notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成三十年二月二十六日提出
質問第一〇〇号
自転車事故対策と損害賠償責任保険等に関する質問主意書
一　自転車事故に関する警察庁の前記報告によると、自転車事故に対する今後の対策として、以下の四点が掲げられている。政府として、それぞれに関し、どのように取り組んでいくのか、現時点での計画、実施主体等を具体的に明らかにされたい。特に、３の保険加入促進については、目標値などがあればお示しいただきたい。また、これら四点以外に自転車事故問題対策に関し取り組むことがあればあわせてご説明いただきたい。
　１　交差点等における安全確認や歩道での歩行者優先等、さまざまな機会を活用して交通ルールの周知を図り、交通安全教育を推進すべき。
　２　交通ルールを守らなかった場合の危険性を広く周知するとともに、危険な違反を繰り返す運転者を対象とした自転車運転者講習制度の適切な運用を図るべき。
　３　損害賠償責任保険等の加入促進を図るとともに、特に家庭内において加入状況の確認を行うべき。
　４　ヘルメットの被害軽減効果の周知を行うとともに、自転車利用時のヘルメット着用促進を図るべき。
二　前記の通り、自転車運転者による対歩行者死亡・重傷事故のうち、約五十二％は二十四歳以下の若い運転者による事故とのことである。これは、若者によく見られるスマ－トフォン片手の「ながら運転」等も原因となっていると思料するが、調査等により把握している状況、政府の見解はどのようなものか。仮にそういった事情があるとすれば、今後スマートフォンの利用者も自転車の利用者も増加することを踏まえ、さらなる対策を早急に講じるべきと考えるが、政府としてはどのように考えるか。
三　自転車利用者の多くは保険に未加入で、賠償責任に耐えられず自己破産する例も少なくないとも言われている。政府として、自転車事故を理由として自己破産する例がどの程度あるか、調査等により把握しているか。
四　自転車には、自動車のように強制加入となる「自賠責保険」のような制度が存在しない。したがって、自転車事故による損害賠償責任は任意に加入する保険により対応することとなるが、こうした中、自転車について賠償保険の加入を義務付ける自治体も出てきている。
　このような自治体の動きについて、政府はこれら自治体との情報連携や住民の声や効果の集計、評価等を行っているか。行っているとすれば、政府としてこれらの動きを積極的に評価するものかどうか、お答えいただきたい。
五　自転車事故の結果、運転者が保険に加入していなかったために被害者への賠償が不十分になったり、運転者自身が自己破産したりといった問題をなくすためには、保険加入を義務付けることなども検討すべきであると考えるが、政府としてどのように考えるか。また、そのような検討を行っていれば検討状況等をご説明いただきたい。
平成三十年三月六日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一九六第一〇〇号
　　平成三十年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出自転車事故対策と損害賠償責任保険等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成三十年二月二十七日提出
質問第一〇一号
五稜郭をはじめとする近代城郭の文化財保護と利活用に関する質問主意書
一　現時点で、政府の近代城郭の保護整備の方針は十分に確立されていないと考えるが、公園としての側面と文化財としての側面の整合性はどうあるべきと考えているのか。政府の見解如何。
二　それぞれの地域で近代城郭が保存されていくためには、史跡の公園化という道を歩んできたことはあながち否定されるべきではないと思うが、本来、城郭の築造当時の現状にできるだけ近い状態で「保存に影響を及ぼす行為」を制限するためには、これまで市民に広く愛されてきた公園としての側面を一定程度否定しなければならない。このような近代城郭を文化財として保護することと、公園としての側面の整合性について、これまで検討したことはあるのか。政府の見解如何。
三　北海道の渡島、檜山地方においても、このような公園には桜などが植樹され、松前城などのように、市民の憩いの場である公園として定着しているものが多い。渡島、檜山地方において、文化財保護法上の近代城郭の文化財であり、かつ、市民の憩いの場となっている城址公園等はどの程度あるのか。政府の把握するところを示されたい。
四　国宝や国の重要文化財に指定されている姫路城、国の重要文化財に指定されている弘前城でも、重要な観光資産である桜の植え替えに関して、五稜郭公園と同様な問題が生じていると承知している。このような事案において、政府は文化財保護法上の「将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われる」という方針と、市民の憩いの場や観光資産としての側面のどちらを優先すべきもの、あるいはどのように整合性を取るべきものと考えているのか。政府の見解如何。
五　現在、一般公開されている五稜郭公園には多くの桜が植えられ、開花の時期には多くの函館市民や観光客が訪問し、函館市の重要な観光資産になっている。桜は植樹された当時から老齢化し、植え替えを行うべき時期に来ているものもあるが、国の特別史跡であるため、植樹のために土壌を掘りかえすことなどは、「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為」に該当し、一定の制限が課せられる。地域の観光資産であることも勘案し、文化財保護法との整合性が取られるように、近代城郭の文化財保護と利活用に関するガイドライン等の策定をなすべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年三月九日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一九六第一〇一号
　　平成三十年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出五稜郭をはじめとする近代城郭の文化財保護と利活用に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
平成三十年二月二十七日提出
質問第一〇二号
エネルギー基本計画の検討状況に関する質問主意書
一　政府は、二〇三〇年度のエネルギーミックス実現目標を再生可能エネルギー二十二パーセントから二十四パーセント、原子力発電二十パーセントから二十二パーセントに定めていると理解しているが、間違いはないか。
二　政府は、二〇三〇年度に、原子力発電が二十二パーセントのエネルギーミックスを実現するために、原子力発電所を何基再稼働する必要があると考えているか。基数を明らかにされたい。
三　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における当面の主要課題として、原子力発電の依存度の低減が挙げられていると承知しているが、平成二十八年度で原子力発電二パーセントの依存度を二〇三〇年度に二十二パーセントに引き上げる目標を掲げることは、原子力発電の依存度の低減という課題と矛盾しないか。政府の見解を明らかにされたい。
四　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における当面の主要課題として、再生可能エネルギーを主力電源にすることが挙げられているが、そのための具体策を問う。
平成三十年三月九日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一九六第一〇二号
　　平成三十年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山雅幸君提出エネルギー基本計画の検討状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十年二月二十八日提出
質問第一〇三号
児童相談所の「一時保護」と「乳幼児ゆさぶられ症候群」に関する質問主意書
一　「子ども虐待対応の手引き」では「家庭内の転倒・転落を主訴にしたり、受傷機転不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診した場合は、必ずＳＢＳを第一に考えなければならない。」としているが、これに医学的根拠はあるのか。
二　「子ども虐待対応の手引き」では「ＳＢＳの疑いが強ければ、子どもの安全確保のために職権による保護を行う。乳幼児の親子分離が親子関係の形成を阻害し、二次的な虐待の素地を作るというマイナス面を考慮にいれても、受傷の原因が特定できず虐待の可能性がある限りは、安全を第一に分離の判断をせざるを得ない。」とされている。このことが、必要以上の一時保護につながっていないか。
三　近年欧米の研究では、「硬膜下血腫、網膜出血、脳浮腫の三徴候はＳＢＳによるもの」と断定するＳＢＳ理論には疑問がある、とされ、日本弁護士連合会（日弁連）でも、「ＳＢＳ理論は保護者が子どもに虐待を行ったという冤罪を作り出していく危険性がある」と警告を発している。このことに対し、政府はどのように考えるか。
四　ＳＢＳに関して保護された事案に対する直近五年間の異議申し立て、ならびに訴訟件数と、このうち異議申し立てならびに原告の訴えが認められた件数について、それぞれ示されたい。
五　政府は「子ども虐待対応の手引き」や「一時保護ガイドライン」を見直す考えはないか。
六　二カ月を超えて保護をする場合行わなければならない都道府県児童福祉審議会の意見聴取について、直近五年間で、各都道府県の開催件数、およびそのうち「保護の必要なし」と判断された件数を示されたい。
七　多くの都道府県児童福祉審議会が非公開とされており、保護者にも論議の内容が示されていないことについて、政府はどのように考えているか。
八　平成二十九年六月に成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」により、同審議会に代わり家庭裁判所による審査が導入されることとなったと承知しているが、どのような理由で家庭裁判所による審査が導入されることになったのか。
九　政府は、二カ月を超えて一時保護されているケースについて、それが適正かどうか早急にチェックする考えはないか。
平成三十年三月九日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一九六第一〇三号
　　平成三十年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出児童相談所の「一時保護」と「乳幼児ゆさぶられ症候群」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成三十年二月二十八日提出
質問第一〇四号
外国人労働者と移民に関する質問主意書
一　わが国における政府の「移民」及び「移民政策」の定義を示されたい。
二　安倍内閣が「いわゆる移民政策をとる考えはない」とする理由を示されたい。
三　安倍内閣以外の政権が「いわゆる移民政策」をとることは現行法上、可能か。
四　国連統計委員会への国連事務総長報告書（一九九七年）では、移民の一般的な定義について「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも十二ヵ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」としている。この定義に当てはめれば、在留期限が一年を超える外国人技能研修制度による研修生等は移民ではないのか。
五　前述、百二十七万八千六百七十人の外国人労働者には移民は含まれていると認識しているのか。いるとすれば、概ね何人か示されたい。
六　安倍総理は一方で「家族の帯同は基本的に認めない」との前提条件を付けているがその理由を示されたい。「家族の帯同」は「移民政策」「移民」にあたると理解しているのか。
七　家族帯同を基本的に認めないことで、優秀な外国人労働者の招へいを阻害しないのか。
八　政府は、国民がなし崩し的に外国人労働者が増えている現状を不安に思っている、と考えないか。外国人労働者について、日本の雇用者総数の何パーセントまで受け入れる考えか。
九　政府は、これまでの入管行政を根本的に見直し、「移民受け入れ」を正面から議論する考えはないか。
平成三十年三月九日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一九六第一〇四号
　　平成三十年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書
一、二、五及び九について
三について
四について
六について
七について
八について
平成三十年二月二十八日提出
質問第一〇五号
地域共生社会の実現と隣保館の役割に関する質問主意書
一　平成十四年八月二十九日、厚生労働省によって「隣保館の設置及び運営について」との通知が出されている。
　　その中では、隣保館の今日的役割として「隣保館は、地域における生活上の課題の解決に向けた地域福祉の推進や様々な人権課題の解決のための各種事業を実施するなど、その期待される役割はますます大きいものとなっている」とされている。さらには「社会福祉の分野においては、隣保館について、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、今後一層発展していくことが望まれる」などとも記されている。
　　隣保館の今後の役割の重要性及び隣保館が地域福祉を担っていくことが示されているものと理解しているが、この通知は今なお有効なのか。
二　改正社会福祉法の第四条第一項及び第二項に「地域住民等」との文言が加えられた。社会福祉法からも、この通知の趣旨からも、社会福祉及び地域福祉において、隣保館も「地域住民等」に含まれると当然解釈できるはずだが、それで良いか。また、「等」とは地域住民のほかにどのような方々または機関を意味しているのか。
三　地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制を構築するためには、社会福祉法人を始め、例えば、消費生活協同組合・子ども会・学校・ＰＴＡ・老人クラブ・自治会・民生委員・自治委員など多様な地域活動の担い手が協働していく必要がある。
　　そうであれば、隣保館についても「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」に明記すべきではなかったか。明記することこそ、隣保館もまた地域共生に大きな役割を担っていくものと、厚生労働省から市町村その他へ周知できるのではないかと考えるが、政府の見解如何。
四　社会には様々な差別が生じる。高齢者への差別、障がい者への差別、生活困窮者への差別、また部落差別、さらには隣保館への偏った理解などあらゆる差別や間違った理解の解消に真正面から取り組まないと地域包括的福祉、地域共生社会の実現はないと考える。
　　例えば、地域福祉計画に共生の妨げになりかねない差別や意識の生じる可能性を明記し、改正社会福祉法で重要な役割とされる地域福祉協議会や民生委員・児童委員などに差別や人権に関する研修を必要とするなど、まずは市町村などの自治体への周知を徹底すべきである。政府として、どのような具体的対応をするつもりか、伺いたい。
五　隣保館の設置及び運営主体が市町村であるため、市町村の財政事情で隣保館の事業や活動が大きく制約されているのではないかと考えられる。今後、地域共生社会の拠点となっていくためには、耐震化も必須であり、高齢者や障がい者・けが人などが利用できるエレベーター設置を始め、バリアフリー対応を進めるべきだと考える。
　　また、多岐・複雑な地域社会の課題を解決するには、相談員の配置やその報酬を「隣保館運営等補助金」の対象としてもらいたいなどの要望もあると聞いている。隣保館従来の相談事業の充実のためにも、更に共生社会実現の一翼を担うためにも、何らかの予算上の配慮をすべきと考えるが、いかがか。
六　社会福祉法を始め一連の法改正で目指す地域共生社会の実現には、地域住民等、つまり諸々の人々や各団体・機関などが相互理解と連携を深め、間違った理解をすることなく、あらゆる差別を撤廃又は解消することが不可欠である。差別撤廃・解消に対応する法律は多々あるが、それぞれを所管する各省庁間の連携なくしては、社会福祉法などが目指す地域共生社会の実現はあり得ない。
　　ついては、右を踏まえた上で、地域共生社会の実現のため、政府として今後どのように取り組んでいくのか示されたい。
平成三十年三月九日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一九六第一〇五号
　　平成三十年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長尾秀樹君提出地域共生社会の実現と隣保館の役割に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成三十年二月二十八日提出
質問第一〇六号
日本相撲協会の公益認定に関する質問主意書
一　日本相撲協会が支払ったここ三年間の税負担について政府として把握しているか。税優遇を受けている部分と税優遇を受けていない部分の割合についても把握しているか。
二　日本相撲協会のここ三年間の事業収入、特にチケット販売収入について政府として把握しているか。この事業収入は公益事業の範囲内の収入か。
三　日本相撲協会のここ三年間の放映権収入について政府として把握しているか。この収入は公益事業の範囲内の収入か。
四　日本相撲協会の多額のチケット販売などの事業収入、放映権収入に比して税負担はごく限られているが、この公益法人による莫大な利益が何に使われているか政府として把握しているか。
五　ここ十年間に日本相撲協会が関わった刑事事件について政府として把握しているか。公益法人が公益事業の中で刑事事件を起こした場合、公益法人としての公益認定はどう取り扱われるのか。
六　内部で数度の刑事事件を起こした公益財団法人日本相撲協会に対し、政府から公益認定法（公益法人の監督）に基づく報告を日本相撲協会に対して求めたか。日本相撲協会に対する公益法人としての監督について政府が行った内容を具体的に示されたい。
七　刑事事件に関与した力士は構成員ではあるが、理事などの役職者ではないので法人格が刑事事件に関与したとは言い難い、と法律的には解釈できると考えるが、政府の見解を示されたい。また公益認定基準にある「公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない」の内容は政令で定められていて三項目あり、そこで公益法人の構成員の刑事事件への関与がこの三項目に含まれると解するのは難しいと考えるが、政府の見解を示されたい。
八　公益法人の構成員が犯罪を犯した場合に当該法人の公益認定を取り消すしくみが法律上存在しないことに関して、政府の見解を示されたい。
九　刑事事件に関し政府から公益認定法（公益法人の監督）に基づく報告を求めた上で、日本相撲協会に対し行政庁による公益認定の任意的取り消しを行うことが妥当と考えるが、政府の見解を示されたい。
平成三十年三月九日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一九六第一〇六号
　　平成三十年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出日本相撲協会の公益認定に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び九について
七について
八について
平成三十年三月一日提出
質問第一〇七号
偽造国際免許証によるレンタカー利用に関する質問主意書
一　年間の訪日外国人旅行客によるレンタカーでの事故の件数及びそのうち中国人の割合如何。
二　ジュネーブ条約に加入しておらず、国際免許証を取得できないはずの中国人観光客が国際免許証でレンタカーを借りている実態を政府は把握しているか。仮に把握していない場合は、把握すべきではないか。
三　中国人観光客が携行しているフィリピンの運転免許証及び国際免許証が偽造されているケースがあることを政府は承知しているか。
四　中国人向けに偽造国際免許証の取得を代行する業者が横行している可能性があるとすれば、事故を防ぎ、国民の命と安全を守るために、外国人の無免許運転の取り締まりの強化やレンタカー事業者への注意喚起など政府として対策を講じるべきではないか。
平成三十年三月九日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一九六第一〇七号
　　平成三十年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出偽造国際免許証によるレンタカー利用に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成三十年三月二日提出
質問第一〇八号
牧原秀樹厚生労働副大臣の「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」との発言に関する質問主意書
一　本会合では、安倍総理が裁量労働制の対象拡大を本法案から削除する方針を決めたことについての議論が行われていたのであり、牧原秀樹氏は自民党所属の衆議院議員として、本会合に一議員として出席していたのではなく、厚生労働副大臣として、政府を代表し、自民党に本法案の説明に行っていたものである。本会合では、牧原秀樹氏は、厚生労働副大臣として出席したという理解でよいか。
二　一に関連して、本会合に出席した牧原秀樹厚生労働副大臣は本法案について、政府の考えを説明するため、政府を代表して出席したという理解でよいか。
三　牧原秀樹厚生労働副大臣のいう「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」との発言は、立憲民主党をはじめとする野党各党の合同ヒアリングは「法的手続きを経ないで暴力的制裁を加える」ものであると判断し、それを公開のリンチであると評したという理解でよいか。
四　牧原秀樹厚生労働副大臣のいう「一部の人が大騒ぎをして大変なことになる」との発言の「一部の人」とは具体的に誰を指すのか。
五　四に関連して、「一部の人」には、立憲民主党所属の衆議院議員は含まれているのか。政府の見解如何。
六　国会議員が個々の提出予定法案に関する課題について、国会連絡室経由で要請し、国会内の会議室で関係省庁に事前に説明を求めることは、「法的手続きを経ない」ものであると考えているのか。政府の見解如何。
七　リンチという言葉には、私的な特定集団による行為という意味が含まれていると思料する。日本国憲法に明示されていないものの、国会議員の所属する政党は、政党助成法第一条で「この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする」と示されるように、法令で規定され、「議会制民主政治における政党の機能の重要性」は肯定されている。野党各党が提出予定法案に関する課題について、関係省庁に事前に説明を求めることは、私的な特定集団による要求であると考えているのか。政府の見解如何。
八　牧原秀樹厚生労働副大臣は、批判が生じたため、一連の発言を撤回したと仄聞するものの、当初の発言の意味するところは、日本国憲法第六十三条ないし国会法第百四条に反するもので、日本国憲法第九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に反する。憲法尊重擁護義務に反している牧原秀樹氏は、厚生労働副大臣を辞任すべきである。政府の見解如何。
九　八に関して、牧原秀樹氏を安倍内閣の厚生労働副大臣に任じた安倍総理の任命責任は重い。かかる任命責任について、安倍総理はどう考えているのか。安倍総理の見解如何。
十　本法案は、不適切なデータとともに、不適切な厚生労働副大臣の関与でつくられようとしている。政府は本法案の提出を断念し、労働政策審議会で議論しなおすべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一九六第一〇八号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出牧原秀樹厚生労働副大臣の「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」との発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六及び七について
八及び九について
十について
平成三十年三月二日提出
質問第一〇九号
科学的特性マップに関する意見交換会に電力会社関係者が参加していたことに関する質問主意書
一　政府は、意見交換会に東京電力ホールディングス株式会社以外の電力会社関係者が何人出席していたか把握をしていますか。
二　把握していないなら、国民の不信を払拭する為にも電力会社関係者の参加者数の調査をするべきと考えますが、政府の見解を伺います。
三　把握しているとしたら、電力会社関係者が何人参加していたのかを各社ごとにお答えください。
四　昨月より、この意見交換会は「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」と名称を変更し再開されていますが、電力会社関係者が参加することは、発言しないとしても不適切であり、国民の誤解を生じさせる懸念があるので、出席させるべきではないと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一九六第一〇九号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出科学的特性マップに関する意見交換会に電力会社関係者が参加していたことに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成三十年三月五日提出
質問第一一〇号
ＪＯＣが平昌五輪の選手の壮行会の公開を規制したことに関する質問主意書
一　平昌五輪においてＪＯＣが、公式スポンサーや自治体以外が行う壮行会などを公開することを規制したことは不適切で、行き過ぎた規制であると考えますが、政府の見解を伺います。
二　二〇二〇年の東京五輪に向けて今後様々なイベントが企画されていると考えられるが、過度な規制は東京五輪開催に水を差すことになりかねないので、公式スポンサーに一定の配慮はしつつも、一律に規制をかけることが無いようにするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一九六第一一〇号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ＪＯＣが平昌五輪の選手の壮行会の公開を規制したことに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十年三月五日提出
質問第一一一号
東シナ海で沈没したタンカーから流出し我が国の島々に漂着した油状物の回収費用に関する質問主意書
一　油状漂着物の回収にかかる費用について、政府は現時点では誰が負担をするべきと考えていますか。
二　各島々に漂着した油状の物がサンチ号から流出したものであると判明した場合には、荷主もしくは船主等に回収にかかった費用の求償を行うべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
三　その場合には、政府が船主もしくは荷主等に対して求償を行うのですか。
四　油状漂着物がサンチ号から流出したものであると断定出来るまでは、回収費等の求償を行うことはしないのですか。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一九六第一一一号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出東シナ海で沈没したタンカーから流出し我が国の島々に漂着した油状物の回収費用に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成三十年三月五日提出
質問第一一二号
優生保護法における強制不妊手術とＮＨＫとの関係に関する質問主意書
一　当時、宮城県で国の特殊法人であるＮＨＫの幹部も役員に加入する形で、強制不妊手術を推進する精神薄弱児福祉協会という団体が存在し活動していたことを政府は把握していましたか。
二　また、宮城県以外の他の都道府県で同様の組織はありましたか。
三　国の特殊法人である唯一の公共放送機関、ＮＨＫの幹部社員が強制不妊手術を推進する団体の顧問に就任していますが、これは個人の判断のみで顧問に就任していたのですか、それとも、ＮＨＫも了解の上で認めていたのですか、政府の承知するところをお答え願います。また、国はＮＨＫの幹部社員が上記の団体の役員に就いていたことを知っていましたか。
四　世論に大きな影響を及ぼすＮＨＫの幹部社員がこのような団体に加入することは不適切であったと考えますが、政府の見解を伺います。
五　ＮＨＫが強制不妊手術の旗振り役となって世論形成に影響を及ぼしていた可能性がありますが、過去にＮＨＫにおいて強制不妊手術を推進するかのような番組を放映していたことを政府は把握していますか。
六　宮城県において強制不妊手術を推進する団体に当時の放送局長が関係していたことが判明した以上、優生保護法における強制不妊手術が推し進められていく中でＮＨＫが世論形成にどのような影響を及ぼしていたのかを調べるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一九六第一一二号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出優生保護法における強制不妊手術とＮＨＫとの関係に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
平成三十年三月五日提出
質問第一一三号
平成三十年度生活保護基準の見直しによる財政影響に関する質問主意書
　平成三十年から段階的に実施される予定の生活保護基準の見直しによる国庫負担分に係る財政影響について、政府は約百六十億円の減額を見込んでいると答弁している。
　この約百六十億円の減額という財政影響のうち、生活保護基準の引上げ部分に係る財政影響及び生活保護基準の引下げ部分に係る財政影響はそれぞれいくらか。また、平成三十年度、平成三十一年度、平成三十二年度、平成三十三年度の年度ごとの財政影響を示した上で、そのうち生活保護基準の引上げ部分に係る財政影響及び生活保護基準の引下げ部分に係る財政影響はそれぞれいくらになるか示されたい。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一九六第一一三号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員池田真紀君提出平成三十年度生活保護基準の見直しによる財政影響に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「生活保護基準の引上げ部分に係る財政影響及び生活保護基準の引下げ部分に係る財政影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活扶助に要する費用の国庫負担分に係る平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直しによる平成三十年度、平成三十一年度、平成三十二年度及び平成三十三年度の財政影響は、それぞれ約十五億円の減額、約四十九億円の減額、約六十七億円の減額及び約三十四億円の減額と見込んでいる。
平成三十年三月五日提出
質問第一一四号
オリンピック・パラリンピック競技大会の知的財産保護に関する質問主意書
一　私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等は、私立大学をはじめとする私立学校の建学の精神のもと、「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献すること」を目的として行われる教育活動の一環であると考えられるが、政府の認識を明らかにされたい。
二　私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等は、学生や家族、教職員、同窓生、教職員経験者、地域住民など、多くの人々に支えられて行われるものであり、若者のスポーツへの関心を幅広く高めるものであると同時に、私立大学をはじめとする私立学校として果たすべき社会貢献・地域貢献の観点から、意義を有するものであると考えられるが、政府の認識を明らかにされたい。
三　私立大学をはじめとする私立学校は、文部科学大臣認可のもとで公教育を担う、営利目的としない学校法人が設置する教育機関であることを踏まえて、私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等におけるオリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産の使用については、法的保護の対象とすることは適当ではないと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一九六第一一四号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出オリンピック・パラリンピック競技大会の知的財産保護に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十年三月五日提出
質問第一一五号
ＴＰＰ１１における酪農および畜産業分野での懸念に関する質問主意書
一　三月八日に本協定への署名を行った後、政府はこの国会に本協定承認案と関連法案を提出する方針であるとの理解でよいか。
二　政府の影響試算では、農畜産物の生産減少は約千百億円と公表されているが、最新の影響試算結果ではどの程度であるのか。また北海道における農畜産物の生産減少はどの程度であると見込んでいるのか。政府の見解如何。
三　農林水産省が平成二十九年十二月に示した「農林水産物の生産額への影響について」では、「関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込む」と示されているが、「生産額の減少が生じる」のであれば、「国内生産量が維持」されることは困難であると考えるが、政府の見解如何。
四　三に関連して、ある地域、例えば北海道では「生産額の減少が生じるものの」、他の地域で「国内対策」により「引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込む」というように、ある地域で生産量の減少が生じても、日本全国でいう国内生産量は維持されるという理解でよいか。政府の見解如何。
五　本協定では、米国からの輸入分も含めて七万トン（生乳換算）と設定された乳製品の低関税輸入枠がニュージーランドやオーストラリアなどの酪農大国からの輸入で占められることが予測でき、高品質で安価な乳製品が大量に輸入されるため、北海道をはじめとするわが国の乳製品の生産現場が壊滅的な影響を受けることは、多くのわが国の酪農家から指摘されている。政府は酪農家の不安を払拭するためにどのような説明を行い、さらには、どのような国内対策を考えているのか。政府の見解如何。
六　本協定が発効すれば、従来、米国からの輸入分も含めて七万トン（生乳換算）と設定された乳製品の低関税輸入枠が米国を除いたニュージーランドやオーストラリアなどの酪農大国からの輸入で占められる。この結果、本協定とは別に米国から二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）でも同様の輸入枠を求められることが想定されるが、これにより多くのわが国の酪農家は深刻な懸念を抱いている。本協定とは別に米国から二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）でも同様の輸入枠を求められることはないのか。またその場合の国内対策はどのように行うのか。政府の見解如何。
七　本協定における牛肉や豚肉で輸入量急増時の歯止めとなるはずのセーフガード（緊急輸入制限措置）は、現在の発動基準は輸入量の約四割を占める米国からの輸入実績を踏まえて設定されており、米国抜きでは発動基準が高すぎて歯止めの役割を果たさない。これについても、多くのわが国の畜産農家は深刻な懸念を抱いている。本来、本協定のセーフガードの発動基準は改めるべきではないか。また本協定の発効後、かかる国内対策はどのように行うのか。政府の見解如何。
八　本来、本協定は、十一か国で交渉をやり直すべきだが、交渉の早期決着を優先するため、これらのような重大な問題点を十分議論していない。政府は、この国会で本協定承認案と関連法案を提出する方針であると承知しているが、わが国の酪農家、畜産農家の声を聞き、徹底した国会審議を行い、拙速な承認を行うべきではないと考える。政府の見解如何。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一九六第一一五号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＴＰＰ１１における酪農および畜産業分野での懸念に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成三十年三月五日提出
質問第一一六号
国税庁佐川宣寿長官の出勤、出張及び公用車使用に関する質問主意書
一　佐川長官が使用する公用車の自動車運転日誌（本年二月）および公用車の使用に関して
　１　佐川長官の使用する公用車の「自動車運転日誌（本年二月）」の写しが参議院予算委員会ほかへと公開されたが、「出発時間」・「帰庁時間」が黒塗りの状態である。国民に納税を求める国税庁のトップとして自らが乗る公用車の情報について開示することは、説明責任を果たすべき者として当然のことと考える。二月全ての自動車運転日誌について出発時間および帰庁時間はそれぞれ何時何分か。
　２　報道でも佐川長官の使用する公用車は一台ではないと報じられ、自動車運転日誌からも複数台搭乗する日にちがあることが明らかである。昨年七月から本年二月まで佐川長官が使用した公用車に限らず、国税庁として使用する全ての公用車の車種は何か。その公用車それぞれについて何色か。
　３　佐川長官の使用する公用車の「自動車運転日誌（本年二月）」の写しからは公用車の行き先が不明である。本年二月の公用車の行き先はそれぞれどこか。また高速道路や自動車専用道路を使用していた場合の利用区間はそれぞれどこからどこまでか。
　４　国税庁内で公用車使用に関する内規あるいはそれに類するものがあるはずである。そこに記載されている内容は何か。
二　佐川長官の出張に関わる「旅行命令（依頼）決議書」の写しが参議院予算委員会ほかに提出されたが、これについて質問する。
　１　佐川長官の「旅行命令（依頼）決議書」には旅費額が記載されていないものがあるが、それは何故か。
　２　各出張の復命書に記載されている内容はそれぞれ何か。
　３　佐川長官は「旅行命令（依頼）決議書」に記載された出張以外には一切、国税庁の外には出張していないという理解でよろしいか。
三　佐川長官の出勤簿の写しが参議院予算委員会ほかに提出されたが、この出勤簿の右下「フレックスタイム制適用職員」の下が黒塗りにされている。ここに隠された文言は何か。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一九六第一一六号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出国税庁佐川宣寿長官の出勤、出張及び公用車使用に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
平成三十年三月五日提出
質問第一一七号
米軍機が投棄した燃料タンクの回収費に関する質問主意書
一　自衛隊法で災害派遣が行える「災害」とは、天災地変以外では、どのような災害が対象となるのですか。災害対策基本法に定められている災害とは異なっているのですか。政府の見解を伺います。
二　公共性、緊急性、非代替性の三要件に合致すれば、災害でなくても自衛隊を派遣できるのですか。政府の見解を伺います。
三　今回のタンクの破片やジェット燃料の回収費用は米軍が負担すべきものだと考えますが、米側に今回の回収でかかった費用の求償を行わないのですか。政府の見解を伺います。
四　現在、米軍が起こした事故の処理を日本側が行った場合の費用負担について、日米間で具体的な取決めがないのですか。ないとしたら、日米間で事故の原因者が費用負担する旨の取決めを行うべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
五　禁漁を強いられた湖の漁業関係者に対する補償も米軍がすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
六　今回のエンジントラブルの原因が明らかになるまで、同機種の飛行を禁止するよう米国に求めるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一九六第一一七号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米軍機が投棄した燃料タンクの回収費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成三十年三月五日提出
質問第一一八号
裁量労働制における偽造比較データ問題に関する質問主意書
　二〇一五年三月に民主党厚生労働部門会議（当時）に政府から示された比較データに偽造があった。これは事実か。具体的にどの点が偽造だったのか。
　この問題のデータは、一般労働者においては法定時間外労働のみを聞き取り、それに八時間を加算して、実労働時間としていた。所定労働時間が八時間未満の事業場があったとすれば、不適切と考えるが如何か。
　所定労働時間が八時間未満の事業場はあったのか。
　この偽造比較データは、ねつ造された疑いがあるが、真実は如何か。一般労働者は一か月で最長の法定時間外労働をした一日を聞き取り、裁量労働制の労働者には平均の一日の労働時間を聞き取り、両者を比較して裁量労働制の方が実労働時間は短いとしていた。誰でも比較してはならないとわかる比較をすることは、意図があったと考えるのが自然だが、真実は如何か。どのような意図があって比較してはならないデータを比較したのか。
　この比較データを作成したのは当時の厚生労働省労働基準局労働条件政策課で間違いないのか。当時は同課には何人の課員がいたのか。作成した人物は特定されているのか。その人物に作成意図を確認すべきと考えるが如何か。首相や厚労大臣、あるいは首相官邸サイドから裁量労働制導入に有利になるようなデータの提示を厚労省にほのめかしたことはあるか。
　ねつ造疑惑を解明するための調査はするおつもりはあるか。
　国会答弁や諸々の会議、打ち合わせで、この偽造比較データを使ったことがあれば、日付とともにお示し願いたい。
　本年三月四日、新聞報道にあったように野村不動産で過労自殺があったことは把握しているか。加藤厚生労働大臣がその事実を把握したのはいつか。国会で野村不動産の不適切な裁量労働制適用事例について質問を受ける前だったのか。野村不動産で過労自殺をされた方は適正な企画業務型裁量労働制の適用労働者だったのか。
　「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」（以下、当該調査という）は何件、何事業所でデータの誤りがあったのか。この誤り以外の誤りはもう無いと考えてよろしいか。当該調査をもって「議論の出発点」としたい、と二〇一三年九月二十七日の第百三回労働政策審議会労働条件分科会で、厚労省村山労働条件政策課長は発言している。この発言は、後の高度プロフェッショナル制度導入・裁量労働制の拡大も含む「議論の出発点」という意味での発言だったのか。
　安倍首相は衆議院予算委員会で「答弁は撤回するが、データは撤回しない」との趣旨の答弁をしている。首相のいうデータとは何を示すのか。そのデータには間違いはないのか。データの精査はいつ終了するのか。その精査次第によっては、首相が「データを撤回」することもあるのか。
　今回、裁量労働制の法人営業への拡大を断念した理由をお示し願いたい。データの不備が理由であるとすれば、高度プロフェッショナル制度の導入も断念しなくてはならない。高度プロフェッショナル制度導入を断念しない理由をお示し願いたい。
　年収千七十五万円以上でこれまで過労死、過労自殺をされた方は何人か、お示し願いたい。また、裁量労働制適用者で過労死、過労自殺をされた方は裁量労働制導入以来、何人か。
　裁量労働制を違法に適用して、罰金を科せられた事例は裁量労働制の導入以来何件あるのか、お示し願いたい。
　裁量労働制は労働時間把握が適切になされているのか、適切になされているか否かの調査があれば、調査結果とともにお示し願いたい。
　裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度導入の趣旨は、労働者代表のいない産業競争力会議で決定された。それは事実か。このような労働者代表のいない場での働き方の意思決定があった過去の事例をお示し願いたい。
　今回、首相は答弁を撤回・謝罪したが、なぜか。その理由をお示し願いたい。また、一連の偽造比較データ問題に関する政治責任を首相はどう考えるのか、内閣の見解をお示し願いたい。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一九六第一一八号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出裁量労働制における偽造比較データ問題に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「二〇一五年三月に（中略）日付とともにお示し願いたい」については、お尋ねの「データ」の意味するところが「平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果」（以下「平成二十五年度調査結果」という。）ならば、現在精査中であり、お答えすることは困難である。また、「偽造比較」及び「ねつ造疑惑」についても、現在、平成二十五年度調査結果を精査中であり、お答えすることは困難である。なお、お尋ねの「今回、首相は・・・内閣の見解をお示し願いたい」については、平成三十年一月二十九日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたい」という答弁について、引き続き精査が必要な平成二十五年度調査結果を基に行ったものとして、撤回し、おわび申し上げたところである。
　お尋ねの野村不動産における過労自殺については、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。
　お尋ねの「「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」・・・誤りはもう無いと考えてよろしいか」については、平成二十五年度調査結果について、現在精査中であり、その内容について現時点でお答えすることは困難である。
　お尋ねの「当該調査をもって（中略）発言だったのか」については、平成二十五年九月二十七日の第百三回労働政策審議会労働条件分科会において、今後の労働時間法制等の検討の際に必要となる資料の一つとして、平成二十五年度調査結果を当該分科会に報告する旨発言したものである。
　お尋ねの「安倍首相は衆議院予算委員会で（中略）「データを撤回」することもあるのか」については、安倍内閣総理大臣が、平成三十年二月十四日の衆議院予算委員会において、「引き続き精査が必要なデータをもとに行った一月二十九日の本委員会における私の答弁は撤回をするとともに、おわびを申し上げたいと思います」と答弁したところであるが、当該データは、平成二十五年度調査結果を指したものである。平成二十五年度調査結果の内容については、現在精査中であり、その精査の終了時期等について現時点でお答えすることは困難である。
　お尋ねの「今回、裁量労働制の法人営業への拡大を断念した・・・高度プロフェッショナル制度導入を断念しない理由をお示し願いたい」については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の三及び第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度については、その実態について把握し直した上で議論し直すため、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱中、第一の五「企画業務型裁量労働制」に関係するものについて削除した上で、法案を提出することとしているところであり、一方、いわゆる高度プロフェッショナル制度については、新しい制度として議論されたものであるため、法案に盛り込むこととしているところである。
　お尋ねの「年収千七十五万円以上でこれまで過労死、過労自殺をされた方」の数については、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給の決定又は不支給の決定に当たり、被災労働者の年収を確認していないため、把握していない。
　お尋ねの「裁量労働制適用者で過労死、過労自殺をされた方」については、平成二十三年度から平成二十八年度までの間において、労働者災害補償保険法に基づき脳・心臓疾患に起因する死亡として認定された件数は七件であり、精神障害に起因する自殺（未遂を含む。）として認定された件数は六件である。なお、平成二十二年度以前において、脳・心臓疾患又は精神障害に起因する死亡として認定された者の件数については、集計を行っておらず、お答えすることは困難である。
　お尋ねの「裁量労働制を違法に適用して、罰金を科せられた事例」の件数については把握していないが、労働基準監督署が平成二十八年及び平成二十九年に検察官に送致又は送付した事件について集計した結果によると、お尋ねのような事例はない。
　お尋ねの「裁量労働制は労働時間把握・・・調査結果とともにお示し願いたい」については、御指摘の観点からの調査は現時点において行っていない。
　お尋ねの「裁量労働制の拡大・・・事例をお示し願いたい」については、裁量労働制の拡大等の「趣旨」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
平成三十年三月五日提出
質問第一一九号
高度プロフェッショナル制度で認められる働き方等に関する質問主意書
一　高度プロフェッショナル制度では、八時間の法定労働時間の労働を月二十一日間行うとともに、過労死ラインとされる時間外労働月百時間の二倍に相当する二百時間の労働をあわせて行う、月三百六十八時間の労働は合法ですか。
二　高度プロフェッショナル制度では労災認定される可能性はありますか。あるとすればどのような場合ですか。
三　高度プロフェッショナル制度が適用された労働者が過労死した場合、健康管理時間が何時間以上なら、労災認定の基準に合致することになりますか。
四　高度プロフェッショナル制度では、健康管理時間の把握は使用者の義務とされていますか。義務であるならば、使用者が適切に把握していない場合は罰則が適用されますか。もし罰則の適用がなければ、実際の労働時間が労災認定の基準に到達していても、労働時間は把握されず、労災認定がされない恐れがありますが、見解を示して下さい。
五　高度プロフェッショナル制度が適用される労働者について、厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に健康診断を実施するとありますが、健康診断をすれば、労働者の心身の健康は保たれるという認識ですか。
六　高度プロフェッショナル制度が適用される労働者について、使用者が出勤時間を定めることは合法ですか。合法でなければ、罰則は適用されますか。
七　高度プロフェッショナル制度が適用される労働者について、業務量を使用者が決めることは合法ですか。もし、業務量を使用者が決めることができるなら、過重な業務量が与えられるリスクがあると理解してよいですか。
八　高度プロフェッショナル制度が適用される労働者の健康診断は、どのようなタイミングで行われますか。また、その費用は誰が負担しますか。
九　高度プロフェッショナル制度について、使用者が行政官庁に届け出た決議に定められる事項に違反した場合、罰則は適用されますか。
十　高度プロフェッショナル制度について、対象業務や休息時間の確保、深夜業の回数を一箇月に一定の回数に制限するための基準など、厚生労働省令で定めることとされているが、この厚生労働省令はいつまでに決定しますか。連続四十八日間の深夜業は違法ですか、合法ですか。いずれも、高度プロフェッショナル制度の適切性を判断するために重要であるため、法律の成立前に、国会に提示すべきではないですか。
十一　平成二十七年二月十三日付の「今後の労働時間法制等の在り方について」のなかで、「４　特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設」に「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え」とありますが、このようなニーズは、どのような調査、統計により把握しましたか。また、労働政策審議会ではどのような議論がされましたか。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一九六第一一九号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出高度プロフェッショナル制度で認められる働き方等に関する質問に対する答弁書
一、五及び八について
二及び三について
四及び九について
六及び七について
十について
十一について
平成三十年三月五日提出
質問第一二〇号
高度プロフェッショナル制度の対象等に関する質問主意書
一　対象業務について、「高度の専門的知識等を必要と」するか否かは、誰がどのように判断しますか。判断する主体に、対象業務に関連する高度な自然科学、社会科学等の有識者は含まれますか。含まれなければ、「高度の専門的知識等を必要と」するか否かは判断できないと考えますが、見解を示して下さい。
二　対象業務について、「その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる」か否かは、誰がどのように判断しますか。また、判断にあたって、どのような客観的な統計資料や調査結果を活用しますか。
三　対象業務の拡大は、国会での法改正の審議を経ることなく、政省令の規定のみで行われますか。
四　対象業務について、「高度の専門的知識等を必要と」し、かつ「その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる」ようなサービスの提供や販売を行う営業業務は、対象業務になり得ますか。なり得ないとすれば、どのような点で対象にならないと断定できますか。
五　対象業務について、「高度の専門的知識等を必要と」し、かつ「その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる」ような会計や経理の業務は、対象業務になり得ますか。なり得ないとすれば、どのような点で対象にならないと断定できますか。
六　対象業務について、「高度の専門的知識等を必要と」し、かつ「その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる」ような製造業の生産工場での業務は、対象業務になり得ますか。なり得ないとすれば、どのような点で対象にならないと断定できますか。
七　全労働者は何人ですか。また、全労働者の十パーセントとは何人ですか。ちなみに、産業競争力会議の議員である榊原日本経済団体連合会会長は、二〇一四年六月九日の記者会見で、労働時間と関係なく成果に賃金を払う制度について、「少なくともの全労働者の十パーセント程度は適用を受けられるような制度」と発言しています。
八　全労働者の平均年収はいくらですか。また、平均年収の三倍はいくらで、平均年収の三倍の額を相当程度上回る額はいくらですか。この額は、一千万円を下回る可能性があると考えますが、一千万円を下回る可能性はありますか。必ず一千万円以上となりますか。
九　全労働者の平均年収の三倍の額を相当程度上回る水準の労働者は何人で、労働者全体の何パーセントですか。
十　高度プロフェッショナル制度について、「平均年収の三倍」を「平均年収の二倍」に、将来的に法改正する可能性はありますか。さらに、将来的に「三倍」が削除され、「平均年収を相当程度上回る水準」に改正される可能性はありますか。
十一　過去十年、年収千七十五万円以上で過労で労災支給決定された事例について、年度ごとに死亡された、件数とそれぞれの職業を示した上で政府の見解を示して下さい。
十二　高度プロフェッショナル制度について、一般的には「時間ではなく成果に応じた給与が支払われる働き方」と表現されていますが、働き方改革推進法案要綱では、成果に応じた給与の支払いは義務づけられていますか。もし義務付けられているのであれば、どの項目に規定されていますか。
十三　現行の労働基準法においても、成果に応じた賃金の支払いは可能と考えられますが、現行の労働基準法においては、成果に応じた賃金の支払いは可能ですか、不可能ですか。
十四　高度プロフェッショナル制度では、三日連続の徹夜勤務を使用者が労働者に命ずることは違法ですか。合法ですか。もし違法であるならば、どの項目に規定されていますか。また、一週間連続の徹夜勤務は禁止されていますか。もし違法であるならば、どの項目に規定されていますか。
十五　高度プロフェッショナル制度では、使用者は四週間を通じ四日以上の休日を労働者に与えることとされていますが、使用者が二十四日間連続で一日十六時間労働させても合法ですか、違法ですか。もし違法となるのであれば、どのような規定に抵触し、その場合に罰則は適用されますか。また、使用者が四十八日間連続で一日十六時間労働させても合法ですか、違法ですか。もし違法となるのであれば、どのような規定に抵触し、その場合に罰則は適用されますか。
十六　高度プロフェッショナル制度で、二十四日間連続で、二十四時間体制で、必要な時に必要な業務を行う、いわゆるオン・コール・ワーカーを使用者が労働者に命ずることは合法ですか、違法ですか。もし違法であるならば、どの項目に規定されていますか。
十七　高度プロフェッショナル制度では、労働契約使用者から支払われると見込まれる賃金について、前年度が六百万円、八百万円など「平均年収の三倍程度を相当程度上回る水準」を下回っていても、当年度の見込みの賃金が千七十五万円を上回っていれば、適用対象とすることができますか。つまり、たとえ前年度は低所得者であっても、当年度の見込みの賃金が千七十五万円を上回っていれば、適用対象とすることができますか。
十八　高度プロフェッショナル制度では、契約期間が一年未満の契約社員であっても、契約期間中に支払われる賃金を一年間当たりの賃金の額に換算した額が平均年収の三倍程度を相当程度上回る水準（例えば、一箇月契約で賃金九十万円、六箇月契約で賃金合計五百四十万円）であれば、適用することは可能ですか。なお、最短の契約期間は何箇月ですか。また、条件を満たせば、派遣労働者でも、高度プロフェッショナル制度を適用することは可能ですか。
十九　高度プロフェッショナル制度では、対象業務にあたり、賃金の額が平均年収の三倍程度を相当程度上回る水準であれば、大学を卒業したばかりの新入社員でも、適用することは可能ですか。同様に、条件を満たせば、二十代の若者でも適用することは可能ですか。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一九六第一二〇号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出高度プロフェッショナル制度の対象等に関する質問に対する答弁書
一から六まで及び十二について
七について
八について
九について
十について
十一について
十三について
十四から十六までについて
十七について
十八及び十九について