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平成七年十月十九日提出
質問第五号
通商産業省綱紀粛正に関する質問主意書
　近時、大蔵省局長経験者らによる民間企業人からの不正利益享受等の犯罪行為的でさえある不祥事が発生している。
　このように著しく倫理観を欠如した公務員の行為に対する大蔵大臣を始めとする大蔵省の対応の甘さ「臭いものには蓋をする」式な処置につき国民から非難の声が高まっている。
　元来、公務員は、国民に対して奉仕すべき立場にあるものであり、又国民の血税により所得を得ているものである事からも、国民の奉仕の上に胡座をかいている等は以ての外である。
　又、公務員は国民の代表たる国会の定めた法律を現実に運用するものである事から大きな権限が付与されている。
　従って、公務員の不祥事については民間人の行為以上に厳しい処置対応が必要とされるものと言わざるを得ない。
　公務員の選定罷免は国民固有の権利であり、国民の代表者により構成されている国会の議決した法律により貴職らに国家公務員の選定罷免権が付与されているものである。
　貴職におかれても、以上述べた事実については、私や国民の皆様と同様に考えられているものと推察する。
　さて、大蔵省の不祥事、官官接待など公務員に対する国民の不信感が増幅しているこの最中に、私は通商産業省の高官の中に贈収賄の疑いさえも抱かせるような行為を行っている者が存在しているとの確証を得ている。
　その概要は、現職の通商産業省局長が、主務官庁として監督下においている企業や関係業界の民間人と癒着し、赤坂の料亭で継続的且つ常軌を逸した高額な接待を受けるだけでなく、同省関係の官僚等との浅草の料亭での遊興飲食ハイヤー代等一切費用を継続的に民間業者に負担させているというものである。
　概略、浅草の料亭での局長とその関係官僚等の宴会芸者遊びについて言えば平成六年一月から同七年四月にかけては月平均二回行われ、一回の金額が三〇万円から八五万円という高額なもので、この間に約八〇〇万円が使われており、この費用の一切は民間企業宛に請求され決済されている（いわゆる付け回し）のである。
　又、赤坂での民間企業数社による芸者を入れての宴会接待は六軒の料亭におよび月二回平均でほぼ定期的に行われている。
　本件は、民間企業の出費の多額さ及び遊興の頻度等から、当該公務員等の行為は、特定の民間企業人と不公正に癒着し公務に対する公正さを疑わせるに十分なものであるだけでなく贈収賄罪の成立さえも頭をよぎるところである。
　公務員の不正行為が外部に漏れてくるのは氷山の一角にしか過ぎず、その殆どが闇の中に眠っているものである事をご理解されたい。
　勿論、国民の為にその資質と倫理観を発揮して行政に携わっている公務員が殆どであろうが、それらの人々の為にも各省庁の自浄努力により国民の信頼を勝ち得る事が肝要である。
　私は、全国民を代表する衆議院議員として、「以上の事実につきその存否の調査をされ、調査結果及び調査結果に基づき当該公務員に対してどのような処置を取られるものであるか、再発防止の為にどのような対策を講じられるのか」につき至急且つ具体的に報告される事を求める次第である。
平成七年十月二十七日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一三四第五号
　　　　平成七年十月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出通商産業省綱紀粛正に関する質問に対する答弁書
　御指摘の通商産業省の現職局長の綱紀に関する問題について、通商産業省において鋭意調査を行った結果、法令に照らして問題としなければならない事実は見つからなかったものの、個人的飲食の場所等に関し一部に誤解を招きかねない点が認められたところである。
　このため、通商産業省において、関係者に注意を行うとともに、より一層綱紀の厳正な保持を図るための具体的措置を講じたところである。
平成七年十月三十日提出
質問第六号
通商産業省綱紀粛正に関する再質問主意書
　　　　　　　　　　　記
　平成七年十月十九日付け質問主意書に対する答弁書を拝受した。
　過日、一部の官僚が「首相は頭が悪い」との発言をした旨の報道に接したが、この答弁書はそれ以前の問題、即ち、文章の読解能力の不存在を証明しているのである。
　私の質問主意は、事実の調査を行い「調査結果」「調査結果に基づきどの様な処置をとるのか」「再発防止のための対策」につき報告を求めるものであった。
　しかるに、「調査の結果どの様な事実が存在したか」については何等の報告も無く、従って、処置、対策についての回答は荒唐無稽なものとなっている。
一　然し乍ら、答弁書として文字を羅列しているので、まず再質問主意として、答弁書の内容につき答弁を求める。
　　まず、「法令に照らして問題としなければならない事実は見つからなかった」との事であるが、ここにいう「法令」とは何か、「具体的に列挙」されたい。
　　次いで、「個人的飲食の場所等に関し一部に誤解を招きかねない点が認められた」とあるが、「個人的飲食の場所等」とは何を指すのか「具体的に一般人に分かる様に明示し」、「誤解を招きかねない点」とはどのような事実内容をさしているのかにつき具体的に明らかにされたい。
　　「関係者に注意を行う」とあるが、「何につき注意したのかを」明らかにされたい。
　　更に、「より一層綱紀の厳正な保持を図るための具体的措置を講じた」とあるが「その内容方法を」明らかにされたい。
二　先の質問主意書では、内閣総理大臣が真摯に事態を認識し、誠意をもって事実の調査検討を行うものと期待し、私の得た情報も敢えて記載しなかった。然るに、前記の如き答弁書の内容であり、綱紀粛正どころか官僚の腐敗に加担しかねない姿勢がみえる所である。
　　そこで、私は具体的な事実を指摘して具体的に質問する事とする。
　１　通商産業省産業政策局長牧野力が別紙（一）記載の年月日に台東区浅草の料亭Ｈで別紙（一）記載年月日、人数、金額の宴会芸者遊びをした事実が存在したか否か。
　　　遊興費、ハイヤー代金等の支払いを民間の企業人に「付け回し」（たかり）ているのか否か。
　　　「付け回し」ている場合、金銭の支払い者は誰か。
　２　右同人が別紙（二）記載の年月日に同書面料亭名記載の料亭で民間企業から接待を受けているか否か。
　　　受けているとすればその接待企業はどこか。
　３　答弁書は右１、２の事実の存在を確認した上で作成されたものであるのか否か。
　４　右３につき存在を確認した上での「注意処分」であるとすれば、それは不当に軽い処分と思うが、適正なものであるか否かについて。
三　なおこの際、以下の新事実についても追加質問をする。
　１　横浜の割烹料亭「Ａ」で、「昔の会」あるいは「打上げ会」などと称して、通産省の役人が「Ｎ」に付け回しさせている事実がある。大人数でやってきて問題の局長が「ここまでは追っかけてはこない。絶対に大丈夫だ。マスコミでも俺を悪く言う奴はいない」と豪語し、メンバーは毎回一緒の顔ぶれである。
　　　これらの事実について実態を調査し、具体的に報告されたい。
　２　十月十九日付けで私が「通商産業省綱紀粛正に関する質問主意書」を提出した直後の十月二十二日（日）、山梨県の河口湖カントリークラブにおいて、公益法人である（社）日本原子力産業会議が主催したゴルフコンペ（毎回百人前後出席）に通産省幹部、特に資源エネルギー庁幹部が出席しているという。
　　　このコンペは毎年春秋二回、三十年以上も継続して行われている。しかもその前日（二十一日）には同じくエネルギー官庁のゴルフコンペが隣接の桜富士カントリークラブで開催され、翌日の同コンペに同省庁幹部（閣僚も出席した場合があるという）が参加している。これは二十四日の「原子力の日」の一環と称している。二日連続のコンペ参加料は概算、宿泊料こみで一人五万円以上、昨今の各官省庁の綱紀の乱れから考えて自己負担の筈はない。一部高官は過去に公用車を使用、また同会議のハイヤーも利用している。宿泊の際は民間幹部（天下り組を含む）の宿泊先（ホテルなど）に現職省庁幹部を割当てているという。正に癒着腐敗の構図であり、これらの指摘した事実関係についても徹底して調査の上、報告答弁されたい。
平成七年十一月七日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一三四第六号
　　　　平成七年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出通商産業省綱紀粛正に関する再質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
平成七年十月三十一日提出
質問第七号
「宗教法人法の一部を改正する法律案」の提出手続に関する質問主意書
一　右改正法案の内容について、関係省庁と協議を行ったか否か。
協議を行ったとすれば、その省庁とそれぞれの協議事項は何か。
二　右改正法案について、事務次官会議の議題に掲げてこれを招集し、会議に諮ったことがあるか否か。
　　あるとすれば、会議の日時、出欠状況、会議の結果も示されたい。
平成七年十一月七日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一三四第七号
　　　　平成七年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員中井洽君提出「宗教法人法の一部を改正する法律案」の提出手続に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成七年十一月一日提出
質問第八号
人種差別撤廃条約（第一条）に関する質問主意書
一　この条約の日本語訳における一般的な名称は、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」とされているが、政府もこの名称を使用されるのか。条約の精神が「前文」とも言われる文面において「すべての人がいかなる差別」などの文言をしきりに使っていることに鑑み、部落差別のような現実も含め、広義に解釈すべきものと判断するが、政府の見解をお尋ねしたい。
二　次に、実体規定の第一条に、この条約において「人種差別」とは「人種、皮膚の色、門地又は民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、除外、制約又は優先をいう」とあるが、条約の批准を政府は決意し、国会に提案されたかぎりは、「北海道旧土人保護法」という差別法を廃し、アイヌに関する「平等」を実現する国内法整備をいつごろまでに実現しようとされているのか。
三　この条約の文言のうち「Ｄｅｓｃｅｎｔ」なる単語は日本においては一般的に「門地」と訳されているが、中国では「世系」、韓国では「家門」と訳されている。政府はどのような訳語を使われるか。わが国には、今もなお、部落差別に見られるような人が人を差別する前近代的で不合理な現実がある。この「門地」なる言葉の精神に部落差別は含まれていると国連の「人種差別撤廃委員会」の関係者は解釈している。政府の見解をお聞きしたい。
四　言うまでもなく、この条約は一九六五年に国連で採択され、今日までに三十年という歳月が経っている。日本国憲法は「法の下の平等」（第十四条）を謳い「確立された国際法規の遵守」（第九十八条）を誓っているにもかかわらず、条約批准の国会への提案が、どうして世界の中の先進国といわれるわが国において国連で採択されてからも三十年、効力発生からでも二十六年にも及んだのか。現村山内閣の見解をお尋ねしたい。
平成七年十一月二十四日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一三四第八号
　　　　平成七年十一月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出人種差別撤廃条約（第一条）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成七年十一月六日提出
質問第九号
最高検察庁の綱紀粛正に関する質問主意書
　〔質問事項〕
一　リクルート事件の際、当時、東京地検検事正だった(注)永(注)介（現・検事総長）の下、主任検事正として総指揮にあたられた前東京地検特捜部長宗像(注)夫氏は、平成六年八月八日から一週間、民間人グループと共にベトナム旅行に出掛けたことは事実か、否か。
二　もし、旅行されたとすれば、民間人グループの氏名は把握しておられるか。
　　当方の調査によると、パチンコメーカー「平和」の横浜営業所長「Ａ」氏、他七名の人物が同行したことになっているが、確認しておられるのか。
三　一行の中の『Ｓ』氏なる人物は、
　（イ）会社乗っ取りや資産強盗事件等、「事件屋」としてつとに知られた人物と聞く。その背後には暴力団や右翼の影もちらついている。
　（ロ）『Ｓ』氏自身、何度も警察沙汰になっている。八九年にも資産強盗を目的に委任状を偽造し、印鑑証明を作成。有印私文書偽造罪に問われた事実がある。
　（ハ）『Ｓ』氏は相模原市内の自動車関連機械会社乗っ取りを計画、同社の社長に暴行を働き、今年の七月十三日、傷害と強要の容疑で神奈川県相模原署に逮捕されている。
　そのような前歴を持つ『Ｓ』氏なる人物もベトナム旅行に同行している事実を確認しておられるのか。
四　パチンコ業界では、『Ｓ』氏と警察庁の瀬川勝久保安課長（当時）の親しい関係がとりざたされている。パチンコ業界を直接監督する部署の責任者で、プリペイドカード導入や換金合法化問題でもイニシアチブをとる立場にある瀬川課長に、『Ｓ』氏なる人物を紹介したのが宗像氏だと証言する人物がいるが、事実かどうか。
　　もし、紹介者が宗像氏との事実関係があるとするならば、宗像氏は『Ｓ』氏に利用されているどころか、この逮捕暦のある「乗っ取り屋」に積極的に協力していたということではないのか。
五　パチンコ業界は、さまざまな疑惑が囁かれている上に、最近はプリペイドカード導入や換金合法化の動きに伴って、政治家や芳しからざる人脈も介入し、利権の巣窟と化している分野である。きな臭い業界の関係者と「法の番人」が一緒にプライベート旅行を楽しんでいたとすれば、検察官倫理に反し、国民の検察に対する信頼を裏切る行為ではないのか。この点についての事実関係を解明願いたい。
六　今回のベトナム旅行は、八月八日、一行は成田空港に集合。八月十三日、香港経由で帰路についた。
　　（※）シンガポールではニューオータニ、ベトナムでも地元で超高級といわれるホテルに泊まり、シンガポールでは全員で高級クラブに繰り出し、ハノイやホーチミンでも、現地では一流といわれる店にて毎晩のように女性のいるクラブやバーで騒いでいた。
　　ベトナム旅行に同行した関係者は、この旅行期間中、常に中心にいたのが当時の特捜部長・宗像(注)夫氏であり、宗像氏のための接待旅行という感じで豪勢なものであったと証言している。
七　また、証言の関係者『Ａ』氏は、「全員の旅費を私が出しました。飛行機やホテルの手配は新橋にあるベトナムに強い旅行代理店に頼んだ。代理店には、旅行前に私が代金を振り込んだ、現地での飲食費などはその都度私が会計を済ませた。」と述べている。事実関係はいかなるものであったのか、確認願いたい。
八　数年前、マスコミを騒がせた富士銀行不正融資事件。この事件で詐欺等に問われた『Ｉ』氏という人物に『Ｓ』氏は、「私の友人に宗像という特捜部の検事がいる。大丈夫だから安心しなさい」と、こう言って依頼を引き受けた。
　　その報酬として事件人脈から事あるごとに金をせびられ始めたとある。この点の事実関係はどうか、検察庁は再調査する意思があるか否か。
九　「『Ｓ』氏は一ヵ月に一回くらいの割合で、宗像氏を招いて飲み会を開いていた。場所は赤坂の韓国バー『ポンジュ』や『新羅』。その席に自分の人脈を連れてきては宗像氏に紹介する。『Ｓ』氏がそのときの商売相手やスポンサーに付け回して、宗像は払ってない」とあるが、こうしたことが日常的に行われていたのか。
十　今年の春（平成七年）、検察幹部のもとに宗像氏と『Ｓ』氏の関係を証明する資料を届けたと関係者は証言している。(注)永検事総長はこの宗像氏の疑惑の交友を知っていながら、「くさいものには蓋をして隠蔽する」とした疑いがあり、国民の非難が高まっている。他人の疑惑を追求する際には厳しい(注)永検事総長も、こと自分の仲間の疑惑には頬かむりを決め込んだと判断してよろしいのか。
十一　七月二十八日の夜、東京地検を担当している新聞社、テレビ局など、報道各十四社の記者約五十人が、フランス料理のレストランで、大津地検検事正に七月三十一日付で異動する東京地検特捜部長の宗像(注)夫氏の送別会を開いた。宗像氏は日本テレビの女性アナウンサーを伴って、スター気取りで出席したという。
　　　送別会のメインイベントは、「敏腕検事」宗像氏の活躍などを振り返ったビデオであった。宗像氏本人のインタビュー、福島地検時代の木村守江知事汚職、リクルート、ゼネコン汚職、現在捜査中の二信組事件等、特捜部に摘発された事件の主役で、藤波孝生氏、江副浩正氏（元リクルート会長）、竹内藤男氏（元茨城県知事）、中村喜四郎氏、高橋治則氏（元東京協和信用組合理事長）らのニュースＶＴＲを流し、これらの事件の関係者を酒の肴としてさらしものにしたというが、事実か。
十二　平成六年十月二日、埼玉県の「川越カントリークラブ」において、『Ｓ』氏らによる宗像氏を囲む会が開かれ、ゴルフ終了後、銀座「福臨門酒家」において、豪勢な酒宴が開かれたが、その会費も宗像氏は支払っていないと、『Ａ』氏らが証言しているが、この点も事実なのか。
　　　国家公務員は国民の代表たる立場において、国の法律を運用する大きな権限が付与されている。にもかかわらず、宗像(注)夫氏にみられるこうした一連の行為は、検察官の職責上からくる“正義の味方”意識が独善の世界にはまり込み、国民の公僕として責任を放棄し、自分たちは「特別の人」と国民を見下す、特権意識が検察官僚の体質となり、おごりとなってあらわれているのではないか。
　　　職務上知りえた情報を安易にマスコミに流し、事件の世論づくりに利用する検察庁の体質、手法は、『法治主義の原則』を踏みにじる「違法行為」ではないのか。自分たちは何をやっても許されるという独善からくる重大な過失を真剣に反省すべきである。検察庁は国家権力の中でも「捜査権」と「公訴権」を持つ厳格な法の番人であり、真の公正な社会実現を目指す使命がある。しかるに自浄能力のない司法権力の腐敗構造は国民の名において究明、解明されなければならない。
　　　列記してきた各質問事項が事実であった場合、綱紀の紊乱は目に余り、当事者の宗像(注)夫氏の責任はもちろんのこと、「法務大臣」及び「検事総長」には、当然、監督責任が存在すると考えるが、いかなる所見をお持ちか、お聞かせ願いたい。
　　　今回は宗像(注)夫氏の行状に限定しているが、「調査結果及び調査結果に基づき当該公務員に対してどのような処置をとられるものであるか、再発防止の為にどのような対策を講じられるのか」につき、至急且つ具体的に報告されることを求める。
　尚、国家公務員法「第百条」等を含め、Ｓ・Ｎ氏他、複数の民間人と検察庁幹部との不明朗な交遊疑惑、検察最高幹部のゴルフ場会員権購入疑惑問題、検察庁と検事出身弁護士が介在するかたちでの問題企業との癒着等、さまざまな検察疑惑に関し、関係者の具体的証言と資料をもとに、再度『質問主意書』を提出することを、通告しておきます。
平成七年十一月十四日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一三四第九号
　　　　平成七年十一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員中井洽君提出最高検察庁の綱紀粛正に関する質問に対する答弁書
　御質問に係る事項には、個人のプライバシーにかかわる事柄が少なからず含まれており、それが法令上又は服務上問題とすべきものでない限り、本来内閣としては答弁を差し控えるべきものもあると考えるが、御指摘にかんがみ、検察に対する国民の信頼を保持する観点から、法務省において所要の調査を行った上、できる限りお答えすることとし、以下のとおり答弁する。
一から三まで及び五から七までについて
四について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成七年十一月九日提出
質問第一〇号
部落解放基本法制定に関する質問主意書
一　一九九三年に総務庁がおこなった同和地区実態調査の結果によれば、部落の教育実態（最終学歴）において高校修了者三二・三％（国勢調査四五・四％）、大学修了者七・六％（同二一・二％）の厳しい格差があり、「同対審」答申が「近代社会における部落差別とは、ひとくちに言えば、市民的権利、自由の侵害にほかならない ― 略 ― これらの市民的権利と自由のうち、職業選択の自由、すなわち就職の機会均等が完全に保障されていないことが特に重大である」と指摘した就労の分野では「有業者の年収額」年収二九九万円までが部落五八・二％（就業構造基本調査三八・三％）、逆に四〇〇万円以上は部落二三・七％（同四一・一％）と厳然とした実態的差別が存在し「有業者の勤め先の企業規模」についても、中小、零細企業への割合が高いことが明らかになっている。このような歴然とした差別実態について、政府は格差の完全解消に向けてどのような方策をもっておられるか、見解を明らかにされたい。
二　本年六月九日に出された「同和地区実態把握等調査結果の評価と今後の課題について」の山口鶴男総務庁長官（当時）談話は同和問題に関する国民の差別意識や人権侵害の存在を認めた上で「今後、地域改善対策協議会において、今回の調査結果を踏まえ、法的措置、行財政措置等の各種施策の基本的な在り方について更に検討を…」と述べられており、これは従来の「一般対策への移行」にとらわれることなく法的措置の必要性も視野に入れたものと解されるが政府の見解は。
三　六月九日の総務庁長官談話、与党・人権と差別に関するプロジェクト中間意見（六月一六日）をうけて、部落解放基本法制定を求める民間運動団体は「法的措置、行財政措置の必要性を政府・与党が実質的に認め、『法打ち切り、一般対策への移行』を転換させた」との評価を内外に明らかにしている。部落解放基本法制定国民運動は、民間運動団体はもとより、企業、宗教、学者、文化人、自治体関係者など、幅広い人々の結集による運動であり、「法的措置」に対し大きな期待をよせていることは言うまでもない。この問題をめぐる民間運動団体の評価と政府の考えが齟齬をきたすものでないと理解してよろしいか。今日の段階における、政府の統一した見解をお尋ねしたい。
平成七年十二月一日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一三四第一〇号
　　　　平成七年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出部落解放基本法制定に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成七年十二月二十二日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一三四第一一号
　　　　平成七年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出「平成七年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会」の報告書に関する質問に対する答弁書
一の１及び二の１について
一の２について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２について
四の３について
五の１について
五の２について
五の３について
平成七年十一月十日提出
質問第一二号
国立公衆衛生院、人口問題研究所、国立多摩研究所の統廃合案に関する質問主意書
一　国立公衆衛生院の廃止に関して
　１　「公衆衛生」の理念と国立公衆衛生院の組織について
　　（１）　日本国憲法第二十五条は、国民の生存権の保障について定めており、同条第二項は、その生存権を具現するための三大シビル・ミニマムの一つとして「公衆衛生」を掲げている。したがって「公衆衛生」という言葉には、国民の健康に対する国の公的責任という意味が含まれているのではないか。
　　（２）　「公衆衛生」という言葉には、人間のまた人間社会の健康を願うすべての人々（ヒトの健康に関わるすべての職種及び市民）が共同で取り組む、という意味が含まれており、このように国の公的責任（公共性）並びに総合性（学際性）という要素を含む「公衆衛生」という言葉は、他のどんな類語（たとえば、保健医療、地域保健、健康科学など）によっても置き換えのできないものではないか。
　　（３）　憲法第二十五条第二項は「国は、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めている。国がこの責務を果たすためには、今後とも厚生省において公衆衛生の研究・教育が推進されなければならないのではないか。
　　（４）　国立公衆衛生院は先に述べた公衆衛生の総合性を担保するために①情報政策系、対人保健系、環境衛生系など公衆衛生の全部門をそろえ、かつ②研究と教育を一体化する、という理念にもとづいて設立され、今日までわが国における公衆衛生の一大拠点として活動してきた。公衆衛生の向上及び増進のために、また公衆衛生の国際協力のために、今後とも国立公衆衛生院を存続すべきではないか。
　　（５）　公衆衛生のシンボルともいえる国立公衆衛生院の廃止・解体は、憲法第二十五条第二項に違反しないといえるか。
　　（６）　公衆衛生教育の面から見ると、国立公衆衛生院は日本における唯一の総合的な公衆衛生教育機関であり、ＷＨＯ（世界保健機関）からも日本における唯一の公衆衛生大学院（スクール・オブ・パブリックヘルス）として認められている。これまでの修業者は二万六千人を超え、公衆衛生の各分野において活躍してきた。国立公衆衛生院を廃止すれば、わが国の公衆衛生教育の水準・内容が大きく後退し、地方自治体や国民の期待に応えることができなくなるのではないか。
　２　国立公衆衛生院の移転について
　　（１）　一九八八年当時はいわゆる「バブル」期であったが、その後「バブル」経済の崩壊、政府内における首都移転論議の高まりなど社会情勢に大きな変化がみられている。特々会計（現在地の売却により移転費用を捻出）を前提とした一九八八年の閣議決定「国の行政機関等の地方移転」は、「バブル」崩壊による都心の土地の値下がりにより前提が崩れており、また政府内の首都移転推進論議と整合性を欠くなど現実に合わなくなっており見直すべきではないか。
　　（２）　特に国立公衆衛生院の場合、特々会計における土地の評価額が当初の見込みより極端に低く、特々会計だけでは不足し、移転には一般会計予算も必要という。現在の建物で十分間に合うというのに、移転となると、職員百人ほどの施設を東京都港区白金台から埼玉県和光市まで直線距離にしてわずか一〇キロほど移転させるだけなのに、数百億円の国費が必要となる。財政難のおり、一九八八年の閣議決定に機械的に従って不要不急と思える移転を行うのは、適正な国費の支出といえないのではないか。
　　（３）　国立公衆衛生院の現在の建物は、日本建築学会が保存必要建物に指定するなど、重要文化財に指定される可能性のある価値ある文化財であり、移転の前に保存問題が検討されなければならないのではないか。
　　（４）　一九八八年の閣議決定により移転対象機関とされたのは国立公衆衛生院であって、再編案により国立公衆衛生院が廃止されるとなれば、この移転は自体が白紙に戻るのではないか。
　　（５）　再編案に基づく移転は即、国立公衆衛生院の廃止・解体の実現であり、再編案について職員の十分な納得なしに移転がなされてよいはずがない。職員との十分な話し合いがなされるべきではないか。
　　（６）　一九八八年の閣議決定により移転対象機関とされた七十九機関中、予め移転を計画していた機関を除いて、未解決の問題をいくつも抱えている国立公衆衛生院の移転のみ急ぐのは合点がいかない。少なくとも上記の問題が解決するまで、移転の予算化は見送るべきではないか。
二　人口問題研究所の統廃合に関して
　１　一九九四年の国連主催の国際人口・開発会議（カイロ会議）は、人口研究の重要性を各国政府に勧告しており、わが国政府もこの分野での国際貢献を公約している（河野副総理兼外務大臣演説＝一九九四年九月六日）。このように国際的にも人口研究は今後ますます重要性を強めていく中で、現在わが国で唯一の総合的人口研究機関である人口問題研究所はその分野における研究を充実していくべきではないか。
　２　特殊法人社会保障研究所と統合する理由は何か。社会保障研究が必要であるのならば本来、社会保障研究所自体を充実すべきことであり、これを廃止する理由はない。「行政改革」の名目で特殊法人社会保障研究所を「廃止」したとみせかけて国に繰り入れるのは、ニセ「行政改革」であり、国民を愚弄するものではないか。ましてやその分の定員を現在の七試験研究機関の定員でまかなうのは、従来の七試験研究機関が責務として担ってきた分野の研究水準を悪化させるものであり、厚生行政の後退ではないか。
　３　世界において持続的な経済開発・環境保全と爆発的に増加する人口との調和という難問、国内においては少子化・人口高齢化という難問に直面している現在、人口問題研究は独自の、しかも今後いっそう重要性を増す研究分野であり、社会保障研究に統合できるものではないのではないか。
三　国立多摩研究所の統廃合に関して
　１　世界には約千二百万人のハンセン病患者がおり、新患発生も約六十九万人で減少傾向にはない。人類をハンセン病から解放するため、「らいの免疫機構の解明」「予防ワクチンの開発」「らい末梢神経障害の研究」「早期診断技術の開発」「新治らい薬の開発」など解決すべき研究課題が多く残されているが、「らい研究の必要性」についてどのように考えているのか。
　２　国立多摩研究所の現在の組織・定員と予算を維持・継続し、現在地に「ハンセン病治療研究センター（仮称）」として残すのであれば、なぜ多くの反対意見やらい研究が縮小されるとの危惧の指摘があるのに、国立予防衛生研究所と統合し支所としなければならないのか。
　３　国立多摩研究所がハンセン病単一疾患研究所としてハンセン病療養所に隣接して設立された歴史的経緯がある。また大学等でのらい研究施設は研究者の反対にもかかわらずそのほとんどが閉鎖を余儀なくされた。
　　　「厚生科学研究の大いなる飛躍をめざして・新たな重点研究分野の設定と推進（厚生科学会議）」で「感染症、多剤耐性の結核菌に関する研究」の重点化を答申しているが「結核・非結核性抗酸菌症」研究は、本来国立予防衛生研究所で強化すべきもので、なぜ「ハンセン病治療研究センター」の職務として行わなければならないのか。
平成七年十二月五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一三四第一二号
　　　　平成七年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員岩佐恵美君提出国立公衆衛生院、人口問題研究所、国立多摩研究所の統廃合案に関する質問に対する答弁書
一の１の（１）及び（２）について
一の１の（３）から（６）までについて
一の２の（１）について
一の２の（２）及び（６）について
一の２の（３）について
一の２の（４）について
一の２の（５）について
二の１及び３について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
平成七年十一月十四日提出
質問第一三号
通商産業省綱紀粛正に関する第三回質問主意書
一　然るに、答弁は依然として不十分不真面目なものであるので次の点について誠意ある答弁を求める。
　１　再質問主意書二の１について再答弁は「別紙（一）に掲げられているもののうち三分の一程度については、御指摘の局長が御指摘と思われる場所に行ったことが確認された。」「それ以外のもののうち三分の一程度については、同局長が同所に行っていないと判断し得る事実が確認された。」と答弁される。
　　　従って、「別紙（一）に掲げられているもののうち」の合計三分の二については一応の答弁があるものの、残る三分の一については「指摘の場所に行ったか否かにつき」何等の答弁もない。
　　　この点につき、明確な答弁を求める。
　２　右１に関連し、再答弁では「行っている。行っていない。」事実につき三分の一等と特定しているのであるが、これは再質問主意書添付の別紙（一）記載部分につき、「何年」「何月」「何日」について「行っている」「行っていない」との事実を把握していてはじめて言える事である。
　　　ついては、「行っている」年月日並びに同席者名を具体的に答弁されたい。
　３　右１に関連し、「三分の一程度については、同局長が同所に行っていないと判断し得る事実が確認された。」との答弁されているが、「同所に行っていないと判断し得る事実」とはどの様な「事実」であるかを明らかにされたい。
　４　再答弁は「この大部分については、費用として請求された金額を同局長自らが支払ったが、」と答弁する。
　　　では、「この大部分」とある「それ以外の分」は誰が支払ったのかにつき明確な答弁を求める。
　５　更に、再答弁は「費用として請求された金額を同局長自らが支払ったが、その請求額はいずれも別紙（一）に掲げられている金額とは異なるものであった。」と答弁する。
　　　では、支払った年月日、金額、支払い方法、支払った相手方等につき具体的な答弁を求める。
　　　又、当該局長が自ら支払ったというのであるから、支払った事を具体的に証明されたい。
　６　再質問主意書二の２についての再答弁についても右２、３記載の答弁を求める。
　７　再質問主意書二の２についての再答弁で「民間企業等の名称については、当該企業等の立場もあること等から、公表は差し控えたい。」としている。
　　　この点につき、公表を差し控えたい民間企業の「立場」とは如何様なものであるかにつき具体的に答弁されたい。
二　本質問主意は、国家公務員の綱紀粛正に関するものである。
　　そこで、まず一般論として貴職に質問する。
　　国家公務員たるものが、その所属する省の事務次官、大臣、行政府の最高責任者である内閣総理大臣に対して「虚偽の事実」を報告し、その結果、国権の最高機関である衆議院の議長に対して内閣総理大臣から右「虚偽の事実報告」を基とする虚偽の答弁がなされた場合、当該国家公務員は「官職に必要な適格性を欠く」（国家公務員法第七八条）ものであり、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」（同法第八二条）を行ったものであり、「官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為」（同法第九九条）を行った者として免職にあたるものと思量される。
　　国家公務員全体の綱紀粛正の為にも今まさに内閣総理大臣として見解を公表すべきものである事から、右の点につき見解を求める。
三　本件再答弁は、通商産業省産業政策局長牧野力の報告を基礎事実とするものである（他に判断材料が存在するのであれば明示されたい）。
　　再質問主意書二の１、２に対する、再答弁は、いわゆる「付け回し」に関する答弁を含み牧野力の虚偽報告を前提とする虚偽な事実答弁である。
　　再質問主意書添付別紙（一）記載の「ハイヤー代金」さえも支払っていない者が「費用として請求された金額を自ら支払った」等と、どの様な精神構造のもとで言えるのであろうか。
　　牧野力は「現職の通商産業省の局長として、主務官庁として監督下においている企業や関係業界の民間人と癒着し、再質問主意書添付別紙（二）記載のとおり赤坂の料亭で継続的且つ常軌を逸した高額な接待を受けるだけでなく、同省関係の官僚等と同別紙（一）記載のとおり浅草の料亭で芸者をあげての遊興飲食をしその代金ハイヤー代金等の一切の費用を継続的に民間業者に負担させ（付け回し）」たものである。
　　これらの事実は証拠上明白である。
　　現在に至り、当該国家公務員の責任問題は、単に民間業者に対して「付け回し」したとの事実の責任を問うと言うだけでは済まない問題となっている。
　　行政府の一使用人である国家公務員が、その最高責任者である内閣総理大臣に対して虚偽の事実を伝え、軽率にもそれを信じた内閣総理大臣をして衆議院議長に対して虚偽の答弁をさせるに至ったとの事実についての責任の問題である。
　　事は重大であり、この問題を放置する事は、行政府による立法府軽視を容認する事態となる。
　　先に、一般論として質問したが、本件につき牧野力の報告が虚偽であった場合、同人を免職とするのであるか否かにつき答弁を求める。
四　虚偽事実の答弁につき徹底的な調査を行うと共に虚偽答弁を行ったことの責任の所在を明確にされる事を求める。
五　私は、この再々質問主意の結びとして次の提案をしたい。
　　ロッキード事件等政治スキャンダル再発防止のため、昭和六〇年に国会法に新しく第一五章の二として「政治倫理」の項目を設け「政治倫理綱領及び行為規範」に関する条項を加えたと同様に、此の際、国民主権を大前提とする「国家公務員倫理綱領」を作成すべきものと考える。
　　此の点についての意見を求める。
平成七年十一月二十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一三四第一三号
　　　　平成七年十一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出通商産業省綱紀粛正に関する第三回質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
二について
三及び四について
五について
平成七年十一月十四日提出
質問第一四号
郵政省綱紀粛正に関する質問主意書
　先般、通商産業省の綱紀粛正に関し、質問主意書を再々提出したところであるが、郵政省においても同様の民間企業人からの不正利益享受等の不祥事が発生している。左記の事実について早急に自主的実態調査を行い、その調査結果を答弁されたい。
一　郵政省幹部の過剰接待の事実が多数あるが、特に加藤豊太郎郵務局長は鍋倉真一郵務局次長も同席して、監督下にある特定企業から某料亭にて高額接待の事実がある筈である。
二　高橋豊久官房首席監察官も、東京勤務時に特定企業幹部と伊豆湘南方面で接待ゴルフを行った事実がある筈である。
三　右が事実であれば、夫々その日時、場所、関係者等具体的事実を明らかにされたい。
四　なお、省内課長、補佐等、外国出張の際、業者餞別受領が慣例化していると聞くが事実かどうか。
　通産省は最初の答弁では誤魔化したが再質問で結局、事実を認めるにいたった。貴省においては、かかることのないよう念の為。
平成七年十一月二十一日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一三四第一四号
　　　　平成七年十一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出郵政省綱紀粛正に関する質問に対する答弁書
　御指摘の郵政省の現職局長等の綱紀に関する問題について、郵政省において調査を行った結果を、次のとおり答弁する。
一から三までについて
四について
平成七年十二月五日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一三四第一五号
　　　　平成七年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員枝野幸男君提出血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染薬害に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１から３までについて
二の４について
二の５について
二の６について
二の７及び８について
二の９について
二の１０について
三の１について
三の２及び３について
三の４について
三の５について
三の６について
四の１及び２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７について
四の８について
四の９について
五について
六の１について
六の２について
七について
平成七年十一月十四日提出
質問第一六号
非加熱血液凝固因子製剤によるＨＩＶ感染に関する質問主意書
一　新聞報道によれば、ＨＩＶ第七次訴訟に加わった原告のなかに、非加熱製剤を一九八七年一月（原告番号百十二番）、八七年三月（同九十二番）、八八年十月（同百十五番）まで使用していたものが含まれている。この使用の時期についての政府の見解を明らかにせよ。
二　これまで厚生省は、第八因子製剤については八五年十一月までに回収されたと主張している。この見解に今も変更はないか。また、その根拠は何か。
三　上記の回収期日について、厚生委員会で荒賀薬務局長は、「私の手元には、それぞれ各社の回収の日にちについては承知をいたしております」と答弁している。会社毎の回収日付を示されたい。
四　第九因子製剤が回収されたのは何時か。各社毎に回収の日付を示されたい。また、回収が終わったとする根拠は何か。
五　厚生科学研究「ＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班」が医療機関を対象とした調査に係わる血液凝固因子製剤の投与時期に関して、松村保健医療局長は、「幅広く調査できるように、八七年以前までと設定された」としている。なぜ幅広く八七年以前までと設定されたのか。その理由は何か。
平成七年十二月五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一三四第一六号
　　　　平成七年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山本孝史君提出非加熱血液凝固因子製剤によるＨＩＶ感染に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成七年十一月二十四日提出
質問第一七号
公益法人の株式会社等への出資状況に関する質問主意書
　全省庁所管公益法人について、公益法人が行っている株式会社等への出資の実態について、その公益法人ごとの出資先及び出資額、出資比率を具体的に明示されたい。
平成七年十二月一日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一三四第一七号
　　　　平成七年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員石井紘基君提出公益法人の株式会社等への出資状況に関する質問に対する答弁書
　公益法人からの出資先及び出資額は、主務官庁が各公益法人に提出させている財産目録に記載されているが、当該財産目録は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条第一項の規定に基づく監督を実施する上で必要なものとして提出を義務付けているものであり、公表することを前提としているものではなく、また、公益法人からの出資先等については、当該法人の秘密事項に該当するものと思料されるため、答弁することは差し控えたい。
平成七年十二月十二日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一三四第一八号
　　　　平成七年十二月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山口敏夫君提出最高検察庁の綱紀粛正に関する再質問に対する答弁書
　御質問に係る事項には、個人のプライバシーにかかわる事柄が少なからず含まれており、それが法令上又は服務上問題とすべきものでない限り、本来内閣としては答弁を差し控えるべきものもあると考えるが、御指摘にかんがみ、検察に対する国民の信頼を保持する観点から、法務省において所要の調査を行った上、できる限りお答えすることとし、以下のとおり答弁する。
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
十について
　以上のとおり、御質問に係る各検察官に関し、御指摘のような法令上又は服務上問題としなければならない点は認められず、その余の点についてはさきの答弁書において述べたとおりであり、検察においては、今後とも綱紀の保持に努めていくものと承知している。
平成七年十二月五日提出
質問第一九号
制限空域に関する質問主意書
一　いわゆる固定型「アルト・ラブ」について
　１　いわゆる「アルト・ラブ」には固定型及び移動型があるが、それぞれの正式名称を示されたい。
　２　すべての「アルト・ラブ」の位置及び高度を示されたい。
　３　固定型「アルト・ラブ」の一九九〇年以来の各年次別、各月別発動実績を明らかにされたい。
　４　固定型「アルト・ラブ」の設置理由は主としてＳＲ７１の活動のためといわれてきたが、ＳＲ７１がいなくなったいま存在理由はないといわなければならないが、なぜ存続させているのか、その目的、設置理由を明らかにされたい。また、アメリカと廃止交渉にふみきるべきではないか。
　５　固定型「アルト・ラブ」の存在は航空図にも掲載されないために、飛行回避・迂回指示があっても民間機乗務員はその存在すらわからない。告示してその所在を明らかにすべきではないか。
二　いわゆる移動型「アルト・ラブ」について
　１　移動型「アルト・ラブ」が設定されてきた地域ごとに、その位置及び高度を示されたい。
　２　すべての移動型「アルト・ラブ」の一九九〇年以来の各年次別、各月別発動実績を明らかにされたい。
　３　移動型「アルト・ラブ」は、いったい何のために設置するのか、その目的、理由を示されたい。
　４　米軍機の行動のたびに、民間機の航行を回避させることは、事実上の米軍専用航空路設定にあたる。民間航空機の運航にとって障害となる移動型「アルト・ラブ」は早急に廃止する必要があると思うが、アメリカと廃止交渉を行う考えはないか。
三　いわゆるオクタゴンについて
　１　房総半島沖に設置されている米軍の海上演習時の訓練空域、いわゆるＲ ― 一一六に隣接した部分に通称「オクタゴン」という空域があるが、この「オクタゴン」の正式名称を明らかにされたい。また、これはいわゆる「アルト・ラブ」と呼ばれている空域と同じものなのか、その性格を明らかにされたい。
　２　「オクタゴン」の位置及び高度、広さを明らかにされたい。
　３　「オクタゴン」はこれまで公表されてこなかったが、その理由について説明されたい。
　４　米軍はこの「オクタゴン」でいったいどういう訓練、活動を行っているのか。
　５　民間機に同地域内飛行の回避を指示した実績を、一九九〇年以来の各年次別、各月別ごとに明らかにされたい。
　６　近傍の航空路を飛行する民間機は、気象状況の激変等からこの地域内飛行を余儀なくされることもありうる。「オクタゴン」の位置等を告示で明らかにすべきではないか。
　７　「オクタゴン」のような告示されない米軍使用空域が他にあれば明らかにされたい。
平成八年一月十九日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一三四第一九号
　　　　平成八年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員古堅実吉君提出制限空域に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２、３及び５並びに二の１及び２について
一の４並びに二の３及び４について
三について
平成七年十二月五日提出
質問第二〇号
自衛隊をとりまく諸問題に関する質問主意書
一　大規模災害を想定した自衛隊の災害派遣計画を今後見直す計画があると伝えられるが、その内容を明らかにされたい。
二　チェーンソー、災害救助用ジャッキ、カッターなど震災対策用装備の不足が指摘されているが、平成七年度第二次補正予算では要求されていない。また困難な条件のもとで自衛官が不眠不休の活動を行っても超過勤務手当はなく、一週間単位でタオルと石鹸が支給される程度であるという。給与制度が基本的に異なり、過酷な勤務に相当するものが既に給与に含まれているとはいえ、警察官やその他の国家公務員、地方公務員などに比べると余りにも待遇が低い。この際、給与区分の「特殊勤務手当」から「災害派遣手当」を切り離し、国家公務員、地方公務員、公共企業（ＮＴＴ、電力など）の職員の災害手当と同様の水準に引き上げ、処遇の改善を図るべきと考えるが、当局の見解を求める。
三　叙勲対象予定者は、毎回おおむね全国で四千五百名とされ関係機関から推薦されると聞くが、自衛隊の場合、「二尉」から「一佐」までの出身者の叙勲枠が少ないとの指摘がある。叙勲にあたっては、多年にわたり労苦が多い業務に精励したこの層の功労に配慮すべきであると考えるが、当局の見解を明らかにされたい。
四　自衛隊には老朽宿舎が数多くあり、非水洗のくみ取り式トイレが、全国に千八百五十戸もあるというが事実か。事実だとすればどのような整備計画を立てているのか。平成八年度予算の中で全て解消されるのかどうか大蔵省の見解を求める。
五　昭和五十一年十一月、国有財産中央審議会から南関東地域に広域的な災害が発生した場合に、応急災害対策活動の拠点となる広域防災基地を設けるよう答申が出された。その後、昭和五十八年五月の中央防災会議において、立川広域防災基地の整備を推進することが決定され、国の災害対策実施本部、警察、消防等の防災関係機関、施設等が逐次建設整備されている。首都圏及び南関東地域に大災害が発生した際、自衛隊・飛行部隊の空中偵察による初動情報収集は緊要必須のものであり、初期救援部隊の基幹要員のために、当該部隊周辺に待機宿舎が設置されることは緊急に必要である。立川広域防災基地周辺には国有地の留保地があり、宿舎建設は可能なはずである。国有地を管理する大蔵省理財局は、地元民の要望する自衛隊駐屯部隊の緊急初動の活動に必須の救援部隊の待機宿舎に対する土地提供をすべきであると考えるが、理財局の見解を求める。
平成七年十二月十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一三四第二〇号
　　　　平成七年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員草川昭三君提出自衛隊をとりまく諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成七年十二月七日提出
質問第二一号
海外再処理契約の量に関する質問主意書
一　英国との軽水炉燃料の再処理契約について
　　海外再処理契約及び返還ガラス固化体に関する質問主意書（一九九四年七月二十一日付）に対する政府答弁書（一九九四年九月二十日付）によれば、英国との軽水炉燃料の再処理契約のうち、約千二十トンは廃棄物返還についての規定がない契約、約千六百六十トンは廃棄物返還の選択権が英国側にある契約である。
　１　一九七七年以前の契約分について、次の各契約量のうち廃棄物返還の規定がない分はそれぞれ何トンか。
　　①　一九七一年三月十五日付けの　三〇・〇トンの契約
　　②　一九七四年一月二十八日付けの　七・〇トンの契約
　　③　一九七五年三月五日付けの　〇・八トンの契約
　　④　一九七五年六月二十日付けの　五九三・五トンの契約
　　⑤　一九七五年八月十八日付けの　一五八・七トンの契約
　２　一九七八年の契約分について、次の各契約量のうち廃棄物返還の規定がない分はそれぞれ何トンか。
　　①　一九七八年五月二十四日付けの　一四・〇トンの契約
　　②　一九七八年五月二十四日付けの　四四・六トンの契約
　　③　一九七八年五月二十四日付けの　六二七・二トンの契約
　　④　一九七八年五月二十四日付けの　一六二・五トンの契約
　　⑤　一九七八年五月二十四日付けの　一九・六トンの契約
　　⑥　一九七八年五月二十四日付けの　四九九・二トンの契約
　　⑦　一九七八年五月二十四日付けの　九五・一トンの契約
　　⑧　一九七八年五月二十四日付けの　一一四・九トンの契約
　　⑨　一九七八年五月二十四日付けの　一八五・八トンの契約
　　⑩　一九七八年五月二十四日付けの　一〇九・七トンの契約
二　使用済核燃料の輸送量について
　１　一九九四年十二月三十一日までの日本の使用済核燃料の次の累積輸送量はそれぞれ何トンか。
　　①　フランスＵＰ２再処理工場への累積輸送量
　　②　フランスＵＰ３再処理工場への累積輸送量
　　③　英国への軽水炉燃料の累積輸送量
　　④　英国へのガス炉燃料の累積輸送量
　２　一九九五年一月一日から九月三十日までの日本の使用済核燃料の次の輸送量はそれぞれ何トンか。
　　①　フランスＵＰ２再処理工場への輸送量
　　②　フランスＵＰ３再処理工場への輸送量
　　③　英国への軽水炉燃料の輸送量
　　④　英国へのガス炉燃料の輸送量
三　再処理量について
　１　一九九四年十二月三十一日までの日本の使用済核燃料の次の累積再処理量はそれぞれ何トンか。
　　①　フランスＵＰ２再処理工場での累積再処理量
　　②　フランスＵＰ３再処理工場での累積再処理量
　　③　英国での軽水炉燃料の累積再処理量
　　④　英国でのガス炉燃料の累積再処理量
　２　一九九五年一月一日から九月三十日までの日本の使用済核燃料の次の再処理量はそれぞれ何トンか。
　　①　フランスＵＰ２再処理工場での再処理量
　　②　フランスＵＰ３再処理工場での再処理量
　　③　英国での軽水炉燃料の再処理量
　　④　英国でのガス炉燃料の再処理量
四　ガラス固化体の数量について
　１　一九九四年十二月三十一日までに、日本のものと確定した次のガラス固化体はそれぞれ何本で、もとの使用済核燃料の量ではそれぞれ何トンか。
　　①　フランスＵＰ２再処理工場からのガラス固化体
　　②　フランスＵＰ３再処理工場からのガラス固化体
　　③　英国での軽水炉燃料の再処理からのガラス固化体
　　④　英国でのガス炉燃料の再処理からのガラス固化体
　２　一九九五年一月一日から九月三十日までに、日本のものと確定した次のガラス固化体はそれぞれ何本で、もとの使用済核燃料の量ではそれぞれ何トンか。
　　①　フランスＵＰ２再処理工場からのガラス固化体
　　②　フランスＵＰ３再処理工場からのガラス固化体
　　③　英国での軽水炉燃料の再処理からのガラス固化体
　　④　英国でのガス炉燃料の再処理からのガラス固化体
平成八年一月三十日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一三四第二一号
　　　　平成八年一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出海外再処理契約の量に関する質問に対する答弁書
一の１の①から③について
一の１の④について
一の１の⑤について
一の２について
二の１の①について
二の１の②について
二の１の③について
二の１の④について
二の２の①について
二の２の②について
二の２の③について
二の２の④について
三の１の①について
三の１の②について
三の１の③について
三の１の④について
三の２の①について
三の２の②について
三の２の③について
三の２の④について
四の１について
四の２について
平成七年十二月七日提出
質問第二二号
海外再処理契約の許可の審査に関する質問主意書
一　再処理契約の期間等について
　　再処理契約の許可に関する質問主意書（一九九五年六月九日付）に対する政府答弁書（一九九五年八月八日付）（以下「八・八答弁書」という。）によれば、仏七七申請書及び英七八申請書の審査の際、輸出商品（使用済核燃料）の総額に加工賃の総額を加えた額と、輸入商品（二酸化プルトニウム、ウラニウム化合物、廃棄物）の総額が、契約の期間内には一致することを確認したことになっている。
　１　仏七七契約及び英七八契約の契約期間はそれぞれ何年間で、いつまでか。
　２　１で契約期間が定められていない場合、契約の終了はいつということになるのか。
　３　１で契約期間が定められていない場合、契約の期間内には一致することをどのように確認できたのか。
　４　１で契約期間が定められていない場合、逆委託加工貿易契約の許可の審査基準の一つである「輸入の履行期限が不当に長期でないこと」を満たしていないのではないのか。
　５　仏七七申請書及び英七八申請書に記載された加工賃には、輸入商品である廃棄物へ加工するための費用も含まれていたのか。
二　輸入商品のうち廃棄物について
　　八・八答弁書によれば、仏七七契約及び英七八契約の廃棄物返還の規定の審査については、審査に必要な廃棄物の量・価額の記載が契約書になかったから審査の対象外にしたとのことである。
　１　輸入商品のうち廃棄物については、仏七七申請書及び英七八申請書には「廃棄物」とだけ書いてあって、廃棄物の量及び価額の欄は空欄だったのか。
　２　１で空欄でない場合、契約書に記載がないにもかかわらず、廃棄物の量の数値、金額の記載があったのか。そうでなければ、廃棄物の量及び価額の記入欄はどのように記載されていたのか。
　３　廃棄物の量及び価額の単位は何か。
三　一九九五年四月二十六日にフランスから返還された二十八本のガラス固化体は、仏七七申請書の許可に基づいて輸入された。
　１　返還前に仏七七申請書の内容（廃棄物に関する事項）の変更が必要であった。その内容の変更のために、電力各社から通商産業大臣に提出された変更申請書について
　　①　変更申請書の名称は「契約内容訂正（変更）願」か、それとも「輸出内容訂正（変更）願」か。どちらでもなければ、何という名称か。
　　②　変更申請書は、どのような法令に基づいて提出されたのか。
　　③　提出日は、電力各社それぞれ何年何月何日か。
　　④　通商産業大臣の許可日は、電力各社それぞれ何年何月何日か。
　　⑤　廃棄物の量・価額の欄は、電力各社それぞれどのように変更されていたのか。
　２　当該変更申請に対して、通商産業省は、輸出商品の総額に加工賃の総額を加えた額と輸入商品の総額が一致するかどうかの審査を改めて行ったのか。行っていた場合、審査の結果、一致していたのか。行っていない場合、行わなくてよい理由は何か。
　３　電力各社が逆委託加工貿易契約の許可に基づいて廃棄物を輸入する場合、申請書記載の廃棄物の価額、通関上の輸入価額、電力各社の会計上の廃棄物の資産価額の三つの価額は一致していなければならないが、輸入したガラス固化体二十八本に関して、この三つの価額は電力各社それぞれ一致していたか。一致していない場合、何故、一致していなくてよいのか。
四　輸入商品である二酸化プルトニウム及びウラニウム化合物の輸入実績について
　１　仏七七申請書の許可に基づく、二酸化プルトニウム及びウラニウム化合物の輸入実績があれば、それぞれの輸入年月日及び量を明らかにしていただきたい。
　２　英七八申請書の許可に基づく、二酸化プルトニウム及びウラニウム化合物の輸入実績があれば、それぞれの輸入年月日及び量を明らかにしていただきたい。
　３　仏七七契約及び英七八契約以外の再処理契約に係る逆委託加工貿易契約の許可に基づく、二酸化プルトニウム及びウラニウム化合物の輸入実績があれば、それぞれの輸入年月日、量、英仏どちらの何年何月何日の何トンの契約に基づくものかを明らかにしていただきたい。