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令和六年二月十五日提出
質問第四六号
米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書
　令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期限から四年以上経過した今なお実現していない状況において、普天間飛行場の「運用停止」の定義を確認する観点から質問を行った。
　令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第七八号）（以下「先の答弁書」という。）では、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があるとの認識を示したものの、各事項の具体的な内容については「様々な点を総合的に勘案した結果」などとして丁寧な説明を避けている。これは、岸田内閣総理大臣就任後初の所信表明演説（令和三年十月八日）において、岸田総理自らが述べられた「丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組」みますとは全く異なる、県民の気持ちを無視したものであると言わざるを得ない。
　ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、普天間飛行場の「運用停止」に関し、以下の事項について答えられたい。
一　先の答弁書「二の３について」に関し、以下の問いに答えられたい。 
　１　「沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討」したとあるが、「様々な案」とはどのようなものか。各案について①候補地、②検討時期、③「在沖縄海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させる」と判断した根拠・理由、④「司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと」と判断した根拠・理由をそれぞれ示されたい。また、それぞれの判断の主体を明らかにされたい。
　２　「米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にある」という利点については、沖縄だけに限らず、日本全国が当てはまるものと考えるが、政府の見解を示されたい。
　３　「我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄」の「周辺諸国」とはどの国を指すのか。また、「一定の距離」の具体的な距離を示されたい。
　４　「同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性がある」の「一刻も早く」とは、埋立て・移設が完了するとしている十二年後のことを指しているのか。政府の見解を明らかにされたい。
　５　「様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである」とあるが、「現在の計画」が回避できるのは「同飛行場の継続的な使用」であって、普天間飛行場の完全返還に結びつかないことを意味しているのか。政府の見解を示されたい。
　６　岸田総理は、第二百十三回国会における施政方針演説（令和六年一月三十日）において「普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます」と表明した。ここでいう「全面返還」とはどのような状態を意味するのか。あわせて辺野古への移設をもって普天間飛行場の完全返還が実現するのか、それぞれ政府の見解を明らかにされたい。
二　先の答弁書「二の４、６及び７について」に関し、以下の問いに答えられたい。 
　１　「「（ウ）の機能」を沖縄県外に移設することについては、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうものであり、困難であるものと認識している」とあるが、政府がそのように判断した根拠・理由を示されたい。また、米軍も同様に認識しているのか、政府として把握しているところを明らかにされたい。
　２　海兵隊の「統合した組織構造」すなわち司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊ごと一括で、沖縄県外に移転すると海兵隊の特性及び機能は損なわれるのか、政府の見解を示されたい。また、米軍も同様に認識しているのか、政府として把握しているところを明らかにされたい。
　右質問する。
令和六年二月二十七日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質二一三第四六号
　　令和六年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対する答弁書
一の１について
　政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
一の２について
　普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである。
一の３について
　お尋ねの「周辺諸国」については、我が国の安全保障に対する影響を及ぼし得る紛争の潜在的な発生地域を念頭に置いたものであるが、その具体的な国名及びお尋ねの「具体的な距離」をお答えすることは、無用の誤解を生ずるおそれがあるので、差し控えたい。
一の４について
　お尋ねの趣旨及び「埋立て・移設が完了するとしている十二年後」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、普天間飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
一の５について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えであり、同事業が終了しその後の米海兵隊の移転等が完了した後も同飛行場が返還されないという状況は全く想定していない。
一の６について
　前段のお尋ねについては、普天間飛行場が全部返還されることを意味している。後段のお尋ねについては、一の５についてで述べたとおりである。
二について
　沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の利点を有している。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することにより、種々の事態への迅速な対応が可能となっており、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。したがって、例えば、これらの司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊のうち、航空部隊のみを他の部隊と切り離して移転することは、米海兵隊が有する優れた機動性及び即応性という特性及び機能を損なうこととなると考えている。また、上述の在沖縄海兵隊の意義を踏まえれば、御指摘のように「司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊ごと一括で、沖縄県外に移転」した場合、抑止力としての在沖縄海兵隊の特性及び機能が損なわれるものと認識している。その上で、「米軍も同様に認識しているのか」とのお尋ねについてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、この点について、累次にわたり日米間で確認している。
令和六年二月十五日提出
質問第四七号
米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書
　令和五年十二月一日に提出した「米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書」では、普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件であり、その中でも「米海兵隊第三一海兵遠征隊」（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であるとの観点から質問を行った。
　令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第七九号）（以下「先の答弁書」という。）では、ほとんどの答弁が「政府としてお答えすることは差し控えたい」「一概にお答えすることは困難である」などとして丁寧な説明を避けている。これは、岸田内閣総理大臣就任後初の所信表明演説（令和三年十月八日）において、岸田総理自らが述べられた「丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組」みますとは全く異なる、県民の気持ちを無視したものであると言わざるを得ない。
　ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、三一ＭＥＵの運用実態に関し、以下の事項について答えられたい。
一　先の答弁書「二の１について」に関し、以下の問いに答えられたい。
　１　訓練を移転したそれぞれの機種を明らかにされたい。
　２　訓練移転によって各年の普天間飛行場における飛行回数がどれほど軽減されたのか、それぞれ示されたい。
二　先の答弁書「二の５、三及び四について」に関し、以下の問いに答えられたい。
　１　米軍再編により、在沖米海兵隊の一部がグアム、豪州、ハワイなど国外に移転する計画とされているが、国外に移転する部隊の構成及び移転の開始時期と完了時期について、政府の把握するところをそれぞれ明らかにされたい。 
　２　「在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできない」とあるが、「在日米軍全体のプレゼンス」とは何か、政府の見解を明らかにされたい。
　３　米軍再編により、日本国外に海兵隊の一部が移転したとしても、「在日米軍全体のプレゼンス」の低下を招くことはないと政府は認識しているのか明らかにされたい。
　４　三一ＭＥＵが移動する際に使用する輸送手段は米海軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦であると考えるが、相違ないかお答えいただきたい。
　５　「我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点」の「一定の距離」とは沖縄から周辺諸国の距離なのか、あるいは輸送手段の配備地からの距離なのかを明示し、その理由を明らかにされたい。
　６　「幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊の特性及び機能を損なう」「在沖縄海兵隊の沖縄県外への一括移転については、一般的には、沖縄ほどの地理的優位性が認められない」との答弁について日本政府は何を根拠として、そのように判断しているのか、明らかにされたい。
　７　米国政府は、海兵隊を機能させるために、沖縄での基地提供をこれまで要望しているのか、政府として把握しているところを明らかにされたい。
　右質問する。
令和六年二月二十七日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質二一三第四七号
　　令和六年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員屋良朝博君提出米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問に対する答弁書
一の１について
　先の答弁書（令和五年十二月十二日内閣衆質二一二第七九号）二の１についてで述べた取組（以下「当該取組」という。）の実績として、その実施期間及び機種を、それぞれお示しすると、次のとおりである。
　　平成二十九年三月六日から同月十七日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
　　同年八月十日から同月二十八日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二及びＣＨ－五三
　　同年十二月八日から同月二十日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
　　平成三十年二月十五日から同年三月二日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
　　同年十二月七日から同月十九日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
　　平成三十一年二月四日から同月十五日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
　　令和元年十二月一日から同月十三日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
　　令和二年一月十八日から同月三十日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
　　同月二十二日から同年二月八日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二、ＡＨ－一及びＵＨ－一
　　同年十月二十六日から同年十一月五日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
　　同年十二月七日から同月十八日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
　　令和三年七月十四日から同月二十四日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二、ＡＨ－一及びＵＨ－一
　　同年十二月四日から同月十七日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二、ＣＨ－五三、ＡＨ－一及びＵＨ－一
　　令和四年三月四日から同月二十五日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二及びＣＨ－五三
　　同年十月一日から同月十四日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二、ＣＨ－五三、ＡＨ－一及びＵＨ－一
　　同年十一月十日から同月十九日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
　　令和五年二月十六日から同年三月十二日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二、ＣＨ－五三、ＡＨ－一及びＵＨ－一
　　同年十月十四日から同月三十一日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二
一の２について
　お尋ねの「飛行回数」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、普天間飛行場における離着陸等の回数の増減は、当該取組を含め様々な要因によるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
　政府としては、当該取組に参加する航空機が、一定期間同飛行場を離れることにより、当該取組がなければ御指摘の「各年」に同飛行場で実施され得る訓練活動が削減される効果があったものと認識している。
二の１について
　令和五年一月十一日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、米海兵隊の要員の沖縄からグアムへの移転が二千二十四年に開始されることを確認したが、沖縄から、グアムを含む国外へ移転する部隊に係る詳細な計画については現時点で決定されていない。
二の２について
　日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からとられており、米国が有する核戦力や通常戦力とあいまって、抑止力として機能しているものと考えているところ、「在日米軍全体のプレゼンス」は、このような意味で用いている。
二の３について
　令和五年一月十一日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、米海兵隊の要員の沖縄からグアムへの移転が二千二十四年に開始されることを確認したが、高い即応性を有する第三十一海兵機動展開隊は沖縄に残留すること、ハワイやグアム等にも、様々な軍事作戦任務を行うための米海兵隊の基本的な組織である海兵空地任務部隊を配置することにより、地域における米海兵隊全体の対処能力が向上すること並びに事態の進展に応じて、各所から部隊が増強され、沖縄に残留する第三海兵機動展開部隊司令部、航空部隊及び後方支援部隊が、増強部隊の来援のための基盤となり、引き続き大規模な事態に迅速に対応できることから、我が国及び地域における米軍の抑止力は維持・強化されるものと認識しており、「在日米軍全体のプレゼンス」が低下するとは考えていない。
二の４について
　御指摘の「三一ＭＥＵが移動する際」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二の５について
　前段のお尋ねについて、「一定の距離」とは、沖縄と周辺諸国との間の距離である。
　後段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の６について
　お尋ねの「幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊の特性及び機能を損なう」の「根拠」については、地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有する米海兵隊が駐留することで、種々の事態への迅速な対応が可能となっていることから、例えば、航空部隊のみを他の部隊と切り離して移転することは、米海兵隊が有する優れた機動性及び即応性という特性及び機能を損なうこととなると考えている。
　また、お尋ねの「在沖縄海兵隊の沖縄県外への一括移転については、一般的には、沖縄ほどの地理的優位性が認められない」の「根拠」については、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有し、また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあることから、沖縄に駐留する米海兵隊の沖縄県外への一括移転については、一般的には、沖縄ほどの地理的優位性が認められないと考えている。
二の７について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、米側との個別のやり取りについては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたいが、例えば、令和五年一月十一日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、「地域における安全保障上の増大する課題に対処するために、日本の南西諸島の防衛のためのものを含め、向上された運用構想及び強化された能力に基づいて同盟の戦力態勢を最適化する必要性を確認」（仮訳）しているところである。
　なお、政府としては、沖縄に、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であり、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると考えている。
令和六年二月二十日提出
質問第四八号
がん治療を必要とする高校生が治療と高校生活を両立するための支援に関する質問主意書
　平成二十八年に改正された「がん対策基本法」第二十一条においては、「国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする」と規定され、がん患者の学習と治療の両立について明記された。
　平成三十年三月に閣議決定された「第三期がん対策推進基本計画」においては、小児・ＡＹＡ世代（思春期・若年成人）のがん患者のサポート体制は必ずしも十分なものでなく、特に、高等学校教育の段階における取組が遅れていることが指摘されており、小児・ＡＹＡ世代のがん患者が治療を受けながら学業を継続できるよう、入院中・療養中の教育支援、退院後の学校での受入れ体制の整備等の教育環境の更なる整備が求められるとされた。これを受けて、文部科学省の調査研究や厚生労働科学研究等が行われているが、国立がん研究センターが令和三年三月に公表した「小児患者体験調査（令和元年度調査）」によれば、治療開始前に、教育支援等について医療従事者から説明があったと回答した割合は、小・中学校では八割程度であったのに対して、高等学校では逆に説明がなかったとの回答が六割を超すなど、高等学校段階のがん患者に対する学習と治療を両立するための支援体制の強化は喫緊の課題であると言える。
　これを踏まえ、次の事項について質問する。
一　令和三年度に「高校生活とがん治療の両立のための教育サポートブック」（厚生労働科学研究費補助金）が作成された。本成果物には、病気の負担の上に高校生活への復帰や進級・進学等に対する不安も抱える高校生のため、患者である高校生、保護者、学校関係者、医療関係者、教育委員会等の連携によるサポート体制の構築方法や、入院中から退院後の学習を継続し、安心して高校生活を送るための情報が記載されている。
　１　本成果物は、いかなる現場で実際に配布・周知されているのか。また、配布・周知のため、関係機関においてどのような体制が採られているのか。政府として把握されているところを明らかにされたい。
　２　現在のような配布・周知により、支援を必要とする患者である高校生、保護者等に対して十分かつ適時に本成果物が行き渡っていると考えているのか。
　３　文部科学省と厚生労働省は、本成果物の公開や関係機関への共有の際、何らかの連携をしているのか。
二　文部科学省が令和元年度及び令和二年度に実施した「高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業」においては、高等学校段階の入院生徒に対する教育保障体制の整備に係る調査研究を、合わせて八地域の都道府県・政令指定都市教育委員会等に委託したが、この成果に関し、他の都道府県教育委員会等や高等学校が参考とし、患者である高校生が必要な支援を受けることができるよう、文部科学省は何らかのフォローアップを行ったのか。
三　令和五年三月に閣議決定された「第四期がん対策推進基本計画」においては、教育支援の充実に向け、医療従事者と教育関係者との連携に努めるとともに、療養中に教育を必要とする患者が適切な教育を受けることのできる環境の整備、就学・復学支援等の体制の整備を行うこととされたが、今後、具体的にどのような取組を進めるのか。
四　文部科学省令の改正により、令和五年四月から、病気療養中の生徒等に対する事前に収録した授業動画を視聴するオンデマンド型の授業による単位認定も可能とされたが、病院等における視聴のための環境整備等について、いかなる取組を実施しているのか。また、在宅で療養する場合にも受講できる環境整備等については、いかなる取組を実施しているのか。
五　高等学校は義務教育ではないため、治療のために特別支援学校等に転校した場合に元に戻れる保証がないことや、そもそも高等部のある特別支援学校が少ないことなど、義務教育段階とは異なる難しさがある。このような高等学校段階の特性を踏まえ、今後、がん治療を必要とする高校生に対して、国はどのような支援策を推進していくつもりか。
　右質問する。
令和六年三月一日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質二一三第四八号
　　令和六年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員青柳陽一郎君提出がん治療を必要とする高校生が治療と高校生活を両立するための支援に関する質問に対する答弁書
一の１及び３について
　御指摘の「高校生活とがん治療の両立のための教育サポートブック」（以下「教育サポートブック」という。）を含む厚生労働科学研究費補助金によるがん対策推進総合研究事業「ＡＹＡ世代がん患者に対する精神心理的支援プログラムおよび高校教育の提供方法の開発と実用化に関する研究」（以下「本件研究」という。）において作成された成果物（以下「本件成果物」という。）の「配布・周知」については、本件研究の令和元年度から令和三年度までの「厚生労働科学研究費補助金（がん対策推進総合研究事業）総合研究報告書」において、「成果物を全国のがん診療連携拠点病院および小児がん拠点病院、小児がん連携病院の相談支援センター、関連診療科、看護部等へ、好事例集と教育サポートブックは教育関係機関にも郵送配布し、研究班のホームページにおいてもｐｄｆを無料ダウンロードできるようにした。また、公開Ｗｅｂシンポジウムを開催し、普及啓発を行った」と記載されているとおりであるほか、令和四年一月三十一日に開催された文部科学省の「令和三年度高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の調査研究事業中間成果報告会」において、本件研究の代表者と連携して、各都道府県教育委員会等の担当者に対し、教育サポートブックの周知を図るとともにその活用を促したところであり、このように配布し、周知した本件成果物については、その配布先において適切に活用されているものと考えている。
一の２について
　本件成果物については、一の１及び３についてで述べたとおり、配布先において適切に活用され、御指摘の「支援を必要とする患者である高校生、保護者等」への周知も図られているものと考えているが、小児がんの患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備を図ることが重要であると考えており、教育サポートブックについても、一層の周知に努めてまいりたい。
二について
　お尋ねの「何らかのフォローアップ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業」の成果については、各都道府県教育委員会等の担当者が参加する会議などにおいて周知を図るとともに、文部科学省のウェブサイトにおいて公開している。また、令和四年度に実施した「令和四年度病気療養児に関する実態調査」において、疾病による療養のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒（以下「療養中の高校生」という。）に対する支援の状況等について把握し、その結果を公表するとともに、各都道府県教育委員会等に対して「「病気療養児に関する実態調査」及び「特別支援教育体制整備状況調査等」の結果について（周知）」（令和五年十月二十七日付け文部科学省初等中等教育局特別支援教育課事務連絡）を発出し、療養中の高校生の教育の機会の保障を図るよう促しているところである。
三について
　お尋ねについては、「がん対策推進基本計画」（令和五年三月二十八日閣議決定。以下「基本計画」という。）を踏まえ、学校教育法施行規則第八十八条の三の規定に基づき、高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部が履修させることができる授業について定める件（平成二十七年文部科学省告示第九十二号。以下「平成二十七年告示」という。）の一部を改正し、在籍校において事前に収録された授業を、インターネット等のメディアを活用して、療養中の高校生が視聴したい時間に受講することを可能としたところであり、また、令和五年度から実施している「病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業」を通じて、医療従事者や教育関係者が連携しつつ、療養中の高校生が在籍校に登校できるようになった後も在籍校において切れ目なく教育を受けるための支援の在り方等についての調査研究を行っているところであり、この研究成果等を踏まえ、療養中の高校生に対する支援の取組を進めてまいりたい。
四について
　お尋ねの「病院等における視聴のための環境整備等」及び「在宅で療養する場合にも受講できる環境整備等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「文部科学省令の改正」については、平成二十七年告示の改正のことを指すと考えられるところ、文部科学省においては、三についてで述べたとおり平成二十七年告示を改正するとともに、「高等学校等の病気療養中等の生徒に対するオンデマンド型の授業に関する改正について（通知）」（令和五年三月三十日付け四文科初第二千五百六十三号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「令和五年通知」という。）を各都道府県教育委員会等に発出し、療養中の高校生の教育の機会の保障を図るため、ＩＣＴを活用した教育を受けることができる環境の整備を促しているところである。また、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」（令和四年八月一日付け健発〇八〇一第十七号厚生労働省健康局長通知別添）において、「教育課程によらず、切れ目のない教育支援のためにＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を進めること」等を小児がん拠点病院の指定要件として示しているところである。
五について
　文部科学省においては、四についてで述べたとおり、令和五年通知を各都道府県教育委員会等に発出し、療養中の高校生の教育の機会の保障を図るための取組を促しているところであるが、高等学校段階においては、療養中の高校生が特別支援学校に転学しないことが多いこと及び基本計画において「療養中に教育を必要とする患者が適切な教育を受けることのできる環境の整備、就学・復学支援等の体制整備を行う」としていることを踏まえ、令和五年度から実施している「病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業」等を通じて、特別支援学校に転学せず在籍校においてＩＣＴを活用した教育を受けることができる環境の整備を進めるなど、療養中の高校生に対する支援の取組を進めてまいりたい。
令和六年二月二十日提出
質問第四九号
政治活動の自由に関する質問主意書
　岸田総理は衆議院予算委員会で、「政治活動の自由と知る権利とのバランス、さらには、政治活動についても、政党等の政治活動の自由だけではなくして、企業等の政治に対する様々な関与の自由、こういった自由も含めて、バランスをめぐって議論が行われてきた」という主旨の答弁を何度かされています。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　岸田総理の答弁中、「政党等の政治活動の自由」は、どのような規定を根拠に、どのような自由を保障するものですか。
二　岸田総理の答弁中、「企業等の政治に対する様々な関与の自由」は、どのような規定を根拠に、どのような自由を保障するものですか。
三　「政党等の政治活動の自由」には、政党が寄附を受けた場合、その寄附者の名を明らかにしない自由も含まれますか。含まれるのであれば、どのような規定が根拠ですか。
四　「企業等の政治に対する様々な関与の自由」には、企業等が特定の政党へ寄附をした場合にそれを秘密にすることも含まれますか。含まれるのであれば、どのような規定が根拠ですか。
五　岸田総理の答弁中、「政治活動の自由と知る権利とのバランス（中略）をめぐって議論が行われてきた」とありますが、ここでいう議論は、いつ、どのような場で行われましたか。具体的な日付、会議等の名称、議論の内容を示して下さい。また、その議論の内容が「知る権利を重視すると政治活動の自由が損なわれる」という主旨であれば、「政治活動の自由」にどのような支障が生じるのか、具体的に示して下さい。
　右質問する。
令和六年三月一日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質二一三第四九号
　　令和六年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　政治活動の自由は、憲法第二十一条第一項に規定する「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」の保障に含まれるものと解されており、また、最高裁判所の判例において「会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する」及び「公共の福祉に反しないかぎり、会社といえども政治資金の寄附の自由を有する」とされている（最高裁判所昭和四十五年六月二十四日大法廷判決）。
三及び四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの前提となる御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁は、政党が寄附を受けた場合には、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条第一項の規定により、同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）等を当該政党の政治資金収支報告書に記載しなければならないこととされていることを踏まえたものである。
五について
　お尋ねについては、令和六年二月七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政策活動費の使途公開などの制度論が議論される中にあって、政策活動費を含む政治資金の議論が今日までどんな議論を経てきたか、こういったことについて私の考えを申し上げたものであります。こういった趣旨で、今日までの議論を振り返って、そして、その中で、政治活動の自由と知る権利とのバランス、さらには、政治活動についても、政党等の政治活動の自由だけではなくして、企業等の政治に対する様々な関与の自由、こういった自由も含めて、バランスをめぐって議論が行われてきた、こういったことを申し上げた次第であります」と答弁したとおりである。
令和六年二月二十日提出
質問第五〇号
政策活動費の使途に関する質問主意書
　岸田総理は衆議院予算委員会で、「この政策活動費、自民党における政策活動費を、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているところですが、この使途を広く公開すれば、我が党の活動と関わりのある個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密を侵害するということ、あるいは党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こうしたことで不都合が生じるということを申し上げております。」と答弁されています。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　「政策活動費」の使途を公開することが、政党の活動と関わりのある個人のプライバシーをどのように侵害するのですか。政党からお金をもらうことを公開されることが、当該個人の不利益になる可能性がありますか。例を示して説明して下さい。
二　「政策活動費」の使途を公開することが、政党の活動と関わりのある企業、団体の営業秘密をどのように侵害するのですか。政党からお金をもらうことを公開されることが、当該企業、団体の不利益になる可能性がありますか。例を示して説明して下さい。
三　「政策活動費」の使途を公開することで、「党の戦略的な運営方針が他の政治勢力」「に明らかになったりする」ことで、どのような「不都合」が生じますか。例を示して説明して下さい。
四　三について、もし、その「不都合」が国の利益に関わるものであれば、本来は「政策活動費」として支出すべきものでなく、政府として支出すべきものと考えます。このように考えると、その「不都合」は自由民主党という団体の私的な「不都合」ではありませんか。見解を示して下さい。
五　岸田総理の答弁にある、「他の政治勢力」には、野党は含まれますか。
　右質問する。
令和六年三月一日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質二一三第五〇号
　　令和六年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
　特定の政党の活動に関するお尋ね及び特定の政党の活動を前提とした御指摘の「岸田総理の答弁」に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
令和六年二月二十九日提出
質問第五一号
二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書
　二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。
　介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻な状況に陥り、人材流出も広がっている。その中でのまさかの基本報酬減に、介護現場から怒りの声が集まっている。
　政府は、「訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは十四・五％から、経験技能のある職員等の配置による最大二十四・五％まで、取得できるように設定している」とし、さらに、「介護現場で働く方々にとって、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う。」と説明している（二〇二四年一月二十二日第二百三十九回社会保障審議会介護給付費分科会資料）。
　処遇改善加算の改定案は、具体的には、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた四段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化するというものである。加算率はサービスごとの介護職員の常勤換算職員数に基づき設定するとしており、例えば、訪問介護サービスでは現行の三つの加算の最上位の合計「二十二・四％」が、新加算（Ⅰ）では「二十四・五％」へと二・一％ポイント引き上げられる。
　この加算率の引き上げにより、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％ものベースアップ（介護労働者の基本賃金の一律引上げ）ができる理由が不明である。
　岸田首相は、令和六年一月三十日の施政方針演説で、「医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現してまいります」と発言しており、今回の報酬改定で「ベースアップへと確実につながる」という合理的な説明が求められる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　訪問介護の基本報酬は、身体介護中心の所要時間三十分以上一時間未満の場合で現行の三九六単位から三八七単位に引き下げられるなど二・三％程度のマイナス改定となっている。そのため、現行の三つの加算の最上位の合計「二十二・四％」を取得する事業所が、新加算（Ⅰ）の「二十四・五％」へ二・一％ポイント引き上げられたとしても、改定後の基本報酬に処遇改善加算を加えた全体として、四八五単位から四八二単位に下がり三単位のマイナスになる。
　現行　　三九六単位＋（現行加算二十二・四％：三九六単位×二十二・四％加算＝八八・七〇四（四捨五入）＝八九単位）＝四八五単位
　改定後　三八七単位＋（改定後加算二十四・五％：三八七単位×二十四・五％加算＝九四・八一五（四捨五入）＝九五単位）＝四八二単位
　政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明しているが、「介護報酬全体でみればプラス改定になる」ことの計算根拠を示されたい。
二　今回改定の加算率引上げにより、「令和六年度に二・五％のベースアップへと確実につながる」と、なぜ言えるのか。
　政府は令和六年二月～五月の賃金引上げ分（介護職員処遇改善支援補助金）について、収入を二％程度（月額平均六千円相当）引上げるための措置と説明してきた。訪問介護では一・二％の交付率で、このうち三分の二以上をベースアップ（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）にあてることが要件とされている。
　今回改定により、加算率が引上げられることで、収入が令和六年二月～五月の二％程度の賃金引き上げに加え、さらに上乗せして計二・五％引上げるという意味か。計算根拠を示されたい。
三　一方、新加算（Ⅳ）の二分の一（七・二％）以上を月額賃金で配分することが要件とあるが、この「月額賃金」の配分が、「二・五％のベースアップ」になるという意味か。
　そうであれば、これまでの介護職員処遇改善加算分の全額を一時金で支払っていた配分方法を月額賃金に変更し、その額が変わらない場合も、その額は「二・五％のベースアップ」に含まれるという認識で相違ないか。その場合、今回の加算率引上げにより「令和六年度に二・五％のベースアップへと確実につながる」とはどうしてなのか。計算根拠を示されたい。
四　処遇改善加算の加算率は令和六年度に引き上がるものの、令和七年度は令和六年度から変更がないものと理解している。にもかかわらず、令和七年度の「二・〇％のベースアップへと確実につながる」と、どうして言えるのか。計算根拠を示されたい。
五　総務省の公表した消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数は前年比は三・一％の上昇（全国　二〇二三年（令和五年）平均（二〇二四年一月十九日公表））とあるが、令和六年度の「二・五％のベースアップ」目標が、物価高に負けない「賃上げ」と言えるのはなぜか。
　右質問する。
令和六年三月十二日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質二一三第五一号
　　令和六年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員大石あきこ君提出二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については、他の介護サービスと比べて高い加算率を設定することとしております。また、特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところ」と述べているとおりである。
二について
　御指摘の「さらに上乗せして計二・五％引上げる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年二月五日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスなど報酬の同時改定に向けまして、これらの分野における賃上げを後押しすべく、賃上げに必要な改定率として、・・・介護ではプラス一・五九パーセント・・・を確保しております。これを踏まえて、・・・介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより、令和六年度にプラス二・五パーセント、令和七年度にプラス二・〇パーセントのベースアップの実現を図っていただきたいと考えております」と述べているとおりである。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「この「月額賃金」の配分」のみで「「二・五％のベースアップ」になるという意味」ではなく、令和六年度の介護職員の二・五パーセントのベースアップについては、二についてで述べたとおり、「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより」実現を図ってまいりたいと考えている。
四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和七年度の介護職員の二・〇パーセントのベースアップについては、二についてでお答えしたとおりである。
五について
　お尋ねについては、政府として、「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和六年一月二十六日閣議決定）において、物価上昇率について、「令和六年度の・・・消費者物価（総合）は二・五パーセント程度の上昇率になると見込まれる」としているところであり、その上で、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセントと物価上昇率と同水準で見込まれる中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。令和七年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能な上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度、二・五パーセントのベースアップ、これを実現してまいります」と述べているとおりである。
令和六年三月一日提出
質問第五二号
政治活動の自由に関する再質問主意書
　令和六年三月一日付で「衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）を受領したところですが、答弁が不十分でした。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　本件答弁書「三及び四について」では、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条第一項を引用して答弁しています。この答弁は、「同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超え」ないものについては、国民の知る権利の行使の対象外で、国民に対して秘密にしてもよいと政府が考えているということですか。
二　本件答弁書「五について」は、質問で示した岸田総理の発言を繰り返しただけでまったく答えていません。「五について」で示されている「議論が行われてきた」とは、どのような場で、どのような議論が行われたことを示していますか。それとも、どのような議論が行われたかについて、政府は認識していないということですか。
　右質問する。
令和六年三月十二日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質二一三第五二号
　　令和六年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和六年三月一日内閣衆質二一三第四九号。以下「前回答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたとおり、お尋ねの前提となる岸田内閣総理大臣の答弁は、政党が寄附を受けた場合には、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条第一項の規定により、同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）等を当該政党の政治資金収支報告書に記載しなければならないこととされていることを踏まえたものであり、御指摘のように「政府が考えている」ものではない。
二について
　お尋ねについては、前回答弁書五についてでお答えしたとおりである。
令和六年三月一日提出
質問第五三号
政策活動費の使途に関する再質問主意書
　令和六年三月一日付で「衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する質問に対する答弁書」を受領したところですが、答弁が不十分でした。
　岸田総理は衆議院予算委員会で、「この政策活動費、自民党における政策活動費を、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているところですが、この使途を広く公開すれば、我が党の活動と関わりのある個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密を侵害するということ、あるいは党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こうしたことで不都合が生じるということを申し上げております。」と答弁されています。この中で言及されている「政策活動費」についての、岸田総理の一般的な認識について確認させて頂きます。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　「政策活動費」の使途を公開することが、政党の活動と関わりのある個人のプライバシーをどのように侵害するのですか。一般的に、政党からお金をもらうことを公開されることが当該個人の不利益になる可能性がありますか。例を示して説明して下さい。
二　「政策活動費」の使途を公開することが、政党の活動と関わりのある企業、団体の営業秘密をどのように侵害するのですか。一般的に、政党からお金をもらうことを公開されることが当該企業、団体の不利益になる可能性がありますか。例を示して説明して下さい。
三　「政策活動費」の使途を公開することで、一般的に、どのような「不都合」が生じると認識していますか。例を示して説明して下さい。
　右質問する。
令和六年三月十二日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質二一三第五三号
　　令和六年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘の「「政策活動費」についての、岸田総理の一般的な認識」は、特定の政党の活動を前提とした答弁に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
令和六年三月一日提出
質問第五四号
いわゆる官房機密費の使途等に関する質問主意書
　内閣官房予算においては、内閣官房一般行政に必要な経費のうち経常事務費の一つとして報償費が毎年度計上され、令和六年度予算案においては十二億三千二十一万円（端数切り捨て）である。しかしその使途が公開されることはなく、何に使われたのか、一般国民はおろか多くの国会議員でさえ知ることはできない。そのようなことから内閣官房の報償費は内閣機密費と呼ばれているが、これは日本国憲法第七章に規定する財政民主主義に大きく反するものであると考えられる。
　そこで、以下質問する。
一　内閣官房の報償費は内閣官房一般行政に必要な経費とされているが、それとは無関係な、衆参両院の国政選挙与党候補者の選挙資金や応援演説等の経費として支出された事例はあるか。
二　もし一に記載した経費として支出された事例があるのであれば、その支出は適切であると考えているのか。
三　現状において、内閣官房の報償費の使途を公開していない理由如何。
四　内閣官房の報償費は、その支出の概要や毎月の支出額程度は、公開すべきではないか、如何。
　右質問する。
令和六年三月十二日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質二一三第五四号
　　令和六年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員落合貴之君提出いわゆる官房機密費の使途等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　内閣官房報償費については、令和六年二月十三日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えております」と述べているとおりであり、その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、内閣官房報償費については、その取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に、厳正かつ効果的に執行しているところであり、また、会計検査院の検査を受けているところである。
三及び四について
　お尋ねの「公開」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房報償費に関する行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求があった場合には、平成三十年一月十九日最高裁判所第二小法廷判決を踏まえて対応しているところであり、具体的には、内閣官房報償費の支払の相手方や具体的な使途等に関する情報及びこれらの事項を相当程度の確実性をもって特定することが可能になる場合がある情報について、同法第五条第三号又は第六号の不開示情報に該当するものと判断し、不開示としてきている。他方、お尋ねの「支出の概要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、右に述べた情報以外の情報については、お尋ねの「毎月の支出額」に関する情報を含め、同法に基づく開示請求に対し、適切に開示しているところである。
令和六年三月六日提出
質問第五五号
アレクセイ・ナワリヌイ氏の急死に関する質問主意書
　ロシア当局は先月十七日、反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が収監先の刑務所で死亡したと発表した。
　これを受け、バイデン米大統領はナワリヌイ氏の急死について「疑いなくプーチンと彼の悪党たちの仕業だ」と述べた。ショルツ独首相はＸ（旧ツイッター）に「民主主義と自由を求めて立ち上がったナワリヌイ氏は、勇気の代償を自らの命で支払った」と投稿した。また、英政府は、ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所の所長ら六人に資産凍結と入国禁止の制裁を科すと発表した。
　さらに、今月四日には、国連人権理事会の会合が開かれ、ナワリヌイ氏が刑務所で死亡した件について、欧米諸国など四十三か国が、独立した国際調査の実施を受け入れるようロシアに要請した。
　右について、以下、政府の見解を明らかにされたい。
一　岸田首相や上川外相は、ナワリヌイ氏の急死について、発信を行わないのはなぜか。国際社会に向けて適切な発信を迅速に行わないことは、我が国がロシアに忖度しているとの誤解を招くのではないか。
二　政府は、ナワリヌイ氏の死に対して、ロシアに対する新たな制裁を検討するつもりがあるか。
三　政府は、ナワリヌイ氏の刑務所での死亡に関する独立した国際調査の実施に関し、如何なる立場をとるのか。
　右質問する。
令和六年三月十五日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質二一三第五五号
　　令和六年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員大西健介君提出アレクセイ・ナワリヌイ氏の急死に関する質問に対する答弁書
一について
　岸田内閣総理大臣や上川外務大臣等による国際情勢等に関する我が国の立場の表明については、対象となる事案の性質等の様々な事情を踏まえ、適時適切に判断し、しかるべく行っているところであるが、アレクセイ・ナヴァリヌィ氏の死亡に関する我が国の立場については、令和六年二月十九日の記者会見において、林内閣官房長官が「同氏の死亡の直後に行われたＧ７外相会合においても、我が国としてＧ７各国と緊密に連携し、その成果として、同会合の後に議長国イタリアから発出された議長声明においても、ロシア側に対してナヴァリヌィ氏の死因を完全に明らかにするよう要求するとともに、政治的異議を唱える者への許容できない迫害、表現の自由の組織的抑圧及び市民的権利の不当な制限をやめるよう求めたところであります。」と述べたとおりであり、また、我が国を含むＧ７として、同月二十四日付けのＧ７首脳声明において、ロシア政府に対し、同氏の死亡をめぐる状況を完全に明らかにするよう求めたところであり、我が国が「ロシアに忖度している」との御指摘は当たらないと考えている。
二について
　お尋ねの「ロシアに対する新たな制裁」については、今後の状況を踏まえつつ、政府として適切に対応してまいりたい。
三について
　御指摘の「独立した国際調査」については、現時点ではその具体的な内容が確定していないものであると承知しており、これに関する我が国の立場を予断することは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国としては、まずはロシア政府がアレクセイ・ナヴァリヌィ氏の死亡をめぐる状況を完全に明らかにすることが重要であると考えている。