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平成十九年十月二十九日提出
質問第一六三号
整理回収機構による住専債権処理に関する質問主意書
一　会計検査院の調査と指摘について
　①　二〇〇七年一〇月一〇日付読売新聞や共同通信、時事通信などが、「住専債権の損失二七五〇億円、国が追加負担の可能性」といった趣旨の記事を掲載、配信していることを承知しているか。
　②　これらの記事では、「回収機構が進める住専の債権回収をめぐって、国が新たに公的資金を投入しなければならない可能性のある損失が、今年三月末時点で約二七五〇億円に上ることが会計検査院の調べでわかった」等とされているが、会計検査院がこうした調査結果をまとめたのは事実と認識しているか。
　③　これらの記事では、「会計検査院は、回収機構を指導・監督する預保に対し、情報を国民に知らせるべきだと指摘する方針」とあるが、これは事実と認識しているか。
　④　②および③が事実と認識している場合、政府は会計検査院の指摘を踏まえて、預保に対し、ないしは預保を通じて回収機構に対して情報公開を求める考えはあるか。
二　整理回収機構の決算について
　①　回収機構の直近の決算の貸借対照表では、住専勘定が債務超過になっている事実を承知しているか。また債務超過の額はいくらか。
　②　回収機構の住専勘定が債務超過に陥り、国の新たな負担が避けがたくなっており、しかも損害額や債務超過額が年々膨らんでいる状況について、回収機構および預保は、事態を改善するための業務改善計画等を提出しているか。提出していないなら、提出を求める考えはあるか。
　③　回収機構の住専勘定の損失額や債務超過が年々拡大し、国の追加負担が避けがたくなった原因について、政府としてはどう考えているか。
三　中坊公平・回収機構初代社長の「公約」について
　①　政府は、住管機構社長および回収機構の初代社長を務めた中坊公平・元日弁連会長が、住専債権の処理にあたって「国民に二次負担をかけない」と公約した事実を承知しているか。
　②　日本経済新聞編集委員・藤井良広氏の著書『中坊公平の闘い（上）』（日経ビジネス人文庫、四一～四二ページ）には、中坊氏が住管機構社長に内定した直後の一九九六年七月二日、中坊氏は首相官邸で橋本龍太郎首相（当時）と会って、「国民に二次負担をかけないために何ができるか、という発想でやりたい。……これこそが当社の国策ではないか」等と力説したところ、橋本首相は「それでよろしい」とうなずき、梶山静六官房長官（当時）らも首を縦に振った。「こうして『国民に二次負担をかけない』という公約に対して官邸の公認を得た」という趣旨の記述があるが、こうした事実はあったか。
　③　こうした事実ないし報道から、「住専債権の処理にあたって国民に二次負担をかけない」ことが、中坊氏個人ではなく、住管機構と回収機構という国策会社の、ひいては政府の、国民に対する公約であると多くの国民は受け止めたが、それに対して政府はどう考えるか。仮にそれが誤解だとするなら、政府が当時、中坊氏の公約を打ち消した国会答弁なり発表なりを行った事実はあるか。
　④　「国民に二次負担をかけない」という公約は事実上破られようとしているが、政府はその責任について、どう考えているか。
　⑤　住管機構および回収機構は強引な取り立てで中小零細企業やその経営者、連帯保証人らの怨嗟の的になっているが、「国民に二次負担をかけない」という公約は、そうした取り立てを進める際の大義名分に使われた。結果として、大義名分は虚偽だったことになるが、政府はこうした事態について、現時点でどう考えているのか。
四　整理回収機構常務と巨額債務者との海外秘境旅行について
　①　読売新聞（二〇〇七年九月一六日付）は、「回収機構の常務執行役員が二〇〇四～〇五年、債務者の不動産会社前社長と二度にわたり、海外へのグループ旅行に同行していたことがわかった。前社長は旅行直後に同機構から一一一億円の連帯保証債務の支払いを免除されたが、常務は前社長側に知人を介して、この交渉にあたった弁護士を推薦していた。常務の行為は、利害関係者との親密な交際を禁じた倫理規程に抵触する可能性があり、同機構は調査を始めた」旨を報じたが、この報道を承知しているか。
　②　前社長は自己破産など債務整理の法的手続きをしないまま巨額の債務を免除されているが、回収機構はどのような場合に法的手続きを経ずに債務者の債務を免除（回収機構にとっては債権を放棄）するのか。また債務免除はいかなる手続きで誰が決めるのか。
　③　この報道および回収機構による本件に関する調査について、政府はどのような報告を受けているか。
　④　常務という最高幹部の疑惑を、回収機構自身が適正に調べられると政府は考えているか。一般論として、金融機関幹部が業務に私情を交えて自社（自行）に損害を与えた場合、背任等の刑事犯罪に問われる場合があるうえ、巨額な債権放棄は国民の二次負担を増やす恐れもあるが、回収機構常務にかかわる疑惑について、預保ないし監督官庁である金融庁自身が直接調査する考えはないか。
　⑤　回収機構は銀行法上の銀行であるが、金融庁の検査はいつといつ行ったか。検査の結果、回収機構に業務の改善等を指示したことはあるか。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一六八第一六三号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出整理回収機構による住専債権処理に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②から④までについて
二の①について
二の②及び③について
三の①、③及び④について
三の②について
三の⑤について
四の①について
四の②について
四の③及び④について
四の⑤について
平成十九年十月二十九日提出
質問第一六四号
肝炎患者四一八件症例リスト公表等における政府責任に関する質問主意書
一　厚生労働省が二〇〇二年八月二十九日に「フィブリノゲン製剤に関するＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書」（以下、報告書）を公表しているが、これについてお聞きする。「報告書」は、誰の指示の下、誰が作成したものか。当時の担当課の名称と担当者の役職についてお答えいただきたい。
二　一九八七年四月当時の薬務局および二〇〇二年八月当時の医薬局の局長、部長、課長、課長補佐、室長等担当職員の氏名についてお教え願いたい。その中に一九八六～一九八七年の青森県等におけるフィブリノゲン投与者の肝炎患者集団発生への対応に関係した職員は含まれているか。また二〇〇二年八月の「報告書」作成に関係した職員は含まれているか。それぞれの対応職員は、どのような役割を果たしたか。
三　「一覧表」中、十月二十二日に企業から報告のあった一九七名の実名名簿について厚生労働省は受け取っていないというが、それはなぜか。今後、それら一九七名の方々の名簿については、どのように対応していくと考えているか。
四　「一覧表」中の一九七名の名簿や、一七〇名のイニシャルの名簿、住所・氏名が記載されている四〇例など、これら名簿の中に、原告は何人含まれているか。厚生労働省として現在、把握していない場合、いつまでに調べるのか。
五　前文のとおり、十月十九日（金）の夜に肝炎患者四一八件の「一覧表」に関わる新たな資料（以下、新資料）が厚生労働省の地下三階倉庫から見つかった。
　①　新資料の存在については複数人以上が「知っていた」「思い出した」とのことだが、何人がその存在を知っていたのか。その存在を知っていた職員は誰か。
　②　新資料は、誰が、いつ地下三階の倉庫に持っていったのか。
　③　新資料は十九日（金）の晩、誰が、何時ごろ地下三階の倉庫で発見したのか。
六　厚生労働省から日本ブラッドバンクを始め、その承継法人であるミドリ十字、三菱ウェルファーマなどへ一九六〇年代から今日までに天下った職員の氏名・役職等についてお教え願いたい。
七　十月二十四日の衆議院厚生労働委員会における私の質問に対して、舛添厚生労働大臣は「フィブリノゲン投与患者の遺族や患者が企業に投与情報等の情報開示請求をした場合、その情報を開示するよう指示する」と答弁した。
　厚生労働省は企業にどのような指示を出したのか。フィブリノゲン投与患者の遺族や患者が投与情報等の情報開示請求を企業にした場合、一週間以内に回答すべきと考えるが、何日で回答は得られるのか。
八　クリスマシン、ＰＰＳＢ－ニチヤクの副作用報告書について、厚生労働省が受け取っているものを明らかにされたい。また双方について投与を特定できた一〇八名の感染患者の実態の報告状況についてお教え願いたい。
九　厚生労働省は今回、「フィブリノーゲン資料に関する調査プロジェクトチーム」を立ち上げることとした。同チームについては、チーム名から「資料」を取るべきとする意見が多いが、誰が、どのような理由で、このようなチーム名としたのか。
十　製剤投与を国が争っている事例が四一八人の中に二例あるとのことだが、大阪原告十六番以外のもう一人は、誰か。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一六八第一六四号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出肝炎患者四一八件症例リスト公表等における政府責任に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五の①及び②について
五の③について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十九年十月二十九日提出
質問第一六五号
生活保護に関する再質問主意書
一　前回答弁書（内閣衆質一六八第二七号）では、「有識者会議の設置を含め、今後の具体的な検討の進め方については、現時点では未定である。」と回答されたが、十月十九日には、学識経験者による「生活扶助基準に関する検討会（第一回）」が開催された。答弁書提出時には検討会の設置は本当に決まっておらず、その後のわずかな期間で検討会の設置、委員の人選、打診、日程調整のすべてを行ったのか。特に、個別の委員に対する就任の打診を最初に行った日を明らかにされたい。
二　本年十月十八日付北海道新聞は、「年内に報告書をまとめる。」と報道している。検討会の今後の開催予定日、開催場所、進行段取り等について、内定も含めてすべて明らかにされたい。
三　生活保護申請の意思を表明した方に対して、保護の適用を阻止するため、申請を認めないといういわゆる「水際作戦」と呼ばれる違法な対応が全国で蔓延していると報道等で指摘されている。例えば、日本弁護士連合会が昨年実施した全国一斉電話相談においても、福祉事務所に相談に行ったが保護を利用できていない方からの一八〇件の相談のうち一一八件（約六六％）が違法な理由で保護を拒否された可能性が高いとされている。
　このように「水際作戦」が全国的に蔓延しているという指摘について、どのような事実認識を持っているか。現状を把握するために何らかの調査を行う予定はないか。予定がないとすれば、それはなぜか。
四　申請権侵害の防止について、今後どのように取り組んでいくのか。厚生労働省が各自治体に対して行う監査のあり方も含め、具体的に回答されたい。
五　面接相談において常態的に申請権を侵害していることが確認された自治体に対しては、地方自治法二四五条の七に定める「是正の指示」を発動すべきではないか。
六　日本における生活保護の「捕捉率」（受給要件を満たしている方のうち現に制度を利用している方の割合）は極めて低いという指摘がある。このように捕捉率が低いことは国民の生存権保障の観点から望ましくないと考えるが、どうか。また、日本における捕捉率がいかほどであるかについて調査をする予定はあるか。予定がないとすれば、なぜか。
七　生活保護の受給要件を満たしているにもかかわらず保護が開始されていない方は、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活以下の生活を送っていることになる。
　そこで、面接相談等において相談者が保護の受給要件を満たしている可能性があると思料されるときは実施機関の側から申請を助言するよう、厚生労働省から各自治体に対して通知を発出するなどして周知徹底する予定はないか。予定がないとすれば、それはなぜか。
八　生活保護が必要であるにもかかわらず制度についての知識がないために最低限度の生活以下の生活を送っている方々をなくすために、厚生労働省が保護基準や受給要件について広く国民に広報する必要があると考えるがどうか。また、各自治体に対して、管内の住民に具体的で分かりやすい十分な広報をするよう厚生労働省から通知を発出するなどして指導する予定はないか。予定がないとすれば、それはなぜか。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一六八第一六五号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七及び八について
平成十九年十月二十九日提出
質問第一六六号
第Ⅸ因子製剤に関する質問主意書
一　昭和四十七年当時、米国内で販売されていた同コーナインには、使用上の注意として「血清肝炎ウイルスによる汚染の程度は分かっていない。現在までのところ肝炎ウイルスの存在の有無を証明する信頼すべき試験方法が存在しない。したがってウイルスの存在はあるものと見るべきで、本品を投与する際は本品投与により予期される治療効果と、本品によるウイルス感染の危険性とを衡量し、十分考慮した上で使用しなければならない。」と記載されていたところ、同年に国が第Ⅸ因子製剤の輸入・製造を承認した際、国内における使用上の注意を、「本剤の投与により、血清肝炎が起こることがある。」と米国内におけるそれよりも簡略な内容とした。
　国が、使用上の注意の内容をあえてこのように簡略な記載に変更することを承認した際の、厚生省の実務担当者は誰か。また、簡略な記載に変更した理由は何か。
二　日本製薬は、昭和四十七年にＰＰＳＢ－ニチヤクの製造承認を受けた当時、血清肝炎罹患のおそれを防止するために、三人分以下の血漿を原料としており、こうした処置については「血清肝炎ワイラス（注：ウイルスのこと）を保持する供血者の完全な検査法が確立するまでとする」と国に説明していたところ、国は、昭和四十八年八月二十九日、ＰＰＳＢ－ニチヤクを五〇人分以上の血漿を原料として製造する一部変更を承認した。
　この一部変更承認の際、国は、血清肝炎ウイルスを保持する「供血者の完全な検査法が確立」したと判断したのか否か。そのように判断したのであれば、その検査法の具体的中身について明らかにせよ。また、判断しなかったのであれば、そうであるにもかかわらず、かかる一部変更承認を許容した理由について、明らかにせよ。
三　前記訴訟に提出された書証（丙Ａ二五二）によると、旧ミドリ十字は、昭和五十三年七月に、社内でクリスマシンによる肝炎発生対策会議を開催し、紫外線照射・ＢＰＬ添加による不活化工程の追加を検討しながら、結果としてこれを見送った上、警告を追加せずに、従来通りの製品の販売を継続した。
　国がこれらの事実を認識したのはいつか。そして、実際にこの事実を認識した厚生省の担当者は誰か。また、認識した際に、不活化工程及び警告の追加を行うことを不要と判断した理由について、旧ミドリ十字に対して報告を求めたか。求めたのであれば旧ミドリ十字からいかなる回答があったか。求めなかったのであれば、その理由は何か。
四　国が、昭和四十九年に、フィブリノゲン製剤の添付文書の記載変更指導を通じて、旧ミドリ十字がフィブリノゲン製剤に対しＢＰＬによる不活化処理を実施していることを認識するに至った際、実際にこの事実を認識した当時の厚生省の担当者は誰か。また、その際、同様の製法で製造される第Ⅸ因子製剤につき、その不活化処理の実情（ＢＰＬによる不活化処理の有無やその実施可能性、乾燥・液状加熱処理等他の不活化方法の検討状況など）の調査・報告を要請したか。要請したのであれば、その概要と結果について明らかにせよ。また、要請しなかったのであれば、その理由は何か。
五　厚生労働省による平成十三年度厚生科学特別研究事業「非加熱血液凝固因子製剤を使用した血友病以外の患者における肝炎ウイルス感染に関する調査研究」は、非加熱血液凝固因子製剤の使用が確認され、かつＨＣＶ（Ｃ型肝炎ウイルス）遺伝子検査が陽性である非血友病患者が一〇八名存在することを確認している。この一〇八名の患者の中に、クリスマシン・ＰＰＳＢ－ニチヤクによる感染者は、それぞれ何名含まれていたか。また、これら患者の現在における病状（慢性肝炎、肝硬変、肝ガン、死亡の各実数）及び療養状況を把握しているか。把握しているのであれば、その具体的内容について明らかにせよ。
六　クリスマシンを製造したミドリ十字の内藤良一元社長は、自著「老ＳＬの騒音」（昭和五十五年ミドリ十字発行）において、昭和三十九年に同社（当時は日本ブラッドバンク社）が血液銀行業務から撤退する際に、「我々に対して厚意のあった厚生省の課長や、献血事業団の山口専務理事から、声静かに、保存血から手を引きなさい、そすれうば（原文ママ）血漿分画製剤の事業は生き残れる－という忠告がありました」（Ｐ三三四）と述べているが、こうした「忠告」を行った事実はあるか。また、この「厚生省の課長」は誰か。
平成十九年十一月六日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一六八第一六六号
　　平成十九年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出第Ⅸ因子製剤に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年十月三十日提出
質問第一六七号
長崎県等における海岸の漂流・漂着ゴミの処理方策に関する質問主意書
一　漂流・漂着ゴミに対する国の基本方針と責務について
　１　漂流・漂着ゴミに対する国の基本方針と責務を、改めて明確にしていただきたい。
　２　平成十九年三月の「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議とりまとめ」（以下「省庁会議とりまとめ」という。）は、「政府としての漂流・漂着ゴミに対する基本的な方針及び関係者の責務」の中で、国としては、「状況の把握」、「国際的な対応も含めた発生源対策」、「被害が著しい地域への対策」を推進するとしている。
　　これらの課題について、平成十九年度以降の「当面の施策」として行うべき対策をあげているが、具体的な進展状況を伺いたい。
　３　「省庁会議とりまとめ」は、漂流・漂着ゴミの処理問題について、「関係者間の相互協力が可能な体制作りを推進する」、「実態把握及び各種対策の実施結果等を勘案し、必要な対策の拡充を検討する」旨、記されているが、その具体策について伺いたい。
二　海岸の漂流・漂着ゴミの実態把握と現状認識について
　１　「省庁会議とりまとめ」には、漂流・漂着ゴミの調査結果がまとめられているが、きわめて簡潔な記述であり、実態を反映したものとは言えない。
　　そこで、九州をはじめとする全国の海岸における漂流・漂着ゴミの実態がどうなっているのか、都道府県・市町村（海岸名）別に、その実態を概括的に明らかにされたい。
　２　漂流・漂着ゴミの現状認識について、所見を伺いたい。
三　「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」（以下「対策会議」という。）及び関係省庁の取り組みについて
　１　「対策会議」の開催実績と協議内容を伺いたい。
　２　「対策会議」及び関係省庁が、漂流・漂着ゴミ問題改善のために、現在、実施している施策・対策及び事業（補助金を含めて）の概要並びに実績を省庁別に伺いたい。
四　漂流・漂着ゴミに対する国の事業等（地方公共団体への財政支援）の拡充について
　１　国土交通省及び農林水産省は、洪水等による大規模な漂着ゴミについて、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」（以下「対策事業」という。）の対象となるように拡充するとしている。対策事業の処理対象、補助対象、採択基準など、拡充する内容を具体的に明らかにされたい。また、漂着ゴミは対象とされないのは何故か。
　　①　同事業の採択基準について、漂着量が「一千立米」以上で、「一連の海岸」と聞いているが、どのような状態をいうのか。また、平成二十年度には、その基準を「一連の海岸」から「複数の海岸」に改善すると聞いているが、「複数の海岸」とはどのような状態をいうのか。
　　②　長崎県のように島が点在し、島々に漂着した流木等の量を総合すると一千立米以上になるという場合は、同事業の対象になるのか。
　　また、千葉県の九十九里浜のような海岸とは異なり、島が点在する場合の「複数の海岸」の判断をどうするのか。
　　全国の海岸に設定されている「海岸保全区域」の範囲内において「複数の海岸」を判断する旨聞いているが、それはどういうことか説明されたい。
　　③　全国の「海岸保全区域」を明らかにされたい。
　２　水産庁の「漁場漂流・漂着物対策推進事業」は、漂流・漂着ゴミや流木を対象とした事業なのか、その事業の目的、概要並びに補助要件、補助率を明確にされたい。
　　同事業は、漁業活動中に回収した漂流・漂着ゴミを処分した場合に、その費用の一部を支援するのか、回収するためにかかる費用への支援はあるのか。
　　長崎県では漁業活動を休止して回収せざるを得ない状況にあったが、その場合の処理費用への支援はなされるのかどうか。
　　また、同庁は、「漁場環境保全事業」を実施しているが、漂流・漂着ゴミ対策との関係如何。
　３　環境省の「被災市町村に対する支援」、すなわち「廃棄物処理施設災害復旧費補助金」（公共）、「災害等廃棄物処理事業費補助金」（非公共）は、市町村が行う漂流・漂着ゴミや流木の処理にかかる事業等を補助対象とするのか。この支援及び補助金の目的、概要を明らかにされたい。
　４　環境省の「循環型社会形成推進交付金」の目的、概要を明らかにされたい。
　５　総務省の「頑張る地方応援プログラム」により、地方交付税等の支援措置を講じるとしているが、その目的、概要を明らかにされたい。
五　今後の調査について
　環境省が実施している「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査」の目的、概要を明らかにされたい。同時に、国土交通省、海上保安庁は、現在、どのような調査を重点的に実施しているのか。
　今後、国としては、引き続き漂流・漂着ゴミの実態把握のために、どのような体制で調査を考えているのか。
六　地方公共団体の取り組み状況について
　漂流・漂着ゴミに対する地方公共団体の取り組み状況は、「省庁会議とりまとめ」で、若干の取り組み事例が紹介されている。現時点で、政府が把握している限りにおいて地方公共団体の取り組み状況につき、障害となっている問題や課題を含めてその概要を伺いたい。
七　地方公共団体からの要望について
　平成十八年十月の「漂流・漂着ゴミ対策連絡調整会議」等において、地方公共団体からどのような要望があがっているか具体的に伺いたい。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一六八第一六七号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出長崎県等における海岸の漂流・漂着ゴミの処理方策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び三の２について
一の３について
二の１について
二の２について
三の１について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
五について
六について
七について
平成十九年十月三十日提出
質問第一六八号
長崎空港における海上自衛隊ヘリコプターの離着陸等に伴う騒音問題に関する質問主意書
一　最近、長崎空港Ａ滑走路の海自ヘリによる騒音の現地調査を実施しているのか。実施していたらその騒音測定の調査結果を地域別に詳細に明らかにされたい。
二　国土交通省及び防衛省は、これまで、騒音被害に対してどのような具体的な対策を講じてきたのか、また、講じているのか。
三　国土交通省は、Ａ滑走路の設置管理者であるが、緊急対策として周辺地域の対象となる住宅に防音工事対策を講じないのか。
四　国土交通省（旧運輸省）は、長崎空港Ａ滑走路を海自ヘリに使用させる際に、防衛省（旧防衛庁）との間で、どのような協議をし、使用を許可したのか。また、その理由を伺いたい。
　更に、海自ヘリが、Ａ滑走路を使用するにあたっての使用条件（機種、離着陸回数、上周経路、飛行時間等）について、両省間になんらかの取り決め、約束事等があれば明らかにされたい。
五　政府において、長崎空港に係る滑走路の、海上におけるいわゆる「埋立拡張計画」について検討していると聞いている。どこの省庁で協議・検討されているのか、その経過と内容を併せて伺いたい。また、現段階での計画及び構想の到達点を具体的に明らかにされたい。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一六八第一六八号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出長崎空港における海上自衛隊ヘリコプターの離着陸等に伴う騒音問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十月三十日提出
質問第一六九号
福田首相のいわゆる「村山内閣総理大臣談話」および「河野官房長官談話」についての認識に関する質問主意書
一　《「村山内閣総理大臣談話」》について
　１　福田首相は、「村山内閣総理大臣談話」を踏襲するか。
　２　「村山内閣総理大臣談話」では「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」とあるが、福田首相は同じ姿勢か。同じ姿勢であるならば、「この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げ」るために何をすべきであると考えるか。
　３　「村山内閣総理大臣談話」では「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」とあるが、福田首相は同じ姿勢か。そのために、具体的に何をすべきであると考えるか。
　４　「村山内閣総理大臣談話」では「唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなる」とあるが、福田首相は同じ認識か。そのために、具体的に何をすべきであると考えるか。
　５　「歴史の教訓に学び」とする村山内閣総理大臣談話における「歴史の教訓」について、福田首相は、どのような教訓と解しているのか、その内容を具体的に明らかにされたい。
　６　村山内閣総理大臣談話には、「また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります」とあるが、この部分に関しても、福田首相は村山内閣総理大臣談話を踏襲していると理解してよいか。そうであれば、福田首相として現在取り組み、あるいは過去において取り組んだ戦後処理問題について、その内容を具体的に列記して明らかにされたい。
　７　首相在任中には靖国神社参拝を行わないという発言について、福田首相はいまも同じ認識か。そうであれば、首相在任中に参拝を行わない理由は何か。
　８　小泉元首相が首相在任中に靖国神社参拝を行ったことについて、国際社会との関係でどのような影響を与えたと、福田首相は認識しているか。
　９　福田首相は、二〇〇二年七月一六日参議院内閣委員会での答弁について、いまも同じ認識か。また、日本政府が行った「侵略戦争」について、誰が、誰に対して、どのような侵略行為を行ったという認識か。具体的に示されたい。
　１０　小泉元首相は、民主党・岡田克也議員の「Ａ級戦犯については、重大な戦争犯罪を犯した人たちであるという認識か」という質問に対し、「（Ａ級戦犯は）戦争犯罪人であるという認識をしている」と答弁している（二〇〇五年六月二日、衆議院予算委員会）。福田首相は、Ａ級戦犯は「重大な戦争犯罪を犯した人たち」であり「戦争犯罪人」であるという認識か。
　１１　安倍前首相は「（Ａ級戦犯について）そもそも日本においては、いわば国内法的に犯罪者ではないということははっきりしているわけであります。」（二〇〇六年一〇月六日、衆議院予算委員会）と答弁している。福田首相も同じ認識か。
二　《「河野官房長官談話」》について
　１　福田首相は、「河野官房長官談話」を踏襲するか。
　２　「河野官房長官談話」では「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」とあるが、福田首相は同じ認識か。
　３　「河野官房長官談話」では「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」とあるが、福田首相は同じ認識か。
　４　「河野官房長官談話」では「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。」とあるが、福田首相は同じ認識か。
　５　「河野官房長官談話」では「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」とあるが、福田首相は同じ姿勢か。
　６　「河野官房長官談話」では「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明」とあるが、福田首相は同じ姿勢か。同じ姿勢であるならば、「歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ」るために、何をすべきであると考えるか。
　７　福田首相は、教科書で「慰安婦問題」についてとりあげ、次の世代に伝えていくべきと考えるか。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一六八第一六九号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出福田首相のいわゆる「村山内閣総理大臣談話」および「河野官房長官談話」についての認識に関する質問に対する答弁書
一の１から４まで及び６について
一の５について
一の７について
一の８について
一の９について
一の１０について
一の１１について
二の１から７までについて
平成十九年十月三十日提出
質問第一七〇号
福田首相の慰安婦問題についての認識に関する質問主意書
一　安倍前首相による「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁（三）について、福田首相は同じ認識か。
二　福田首相は、「官憲等が直接これに加担したこともあった・・・そういう事実はあった」とする答弁（五）について、いまも同じ認識か。
三　福田首相は、慰安婦の募集などにおいて、安倍前首相がいうところの「狭義の強制性」はなかった、と考えるか。
四　福田首相は、慰安婦の募集などにおいて、安倍前首相がいうところの「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性」はなかった、と考えるか。
五　福田首相は、米下院から「慰安婦問題」に関する決議が出されたことについて、どのような見解を持っているか。
六　福田首相は、米下院の決議にあるように「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した」ことについて、日本政府には「歴史的な責任」があると考えるか。責任がある、ないで答弁されたい。また、そう考える根拠も併せて示されたい。
七　福田首相は、米下院の決議に対して日本政府としてどのような取組をすべきと考えるか。また、米下院の決議に応えて、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」について公式に謝罪する意志はあるか。
八　安倍前首相による「慰安婦問題に対する日本政府の取組に対して正しい理解がなされていない」とする答弁（四）について、福田首相は同じ認識か。そうであれば具体的にどのような取組に対し、どのように「正しい理解がなされていない」と考えるか。
九　二〇〇七年一〇月三〇日現在の政治的判断として、明確で公式な謝罪として、いわゆる「河野官房長官談話」を閣議決定すべきと考えるが、あらためて政府の見解を示されたい。すべきでないと判断するのであれば、その根拠を示されたい。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一六八第一七〇号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出福田首相の慰安婦問題についての認識に関する質問に対する答弁書
一から七まで及び九について
八について
平成十九年十月三十日提出
質問第一七一号
一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する第三回質問主意書
一　外務省において、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」の作成を担当した部局はどこか。また、その部局の責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二　一の部局及び責任者は、質問主意書の趣旨を正確に把握し、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」の作成を行う誠実さを有していたか。
三　一の部局及び責任者は、質問主意書の趣旨を正確に把握し、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」を作成するに足る十分な能力を有していたか。
四　二〇〇七年十月七日付読売新聞一面と三面にある、一九七二年の沖縄返還後に米軍が有事に際して核を持ち込むことを認めた日米間の密約が一九六九年十一月の当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領とで行われた首脳会談で取り交わされていたことを示す米政府の文書が見つかったとの記事（以下、「読売記事」という。）で触れられている、米国立公文書館で発見された当時のキッシンジャー大統領補佐官が首脳会談の進め方をニクソン大統領に説明する資料としてのメモを直接確認した上で答弁を作成しているかとの質問に対し、「前回答弁書」では、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はなく、外務省としては、御指摘の確認をする必要はないと考えている。」との答弁（以下、「答弁一」という。）がなされているが、関連資料の内容の確認もせず、外務省の見解のみで「答弁一」の回答を行うことは、質問主意書に対する回答として適切な対応であると考えるか。右の対応は、外務省に対する国民の不信を招くものであると思料するが、内閣総務官室の見解如何。
五　「読売記事」の中にある「ないものはない。日本政府はそんな文書は持っていない。だから何とも言えない」とのコメントを二〇〇七年十月六日夕方に出した外務省幹部の官職氏名を問うたところ、「前々回答弁書」及び「前回答弁書」ではそれぞれ「外務省として、御指摘の記事における『コメント』の具体的内容を確認することができないため、お答えすることは困難である。」、「先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一〇一号）三及び四についてで述べたとおりである。」との答弁（以下、「答弁二」という。）がなされているが、右の答弁からすると、一の部局が質問主意書の趣旨を十分に把握していながら不誠実な対応をとっているのか、または質問主意書の趣旨を把握する能力がないため、まともな回答が作成できないかのどちらかであると思料するが、外務省が右のような回答を行う理由はどちらか。政府の見解如何。
六　「答弁一」「答弁二」のような答弁がなされる理由が、一の部局及び責任者が不誠実であった、または質問主意書の趣旨を理解する能力がなかったのいずれにしても、我が国の外交を司る外務省の一部局のあり方としては不適切であり、日本国憲法前文で謳う「国際社会において名誉ある地位」を我が国が占める上で、大きな障碍になるものと考える。一の部局及び責任者が誠実に回答する意思がなかった、または回答する能力を有していなかったのならば、内閣総務官室から注意をし、または外務省として何らかの対応をとるべきであると考えるが、政府の認識如何。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一六八第一七一号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び六について
五について
平成十九年十月三十日提出
質問第一七二号
外務省における特命全権大使の役割に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第三項における待命の特命全権大使（以下、「特命全権大使」という。）に対して、本俸とは別に大使手当が支給されるかとの質問に対して、「お尋ねの『大使手当』の意味が必ずしも明らかではないが、待命の特命全権大使等には、地域手当及び期末手当が支給され、また、該当する者のみ通勤手当も支給される。」との答弁がなされているが、前回質問主意書でいう大使手当とは、例えば二〇〇七年十月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第七一号）の三についてで政府が触れている在勤手当等、本俸とは別に支払われる各種手当のことである。「特命全権大使」に対して本俸とは別に在勤手当のような各種手当が支払われているか、再度質問する。
二　「前回答弁書」では、現在設置されている「特命全権大使」に、国際テロ対策担当・北朝鮮核問題（廃棄・検証）担当、朝鮮半島エネルギー開発機構担当、人権問題に関する各種協議、調整等担当、科学技術協力担当、国際貿易・経済担当、地球環境問題担当、第四回アフリカ開発会議担当、沖縄担当、関西担当の九つの「特命全権大使」が挙げられているが、右の内、現在整理・廃止の検討対象となっている「特命全権大使」はあるか。
三　二の九つの「特命全権大使」の内、例えば科学技術協力担当大使と文部科学省、国際貿易・経済担当大使と経済産業省及び財務省、地球環境問題担当大使と環境省との役割等につき、それぞれどのような調整が行われているか。それぞれの役割が重複または類似し、行政上無駄なコストになっていることはないか。
四　「前回答弁書」では、昭和五十五年に設置され、平成十年に廃止された「北海道大使」について、「昭和五十五年から待命中の特命全権大使を北海道担当に任命し、北海道民の政財界、報道関係者及び北海道民の国際問題についての理解を得るための事務に従事させてきたが、北海道だけではなく国内の都道府県を対象に我が国の外交政策及び国際情勢に関する国内広報活動を強化することとしたことに伴い、平成十年に北海道担当を廃止した。」との答弁がなされているが、例えば北方領土に最も隣接し、北方領土問題の原点の地とも言える北海道を担当する特命全権大使を廃止する一方で、北方領土問題や米軍基地問題等と直接の関わり合いもなく、同類の深刻な問題を抱えていることもない大阪・関西地方に特命全権大使を設置していることは、論理的整合性がなく、行財政改革の観点からも、関西大使を含む「特命全権大使」の整理・廃止を検討するべきであると考えるが、外務省の見解如何。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一六八第一七二号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における特命全権大使の役割に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成十九年十月三十日提出
質問第一七三号
富山県における冤罪判決に関する第三回質問主意書
一　強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十一日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）につき、「富山事件」に巻き込まれた柳原氏は、職も失い、家族とも会えず、筆舌に尽くしがたい甚大な被害を被ったと考えるが、「富山事件」で柳原氏が被った不利益、被害につき、政府はどのような認識を有しているか。
二　「富山事件」で柳原氏が被った不利益、被害に対して、第一義的責任を負うべきは、「前回答弁書」で政府があくまでその官職氏名の公表を拒んでいる「富山事件」を担当した検察官（以下、「検察官」という。）及びその管理責任者ではないのか。政府の見解如何。
三　前回質問主意書で、「富山事件」に際して柳原氏に対して行われた取り調べの中で、「検察官」が「身内の者が間違いないと言っている」「『うん』か『はい』以外に言うな。『いいえ』という言葉を使うな」と柳原氏に言ったと、二〇〇七年一月二十六日付読売新聞夕刊一面の記事（以下、「読売記事」という。）において柳原氏が述べているが、「前回答弁書」では、「取調べを担当した検察官が・・・御指摘のような発言をした事実は認められていないものと承知している。」との答弁がなされているが、右答弁は、「検察官」に対して然るべき確認作業を行った上での答弁か。
四　三で、「検察官」に対して然るべき確認作業を行った上での答弁ならば、柳原氏の発言及び「読売記事」の内容が嘘であることになるが、検察庁として「読売記事」に対して何らかの意見を伝えたか。伝えていないのならば、その理由を明らかにされたい。
五　国家公務員法第八十二条第一項に規定する「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」とは、具体的にどのような行為を指すか説明されたい。
六　過去に、国家公務員法第八十二条第一項に規定する「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に該当する行為を行い、処分を受けた国家公務員はいるか。いるならば、直近五年の事例を明らかにされたい。
七　「前回答弁書」では、「最高検察庁が調査・検討したところによれば、被告人とされた方が『積極的に犯行状況について供述するのではなく、検察官が』同氏を『誘導することにより供述を得ていたことが窺われる』とされているものと承知している。」との答弁がなされているが、柳原氏が自白するにあたって、「検察官」は柳原氏に犯行状況について積極的に供述させるのではなく、どのようにして誘導を行い、供述させていたのか明らかにされたい。
八　「検察官」への処分について、「前回答弁書」では、「（前々回答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一一一号））六及び七についてで述べたとおり、『富山事件』において被告人とされた方の取調べを担当した検察官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分に該当する事由はなかったと認められる。」「御指摘の『富山事件』に関わった検察官及びその監督者については、（前々回答弁書）六及び七についてで述べたとおり、処分する必要はないものと考えている。」との答弁がなされているが、「検察官」が七の様な方策をもって柳原氏に自白をさせ、「富山事件」の発端となったことを考えれば、五の行為に該当し、「検察官」を処分する事由となるのではないか。
九　「前回答弁書」では、「富山事件」のような事件の再発を防止する方策として、「最高検察庁としては、平成十九年八月十日に公表した報告書において、いわゆる消極証拠を含め収集した証拠を慎重に吟味すること、警察から送致を受けた事件についても、検察官が早い段階から積極的に捜査に関与するなどして適切に警察と連携を図ること、事件を担当する検察官を指揮監督する立場にある検察官において適切な指揮・指導に努めること、適切な捜査態勢を確立すること等に十分留意すべきであるとし、今後も、適正な捜査・公判の実現に向けての協議・研修を実施することとしているものと承知している。」との答弁がなされているが、「富山事件」を引き起こした「検察官」に対する処分は右の再発防止策に含まれているのか。
十　九で、含まれていないのならば、それは適切であると政府は考えているか。「前回答弁書」で、長勢前法務大臣が二〇〇七年四月五日、検察長官会同において、検察として今回の一連の事態を重く受け止め、十分検証するよう訓示を行った旨答弁がなされているが、その上でも「検察官」に対する処分がなされないのはなぜか。
十一　取り調べを録画・録音するなどの方法による取り調べの可視化（以下、「可視化」という。）の是非につき、「前回答弁書」では「現在の刑事訴訟の実務上、適正な取調べによって得られた被疑者の供述が事案の真相を解明する上で極めて重要な役割を果たしていることにかんがみると、取調べの全過程について録音・録画を義務付けることについては、被疑者と取調官との信頼関係を築くことが困難になるとともに、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるおそれがあるほか、取調べ中における組織犯罪に関する情報収集や関係者の名誉・プライバシーの保護に支障を生ずるおそれがあるなどの問題がある」との答弁がなされているが、右答弁の中の「被疑者と取調官との信頼関係」の意味が明らかでないところ、具体的にどのような意味を指すのか、また「可視化」によってなぜ「被疑者と取調官との信頼関係」が損なわれるのか説明されたい。
十二　十一の答弁に、「可視化」により「取調べ中における組織犯罪に関する情報収集や関係者の名誉・プライバシーの保護に支障を生ずるおそれがある」とあるが、本来当該事案に関係のない個人に関わる情報が公表されることはなく、また「可視化」によって名誉が毀損されるとも考えられない。「可視化」によってなぜ右の答弁のような事態が発生すると考えるのか、明確な説明を求める。
十三　「富山事件」に関しては、十一の答弁でいう「適正な取調べ」は行われず、「被疑者に供述をためらわせる」どころか嘘の供述をさせた経緯があり、「可視化」については、右答弁にあるようなデメリットがあることも承知しているが、少なくとも「可視化」により、取調官の理不尽で非人間的な取り調べは防止できると考える。それでも政府が「可視化」の実施について慎重な検討が必要であると慎重な姿勢を崩さないのであるならば、それでは「富山事件」のように無罪の人間が服役を余儀なくされ、自己の人生に多大な不利益、被害を被る事件を防止するには、どのような方策をとるべきであると政府は考えているか。「前回答弁書」の答弁にあるように、「検察官」に対する処分をあくまで行わず、組織としての信賞必罰がなされないのならば、やはり「可視化」等の方策により、「富山事件」に際しての「検察官」による柳原氏に対するような取り調べを防止する等の方策が必要であると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一六八第一七三号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出富山県における冤罪判決に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八から十までについて
十一について
十二について
十三について
平成十九年十月三十一日提出
質問第一七四号
わが国の国土形成計画等に関する質問主意書
一　国土形成計画に関して、以下の点について明らかにされたい。
　１　当初スケジュールからすると策定作業が遅れていると思われるが、その理由。
　２　国土形成計画策定の基本要件とはいかなるものか。
　３　同計画の整備方針の概要を明らかにされたい。
　４　社会資本整備重点計画法に基づき、平成十五年に同計画が策定された。現在、新たな社会資本整備重点計画を策定中とのことだが、国土形成計画との整合性を明らかにされたい。
　５　社会資本整備重点計画に基づき、道路、港湾、新幹線、空港等の整備計画が策定されているが、これら整備計画と国土形成計画、社会資本整備重点計画の整合性について明らかにされたい。
二　道路、港湾、新幹線、空港等の整備計画策定に関して、次の諸観点からの検討及び反映がどのようになされているのか明らかにされたい。
　１　国際社会の変化、とりわけわが国を巡る貿易構造の変化は、中国をはじめアジア諸国の経済向上と相俟って、太平洋側、日本海側地域の貿易量、貨物量の取扱高に顕著に表れている。このような物流の動きの観点からの検討状況等。
　２　平成十七年からわが国の人口は減少しているが、東京を中心とした三大都市圏への人口流入は依然として続いている。人口の増減に伴う過疎・過密化が、地域に及ぼす影響の観点からの検討状況等。
　３　各種車両の交通量、特に冬季における交通手段の確保の観点からの検討状況等。
　４　情報・通信手段の整備の観点からの検討状況等。
　５　国民生活上、安心・安全の確保の観点からの検討状況等。
　６　景観・環境整備の観点からの検討状況等。
　７　地域の活性化を図る観点からの検討状況等。
三　道路整備計画については、昨年の経済財政諮問会議における道路特定財源の使途を巡る論議から、新たな整備計画が策定されることとなった。
　これらの経緯を踏まえ、以下の点について明らかにされたい。
　１　現在策定中とされる「中期計画」の概要及び目的。
　２　高速道路、高規格道路の採択基準。
　３　国土形成計画、社会資本整備重点計画と個別計画の整合性。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一六八第一七四号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員笹木竜三君提出わが国の国土形成計画等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５及び二について
三の１について
三の２について
三の３について
平成十九年十月三十一日提出
質問第一七五号
政治資金の透明性に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「政治資金に関する仕組みは政党その他の政治団体の活動の在り方と密接に関連する事柄であるため、政治資金収支報告書への記載及び領収書等の写しの提出に関する現行の基準を変更すべきか否かについては、各党各会派において十分御議論いただきたいと考えている。」との答弁がなされているが、私が問うているのは、内閣を構成する認証官である大臣間で、「毎日記事」で掲載されているように政治資金の透明性に著しい差があることは、国民の政治資金に対する不信感を助長することにならないかということであり、各党各会派での議論とは別の話である。改めて、閣僚間で政治資金の透明性について著しい差があることに対する内閣としての見解を問う。
二　「前回答弁書」では、「現行の政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）では、経常経費及び政治活動費で一件当たりの金額が五万円未満の支出について、個別の支出内容の報告等は求められていない。お尋ねは、個人の政治活動に関するものであることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、前回質問主意書では、一連の政治とカネにまつわる不祥事を受け、国民の政治資金に対する不信感が高まっている現状を鑑み、せめて内閣を構成する大臣、副大臣等の認証官は、現行法の取り決め如何に関わらず、全ての支出について領収書を公開するなどの方策により、進んで自ら全ての政治資金の使途等を明らかにすることが必要ではないかと問うたものである。右は、内閣の長である内閣総理大臣が公表すると言えば可能なことであると思料するところ、内閣を構成する大臣、副大臣等の認証官は、現行法での取り決めはないにしても、進んで自らの政治資金の使途等を明らかにすることが政治の信頼回復にむけての一助となると考えるが、内閣総理大臣の見解を問う。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一六八第一七五号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治資金の透明性に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年十月三十一日提出
質問第一七六号
ミャンマーにおける邦人記者殺害に対する政府の対応に関する質問主意書
一　ミャンマー治安部隊により日本人ジャーナリストの長井健司さんが二〇〇七年九月に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生してから既に一カ月が過ぎたが、「政府答弁書」では「御指摘の点については、政府としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討していくこととしている。」との答弁がなされている。「事件」発生から一カ月が過ぎ、未だに「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）の返還が実現しないのはなぜか。
二　政府は、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還に関して、ミャンマー政府に期限を設けずに交渉しているが、その理由を明らかにされたい。期限も設けず、「政府答弁書」にあるように「ミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討していく」との悠長な態度で、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還は実現すると政府は考えているのか。
三　「政府答弁書」では、野川保晶在ミャンマー駐箚特命全権大使（以下、「野川大使」という。）のミャンマー政府への抗議に関して、「お尋ねの野川ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）駐箚特命全権大使によるミャンマー政府への対応は、例えば、平成十九年十月八日、チョー・トゥー・ミャンマー外務副大臣に対して、また、同月十四日及び二十四日、ニャン・ウィン外務大臣に対して行われた。」との答弁がなされているが、右答弁でいう「ミャンマー政府への対応」とは、具体的に「野川大使」によるどのような行為を指すのか。「野川大使」は右答弁の人物に対して、邦人保護の観点からきちんとした抗議を行い、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を訴えたのか明らかにされたい。
四　政府は「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を、具体的期日を設けてミャンマー政府に申し入れるべきではないのか。政府の見解如何。
平成十九年十一月九日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一六八第一七六号
　　平成十九年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人記者殺害に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について