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令和六年二月一日提出
質問第二八号
政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問主意書
　内閣衆質二一二第二五号「衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。
一　政府の答弁書では、「仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」としているが、総務省の情報通信政策特別委員会等において、日本電信電話株式会社の株式に係る「政府の株式保有義務」について論点として挙げられているなど、具体的な検討がなされていると承知している。我が国の経済安全保障の確保を図る上で、本議論を活性化させることは非常に重要であると考えている。
　そこで、当該義務が撤廃され、政府による同社発行済株式の保有が総数の三分の一を下回った場合でも、外国株主等の特定の者から経営の支配や株主権の濫用を回避し、同社の経営の安定と適正な事業運営を確保することができるのか、政府の見解を伺いたい。
二　政府では、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」として、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）の在り方について活発に議論されているが、市場環境の変化は今に始まったことではない。ＮＴＴ法は、そうした環境変化に鑑み、これまで必要に応じて累次の改正がされてきており、国民が負担して整備された電柱や管路等の特別な資産を外資等から保護する目的から、今後もその重要性が失われることはないと考えている。
　政府による昨今の議論は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）附則第五条にある、「この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」との規定を名目として行われている。しかし、この附則の検討条項は、ＮＴＴ法の存続を当然の前提とされていたはずである。よって、政府による廃止も含めたＮＴＴ法の在り方に関する議論はあまりにも唐突であり、かつ、拙速に議論が進められていることに大きな疑問を覚える。
　また、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社には、ＮＴＴ法第三条の規定に基づき、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する」責務が課せられている。この「電話の役務」の対象となる「加入電話」はメタル回線に限らず、光ＩＰ電話の一部も含むものと承知している。よって、ＮＴＴ法は、一部で指摘されるようなメタル回線を前提とした法律ではなく、現在のままでも十分に役割を果たせると考えられる。
　そこで、政府はいかなる理由から、今になって、ＮＴＴ法の在り方について集中的に議論しているのか。その理由を明らかにしたうえで、当該議論を開始した背景とその目的について、政府の見解を具体的に回答されたい。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質二一三第二八号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「政府の株式保有義務」の在り方については、情報通信審議会において今後具体的な議論を行う予定であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該議論に当たっては、日本電信電話株式会社の経営の安定と適正な事業運営を確保する観点から行うことが重要であると考えている。
二について
　日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）を含む通信政策の在り方については、時代に即した不断の見直しが必要であると考えており、また、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）附則第五条において、政府は、同法の施行後三年を経過した場合において、同法による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているところ、情報通信の市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について幅広く検討を行うため、令和五年八月に情報通信審議会に諮問したものである。
令和六年二月一日提出
質問第二九号
日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書
　内閣衆質二一二第二六号「衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。
一　政府開催の有識者会議等で、郵便局ネットワーク活用の検討や実証実験が進められていると承知しているが、収益が見込まれるものは皆無に等しく、打開策はいまだ得られていないと認識している。一方、日本郵政グループの経営環境の改善は一刻の予断をも許さない状況である。
　そこで、郵政事業におけるユニバーサルサービスを維持するため、我々立憲民主党の郵政ワーキングチームが令和三年六月に総務省と金融庁に申し入れた提言では、ユニバーサルサービスに係る費用について、税制上の優遇措置、公的補助や基金を創設すること、また、それを財務上実質的に支えている株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融二社」という。）に対しては、両社の新規事業に係る認可を柔軟化することを提言しているが、これらの提言についての政府の見解を伺いたい。
二　日本郵便株式会社が担う郵便事業と郵便局ネットワークを持続可能なものとするためには、日本郵政グループの一体経営が必要であり、郵政民営化の際においても、金融二社の主たる営業拠点を郵便局が担うことを前提とした制度設計となっている。一方、郵政民営化法においては、日本郵政株式会社の持つ金融二社株式の全数処分を求めており、前述の制度設計との矛盾が顕在化している。また、全数処分への道筋、その後の持続的なグループ経営への担保措置もないまま十五年を超える月日が経過した。
　そこで、提言では、日本郵政株式会社の金融二社株式の保有義務化等、もしくは金融二社業務の郵便局への委託の義務化を制度的担保策として示しているが、これらの提言それぞれについての政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質二一三第二九号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「税制上の優遇措置、公的補助や基金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ユニバーサルサービス」については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の制度の適切な運用を行うほか、同社に対し、利便性や質の高いサービスの開発及び提供に取り組むことに加え、従業員の賃金の引上げや委託事業者への適正な価格転嫁などを求めつつ、郵便料金の見直しに係る議論を情報通信行政・郵政行政審議会において行う等の取組を行っている。
　また、御指摘の「新規事業に係る認可を柔軟化すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社ゆうちょ銀行については、同法第百十条第一項の認可に当たって、同法その他関連法令の規定等に基づき、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないか等について審査しており、また、株式会社かんぽ生命保険については、日本郵政株式会社が株式会社かんぽ生命保険の株式の二分の一以上を処分したことから、郵政民営化法第百三十八条の認可の対象ではない。
二について
　株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分に当たっては、日本郵政グループにおいて、郵政民営化法第七条の規定に基づき、同法第七条の二に規定する責務の履行等への影響を勘案して適切に判断されるべきものであり、また、当該責務の履行のための具体的な方策については、まずは日本郵政グループにおいて、適切に検討されるべきものであると考えている。
令和六年二月一日提出
質問第三〇号
日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書
　内閣衆質二一二第二七号「衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、事実誤認もしくは答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。
一　政府の答弁書では、「お尋ねの『日本放送協会がインターネット活用業務をも必須業務とすること』については、現在検討中であることから、現段階でお答えすることは困難である。」としているが、有識者により構成された総務大臣の検討会が公表した「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第二次）」（以下「取りまとめ」という。）では、少なくとも地上波テレビ放送の放送番組についての同時・見逃し配信を必須業務とすべきであり、総務省においては今後の制度整備や制度の運用に反映すべきとの結論を、答弁書が送付される前の令和五年十月十八日に示している。なお、現在は更に事態が進んでおり、取りまとめを踏まえ、政府は、日本放送協会のインターネット活用業務を任意業務から必須業務とすること等を内容とする「放送法の一部を改正する法律案」を今国会に提出予定であると説明している。
　そもそも、日本放送協会が昭和二十五年の放送法制定当時の規定に基づき、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的として設立された公共放送であることに鑑みればインターネットに進出すべきではないと考えるが、インターネット活用業務を必須業務化すべきとした取りまとめに対する政府の見解について回答されたい。
二　取りまとめに基づき日本放送協会のインターネット活用業務の必須業務化が実施されても受信料収入の増加はあまり見込めない一方、業務拡大による経費の増加が見込まれる。これを裏付けるように、日本放送協会の令和六年度「収支予算と事業計画の説明資料」及び「インターネット活用業務実施計画」においては、インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、令和六年度内に準備を行う費用が十五億円であるとしている。ひいては今後、必須業務化で追加で必要となった費用を賄うため、受信料の値上げなど、更なる視聴者の負担が強く懸念されるところである。
　政府の答弁書では、取りまとめにおいて「受信料の値上げに関する記述はないと承知している」としているが、日本放送協会から必須業務化によって生じる費用が提示された今、必須業務化に伴う経費・予算の増加及びこれによる視聴者の負担がどうなるのかについて検討しなくて良いのか、改めて政府の考えについて回答されたい。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質二一三第三〇号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第二次）」においては、「視聴者の多くが、インターネットを主な情報入手手段として利用しつつあることを踏まえると、インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する業務を、その実施の有無がＮＨＫの判断に完全に委ねられている「任意業務」ではなく、その継続的・安定的な実施が義務付けられる「必須業務」として位置付けることにより、インターネットを通じた場合であっても、視聴者が継続的・安定的に放送番組を視聴できる制度に変更していくべきである」とされていると承知している。政府としても同様に考えており、このため、日本放送協会が電気通信回線を通じて放送番組等を一般の利用に供する業務を同協会の必須業務とすること等を内容とする「放送法の一部を改正する法律案」を今国会に提出することを目指し、必要な対応を進めてまいりたい。
二について
　日本放送協会の毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画については、言論報道機関としての同協会の自立性を確保する観点等から、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第七十条第一項において、同協会が自ら作成し、総務大臣に提出することとされており、その上で、同条第二項において、総務大臣が検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けることとされている。また、同協会の受信料の額については、同条第四項において、国会が、収支予算を承認することによって、定めることとされている。
　御指摘の十五億円を含む同協会の令和六年度の収支予算、事業計画及び資金計画については、インターネット活用業務に関し、同協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って、インターネット活用業務実施基準に基づき、適正な規模の下で節度をもって事業を運営することに配意すべきこと等を内容とする総務大臣の意見を付して今国会に提出したところである。また、令和七年度以降の収支予算、事業計画及び資金計画については、御指摘の「必須業務化に伴う経費・予算」を含め、まずは同協会において作成すべきものであると考えている。
令和六年二月一日提出
質問第三一号
イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問主意書
　二〇二三年十月七日にハマス等パレスチナ武装勢力がイスラエルへの攻撃を行い、これに対して、イスラエル国防軍がガザ地区において攻撃を開始してから三か月以上が経過した。この間、イスラエルの攻撃によってガザ地区において死者は二万五千名を超え、さらに、食糧不足が深刻化し、衛生環境も悪化するなど人道状況が危機に瀕している。そのような状況において、我が国は、ガザ地区への支援は行っているが、イスラエルの攻撃に対して非難することがないため、アラブ諸国では我が国の姿勢に対して疑念が生じている。そこで、我が国のガザ情勢に対する認識及び姿勢について、以下質問する。
一　我が国に滞在する在京アラブ代表団は、二〇二三年十一月三日、イスラエルとイスラム組織ハマスの「即時停戦」を求める声明を発表した。その際の記者会見で、団長を務める駐日パレスチナ常駐総代表部大使は、停戦を呼びかけるために日本の影響力を行使するよう求めるとともに、イスラエル軍がガザ地区北部の難民キャンプを連日空爆したことについて「ジェノサイドであり、パレスチナ人を根絶しようとしている。」と非難した。このようにイスラエルによるガザ地区への攻撃は「ジェノサイド」との認識が広がっており、二〇二三年十二月には南アフリカ共和国が、イスラエルの行為はジェノサイド条約（集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約）に違反しているとして国際司法裁判所に提訴し、二〇二四年一月十一日に審理が開始された。
　上川外務大臣は記者会見等で、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難するとするが、イスラエルの攻撃については、「イスラエルが主権国家として、自国及び自国民を守る権利を有することは当然」とし、「一般論として、こうした権利は、国際法に従った形で行使されるべき」であると述べるのみで、イスラエルを非難していない。イスラエルの攻撃によりガザ地区のパレスチナ市民が多数殺害されていることは事実であり集団殺害と呼べることから、以下について質問する。なお、我が国がジェノサイド条約に加入していないこと及び加入していない理由に関する政府答弁は承知している。
　１　イスラエルの攻撃は、アラブ諸国はもとより我が国においても「自衛権の範囲を超えている」と非難する声が聞かれるが、政府はイスラエルの攻撃を自衛権の範囲内であると考えているのか。政府の述べる「自国及び自国民を守る権利」は国際法上の「自衛権」と同義であるかを含めた答弁を求める。
　２　政府は、現在のイスラエルの攻撃を「国際法に従った形で行使されて」いると認識しているか。
　３　政府は「ジェノサイド」をどのように定義しているのか。
　４　政府がイスラエルの攻撃を「ジェノサイド」と呼ばない理由は何か。
二　二〇二三年十一月十一日、アラブ連合及びイスラム協力会議が合同の臨時首脳会議を開催して、「イスラエルによるガザ地区への報復攻撃は戦争犯罪であり、悲惨な影響を生むことについて警告する」とし、即時停戦を求める決議を行ったが、同会議では「西側諸国は白人国・ウクライナの侵攻には強い反応を示したのに対して、ガザ戦争では消極的であり、ダブルスタンダードである。」との主張があり、一部の国は原油の禁輸を訴えたとされる。
　ウクライナ危機における対ロシア制裁によりロシアからの輸入禁止措置が取られたことで、我が国の原油の中東地域への依存度は、二〇二三年五月、六月には九十七％に達している。政府は、従来から石油・天然ガス等の供給源の多角化を進めるとしているが、全く多角化になっていないどころか、中東依存度がますます高くなっているのが現状である。そのような状況において、実際に中東諸国が禁輸に踏み切った場合、我が国のエネルギーの供給は行き詰まることが明白であるため、以下について質問する。
　１　中東諸国が原油の禁輸措置を取る可能性について、政府はどのように認識しているか。一九七三年の第四次中東戦争の際にアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）がイスラエルを支援する国々に対して原油の禁輸措置を取ったこと、及び二〇二三年八月に東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴って中国が日本産水産物の全面輸入停止措置を取ったことが政府内で想定外だったとされていることを踏まえた見解を求める。
　２　石油・天然ガス等の供給源の多角化に向けて具体的にどのような取組を行い、どのような成果を上げているか。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質二一三第三一号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問に対する答弁書
一の１、２及び４について
　御指摘の「国際法上の「自衛権」」の具体的に意味するところが明らかではないため、「同義であるか」とのお尋ねにお答えすることは困難であるが、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定していること、一般国際法上、国家は、自国又は自国民に対する武力攻撃に至らない侵害に対し、これを排除するために実力を行使することが認められる場合があること及び国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）が二千四年七月九日に発表した「パレスチナ占領地における壁建設の法的帰結に関する勧告的意見」において、イスラエルの住民に対して多数の暴力行為が生じている中で、同国には自国の市民の生命を守るために対処する権利がある旨述べられていることを踏まえ、我が国として、これらを総合的に勘案し、イスラエルが国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識している。
　その上で、今般の同国による行動については、事実関係の十分な把握が困難であり、我が国として、お尋ねについて、確定的に評価することは困難であるが、いずれにせよ、当事者による全ての行動は、いかなる場合でも、国際人道法を含む国際法に基づいて行われなければならないものであると考えている。
　なお、今般のイスラエルによる行動については、令和五年十二月二十九日に、南アフリカ共和国が、ガザ地区のパレスチナ人に関するイスラエルによる行動が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）に違反するとして、同国をＩＣＪに提訴しており、今般の同国による行動がジェノサイド条約上の集団殺害犯罪に当たるか否かが、今後、当該提訴によりＩＣＪにおいて審理されると承知しているところ、引き続き、我が国としてこうした動向を注視していく考えである。
一の３について
　ジェノサイド条約及び国際刑事裁判所に関するローマ規程（平成十九年条約第六号）において、｢集団殺害犯罪｣とは、「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う」殺害等の行為と定義されていると承知している。
二について
　現時点においては、御指摘のように「中東諸国」が我が国に対して｢原油の禁輸措置を取る｣ことを検討しているとは承知していないが、いずれにせよ、あらゆる事態を想定しながら、いかなる国際情勢の下においても、我が国におけるエネルギーの安定供給が確保されるよう、政府としては、これまで、例えば、サウジアラビア等の中東の産油国との関係を強化し、我が国へのエネルギーの安定供給に対するコミットメントを確認してきているほか、石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による我が国企業に対するリスクマネーの供給を通じた支援等を行い、当該支援等を受けた当該我が国企業が、アゼルバイジャン、オーストラリア、インドネシア、カナダ、米国等において石油又は天然ガスの権益を獲得する等の成果を上げてきているところである。引き続き、これらの取組を行ってまいりたい。
令和六年二月一日提出
質問第三二号
米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止等に関する質問主意書
　「衆議院議員原口一博君提出米国による広島、長崎への原爆投下及び「非核の傘」に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第二八号。以下、「答弁書」という。）を踏まえ、米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止について、次のとおり質問する。
一　米国による広島、長崎への原爆投下について
　１　昭和二十年の広島・長崎への原爆投下が国際法違反であるかという質問に対し、昭和三十九年五月二十一日の参議院内閣委員会において、大平外務大臣（当時）は「実定国際条約で原爆の使用投下ということを規制する実定国際条約というものはないということでございますから、だから、明らかに国際条約、国際法違反であるという論断はできない。」と答弁している。
　　ア　現在においても政府は「明らかに国際条約、国際法違反であるという論断はできない」という考え方を維持しているか。
　　イ　昭和三十八年十二月七日東京地裁判決（以下、「東京原爆裁判」という。）においては、「単に新兵器であるというだけで適法なものとすることはできず、やはり実定国際法上の検討にさらされる必要のあることは当然である。」として、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（明治四十五年一月十三日条約第四号。以下、「ハーグ陸戦条約」という。）等の当時の実定国際条約を検討している。「実定国際条約で原爆の使用投下ということを規制する実定国際条約というものはない」ために、広島、長崎への原爆投下が「明らかに国際条約、国際法違反であるという論断はできない」のであれば、無差別性、残虐性を有する従来にない新兵器が発明及び使用され、数多の非戦闘員である一般市民の犠牲者を生んだ場合についても、具体的な兵器を規制する実定条約が存在しなければ、政府は、実定条約がないために「明らかに国際条約、国際法違反であるという論断はできない」との見解を有するのか。
　　ウ　第二次世界大戦にハーグ陸戦条約が適用されるかについては、司法の判断が分かれている。
　　　東京原爆裁判では、「地上都市に対する爆撃については、それが陸上であるということから、陸戦に関する法規が類推適用されるという議論も、十分に成立し得ると考える。」としており、「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて、違法な戦闘行為であると解するのが相当である。」とするなど、「広島長崎両市に対する原子爆弾の投下行為は、国際法に違反するもの」であるとしている。
　　　一方、平成二十一年十二月十四日東京地方裁判所判決では、ハーグ陸戦条約について「イタリアを初めとするいくつかの交戦国が加入していなかった」ことから、「第二次世界大戦について、ハーグ陸戦条約の適用はないといわざるを得ない。」としている。
　　　政府は、米国による広島、長崎への原爆投下について、当時、ハーグ陸戦条約が適用されていたと考えているのか。
　　エ　米国による広島、長崎への原爆投下は、無差別爆撃により市民を殺傷するなど、広島、長崎への原爆投下当時においてもハーグ陸戦条約などの国際法に違反していたのではないか。政府の見解如何。
　２　放射線防護の国際的な基準については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、科学的知見の進歩等を反映して防護体系を改訂して勧告を公表している。我が国における放射性物質の規制基準も、ＩＣＲＰの勧告をもとに定められている。
　　ＩＣＲＰ勧告について、答弁書「一の２の（三）について」では、「ＡＢＣＣの調査のみならず、広島や長崎の被爆者の疫学調査を始めとする様々な科学的知見」との記述があるが、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の調査以外には具体的にどのような調査がどのような組織の関与の下で行われたと政府は承知しているのか。
二　拡大核抑止等について
　１　政府は「衆議院議員今井雅人君提出核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一号）において、「「締結国会議にオブザーバーとして参加すること」については、慎重に見極める必要があると考えている。」と答弁している。
　　ア　現在においても政府は「慎重に見極める必要がある」という考え方を維持しているか。
　　イ　「衆議院議員今井雅人君提出核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問に対する答弁書」において、「我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。」と答弁している。政府は、我が国の安全保障には米国の核は必要不可欠であると考えているのか。
　　ウ　核兵器禁止条約の第二回締約国会議には、米国の同盟国であるオーストラリアや、ＮＡＴＯ加盟国のドイツ、ノルウェーなど米国の抑止力の下にある国々がオブザーバーとして参加している。これらの国々がオブザーバーとして参加しているにもかかわらず、我が国が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加していないのはなぜか。
　２　答弁書「二の２について」において、「核兵器廃絶決議に係る各国間の調整等の取組」や「「軍縮・不拡散イニシアティブ」における協議等の取組等」を行ってきているとしている。これらの取組は、他国にも類似の取組が見られる。政府は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組をリードしていくために、他国と異なる特段の取組を行っているのか。
　３　令和五年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会で林外務大臣（当時）は、「核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置」と答弁している。政府として、南極も含めると世界に七つの非核兵器地帯（以下、「非核地帯」という。）が存在することを認識し、非核地帯に北東アジアが含まれていないことを認識しているか。また、現在の七つの非核地帯に北東アジアが含まれていないと認識しているのであれば、唯一の戦争被爆国である我が国が位置する北東アジアにこそ非核地帯を設置することが必要であり、そのための取組を行うべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質二一三第三二号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止等に関する質問に対する答弁書
一の１のア及びエについて
　お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第二八号）一の１の（一）についてでお答えしたとおりである。
一の１のイについて
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
一の１のウについて
　お尋ねの「米国による広島、長崎への原爆投下について、当時、ハーグ陸戦条約が適用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（明治四十五年条約第四号）は、第二条において、「第一條ニ掲ケタル規則及本條約ノ規定ハ交戰國カ悉ク本條約ノ當事者ナルトキニ限締約國間ニノミ之ヲ適用ス」と規定している。
一の２について
　お尋ねの「調査」については、例えば、二千年の原子放射線の影響に関する国連科学委員会における「放射線の線源と影響」に関する調査や、二千六年の米国科学アカデミーにおける「低レベル電離放射線の健康リスク」に関する調査などがあるものと承知している。
二の１のア及びウについて
　御指摘の「締約国会議にオブザーバーとして参加」に関しては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「核兵器禁止条約第二回締約国会合へのオブザーバー参加・・・についてお尋ねがありました。（中略）御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていない、これが現状です。」と答弁しているとおりである。
二の１のイについて
　お尋ねについては、令和五年五月二十四日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や、現実に核兵器が存在している、このことを踏まえれば、我が国の現在の安全保障にとって、核抑止力を含む米国の拡大抑止、これは不可欠であると認識をしています。」と答弁しているとおりである。
二の２について
　御指摘の「他国にも類似の取組が見られる」及び「他国と異なる特段の取組」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の３について
　お尋ねの「七つの非核兵器地帯（以下、「非核地帯」という。）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北東アジアにおいては、非核地帯は設置されていないものと認識している。
　核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。しかしながら、令和四年十一月二十九日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「非核兵器地帯構想については、やはり何といっても核兵器をめぐる信頼関係が基盤とならなければなりません。」と述べているところ、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えており、我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。
令和六年二月一日提出
質問第三三号
岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書
一　令和五年十一月二十日付けの衆議院議員原口一博君提出岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問に対する答弁書（以下「答弁書」という。）の一において、「御指摘の「金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払いを通じて国民負担を増加させることにつながる懸念」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である」と答弁しているところであるが、政府は、国債の利払費の算出に使う想定金利を令和六年度当初予算案において前年度より引き上げており、政府自身も、金利が上昇する可能性を想定していると判断できる。
　そして、財務省「令和五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」では、仮に金利が一％上昇した場合には、令和八年度に三・六兆円国債費が増額するとの試算が示されている。我が国は財政赤字であるから基金への拠出は国債を財源としており、金利上昇により利払費が増加すれば、国民の負担が増すことになると考えられる。このような懸念について政府の見解を伺いたい。
二　「答弁書」の四の２において、「「税収の増収分の一部を国民に「還元」する」ための財源」の在り方については、令和六年度予算の編成過程において検討していくこととしており、現時点でお答えすることは困難であると答弁している。
　令和六年一月現在で令和六年度予算案は閣議決定されていることから、その編成過程において検討するとされていた「「税収の増収分の一部を国民に「還元」する」ための財源」がどのように確保されたのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　「答弁書」の六において、「消費税の還付税額のうち輸出を原因としたものを区分して、その金額及び還付税額全体に占める割合を示すことは、消費税の申告手続において、還付税額のうち輸出を原因としたものを内訳として記載する必要がある等、事業者に多大な事務負担を課すこととなるため、困難である」と答弁している。
　しかし、税の還付を受けるのであれば、その具体的な金額を明らかにすることは、納税者たる国民に対する説明責任を果たすという点でも重要であり、そのための事務負担はやむを得ないものであると考えるが、「多大」な負担とは具体的にどのようなものなのか、政府の見解を示されたい。
四　「答弁書」の七において、安倍内閣総理大臣（当時）の答弁を引用し「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じない」としている。この答弁は、派遣料に消費税が確実に転嫁できていることを前提としている。しかし、令和五年五月十五日の衆議院決算行政監視委員会において、里見隆治経済産業大臣政務官が「消費税に限らず、コストが上昇する際に、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分を転嫁することが難しいという問題があるという認識」がある旨の答弁をしている。この問題は、派遣労働者の受入れ企業と人材派遣会社との間でも同様に存在すると考えられ、消費税が派遣料に転嫁されず、派遣労働者の受入れ企業が派遣料に係る消費税の支払額を抑えられるという構造があると思われるため、非正規労働者の増加に繋がっていると考えられる。このような非正規労働者の増加を招く仕組みとなっている消費税を社会保障の財源とするのは不適切と考えるが、再度、政府の見解を問う。
五　「答弁書」の十において、政府としては、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（令和四年一月十九日財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省公表）の作成等の対応を行っており、引き続き、事業者の方々が不当な取扱いを受けないよう、取引環境の整備に万全の対応を図るとしている。しかし、政府は過去の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号。以下「価格転嫁特措法」という。）で私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の規定を適用しないとする措置を施すという対策を講じていた。
　現在、価格転嫁特措法は失効している状態であり、新規課税事業者が団結して消費税の転嫁についてのカルテルを形成した場合に、「一般論として、事業者が共同して取引価格を引き上げるというようなことは、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となる可能性がある」と政府は答弁している。
　アニメーター、フリーライター等の様々な業種の個人事業主は、個別に取引先と価格交渉しづらいため、団体、組合等を構築して連携せざるを得ず、これは価格転嫁特措法がないとカルテルに該当し独占禁止法違反になるおそれが生じると考えられる。独占禁止法の規定を適用しないとする措置を講じないのであれば、政府が過去に価格転嫁特措法で措置を講じてきた対応と整合性が取れないと考えるが、政府の認識を再度伺いたい。
六　答弁書の十一において、「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」とのことであるが、「リスク」という用語については政府も度々使用しているところであり、例えば、鈴木財務大臣は令和五年二月十四日の閣議後記者会見で、「世界経済の下振れリスクを乗り越えて、日本経済を再生するため」といった発言をしているし、財務省国際局作成の「最近の国際金融情勢について（令和五年十一月十日）」においても、世界経済に様々な下方リスクがある旨の記載がなされている。
　米国の財政リスクに対し、「金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。」とのことであるが、上記のとおり、これまで世界経済のリスクについて政府は述べているにもかかわらず、今回、米国の財政リスクについて、答弁を行わない理由について伺いたい。
　また、令和四年度末時点で本邦には約四百十八・六兆円の対外純資産残高があり、多額の米ドル建て資産残高があると想定される。米国財政の悪化により米ドル価格が下落すれば本邦の米ドル建て資産の価値も下落することになる。このような懸念について政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質二一三第三三号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問に対する答弁書
一について
　予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではなく、御指摘のように「基金への拠出は国債を財源として」いるとの考え方はとっていない。その上で、一般論として、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により、財政の硬直化や、御指摘の「国民の負担」の増加につながるおそれがあると認識している。
　なお、基金については、それぞれの事業を基金方式により実施することの必要性について、個々の事業の性質に応じて適切に判断した上で、必要な予算を措置しており、引き続き基金事業の適正化に取り組んでまいりたい。
二について
　お尋ねの「「税収の増収分の一部を国民に「還元」する」ための財源」については、予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではないが、令和六年度予算の編成に当たっては、今般の定額減税の実施に伴う所得税の減収や、地方特例交付金による個人住民税の減収の補塡等の影響も織り込んで、歳入歳出予算の各項目を計上しているところである。
三について
　消費税の申告手続において還付税額を原因ごとに区分して、その金額及び還付税額全体に占める割合を示すためには、一つ一つの課税仕入れ（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第十二号に定める「課税仕入れ」をいう。以下同じ。）について、国内において行う課税資産の譲渡等（同法第二条第一項第九号に定める「課税資産の譲渡等」をいう。以下同じ。）のうち、輸出取引（課税資産の譲渡等のうち同法第七条第一項各号に掲げるものをいう。以下同じ。）に係るものであるか、国内取引（課税資産の譲渡等のうち輸出取引以外のものをいう。以下同じ。）に係るものであるかを区分する必要が生じるほか、光熱費や販売管理費のように輸出取引と国内取引に共通する課税仕入れについては、何らかの基準で輸出取引に係るものと国内取引に係るものとにあん分する必要がある等、多大な事務負担を事業者に課すことになると考えている。
四について
　ある労働者に係る報酬を、給与として労働者に直接支払うか、労働者派遣の対価に消費税相当額を上乗せして人材派遣会社に支払うかの選択について消費税は中立的であり、仮に人材派遣会社に支払う金額が、給与として労働者に直接支払う場合の金額に消費税相当額を上乗せした金額を下回るとすれば、労働者派遣の対価そのものが引き下げられたと考えられる。
　また、厚生労働省が令和元年に実施した「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、派遣労働者がいる事業所が派遣労働者を活用する理由は、回答があった事業所の割合が多い順に、「正社員を確保できないため」が四十七・八パーセント、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が三十三・三パーセント、「正社員を重要業務に特化させるため」が二十七・一パーセント、「臨時・季節的業務量の変化に対応するため」が二十五・二パーセントとなっており、派遣労働者の受入企業においては、業務の必要性から派遣労働者を活用しているものと考えられる。
　こうしたことから、消費税が「非正規労働者の増加を招く仕組みとなっている」との御指摘は当たらず、御指摘の「消費税を社会保障の財源とする」ことは不適切であるとは考えていない。
五について
　お尋ねについては、今般のインボイス制度の導入においては、制度の導入後も免税事業者から課税事業者となる事業者は一部であると想定される上に、個々の免税事業者によって、課税事業者になった際に必要な消費税の価格への転嫁の程度も異なるなど、その影響は、御指摘の「消費税率引上げ」時と異なり、個々の事業者によって様々であると考えられるため、事業者が共同して行う消費税の価格への転嫁について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定を適用しないとする措置は講じないこととしたものである。
六について
　前段のお尋ねについては、政府として内外の様々なリスクを念頭に経済財政運営を行っているが、お尋ねの「米国の財政リスク」の評価やその影響について述べることは、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
　また、後段のお尋ねについては、一般論として、為替が円高に進めば外貨建て対外資産残高の円建て評価額は減少するが、そうした懸念や今後の見通し等について述べることは、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和六年二月一日提出
質問第三四号
羽田空港航空機衝突事故に関する質問主意書
　本年一月二日に、羽田空港のＣ滑走路上において、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上し、海上保安庁の乗員五名が死亡する大変痛ましい大事故が発生した。現在、運輸安全委員会において事故の原因究明の調査を進めていると承知しているが、事故の発生要因としては、海上保安庁の機長が、航空管制官のＣ滑走路への進入許可がないまま滑走路に侵入した可能性があること、航空管制官がレーダー画面上で滑走路誤進入を注意喚起するシステムにおいて、海上保安庁の航空機が滑走路に侵入したことを知らせる注意喚起の表示に気づかなかった可能性があることなど、様々な複合要因が重なって大事故が発生した可能性があるとされている。航空機の滑走路誤進入は過去にも発生しており、平成十九年では、九月から十一月の間に、伊丹空港、関西国際空港、中部国際空港で相次いで発生した。そのような状況により、国土交通省は、滑走路誤進入の発生を防止するため、平成十九年十二月に「滑走路誤進入防止対策検討会議」を設置し、平成二十年三月に、航空管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止、視覚的な支援システムの整備等など、具体的な対策の取りまとめを行ったが、それにもかかわらず、今回の大事故が発生したことは極めて遺憾である。国土交通省は、本年一月十九日に、滑走路上における航空機等の衝突防止のためのさらなる安全・安心対策を検討するため、「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の初会合を開催したが、公共交通機関としての航空の信頼回復を図ることは大きな使命であり、今回のような大事故を発生させないためにも、早期に安全・安心な対策に取り組んでいく必要がある。
　このような状況を踏まえ、以下質問する。
一　羽田空港を管理する責任機関はどこなのか示されたい。
二　航空機同士の衝突を未然に防ぐ方法として、航空機への自動位置情報伝送・監視装置（ＡＤＳ－Ｂ）の搭載が考えられる。この装置を搭載することによって、近くにいる航空機同士が自機の位置情報を送信して、お互いの位置を操縦席のディスプレイに表示できることになるため、パイロットの周辺監視が容易になり、より一層の安全性の向上に繋がることが期待される。ついては、事故を起こした海上保安庁の航空機に、この装置が搭載されていたのか伺いたい。また、欧米では搭載が義務化されているが、今回と同様な大事故を発生させないためにも、我が国において搭載を義務化するべきと考える。今後の搭載の義務化について伺いたい。
三　羽田空港において、航空機の滑走路への誤進入を防止するために、航空機が滑走路に誤進入した際にパイロットにその状況を知らせるための警告灯、又はそれに準ずるものは設置されているのか、設置されている場合、事故当時、機能していたのか、政府の把握されているところを明らかにされたい。また、機能していなかった場合、今回と同様な大事故を発生させないためにも、設置し、機能している状態にすることを義務化するべきと考える。今後の義務化について伺いたい。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質二一三第三四号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出羽田空港航空機衝突事故に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「責任機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項において、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）については、国土交通大臣が設置し、及び管理すると規定されている。
二について
　前段のお尋ねについては、御指摘の「事故を起こした海上保安庁の航空機」には、自機の位置情報等を自動的に発信する機能を有する装置であるいわゆる「ＡＤＳ－Ｂ」（以下「ＡＤＳ－Ｂ」という。）及びＡＤＳ－Ｂにより発信される位置情報等を受け取る装置（以下「受信装置」という。）は装備されていなかった。
　後段のお尋ねについては、ＡＤＳ－Ｂについては、我が国において十分な監視レーダーを配備することにより、航空管制官が航空機の位置等を把握できるため、航空機に装備を義務付けていないが、お尋ねの「搭載の義務化」をするか否かについては、今後検討する必要があると考えている。また、受信装置については、御指摘の「今回と同様な大事故を発生させない」ことについての有効性が確認されていないことから、お尋ねの「搭載の義務化」については、現時点では検討していない。なお、欧米においては、航空管制官が航空機の位置等を把握することを目的として、既存の監視レーダーを補完するために航空機にＡＤＳ－Ｂの装備を義務付けているが、受信装置については、航空機への装備は義務付けていないものと承知している。
三について
　御指摘の「それに準ずるもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「設置されているのか」については、例えば、羽田空港のＣ滑走路に接続する誘導路には、航空機が誤って当該滑走路に進入することを防ぐため、地上を走行中の航空機に一時停止の要否及び一時停止すべき位置を示す停止線灯を設置しており、当該停止線灯は、低視程時に運用することとしている。お尋ねの「機能していたのか」については、御指摘の「事故当時」は、当該停止線灯は工事中のため機能を停止していたが、仮に工事中でなかったとしても、御指摘の「事故当時」は、視程が五キロメートル以上であり、当該停止線灯を運用する気象状況にはなかった。お尋ねの「今後の義務化」については、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会において、停止線灯の運用の見直しも含め、検討を進めていくこととしている。
令和六年二月一日提出
質問第三五号
西九州新幹線等に関する質問主意書
　「衆議院議員原口一博君提出西九州新幹線等に関する質問に対する答弁書」（令和五年十一月二十八日受領答弁第四五号）の内容を踏まえ、改めて政府の認識等を確認する必要があるため、以下質問する。
一　「西九州新幹線等に関する質問主意書」（令和五年十一月十五日提出質問第四五号）（以下「前回の質問」という。）の一において、「現在、武雄温泉駅において乗り換えが必要である状況を招いた原因は、導入が予定されていたフリーゲージトレインの開発が頓挫してしまったことにあると考えるが、開発を推進していた政府」の責任についてどのように考えるか質したが、明確な答弁はなかった。
　１　フリーゲージトレインの開発が頓挫してしまった結果、現在、西九州新幹線は、武雄温泉駅での乗り換えを余儀なくされている。政府がフリーゲージトレインの開発を推進していた立場であったことを踏まえると、乗り換えが必須な現状が生じてしまった責任の一端は政府にあると考えるが、政府は西九州新幹線の現状についての責任をどのように考えているか。
　２　令和四年十月二十八日の衆議院国土交通委員会において、九州新幹線が現状では一本につながっていない状況を生じさせたことに対する責任者としての認識を問う内容の末次精一議員の質問に対し、斉藤国土交通大臣は、「ある意味で見通しの甘さ」があり「それに対しての責任は十分感じて」いると答弁している。「見通しの甘さ」とは具体的にどのようなもので、「それに対しての責任」とは具体的にどのような責任があると感じた上での上記答弁であったのか、明らかにされたい。
二　前回の質問の二で、「フリーゲージトレインについて何らの責任を有していない自治体に、理由がない財政負担を押し付けること」は筋違いではないか、との考えに対する見解について質したが、明確な答弁はなかった。
　１　フリーゲージトレインの開発が頓挫し、武雄温泉駅での乗り換えを余儀なくされている現状を招いたことに対し、佐賀県は何かしらの負担を引き受ける必要があると政府は考えているか。必要と考えるのであれば、その理由は何か明らかにされたい。
　２　佐賀県はスーパー特急方式、その後のフリーゲージトレインの導入について同意したのであり、佐賀駅を経由するフル規格整備については、これまで望んだことはない。
　　フル規格について消極的である佐賀県に、莫大な整備費負担を伴うフル規格での整備の同意を得るためには、これまでの経緯も踏まえた同県への負担軽減が必要となると考えるが、政府の認識を伺いたい。
　３　平成三十一年二月二十七日の衆議院予算委員会第八分科会において、松平浩一議員及び西岡秀子議員の質問に対し、石井国土交通大臣が、九州新幹線の検討に際しては、佐賀県の負担を軽減するために最大限努力する旨の答弁をしている。佐賀県の負担軽減に向け、具体的にどのような努力をしたのか、明らかにされたい。
　４　新鳥栖～武雄温泉間がフル規格で整備されることを仮定した場合、新幹線全通による効果や便益について、その享受の度合いは、佐賀県より長崎県の方が圧倒的に大きいと考えられる。一方で、現行法の負担スキームの下では、フル規格の整備では佐賀県は長崎県より多くの整備費用を負担しなければならなくなると言われている。
　　佐賀県は、このような新幹線の便益と費用負担が釣り合っていないことを問題としているが、現行の負担スキームを見直す必要性や、状況に応じてスキームを柔軟に運用していく必要性について政府の考えを伺いたい。
三　前回の質問の四及び五において、西九州新幹線のルートを考えるに当たっては、佐賀県だけではなく九州全体の発展という観点が必要である旨の言及に対し、政府は「様々な意見を踏まえ」議論を積み重ねる、あるいは「観光振興」、「駅周辺不動産開発」、「地域間流動」等幅広い観点から検証を行った等、答弁している。
　しかし、前回の質問の意図するところは、もっと大きな観点、例えば、経済発展が著しいアジア諸国の影響をいかに取り込み、その上で、佐賀県だけにとどまらない九州全域の発展について、九州新幹線があることでどのような将来像が描けるのか、と言ったことを質すものであり、新幹線により観光がどのように振興するのか等の個別的な利便性向上の事柄を問うものではない。
　九州新幹線があることで、今までとは違うどのような九州全体の発展の将来像が描けるか、国土交通分野に限定されない広い視野での見解を伺いたい。
　また、そのような将来像の下で、九州全体の発展に最も資するルートはどれかを考えれば、現在様々な提案がなされている九州新幹線のルートについては、自ずと決まるものと考えるが、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質二一三第三五号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出西九州新幹線等に関する質問に対する答弁書
一の１について
　国土交通省としては、平成三十年七月十九日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）が取りまとめた「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方に係る中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）において、「フリーゲージトレインについては、・・・西九州ルートへの導入は断念せざるを得ない」と示されたこと等を受け、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）の必要性や重要性について佐賀県等の関係者の理解が得られるよう、その整備の在り方について、同県と議論を積み重ねているところであり、当該議論の帰趨について、予断をもってお答えすることができない中で、お尋ねの「責任」について明らかにすることは適当ではないと考えている。
一の２について
　前段のお尋ねについては、御指摘の「答弁」は、中間とりまとめにおいて、「新大阪まで直通するための方策のうち、フリーゲージトレインについては、最高速度が二百七十キロメートル毎時にとどまり、高速化の進む山陽新幹線への乗り入れが困難であることから、新大阪までの直通を前提とする西九州ルートへの導入は断念せざるを得ない」と示されたことについて述べたものである。
　後段のお尋ねについては、一の１についてで述べたとおりである。
二の１について
　御指摘の「現状を招いたことに対し、佐賀県は何かしらの負担を引き受ける必要がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。）第十三条第一項において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用は、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担することとされている。
二の２及び３について
　御指摘の「答弁」については、平成三十一年二月二十七日の衆議院予算委員会第八分科会において、石井国土交通大臣（当時）が、検討委員会における議論について、「九州新幹線西九州ルートの整備のあり方につきましては、昨年の七月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会において中間取りまとめが行われまして、八月の与党プロジェクトチームにおいても、その内容が了承されたところであります。（中略）今後、この中間取りまとめを踏まえ、検討委員会において、引き続き関係者の意向を十分に踏まえつつ、西九州ルートの整備等のあり方について検討が進められるものと承知をしております。また、検討に際しては、整備に係る費用を始めといたしまして、委員御指摘の佐賀県の負担を軽減するために最大限努力する考えであると承知をしております。国土交通省といたしましては、こうした状況を踏まえまして、与党における検討作業に適切に対応してまいりたいと考えております」と答弁しているとおりであり、与党における検討状況について述べたものである。その上で、お尋ねの「同県への負担軽減」及び「佐賀県の負担軽減」については、二の１についてで述べたとおりである。
　なお、国土交通省としては、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）の必要性や重要性について佐賀県等の関係者の理解が得られるよう、様々な意見も踏まえながら、その整備の在り方について、引き続き、同県と議論を積み重ねてまいりたい。
二の４について
　お尋ねについては、二の１についてで述べたとおり、法第十三条第一項において、新幹線鉄道の存する都道府県は、機構が行う当該新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用を負担することとされており、国土交通省としては、同項に規定する建設費用の負担等について、現時点において、見直しは考えていないが、いずれにせよ、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）の必要性や重要性について佐賀県等の関係者の理解が得られるよう、様々な意見も踏まえながら、その整備の在り方について、引き続き、同県と議論を積み重ねてまいりたい。
三について
　御指摘の「新幹線により観光がどのように振興するのか等の個別的な利便性向上の事柄」及び「国土交通分野に限定されない広い視野」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省としては、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）について、御指摘の「西九州新幹線のルート」も含めたその整備の在り方について、様々な観点から、佐賀県等の関係者と議論しているところであり、引き続き、こうした議論を積み重ねてまいりたい。