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平成十五年五月六日提出
質問第六五号
内閣提出の個人情報保護法案における報道の定義に関する質問主意書
一　三省堂の新明解国語辞典第五版によると「事実」とは「実際に有った事柄で、だれも否定することが出来ないもの」とある。
　「客観的」とは「見方が公正であったり、考え方が論理的であったりして、多くの人に理解・納得される様子」とある。
　１　報道の定義の中にある「客観的事実を事実として知らせること」にある、「事実」という言葉と、「客観的」という言葉の意味は、基本的に前記国語辞典で説明されているものと同一と考えて宜しいか。
　２　国語辞典と異なる場合、「事実」「客観的」についての内閣が作った独自の意味を本法案に明記する必要は無いのか。
　３　法案に明記しないとすれば、国民は、「事実」「客観的」を日本語の本来の意味と誤解しかねない。どのような手段で独自の意味を伝えるのか。
二　本法案の報道の定義にある「客観的事実」とは何か。分かり易く詳しくお示し願いたい。
三　本法案の報道の定義にある「事実」（「客観的事実」の後にある）とは何か。分かり易く詳しくお示し願いたい。
四　本法案の報道の定義にある「客観的事実」と「事実」とは異なる概念か。意味の違いがあれば、明確にお示し願いたい。
五　本法案の報道の定義は分かり難い。分かり易く詳しく報道の定義を説明願いたい。
平成十五年五月十三日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一五六第六五号
　　平成十五年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出内閣提出の個人情報保護法案における報道の定義に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成十五年五月六日提出
質問第六六号
特殊法人等のファミリー企業に関する質問主意書
一　特殊法人、独立行政法人、認可法人（以下、「特殊法人等」という）に関して、それぞれ「緊密な者」に該当する会社（公認会計士協会のガイドラインによる）すべての会社名、業務概要、社長は天下り（省庁及び特殊法人等からの天下り、以下同じ）か否か、役員総数、天下り役員数とその比率、天下り役員の最高年収、天下り役員の退職金の最高額、売上高、特殊法人等との取引額とその比率をお示し願いたい。
二　特殊法人等ごとに、発注金額の多い順に発注先五十社の社名と発注金額をお示し願いたい。その中で、特殊法人等の子会社、関連会社、「緊密な者」に該当する会社、いずれかに該当する場合は、社名、発注金額に加え、業務概要、社長は天下りか否か、役員総数、天下り役員数とその比率、天下り役員の最高年収、天下り役員の退職金の最高額、売上高、特殊法人等との取引額とその比率をお示し願いたい。また、子会社、関連会社、「緊密な者」に該当する会社、それぞれの定義もお教え願いたい。
三　子会社、関連会社、「緊密な者」に該当する会社（以下、ファミリー企業という）に対する天下りの新規廃止及び天下り現職の退任を予定しているか、予定していないか、特殊法人等ごとにお示し願いたい。予定している場合は、その期限も明記頂きたい。
四　ファミリー企業に対する見直し策があれば、特殊法人等ごとにお示し願いたい。
平成十五年七月二十九日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一五六第六六号
　　平成十五年七月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出特殊法人等のファミリー企業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十五年五月七日提出
質問第六七号
外国人学校に関する再質問主意書
一　文部科学省は「大学入学資格の拡大」に関し、平成十五年三月七日から三月二十七日までの間、インターネットのホームページ等を通じ意見を募集している。この結果をみると、一三、三四三件の意見の内、「アジア系の外国人学校卒業者にも大学入学資格を付与すべき」などとする意見が一二、七七九件あり、これは寄せられた意見の約九六％である。文部科学省はこのことを受けて、「当初の対応案に加え、アジア系等の外国人学校の取扱いについてもどのような対応が可能か検討する必要があると考えており、引き続き検討していきたい」と説明しているが、いつまでに結論は出されるのか。
　また、結論を出すに当たって前述のパブリックコメントのほとんどが「アジア系の外国人学校卒業者に対し大学入学資格を付与すべきである」としていることについては、尊重されるのか、明らかにされたい。
二　本年三月三十一日、文部科学省は税制上の優遇を受ける「特定公益増進法人」の対象として、主に短期滞在者の子女に対して教育を施すことを目的とし、かつその教育活動等について欧米系の四つの学校評価機関の認定を受けている外国人学校のみを新たに加えるとする告示（第五十九号）を出した。
　これにより上記の要件に該当するインターナショナルスクールの多くは税制上の優遇を受けることになる一方、同じ外国人学校でも日本に定住する外国人の子どもたちが多く通うアジア系の民族学校等は、税制上の優遇を受けることができないままとなった。
　なおこの文科省告示は同日に公布された所得税法施行規則および法人税法施行規則の一部改定省令において、「特定公益増進法人」に、「初等教育または中等教育を外国語により施すことを目的として設置された各種学校」を加えるとし、さらにその各種学校は「文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するもの」としたのを受けて出されたものであるが、「外国語」による教育を施す各種学校という基準を設けたにも拘わらず、わざわざ告示でアジア系民族学校等を排除した形になっている。
　言うまでもなくこのような線引きの仕方については、大学入学資格問題においても不当な差別であるとの批判が多くなされていたところであり、このため同問題について文科省はアジア系民族学校等を排除しない方向で再検討をすることを表明するに至っている。
　このような中で出された今回の告示により、アジア系民族学校等が排除されたことについてどう考えているのか。
　また排除された外国人学校に対する適用については現在どのような検討がなされているのか。
　検討しているならばその結論を何時までに出す考えなのか。
三　子どもの権利条約の勧告が出た一九九八年以降、法務省の人権擁護機関において調査処理したもの全てを、またそれに対しとられた改善策を示されたい。
四　平成十五年二月十三日に提出した質問主意書（第一九号）の第四の質問にある「長期滞在する外国人子女については、日本社会にとってどのような意義があると認識しているのか。」について答えられたい。
五　昭和四十年十二月二十八日文管振第二百十号文部事務次官通達に関し、「効力を失っているものであり、朝鮮学校を学校教育法第八十三条に規定する各種学校として認可するに当たっては、所轄庁である都道府県知事が関係法令に基づき適切に判断するものと承知している」と先の答弁書は記してあるが、これは「朝鮮人のみを収容する学校に対し、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められない」という認識から脱したということか、明らかにされたい。
平成十五年六月十三日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一五六第六七号
　　平成十五年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員大島令子君提出外国人学校に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十五年五月八日提出
質問第六八号
情報公開法における不開示情報に関する質問主意書
一　平成十五年答弁書（一について）及び平成十三年答弁書（四について）における以下の点について、政府の見解を明らかにされたい。
　１　「情報公開法第五条第三号の不開示情報に係る『国の安全が害されるおそれ』」の判断の趣旨。
　２　「情報公開法第五条第三号の不開示情報に係る『国の安全が害されるおそれ』」の判断の目的。
　３　「秘密文書取扱規程等における『国の安全又は利益に損害を与えるおそれ』」の判断の趣旨。
　４　「秘密文書取扱規程等における『国の安全又は利益に損害を与えるおそれ』」の判断の目的。
　５　「法に基づく行政文書の開示」の趣旨。
　６　「法に基づく行政文書の開示」の目的。
　７　「国会議員に対する文書の提供」の趣旨。
　８　「国会議員に対する文書の提供」の目的。
二　平成十五年答弁書（二について）でいう「秘密文書取扱規程等に基づいて『国の安全又は利益に損害を与えるおそれ』」に該当する情報は、当然のことながら情報公開法第五条第三号でいう「国の安全が害されるおそれ」に該当するものと考えられるが、政府の見解はどうか。
三　情報公開法第五条第三号でいう「国の安全が害されるおそれ」は、平成十五年答弁書（三について）でいう「秘匿の必要性」の要件の一つとなると考えるが、政府の見解はどうか。
四　各省庁において「情報公開法第五条第三号の不開示情報に係る『国の安全が害されるおそれ』」に該当すると判断されながら、「秘密文書取扱規程等における『国の安全又は利益に損害を与えるおそれ』」には該当しないと判断された文書は存在するのか。存在するのであればその主な理由について類型化した上で省庁ごとに明らかにされたい。
五　平成十三年答弁書（四について）では、「国会議員に対する文書の提供の範囲が法に基づく行政文書の開示の範囲よりも狭くなっているとの御指摘は当たらない」と答弁している。しかし水野賢一外務政務官（当時）が経済産業省からの情報の提供を拒否されたことから、情報公開法に基づく文書開示請求を行ったとの報道もある（二千二年二月十八日付『読売新聞』第十四版第四面）。
　そこで国会議員に対して提供を断った行政情報が、情報公開法に基づく請求に対して開示された実例が存在するのか、各省庁の例を明らかにされたい。
六　外務省は「外務省改革『行動計画』」（平成十四年八月二十一日）において「秘密（秘・極秘）指定区分は、情報公開法第五条（不開示情報六項目）と連携させながら再定義する。また、秘密指定区分上の位置づけが曖昧な「取扱注意」を廃止する」ことを取り決めたが、その見直しの結果、秘密指定と不開示情報とをどのように整理したのか明らかにされたい。
七　前記外務省の「行動計画」における見直し（秘密指定を情報公開法の不開示情報と連携させて再定義すること）は、情報公開において極めて前向きな取り組みであり、評価されるべきである。
　そこで他省庁においては、こうした取り組みを行う予定があるのかを省庁ごとに明らかにされたい。また外務省におけるこの取り組みを必要としないと考える省庁があれば、省庁ごとにその理由を明らかにされたい。
平成十五年七月十五日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一五六第六八号
　　平成十五年七月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出情報公開法における不開示情報に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３及び４について
一の５及び６について
一の７及び８について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十五年五月八日提出
質問第六九号
米復興人道援助局の国際法上の地位に関する質問主意書
一　米国等によるイラクへの武力行使により生じた両国間における紛争について国際法上の観点から以下政府の見解を明らかにされたい。
　１　この紛争は国際法上終了しているのか。終了しているのであればそれは何時の時点か。
　２　終了していないのであれば、この紛争の終了に当たっては国際法上いかなる行為ないし手続を必要とするのか。
二　現在米軍等は実質的な戦闘状態の終了後においてもイラクに残留しているが、これは国際法上占領を行っていることにならないのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　米復興人道援助局の国際法上の位置付けについて政府の見解を明らかにされたい。
平成十五年五月二十三日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一五六第六九号
　　平成十五年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出米復興人道援助局の国際法上の地位に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十五年九月二十六日提出
質問第一号
法律秘及び指定秘並びに不開示情報との相互の関連に関する質問主意書
一　我が国公務員が法律秘に接することができるのは、国家公務員法第百条や自衛隊法第五十九条に基づき秘密を守る義務が定められており、また刑事罰によってその違反の防止が担保されているためと考えられる。
　そこで我が国公務員が不開示情報に接することのできる法令上の根拠及びその漏洩を防止するに当たって担保となる法令上の根拠について政府の見解を明らかにされたい。
二　「指定秘」であった文書が、当該府省の文書管理に関する規則に基づいてその指定を解除された後でも、情報公開法の不開示情報に該当するために公開ないし開示されないということは、起こり得るのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　情報公開法施行後、二で想定したところの不開示の事例があれば、各府省ごとに明らかにされたい。
四　内閣衆質一五四第四八号の答弁書（平成十四年四月二日）によると「金融庁、法務省及び財務省の規則においては、秘密文書に指定する文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）に規定する不開示情報が含まれていると判断されるものでなければならない旨」が明記されているとのことである。そこで以下の点に関する政府の見解を明らかにされたい。
　１　金融庁、法務省及び財務省においては、秘密文書に指定されていない文書には不開示情報が含まれていないと考えて良いのか。もし例外があればそれぞれにつき明らかにされたい。
　２　この他の府省においては、不開示情報が含まれているにもかかわらず「指定秘」ではない文書が存在するということになるが、その理由についてそれぞれの府省ごとに明らかにされたい。
　３　この他の府省においては、「指定秘」ではないが不開示情報を含む文書の取扱いに関して特別な規則を設けているのか、それぞれの府省につき明らかにされたい。またそうした規則を設けていない府省については、それを必要としない理由についてそれぞれにつき明らかにされたい。
　４　「指定秘」ではないが不開示情報を含む文書の取扱いに関して特別な規則を設けていない府省は、「指定秘」ではないが不開示情報を含む文書を一般文書と比して特段の配慮をもって取扱っているのか、その具体的な取組みについて明らかにされたい。
五　不開示情報の漏洩は、国家公務員法第八十二条第一項第二号「職務上の義務に違反」ないし自衛隊法第四十六条第一項第二号「隊員たるにふさわしくない行為」に該当するのか、政府の見解を明らかにされたい。
六　「マイク・マンスフィールド研修計画の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との書簡の交換」（平成八年外務省告示第四百七十六号）に基づいて各省庁等に配置されたアメリカ合衆国政府の公務員及びこれに類似する研修員（以下「マンスフィールド研修員等」という。）による不開示情報の取扱いの可否について、以下政府の見解を明らかにされたい。
　１　マンスフィールド研修員等は、不開示情報を取扱うことが可能なのか。可能であれば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
　２　マンスフィールド研修員等による不開示情報の取扱いの現状について、各府省ごとに明らかにされたい。
七　各府省においてその保有する不開示情報を公務員以外の者（臨時の職員、民間企業の社員等）に取扱わせている事例は存在するのか、各府省ごとにその現状を明らかにされたい。
平成十五年九月二十六日提出
質問第二号
防衛計画の大綱で定める「独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力」と自衛隊の海外展開との調和に関する質問主意書
一　大綱は防衛力の役割として（１）我が国の防衛（２）大規模災害等各種の事態への対応（３）より安定した安全保障環境の構築への貢献の三つを挙げているが、これらの役割は同格なのか、それとも優先順位があるのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　テロ対策特措法に基づき補給に携わる護衛艦は、「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画」では三隻以内と定められている。「実施要項の概要」では、この任務に充てられる護衛艦をはるな型、しらね型、たちかぜ型、はたかぜ型、こんごう型、はつゆき型、あさぎり型又はむらさめ型に限定している。
　これらの型の護衛艦は、はつゆき型（ただし海上自衛隊ホームページに掲載された「派遣艦艇出入港記録」（平成十五年五月七日現在）によれば同型は派遣されていない）を除いて全て護衛隊群に所属するものであり、しかも大綱で定める四個護衛隊群を現在編成している隻数は、編成最小限の三十二隻しか存在していない。
　海上自衛隊が四個護衛隊群を保有するのは、大綱が「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る」ために、ローテーションで運用する必要最小限度が四個護衛隊群であるためである。これに関して『防衛アンテナ』平成二年十二月号に掲載された「平成三年度以降の防衛力整備について（一）」（平成二年十一月　防衛庁）での説明によると、ある時点における部隊の訓練練度状況が修理期間、低練度期間、高練度期間とそれぞれ異なる期間に置かれていることが示されている。
　つまり海上自衛隊護衛隊群に配属されている護衛艦三十二隻全てが、大綱で定める「即応の態勢」（即ち高練度期間）にあるのではなく、限られた一部のみがその態勢にあるに過ぎない。
　同様にテロ対策特措法に基づき派遣された護衛艦も、その任務の重大性から高練度期間にあるものが派遣されたと推測される。
　そこで数少ない高練度期間にある護衛艦を三隻も海外に派遣することで、大綱が定める「常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢」が現在維持されているのか、また見通し得る将来においても可能なのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　昨年十二月に行われたテロ対策特措法に基づくイージス艦の派遣について説明するために、防衛庁が民主党外務・安保合同部会会議に提出した資料「イージス護衛艦（ＤＤＧ）について」によると、イージス艦派遣の理由として「現在派遣可能な司令部機能を持つ護衛艦（ＤＤＨ）四隻のみ」で、「ＤＤＨの派遣期間は約五ヵ月程度と通常の護衛艦（ＤＤ）の約三ヵ月に対し長期化」の傾向があるとし、「イージス艦（四隻）を加えることにより、司令部機能を持つ護衛艦は八隻が派遣可能となる」としてイージス艦派遣が派遣ローテーションの緩和になると訴えている。
　しかしながら海上自衛隊はそもそもＤＤＨを四隻しか保有しておらず（「衆議院予算委員会要求資料（民主党・自由党・日本共産党・社民党）」（平成十五年二月　防衛庁）より。以下「予算委資料」という。）、それぞれが四個護衛隊群の司令部機能を果たす役割にあるはずである。
　そこで以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
　１　ＤＤＨが派遣された場合、それが所属する護衛隊群には司令部機能を持つ護衛艦が存在しなくなると思われるが、当該護衛隊群の部隊としての運用において問題は生じないのか。
　２　護衛隊群における部隊運用においてイージス艦は、ＤＤＨが持つ司令部機能の代替を果たすことが可能なのか。
四　「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画」では補給艦二隻以内（ただし、部隊の交替を行う場合は四隻以内）の派遣を定めているが、「予算委資料」によればそもそも海上自衛隊は補給艦を四隻しか保有していない。
　基本計画が定めるように交代に伴い補給艦四隻全てがインド洋に展開していても、我が国防衛には支障はないのか、政府の見解を明らかにされたい。
五　一部報道では、テロ対策特措法に基づき派遣された自衛艦の艦載ヘリに搭乗するクルーに関して「教官クラスが多数派遣されているために、国内で必要な教官数が少なくなってしまい、こうした教官たちの負担が増える傾向にあるようだ。（「インド洋で奮戦する艦載ヘリ」『世界週報』〇三年八月十二日号四十二～四十三頁）という自衛隊内部の声を紹介している。
　そこで派遣される搭載ヘリのクルーには教官クラスが多いために、日本国内に残っている教官たちにしわ寄せが来ているという認識を政府は持っているか。
六　「イラク被災民救援国際平和協力業務の実施について」（平成十五年七月四日　防衛庁）によると、Ｃ－１３０型機三機がイラク被災民救援国際平和協力業務に従事した。
　同時期に航空自衛隊のＣ－１３０型機は、この他もテロ対策特措法に基づくインド洋での米軍支援活動に六機、ゴラン高原国際平和協力業務に二機、東チモール国際平和協力業務に七機が割り当てられている。つまり延べ十八機が海外派遣に従事する態勢にあったのだ。
　一方で航空自衛隊が保有する同型機は十六機しか存在しない（予算委資料より）。
　そこで航空自衛隊はこの間、「航空輸送等の効果的な作戦支援を実施し得る」（大綱本文）態勢にあったのか、政府の見解を明らかにされたい。
七　「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（以下「ＰＫＯ協力法」という。）第六条第六項は、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務を「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする」と定め、また同第十八条は「国際平和協力業務に従事する者の総数は、二千人を超えないものとする」と定めている。そこでこれら条文の解釈に関して以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
　１　大綱が想定する国際情勢下においてＰＫＯ協力法第六条第六項でいう「任務遂行に支障を生じない限度において」国際平和協力業務に従事できる自衛隊の規模をどの程度と政府は見積もっているのか。
　２　ＰＫＯ協力法第十八条でいう「国際平和協力業務に従事する者の総数」とは、一つの国際平和協力業務に対する数なのか、それとも同時期に複数の国際平和協力業務が遂行されている場合は、それら全ての業務に従事する者の総数を二千人までとしているのか。
八　現在自衛隊は実施計画で派遣が定められた数としては、ゴラン高原国際平和協力業務に部隊として計一〇三名（陸上自衛隊部隊及び航空自衛隊部隊の合計）、東チモール国際平和協力業務に部隊として計八五〇名（同右）、「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画」においては計一七八〇名（海上自衛隊部隊及び航空自衛隊部隊の合計）が派遣業務に従事可能である。これらに加えてイラク復興支援業務にも派遣されようとしている。
　自衛隊は、ＰＫＯ協力法での上限であるはずの二千人を遙かに超える数が同時期に海外派遣に従事しようとしているのであるが、現在「任務遂行に支障」は生じていないのか、また今後イラク復興支援業務に派遣されたとしてもその恐れは生じないのか。
平成十五年九月二十六日提出
質問第三号
スパイクタイヤ装着車及び冬期路面への対策に関する質問主意書
一　北海道環境調査部の調査（二〇〇二年度）によれば、スパイクタイヤ装着率が札幌市、旭川市、函館市、釧路市等で一・九％、類似品装着率は一・一％と漸増している。
　冬期間、スタッドレス装着車とスパイクタイヤ装着車が入り混じって走行することの危険性をタクシードライバーをふくめ多くのドライバーが指摘しているところである。ドライバーなどが指摘する危険性をどのように認識しているか、示していただきたい。
二　法律制定時、日本自動車タイヤ協会は、スパイクタイヤの生産、供給を中止することを表明し、これと並行して通商産業省（当時）は、ミシュラン、ピレリー、センペリット、コンチネンタル、クムホなど外国タイヤの輸入業者に輸入の自粛を要請し、業者もこれを受け入れた。この状況は現在も継続されているか、お尋ねする。
三　現在、一部の業者により、マカロニピン、氷上ラリー等に用いられるカップピン及びスパイクピンの類似品がピン打ち機とあわせて、カー用品店やインターネットを通じて販売されている。スパイクタイヤそのものが店頭で販売されている状況もある。
　スパイクピンを製造している業者、販売業者等に、法律の趣旨を踏まえ、適切な指導、規制の措置を講ずるべきではないか。
四　冬期間、アイスバーン状の道路（通称・ツルツル道路）が増加し、歩行者の転倒、自動車の追突事故等が多発している。
　冬期の路面管理につき、ロードヒーティングと関連して降雪の状況、路面温度、路面水分等の状況をリアルタイムで感知する情報システム、排水性舗装等の研究開発がすすめられていると承知している。これらの研究開発が速やかに実用化されることが求められる。この課題も含めて、冬期間の路面対策の強化について示していただきたい。
五　最近、粉じんのひどさを経験していない世代を中心に、超硬度のピンをタイヤに打ち込んで夏と同様の感覚で運転を行なうケースが増えている。五月の私の質問に警察庁は、「スパイクタイヤを使用しないように免許更新時などの機会を通じて運転教育を徹底する」と答弁した。免許更新時におけるドライバーへの指導、教育をどのように行なおうとしているのか、示していただきたい。
六　法律第七条に違反する行為に対して、警察庁は今後「適正に指導取り締まりを推進していく」と答弁した。スパイクタイヤを使用しないよう広報・啓発を強化するとともに、本年の冬期に向けて、法律第七条に違反する行為に対する適切な指導取り締まりの措置が講じられる必要がある。どのような措置を講じようとしているか、具体的に示していただきたい。
平成十五年十月七日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一五七第三号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員児玉健次君提出スパイクタイヤ装着車及び冬期路面への対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十五年九月二十六日提出
質問第四号
肺炎球菌ワクチン接種に関する質問主意書
一　予防接種法の平成十三年度改正にむけての検討の中で、肺炎球菌ワクチンの効果及び副作用並びに医療経済上の観点からどのような検討を行われたのか、経過とその結果について詳細に明らかにされたい。
二　すでに肺炎球菌ワクチンが認可されてから十数年がたつが、その効果及び副作用並びに医療経済上の観点からどのような調査を行ってきたのか、調査毎に、その結果を明らかにされたい。
三　今後、肺炎球菌ワクチンを予防接種法改正の際、検討するかどうか、またそれにむかって研究するかどうか明らかにされたい。
四　肺炎球菌ワクチンの効果及び副作用について自治体に積極的に情報提供を行うべきではないか。
平成十五年十月七日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一五七第四号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員中林よし子君提出肺炎球菌ワクチン接種に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十五年九月二十六日提出
質問第五号
海上自衛隊の護衛艦が米国の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」に対して行った護衛活動等に関する質問主意書
一　米国の空母「キティホーク」、強襲揚陸艦「エセックス」の護衛について
　１　米空母「キティホーク」、米強襲揚陸艦「エセックス」に随伴した艦艇名及びその任務は何か。
　２　海上自衛隊の護衛艦は、米空母、米強襲揚陸艦にどの海域まで随伴したのか、公海上にもおよんだのか。
　３　海上自衛隊の行動は、政府が説明するような、海上自衛隊の通常の「警戒監視の一環」などというようなものではないと考える。米空母、米強襲揚陸艦に随伴し、「警戒監視」にあたることは、米艦艇の警備、護衛活動ではないのか。
　４　政府は、その法的根拠を防衛庁設置法第五条第十八号「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」に基づくとしているが、防衛庁の権限を規定した同条を根拠としうる法的理由を説明されたい。
二　米海軍佐世保基地所属の米警備艇に海上自衛隊員を乗艦させ、米兵とともに停泊中の米国の強襲揚陸艦「エセックス」周辺の警戒任務に就かせていたことについて
　１　二〇〇一年九月下旬、海上自衛隊は、米海軍佐世保基地の米警備艇に海上自衛隊員を乗艦させ、米兵とともに停泊中の米揚陸艦「エセックス」周辺の警戒任務に就かせていたことが判明しているが、詳細な事実関係及び何故米警備艇に乗艦させ警戒任務にあたらせたのか。これが、米側の要請によるものとすればどのレベルからの要請か。
　２　海上幕僚監部は「自主的に乗艦した」と言っているようだが、海上自衛隊員のどのレベルの判断によるものか、また、米海軍のどのレベルに申し入れたのか。
　３　九月二十日から二十二日まで、延べ二十八人の海上自衛隊員を、ローテーションを組んで、米警備艇に乗艦させたと聞いているが、三日間、海上自衛隊員何名が何の目的で何をしたのか、その実態を明らかにされたい。
　４　海上自衛隊員の活動について、海上幕僚監部は「トラブル防止で警戒任務ではない」と説明しているが、テロ直後、在日米軍は厳戒態勢に入っており、佐世保基地の米海軍と海上自衛隊が共同で警戒任務に就いたということではないのか。
　５　海上自衛隊員が米軍警備艇に乗艦して行動を共にしたということは、米軍の指揮下、管理下での任務遂行ではないのか。
　６　今回、佐世保基地で海上自衛隊員が任務を遂行した同時期の九月二十一日、横須賀基地では、海上自衛隊の艦艇が出港中の米空母「キティホーク」周辺の警備活動を行ったと聞いているが、その活動の実態を明らかにされたい。
　７　佐世保基地での海上自衛隊員の活動と横須賀基地での海上自衛隊の艦艇による警備活動は、いずれも海上自衛隊が組織的に実施したものではないのか。
　８　海上幕僚監部は、「佐世保湾内での海上自衛隊の艦艇の安全航行を確保するための連絡が目的」だとして、「防衛庁設置法第五条第十八号に基づく」と説明している。
　米揚陸艦の警戒任務に就いている米警備艇に、海上自衛隊員が乗艦し米兵とともに活動することが、どうして、「自衛艦の安全航行の確保」になるのか、また、その活動が防衛庁設置法第五条第十八号を根拠とすることができるのか、その理由は何か。
三　海上自衛隊の護衛艦のインド洋等派遣について
　１　政府は、テロ対策特別措置法の成立前の二〇〇一年十一月九日、海上自衛隊の護衛艦三隻を佐世保基地からインド洋に向け出航させた。艦艇名、目的・任務、海域、寄港地を明らかにされたい。
　２　海外派遣の法的根拠は何か。もし海外への派遣についても防衛庁設置法第五条第十八号を根拠とすることができるというなら、その法的理由を明確にされたい。
　３　防衛庁設置法第五条第十八号の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」という規定は包括的で極めて抽象的である。この場合の「必要な調査」「研究」とは何か。
　これまで政府は、同条第十八号について、自衛隊の日本の領土、領海、領空での「情報」「警戒監視」活動などの根拠として説明してきたと思うが、同条項の有権的解釈を具体的な活動を列挙しつつ示されたい。
平成十五年十月十日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一五七第五号
　　平成十五年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出海上自衛隊の護衛艦が米国の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」に対して行った護衛活動等に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
二の１から５までについて
二の６について
二の７について
二の８について
三の１について
三の２について
三の３について
平成十五年九月二十六日提出
質問第六号
日本郵政公社民営化の検討と中央省庁等改革基本法との関係に関する質問主意書
一　平成十四年二月二十八日の総務委員会における片山虎之助総務大臣との質疑において、総理が中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号の削除を指示したことについて質問をした。片山総務大臣からは、「検討をいたしておるわけで・・・いずれしかるべきときに総理には御報告いたします。」との答弁を得た。その後、総務大臣は、かかる検討についての報告を総理にされたのか。
二　報告されたのであれば、その報告内容を具体的に明らかにされたい。
三　まだ報告されていないのであれば、何故これまで報告がなされていないのか、何時までに報告されるのか、具体的に明らかにされたい。
四　平成十四年六月四日の総務委員会における質疑の中で、黄川田徹委員の質問に対し、津野法制局長官より中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号について「郵政三事業において国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、民営化等の見直しを行う旨を定めているものでございまして、公社化以後のことまでも規定したものではないというふうに解されるわけであります。」との答弁があった。「公社化以後のことまでも規定したものでない。」ということは、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号は公社化以降、効力を失ったものとしてよいか、政府の見解を示されたい。
五　仮に効力を失っていないとするならば、将来において、政府が日本郵政公社を民営化する法律案を提出する際には、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号は削除することになるのか、政府の見解を示されたい。
平成十五年十月七日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一五七第六号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員島聡君提出日本郵政公社民営化の検討と中央省庁等改革基本法との関係に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成十五年九月二十六日提出
質問第七号
選挙運動へのマニフェスト導入に関する質問主意書
一　①　衆議院の総選挙において、ある政党が、当該選挙後、当該政党が政権を獲得すれば実行する具体的な政策や目標を明示したいわゆるマニフェスト（政権公約）を発表し、冊子という形で頒布することは、現行公職選挙法の下で政治活動にとどまるのか、あるいは選挙運動に該当するのか。
　②　もし仮に、マニフェストの頒布が政治活動にとどまるとすれば、当該政党の代表者一名の氏名または氏名類推事項を記載したものである場合はどうか。
二　現行公職選挙法の下でも、政党その他の政治団体は事前運動に当たらない限り、選挙公示前において自由に政治活動を行うことができる。政党その他の政治団体が、一で述べたようなマニフェストを作成するための作業として、選挙公示前に次のようなことを行うことは、公職選挙法上可能か。
　①　国民にインターネットを用いてマニフェストの原案を示し、意見を求めること。
　②　マニフェストの原案を街頭で配布し、意見を求めること。
　③　マニフェストに関する党内の議論の経過をインターネットを用いて公表すること。
　④　マニフェストに関する党内の議論の経過を記載した文章を街頭で配布すること。
平成十五年十月七日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一五七第七号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員島聡君提出選挙運動へのマニフェスト導入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十五年九月二十六日提出
質問第八号
マニフェストをインターネット上で公表することに関する質問主意書
一　ある政党が、衆議院の総選挙において、当該選挙後、当該政党が政権を獲得すれば実行する具体的な政策や目標を明示したいわゆるマニフェスト（政権公約）を発表し、その全文を公示前に当該政党のホームページ上で公開し、選挙期間中も公示前と同じ状態で公開しつづけることは、公職選挙法上可能か。
二　候補者が、衆議院の総選挙において、所属する政党が政権を獲得すれば実行する具体的な政策や目標を明示したいわゆるマニフェスト（政権公約）を自らのホームページ上で公開し、選挙期間中も公示前と同じ状態で公開しつづけることは、公職選挙法上可能か。
平成十五年十月七日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一五七第八号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員島聡君提出マニフェストをインターネット上で公表することに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十五年十月七日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一五七第九号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出諫早湾干拓事業の進行に伴う環境破壊拡大と短期開門調査結果の評価に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）及び（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）について
（十六）について
（十七）について
平成十五年九月二十六日提出
質問第一〇号
政治資金収支報告書の開示に関する質問主意書
（一）　収支報告書の一部が欠落した形で開示されることになった経緯と理由は何か。
（二）　欠落していた組織活動費の欄の記載内容は、どういうものであったか。すべて明らかにされたい。
平成十五年十月七日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一五七第一〇号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君提出政治資金収支報告書の開示に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
平成十五年九月二十六日提出
質問第一一号
風疹予防接種の経過措置延長等に関する質問主意書
（一）　この経過措置による実施率は対象者の四割にしか達しておらず、接種率を高め風疹を撲滅するという政府の方針に照らしても、公費補助による接種の無料化措置期限を延期すべきではないか。
（二）　接種率が高くない一因には、保護者同伴でなければ接種を受けられないことがあるともいわれている。接種率を高めるため保護者の同意書を持参すれば、未成年であっても接種可能になるような措置を講ずべきではないか。
（三）　接種を受ける者は、居住している市区町村の住民であることが要件となっているため、住民票を移さず親元から離れて生活している者などは接種が受けにくくなっている。こういう要件はなくすべきだと思うがどうか。
（四）　法改正のために未接種のままになっている者に対する周知徹底については、これまで有効な手だてがとられてこなかった。制度の周知徹底のため、学校、自治体など関係機関の協力のほか、対象者への個別通知も行うべきでないか。
平成十五年十月七日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一五七第一一号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外三名提出風疹予防接種の経過措置延長等に関する質問に対する答弁書
（一）及び（四）について
（二）について
（三）について
平成十五年九月二十六日提出
質問第一二号
川辺川ダム建設事業計画と球磨川水系治水事業に関する質問主意書
（一）　土地収用法の前提である「公共の利益となる事業」の構成要素となる「利水計画」が違法と確定し、それに代わる新利水計画が存在せず、本体工事費の予算計上も断念した川辺川ダム建設事業計画について、国は熊本県収用委員会に提出している裁決申請を取り下げるべきと考えるが、どうか。
（二）　違法と断定された利水計画に関係する相良村等の地区では、旧来から川辺川より引いた六角水路等で田畑への用水を賄ってきた。これらの水路は川辺川ダム事業計画の推移の如何にかかわらず、地域の農業に不可欠な役割を果たしているのであり、これらの老朽化に対応した補修工事に対して国は補助すべきではないか。
（三）　球磨川中流域での支流合流点等で、過去の水害を踏まえて河川改修や嵩上げ工事をすべき箇所はどれくらいあり、工事の進捗状況はどうなっているのか。今後、人命と財産を保護するため、早急に工事を進めるべきと考えるが、どうか。検討中のものを含め、今後の計画等を詳細に示されたい。
平成十五年十月七日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一五七第一二号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出川辺川ダム建設事業計画と球磨川水系治水事業に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
平成十五年九月二十六日提出
質問第一三号
離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問主意書
（一）　同じ卸価格で卸されたガソリン等が、離島ではなぜこのような高価格となっているのか、そこには談合等が存在するのではないのか。政府の責任において原価の公開、原因の調査をすすめるべきではないか。
（二）　離島においても生活や営業に欠かせないガソリンの価格を低減させるため、政府として離島振興策の一環として価格維持措置（ガソリン税の特別減額等）を検討し、実施するつもりはないか。
（三）　冒頭に指摘した通り、石油製品だけでなく、離島では多くの生活必需品の価格が非常に高いものとなっている。所得が本土住民よりきわめて低い大部分の離島住民にとって、このような耐えがたい負担を是正することは緊急の課題となっている。政府は、離島の高物価の実態を調査したことがあるのか。また、是正のためにどのような対策を講じてきたのか。今後、どのような対策を検討しているのか。
平成十五年十月三日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一五七第一三号
　　平成十五年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）及び（三）について
平成十五年九月二十六日提出
質問第一四号
「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問主意書
（一）　緊急地域雇用創出特別交付金によるホームレスの特別就労対策を強力に推進すべきである。政府は、平成十一年九月から緊急雇用対策として緊急地域雇用創出特別交付金を創設したが、ホームレスが多数存在する大阪府ではこの財源を活用して「高齢者特別清掃事業」を実施してきた。この事業は文字通り、高齢化したホームレスにとって「命の綱」になっているが、地方自治体のこうした事業を政府はどう評価しているか。今後、ホームレスの雇用機会の拡大のために交付金の重点的増額を図ることが必要と考えるが、どうか。地域雇用創出特別交付金事業の延長と制度の充実を図るべきではないか。
（二）　平成十三年度から始まった日雇労働者（等）技能講習事業によって技能を取得したホームレスが、厳しい雇用情勢のもとで就労を図るには、いま厚生労働省がすすめているホームレス等試行的雇用事業をもっと積極的に活用するべきではないか。現在、大阪、東京、横浜等で実施されている日雇労働者等技能講習事業で技能取得した労働者を雇用した事業主への助成金制度をさらに拡充することが必要であると考えるが、どうか。
（三）　「基本方針」では、公的就労事業が欠落していると考える。昨今の雇用情勢の悪化は、大企業のリストラを支援し金融の引き締めによって倒産を増大させるなど、国の施策によるところが極めて大きい。その責任から言っても、特別交付金での地方自治体の創意に依存するだけでなく、国として国民の生活に役立つ仕事にかかわる公的就労事業を積極的に起こすべき時期に来ていると考えるが、どうか。「法」と「基本方針」に明記されているホームレスの就業の機会の確保のために、最も有効な施策である公的就労事業を起こすことを、「第二の失業対策事業になる」として忌避し、あえて欠落させているのではないか。
（四）　ホームレスが多数存在する地域に対する「ホームレス自立支援特別交付金」を創設すべきと考える。「基本方針」にはホームレスの就業の機会の確保について、地域の実情に応じた施策を講じていくことが必要であるとうたわれている。今回、各地方自治体や民間団体から意見や要望の多かった雇用の創出を実施するための財源（「ホームレス自立支援特別交付金」）が「基本方針」には盛り込まれなかったが、当面は大阪府、東京都などホームレスの多数存在する地域を対象に「ホームレス自立支援特別交付金」の創設を行うべきと考えるが、どうか。
（五）　今回の「基本方針」に先立って実施されたホームレスの全国調査については、事前調査を三回行った上で平成十五年一月から二月にかけて、すべての市町村で統一した調査方法で実施しているが、この時期は積雪寒冷地域である東北地方と北海道においては「法」第二条の定義によるホームレスを把握できない。そこで、これらの地域については再調査を五年間の運営期間後とせず、できるだけ早く春、夏の時期に調査をやり直して対策を追加、拡充すべきではないか。
（六）　「基本方針」においては、ホームレスについて「厳しい経済情勢の下（中略）今後も増加傾向が続くと思われ（中略）より一層深刻さを増すものと考えられる」「地方においては、数が少ない段階できめ細かな施策を実施することにより（中略）早期解決を図ることが重要」とされている。そこで、緊急雇用対策とホームレス対策の重点地域に、有効求人倍率の悪い地域、中高年者の雇用悪化地域を加えていくべきと考えるが、どうか。建設産業等、不況の影響を大きく受ける業種の業種別対策も行うべきと考えるが、どうか。
（七）　雇用保険日雇労働求職者給付金及び健康保険日雇特例被保険者手帳（現在の健康保険法第三条第二項）での各療養給付を受けるための給付支給要件について、緩和すべきと考える。大阪府のあいりん地区を例に見ると、推定労働者数に大きな変動が無いにもかかわらず、雇用保険日雇労働被保険者手帳の有効求職者数が平成十五年八月末現在、一万人を割り減少を続けており、かつての半数以下になっている。この傾向は健康保険も同様である。これは給付要件である前二カ月二十六日の就労が、現在の厳しい雇用情勢のもとで大変困難であることに原因がある。したがって、平成六年に改正された要件を時限的にでも改めて、緩和すべきと考えるが、どうか。
（八）　建設日雇労働者が失業によってホームレスとなるケースが多いため、新たな転業支援として中小企業活性化対策や地域振興策と結びついた協働団体の発掘と技能講習及び就業支援を行うための「就業支援センター」の創設が必要と考えるが、どうか。
（九）　平成十五年七月三十一日付の厚生労働省社会援護局通達では、「保護施設等を退所した者及び必要な治療を終え医療機関から退院した者については、公営住宅等を活用することにより居宅において保護を行うこと」としており、ホームレス保護策として公営住宅の活用と確保を図ることを明確にしている。政府は、各種の公営住宅空き住戸への優先入居制度の活用をはじめ、公営住宅確保策をどのようにするのか、具体的に示されたい。
（十）　前項「通達」では、居宅生活が可能と認められた者で、公営住宅に入居できず住宅を確保するため敷金等を必要とする場合、敷金等を支給できるとしている。この場合でも、野宿からいったん病院や保護施設や社会福祉法に規定する施設（無料低額宿泊所）等においての保護が行われた後に限定しているかのように読み取れる。衆議院厚生労働委員会で採択された「決議」には、「ホームレスの自立の支援に際しては、自立に至る経路や自立のあり方について、可能な限り個々のホームレスに配慮した多様な形が認められるように努めること」とうたわれている。野宿からこれら施設等での保護を受けた後でなくても、自立可能な場合は敷金等を支給し、居宅保護を認めることも必要ではないかと考えるが、どうか。
（十一）　大阪では、野宿者が生活保護を申請した場合、稼働年齢層である六十歳以下に対しては稼働能力の活用が十分に図られていないという理由で申請が却下されている。この結果、野宿者は行政から何の援助も受けられず、引き続き野宿を余儀なくされ続けている。この事態を「法」と「基本方針」にてらして、どのように考えるか。直ちに改善を図るべきではないか。
（十二）　東京都新宿区では、住民からの苦情を理由に自立支援事業との連携無しに「公園管理の適正化」の名目の下でホームレスの追い出しが行われたが、この事実を認識しているか。このような行為は「法」の精神に反し人権を踏みにじるものであり許されないと考えるが、どうか。
（十三）　この際、ホームレス対策を本格的、総合的に推進するために「ホームレス自立支援推進部局」を設置するべきである。「法」第三条第二項では、「ホームレスの自立の支援等に関する施策については（中略）前項の目標に従って総合的に推進されなければならない」とうたわれている。特に雇用創出を柱とした総合対策をすすめるには、厚生労働省内はもとより、関係省庁が密接な連携を図らなければならないと考える。そのため、国がホームレス問題に取り組みはじめた平成十一年五月、当時の関係省庁や地方自治体が連絡会議を設置し、当面の対応策をまとめた前例を参考にし、厚生労働省、国土交通省、総務省、財務省等で構成する国の機関としての推進部局（対策本部）を設置し、地方自治体での実施計画の実行の推進を予算措置を含めて統括的に図ることが国の責任であると考えるが、どうか。
平成十五年十月七日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一五七第一四号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員吉井英勝君外三名提出「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
平成十五年九月二十六日提出
質問第一五号
港湾運送事業法改正に伴う国土交通省（旧運輸省）の指導に関する質問主意書
一　昭和四三年旧運輸省港湾局長発、各地方海運局長宛の通達、港政第二一二号では、その別紙において「専属の下請契約は次のことを条件とする」として、当該下請契約の年間契約トン数が、当該下請事業者の年間取扱可能トン数の八〇％以上であることなどが明記されており、これら契約が、当該一般港湾運送事業者が当該下請事業者に対して行う営業保証によって、裏付けられているものであることとしている。
　さらに、この場合において、営業保証は当該下請契約の年間契約トン数の八〇％以上を取り扱うために必要な直接作業費に相当する額の支払いを保証する旨の契約とする、と明記されている。
　この「専属の下請契約」の内容に関し、特に「営業保証は当該下請契約の年間契約トン数の八〇％以上を取り扱うために必要な直接作業費に相当する額の支払いを保証する」という部分については、旧運輸省側が「関連下請契約にはこの規定を適用していきたい」と昭和五九年五月一一日の運輸委員会で説明している。
　現在、一般港湾運送事業者が当該下請事業者に対して行う営業保証がどの程度守られているのか、具体的に示されたい。
　また、実態を把握していないのであれば、それは何故か。国の指導した事項について守られているかどうかの監視は必要と考えるが、国土交通省の見解はいかがか、明らかにされたい。
二　営業保証を守っていない元請事業者に対し、現在、国土交通省及び各地方運輸局はどのような指導をされているのか、明らかにされたい。
　また、今後、どのような指導をするのか、明らかにされたい。
三　関連下請契約書が商行為であり、行政は立ち入らないという判断であるなら、下請関連契約書の作成の段階で指導したというのは、商行為への介入ではないのか、見解を伺いたい。
四　昭和五九年の港湾運送事業法の改正において、港湾運送事業者が船部分、労働部分を下請に回すことができることにしたということが、いずれ将来的にはこの分野が衰退するという見込みがあったのではないか、との憶測もされるが、それならば、コンテナの普及などが当時から予測されていたにもかかわらず、あえて船と労働のそれぞれの分野を下請できるようにした意図はどこにあったのか、明らかにされたい。
五　今後、はしけやいかだなどの港湾運送事業に関し、どのような展望、位置付けをお持ちか、伺いたい。
六　はしけによる運送事業に関し、規制緩和や新規事業への誘導など、監督省として、支援策が講じられるべきと考えるが、見解はいかがか。
平成十五年九月二十九日提出
質問第一六号
国営岡山南部土地改良事業に関する質問主意書
（１）　「足守川パイプラインを考える会」が「足守川は天井川である」という農林水産省の見解の根拠をたずねたところ、農林水産省は「『岡山県大百科事典』二六一ページの『天井川』の項に足守川の河川名がある」と回答した（本年七月二日）。この「事典」にも記載されているように、天井川とは「河川両岸の平地よりも川床のほうが著しく高い川」である。しかし、現在の足守川がそのようになっているのかどうか。河川両岸の平地（田面）と川床の高低差を表す実測データを示して明らかにされたい。
（２）　倉敷市が行った足守川からの用水流入調査（平成一四年から一年間）及び岡山地裁現地検証時の中国四国農政局の実測データ（平成一四年八月七日）は、砂川、足守川の各井堰から取水している地域のパイプライン化後の用水量は、現況より少なくなることを示している。この件に関して中国四国農政局は、「現地検証当日は樋門の操作が恣意的に行われていたので正確な実態を反映していない」と回答している（本年九月一日）。
　①　どのような状況をさして「恣意的」と言っているのか、具体的に示されたい。
　②　パイプライン工事を実施する前に、現行の用水路を使ってパイプライン化後の用水量を流すことによって、今まで通りの営農ができるということを立証するべきだと考えるが、見解を明らかにされたい。
（３）　十二ヶ郷用水地区では現在、五月二〇日頃から代かきが始まり、六月一〇日頃には田植えが終了している。事業計画によると、パイプライン化後は代かき、田植えを六月一五日から二四日までの一〇日間で実施する給水計画になっている。一〇区画に分けた用水ブロックごと順番に一〇日間で代かきなどの作業を行うことになるとしている。
　①　この営農の変化（パイプライン化一般ではなく、ブロックごとに一〇日間で代かき、田植えをすること）を、どれだけの地域に説明し、どの程度の同意を得ているのか、明らかにされたい。
　②　砂川、足守川の各井堰から取水している地域の農家は、なぜこのような用水減少とそれに伴う営農の変化を受け入れなければならないのか、その理由を明らかにされたい。またこの地域の農家にとって、営農の変化等による苦労以上にメリットがあるのであれば、それを具体的に示されたい。
平成十五年十月七日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一五七第一六号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員中林よし子君提出国営岡山南部土地改良事業に関する質問に対する答弁書
　（１）について
　（２）の①について
　（２）の②について
　（３）の①について
　（３）の②について
平成十五年九月二十九日提出
質問第一七号
旧日本軍遺棄毒ガス問題に関する質問主意書
第一　環境省が国民から提供を求めている情報について
一　終戦から今日までの毒ガスによる被害と被害者に対する補償・救済状況に関する情報の提供は受け付けているのか。受け付けていないとすれば、その理由は何か。また、情報を受け付ける範囲を明確に示されたい。
二　外国に遺棄したとされる情報について受け付けているか。受け付けていないとすれば理由は何か。
第二　環境省の調査体制と調査状況について
一　現在の環境省内の調査担当部署と規模を明らかにされたい。その部署の人員体制には、旧日本軍の毒ガスに関する歴史的かつ専門的知識等を有している人員を配置しているか。外部からの調査協力がある場合、どのような協力体制であるのか。また、環境省は、毒ガス問題について環境学者・歴史研究者・軍事研究者・科学者・医師などの各界の専門家が総合的に検討する場を設置しているか。設置しているのであれば、そのメンバーと検討内容を公開されたい。
二　現在の調査・検討の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているか。報告書はいつ発表される予定か。仮に中間報告となる場合は、継続的に調査報告を行うのか伺いたい。
三　得られた情報はどういう方法で公開するのか。公開しない事案があるとすれば、その理由は何か。
四　今後も毒ガス問題が発生する恐れがあり、継続的に調査・分析を行うことが不可欠と思われるが、旧日本軍毒ガスの専門調査室を設置する考えがあるのか、見解を伺いたい。
五　内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理室との協力体制はどのようになっているのか。これまで、情報提供を受けたことがあるのか、あるとすれば内容をお示し願いたい。
第三　環境省の防衛庁との関係について
一　環境省はこれまでに防衛庁に毒ガス関連情報・資料の提供を求めたことがあるか。あるとすればどのようなものであるのか、お示し願いたい。
二　七三年の「報告書」は、どの省庁が作成したものと判断しているか。また、基礎となる資料を防衛庁から交付を受ける、または照会したことはあるか。あるとすればどのようなものであるのか、お示し願いたい。
三　自衛隊による毒ガスの処理・掃海作業の報告書、または被害に対する補償状況について、防衛庁から提供を受けたものがあるとすれば、明示されたい。
四　戦後、アメリカ政府から返還され、防衛庁に収められた戦後史資料と所蔵資料の総目録の提供を防衛庁に求めたことはあるか。
第四　寒川での被害および補償・救済の状況について
一　寒川・平塚での被害者の被害状況と補償・救済および医療上のケア状況を明らかにされたい。
二　環境省は、厚生労働省にこの件に関する情報を求めたことはあるか。ないとすれば、その理由は何か。
三　寒川・平塚で発見された不審瓶は、どこでどのように保管されているのか、明らかにされたい。