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平成二十六年三月五日提出
質問第六四号
外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問主意書
一　前文で触れたように、当時の岡田外務大臣は外務省の報償費が官邸に上納されていた事実があったことを認めている。安倍晋三内閣、岸田文雄外務大臣としても、右の事実を認めるか。明確に答えられたい。
二　森喜朗内閣、小泉純一郎内閣で内閣官房長官を務めた福田康夫氏は、同職在任中、上納の慣行について国会の場で、
　①　二〇〇一年二月十三日　衆議院予算委員会
　　「いわゆる上納という問題につきましては、これは何度も何度もそういうことはないというように申し上げておるわけでございまして、（中略）上納はないということでまずは御理解いただきたいと思います。」
　②　二〇〇一年三月八日　参議院予算委員会
　　「報道にありますいわゆる外務省の上納というものはございません。」
　③　二〇〇一年十一月二十一日　衆議院内閣委員会
　　「委員は、何か上納があってというようなこと、それを前提にしてすべて物語をつくり上げているような、そんなお話をされているようでありますけれども、これは私は、国会答弁でも再三申しておりますように、上納というものはないということで、その前提で話をしていただきたいと思います。」
　④　二〇〇二年一月二十八日　衆議院予算委員会
　　「これは、そういうように経費が入り組んでいたということがあったわけですね。これを上納と言うかどうか、私どもは上納というふうに言っていない。要するに、経費の明細が、項目によって向こうで負担してもらうとかいうようなことがあった。そういうような事実があったということは確かでありまして、それは、現在と申しますか、十三年度から明確にして疑いのないようにするというように改めておるところでございます。」
　⑤　二〇〇二年一月三十日　参議院予算委員会
　　「いわゆる上納というものがあることはありません。今までもね。」
　⑥　二〇〇二年二月十八日　衆議院予算委員会
　　「明細をここに持ち合わせていないので、正確なことは申し上げられませんけれども、上納とかそういうものと絡み合わせて考えていただきたくないと思っております。」
　との発言をしている。右につき「前々回答弁書」では「当該答弁における『上納』の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁を起案した者並びに決裁書に署名をした者の官職氏名につき、「前回答弁書」では外務省大臣官房とされている。当方が問うているのは官職並びに氏名であり、外務省大臣官房の誰が起草したのか、また誰の責任の下決裁書が作成されたのか、氏名を明らかにされたい。
三　当時の福田官房長官が「上納」という表現を国会でしており、「上納」という言葉が使われているにも関わらず、前々回答弁書では「当該答弁における『上納』の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。」となっている。国会法第七十四条に基づく、国民から選ばれた国会議員の質問主意書に対して、真摯に受け止めず、誠実に答えないのはどういうことか、明確にされたい。
四　安倍晋三内閣総理大臣はじめ各閣僚は、「前々回答弁書」を閣議で決定する際、その内容を把握していたかと問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
五　二の福田長官の発言は、安倍晋三内閣総理大臣が内閣官房副長官を務めていた時になされたものもある。外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われることが実際にはあったのにもかかわらず、当時それを否定する答弁が閣僚によってなされ、国民に対して嘘がつかれていたことに対し、安倍総理としてどのような見解を有しているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「福田康夫元内閣官房長官は一連の答弁の中で、内閣総理大臣の外国訪問に関して内閣官房と外務省の経費の分担が従来は明確になっていなかった旨を答弁している。なお、内閣総理大臣の外国訪問に関する経費の分担は既に明確化されている。」との答弁がなされている。右答弁を起案した者の官職並びに氏名を明らかにされたい。
六　「前々回答弁書」では「『上納』の意味するところが明らかではない」とあるが、福田長官のいう「上納」とは、まさに当時の岡田大臣が認めた、「外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたこと」ではないのか。
七　当方は、内閣総理大臣の外国訪問に関しての内閣官房と外務省の経費分担のあり方などは問うていない。それにも関わらず、なぜ「前回答弁書」において五のような答弁が作成され、閣議で通されるのか説明されたい。
八　五の答弁には「内閣総理大臣の外国訪問に関して内閣官房と外務省の経費の分担が従来は明確になっていなかった」とあるが、その理由は何か。
九　五の答弁にあるように、かつて内閣総理大臣の外国訪問に関して内閣官房と外務省の経費の分担が明確になっていなかったというのなら、外務省の予算が内閣総理大臣の外国訪問の経費に充てられたことがあるということか。
十　九で、そのような事実があるのなら、外務省の予算のうちどの項目が充てられていたのか説明されたい。
平成二十六年三月十四日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一八六第六四号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び九について
二及び四について
三について
五について
六について
七について
八について
十について
平成二十六年三月六日提出
質問第六五号
介護保険法改正に関する質問主意書
一　事業者の指定基準が全国共通の指定基準から自治体ごとの基準にかわることによって、サービス提供者の資質、サービスの料金、内容、利用者自己負担などに差が生じ、住んでいる市区町村によって、必要なサービスを適切な利用料で受けられるところと受けられないところの「格差」が生じてしまい兼ねない。
　また、市区町村事業に移行した場合でも介護保険財政によって給付が行われるとされているが、市区町村事業は介護給付依頼の三％以内と上限が決められるため、給付が上限に達すれば、サービスニーズはあっても事業は打ち切られることになる。
　この点からも財政力の弱い市区町村においては、サービス提供が縮小したり利用料の自己負担が重くなることも考えられる。
　以上のような点を踏まえてもなお政府は今回の「改正」によって、自治体によって「格差」は生じないと考えるか。政府のご見解を示されたい。
二　特に東日本大震災被災地では、要介護者が増え、支援者は不足しているが、このような実情にある中、要支援者向けサービスを自治体に移管する法改正後も被災地において、自治体が十分なサービスを提供できると考えるか。政府のご見解を示されたい。
三　「在宅介護」と仕事の両立を実現するためには、訪問介護やデイサービスは不可欠なものと考える。
　しかし、今回の「法改正」で要支援者の訪問介護と通所介護を介護給付の対象から外すことや、加えて、特別養護老人ホームの利用を要介護３以上に限定することも提案されている。
　これによって、在宅介護の担い手の多くが女性であるという現状において、介護のために離職する等が生じ、安倍総理の目指す、女性の社会参画を逆行することにならないか。政府のご見解を示されたい。
四　今回の「改正」で要支援者向けの訪問介護や通所介護を自治体事業に移管したり、特養の入所基準を要介護３以上に限定したり、一定の所得以上の人の利用者負担を一割から二割に引き上げたり、一定の資産保有者の特養の利用の補足給付を補助の対象外にすることは、社会保障の充実のための消費税率引き上げの理念に反するのではないか。政府の見解を示されたい。
五　介護休業制度の取得率は極めて低い水準にとどまっている。その理由をどのようにとらえているか。政府のご見解を示されたい。
六　使い勝手のよくない介護休業制度の改正が国会提出されないのは、政府の怠慢と考えるが、政府のご見解を示されたい。
平成二十六年三月十四日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一八六第六五号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法改正に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
平成二十六年三月六日提出
質問第六六号
安倍総理の賃金に対する認識に関する質問主意書
一　二月二十四日の衆議院予算委員会で、安倍総理は「民主時代は賃金下がったじゃないですか」と発言しましたが、その根拠は何ですか。
二　民主党政権の二〇一二年と、自民党政権となった二〇一三年とでは、賃金構造基本統計調査では、一般労働者について、平均賃金は、それぞれいくらで、どちらがいくら高いですか。
三　毎月勤労統計調査によれば、二〇一二年の平均給与と、二〇一三年の平均給与は、それぞれいくらで、どちらがいくら高いですか。
四　物価を勘案した実質賃金指数は、二〇一二年と、二〇一三年は、それぞれいくらで、どちらがいくら高いですか。
五　毎月勤労統計調査による、二〇一〇年一月～六月、二〇一〇年七月～十二月、二〇一一年一月～六月、二〇一一年七月～十二月、二〇一二年一月～六月、二〇一二年七月～十二月、二〇一三年一月～六月、二〇一三年七月～十二月のそれぞれの期間について、実質賃金指数の前年同期比を示して下さい。また、その中で、最も比率が低いのはいつですか。
六　二、三、四、五の回答を踏まえ、民主党政権時代の二〇一二年と安倍政権下の二〇一三年では、名目の賃金と実質賃金はどちらがどれだけ高いですか。
七　現状認識が正しくなければ、正しい政策はできないと考えるが、政府は、二〇一二年よりも二〇一三年は賃金が上がっているという現状認識に基づいて、政策を考えているのですか。あるいは、二〇一三年は賃金が下がっているという現状認識に基づいて、政策を考えているのですか。
平成二十六年三月十四日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一八六第六六号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出安倍総理の賃金に対する認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十六年三月六日提出
質問第六七号
首相の適格性を欠く発言等に関する質問主意書
一　平成二十六年一月三十一日衆議院予算委員会で、「デマゴーグ」との発言があった。発言の具体的な意味を問う。この発言は首相として適格性を欠く発言と考えるがいかがか。また、発言を撤回するお考えはあるのか。
二　平成二十六年二月十日衆議院予算委員会で、「なんとかの勘ぐり」との発言があった。発言の具体的な意味を問う。この発言は首相として適格性を欠く発言と考えるがいかがか。また、発言を撤回するお考えはあるのか。
三　二の発言は、現行憲法における「公共の福祉」を、自民党憲法改正案で「公益及び公の秩序」に置き換えている理由を問う質問に関連してなされたものである。「公共の福祉」という現行憲法の文言を、「公益及び公の秩序」に変えたとしても、実態は、首相の答弁の通り、全く変わらないのか。
四　現行憲法第八十二条にある「公の秩序」は、現行憲法にある「公共の福祉」と同一の意味か。意味が異なるのであれば、それぞれその意味をお示し願いたい。
五　現行憲法にある「公共の福祉」とは、どのような意味か。また、「公共の福祉」による権利制限の基本的考え方をお示し願いたい。
六　首相の答弁にある「公益及び公の秩序」とは、どのような意味なのか。また、首相答弁にある「公益及び公の秩序」による権利制限の基本的考え方をお示し願いたい。首相の答弁の真意をお尋ねする。
七　「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」とは同じ意味か。また、権利制限の基本的考え方も同じと考えて差し支えないか。
八　法律で「公共の福祉」「公益」「公の秩序」が使われているものはいくつあるか。また、それぞれの意味はどのようなものか。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十六年三月十四日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一八六第六七号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出首相の適格性を欠く発言等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、六及び七について
四及び五について
八について
平成二十六年三月六日提出
質問第六八号
公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問主意書
一　昨年十月三十日の朝日新聞朝刊の報道内容は事実か。事実であるとすれば、政府としてどのように受け止めているか。
二　政府として、公益社団法人日展が「書」について不適正な入選数の割り振りなどの実態について調査をしているか。調査している場合は、その詳細をお示し願いたい。また、調査していない場合は、調査しない理由をお示し願いたい。
三　公益社団法人日展からの報告、及び、公益社団法人日展内に設けられた第一次第三者委員会の報告を政府として、どのように受け止めているか。政府として改善策はあるのか。改善策の具体的な内容と進捗状況をお示し願いたい。
四　公益社団法人日展内の第一次・第二次第三者委員会の委員はどのように選ばれたか、政府は承知しているか。また、第一次・第二次の各委員会の議論の内容をどの程度把握しているか。
五　公益社団法人日展の二〇〇九年における入選の審査の不正の疑いについての調査は十分であるとお考えか、政府自身が調査をする必要性についてどのようにお考えか。
六　公益社団法人日展については過去にも国会等で不適正な運営を指摘されたことがある。公益社団法人日展の運営について構造的な問題があるとお考えか。
七　過去に、日本芸術院会員たる日展顧問が公益社団法人日展の運営に直接かかわらないことが、公益社団法人日展内で定められていたという事実はあるか。現在はそのルールはどのようになっているか。日本芸術院会員たる公益社団法人日展顧問が公益社団法人日展の運営に関与している場合には、上記の定めは、いつ、どのような理由で変更されたか把握しているか。その上で、当該変更があった場合の政府の認識をお示し願いたい。
八　日本芸術院会員が公益社団法人日展の顧問や常任理事を務めているという事実はあるか。仮に、日本芸術院会員が公益社団法人日展の顧問や常任理事を務めている場合、問題はないか。また、公益社団法人日展の幹部がその地位を利用して不当な利得を得るといった行為があるとの報道もあるが、幹部の不当な利得の有無について政府はヒアリングをしたことはあるか。
九　公益社団法人日展が主催する展覧会において、入選の審査に際し、不正が明らかとなった場合には、不正審査の指示を出した者はどのような処分を受けるのか。政府の認識についても併せてお示し願いたい。
十　以上を踏まえ、公益社団法人日展に対して、今後、どのような取り組みをしていくのか。不適正な審査の疑いを払しょくするため、より一層の透明性が求められるとお考えか、政府のご見解をご教示願いたい。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十六年三月十四日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一八六第六八号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問に対する答弁書
一から三まで並びに五及び十について
四について
六について
七について
八について
九について
平成二十六年三月七日提出
質問第六九号
子どもの連れ去りの問題に関する質問主意書
一　平成二十三年の民法改正により民法第七百六十六条において親子の面会交流権については子の利益を最も優先して考慮しなければならないと規定された後もかかる状況に変化は見られない。
　私が、「子どもの連れ去り」問題に関し、平成二十五年三月五日の衆議院本会議において改正民法第七百六十六条の趣旨が裁判所の実務運用において徹底されていない旨の指摘を行ったところ、安倍総理からは「民法第七百六十六条の改正趣旨を広く一般に周知徹底していく」旨の答弁がなされているところである。
　このように立法府による民法第七百六十六条改正の趣旨、そして行政府の民法第七百六十六条の改正趣旨を徹底するとの意思が明らかであるにもかかわらず、法改正から三年、安倍総理の答弁から一年以上経過してもなお、司法府たる裁判所の実務運用に変化は全く見られない。
　このように、司法府たる裁判所は、立法府や行政府の意向と関係なく、民法第七百六十六条改正の趣旨と「子どもの連れ去り」の実態を無視したまま、その結果、漫然と多くの国民を絶望に追い込む結果を招来している。
　そこで、本年三月七日において寺田逸郎最高裁判所判事を次の最高裁判所長官に指名する旨を閣議決定し、裁判所も新体制となるこの機をとらえ、次の最高裁判所長官に対し、司法行政の長として、民法第七百六十六条の法改正の趣旨を含め、法制定・法改正の趣旨に合わせ全裁判官に先例を改めさせる指導力を発揮するよう要請することが重要だと思うがいかがか。政府の見解をお答えいただきたい。
二　法制定・法改正の趣旨が裁判実務においても徹底されていることを内閣としても把握することが責任ある行政府の姿として重要である。政府において、民法第七百六十六条の改正を受けて裁判実務に変化がみられているかについて、実態調査を行う意向があるか、政府の見解をお答えいただきたい。
平成二十六年三月十八日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一八六第六九号
　　平成二十六年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員渡辺喜美君提出子どもの連れ去りの問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年三月十一日提出
質問第七〇号
社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する質問主意書
一　事業主にとっても、本人にとっても、「交通費」は経費である。その「交通費」が社会保険料算定に含まれる理由は何か。政府のご見解を示されたい。
二　消費税の引き上げにより、可処分所得は増えない中、「交通費」が上がり社会保険料が引き上がるケースがあることについて、どのように考えるか。政府のご見解を示されたい。
三　社会保険料負担増を避けるため、事業主として、親の介護などのための遠距離通勤を嫌がられることにより、親の介護をあきらめるか。介護のために離職するか。事業主にとっても本人にとってもメリットのない選択を迫られるケースが生じることについて、政府のご見解を示されたい。
四　このようなことから、「交通費」を社会保険料の算定に含めることの見直しを政府として検討する考えはないか。ご見解を示されたい。
平成二十六年三月二十日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一八六第七〇号
　　平成二十六年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十六年三月二十日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一八六第七一号
　　平成二十六年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出所得税法の「寡婦控除」に関する質問に対する答弁書
　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の寡婦控除（以下「寡婦控除」という。）は、配偶者と死別し、又は離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられたものである。
　御指摘のように寡婦控除の適用を「結婚歴のない一人親」に拡大するため同法の改正を行うことについては、平成二十五年十二月十二日に与党が取りまとめた「平成二十六年度税制改正大綱」において、「寡婦控除については、家族のあり方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う。」とされたことから、政府としては与党における検討を踏まえて対応してまいりたい。
　保育所の保育料については、保育の実施義務を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条第三項の規定に基づき、保育費用を扶養義務者等から徴収した場合に家計に与える影響を考慮して定め徴収することとされており、その算定に当たって、「結婚歴のない一人親」について寡婦控除相当分の所得を控除する取扱いを行うことが適切かどうかについては、各市町村において判断されるものと考えている。
　なお、同法第五十三条及び児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第四十二条第三号の規定に基づく保育所運営費国庫負担金における保育所徴収金基準額は、公平性の観点から所得税及び市町村民税の課税状況に応じて算定している。
平成二十六年三月十一日提出
質問第七二号
ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、前文で触れた籾井会長の各種発言や、籾井会長が理事全員に辞表を提出させたことに対する政府、特に新藤義孝総務大臣の見解を問い、籾井会長に対して何らかの意見を伝える考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「見解を述べることは差し控えたい」、「意見を伝える考えはない」との答弁が繰り返されている。これらの答弁を起草した者の官職氏名を全て明らかにされたい。
二　政府、新藤大臣として、前文で触れた一連の籾井会長の言動につき、何の問題意識も有していないのか。
三　本年一月二十五日の記者会見以来、籾井会長は自身の言動が元となる騒動が絶えず、すでに二度も経営委員会から注意を受ける事態を招いている。右は極めて異例のことであり、籾井会長はすでにＮＨＫ会長としての職責を果たせる状況にはないと考える。右に関する政府、新藤大臣の見解を問うたが、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十六年二月二十一日内閣衆質一八六第三一号）三についてでお答えしたとおりである」との答弁がなされているのみである。右答弁は、「日本放送協会の会長の任命及び罷免については、経営委員会の権限とされており、政府として見解を述べることは差し控えたい。」というものであるが、当方は籾井会長を巡る情勢に関する政府の見解を問うているのみである。籾井会長は、ＮＨＫ会長としての職責を果たせる状況にあるか。政府、新藤大臣の見解を再度問う。
四　ＮＨＫ会長を罷免する権限を有するのは経営委員会であり、経営委員会委員の任命は、国民の代表である国会議員により国会によって決められる国会同意人事であると承知するが、確認を求める。
五　四の経緯から考えるならば、新藤大臣、政府として、ＮＨＫ経営委員会に対し、籾井会長の出処進退に関し、意見を伝えることは出来るのではないのか。
平成二十六年三月二十日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一八六第七二号
　　平成二十六年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年三月十一日提出
質問第七三号
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する質問主意書
一　一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合においてか説明されたい。
二　政府、特に外務省として「産経記事」を承知し、その内容を把握しているか。
三　「産経記事」によると、坂田大使は本年三月五日に産経新聞と会見しているとのことであるが、右会見につき、政府、特に外務省として坂田大使より事前に報告を受けていたか。また、同省より右会見に際しての対外応答要領は作成され、それは坂田大使に渡されていたか。
四　坂田大使は「産経記事」の中で、ウクライナ情勢について触れている。現在のウクライナ情勢に対する政府、特に外務省の見解を示されたい。
五　「産経記事」の中には、「国際的な約束を破り、世界の安保秩序を脅かしている」との、ロシアに関する坂田大使の発言が掲載されている。右は、政府、外務省としての公式見解であるか。ウクライナ情勢に関連し、ロシアは国際的な約束を破り、世界の安保秩序を脅かしていると、政府、外務省は認識をしているのか。
六　「産経記事」の中には、「日本は親欧米路線にかじを切ったウクライナの改革を支援すべき」と坂田大使が述べた旨の記述がある。右は、政府、外務省としての公式見解であるか。親欧米路線にかじを切ったウクライナの改革を支援すべきであると、政府、外務省として認識しているか。
七　「産経記事」には、「坂田大使は（中略）ヤヌコビッチ前政権が『ファミリー』と呼ばれる汚職まみれの一族寡占体制を構築し」と書かれているが、右は政府、外務省の公式見解であるか。ウクライナのヤヌコビッチ政権が汚職にまみれた一族寡占体制を構築していたと、政府、外務省は認識しているか。
八　ヤヌコビッチ政権が腐敗政治を行っていたことは承知しているか。現政権もアンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）さらにはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義（第二次大戦中ナチスドイツに協力したステパン・バンデラの考え）の信奉者らが、武器を持たない警官らに対し火炎瓶を投げ付け治安維持部隊に暴力をふるい銃を乱射し政権を奪っている。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があるが、その現政権を日本政府としてどう評価するか。
九　「産経記事」には、「坂田大使は（中略）『現実がわからなくなり国民に銃を向けたことが政権崩壊を招いた』と分析し、『その責任は（前政権の）政治にある』と断定した」との記述があるが、右は政府、外務省の公式見解であるか。ウクライナのヤヌコビッチ政権は現実を認識することができなくなり、国民に銃を向けたことで崩壊したと、政府、外務省は認識しているか。
十　「産経記事」には、坂田大使が「ロシアについては『ロシア系住民保護にしてもまずは外交で解決を目指すべきで、それをやらずしていきなり軍による圧力を強めるという常識を超えた行動は理由が何であれ、認められるものではない』と言明」との記述があるが、右は政府、外務省の公式見解であるか。今回のウクライナ情勢に関し、ロシアがロシア系住民を保護するため、外交での解決を目指すことなく、いきなり軍による圧力を強めたと、またそのような行為は常識を超えたものであったと、政府、外務省は認識しているのか。
十一　「産経記事」には、坂田大使が「独立後わずか二十二年しかたっていないウクライナの領土保全の重要性を力説し、『日本は、独立した司法や検察のあり方、汚職を防ぐ政治システム構築などの抜本的な改革で協力すべきだ』と語った」との記述があるが、右は政府、外務省の公式見解であるか。政府、外務省として、ウクライナの領土を保全することが重要であり、我が国として独立した司法や検察のあり方、汚職を防ぐ政治システムの構築等の改革で協力すべきであると認識しているか。
十二　「産経記事」に書かれている坂田大使の一連の発言は適切であるか。政府、外務省として、一連の発言に関し、坂田大使に何らかの意見を伝えているか。
平成二十六年三月二十日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一八六第七三号
　　平成二十六年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六まで及び十から十二までについて
七から九までについて
平成二十六年三月十二日提出
質問第七四号
「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書
一　日米安全保障条約第六条の規定に基づき、政府が米国政府に提供している沖縄県内の各施設及び区域（米軍基地）については、一九七二年五月十五日付日米合同委員会承認の施設分科委員会「覚書」文書（以下、「五・一五メモ」という）で、その使用主目的や使用期間等が定められているものと承知している。
　安倍総理が仲井眞沖縄県知事から要請を受けた「普天間飛行場の五年以内運用停止」とは、「五・一五メモ」で定める普天間飛行場の使用主目的である「飛行場」としての機能停止を意味するのか、政府の見解を示されたい。
　なお、普天間飛行場の使用主目的である「飛行場」としての機能を停止し、同飛行場の使用主目的に変更がある場合、新たに日米合同委員会の承認（いわゆる日米合同委員会合意）が必要になるのか、政府の見解を示されたい。
二　現在、普天間飛行場に所属する米軍機について、機種毎に駐留機数及び運用状況を明らかにした上で、「普天間飛行場の五年以内運用停止」とは、係る全ての米軍機の運用状況が五年以内に停止されるとの認識か、政府の見解を明らかにされたい。
三　政府は、普天間飛行場の「運用停止」をどのような状態だと認識しているか、明確に示されたい。
四　安倍総理は、二〇一三年十二月二十五日の総理大臣官邸における会談の場で、仲井眞沖縄県知事に対し、普天間飛行場の「運用停止」を「五年以内」に実現することを「約束」したとの認識か、態度を明確にされたい。
五　沖縄県の又吉知事公室長は、去る三月五日の沖縄県議会で「普天間飛行場の五年以内運用停止」に関する「五年」の始期（起点）について問われ、「（普天間飛行場）負担軽減推進会議というのが開催されたのが二月十八日でございます。したがいまして、ここをもって話し合いが始まったということでございますので起点がそれ以後ということはないと思います」と答弁しているが、政府も沖縄県と同様の認識か、見解を明らかにされたい。
平成二十六年三月二十日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一八六第七四号
　　平成二十六年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十六年三月十三日提出
質問第七五号
内閣法制局長官の答弁のあり方等に関する質問主意書
一　小松長官の発言に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。小松長官の発言は、安倍総理の見解を踏まえたものか。安倍総理は、国家安全保障基本法案の提出はしないと考えているのか。
二　安倍総理として、今国会において国家安保基本法案を提出する考えはあるか。
三　小松長官はがんを患い、抗がん剤治療を受けていることを明らかにしている。体を張り、命を懸けて職責を全うするという小松長官のやる気、崇高な姿勢は敬意を表するものであるが、小松長官の命を守るためにも、人道的見地からも、小松長官を法制局長官という職から離し、治療に専念させるべきではないか。安倍総理の見解如何。
平成二十六年三月二十日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一八六第七五号
　　平成二十六年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出内閣法制局長官の答弁のあり方等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年三月十四日提出
質問第七六号
平成二十六年度　国土強靱化関係予算案に関する質問主意書
一　国土強靱化関係予算案の策定プロセスについて
　「国土強靱化関係予算案」はどのようなプロセスを経て集められたのか、十三府省庁に対して何らかの指示がされたのか、審査等が行われたのか。その有無、及び内容・基準を示されたい。
二　国土強靱化の進め方の手順と「国土強靱化関係予算案」との関係について
　内閣官房国土強靱化推進室は、次のような国土強靱化に向けた「リスクマネジメントのサイクル」を示している。（二〇一四年二月「国土強靱化とは」）。
　①　強靱化が目指すべき目標を明確にしたうえで、主たるリスクを特定・分析
　②　リスクシナリオと影響を分析・評価したうえで、目標に照らして脆弱性を特定
　③　脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討
　④　課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施
　⑤　その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善
　　そこで、「国土強靱化関係予算案」に示した各事業について、前記①～⑤の各段階の作業をどの機関がどのような手法で実施したのか、具体的に示されたい。また、「リスクの特定・分析」「脆弱性の特定、分析・評価」「対応方策の検討」を実施した結果を示したうえで、その妥当性について、政府の見解を問う。
三　十三府省庁の「国土強靱化関係予算案」の事業の内訳とその選定理由
　十三府省庁ごとに「国土強靱化関係予算案」の合計額は次の通り示されているが、個々の事業の予算額は明らかにされていない。そこで、府省庁ごとに、「主な実施内容」に記された各事業の予算額と、その選定理由を示したうえで、その妥当性について、政府の見解を問う。
　（一）　国土交通省（予算額二兆四千四百二十五億五千二百万円）
　（二）　農林水産省（予算額四千四百七十五億八千四百万円）
　（三）　防衛省（予算額千七百七十六億二千五百万円）
　（四）　文部科学省（予算額千三百八十六億五千六百万円）
　（五）　警察庁（予算額二百五十八億千七百万円）
　（六）　厚生労働省（予算額二百五十五億千六百万円）
　（七）　環境省（予算額二百二十二億七千万円）
　（八）　経済産業省（予算額二百九億六千九百万円）
　（九）　総務省（予算額百六十四億五千五百万円）
　（十）　法務省（予算額六十七億三千八百万円）
　（十一）　内閣府（予算額三十九億千八百万円）
　（十二）　内閣官房（予算額一億六千三百万円）
　（十三）　外務省（予算額六百万円）
平成二十六年三月二十五日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一八六第七六号
　　平成二十六年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員穀田恵二君提出平成二十六年度　国土強靱化関係予算案に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年三月十七日提出
質問第七七号
「戦後七十年」の談話等に関する質問主意書
一　来年の終戦記念日にあたり、安倍総理の戦後七十年にあたっての内閣総理大臣の談話を閣議決定の上、発表する予定はあるか。
二　上記の「安倍談話」を発表するとすれば、それにあたり、「村山談話」の内容を踏襲するのか。
三　上記の「安倍談話」を発表しないとすれば、その理由は何か。
四　上記の「安倍談話」の発表について現時点で意思決定していないとすれば、戦後五十年、戦後六十年にあたり内閣総理大臣の談話を閣議決定の上、発表しているのに、現時点で発表する方針を決められない理由は何か。
五　米ワシントンポストや英フィナンシャルタイムズといった世界的なオピニオン形成にも大きな役割を持つ一流紙（クオリティペーパー）が、安倍総理が「歴史修正主義」「国家主義」「危険」といった論説を相次いで掲載している。安倍総理は自らの真意はこのような論説のようなものではなく、誤解だとの発言をされているが、だとすれば、このような誤解とも言うべき論説が相次ぐ理由は何であると考えているか。
平成二十六年三月二十五日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一八六第七七号
　　平成二十六年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柿沢未途君提出「戦後七十年」の談話等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十六年三月十七日提出
質問第七八号
年金制度の財政検証と所得代替率に関する質問主意書
一　年金制度の財政検証結果はいつ出すのか。
二　平成二十九年度以降の保険料の上限、厚生年金保険料率、所得代替率等の基本原則を変える予定はないか。
三　二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年時点での、各年齢階層（六十五－六十九歳、七十－七十四歳、七十五－七十九歳、八十－八十四歳、八十五歳以上）における年金の平均受給額（男女別）を示されたい。尚、名目額とともに賃金上昇率で割り引いた実質額を示されたい。
四　上記各時点における現役世代の平均収入を示されたい。尚、男女合わせた平均とともに男女別の平均を示されたい。また、名目額とともに賃金上昇率で割り引いた実質額を示されたい。
平成二十六年三月二十五日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一八六第七八号
　　平成二十六年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柿沢未途君提出年金制度の財政検証と所得代替率に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年三月十八日提出
質問第七九号
北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する再質問主意書
一　本年二月八日、前日のソチオリンピック開会式に出席した安倍晋三内閣総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍総理とプーチン大統領との会談は、第二次安倍内閣発足後すでに五度目になり、安倍総理とプーチン大統領の下で、日ロ関係は大きな発展の基礎を築きつつあると考える。そのような中、旧ソ連時代、冷戦時代につくられた「閣議了解」は、すでに時代遅れのものとなっていると考える。右につき前回質問主意書で質したが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「閣議了解」に関して国民の協力と理解が得られているか否かに関係なく、北方領土問題の存在すら認めていなかった旧ソ連時代につくられた「閣議了解」は、現在の日ロ関係並びに国際情勢にそぐわないものとなっているのではないか。安倍総理の見解を再度問う。
二　現在邦人が北方領土に入域できる枠組みは、ビザなし訪問、墓参、自由訪問等に限定されている。北方領土の「非日本化」が進んでいる現状に鑑みても、「閣議了解」を見直して、ビザなし、墓参、自由訪問の方式によらずとも、邦人が北方領土に行ける特別な枠組みをつくるべき時に来ているのではないか。またそうすることにより、特に報道関係者が北方領土に行き、現地の情況を国民に向けて報道することができるような態勢を整え、情報発信を促すことが、北方領土の「非日本化」の阻止ひいては北方領土の我が国への返還にもつながるのではないか。右の問いに対し、「前回答弁書」では過去の答弁書を引用するのみで、安倍総理の見解が何ら示されていない。安倍総理におかれては、担当職員が起案した答弁書をそのまま閣議で決定するのではなく、ご自身の見解を明確に示した答弁をされるよう求め、再度、安倍総理の見解を問う。
平成二十六年三月二十八日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一八六第七九号
　　平成二十六年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十六年三月十八日提出
質問第八〇号
我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する質問主意書
一　一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解（以下、「閣議了解」とする。）を決定している。その一方で、例えば邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは現実的に可能であると考えるが、政府の見解如何。
二　我が国の法令に、邦人が一の方策等を通じ、ロシア政府のビザ発給を受けて北方四島に渡航することを禁じたものはあるか。
三　仮に邦人が一の方策等を通じ、ロシア政府のビザの発給を受けて北方四島に渡航した際、我が国の法令上、それに対する罰則は設けられているか。
四　「閣議了解」に反し、ロシア政府のビザ発給を受けて邦人が北方四島に渡航した事例は実際にあったと聞くが、政府はその事実を把握しているか。
五　政府が北方四島に渡航した、マスコミ関係者に注意したということを関係者から聞いているが、そのような事実はあったのか。
六　そうした事実があったならば、そのマスコミ関係者がどこの社であったか、明らかにされたい。
七　政府として、「閣議了解」ではなく、ロシアのビザ発給を受けて邦人が北方四島に渡航することを禁じ、違反した際の罰則規定も設けた法令をつくる考えはあるか。
八　日露関係の発展を考えるときに、「閣議了解」の見直しをすべきと考えるが、政府の見解は如何。
平成二十六年三月二十八日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一八六第八〇号
　　平成二十六年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び四から六までについて
二及び三について
七及び八について
平成二十六年三月十八日提出
質問第八一号
医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する再質問主意書
一　ストレス検査により、労働者が高ストレスの状態にあるか否かを客観的かつ正確に判定することはできるのか、政府の見解をお示しいただきたい。また、判定することができることを示す科学的根拠（検査の信頼性を示しうる感度や特異度を含めたデータ）があれば、お示しいただきたい。
二　先述の日本産業衛生学会による要望にて指摘された通り、高ストレスの状態にない労働者が誤って高ストレス者と判定された場合に、労働者にどのような悪影響を及ぼすのかについて検証を行ったか。仮に検証を行ったのであれば、その結果もお示しいただきたい。
平成二十六年三月二十八日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一八六第八一号
　　平成二十六年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年三月十九日提出
質問第八二号
介護保険法の一部改正案に関する質問主意書
一　現行の訪問介護サービスや通所介護サービスを「専門的」なものと「多様な」ものとに区分する基準は何か。
　その上で、現場で行われるどのようなサービスが「専門的」なものに該当し、そのサービス提供者はどのような職種（資格等）が担うのか。
　また、どのようなサービスが「多様な」ものに該当し、どのような人がこれを担うのか。
　政府のご見解を示されたい。
二　「専門的」サービスの単価は「専門的」であるがゆえに現行の給付における単価より下がることはないと考えるが、厚生労働省のいう「専門的サービスにふさわしい単価」とはどのような金額になるのか。
　その額を示されたい。
三　「多様な」サービスは現行の給付における単価より低くなることがあるか。また、その場合、多くの事業所の経営がたちゆかなくなり、介護分野の失職が増えたり、賃金が低下することになることに、政府はどのように考えるか。政府のご見解を示されたい。
四　介護保険の認定において「非該当」とされた方などが行う健康づくりのような活動と「要支援」の人たちに提供されることになる「多様なサービス」。この違いはなにか。政府のご見解を示されたい。
五　介護認定は保険料を支払う国民の権利であると考える。
　これに対して政府は、改正案の説明の中で「費用の効率化」を図るため「認定に至らない高齢者の増加」を実現しようとしている。
　このことが、自治体において、本来認定されるべき状態の人を認定しない「水際作戦」になるおそれがあるのではないか。政府のご見解を示されたい。
六　新しい「総合事業」の事業費の財源はどのようか。
　また、自治体において、事業費が不足した場合はその自治体における「総合事業」は打ち切られることになるのか。政府のご見解を示されたい。
七　掃除、洗濯、ゴミ出しなどをボランティアが行う場合、プライバシーの保護はどのように担保されるのか。確実に定期的にサービスが提供される保証はあるか。もし、単価が低く設定されたら、参入する企業もなくなり、要支援者の生活に影響するのではないか。政府のご見解を示されたい。
平成二十六年三月二十八日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一八六第八二号
　　平成二十六年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法の一部改正案に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成二十六年三月十九日提出
質問第八三号
医療費にかかる消費税のあり方に関する質問主意書
一　政府は、右に述べた医療機関における控除対象外消費税額について、その負担が、医療機関の経営に影響を与えると考えているか。影響があると考えているならば、その影響の程度をどのように見積もっているか。
二　麻生太郎財務大臣は、平成二十五年四月八日の衆議院予算委員会で、医療費における消費税について、「社会保障という観点から、可能な限り国民の負担を抑えるという点から、国民に対するサービスをという観点から、いわゆる社会保険診療につきましては消費税は非課税を基本」的な考え方とし、「政策的な配慮」から非課税、他の国でも大体非課税、との趣旨の答弁をしている。
　また、田村憲久厚生労働大臣は、これまでの消費税引き上げの際には、診療報酬を増税に見合った形で増やすことで対応してきた、との趣旨の答弁をしている。
　右の答弁にある通り、診療報酬で消費税増税分を手当てしているならば、診療報酬に応じて医療費を負担している患者が、実質的には消費税相当分を負担していることになる。医療費を消費税非課税とする理由が、国民負担を抑えるためであることと矛盾していると考えるが、見解を問う。
三　税の三原則である公平・中立・簡素に照らして考えても、医療機関における控除対象外消費税額の問題はその原則に反しており、早急に是正する必要がある。そこで、医療費を課税の対象とし、税率をゼロとすれば、患者負担を増やすことなく、現在医療機関が負担している消費税を控除できるようになると考えられるが、その制度を導入することについて、見解を問う。
四　右に述べた制度を導入した場合、税収への影響はどの程度と想定されるか。
平成二十六年三月二十八日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一八六第八三号
　　平成二十六年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員河野正美君提出医療費にかかる消費税のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年三月二十日提出
質問第八四号
群馬県内における有毒物質を含む疑いのある鉄鋼スラグの使用実態に関する質問主意書
一　太田国土交通大臣が認めた四十五箇所の工事について、実態の解明ならびに住民の不安を取り除くために、詳細情報を開示すべきだと思うが、工事の名称、受注の時期、受注した元請け事業者等、工事の詳細を明らかにされたい。
二　国道工事を行う際、国の基準では、グリーン購入法を適用する場合を除き、鉄鋼スラグは使わないことになっていると理解するが、今回明らかになった国道十七号線など、国道工事で鉄鋼スラグが使用された経緯を明らかにされたい。
三　太田国土交通大臣は、大同特殊鋼製の鉄鋼スラグの使用状況について、分析検査をする方針を示している。検査の方法、検査の規模、進捗状況を明らかにされたい。
四　併せて、国土交通省所管の独立行政法人「水資源機構」が管理する群馬用水の用水路側道の調査状況についても開示されたい。
五　太田国土交通大臣は四十五箇所の工事のうち、四箇所の工事で品質規格証明書が添付されていないことを明らかにしたが、品質保証のない製品が使用されたのはなぜか。
六　群馬県渋川市は三月十二日、市内の遊園地で昨年二月から五月にかけて行った駐車場の舗装工事について、路盤材に使用した鉄鋼スラグから環境基準値を超える弗素が検出されたことを明らかにした。このスラグには大同特殊鋼による品質規格証明書が添付されていた。これにより、大同特殊鋼の「品質保証」が安全性の保証にならないことが明確になった。鉄鋼スラグの検査は、大同特殊鋼が品質規格証明書を添付した工事を含めて全工事を対象にすべきだと考えるが、国土交通省の見解を問う。
平成二十六年三月二十八日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一八六第八四号
　　平成二十六年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石関貴史君提出群馬県内における有毒物質を含む疑いのある鉄鋼スラグの使用実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十六年三月二十日提出
質問第八五号
介護保険法改正に関する再質問主意書
一　政府は、前回答弁書において「各市町村における総合事業の円滑な実施に必要な支援を行ってまいりたい。」と答弁しているが、政府としては総合事業の費用額を、現行制度を維持した場合の予防給付の自然増伸び率、年あたり約５～６％から、後期高齢者の伸び率、年あたり３～４％へ削減することを検討している。
　この「費用効率化」による自治体事業の総費用額はどれ程削減されることになるか。額を示されたい。
　また、市町村の地域支援事業の費用の上限は、現在、当該市町村の介護給付見込み額の３％以内とされているが、今回この上限を引き上げることになるのか。そうでなければ、予防給付の地域支援事業への移行と、前述の費用効率化があいまって、市町村事業の一つひとつのサービスの供給量が減少したり、事業費の単価が低下することになるのではないか。政府のご見解を示されたい。
二　もし、市町村が現在のサービス水準を維持しようとした場合、現行制度を維持した場合と費用の効率化を図った場合との差額（一で示される金額）分を市町村はどのように穴埋めすると考えるか。もしくは、国からの何らかの支援があるのか。政府のご見解を示されたい。
三　「厚生労働省において総合事業の適切かつ有効な実施を図るため、必要な指針等を示すこととしている」とある。
　この「指針」によって、総合事業における自治体間格差が拡大しないような「運営基準・人員基準・単価」等が示されると考えてよいか。また、この「指針」はいつまでに、誰がつくり、自治体に対する拘束力はどの程度のものとなるのか。政府のご見解を示されたい。
四　「平成二十七年四月からの総合事業の実施が困難な市町村については実施の猶予を可能とする等の措置を講ずることとしており」とあるが、まさに、この答弁こそが予防給付を自治体事業へ移管することの実現性の低さを表していることになるのではないか。
　また、実施できる自治体とできない自治体が生じることにより、できない自治体においては、住民は必要なサービスを受けられず、介護度は重度化し結局は自治体の財政負担にはねかえることになり、財政力の弱い自治体はこの面における負の連鎖に陥ることになるのではないか。政府のご見解を示されたい。
五　「政府として被災地市町村を含め、各市町村における総合事業の円滑な実施に必要な支援を行ってまいりたい」と答弁しているが、やはり、政府としては「支援」にとどまり、全ての市町村で格差が生じることなく必要なサービスが提供されることの責任を負うものではないと理解してよいか。政府のご見解を示されたい。
六　「介護予防訪問介護等の総合事業への移行や特養などの入所要件の見直しはいずれも在宅で要介護者の介護を担う家族等の負担の軽減にもつながり、女性の社会参画に逆行しない。」と答弁されているが、ホームヘルプサービス、デイサービスや特養などの利用により、短時間でも仕事や趣味など、社会参画ができているのが実情であり、政府の認識には誤りがあるのではないか。政府のご見解を示されたい。
七　訪問介護等をボランティアに担わせることは職業としての介護労働を否定することになり、ひいては介護労働者の処遇の低下や事業所の撤退を招き、政府がめざす二〇二五年までに介護職員百万人増には支障をきたすことにつながるのではないか。政府のご見解を示されたい。
平成二十六年三月二十八日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一八六第八五号
　　平成二十六年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法改正に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十六年三月二十四日提出
質問第八六号
河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書
一　河野談話に対する安倍総理の見解を改めて示されたい。
二　与党内において、河野談話を見直すべきとの意見もあり、安倍総理としても本年二月に同談話を検証することを表明していた。そうした流れの中で今回、安倍総理が前文で挙げたように、同談話を見直さないと決断するに至った理由を説明されたい。
三　「検証」の定義如何。
四　「見直し」の定義如何。
五　安倍総理が河野談話を見直さないと明言する一方で、菅義偉内閣官房長官は、「河野談話作成過程の実態を把握することが必要だ」と、同談話の検証作業は今後も継続する旨述べている。同談話を見直さないのなら、作成過程の実態を把握する等の検証作業も必要ないのではないのか。
六　安倍総理として、自身が総理大臣として内閣を率いる以上、今後河野談話を見直すことはしないか。確認を求める。
七　本年三月二十三日、萩生田光一自由民主党副幹事長・総裁特別補佐は、河野談話に関し、検証作業を行った結果、事実と異なる部分が明らかになれば、新たな談話を出すこともある旨の発言をしていると承知するが、安倍総理として右発言を把握しているか。
八　七の萩生田氏の発言は、安倍内閣としての公式見解か。
九　安倍総理として、今回は河野談話を見直すことはしないが、検証作業を続けることにより、将来的な見直し、そして新たな談話の発表につなげるという意図を有しているのか。
平成二十六年四月一日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一八六第八六号
　　平成二十六年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一から九までについて
平成二十六年三月二十四日提出
質問第八七号
公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する質問主意書
一　日本航空が企業再生支援機構の支援を受けることが決まってから、同社に対しどれだけの公的資金が投じられてきたのか、また同社への法人税課税はどれだけの期間免れることが決められているのか、改めて説明されたい。
二　前文で挙げた「個人的にはふざけた話だと思っている」とした麻生大臣の発言に対する政府の見解如何。政府としても、同社に対して法人税課税が免れていることはおかしいと考えているか。
三　政府として、前文で挙げた麻生大臣の発言を受け、日本航空の法人税負担のあり方を見直す考えはあるか。
平成二十六年四月一日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一八六第八七号
　　平成二十六年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年三月二十五日提出
質問第八八号
ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する質問主意書
一　今回の判決に対する政府、特に法務省の見解如何。
二　本年三月十九日付朝日新聞夕刊の記事には、ガーナ人男性が猿ぐつわをされるように口をふさがれ、両手首をズボンのベルトに固定されている画像が掲載されている。当時、東京入国管理局として、同男性にこれほど厳重な制圧を科すことの合理的な理由はあったのか。政府、法務省の説明を求める。
三　ガーナ人男性に対して過剰な制圧行為をした者の官職氏名を明らかにされたい。あわせて、その当時の法務省入管局長並びに東京入管局長の氏名も明らかにされたい。
四　政府、特に法務省として、今回の判決にあるように、ガーナ人男性の死因は東京入国管理局職員による過剰な制圧行為による窒息死であることを認め、賠償に応じる考えはあるか。
五　今回のガーナ人男性のケースと同様に、在留期限が切れた外国人を本国に送還する際、過剰な制圧行為が科され、死亡者が出たケースは過去にあるか。
六　我が国への違法な在留はきびしく取り締まられるべきであるが、今回のガーナ人男性のケースのような、過剰な制圧行為が科され、死亡者が出る事態は避けられなくてはならないと考える。政府、特に法務省として、今回のケースを機に、入管行政の実態を徹底調査し、改善策を講ずる考えはあるか。
平成二十六年四月四日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一八六第八八号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二から五までについて