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昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第七号

　　内閣衆質第七号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出供出米の問題並びに朝鮮内戰による貿易に関する質問に対する答弁書
一、昭和二十四年産米の供出についてはさきに昭和二十四年十一月二、四五〇千石に達する供出割当減額補正の措置を講じたのであるが、更にその後推定実收高の決定等に伴い、一部の農家については補正割当の完遂すら困難なる事情が判明するに至つたので、二十五年二月一部の県について五六九千石に達する供出責任の免除措置を講じた。しかしながら供出督励の結果、免除措置の実施をまたず正規の保有量を割つて供出を行つた農家もあり又末端における供出割当の不公平等の事由によつて、供出の結果正規の保有食糧に不足をきたす農家も生ずるに至つたので、各府県当局と打合せの上本年四月以降これ等のものに対しては保有食糧の補てんのため、主要食糧を配給する措置を講じてきた。この配給措置はその実施の趣旨に鑑み二種に区分している。その名称、配給数量、配給価格等は左の通りである。
二、昭和二十四年産米検査数量及び金額
註　金額中には早期供出政府買入加算額、超過供出特別価額及容器代は加算していない。

三、イ　昭和二十四年度中供出代金支拂総額
ロ　昭和二十五年度中供出代金支拂総額（昭和二十五年七月十七日現在）
四、昭和二十四年度及昭和二十五年度外国米輸入状況は別表（一）、（二）、（三）の通りである。但し、生産国における価格は明らかでない。
五、今春締結した輸入数量十万屯（玄米換算七〇六、六〇〇石）については約九〇、五〇〇屯（玄米換算六三九、五〇〇石）の輸入をみたが、残九、五〇〇屯（玄米換算六七、一〇〇石）については輸入の見込がない。
六、加州米輸入見込（六月は実績）
なお加州米は朝鮮米輸入杜絶の代替として輸入されるものではない。

七、イ　韓国からの輸入は四月―六月外貨予算は農林物資としては棉実粕、魚粉、海苔等があるが、数量は大量ではなく又物資の必要度からみて輸入の中絶はさして重大な影響をもつていない。輸出については韓国向に押麦六、〇〇〇英屯の積出がＳＣＡＰの覚書により決定し、現在までに二、〇〇〇英屯の押麦が横浜から輸出され、残りは近日中に積出の予定である。
　　ロ　日韓貿易は、去る六月八日調印された日韓通商協定に基くオープン・アカウントの発効によつて、民間貿易の飛躍的増大が期待されていたのであるが今次の戰乱勃発によつて、その前途は困難視されるに至つた。
　　ハ　従つて、新穀年度二十万トンを期待していた韓国米の輸人見込も薄くなつた。その他韓国からは、のり、ふのり、魚等の海産物、マンガン、黒鉛等の鉱産物、米を除く古麻、副蚕糸、種油等の農産物年間九百万ドルの輸入が見込まれていたのであるが、目下釜山港に集積されていて一部日本に向け船積されつつある対日輸出予定物資概算二百七十万ドルを除いては、当分輸入の見込がない。
　　ニ　一方新協定の線にそつて、纎維品、機械類、化学薬品、セメント、石炭、板ガラス等年間二千五百五十万ドルに上る対韓輸出が見込まれていたのであるが、戰争遂行に必要な緊急物資を除いては、当面民間貿易は事実上行われないものと予定される。
　　ホ　もつとも日韓貿易には前記の通商協定に基くオープン・アカウントのほかに、アメリカの対韓援助資金をもつてするＥ・Ｃ・Ａのドル、キヤツシユによる買付及び韓国政府の韓国米の対日売却資金その他の保有ドルを中心とする外資購買庁のドル、キヤツシユによる買付等が協定品目のわく外になつている。これらの外ドル、キヤツシユによる戰争遂行に必要な緊急物資の買付は急増が予定されているが、目下のところ如何なる物資が如何なる金額輸出されるかについての具体的計画は、明らかでない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十三日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
警察力増強に関する質問主意書
一　吉田内閣は、今次朝鮮内戰を国内戰と思うか、戰争と思うか、不逞分子の叛乱と思うか。
二　警察措置についての限界如何。
三　昭和二十五年七月十一日の朝日新聞紙によれば、吉田総理は「朝鮮内戰における米軍の行動を国際連合の国際警察措置だ。」と言い、更に「政府としては、この国際措置に協力するのは当然の手段であり、すでに、具体的措置を講じつつある。」といつている。この見解よりすれば今回の警察官増員七万五千人及び従来までの警察官は、朝鮮に動員されたり、又あのような内戰は十分鎭圧できるような訓練裝備が準備されるのか。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第八号

　　内閣衆質第八号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出警察力増強に関する質問に対する答弁書
（一）　純法律的見地からお答えする。双方ともに、自己の国家領域は朝鮮全域にわたるものとの建前をとつており、それぞれが全朝鮮を代表する唯一正統の政府であると主張している。このような関係から双方を同時に第三国が承認するということはありえず、諸国はこの両者の中いずれかを承認している。従つて両者間にどのような大規模な武力衝突が発生しても、国家間の武力闘争という従来の戰争の概念にははいり難い。しかし、双方ともそれぞれ第三国から承認せられておつてしかも、一定の地域に権力を確立しているから国家間の戰争とみようとする説をとる学者もあるようである。何れにせよ、戰争が二または、それ以上の独立国間の武力鬪争の関係であると定義する従来の国際法の概念では、よういに判定し難いようなもろもろの事態が発生しているのが最近の国際情勢の特色である。
（二）（三）　今回の警察増強の措置は、これに関するマ元帥の書簡にもあるとおり「民主主義社会で公安維持に必要とされる限度において」増強されたものであり、また海上保安関係の増強も「不法入国や密輸を取締るため、日本の長い海岸線の保安を確保するには、現有の海上保安力では弱体であることが明かにされた」ためである。即ち何れもわが国内の治安維持のためであり、これがこの目的以外に利用されることはあり得ない。訓練裝備については目下研究中である。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十三日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
東海道線吹田駅北口設置に関する質問主意書
　東海道線吹田駅東口降車口を北側に掘さくする件については、大屋運輸相当時より、吹田市と関係各官庁との間に種々交渉があつたが、同工事はいつ頃から着工し、予算関係はどうなつているか。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第九号

　　内閣衆質第九号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出東海道線吹田駅北口設置に関する質問に対する答弁書
　本件については本年度実施する予定でありましたが、予算関係で未だ実施が確定するまでには至つておりませんが、今秋頃までには着工できると思います。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十三日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
公職追放者に適用する字句の解釈等に関する質問主意書
一　政府は、わが党旧幹部を追放する際、軍国主義、超国家主義云々の字句を使つたが、あれはわが党幹部を追放するについて適当なる法規がないため、暫定的に使つた便法か、それとも本当にそう断定しているのか。
　　もしそうならば軍国主義、超国家主義についての政府の解釈を何人にも納得のゆくよう明示されたい。
二　反米鬪争とは具体的にどのようなことをいい、これが反米鬪争であるとだれがどの機関で認定するのか。
　　仮りに違法的行為を繰り返すアメリカの民間人あるいは軍人があつて、それらの者がする違法行為が、私の知人に及んだ場合、私は「日本人である」「違法の彼は米人である」というだけで、一切の法的関係をも放棄して泣き寢入りしなければならないのか、又そうしないで鬪うことが反米鬪争になるのか。
三　占領軍に有害な行為とは、アメリカ軍官民間人に利益にならないことを指すのか。
　　占領軍は何箇国軍によつて構成され、そのうちの何箇国軍が日本に進駐しているのか、それらの国全体に対する有害行為を占領目的に関する有害な行為というのか。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質第一〇号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出公職追放者に適用する字句の解釈等に関する質問に対する答弁書
一　わが国が、連合国の管理下におかれている以上、その管理権の作用として発せられる指示、命令には、その発令官憲の解釈に従つて、誠実かつ迅速に従わなければならないことは当然である。（一九四五年九月二日附指令第一号附属一般命令第一号第十二項及び一九四五年九月三日附指令第二号第四項参照）。しかして、先般の共産党幹部の追放は、御承知の通り、本年六月六日附連合国最高司令官の指令によるものであり、政府は、この指令を忠実に実行したまでである。従つて、政府としては、その追放措置をとるに当つて、お尋ねのような便法をとる必要もなかつたし、又そのような便法をとつた事実もない。
二　お尋ねの反米鬪争という言葉は、公の用語でもなく、政府としてはこれについて註釈を加える限りではないが、いかなる名目で行われる行為であつても、それが一九四五年九月十日附の言論及び新聞の自由に関する覚書又は同年九月十九日附のいわゆるプレス・コードに関する覚書に違反し、その他一般的に云つて、昭和二十一年勅令第三百十一号第二條第三項に定める連合国占領軍の占領目的に有害な行為に該当し、又は団体等規正令第二條若しくは第三條に定める禁止行為に該当するときは、当然取締の対象となるのである。しかして、これに関する認定権は、連合国軍官憲の発する指令の解釈に関するものでない限り、日本国の所轄機関にあるのであつて、その当否は、最終的には裁判所において判断されるのである。
三　連合国占領軍の占領目的に有害な行為の意味については、右に述べた通りである。しかして、その「占領軍」とは、もちろん占領任務に従事する連合国の軍隊を指すのであるが、特定国の軍隊が連合国の占領軍を構成している場合に、その資格において行う政策又は措置に対する反抗は、当然連合国占領軍に対する反抗となるものと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十三日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
労働者農民市民及び民主団体開催の会合に対する彈圧に関する質問主意書
一　政府は、最近労働運動を盛んに彈圧しているが、第二十四回選挙で選出された議員が衆議院を構成してから今日までの労働争議において、検挙された者の数、その理由及びその争議の性格を明示されたい。
二　又、農民に対する強権供出及び徴税強行により各地に発生した農民の争議の性格及びこれにより検挙された者の数及びその理由を明示されたい。
三　市民に対する不当な徴税により発生した争議により、検挙された者の数、その理由及びその争議の性格を明示されたい。
四　本年五月三十日以来各種民主団体の開催する会合に対し、差別を設けてある種の団体に対しては許可を與え、他の広汎な団体に対しては故意に彈圧している。これはいかなる法規を根拠として行つているのか。又いつまでこれを続ける予定なのか。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質第一一号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出労働者農民市民及び民主団体開催の会合に対する彈圧に関する質問に対する答弁書
一　政府は労働運動に対して不当彈圧は行つていない。健全な労働運動の発展のために暴力の行使その他の違法な争議行為等はこれを適正に検挙起訴しているのである。昭和二十四年一月以降本年三月までに違法争議行為事件の検察庁受理人員数は計一、二三一人である。理由は暴力の行使等違法行為によるものである。
二　農民に対するいわゆる強権供出及び徴税強行により発生した争議による検挙という事例はない。
三　市民に対する不当な徴税により発生した争議による検挙の事例はない。
四　各種民主団体の会合に対し不当に差別を設け彈圧したことはない。集会示威運動に対する禁止制限措置は占領軍の指示により実施されているものであつて、今後も指示に変更のない限り継続されるものである。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十四日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
反米鬪争及び占領政策に有害なる行為等に関する質問主意書
一　最近全学連の反米鬪争、日本共産党の反米鬪争、それらに対する武裝警官を先頭とする吉田政府の彈圧等が新聞紙上に報ぜられているが、これらの団体の反米鬪争とは一体どのようなことをやつているのか。以前から同じ行為を繰り返しているのだが、最近の国際情勢の緊迫より、同一行為に対してさえ彈圧せざるを得ないようになつたのではないか。そうでないとするならば、以前と現在とのこれらの団体の鬪争方針の違い、特に反米鬪争なるものの性格、鬪争の展開速度、種類、並びに政府のこれが対策及び見透しを示されたい。
二　占領政策に有害、無害なる行為のうち、日本婦女子にして米国軍人と恋愛関係を伴わない売春行為をやつている者が多いと思うが、政府はこの事実を否認するか。
　右の事実を認めるならば、その行為は占領政策に有害なのか、無害なのか。害あるとすれば、内外人のいずれに害があり、その対策につき政府としていかにする考えか。
　又、これら婦女子の数はどの位で、日本のいかなる地区にこのようなことが多いか。
　更に基本的人権とは、賤しい女は身を売り、富める者はこれを買つて良いという取引の自由をいうのか。
　又日本国憲法の明示する民主主義とは、このような内容をもつたものであるか。
三　１　政府がこの頃反米鬪争だといつて彈圧している出版物、ビラ等の種類及び内容を示されたい。
　　２　政府は、われわれにどうして国会報告演説会をやらせないのか。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質第一六号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出反米鬪争及び占領政策に有害なる行為等に関する質問に対する答弁書
一　最近の一九四五年九月十日附の言論及び新聞の自由に関する覚書等に違反する事案は、以前からの同じ行為の繰返しであるとは考えられず、明らかに禁止行為に該当する行為が現われてきているのである。この種のものに対しては、今後といえども、嚴重に取締を行う考えである。
二　日本の婦女子で米国軍人に売春行為をする者があつても、このようなことは必ずしも占領政策に関係があるものではなく、その取締は、性病予防法又は売春取締條例（東京都、宮城県、新潟県等）等により行つている。これらの婦女子の数等は明らかではない。
三　１　現在取り締つている文書等は、明白に禁止行為に該当するものだけであり、別に彈圧しているものはない。
　　２　具体的事実は判明しないが、仮に自治体警察によりそのようなことが行われたとすれば、占領軍の指示に基くデモ集会の制限として行われたものと思う。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十五日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
未墾地買收に関する質問主意書
一　山林未墾土地の買收基準が、傾斜十五度以内となつているのは画一的に過ぎて、実情に則さぬ場合が多い。当該地方の実情に応じて融通性を與える必要があると思うが如何。
二　昭和二十四年八月埼玉県農地委員会では、同県秩父郡尾田蒔村の未墾地三十四町一反の買收を決定した。しかるに、その後「治山・治水」を理由とする同文の印刷した異議申請書が多数地主から提出され、昨年秋頃農林省からも特に技官を派遣して調査したが、全く根拠のない反対であることが明らかになつた。しかるに不可解にも一箇年を経過した今日なお決定を見ず、去る五月に至つてようやくその一部分である十三町二反だけが買收され、他は依然保留のままとなつている。
　　農林当局はかかる不法且つ不当の処置に対して至急何らかの措置を講ずる必要ありと考えるが如何。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質第一九号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田富之君提出未墾地買收に関する質問に対する答弁書
一　開拓適地選定基準においては、土地の傾斜については十五度までを農耕に適するものとしているが、これは日本全国に一般的な基準として定められたものであつて、傾斜以外の土地の性質及び気象條件等が特に農業に好適で、しかも耕地が著しく不足している地域においては傾斜の基準を変更する措置が講じられている。
　　西日本の殊に海岸及び島嶼においては傾斜の基準が十八度乃至二十五度まで引き上げられた地域が相当ある。
　　特定の地域について右の基準変更が既に行われた県は左の十県である。
　　香川県、徳島県、愛媛県、高知県、鳥取県、島根県、大分県、長崎県、熊本県、三重県
　　また、右の地域的変更基準の設定の外に、個々の買收予定地区についても、傾斜以外の土地の條件が開拓に適し、且つ必要があれば、傾斜十五度以上の土地でも、その土地を基準の例外容認の措置を講じている。
二　埼玉県秩父郡尾田蒔村の未墾地買收については、経済効果等についてなお引続き調査中なので、今明確な処置を決定することはできないが、その結論を待つて適当に処置したい。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十五日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
外国映画の輸入に関する質問主意書
　わが国におけるソ連映画の輸入は、どうして少いのか。ソ連からは輸入されていないのか。これまで輸入されたものは何種類か。又輸入を許可しなかつたものはどういうものか。更にこれらについての権限は、どの機関の、たれがもつているのか。外国映画の輸入及び上映の許可、不許可の基準はどこにあるのか。
昭和二十五年七月二十六日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質第一五号
　　　　　昭和二十五年七月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出外国映画の輸入に関する質問に対する答弁書
一　ソ連映画の輸入は、総司令部と駐日ソ連機関との間に直接交渉の結果輸入されている模様であつて、日本政府においては全然関知していない。
二　総司令部当局と連絡の結果作成された本年七月一日より来年三月末日までの外国為替予算にもソ連映画輸入のための予算は計上されていない。従つて、今後においてソ連映画が輸入される場合も、従来通り総司令部と駐日ソ連機関との直接交渉により行われるものと思われる。
三　外国映画の輸入及び上映は、一切総司令部民間情報局情報部映画班の許可を要することとなつており、本年七月以降は、外国為替予算案に掲げられている外国映画のプリント、フイルム及び生フイルムは、原則として外貨資金割当制度により輸入されることとなつたが、これらの申請ができる者及び輸入を申請できる映画はいずれも前記情報部映画班の許可を受けたものに限られている。
四　過去において輸入されたソ連映画の本数及び種類の大要は左記の通りである。
　　　　　　　　記
　右答弁する。
昭和二十五年七月十七日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
経済復興計画審議会に関する質問主意書
　経済安定本部の諮問機関として経済復興計画審議会が設置されているが、現在も活動しているのか。審議会の構成、費用、本年度と昨年度における同会の会合数、決議事項及び現在の目標等を明かにされたい。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質第一二号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出経済復興計画審議会に関する質問に対する答弁書
一　審議会の構成
二　審議会の費用
三　審議会の会合数
四　決議事項
五　現在の目標
　右答弁する。
昭和二十五年七月十七日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
貿易に関する質問主意書
一　昭和二十五年七月十五日の日本経済新聞によれば、
　　小麦粉四〇〇〇トン（十六万袋）を台湾に輸出すると報じているが、この記事は事実か。
　　もし事実だとすれば、右の小麦は何国産で、日本国買入価格は石当りいくらで、何年何月頃いかなる形で買い入れ、日本のどこの港につき、どこに保管してあるのか。
　　更に今日までの金利、倉敷料（保管料）を含めて総計いくらになり、今日輸出して損得決済はどの位になるか。及びその決算方法等を明示されたい。
二　国民政府の日本内地積立ドル資金はどの位あるか。
三　米綿と満州大豆のバーター取引によつて、わが国に満州大豆が六万トン供給されるそうだが、米綿のアメリカ生産地での価格、日本国内引渡価格、満州へ輸出時の価格はどれほどか。又満州大豆の生産地価格、日本国内引渡し価格、満州大豆輸入の特徴等を明らかにされたい。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質第一三号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出貿易に関する質問に対する答弁書
一　七月十五日附日本経済新聞による日清製粉株式会社の小麦粉四、〇〇〇瓩の台湾向輸出は事実である。
　　輪出決済方式はエスクロ・アカウントによるものである。
　　なお、原料を輸入しこれを加工して輸出することは申すまでもなく資源の乏しい日本の貿易方式の中心をなすものであるから、小麦粉の輸出についても国内需給との関連を考慮しつつこの貿易方式による輸出振興を行うことは外貨の獲得はもちろん不足する家畜飼料を副産物として取得でき、又引いては国内製粉加工賃の引上げをもたらす等その利点は極めて大きい。
　　今回の輸出はこれらの点にかんがみ、正常な加工貿易復帰への試験的な性格をもつものである。
　　ちなみに今回輸出小麦粉の原麦は商業勘定で買い入れた濠洲小麦で昭和二十五年四月中に鶴見日清製粉工場へ荷揚げを終え、農林省食糧庁が保管していたものである。
二　現在のところ発表の段階に至つていない。
三　米綿と満州大豆とのバーター取引は、米国のワールド・コマース会社とＣ、Ｃ、Ｃとのバーターであり、ワールド・コマースは米綿をＣ、Ｃ、Ｃより受け取りその代償として満州大豆をＣ、Ｃ、Ｃに提供し、その引渡場所を日本とする契約である。従つて政府はその契約の内容等については、直接関係せず五月十七日の総司令部からの通知等によつて左の要領を知るのみである。
　注　Ｃ、Ｃ、Ｃとは物資信用保証会社　Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ　Ｃｒｅｄｉｔ　Ｃｏｒｐｅａｔｉｏｎ　の略である。

　右答弁する。
昭和二十五年七月十七日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
朝鮮の内戰に関する質問主意書
　今次朝鮮内戰による米軍諸作業に従事する日本の人的、物的損耗を明らかにされたい。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質第一四号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出朝鮮の内戰に関する質問に対する答弁書
　今次朝鮮事件に関して米軍諸作業に従事する日本の人的、物的損耗については、今日の所はつきりしたことは申上げられない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十七日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
住宅金融公庫の運営に関する質問主意書
一　第一回申込に応じた者の数が、予想より少なかつたとのことであるが、その原因はどこにあると断定するか。
二　地域を限定したため、いわゆる郡部には行きわたらず、町村において期待はずれの不満の声が多い。
　　町村でも、深刻な住宅難に悩む者もあるのであるから、至急この方面にも適用すべきであるが、いつから実施するのか。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質第一七号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出住宅金融公庫の運営に関する質問に対する答弁書
一　第一回の申込に応じた者が予想より少かつたといわれておりますが、その最も主たる原因は、住宅に困窮している階層の人々中に頭金の二割五分を調達することの困難な人々が多かつたことによるものと思われます。この外第一回の貸付地域が百四十五の都市に限定せられたこと、これらの諸都市においても簡易耐火構造以上の住宅でないと建てられない処の防火地区に指定せられた地域が、非常に広範囲にわたつたこと並びに指定せられた都市中区画整理が進捗していない都市が相当多かつたため、土地の入手が困難であつたこと等もその原因と考えられます。
　　これらの原因につきまして、充分検討致し改善しうるものは改善致しまして出来るだけ公平に且つ、広く住宅困窮者の申込み易いように致したいと考えておりますが諸原因の中には法律の改正を必要とするものもありますので、この問題につきましても目下研究中であります。
二　公庫の貸付につきましては住宅を必要とするものに対しまして汎く行われるべきでありますが、我国の住宅不足率は都市が平均二十五％、郡部が平均五％程度でありますので、当分の間は、住宅の不足している都市に重点を置いてゆく考えであります。
　　併しながら、御説の通り町村にも深刻な住宅難に悩むものは多いのでありますから町村でも、特に住宅難の甚だしいものにつきましては、充分検討致しまして、漸次貸付地域に含めたいと考えております。
　　なお、第一回の貸付に当りましては、貸付地域を公庫、受託公共団体及び金融機関の事務処理能力と、住宅不足率の甚だしい一部の都市に限定致しましたが、第二回の貸付におきましては第一回に含まれなかつた都市は勿論のこと都市の周辺町村及び住宅不足の甚だしい町にも貸付地域を拡げることにいたしました。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十七日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
反米鬪争の取締対策並びに吉田総理大臣の施政方針演説に関する質問主意書
一　最近反米鬪争取締の名において武裝警官が盛んに活動し、各種民主団体の事務所を襲い、その関係者を検挙しているが、反米鬪争対策というものは、出版物の禁止、事務所の搜索、押收、集合の禁止、階級組織体の関係者検挙等、いわゆるコン棒とピストルにものをいわせた彈圧政策一点張りであるが、それ以外に取締対策があれば明示されたい。
二　占領が長期にわたつた結果として、反米鬪争参加者が増加したか、減少したか、政府の取締対策より総合して、結果を数的に示されたい。
三　親米政策一偏倒の戰後日本政治の下で、どうして反米鬪争の取締が問題にされねばならなくなつて来たのか、反米派のよりどころとする処を政府は何と見るか。
四　吉田首相は、その施政方針演説において「今回の地方税法の改正案によれば、税種によつて若干負担が増加するものもある。」といつているが、その税種とは何で、どの程度負担が重くなるか。
五　吉田首相は「朝鮮戰争に対する国連の措置は、わが国人心の安定に益する処が大きい。わが国としては、可能な範囲でこれに協力することは当然である。」と不見識な見栄を切つているが、日本人と在日米軍の場合、米軍は占領軍であり、占領は日本の地域を事実上米軍並びにその同伴国軍隊権力の下に支配することではないか。日本に勝ち、強いと思われている軍隊が、そのままであり、北鮮軍が鎭圧されるものとしての仮定の上で、吉田首相はわが国人心の安定に益するところが大きいといつているのか。それとも日本は米軍の軍事力の中にあるものだという点がハツキリしたから、安心せよといつているのか。「わが国としては可能な範囲でこれに協力する」という可能なる範囲をどの程度いかなる資格でなすのか、具体的に示されたい。軍事上の秘密に属するから答えられぬというならば、その点をも明示されたい。
　　武裝警官をふやし、海上保安隊を増員し、古船を修理し、日本の鉄道でどしどし軍需品を運搬していれば良いということか。
六　「独立心、愛国心なきものが国際的に寄與する筈がない。」といつているが、独立心、愛国心ということは、親米、反ソ、反中共的ということか。
　　国際的に寄與するとは、米国とは戰わず、ソ連、中共をも敵視せず、ともに親しく接近するということでないのか。
　　「全面講和や永世中立、又は戰争不介入などの論議は自らを共産党の謀略に陷しいれる危險思想である。」とは、いかなる目的でいつているのか。首相は第二次大戰（日支事変、大東亜戰争とも呼ばれていた。）の際、日本は初め何国といかなる理由で戰つたと思つているのか。近衞の対支三原則は、何国に出したのか。戰争は中国と始まり、途中において米国が戰争に卷き込まれて来たのではないか。戰争の原因発端は中国とであり、その原因であり、当事国であつた中国と講和を結び、貿易を盛んにせずして、日本敗戰後の経営が全くできたと思つているのか。その中国本土は、すべて吉田政府が嫌う中共政権であるということをハツキリ認識しているのか。全面講和のどこが危險なのか。ポツダム宣言より見て、吉田首相がいう單独講和への独断こそ老人の短慮より出た世界の全面講和に寄與しない危險思想ではないか。
　　戰争不介入の論議は何故惡いのか。日本は、国連加盟国でもなければ、国連もまた二つの陣営に分かれて紛争が常に絶えないではないか。国連にも入れてもらえないでいる今の日本は、この二つの陣営にともに信じて貰らわねば国連に加盟できぬ敗戰下占領が未だ続いている日本であるということを吉田首相にはわかつているのか。
　　いかに占領下とはいえ、吉田首相は現在日本の首相であるが、日本の歴史は長いのだ。一時の圧力に屈して日本百年の大計を誤つてはならぬ。米英とは講和を結ぶが、ソ連、中共には敵対するというようなことをいわねばならないような何か武力的な圧力でも感じているのか。
　　朝鮮の内戰は、一国の一民族が自らの国の政治の形を決めるために、西欧民主主義なんて勝手なことをいつている米英の先人達も、かつては自国内でやつた先例に従つて国を思う赤心より北と南に分かれてやつている政治行動ではないか。
　　国連にも加盟できない日本が、北鮮が惡くて、南鮮が良いなんて下手に力みかえつて、日本を損う愚策をとるべきではない。
　　吉田政府は日本国内の失業苦、重税苦、農業恐慌等の解決のために一意專心これ努めた方が分相応ではないか、何故全面講和や、永世中立、戰争不介入が危險なのか答えられたい。
七、ソ連、中国（中共）と講和が結べないように宣伝する政府見解の基礎を明らかにされたい。ソ連、中共のどのような点が日本に対して侵略的なのか、具体的事例を挙げて明示されたい。
八、吉田首相は、施政演説で公務員の給與ベースについては、公務員諸君の協力を得て来たといつているが、公務員は現行給與ベース反対及びその改訂を望んだ者の方が多いのではないか。政府が協力を得たという理論的、数的根拠は何か。又現行給與ベース改訂のために種々なる形式で政府に対して陳情、請願、ストが行われている筈であるが、給與べース改訂に関する紛争の一切を数的に発表されたい。
九　「公務員の給與ベースは、国家財政の許す限度及び時間において給與ベースの増額に努力せん。」といつているが国家財政の許す限度とはどの位か。又その限度をいつ頃より、いかなる方法で、どの機関で調査中であるか。いつ頃よりどの位増額するかということを、どういう形式でいつ発表する考えか。
十　日本共産党機関紙アカハタは、期日が来ても発行禁止は解かないつもりか。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質第二〇号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出反米鬪争の取締対策並びに吉田総理大臣の施政方針演説に関する質問に対する答弁書
一　一九四五年九月十日附の言論及び新聞の自由に関する覚書等に違反する行為は、今後も法の定めるところに従い嚴重に取り締る。
二　最近右の違反行為で組織的なものが増加してきているが、それは占領が長期にわたつた結果とは考えられない。
三　政府としては、たとえいかなる行為であつても、法に違反する行為に対しては、当然取締を行うべきものと考えている。
四　今回の地方税法の改正案により負担の増加する税種は、市町村民税と固定資産税であるが、市町村民税にあつては約二倍の増加となり、固定資産税にあつては土地家屋に対する分は約二・四倍、償却資産に対する分は新税でるから新なる負担の増加となる見込である。
五、六、七
　御質問の点に関しては衆、参本会議、外務委員会等において屡々説明した通りであるから右により御承知ありたい。
八　公務員諸君が現行給與ベースの改訂を要望していることは事実であり、その趣旨の請願、陳情も行われているが、今日までのところ政府はベース改訂が国家の財政経済全般に及ぼす影響の大なるにかんがみて、公務員諸君に対し耐乏を要請して参つたのであり、又公務員諸君もこの趣旨を了として政府の政策に協力してきているのである。
九　国家財政の許す限度については、目下大蔵当局で検討中であるが、改訂の限度、時期及び方法等の具体的内容はまだ申し述べるまでのはこびに至つていない。
十　日本共産党機関紙アカハタは、本年七月十八日無期限の発行停止の措置がとられたので、これによつて諒知されたい。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十七日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
立川市に地裁地検等の支部設置に関する質問主意書
　東京都立川市に東京地方裁判所、東京家庭裁判所及び東京地方検察庁の各支部設置の要望があり、すでに地元関係者から政府に対して陳情がなされているが、政府としてはどう考えているか。
　地利的事情、人口分布の状態等の事情を考慮し、早急に実現してもらいたいが、いつ頃できるか見透しを伺いたい。
昭和二十五年七月二十五日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質第一八号
　　　　　昭和二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出立川市に地裁、地検等の支部設置に関する質問に対する答弁書
　御質問にかかる立川市に東京地方裁判所、東京家庭裁判所及び東京地方検察庁の各支部を設置する件については、政府としては、財政その他の事情が許すかぎり、御趣旨にそうようにしたいと考えているが、裁判所支部に関する事項は、最高裁判所の権限に属しているから、御質問の趣旨を早速最高裁判所に伝達し、十分その考慮を煩わすとともに、政府としても、最高裁判所と十分連絡をとり、善処したいと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十八日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
朝鮮内戰と終戰処理費との関係に関する質問主意書
　現在日本占領のために進駐している軍隊に対して日本国民としてどれ位の負担が課せられるのか。
　わが国が予算によつて決めた終戰処理費の額は、現在の占領軍の人員により決められるのか。そうだとすれば、朝鮮内戰の結果、日本に米軍が沢山進駐してくるようになりつつある今日、終戰処理費は組み替えられるか。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質第二二号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出朝鮮内戰と終戰処理費との関係に関する質問に対する答弁書
　占領軍維持のための経費は、昭和二十五年度予算においては終戰処理事業費として、一、〇六四億円が計上されている。この額は、占領軍の人員の増減により影響を受けるが、必ずしもそれのみによつて決定されるわけではない。また、今回の朝鮮の事変により終戰処理費の補正が行われるようなことは今のところ考えられない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十八日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
大阪市における官民衝突に関する質問主意書
一　七月十五日大阪市において日本共産党主催「日共二十八週年記念」の集りが禁止されたが、いかなる理由によつて、だれが禁止したのか。
二　その際、集つた人々と警官隊との間に衝突が起り、相当数の怪我人が出たと報ぜられているが、事実か。
　　もし怪我人が出たとすれば、怪我人達の傷の状態並びに治癒の期間はどの位で、どのように手当を加えているのか。
三　その際、この衝突を鎭圧するために、国警が何百、市警が何千人、何時間動員され、費用はどの位使つたのか。
四　このようなことは、衝突が起らぬよう、事前に防止するための考慮がなされておらなかつたのか。衝突が起るように挑発し、衝突によつて日共彈圧の口実を作つているのではないか。
五　この種の日共の催しものについて政府は今日のように禁止・彈圧・衝突の一点張りで、今後益々紛争を大きくしてゆくつもりか。それとも、別になにか治安確保のための対策でもあるのか。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質第二一号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出大阪市における官民衝突に関する質問に対する答弁書
一　お尋ねの集会禁止処分は、連合軍総司令部の指示に基いて大阪市警察当局がとつた措置である。
二　その際集会者を解散させるため多少の紛争を生じ警察側及び集会者側双方に若干の負傷者が発生した模様であるが、その詳細は目下取調中である。
三　報告に接していないので、不明である。
四　紛争の発生を挑発しまたはそれによつて彈圧の口実を作つているような事実は全くない。
五　政府としてはいかなる行為であつても、禁止行為に該当するものに対しては、今後といえども嚴正に取り締る考えである。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十八日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本国民の保護法規と彈圧的法規並びにその運用に関する質問主意書
　日本の国民が集会、言論、結社、出版、スト、デモ等を行う場合、これらに対する日本国現行諸法規の保護規定を明示されたい。
　又これに対して日本国政府が、中止あるいは解散等、彈圧類似行為を行う日本国現行諸法規のよりどころを明示されたい。
　更にこれらの法規運用の実態をも併せて明示されたい。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質第二三号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出日本国民の保護法規と彈圧的法規並びにその運用に関する質問に対する答弁書
一　お尋ねの集会、言論、出版等は、いわゆる表現の自由として、憲法第二十一條の保障するところである。しかしながらこの自由といえども、絶対無制限のものではないのであつて、社会の秩序の推持その他公共の福祉の見地から要求せられる制限に服すべきことは、憲法第十三條に徴しても、明らかである。
二　集会、言論、出版等に対する取締の根拠については、さきに「公職追放者に適用する字句の解釈等に関する質問」に対してお答えした通りであるが、その外に、地方公共団体のいわゆる公安條例がある。
三　取締法規の運用については、嚴正にこれを行つている。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十九日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国有財産の管理に関する質問主意書
　国有財産の賃貸にあたり、明らかに特定人を利益させ、利権を供與する結果となるような措置は、憲法第十四條に違反する違法不当な行政処分と思うが、政府の所見如何。
　更に政府のこれに関する行政上の指導監督の方針を明示されたい。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質第二四号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出国有財産の管理に関する質問に対する答弁書
　戰災者引揚者の收容施設の新設及び経営については、地方公共団体に対し相当の国庫補助をしており、国の財産についても、旧軍用財産は事情の許す限りこれらの收容施設として活用して来たものであり、又生活保護法による收容施設については、従来から地方公共団体に対し、無償で貸し付け、更に本年四月からは戰災者引揚者の共同收容施設（一戸建等独立性あるものは除く。）についても、無償にて貸し付け得る措置をとつている次第である。
　また、国の財産を貸し付ける場合には、使用目的を明示し、他人に転貸することは、それぞれ禁止して、これに違反するときは、契約を解除する方針を採つているものである。
　よつて質問主意書にあるようなことはほとんどあり得ないことと思われるが、限られた少数の公務員によつて管理及び処分をしている関係上、現状の把握に遺憾の点があるかもしれないので、充分実情を調査した上、若しかような事実があるとすれば、是正することといたしたい。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十九日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
出漁制限に関する質問主意書
一　風説のような出漁の制限又は禁止を指令したか。又は近く指令する計画があるか。
二　かかる措置のため、損害を受けた者に対する補償をいかに処理するのか。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質第二五号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出出漁制限に関する質問に対する答弁書
一　占領軍において、空軍演習のため、石川県沖合海面を使用する計画がある。しかし、その使用区域及び使用開始時期については、未だ確定しないようである。指令がでるとすれば、民事部から、県に対してなされるであろう。
二　補償の方法については、目下具体策につき研究中である。
　右答弁する。
昭和二十五年七月十九日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国警予備隊と共産軍に関する質問主意書
　吉田首相は、十八日の参議院本会議で奧むめお氏の警察力増強等に関する質問に対し「このたび警察力を増強したのは朝鮮問題等にかんがみ、いつ共産軍が日本国を侵し、治安を乱し、人心にどのような影響を與えるかわからないという不安があつたので、この問題に備えるため警察力を増強したものである。決して彈圧政策のためにしたものでない。」と答弁したそうだが事実であるか。
　事実であるとすれば、「いつ共産軍が日本国土を侵し云々。」といつているが、そんなに共産軍侵略の危險性があるのか。その共産軍とは日本国内におるのか。外国人が共産軍の名において侵入して来るのか。共産軍は何処におるのか。具体的に共産軍とはいかなるものであるのか。
　ソ連、中国、朝鮮の場合は、ともに他国から攻め入つて来たものでなく、国内において政治、経済、内治、外交に関する意見の相違より政争の激化した内戰の型をとつて武力衝突になつているのではないか。
　吉田首相は、このような口実の下に、内政上の失敗より日本国内において、吉田施政では生活できないので、人民生活の安定のために、陳情、請願、あるいは合法的に行動せんとする人民の生活権防衞のための諸行為を圧殺する常備武裝隊をでつち上げようとしているのではないか。このような結果は、内地においては階級対立の激化となり、国外においては日本を信用せず敵視する国家群を日本の周辺に作る結果とならないか。政府の見解如何。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質第二六号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出国警予備隊と共産軍に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの参議院本会議における答弁は、今回の警察力の増強が、わが国の公安の維持のために必要であることを強調しただけであつて、お尋ねのように、彈圧政策のためにするものでないことはもちろん、外国の軍隊との交戰を目的とするという趣旨でもない。従つて、お尋ねのような心配はない。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
特別調達庁関係の事務促進に関する質問主意書
一　特庁では、現地調査も終り、所要の手続をふんで近く排水工事に着手するとともに、今までの損害に対し、補償する見透しがついたと聞いているが、いつ実現するか。
二　何分にも本件の申請以来、すでに年余を経ており、決して特庁が怠けているとは思わないが、これ以上遅延すると住民のゑんさの声も高まると思うので、至急決定してもらいたい。降雨ごとに物すごいこう水となつて、ジープさえ通行不可能になり、汚水は飮料水と農作物とを侵し、住民のこうむる不利不便は言語に絶している。
　　右につき現地調査の結果も併せて明示されたい。
　　（いつだれがどういう調査をしたかということ等詳しく。）
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質第二七号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出特別調達庁関係の事務促進に関する質問に対する答弁書
　本件に関しては、先に第七回国会において、昭和二十四年十一月四日附答弁書をもつてその大要を答弁したが、その詳細な経過並びに現在までの進行状態は次の通りである。
　特別調達庁は、昨年六月二十三日同庁横田出張所長から、砂川村水害対策委員会の陳情に基く事態とその対策に関し詳細な報告を受理した。
　特別調達庁においては直ちに現地調査の上、計画に着手し、昨年末成案を得た。
　本年一月十三日東京都関係者（水道局、河川局、建設局、渉外部、北多摩、西多摩両地方事務所）と特別調達庁との第一回協議会を開催し、成案を検討したが、東京都側から修正案が提議されたので、再検討を加えることに決した。
　本年三月二日、前項修正案につき第二回協議会を開催の上、成案を決定した。その概要は、基地内現排水溜桝から多摩川本流に通ずる延長二、八八〇米の地下排水管を埋設することであつて、工費予算は、三九、九五四、〇〇〇円である。
　前項決定案を五月十九日、日本政府案として関係方面に提示するとともに、この工事を執行するに必要な調達要求書の発給方を要請した。
　関係方面においては、目下前項日本政府案を検討中で、現在特別調達庁は本案について引続き折衝中である。
　なお、砂川村からは農作物その他の損害補償の申請があり、東京特別調達局より、調査の上関係方面に損害補償の承認方を手続中である。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地方税法案に関する質問主意書
　第七回国会において地方税法案が不成立に終つた結果、各地方自治体はどのようにして財源のやりくりをやつて来たか。その金の性質、金額、利子及びそれらに対する政府並びに地方自治体のやりくりを明らかにされたい。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質第二八号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出地方税法案に関する質問に対する答弁書
　第七回国会における地方税法案の不成立にともなう地方財政の空白に対する措置として、地方団体においては、地方税の滯納整理、現行地方税で徴收を停止されていない随時税及び月税について極力その徴收に努力し、あるいは一部地方団体においては短期公募債の発行を実施する等收入の確保を図るとともに、一方歳出面において事業の繰延べ経費の節減等を行つたのであるが、政府においても「地方税法不成立に伴う前後措置要綱」を二回にわたり閣議決定し、これに基き第二・四半期までに、地方財政平衡交付金六百十八億円を概算交付し、短期債として二百九十億円、長期債として百三十億円の融資をするものとし、又この短期債融資による地方団体の利子負担にともなう地方財政需要の増加に対しては、別途必要な財源措置をすることとし、もつてこれに対処した。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
占領基地と軍事基地並びに占領目的と軍事行動に関する質問主意書
一　日本に、吉田首相がいう占領基地があるとすれば、その占領基地が朝鮮内戰で軍事基地化して来たのではないか。
　　又その際、占領軍が純然たる軍事行動に移つた場合、それが米軍ならば、その軍事行動に日本の国家機構が簡單に利用されて良いのか。
　　更に、米軍の軍事行動に協力すること自体が戰争放棄を規定した日本国憲法に違反するものではないか。
二　現在日本における米軍は、日本占領のための純然たる占領目的以外に、朝鮮内戰に対する軍事行動のための軍行動的性格を歴然ともつて来たのではないか。日本国民は、ポツダム宣言によつて占領目的には協力せよとなつているが、朝鮮内戰に対する米軍軍事行動には協力する資格や義務があるのか。
三　吉田内閣は、日本における占領目的に対してどういう見解をもつているか、明示されたい。
　　占領目的と、世界におけるアメリカ的機構維持又はアメリカ合衆国国防のための日本国内における米軍軍事行動との関係を明らかにされたい。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質第二九号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出占領基地と軍事基地並びに占領目的と軍事行動に関する質問に対する答弁書
一、二　軍事基地については本会議における答弁によつて御承知願いたい。
　　施政方針演説にある通り「わが国としては可能なる範囲において」国際連合の措置に「協力することは極めて当然である」。
三　占領の基本目的は、ボツダム宣言及び極東委員会の降伏後の対日基本政策にある通り、要するに日本の非軍事化及び民主化にあると考えている。
　　占領目的と、米軍の日本国内における軍事行動との関係については、政府において判定の限りでない。
　　政府としては占領軍最高司令官の発する命令には服従する義務がある。
　　右答弁する。
昭和二十五年七月二十日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
供出米の還元配給に関する質問主意書
　最近、大量に米を農民に還元配給しているが、この業務のために、政府としてはどの位の人員並びに費用がかかつたかを明示されたい。
昭和二十五年七月二十八日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質第三〇号
　　　　　昭和二十五年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出供出米の還元配給に関する質問に対する答弁書
　いわゆる還元配給というものも食糧庁、食糧事務所の現在在職の職員が直接主要食糧を売却しているので、一般の配給のものと競合しており、従つて特にこれがためにどの程度の人員及び経費がかかつたかを区分して明示することは困難である。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書
一　そこで改めて次の諸点について質問する。
　日本国有鉄道、日本專売公社等のいわゆる公舍の平均坪数、平均使用料及び地租、家屋税の平均課税額はそれぞれいくらであるか。明らかにされたい。
二　東京都においては四割を減額したというが、金額ではなお千数百円に及ぶ地租、家屋税を課している（十二坪アパートの実例）。このような事例をも「適宜」であると考えるか。
三　政府が「租税によつて使用料の不均衡を調整しようとする趣旨はもうとうない。」ことは承知した。しかもなお、地租、家屋税を單なる使用者に課せんとすることは「不動産税は財産課税である。」という租税の本質論をびん乱させるものではないかという点についての政府の見解如何。
四　政府は「使用料と税金の関係におきましてはむしろ税金は完全に徴收し、使用料を軽減するということが望ましいのであります。」と答弁している。しからば政府は、地方公共団体に対し、庶民住宅家賃より課税相当額を引下げるべき旨の通達を発するだけの誠意を持つや、如何。
五　建設次官より「免税方につき御配慮願いたい。」との申入れに関しては、それ以前に事務当局が「適宜減免すること」と指導していたことが、政府の答弁により明らかにされた。しからば建設次官の「免税」という申入れ以後においては、いかなる配慮がなされたか。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質第三一号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する質問に対する答弁書
　昭和二十三年七月の地方税法の改正により、税負担の均衡を計るため、国、地方公共団体等の所有する土地、家屋その他の物件に対しては、使用者課税の制度を設けられたのでありまして、今回の地方税法の改正においても、その趣旨により、負担の均衡を計るべきと考えられるのでありまして、御質問の各事項については次のような考えをもつております。
一　日本国有鉄道、日本專売公社の公社一世帶の平均坪数、平均使用料及び東京都におけるこれらの平均賦課額は次の通りになります。
　１　日本国有鉄道

２　日本專売公社
二　家屋の状況によつて評定賃貸価格の高いものや低いものがあるので、その居住家屋の質を睨み合せて、使用料と地租、家屋税の合算額が使用者に支拂を求めて不穏当なものでないかどうかを判断すべきものであつて、單に一事例につき使用者の性質、家屋の状況、使用料の額等を離れて論じ得ないのではないかと考える。
三　固定資産税は、固定資産そのものに対する課税であるから、固定資産そのものが既にそれだけの租税負担を負つているものと言うことができる。言い換れば使用者は租税負担を負つている固定資産を使用しているものであり、たまたま法律が国鉄その他に固定資産税を課することができないものとしており、且つ、その所有者が国鉄その他であるので、使用者に課するにすぎない訳であり、従つて、固定資産税の本質を乱すものではないと考える。
四　使用料と税金の総額が一般の家賃よりは低額であることは勿論庶民住宅の使用者の負担として苛酷なものとならないよう、使用料又は税金について適宜調整を加えるよう地方団体に対し通達を発したいと思う。
五　一律に免税にすることは、かえつて負担の均衡を失することとなるので、使用者の性質、使用家屋の情況等により適宜減免の措置を講ずるよう繰り返し、地方団体に連絡している。
　右答弁する。
昭和二十五年七月二十一日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
定期乘合自動車営業の独占排除に関する質問主意書
一　昭和二十三年度以降運輸省が新規に営業を許可したる会社名及びキロ数を都道府県別に明示されたい。
二　一路線について一営業者に属するもの及び復数営業者に属するものの路線名及びキロ数を都道府県別に明示されたい。
三　一路線一営業主義は、事業者団体法又は独禁法の趣旨に反すると思うが政府の所見如何。
四　一路線一営業主義はサボタージユ又はストライキにより公共の福祉を害せらるるの危險に常時さらされるものと思うが、政府の所見如何。
昭和二十五年七月三十一日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質第三二号
　　　　　昭和二十五年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員圖司安正君提出定期乘合自動車営業の独占排除に関する質問に対する答弁書
一　調書は別紙の通りである。
二　目下全国の路線図により調査中であり追つて提出する。
三　現在バス事業の免許は道路運送法第十二條の規定に依る免許基準に合致するかどうかを審査し更に運輸審議会に諮つてから可否を決定しているので申請事案が右基準に合致し且つ運輸審議会において可決されるならばこの答申を尊重して措置するのであつて所謂一路線一営業主義は採用していない。即ち公正なる競争関係に対しては重復路線と雖も免許しているので事業者団体法又は独占禁止法の趣旨に反することはないと思われる。
四　一路線に対し一営業者の場合にサボタージユ又はストライキの際は御説の通り公共の福祉を害せられる虞れなしとしない。然し乍ら既免許事業者の運営に対しては常に公共の利便に支障を来さぬよう指導監督しているので斯る事態は極めて尠い。尚不幸にして一路線一営業者にしてサボタージユ又はストライキ等の生じた場合には他の交通機関を動員して極力公衆の不便を排除するよう斡旋する考えである。
　右答弁する。