notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年四月二十四日提出
質問第三二六号
中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する再質問主意書
一　昨年十月二十六日の政府答弁書（内閣衆質一六八第一二九号）によると、平成六年度に、伊藤忠一元ネパール国駐箚特命全権大使がＰＣＩに再就職しているとのことであるが、伊藤氏以外にその後外務省からＰＣＩに天下った者はいるか。
二　平成元年から現在に至るまで、内閣府からＰＣＩに天下った者はいるか。いるのならば、その氏名と内閣府退職前の官職を明らかにされたい。
三　「前回答弁書」によると、本年度は「機構」と「処理事業」について契約を行っていないとのことであるが、本年度政府はどこと「処理事業」の契約を行っているのか説明されたい。
四　前回質問主意書で、我が国が「処理事業」を行うことになった経緯を問うたところ、「前回答弁書」では「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。）第二条６においては、『遺棄化学兵器』とは、千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器をいう旨が規定されており、我が国は、千九百九十七年四月二十九日の化学兵器禁止条約の発効に伴い、化学兵器禁止条約上、遺棄化学兵器を廃棄する義務を負うことになり、処理事業を開始した。」との答弁がなされている。しかし、同じく前回質問主意書で、そもそも「遺棄化学兵器」の所有権はどこにあるか、第二次世界大戦で我が国が無条件降伏したことを受け、中国大陸における旧日本軍は武装解除され、全ての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収または接収されたのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「旧日本軍が武装解除を行った当時の個別具体的な状況が必ずしも明らかではなく、お尋ねについて確定的にお答えすることは困難である。」と、「遺棄化学兵器」の所有権がそもそも我が国にあるのか、我が国が「処理事業」を行う義務があるのかどうか、政府として確定的な回答はできないとの答弁がなされている。この様に、「遺棄化学兵器」をめぐる歴史的経緯が不透明であるところ、政府として改めて我が国の「処理事業」への関与のあり方を見直すべきではないのか。
五　防衛庁（現防衛省）が担当した、福岡県苅田町苅田港の海底で見つかった旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業（以下、「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」という。）の調査研究費は約五千万円であるのに、「処理事業」には五年間で約百七十億円超の調査研究のための予算が組まれていることにつき、昨年十一月二日の政府答弁書（内閣衆質一六八第一四六号、以下「政府答弁書一」という。）では、「外務省として、中国で発見された砲弾等が旧日本軍の化学兵器であるかについてまず鑑定を行う必要があったこと、また、内閣府として、長期間土中等に埋設されている大量の遺棄化学兵器を迅速に発掘・回収及び廃棄処理するというどの国も取り組んだことのない事業であること、加熱爆破炉の実証性実験など、所要の実験を積み重ねる必要があったこと等、苅田港における老朽化化学兵器処理事業とは異なる事情があり、十分な調査研究等を慎重かつ広範に実施していく必要があったことから、中国における遺棄化学兵器処理事業の調査に関する経費と苅田港における老朽化化学兵器の処理技術等の調査に関する経費とを一概に比較することは困難である。」と、「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」と「処理事業」にかかる費用が大きく異なるのは正当な理由がある旨の答弁がなされているが、今次ＰＣＩの元社長らが特別背任罪の容疑で逮捕される等、「処理事業」をめぐり種々不透明な疑惑がもたらされている。また、「処理事業」については、外務省の外郭団体である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）が主に調査研究に従事していると承知するが、「政府答弁書一」によると、「国問研」には平成十年度に二名、平成十一年度に一名、平成十二年度に一名、平成十三年度に二名、平成十四年度に二名、平成十五年度に一名、平成十七年度に一名、平成十八年度に一名と、九年の間に十一名の外務省職員が「国問研」に天下っていることが明らかにされている。更に、昨年十二月七日の政府答弁書（内閣衆質一六八第二七六号、以下「政府答弁書二」という。）では、「内閣府及び外務省は、中国国内における遺棄化学兵器埋設地区における現地調査、当該地区における環境や安全性に十分に配慮した発掘回収調査、遺棄化学兵器の無害化処理技術の研究及び提案等の業務を財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に委託してきたところであり、国問研は、委託された業務を適切に行ってきたものと考えている。」と、「処理事業」における「国問研」が果たした役割は適切であるとする答弁がなされている。しかし、「政府答弁書一」と「政府答弁書二」でも、「国問研」から更に社団法人日本防衛装備工業会、財団法人化学物質評価研究機構、株式会社小松製作所へ業務が委託されていることが明らかにされているところ、そもそも「国問研」には「処理事業」に関わる能力はないのではないかと考える。右で述べた「処理事業」についての問題点を鑑みる時、政府として、改めて我が国の「処理事業」にかかる予算、あり方を見直すべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三二六号
　　内閣衆質一六九第三二六号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年四月二十四日提出
質問第三二七号
後期高齢者終末期相談支援に関する質問主意書
一　終末期における診療方針等について十分に話し合った内容は、文書又は映像により記録した媒体（電子媒体を含む）にまとめることとされているが、厚生労働省は、紙面による場合の具体的な様式（以下「様式」という。）は作成しているのか。それとも作成していないのか。
二　厚生労働省は、様式を作成していない場合、今後、作成するのか。それとも作成しないのか。
三　厚生労働省は、今後、様式を作成する場合、いつまでに作成するのか。
四　厚生労働省は、様式を作成しない場合、その例をお示しいただけるのか。
五　厚生労働省が、医療機関からの問い合わせがあった場合に説明する、様式に記述すべき必要事項を具体的に箇条書きでお示しいただきたい。
六　医師又は歯科医師が患者と話し合うこととされている、病状が急変した場合の延命治療等の実施の希望については、延命治療等の実施希望があることを期待しているのか否か。
七　また、病状が急変し、医療機関に搬送する場合については、期待しないことを前提としているのか否か。
八　後期高齢者医療制度に税金から補助金を投入している都道府県はどこか。都道府県名をお示しいただきたい。
九　後期高齢者医療制度へ税金による補助金を投入している都道府県のうち、経過措置として行っている都道府県はどこか。都道府県名をお示しいただきたい。また、それらの都道府県にあっては、いつ保険料が上がるのか。その時期をそれぞれの都道府県毎にお教えいただきたい。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三二七号
　　内閣衆質一六九第三二七号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者終末期相談支援に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五から七までについて
八について
九について
平成二十年四月二十四日提出
質問第三二八号
七十五歳以上の高齢者への人間ドック補助に関する質問主意書
一　厚生労働省は、引き続き人間ドックの補助を行っている市町村は何箇所あると認識しているのかお教えいただきたい。
二　厚生労働省は、人間ドック補助打ち切りの実態把握を行っていない場合、七十五歳以上の高齢者にとっては、人間ドックによる疾病の早期発見はそれほど重要でないと考えているのか。また、いつまでに把握するのかお教えいただきたい。
三　厚生労働省は、人間ドック補助が打ち切られることは問題と思わないのか。
四　厚生労働省は、人間ドック補助をどのように継続しようとしているのか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三二八号
　　内閣衆質一六九第三二八号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出七十五歳以上の高齢者への人間ドック補助に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十年四月二十五日提出
質問第三二九号
一九九六年五月のビザなし交流に同行した際に暴行を受けたとする外務省職員並びに暴行を働いたとされる衆議院議員への外務省の対応に関する第三回質問主意書
一　一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に同行した加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が、顧問として「訪問団」に参加していた鈴木宗男衆議院議員から暴行（以下、「暴行」という。）を受けたと加賀美氏と外務省が主張しており、そう主張する根拠として加賀美氏が一九九六年五月二十七日付で作成した報告書（以下、「報告書」という。）と同年同月三十日付の医師の診断書（以下、「診断書」という。）を外務省は挙げている。更に、一九九六年五月二十四日に行われた「訪問団」の出発式（以下、「出発式」という。）に加賀美氏は出席しており、加賀美氏はその時にビザなし交流五周年の記念として行われる予定であった桜の植樹（以下、「植樹」という。）のために苗木を北方領土に持ち込むこと（以下、「苗木の持込」という。）を知ったことがこれまでの答弁書で明らかにされている。「訪問団」出発後に「苗木の持込」に関しロシア側から提出を求められた検疫証明書（以下、「検疫証明書」という。）を巡り混乱が起き、結局「植樹」は行えなかったが、なぜ加賀美氏は「出発式」の際に「植樹」及び「苗木の持込」を承知しておきながらその時に「検疫証明書」を巡り後に起こり得る問題について指摘しなかったのかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。外務省は「ビザなし交流」が実施されてから既に十年以上の時間が経過しており、また、「報告書」からはそのことが明らかにされていないことから、お答えできない旨の答弁をしている。しかし、たとえ当時の状況が明らかでないにしても、少なくとも加賀美氏が当時、その後起こり得る問題に対して然るべき対応をしていなかったことは明らかであり、当時の加賀美氏の対応には当然問題があったと考えるが、外務省は何をもって「本件に関する外務省及び御指摘の職員の対応に問題があったとは考えていない。」と答弁するのか、その根拠を説明されたい。
二　内閣府において保管されている、一九九六年四月三十日付と五月十四日付の「訪問団」の日程表案（以下、「日程表案」という。別添資料１、２参照）には、一九九六年五月二十六日の日程として「記念樹の贈呈」と書かれている。当方には「ビザなし交流」に参加する際に、「日程表案」を基に「苗木の持込」並びに「植樹」をするという説明があったが、それでも外務省は「前回答弁書」にある様に、「苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかった」と言うのか。
三　「前回答弁書」では、「報告書には、御指摘の議員の対応が具体的に記載されており、御指摘の事実は十分な客観性を有していると考えている。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「御指摘の議員の対応」とはどの様なものか。前回質問主意書でも同様の質問をしたが、「前回答弁書」では何ら具体的な答弁がなされておらず、また右の問いは「暴行」があったとされる時期から既に十年以上の時間が経過していることとは関係なく、「報告書」を見ればすぐにわかる話であるところ、「報告書」には、「暴行」を巡り、鈴木宗男衆議院議員がどの様な対応をとったと書かれているのか、明確かつ詳細な説明を再度求める。
四　外務省は何をもって「報告書」は「十分な客観性を有している」と認識しているのか。前回質問主意書でも同様の質問をしたが、「前回答弁書」では何ら具体的な答弁がなされていないところ、再度質問する。
五　加賀美氏はどこの病院で診察を受け、「診断書」を書いてもらったか外務省は把握しているか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないが、右は時間の経過と関係なく、「診断書」を見ればすぐわかることであるところ、再度質問する。
六　「診断書」には、加賀美氏は全治一週間のケガを負ったと書かれていると承知するが、全治一週間のケガとは、例えば自分自身で転んだ時に負う程度の極めて軽微なものではないのか。前回質問主意書でも同様の質問をしたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度外務省の見解を問う。
七　これまでの答弁書で、外務省が「報告書」を当時の欧亜局ロシア課、当時の条約局法規課及び大臣官房総務課、外務大臣、事務次官、外務審議官、官房長及び当時の欧亜局長に配付したことが明らかになっている。当時欧亜局ロシア課長、条約局法規課長、大臣官房総務課長、外務大臣、事務次官、外務審議官、官房長及び欧亜局長の任に就いていた人物の氏名を前回質問主意書でも問うたが、「前回答弁書」でも何ら明確な答弁がなされていない。右は、時間の経過とは関係なく、外務省にある幹部名簿等を見ればすぐわかる話であるところ、再度質問する。
八　「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第二五六号）では、「報告書によれば、外務省欧亜局長（当時）から御指摘の議員に対して、後日説明を行いたい旨述べたと承知している。」と、当時の浦部欧亜局長が鈴木宗男衆議院議員に対して説明を行いたいと述べたことが「報告書」に書かれているとの答弁がなされているが、「報告書」には「暴行」についての詳細な説明が何も書かれていないのに、なぜ浦部氏と鈴木宗男衆議院議員とのやり取りについて書かれているのか説明されたいと前回質問主意書で問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、なぜ「報告書」に浦部氏と鈴木宗男衆議院議員とのやり取りについて書かれているのか、その理由を明らかにすることを再度求める。
九　前回質問主意書で、浦部氏は現在も「暴行」があったと認識しているかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。右は浦部氏に対して「暴行」に関する浦部氏の認識を問えば済む話であるところ、再度明確な答弁を求める。
十　これまでの質問主意書で重ねて述べている様に、当方は「訪問団」団長である辻中義一羅臼町長、野村義次北海道議会議員、中津俊行根室支庁長、大濱芳嗣総務庁北方対策本部参事官補佐（いずれも当時）の四名に対して、「暴行」の事実があるか否かを明らかにすべく、二〇〇二年三月十三日と十四日の二日間にわたり、大室征男、関根靖弘両弁護士を通じて聞き取り調査を行い、それを記録した文書も作成している。その結果、右四名は誰一人として「暴行」の現場を確認しておらず、皆「暴行」の事実を否定していることが明らかになっている。当方はこの様に「暴行」の事実を否定すべく客観的な調査を行っているが、外務省はこれまでの答弁書で「報告書」と「診断書」のみを「暴行」があったと判断する根拠としている。「報告書」及び「診断書」に虚偽の内容が記されていた場合、ありもしない事実を、閣議決定を経た政府答弁書に書いたことについて、外務省において誰がどの様な責任を取るのか。前回質問主意書で同様の質問をしたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。これは当方自身の名誉にも関わることであるところ、外務省においては曖昧な答弁でごまかすのではなく、明確な答弁をすることを求める。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三二九号
　　内閣衆質一六九第三二九号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流に同行した際に暴行を受けたとする外務省職員並びに暴行を働いたとされる衆議院議員への外務省の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三から十までについて
平成二十年四月二十五日提出
質問第三三〇号
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応等に関する再質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）に関し、先の答弁書では平成十五年二月から四月までに行った聞き取り調査を記した文書があるとの答弁がなされていることについて、前回質問主意書で、右の文書の他に「調査」を記録した文書はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二二五号）六から八までについてで述べた文書は、『調査』に関連する文書の例示としてお答えしたものであり、外務省大臣官房において保管している。」との答弁がなされている。では、右答弁にある「『調査』に関連する文書」とは具体的にどの様なものか、それぞれの文書が作成された日にち、作成した部署、作成の担当責任者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、直近でなされた「調査」に関する報告について、「在ウズベキスタン日本国大使館から外務本省に対し、例えば、平成二十年四月八日に報告が行われた。」との答弁がなされているが、右の報告の具体的内容について説明されたい。
三　外務省は二〇〇七年五月二十四日に、「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事（以下、「記事」という。）の内容は事実ではない旨反論する文章（以下、「文章」という。）を外務省ＨＰ上に掲載していることについて、前回質問主意書で、確かに「記事」の中には、「文章」で指摘した美術品四点が他の在外公館等に配置転換されていたという事実に反する内容のものが含まれているが、それが消失した原因や経緯等の詳細がまだ明らかになっていないにしても、あるはずだったものがいつの間にか、しかも誰も気付かないうちになくなってしまっていたという点で、「潮の舞」については、「記事」の内容は何ら事実に反するものではなく、「記事」が指摘する通りではないのかと問うたところ、「前回答弁書」でもこれまでの答弁書と全く同様の、質問の趣旨を意図的に外したと思われる答弁がなされている。当方が問うているのは、「潮の舞」には「記事」が指摘している内容が当てはまるのではないかという点であり、外務省が「文章」を外務省ＨＰに掲載した経緯、理由等を聞いているのでは全くない。「潮の舞」の所在がわからなくなったことは、「記事」が指摘する内容にまさに当てはまるものと考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三三〇号
　　内閣衆質一六九第三三〇号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年四月二十八日提出
質問第三三一号
ジェネリック医薬品と生活保護に関する質問主意書
一　ジェネリック医薬品は、有効性などに関する情報不足から使用に抵抗感を持つ医師や患者が存在するが、生活保護受給者に対する投薬については、なぜこのような通知を出したのか。なぜ生活保護受給者には薬の選択権が認められないのか。
二　そもそも先発医薬品とジェネリック医薬品は、有効性、安全性など完全に同一の医薬品なのか。また、ジェネリック医薬品の有効性や安全性は十分証明され、情報公開されているのか。
三　安全性や有効性が十分証明されていないのであれば、生活保護受給者という理由でジェネリック医薬品を事実上強制することは問題とは考えないか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三三一号
　　内閣衆質一六九第三三一号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ジェネリック医薬品と生活保護に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十年四月二十八日提出
質問第三三二号
ネットカフェ難民に関する質問主意書
一　ネットカフェ難民について国はどのように定義しているか。
二　ネットカフェ難民とは、これまで過ごしていた自宅（実家やアパート）や寮を諸般の事情（家賃の滞納や家庭の事情など）で退去し、二十四時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、ワンコールワーカー等として生活を維持している若年者を指す言葉と言われているが、このような生活を送る者は、ホームレス自立支援法におけるホームレスの定義に入るのか。その理由もご説明いただきたい。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三三二号
　　内閣衆質一六九第三三二号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ネットカフェ難民に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年四月二十八日提出
質問第三三三号
介護人材確保と改正介護保険法に関する質問主意書
一　介護職員への給料不払いなどにより、退職者が相次ぎ、昨年、秋田県仙北市の民間有料老人ホームが突然閉鎖され、入居者が他施設への移動や自宅へ戻ることを余儀なくされるという事態が発生した。このような事態に対して、四月二十五日に衆議院で可決された改正介護保険法案ではどのように対応されるのか。
二　改正介護保険法案では、事業廃止時のサービス確保対策を充実させるとしているが、いくら行政が勧告、命令をしても、一のように突然閉鎖し、夜逃げをするような事業者に対して、国はどのように対応するのか。何らかの罰則はあるのか。
三　介護職員を確保できずに、施設を閉鎖、事業を廃止する事業者は、全国にどれだけ存在するのか。把握していないならば早急に把握すべきと考えるがいかがか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三三三号
　　内閣衆質一六九第三三三号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護人材確保と改正介護保険法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年四月二十八日提出
質問第三三四号
介護労働者の確保・定着等に関する質問主意書
一　福祉人材確保指針の中で、国や経営者等の関係者に対して具体的な人材確保の方策を示しながらも、厚生労働省が、老健局主催の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」、職業安定局主催「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」といった同様の検討会を複数開催し、具体策実施を先延ばしするのはなぜか。
二　そもそも、老健局主催の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」と、職業安定局主催「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の目的の違いは何か。なぜ同様の検討会を複数立ち上げているのか。
三　福祉人材確保指針において具体策を示しながらも、同様の検討会を複数開催するのは予算の無駄遣いではないか。
四　二の検討会の予算額はそれぞれいくらか。検討会を一回開催するコストはそれぞれいくらか。
五　職業安定局主催「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の委員には、介護労働者を代表する者や介護事業の経営者を含めるべきではないか。
六　厚生労働省が二〇〇七年八月に示した福祉人材確保指針の中で、「従事者の労働の負担を考慮し、また、一定の質のサービスを確保する観点から、職員配置の在り方に係る基準等について検討を行うこと。（国）」とあるが、検討は行ったのか。行っていないならば、いつ検討を開始し、いつまでに結論を得るつもりか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三三四号
　　内閣衆質一六九第三三四号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護労働者の確保・定着等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十年四月二十八日提出
質問第三三五号
後期高齢者医療制度の月額保険料に関する再質問主意書
一　後期高齢者医療制度についての広報のための四月十五日保険局資料によれば、平均的な厚生年金二百一万円を受給する夫と基礎年金を受給する妻の夫婦世帯が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合の、月額保険料の変化は、約九千二百円から約八千六百円であり、負担が約六百円軽減されるとある。一方、国民健康保険料について検討会資料に従えば、その変化は、約八千四百円から約八千六百円であり、負担が約二百円増加することとなる。厚生労働省が公表した二つの資料の間に、一方は負担減、一方は負担増という矛盾があることは、後期高齢者医療制度や政府広報に対する国民の信頼をゆるがすものであると考えるが、政府の見解はいかがか。
二　四月十五日保険局資料では、資産割額を含む四方式を採用する市町村の国民健康保険料の全国平均を国民健康保険料全体を代表するものとして取り扱い、後期高齢者医療制度導入による月額保険料の変化について広報している。しかし、左に述べる三つの理由から、四方式を採用する市町村を国民健康保険全体を代表するものと扱うのは不適切であると考えるが、政府の見解はいかがか。
　①　資産割額を含む四方式を採用する市町村は、前回主意書でも明らかにしたように、他の算定方式による市町村よりも、低所得者については保険料の高いグループを構成しており、四方式による保険料は、国民健康保険料全体を代表するものではない。
　②　四方式を採用する市町村は、全市町村の約八割に及ぶが、その九十六％は人口五万人以下の人口の少ない市町村である。四方式による保険料は、自治体あたりの人口の少ない地域に偏ったものであり、国民健康保険料全体を代表するものではない。
　③　四方式に係る被保険者数の全被保険者における割合は、平成十七年度国民健康保険実態調査の表二十一の一から私が推計すれば、約五十二％であった。四方式による保険料は、最も多くの被保険者に係るものではあるが、約半数の被保険者に係るものに過ぎず、国民健康保険料全体を代表するものではない。
三　一方、検討会資料における保険料の試算は、前回答弁書によれば「全市町村の平均値を用いて」なされたものである。制度移行後の比較の対象が、「全国平均の値により比較した後期高齢者医療の保険料」である以上、国民健康保険料についても、基礎賦課額算定に全市町村の平均を用いる検討会資料の試算法を採用するのが妥当であると考えるが、政府の見解はいかがか。
四　前回答弁書では、検討会資料に対して、全市町村の平均値を用いているので資産割額などが過小となり、試算が不正確となるとの批判がなされている。しかし、全国平均を考える場合、約半数の被保険者のみで採用されている資産割額などの基礎賦課額の影響は、その方式を採用している市町村での平均における影響の約半分となるのは当然のことである。このため、全国平均における資産割額などの基礎賦課額が、その方式を採用している市町村での平均より小さくなることは、過小でも、不正確でもないと考えるが、政府の見解を改めて問う。
五　前回答弁書において、政府は事実をありのままに国民に広報するべきであるとの答弁をいただいたところである。しかるに、四月十五日保険局資料による後期高齢者医療制度の月額保険料に関する広報は、恣意的に新制度導入によって負担軽減となる地域を取り出し、その地域での負担軽減のみを強調した広報であり、事実をありのままに広報したものではない。このことからすると、これまで行われてきた後期高齢者医療制度における月額保険料についての広報を訂正し、検討会資料の試算法を用いたものに入れ替えるべきであると考えるが、政府の見解はいかがか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三三五号
　　内閣衆質一六九第三三五号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の月額保険料に関する再質問に対する答弁書
一、三及び四について
二及び五について
平成二十年四月二十八日提出
質問第三三六号
後期高齢者医療制度の保険料等に関する再質問主意書
一　後期高齢者医療制度における、四十七都道府県の広域連合の保険料の最高限度額は年間それぞれいくらか、また、各都道府県における国民健康保険の保険料の最高限度額の平均はそれぞれいくらか。
二　一に関連して、全国の広域連合における保険料の最高限度額の平均はいくらか。国民健康保険の最高限度額の全国の平均はいくらか。
三　一に関連して、いくつの都道府県が独自に税金を投入して、保険料を安くしているのか。
四　都道府県が独自に税金を投入し、保険料を安くすることについて、国の見解を示されたい。
五　『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（土佐和男編著）という著書は現職の厚生労働省職員が高齢者医療制度について解説したものであるが、この著書にある考え方は、厚生労働省の公式見解か。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三三六号
　　内閣衆質一六九第三三六号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の保険料等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年四月二十八日提出
質問第三三七号
裁判員制度と介護保険制度に関する質問主意書
一　家族を介護するために裁判員に参加しにくい者はどのように対応すればよいと厚生労働省は考えているのか。
二　裁判員に参加するために、家族を介護している者が介護保険制度を使ってヘルパーを頼んだ場合、利用者負担はどのようになるのか。何らかの補助はされるのか。
三　同居家族がいるために介護保険制度のヘルパーを頼むことができない市町村が多数存在するが、そのような市町村に居住する介護者は、裁判員に参加するにはどのように対応すればいいと国は考えるのか。
四　同居家族がいるために介護保険制度のヘルパーを頼むことができない市町村は全国に何自治体あるのか。把握していないならば、裁判員制度への参加状況を予測するためにも、当然把握しておくべきと考えるがいかがか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三三七号
　　内閣衆質一六九第三三七号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出裁判員制度と介護保険制度に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成二十年四月二十八日提出
質問第三三八号
北京五輪開会式への皇族の出席に関する第三回質問主意書
一　北京五輪開催にあたり、中国におけるチベット問題に端を発し、世界各地の聖火リレーが様々な妨害を受けているが、右について政府としてどの様な見解を有しているか説明されたい。
二　前回質問主意書で、天皇皇后両陛下はじめ我が国の皇族に対して北京五輪開会式への出席を政府として要請する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、現時点では決まっていない。」との答弁がなされているが、当方が問うたのは、我が国の要人の内、誰が北京五輪開会式に出席するかどうかではなく、政府は皇族に北京五輪開会式への出席を要請する考えはあるか否かという点であるところ、質問の趣旨を正確に把握した上で答弁することを再度求める。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三三八号
　　内閣衆質一六九第三三八号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北京五輪開会式への皇族の出席に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年四月二十八日提出
質問第三三九号
北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する質問主意書
一　本年四月二十四日付の読売新聞四面に、「『六カ国協議　交渉甘い』外務省幹部が苦言」との見出しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み（以下、「六カ国協議」という。）について、我が国の「六カ国協議」における交渉は甘く、現在「六カ国協議」が停滞している原因となっている旨の発言（以下、「発言」という。）をしたと書かれた記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されているが、外務省は「読売記事」を承知しているか。
二　「発言」をした外務省幹部とは誰か明らかにされたい。
三　二〇〇五年七月に北朝鮮が核兵器の開発を明らかにしてから、同年九月の「六カ国協議」の共同声明で、北朝鮮による核計画の放棄並びにそれへの見返りとして五カ国による北朝鮮支援という枠組みが確立され、その後二〇〇七年二月に「初期段階の措置」、同年十月に「第二段階の措置」をとることについてそれぞれ合意に達した。しかし、二〇〇七年中に北朝鮮による核施設無能力化と完全な核計画申告を行うとした「第二段階の措置」は、現時点でも未だなされていないが、政府、特に外務省として、右の理由につきどの様な認識を有しているか。「発言」にある様に、「六カ国協議」における交渉が甘かったことが原因であると政府、特に外務省は認識しているか。
四　「発言」に対する政府、特に外務省の見解如何。
五　「六カ国協議」並びに北朝鮮による核開発に対して、政府部内できちんとした連携はとられているか。「発言」は、政府、特に外務省における足並みの乱れを現すものか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三三九号
　　内閣衆質一六九第三三九号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十年四月二十八日提出
質問第三四〇号
二〇〇八年四月二十六日に行われた日ロ首脳会談に関する質問主意書
一　本年四月二十六日、福田康夫内閣総理大臣はロシアのプーチン大統領と大統領公邸で会談（以下、「日ロ首脳会談」という。）したが、「日ロ首脳会談」に対する政府、特に外務省の評価如何。
二　本年四月二十七日の報道によると、「日ロ首脳会談」においてプーチン大統領は北方領土問題について、「これまで積み重ねてきた話し合いの上に、今後も交渉を進めていきたい」旨、福田総理に伝えたとのことであるが、確認を求める。
三　二のプーチン大統領の発言にある「これまで積み重ねてきた話し合い」とは、日ロ間で合意された宣言や声明等を指すものと考えるが、右に一九五六年の日ソ共同宣言、一九九三年の東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明は含まれるか。政府、特に外務省の見解如何。
四　「日ロ首脳会談」において、北方領土問題の解決に向けて前進は見られたか。政府、特に外務省の見解如何。
五　福田総理は今次の訪ロにおいて、メドベージェフ次期ロシア大統領とも会談したと承知するが、右会談においてどの様なことが話し合われたか。
六　福田総理はメドベージェフ氏に対してどの様な印象を持ったか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四〇号
　　内閣衆質一六九第三四〇号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇八年四月二十六日に行われた日ロ首脳会談に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
平成二十年四月三十日提出
質問第三四一号
警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する第三回質問主意書
一　本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞に、「内部告発」という題の、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事が掲載されていることに関し、愛媛県警において行われた事実関係の調査（以下、「調査」という。）について、「前回答弁書」では「警察庁としては、前回答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二三二号）二についてで述べた愛媛県警察による調査は、平成十七年一月二十日から同年三月三十一日までの間は同県警察本部総務室長を調査責任者として、同年四月一日から同年六月十日までの間は同県警察本部警務部長を調査責任者として、当時の警察署長等の関係者を対象とした聞き取り等の方法により行われたものと承知している。」との答弁がなされている。また「調査」について警察庁は、「前回答弁書」で「警察庁としては、一についてで述べた愛媛県警察による調査は、所要の調査体制により十分な期間にわたり、同県公安委員会からの逐次にわたる指導を受けつつ、厳正に行われたものと認識している。」と答弁しているが、愛媛県警本部総務室長並びに同県警本部警務部長という愛媛県警内部の人間を責任者として行われた「調査」は十分な客観性を有し、その結果は信頼に足るものか。
二　「調査」を記録した文書は作成されているか。
三　「前回答弁書」では、愛媛県警または警察庁以外の第三者による、仙波巡査部長が告発している偽領収書作成の事実に関する調査について、「愛媛県警察に対しては、会計検査院において、仙波敏郎巡査部長による記者会見が行われた平成十七年一月二十日以降、同県警察における予算の執行状況について、実地検査を行っていると承知している。」との答弁がなされているが、右答弁にある会計検査院による実地検査（以下、「実地検査」という。）の結果、どの様な事実が明らかになったのか説明されたい。
四　「実地検査」を記録した文書は警察庁において作成されているか。
五　「前回答弁書」では、「警察庁としては、平成十八年度の愛媛県警察に対する会計監査において、当時の警察署長等の関係者からの聞き取り等を自ら実施した結果、前回答弁書三についてで述べたとおり、一についてで述べた同県警察の調査の結果と異なる事実は確認されなかったところである。」と、愛媛県警自らが行った「調査」以外に、仙波氏が指摘している偽領収書作成による愛媛県警の裏金づくりの事実関係について、警察庁として調査を行ったとの答弁がなされているが、右の調査は誰の責任の下、行われたのか、その官職氏名を明らかにされたい。
六　五の調査を記録した文書は作成されているか。
七　愛媛県警が、仙波氏が指摘した様な裏金づくりの事実を否定するのならば、それを公の場で訴え、世間に対してあたかも愛媛県警が組織ぐるみで裏金を作っているとの誤解を与えかねない言動を行った仙波氏に対して、何らかの処分、注意をするのが筋ではないかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では、それは愛媛県警において判断すべきことである旨の答弁がなされ、また、愛媛県警が仙波氏に対して処分を下さない理由について「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第二三二号）では、仙波氏の発言は直ちに全体の奉仕者たるにふさわしくない非行等であると認められるものではないとして、仙波氏に対して懲戒処分等を行っていないとの答弁がなされている。しかし、裏金づくりが事実でないのならば、仙波氏の行いは、自身が所属する組織で裏金づくりが行われているという虚偽の話を、自らの官職氏名を明らかにして公の場で訴え、自身が所属する愛媛県警のみならず、警察組織全体の名誉を著しく貶めるものであり、少なくとも全体の奉仕者たるにふさわしい行為とは言えないと考える。その仙波氏を処分しないのは、「調査」等では確認されていないとは言いながらも、やはり実際には愛媛県警において偽領収書作成による裏金づくりという行為が行われているのは事実であるということを意味するのか。警察庁の見解如何。
八　「前回答弁書」で警察庁は「偽領収書の作成による捜査費の私的な費消はあってはならない」と答弁しているが、仙波氏はそのあってはならないことが愛媛県警ではあったと訴えているのである。仙波氏の発言がウソなのか、それとも愛媛県警がウソを言っているのか、真実はどちらか一つであり、警察庁として事実関係を徹底的に明らかにすべく、再度何らかの調査を行うべきではないのか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四一号
　　内閣衆質一六九第三四一号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び八について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年四月三十日提出
質問第三四二号
検察組織における調査活動費の裏金流用に関する第三回質問主意書
一　本年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という題で、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯に関して書かれた記事について、検察庁において調査活動費が適正に執行されているとする根拠を示されたいと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「調査活動費を含む検察庁の予算の執行については、領収書等の証拠書類を整備し、会計検査院による検査を受けている。」との答弁がなされている。では、これまで検察庁において、会計検査院による検査で何らかの問題点を指摘されたことはあるか。
二　一で、あるのならば、どの様な問題点が指摘されたのか説明されたい。
三　調査活動費の予算額が年々削減され、特に二〇〇七年の調査活動費が一九九八年と比較してほぼ八分の一にまで減少していることにつき、「前回答弁書」では「犯罪情勢の変化等に伴い、検察庁における調査活動の方法等の見直しを行い、平成十一年度予算から反映させたものである。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「犯罪情勢の変化等」について、我が国の犯罪情勢にどの様な変化が生じ、なぜ調査活動費を以前と比べて約八分の一にまで減らすことが可能になったのか、それぞれ具体的に説明されたい。
四　いくら種々情勢の変化があったにせよ、過去十年の間に調査活動費の予算額が約八分の一にまで減らされることは、他の予算項目と比較しても、通常ではなかなか起こり得ないものであると考えるが、右は現在の調査活動費の水準が適正なのであって、過去の調査活動費には余りにも無駄な、多額の金額が予算に計上されていたと言うことか。
五　検察庁において、調査活動費が裏金として使われることは適切か。
六　検察庁において、調査活動費の裏金化は必要か。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四二号
　　内閣衆質一六九第三四二号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察組織における調査活動費の裏金流用に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
平成二十年五月一日提出
質問第三四三号
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する第三回質問主意書
一　国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、職員旅行費の約半分に当たる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道したことにつき、同機構における職員旅行（以下、「職員旅行」という。）の費用額及び費用負担先等について前回質問主意書で問うたところ、二〇〇三年から二〇〇七年迄の間、「職員旅行」の費用総額とその内同機構の職員が負担した金額について、「前回答弁書」では、それぞれ三百九十八万四千六百十五円と三十二万四千円（二〇〇三年度）、四百三十八万六十五円と三十二万円（二〇〇四年度）、四百六十四万四千三百五十五円と零円（二〇〇五年度）、四百二十万六千五百九十円と十万四千五百円（二〇〇六年度）、四百三十六万八千二百八十一円と三万円（二〇〇七年度）であったとの答弁がなされ、「職員旅行」の費用総額の内同機構の職員の負担が最も多い二〇〇三年度でも一割にも満たずわずか八％程度で、二〇〇五年度に至っては職員の負担は零円であることが明らかになった。本年四月三十日、衆議院本会議において「暫定税率」の復活が決まり、翌五月一日より全国各地のガソリンスタンドでガソリンの小売価格が三十円程度値上がりすることが見込まれ、他の生活必需品の価格高騰に苦しんでいる国民に更なる負担増を強いることになるが、右の現状を鑑みる時、収入の七割を道路特定財源からの支出に頼っている「公共用地補償機構」における「職員旅行」は不適切であり、同機構の幹部はじめ主務官庁である国交省は猛省を求められていると考えるが、国交省の見解如何。
二　二〇〇三年度以前の「職員旅行」の費用負担について、国交省は把握しているか。参加する職員の負担がほとんどなく「職員旅行」が行われるという悪習はいつ頃から行われていたか。
三　前回質問主意書で、「公共用地補償機構」の職員が二〇〇三年度から二〇〇七年度迄の「職員旅行」の費用の約半分に当たる千五十万円を返還すると表明していることについて、半額ではなく全額を返還すべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「返還する金額に関する国土交通省としての考え方については、国土交通省に設置した『道路関係業務の執行のあり方改革本部』において、外部有識者の意見をもとに検討を行っているところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「道路関係業務の執行のあり方改革本部」（以下、「本部」という。）とはどの様な組織か、設立経緯、責任者、構成者の官職氏名等について説明されたい。
四　「本部」には民間人は参加しているか。
五　四で、民間人が参加しているのならば、その者に対して謝礼は支払われているのか、支払われているのなら、どの程度の謝礼が支払われているのか説明されたい。
六　「本部」における「職員旅行」の費用の返還についての検討の進捗状況について説明されたい。福田康夫内閣総理大臣が本年四月三十日の記者会見において「これまでの国会審議などを通じて、道路特会などでの無駄づかいが明らかになり、道路整備計画の信頼性にも大きな疑問が投げかけられました。本来、道路財源であれ、何であれ、国民の税金をお預かりしている以上、一円たりとも無駄があってはならないことは、言うまでもありません。道路財源に関する無駄づかいについては、不適切な支出をただちに止めること、随意契約を競争的な契約に変えること、不要の天下りを徹底排除することなどを決めました。問題はこれが着実に実行されていくことであり、外部有識者による監視も強化し、具体的な予算の削減につなげてまいります」と述べているが、「職員旅行」に限らず、道路特定財源を巡る無駄遣いに国民は「大きな疑問」を超えて、心底怒りを感じており、また道路特定財源に限らず、国民の尊い税金が無駄に使われることは断じてあってはならないと思料するところ、あくまで「職員旅行」の費用を全額返還させるべきだと考える。「本部」においてどの様な意見が出されているのか説明されたい。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四三号
　　内閣衆質一六九第三四三号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する第三回質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三について
四について
五について
平成二十年五月一日提出
質問第三四四号
物価高騰を「しょうがない」とした内閣総理大臣の発言に関する再質問主意書
一　国際的な原油価格高騰による国内でのガソリン、灯油販売価格の高騰、また同時に国際的な小麦価格高騰を受けたパンやうどん、ラーメン等の麺類等、国民生活に極めて密接に関わる諸物価が近年急激な上昇を見せており、また本年四月三十日、衆議院本会議において道路特定財源の暫定税率を復活させる税制関連法案が再可決され、翌五月一日からは再度ガソリンスタンドにおけるガソリン販売価格が値上がりすることが見込まれる。この様な国民生活に深く関わる物資の価格が高騰していることにつき、福田康夫内閣総理大臣は本年四月十二日、東京都内において自ら開催した「桜を見る会」において「まあ物価が上がるとかね、しょうがないことはしょうがない。耐えて、工夫して、切り抜けていく。それが大事なんですよ」との発言（以下、「総理発言」という。）をしたことにつき、「総理発言」の真意は何か、「総理発言」は適切かと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「これは、原油価格や穀物など一次産品の価格が世界的に上昇している状況は、資源不足、人口増加、途上国の発展などから生じる構造的な問題を反映しているというのが一致した見方であることを踏まえ、そういう状況においては、我が国が構造改革を進め、二についてで述べたような種々の対応策を政府として講じつつ『工夫して切り抜けていく』ということが重要であって、そのための取組を引き続き行っていくということを示したものである。」との答弁がなされているが、右は、福田総理自ら質問に目を通し、自らの考えに基づいて答弁をしたものか。
二　多くの国民は「総理発言」に対して、一の答弁にある様に物価高騰に相対し、然るべき対応策をとっていく旨の福田総理の決意の現れと言うよりも、物価が高騰するのは政府としてもいかんともしがたく、国民もそれに耐えるしかないという、福田総理の物価高騰に対する極めて冷淡かつ無気力な考えとして受けたものと考えるが、福田総理の見解如何。
三　福田総理は職を賭して物価高騰に相対し、国民生活を守る考えはあるか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四四号
　　内閣衆質一六九第三四四号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出物価高騰を「しょうがない」とした内閣総理大臣の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年五月一日提出
質問第三四五号
自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問主意書
一　本年四月十六日付の日経新聞夕刊が、「自衛官の自殺　後絶たず　他省庁公務員の二倍　防衛省、ケアに苦慮」との見出しで、国家公務員の中でも自衛官・防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げ、防衛省が様々な対応策をとっているのにも関わらず、その傾向に歯止めがかからない旨報じた記事（以下、「日経記事」という。）を掲載している。防衛省では、自衛官・防衛省職員の自殺理由を主に「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」の五つに分類していると承知するが、年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺について、過去十年間の推移を説明されたい。
二　一で挙げた防衛省における自衛官・防衛省職員の自殺理由の中でも、「その他・不明」が約六割と、最も大きい比率を占めていることにつき、いじめを苦にした自衛官・防衛省職員の自殺は「その他・不明」に含まれているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『いじめ』が『その他・不明』の区分に整理されるかどうかについては、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、ではいじめを苦にした自殺は、右の五分類のうちのどれに含まれていると防衛省は認識しているのか。
三　前回質問主意書で、自衛隊を含めた防衛省におけるいじめの問題について、防衛省としてその事例数、原因、加害者と被害者等、その具体的な内容を把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「防衛省においては、例えば、上位の階級等にある者が、部下等に不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為を行った場合には、事実関係を把握した上で、私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っているところであり、今後ともこのような行為に対しては厳正に対処していきたい。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは、右答弁で言う「私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っている」事例の件数や、誰から誰に対しての行為か等、その具体的な内容であるところ、防衛省として把握している過去十年間の、上位の階級等にある者が、部下等に不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為を行った場合に、私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っている事例の件数、誰から誰に対しての行為か等につき、明らかにすることを再度求める。
四　「前回答弁書」によると、平成十五年七月十五日に防衛庁長官政務官（平成十九年一月九日からは防衛大臣政務官）を本部長として設置され、設置以来計十二回に渡り会議を開催してきた自殺事故防止対策本部（以下、「自殺防止対策本部」という。）において、これまで一度もいじめの問題についての議論はなされていないとのことであるが、例えば海自横須賀基地に所属していた一等海士が二〇〇四年十月に自殺し、両親が「自殺は上官のいじめが原因」として国と上官の元二等海曹を提訴している件をはじめ、自衛官・防衛省職員のいじめの問題が大きく取り上げられている中、「自殺防止対策本部」においていじめの問題について議論がなされていない理由を明らかにされたい。
五　「日経記事」で元航空自衛官の須賀雅則氏が「いじめは自衛隊では深刻な問題で、自分の在籍時にも自殺者は出ていた」「（いじめによる自殺は）管理責任に直結する。階級社会の自衛隊では上司が処分を嫌い、上層部に報告する際に（原因特定を）うやむやに済ませる傾向があった」と指摘する記述があることについて、「前回答弁書」で防衛省は「防衛省として、御指摘の記事については承知しているが、御指摘の記事で言及されている事実については確認されていない。」と答弁しているが、右の答弁は、防衛省において須賀氏が指摘する様な事実があるかどうか、然るべき調査をした上での答弁か。
六　五で、然るべき調査をした上での答弁でないのならば、防衛省において、須賀氏の指摘する様な事実はあるのかないのか、然るべき調査をした上で答弁することを求める。
七　防衛省は自殺防止対策の一環として、カウンセラーによる二十四時間体制の電話相談窓口の番号を自身の携帯電話に登録する様、本年四月から自衛官に周知していることに関連し、「前回答弁書」では「電話相談窓口の開設を委託している業者の選定については、…当該役務に対応可能な業者との間で…随意契約を締結したものである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「当該役務に対応可能な業者」とはどの業者を指しているのか明らかにされたい。
八　七の業者が防衛省における自衛官・防衛省職員の自殺防止のための施策に対応可能であると防衛省が考えている根拠を示されたい。
九　七の業者に、旧防衛庁並びに防衛省から天下った者はいるか。いるのならば、その者の氏名と退職前の官職を明らかにされたい。
十　防衛省におけるいじめの問題について、それが「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」のどれに含まれるかも防衛省としてきちんとした答弁ができず、また、五で触れた様に、元自衛官が指摘する防衛省における深刻ないじめの問題についても、「確認されていない」として、真実を明らかにしようとする姿勢も見られない。自衛官・防衛省職員の自殺の理由が全ていじめによるものではないにしても、防衛省として今真っ先に取り組むべき事は、いじめ問題等、防衛省という組織の内部に蔓延る悪しき部分に正面から目を向けることであり、カウンセラーの電話番号等を自衛官・防衛省職員の携帯電話に登録させる等という小手先の対応をとることでは断じてないと考えるが、石破茂防衛大臣の見解を示されたい。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四五号
　　内閣衆質一六九第三四五号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
平成二十年五月一日提出
質問第三四六号
北京五輪開会式への内閣総理大臣の出席に関する質問主意書
一　現在政府は、内閣総理大臣経験者等の我が国の要人の誰あてに、中国政府より北京五輪開会式への案内を受けているか明らかにされたい。
二　福田康夫内閣総理大臣は、北京五輪開会式に出席する考えはあるか。
三　本年五月六日に中国の胡錦涛国家主席が来日すると承知するが、その際に福田総理が北京五輪開会式への出席を胡錦涛主席から要請された場合、出席の返事をする用意はあるか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四六号
　　内閣衆質一六九第三四六号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北京五輪開会式への内閣総理大臣の出席に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について