notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和二十八年七月十七日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質第三三号
　　　　　昭和二十八年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出金町駅、新小岩駅間客車運行に関する質問に対する答弁書
　金町、新小岩間に旅客営業を開始するためには多額の設備費を要するので、目下の国鉄予算事情では、早急実施は困難である。
　右答弁する。
昭和二十八年七月十日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
利根川の治水対策に関する質問主意書
　かかる観点よりする利根川治水対策及び江戸川改修に関する政府の見解如何。
昭和二十八年七月十七日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質第二七号
　　　　　昭和二十八年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出利根川の治水対策に関する質問に対する答弁書
　利根川治水対策については、政府も最も意を用いているところであつて、明治三十三年以来改修工事あるいは増補工事を施行してきたのである。昭和二十二年九月のカスリン台風により増補工事未着手の東村地区先の堤防が欠壊し大なる被害をこうむつたことは誠に遺憾であつてその容積量を対照とし種々検討し改訂計画を樹立して昭和二十四年度より目下極力実施中である。しかし利根川の改修に要する費用は、河道改修のみでも今後なお六百余億円の多額を要するのであるが、直轄河川改修工事は、全国で七十六河川を施行中であつて、現在の国家財政よりして、制約された公共事業費の大半を利根川改修にのみ支出することは困難な状況であるができ得る限りの経費を計上し、昭和二十七年度では十二億八千万円をもつて工事の進ちよくに努めている次第である。
　なお、昭和二十八年度においても急激なる経費の増額は困難であるが、工事費の経済的な江戸川に重点を置き施工中である。旧計画では関宿における分水量は二千五百立方メートルであつたものを三千五百立方メートルに増加せしめる計画のもとに、昭和二十五年度より見返資金支出の三箇年工事として着手したが、見返資金の河川事業費打切りにより、その後改修費を重点的に支出して昭和二十九年度までにその目的を達成せしめるため、利根川改修工事中優先的に計上し、昭和二十七年度においては五億二千三百万円を支出し、昭和二十八年度においては七億二千三百万円を支出する予定になつている。
　今後共治水費の増額を計るとともに、利根川改修工事の促進を計り利根川の水害を未然に防止いたしたいと考えて居る次第である。
　右答弁する。
昭和二十八年七月十日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
東京都内幹線放射第十四号線に関する質問主意書
　都内蔵前橋から市川橋まで通ずる幹線放射十四号線は計画されて、工事は中途で放棄されている。この道路は都内と千葉県を結ぶ重大な幹線であるのみならず、江東地区特に墨田区、葛飾区の南部及び江東区、江戸川区の北部の発展に寄与するところ大であるので、かかる道路を一日も早く完成する必要があると思うが、その計画はいまどうなつているか。また今後はどうするつもりか、政府の見解如何。
昭和二十八年七月十七日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質第二六号
　　　　　昭和二十八年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員天野公義君提出東京都内幹線放射第十四号線に関する質問に対する答弁書
　本路線については、首都建設計画の街路及び道路に関する計画路線として指定勧告されておる。
　なお、東京都においては本事業を、昭和二十八年度から昭和三十一年度に至る四箇年計画事業として執行する予定の下に、本年度において、一千万円をもつて江戸川区上一色町地内を実施する予定である。
　右答弁する。
昭和二十八年七月十四日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
戦傷病者、戦没者遺族に対する国家補償に関する質問主意書
　　　　　　　　　記
１　戦没者遺族に対する恩給法による公務扶助料の復活に関する事項
　一　内外地を問わず、また病気の種別の如何を問わず、軍務に服していた期間に死没した者、及び軍務に服していた期間のり病や負傷が原因で死没した者を全部公務死として取り扱うこと。
　二　公務扶助料の基準となる仮定俸給は文官と同等にし、且つ、その倍率を特に下級者には五、一倍とし、平均四倍とすること。
　三　扶助遺族加給は、第一順位者に九千六百円、第二順位者以下七千二百円を支給すること。
　四　公務扶助料による収入は、生活保護法上の所得とみなさないこと。
　五　経済的困窮から父母が婚姻したとき、扶助料の受給権を喪失しないこととすること。
２　戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正に関する事項
　一　年金について、
　　イ　内外地を問わず、また病気の種別の如何を問わず軍務に服していた期間に死没した者、及び軍務に服していた期間のり病や負傷が原因で死没した者は全部公務死として取り扱うこと。
　　ロ　父母、祖父母の年令制限を撤廃すること。
　　ハ　二柱以上の戦没者の遺族には、柱数ごとに年金を支給すること。
　　ニ　経済困窮の理由から父母、祖父母が再婚した場合でも受給権を喪失しないこと。
　　ホ　年金と生活保護法とはあくまでも二本建とし、同一的所得としてみなさないこと。
　　ヘ　市町村長の証明がある場合普通銀行（取引がなくとも）においても年金証書に対し便宜を与える方途を講ずること。
　二　弔慰金に関する事項
　　イ　昭和十二年七月七日以降の戦没者遺族にも支給すること。
　　ロ　弔慰金の支給範囲を実際に祭祀を行つている者まで拡大すること。
　　ハ　弔慰国債は、年額八十億円を買上げ償還すること。
　　ニ　国債買上げは、普通銀行（取引なくとも）でも取り扱えることとすること。
３　年金弔慰金の裁定促進に関する事項
　一日千秋の思をして年金弔慰金の裁定を待ちわびているにもかかわらず、いまだに諸種の調査の理由から未裁定のもの多数（たとえば和歌山県内で四千五百人）あるから、すみやかに裁定せられたい。
昭和二十八年七月二十一日受領
答弁第三四号

　　内閣衆質第三四号
　　　　　昭和二十八年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員世(注)弘一君提出戦傷病者、戦没者遺族に対する国家補償に関する質問に対する答弁書
１　戦没者遺族に対する恩給法による公務扶助料の復活に関する事項
２　戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正に関する事項
３　年金弔慰金の裁定促進に関する事項
　右答弁する。
昭和二十八年七月十六日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
舗装道路の完成促進に関する質問主意書
　栃木県佐野市堀米町及び犬伏町は、一直線の（延長約一里半）町並で、最近非常に自動車交通量が激増して、乗用車、トラツク、大型バス、オート三輪、オートバイ等一日約六百台を下らない交通量であり、晴天の日には、ほこりが舞い上がつて、一、二間先はまるで見えない有様であり、また雨天の日は、でい水をはね飛ばして、両側の家には一年を通じて表の戸、障子を全く開けることができない状態で、衛生上、健康上一時も裕余できない現状である。（沿道に全々人家のない佐野市大橋町から足利郡堺までは完全舗装がしてある。）如何なる理由から両町が舗装せず放置してあるのか。
一　政府は佐野市堀米町から犬伏町の沿道住民がちりとでい水に悩まされているのに、いつまで道路を舗装しないで放置しておくのか。
二　舗装計画の有無と予算の概要如何。
昭和二十八年七月二十四日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質第三五号
　　　　　昭和二十八年七月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員山田長司君提出舗装道路の完成促進に関する質問に対する答弁書
　道路の舗装については、一定計画のもとに幹線第一主義で施工しているのであるが、何分にも国の道路予算の関係で充分に実施できないのが現状である。従つて、目下道路整備五箇年計画を樹立策定中であるので、これらを勘案し、昭和二十九年度以降において実施すべく考慮いたしたい。
　右答弁する。
昭和二十八年七月二十二日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
石川県河北郡内灘地区の「内灘演習場一時使用に関する件」についての質問主意書
一　石川県河北郡内灘地区は日米行政協定に基く「内灘演習場一時使用に関する件」として、昭和二十七年十二月五日の閣議において、閣議了解事項として決定せられた。その閣議了解要旨によれば、「内灘演習場一時使用に関する件」として、石川県河北郡内灘地区は、昭和二十八年一月一日より同年四月末まで一時使用すると明確に示されている。且つ、閣議において決定以前、地元民との交渉折衝においても政府当局はあきらかに「昭和二十八年一月一日より同年四月末まで一時使用する」の旨をたびたび明言してきた。それのみか、「内灘演習場」の昭和二十八年一月から四月末までの期限づき使用は、その代地の発見確定までの一時的の使用であつて、その当初の交渉折衝の過程においては、「無期限使用」ないしは「継続使用」などについては、政府当局は内灘地区地元民に対していささかも明確なる意思表示はなかつたのである。
　　以上の事実は、内灘地区地元民の陳情によつても、また明らかにこれを確認することができる。のみならず昭和二十八年一月から四月末までの一時使用については、本件についての政府代表として、地元民と交渉折衝した林屋前国務相も、第十六回国会の衆・参両院の各委員会の参考人として陳述している。
二　政府は、昭和二十七年十二月五日の閣議了解要旨どおりに、「内灘演習場一時使用に関する件」と、その題目においてさえも、「一時使用に関する件」と明白にしていたために内灘地区の試射演習は、二十八年四月末日これを停止した。しかしてその停止は、政府当局は内灘地区地元民に対するいわゆる「公約」によるとも言明したのである。
三　政府はかくして昭和二十八年四月末日、内灘演習場の試射はこれを停止したが、その後といえども地元民との交渉折衝はすこぶる不充分であつたが、それにもかかわらず同年六月十三日に「六月十五日から試射を開始する」と言明したのみか、六月十五日に試射演習を開始した。この事実に対しては、内灘地区の地元民はもちろんのこと石川県民あげて政府の公約違反に対してはげしい反対をいまだに続行している。
　　これを要するに内灘地区の演習場使用については、そのはじめから政府側に交渉説得上にあきらかな手落ち、食言等があつたことはいうまでもないことである。それのみならず政府は当初のいわゆる「公約」に違反する不信的な行為をあえて犯しているのである。たるがゆえに政府は、昭和二十七年十二月五日閣議了解要旨が明示するがごとくに「内灘演習場」はこれを昭和二十八年一月から同年四月未日までの一時使用とし、すみやかにその代地を他に求め、内灘地区から演習施設いつさいを即時撤去すべきである。
　　以上に対する政府の明確なる回答を承りたい。
昭和二十八年七月三十一日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質第三八号
　　　　　昭和二十八年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員喜多壯一(注)君提出石川県河北郡内灘地区の「内灘演習場一時使用に関する件」についての質問に対する答弁書
一　在日米軍は、昨年春以来わが国において砲弾類の発注を開始し、これら砲弾の試射を必要とするに至つたので昨年九月日米合同委員会において試射場一箇所の要求を提出した。
　　右要求に応じ、全国にわたりこれが候補地を物色し関係事務当局において鋭意検討を加えた結果、石川県内灘地区が最も適当であるとの結論に達した。その理由は、地形上技術上試射場としての最適条件を備えており、且つ、農、漁業等の産業に及ぼす影響が他地区に比し著しく少いものと認めたからである。
二　政府は、右の結論に基き、昨年十一月当時の林屋国務大臣外関係各省局課長等をして内灘村において地元側と交渉を行わしめたが、地元側の猛烈な反対をうけた。その反対の主要な理由は、同地区の使用により地元農、漁民の生活権が侵害せられること及び米軍の駐留に伴い風紀上好ましからざる事態が派生すること等であつた。
三　政府は、もとより同地区使用に伴い地元村民のこうむる損失の補償等については、法令の許す範囲内において最大限度の考慮を加えるとともに、一方米軍に対しては、強く風紀対策等につき交渉し鋭意地元側と折衝を行つた結果、地元側もようやく納得しとりあえず本年一月一日から四月末日までの四箇月間一時使用することについて了解に到達した。
四　試射場の提供は、安全保障条約及び行政協定に基くわが国の義務であり、且つまた、政府としては、内灘地区が最適当であると認めていた関係上五月以降においても引き続き同地区を使用したい意図を有していたのであるが、当時の情勢よりして現実に試射を開始し、その結果地元で最も憂慮している風紀問題等に関する懸念が解消されるのをまち改めて継続使用の話合を開始することを適当と考えた。三月中旬試射が開始されたが、続いて議会解散総選挙となつたため、右話合は選挙終了の四月下旬まで持ち越されるに至り、結局時日切迫のため四月末日までには話合は妥結を見なかつた。よつて政府は、昨年施設決定の際の話合に従い、五月一日以降は米軍の試射を中止せしめ、更に内灘村各部落より試射場に立ち入る通路八ヵ所を開放し、村民の漁業操業を可能ならしめた。
五　内灘地区の使用については、以上のごとき経緯を経てきた次第であるが、特に同地区を使用しようとする理由は、次のごときものである。
　（イ）　技術的、地形的見地から内灘地区が試射場として最も適当な条件を備えている。
　（ロ）　産業、経済に及ぼす影響が最も少い、即ち何れの地区を使用するにしても産業的影響は免かれ得ないが、政府としては比較検討の上、最も影響の少い地区を選定する必要がある。
　（ハ）　地元のこうむる不利益、損失等については政府としては、充分に考慮を払つている。即ち内灘地区に対しては既に特別の補償措置を講じたが今後の施策としてもでき得る限りの努力を払うこととしている。政府としては、これらの措置の結果として地元民の生活は将来むしろ改善せられるものと確信している。
　（ニ）　当初憂慮せられた風紀関係については、駐留米軍将兵の数が二十名以下であり、且つ、米軍側の自粛により問題を起していない。
　（ホ）　試射の音響については弾丸の種類によつては内灘村並びに宇ノ気、七塚、高松等関係町村に対しても相当の影響を与えているものもあるが、試射弾数は、さほど多くはない。
六　政府は、前述のごとく五月一日以降試射を停止したが、政府部内において、更に本問題を検討した結果あらゆる観点からして本地区の使用を必要と認めたので、県、村当局に対し引き続きその使用につき交渉を行うとともに、各種団体等による陳情に対しても誠意を披瀝して政府側の意とするところを説明し、もつぱら円満な了解を得るよう努力を傾け約一箇月半を経過し、その間六月上旬には内閣官房副長官、外務省国際協力局長、農林省農地局長を現地に派遣し、極力交渉に努めたが、最終的な円満解決を得るに至らず、一方在日米軍側においては、六月中旬には是非とも試射の再開を必要とする状況に至つたのでやむを得ず試射場地区の国有財産の部分を米軍の使用に供し試射の再開を認めた次第である。政府は、内灘地区使用に伴う補償措置等においては可能なる限りの対策を考慮しており、且つ、同地域にある民有地使用を含め問題全般の円満解決に到達するよう引き続き極力努力している。
　右答弁する。
昭和二十八年七月二十四日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国営土地改良事業費支出と地元負担金との関係に関する質問主意書
一　国営土地改良事業を行う場合、土地改良事業地域を包含する単一土地改良区をつくらなければ、国は、当該国営土地改良事業に必要な経費を予算に計上しないということがいわれているが、それは事実であるかどうか。
　　もし事実であるとすれば、その根拠法規を示されたい。
二　土地改良法第九十条によれば、国営土地改良事業の施行に係る地域内にある受益者に対し、国営土地改良事業の一部を負担させることができる規定になつているが、その場合、当該地区に単一の土地改良区を設立し、且つ、その改良区の定款中に一部負担金を負担する旨を明記しなければ、国営土地改良事業に必要な経費の支出を大蔵省はがえんじないといわれているが、それは事実かどうか。
　　また事実とすれば如何なる法的根拠に基くものか明示されたい。
昭和二十八年七月三十一日受領
答弁第三七号

　　内閣衆質第三七号
　　　　　昭和二十八年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員坂田(注)太君提出国営土地改良事業費支出と地元負担金との関係に関する質問に対する答弁書
一　土地改良法第八十五条第三項は、土地改良区を設立すべきことを規定しているが、単一土地改良区をつくらなければ、国は、当該国営土地改良事業を行うことができぬという趣旨のものではなく、又その事業に必要な経費を予算に計上してはならぬということもない。然しながら、一つの国営土地改良事業計画の施行地域内に多くの土地改良区が存在し、又それらの連合をつくることは、事業の施行及び事業完成後の管理等について不便を生ずる場合もあるので、当該事業地域について可及的に単一の土地改良区をつくるように指導している。
二　国営土地改良事業の経費分担に関しては、土地改良法第九十条第一項及び同法施行令第五十二条の規定によつて、国は、当該事業に要する費用の四〇％以内に相当する額を都道府県に負担させることができる。また、当該都道府県は、同法第九十条第二項によつて、その負担金の一部を当該土地改良事業施行地域内の土地改良区から徴集することができる。然して、これらの規定に対応して同法第十六条第五号又は同法第七十九条第五号により、土地改良区又は土地改良区連合は、その定款に経費の分担に関する事項を記載せねばならぬことになつている。
　右答弁する。
昭和二十八年七月二十四日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
吉田内閣の綱紀粛正に関する質問主意書
　大蔵大臣小笠原三九(注)氏が、前社長、現在代表取締役である本町興業、太平洋海運両会社を被告とした「登記抹消並びに土地返還請求」の訴訟が、現在東京地裁で審理されているが、訴状によれば、小笠原氏は、同居人杉本喜一氏の死亡時刻を故意に遅らせ、同居人の死後登記に必要な印鑑証明を取り、死亡者である杉本喜一氏所有の土地を相続人の知らぬ間に、小笠原氏設立の本町興業によつて所有権移転の登記を行わしめた。原告側は、登記申請は所有者の死亡後に行われたのであるから無効だと主張している。
　つまりこの紛争の背後には、登記手続をめぐつて小笠原氏に対して幾多の疑惑が持たれるのである。吉田総理は、常に綱紀粛正を口にする以上、本件は、小笠原氏が通産大臣在任中のことであるので、この疑惑を一掃するため本件に対する政府の見解如何。
昭和二十八年七月三十一日受領
答弁第三八号

　　内閣衆質第三六号
　　　　　昭和二十八年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員栗田英男君提出吉田内閣の綱紀粛正に関する質問に対する答弁書
　太平洋海運及び本町興業両会社を被告人とする「登記抹消並びに土地返還請求」の訴訟は、原告側において、本年七月二十四日これを取り下げ、不動産売買に関する原契約は、そのまま認められたものと承知している。
　従つて、本件については、小笠原大蔵大臣の綱紀粛正をうんぬんするがごときことはないと考える。
　右答弁する。
昭和二十八年八月四日受領
答弁第三九号

　　内閣衆質第四一号
　　　　　昭和二十八年八月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員長野長廣君提出産業教育振興法に関する質問に対する答弁書
一
二
三
四　産業教育に従事する教員は、産業界の現場経歴と技術が尊重されなくてはならない。又実験実習に従事する者については、特別の労苦と負担がかかることが考慮されなくてはならない。このような点から教員の待遇の改善を図る必要があるので、人事院と折衝を続けている。
五
六　産業教育予算の増額については、昭和二十九年度において充分努力したい。
七　産業教育は、産業界との連絡を緊密にする必要のあることはもち論である。その具体的方法については、御趣旨の線に沿つて今後大いに研究したい。
八　産業教育振興法の実施に伴い、産業教育に関する内容及び方法の改善と指導、産業教育教科書の編集、地方に対する助成事務等事務量は相当に増加している現状であるから今後研究したい。
　右答弁する。
昭和二十八年七月二十八日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
菅平硫黄採掘に関する質問主意書
一　鉱害水中和に要する石灰の中和能力は、一回につき三日間有効であるというが、長村近在には石灰の産地なく、従つて輸送費にばく大の経費を要する。硫黄含有量の低い本鉱区は、この条件下で採算可能なりや。採算第一主義とすれば、中和作業は怠慢となるおそれがある。これ等に対する政府の所見如何。
二　鉱害中和が完全に行われることによつて、飲料水としてさしつかえない程度に無酸化する事ができても、土じように環元性があつて、酸が元にもどるというが、事実であるか、事実とすれば神川の流域水田千五百四十六町歩に対する政府の対策如何。
昭和二十八年八月四日受領
答弁第四〇号

　　内閣衆質第三九号
　　　　　昭和二十八年八月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員吉川久衛君提出菅平硫黄採掘に関する質問に対する答弁書
一　長野県小県郡長村における硫黄掘採の地域は、いまだ探鉱中であつて本格的操業をなす段階に至つていない。従つて、企業上の採算の目途が確定していない現状では、鉱害水中和のため石灰を投入して稼行することが硫黄掘採の採算上可能であるか否かは、いまだ判断することができない実情にある。
　　然し、この地区の硫黄の掘採をなす場合には、鉱毒水を石灰により中和することが絶対的要件であると思われるので、この点を充分考慮して、本件鉱業に対する今後の根本的対策につき目下検討中である。
二　酸性水の中和が完全に行われれば理論的には還元することは考えられないが、現地調査の結果によれば多少還元の事実がみられるので、今後完全中和により還元を防止し得るか否かは問題であり、完全中和が行われないときは、下流水田に及ぼす影響は大きいから、今後掘採を認めるべきか否かについては、この点に留意し一の問題とも関連して現在検討中であるので、その結論により決定致したい。
　右答弁する。
昭和二十八年七月二十八日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
富士山ろく駐留軍演習場内土地借上料の改訂並びに生活権の保障に関する質問主意書
１　昭和二十八年二月十八日提出質問第二十八号に対する答弁第二十八号に係る提供地区内民公有地の使用に伴う借上料及び損失補償額は、昭和二十七年七月四日閣議了解による「駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱」の該当条項に照し、個々の実情に応じ適正に算出する旨の答弁であるが、前述の要綱の適用条項中実情に即さない左の点について具体的な打解策を示されたい。
　一　農地の借上料の算定に当つては、実際の土地収益力に対応せるものを借上料と解すべきではないか。
　二　山林は植林し、且つぶ育管理をなすいわゆる山林経営をなす目的の土地であり、また原野は採草、萓刈、山菜、薬草類を採取する目的で土地を所有しているが、立入禁止あるいは制限並びに駐留軍の軍事施設の築建造による経済価値の壊滅利用の阻害のため土地所有者並びに利用者に深刻な生活不安と動揺を与えているが、これら土地に対しても農地と同様に実際の土地収益力に対応せる借上料に改訂することが絶対に必要と思うが如何。
　三　当該地区は無期限使用に決定される公算が大である旨の答弁である。しかし当該地区は全域にわたり被弾損傷林となつているため立木の成長はいちじるしく阻害され、且つ価値も半減あるいは壊滅されており、これらは前述の要綱により使用解除時に補償する旨と解しているが、まことに無責任な要綱と思うが如何。
　　　二と同様、山林の収益力を借上料の基礎とすれば、将来に対する被弾の補償は解決され、土地所有者も了解すると思うが如何。
　四　二及び三について、それぞれ使用土地の実情に応じた取扱いをなすよう前述の要綱中不備不即の点を早急に改正の必要ありと思うが、これが具体的措置如何。
２　生命財産安全確保のため危害防止対策として村落附近の火薬庫、弾薬集積所の設置替え、水源かん養林等の保安林の砲爆撃回避等の具体的措置如何。
３　生活環境の健全化のため風紀上、衛生上からじやつ起される社会悪排除についての根本的施策如何。
昭和二十八年八月四日受領
答弁第四一号

　　内閣衆質第四〇号
　　　　　昭和二十八年八月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員(注)間田(注)一君提出富士山ろく駐留軍演習場内土地借上料の改訂並びに生活権の保障に関する質問に対する答弁書
１一　農地については、実際の土地収益力に対応せる借上料を算定することになつており、実際の土地収益力の基礎としては、税法上の課税の基礎となつた所得額によることになつているが、税法上の所得額がないか、又はそれが実体を表わさない場合は、実地調査によつて所得額を算定する。
　二　山林については、固定資産税の評価額に基く借上料を山林経営をなす目的の土地の収益力を基礎とした借上料に改訂するよう研究中であるが、現在において原野については、利用を阻害され収益が得られない場合は、減収部分について別個に補償することになつているので、借上料には土地の収益力を含めていない。
　三　被弾損傷林の立木で滅失（枯死、倒壊、焼失）したものについては、中間補償をなすが、これら以外の被弾木については、中間補償は技術的には考慮を要する点もあるので、補償等については、関係各庁間において、協議研究中である。
　四　前述二及び三に関する要綱中の改正を要すべき点については、関係各省と協議研究中である。
２イ　在日米軍の火薬庫、弾薬集積所の設置については、米軍においても生命財産の安全を確保するため、危害防止に関する安全規程に基いて、設置の位置及び場所が選定されており、又土塁掩体を設置し、これが管理にも万全を期している次第であり、附近村落等住民に危害を及ぼさないものと認められるので、火薬庫、弾薬集積所等の設置替えの必要は起らないものと考えられる。
　ロ　地方住民の日常生活に影響のある重要な水源かん養林等の水源地は、日米合同委員会において検討の上、演習場の使用条件中に水源地の位置を指定して「在日米軍はこれを保護することに最善の努力をすることに同意する。」旨明記し、これが実行を期するようにしてゆく考えである。
３　日米合同委員会において米軍当局との合意により、
　イ　現地軍と地元日本側との風紀、衛生、犯罪等社会関係改善のため、現地日米関係者をもつて地方連絡協議会を組織し、問題を現地的に処理することとし、右不可能の際は、それぞれ上級機関を通じて処理すること。
　ロ　風紀、性病、麻薬等社会悪取締のため、警察活動を更に強化し政府はこれに必要な援助を行うこと。
　ハ　警察取締のみにて充分効果が上らぬ時は、地方連絡協議会により現地等において一定地区又は建造物に対し軍要員の立入禁止を命ずる等適切な協力をなすこと。
　　を当面の対策とし、全国関係地方団体に協力方を促しておいた。富士地区においても静岡県庁のあつ旋により七月下旬、関係町村長、公安、教育、衛生、福祉関係者と現地軍司令官と協議会が結成せられ前記方針に則り、現地軍と緊密なる連絡の下にせつかく努力中である。
　　右答弁する。
昭和二十八年八月四日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国営土地改良事業に関する質問主意書
　国営土地改良事業によつて造成された施設の「維持管理」団体としての土地改良区は、国営土地改良事業遂行の費用の一部を負担しなければならないのか。
昭和二十八年八月十日受領
答弁第四二号

　　内閣衆質第四二号
　　　　　昭和二十八年八月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員坂田(注)太君提出国営土地改良事業に関する質問に対する答弁書
　現在国営土地改良事業に要する費用は、土地改良法第九十条第一項及び同法施行令第五十二条第一項によつて、その四十パーセント以内を都道府県に負担させ、当該都道府県は、土地改良法第九十条第二項によつてその負担額の全部又は一部を地元受益者に負担させている。地元受益者に負担させる場合、直接受益者から徴収する外、その受益者を組合員とする土地改良区が存在するときは、便宜上、その土地改良区から、組合員に対する負担金に代えてこれに相当する金額を徴収できるものとしている。この場合、土地改良区が維持管理団体であると否とによつて差別する必要を認めず、また現在差別していない。
　右答弁する。
昭和二十八年八月十日受領
答弁第四三号

　　内閣衆質第四三号
　　　　　昭和二十八年八月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員高津正(注)君提出国立大学教授の権限に関する質問に対する答弁書
第一点について
第二点について
第三点及び第四点について
第五点について
第六点について
　右答弁する。
昭和二十八年十月二十九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
東京天文台に隣接する飛行場に関する質問主意書
　ついては、米軍より飛行場返還のあかつきには、これを日本の飛行場として使用することをやめて、他の用途に向けられんことを希望するものであるが、政府はどう考えるか。返還の時期、これが用途などについて明らかにされたい。
昭和二十八年十一月五日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　　昭和二十八年十一月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出東京天文台に隣接する飛行場に関する質問に対する答弁書
　東京国際空港は、大型機の発着を主とするものであり、保安上の見地から小型機の発着のためには別個の飛行場を使用することが是非共必要であり、現在のところこれの候補としては、調布を除いては他に適当なものがない状態であるが、一方御質問のごとく天文台側の業務に対する影響も考慮されるので、目下その影響の程度等について関係官庁間で調査中であり、この結果著しく天文台側の業務に支障を与えない限り飛行場として活用いたしたいと希望している。
　なお、この調布飛行場の返還については、目下駐留軍に対して交渉中であつて、その時期等については、申し上げるまでに至つていない。
　右答弁する。
昭和二十八年十月二十九日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
非公務傷病死者等に対する処遇是正に関する質問主意書
一　軍隊勤務における結核、胃潰瘍、脳溢血等を公務傷病とみなすこと。
　今次大戦の実情にかんがみ、内外の軍隊を区別せず、また、さきに、これら傷病死者に対し、転免役賜金を下附した例もあり、これを恩給法上の公務傷病者として取扱うか若しくは援護法の対象とすること如何。
二　軍役中、爆風水その他の衝撃を受けたものが、その後、内部疾患を発生した場合のごとき特に因果関係ありと認め、これを公務傷病死とみなすこと。
　近代科学戦が人体に及ぼす影響は、複雑微妙で従来のごとき機械的な判定をもつてしては、実情に副わないものが多分に存する。
　よつて、現行取扱上の因果関係を拡張するか、又は、これを法令上明らかに規定すること如何。
三　終戦の詔勅前後における自決を公務死亡とみなすこと。
　これらの者は、当時の厳正な軍律及び特異な環境の下に、軍人の本領として、自から生命を断つたものであり、これらに対しても前記同様の処遇を講ずべきであると考えるが如何。
昭和二十八年十一月五日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　　昭和二十八年十一月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員八木一(注)君提出非公務傷病死者等に対する処遇是正に関する質問に対する答弁書
一　恩給法において「公務傷病」というのは、公務のため傷いを受け又は疾病にかかつた場合のその傷病をいうのであつて、ある特定の場合にその傷病が公務傷病であると認められるがためには、公務に従事したことと傷病の発生との間に相当因果関係の存在することが必要であると考えられる。
　　軍隊勤務中に発病した結核、胃潰瘍、脳溢血等を公務による疾病とみなすか否かについても、また上述したところにより決定すべきものと考えられるので、軍隊勤務中に発病したこれらの疾病をすべて恩給法上の公務による疾病と認めることは困難な場合も少なくないと思われる。しかし、これらの疾病にかかつた者及びこれらの疾病で死亡した者の遺族に対し、何らかの援護的措置を講ずるか否かについては慎重に検討中である。
二　軍役中、爆風水その他の衝撃を受け、その後、内部疾患が発生し、その疾患によつて死亡した場合においては、公務の執行とその衝撃を受けたことと発生した疾患との間に一連の相当因果関係があると認められるときは、その死亡を公務による死亡として取り扱つているが、このような因果関係が認められない場合には、これを公務傷病による死亡として取り扱うことは困難であると考える。
三　終戦の詔勅が発布された後、軍隊勤務中、自決した者についてその死亡をもつて、公務による傷いを受け、又は疾病にかかり、これがため死亡したものと認めるかどうかについては、それぞれの具体的案件についてとくと検討すべきものと思われるが、一律にこれを公務死亡とみなして取り扱う措置を講ずることは困難であると考える。
　右答弁する。
昭和二十八年十一月一日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国有林野整備臨時措置法に関する質問主意書
一　法第一条第一項の根本趣旨は、相当面積の国有林野があり、その国有林野に囲じようせられた部落があつたとし、しかも民有林は極度に小面積である上耕地も狭少でその産業にもまた表れないような山村で旧来とも自家用薪炭材等の供給をしている慣習のある場合、本条により国有林を売つてもよいと解すべきであると信ずるが果して如何。
二　イ　営林局が、同法第一条の第一項に該当するものとして特定国有林野整備臨時措置法施行規則第一条第一項によつて公告した後
　　　１　ある部落の有志の何人かが個人名義を連ね売払つて貰いたいと申入れた。
　　　２　ついで当該国有林の所在する県から同様の申入れがあつた。
　　ロ　右の場合当局は同法第一条の第二項の趣旨にのつとつて右申入「県」へ優先的に売渡すべきであつて連名で申入れした有志へ売渡すべきでないと信ずるが果して如何。
三　イ　営林局が同法第一条第一項に該当する特定国有林を国有林野整備臨時措置法施行規則第一条第一項によつて公告した後
　　　１　ある部落の有志の何人かが個人名義を連ねこれを売払つて貰いたいと申入れた。
　　　２　ついで当該国有林の所在する市町村から同様の申入れがあつた。
　　ロ　右の場合当局は同法第一条第二項の趣旨にのつとり右申込の「市町村」へ優先的に売渡すべきであつて連名申入有志へ売渡すべきでないと思うが果して如何。
四　イ　営林局が同法第一条第一項に該当する特定国有林と国有林野整備臨時措置法施行規則第一条第一項によつて公告した後
　　　１　当該国有林野の所在する県が売払申入れをした。
　　　２　ついで当該国有林の所在する市町村が同様の申入れをした。
　　ロ　右の場合当局は同法第一条第二項の趣旨にのつとり右申込「市町村」へ優先的に売渡すべきであつて申入れの県に売渡すべきでないと思うが果して如何。
五　右第二、三、四問の様な疑願事実があつた場合当局においてこの競願あることを理由として右優先順位のものに売渡さぬという回避的な態度をとることは同法立法の根本精神に反する違法があると信ずるが果して如何。
昭和二十八年十一月七日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　　昭和二十八年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員松浦周太(注)君提出国有林野整備臨時措置法に関する質問に対する答弁書
一　国有林野整備臨時措置法第一条第一項第四号に関する事例と思われるが、本条項の趣旨は国が経営することを必要としない国有林野で、その所在する地方の住民に対し、その自家用に供する薪炭の原木を供給する慣行があつたため、現に特別な施業を行つているものについては、売り払うことができることとなつているので、御質問のような箇所がこれに該当すれば売払の対象となるものである。
二、三、四　二以上の売払の申請が売払の公告後三十日以内で営林局長の定める申請書の提出期間内に提出された場合には、国有林野整備臨時措置法第一条第二項に定める優先順位に従い売払の相手方を定めなければならない。従つて第二、第三、第四の場合貴見の通りであると考えられる。
五　国有林野整備臨時措置法第一条第二項第一号において、売払の順序が明示されているからこの順位により売り払われることになつているので、売払の請求が二以上からなされた場合競願を理由として当該国有林野を売払いはしないということはないわけである。しかしながら具体的な問題として、売払に当つては当該国有林野と最も密接な利害関係を有する部落民が、先順位の者に売り払うことについて反対を表明する場合は、なるべくこれが調整を当事者間に求め、売払後の紛争等をきたさぬよう行政上の配慮をしている事例はある。
　右答弁する。
昭和二十八年十一月二日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
水道用石綿セメント管に関する質問主意書
一　わが国、現下の水道用石綿セメント管は、日本工業標準調査会の審議の結果、「日本工業規格」として
　イ　セメントはポルトランド・セメントに規定するものを用いる。
　ロ　石綿は品質良好な精製品を用いること。
　ハ　有機質繊維、その他のものを用いてはならない。
　ニ　石綿とセメントの配合の割合いは規定の重量を標準とする。
　　等々のそれぞれの規格がある。
　　しからば当局においては以上の規格を遵守させる指導、監督を実施されていると信ずるが如何。
二　しかるに、近時、石綿セメント管施工の水道工事中には応々、前述の規定に従わぬ不適格なものを購買、使用している市町村団体があると聞いているが、所管大臣の所見如何。
三　前記「二」の証拠としては東京都立工業奨励館長橋本宇一氏の「成績書」によれば例えば「秩父パイプ」のごときは
　イ　有機質繊維が微量認められる。（Ｔ１）
　ロ　有機繊維が微量認められる。（Ｔ２）
　とあり、例え微量なりといえども許しがたきものと思われるが、所管大臣の御所見及び対策如何。
四　右質問者の念願は、目下、災害、水害等にて各地水道の補修、再建等の施工の多い場合、不適格なセメント管によつて爆発、あるいは破損等の起り得る可能性を可及的未前に防止するにある。
昭和二十八年十一月七日受理
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　　昭和二十八年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員庄司一(注)君提出水道用石綿セメント管に関する質問に対する答弁書
一　水道用石綿セメント管は、日本工業規格（ＪＩＳＡ ５３０１）に基き、製作されたものを使用するよう指導しており、その製品検査は、すべて社団法人水道協会において厳重に行つている。検査の内容は、主として外観、形状寸法、内圧及び外圧に対してであるが、使用材料に対しても随時検査を行つている。
二　今後日本工業規格にあつた水道用石綿セメント管を使用させる方策として工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十九条の規定により、石綿セメント管を鉱工業品目に指定し、製造業者の製造設備、検査設備、方法、品質管理方法等に対して国が監督することができるよう、目下厚生省及び通商産業省において検討中である。
三　秩父パイプの件については、目下調査中であるので、調査の結果によりその改善策を講じたい。
　右答弁する。
昭和二十八年十一月四日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
塩業政策に関する質問主意書
一　食料塩の自給確保ということが国内塩業対策としてとり上げられて以来、これにそつた幾多の施策がとられ、ことに昭和二十七年七月十五日製塩施設法が公布施行せられてから塩の生産の維持増進のための各種建設事業は一躍活発化したことと考えるが、同法実施以後同法による補助の対象となり、又は本年度分として補助の対象となると見込まれる各種建設事業について年次別に於ける事業区分別の工事量及び所要事業費並びに補助交附金額の概略を提示されたい。
二　製塩施設法による改良事業の対象となる荒廃塩田地磐の流下式転換事業に対する業界の熱意には相当おう盛なものがあると考えられ、従つて同事業は向後ますます多量に着手施行される傾向にあると見られるが、かかるすう勢に対し当局は如何なる見通しを持たれているか、又当面如何なる計画指導を行わんとしておられるか。年次計画等についても承りたい。
三　製塩施設法は、ひとり塩業経営者の個人的利益だけに奉仕するものでなく、労働者を含む塩業自体の向上発展を期するものであることと理解するが、改良事業流下式転換の施行は、常に労働者の失業の上に合理化を築いてゆくものである以上、これにより失業を余儀なくされる労働者に対し直接的な対策の部分が当然考慮されるべきであると考えられるが、これらに対する施策、又事業施行者に対する指導、その他の面において当局は如何なる措置を講じておられるか、並びに講じようとしておられるか詳細に承りたい。
昭和二十八年十一月七日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第五号
　　　　　昭和二十八年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員阿部五(注)君提出塩業政策に関する質問に対する答弁書
一　製塩施設法による補助金の年次別事業区分別工事量所要事業費及び交付補助金額の概要は左表のとおりである。
二　荒廃塩田地盤の流下式転換事業に対する見通しと、今後の計画指導は次の通りである。
三　流下式転換の施行に伴う失業者問題に対する施策は次の通りである。
　　右答弁する。
昭和二十八年十一月四日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
国鉄サービスに関する質問主意書
一　東京都南多摩郡由井村に片倉線を設置することは、当局も力を入れており、近く実現されるものと信じているが、いつ着工するか伺いたい。
二　東京都武蔵野市の武蔵境駅の昇降口は現在片側（東北側）だけのため、多大の不便をきたしている。これを両側に（西南側にも）設けてもらいたいとの地元要望は切なるものがある。その実現の時期などについて承りたい。
昭和二十八年十一月七日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第六号
　　　　　昭和二十八年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄サービスに関する質問に対する答弁書
一　片倉駅の設置については、目下具体的に検討中である。
二　武蔵境駅南口の開設については、国鉄の要員、予算等の関係上早急に実施することは困難と考えるが、今後十分研究することとしたい。
　右答弁する。
昭和二十八年十一月四日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
韓国によるだ捕漁船並びに抑留船員確認に関する質問主意書
一　外務大臣から報告のあつた韓国によるだ捕漁船並びに抑留船員数の内には、左記漁船並びにその乗組員も含まれているか。
　　　山口県萩市越ヶ浜出港の
二　含まれているとすれば、だ捕抑留の確認せられた理由根拠を示されたい。
昭和二十八年十一月七日受領
答弁第七号

　　内閣衆質第七号
　　　　　昭和二十八年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員細(注)(注)光君提出韓国によるだ捕漁船並びに抑留船員確認に関する質問に対する答弁書
一　含まれている。但し、質問書中金留丸とあるは、金隆丸が正しい。
二　だ捕抑留と確認せられた理由根拠は、別紙一、山口県知事からの外務事務次官あて通知書及び別紙二、海上保安庁日報による。
　右答弁する。
別紙一
漁第一〇〇五号
　　　昭和二十八年十月十七日
　　　　　奥村外務次官　殿
　　　韓国側に拿捕された漁船の船員名簿送付について
　二〇一電報で依頼の韓国側に拿捕された本県漁船船員名簿を、別紙の通り送付します。
　なお、本報告の被拿捕漁船は全部確認済のもので、未確認漁船は現在一隻もないから了知されたく申添えます。
　十月十一日金栄丸から福江警備救難署への連絡によると
　　金隆丸、新興丸両船は、去る一日男女群島鳥島南西六十五哩の地点で操業中行方不明となつた。第七管区本部では韓国艦に捕獲されたものと見て十二日巡視船に捜索指令を発した。
　左記漁船は、拿捕の見込大なる漁船として取扱つてきたが、十月十五日にいたるも帰港せざるに依り、左記理由をもつて拿捕せられたるものと確認
　　「九月十五日ない至二十日前後に出港し十月五日前後には帰港する予定となつている。又右時期に帰港しなければ乗組員の食料品を始め氷及び餌料等は全く欠乏し操業は出来ない」
　　中伝丸、春日丸、長栄丸、光栄丸、元福丸（以上越ヶ浜）
　　蛭子丸、二号万栄丸
別紙二
　　　　　　海上保安庁日報（四五）
五、だ捕、臨検、追跡等
　（一）　本日の新事件なし
　（二）　だ捕未確認であつた左記七隻は、諸種の状況勘案し、だ捕されたこと確実と思料されるに至つた。
　　　　中伝丸、春日丸、長栄丸、元福丸、光栄丸、新興丸、金隆丸
昭和二十八年十一月六日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
遺家族援護に関する質問主意書
　東京都西多摩郡五日市町入野七百三十五番地小塩太市氏の二人の令息光男氏および源三氏は、お気の毒にも戦病死されたが、その弔慰金は「援護法に該当するとは認められないから」との理由で却下された。（十月三日附援護局長通知書、調一二二五 ― 一三七八、一二四九）
　このため御遺族の悲歎は、はたの見る目もいじらしいほどであるので、援護法に該当しない理由を詳細にお聞きしたい。
　光男氏のごときは南方より帰国の海上で、機雷にあい、幾日か漂流したため、それが原因で病没されたと聞いている。これでも該当しないのでは余りに不公平な扱いになるので、法の改正が必要であると思うが、政府の対策を伺いたい。
昭和二十八年十一月七日受領
答弁第八号

　　内閣衆質第八号
　　　　　昭和二十八年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出遺家族援護に関する質問に対する答弁書
　小塩太市の請求による戦没者小塩光男及び同源三両名に係る遺族年金及び弔慰金は、これらの者の死亡原因が、公務傷病に起因したものであるとは認められないので、当該請求を却下したものである。
　戦没者小塩光男は、昭和十七年五月一日召集により野戦重砲兵第十八聯隊に入隊、その後、陸軍飛行場設定練習部教育隊に転属し、昭和十八年七月二十八日千島得撫島に上陸、以後同年十二月まで同島において飛行場設定作業に従事し、同作業の終了後、北海道白老郡白老村において引き続き飛行場設定作業に従事していたのであるが、不幸、白老村における飛行場設定作業中発病し、昭和十九年三月二日、札幌陸軍病院に入院し、その後盛岡陸軍病院に転送され、同病院において同年五月二十三日左湿性胸膜炎兼結核性腹膜炎により死亡したものであることが認められる。
　次に小塩源三については、昭和十九年十二月一日現役兵として第七航空通信聯隊に入隊し、同隊において増健兵として保育中、翌二十年一月十六日発病し、同年八月五日三重県亀山陸軍病院において両肺浸潤兼右湿性胸膜炎兼左乾性胸膜炎兼慢性腹膜炎により死亡したことが明らかである。しかるに、戦傷病者戦没者遺族等援護法において遺族年金及び弔慰金を支給する場合においては、戦没者が公務上の傷病により死亡した場合に限られるものであり、かつ、死亡の原因となつた傷病が公務傷病であると認められるためには、従事していた公務と傷病の発生との間に、相当因果関係の存在することが必要である。原処分は、右の事実に基き、戦没者の勤務の態様及び罹病時における各般の状況等を勘案し、且つ、従来の恩給法等の行政実例に照し、これを公務による死亡と認めなかつたものである。
　右答弁する。
昭和二十八年十二月一日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
日本国おけるアメリカ合衆国の軍事基地に関する質問主意書
一　アメリカ合衆国軍隊が、日米合同委員会へ要求した演習地、基地、施設のうち、承諾したものと現在交渉中のものとに分け、所在地、面積、使用目的、使用期間の概略について伺いたい。
二　アメリカ合衆国軍隊が占領期間中及び講和発効後も引続いて使用している演習地、基地、施設の所在地、面積、使用目的、使用期間の概略について伺いたい。
昭和二十八年十二月八日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第六号
　　　　　昭和二十八年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員淡谷悠藏君提出日本国おけるアメリカ合衆国の軍事基地に関する質問に対する答弁書
一　一般施設は「別冊甲」リストのとおり
二　海上演習場は、「別冊乙」リストのとおり
三　現在米軍と交渉中のものは、「別冊丙」リストのとおり
四　通信施設は遺憾ながら発表できない。
　右答弁する。
昭和二十八年十二月一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
阿武隈川下流改修工事に関する質問主意書
一　阿武隈川下流改修工事は、昭和十一年に始まり、昭和二十三年度で完了する政府の計画であつたが、昭和二十八年度においていまだ三分の一も工事が進ちよくしていないやに聞知している。
　　もとより、この間には七、八年にわたる戦争があつたため、国費の大部分が戦費に費されたことは充分了解できて誠に余儀ないことと思います。
　　しかるに、最近のような年間予算八千万円から八千五百万円程度の工費においては恐らくこの後十箇年を経るも総工事の完了は困難であると考えられます。本年十一月十八日の宮城県岩沼町における阿武隈川治水促進大会の決議によれば昭和二十九年度以後、向う三箇年程度において、是非とも総工事の完了を熱望するとの決議をしているが、これ誠に当然のことと思う。何となれば工事の完了が向う十数年を要するならば水災害は数度にわたつて来たり、一部の工事箇所は流失或いは崩壊の惨害に見舞われることは必然のことである。関係二十四箇町村の憂慮はここにあります。
二　よつて建設省としては全国八十数箇所の直轄河川を有せられるがゆえに、ひとり阿武隈川改修にのみ優先的に予算を割当てることは、或いは困難とも思われるが、同河川はわが国十大河川の一つであり、上流福島県関係は数年前にすでに工事の完了を見ております。次に太平洋に注ぐ荒浜町河口が、さながら人体のいぼぢのごとく川口は全く閉さの状態にあり、一度大雨来たらば、逆流、滞水の状態を呈する等、危機にひんすることは必至のことであります。現に岩沼町附近の堤防は数次にわたつて決壊して全町、水浸しとなり生命の危機にひんしたること、又、古いことではない。
三　以上の理由により全国八十有余の直轄河川に対し、いたずらに総花式の予算配分をせず、緩急よろしく、且つその軽重を勘案し、もつて重点主義に則し、例えば阿武隈川下流改修工事のごときは、年間約五億の工費をもつて遅くも、向う四箇年間には総工事（白石川、貞山堀、荒浜河口等の附帯工事を含む）の急速なる施工を成就されんことを熱望してやまざる次第であるが、政府の御所見如何。
　　北上川総合開発工事に関しては感謝に堪えざるも彼此、比較して、あまりにも恵まれざる阿武隈川改修の工費を見て本員は心の底より公憤を禁じ得ない。よつて便宜上、一応質問主意書をもつて政府の御考慮と御答弁を期待する所以である。
昭和二十八年十二月八日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第五号
　　　　　昭和二十八年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員庄司一(注)君提出阿武隈川下流改修工事に関する質問に対する答弁書
　阿武隈川下流改修工事の重要性については、政府も充分認識しているところでありまして、目下国直轄の下に全体計画に基き鋭意工事の進捗に努めているが制約された公共事業費中より直轄工事として八千五百万円の経費を支出し重点的に箇所を選定して工事を続行するとともに、荒浜河口においては技術的になお調査研究をしつつ今年度においては水制工を施行している。
　支川白石川については、合流点附近は直轄工事として計画中であり上流地区は県施行のうち小河川として国より助成して一千二百万円をもつて工事施行中であり、貞山運河についてはやはり国より助成し百万円をもつて県営事業として目下調査中である。
　なお、今後共治水事業費の増額を計画しできる限りの経費を支出して早急に完成するよう努力する考えである。
　右答弁する。
昭和二十八年十二月一日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
昭和二十八年産の甘しよ切干の政府買入価格の改訂と主食化に関する質問主意書
一　政府は、十月三十一日付で昭和二十八年産甘しよ切干の買入価格を十貫当り一等一千円、二等九百七十円に決定された根拠を示されたい。
一　政府は、昭和二十八年度産米の政府買入価格は、各種奨励金を合併すれば相当額前年度価格より引上げられているのに何故に甘しよ生切干の価格をすえおくのか、その根拠を示されたい。
一　昨年産甘しよ生切干の政府買入価格は、生産地価格であつたのに本年度産は運賃その他の経費を生産者の負担とせる理由如何。
一　政府は、米価の値上げにスライドするよう甘しよ生干切も価格を改訂する意思なきか、また政府との受渡場所は昨年同様、生産地駅港、船車積渡とし、船車積込後の運賃、その他の経費いつさいは政府の負担とする意思ありや。
一　政府買入のものは、農協並びに系統機関の取扱経費は政府負担とする意思ありや。
一　政府は、国内主要食糧の不足の現状にかんがみ、全国に滞貨せる約七百万貫の甘しよ切干を消費地に放出して主食化しては如何。
昭和二十八年十二月八日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第四号
　　　　　昭和二十八年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出昭和二十八年産の甘しよ切干の政府買入価格の改訂と主食化に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十八年産の甘しよ切干の価格は、甘しよの価格を十貫当り二百八十円その歩留を三五％と押え、従つて、十貫当り切干原料代を八百円として、これに加工に要する経費百四十一円二十一銭並びに運送賃五十円を加え九百九十一円二十一銭と算定し、これをラウンドにして九百九十円とし、更にこれを一等二等に分けて一等千円、二等九百七十円と決定したものである。
一　甘しよ切干の価格は、農産物価格安定法の立法の趣旨にかんがみ、本年度甘しよの基準価格を十貫当り二百八十円と定めたので、上記の通りの価格となつたのであつて、米価の算定とはその間に直接の関連はない。
一　甘しよ切干の価格は、前年は生産地価格であつたが、本年は農産物価格安定法施行令の定むるところにより、上記の通り運送賃を積算して倉庫渡の価格に決定したものである。
一　甘しよ切干の価格は、米価と直接の関連はないので米価にスライドする価格に改訂するつもりはない。
　　なお、甘しよ切干の買上場所が昨年とことなり、倉庫渡しとなつているので、昨年度生産者が全販連に引き渡した場所、即ち、生産地駅港の船車積渡以降の運賃差額については、極力、生産者の負担とならないような措置を考慮したい。
一　政府買上の生切干に関する、農協関係の取扱経費については、法律上金利、保管料等以外は認めない建前となつているので適正な実費を認めることにしたい。
一　甘しよ切干の主食化に関することについては、むしろ、現状では、切干をアルコール化して、極力、米を節約する方向にもつて行くよう、努力する考えであつて、直接切干を主食化することは、経費の点からも、国民の食習慣から見ても困難のように考えられる。
　右答弁する。
昭和二十八年十二月一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
特定郵便局設置に関する質問主意書
　東京都北多摩郡国立町青柳百六十番地遠(注)儀明氏を中心として、同地に特定郵便局設置要望の声が強く、別途請願書も提出せられている。
　特定郵便局設置については、種々制約があると思うが、現地の実状を至急調査の上結果御報告願いたい。
　なお、右遠(注)氏は、奉仕的精神をもつて局運営に当りたいとの熱意を有するものであるが、本人の熱望がかなえられるかどうか、あわせてお伺いしたい。
昭和二十八年十二月八日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第三号
　　　　　昭和二十八年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出特定郵便局設置に関する質問に対する答弁書
　申請の地に無集配特定局を設置することは、利用予定人口が少なく、設置標準に達しないので、現下の定員事情にかんがみ、早急実現困難と思われる。
　なお、特定郵便局長は、設置予定地が決定してから、別途選衡いたしますので、請願者の御要望に沿いうるかどうかは直ちにお答えできない。
参　考
　１　計画概要
　２　従来請願の有無
　　　　な　し