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昭和二十九年五月十五日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
駐留軍キヤンプ内よりの汚水排出によるでん粉汚損等の被害に関する質問主意書
一　東富士演習場ミドルキヤンプ内の水洗便所等より排出される汚水が、昭和二十六年十月以降附近の芹沢川へ流出せしめているため、下流において原里村農業協同組合の経営に係るでん粉工場の用水が汚濁し、製品であるでん粉の品質低下はもちろん、利用並びに販売価値がほとんど皆無に近い状況にあつて、でん粉工場は、その経営崩壊の寸前に到来し、さらに原里村近傍の農民は、でん粉の原料である甘しよの販路縮減によつて農民経済に大打撃を受けており、基地の農業経営に由々しい問題をじやつ起している。
　１　これが将来根本的な打開策を早急に具体化し、かかる損害等を未然に防止する防止対策工事を施す必要があると思うが、どうか。
　２　なお、昭和二十六年十月以降汚染されたでん粉の損害は、農民を母体とした農業団体である農業協同組合の経営に至大なる打撃を与えているもので、特別損失補償法等の適用措置によつて早急に救済すべきであると思うが、これが、取扱いの具体的措置如何。また、これが損害は、差当り過去三箇年継続的に発生しているものであるから、これが全面補償となるべきであると思うが、如何。
昭和二十九年五月二十一日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質第一九号
　　　　　昭和二十九年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員(注)間田(注)一君提出駐留軍キヤンプ内よりの汚水排出によるでん粉汚損等の被害に関する質問に対する答弁書
一　東富士演習場ミドルキヤンプ内より芹沢川へ排出される汚水が下流の原里村農業協同組合経営に係るでん粉工場用水に与える影響については、地元民と協議の上、現存の排水路を他に転換する等の措置を講じ、これを解決すべく努力している。
二　農業協同組合の経営するこの種第二次加工業に与える損失は現行特別損失補償法第一条に規定する農業経営上の損失とは認め難いので、本件については、直ちに特別損失補償法適用による補償措置は講じ得ないが、前記一とあわせ関係各省間において研究中である。
　右答弁する。
昭和二十九年五月二十六日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
都市計画に関する質問主意書
　東京都武蔵野市吉祥寺駅を中心としての南北駅前通りの都市計画が出来上つているとのことであるが、その概略について承りたい。
昭和二十九年六月一日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質第二一号
　　　　　昭和二十九年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出都市計画に関する質問に対する答弁書
　質問に係る都市計画は、井の頭恩賜公園方面から国鉄吉祥寺駅西側において国鉄線と交さし、さらに駅前市街地を北東に向う現在街路に関する街路計画と了解いたしたい。同街路は、三鷹市より武蔵野市を経て都心方面に至る重要街路として、既に昭和十五年に決定をみたものであり、その後本路線の整備に当つて現場等を精査した結果、その位置及び幅員の一部変更を行い現在、武蔵野都市計画街路二等大路第三類第十四号線として、ほぼ在来街路の線形に従い、幅員十五メートルをもつて決定されているものである。
　なお、本街路中井の頭公園口より国鉄線との交会点にいたる区間については、一般交通のふくそう、公園利用者数の増大等にかんがみ、計画幅員通りの整備を図るため、目下、昭和三十一年度完了を期して都市計画街路事業を執行している。
　右答弁する。
昭和二十九年五月二十六日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
交通に関する質問主意書
一　東京都武蔵野市グリーン・パークへの電車運転については、常時これを行つてもらいたいとの地元の要望切なるものがある。住宅もどしどし増加し、通勤者の数も激増している。常時運転についての計画、実施見込みについて承りたい。
二　東京都武蔵野市および三鷹市に関係のある路線について、京王帝都、西武両電鉄会社でいろいろ計画をたて、当局に認可申請しているとのことであるが、この概略を承りたい。
昭和二十九年六月一日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質第二一号
　　　　　昭和二十九年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出交通に関する質問に対する答弁書
一　中央線から武蔵野競技場へ常時直通運転することは技術的に困難であり、又三鷹 ― 武蔵野競技場間を折返し運転するためには、三鷹駅改良に莫大な工費を要するので早急に実現することは困難である。
二　京王帝都電鉄、西武鉄道両社より各二路線の免許申請があつたが、その概要は次のとおりである。

　右答弁する。
昭和二十九年六月三日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
ローマ宇に関する質問主意書
一　ローマ字の必要性について、文部大臣の所見如何。
二　各式のローマ字つづり方に関する文部省の所見如何。
三　昭和二十八年三月十二日国語審議会決定のローマ字つづり方の第一表（訓令式と同様のもの）を文部省が採用した理由如何。
四　今回のローマ字つづり方の統一について、国語審議会の委員の選任、議事の運営並びにこれらに関する文部省の処置等に関して、若干の評がある。これらについて、文部省の具体的且つ詳細な説明を求める。
昭和二十九年六月八日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質第二二号
　　　　　昭和二十九年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員田中久雄君提出ローマ字に関する質問に対する答弁書
一　ローマ字の必要性については、文部省としては、ローマ字の学習指導を国語教育の一環として行うときは、話しことばや書きことばに対する児童の反省を強め、ことばの決まりについての児童の自覚を高め、また国語のしくみと働きとを児童にたやすく理解させることができ、国語力の充実に役だつものと思う。
　　小・中学校においては、以上の理由により昭和二十二年度以降、小・中学校の教育上の責任者がその学校の事情を考慮して、ローマ字の学習指導を行うかどうかを決定したうえで、実施することができるようにしてある。
二　ローマ字のつづり方には、細かくいえば、多種多様のものがあるが、その中で問題となるのは、今日社会一般に広く用いられている標準式、日本式、訓令式の三式である。
　　明治以来標準式と日本式が社会において並び行われていたが、これを統一するために、昭和五年に臨時ローマ字調査会が設置された。審議の結果、昭和十二年九月二十一日に内閣訓令第三号としてローマ字つづり方の統一方式が公布された。これが今日のいわゆる訓令式である。
　　以来、この訓令式は社会の各方面において行われてきていたが、戦争のため、ローマ字の使用は一時ほとんど中絶し、訓令式ローマ字つづり方もじゆうぶんに行きわたる機会がなかつた。
　　終戦後は、標準式、日本式、訓令式の三式が行われるようになり、教育においても、どの式によるかは各学校の自由な採択にまかされた。
　　標準式、日本式、訓令式の三式ともそれぞれに根拠、特色および歴史があり、いずれのつづり方も、にわかにその使用を無視することはできにくいと考えられるが、国としては少なくとも教育上においては、おのずから一定のよりどころがなければならないと信ずる。
三　国語審議会におけるつづり方についての審議の過程においては、対外関係、国際関係だけを考えるときは、標準式を採るとする意見も強かつた、しかしながら、審議の方針としては、対外関係、国際関係を考慮しながらも、われわれ日本人の立場にたち、社会の現実をみつめ、実行可能であることを第一義として審議が進められ、昭和二十八年三月十二日の総会において、第一表、第二表からなるローマ字のつづり方が決定され、第一表に掲げるつづり方をよりどころとした。
　　なお、義務教育においては、第二表に掲げるつづり方によるローマ字文も「教育の適当な時期において習得されなければならない」とされており、従来のいわゆる標準式つづり方を退けてはいない。
　　文部省としても、慎重な考慮と正規の手続の結果、小・中学校のローマ字学習指導においては、第一表をそのよりどころとし、第二表についての知識もあわせて学習させるよう通達したのである。
四　国語審議会委員の構成については、ローマ字つづり方の審議が公正に行われるよう、特につづり方の三式間の関係がじゆうぶんに考慮され、できるだけの手を尽して、いわゆる一党一派に傾かないように可能な限りのすべての手続がなされた。
　　なお、議事の運営については、国語審議会令（昭和二五・四・一七政令第八五号）に定められたところによつて適正に行われたと信ずる。小・中学校におけるローマ字つづり方を単一化することについては、文部大臣は国語審議会から建議を受けたので、その趣旨によつて実施してよいかどうかを教育課程審議会に諮問し、これらの結果について慎重に検討のうえ、各関係方面に対して通達した。（昭和二八・八・三一付文初初第五六八号）
　右答弁する。
昭和二十九年六月三日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律の施行の停止に関する質問主意書
　　　　　　記
一　本年度の新入学一年生の児童は、すでに前期用、教科用図書を入手済であるが、これを前記附則３に該当するものとして国家より無償給与されると解してよいか。
二　昭和二十九年二月八日附文初教第六五号初等中等教育局長名の通牒により処置した事によつて、すでに現金購入した児童には国家より給与しないことになれば、今回公布の法律に挿入された修正字句により除外適用を受け給与される者は如何なる方法で入手した者であるか。
三　もし本年度新入学児童のうち、一部児童が国家より教科書の無償給与を受けるとすれば、受けなかつた者は初中局長通牒を従順に守つたもので、結果において初中局長通牒が法律に優先することになる。
　　この点如何なる法的根拠があるか。
四　現在、いまだ書店に対して教科書代金を支払つていない場合は国家から給与されることになるか。
昭和二十九年六月八日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質第二三号
　　　　　昭和二十九年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員野原覺君提出新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律の施行の停止に関する質問に対する答弁書
　新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律の施行の停止に関する御質問に対し次のように回答します。
　１　本年度入学児童に対しては「新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律」による教科書の給与は行われないと解する。
　２　補助金等の臨時特例等に関する法律附則第三項の規定は、法律の施行が年度中途に及んだことに伴い、万一の場合を予想した技術的な規定で現実には該当例はないものと考えている。
　３　通達は、昭和二十九年度予算原案に無償給与に必要な経費が計上されなかつたことに伴う行政指導であつて、別に法律の効力を阻止するものではない。
　４　１に述べたところによつて了解されたい。
　右答弁する。
昭和二十九年六月八日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
都市計画に関する再質問主意書
一　東京都武蔵野市吉祥寺の国電吉祥寺駅南北両側の駅前広場拡張の計画について
　イ　駅前（南北昇降口別）広場拡張計画の内容の詳細（着工時期、費用予算などを含む。）について回答されたい。
　ロ　もし拡張計画がないなら、将来拡張計画を樹てる予定であるかどうか。
　　　何分にも吉祥寺駅前南北両側には商店が密集しているので、その及ぼす影響が大きい。従つて将来とも絶対に拡張計画を樹てる予定がないならないと断定してほしい。
昭和二十九年六月十五日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質第二四号
　　　　　昭和二十九年六月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出都市計画に関する再質問に対する答弁書
　御質問に係る国鉄中央線吉祥寺駅に関する駅前広場は、現在のところ法定の都市計画施設として決定をみるに至つておりません。
　しかしながら、貨客交通量の激増しつつある同駅の状況にかんがみ、同駅駅前広場の都市計画決定は近い将来において必須の要請とされておるところであります。この要請に基きまして、東京都において昭和二十八年九月頃同駅駅前広場計画の原案を作成し、国鉄当局と協議を重ねた結果ほぼ両者の間において了承しうる具体的成案をうるに至つたようであります。なお同案につきましては、さらにこの上の検討を要するもののようにもえん聞いたしておりますが、いずれにいたしましても、同駅駅前広場計画は遠からず都市計画決定の手続に至ることと期待されます。よつて、駅前広場の性格にかんがみ、決定に際しては慎重を期し、同駅駅前広場の特殊条件を勘案するとともに、同広場に関する権利関係の調整に配意して妥当な駅前広場計画を決定いたしたいと存じております。
　右答弁する。
昭和二十九年六月八日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
交通に関する再質問主意書
一　武蔵野市、三鷹市内通過の京王帝都電鉄（吉祥寺 ― 東久留米間）、（富士見ヶ丘 ― 三鷹間）と西武鉄道（武蔵関 ― 武蔵境間）、（関前橋 ― 田無町間）の申請四線について、今後どのような段取りをもつて処理して行く予定であるか。認可方針、認可の時期など詳しく御回答願いたい。
二　国電武蔵境駅 ― 小金井間に新駅設置の要望が強いが、その可能性、計画など承りたい。
三　武蔵境駅南側の昇降口はいつできるか承りたい。
四　懸案の南武線府中市（旧西府村本宿）の本宿駅復活はいつごろ実現される見込か伺いたい。
五　立川駅 ― 国立駅間に新駅設置についての計画について実現の時期など詳しく承りたい。
昭和二十九年六月十五日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質第二五号
　　　　　昭和二十九年六月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出交通に関する再質問に対する答弁書
一　京王帝都電鉄申請の吉祥寺、東久留米間と、西武鉄道申請の武蔵関、武蔵境間及び関前橋、田無町間については運輸審議会に諮問中であるが、これらの路線は近接し競願関係となつており、又公聴会においてもそれぞれの計画に対して人家の移転、商店街の問題等強硬な反対公述があつて結論をみず慎重に検討中である。
　　なお、京王帝都電鉄申請の富士見ヶ丘、三鷹間は、現在東京陸運局において実地調査中であり、意見進達あり次第、資金及び工事計画を検討の上、運輸審議会に諮問する予定である。
三　武蔵境駅の南口設置については、国鉄の要員、予算等の現状からみて早急の実施は困難である。
四　本宿駅は、南武鉄道株式会社線を買収した昭和十九年四月にはすでにその運輸営業をしていなかつたもので、現在の国鉄の新駅設置基準に照らして駅間距離短く国鉄営業の現状からみて差し当り実施困難である。
二及び五　武蔵境、武蔵小金井間及び立川、国立間の新駅設置については、駅間距離比較的短く、ために中央線電車輸送に及ぼす影響も少くなく、且つ、設置には多額の工事費を要し、要員事情その他からみても早急の実施は困難である。
　右答弁する。
昭和二十九年六月十五日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
塩の元売人に関する質問主意書
一　昭和二十七年七月に塩の元売人の指定を更新した直前の期間において、元売人に指定されていたものの数は、いくらであつたか。
　　しかして、その中において農業協同組合又は同連合会であつて、元売人に指定されていたものの数は、いくらであつたか。
二　昭和二十七年七月以降の指定元売人及び農業協同組合又は同連合会であつて元売人に指定されたものの数は、いくらであつたか。
三　今後、元売人につき農業協同組合、同連合会若しくは消費生活協同組合を指定する方針の有無並びにその理由を説明せられたい。
四　農業協同組合又は同連合会であつて、塩の元売人の指定を受けようとする場合にあつて、専売公社の定める一箇年の販売予定数量の標準はどうなつているか。特に許容さるべき最小限度の標準を明らかにせられたい。
五　本年度元売人の更新を行うに当り、前項以外の項目についての専売公社の定める指定基準の細目を明らかにせられたい。
六　一般用途以外の特殊の用途に販売するための元売人の指定が行われたことがあるか、又現在の状況、今後の方針について説明せられたい。
昭和二十九年六月十五日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質第二六号
　　　　　昭和二十九年六月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　堤　康次(注)　殿
衆議院議員金子與重(注)君提出塩の元売人に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十七年七月の元売人指定更新の直前の元売人数は一三九名で、そのうちに農業協同組合はなく、農業協同組合連合会は五名あつた。
二　昭和二十七年七月には、それ以前の一三九名をそのまま継続指定し、それ以降に新たに指定した元売人はない。
三　現在指定している塩元売人で塩の供給は充分円滑に行われており、特別に需給事情の変化がない限りこれ以上塩元売人を指定する必要は認められないため、塩の需給上特にやむを得ないと認められる場合を除き塩元売人を現在以上に増加させる必要はないと考えているから、農業協同組合、同連合会又は消費生活協同組合を特に指定する方針もない。
四　農業協同組合連合会である塩元売人の指定については上記の通りであるが、仮に指定するとした場合の基準については、現在販売予定数量の制限を定めていない。
　　個個に申請を審査して塩元売人の指定をしている。
五　本年度の指定更新に際しての指定基準は次のごとくである。
六　特殊用途元売人については現在はない。将来も指定するつもりはない。
　右答弁する。
昭和二十九年十二月二十二日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松永　東　殿
国鉄青梅線等に関する質問主意書
一、国鉄青梅線の東京直通増発（現在一回だけ）および拝島駅以西複線延長について、当局の計画を詳しく知りたい。
　　本件については、さきに津田東鉄管理局長は自ら電車の運転台に乗つて現地を視察して熱意を示している。また、地元の市町村長、議長会では期成会を作つて陳情している。最近では、去る十八日東鉄（運輸部長）、国鉄（細田部長、唐沢局長）、運輸省（三木大臣、山崎次官）に陳情している。
　　すでに長期にわたる地元の熱意であるから、特に答弁を求める次第である。
二、国鉄五日市線についても津田東鉄局長は、右同様よく調査済みであり、その改善計画を詳しく承りたい。
昭和二十九年十二月三十一日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　昭和二十九年十二月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　松永　東　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄青梅線等に関する質問に対する答弁書
１　青梅線から東京までの電車の直通運転については、立川駅構内の配線上、下り電車が直通できないため、作業がいちじるしく困難であり、これを改良するため多大の資金を必要とするばかりでなく、又車両の増備をも必要とするので早急実現は困難な実情にある。
２　拝島以遠の複線化及び五日市線の改善については目下のところ具体的計画はない。
　右答弁する。
昭和三十年一月十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松永　東　殿
電波法、有線電信電話関係法令並びにその施行規則に関する質問主意書
一　電波法で拘束しているのは周波数一〇ｋｃ以上に限るものであるから、電波法施行規則第四四条第一項第二号、同条第二項及び同条第三項はそれぞれ四五〇ｋｃ及び二五〇ｋｃの周波数の上限を規定したものであつて、一〇ｋｃ以下は電波法の拘束をうける対称とはならないと思うが、誘導式通信設備に関し、電波法第百条第一項、第二項に規定の周波数範囲外である一〇ｋｃ以下の周波数を利用しようとする場合、電波法施行規則第四四条第三項の規定は、上記行為に如何なる法的拘束力を持つているか、
二　誘導式通信設備は、甲、乙両端局間に通信専用線を持たず、また、その通信方式が無線誘導方式であるから有線電信、電話関係法令の拘束をうけないものと思うが、電波法施行規則第四四条第一項第二号の通信設備は有線電信、電話関係法令の拘束をうけるか、
昭和三十年一月二十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　昭和三十年一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　松永　東　殿
衆議院議員土井直作君提出電波法、有線電信電話関係法令並びにその施行規則に関する質問に対する答弁書
一　御質問の要旨は、十キロサイクル未満の高周波電流を通ずる誘導式通信設備が現行電波法の規律の対象になつているかということにあると思われますが、電波法第百条により許可を要する設備は、同条第一項第一号の規定のとおり電線路に十キロサイクル以上の高周波電流を通ずる通信設備をいうものでありますから、御質問のような設備は電波法の規律の対象外のものであります。
　　もつとも、このような設備が副次的に発する電波又は高周波電流が無線設備の機能に継続かつ重大な障害を与えるときは、郵政大臣はその設備の所有者又は占有者に対して、その障害を除去するために必要な措置をとるべきことを命ずることができるようになつております。
二　誘導式通信設備は、甲、乙両端局間に通信専用線を有しない設備であつても、電力線等の「導体を利用して、有線電気通信を行う設備」であります（この場合、電力線は電力供給の機能のほか、電気通信設備の機能をも有する。）から、有線電気通信法第二条に規定する有線電気通信設備であります。
　　したがつて、電波法施行規則第四十四条第一項第二号に規定する通信設備は、電波法のほか、有線電気通信法も適用されるものであります。
　右答弁する。
昭和三十年三月十八日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
老朽住宅住居者に対する受託対策に関する質問主意書
　東京都三鷹市大沢宿五百七十番地、五百九十番地、五百九十一番地に居住する約七十世帯の住宅は、老朽して風雨に堪えがたい状態である。私も行つて見てびつくりしたのであるが、なんらかの方法で国として救済の方法はないものか。
　至急現地の状況を調査して、応急対策を示してもらいたい。
昭和三十年三月二十八日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　昭和三十年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員並木芳雄君提出老朽住宅住居者に対する受託対策に関する質問に対する答弁書
　老朽住宅住居者に対する住宅対策として現在、老朽住宅であつて、それが不良住宅地区を形成していると認められるものに対しては、不良住宅地区改良のための第二種公営住宅の建設を行つている。
　なお、質問の三鷹市大沢における住宅については、調査の結果、当該住宅（九棟五百四十六坪、現在居住世帯数六十三世帯）は、大蔵省関東財務局立川出張所の管理の下にあるものでその処分その他の問題について現在居住者と管理者の間において交渉が行われつつあるので、その結果をまつて善処することといたしたい。
　右答弁する。
昭和三十年三月二十九日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
恩給法に関する質問主意書
　旧軍人又は旧準軍人の死亡後、扶助料をうける権利又は資格を失うべき事由等については、恩給法によつて規定されているところであるが、恩給局においては、旧軍人又は旧準軍人が戦死後、請求権者が、旧軍人軍属の本籍から離れたときは扶助料を受ける権利を失つたものとして恩給法附則第二十八条の規定により一率に扶助料の請求を棄却している模様である。
　たとえば、その請求権者がその戦死を知らず、また恩給法上、請求権を失うことを知らずに本籍から転籍したときは、戦死した旧軍人、旧準軍人は本籍の面において遺族がいないこととなり、事実の遺族でありながら転籍した遺族はその請求権を失つている有様である。
　しかりとせば、このことは戦争中又は戦後に困乱した状況においては、まことに実情にそわない行政措置といわなければならない。
　なぜなら空襲による疎開ないしは火災被爆等により、転々として住居は移動し、一家はやむをえず離散し、これに伴い「本籍」についての考え方も戦前のように固定したものでなく、随時現住所にあわせて変更したものが非常に多いからである。
　また本籍の変更をするとき、恩給法に規定されていることをなんら知らずにおこなつたのが普通であつて、いわんや肉親が戦死した場合の自己の利害を考慮するがごときは、何人も考え及ばなかつたところである。
　また戦死の公報にいたつては、ずつと遅れてなされているから、「戦死した日以後の転籍」という考え方も必ずしも実情にそわないものであろう。また時効に関する規定についても実情にあわせ再検討の要がある。
　恩給法の定める主旨に、よしや一つの筋があるとしても、右の事情の下では一率にこれを適用することは当を得ないものであると考えるが、やむべからざる事情の下に、本籍を変更した請求権者に対しては、この際その権利又は資格を認むべきであると思うが如何。また法規に明確な点といえどもこの際右の点については改正する要ありと思うが如何。
　右は、今日肉親を戦場に失つた遺族の痛切なる訴えであり、戦時の混乱な状況下にあつたがために当然扶助料をうくべき立場にありながら、これを棄却された多くの遺族の重大な不満となつていることを、あわせて述べておく次第である。
昭和三十年四月五日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　昭和三十年四月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員(注)山利秋君提出恩給法に関する質問に対する答弁書
　「本籍から離れたとき」、「本籍から転籍したとき」又は「本籍の変更」によつては遺族が扶助料を受ける権利又は資格を失うことにはならないので、質問の趣旨は恩給法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百八十五号）による改正前の恩給法（以下「改正前の恩給法」という。）第七十六条又は第八十条にいう「其ノ家ヲ去リタルトキ」をいうものと考えられる。
　恩給法の一部を改主する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条及び第二十八条が、旧軍人の遺族の身分関係については、その当時の法律によることとし、「家ヲ去リタルトキ」は改正前の恩給法によつて扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当することとしたのは、民法その他の法律と同様の法理に従つたものに過ぎない。すなわち、一般に、ある個人の身分関係については、その身分の異動が生じた当時における法律によるべきであり、その効果もその時における法律によるべきであつて、現に民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）附則第四条も同様の法理に基いた規定である。
　したがつて、扶助料権の得喪については、法律第百五十五号附則第十条及び第二十八条の規定のように措置するのが妥当であると考える。
　右答弁する。
昭和三十年四月十八日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
農地維持に関する質問主意書
一　政府は、自作農創設維持のためには万全の策を講じてはいると思うが、昭和二十八年度中に自作地の移動が田においては二万五千余町歩、畑においては二万四千余町歩に及び、中でも工場敷地として使用目的変更がはなはだ多く、日本の食糧事情をますます危たいに陥しいれんとする状況であるが、これに対しいかなる措置をとりつつあるか。
　　また自作地の維持と工場敷地といずれを優先させるか。
二　政府は、自作農創設特別措置法に基き昭和二十二年十月農地を買収した上、売渡時期を昭和二十二年十月二日と定めて、昭和二十三年三月二日付売渡通知書を農民に交付した。この場合に自作農創設特別措置法第十二条の規定に基き買収令書に記載した買収の時期に所有権を取得し、農民は売渡通知書に記載した売渡の時期に所有権を取得することは同法第二十一条の規定に基ききわめて明りようだと思うが、それに相違なきやいかん。
三　一度所有権が政府に移転せば、政府は、所有権取得の移転登記をなし、売渡通知書交付によつて所有権が農民に移転すれば、農民に対し代金の納入をなさしめ、一時払により代金を納入した以上は農民に対しすみやかに所有権移転登記をなす義務ありと信ずるが、政府の所見いかん。
四　政府買収令書を農地所有者に交付して所有権を取得し買収代金を農地所有者に支払を完了し、農民に対し売渡通知書を交付して農民に所有権を取得せしめ、売渡代金を払込ましめ完全に農民に所有権を取得せしめたるにかかわらず、政府の所有権取得の登記もなさず、もちろん農民に対し所有権移転登記もなさず、売渡代金を納入した時よりすでに六、七年も経過した今日なおこれを放任することは政府の一大失態なりと信ずるが、政府は、この失態を認めるか。
　　もし認めるとせば、今ただちに所有権移転の登記をなすか。
　　また失態にあらずと考えうるならば、その法律的根拠いかん。
五　自作農創設特別措置法第五条八号の『収穫の著しく不定な農地』とはいかなる土地を意味するか。昭和十二年以来、昭和二十二年農地を買収されるまで一定の小作料を、一箇年も割引したこともなければ減額したこともなく収納し得た農地は『収穫著しく不定の農地』ということは出来ないと信ずるが政府の見解いかん。
六　政府が売渡通知書を交付し、売渡代金を一時払として納入せしめて以後六箇年有余を経過した昭和二十九年一月十一日に至り、某ゴム会社の工場敷地とするため『収穫の著しく不定な農地』という理由をもつて売渡を取り消すことは、自作農創設又は維持に逆行し、農民の地位を安定せしむる所以ではなく、むしろ不当の処分であると思うが、政府はかかる不当処分を容認するか、それとも不当処分たる売渡取消処分を取消し、すみやかに売渡通知書を交付した相手方に所有権移転登記をなすべきものと認むるか。
七　『収穫の著しく不定な農地』を買収しないのは自作農民保護のためであり、かかる農地は売渡すことも出来ないからである。しかるに農民自身、該農地を十数年にわたり耕作し、一定の小作料を年々とどこおりなく完納していた以上は、地主も小作人も『収穫の著しく不定な農地』とは認めず、小作人は進んで買取りを申出で、町村農地委員会、府県農地委員会はともにこれを適当として認め、知事より売渡通知書を交付し、購入代金を納入せしめて後、今なお買収登記もなさず、売渡登記もなさず、自作農創設特別措置法は廃止せられたにかかわらず、工場敷地とする目的をもつて、同法第五条の八号『収穫の著しく不定な農地』という理由で売渡を取消し（購入代金は返戻しない）たのであるが政府はこれを正当と認めるか、不当と認めるか、その法的根拠いかん。
　　かかる不当処分により農地を奪われた農民をいかにして救済するか。
八　購入代金を収得した後六箇年も経過して取消が出来るならば、購入者が取得時效によつて所有権を取得するまでは何時まででも取消し得ることになるが、それでは農民の地位は何時までも安定しないが、農民の地位安定の方策いかん。
九　農地を一坪も所有せざる一官吏に対し、自作農創設特別措置法第十六条、第二十条、第二十一条の規定に基き、農地を売渡した事例がある。これは自作農として農業に精進する見込は全然ないが、その売渡を正当と認めるか。もし正当ならずと認めるならば売渡を取消す意思ありや。
十　農業委員会法第四十九条で、あらかじめ都道府県知事の確認を得て取消すことの出来るのは、同法第六条の『農地の利用関係の調整』『自作農創設維持に関する事項』であつて、すでに売渡通知書を交付し、購入代金を納入せしめて後六、七年を経過し、自作農創設特別措置法は廃止せられたにかかわらず、該法第五条の八号『収穫の著しく不定な農地』たるのゆえをもつて売渡処分を取消すことは都道府県知事の確認を得たからといつて取消すことは出来ないと信ずる。都道府県知事の確認さえ得れば何時でも取消すことが出来るのか。それでは農地の安定と維持は到底望めないと信ずるが、政府の所見いかん。
昭和三十年四月二十六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　昭和三十年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員古島義英君提出農地維持に関する質問に対する答弁書
一　質問一の農地転用防止について
二　質問二から一〇までの国の行う農地の売渡及びそれに伴う登記について
三　質問の御趣旨は、具体的事案に関連するものとも考えられますが、その具体的事案については、その実情を調査の上善処したいと思います。
　右答弁する。
昭和三十年五月七日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
道路改修に関する質問主意書
　東京都南多摩郡鶴川村字真光寺地区の道路（南多摩郡稲城村から町田町に通ずる幹線）は、こう配及び曲折の急なるため、これが改修について地元並びに東京都としても熱望しているが、鶴川村真光寺地区には電力関係の工事もはじまつており、また本道路は、駐留米軍としても利用度の高い重要道路であるので、行政道路として特別改修の方法はなきや伺いたい。
　いずれにせよなんらか早急改修の計画を知りたい。
昭和三十年五月十三日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　昭和三十年五月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員並木芳雄君提出道路改修に関する質問に対する答弁書
　東京都南多摩郡鶴川村真光寺地区、都道（主要地方道）東京町田線の改修は、道路整備五箇年計画に基き、現在神奈川県において工事を実施しているが、本鶴川村地内は予算を勘案の上、昭和三十一年度において着工する予定である。なお、行政協定による道路改修計画は、昭和三十年度は、これに要する費用が計上されていないので、実施することはできない。
　右答弁する。
昭和三十年五月十二日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
引揚寮補修に関する質問主意書
　引揚者の集団収容施設は、当然国家の責任であると思うが、これに対して政府はどのように措置するつもりか伺いたい。
　あるいは、政府の金看板である住宅建設の一環として、これら居住者に疎開住宅を提供する計画ありや、あわせて答弁されたい。
昭和三十年五月二十日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第五号
　　　　昭和三十年五月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員並木芳雄君提出引揚寮補修に関する質問に対する答弁書
　引揚者集団収容施設については、各施設の状況により、ある程度の補修を加えれば当分の間使用し得る見込のものと、相当の補修を加えても使用にたえないものとに区分し、前者については、補修を加え、後者については疎開事業を実施し、かつ、補修を行つた施設の今後の補修及び維持管理等については、家賃収入等により当該施設の設置主体の責任において行うという基本方針に基き昭和二十三年度より同二十七年度に至る間において、これが経費を国庫より補助し全国的に補修並びに疎開事業を実施してきたものである。
　右のうちより東京都に対しては、当時おおむね都の要望をほとんど容れ、補修費五千三百余万円又疎開事業費として建設戸数千二百八十一戸、一億二千三百余万円の国庫補助金を支出してきたのである。
　しかしながら最近の施設の実情をみるに時日の経過とともに相当腐朽破損するに至つたものがあり、これを整備補修する必要があると認められるので、これに要する財源措置について種々工夫検討を進めてきたが、本年度においては国家財政の都合もあつて実現することができなかつたものである。
　これらの施設に対する今後の処置としては、低額所得階層に対する住宅対策の一環として国家財政の許す範囲内において第二種公営住宅等に入居せしめるなどできうる限りの対策を講ずる方針である。
　右答弁する。
昭和三十年五月十七日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
駐留軍基地に関する質問主意書
　東京都南多摩郡稲城村駐留軍多摩基地（元陸軍火工廠）に推定十五万トンの極東空軍の爆弾が保有されていると聞くが、事実なりや。五万トンでも危険とされているのに多量の爆弾を東京近郊に置くことの可否いかん。
　ことに倉庫設備不足のため野積とされ、また附近に高圧線も通つており、落雷等の場合最も危険を感ぜられるが、政府はいかなる措置を講ずるか。
昭和三十年五月二十四日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第六号
　　　　昭和三十年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員中村高一君提出駐留軍基地に関する質問に対する答弁書
　東京都南多摩郡稲城村にある在日米駐留軍の用に供している多摩予備弾薬庫における弾薬の保有量は、駐留軍の機密に属しているので明らかでない。
　弾薬の貯蔵方法については、倉庫の内にあるものも野積の状態のものも米駐留軍の安全基準によりその安全を確保する措置が講ぜられている。
　なお、将来とも米駐留軍において安全基準により、保安確保につき万全を期するよう軍側に要請する。
　右答弁する。
昭和三十年五月十八日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
国産自動車並びに外国自動車の使用に関する質問主意書
一　さきに石橋通産大臣は、外国製乗用車の購入をやめて今後国産自動車にかえたいという趣旨の談話を発表したが、その後において実行したか伺いたい。
　　実行が困難であつたとすればその理由を伺いたい。
一　政府は、国産自動車工業振興のため軽量にして安価な国産自動車を製作する方針と聞くが、その具体的な内容を伺いたい。
昭和三十年五月二十四日受領
答弁第七号

　　内閣衆質第七号
　　　　昭和三十年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員中村高一君提出国産自動車並びに外国自動車の使用に関する質問に対する答弁書
（一）　昭和三十年一月七日の閣議において官公庁の使用する乗用車で新たに購入するものはすべて国産車とすることが確認されじ後この方針により外国製乗用車の購入は行わないことになつている。
　　　なお、保有外国製乗用車についても一挙に全部国産車に切り換えることは予算の関係上困難であるが予算の許す範囲内で逐次国産車に切換を行つている。
　　　一例として通商産業本省の例をあげると昭和二十九年度の予算により国産小型車七台を購入し従来使用中の外車八台を整理した。
（二）　御指摘のごとき超小型乗用自動車の生産については、現在すでに業界においても数社が企画中であり、中には試作車を完成したものもある。
　　　政府としては、かくのごとき業界の動向に即応し新規産業としてこれを育成することにより、関連産業の伸長、国民雇用の増大、技術水準の向上等を促進し、さらに将来においては超小型乗用車工業を輸出産業として発展せしめることを最終目標として、これが可能性につき目下事務的に検討中である。
　　　右答弁する。
昭和三十年五月二十六日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
駐留軍の施設、用地に接収された地域の農業再建整備対策に関する質問主意書
一　駐留軍の各種軍事施設の敷地として農耕地、用材林、薪炭材林、牧草地等の大半を喪失した農家は、主収入並びに副次収入の大幅な減少によつて関係農家の経済の窮状は明状しがたいものがあるが、これが補償措置としては「駐留軍の用に供する土地等の損失補償等要綱」によつて一応の解決策となされている。しかしながら、かかる補償制度はたえず被害のあと始末であり、また、一時的生活のつなぎ資金であつて真の生活保障とは考えられない。
　　ここにおいて永久使用となつている接収地域に対しては、とくに従来の補償制度を改めて積極的な再建整備の対策として
　１　地下水源の開発等による水田の造成並びに畑地かんがい事業の推進
　２　土地改良事業の促進
　３　各種農業振興土木事業の推進
　４　代替農地の確保   
　５　農業経営の改善施設
　等の現物補償制度を樹立して残土地の生産性の高揚と再生産体制を確立せしめることによつて自働的に補償がなされ、もつて関係農家の生活安定を期することが真の保障であると思う。従つて、これについては永久使用の被接収地域の農業再建整備に必要な総合的特別法の制定を早急に具体化すべきであると思うが、いかん。
二　東富士演習場地域農民は、接収地域内の森林地帯及び牧野地帯が砲爆撃あるいは車両・戦車演習のため無惨な状態になつており、かつ、今後これら被害が加速度的に累積せられて行くことは必至であるが、昭和二十七年講和条約発効後より今日まで三箇年余り個人あるいは市町村の貴重な立木の損害についての補償が、ごく一部を除いて未解決のままとなつている。
　　すでに被害を与えたかかる損害に対しては現行の中間補償措置を改め、すみやかに損害補償のできる有効適切な方法をとる必要があると思うが、具体的にその所信を伺いたい。
昭和三十年六月三日受領
答弁第八号

　　内閣衆質第八号
　　　　昭和三十年六月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員(注)間田(注)一君提出駐留軍の施設、用地に接収された地域の農業再建整備対策に関する質問に対する答弁書
一　駐留軍の施設用地に接収された場合だけではなく電源開発その他公共の利益となる事業の実施により、生活の基礎を失つたものについては、その生活を安定させるための対策が必要であると思うので、これを特別法の制定によつて行うか否かについて目下検討中である。
二　駐留軍施設区域内における砲爆撃戦車等による立木等の被害については、被害の実情を調査の上、適時中間的に補償する措置をとつているが、被害の実情調査は年々困難となるので別途の補償措置を検討中である。しかしながら目下のところは、中間補償に代る適切な代案もないので、従来の方針で進む所存である。
　右答弁する。
昭和三十年六月一日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
正当な労働組合活動に対する警察官の監視、干渉行為に関する質問主意書
一　一体何の目的があつて、わざわざ警察官が東京から長野県下まできたのか。
一　このような事を警視庁の幹部は部下に命じているのか。
一　政府は、正当な労働組合活動を不当に干渉し、監視するがごときこの種の警察官の行動をどう考えるか、また今後このような行動に対してはどのようにする考えか。
　　なお、該事実に対しては数名の証人のあることを申し添える。
昭和三十年六月十日受領
答弁第九号

　　内閣衆質第九号
　　　　昭和三十年六月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員田中武夫君提出正当な労働組合活動に対する警察官の監視、干渉行為に関する質問に対する答弁書
一　警視庁警備課勤務の佐藤巡査部長は、特別の目的があつて組合大会に入場したのではなく、単に参考のため傍聴せんとしたものである。
二　警視庁警備課長は、同部長に対して、長野県警察本部に出張を命令したが、本件組合大会の傍聴を命令していない。
三　警察としては、正当な組合運動を監視し、これに干渉する意図はない。万一不当な監視、干渉にわたる行為があれば是正せしめるに必要な措置を講ずる。
　右答弁する。
昭和三十年六月一日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
新潟県新津土木出張所管内の堤防復旧工事対策に関する質問主意書
　右のごとき危険と不安きわまりない未復旧堤防工事に対し、政府はいかなる緊急対策ありや伺いたい。また、今後の復旧工事に対しいかなる計画ありや、これもあわせて知りたい。
昭和三十年六月十日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質第一〇号
　　　　昭和三十年六月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員石田宥全君提出新潟県新津土木出張所管内の堤防復旧工事対策に関する質問に対する答弁書
一　現在工事中に係る早出川筋災害復旧工事は、五泉市内三箇所、新関村内二箇所の計五箇所であつて、工費にして約五百三十六万円である。
　　右工事に対してはいずれも梅雨出水期迄に完了する目途の下に、目下鋭意その促進を図つているところであり、七月初旬には竣功の予定である。
二　本年の融雪出水に因り被害を受けた五泉市木越地内の早出川堤防災害復旧工事については、既に復旧工法の検討も終了したので、とりあえず応急工事を進めているが、県当局の準備完了次第至急査定を行つて予算措置を講じたいと考える。
三　早出川、仙見川、能代川の三河川における災害復旧工事に対する進捗の状況は別紙のとおりであるが、今後とも予算との関連において極力工事の促進を図り、水防態勢の強化とも相まつて、再度災害発生の防止に努めたいと考える。
　右答弁する。
昭和三十年六月四日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
引揚寮補修に関する再質問主意書
一　昭和二十五、六両年度にわたり補助された寮補修費については、当時引揚者を応急的に収容した老朽施設転用の寮はきわめて不備で、畳、窓ガラス、天井、炊事場等の附帯施設がなく、住居として不完全であつたので、これら附帯施設の整備にその大半を費したので、建造物本来の維持保全に必要なる補修は不可能なるまま今日に至つたのである。
　　したがつて、政府の見解のごとき五千三百余万円の補修費をもつて引揚寮の補修が完備されたとはいいがたいのである。じ後、設置主体の責任において家賃収入等により維持補修を行うべしとの方針がとられたが、東京都のごとき大規模の引揚施設を運営するものに対しては、実情に即さないうらみがあると考えられる。
　　補助金打切り以降は家賃収入と都費とをもつてするも限られたる都財政のもと、万全なる維持管理は期しがたく、現に倒壊にひんする寮、不測の不祥事をも内蔵しつつある施設が多い。
　　政府は、つとにかかる現況をは握しているというが、国家財政のつごううんぬんによつて一片の考慮すら与えられない現況は、まことに承服致しかねるのであつて、もはやこのままには放置しえないと断ずる。
　　よつて、さきに行われた疎開住宅と建物の維持補修に必要なる国庫補助を継続的引揚対策事業として現政府の責任において樹立されたいが、改めて考慮できないか。
二　故国に引揚後東京都の引揚寮に定着している者のうち、いわゆる他府県の関係者は約七十パーセントに達している。
　　これらは当然原籍の他府県へ引揚ぐべきものと、あるいは、いつたん郷里に落着きたるも就職その他の事情によつてふたたび東京都に転入しきたつた者たちである。かかる東京都の特殊事情は北海道のごとき道出身者の大半を収容したる寮とみずからその趣を異にしている。しかるに、政府は、設置主体において維持管理を行うべき基本方針を堅持しつつありながらも北海道の引揚施設補修については昭和三十年度にさらに予算措置を講ぜられたる由をそく聞するが、東京都に対してはこの基本方針のゆえをもつて、なんらの考慮も与えられざるは真に遺憾であり、片手落の譏を免かれない。引揚対策の国家的見地からするも北海道以上に全国的にわたる引揚者を収容しつつある東京都に対しては、むしろ北海道以上の措置をとられるべきであると思うがいかん。
昭和三十年六月十四日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質第一一号
　　　　昭和三十年六月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員並木芳雄君提出引揚寮補修に関する再質問に対する答弁書
一　東京都における引揚者集団収容施設の処理については、前回の答弁書のとおり施設の腐朽破損度等により疎開、補修を行うという全国的な方針にのつとり、昭和二十五年度から昭和二十七年度の間において必要な国庫補助金を交付したものであり、特にこの補助金は、当時東京都の要望をほとんど満たしたものであるが、なお、都財政の都合もありより多額の国庫補助金を交付し疎開、補修事業を完全に実施し得なかつた事情等もあつたことは、まことに遺憾である。
　　しかしながら、施設の現状は、このまま放置し難い状態にあると認められるので、本年度において更に補修費の国庫補助等について努力したのであるが遺憾ながら実現できなかつたものである。
　　今後これらの施設については、でき得る限り速やかに第二種公営住宅等に入居せしめるなどの方法により疎開せしめる一方、補修費の国庫補助についても、国家財政の許す範囲内において更に努力する所存である。
二　東京都に定着する引揚者の特殊事情は、よく承知しているところであるが、北海道については、その特殊事情を十分考慮すべきものと考えている。即ち北海道における引揚者集団収容施設の入居者は、北海道出身者はきわめて少なく千島、樺太よりの引揚無縁故者あるいは、入植その他新しい生活基盤を求めて渡道した引揚者が、その大部分を占めているのである。そしてこれらの施設は終戦直前急造されたバラツク的兵舎が大部分であり、しかもこれらの施設は、財政力もきわめて貧弱な市町村に偏在しているのである。加うるに北海道が寒冷多雪地域であるため、施設の腐朽度も内地に比して一段とはげしく、早急に整備補修を必要とする現状となつている。
　　以上のような諸種の条件を勘案して、本年度においては国家財政の事情もあり特に北海道についてのみ、補修を実施することになつた次第である。
　右答弁する。
昭和三十年六月八日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
外地から引揚げた遺家族に関する質問主意書
　なんらかの方法で、特殊な事情を考慮して、厚意ある扱いをしてもらうことはできないか。
昭和三十年六月十七日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質第一二号
　　　　昭和三十年六月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員並木芳雄君提出外地から引揚げた遺家族に関する質問に対する答弁書
一　質問の斎(注)氏は、樺太に本籍を有していたものと考えられるが、樺太に本籍を有していたもので就籍の手続により内地に戸籍を編成している場合において、当該戸籍に死亡した者が記載されていない場合における戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金、弔慰金の請求書に添付すべき戸籍書類の取扱については、「死亡した者の死亡当時におけるその者と請求者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本」に代えて、次の書類を請求書に添えて提出することができることになつている。従つて、このような場合においても、遺族年金、弔慰金の請求書は、受け付けて裁定を行つており、斎(注)氏の件に関しては、目下関係機関において右の事務手続を進めているものである。
　　なお、恩給法による扶助料の請求についても、これと同様な措置がなされている。
二　右のような場合の就籍は、現に生存している者で戸籍を有しない者についてこれを戸籍に登載するための制度であるから、死亡者に対して就籍の許可があつても戸籍に記載することはできない。又就籍の届出があつた当時に死亡していることが明らかでないため誤つて戸籍に記載されている場合でも、後日死亡していたことが判明したときは、その者に関する戸籍の記載は消除すべきものである。従つて、東京家庭裁判所八王子支部の斎(注)栄氏に対する就籍無効の審判に基いて当該本人の戸籍を消除した取扱は戸籍法上適法な処理である。
　右答弁する。
昭和三十年六月十一日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
公益損害に対し鉱業権者の掘採制限の具体的措置に関する質問主意書
一　大分県杵築市志口部落海岸一帯の砂鉄採掘は、昭和二十四年四月より同部落在住の田中求弥氏が鉱業採掘権を持つて砂鉄採集を行つているが、昭和二十六年ごろより土地所有者との交渉承諾なく採掘区域を拡大採掘している。
　　しかも二級国道第二百十三号線に接近（二メートル―二十メートル）採掘し、防風林の根本を切断、さらに海岸農耕地附近まで掘り荒している現状である。
　これについて、次のことをお伺いする。
　一　政府は、これに対しいかなる指導と措置をとられたか。
　二　取消等の処分は、なぜ取られなかつたか。
　三　最近部落民と田中氏との対立は、激化激突の状態であるが、今後これをどのように解決するか。
二　大分県速見郡日出町豊岡津留部落を縦断する県道（別府―豊岡―南端―安心院）は、津留部落附近沿道崖上（十メートルー二十メートル）にて採石事業（片平石採掘）をしているため、人畜車馬の通行に非常に危険があるばかりでなく、降雨期は落石のため、交通しや断のことしばしばである。しかも落石は、県道側下の河流に投石されるため、自然河底をあげ、流水を防ぎ、破堤こう水の原因となる状態である。
　（昭和二十八年の台風時には、下流部落の流失、家屋、田畑の被害は多大であつた。）
　このことについて次のことをお伺いする。
　一　政府は、これに対しいかなる指導と措置を講じたか。強行措置を取り得なかつた理由。
　二　今後さらにこの危険なる採石事業を続けるつもりがあるか。
昭和三十年六月十七日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質第一三号
　　　　昭和三十年六月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員小松幹君提出公益損害に対し鉱業権者の掘採制限の具体的措置に関する質問に対する答弁書
　政府は、目下福岡通商産業局長及び大分県知事に対し、現地の実情の調査を命じているが、今後この調査の結果をまつた上、御指摘のような事態があるときには、鉱業法、採石法及び道路法等それぞれの法の規定するところにしたがつて、指導、監督その他の適切な措置をとる所存である。
　右答弁する。
昭和三十年六月十三日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
時計産業に関する質問主意書
一　時計産業は、日本のごとき地理的条件と資源の不足な国においては輸出産業として発展をみるべき事業であり、技術的にもなんら外国製時計に劣るところがないのに、外国製時計が多量に輸入されているが、その理由を伺いたい。
一　政府の国産品奨励についての方策いかん。
一　輸出振興策としていかなる方途を講じつつあるか。
一　密輸時計の処分の場合、入札について物品税を免除している事実があるか。
昭和三十年六月十七日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質第一四号
　　　　昭和三十年六月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員中村高一君提出時計産業に関する質問に対する答弁書
一　時計の輸入は、昭和二十九年において約百六十八万一千弗であるが、この内容は、いわゆるウオツチ関係、即ち腕時計と懐中時計であり、クロツクの類（置時計、目覚時計、掛時計）については、現在外国製品の輸入を認めていない。
　　このウオツチ類の輸入を行つているのは、第一に国内の生産能力が、国内需要を充足するにいたつていないこと、第二には、時計の形状、価格等からこれが密輸の好対象となつているが、これに対して完全な密輸防遏が困難であるので、正規輸入を認めることにより、密輸の弊害を除去しようとすること等の理由によるものである。なお更にいえば、外国時計をある程度輸入することは、特にウオツチ関係について技術、品質の立遅れている時計業界に対して、適度の刺激を与えることとなり、国産品の水準向上に相当の役割を果しているものと考える。
　　なお、輸入量の問題は、根本的には、国内需給の関係によるので、生産量の上昇とともに漸次減少しており、これを輸入外貨割当限度額に見るに、昭和二十九年度は約百二十万弗であつたが、昭和三十年度上期は約三十一万弗となつている。
二　国産品奨励策としては、一方高率の輸入関税（三〇 ― 五〇％）および、外国品輸入に対する外貨割当の厳重な運用によつて、国産品を保護しているが、他方積極的な国産品の品質向上乃至価格引下方策としては、先ずその製造設備の近代化を図るべく、昭和三十年度開発銀行融資対象業種として、時計工業を取り上げるとともに、競輪売上収益の一部約千百万円を以て、名古屋工業技術試験所内に中小時計工業を対象とする開放研究室を設け、技術共同研究を促進する計画を検討中である。
　　又国産品の品質向上を目的として、国内各社の製品について、品質比較審査を過去五箇年にわたつて行つて来たが、毎回見るべき成果を収め、今後も継続して実施する予定である。
　　その他時計工業の企業合理化促進法適用業種への指定及び工業標準化法第十九条適用業種への指定等につき検討中である。
三　わが国時計の輸出振興策については、軽機械輸出会議一般軽機械部会時計分科会の強力な運営により種々対策を研究するとともに、その具体化に努めているが、昭和二十九年度業界において海外宣伝用カタログを作成して海外宣伝に努めることとし、又海外市場調査機関の設置については、早急に実現を図るべく現在検討を進めている。又海外諸国における輸入制限緩和、通商協定への時計の特掲等についても、今後とも強力に実現を図るよう努力する計画である。
　　その他輸出振興の根本は、品質の向上とコストの引下げにあるので、国産品の品質向上、設備近代化等のため前述のような開銀資金の斡旋等種々対策をとりつつある。
四　税関長の通告処分により税関に納付された密輸時計を処分する場合には関税及び物品税込みの市中価格を基準として予定価格を決定した上公売（売却）に附し、入札価格が予定価格より低いときは、落札させない仕組になつている。すなわち、落札者は関税及び物品税相当額を負担することになつており、したがつて、特に物品税を免除しているということはない。
　右答弁する。