一つの事例をここに提示して、政府の見解を詳細に示されたいと考える。
　　すなわち、埼玉県大里郡深谷町では、昭和二十三年夏、事前に何らの通告もなく、突如測量が行われたため、関係町民は驚いて町役場に質したところ、町当局は「占領軍の命令だから反対はできぬ」旨を回答したといわれる。なお、その後も本件に関しては一度の正式町会も開催されず、秘密会としての町協議会は一度開催されたが、もとより関係町民の傍聽は許されなかつた。
　　しかるに、この時示された工事予定路線は、今日まで変更された模様は全くなく、現在の予定線に反対する強い世論は、その後次第に高まり、第七、第八国会当時には、国会、建設省等へも反対陳情があり、深谷町では町民の町当局の不明朗、非民主的決定への批難の動きも見られるに至つた。元来、現在の予定路線なるものは、現在中仙道沿いに五〇 ――  二〇〇メートル程度の僅かな間隔で、やや斜めに町を縦貫しているため、市街の構成は四離滅裂に破壊され、また、六〇戸一〇〇世帶を犠牲にするものである。若干路線を変更することによつて容易にこの弊を避け、将来の町の発展にも資し得ることは極めて明らかである。反対論の要旨もおおむねここに存すると思われる。かくて、約一箇年近く町当局と有志並びに犠牲者達との間に紛糾が継続したまま今日に至つている。このため建設工事担当当局も困惑しているものと推測される。
　　右事例に関し特に左の諸点について政府の所信を明らかにされたい。
　　１　右の場合、道路工事予定路線は、すでに地元民の賛成があつたものと考えて、このまま実施推進することを妥当と考えるかどうか。
　　２　予定線を再検討するため、当分の間工事を中止するよう命ずる考えはないか。
　　３　若干路線を変更することによつて、円満且つ合理的に事態を解決する方途を考究する意思はないか。
　　４　なお、参考のため、かかる場合の犠牲者に対する補償措置の内容を詳細且つ具体的に示されたい。（商店、住宅、農地等に細別して、）
昭和二十六年一月二十六日受領
答弁第五八号

　　内閣衆質第五八号
　　　　　昭和二十六年一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田富之君提出中仙道改修工事に関する質問に対する答弁書
質問一に対し、
質問二に対し、
事例に関する諸点に対する政府の所信
　右答弁する。
昭和二十六年一月十三日提出
質問第五九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国有林無償拂下げに関する質問主意書
一　奈良県添上郡五ヶ谷村大字菩提山の国有林を、同大字正歴寺主管者大原最俊に対し、同寺境内用地として、すでに百十町余歩を無償拂下げられたのは事実か。
二　これが拂下げの調査に当つたのはだれで、境内地としての根拠をどこに求めたか。
三　同寺は、この拂下げに味をしめて、改めて同村国有林の十九林班、二十七林班、二十林班、二十八林班等ぼう大な山林の無償拂下げを申請し、すでに拂下げ認可のはこびに至つていると称し、同国有林の「まき」等を同寺から拂下げているが、前記国有林はすでに拂下げたのかどうか。
四　同寺は、一山村の「小寺」であつてだれが考えても百町余歩の境内地を必要としないことは一見して判明するが、その上なお、数百町歩の国有林を無償拂下げるとあればその根拠は何か。
五　同国有林十九林班内には、十数戸の村民住宅があり、軒下まで国有造林であつて住民の生活上、また耕地増設上これが開墾を希望し、昭和二十一年三月二十日付をもつて五ヶ谷村長磯田利雄、部落総代橋本一、部落民外九名よりこれが貸與願を奈良営林局長へ提出されており、これに関しては同営林署係員調査の上、村民には適当なりと口約せるに現在まで放任し、住宅の軒下まで寺に無償拂下げ、住民の生活をおびやかす理由は如何。
六　なお、付け加えておくが、同十九林班の一部二町歩は、昭和二十二年三月三十一日緊急開拓開墾地として村長より申請し、県耕地課は境地としたが、国有林なるがゆえに現在まで放任されておるのであるが、あの当時は個人所有も境地は強制開墾されたにもかかわらず、国有なるがゆえに放任された理由如何。
七　同部落民は山にとりまかれながら生活上の「まき」すら二、三里離れた山で購入せねばならない状況におかれておるが、寺院は拂下げを受けた国有林で毎年ぼう大な利益をえておるという現状に対し、政府の所見はどうか。
昭和二十六年一月二十六日受領
答弁第五九号

　　内閣衆質第五九号
　　　　　昭和二十六年一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出国有林無償拂下げに関する質問に対する答弁書
一　御質問の各項は、調査をまたなければ詳細の御回答ができないが、概略を申し述べる。
二　大正末期又は昭和初年の頃、国有林十数町歩を時価で正暦寺に売拂つたことはあるが、無償拂下げの事実はない。
三　当時の調査員は、調査をまたなければ判らないが、有償で拂下げた点から考えて境内地として売拂つたものでないことは明白である。
四　「寺院等に無償にて貸付しある国有財産の処分に関する法律」（昭和十四年法律第七十八号）の規定により昭和二十三年四月同寺から一九林班の一部二〇林班の一部及び二七林班の全部合計八一、二六八坪の讓與申請をしており、目下林野庁で検討中であるが、未だ結論を得るに至つていない、なお、まきの拂下が転売であるか否かの点については調査しなければ回答し難い。
五　右の申請については、社寺保管林処分審査会に諮問して法律の規定に従い、讓與範囲を適正に判定される。
六　同国有林では、総面積二九〇町九反歩の内七五町八反六畝歩を開拓適地として農地局へ所属替済であるが、御質問の個所が右の区域に含まれているか否かの点は調査をまたなければ不明である。
七　国有林で開拓可能と認められる箇所は、すべて農地局及び営林局署係官が立会の上現地調査をし、開拓適地選定基準に適合する場合には農地とするため農地局へ所属替をしており、目下大半は手続済である。
八　菩提山国有林は、元正暦寺の保管林であつたから、従来主産物による收入は社寺保管林規則に基き一定割合を同寺に分與し、副産物は同寺に無償讓與をしていたが、産物自体の利用については地元の福祉及び地元産業の発展に資することを理念としており、保管林制度が解消した今後においては、国有林と地元の関係はいよいよ緊密になることを希望する。
　右答弁する。
昭和二十六年二月三日提出
質問第六〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
府中電報電話局の改築に関する質問主意書
　東京都北多摩郡府中町神戸五六三八番地所在の府中電報電話局は、大正七年建造の木造二階建（階下二八坪五、階上二四坪二五）であるが、老朽著しく、施設の維持、従業員の安全にも憂慮に堪えない状態である。
　局舎の新築又は移転などの計画ありとのうわさもきいているが、どうなつているか。
　至急改築の要ありと思うが、その計画如何。
昭和二十六年二月十三日受領
答弁第六〇号

　　内閣衆質第六〇号
　　　　　昭和二十六年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出府中電報電話局の改築に関する質問に対する答弁書
　府中電報電話局は、御質問のとおり老朽であり、当省といたしましてもかねてより、これを新築する必要を認めておりましたが、予算上の制約もありまして容易に実現できなかつたのでありますが、敷地については二十五年八月買收済となつておりまして、建物については昭和二十六年度においてできるだけ新築を図るよう計画致しておりますから御了承願いたい。
　右答弁する。
昭和二十六年二月三日提出
質問第六一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
ソ同盟引揚者に対する人権じゆうリんに関する質問主意書
一　国警石川県本部は、上記のように井村正已を呼び出した事実があるか。
　　ありとすれば、だれからの依頼で、何人に同人を引渡したか、並びにその呼び出しの法的根拠如何。
二　井村正已が、上記のような拷問を受けた事実の有無如何。
三　かかる人権じゆうりんの絶滅を期するための政府の対策並びにその救済方策如何。
昭和二十六年二月十三日受領
答弁第六一号

　　内閣衆質第六一号
　　　　　昭和二十六年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出ソ同盟引揚者に対する人権じゆうリんに関する質問に対する答弁書
一　国家地方警察石川県本部では、現地石川県情報部の依頼により、昭和二十五年十月三十日井村正巳の任意出頭を求め同日、同情報部に同人を出頭させた事実がある。
二　人権じゆうりんの事実については聞いていない。
三　人権じゆうりんの絶滅を期するため、政府は常に重大な関心をもつて施策の実行にあたつており、特に公務員に対しては国民の人権を尊重するよう指導訓練をしているし、もし人権じゆうりんの事実のあつた際は適当な措置をとる所存である。
　右答弁する。
昭和二十六年二月三日提出
質問第六二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
少年法第六十一條（記事等の掲載の禁止）に関する質問主意書
一　少年保護事件につき、旧少年法（第七十四條）には記事等の掲載に罰則があつたが、現行少年法には罰則が除かれている。その立法の趣旨如何。
二　新聞社は、往々少年保護事件をスクープし、紙上に記事等を掲載するため、少年の保護、更生に支障を與えがちである。これに対する当局の見解如何。
三　少年法第六十一條に罰則を設ける立法的措置をとる意図ありや。当局の見解如何。
昭和二十六年二月十三日受領
答弁第六二号

　　内閣衆質第六二号
　　　　　昭和二十六年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員床次(注)二君提出少年法第六十一條（記事の掲載の禁止）に関する質問に対する答弁書
一　現行少年法第六十一條に罰則が除かれているのは、憲法第二十一條の趣旨もあり、事柄の性質上むしろ関係者の自粛にまつ方がかえつて好ましいと考えられたからである。
二　最近新聞記事として報道された事例に徴すれば、少年の保護更生上好ましくないと考える。
三　当局としても、少年事件の報道には細心の注意を拂い、今後において現行の禁止規定のみでは少年の保護更生上に及ぼす障害が防止できないようであれば、罰則の制定を考慮する外はないとの所存であり、現在情勢を見まもつている次第である。
　右答弁する。
昭和二十六年二月三日提出
質問第六三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
滯納処分による農地の公売に関する質問主意書
　最近宮城県塩釜税務署が、滯納処分のため農地を公売に付した事実がある。すなわち同署管内松島町の農民四名が、農業所得税を各々七七、五六七円、一〇、七八六円、六、四一七円、五、一三六円を滯納したため、農地をそれぞれ六反五畝、五反八畝、四反、二反七畝を公売に付されたのである。
　一　反当公売価格が、それぞれ異なるが、いかなる理由によるものか、またなんに準拠せるものか。
　二　公売に入札する者の資格につき、いかなる條件を設けたか。結果としていかなる者が土地を入手したか。
　三　農民の耕作権は、保障されているか。
　四　かくのごとく滯納処分の強行により、新たなる地主が発生し、自作農が没落している事実につき、政府はなんと考えるか。
昭和二十六年二月十三日受領
答弁第六三号

　　内閣衆質第六三号
　　　　　昭和二十六年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員池田峯雄君提出滯納処分による農地の公売に関する質問に対する答弁書
　本件は、公売公告に付したのであるが、適当な入札者がなかつたため落札決定にいたつていない。従がつて御質問の土地の入手者はまだない。
一　差押農地等の公売に当つては、相続税の課税標準率を基礎として見積価格を算定するのであるが、なお、その土地の事情精通者の意見をも聽取する等の方法により決定の適正を期している。地質の良否、水利等によつて課税標準率は当然に異るものである。本件についても同様な手続により決定されているのであつて、單に滯納税額を公売面積で除した單価を基礎として見積価格を決定するものではない。
二　入札資格を有する者は、農地調整法第四條の趣旨に基き、あらかじめ県知事から買受適格者としての証明を受けてきた者のみに限られている。
三　公売によつて落札する場合も、所有権の移転であるから、農地調整法第四條第二項の規定によつて自作しないものは所有権の取得ができない。従つて新たな地主の発生の余地はない。
四　公売によつて落札する者がないときは、政府が買い取り、耕作者に耕作を継続させることが適当な場合には、その者に貸付けて耕作を続けさせる方針である。
　右答弁する。
昭和二十六年二月三日提出
質問第六四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問主意書
　答弁書一、に言うごとく、現税制下、各人の所得金額は利子、配当及び不動産の資産所得、営業、農業等の事業所得等より構成されていること並びに課税が不均衡なりや否やは、單に一世帶当りの所得金額等の比較方法によつては判断できないとは確かに一般抽象論としては言い得ることではある。しかし前回の質問書において指摘せるごとく、具体的に検討してまさに基礎諸條件を同じくする隣接市ないし町村においてたまたま管轄税務署を異にするために、前質問書に添附せる一覧表に現われたような栃木市の場合は一世帶当り二二、八九三円なるに対し、管轄を異にする宇都宮市においては一七、〇四五円、足利市においては一五、五七五円、佐野市においては一一、五五七円、鹿沼市においては一三、三六一円と一見して大いな誤差あることを思わせる数字が出ており、しかもその根源は前回指摘せる通り、現在より二、三代前の栃木税務署長が実際よりも二、三割強いところの所得決定を強行したことに基因している。これは栃木税務署の現署長あるいは前署長につき親しくお調べ下さらば速やかに判然すると思う。計数上もあまりにも大いなる差異を呈しているのではないか。確かに栃木市の場合等は、二割は過重決定されている。この誤ちを是正せずして政府の威信いずれにありやと言いたい。
　更に答弁書の二、には、所得税は申告納税であり又課税の適正公平を計るため、国税局も管轄税務署に一任せず種々努力している旨を答えているが、これも一般論であつて、納税者がいくら正直に申告しても過去の算定額（無理な）に強圧されて泣き泣き退かねばならぬ現情である。
　国税局においても、私の前回の質問提出後において特にこの地方に対する具体的な調査をして下すつたことと思うが、
　一　その具体的調査の方法及び結果如何。
　二　過重なる従前の決定を是正する意思ありや否や。
　明確に次の答弁書において詳細にかつ具体的に答弁されたい。
昭和二十六年二月十三日受領
答弁第六四号

　　内閣衆質第六四号
　　　　　昭和二十六年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口好一君提出栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問に対する答弁書
一　質問主意書に指摘されている栃木市以下五市における一世帶当り所得金額の相違については、次のように考えられる。
　　第一に各市の一世帶当りの所得金額を單純に比較することは、各市における世帶の職業別構成が異る場合にはほとんど無意味である。ことに質問主意書において比較されている一世帶当り所得は事業所得の一世帶当りのように見受けられるが、一世帶当り事業所得額の比較は、事業所得のない世帶例えば源泉徴收所得者のみの世帶の数の多少を考えるときは、課税の適否を判定するには不適当であつて、むしろ課税を受けたものの一人当り所得金額を比較する方がより合理的であると思われる。
　　御質問の五市について、当方の資料により、仮に営業所得について比較を行うと次のとおりの結果となる。（世帶数については前回の質問主意書に掲げられた数字による）これによればいかにも一世帶当りの数字は、はなはだしい懸隔が認められるが、課税者一人当りにおいては、おおむね妥当であると思われる。
二　栃木市の課税が不当であるから是正の措置を取るかという点については、一に述べたように、おおむね妥当と思われるし、又ここに掲げた数字は、最終課税額（誤謬訂正後の数字）であるから、たとえ当初課税に若干の不備があつたとしてもすでに是正されたものと考えられる。
　右答弁する。
昭和二十六年二月二十日提出
質問第六五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電源の帰属に関する質問主意書
一　電気事業の再編成令は、ポツダム政令であるから別表第三に明記されている電気工作物の所属を変更することはできないと思うが、但書に「この表に掲げる新会社に出資され又は讓渡されるべき電気工作物は、実際上の運営に関し、更に検討を加えるものとし、その区分は、新会社が公益事業委員会の認可を受けて協定し、又は当該新会社がその成立後、四箇月以内にその協定をすることができなかつた場合において公益事業委員会が公共の利益を図るため命令した時は変更されるものとする。」とある。これは別表第三が実状に即していないかも知れぬという心配があることを示していると思う。又実際に中部地区に所属されるべき電源と関西地区に所属されるべき電源の帰属状況は実状に即していない。その実状は別表第三に記載された通りの電源の所属を実施したとして算出した結果に基く本年一月九日の実績において明らかである。
　　中部地区の需用最大は七〇万ＫＷ、一日の総消費電力量は一二一〇万ＫＷＨであるに対し水力発電の外に火力二二万ＫＷ、四一八万ＫＷＨを発電してなお最大電力において一三万ＫＷ、電力量においては一九九万ＫＷＨの不足を示めした。関西地区においては需用の最大一二五万ＫＷ、一日の総消費電力量二三〇〇万ＫＷＨであるに対し約二〇万ＫＷ、電力量において三〇〇万ＫＷＨの過剩出力を生じ、電源地帶たる中部がその補給電力を関西から逆に受電した。
　　この不合理を是正することは、電気事業者にはもちろん、中部地区の需用家にとつて非常に重要な問題であるとともに公益事業委員会の義務である。
　　なお、実際に不合理なものとわかつている電源の所属決定を行つて、その結果をみて四箇月後に是正するということはいたずらに混乱をひき起すのみだと思うから、この際適当な処置を講ずべきであると信ずるが、政府の所信を承りたい。
二　未開発電源の所属決定について
　　昭和二十六年一月八日付電気事業再編成の推進方針に関する公益事業委員会声明第二項に「新会社の資産として、割当配分する資産は現下建設中の諸施設発電予定地、並びに将来建設さるべき水利権等一切を包含する。」とあるが、この割当配分に当つては発電の見地のみに立脚せず、治山、治水、かんがい等広い見地に立脚して多数の関係地元民の要望を考慮して決定すべきであると信ずる。
　　従つて目下工事計画中の丸山発電所は中部地区に所属せしめ、木曾川下流地帶の洪水防止、中部地区の産業の発展に資すべきであると信ずる。
　　右について政府の所信を承りたい。
昭和二十六年三月二日受領
答弁第六五号

　　内閣衆質第六五号
　　　　　昭和二十六年三月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)原(注)二(注)君外六名提出電源の帰属に関する質問に対する答弁書
一　電気事業再編成令による電源の帰属については、変更を要するものを公益事業委員会において検討を行つているが、同令別表第三の前書によつて帰属は新会社が成立後委員会の認可を受けて協定するか、若しくは四箇月以降八箇月以内に公益事業委員会が聽聞を経て命令したときに変更されることになつていて、今直ちに帰属を変更することはできない。しかしながら御質問の新会社間の供給力の過不足については、別途地帶間融通等によつて調整することができるので電力需給上の混乱は惹起しないものと考える。
二　丸山地点の帰属に付ては目下研究中である。この場合において、本地点は洪水調整及び水利等の面で地元と密接な関係があるので、電力会社は、建設省農林省及び岐阜愛知両県当局等との間に水の使用方法等について遺憾のないよう協議なし且つ、電力会社の責任者を中部地区に常駐せしめて敏速な措置がとれるようにしたいと考えている。なおこの場合丸山の発生電力は中部関西の需要に応じて適正に配分することにしたい。
　右答弁する。
昭和二十六年二月二十日提出
質問第六六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国有林有償拂下げに関する質問主意書
一　政府は、現在の国有林を有償にて拂下げる場合の基準をどこにおいているか。また昭和二十四年、二十五年度において行つた国有林の拂下げ反別と樹木の石数はどれ位か。
二　国有林のうち、現在開拓可能地は、農地局へ所属替えをしているといわれているが、「薪炭」用林等の拂下げ申請があつた場合は、拂下げの基準はどこにおいているか。又昭和二十四年、二十五年度において「薪炭」用林の拂下げ反別及び樹木の石数はどれ程か。
三　例えば、さきに質問した奈良県の「菩提山」国有林の一部の十数町歩が昭和の初年頃、正暦寺に有償で境内地でなく拂下げられているが、現在地元民が自分の字の周囲を生活上必要として、拂下げを申請しているについて、政府の方針を承りたい。
四　この拂下げ申請のうちには、前に「無償拂下げ」で質問した正暦寺が拂下げ申請をしている十九林班、二十林班の一部であるが、さきの答弁によつてもおそらく調査の結果は寺の境内地としては考えられない処であるから、寺には拂下げられないと思うが、地元民の要望に対しては拂下げられるかどうか。
五　地元民の拂下げ願書の写を添えるから調査の上、それに対する政府の所信を承りたい。
昭和二十六年三月二日受領
答弁第六六号

　　内閣衆質第六六号
　　　　　昭和二十六年三月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出国有林有償拂下げに関する質問に対する答弁書
一　国有林のうち不要存置林野は国有林野法第八條の規定に該当する場合に限り拂下げができる。
　　昭和二十四年度の売拂い数量は、土地四三二町四五一七歩、地上立木四五一、九八八石である。なお、昭和二十五年度分は目下取纒め中である。
二　国有林のうち、開拓適地は自作農創設特別措置法第三十條の規定によつて農地局へ移管し、農地に開放しているが、国有林の拂下げは前号の場合に限られ、これに該当しないものを薪炭用林等のために拂下げる方法はない。
三　菩提山国有林は、将来これが普通財産に種別替されたときは国有林野法第八條の規定に該当する場合に限り売拂いができるが、現在は要存置林野に属し売拂いができない。
四　開墾適地選定基準に該当する区域は農地事務局員と営林局署員が立会で現地調査の上府県農地委員会の審議を経て農地局へ所属替され開拓者へ開放されるが、右以外の要存置林野を山林として地元民へ拂下げることは法律上できない。
五　地元民に対する要存置林野の拂下げは前述の通り不可能であるが、薪炭材については一定の伐採計画に基いて伐採されるものを地元民へ売拂うことはできる。
　右答弁する。
昭和二十六年二月二十日提出
質問第六七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
利根川改修並びに総合開発計画に関する質問主意書
　利根川の改修及び総合開発問題は、関東平野のみの問題でなく、日本再建に欠くべからざるものである。この際政府は、利根本流並びにその支流を一貫した総合的治水開発計画を樹立し、一日も早くその実行に移るべきであるが、この点に関する政府の見解、財政的措置、並びに砂防計画を伺いたい。
昭和二十六年三月二日受領
答弁第六七号

　　内閣衆質第六七号
　　　　　昭和二十六年三月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出利根川改修並びに総合開発計画に関する質問に対する答弁書
　利根川改修については、その公共の利害に関するところきわめて重大なるものあるにかんがみ、利根本流並びにその支派川を一環とした総合的根本治水計画を樹立し、財政の許す限り最大限の予算を充当してその促進に努力しつつある。すなわち昭和二十五年度においては六億余万円を投じて本流筋の河道拡張と堤防の強化並びに河床堆積土砂の浚渫等の改修工事を施行すると共に別途見返資金五億円を導入して派川江戸川の河積拡張工事を施行し、又支川鬼怒川、小貝川、渡瀬川その他の支川改修に三億余万円を計上して目下着々工事を進捗せしめつつあるが昭和二十六年度においても能う限り工費の増額を計り事業の推進に努力したい考えである。
　利根川治水解決のための砂防計画としては今後なお約四千基近くの砂防堰堤を必要としその事業費約二百数十億円を要する見込みである。昭和二十六年度においてはこの計画に従い差向き緊急施行を要するものより実施致したい考えで、砂防堰堤に対しその事業費数億円を予定している。
　右答弁する。
昭和二十六年二月二十日提出
質問第六八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
食糧輸送計画に関する質問主意書
一　政府指定倉庫は、都道府県に何個所あるか。また今後は卸業者の数だけ倉庫を認めてゆく方針か。
二　食糧管理特別会計中日本通運株式会社に拂つている運賃総額及び全体に対するパーセンテーヂ如何。
三　政府輸送を担当する業者は、單数か、複数か。すなわち従来の第一次輸送（政府が買入れて他府県へ輸送した場合）のごとく、日通一本建とするか、あるいは従来公団の輸送に従事した業者も認めるか。従来は政府が生産県で食糧を公団に売却した場合、公団支局は自県の生産米を県の端から端へ食糧運送の自動車をもつて運送し、あるいは貨車で輸送した場合もあつた。この場合において政府一本契約とすれば、日通輸送となる公算が大である。しかしこの場合は、東京はともかく生産県東北地方、中国、九州方面における食糧運送会社の業務は従来に比し半減するところもあり、二、三割減となつてさえ会社の運命に関する大問題である。その結果日本通運という大資本擁護、中小業者圧迫ということにもなるが、この点に関する政府の見解を伺いたい。
四　元来食糧運送会社の大半は、特免の食糧專門運送屋である上、従業員職員は大体において公団又は営団の職員で、政府の行政整理の犠牲者となり、食糧運送に従事した人達であり、今日まで食糧配給の重大使命に徹し、政府に心から協力した人達である。私は、政府は面倒でも大資本の日通一本で事務的解決をすることなく、中小企業ではあるがこれら地方、地方で幾多の使命を果してきた運送会社である食糧運送を政府の指定業者に加え、その能力に応じた輸送をさせる方が当を得ていると思う。政府は自県内輸送の政府輸送を食糧運送会社に指定する意思はないか。また従来食糧運送の職場であつたものは政府運送でもこれを取り上げるようなことをしてはならぬと思うが、この点に関する政府の見解如何。
昭和二十六年三月二日受領
答弁第六八号

　　内閣衆質第六八号
　　　　　昭和二十六年三月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出食糧輸送計画に関する質問に対する答弁書
一　政府指定倉庫は約二万個所程度であり特にこの際指定倉庫数を増減する方針はない。
三　従来も全国の公団輸送数量中食糧運送会社の占める数量は約三割であり残り七割は日通等が行つていた。特に貨車はほとんど全部日通扱であつた。四月一日以降政府が肩替りして輸送するものは従来公団が行つていた輸送数量の一割たる貨車輸送数量中の相当部分に過ぎずその他の輸送は原則的に卸業者自体の輸送となる見込であるから、従来の食糧運送会社の業務圧迫の恐れはない。
四　従来とも地場運送のものについて入札制度により門戸を開放しており、今後もその方針である。
　右答弁する。
昭和二十六年二月二十日提出
質問第六九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
東京都内江東方面の水防計画並びに荒川放水路上の橋の建設計画に関する質問主意書
一　東京都で江東方面といわれる隅田川附近より以東の地域は、河川に囲れている土地が多いばかりでなく、低濕地帶も多く、更に地盤沈下の傾向すらある場所がある。しかもこの地域は人口の密度極めて高いのに反し衛生施設の見るべきものなく、常に濕気と汚水と水の脅威にさらされているのである。政府はこの地域の住民が安心して生活できるよう、中川の改修、荒川筋の堤防強化、排水機の増設、江東区、江戸川区の水防等の諸問題解決に努力する必要があると思うが、これに関する政府の見解並びにその措置如何。
二　現在荒川放水路にかかつている橋は、江北、西新井、千住新橋、堀切、四ツ木、小松川、葛西の諸橋であるが、このうち小松川と千住新橋及び建設中の四ツ木橋、葛西橋を除いた江北、西新井、堀切の三橋はまつたく壽命がきているものといわざるを得ない。特にこれ等の橋を建設した当時と異り、各橋とも附近に数十万の人口を擁し、交通量の多いこと驚異的なものがある。しかも重量物を積んだトラツクが交叉する場合、橋に余裕はほとんどなく、非常に危險であつて、しばしば事故も生じている有様である。政府は東京都が道路管理者であるとして放置しておくことなく、これが建設、改築計画を速やかに樹立させて実行に移し、産業の発達、交通の緩和、危險の防止を図る必要があると思うが、政府の見解如何。
昭和二十六年三月二日受領
答弁第六九号

　　内閣衆質第六九号
　　　　　昭和二十六年三月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出東京都内江東方面の水防計画並びに荒川放水路上の橋の建設計画に関する質問に対する答弁書
一　江東方面の水害を防止するため、その根本対策として昭和二十四年度より国庫助成の下に東京都をして中川の改修工事を施行せしめ又国直轄工事として荒川筋の堤防強化を施行する等水防に鋭意努力しつつあつて明年度においても引続きこれが推進を期する考えである。
　　なお昭和二十四年度キテイ台風により同方面の防潮堤は著しい被害をうけ、災害復旧費のみでは将来防潮の万全を期し難いので政府はこれに助成費を加え改良工事を施行せしめつつあるから、これが完成の曉には高潮のおそれも消滅するものと考えている。
二　現在荒川放水路にかかつている橋は、小松川、千住新橋及び建設中の四ツ木橋、葛西橋を除き、江北、西新井、堀切、船堀の四橋は、いずれも木橋であつて、架換の時期に達しているのであるが、いずれも五百メートルを超える長大橋であるために、これが建設にはばく大な工事費を要し、目下見返資金で建設工事中の四ツ木橋も昭和二十六年度においてなお相当の工事費を公共事業費から支出しなければならない実情であつて、予算の部面から早急には実現が困難と思われるので国家財政並びに東京都財政の許す範囲において後年度で逐次建設を行いたいと考えている。
　　なお江北橋、西新井橋については国庫助成の下に補修工事をなさしめ、堀切橋については都費をもつて両側に歩道を築造する等交通の確保に鋭意努力しつつある。
　右答弁する。
昭和二十六年三月二十日提出
質問第七〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
食糧確保臨時措置法を無視した供米割当に関する質問主意書
　食糧確保臨時措置法が制定されてから、主要食糧の供出割当は、それに基いて行われることはいうまでもない。ところが、この食確法に違反していると見られる割当が各地に多く行われている。これは食確法制定の趣旨からしても、法の運営からみても、重要な問題であり、かかる事実を放置しておくことは農民にとつて法外な利害関係を生じ、政府の企図する食糧政策も全きを期することはできない。
　その著しい違反事例をあげると、『茨城県稻敷郡根本、柴崎、生板、大宮などの各町村においては、食確法第五條による「農民の意見を徴する」、「割当を公表する」等の手続を経ていないのみならず、事前の割当がなされず、さらに割当そのものが食確法によらない仮割当となつている。したがつて農民の被害減收届も正規に処理されていない。そして、その食確法によらない割当が不法に強要されており、柴崎村長の如きは「供米未完了者から土地を取上げる」との陳情を農地委員会に行い、また、数十名の者が食管法違反で起訴、処罰されている。』
　以上のことは一例にすぎないが、民主主義を立前とするこの国において無視できないことである。
　政府は、かかる不法行為についてその有無を調査することが必要ではないか。政府はかかる不法行為をなしたるものを放任しておくか。または何らかの処置をとる意思ありや。更に違法行為による被害者に対し、政府はいかなる賠償責任を負うか。
昭和二十六年四月二日受領
答弁第七〇号

　　内閣衆質第七〇号
　　　　　昭和二十六年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員山口武秀君提出食糧確保臨時措置法を無視した供米割当に関する質問に対する答弁書
　供出割当が、食糧確保臨時措置法の定める所に基いて公平、且つ、正確に行われることについては、従来から充分指導しているところである。
　例えば、生産者に対する割当の指示書を印刷配布して指示手続の適確を期し、市町村長より生産者別農業計画明細書の提出を求めて割当の明確を期している。又食糧事務所を通じて各町村ごとに毎旬事前割当の公表、指示手続の進捗状況について調査を行い、実態のは握に努めているのである。
　しかしながら、御指摘の如き事例が事実であるとすれば、きわめて遺憾なことであり、政府としては今後ともかかる事例の発生なきよう指導に万全を期する所存である。
　なお、御指摘の現地について速急に調査を行い、遺憾の点があれば具体的に善処するよう措置したいと考えている。
　右答弁する。
昭和二十六年三月二十日提出
質問第七一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書
一　現状の住居費負担の不均衡のもとは、もつぱらその建築時期の差に基くものであり、昭和十五年建築のものと昭和二十四年建築のものとの家賃の比は、一対九以上となつていることは正に政府の指摘している通りである。
　　従つて、公営庶民住宅使用料と「一般家賃」との均衡を問題とする場合には、当然住宅の建築時期をこえた考慮が拂われるべきであると考えられるにもかかわらず、政府は、何故に建築時期によつて一線をかくして、同一建築時期の住宅のわく内においてのみ均衡を論じようとするのであるか。
二　政府の熟知する如く、終戰以後の建築原価高騰のため、これより住宅の家賃を割りだすものとすれば、勢い高額家賃とならざるを得ない。
　　住むに家なき庶民に対する住宅対策として、戰後の高額家賃を幾分たりとも低くするため、その建築原価に対して半額国庫補助がなされていることと諒承しているのであるが、今かかる公営庶民住宅に対して固定資産税という形の変えられた住宅費負担を加重することは、折角の国庫補助の趣旨に逆行するものではないか。
三　政府は、固定資産税の課税に当つては公営庶民住宅といえども一率に律することはできないと答弁している。
　　通常公営庶民住宅というものは、数十戸、数百戸が一群となつて団地が形成されているものなのであるが、このうちには政府のいう如く「ある者は充分に担税能力もあり、何ら一般住宅に居住するものと変らないこともあるし、その反面他のある者は非常に生活にも困窮して生活扶助等を受けていることもある。」といつた具合に自ら貧富の差も存するであろう。
　　しからば、同一団地内の同一形体、同一家賃の住宅に対しても、その居住者の貧富の度に応じて、固定資産税の課税額に差等を付するのが適当であると、政府は考えていると解してよいか。
昭和二十六年四月二日受領
答弁第七一号

　　内閣衆質第七一号
　　　　　昭和二十六年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する質問に対する答弁書
一　前回の答弁の主旨は、公営庶民住宅使用料と一般家賃と比較するについて、一般家賃が地代家賃統制令に基いており、その統制額は建築時期に従つて、その建築原価高騰による年度別の建築価格の差及び家屋の減価償却等を勘案して定められている関係上建築時期に従つて比較したものである。
二　公営庶民住宅の使用料は、国庫補助がなされているため一般家賃よりもその補助に応じて低いのであり、課税については、税は、応益的であり、均衡がとれていなくてはならないことは当然である。従つて、税と国庫補助は全く別個の見地から考えるべきであり、逆行するものとは考えられないのである。なお、本国会において成立した地方税法の一部を改正する法律により使用者課税の制度は廃止された。
三　地方税については、全般的にいえることであるが、特に固定資産税等の物件税についてはその納税者の貧富によりその課税額に等差を設けることは考えられないことである。しかしながら、生活扶助を受けている者等、特に貧困なるものについては、税額を減免することが適当と考える。
　右答弁する。
昭和二十六年三月二十日提出
質問第七二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
所得税に関する質問主意書
一　長野県飯田市の昭和二十三年度以来の所得税が、昭和二十二年の大火によつて、住宅、店舖及び商品等のほとんどが燒失しているにもかかわらず、県下他市に比し著しく過重であると思われるが、いかなる理由か、詳細に回答を願います。
（参考までに飯田市よりの陳情書を添附する。）
二　長野県飯田市医師会員の所得税が、県内三市に比較して過重であるがいかなる理由によるか。ことに全国まれなる全部保險診療が実施されている所であり、申告が全額明らかにされているがために起きたる点なきや詳細に回答願ます。
（参考までに飯田市医師会よりの請願書を添附する。）
附記
前二項とも共通なる点があり飯田税務署管下の所得税は過重なるものがあると思考されます故是非県下他市に比較してこれを説明されたい。
昭和二十六年四月二日受領
答弁第七二号

　　内閣衆質第七二号
　　　　　昭和二十六年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員今村忠助君提出所得税に関する質問に対する答弁書
　所得税は、各人の実際の所得に対し個々の実情に応じて課税するものであり、特定の地域或いは特定の業種について特に高率の賦課を行うことはない。
　又、公正な税負担の実現を期するため、地域間又は、業種間の課税の均衡については常に留意しているところであるが、飯田市における課税の不均衡について、具体的な事例があれば実情を調査の上適正を期したい。
　右答弁する。