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平成二十八年一月二十二日提出
質問第八〇号
容器包装リサイクル法の見直しに関する質問主意書
一　合同会合について
　１　平成二十七年三月二十七日に開かれた衆議院環境委員会における私の質疑の際、政府は合同会合が再開されていない当時の事態の説明として、「これまでの御審議を踏まえて、施策の方向性をお示しすべく、現在、議論の集約の検討」に時間をかけている旨答弁されている。中断期間中、関係者間で、どのような論点に関し、どのような意見の隔たりが生じ、これに対しどのような調整が図られてきたのか具体的に明らかにされたい。併せて、約一年四ヶ月という長期間にわたって同会合が中断したにもかかわらず、その間、容器包装リサイクル法において重要な役割を果たしている国民に対し、政府の検討状況について積極的な情報提供がなされなかったことには問題がなかったのか、見解を示されたい。
　２　中断期間が長期化したことに対し、国民から、密室での取り決め、合同会合の議論の形骸化といった批判を受けることがないよう、再開された合同会合では、十分な審議時間を確保した上で議論を尽くして合意形成を図るとともに、パブリックコメントを再度実施するなどの対応を図る必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　容器包装リサイクル法に係る個別の施策について
　１　平成十八年改正法の法案審査がなされた平成十八年五月二十三日の衆議院環境委員会では、法案に対して十九項目から成る附帯決議が付された。この附帯決議の各項目に関し、政府の講じてきた措置や政府における検討結果、今後に残された課題と課題に対する取組の進め方を、合同会合における検討状況を含めて明らかにされたい。
　２　レジ袋の削減策は平成十八年改正法に係る検討の際にも議論され、今回の見直しでは、合同会合が整理した論点の中で無料配布の禁止などの強制的措置が選択肢として掲げられていた。しかし、平成二十六年九月二十四日の合同会合の資料には、検討の方向性について「更なる自主的取組の促進を図ることが有効ではないか」との記述が見受けられる。合同会合は強制的措置の導入提言の見送りを決めたのか、現時点における政府の見解を示されたい。
　３　リターナブルびんは年間使用量の減少傾向が続いている。学校給食における牛乳びんの再採用など、この傾向に歯止めをかけるための今後の普及方策を示されたい。また、市町村の収集ルートにおいても、集めたリターナブルびんをカレットにすることなく、びんとしてリユースするよう促すため、分別基準の設定の必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
　４　ペットボトルのリユースについては、環境省は平成二十一年八月、ペットボトルリユース実証実験結果の取りまとめを公表している一方、今回の合同会合においては主な論点として扱われていない。今や政府はリユースを断念し、使用済ペットボトルからペットボトルを再生するという、リサイクルの推進に施策の重点を置くことにしたのか、それともリユース実施に向けた検討を継続しているのか。ペットボトルのリユースに関する海外の動向に対する評価も含めて見解を示されたい。
　５　各主体の役割分担の在り方の検討については、合同会合が整理した論点には、市町村が行うこととされている容器包装廃棄物の分別収集・選別保管の役割を一定程度特定事業者に求めるべきかどうかが挙げられている。容器包装リサイクルのシステム全体の効率化を図る観点から、導入に向けた検討を積極的に進めるべきであり、平成二十八年一月二十日の合同会合の資料でも、考えられる施策の例として、「製品プラスチックの一括回収及び市町村とリサイクル事業者の二重選別の一体化による社会全体の費用の低減効果や制度的課題を把握するための実証研究の実施」が挙げられている。本施策に関して想定される実施スケジュールを明らかにされたい。
　６　海洋ごみの多くは、ペットボトルやレジ袋等を含むプラスチックごみで占められており、平成二十七年六月に開催されたＧ７サミットにおける首脳宣言でも、海洋ごみ、とりわけプラスチックごみが世界的課題を提起していることが認識され、各国が陸域・海域に由来する海洋ごみの発生源対策を始め、回収・処理活動、教育・研究・啓発活動に取り組んでいくこととされた。海洋におけるプラスチックごみの削減という観点からも容器包装リサイクル法の見直しを進めるべきである。そこで、不法投棄を減らす効果が期待されるペットボトルのデポジット制度の導入などを検討する必要があると考えるが政府の見解を示されたい。併せて、平成二十八年一月二十三日から二日間にわたって開かれる「二〇一六　新春海ごみシンポジウム」には、世界各国の研究者を始め国内外の関係者が出席し、海洋ごみ問題に関する情報交換が進むものと期待されるが、同シンポジウム開催に向けた政府の取組及び開催によって得られた成果の今後の施策への反映について見解を示されたい。
　７　欧州委員会は、循環経済への移行を促すため、循環経済パッケージをまとめ、欧州連合における容器包装廃棄物のリユース・リサイクル率の目標を二〇三〇年までに七十五％とするなど、野心的な数値目標を提案している。こうした動きを踏まえ、我が国の容器包装リサイクル法においても、循環型社会形成に向けた関係者の取組を一層促すような高い水準の数値目標を設定すべきものと考える。平成二十八年一月二十日の合同会合の資料でも考慮・検討すべき事項の中に、「国全体としての目標の設定」が挙げられているが、本事項に関して想定される検討スケジュールを明らかにされたい。
平成二十八年二月二日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一九〇第八〇号
　　平成二十八年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田島一成君提出容器包装リサイクル法の見直しに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
平成二十八年一月二十二日提出
質問第八一号
国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する質問主意書
一　今回、国会審議に遅刻し、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の三人が訓戒処分とされているが、今回の遅刻は大雪によるもので、三人への処分はいきすぎだと考える。中谷防衛大臣の見解如何。
二　黒江哲郎防衛事務次官、渡辺秀明防衛装備庁長官、豊田硬官房長ら三人に対し、監督責任があったとして注意処分としているが、これも大雪による不可抗力による遅刻が原因であり、三人への処分はいきすぎだと考える。中谷防衛大臣の見解如何。
平成二十八年二月二日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一九〇第八一号
　　平成二十八年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年二月二日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一九〇第八二号
　　平成二十八年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出税収に関する質問に対する答弁書
　税収については、例えば、「国や地方自治体の徴税による収入（出典　広辞苑）」とされていると承知している。なお、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、租税の徴収により、民間部門から政府部門に資金が移転することについて述べたものである。
平成二十八年一月二十五日提出
質問第八三号
海上自衛隊における公益通報者及び情報公開請求者に対する不利益取扱いなどの是正措置等に関する質問主意書
一　私は、平成十七年二月二十二日に「海上自衛隊横須賀基地の護衛艦『たちかぜ』における暴力事件等に関する質問主意書」を提出し、同年三月八日、政府答弁書を受領したものである。
　右質問主意書において、私が「たちかぜ」事件に関し、加害者の二等海曹（当時）による暴力行為、恐喝等いじめの実態について調査報告書作成の有無を質したところ、「現在、海上幕僚監部等において、自殺をした隊員の経済状況や生活及び職場の環境等様々な観点から、その原因及び背景について、医学的見地も含め調査を行っているところである」との回答を得た。
　防衛省・海上自衛隊は、「たちかぜ」事件における被害者の自殺原因等に関する調査報告書を作成したか。作成したのであれば、当該報告書の名称、作成年月日、作成部署と併せて明らかにされたい。作成していないのであれば、その理由を説明されたい。
二　「たちかぜ」事件に関する調査報告書等の文書については、同事件が東京高等裁判所に係属中、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）（以下、情報公開法という）に基づき、平成二十三年六月三日付で防衛省に行政文書開示請求したところ、平成二十三年八月二日に「不存在」として処理された。
　ところが、平成二十五年十二月二十四日付で再度防衛省に行政文書開示請求をおこなったところ、平成二十六年三月二十四日付で開示決定がなされ、大半が墨塗りの「自殺原因事故調査報告書」が提出されている。
　なぜ、東京高裁に事件係属中、「不存在」として処理された文書が、一転してその後の文書開示請求によって提出されたのか。その理由及び経緯について具体的に明らかにした上で、かかる防衛省の対応についての政府の見解を示されたい。
　また、右「調査報告書」について、国会法第百四条に基づき、衆議院安全保障委員会から提出を求められれば、応じる考えはあるか、政府の見解を示されたい。
三　「たちかぜ」事件に関しては、海上自衛隊三等海佐（以下、公益通報者たる三佐という）が公益通報者保護法（平成十六年六月十八日法律第百二十二号）に基づく公益通報、情報公開法に基づく文書開示請求をおこない、東京高裁において証人として証言するなどしている。
　公益通報者たる三佐が、右公益通報、情報開示請求、東京高裁での証言をおこなったこと等を理由に、不利益な処分や取扱いを受けることなど聊かもあってはならないと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　海上自衛隊への入隊年次、防衛省・自衛隊内の基準や慣例に照らせば、公益通報者たる三佐は二等海佐に昇任していてもおかしくない経歴と能力の持ち主であるが、同三佐より入隊年次の新しい者が一佐・二佐に昇任している現実がある。
　海上自衛隊は、これらの事実を承知しているか。右三佐の昇任が遅れている理由を明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
五　海上自衛隊では、通常二年に一度程度は賞詞が与えられるのに、公益通報者たる三佐だけが対象から除外されている。同様に、勤勉手当の「特優」ないし「優秀」も通常は二年に一度程度あるはずなのに、同三佐は五年間で一度だけしか与えられていない。三年に一度程度はあるはずの優良昇給（特昇）も平成十八年を最後に凍結されている。
　その反面、「たちかぜ」事件で「艦内生活実態アンケート」の隠匿に関わって懲戒処分等を受けた者でさえ、原則通り賞詞や昇任・昇給を受けている事実がある。
　かかる右三佐に対する人事上の不利益な取扱いは、明らかに公益通報者保護法に反するものと考えるが、政府の見解を示されたい。仮に、政府の見解が、公益通報者保護法上も特段問題なく、適正な取扱いであるとの認識であれば、その理由を法的根拠と併せて説明されたい。
　なお、右三佐に対し、人事上の不利益な取扱いや処分があったとの認識であれば、当該取扱いや処分を是正した上で、過去に遡って昇任、昇給等を検討すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
六　情報公開・個人情報保護審査会の平成二十五年七月八日付答申書「平成二十五年度（行情）答申第八十九号」には、「答弁書等の記述にあるように、別の観点から隊員が自殺した原因についての調査を検討していたものの、実際には①及び②の内容を越える調査結果を求めることは不可能であるとの判断から、調査の検討に留まるものであった」（七頁下から十乃至十三行目）、「本件対象文書の完成後も自殺の原因を特定すべく検証を続けたが、自殺した本人の供述が得られない以上事実関係の裏付けが取れず、これ以上の調査を行うことができないと判断したことから、改めて調査の結果を記した文書を作成するには至らなかった」（八頁五乃至八行目）とある。
　①　右答申にいう「調査結果」とは、前記「自殺原因事故調査報告書」とは別のものか、事実関係を明らかにされたい。
　②　右答申にいう調査を実施し、「これ以上の調査を行うことができないと判断した」のは誰か。それは前記「自殺原因事故調査報告書」を作成した者とは別の者か。また、「これ以上の調査を行うことができない」旨は誰かに報告され、了承を得たのかについて明らかにした上で、調査断念の経緯、理由を具体的に説明されたい。
平成二十八年二月二日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一九〇第八三号
　　平成二十八年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出海上自衛隊における公益通報者及び情報公開請求者に対する不利益取扱いなどの是正措置等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六の①について
六の②について
平成二十八年一月二十五日提出
質問第八四号
平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する質問主意書
一　平成二十八年度税制改正において、地方法人課税の見直しがなされ、法人住民税法人税割の国税化がこれまで以上に拡大され、法人事業税交付金が新設されることとなった。各自治体による企業誘致等の努力を無視して、対象となる自治体の意見を聴くこともなく、国が一方的に地方の税収を召し上げることは地方分権に逆行するのではないか。
二　愛知県の試算によれば、県内の碧南市、刈谷市、豊田市、みよし市、大口町、飛島村、幸田町では、二十六年度決算ベースで、国税化による影響額が、法人事業税交付金及び消費税引き上げによる増収分を上回り、差し引きで減収となる可能性があるが、政府は、この事実を認識しているか。差し引きで減収になる自治体があることを認識している場合に、そのことはいつから認識していたか、制度設計段階で分かった上で地方法人課税の見直しを決めたのか。また、政府は、差し引きで減収になる自治体が複数存在することを問題ないと考えているのか。
三　愛知県の行った影響額試算では、豊田市で約百十二億円、みよし市で約十四億円の減収となる可能性があり、減収額の一般会計予算に占める割合は、豊田市で約六．三％、みよし市で約五．五％となっており、市の財政に与える影響は看過できないものがあると考えるが政府の認識如何。
平成二十八年二月二日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一九〇第八四号
　　平成二十八年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月二十五日提出
質問第八五号
くい打ちのデータ改ざんに関する質問主意書
一　コンクリートパイル建設技術協会の発表でも明らかなように、くい打ち工事におけるデータ流用については、業界全体の問題として捉えたうえで再発防止に取り組むべきだと考えるが、政府の見解は。
二　本年一月十三日、国土交通省は横浜市都筑区のくい打ち工事に関係した三社に対して、建設業法に基づき指名停止等の行政処分を実施している。また、その他にもデータ改ざんが判明した八社には再発防止を行政指導している。このなかには「点検依頼なし」として自主点検を実施していない企業が含まれない。公平性の観点からも、徹底した再発防止の観点からも、すべての企業についてデータ改ざんの有無を調査すべきだと考えるが、政府の見解は。
三　くい打ちにあたっては、地盤調査を適正に行っていることも重要である。現在、地盤調査に関して建築基準法施行令では、「高さ十三メートル又は延べ面積三千平方メートルを超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積一平方メートルにつき百キロニュートンを超えるものにあつては、基礎の底部を良好な地盤に達することとしなければならない」とされており、これより小さな建物については地盤調査を求めていないが、戸建住宅を含むすべての建物について義務化すべきではないか。
四　地盤調査を適正に行う重要性を鑑みると、くい打ちに必要な支持層厚や調査の数など国土交通省が実施における基準を示すべきだと考えるが、政府の見解は。
五　設計・施工を同じ会社が行ういわゆるゼネコンという業態は世界でも特殊である。設計・施工を同じ会社が行うことによって、第三者の目が入りにくく、不適正な工法を行いうる環境としているのではないかという指摘もあるが、政府の見解は。
平成二十八年二月二日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一九〇第八五号
　　平成二十八年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出くい打ちのデータ改ざんに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十八年一月二十五日提出
質問第八六号
厚生年金違法未加入二百万人問題に関する質問主意書
一　これまでの内閣の取り組みの中で、本来は厚生年金や健保（社保）に加入できるのに国民年金や国保に入っていた人が、あるべき姿に戻り、厚生年金や健保に加入した場合、どのような救済措置があるのか。詳細にお示し願いたい。
　また、過去二年間まで遡って本来の社会保険に加入できるとの法規定に基づき、本来の社会保険に加入となった人は何人いるのか、人数をお示し願いたい。
二　本来の社会保険に加入させていないことについて、事業所に対する罰則規定が、厚生年金法第百二条、健康保険法第二百八条にある。これまでこの罰則を受けた事業所はいくつあるか、お答え願いたい。
平成二十八年二月二日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一九〇第八六号
　　平成二十八年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出厚生年金違法未加入二百万人問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年一月二十六日提出
質問第八七号
愛媛県が許可を与えた産業廃棄物焼却炉の処理能力に関する質問主意書
一　ガス化燃焼方式で廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の焼却炉の能力算定について、環境省は「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する」としている（平成十四年十一月二十六日事務連絡）。「炉の容積に入る廃棄物の量」は体積で決まるが、廃棄物処理法施行令第七条では、廃プラスチック類の焼却施設で一日当たりの処理能力が百キログラムを超えるもの、産業廃棄物焼却施設で一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上のものと規定されていることから、この規定の適用に当たって、体積から重量に比重を用いて換算する必要がある。こうした算定方法では、比重の小さい廃棄物であれば、同じ体積の廃棄物を燃やしても焼却炉の能力は小さくなるが、そのような理解でいいか。
二　某社の申請書によれば、焼却炉は一般ごみ、木くず、紙くず、繊維くず、動植物性残渣、廃プラ、ゴムくず、感染性廃棄物を混焼するとしており、任意の混焼率を用いて比重を計算していると仄聞している。しかしながら、実際の操業に当たって、その混焼率が守られる担保はなく、動植物性残渣やゴムくずなど比重の大きな廃棄物の混焼割合が申請書上の値よりも大きくなれば、全体の比重も大きくなり、焼却炉の能力も大きく算定されるべきものとなると考えるがいかがか。
三　この焼却炉の定格標準能力を求めるには、担保のない混焼率に基づく計算ではなく、事業計画上焼却する可能性のある廃棄物のうち比重の大きなものを専焼した場合で行わなければならないものと考えるがいかがか。
四　某社は焼却炉の能力を、廃プラスチック類が一日当たり八、三七六キログラム、その他の廃棄物が一時間当たり一、七九七キログラムとして申請し、愛媛県はこれを認めて許可を出していると仄聞しているが、この能力算定は正しいか。
五　某社は、焼却炉のダイオキシン類の排出基準として施設能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム未満の炉の値を適用し、設計値を一立方メートル当たり一・五ナノグラム（二・三・七・八－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値）としていると仄聞している。しかし、この焼却炉は施設能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム以上の基準が適用されるべきであり、基準違反の設計となっているものと考えられるが、いかがか。
六　以上一から五に示した疑問は、地域住民から愛媛県の担当課に伝えられ、行政手続法第三十六条の三に基づく是正の申立ても行われている。本案件について、現在までに環境省が把握している事実について示されたい。
七　愛媛県は、現在まで自ら行った許可に対する問題を是正しようとする態度を見せていない。廃棄物処理法の適正な執行について、国が指導、助言すべきではないか。
八　某社は、十一月下旬以降操業を休止して事務所を閉鎖しているため、廃棄物処理法第十五条の二の四により義務付けられている施設の維持管理の記録の閲覧に応じることがなく、また廃棄物処理法第十五条の二の三第二項により義務付けられている施設の維持管理の状況に関する情報の公表を行っていないと仄聞している。ところが、義務付け規定であるにもかかわらず、これら条項には違反した場合の罰則が規定されていない。これはなぜか。罰則規定を設けるべきではないか。
平成二十八年二月五日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一九〇第八七号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田島一成君提出愛媛県が許可を与えた産業廃棄物焼却炉の処理能力に関する質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
八について
平成二十八年一月二十六日提出
質問第八八号
女性の社会参画と男女がその個性と能力を十分に発揮するための施策に関する質問主意書
一　安倍総理が華々しく打ち上げた「一億総活躍への挑戦」の中では、女性の活躍推進が目玉のようであるが、そのためには女性が働き続けることができる環境の整備が最も大きな問題・課題であると思われる。政府の認識はどうか。
二　我が国は、雇用機会均等法でもって「働く男女は平等である」と定めている。しかし、実際は女性の管理職の登用率が十パーセント程度、男女平等（ジェンダーギャップ）の指数ランキングが全世界で百一位、女性の正規職員の賃金が男性の七割強でしかない状況である。このような現実が横行している理由は何か。雇用機会均等法や施政方針の「一億総活躍への挑戦」での女性の活躍推進が実現できない理由は何か。
三　我が国では、女性が出産や子育てのため休職した後、復職できるシステムや環境が整備されていないのが実態である。政府はこのような実態を認識しているか。また整備されていない理由は何か。
四　質問三に関連して、女性が復職できるシステムや環境が整備されている数少ない職場においても、現実は、復職した場合、左遷に近い状態に置かれ、結局辞めざるを得ないというのが現実である。政府はこのような現実を認識しているか。またそのような現実がまかり通っている理由は何か。
五　女性が子育てをしながら働くことができるための抜本的な対策・考えとして、政府はどのような政策・考えがあるか。
六　政府は「一億総活躍への挑戦」の中で「一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方」を謳っている。しかし、現実は女性だけが子育てを担い、しかも子育てをしながら女性が働くことができる仕事や職種は極めて限られている。政府の認識はどうか。女性が子育てをしながら働くためにどのような対策を講じているのか。また今後どのように取り組む考えか。
七　政府は、「一億総活躍への挑戦」の中で「ワーク・ライフ・バランス」を掲げている。しかし、我が国では「男性の長時間労働を是とする社会的な風潮」がはびこっている。しかもそれが女性への子育ての偏りや女性に男性並みの勤務を求める要因になっている。政府の認識はどうか。また今後どのように改善する考えか。
八　我が国では、右に行った質問の一から七にかけて明らかにした問題点や課題がはびこっていることが現実である。その理由としては、政府が現実を直視しなかったことや、国民の声をまともに酌み取ってこなかったこと、または聴いてこなかったこと、さらには国民の声として尊重してきたが実は一部の層や特定の団体に偏っていたことなどが挙げられる。そのため、本職は、女性が男性と共に子育てをしながら働くことができるための抜本的な政策の一つとして、雇用機会均等法を始め働く女性の法制度整備に関わる各種審議会の委員に、「組合組織に入っていない非正規や派遣の女性労働者を登用し、幅広く意見を聴くべきである」と考えるが政府の意見はどうか。
平成二十八年二月五日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一九〇第八八号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出女性の社会参画と男女がその個性と能力を十分に発揮するための施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
八について
平成二十八年二月五日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一九〇第八九号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鷲尾英一郎君提出市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する再質問に対する答弁書
　御指摘の「先の米国研究製薬工業協会の指摘するような「日本市場の魅力減退」」については、政府として承知していない。また、薬価改定の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において、「個々の医薬品の価値に見合った価格が形成される中で、先進的な創薬力を維持・強化しながら、国民負担の抑制につながるよう、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、二千十八年度（平成三十年度）までの改定実績も踏まえ、その頻度を含めて検討」することとしており、今後、中央社会保険医療協議会において議論を行う予定である。
平成二十八年一月二十六日提出
質問第九〇号
ビザなし交流に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、平成四年にビザなし交流がスタートしてから、現在に至るまでに地域の交流会で北方領土問題についてどのような意見交換があったか問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第三七号）では、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二（御指摘の「交流会」は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で自由な意見交換を行うことを目的としており、当該行事で出された意見の逐一についてお答えすることは差し控えたい。）についてでお答えしたとおりである。」と答弁しており、質問に対し何ら答えていない。政府は、「交流会」で出された意見を公表することで何か支障をきたすことがあるのか。支障をきたすことがあるのであればその理由を答えられたい。支障をきたす理由がないのであれば、平成四年にビザなし交流がスタートしてから、現在に至るまでに地域の交流会で北方領土問題についてどのような意見交換があったか答えられたい。
二　前回質問主意書で、政府は本年どのような取り組み、企画をするのか問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第三七号）では、「四島交流事業についての本年の政府の取組については、現在、関係者間において協議中であり、現時点でお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右協議はいつから始まったのか、また協議した内容をいつまでにまとめるのか答えられたい。
平成二十八年二月五日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一九〇第九〇号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年一月二十六日提出
質問第九一号
海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦内で乗組員が自殺を図ったことに関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「海上自衛隊では過去にも、上司の暴力などを原因とした隊員の自殺が複数発生していると承知する。過去二十年で、上司の暴力などを原因とし、自殺を図った隊員は何人いるか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第四五号）で政府は、平成十六年に発生した護衛艦「たちかぜ」乗員であった隊員の自殺事案の東京高等裁判所の判決において、同隊員の自殺について、上位の階級にある者による暴行、恐喝等との間の因果関係が認められたことは承知しており、また、平成二十六年に発生した横須賀所在の護衛艦における隊員の自殺について、上司による暴行等との間に因果関係があったことを認識する旨の答弁をなされている。右でされている答弁の他に、自衛官の自殺を巡っては、平成十一年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺したことについて、遺族が国家賠償請求を起こし、福岡高裁が平成二十年八月、自殺と上官の言動に因果関係があった旨認定し、国に対して三百五十万円の支払いを命じている。右に係る事件や自衛官の自殺問題等の教訓は今現在にいかされているか。政府の見解如何。
平成二十八年二月五日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一九〇第九一号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦内で乗組員が自殺を図ったことに関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十八年一月二十七日提出
質問第九二号
安倍総理大臣の『最近の海外出張に関する報告』に関する質問主意書
一　「核実験」について、我が国の現行法令において規定されたものはないと承知しているが、一方、大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約（昭和三十九年条約第十号）及び包括的核実験禁止条約において、「核実験」とは一般的に「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発」をいうものとされている。政府における「核実験」の定義はどうか。
二　日印原子力協力協定中の「核実験」について、質問一における「核実験」の定義や考え方と異なるところがあるか。また、スーパーコンピューターなどを用いた核兵器シミュレーションなどの仮想実験は、これに含まれるか。
三　本件報告における「平和的目的」とは、具体的にはどのような目的か。
　また、原子力基本法第二条や、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第一条に規定のある「平和の目的」と、その定義や用いられ方、範囲において差異はあるのか。あるとすれば、どのような差異があるのか。
四　本件報告における「平和的利用」とは、具体的にはどのような利用のことをいうのか。本件答弁では「平和利用」との文言を用いているが、本件報告と用語が異なることについて、特段の意義や、具体的な内容において差異があるのか。
　また、エネルギー白書（二〇一五、二〇一〇等）や、エネルギー基本計画（平成二十六年四月、平成二十二年六月等）、あるいは『日本の軍縮・不拡散外交（第六版）』（平成二十五年）で用いられている原子力の「平和利用」と比較して、定義や用いられ方、具体的な内容において差異はあるのか。あるとすれば、どのような差異があるのか。
五　本件報告にある海外出張に要した経費について、当初予算と実際に要した費用、費目、内訳はどのようになっているか。また、その財源はどのようになっているか。
平成二十八年二月五日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一九〇第九二号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出安倍総理大臣の『最近の海外出張に関する報告』に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十八年一月二十七日提出
質問第九三号
子ども・子育て支援新制度における幼保連携型認定こども園の施設長経過措置に関する質問主意書
一　新制度開始にあたり、事業者の旧制度からの円滑な移行を促すために、様々な施策・調整が行われているが、その最大の懸案の一つが事業者の事業収入が移行によって減額されないことにあると考えて良いか。移行による事業収入減は、新制度への事業者の移行を妨げるだけでなく、新制度の理念である教育・保育環境の「質」を低下させることにつながってしまうと考えるが、政府の見解をうかがいたい。
二　子ども・子育て会議において、旧制度下で運営されていた幼保連携型認定こども園が新制度に移行する場合の調整項目として、最大五年間にわたって施設長二人分を公定価格内に含める経過措置が提案・了承された。この経過措置は、旧制度下で運営されていた二つの認可に基づく二つの施設が統合されて、新制度下で一つの認可に基づく一つの施設になる際の減収対応（緩和措置）と考えて良いか。
三　旧制度で幼稚園と保育所の二つの施設を運営していた事業者が施設統合して、新制度で一つの幼保連携型認定こども園になる場合でも、施設長人件費の問題が発生する。新制度の理念および事業者の円滑な移行をめざす観点から、旧制度で幼稚園と保育所の二つの施設を運営していた事業者が施設統合して、新制度で一つの幼保連携型認定こども園を設置する場合についても、右記二の経過措置を拡大適用し、最大五年にわたって施設長二人分を公定価格内に含めることとすべきでないか。また、この問題を市町村に委ねるのは、新制度を主導している国として無責任な対応ではないか。
四　新制度では実施主体が市町村となって、地域の事情に応じた弾力的な運用を行うことになっているが、実際に新制度で市町村の負担は増えており、財政事情の厳しい地方の中小自治体で個別の事情に応じた特別補助等の対応は難しい。国としての地方支援の考え方をうかがいたい。
　政府としての見解をただしたい。
平成二十八年二月五日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一九〇第九三号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田島一成君提出子ども・子育て支援新制度における幼保連携型認定こども園の施設長経過措置に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十八年一月二十七日提出
質問第九四号
性同一性障害者の性別適合手術に関する質問主意書
一　一般社団法人ｇｉｄ．ｊｐ日本性同一性障害と共に生きる人々の会の調査によると、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が平成十六年七月に施行されてから平成二十六年末までに、性別の取扱いの変更の審判を受けた者の件数を五千百六十六件としている。
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されてから、昨年の平成二十七年まで性別の取扱いの変更の申し立てを行い、審判を受けた者の件数を、政府として把握しているか。
二　性同一性障害の方が、社会保険審査会に対して傷病手当金支給の再審査請求を行った事案についての平成二十二年二月二十六日の裁決文において、理由の第五「以上を総合勘案するならば、診断書が性別変更診断書としての適格を有するものとされ、精神療法及びホルモン療法に係る治療経過等も是とされた上で、性別変更審判がなされていることに照らすならば、本件手術は、『ほかの療法による治療が十分に行われたにもかかわらず、治療効果に限界があるといった場合』に当たり、『治療上やむを得ない』ものであったと認めるのが相当である。したがって、本件手術は、それ自体としては、健康保険の適用のある療養の給付の対象となるものというべきである。」旨の記載がなされている。
　①　以上の社会保険審査会の判断を鑑みて、性同一性障害の療養及び性別の取扱いの変更の審判申し立てを行う為に性別適合手術の施行がやむを得ず、診断書が性別変更診断書としての適格を有し、精神療法及びホルモン療法に係る治療経過等が適切なものであれば、健康保険の適用対象であるのか。
　②　以上の社会保険審査会の判断に加え、日本精神神経学会・性同一性障害に関する委員会の性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン（第四版）では、性同一性障害者への治療、性別適合手術等の検討は、十分な知識と経験をもった医療チームで構成されることとなっており、診断に必要な情報が得られるまでの診察が定められている。また、性別適合手術の適応判定は、医療分野の有識者の慎重な診断と、法的及び倫理的な専門家の配慮に基づいた判断によって行われる。それにも関わらず、なぜ性別適合手術は現在も健康保険の適用外となっているのか。
　③　政府として、性同一性障害の治療に対する認定医制度やガイドラインの制定によって、新戸籍の編製に必要となる最低限の内分泌療法や外科的療法を保険適用の対象とする検討、議論はなされているか。検討がなされている場合、今後性別適合手術の保険適用について具体的にどのような審議、検討が必要とされているのか明らかにされたい。
三　平成二十七年七月十八日の毎日新聞夕刊において、性別適合手術が保険適用外である理由について、厚生労働省保険局の担当者は「手術の有効性や合併症などの安全性についてまだ議論が必要」と説明した上で、認定医制度に関しては「きちんと診断、治療できる医師を認める制度であれば保険適用につながる可能性はある」と述べている。
　上記報道による厚生労働省保険局の担当者の見解は、政府の見解として理解してよいか。
平成二十八年二月五日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一九〇第九四号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出性同一性障害者の性別適合手術に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②及び③並びに三について
平成二十八年一月二十七日提出
質問第九五号
ＴＰＰ批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関する再質問主意書
一　左記の農畜水産物十八品目に対するこれまでの支援策と今後の支援策、ＴＰＰ批准に伴う影響内容と対策を品目別に説明されたい。
　①サトウキビ、②パインアップル、③水稲、④葉タバコ、⑤茶、⑥さやいんげん、⑦ゴーヤー、⑧輪ぎく、⑨小ぎく、⑩洋ラン類（デンファレ、その他洋ラン）、⑪マンゴー、⑫野菜用パパイヤ、⑬かんしょ、⑭クルマエビ、⑮モズク、⑯肉用牛、⑰養豚、⑱養鶏
二　サトウキビを始め野菜、花き、果樹、かんしょ、薬用作物、肉用牛（子牛）、肉用牛（肥育）、養殖魚介類の九産業に対するこれまでの支援策と今後の支援策、ＴＰＰ批准に伴う影響内容と対策を産業種別に説明されたい。
平成二十八年二月五日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一九〇第九五号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出ＴＰＰ批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年二月五日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一九〇第九六号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出「見通し得る将来」に関する質問に対する答弁書
　御指摘の平成二十八年一月二十六日の衆議院本会議における安倍内閣総理大臣の答弁における「見通し得る」の主語は、政府であるが、「見通し得る将来」の意味は、字義のとおりであり、また、その上で、「このような判断は、見通し得る将来にわたり、変わることはありません」と答弁したところである。
平成二十八年一月二十八日提出
質問第九七号
消費税増税時の社会保障の充実と重点化・効率化による差し引きで必要となる所要額二．八兆円に関する質問主意書
一　二〇一二年六月の社会保障・税一体改革に関する民主党・自由民主党・公明党の三党合意においては、消費税が十パーセントに増税される際には、社会保障の充実のための所要額がいくらで、社会保障の重点化・効率化によって生ずる財源がいくらで、その差し引きで、所要額はいくらになることが想定されていましたか。
二　厚生労働省ホームページに「社会保障改革関連資料」として掲載されている「社会保障・税一体改革で目指す将来像」という資料は、一の三党合意の内容を反映しているものと考えてよろしいですか。
三　二〇一三年八月二十一日の閣議決定「社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」においては、消費税が十パーセントに増税される際には、社会保障の充実のための所要額がいくらで、社会保障の重点化・効率化によって生ずる財源がいくらで、その差し引きで、所要額はいくらになることが想定されていましたか。一と比較して、金額が変わる部分があるとすれば、どの部分で、その理由は何ですか。
四　二〇一三年十二月に成立した社会保障改革プログラム法の成立時においては、消費税が十パーセントに増税される際には、社会保障の充実のための所要額がいくらで、社会保障の重点化・効率化によって生ずる財源がいくらで、その差し引きで、所要額はいくらになることが想定されていましたか。三と比較して、金額が変わる部分があるとすれば、どの部分で、その理由は何ですか。
五　現時点において、消費税が十パーセントに増税される際には、社会保障の充実のための所要額がいくらで、社会保障の重点化・効率化によって生ずる財源がいくらで、その差し引きで、所要額はいくらになることが想定されていますか。四と比較して、金額が変わる部分があるとすれば、どの部分で、その理由は何ですか。
六　総合合算制度について、二〇一三年十一月八日の衆議院厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、「かなりの社会保障にかかわる部分に対しての総合合算制度、これを導入する。」「半年議論をしていないと言われますけれども、確かにワーキングチームは動いていませんが、実際問題、担当者は動いておりまして、実際問題の業務をどうしていくか、いろいろなことをやっております。」「いろいろな問題点はありますけれども、この二十九年七月というのを一つ見越しながら、なるべく早く、どのような形でこれ以降導入ができるのかということで、我々も検討してまいりたい」と答弁しています。総合合算制度について、現在の政府での検討状況を示して下さい。もし、検討が進んでいない、あるいは中止したのであれば、検討を行った最後の時期、あるいは中止を決定した時期を含め、その経緯と理由を示して下さい。
平成二十八年二月五日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一九〇第九七号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出消費税増税時の社会保障の充実と重点化・効率化による差し引きで必要となる所要額二．八兆円に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十八年一月二十八日提出
質問第九八号
一括交付金の問題点に関する質問主意書
一　「手続きの煩雑さ」を指摘された問題点の例として挙げていますが、他の個別の補助金の手続きと比較して、どこのどの部分が煩雑だったのか具体的にお答えください。
二　「などさまざまな」と答えていますが、手続きの煩雑さ以外に問題点として挙げられたこと全て具体的にお答えください。
平成二十八年二月五日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一九〇第九八号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出一括交付金の問題点に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年一月二十八日提出
質問第九九号
地方分権改革に関する質問主意書
一　ここで言う、解消される七割について具体的にお答え下さい。
二　解消されない三割について具体的にお答え下さい。
三　解消されない三割の解消出来ない理由について、それぞれの事項ごとにお答え下さい。
平成二十八年二月五日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一九〇第九九号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出地方分権改革に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十八年一月二十八日提出
質問第一〇〇号
ＩＳＩＬへの対応に関する政策判断の「見通し得る将来」に関する質問主意書
一　ここで言う「見通し得る将来」とは、どの程度の期間を指しているのかお答え下さい。
二　また、どのような「見通し」を持っているのかお答え下さい。
平成二十八年二月五日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一九〇第一〇〇号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ＩＳＩＬへの対応に関する政策判断の「見通し得る将来」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年二月五日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一九〇第一〇一号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出厚生年金違法未加入の緊急対策に関する質問に対する答弁書
　厚生年金の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。
　御指摘の平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会（以下「委員会」という。）における塩崎厚生労働大臣の答弁については、先の答弁書（平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第五八号。以下「答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、計画的かつ確実に行うとともに、より効果的、効率的に厚生年金の未適用事業所に対する適用が促進されるよう、必要な対策を検討していく旨を述べたものであり、お尋ねの委員会の議事録の訂正を行う考えはない。
　また、お尋ねの調査、就労状況の確認及び実態把握についての検討に関する安倍内閣総理大臣の答弁については、答弁書一についてでお答えしたとおり、現在、厚生労働省において検討しているところであり、その期限の目途について、現時点でお答えすることは困難である。
平成二十八年一月二十八日提出
質問第一〇二号
ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転に関する質問主意書
一　ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転に関する今後の検討内容は、各務原市の航空宇宙科学博物館における、航空宇宙分野の普及・理解増進活動の連携の具体化に関するところであり、相模原キャンパス自体の移転は検討されないと理解してよいのか。
二　相模原キャンパスの移転が今後も検討される場合は、全体移転は検討されるのか、一部移転の検討であるのかを示されたい。
三　まち・ひと・しごと創生本部事務局が示した対応方針では、『「別紙１以外の提案」についても、提示された論点を踏まえて地元受入体制等の用意が図られ、具体的な検討に入ることを道府県が希望するものについては、引き続き検討を行う』とされている。対象となる提案には、ＪＡＸＡ相模原キャンパスのロケットエンジン部門の秋田県への移転が含まれる。本提案については、『移転による機能の向上が見込めない一方デメリット極小化の工夫が乏しい。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討』とされている。秋田県にはすでにロケット試験場があることからも、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転を前提とせず、当該施設を利用して研究連携を検討していくものと理解してよいか。
平成二十八年二月五日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一九〇第一〇二号
　　平成二十八年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十八年一月二十九日提出
質問第一〇三号
指定廃棄物の処理に関する質問主意書
一　環境省は否定しているものの、複数の報道機関が同じ日に同じ内容の記事を書いている。さらには、同省が否定したのちの二十六日付け毎日新聞も「指定廃棄物分散保管　茨城県内　環境省が容認」との記事を掲載している。このような記事が出たのは同省関係者が意図的かどうかはともかく、何らかの情報提供をしたため、と考えるのは決して不自然ではない。仮に、一連の報道がすべて誤報だとしても、結果的に「間違った」情報が流されたことは環境省の広報体制に問題があると考える。
　環境省として、どのような経緯で一連の報道が出たと考えるか、調査はしたのか。また、広報、情報管理体制に問題がなかったのか、政府の見解を示されたい。
二　井上環境副大臣は二十七日の記者会見で茨城県内の処分について、「分散保管の可能性も示唆」（一月二十八日付け千葉日報）と受け取られる発言をしているという。また、丸川大臣は二十九日の記者会見で「茨城県については、指定廃棄物の濃度が低い、また量が少ない」などとして、他の県とは全く状況が異なる、と発言している。政府として「一か所保管」の方針を変更するということか。また、変更する場合、どのような場合に変更するのか、その基準を具体的に示されたい。
三　仮に茨城県内の処分施設の方針を変更する場合、他の四県についても保管方法を見直す考えはないのか。ないとすれば、その理由を示されたい。
四　「指定解除ルール」はいつごろまとまるのか。またこの基準は、各県統一のルールになるのか、それとも県ごとに違いがあるのか。
五　震災から五年近くが経過し、指定廃棄物の「セシウム一三四」の濃度も相当低下したものと考える。現時点で基準の八〇〇〇ベクレルを超える指定廃棄物が、どこにどの程度保存されているか、掌握していれば、それぞれ示されたい。また、掌握していない場合、調査する考えはないか。
六　言われているところの解除ルールによれば、千葉市の場合七・七トンの指定廃棄物すべてが、基準の八〇〇〇ベクレル以下に低下すると言われている。そうなれば、候補地選定の総合評価が「十六」から「十四」となり、そもそも候補地に成り得なかったのではないか。政府の考え方を示されたい。
七　各県での候補地選定は東日本大震災以降五年近くが経過しても一向に進んでいない。政府の責任者である環境大臣自らが千葉市をはじめ現地に足を運び地元関係者等と真摯な話し合いを促進すべきと考えるが政府はどのように考えるか。
　なお、以上の質問に対しては、可能な限り具体的、真摯に回答されたい。
平成二十八年二月九日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一九〇第一〇三号
　　平成二十八年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出指定廃棄物の処理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十八年二月一日提出
質問第一〇四号
同和地区Ｗｉｋｉに関する質問主意書
一　当該サイトに対して関係省庁は早急に対策を講じるべきであると考えるが、政府の見解を問う。
二　インターネットは国をまたがって情報が流通することから、違法・有害情報の流通に関して、関係国や国連の人権委員会等を通じて当該情報の削除をプロバイダに要請する等、国際的に協議をしていくべきだと考えるが、見解を問う。
平成二十八年二月九日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一九〇第一〇四号
　　平成二十八年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出同和地区Ｗｉｋｉに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年二月一日提出
質問第一〇五号
日銀のマイナス金利政策をはじめとする金融政策に関する質問主意書
　今回のいわゆる「マイナス金利政策」は、どのようなメカニズムで「二％の物価目標」達成に資するのか。内閣の承知するところをお示し願いたい。
　「マイナス金利政策」のメリットとデメリット（副作用）をそれぞれ正直にお示し願いたい。また、銀行の収益に悪影響を及ぼす懸念はないと考えてよろしいか。内閣の見解を問う。
　いわゆる異次元緩和の出口をどうするか。中曽宏日銀副総裁は二〇一四年に「我々は量的緩和からの出口を経験した唯一の中央銀行だ」「日本銀行は出口の手段を十分に有している」と講演で話したとの報道がある。このような発言があったのは事実か。
　また、ここで言う、「量的緩和からの出口を経験」とは、いつのどのような経験のことか、内閣として承知するところを詳細にお教え願いたい。またここで言う「日本銀行は出口の手段を十分に有している」とは、どのような手段か、考え得るものを列挙願いたい。また、今後のいわゆる出口戦略はあるのか、そのタイミングや内容について、内閣として承知するところをお示し願いたい。
　現在、日銀の国債発行残高に対する保有比率は何％か。Ｇ７各国と比べて高すぎるとお考えか。エコノミストの試算によるとこのまま日銀が国債購入を続けると、二〇一七年末には日銀の国債発行残高に対する国債保有比率が五割を超える。内閣は、日銀が発行残高の五割を超えて国債を保有することは問題はないと考えるのか。見解を問う。
　また、昨年十月の会見で黒田総裁は日銀の国債購入に関して「これまで大量に買ってきたものの今の時点でも実は国債の発行残高の三割弱だ。確か英国の中央銀行は、国債発行額の七割ぐらいまで買い進んだと思う」と話している。しかし、その後、日銀は英国の中央銀行は「七割ぐらい」でなく、「約四割」との訂正を出した。黒田総裁は昨年十月までは、日銀の三割は国際的にも相当低い水準と誤認して、政策遂行をしていたと考えてよろしいか。重大な事実誤認と言わざるを得ない。この初歩的な事実誤認について、黒田総裁はどのような対応をすべきと、内閣は考えるのか。見解を問う。
　また、日銀は長期国債の市中発行額の何割に相当する額を購入しているのか。これはＧ７各国と比べると高い水準か。各国の割合を示した上で、内閣の見解を問う。
　日銀の毎年の国債購入額及び、これまでの累積購入額は、ＧＤＰ比でみると高過ぎるとお考えか。また、Ｇ７各国の同ＧＤＰ比と比べて日本は高い水準か。それぞれのＧＤＰ比を示した上で、内閣の見解を問う。
　国債バブルが崩壊して、国債が急落し、長期金利が急上昇する、このようなリスクは現在、どの程度あると考えるのか。また、現在の日銀の大量の国債購入がいわゆる財政ファイナンスではない、と言い切ることが出来るのか。内閣の見解を問う。
　昨年の国会で、日銀の黒田総裁は以下の発言をした。
　「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れていくということは普通に考えるとなかなかありそうにないということかと思います」。
　この見解は現在でも内閣も共有しているのか。また、内閣はこの黒田総裁の発言の真意をどう解釈しているのか。その後の黒田総裁の発言で、訂正されたと考えてよろしいか。それぞれ内閣の見解を問う。
　日銀は異次元緩和として、「二％の物価目標を、二年程度を念頭に置き、できるだけ早期に実現する」としているが、内閣もこの方針を共有しており、この方針にいささかの変更はないと考えてよろしいか。また二年程度とは、平成何年何月から、平成何年何月までのことを指しているのか。
　また、「二％の物価目標」と同じ物差しで言えば、現時点では「何％の物価」となっているのか。お示し願いたい。スローガンでなく、現実には「二％の物価目標」はいつ達成できるのか。お示し願いたい。
　「二％の物価目標」を達成するために、金融政策以外ではどのような政策が重要であると考えるか。考えうる政策を列挙願いたい。また、この目標達成のために、「格差を是正する」という政策は有効であると考えるか否か。また、少子化は「二％の物価目標」にどのような影響を与えると考えるか、それぞれ内閣の見解を問う。
　また、日本の格差が経済成長にマイナスである、との認識があるか否か、内閣の見解を問う。また、これに関するＯＥＣＤの二〇一四年末のレポートについて内閣の評価を伺いたい。
　二〇一三年一月、日銀は白川総裁時代、二％の物価目標を公表した際に、政府との共同声明で「日本銀行は（中略）金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、（中略）問題が生じていないかどうかを確認していく」とした。ここで言う、「金融面での不均衡の蓄積」とは具体的に何か。また、「リスク要因」とは、具体的にどのようなリスクを言うのか、すべての考えうるリスクを列挙願いたい。また、現時点でもこの共同声明は生きているのか。内閣の見解を問う。
　一九八〇年代後半のようなバブル経済は決して起こしてはならない。一九八〇年代後半のバブル経済は何が原因で起こったのか。また、その時の政府や日銀はどのような対策を打ったか。また、その対策はいまから考えて適切だったと考えるか。
　また、内閣は、現在、資産バブルが発生しつつあると考えているか、否か、お答え願いたい。その根拠もお示し願いたい。また、黒田日銀が、バブルは決して起こしてはならないという強い決意を持っていると承知しているか。それぞれ、見解を問う。
　金融政策決定会合の議論すべての議事録公開は十年後である。なぜ、十年後としたのか。内閣として承知している理由をお示し願いたい。公開まで長すぎると考えるが、見直す必要性について内閣の見解を問う。また、Ｇ７各国の公開までの年限を示した上で、十年後という年限は、長いとお考えか、お尋ねする。
　答弁漏れや手抜き答弁の無い意義のある答弁書となるようにお願い申し上げます。