notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和二年二月十日提出
質問第五三号
カジノ事業者との接触ルールとカジノ管理委員会に関する質問主意書
一　いわゆるＩＲ整備法に基づく基本方針の策定は、昨年十一月二十九日の内閣委員会において、「来年一月をめどに基本方針を確定して、公表してまいりたい」との答弁があったが、遅れている理由は何か。
二　本年一月二十三日の衆議院本会議において、安倍総理大臣は「カジノ関連事業者との接触ルールも盛り込むことを検討する」旨を答弁したが、これは基本方針の中で定めるのか。
三　総理答弁であった「接触ルール」とは、政務三役のみを対象にしたものを意味しているのか。
四　総理大臣や官房長官についても当然にカジノ関連事業者との接触ルールを定めるべきではないか。
五　接触ルールを定めるにあたっては、まず総理大臣や官房長官を含めＩＲ整備法策定にかかわったすべての大臣、副大臣ならびに大臣政務官の、カジノ関連事業者との接触について、つまびらかにするべきではないか。
六　自治体が定めているカジノ関連事業者との接触ルールにおいて、首長が対象になっている例はあるか、政府の把握しているところをあきらかにされたい。また対象となっていない自治体に対しては、首長を対象とするよう、助言すべきではないか。
七　カジノ管理委員会の委員並びに約百名の職員のカジノ関連事業者との接触ルールも当然に定めるべきと考えるが、総理答弁に基づき策定されるのか。
八　基本方針に接触ルールが盛り込まれた場合、それはカジノ管理委員会についても対象となるのか。
九　基本方針案の二十七頁にある「審査委員会」の委員ならびに事務局についても、接触ルールを策定すべきではないか。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質二〇一第五三号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出カジノ事業者との接触ルールとカジノ管理委員会に関する質問に対する答弁書
一について
　基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項に規定する基本方針をいう。以下同じ。）については、現在、国土交通大臣が同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長との協議を行うとともに、その具体的な内容を検討しているところであり、お尋ねの同条第四項の規定に基づく公表の時期は、現時点では決定していない。
二から五まで、六の後段及び七から九までについて
　国や地方公共団体の職員と事業者とのいわゆる接触ルールについては、国土交通省において、基本方針に盛り込むことを検討しているところであるが、適用対象、適用期間等を含め、その具体的な内容は今後検討してまいりたい。また、御指摘の「カジノ管理委員会の委員並びに約百名の職員」については、高い独立性を有するカジノ管理委員会において、今後の事務の状況も踏まえながら、事業者とのいわゆる接触ルールについて適切な対応を検討してまいりたい。
六の前段について
　御指摘の「自治体が定めているカジノ関連事業者との接触ルール」については、現時点において、詳細かつ網羅的に把握しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
令和二年二月十日提出
質問第五四号
内閣府における桜を見る会の招待者の取りまとめに関する質問主意書
　安倍総理大臣は、令和元年十二月二日の参議院本会議において、田村智子議員の質問に対し、「私の事務所においては、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところです。」、「他方、いずれにしても、招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、公職選挙法に抵触するのではないかとの御指摘は当たりません。」との答弁を行っている。そこで、以下質問する。
一　「内閣府において取りまとめ」たとは、具体的にどのような作業を行ったのか。
二　「内閣府において取りまとめ」には、内閣府としての判断を行っているのか。判断を行っているのであれば、どのような方法で行ったのか。
三　第二次安倍内閣以前の内閣では、実施された「桜を見る会」の招待者について、稟議書によって決裁が行われたが、第二次安倍内閣以降は「桜を見る会」の招待者について、稟議書によって決裁が行われていない。行政各部の意思決定は須く稟議書の形式で行われるべきものと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質二〇一第五四号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出内閣府における桜を見る会の招待者の取りまとめに関する質問に対する答弁書
一について
　「桜を見る会」の招待者については、内閣官房及び内閣府において氏名や役職等の情報を基に最終的に取りまとめてきたところである。
二について
　お尋ねの「内閣府としての判断」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの「須く稟議書の形式で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「行政各部の意思決定」を具体的にどのように行うかについては、各省庁等において判断されるものであると考えている。
令和二年二月十日提出
質問第五五号
ギガスクール構想の実現に向けてのコンテンツ充実に関する質問主意書
　今年度補正予算において、小学校および中学校のＩＣＴ（情報通信技術）整備などを推進するためのギガスクール構想の事業予算が盛り込まれた。そして、その目指すところとして、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとしている。
　しかし、補正予算の内容を見ると、一人一台パーソナル・コンピューター端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するハード面が大半を占めており、コンテンツ調達などソフト面についての予算がほとんど確保されていない。これでは、一人一台パーソナル・コンピューター端末と高速大容量の通信ネットワークが宝の持ち腐れとなりかねない。そこで、以下質問する。
一　デジタル教科書については、小学校では二千二十年度に、中学校では二千二十一年度に導入拡大することとなっているが、デジタル教科書をパーソナル・コンピューター端末で閲覧可能とするだけでは、従来の紙ベースの学習とほとんど変わらず、紙ベースの教科書の方がデジタル教科書よりも安価である分だけ費用対効果が高いこととなり、一人一台パーソナル・コンピューター端末と高速大容量の通信ネットワークを整備する意味は小さい。一方で、タブレット端末などＩＣＴ機器を利用した講義の動画や演習教材などのコンテンツは、既に民間業者によって多く作製され、家庭学習において利用されている。これら家庭学習で既に利用されているコンテンツを購入し、学校現場で利活用することで速やかに効果的なＩＣＴの利活用が実現できると考えるが政府の見解如何。
二　一人一台パーソナル・コンピューター端末と高速大容量の通信ネットワークの意義の一つは、基礎学力についてパーソナル・コンピューター端末による個別学習に移行することができることにある。すなわち、従来の授業スタイルでは、平均的な学力層をターゲットとして進めざるを得ず、落ちこぼれと吹きこぼれの問題が生じていた。個別学習を実現することで、全ての児童生徒が自らの習熟速度に合わせて効率的に学習を進められるようになる。そして、基礎学力の習得の効率化によって捻出した児童生徒の学習時間と教員の余力を、社会問題への取組みを児童生徒が協同して考えるなど応用的学習に充てられる。しかし、応用的学習はこれまで学校現場において十分には行われておらず、この部分での授業の進め方の開発が急務であると考えるが政府の見解如何。
三　学校ＩＣＴ環境整備とその利活用によって、教員の役割が大きく変わると考えられる。すなわち、これまでは教員から児童生徒へ知識を提供するという関係であったのが、今後は児童生徒は知識をパーソナル・コンピューター端末から受けることとなる。したがって、教員には児童生徒から相談を受ける役割が大きくなる。このような教員と児童生徒の関係の大きな変化について、教員の意識改革が急務と考えるが政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質二〇一第五五号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出ギガスクール構想の実現に向けてのコンテンツ充実に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、「教育の情報化に関する手引（令和元年十二月）」を公表し、教育用コンテンツを含む学習用ソフトウェアの活用や民間事業者等からの購入の際の注意点等について示しているところであり、民間事業者等が作成した既存のデジタル教材の活用を含め、引き続き、学校におけるＩＣＴの効果的な活用を推進してまいりたい。
二について
　御指摘の「応用的学習」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）及び中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）（以下これらをあわせて「新学習指導要領」という。）においては、例えば、総合的な学習の時間において、他者と協働して課題を解決しようとする学習活動を行うこととされているところ、現在でも、学校の実態に応じて、例えば、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの現代的な諸課題等をテーマとした学習活動が行われているところである。
　文部科学省においては、新学習指導要領を踏まえ、児童生徒に対する指導が適切になされるよう、今後とも、学校、教育委員会等に対し新学習指導要領や授業実践事例等を周知してまいりたい。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現在、中央教育審議会において、「Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０」時代の到来に向けて、「これからの時代において児童生徒等に求められる資質・能力を育成することができる教師の在り方」等について議論が行われているところであり、これを踏まえつつ、教員の養成の充実等に取り組んでまいりたい。
令和二年二月十日提出
質問第五六号
太陽光発電パネルに対する法定外目的税に関する質問主意書
　全国において太陽光発電設備の普及が進む中、岡山県美作市が法定外目的税としての「事業用発電パネル税条例」の制定を目指し、昨年六月に議案を市議会に提出している。
　この条例案においてはパネルの総面積を課税標準とし、面積一平方メートルにつき五十円を課税するとしている。
　この条例案に対しては「再生可能エネルギーの普及を阻害する」という批判もある一方で、「自治体には課税自主権がある」という見方もありえる。
　地方税法第七百三十一条は、道府県又は市町村が法定外目的税を新設する際にはあらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとしている。また同法第七百三十二条はこの協議の申出を受けた場合は総務大臣は財務大臣に通知することを定めている。
　そこで以下質問する。
一　市町村が太陽光パネルに課税するこのような独自課税は、再生可能エネルギーの普及を促進する効果があると考えるか、それとも阻害要因になりうると考えるか。
二　美作市の件に関して法定外目的税を新設したいとの協議の申出は総務大臣に対してあったのか。あったとすれば、いつ、どのような形で、またその取扱いは現時点でどうなっているのか、そして総務大臣から財務大臣への通知は行われたのか。
三　地方税法第七百三十三条は第一号から第三号にあたる場合を除いて法定外目的税の創設に対して総務大臣は同意しなければならないと定めている。美作市の例では条例案が提出されているので、条文もすでに明らかになっているが、この具体的な内容であれば総務大臣としては同意することになるのか。
四　地方税法第七百三十三条は「国の経済施策に照らして適当でない」場合には総務大臣が同意しない旨を定めているが、固定価格買取り制度に基づく再生可能エネルギーの普及促進策というのは、法律が指す「国の経済政策」に含まれるのか。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質二〇一第五六号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出太陽光発電パネルに対する法定外目的税に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　お尋ねの美作市の条例案については、現時点で同市から総務大臣に対して地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三十一条第二項の規定による協議がないことから、お答えすることは差し控えたい。
令和二年二月十日提出
質問第五七号
川崎市ふれあい館に届いた差別に基づき在日コリアンを脅迫する年賀はがきに関する質問主意書
　本年一月四日、在日コリアンが集住する川崎市川崎区桜本にある川崎市ふれあい館に在日コリアンを脅迫する年賀はがきが届きました。川崎市は、昨年十二月に全国に先駆けて罰則付きでヘイトスピーチを禁止する条例を成立させており、福田紀彦市長は記者会見で、差別に基づく脅迫は許されないと非難し、市として警察に被害届を出すことを表明しました。
　しかし、事態は収まらず、一月二十七日に特定の市職員に宛ててふれあい館の爆破予告を含む脅迫状が届き、二月七日、川崎市は被害届を提出しました。
　特定の国・地域にルーツを持つ住民に対する差別に基づく脅迫は、許すことのできないヘイトスピーチ・ヘイトクライムです。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの外国人が訪日すると予想されます。政府は、東京大会を成功に導くためにも平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催国として、差別は許さないという姿勢を国内外に示す必要があると考えます。
　以上を踏まえて、以下の質問をします。
一　公共施設の爆破予告を含む差別に基づく脅迫状が届いたことに対する政府の所見を伺います。
二　オリンピック・パラリンピック開催国として差別を許さない姿勢を国内外に表明するため、安倍内閣総理大臣及び森法務大臣が今回の脅迫事件を強く非難し、このようなヘイトスピーチ・ヘイトクライムを許さないという考えを表明すべきだと考えますが、所見を伺います。
三　同様の事例が起こらないよう、いわゆるヘイトスピーチ解消法を改正し、罰則付きでヘイトスピーチを禁止する規定を設けるなど、政府としても取組を進めるべきだと考えますが、政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質二〇一第五七号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出川崎市ふれあい館に届いた差別に基づき在日コリアンを脅迫する年賀はがきに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねは、個別具体的な事案に関する事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。
　なお、一般論としては、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮辱するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動は許されないものと考えている。
三について
　議員立法である本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成二十八年法律第六十八号）の国会審議において、同法の提案者から、「表現内容を規制するのは、先ほども言いましたけれども、表現行為の萎縮効果をもたらすおそれがありますから、このような不当な差別的言動の禁止や、その禁止に違反した場合の罰則を定めるということはあえてしていないわけであります。」との説明がなされており、同法はあえて禁止規定や罰則規定を設けないこととして成立したものと承知している。
　政府としては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に対しては、同法に基づき、啓発活動等の取組を推進してまいりたい。
令和二年二月十二日提出
質問第五八号
合併処理浄化槽の運用に関する質問主意書
　合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）は、公共下水道の未整備地域で設置される汚水及び生活雑排水を処理する施設である。全国の（もしくは、「総人口に占める全国の汚水処理施設の処理人口の割合である」）汚水処理人口普及率は平成三十年度末に九十一・四％となり、汚水処理人口のうち公共下水道利用者が八十六・八％、浄化槽利用者が十・一％、その他の汚水処理施設の利用者が三・一％となっている。一方で、未だに約一千百万人が公共下水道又は浄化槽その他のいずれの汚水処理施設も利用できない状況であり、これを早期に解消する必要がある。
　環境省の資料によると、人口五万人以下の自治体や人口密度の低い地域では、公共下水道よりも各戸個別処理の浄化槽が効率的であるとされる。公共下水道は、人口減少に伴い下水道使用料収入が不足する懸念や、大規模な敷設費用の後年度負担や老朽化に伴う更新費用を要することから、自治体によっては、汚水処理方式の見直しも始まっている。
　しかしながら、浄化槽の普及にあたっての課題の一つは、公共下水道と比べて住民の自己負担が高額となることである。その負担額は、浄化槽設置から定期的な保守点検・清掃や法定の定期検査を含めると、一般的な公共下水道の接続費用や使用料を上回っている。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　浄化槽法第十一条に定められた浄化槽の定期検査は年一回実施とされているが、この頻度とした根拠は何か。ここ数年の定期検査結果によると、不適正の発生率は毎年五％程度であり、設置年数の浅いものは複数年に一回でも定期検査の目的は果たされるのではないか、政府の見解を問う。
二　環境省関係浄化槽法施行規則第五十五条によれば、定期検査の指定検査機関は公的な第三者機関として一般社団法人又は一般財団法人のみを選定対象としている。公的サービスの産業化は政府の方針であり、指定検査機関についても、民間の活力を引き出す観点から、信頼性、公平性、安定性の点で審査した上で保守点検業者を含む民間事業者も含めて認定していくべきではないか、政府の見解を問う。
三　保守点検業者による年三回の保守点検時か年一回の清掃時に右記定期検査に定められた項目を調べて産業廃棄物管理票と同様の方式で証明書を発行し行政に報告することで、定期検査に代替させることができるのではないか。そうすることで低い現状の受検率も向上すると考えられるが、政府の見解を問う。
四　浄化槽の設置費用は公的助成があるものの総額の六割が住民負担であり、定期検査の受検費用も設置者の自己負担が基本とされ、さらに住民が使用量に応じた維持管理費を負担することで行政に代わって水質保全の役割を担っている。公平負担の観点から行政が公共下水道を整備していない地域について、衛生環境を保持するための定期検査受検費用を自治体の業務範囲として負担させ、国がこれを補助するべきと考えるが、政府の見解を問う。
五　人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、自治体は公共下水道から浄化槽による整備区域へ変更することも考えられるが、その見直しに要する経費が課題となっている。国がこれを後押しするためにも現状の浄化槽の設置補助金に加え、公共下水道区域から浄化槽処理促進区域へ見直すための補助事業が必要と考えられるが、政府の見解を問う。
六　定期検査の受検率は、都道府県により大きな差が見られるが政府はどのようにこの格差を解消していくつもりなのか。一方、浄化槽法第六十六条の二において検定義務違反者には罰則が科されることになるが、検定を受けていなくても違反として処罰されることは稀であり、そうしたことから受検率も非常に低位である。こうした現状をどのように考えているのか。政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質二〇一第五八号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出合併処理浄化槽の運用に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「浄化槽法第十一条に定められた浄化槽の定期検査」の頻度については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、政府としては、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第十一条第一項に規定する検査（以下「定期検査」という。）については、浄化槽の保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを確認するため、年一回実施する必要があるものと理解している。
二及び三について
　お尋ねの「保守点検業者を含む民間事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、定期検査は、浄化槽の保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを確認するものである。このため、浄化槽の保守点検を業とする者や浄化槽清掃業者が自ら保守点検や清掃を行う浄化槽の定期検査を併せて行うことは、定期検査の目的に照らして、検査業務を公正に実施することができないおそれがあり、適切ではないと考える。
四について
　お尋ねについては、浄化槽法の一部を改正する法律（令和元年法律第四十号。以下「改正浄化槽法」という。）において、市町村が浄化槽を管理する公共浄化槽制度が創設されたことにより、市町村が管理主体として定期検査を受けることが可能となっている。
五について
　汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、適切に事業を実施していくことが重要であると考えている。
　このような考え方に基づき、農林水産省、国土交通省及び環境省においては、社会情勢の変化等を踏まえた効率的な汚水処理施設の整備を推進する観点から、都道府県が市町村と連携して作成している、汚水処理施設の整備に関する総合的な構想である「都道府県構想」について、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた見直しを行うよう地方公共団体に対して助言しているところである。また、環境省において、令和二年度予算に浄化槽処理促進区域の設定に必要な調査費用について市町村に対する国庫補助を計上しているところである。
六について
　御指摘の「定期検査の受検率」については、定期検査は浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを確認するために重要であることから、その向上を図る必要があると考えている。
　政府としては、定期検査の受検率向上のためには、浄化槽の設置状況や維持管理状況について正確に把握することが重要であると考えており、改正浄化槽法により新設された法第四十九条第一項の規定に基づき都道府県知事等が作成することとされた浄化槽台帳の整備が円滑に進むよう、環境省において浄化槽台帳システムを作成する等、きめ細かな支援を行ってまいりたい。これにより、都道府県知事等による浄化槽の設置状況、維持管理状況等の把握が進み、都道府県知事等が定期検査の未受検者に対する受検指導に取り組むことにより受検率の向上を図ることが可能となると考える。
令和二年二月十二日提出
質問第五九号
内閣官房の業務の在り方に関する質問主意書
一　二〇二〇年二月七日の予算委員会で、内閣官房健康・医療戦略室の大坪寛子次長は「適切に復命書というものを、これは内閣官房におきましては復命書の作成というものを通例上しておりません」と答弁したが、内閣官房において復命書の作成を行っていない理由は何か。
二　復命書以外にも、海外出張の際の手続きや、外務省への便宜供与依頼においても、他の府省庁と異なるところが、内閣官房にあるのか。
三　内閣官房以外の府省庁で、海外出張時に復命書を作成する必要のない府省庁はあるか。
四　内閣官房のウェブサイトの幹部紹介ページにおいて、和泉洋人内閣総理大臣補佐官のみ、氏名をクリックしてもその先のページにプロフィールや学歴、職歴等が紹介されていないのはなぜか。当方で調べたところ、二〇一九年九月一日時点ではそれらの情報が掲載されていたが、十月一日時点では掲載されていない。この一か月間にどのような理由があって、情報を消したのか。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質二〇一第五九号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出内閣官房の業務の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「復命書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房においては出張に係る復命書又はそれに準ずる文書（以下「復命書等」という。）を統一的に作成することとはしておらず、御指摘の令和二年二月七日の衆議院予算委員会における政府参考人の答弁は、この趣旨を述べたものである。
二について
　お尋ねの「海外出張の際の手続き」の範囲が明らかではないため、また、「外務省への便宜供与依頼」については、各府省庁の個々の外国出張の用務、目的、行程等によるため、いずれもお答えすることは困難である。
三について
　御指摘の「復命書を作成する必要」の範囲が明らかではないが、旅費の支給に関し、出張に係る復命書等を統一的に作成することとはしていない内閣官房以外の府省庁等は、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、国土交通省及び防衛省である。
四について
　ホームページへの掲載に関する作業上の漏れ以外に特段の理由はない。
令和二年二月十二日提出
質問第六〇号
乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）の診断基準の見直しに関する質問主意書
　幼い子どもへの深刻な虐待事件が後を絶たないが、乳幼児の身体を激しく揺さぶって頭部にけがをさせる乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）は、身体的虐待の象徴的な事案として注目を集めてきた。
　しかし今月六日、大阪市で当時生後一か月の女児に脳に損傷を負わせ植物状態にしたとして傷害罪に問われた母親の控訴審で逆転無罪の判決が出された。また、七日には町田市で生後一か月の女児を揺さぶり、頭部に大けがを負わせたとして傷害致死罪に問われた父親の地裁判決で無罪が言い渡された。
　ＳＢＳの診断基準の運用を巡っては、逮捕・起訴された保護者に無罪判決が出たり、逮捕された後に不起訴になったりするケースが近年相次いでいることについて、以下質問する。
一　直近五年間で乳幼児の虐待による頭部外傷（ＡＨＴ）の疑いありとして起訴された件数、そのうちＳＢＳとされた件数について、それぞれ係争中の件数、無罪が確定した件数について、政府として把握している年次推移を明らかにされたい。
二　乳幼児の頭部外傷に対して単純にＳＢＳ理論を当てはめることについては、脳神経外科医等から疑義が上がっており、日本弁護士連合会でも「ＳＢＳ理論は保護者が子どもに虐待を行ったという冤罪を作り出していく危険性がある」と警告を発している。こうした中で無罪判決が相次いでいることについて、政府の認識を問う。
三　大阪市の事例は低い位置からの落下が原因となった可能性が指摘された。日本では一九六〇年代につかまり立ちからの転倒といった軽微な衝撃でも乳幼児に急性硬膜下血腫が生じる症例が報告されている。この症例は「中村Ⅰ型」と呼ばれ、脳神経外科医の間で広く知られているというが、承知しているか。
四　一方、厚生労働省は二〇一三年に改正した「子ども虐待対応の手引き」では「九十ｃｍ以下からの転落や転倒で硬膜下出血が起きることは殆どない」と明示し、ＳＢＳを第一に疑うこととされているが、この医学的根拠は何か、改めて問う。
五　「日弁連刑事弁護センター取調べの可視化本部」が二〇一七年に行ったスウェーデン視察報告によれば、ＳＢＳ理論は、一九七一年に英国の医師が発表した「仮説」に端を発し、その後米国内で発展・定着する過程で、硬膜下血腫、網膜出血、脳浮腫の三徴候を呈した事例に他の原因が発見できない場合には養育者の暴力によるものと推定されるという議論が起こり、それに基づくものであるとされているが、近年このＳＢＳ理論については海外においても医学的な疑念が呈されている。
　ついては、日本小児科学会、日本脳神経外科学会、日本救急医学会、法医学会等において合同チームを作り、全学会が一定基準で登録した症例を詳細に検証する作業が必要ではないか。その上で改めて診断基準を作るべきと考えるが、政府としての見解を求める。
六　被虐待児の速やかな安全の確保は当然の措置であり、ＳＢＳが疑われる場合の保護措置はやむを得ないと考えるが、親子分離の状態が親子関係に与える負の影響も十分考慮されなければならない。他方、保護者への対応については前出の「手引き」が必ずしも遵守されていないケースも見受けられる。保護者に対しては常に冤罪の可能性を念頭に置きつつ、現在の状況や今後の見通し等についての丁寧な説明が必要と考えるがどうか。
七　「虐待」の有無は言うまでもなく医療者の所見だけでは確定できない。子どもを保護者から引き離す保護措置については、社会的な要因も含めて地域のケース会議で検討する必要がある。昨年の法改正で要保護児童対策地域協議会の機能強化が盛り込まれたが、市町村に司令塔を置き、その子どもを取り巻くすべての関係者に出席義務を課すことを可能とするよう、権能を集中すべきである。そのためには財政的な裏打ちが必要だが、政府に拠出する考えはあるか。
八　子どもの死因究明（Child Death Review（以下「ＣＤＲ」という）)の体制整備モデル事業が、四月から開始される。厚労省の説明では、「子どもが死亡した時に、複数の機関や専門家（医療機関、警察、消防、行政関係者等）が、子どもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死因調査を行うことにより、効果的な予防対策を導き出し予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とする」ものとあり、全国で五か所程度を想定、二年後のＣＤＲの制度化に向けた検討材料とするという。
　この事業に脳神経外科医及び救急医の必置を求めるがどうか。
　右質問する。
令和二年二月二十一日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質二〇一第六〇号
　　令和二年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）の診断基準の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの件数については、いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
　御指摘の「ＳＢＳ理論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねは、個別具体的な事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。
三について
　関係学会の学会誌等において、いわゆる中村Ⅰ型と呼ばれる症例が掲載されていることは承知している。
四について
　お尋ねについては、平成二十年度から平成二十二年度までの間に行われた厚生労働科学研究費補助金による「子どもの心の診療に関する診療体制確保、専門的人材育成に関する研究」等により得られた知見を踏まえ、平成二十四年度に厚生労働省で開催された「子ども虐待対応の手引きの改正に関する検討会」における小児科医、児童精神科医等による議論の上、記載したものである。
五について
　乳幼児揺さぶられ症候群の診断等については、関係学会で様々な議論が行われていると承知しており、政府としては、これらの議論を注視しつつ、今後、まずは、乳幼児揺さぶられ症候群が疑われる事例に関する調査研究について検討してまいりたい。
六について
　お尋ねについて、乳幼児揺さぶられ症候群が疑われる場合には、子どもの安全確保を第一に判断せざるを得ないものと考えているが、「子ども虐待対応の手引きについて」（平成十一年三月二十九日付け児企第十一号厚生省児童家庭局企画課長通知）においては、「職権による保護の際の保護者への説明としては、（中略）「原因究明のためさらなる調査の必要性があるので、児童相談所の保護下に置く」などとなるが、合わせて今後の一定の見通しについても丁寧に説明する」こととしており、こうした取扱いについて、地方自治体に対し、徹底を図ってまいりたい。
七について
　御指摘の「要保護児童対策地域協議会」については、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十三号）による改正後の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）において、関係機関が行う支援の実施状況を的確に把握し、連絡調整を行う調整担当者を配置することが義務付けられるとともに、政府としては、令和元年度から、調整担当者の配置等に係る費用について必要な財政措置を講じている。加えて、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第四十六号）による改正後の児童福祉法においては、要保護児童対策地域協議会の関係機関等は、同協議会から必要な協力の求めがあった場合には、これに応ずるよう努めなければならないこととされている。
　また、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成三十一年三月十九日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）に基づき、同協議会の効果的な運営ができるよう、今後、地方自治体に対し、同協議会の関係機関間での情報共有の方法や支援の在り方等についてガイドラインを示していく予定である。
八について
　御指摘の「子どもの死因究明（Child Death Review・・・）の体制整備モデル事業」については、現在、その実施内容について検討しているところであり、お尋ねについて、お答えすることは困難である。
令和二年二月十四日提出
質問第六一号
オンラインカジノに関する質問主意書
　近年日本人向けにインターネット上で賭博行為を行ういわゆるオンラインカジノが多数開設されており、利用する人が増えることが予想される。関連して、以下質問する。
一　政府において「オンラインカジノ」の定義はしているか。回答されたい。
二　政府は過去の質問主意書に対する答弁書において、インターネットのオンラインカジノで賭博行為を行った場合、「一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる」と回答している。
　日本国内からアクセスし、賭博行為の一部を日本国内において行うことが可能なオンラインカジノのサイトについて、政府はその実態を把握しているか。把握している場合、該当するオンラインカジノの総数、利用者数及びこれまで摘発した件数等、その把握している内容を伺いたい。また、それらに対する取り締まり体制はどのようになっているのか、具体的に回答されたい。
三　海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博したとして平成二十八年三月十日に京都府警察は単純賭博容疑で三人を逮捕したと報じられている。検察はそのうちの二人については略式起訴としたが、略式手続を受け入れず正式裁判で争う姿勢を見せた一人については不起訴処分としたと報じられている。
　本件でこの一人が不起訴処分となった理由は何か、具体的に回答されたい。また、不起訴処分となった者がオンラインカジノで利益を出していた場合、その所得は雑所得として税務申告の義務があると考えられるが、本件における税務申告はあったか。回答されたい。
四　オンラインカジノの提供者は、現行法の賭博罪は必要的共犯とされており、賭博が合法な国からインターネットにより提供されるオンラインカジノのサービスはそもそも犯罪を構成しないという宣伝をして、プレーヤーを誘い込んでいる。このような宣伝を否定し、オンラインカジノについては賭博罪が成立することがあることを広報するなど、政府として適切な措置を講ずるべきではないか。前記答弁書においては、「御指摘のような観点からの広報については、今後の社会情勢等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい」としているが、その後の検討状況はどのようになっているのか、併せて回答されたい。
五　刑法の賭博罪は、明治四十年に制定され、インターネットが存在しなかった時代の法規範となっている。インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律を定める必要があると考える。政府の見解は如何なるものか、回答されたい。
六　世界各国においてはオンラインカジノを合法化し財源にしている国も多数ある。今後、我が国においてオンラインカジノの合法化の検討を行うことはあり得るのか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年二月二十八日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質二〇一第六一号
　　令和二年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出オンラインカジノに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「オンラインカジノ」については、政府として確立した定義を有していない。
二について
　ウェブサイトを利用した賭博事犯については、都道府県警察において、必要な体制を整備して実態の把握に努め、取締りを行っているところ、平成三十年中の検挙件数として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは十三件である。
三について
　御指摘の三人に対する事件については、京都区検察庁において、いずれも、賭博罪により公訴を提起して略式命令を請求し、京都簡易裁判所により、罰金二十万円又は罰金三十万円の略式命令が発せられたものと承知している。
四について
　御指摘のような観点からの広報については、引き続き、社会情勢等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい。
五及び六について
　御指摘の「インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律」及び「オンラインカジノの合法化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、現時点で、政府として、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条の賭博罪等の規定を改正することは検討していない。
令和二年二月十七日提出
質問第六二号
石木ダム水没予定地川原地区に川棚海軍工廠が疎開していたことに関する質問主意書
　長崎県と佐世保市が建設を進めている石木ダムが建設される川棚町には戦時中、佐世保海軍工廠の分工場から格上げされた川棚海軍工廠が設置されておりました。
　その川棚海軍工廠は当初、大村湾沿いの下百津地区にありましたが、昭和十九年初めに空襲被害を逃れるために石木以東の山間部に地下壕や半地下壕を掘って、工場疎開をしました。
　川棚町の資料などによると疎開した軍需工場のトンネルは二十本以上あり、十七本が現在、確認されています。
　また、昭和六十一年発行の「川棚歴史散歩」に、トンネル内に両陛下の御真影が奉安された奉安殿が遺っており、全国に遺っている五か所の奉安殿で地下の奉安殿はここ石木だけだとの記載があります。
　そして、石木ダムの建設により水没する予定の川原地区にも半地下式工場跡のコンクリート側壁が八か所残っております。
　このような疎開して地下に設けられた軍需工場は戦争末期、敗戦が濃厚な中で戦争を継続し続けていく経過を後世に伝える貴重な遺構であると考えます。
　川原地区の住民は戦時中、この川棚海軍工廠が疎開してくることにより、土地を接収されました。戦後、戻ってきた土地を開墾して農地を作り、生活を営んできましたが、今度は、石木ダムの建設により、再び土地を奪われようとしています。先祖伝来の土地を一世紀経たない間に二度も奪われることになるのは耐え難いと感じます。
　以下、政府の見解を伺います。
一　石木ダムによって水没する川原地区に川棚海軍工廠が疎開してきたことは事実でしょうか。また、この時、海軍が川原地区の住民の土地を接収したことを政府は把握していますか。
二　川原地区の住民は戦後海軍に接収された土地が戻ってきて、開墾し直し農地や住居にして暮らしてきました。その土地を、今回、石木ダムの建設により、再び奪われようとしています。このように一世紀も経たない間に二度も土地を奪われることになる住民がいることについて政府としてどのように考えているのか所見を伺います。
三　川棚海軍工廠跡は、地下奉安殿跡を含む大規模な戦時遺構であるところから、戦争の記憶が薄れつつある今日にあっては、貴重な遺構として、国の責任で保存し後世に遺す必要があると考えますがいかがでしょうか。
四　石木ダムで水没する川原地区には工場跡のコンクリート側壁が遺っています。この側壁を含めて川棚海軍工廠跡を戦争の遺構として小中学校の教育に活用したらいかがでしょうか。政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年二月二十八日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質二〇一第六二号
　　令和二年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出石木ダム水没予定地川原地区に川棚海軍工廠が疎開していたことに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　川棚海軍工廠について、防衛省防衛研究所において、同工廠に関連する可能性がある旧海軍の史料を確認したところ、同工廠の一部は長崎県東彼杵郡川棚町川原地区に疎開していたとみられるが、現時点において、当該疎開の際に同地区住民の土地が接収されたことは確認できていない。他方、同町からは、同町発行の「川棚の歴史遺産戦時遺構めぐり」において戦時遺構とされている「川棚海軍工廠跡」（以下「川棚海軍工廠跡」という。）は、石木ダム建設事業の用に供する土地には所在していないと聞いている。
　いずれにせよ、同事業については、治水及び利水の観点から必要であることや地元自治体等からの要望を踏まえ、二級河川川棚川水系川棚川の河川管理者である同県及び水道事業者である同県佐世保市が実施している事業であると承知している。また、川棚海軍工廠跡の保存や小学校及び中学校の教育における活用については、同町及び同町教育委員会において適切に検討されるべきものと考えている。
令和二年二月十八日提出
質問第六三号
政治資金関係申請・届出オンラインシステムの活用に関する質問主意書
　政治資金関係申請・届出オンラインシステム（以下「届出システム」という。）は、電子申請による政治団体の届出等事務負担の軽減や、届出の公表に係る行政側の業務効率化を図るため、平成十六年度に開始された。届出システムは、収支報告書のインターネット公表を進め、国民の利便性向上にも資するとされている。
　例えば、届出システムに用いる収支報告書の作成ソフトは、あらかじめ金額計算や書面の不備、未記載等のエラーチェックがなされることで、大きなミスは防げる。収入及び支出がない年については、届出システムに簡易提出の機能があり、担当者情報や宣誓日等わずかな入力で届出が完了する。
　しかしながら、政治団体の届出システムによる届出は進まず、充分に活用されていない状況にある。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　総務省及び都道府県選挙管理委員会での収支報告書の公表について、
　１　公表が翌年の秋までと遅いのは問題ではないか。
　２　法律上の文書保存期間を過ぎるとインターネット上も非公開になる。インターネット上の閲覧期間については別途期間を定めてもよいのではないか。
　３　収支報告書の記載事項が検索できず使いにくい点について、改善が必要ではないか。
　４　手書きを含めた紙媒体による収支報告書の事務処理が減少するよう、政治団体が届出システムを選択するメリットの追加を検討するべきではないか。
二　新潟県・石川県・福井県・兵庫県・広島県・山口県・福岡県の七県で、いまだに収支報告書のインターネット公表が行われていない。インターネット公表がない場合には、公開場所で閲覧するか、複写代や郵送料を支払い、写しの交付を請求する必要がある。国民の利便性の観点から、総務省は、都道府県選挙管理委員会で公表される収支報告書について、インターネット公表を行わなければならないとする仕組みを設けるとともに、七県が公表できるよう必要な支援を講じるべきではないか、政府の見解を問う。
三　二年連続して収支報告書を提出しない政治団体は、設立届を提出していない団体とみなされ、寄附を受けることや支出行為が禁止される。しかしながらそれにも拘らず現職の国会議員や地方議員が提出を怠り、国民から批判される事態が続いている。年末に都道府県選挙管理委員会から政治団体に対し収支報告書の提出の案内を郵送する場合もあると承知しているが、それでは提出漏れを防げないことから、政治団体届出事項にメールアドレスを義務付け、連絡の頻度を増やすなど、具体的な改善策を講じるべきではないか。また、収支報告書の提出期限経過後に、そうした団体へ総務省又は都道府県選挙管理委員会からメールアドレス等で一斉に督促を行い、その後も未対応の団体は収支報告書の提出義務違反として告発するべきではないか、政府の見解を問う。
四　国会議員関係政治団体は、収支報告書の提出について、オンライン申請により行うよう努めるとされるが、利用は低迷している。オンライン申請が活用されるよう、国会議員関係政治団体に向けた、さらなる対応策が必要と考えるが、政府の見解を問う。
五　国会議員関係政治団体は、多くの場合、寄附金控除の手続を要する。しかしながら、団体担当者が届出システムを用いて収支報告書を提出しても、寄附者へ提供する寄附金控除のための書類を受領するためには、総務省又は都道府県選挙管理委員会へ行かねばならないが、そのような手続となっている理由は何か。
　また、寄附金控除のための書類の政治団体への返還手続を電子化できるよう届出システムを見直すべきではないか、政府の見解を問う。
六　国会議員関係政治団体は、内部監査人による監査意見書や、登録政治資金監査人の政治資金監査報告書を届出システムで添付書類として提出する際、どちらも監査人による電子署名が必要とされている。しかしながら、それぞれの監査人が対応できなければ、団体担当者による書面の郵送が必要となる。監査の実施について確認することが添付の趣旨であり、証憑と同様にそれら書面の原本も団体に保管されることから、より簡便な方法で監査意見書や政治資金監査報告書を提出できるよう届出システムを見直すべきではないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年二月二十八日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質二〇一第六三号
　　令和二年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出政治資金関係申請・届出オンラインシステムの活用に関する質問に対する答弁書
一の１について
　「公表が翌年の秋までと遅い」との御指摘について、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十条第一項の規定により、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会は、報告書（以下「収支報告書」という。）を受理したときはその要旨を公表しなければならないとされ、同法第十二条第一項の規定による収支報告書については提出された年の十一月三十日までに公表するものとされていることから、収支報告書の受理後、公表までの間、総務省及び都道府県選挙管理委員会において、形式審査等を行っているところである。
一の２及び３並びに二について
　お尋ねの収支報告書の「インターネット公表」について、政治資金規正法第二十条の二第一項の規定により、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会は、収支報告書の要旨を公表した日から三年を経過する日まで収支報告書を保存しなければならないとされ、同条第二項の規定により、同期間内において、何人も、収支報告書の閲覧又は写しの交付を請求することができるとされているところ、総務省においては、閲覧に供する収支報告書を、閲覧又は写しの交付を請求することができる期間、インターネットの利用により公表しており、都道府県選挙管理委員会においても同様である。
　都道府県選挙管理委員会が、インターネットの利用により収支報告書を公表するか否かは、各都道府県選挙管理委員会が判断することになるが、総務省としては、収支報告書のインターネットの利用による公表について、これまで都道府県選挙管理委員会に積極的な検討をお願いしてきたところ、平成三十年分の収支報告書については四十都道府県がインターネットの利用による公表を行っており、引き続き積極的な検討をお願いしてまいりたい。
　このように現行の政治資金規正法の範囲内において、収支報告書のインターネットの利用による公表を行っているところであり、御指摘のように収支報告書の「インターネット上の閲覧期間」のみを延長すること、インターネットの利用により公表する際には閲覧に供する収支報告書にはない「検索」等の機能を付加したものを公表すること及び都道府県選挙管理委員会が「インターネット公表を行わなければならないとする仕組みを設ける」ことは、収支報告書の公開に関わるものであり、その公開の在り方を含め、政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。
一の４及び四について
　お尋ねの収支報告書のオンライン提出（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により収支報告書を提出することをいう。以下同じ。）について、総務省において、窓口に行く必要がなくなることや、受付時間に合わせる必要がなく、いつでも提出できること等のメリットがあると考えており、ホームページ等を通じてこれらのメリットを周知しているところである。
　また、国会議員関係政治団体においては、政治資金規正法第十九条の十五の規定により、収支報告書のオンライン提出に努めるものとするとされているが、これ以上の対応策については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。
三について
　お尋ねの「二年連続して収支報告書を提出しない政治団体」について、政治資金規正法第十七条第二項において、政治団体が、収支報告書をその提出期限までに提出しない場合において、当該提出期限までに当該提出期限の属する年の前年において提出すべき収支報告書をも提出していないときは、当該政治団体については、政治団体の設立の届出をしていないものとみなすと規定されており、当該政治団体は、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないこととなる。
　総務省においては、同法第六条第一項第二号の規定に基づき総務大臣に届け出ることとされている政治団体のうち、同法第十七条第二項の規定の適用を受けることとなるおそれのある政治団体に対し、収支報告書を提出期限までに提出するよう文書等で促すとともに、都道府県選挙管理委員会に対しても、こうした政治団体に対し、収支報告書を提出期限までに提出するよう督促することを求めており、引き続き、これらの取組を進めてまいりたい。
　なお、同法第十七条第三項の規定により、政治団体が同条第二項の規定に該当することとなったときは、都道府県選挙管理委員会又は総務大臣は、遅滞なく、その旨を都道府県の公報又は官報への掲載等の方法により公表することとされている。
五について
　御指摘の「寄附金控除のための書類」（以下「控除書類」という。）について、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会において、政治団体から提出された控除書類の記載内容が収支報告書の記載内容と一致していること等について確認を行った後、控除書類に確認済の印を押し、政治団体に返還しているところである。
　控除書類の電子化については、収支報告書の提出期限と確定申告書の提出期限に差異があることを踏まえ、収支報告書のオンライン提出の状況とシステム改修に係る費用対効果も勘案しつつ、検討すべき事項であると考える。
六について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
　なお、国会議員関係政治団体には御指摘の「内部監査人による監査意見書」の提出は求められておらず、また、登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書は、政治資金規正法第十九条の十四の規定により、国会議員関係政治団体が収支報告書を提出する際に併せて総務大臣又は都道府県選挙管理委員会に提出されることとなるため、「書面の原本」が「団体に保管される」ものではない。
令和二年二月十八日提出
質問第六四号
新型コロナウイルスの感染が拡大している地域から来日している外国人の在留期限の延長に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染の拡大により、中国各地で移動制限がかけられているほか、世界各国で中国人や中国に滞在歴のある外国人に対する入国制限が広がっています。日本も、湖北省に加えて浙江省に滞在歴のある外国人や、これらの省で発行された中国旅券を持つ外国人の入国を制限することを決めました。今後の状況によっては、入国制限の対象を中国全土に広げなければならなくなることも考えられます。
　一方、日本には、多くの中国出身者が技能実習や留学などの在留資格を得て在留しています。この中には、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本が入国制限の対象としていたり、中国国内で移動の制限がかかっている地域から来日している者も多くいると思われます。
　以下、政府の見解を伺います。
一　武漢市などの新型コロナウイルスの感染拡大により移動制限がかかっている地域の出身者を、在留期限が来たからといって帰国させることは人道上許されず、感染が完全に収束するまで日本に滞在できるよう在留期間の延長を認める必要があると考えますが、政府の所見を伺います。
二　在留期間の延長が認められたとしても、技能実習期間の終了や学校の卒業等により年度末で在留期限を迎える外国人は、在留期間を延長できることを直前まで知ることができなければ、住まいの確保もままならなくなってしまいます。また、新型コロナウイルスの感染がいつ収束するのか予測がつかない中、在留期間をどの程度延長するのか決めることは難しいと思いますが、住まいの確保を考えると、一定程度の期間滞在できるようにする必要があると考えます。これらについて、どのように対処するのか早急に結論を出し、当事者に周知していく必要があると考えますが、政府の所見を伺います。
三　また、在留期間の延長が認められた外国人が生活費を確保するためには、一定程度の就労を認める必要があると考えますが、政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年二月二十八日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質二〇一第六四号
　　令和二年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新型コロナウイルスの感染が拡大している地域から来日している外国人の在留期限の延長に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘の「在留期間の延長」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への対応に関し、本邦に在留中の外国人に対して、特定の地域の出身者であることをもって一律に在留期間の更新等を許可することは現時点では考えていない。
　なお、本邦に在留中の外国人のうち当該感染症の影響により帰国のための手段がないなどの事情が認められるものから在留期間の更新等の申請があった場合において、在留期間の更新等を適当と認めるに足りる相当の理由があるときは、在留期間の更新等を許可することとしている。
令和二年二月十九日提出
質問第六五号
新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査等に関する質問主意書
　中華人民共和国（以下、中国という）で感染が広がっている新型コロナウイルス感染症は、中国湖北省の武漢市で確認されてから、国をまたいで感染が広がりを見せている。そうした状況下では、日本国内に入る際、新型コロナウイルスに感染しているおそれがある人を拒む、いわゆる「水際対策」が重要になるとされている。
　そこで、新型コロナウイルスの感染を防ぐための上陸審査等について、以下質問する。
一　政府は、令和二年二月十二日の閣議了解「中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について」において、「中華人民共和国の省、自治区、直轄市又は特別行政区（以下「省等」という。）において、新型コロナウイルス感染症の感染者が多数に上っている状況等があり、当該省等に滞在し又は居住する外国人の本邦への上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、本邦への上陸の申請日前十四日以内に当該省等における滞在歴がある外国人及び当該省等において発行された同国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法第五条第一項第十四号に該当する外国人であると解するものとする」と示している。
　１　現在は、湖北省と浙江省に滞在歴がある者、両省が発行する中国旅券を持つ者が対象となっていると理解しているが、湖北省、浙江省以外の省で発行された中国旅券を所持する外国人は、湖北省、浙江省に入国申請日前十四日以内に滞在歴がなければ、出入国管理及び難民認定法第五条第一項第十四号に該当しないと考えるが、政府の見解を問う。
　２　現に、湖北省、浙江省が発行する中国の旅券を持つ外国人が、在留資格認定証明書の交付を受けようとする際、その審査に閣議了解はどのように影響するのか、政府の見解を示されたい。
　右質問する。