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令和二年六月二日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質二〇一第二〇四号
　　令和二年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出新型コロナウイルス感染症対策における子育て政策に関する質問に対する答弁書
一について
　企業主導型保育事業の実施施設（以下「実施施設」という。）の設置者が、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」（令和二年五月十二日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）事務連絡）に記載する臨時的な措置に係る国庫補助による支援（以下「臨時的支援」という。）を受けた場合であっても、当該設置者の雇用保険適用事業所を単位として、雇用調整助成金の支給要件を満たすときには、雇用調整助成金の支給を受けることが可能である。
二について
　臨時的支援は、各月の祝日の日数にかかわらず、国が定めた月額の実施施設の利用者負担相当額（以下「利用者負担相当額」という。）を一月当たりの実施施設ごとの開所相当日数で除した上で、その月の欠席日数を乗じて算出することとしたところであるが、御指摘の「事業者の負担が軽減されない」か否かは、実施施設が祝日に開所している等の個別の事案により異なることから、お尋ねにお答えすることは困難である。
三について
　お尋ねについては、地方公共団体が実施施設を含む認可外保育施設に対して臨時的支援と重複した内容の利用料減免の支援を実施する場合には、重複して臨時的支援を受けられないため、実施施設の設置者において、臨時的支援と地方公共団体の補助による支援のいずれかを選択することとなる。
　また、企業主導型保育助成事業は、企業主導型保育助成事業の実施主体である公益財団法人児童育成協会から実施施設の設置者に対して、企業主導型保育事業の運営に要する経費等を国庫補助する事業であり、地方公共団体に対して、御指摘の「児童育成協会から支援額相当分を補填する」ことは考えていない。
四について
　お尋ねについては、「企業主導型保育事業等の実施について」（平成二十九年四月二十七日付け府子本第三百七十号・雇児発〇四二七第二号内閣府子ども・子育て本部統括官及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）の別添「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」における「企業主導型保育事業（施設利用給付費）」（以下「施設利用給付費」という。）により、既に、国が定めた利用者負担相当額と同額を、施設利用給付費の対象児童の人数に応じて、実施施設の設置者に対して国庫補助による支援をしていることから、施設利用給付費の対象児童を臨時的支援の対象外としたところである。
　なお、実施施設の利用料については、国が定めた利用者負担相当額を踏まえ、当該実施施設の設置者が定めることとしているが、国が定めた利用者負担相当額を超える利用料を設定している実施施設の設置者に対しては、公益財団法人児童育成協会が実施する指導・監査において、利用料が妥当であるか確認し、その上で、当該利用料が必要以上に高額であると認められる場合には、当該設置者に対して当該利用料を見直すよう指導することとしている。
五について
　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第三項において、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、保育所の利用について調整を行うこととされており、この調整に当たりどのような事項を優先させるかは、市町村が地域の実態に応じて判断すべきものであり、御指摘の「認可外保育所に長く在籍すればするほど、待機児童としての点数が加点され、優先順位が上がる」取扱いについて、お尋ねのような技術的助言を行うことは考えていない。
令和二年五月二十二日提出
質問第二〇五号
新型コロナウイルスの検査体制等に関する質問主意書
一　五月十三日に新型コロナ抗原検査キットが薬事承認されたが、現在までのこの抗原検査キットの出荷数として、政府の承知しているところを明らかにされたい。
二　安倍総理は「週当たり二十万件抗原検査ができるようにする、五月中には四十万件に」と発言しているが、現時点で、どこでどのくらいの抗原検査が実施されているのか。週二十万件というのは、具体的にどこでどのようなしくみで実施するのか。政府の承知しているところを明らかにされたい。
三　ＰＣＲ検査の数があいかわらず少ない中、帰国者・接触者外来や医師会などの運営によるＰＣＲ検査センターだけでは、せっかく三十分で検査できる抗原検査が多数できるようになるとは考えられない。医療機関や県が抗原検査キットを購入するのではなく、国が抗原検査キットを買い上げて、プッシュ型で病院や開業医、介護施設などに積極的に広く配布し、多くの場所で抗原検査が受けられるようにすべきではないか。
四　どのくらいの人が過去にかかっているかを調べる抗体検査を、疫学調査を目的に東京、大阪、宮城で一万人規模で六月から開始するとのことであるが、一万人という対象規模は、他国の事例と比較して、集団免疫の獲得状態を把握するに十分な数との認識か。米国ニューヨーク市では、希望する市民に対して十四万件の抗体検査を無料で行うとのことだが、対象を順次拡大するべきではないか。
五　抗原検査と抗体検査をすみやかに、広く実施することによって、市中感染者数と免疫獲得者数を見える化し、集団免疫の獲得状態を把握することをもって、社会経済活動の再開の指標とするべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
六　新型コロナウイルス感染症で重症化しやすい方として、厚生労働省は「発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（ＣＯＰＤ等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方」と例示を行っているが、既往症それぞれにつき、これまで実際にどの程度の割合で重症化しているか、また重症化なり死亡したケースのうち、どの既往症の症例がどのくらいの割合あるのかについて、国民にわかりやすく公表し、情報を見える化するべきではないか。
　右質問する。
令和二年六月二日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質二〇一第二〇五号
　　令和二年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出新型コロナウイルスの検査体制等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「出荷数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査に用いるエスプラインＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二（以下「迅速診断キット」という。）の製造販売業者である富士レビオ株式会社からは、令和二年五月二十六日時点で、約六万個の迅速診断キットを医療機関に対して供給したと聞いている。
二及び三について
　お尋ねの「どこでどのくらい」及び「どこでどのようなしくみ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、迅速診断キットについては、「新型コロナウイルス抗原検出用キットの活用に関するガイドラインについて（周知）」（令和二年五月十三日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」において、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－十九）の診断のために使用する抗原迅速キット・・・の目的は、現時点においては、緊急性の高い新型コロナウイルス感染症陽性者を早急に検知すること」であり、「本キットの供給が十分になるまでは、検査の需給がひっ迫することを想定し、また、陰性時はＰＣＲ検査での確認が必要になるケースも想定されることから、患者発生数の多い都道府県における帰国者・接触者外来（地域・外来検査センターを含む）及び全国の特定機能病院から供給を開始し、生産量の拡大状況を確認しつつ、対象地域及びＰＣＲ検査を実施できる医療機関を中心に供給対象を拡大していく」こととしており、また、迅速診断キットの供給については、「新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について」（令和二年五月十四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、最近の新規感染者数が多い都道府県等に所在する帰国者・接触者外来等、特定機能病院等の地域において中核的な機能を果たしている医療機関等に対して優先的に供給することとしており、このため、販売業者がこれらの医療機関に連絡し、迅速診断キットの需要を聴取した上で、各都道府県における新型コロナウイルス感染症の流行状況や当該需要を踏まえて、これらの医療機関に対して迅速診断キットが供給されることとなっている。
　迅速診断キットによる検査の実施状況については、「「帰国者・接触者外来等」受診者数等の報告依頼について」（令和二年五月十四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づいて厚生労働省に報告があった実施件数は、令和二月五月二十七日時点で、百四件である。
四について
　御指摘の「他国の事例と比較して・・・十分な数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が実施する抗体検査を活用した新型コロナウイルス感染症に関する疫学調査の対象については、令和二年五月二十二日の記者会見において、加藤厚生労働大臣が「対象とする地域は、東京都、大阪府、宮城県の三都府県。統計学の専門家の助言をいただき、一定以上の都市を有する一定以上の人口の都道府県の中で、十万人あたりの累積患者数が最も多い二自治体、東京都と大阪府、そして最も少ない自治体、宮城県を選定した」、「対象者数は専門家の助言に基づき、各自治体約三千名強ずつ、合計で一万人程度とし、年齢区分別に無作為抽出を行い、血液検査を受けていただく」と述べているとおりである。
五について
　御指摘の「社会経済活動の再開の指標」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
　御指摘の「既往症それぞれ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－十九）診療の手引き（第二版）」において、「基礎疾患ごとや内服薬ごとにみた新型コロナウイルス感染症の死亡リスク」が示されており、同手引については、厚生労働省のホームページ等を通じて周知しているところである。
令和二年五月二十二日提出
質問第二〇六号
医療機関の物資不足と国からの緊急配布に関する質問主意書
　医療機関における新型コロナウイルス感染防護具等の医療物資の不足が続いている。医療機関の現場において「Ｗｅｂ調査」とか「週次報告」などと呼称されている、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（以下「Ｇ－ＭＩＳ」という。）においては、二十床以上の医療機関から感染防護具等の確保状況を把握し、今後一週間に必要な数量を毎週水曜日にとりまとめて、緊急配送事業者の倉庫から医療機関に直接無料で緊急配送しているとのことだが、私の事務所で直接問合わせて調べた限り、五月二十日時点においても、医療機関の現場では、相変わらず感染防護具等の医療物資が不足しており、使いまわしや節約を行わざるを得ない状況は変わっていず、雨具や海水浴用ゴーグルなどをやむなく代用しているとの声が数多くあがっている。
　さらにＧ－ＭＩＳについては、不足する物資の数量を記載すれば、その数量が国から迅速に届くようなシステムだとは、どの医療機関も認識していず、多忙を極める中で国から求められてやむなく応じている煩雑な事務作業の一つに過ぎず、たまに事前の連絡なく国から一定の数量だけ届くだけなので、あてにはできないとの意見もあった。
　実際、厚労省によれば、五月十九日現在で、全国の七千二百四十八の一般病院のうち六千六百八、神奈川県では二百九十二病院のうち二百八十六と大部分の医療機関がＧ－ＭＩＳに登録している一方で、五月十五日発表資料によれば、Ｇ－ＭＩＳを活用した緊急配送によりサージカルマスクを配布したのは全国二十機関に二十七万枚、Ｎ九五マスクは三十七機関に四万枚のみに過ぎない。
　そこで以下、質問する。
一　このたびベトナムの国会議長より衆参両院議長に対して二万枚の医療用マスクの寄贈の申し出があったが、議院運営委員会の決定により、厚生労働省を通じて医療機関に配布することになった。これもＧ－ＭＩＳを通じて配布する予定か。
二　Ｇ－ＭＩＳにおける「医療機関週次調査シート兼医療用物資緊急配布調査シート」においてどのような記入をすれば、今後一週間あたりの必要な数量が配送されてくるのか。例えば「今後一週間あたりの想定消費量」を千と、「今後一週間に購入できる見込量」を二百と、かつ「前日時点の在庫量」を百と記入すれば、差し引き七百が翌週水曜までに送られてくるのか。
三　現在の「医療機関週次調査シート兼医療用物資緊急配布調査シート」においては、マスクのほかにゴーグル、防護服、フェイスシールド、サージカルガウン、アイソレーションガウンについても事細かに在庫量や消費量、購入予定量の記入を求めている一方で、ゴーグル、防護服、サージカルガウンについては、「国からの医療用物資の緊急配布を希望するか」という欄にはチェックボックスがない理由はなぜか。それらについては国から緊急配布するつもりがないということか。
四　五月十五日発表資料によれば、アイソレーションガウンは四百八十機関に約二十九万枚、フェイスシールドは四百七十機関に約二十六万枚が五月十一日の週から無料配布としているが、マスク、フェイスシールド、アイソレーションガウンについても「国からの医療用物資の緊急配布を希望するか」という欄にチェックを記入できるのは「新型コロナウイルス感染患者等の受入医療機関やＰＣＲ検査の検体採取を行う医療機関に限る」「都道府県と連携して配布の有無や配布量を検証させていただきます」との二つの記載がある。三月二十六日の制度開始段階ではこの二つの記載はなかった。この二つはそれぞれいつから記載され、いつからこのように緊急配布の対象医療機関を限定したのか。
五　全国の六千六百八、神奈川県内二百八十六のＧ－ＭＩＳ登録医療機関のうちの多くは、現在は国からの緊急配布の対象外であって、Ｇ－ＭＩＳの情報をもとに連携して配布するはずの都道府県からタイムリーに物資が配布されていない現状では、多忙を極める医療機関がＧ－ＭＩＳへ協力しても、ほとんどメリットがないということなのではないか。
六　四月二十四日の通知によれば「病院だけでなく、新規に新型コロナウイルス感染症患者への対応を行う診療所及びＰＣＲ検査のための検体採取を行う診療所等」もＧ－ＭＩＳの対象としているが、実際にそのように対象を拡大できていると認識しているか。
七　感染のリスクに直面しつつ、感染拡大防止の最前線で必死にがんばっているのは、新型コロナウイルス感染患者等の受入医療機関やＰＣＲ検査の検体採取を行う医療機関だけではない。医療崩壊が起きないようにするためには、アベノマスクの配布を勇気をもって中止し、こうした一般の医療機関での十分な感染防護具の供給に予算を振り向けるべきではないか。新型コロナウイルス感染患者等の受入医療機関やＰＣＲ検査の検体採取を行う医療機関以外の医療機関についても、それぞれの医療物資の市場価格が安定するまでは、節約や使いまわしをせずともすむような数量が、タイムリーに国や自治体から緊急配布されるよう、そしてもっと調査シートの記入を簡便で、事務負担の少ない程度にするなど、システムを果断に修正するべきではないか。
　右質問する。
令和二年六月二日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質二〇一第二〇六号
　　令和二年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出医療機関の物資不足と国からの緊急配布に関する質問に対する答弁書
一について
　マスク、アイソレーションガウン及びフェイスシールド（以下「マスク等」という。）については、需給がひっ迫しており、医療機関が自ら確保することが困難な場合があることから、国が製造業者等から買い上げ、医療機関等に配布している。
　具体的には、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について（その二）」（令和二年五月十四日付け厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡。以下「五月十四日付け事務連絡」という。）及び「医療従事者の個人防護具（ＰＰＥ）の医療機関等への配布について（その二）」（令和二年五月十四日付け厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡）により、医療機関等に対して、都道府県を通じて、又は厚生労働省から直接、マスク等を配布している。また、「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）」（令和二年三月二十六日付け健感発〇三二六第三号・医政地発〇三二六第一号・閣副第三百二十五号厚生労働省健康局結核感染症課長及び医政局地域医療計画課長並びに内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室長連名通知。以下「三月二十六日付け通知」という。）に基づき、医療機関における医療用物資の在庫状況等に係る調査（以下「政府調査」という。）を実施しており、「医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について（その二）」（令和二年五月二十二日付け厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡。以下「五月二十二日付け事務連絡」という。）に基づき、院内感染のリスクが高い、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院及びＰＣＲ検査を実施する診療所に対しては、当該病院等に係る政府調査の情報を踏まえ、緊急時に厚生労働省から直接マスク等の配布（以下「国からの緊急配布」という。）を行っている。また、五月二十二日付け事務連絡においては、都道府県に対し、各医療機関に係る政府調査の情報等を踏まえ、必要性や緊急性等を判断し、国からの緊急配布の対象となる医療機関に限らず、不足が見込まれる医療機関に対して、都道府県が備蓄する医療用物資又は国が配分したマスク等を配布するよう依頼している。
　お尋ねの「Ｇ－ＭＩＳを通じて配布」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ベトナムの国会議長より・・・寄贈の申し出があった」ものも含め、寄附により確保したマスク等については、国からの緊急配布ではなく、五月十四日付け事務連絡も踏まえながら、都道府県を通じて医療機関等に配布を行うこととしている。
二について
　御指摘の「今後一週間あたりの必要な数量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国からの緊急配布においては、三月二十六日付け通知及び「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その五）」（令和二年五月十五日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づいて医療機関が記入した政府調査の「医療機関週次調査シート兼医療用物資緊急配布調査シート」（以下「週次調査シート」という。）における「今後一週間あたりの想定消費量」及び「今後一週間に購入できる見込量」に基づき、厚生労働省において必要な確認等を行った上で、当該医療機関に配布する数量を決定することとしており、五月二十二日付け事務連絡においては、「当面は、「今後一週間あたりの想定消費量」から「物資購入の見込量」を減じた枚数の四倍程度（四週間分程度）の配布を想定しております。」と示しているところである。
三について
　お尋ねの理由については、御指摘の「ゴーグル、防護服、サージカルガウン」に関しては、医療機関における新型コロナウイルス感染症の感染予防における必要性や代替性、入手の困難度合い等を踏まえ、現時点では国からの緊急配布の対象としていないことによるものである。
四について
　国からの緊急配布については、「医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について」（令和二年四月二十四日付け厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡）に基づき、令和二年四月二十四日から開始したものであるが、同事務連絡において、国からの緊急配布の「対象となる医療機関は当面、新型コロナウイルス患者（疑い患者を含む。）を受け入れる病院及びＰＣＲ検査のための検体採取を行う診療所に限ります。」及び「数値について適正かどうか確認を行うため、必要に応じて当該医療機関に対して国が照会等を実施します。」と示しており、これを受け、政府調査の週次調査シートについて、同日に「新型コロナウイルス感染患者等の受入医療機関やＰＣＲ検査の検体採取を行う医療機関に限る」との記載、同年五月十一日に「都道府県と連携して配布の有無や配布量を確認させていただきます」との記載を追記したところである。
五について
　御指摘の「現在は国からの緊急配布の対象外」、「都道府県からタイムリーに物資が配布されていない現状」及び「ほとんどメリットがない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、五月二十二日付け事務連絡により、都道府県に対し、各医療機関に係る政府調査の情報等を踏まえ、必要性や緊急性等を判断し、国からの緊急配布の対象となる医療機関に限らず、不足が見込まれる医療機関に対して、都道府県が備蓄する医療用物資又は国が配分したマスク等を配布するよう依頼しているところであり、政府調査に回答した医療機関については、緊急の支援を適時に受けることができるものと考えている。
六について
　お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その二）」（令和二年四月二十四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、「新規に新型コロナウイルス感染症患者への対応を行う診療所及びＰＣＲ検査のための検体採取を行う診療所等」についても政府調査に回答していることを確認しており、対象の拡大が図られているものと承知している。
七について
　御指摘の「一般の医療機関での十分な感染防護具の供給」については、一についてでお答えしたとおり、マスク等について、国が製造業者等から買い上げ、都道府県と連携して、医療機関に配布しているところであり、こうした取組を今後も継続することにより、医療機関における感染予防の徹底、医療提供体制の維持等を図ってまいりたい。また、内閣官房及び厚生労働省並びに都道府県が連携し、医療機関における需要により的確に対応できるよう、必要に応じて、政府調査の改善について検討してまいりたい。
令和二年五月二十五日提出
質問第二〇七号
賭け麻雀に対する賭博罪の適用に関する解釈の確認及び前東京高検検事長の処分に関する質問主意書
　表題に関する政府の見解を確認したく、以下、質問する。
一　第一次安倍政権は平成十八年十二月十九日、質問主意書への答弁で財物を賭けて麻雀を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得ると答弁しており、賭博罪に当たる旨を閣議決定している。
　賭博の定義として、「刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。」と答弁し、賭け麻雀は賭博に該当するかという質問に対して、「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。」と答弁されているが、今でもこの閣議決定は有効であり、政府として間違いのないものであると認識されているのか、政府の見解を伺いたい。
二　日本国において賭け麻雀を行ったことによって、刑法における「賭博罪」により逮捕、起訴された過去十年間におけるそれぞれの人数と総数を示されたい。また千点百円及び千点二百円のレートでの賭け麻雀で賭博罪による逮捕、起訴されたそれぞれの人数と総数についても把握していればあわせて示されたい。
三　黒川弘務前東京高検検事長は、産経新聞記者二人と朝日新聞社員の元記者との間で、約三年前から月に一、二回、賭け麻雀をするようになったということであるが、五月二十二日衆議院法務委員会において川原法務省刑事局長は、千点百円でのレートに対して「社会の実情を見ましたところ、必ずしも高額とまでは言えない」との見解を示されたが、千点百円のレートにおける賭け麻雀は、社会の実情からみて必ずしも高額とは言えないため、刑法の賭博罪にあたらないという見解を示されたという理解でよいか政府の見解を伺いたい。また違うとすれば今回の黒川弘務前東京高検検事長の件はどのような点において問題がなく、刑法の賭博罪にあたらないと認識されているのか、政府の見解を伺いたい。
四　賭け麻雀による賭博罪の適用は千点百円のレートと千点二百円のレートでは違いがあるのか、その基準等について政府の見解を伺いたい。
五　平成十年十一月二十日ある漫画家が賭け麻雀にて賭博罪で逮捕起訴された際のレートは千点二百円であったが、黒川弘務前東京高検検事長は千点百円のレートで逮捕起訴されていない。この事例を比べてどういう点において黒川弘務前東京高検検事長は問題なく逮捕起訴されず、漫画家は逮捕起訴されることとなったのか、詳細について政府の見解を伺いたい。
六　複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に対し、賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分を巡り、法務省は事実関係を調査し、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく訓告となったと報じられているが、これは事実であるのか伺いたい。また仮に事実であるとすればどういう理由で懲戒ではなく、訓告とされたのか政府の見解を伺いたい。
七　安倍晋三首相は五月二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及された際に、「検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して適切に、適正に処分を行った」と述べたが、検事長は内閣が任命しており、国家公務員法においても任命権者が懲戒処分をすると規定されていることから処分は検事総長ではなく、内閣の長である安倍首相が行うものであると認識しているが如何か。政府の見解を伺いたい。
八　五月二十一日に安倍首相は、黒川弘務検事長の任命責任について、「最終的には、内閣として決定いたしますので、総理大臣として当然責任がある」と認められました。令和元年十一月四日における毎日新聞の報道によれば、平成二十四年十二月の第二次安倍内閣発足後、不祥事や失言で九人の閣僚が辞任し、そのたびに首相は「任命責任は私にあります」という趣旨の言葉を三十三の本会議・委員会で四十九回にわたり、繰り返し述べられているとのことであるが、その責任に対するけじめをつけられた事例は一つもないと認識している。今回も「任命責任は私にあります」という言葉のみで、特に責任のとり方を示さず、行動を起こされる予定はないのか。もしくは「首相の辞任」、「内閣総辞職」など何かしらのけじめをつけられるお考えはあるのか、見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年六月五日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質二〇一第二〇七号
　　令和二年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出賭け麻雀に対する賭博罪の適用に関する解釈の確認及び前東京高検検事長の処分に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の答弁書（平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二二五号）三について及び四及び五についてにおいて示された政府の見解に変更はない。
二について
　お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
三から五までについて
　御指摘の川原法務省刑事局長の答弁については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）又は法務省の内規に基づく監督上の措置の量定に当たっての事情について述べたものであり、犯罪の成否について述べたものではない。
　その上で、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、その余のお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
六について
　黒川弘務元東京高等検察庁検事長の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところであり、御指摘の事実はない。
七について
　検事長に対する懲戒処分は、国家公務員法第八十四条第一項の規定により、任命権者である内閣が行うものとされている。
八について
　お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、令和二年五月二十九日の参議院本会議において、「今まさに我々には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、国民の健康と命、雇用と暮らしを守り抜いていく大きな責任があると認識しております。行政府の長として、一層身を引き締めて行政運営に当たることにより、この責任を果たしてまいる所存です」と答弁したとおりである。
令和二年六月五日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質二〇一第二〇八号
　　令和二年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出黒川前東京高検検事長の処分に関する質問に対する答弁書
一について
　黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところである。
二について
　検事長に対する懲戒処分は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十四条第一項の規定により、任命権者である内閣が行うものとされている。
三について
　法務省における調査の結果、黒川氏については、令和二年五月一日頃及び同月十三日頃に、報道機関関係者三名と金銭を賭けた麻雀を行っていたことのほか、約三年前から一月に一回から二回程度の頻度で、金銭を賭けた麻雀を行っていたことが認められたものの、旧知の間柄の者との間で、必ずしも高額とまではいえない換金比率で行われたものであること、黒川氏が事実を認めて深く反省していたこと等の事情を総合的に考慮し、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告としたものである。
　このように、黒川氏の処分については、処分を決するに当たり必要な調査を行った上で判断したものであって、適正な処分を行ったものと認識しており、再調査の必要はないと考えている。
四について
　お尋ねの「黒川氏の「退職金」の総額」及び「支給額はいくらで、いつ支給されたのか」については、個人のプライバシーに関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
　一般論として、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき算出された額について、原則として、職員が退職した日から起算して一月以内に支払われることとされている。
　また、御指摘の「再調査を行う場合」に係る仮定の質問に対するお答えは差し控えたい。
五について
　御指摘の「論理的に自動的に消滅する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
　御指摘の川原法務省刑事局長の答弁は、国家公務員法第八十二条第一項に規定する懲戒処分又は法務省の内規に基づく監督上の措置の量定に当たっての事情について述べたものであり、犯罪の成否について述べたものではなく、他方、御指摘の答弁書（平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二二五号）四及び五についてでお答えしたのは、あくまで刑法（明治四十年法律第四十五号）の賭博罪の成否についての一般論を述べたものである。
　その上で、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、その余のお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和二年五月二十七日提出
質問第二〇九号
黒川前東京高等検察庁検事長の賭け麻雀事案及び訓告処分に関する質問主意書
　令和二年五月二十一日に黒川弘務前東京高等検察庁検事長が訓告処分となったが、この理由とされる黒川氏の賭け麻雀に関する事実関係及び訓告処分の適否等について、以下質問する。
一　黒川前東京高等検察庁検事長が、令和二年五月一日、十三日及び令和二年五月一日より前の「約三年前から、月一、二回程度」（令和二年五月二十一日法務省作成「黒川弘務東京高等検察庁検事長の職責についての検討結果」３（１）に示されている）黒川氏が賭け麻雀を行っていた日の午後六時以降、検察庁を含む法務省の公用車を利用しているか。利用しているとすれば、賭け麻雀が行われた「記者Ａ方」（前述「検討結果」の２（２）中の「記者Ａ方」）周辺まで、黒川氏が乗車した事実はあるか。
二　黒川前東京高等検察庁検事長が、令和二年五月一日、十三日及び令和二年五月一日より前の「約三年前から、月一、二回程度」黒川氏が賭け麻雀を行っていた日の午後六時以降、報道関係者の手配したハイヤーに記者Ａ方周辺まで乗車した事実はあるか。政府の把握するところを答えられたい。あるとすれば、一人で乗車した時間はあったか。
三　令和二年五月二十六日の衆議院法務委員会において、賭け麻雀をして九名が休職処分となった陸上自衛隊青野原駐屯地の事例について、森法務大臣は、「自衛隊の処分について参考にしているかどうかは、事務方に調べさせたいと思います。」と答弁している。黒川前検事長の処分の決定に当たり、内閣（首相官邸、内閣官房を含む）、法務省、検察庁は、それぞれ本事例を知っていたか。また、参考にしたか。参考にしたとすれば、なぜ当該陸上自衛隊の事例では、たった一回の賭け麻雀でも休職処分になった者がいるにもかかわらず、黒川前検事長を訓告処分にとどめたのかの理由を示されたい。
四　自衛隊も含む国家公務員が、賭け麻雀を理由に懲戒処分となった事例を網羅的に（人事院が知り得るものに限定せず、各府省が知り得るもの全てを含む）示されたい。また、懲戒処分となった事例について、レートなど金額の多寡、頻度、対象者の役職などを具体的に示されたい。
五　五月二十六日の衆議院法務委員会において、森法務大臣は「法務省及び検事総長が処分を決定するまでの過程において、法務省から内閣に対し、事務的に、調査の経過の報告、先例の説明、処分を考える上での参考となる事情の報告等を行った」と答弁している。この「報告等」において、四で示される懲戒処分になった事例及びその内容について触れたのか。触れたのであれば、その具体的事例及び内容を示されたい。
六　林真琴氏が東京高等検察庁検事長に就任し、業務の遂行に重大な支障は生じているか。
　右質問する。
令和二年六月五日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質二〇一第二〇九号
　　令和二年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員後藤祐一君提出黒川前東京高等検察庁検事長の賭け麻雀事案及び訓告処分に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「令和二年五月一日、十三日」の「午後六時以降」に係るお尋ねについては、法務省における調査の結果、黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）は、金銭を賭けた麻雀を行った報道機関関係者方に向かうために、御指摘の「公用車」及び「報道関係者の手配したハイヤー」のいずれも利用していなかったことが確認されている。
　また、御指摘の「令和二年五月一日より前の「約三年前から、月一、二回程度」黒川氏が賭け麻雀を行っていた日」については、法務省における調査によっても、具体的な日付を特定できなかったことから、これに係るお尋ねについては、お答えすることは困難である。
三について
　御指摘の事例については、黒川氏に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分又は法務省の内規に基づく監督上の措置を検討する過程において、同省の担当部局において把握していたものの、同事例が黒川氏の事案と類似しているとまでは直ちに認められないと判断し、処分を判断する際には参考にしなかったものである。
四について
　関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、保存期間内の文書で確認した範囲で、賭け麻雀をした国家公務員に対する国家公務員法第八十二条第一項に規定する懲戒処分又はこれに相当する他の法律の規定による懲戒処分が行われた事案（その内容の全部又は一部が公表されているものに限り、賭け麻雀以外の処分の理由があるものを含む。）について、①処分日、②処分の内容、③被処分者の役職又は階級、④得点に関する換算（換金）比率及び⑤当該行為の頻度をお示しすると、以下のとおりである。
　①平成二十九年三月二十七日　②停職三十日　③二等陸曹　④主に千点を百円に換算　⑤約六十回
　①平成二十九年三月二十七日　②停職三十日　③二等陸曹　④主に千点を百円に換算　⑤約六十回
　①平成二十九年三月二十七日　②停職五日　③三等陸曹　④主に千点を百円に換算　⑤約二十回
　①平成二十九年三月二十七日　②停職五日　③三等陸曹　④主に千点を百円に換算　⑤約十回
　①平成二十九年三月二十七日　②停職五日　③三等陸曹　④主に千点を百円に換算　⑤約九回
　①平成二十九年三月二十七日　②停職五日　③三等陸曹　④主に千点を百円に換算　⑤約五回
　①平成二十九年三月二十七日　②停職五日　③三等陸曹　④主に千点を百円に換算　⑤約三回
　①平成二十九年三月二十七日　②停職五日　③三等陸曹　④主に千点を百円に換算　⑤約一回
　①平成二十九年三月二十七日　②停職五日　③陸士長　④主に千点を百円に換算　⑤約十二回
　①平成二十九年七月二十八日　②停職二十五日　③三等海佐　④主に千点を百円に換算　⑤約十二回
　①平成二十九年七月二十八日　②停職二十五日　③二等海尉　④主に千点を百円に換算　⑤約十三回
　①平成二十九年七月二十八日　②停職十日　③課員　④主に千点を十円から五十円に換算　⑤約十三回
　①平成二十九年七月二十八日　②停職六日　③課員　④主に千点を十円から五十円に換算　⑤約三回
　①平成二十九年七月二十八日　②停職六日　③課員　④主に千点を十円から五十円に換算　⑤約二回
　①平成二十九年七月二十八日　②停職六日　③三等海佐　④主に千点を十円から五十円に換算　⑤約一回
　①平成二十九年七月二十八日　②停職六日　③二等海曹　④主に千点を十円から五十円に換算　⑤約一回
　①平成三十年三月二十七日　②停職五日　③陸士長　④主に千点を五十円から百円に換算　⑤約十一回
　①平成三十年三月二十七日　②停職五日　③陸士長　④主に千点を五十円から百円に換算　⑤約四回
　①平成三十年三月二十七日　②停職五日　③陸士長　④主に千点を五十円から百円に換算　⑤約二回
五について
　お尋ねは個別の人事に関する事柄であり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
六について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年六月五日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質二〇一第二一〇号
　　令和二年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する質問に対する答弁書
一について
　労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十二条の規定に基づき、事業者は、同条第一号に規定する病原体等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととされているところ、当該必要な措置は個々の事業場の実情等によって異なるため、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（令和二年五月十四日付け厚生労働省労働基準局長事務連絡別添）を活用し、事業場の実情等に即した適切な感染拡大防止対策を実施するよう、関係団体に対する累次の要請を通じ、事業者への周知徹底を図っているところである。
　また、事業場において新型コロナウイルス感染症にかかった者に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく補償（以下「労災補償」という。）については、御指摘の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）において労災補償に関する考え方を示すとともに、令和二年五月十四日付けで、労使団体及び公益社団法人日本医師会等医療関係団体宛てに労働者の同法に基づく保険給付（以下「労災保険給付」という。）の請求（以下「労災請求」という。）等に係る要請を行ったところである。
二の１について
　御指摘の「三十二件中二件」以外の三十件の事例については、令和二年五月二十二日時点で、いずれも、労働基準監督署において、労災保険給付の支給の決定又は不支給の決定（以下「労災認定」という。）に係る調査を行っているところである。
　いずれにしても、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求があった事例については、迅速かつ適正な処理に努めてまいりたい。
二の２について
　お尋ねの「医療・介護・障害福祉サービスの従事者等の感染状況」及び「こうした調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省において、医療従事者、介護従事者及び障害福祉に従事する者の新型コロナウイルス感染症の感染者数に関する調査は行っていない。
　政府としては、新型コロナウイルス感染症については、医療機関や社会福祉施設等における集団感染を防止することが重要と認識しており、同省において、全国で発生した集団感染の事例を収集しているところである。
二の３について
　令和二年五月十日時点で、厚生労働省が把握していた医療機関において発生した新型コロナウイルス感染症の集団感染の事例は、八十五件であり、これらの事例について、同年六月一日時点で、労働基準監督署長が労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第九十七条の規定に基づく労働者死傷病報告（以下単に「労働者死傷病報告」という。）を受理した事例は十三件、報告件数の合計は六十八件であり、労災請求があった事例は十一件、請求件数の合計は二十三件である。
二の４について
　事業場において新型コロナウイルス感染症にかかった者に係る労働者死傷病報告の提出や労災請求については、Ｑ＆Ａや関係団体に対する累次の要請において、新型コロナウイルス感染症の陽性者について、労働者死傷病報告の提出に留意することや、労働者が業務により新型コロナウイルス感染症にかかったものと認められる場合には、労災保険給付の対象となることについて周知徹底を図っているところである。また、都道府県労働局及び労働基準監督署において、労働者死傷病報告の提出及び労災請求の勧奨に努めているところである。
二の５について
　御指摘の「該当するあらゆる労働者」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、「感染経路が特定できないが感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下で働いている労働者」であって、患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事する者（以下「医療従事者等」という。）以外の者を意味するのであれば、これらの者の従事する業務については、医療従事者等と異なり、医学的知見により業務と疾病との因果関係が確立されておらず、医療従事者等と同様の取扱いとしていないものである。このため、これらの者から新型コロナウイルス感染症に係る労災請求があった場合には、業務により感染した蓋然性が高く、業務により新型コロナウイルス感染症にかかったものと認められれば、労災保険給付の対象とすることとしており、今後とも迅速かつ適正な処理に努めてまいりたい。
二の６について
　お尋ねの「「内在する危険が具現化」したものとみなして」の意味するところが必ずしも明らかではないが、通勤により新型コロナウイルス感染症にかかったとして労災請求があった場合には、労働基準監督署において、個別の事例ごとに調査を行い、通勤により新型コロナウイルス感染症にかかったものと認められる場合には、労災保険給付の対象となるものである。
二の７について
　政府としては、Ｑ＆Ａにおいて、事業場において新型コロナウイルス感染症にかかった者に係る労災補償に関する考え方等を示し、これを厚生労働省ホームページで公表するとともに、労使団体及び医療関係団体宛てに労働者の労災請求等に係る要請を行う等、様々な機会を捉えて、適切な労災請求を促しているところである。
　なお、労災認定を行った事例に関する情報を公表することについては、今後、個人情報保護の観点にも配慮しつつ、検討してまいりたい。
三について
　お尋ねについては、人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第二十条の規定に基づき、補償事務主任者が新型コロナウイルス感染症による災害について実施機関に報告した件数は、令和二年五月二十七日時点で、零件である。このため、当該災害について、実施機関において、公務上のものであるか又は通勤によるものであるかどうかの認定が行われた件数、公務上のものであるか又は通勤によるものであるかどうかを調査中である件数並びに国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）に基づく療養補償、休業補償、障害補償及び遺族補償の実施を行った件数は、いずれも零件である。
四について
　地方公務員災害補償制度については、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十四条の規定に基づき地方公務員災害補償基金が補償を実施しているところであり、新型コロナウイルス感染症による公務上の災害及び通勤による災害（以下「公務災害」という。）に係る補償の請求及び認定の件数については、同基金において適切に把握すべきものである。同基金によれば、請求件数は、令和二年五月二十七日時点で、四件であり、いずれも公務災害であるかどうかを調査中である。政府としても、引き続き把握に努めてまいりたい。
　また、認定を行った事例に関する情報を公表することについては、同基金において、個人情報保護の観点にも配慮しつつ、適切に対応されるものと考えている。
令和二年五月二十八日提出
質問第二一一号
児童相談所における親子再統合に関する質問主意書
　五月二十五日に神奈川県で同居する父親を殺害した容疑で逮捕された十六歳の少年が、昨年十一月と今年二月に当時住んでいた相模原市の相模原警察署に「父親から暴力を受けている」と相談し、児童相談所が一時保護していたことが分かりました。
　昨年千葉県野田市で起こった児童虐待死事件においても児童相談所が一時保護をした後、児童を自宅に戻したところで父親から当該児童が殺害されるという事件が発生しました。
　この他にも虐待により一時保護された児童が一時保護解除後に虐待され、怪我をしたり、最悪の場合死に至る事例が後を絶ちません。
　その都度、児童相談所の対応が問題視されますが、そもそも、親と子は一緒に暮らした方が良いと考え、子を自宅に戻す家庭復帰という親子再統合を重視し過ぎていることが根本的な原因ではないかと感じます。
　本来なら被害者である虐待を受けてきた子が加害者になってしまうという痛ましい事件を二度と起こさない為にも親子再統合の在り方について見直していく必要があると考えます。
　児童相談所において虐待等の理由により親子分離をした子と親を再統合していくことについて、以下、質問します。
一　政府は親と子は離れて暮らすよりも一緒に暮らす方が幸せであると考えているのでしょうか。
二　親子再統合は子が親と一緒に生活するようになる家庭復帰が最終目標であると考えているのでしょうか。
三　被虐待児と虐待親との親子再統合は、家庭復帰のみを目指すのではなく、子と親との信頼関係を回復し、その状態を維持していく事を最大の目標とすべきだと考えますが、所見を伺います。
　右質問する。
令和二年六月九日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質二〇一第二一一号
　　令和二年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出児童相談所における親子再統合に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第四条第一項においては、「国及び地方公共団体は、・・・児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、（中略）関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。」と規定されているところ、同項にいう「親子の再統合」については、子供の虐待に関する基本的な対応の在り方を示した「子ども虐待対応の手引き（平成二十五年八月改正版）」（平成二十五年八月二十三日付け雇児総発〇八二三第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知別紙。以下「本手引」という。）において、「これを広義に捉え、親子の生活形態に応じた様々な支援と考えることが、実態を反映している。具体的には、施設措置等によって親子分離の生活形態となった親子が再び一緒に暮らすことを目指す支援もあれば、当面、親子が一緒に暮らす見通しはないものの、親子としての関係性を再調整して発展させていく支援までを含んで「親子の再統合」・・・と理解することが適当であろう。」等としているところである。
　また、本手引においては、子供の虐待に関する「対応上の留意点」について、「虐待は子どもの生命を危険にさらしかねず、保護者の意に反しても子どもの保護などの介入が必要な場合がある。子どもの状況を速やかに確認し、アセスメントをきちんと行い、組織内で検討して子どもの安全確保を優先した決定を行い、そのことを関係機関が共有し、連携して対応することが基本である。」とした上で、「子どもが虐待を受けた場合、必要に応じて保護者から一時的に引き離すことがあるが、保護者が虐待の事実と真摯に向き合い、再び子どもとともに生活できるようになるのであれば、それは子どもの福祉にとって望ましいことである。しかしながら、深刻な虐待事例の中には、子どもが再び保護者と生活をともにすることが子どもの福祉にとって、必ずしも望ましいとは考えられない事例もある。したがって、家庭復帰できるかどうかの慎重なアセスメントが重要である。また、たとえ家庭復帰できなくても、親子であることを確認し合い、親子関係を再構築するための支援も必要である。」等としているところである。
令和二年五月二十八日提出
質問第二一二号
マンション管理組合と個人賠償責任保険に関する質問主意書
一　マンション管理組合が、個人賠償責任保険を契約しているケースが散見されるが、マンション管理組合が、専有部分に関する契約である個人損害賠償保険を締結できる法令上の根拠はあるか、具体的に説明されたい。
二　一方、いわゆる区分所有法においてマンション管理組合は共用部分の管理を行うことを基本的任務としている。そして、その第十八条において「共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。」と規定されている。すなわち、管理組合が契約の責務を負うのは共用部分に関する保険であると解すべきと考えるが、政府の見解を問う。
三　ところが、保険会社およびその代理店は、専有部分に関わる保険商品である個人賠償責任保険を事情を知らない管理組合に営業を行い、管理組合と契約している事例が見られる。政府はそれを把握しているか。
四　個人賠償責任保険は専有部分を所有する区分所有者の責任に関わる事故についてマンション内だけでなくマンション外で生じた保険事故もカバーしている。一方で、この保険がカバーするのは居住者だけである。管理費を払い、保険料も担っている「人に貸している区分所有者」はカバーされない。平成三十年十一月二十二日の参議院法務委員会において、マンション管理組合が個人賠償責任保険を区分所有法上契約できるかどうか小川敏夫参議院議員（現参議院副議長）が質問した。それに対し法務省民事局長は「建物あるいはその敷地等の管理とはおよそ無関係なものである場合には、管理組合のその権限に入ってこない」旨、一般論としてではあるが答弁している。
　現在、保険会社の個人賠償保険で「マンション内の行為に限ってそれをカバーする」保険はない。したがって、多くの管理組合を対象にして契約が行われている個人賠償責任保険は管理組合が必ずしも契約する必要のない保険商品であり、その事実を知らせることなく行われている同保険の契約はそもそも無効と考えるが政府の判断はどうか。
五　ちなみに管理組合が組合員から徴収する管理費によって町内会費を払っていた事例について「区分所有法の目的外の事項と解される」とした最高裁の判決があるが、それと同様の問題だとの認識はあるか。
六　昨今、築年数の古くなったマンションでは当然のように居住者の高齢化が進み、年金生活者が増えている。限られた管理費によってマンションが維持されているにもかかわらず本来契約する必要のない保険料の支払いで貴重なお金が失われている。全国のマンション管理組合で事情を知らず個人賠償責任保険を契約させられている事例とその契約金の総額を把握しているか。把握していないとすれば早急に保険会社に調査を指示するべきと考えるがどうか。
七　この問題は法律を所管し運用に責任を持っている政府が速やかに全保険会社に対し是正処置を講ずるよう指示するべきであると考えるがどうか。また、管理組合の錯誤により契約された過去の保険料は速やかに管理組合に返還されるべきものであると考えるがどうか。
　右質問する。
令和二年六月九日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質二〇一第二一二号
　　令和二年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿久津幸彦君提出マンション管理組合と個人賠償責任保険に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　マンション管理組合（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第三条に規定する団体が、同法第四十七条第一項の規定による法人である場合にあっては当該法人をいい、同項の規定による法人でない場合にあっては同法第三条に規定する管理者を定めた当該団体をいう。以下同じ。）については、当該法人又は当該団体の管理者は同条に規定する建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うために必要な範囲で損害保険契約を締結することができると解されている。
三及び四について
　マンションの共用部分における火災や水濡れ、破損等の事故を補償するマンション管理組合に係る火災保険契約等については、共用部分において発生した事故の損害賠償責任が居住者にある場合に備えるなど、円滑なマンション管理に資する目的で、居住者等を対象とする個人賠償責任保険が特約として付帯される場合があると承知している。
　なお、保険契約の有効性については、関係法令等に基づき、個々の事案に応じて判断されるべきものと考えている。
五について
　御指摘の「最高裁の判決」を特定できないため、お答えすることは困難である。
六及び七について
　保険会社及びその代理店におけるマンション管理組合への保険販売については、その実態を踏まえ、適切に対応してまいりたい。