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昭和三十六年三月二十四日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質三八第一〇号
　　　　昭和三十六年三月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員(注)間田(注)一君提出東富士演習場問題に関する質問に対する答弁書
一　１　昭和三十四年一月十六日「東富士演習場返還に伴う措置について」の閣議了解は、当時岸・アイク共同声明によつて駐留軍の地上部隊の本土からの撤退が顕著になつたのに伴い、米陸軍の演習場使用度合が減少したのに対し、自衛隊の必要度合が強くなつたので、これを日本側に返還を受けて自衛隊の施設とし、米軍には随時使用を認めること、また、自衛隊が本演習場を使用するに際しては、自衛隊の演習と地元民生の安定とが両立するよう措置することを目途としたものであつた。
　　　　政府は右の方針により米軍との返還交渉に入つたのであるが、その後、米軍の本演習場に対する必要性が著しく強まつたこと、また、現在の演習場の規模は演習を有効にするための最少限度のものであり、これを縮少することはきわめて困難であるとの意向が米側から強く表明されたことから、交渉は難行している。
　　　　したがつて、返還の確たる時期を明示することは困難である。
　　２　国有地五六〇ヘクタール（演習場内三六〇ヘクタール、演習場外二〇〇ヘクタール）については、現在米軍に提供中の開田予定地域を除き、演習場外の一部の国有地四六ヘクタールは、昭和三十六年七月一日を目途として大蔵省普通財産から農林省開拓財産に所管換するよう目下東京農地事務局と東海財務局の間において手続中であつて、なお残余の演習場外約一四〇ヘクタールについては、所管換の準備を取りすすめている。
　　　　所管換完了後農林省は開拓計画を樹立し、農地法に基づいて本用地を買受希望者に売り渡すことになる。
　　　　米軍に提供中の国有地についても、米軍から返還後は、同じ手続により売り渡される。
　　３　「東富士演習場周辺農業整備事業」として実施中の九四七ヘクタールの開田事業については、目下静岡県が事業の推進に努めており、すでに開発された用水源をもつて、昭和三十六年三月までに八六ヘクタールの開田が終了している。
　　　　ただし、この水源が比較的低部に開発されたため、最も演習場に関連の深い印野、須山等の高部に送水できない事情にあつた。
　　　　しかしながら、最近にいたり印野、須山等に送水できる高部の水源として、三味線林山附近に有望な地下水を探査することができたので、現在直ちに「東富士演習場周辺農業整備事業」の計画を根本的に再検討することなく、できるだけすみやかにその水量を確定し、従来の計画を推進いたしたい。
二　林野特産物に対する現行の損失補償は、入会慣行のあつた土地が施設区域として駐留軍に提供されたことによつて、その慣行が阻害された場合に、各農家が受けた実損を補償することを建前としている。補償額の算定にあたつては、各農家は場外採草地において、また立入許可日に採取を行なうものとし、以上によるもなおかつ不足する分について実損を補償することとしている。したがつて実損の多寡により補償額が変動することは当然である。
　　　　以上の建前をかえて「集団の管理する個有の入会地に対する定額補償方式」を採用することは
　（イ）　現行の建前が前記のごとく入会慣行の阻害に対する実損補償であつて、入会権そのものの権利侵害に対する補償ではないこと。
　（ロ）　演習行為により場内の入会慣行のあつた土地が荒廃することは事実であるが、荒廃度がすすんで採草量に影響するような事態が生じた場合には算定の過程においてこの要素を考慮に入れることもありうること。
　（ハ）　補償算定の基礎的な要素について補償申請者とあらそいのある場合には事実の認定について、更に現地調査を行なうなどの措置により解決を計つていること。
　等の理由により、直ちにその必要はみとめられない。
　　　　しかし、なお、十分検討したいと考える。
三　演習場等の周辺に居住する農民の生活再建のための措置は従来ともその必要性を認めて、極力実現に努力してきたが時運に対応する経済力の充実を図るための特別法の制定については今後検討を要すべきものと考える。
　右答弁する。
昭和三十六年三月十四日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
饗庭野演習場における対戦車ミサイルの発射実験に関する質問主意書
一　核実験の目的と効果。
二　従来、東富士演習場で核実験を行なつていたのに、なぜ饗庭野で実験を行なつたか。
三　今後も、この種の実験を饗庭野演習場で行なう計画があるか。また、その意思があるか。あれば、その内容を明らかにされたい。
四　饗庭野演習場をミサイル試射場とする意思があるか。
昭和三十六年三月二十二日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質三八第一一号
　　　　昭和三十六年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員西村関一君提出饗庭野演習場における対戦車ミサイルの発射実験に関する質問に対する答弁書
一　防衛庁においては核実験は行なつていない。
　　対戦車ミサイル（防衛庁では対戦車ロケットという。）は核兵器ではない。
二　東富士のみならず従来防衛庁は核実験を行なつたことはない。
　　饗庭野で行なつたのは対戦車ロケットの実験である。本実験はその射程も短かく、饗庭野で行ない得るものである。
三　ミサイル関係の開発は今後も引き続き実施する予定であり、必要に応じて各種の試験を行なうこととなる。饗庭野演習場でこの種の実験を行なうこともあるであろう。
四　饗庭野演習場はこれを専用のミサイル試射場とする考えはない。
　右答弁する。
昭和三十六年三月十七日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
アメリカの綿製品輸入制限及びギンガム輸出対策に関する質問主意書
一　政府は、アメリカの日本綿製品輸入制限に対し、その緩和又は撤廃のためどのような努力をしてきたか、また将来どのような措置を講じようとしているか。
二　千九百三十六年以来業界は規制を行ない、自由な輸出を抑制した結果、その間を利用して香港、スペイン、ポルトガル等後進国のギンガム製品が驚異的に躍進する結果を許した。そのため日本綿製品のアメリカ輸入量に対する比重は著しく低下しているが、日本が自主規制をしても日本以外の輸出国が自由な立場にあるときは、日本は再び公正な競争の機会を失うこととなるが、政府にその対策があるか。
三　規制を行なつていない他国からの輸入急増で関税が引き上げられるような場合には、日本もこれに巻き込まれるが、政府は、このことについてどう思うか。
四　従来の四千万平方ヤールの規制を本年は二千万平方ヤール増加して六千万平方ヤールとし、この増加分二千万平方ヤールを総わくに加算し、当該わく未達を生じた場合はこれを他の品種に振替え輸出したいと業界は希望しているが、この希望達成について、政府は十分な配慮をする用意はあるか。
五　現在アメリカの買付け契約不振のため織工賃も四十七インチ×百二十ヤール物ギンガム（標準品）の損益分岐点ヤード当たり二十一円六十七銭を下回る気配が強いが、値くずれを防止するための対策はあるか。
昭和三十六年三月二十四日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質三八第一二号
　　　　昭和三十六年三月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員田中武夫君提出アメリカの綿製品輸入制限及びギンガム輸出対策に関する質問に対する答弁書
一　現行の対米綿製品輸出調整措置は、一九五六年当時米国側の独自の一方的輸入制限措置を回避するためとられたものであつて、相当の効果をあげているが実施以来本年をもつて五年を経過し、その間自由な立場にある第三国の対米輸出は著しく増大した反面わが国の輸出は本措置により厳しく制限されたため日本の輸出シエアーは大幅に減退した。その結果現在においてはわが国のみがこのような規制を行なう意義は規制を開始した一九五七年当時に比し著しくうすれたものと考えられる。現行輸出調整措置は五年間実施するとの米政府に対する約束もあり、直ちにこの措置を廃止しわが方独自の規制に切りかえることは妥当でないと考えられるので、最終年度たる本年の規制に当たつてはその内容に合理的な改善を加えて継続する方針を決定した。
　　このため、政府としては米国に対し、現行の品目別調整わくの大幅な増加と品目別相互間の振替えを従来よりも弾力的に行ない得るようにすることを強く要求し、米国市場における第三国との自由公正な競争の機会を増大せしめることによつて、わが国のシエアーの回復に努める所存である。
二　日本のみが自主規制を行ない、日本以外の輸出国が自由な立場にあることは、全く不合理であるため、政府としては現行輸出調整措置第五年目のギンガムわくは、日本が再び公正な競争の機会を得るように米国における過去三ヵ年のギンガム総輸入量の年平均五、〇〇〇万平方ヤードまで増わくすることを強力に交渉することとしている。
三　アメリカ政府においてはケネデイ大統領の指示により繊維産業問題を研究するため閣僚級委員会が設けられたので、諸外国からのギンガム等繊維製品輸入の急増に関して関税引上げの意見も当然提示されるものと考えられるが、関税の引上げはその性質上日本のように誠意をもつて自主規制を行なつている国に対しても一率に適用され極めて不公平なる欠点を持つこと、また一九五六年協定締結当時日本側の自主規制措置が実施された場合には、アメリカ側としては新たな対日輸入制限措置を講じないとの了解も存在していることでもあり、おそらくこのような関税引上げは実施されないものと考えられる。
四　業界は、従来のギンガムわく四、〇〇〇万平方ヤードを二、〇〇〇万平方ヤード増加し、六、〇〇〇万平方ヤードにするよう要望している。しかし、過去のギンガム米国側総輸入の実績が一九五七年五、〇三三万平方ヤード、一九五八年五、〇四一万平方ヤード、一九五九年四、三五〇万平方ヤードであつて、この三ヵ年の平均をとつてみた場合においても、また一九六〇年総輸入見込の六、〇〇〇万平方ヤードに対して輸出規制開始前の一九五六年の日本のシエアー九〇％を勘案した場合においても、何れの場合にも五、〇〇〇万平方ヤードの水準にあることおよび最近の米国市場におけるギンガムの市況が不振であること等の事実にかんがみ、政府としては本年の要求わくは従来よりも一、〇〇〇万平方ヤード増加の五、〇〇〇万平方ヤードとすることに決定し、その実現を図るべく最善の努力を払う所存である。
　　なお、ギンガムわく未達のおそれがある場合にこれを他の品目に振替輸出することについては、ギンガムが別珍同様特定品目わくで振替えがきかない関係上、従来の了解を改めその振替えを交渉することが必要となるが、それはギンガムわく増加要求の根拠を弱めることとなるので、この際は必要限度の要求を行なうことの方針で、増わくの達成に重点を置きこれを申し出ないこととしたい。
五　最近におけるギンガムの輸出状況に対処し、その値くずれを防止するため、中小企業団体の組織に関する法律に基づく先染織物の生産調整において、本年四 ― 六月には織機一台当たりの月間生産許容限度量を従来より更に一〇％削減する方針である。
　右答弁する。
昭和三十六年三月十八日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
石川県山中町における仮払い金等支出に関する質問主意書
一　前記事実の有無。
二　前記仮払い金支出並びに過年度支出の事実があるならば、かかる支出は地方自治法上適法と考えるか。
三　山中町の財政運営につき、いかなる監督をしたか。
昭和三十六年四月二十八日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質三八第一三号
　　　　昭和三十六年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員谷口善太(注)君提出石川県山中町における仮払い金等支出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和三十六年四月六日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
占領軍の行為による被害者の遺族に対する補償に関する質問主意書
　占領軍の命令により昭和二十一年三月十四日、宮崎県細島沖において旧日本軍隊の使用した爆弾を海中に投下作業中、暴発により爆死（警察官一名を含む。）した十名の被害者の遺族に対する補償について、昭和二十九年に至り一名に対し五万三千円を支給されたが、遺族は右の補償裁定額を不十分として再三にわたり十分なる補償の申請を行なつている。
　右の補償については、再裁定の上、補償額を増額すべきではないか。
昭和三十六年四月十四日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質三八第一四号
　　　　昭和三十六年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員片島(注)君提出占領軍の行為による被害者の遺族に対する補償に関する質問に対する答弁書
　御質問の被害者については、警察官一名を除く九名に対し、昭和二十一年五月閣議決定、及び昭和二十七年五月閣議了解に定める基準により、それぞれ六万三千円の死亡見舞金を支給している。
　しかしながら、その後、これらの被害者をも含め実態調査を行なつた結果、特に占領期間前期に属する被害者の救済は十分とは言い得ないものもあると思料されたので、立法措置によりこれを救済することとし、今国会に関係法律案「連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律案」を提出している次第であつて、御質問の被害者の遺族についても、この法案の成立をまつて措置いたしたい所存である。
　右答弁する。
昭和三十六年四月十九日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
道路運送法の一部改正に関する質問主意書
　ヤミタクシーの違法性については、法的にも明らかになつているにもかかわらず、その増加は全国的にまん延の一途をたどり、道路運送法のじゆうりんは公然の事実となつている。
　このため、道路運送業界の壊滅は時日の問題となつているのみならず、最近に至つては暴力に結びつき、各地の行政府は、その機能が麻ひし、警察官とも衝突を繰り返している現状である。
　これは単に一道路交通事業のみならず、法秩序の維持にも重大な影響を及ぼすことにかんがみ、政府においては右の法秩序維持に対し、いかなる処置を講ぜられんとしているか。
昭和三十六年四月二十八日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質三八第一五号
　　　　昭和三十六年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員松(注)重義君提出道路運送法の一部改正に関する質問に対する答弁書
　政府は、道路運送法の免許を受けないで、違法にタクシー行為を行なういわゆるもぐりタクシーに対しては、運輸省、警察当局の緊密な連繋のもとに、鋭意これが取締りにあたつているが、今後も一層これが取締りを強化徹底するとともに、タクシー増車を適切に行なう等もぐりタクシーの発生を招くような原因を除去することにより、その絶滅を期する所存である。
　なお、道路運送法の改正については、すでに昨年九月罰則を強化する等の措置を講じたところであり、漸次その効果が現われるものと期待しているが、今後なお検討を進めて行きたい。
　右答弁する。
昭和三十六年四月二十七日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
饗庭野演習場における対戦車ミサイルの発射実験に関する再質問主意書
　滋賀県高島郡饗庭野演習場において、去る三月六日から十一日まで行なわれた対戦車「マツト（ＴＡＴＭ ― ３Ｃ）」の発射実験について、さらにこれが実験の目的と効果並びに当地で実験を行なつた理由を伺いたい。
昭和三十六年五月六日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質三八第一六号
　　　　昭和三十六年五月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員西村関一君提出饗庭野演習場における対戦車ミサイルの発射実験に関する再質問に対する答弁書
　本実験は対戦車ミサイル（防衛庁では対戦車ロケットという。）開発の最終段階の試験の一であつて、種々の環境下で試験済の部品で組み立てられた数種のロケットの飛しよう状況を確認し、各部品の良否を判定して各種の設計資料を得るために行なつたもので、所期の成果を挙げることができた。
　対戦車ロケットの試験は、従来、主として富士演習場で行なつたが、富士演習場が、他の演習に使用されていたので、比較的余裕のあつた饗庭野演習場を使用した。
　右答弁する。
昭和三十六年五月十六日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
公共事業の土地収用に関する質問主意書
　埼玉県大宮市の都市計画街路事業「大栄橋」の建設工事において、建設省及び埼玉県当局は、同市宮町一の百十四栗原利雄所有の家屋土地に対し、現在家族七名が住居しているにもかかわらず、行政代執行法による強制執行の手段を用いて、五月十五日より家財道具等の強制搬出、家屋の取りこわしを行なつているが、公共の目的のためとはいえ、土地収用に当たつては、あくまでも補償問題その他被収用者が納得できるまで話し合いを進め、円満解決を図るべきであると従来しばしば言明した政府の方針をくつがえし、一方的な法の押しつけで強制執行を行なつたことは、法の精神をゆがめ、権利の濫用となり、憲法に定める国民の基本的人権を侵すおそれがあると考えるが、当局の見解はどうか。また、これについてどのような指示、指導を行なつているか。
昭和三十六年五月二十三日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質三八第一七号
　　　　昭和三十六年五月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出公共事業の土地収用に関する質問に対する答弁書
　大宮都市計画街路事業の実施にあたつては、関係者との十分な協議を進めた結果、栗原利男氏以外の関係者とは円満に協議が成立し、本事業は栗原氏所有の土地に係る部分を除き、すでに昭和三十四年度当初に一応の完成をみているが、道路の一部にあたる栗原氏の土地が取得できないため、以後二年余り道路は十分な利用が行なわれていなかつた。
　起業者である埼玉県知事は、栗原氏に対して昭和三十年以来過去十数回にわたり交渉を重ねたが、協議が成立せず、次いで昭和三十五年九月になされた土地収用法第四十条の規定による協議も成立しなかつたので、昭和三十五年十月都市計画法第二十条の規定に基づき建設大臣に対し土地収用の裁定を求め、昭和三十五年十二月建設大臣により収用すべき土地の区域及び収用の時期について土地収用の裁定がなされ、ついで昭和三十六年三月埼玉県収用委員会による損失の補償の裁決がなされた。栗原氏が補償金の受領を拒否したため、昭和三十六年三月十四日起業者は補償金を供託し、他方栗原氏は収用の時期までに建物等を移転すべき義務が生じたのである。栗原氏はこの移転義務を履行せず、起業者の移転の要請にも応じないため、埼玉県知事はこれ以上事業の実施を遅延させることは公益上著しい支障をきたすとの判断から、昭和三十六年四月十九日代執行手続に入いつた。代執行は昭和三十六年五月十五日に着手され、現在家屋等の移転を行なつているが、その執行に当つては、栗原氏の人権を侵害することのないように慎重のうえにも慎重な態度で臨み、仮住居のために公営住宅の提供を申し出たほか、家財等も毀損しないよう執行責任者において慎重に保管している。また、代執行が公正妥当に行なわれるよう第三者としての大宮市吏員の立会を求める等種々配慮しており、本件収用及び代執行とも、その手続、要件において適法かつ妥当に行なわれたものであつたと認められる。
　右答弁する。
昭和三十六年五月十九日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
台湾における日本国民の私有財産に関する質問主意書
一　日華条約第三条の私有財産の特別取り決めにつき政府は折衝しているかどうか。
一　折衝中であるとすれば、その具体的経過について明示されたい。
一　政府は、私有財産の問題を早急に解決するため、すみやかに特別取り決めを行なうべきものと考えるが、具体策はどうか。
昭和三十六年五月二十六日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質三八第一八号
　　　　昭和三十六年五月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員(注)橋渡君提出台湾における日本国民の私有財産に関する質問に対する答弁書
一　特別取極のための交渉を行なうよう折衝している。
二　（イ）昭和二十八年六月在中華民国芳沢大使をして特別取極のための交渉に関する中国側の意向を打診させたが、中国側は消極的態度をとりつづけ、交渉の開始にいたらなかつた。
　　（ロ）昭和三十年六月七日、在中華民国大使館から正式文書をもつて、交渉開始を申し入れた。
　　（ハ）同年七月、在中華民国大使館宮崎公使は、外交部李亜東司長と会談、中国側の回答を督促した。
　　（ニ）昭和三十五年十一月十八日、再び正式文書をもつて、中国側の回答を督促した。
　　（ホ）同年十一月、在中華民国井口大使は、外交部許政務次長と会談、交渉開始につき中国側の同意を求め、すみやかに回答するよう申し入れた。
　　（ヘ）昭和三十六年三月、特に訓電して、在中華民国井口大使をして厳重に督促せしめた。
　　（ト）その他、在中華民国井口大使は、屡次中華民国政府有力者達に対し、側面的援助を要請する等、交渉開始につき中国側に同意させるよう努力している。
　　（チ）この他に、外務省及び在中華民国大使館は、機会あるごとに、口頭をもつて先方を督促している。
三　両国間に合同委員会のごときものを設置してすみやかに予備交渉を開始するよう、中国側と鋭意折衝中である。
　右答弁する。
昭和三十六年五月二十三日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
社会福祉法人である病院に対する課税に関する質問主意書
　社会福祉法人である某病院は、明治二十五年創立され、昭和二十七年社会福祉法人に組織変更して現在に及んでおり、精神衛生法による指定精神病院、結核予防法の指定医療機関並びに生活保護法による指定保護施設（精神薄弱者の保護治療）であるが、同病院の固定資産に対する固定資産税は、同病院が社会福祉法人であるのゆえをもつて課税が行なわれていない。
　しかるに、同病院においては、生活保護法による被保護者その他低額所得階層の者の診療対象は全患者の約三十パーセントに過ぎず、大部分は右以外の一般患者に対し診療を行なつている総合病院形態の現状なので、このような場合は、同病院はすでに免税恩典の適用されるべき社会福祉法人たるの資格がなく、従つて地方税法第三百四十八条第二項第十号の非課税対象とはなり得ず、当然固定資産税を課税すべきものと考えられるが、どうか。
　また、法人税、住民税及び事業税についてはどうか。
昭和三十六年五月三十日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質三八第一九号
　　　　昭和三十六年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員(注)岡忠次(注)君提出社会福祉法人である病院に対する課税に関する質問に対する答弁書
　文面のみによつては、実態が判然としないが、当該社会福祉法人が社会福祉事業法第二条第三項第五号に規定する「生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業」として診療事業を行なつている場合には、地方税法第三百四十八条第二項第十号の規定により固定資産税は非課税とされるものであるが、当該法人が生活保護法による被保護者その他低所得階層に属する者以外の一般患者に対し診療を行なつている場合における非課税の判定については、厚生省社会局長・児童局長通達（昭和三十二年八月二十七日社発第五百六十号「社会福祉事業法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について」）による基準を参照して行なうこととしている。なお、この場合においても、一般診療と共用している施設については、他との均衡を考慮し、必要があれば利用者数等により資産価格をあん分し、課税区分等を定めても差し支えないものとしている。
　次に、法人税及び事業税については、当該病院が社会福祉法人によつて経営される限り、課税されない。すなわち、社会福祉法人に対する法人税及び事業税については、収益事業から生じた所得以外の所得に対しては課税されないこととされており（法人税法第五条第一項第一号、地方税法第七十二条の五第一項第一号）かつ、社会福祉法人の行なう医療保健業は収益事業に該当しないものとされているからである（法人税法第五条第四項、同法施行規則第一条の三第一項第三十号、地方税法第七十二条の五第四項、同法施行令第十五条）。これは、社会福祉法人の行なう医療保健業が上記の基準に従つて低所得階層の利益となるように運営されることとなつていることから、公益性が高いと判断したためである。
　最後に、住民税については、昭和三十六年法律第七十四号による改正前の地方税法においては、社会福祉法人は非課税法人とされていた（改正前の地方税法第二十五条第一号、第二百九十六条第一号）。改正後の地方税法においても、同じく非課税法人とされているが（改正後の地方税法第二十五条第一項第二号、第二百九十六条第一項第二号）、社会福祉法人が収益事業を行なう場合には、課税されることとなる（地方税法第二十五条第一項ただし書、第二百九十六条第一項ただし書）。しかしこの場合においても、社会福祉法人が行なう医療保健業は収益事業に該当しないものとされているので（地方税法第二十五条第二項、第二百九十六条第二項、同法施行令第七条本文、第四十七条、法人税法施行規則第一条の三第一項第三十号）、当該社会福祉法人が医療保健業のみを行なつている限り、住民税を課することはできない。
　右答弁する。
昭和三十六年五月二十五日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
石川県山中町における一時借入金等に関する質問主意書
　さきに提出した石川県山中町に関する仮払金等支出に関する質問をし、その答弁を得たが、さらに左記の事実が判明した。
一　石川県江沼郡山中町の昭和三十五年度観光事業特別会計歳入歳出追加更正予算には、金百三十万円の過年度支出金が計上されている。これは、前年度において過年度支出金とする議決を得ておらず、また前年度において予算繰越額に計上されていない。同特別会計は昭和三十三年度に設けられたものであり、同過年度支出金の発生は財政法上、ありえないと考える。
　よつて次の諸点につき質問する。
　１　前記事実の有無
　２　前記過年度支出金の計上は適法であるか。
二　右特別会計予算において立替金収入として金千三百五万円が計上されているが、同特別会計の前年度及び前々年度の決算において同金額を立替金として支出した事実がない。同千三百五万円はいわゆる「ヤミ」の長期借入金三千万円の一部であり
であるらしい。
　　よつて次の点につき質問する。
　１　前記事実の有無
　２　もし前記事実があるならばかかる収入の計上は違法ではないか。
三　同町昭和三十六年度観光事業特別会計予算において、予算総額は金三千六百四十七万八千円
であるが、昭和三十六年三月二十六日開会中の山中町議会において町長尾野彦次郎氏は議案第二五号として同特別会計の支出のため総額六千万円以内の一時借入れをする趣旨の議案を提出し、同町議会は賛成多数で可決した。
よつて次の点につき質問する。
　１　前記事実の有無
　２　もし有りとすれば、前記議決は地方自治法第二百二十七条に反する無効の議決であると考えるがどうか。
昭和三十六年六月二十八日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質三八第二〇号
　　　　昭和三十六年六月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員谷口善太(注)君提出石川県山中町における一時借入金等に関する質問に対する答弁書
一の１　山中町が昭和三十三年度および昭和三十四年度に、予算に計上しないで支出した金額は、一千三百四万九千九百八十五円であり、これについて、決算上当該年度の支出として経理せず、過年度支出として、昭和三十五年度において、その整理を完了している。
一の２　本件のような処理方法は、適法ではないが、やむを得ないものと考える。
二の１　山中町は、民間の団体から総額二千八百万円の長期の借り入れをし、その一部を昭和三十五年度の歳入予算に計上している。
二の２　本件の借入金中、町債の性質を有するものについては、町債として予算に計上し、起債の許可を得べきものと考える。
三の１　一時借入金の借入限度額として六千万円の議決がなされ、予算総額は、三千六百四十七万八千円となつているが、実際の借入額は一千八百四十万円である。
三の２　地方自治法第二百二十七条によれば、一時の借入は、予算内の支出をするために、できることとなつているので、一時に予算額を越えて一時借入をすることはできないが、本件の場合は、予算額の範囲内で一時借入金を借入れているので、借入れは有効であると解される。
　右答弁する。
昭和三十六年六月三日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
しよう脳事業転廃業者の補償に関する質問主意書
一　しよう脳事業の専売制度撤廃に関して、昨年三月、専売制度調査会の答申案にもみられるように社会情勢の推移からして統制は撤廃されるべきであり、従来の専売公社との永年の関係から、製脳業者に対しその際補償金を交付することが当然考えられると表明され、松隈総裁も答申案の実施方を確認されたとのことであつた。
　　この答申案に対し、製脳業者の大多数は、現在の価格の水準又は取扱いのままでは、事業の継続は困難であり、生計を維持できないので撤廃を希望し、補償金の交付を受けて転業の策をたてたいと願つていた。
　　関連（加工）会社は、これに対して収荷及び価格統制による現状維持を強力に主張したため、しよう脳の専売制度は存続することになり、零細な製脳業者の念願は見送りになつている。
　　しかもその収納価格は三年前にはキログラムあたり二百八円であつたが、原材料の五割ほどの値上りにもかかわらず逆にキロあたり百八十八円と二十円も価格を引き下げ、製造をすればするほど赤字を生じ、すでに五分の一は廃業し、残りの二分の一の業者は、不当な収納価格によつて再起できない状況である。
　　すなわち原木石あたり千三百円、製品にしたら千円にしかならず、業者は雇用労働者に対し低賃金を支給せざるを得ず、退職金も支給できない状況であるが、価格の決定にあたつて経済情勢の推移も社会環境の変動も考慮されていないといえる。
　　しよう脳の価格政策について承りたい。
二　政府は、さる昭和三十二年度塩田業者に対し、塩業整備臨時措置法を制定し、業者及びその労働者に対して八十六億円を追加予算に計上して補償金の支給を行なつている。
　　これに対してしよう脳業者は全国で七百五十にすぎないとはいえ、新憲法の下にあつては、平等でなければならないが、今回の転廃業者に対しては不当な価格をそのままにして置きながら、公社としては補償を行なわず、しよう脳の加工関連会社に転業補償の一部としてキロあたり三十円を支給させ、これらの会社をして製造業者に値上げ運動をするな、補償金獲得運動もするなという圧力を加えさせているといわれている。さる昭和三十二年度、中越パルプは、製脳業者から、割当キロに対し、百五十円で買い上げて補償金を支給しているが、これは、専売公社の仲介指令によつて実施されたものである。
　　今回の転廃業者に対し、割当キロ三十円の補償額の算定基準及び公社の補償方針について明示されたい。
三　転廃業者の大多数は、今日明日の生活にたえ得られない悲惨な情況であり、製脳業者は生産意欲を喪失しているが、その実態調査もなされず、対策もなく、低価格政策によつて自然陶汰を待つている公社の態度としかみられないが、しよう脳専売事業の今後の対策について具体策はどうか。
昭和三十六年六月八日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質三八第二一号
　　　　昭和三十六年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員村山喜一君提出しよう脳事業転廃業者の補償に関する質問に対する答弁書
一　しよう脳の価格政策について
二　転廃業補償額の算定基準及び公社の補償方針について
三　しよう脳専売事業の今後の対策について
　右答弁する。
昭和三十六年六月六日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
和歌山県白浜町における自動車専用道路問題等に関する質問主意書
一　和歌山県白浜町（町長南和七）は、同町内に本社を有する明光バス株式会社（社長小竹林二）の所有する専用自動車道（昭和十一年三月三日鉄道大臣認可）を昭和三十一年十月十四日、町長専決処分をもつて町に接収する旨を明光バス株式会社に通告した。同年十月二十六日町議会は町長のなした専決処分を承認し、さらに同年十一月十四日町議会は町道に認定した。白浜町はこれを告示し、明光バス株式会社と紛争の後、昭和三十二年七月十六日供用開始の告示をなした。
　　よつて次の点につき質問する。
　１　鉄道大臣認可による専用自動車道を道路法に基づいて地方自治体が町道に認定する権限があるかどうか。
二　右に関し、明光バス株式会社は、昭和三十二年七月十五日、和歌山地方裁判所に対し「専用自動車道占有妨害禁止仮処分命令申請」を提起し、同年十二月二十三日和歌山地方裁判所は、「町より三千万円の保証金を立てることを条件として明光バス株式会社の占有を取消す」との判決があり、町及び明光バス株式会社の双方はそれぞれ異議の控訴をなした。昭和三十六年三月三十日大阪高等裁判所は、「町が三千万円供託すれば明光バス株式会社の占有を取消すうんぬんという和歌山地方裁判所の判決は取消す。明光バス株式会社が二百万円を供託した仮処分決定はこれを認可する。町の控訴は棄却する。」旨の判決をなした。
　　よつて、次の点につき質問する。
　１　大阪高等裁判所の判決によつて、町が敗訴したが訴訟費用その他自治体に及ぼした財政的損害に対する責任の所在について。
三　さらに、町は専用自道車道の一部道路敷は町有地であることを理由に明光バス株式会社に町有地返還の訴訟を提起することを議会において決定した。
　　よつて、次の諸点につき質問する。
　１　運輸大臣の認可による専用自動車道の一部に町有地があることを理由に借用期限があるにかかわらず返還を求めるという行政措置は妥当であるか。また地方自治体としてその権限があるかどうか。
　２　前各項のように専用自動車道を中心として紛争を繰り返えすことは自治体として好ましいことではないと思うが、これに対し、自治省が円満な町政運営について助言又は指導する方策があるかどうか。
昭和三十六年六月八日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質三八第二二号
　　　　昭和三十六年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員田中織之(注)君提出和歌山県白浜町における自動車専用道路問題等に関する質問に対する答弁書
一　単に道路の路線を認定するについては、当該路線に係る土地について権原を取得していなくても、その路線の認定は、法律上支障がないものと解する。
二　町が提起した訴訟が、敗訴におわつたとしても、町の当局者には当該訴訟に要した経費支出について別段法律上の責任はない。
三の１　町が会社と締結した民法上の契約の内容の如何によつては、その内容にもとづいて御質問のような措置をとることは不可能ではない。
三の２　事情を調査の上、考えたい。
　右答弁する。
昭和三十六年九月二十五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
国道十七号線バイパス道路建設に関する質問主意書
一　計画路線及び用地の手当は、どのように進ちよくしているか。
一　着工の時期及び完成の見込みはいつか。
昭和三十六年十月三日受領
答弁第一号

　　内閣衆質三九第一号
　　　　昭和三十六年十月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出国道十七号線バイパス道路建設に関する質問に対する答弁書
一　一級国道十七号線大宮バイパス道路建設計画線については、おおむね調査を完了し、その成果を取りまとめ中であり、近く計画線の決定を行なうこととしており、用地の買収については、昭和三十七年度から一部着手する予定である。
二　着工の時期及び完成の見込みについては、昭和三十七年度より着工し、昭和四十年度末に上記路線全線の供用開始ができるようにいたしたい。
　右答弁する。
昭和三十六年九月三十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
中央官庁職員による地方自治体公用乗用車の利用に関する質問主意書
　建設省下水道課長が、埼玉県川口市当局より長期間連続して市職員である運転手つきの公用乗用車の提供を受けて常時これを利用していることが昭和三十六年九月二十九日の川口市議会で問題となつており、九月三十日付の各紙新聞報道によれば、前記課長談として、「これは前課長時代からの慣習で昭和三十四年七月、私が課長になつてからも続けている。川口市に限らず、東京都や川崎市などからも自動車の提供を受けている。」とあるが、このように中央官庁職員が地方自治体から個人用に公用乗用車の提供を受けてこれを利用している事例はどのくらいあるか。またその実状はどのようであるか。
昭和三十六年十月十日受領
答弁第二号

　　内閣衆質三九第二号
　　　　昭和三十六年十月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出中央官庁職員による地方自治体公用乗用車の利用に関する質問に対する答弁書
　建設省計画局下水道課長が埼玉県川口市当局より長期間連続して乗用車の提供を受けこれを利用していたことについては、川口市長が全国下水道促進会議副会長であつた関係上川口市の乗用車が同会議の用務のため川口市と東京間を往復する機会が多く、たまたま前下水道課長が川口市に居住していたところからこれに便乗することとなつたことにはじまり、最近に至るまで長期にわたり下水道課がこれを利用することとなるに至つたものであつて、このような事態が生じたことは甚だ遺憾である。
　また、新聞報道の下水道課長談中にある東京都や川崎市などからの自動車の借用については、会議出席等の際臨時に利用したことがあることをいつたもので、長期間継続的に借用した事実はない。
　なお、本件以外に中央官庁職員で、本事案のように地方自治体から自動車の提供を受けてこれを利用しているものはない。
　右答弁する。
昭和三十六年十月十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
電報「不配達」の件に関する質問主意書
　 経過　当電報は、七月二十日、大分県四日市電報電話局で受付け、前記時刻発信したが、大宮市の当人には届かず、その電文が「母死す」の重要事項であつたため受信人である今成政利の精神的、社会的被害は大きく、その損害もまた相当おきてきた。
　　　よつて本人は、この事態を後日知り、真相調査したが、電報不配の真の原因はつかめず、終止符を打たれようとしている。
　　　よつて次の項目につき、政府の見解を伺いたい。
１　電報不配の真因を詳細に報告されたい。
２　電報局のその後の処置はどうか。
３　本人の社会的、精神的、物質的被害に対し、いかなる処置をとられるか。
昭和三十六年十月十七日受領
答弁第三号

　　内閣衆質三九第三号
　　　　昭和三十六年十月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員小松幹君提出電報「不配達」の件に関する質問に対する答弁書
　この電報は、大分県四日市電報電話局から大宮電報局への伝送途中において、大分電報局と東京中央電報局との間で、伝送上の手違いによつて不達となつたものである。
　一般に、電報を電報局相互間において送受するときは、送信取扱者は各通の電報にそれぞれ一連の通過番号をつけてその順番に従つて送り、受信取扱者はこの番号が順番どおりに送られてきたかどうかを確認することになつておるので、本来ならば、このような事故は発生しないはずである。
　この電報（通過番号三七七号）は、東京中央電報局には受信されていないのであるが、たまたま前の電報（三七六号）が重複して受けられていたので、受信取扱者は三七七号が送られてこないことに気付かず、重複到着した前の電報（三七六号）をこの電報（三七七号）と誤認し、そのまま処理したために不配達となつたものである。
　事故発生の原因が、受信取扱者の取扱の手落のみによるものか送信取扱者にも落度があつたのかは時日も経過しており明らかにすることは困難であるが、いずれにしても取扱者の不注意に基づくものであつて誠に申し訳けないことである。
一　ただちに関係職員から始末書を徴するとともに、このような事故を再発させないように所属局長から厳重な注意処分をした。
二　一般職員に対しても、当該局の局内報および局機関紙によりこの事故の詳細を周知し、将来の事故防止に努めるよう厳重な注意を促した。
　（一）　今成氏から電報不配達の旨の申告があつた際に、東京中央電報局から責任者二名および大宮電報局長が同氏宅を訪問し陳謝するとともに、事故発生の原因等につきできる限り説明した。
　（二）　大分電報局長からも同氏およびこの電報の発信人に対して文書によつて陳謝した。
　（三）　損害賠償については、公衆電気通信法第一〇九条第一号によつて利用者に損害を与えたときは、電報料（この場合は一八〇円）の五倍（この場合は九〇〇円）の限度内において賠償することとなつている旨を説明したが、同氏は、金銭の問題ではないとし、この応待にあたつた東京中央電報局長との間で、局側が次の処置をとれば了承されることとなつた。
　（四）　東京中央電報局長は右の二つの措置をそれぞれ実行した。
　　　　　（新聞記事への掲載については、大分合同新聞のみ九月九日付「読者の声」欄に掲載されたが、他の新聞には掲載されなかつたようである。）
　（五）　その後同氏から「その後の模様によれば、新聞記事掲載は困難のようであるから陳謝広告（今回の事故の事実の広告でもよい）を、さきに関係記事が掲載された四新聞（朝日東京版、西部版・毎日西部版・大分合同・大分）に掲載されたい」との申出があつた。
　　　　　これに対し電電公社は、公衆電気通信法における損害賠償額が法定されている建前、その他からして申出の措置を採るには困難であるので前の措置で了承願いたい旨を懇請した。
　（六）　右のとおり電電公社では、同氏の意向に添うようできる限りの措置を講じたが、いまだ納得を得るに至つていないことは誠に遺憾であるが、今後も同氏の了解をうるよう、十分努力を続ける考えである。
　　　　なお、今後電報の事故の絶滅を期するため一層配意することとしている。
　　　　（注）この電報の料金（一八〇円）は、八月十五日に発信局から発信人に対して返還した。
　　　右答弁する。
昭和三十六年十月二十四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
地下鉄予定線の工事計画に関する質問主意書
　東京都及び近郊において新設あるいは延長を予定されている地下鉄線の工事計画、着工及び完工の時期について明らかにされたい。
　また同予定線のうち五号線については、江東区東陽町から中野区中野及び板橋区板橋までの予定となつているが、国道十七号線あるいは国鉄京浜東北線の混雑緩和のためにも、地下鉄五号線板橋分岐線を板橋から戸田橋まで延長し、また板橋から北区赤羽までの分岐線を建設すべきであると考えるが、当局はどのように考えるか。
昭和三十六年十月三十一日受領
答弁第四号

　　内閣衆質三九第四号
　　　　昭和三十六年十月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出地下鉄予定線の工事計画に関する質問に対する答弁書
　東京都及び帝都高速度交通営団の地下鉄建設計画は、別紙のとおりである。
　地下鉄五号線の戸田橋又は赤羽への延長については、目下都市交通審議会において地下鉄路線網の追加について審議中であるので、同審議事項の一環として十分検討を願い、その結論をまつて善処したい。
　右答弁する。
昭和三十六年十二月十九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
高等学校進学生徒数の急増に伴う公立学校施設の改善に関する質問主意書
　昭和三十七年度以降高等学校進学生徒数が急増するのであるが、特に首都近郊においては、人口の急激なる増加に伴い高等学校生徒数の増加はきわめて大きなものがある。これに対処するため早急に公立学校施設の整備改善をはかるべきであると考えるが、政府当局はどのような対策をもつているか。また、これに対して適切な予算措置が行なわれるべきものと考えるが、昭和三十七年度予算にはどのように見込んでいるか明らかにされたい。
昭和三十七年一月十六日受領
答弁第一号

　　内閣衆質四〇第一号
　　　　昭和三十七年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)男君提出高等学校進学生徒数の急増に伴う公立学校施設の改善に関する質問に対する答弁書
　昭和三十八年度以降昭和四十年度までの間において中学校卒業生の急増に伴い、首都近郊に限らず全国的に高等学校の生徒の急増が予想され、各地方公共団体においても公立高等学校の施設の整備計画を進めている。政府としては、これに対処するため公立高等学校の工業課程施設および産業教育施設に対する補助金を計上するほか地方債をもつて措置することとしている。
　昭和三十七年度予算および地方債計画においては、これに関して次のように措置している。
　右答弁する。
昭和三十七年一月十八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
長野県軽井沢町所在の不動産登記変更に関する質問主意書
一　長野地方法務局軽井沢出張所事務官浜槇人は、過去二十五年来木内次男（東京都葛飾区上小松町九五〇番地）の所有名義に属する後記不動産の登記を「登記官吏の過誤による錯誤」を発見したと称して、ほしいままに、内田信也名義に変更した。しかしながら二十五年前これを取り扱つた登記官吏に、いかなる過誤があつたかについては、具体的に首肯すべきなんらの理由も証拠も示されていない。
二　また、前記事務官より長野地方法務局長への本件具申書には、右錯誤の点の外「利害関係人が存しないうんぬん」と記されている。しかし木内次男こそは最大の利害関係人であり、その住所も明確であるのに、一片の問合せ又は通知がなされないのは、誠に不思議にたえない。
三　申すまでもなく、不動産登記簿は、不動産の所有を証する唯一の公簿であり、その所有名義の変更登記は、慎重の上にも慎重を期すべきものと考える。しかるに古い権利書と一片の念書（印鑑証明の添付もないもの）だけで、最も重大な所有者の変更登記が、一方的に行なわれたことは前代未聞のことであり、正に不動産登記制度の根本を破壊するものといわなければならない。
四　木内次男は、もちろん右事務官の処分に不服であり、法律上正規の手続によつて、これが回復を求めるつもりであるが、これとは別に、かかる不当な処分は、行政監督上の責任問題でもあり、かつ、これについては、上層部より強力な政治的行政的な圧力ないし示唆のあつた疑がある。またその間に汚職の疑いも持たれないこともない。よつて至急左記について回答をされたい。
　１　本件について当該官吏に過失はなかつたか。
　２　本件について上層部よりの政治的行政的圧力はなかつたか。
　３　本件についてなんらか汚職の事実はないか。
　４　以上いずれかの事実があつた場合
　（イ）　当該官吏の処分をどうするか。
　（ロ）　当該変更登記をどうするか。
　　　　不動産の表示
　長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字西野沢原千参百弐拾参番地弐百五
　一　畑　四反参歩
昭和三十七年二月六日受領
答弁第二号

　　内閣衆質四〇第二号
　　　　昭和三十七年二月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員安(注)鹿一君提出長野県軽井沢町所在の不動産登記変更に関する質問に対する答弁書
　本件につき調査したところ、本件物件について、昭和十一年七月二十四日岩村田区裁判所小諸出張所（現在長野地方法務局軽井沢出張所）受付第二八五五号をもつて東京市麻布区三河台町二十八番地木内次男名義に所有権移転登記がなされたが、その後昭和三十六年五月二十日頃内田信也の代理人高橋邦夫から右出張所登記官吏浜槇人に対し、右の所有権移転登記は、登記名義人を内田信也とすべきを登記官吏が誤つて木内次男と登記しているから登記を更正するよう、右の所有権移転登記の際申請人に交付した登記済証及び木内次男から内田信也にあてた自己の所有でない旨の念書を提出して申出がなされた。そこで、登記官吏浜槇人は、提出された登記済証を調査したところ、右の登記済証によれば所有権移転登記の登記権利者は、東京市麻布区三河台町二十八番地内田信也であることが認められたが、当該登記申請書及び当時の受付帳は保存期間の経過によりすでに廃棄済であるので、さらに土地台帳について調査したところ、地租法施行規則（昭和六年四月一日勅令第四十七号）第二条の規定に基づき、昭和十一年七月二十四日付で内田信也名義に所有権の変更の登録がなされている事実が確認された。したがつて、右の所有権移転登記については、登記官吏の過誤により登記名義人の記載を誤つていることが明白に確認された。そこで、前記登記官吏は、その更正登記の必要を認めたのであるが、かかる場合右木内次男は不動産登記法（明治三十二年二月二十四日法律第二十四号）第六十四条にいう登記上利害の関係を有する第三者に該当しないものと解されるので、同条の規定に基づき昭和三十六年五月二十九日長野地方法務局長の許可を得て、同年六月二日受付第一四七八号をもつて右の所有権移転登記の登記名義人を内田信也とする登記名義人の表示更正登記をなしたものである。
　よつて、
第一については、登記官吏に過失はない。
第二及び第三については、そのような事実はない。
　　右答弁する。
昭和三十七年一月二十五日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
大分県杵築市内三社のタクシー営業免許申請却下に関する質問主意書
１　杵築市内のタクシー営業を一社のみの独占にまかせるべきか、いかん。
２　世論に公表される却下の事由を明示されたい。
３　申請以来九月を経過した事由。
４　許可制と認可制の相違を、事実をもつて解明されたい。
５　今後の処置いかん。
昭和三十七年二月二日受領
答弁第三号

　　内閣衆質四〇第三号
　　　　昭和三十七年二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員小松幹君提出大分県杵築市内三社のタクシー営業免許申請却下に関する質問に対する答弁書
一　大分県杵築市内のタクシー事業についても、従来より事業経営の免許を一事業者のみに限るという方針をとつているわけではなく、道路運送法第六条に規定する免許基準に適合する申請であれば、免許するものである。
二　杵築タクシー（発起人代表堀内数男）杵築第一タクシー（発起人代表衛藤寛一郎）及び岩田清の免許申請は、申請内容のうち自動車車庫の確保等事業計画について適切を欠いているため、道路運送法第六条の基準に適合しないものとして却下したものである。
三　タクシー事業の免許申請を受理した場合には、申請内容が道路運送法第六条に規定する免許基準に適合しているか否かについて慎重に審査するため、書面審査のみにとどまらず関係者の聴聞、関係庁への照会、申請事業施設等についての現地調査などを行なうので、結論を得るまでには相当の期間が必要である。その上前記三申請の審査にあたつた福岡陸運局では、申請を受けつけた当時福岡市内のタクシー増車のため申請を三〇〇件以上も一時に受理しており、これと並行して事務処理を行なつたため、杵築市内の申請処理にあたつて七箇月ないし九箇月の期間を要したものである。
四　道路運送法に例をとれば、自動車運送事業の休止又は廃止、自家用自動車の共同使用若しくは有償貸渡し等に係る行政処分については許可制をとり、自動車運送事業の事業計画の変更、運賃料金の設定、変更、自動車運送事業の譲渡、譲受又は合併等に係る行政処分については認可制をとり、自動車運送事業又は自動車道事業の経営等に係る行政処分については免許制をとつている。
五　杵築市内のタクシー事業については、今後とも具体的申請があればこれについて道路運送法第六条に規定する免許基準に適合するか否かを慎重に審査し、免許の可否を決定する所存である。
　右答弁する。
昭和三十七年四月二十八日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
地方債に関する質問主意書
　地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第一項第四号に、災害復旧事業費については、地方債をもつてその財源とすることができる旨の規定がある。
　災害復旧事業の施行主体である地方公共団体は、災害復旧事業に支払う経費を、つなぎ融資を受けて支払つていることは通例である。
　このつなぎ融資を受ければ当然利子がつくことになるが、つなぎ融資の利子に地方債を認めないのは、いかなる理由によるか。
昭和三十七年五月四日受領
答弁第四号

　　内閣衆質四〇第四号
　　　　昭和三十七年五月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員中島巖君提出地方債に関する質問に対する答弁書
　災害復旧事業にかかるつなぎ融資の利子支払いに要する経費について地方債を認めないのは、次の理由に基づくものである。
　地方財政法第五条第一項第四号に規定する「災害復旧事業」とは、災害によつて損壊した施設を原型に復旧し、又は従前の効用にまで回復するために必要な事業費をいうものであつて、その範囲は、災害復旧事業の工事のため直接必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費等及び工事雑費の合計額並びに事務費である。
　つなぎ融資の利子支払に要する経費は、資金繰りのための経費であつて、この事業費には入らないものである。
　なお、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、公立学校施設災害復旧費国庫負担法及び農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づく災害復旧事業費の範囲については同法又はその関係政令において、本工事費、附帯工事費、用地費、器具費等及び工事雑費並びに事務費とする旨規定されているところである。
　右答弁する。
昭和三十七年四月三十日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
利根川水系下久保ダム建設に関する質問主意書
一　建設省は、下久保ダム建設を総括的に水資源開発公団に移管するに当たつて、省当局が地元関係者と進めてきた話合いの中から、省として負うべき一切の義務を公団をして継承実行せしめるべきものと考えるがいかん。
二　中村建設大臣は、現地を視察した際、水没関係者との間に、減収補償について金額一億五千万円を支払うべきことについて了解を与えているというが、この減収補償についてはいかなる取扱い、また公団に対する引継ぎがどうなつているか明確にされたい。
三　中村建設大臣は、国会の答弁を通じて、現地水没関係の補償が完全に了解点に達するまでは、ダム本体の工事には着工しない旨を数次にわたつて確約している。
　　水資源開発公団も、当然この義務を継承すべきものであると考えるが、この点を明確にされたい。
四　本年はじめ、建設省から示された補償についての最終基準なるものは、熊の住む利根川最上流の園原ダムの補償基準を下回つている。このような態度を公団に引継いで円満な話合いによる解決ができると考えているか、明らかにされたい。地元においては、同じ目的を持つ、神流川県城山ダムの補償を基準に、幾分の地域差を見込んだ線で解決したいことを強く望んでいる。
五　話合いによる解決と、公共用地の取得に関する特別措置法の関係について、中村建設大臣は、どのように考えているか、特に下久保ダムについて明確にされたい。
昭和三十七年五月四日受領
答弁第五号

　　内閣衆質四〇第五号
　　　　昭和三十七年五月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員栗原俊夫君提出利根川水系下久保ダム建設に関する質問に対する答弁書
一　水資源開発公団が下久保ダムの建設を行なうこととなつたときは、下久保ダム建設事業に関し、国が有する権利及び義務は、水資源開発公団法第二十条の二に基づいて公団が承継することとなつているので、十分検討の上措置いたしたい。
二　地元関係者各位の御要望の趣旨については、一応うけたまわつてはいるが、この件に関しては今後の補償交渉の過程を通じて、具体の補償項目に反映できるものについては極力考慮することといたしたい。
三及び五　話合いによる補償問題の円満な解決ということを第一義として、極力水没関係者各位の趣旨に副うよう努力して参りたい。
四　水没地の補償は、その土地の立地条件その他によつて差異の生ずるものであるが、話合いの過程を通じて実態に則した補償がなされるよう十分考慮することといたしたい。
　右答弁する。