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平成二十二年四月二十八日提出
質問第四三八号
特定独立行政法人に関する質問主意書
一　四月二十三日から開始された事業仕分けでは、百四ある独立行政法人のうち四十七法人百五十一の事業が対象に選ばれた。
　１　独立行政法人制度を抜本的に改革するというならば、百四の法人すべてを議論の俎上に上げるべきではないか。今回、結果として仕分けの対象を四十七に限った理由は何か。
　２　事業仕分けの対象選定については、関係府省等からのヒアリング等や現地調査を実施すること、「ハトミミ国民・職員の声」を参考にすること、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」等の閣議決定を参考にすることといった「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」が示されている。しかし、ここで示されているような見直しの「視点の例」は、すべての事業に当てはまるものである。その中で、今回四十七法人百五十一の事業を選んだ基準は何か。どのような過程、議論を経て決定されたのか。
　３　本来、年度の予算が決まる前に仕分けを実施する必要があったのではないか。昨年の事例では、行政刷新会議の判断が結果として覆される事態が散見されたが、今回の仕分けの結果は今後の各法人の事業運営に対して、どの程度の拘束力を有するのか。
　４　今回の事業仕分けの結果、廃止、または見直しという評価になったものの財源の規模を、事業ごとに各々お示しいただきたい。
二　平成十三年に独立行政法人が五十七法人でスタートした当時、五十二法人が、役職員が公務員の身分を有する特定独立行政法人であった。しかしその後、総人件費改革の中で人員や人件費の削減及び非公務員化を進め、現在では百四法人中、特定独立行政法人を八法人にまで減少させてきたところである。
　今後これら八つの特定独立行政法人についても、一層の効率化を図るべきである。独法の在り方を抜本的に見直すと言うのであれば、これら法人の役職員の身分や組織の在り方まで含めて見直す必要があるのではないか。政府としては、これら八つの特定独立行政法人について、具体的な検討は進めているのか。その際、各々の法人につき、非特定独法化することも選択肢に含まれているかを明らかにした上で、検討状況をお示しいただきたい。
三　私は四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会の質疑において、財務省所管の特定独立行政法人すなわち、国立印刷局と造幣局を取り上げ、イギリスをはじめとした諸外国で、紙幣や旅券の印刷を民間に委託している事例を指摘し、菅財務大臣に認識を問うた。これに対して、菅大臣は「私も、多分、枝野行政刷新担当大臣のところで議論の上にのせられるものというふうに思っておりまして、そういう行政刷新の仕分けの中でも指摘をいただければ、しっかりと取り組んでいきたい、他の国の事例も改めてよく調べて取り組んでいきたいと思っております。」と答弁されている。
　１　国立印刷局や造幣局は、一部の技術面で民間に委託されているが、役職員が国家公務員の身分を有する特定独立行政法人である。紙幣や旅券の発行責任等は国に残すとして、印刷業務については民間に切り離すことも可能だとお考えか、明確にお示しいただきたい。
　２　枝野行政刷新担当大臣は、四月二十五日に放送されたＮＨＫの番組の中で、国立印刷局の事業等につき、「管理上の問題は別途考える必要があるが、印刷を民間の会社にお願いするという選択肢も考える」という趣旨の発言をされた。今後、民間委託を積極的に検討するものと理解してよいか。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三八号
　　内閣衆質一七四第四三八号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出特定独立行政法人に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４について
二及び三について
平成二十二年四月三十日提出
質問第四三九号
民主党参議院議員会長の農地転用に関する質問主意書
一　今回の輿石民主党参議院議員会長の農地法違反問題に対し、鳩山内閣はどのように認識し、そして対応してきたか。
二　相模原市農業委員会より、再三にわたり行政指導を受けていたにも拘わらず、違法状態が解消されないことを、鳩山内閣はどう考えるか。
三　報道などによれば、違反転用部分の土地は、実際には宅地として使用されているにも拘わらず、宅地より低い税額とされる農用地として課税され、本来納めるべき固定資産税の百分の一程度しか納めていないと聞く。つまり、実質的には殆ど脱税をしていると考えるが、鳩山内閣の見解如何。
四　今回の輿石民主党参議院議員会長の行為は、農業関係者の信頼を損ね、農業や土地に関するルール破りを奨励するようなものと考えられるが、鳩山内閣の見解如何。また、民主党代表である鳩山総理として輿石氏に対する処分は如何。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四三九号
　　内閣衆質一七四第四三九号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出民主党参議院議員会長の農地転用に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十二年四月三十日提出
質問第四四〇号
芸術・文化活動への公的助成に関する質問主意書
一　事業仕分けでの優れた芸術活動への重点的支援（以下、重点支援事業）などへの予算縮減という結果に対して、文部科学省は、昨年十二月、ホームページ上に「事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成二十二年度予算（案）における対応状況」という文書を掲載し、文部科学省にメールで十一万件の意見が寄せられたことを明らかにしている。寄せられた意見の内容は「ほぼすべてが事業仕分けの結果に反対するもの」となっている。ところが、文部科学省は同じ文書で、「事業仕分けの結果や頂いた御意見を踏まえ、優れた芸術活動への重点的支援については三年で１／２まで縮減する」とした方針を理由も説明することなく一方的に示し、二〇一〇年度から予算額を削減している。
　①　政府として、寄せられた十一万件の意見をどのように考えているのか。
　②　「三年で１／２まで縮減する」理由を明らかにされたい。
　③　「三年で１／２まで縮減する」との方針は政府のどの段階での決定なのか。今後、この方針を見直すことはないのか。
　④　「三年で１／２まで縮減する」方針は、芸術家、文化関係者、国民の意見を踏まえたものとは言えず、事業仕分けの結果だけに従ったものと言わざるをえないが、どうか。
　⑤　ホームページに掲載した一片の文書で、予算額を縮減する方針を理由も説明することなく、一方的に示すやり方では芸術家、文化関係者、国民の理解は到底得られないと考えるが、どうか。
　⑥　政府として、「三年で１／２まで縮減する」方針を直ちに撤回すべきだと考えるが、どうか。
二　重点支援事業は芸術家、文化関係者の長年の要望もあり、一九九〇年代後半にようやくはじめられたものであるが、二〇〇三年度をピークに毎年、予算額が削減されてきた。昨年の事業仕分けによって芸術・文化にまで短期的な効率主義や成果主義を持ちこみ、さらに予算縮減をすすめるやり方に多くの芸術家、文化関係者が憤りを感じている。これまで予算額を削減してきた自民・公明前政権でさえ「舞台芸術の公演等は採算困難」と認めていた。
　①　重点支援事業は芸術・文化活動への公的助成の中心部分であり、予算額の削減は芸術・文化団体や芸術家、文化関係者の活動に重大な打撃となるとの認識はあるのか。
　②　政府は、今後、重点支援事業はじめ芸術・文化にまで短期的な成果や効率を求めるのか。
三　現在の重点支援事業は、「対象経費の１／３以内」かつ「自己負担金の枠内」となっているため、芸術・文化団体がいくら努力しても、赤字が生じるようになっている。多くの芸術・文化団体はこうした無理な自己負担を強いる助成制度の改善を求め、日本共産党も繰り返し要求してきた。自民・公明前政権は、昨年六月九日に日本共産党の石井郁子衆議院議員（当時）が提出した質問主意書に対し、現在の助成方式で黒字がほとんど出ないことは認めたが、赤字を前提とする方式の転換は認めなかった。
　①　赤字を前提とする方式を転換すべきと考えるが、どうか。
　②　直ちにできることは、自己負担金枠の撤廃である。すでに自治体の一部では実施されている。公的助成における自己負担金枠を撤廃すべきと考えるが、どうか。
四　経済危機のもとで芸術・文化団体、映画製作会社が資金を確保することは著しく困難になっている。わが党は繰り返し公的助成での一定額の前払い制度の導入を求めてきた。自民・公明前政権は、昨年三月三日、ならびに六月九日に日本共産党の石井郁子衆議院議員（当時）が提出した質問主意書に対し、文部科学省の他の補助金において、「事業が終了する前に当該補助金を支払った例」があることを認めながら、芸術・文化分野での導入は「検討すべき課題」とするだけで先延ばしにしてきた。文部科学省の他の補助金でできて、芸術・文化分野に対してできない理由はなく、直ちに導入すべきと考えるが、どうか。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四〇号
　　内閣衆質一七四第四四〇号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員宮本岳志君提出芸術・文化活動への公的助成に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
三について
四について
平成二十二年四月三十日提出
質問第四四一号
内閣官房報償費（機密費）に関する質問主意書
一　歴代政権は内閣官房報償費（機密費）の年間予算をほぼ使い切ってきた。政権交代後、平野博文内閣官房長官は、内閣官房報償費（機密費）として三億六千万円を国庫からの支出を受けたと承知しているが、歴代政権と同じように、これをほぼ使い切ったのか。あるいは、未使用額を残し、その分を国庫に返納したのか。昨年度の内閣官房報償費（機密費）について、未使用額がいくらか、その未使用額の国庫への返納の有無、国庫に返納したのであれば、返納を行った期日を明らかにされたい。
二　「機密費の情報公開に関する質問主意書」（平成二十二年三月二十五日提出、質問第三一〇号）において、今年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の答弁を引用して、平成二十二年度の内閣官房報償費（機密費）の情報公開の方針を問うたところ、「内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。」（内閣衆質一七四第三一〇号）とのことであった。鳩山総理大臣の平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における答弁は、「四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。そして、それを公開をいたすということを実施をしてまいりたい。ただ、当然のことながら、すぐに公開をするということが必ずしも適当ではないと思っておりますので、適当な年月を経た後すべてが公開されるようにするべきだ、今その準備に取りかかっているところでございます。」であった。鳩山総理大臣の答弁では、情報公開の対象となっているのは、明らかに今年度の内閣官房報償費（機密費）からである。「答弁書」の言う「できる限りの透明性の確保を図る方策」によって情報公開する対象は、少なくとも今年度の内閣官房報償費（機密費）からという理解でよいか。
三　「できる限りの透明性の確保を図る方策」によって情報公開する対象が、今年度の内閣官房報償費（機密費）からではない場合、鳩山総理大臣の「四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。」との答弁そのものと矛盾することになる。この場合、答弁書の「平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり」とは、何を意味するのか。「鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨」とは何か明らかにされたい。
四　鳩山総理大臣は、「四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。」と明確に答弁している。四月から、内閣官房報償費（機密費）について、どのように「すべてをこの支出に対してはチェック」しているのか。
五　会計検査院の平成十二年度決算検査報告には、内閣官房にかかわり、「総理外国訪問に係るその他の経費について」の記述がある。ここでは、「総理外国訪問に際しては、前記の宿泊費差額及び諸経費並びに旅費のほか、自動車や会場の借料等の現地における経費などが必要になる。これらの経費は、内閣官房の庁費及び前記図２の３の報償費（首相外国訪問経費）において、予算措置が講じられている。しかし、これらの予算が実際に要する経費を支弁するのに必ずしも十分でなく、また、これらの経費のうちには本来外務省が負担すべき通常の外交政策を遂行するのに必要な経費も含まれているとの考えから、外務省がその一部を負担している（表５参照）。」と記述をしている。この「外務省がその一部を負担している」という記述について、今年三月十日の衆議院内閣委員会で、会計検査院に確認したところ、「外務省の報償費等でこれを負担しているというふうに記述しております。」（鵜飼誠会計検査院事務総局第一局長）とのことであった。続けて、平野官房長官に、「質問主意書への政府の答弁書で、『かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていた』としているその外務省の報償費と、この会計検査院の決算報告で指摘をしている外務省報償費というのは、違うものなのでしょうか。」と質問し、やりとりをした結果、平野官房長官は、「会計検査院が今言っていることと今回の部分が重なっているのか重なっていないのか、私は承知しておりません。」と答弁された。そこで、「改めてその点を確認していただけますか。」と問うたところ、平野官房長官は「検討してみます。」と答弁された。検討の結果を明らかにされたい。
六　会計検査院の平成十二年度決算検査報告（以下「報告」という。）七十一ページの表５「総理外国訪問に係る経費内訳」では「借料等」に「外務省」「報償費等」がある。「報告」は、「報償費（首相外国訪問経費）において、予算措置が講じられている。しかし、これらの予算が実際に要する経費を支弁するのに必ずしも十分でなく、また、これらの経費のうちには本来外務省が負担すべき通常の外交政策を遂行するのに必要な経費も含まれているとの考えから、外務省がその一部を負担している（表５参照）。」と記述をしている。「報告」の記述は、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことを明らかにしていると考えるが、政府の見解如何。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四一号
　　内閣衆質一七四第四四一号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出内閣官房報償費（機密費）に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
平成二十二年四月三十日提出
質問第四四二号
キルギス共和国における政権崩壊に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」で「本年四月七日、キルギスの首都ビシュケクにおいて、野党勢力など反政府デモ隊と治安部隊との間で衝突があり、治安部隊側の発砲により、八十名以上の犠牲者と千五百名以上の負傷者が発生した。また、同月八日には、野党党首が臨時政府を発足させたと承知しており、事態の推移を注視しているところである。これらの情報については、在キルギス日本国大使館からしかるべく情勢報告はなされている」との答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で、今回の同国における動乱について報告する公電が、在キルギス日本国大使館より外務本省へ最初に届いたのはいつか、その日、時、分を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、在キルギス日本国大使館から御指摘の『動乱』発生前より細かな動きを含め、しかるべく関連する情勢の報告がなされているが、お尋ねの公電の受領時間を明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。過去に同省として、例えば二〇〇七年三月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第一三五号）等で、在外公館からの公電が同本省に到着した日、時、分を明らかにした事例はあると承知する。今回、「今後の情報収集等に支障を来すおそれがある」として、それを明らかにすることを拒むのはなぜか。
二　前々回質問主意書及び前回質問主意書で繰り返し問うているが、外務省はかつてキルギスを「東洋のスイス」と形容し、同国における民主化に向けた取り組みを称賛していた。特に、かつて在ソ連日本国大使を務め、キルギスを兼轄していた枝村純郎氏は積極的に同国を右の様に称しており、当時同省において同国に関するブリーフィングやレク等の説明を行う時にも、右の呼称を良く用いていたと承知する。右につき「前回答弁書」では、「『東洋のスイス』との形容については、どのような経緯で称し始めたのか、これまで調べた限りでは確認できない。」との答弁がなされている。右答弁には「これまで調べた」とあるが、これまで同省においてどの様な調査がなされているのか、詳細に説明されたい。
三　キルギスでは、アカエフ前大統領をバキエフ大統領が追放し、そのバキエフ大統領がまた追放され、常に政治的混乱によって政権が変わっている。同国に対する我が国のＯＤＡは、同国の民主化に資するものであったかとの問いに対して、「前々回答弁書」では「我が国のキルギスに対する経済協力は、『対キルギス国別援助計画』に基づき、民主化・市場経済化促進、人間の安全保障の確立を重視して実施しており、同国の民主化・市場経済化にも一定の貢献を行ったものと考えている。」との答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で、右の「対キルギス国別援助計画」はじめ同国に対するＯＤＡは、これまでどの様な基準で決められてきたのか、特に、アカエフ前大統領が追放される前後で何らかの変化を付けたか、アカエフ前大統領にしてもバキエフ大統領にしても、度重なる不正が国民の反感を買い、失脚に繋がったものと承知するが、これらの点を十分に把握した上でＯＤＡを供与してきたのか等と問うたところ、「前回答弁書」では「我が国のキルギスに対する経済協力は、『対キルギス国別援助計画』に基づき、その時々の同国の情勢も踏まえつつ、一貫して民主化・市場経済化促進、人間の安全保障の確立を重視して実施している。」との答弁がなされている。では、アカエフ前大統領が追放される前後で、我が国の同国に対するＯＤＡにはどの様な変化があったのか、またその変化は何を反映した結果生じたものであるのか、詳細に説明されたい。
四　前回質問主意書で、キルギスの政権交代はこれまで民主的手続きを経たことがなく、常に動乱によるものであったが、今後政府はこの教訓を活かした外交を進めなくてはならないのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「同国は、依然として民主化・市場経済化に向けた移行期にあると認識しており、今後も、同国の情勢も踏まえつつ、同国における民主化・市場経済化促進、人間の安全保障の確立を重視していく考えである。」との答弁がなされているが、右答弁では、常に動乱により政権が変わっている同国に対し、我が国がこれまでどの様な教訓を得て、今後どの様に活かしていく考えでいるのかが明らかではない。政府、特に外務省として、常に動乱により政権交代がなされている同国について、これまでどの様な教訓を得て、そして今後国民の税金が原資となっているＯＤＡを同国に供与する際、その教訓をどの様に活かしていく考えでいるのか、再度説明を求める。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四二号
　　内閣衆質一七四第四四二号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出キルギス共和国における政権崩壊に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年四月三十日提出
質問第四四三号
総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する再質問主意書
一　「検討会」における議論について、「前回答弁書」では「本年二月十七日に総務大臣の主宰により開催された行政評価機能強化検討会において、行政評価局による調査を検討中であるテーマの一つとして、『法令遵守（会計経理の適正化等）』が取り上げられたところであるが、これは、国の行政機関全体を対象に、不適正な会計処理が行われていないか等を調査しようとするものである。本テーマについては、総務省において、同検討会における議論を踏まえ、調査の実施時期や実施方法等を含め、検討を行っているところである。」との答弁がなされている。「前回答弁書」が閣議決定されてからちょうど一ヶ月が経過するが、この間「検討会」における議論はどの様な進捗状況を見せているのか説明されたい。
二　二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について掲載されており、それには、検察庁組織において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実がある旨書かれている。前自民・公明政権は、検察庁の裏金問題を真っ向から否定し、調査をすることすら必要ないとのスタンスであった。鳩山由紀夫内閣においても、千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役は、検察庁の裏金問題について調査をする意向を全く示していない。前回質問主意書で、「検討会」において、右で指摘されている様な検察庁の裏金問題はいつ頃取り上げられ、具体的な検討、検証がなされる見通しであるのかと問うたところ、「前回答弁書」では、一で挙げた答弁がなされている。「前回答弁書」が閣議決定されてからちょうど一ヶ月が経過するが、この間「検討会」における、検察庁の裏金問題についての議論はなされているか。
三　前文で触れた様に、原口大臣は「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までの垢を全部落とさなければならない」と述べているが、原口大臣として、検察庁の裏金問題についてどの様な見解を有しているか。「前回答弁書」では明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四三号
　　内閣衆質一七四第四四三号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年五月六日提出
質問第四四四号
元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する質問主意書
一　前文で挙げた野中氏の証言に対する平野博文内閣官房長官の見解如何。
二　報道によると野中氏は、官房長官就任時、前任の官房長官の秘書官から機密費に関する引き継ぎノートを渡され、それに基づいて機密費を配っていたとのことである。平野長官は、機密費の配付先を記した帳簿等を前任者から引き継いでいるか。
三　平野長官は、官房長官に就任してから、鳩山由紀夫内閣総理大臣に毎月機密費を渡しているか。
四　平野長官は、官房長官に就任してから、国会対策に毎月機密費を使っているか。
五　平野長官は、官房長官に就任してから、政党・政党関係者に毎月機密費を配っているか。
六　野中氏は、機密費の原資が国民の汗と涙の結晶である税金である以上、その使途については可能な限り情報を開示すべきであり、国益と離れた、個人の私的な事柄に対してそれが使われることがあってはならないという、自責の念及び、機密費の透明性向上を願う気持ちから、過去の実態を明らかにしている。本年四月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第三五七号）では、平野長官としてどの様に機密費の透明性確保を図るのかとの問いに対して「透明性の確保を図る方策の詳細については、内閣官房報償費を執行する中で検討することとしている。」との答弁がなされているが、現時点で、平野長官は具体的にどの様な方策を検討しているのか説明されたい。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四四号
　　内閣衆質一七四第四四四号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十二年五月六日提出
質問第四四五号
検察官による違法な取調べに関する質問主意書
一　①から④の検察官が関わった事件の公判は終了しているか。
二　「政府答弁書」では「御指摘の各調査の内容が確認できる関係文書については、保存期間が満了しているため保存されていない。」との答弁がなされているが、①から④の検察官が関わった事件の公判が終了していないのなら、関係文書が既にないことで、何らかの影響は生じないのか。記録がない中で公判の維持はできるのか。
三　過去の質問主意書で、①から④の検察官がそれぞれ違法行為を働いていた際、周囲に他の者はいたのか、いたのなら、それらの者はその際、または事後的にどの様な対応を取っていたのかと問うたところ、「政府答弁書」でも当時の様子を記録した関係文書が保存されていないとの理由で、何ら明確な答弁がなされていない。しかし、一般に、検察官が取調べを行い、調書を作る際、取調べの様子を記録する事務官が同席するのではないか。確認を求める。
四　検察官が取調べを行い、調書を作る際、取調べの様子を記録する事務官が同席することが一般的であるなら、①から④の検察官がそれぞれ違法行為を働いていた時にも、周囲に他の者がいたと考えるのが普通である。そうであるにもかかわらず、なぜ法務省政務三役は、過去の答弁書において三で述べた問いに対し、記録した文書がないことだけを理由に、何の答弁もしてこなかったのか。「記録はないものの、一般的に他の者がその場に同席していたと考えられる」旨の答弁をすることは可能であったと考えるが、法務省政務三役が不誠実な対応を取ってきた理由を説明されたい。
五　過去の質問主意書で、①から④の検察官がそれぞれ違法行為を働いていた際、周囲に他の者はいたのか、いたのなら、それらの者はその際、または事後的にどの様な対応を取っていたのかと問うたところ、過去の政府答弁書では何の答弁もなされていない。関係文書が保存されていなくとも、当時の状況を知る現職の検察庁職員がいるのなら、その者に当時の状況を問い質せば良いのではないのかとの問いに対しては、「政府答弁書」では「御指摘の『当時の状況を知る現職の検察庁職員』の存否等の把握が困難である」との答弁がなされている。法務省政務三役が、①から④の検察官がそれぞれ違法行為を働いていた際、周囲に他の者はいたのか、いたのなら、それらの者はその際、または事後的にどの様な対応を取っていたのか、当時の状況を知る現職の同庁職員がいるかいないかを確認することが、なぜ困難であるのか説明されたい。
六　過去の質問主意書で、①から④の検察官の他に、被疑者等に対する取調べ等に際して暴行または暴言等の違法行為を働き、処分された、または、処分すべく調査が行われている事例は現時点であるかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの事例については承知していない。」との答弁がなされている。右答弁は、法務省政務三役として、その様な事例がないか、きちんとした調査をした上でなされたものか。
七　法務省政務三役として、表沙汰になってはいないものの、前文で挙げた①から④の検察官による違法な取調べと同様の事例がないか、改めて検察庁全体をチェックする考えはあるか。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四五号
　　内閣衆質一七四第四四五号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官による違法な取調べに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六及び七について
平成二十二年五月六日提出
質問第四四六号
あしなが募金に関する質問主意書
一　育英会によると、政権交代後の昨年十月に実施した街頭募金で集まった額はその半年前よりも二割減だった。今回の「あしながさん」の相次ぐ辞退は何に起因するものと捉えているか、鳩山内閣の見解如何。
二　育英会によると、遺児母子家庭の平均勤労年収は百三十四万円、遺族年金を加えて二百五十二万円となっているが、これについての鳩山内閣の見解如何。
三　育英会が奨学金を受けている遺児高校生の進路について調査したところ、生活苦を理由に進学を断念した割合は四九．六％で、前年の四〇．一％から大幅に上昇し、進学率は、全国平均より一二．七ポイント低い四一．二％に留まっているが、これについての鳩山内閣の取り組みは如何。
四　三に関連し、奨学金を受けている遺児高校生が就職を希望する割合は二七．一％で、今春の卒業生の就職率を超えており、その理由として、「家計を助けるため」が三六．九％、「進学したいが経済的に難しい」が一三．一％となっている。
　現下、高卒求人数が縮小していることを踏まえ、教育格差是正と雇用環境をどのように改善しようと考えているのか、鳩山内閣の具体的な考えは如何。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四六号
　　内閣衆質一七四第四四六号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出あしなが募金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年五月六日提出
質問第四四七号
国家公務員の退職管理および再就職に関する質問主意書
一　「職員の退職管理に関する政令」（平成二十年十二月二十五日政令第三百八十九号）は有効か。また、施行当初の附則第二十一条は有効か。
二　本政令に基づき、再就職等監視委員会の権限を総理が行使した例は、これまでに何件あるか。また、どのような（在職中の求職活動の承認など）権限に関するものか、その行使された例の内訳を示されたい。
三　かつて仙谷大臣は、再就職等監視委員会の権限を総理が行使できると本政令で規定していることは「憲法違反」と主張していたが、鳩山内閣としての見解は如何。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四七号
　　内閣衆質一七四第四四七号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩崎恭久君提出国家公務員の退職管理および再就職に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年五月六日提出
質問第四四八号
独立行政法人等の役員の公募に関する質問主意書
一　政策金融機関や公益法人の理事については、独立行政法人役員と同様に、公募を行わないのか。行わないとすれば、なぜか。
二　公募への今後の取り組みに関する鳩山政権の認識は如何。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四八号
　　内閣衆質一七四第四四八号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩崎恭久君提出独立行政法人等の役員の公募に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年五月六日提出
質問第四四九号
国家公務員の在職中の求職活動に関する質問主意書
一　この「政令により承認権限は総理に委任されている」ということは、現在も有効なのか。
二　また、これまで、承認を受けて求職活動を行った事例は何件あるのか。
三　政府としては、本件に関してどのような方針で取り組んでいく考えか。
平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四九号
　　内閣衆質一七四第四四九号
　　平成二十二年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩崎恭久君提出国家公務員の在職中の求職活動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年五月七日提出
質問第四五〇号
我が国農林水産物・食品の輸出戦略に関する質問主意書
一　平成二十二年度予算において、我が国農林水産物・食品の輸出関連予算はどのように編成されているのか、関係各府省庁別に明確に示されたい。
二　各国との検疫協議、輸出証明書、ＨＡＣＣＰ手法等の輸出環境整備について、進捗状況を示されたい。
三　海外における農林漁業者に対する在外公館、ＪＥＴＲＯと連携した支援の進捗状況、及び国内ではどの機関を中心に連携をして支援しているのか、その進捗状況も併せて具体的に示されたい。
四　日本食レストランの海外普及等において、外務省や農林水産省をはじめとする関係府省庁等との連携はどのようになっているのか、具体的に示されたい。
五　我が国の農林水産物・食品の輸出について今後どのように取り組むのか、鳩山内閣の方針如何。
六　五に関連し、ナイジェリアへの輸出に向けた動きを、どう評価し、また政府として具体的にどう支援するのか。
平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五〇号
　　内閣衆質一七四第四五〇号
　　平成二十二年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出我が国農林水産物・食品の輸出戦略に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成二十二年五月七日提出
質問第四五一号
鳩山由紀夫政権における外務省在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書
一　前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、在勤手当、特に在勤基本手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのか説明されたい。
二　前文でも触れたが、在勤基本手当は、社会通念に照らしても本俸とは別に受給できる手当としては金額が極めて大きく、課税の対象にもなっていない。また外務省在外職員がそれを実際にどの様に使ったのかを明らかにすることも、精算することも義務付けられていないため、例えば同省在外職員が、在勤基本手当を外交活動の為に使わず、個人的な買い物や蓄財に回したとしても、国民としてはそれを知る術もない。事実、国内外に自宅を四軒購入したことを著書で誇らしげに書いているある同省職員がいる様に、在勤基本手当が、我が国の国益のためではなく、同省職員の単なる個人的消費に回されている例もあるというのが偽らざる実態であったと考える。これは到底国民の理解を得られるものではないが、右の点につき、「在勤手当プロジェクトチーム」ではどの様な検討がなされ、その結果、その後の在勤手当のあり方にどの様に反映されているのか説明されたい。
三　岡田克也外務大臣はじめ外務省政務三役として、外務省在外職員に在勤基本手当の精算を義務付ける、または、せめて使途の報告を課すといった方策をもって、在勤基本手当の透明性を図り、国民の理解を得る努力をする考えはあるか。
平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五一号
　　内閣衆質一七四第四五一号
　　平成二十二年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫政権における外務省在勤基本手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年五月七日提出
質問第四五二号
鳩山由紀夫政権における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問主意書
一　前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、住居手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのか説明されたい。
二　過去の質問主意書で、外務省として、今後同省在外職員に対し、実際に客を自宅に招いて会食する等の活動を行っているか否か、その実態を報告することを課す考えはあるかと問うたところ、前自民・公明政権下で閣議決定された過去の答弁書では「自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、外務省としては、改めて報告を課すようなことは考えていない。」との答弁がなされている。言うまでもなく住居手当は国民の税金を原資としているものであり、それが我が国の国益のため有効に使われているかどうか、国民は知る権利を有していると考える。税金の無駄遣いを厳しくチェックすることをかねてから訴えていた鳩山由紀夫内閣として、今後同省に対し、同省在外職員が国民の理解を得て、住居手当を受給するにふさわしく、自宅を実際に客を招いて会食する等の活動の拠点として活用しているか否か、同省在外職員に報告することを課すべきであると考えるが、右につき、「在勤手当プロジェクトチーム」ではどの様な検討がなされ、その結果、現在の住居手当のあり方にどの様に反映されているのか説明されたい。
三　外務省、特に在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料について把握していないことが過去の答弁書で明らかにされている。過去の質問主意書で、そもそもモスクワ市内に所在している「大使館」が、同市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握していないのは如何なる理由によるものかと問うたところ、過去の答弁書でも「お尋ねの『モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料』が、そのまま住居手当の限度額を決定するための参考とならないと考える。」との答弁がなされているだけである。当方が問うているのは、そもそもなぜモスクワ市内に所在する「大使館」が、同市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を承知していないのかという点であるが、同省として現時点において、当方の質問の趣旨を正確に理解し、曖昧な答弁ではぐらかすのではなく、右の理由を明らかにする考えはあるか。右の問いに対して、「政府答弁書」では前文で挙げた答弁がなされていたため、再度質問する。
四　過去の答弁書で、外務省として、在勤手当の改定に際し、主要国に照会を行い、それらの国の在勤手当制度の概要を把握していることが明らかにされている。また、右の「主要国」とは具体的にどの国を指しているのか、右の「照会」とは、右の国に対し、外務省のどこの部署により、いつ、どの様な方法をもってなされているのかという点については、過去の答弁書で「これら当該国との関係もあり、内容につきお答えすることは差し控えたい。」と、それぞれを明らかにすることは差し控えるとの答弁がなされている。住居手当が国民の税金を原資としたものである以上、政府、特に外務省として、その限度額がどの様な基準に基づいて決定されているか等、そのあり方について、出来る限り国民に丁寧に説明をすることが求められるのであり、「主要国」の具体的な国名と「照会」の結果を、それぞれが具体的に結びつき、どこの国でどれだけの住居手当に類した手当が支給されているかが露見しない形で公表する、または、「主要国」の具体的な国名か「照会」の結果のどちらかだけでも国民に明らかにするべきではないのか。右の問いに対して、「政府答弁書」では前文で挙げた答弁がなされていたため、再度質問する。
平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五二号
　　内閣衆質一七四第四五二号
　　平成二十二年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫政権における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年五月十日提出
質問第四五三号
共済事業の規制に関する質問主意書
一　「改正後の保険業法の規制に直ちには適合することが容易でないもの」として、具体的に認識している団体をすべて列挙されたい。
二　これら団体は、現行の保険業法の下では合法か。
三　改正後の保険業法の規制に法律どおり適合して、すでに事業の移行や廃業を行った団体はいくつ存在するか。政府としてどの程度認識しているか。
四　すでに事業の移行を行った団体は、金銭的な面も含め、「容易でない」問題を乗り越えて、規制に適合したものも含まれるはずだが、こういった団体に対して、どのような補償を行うのか。
平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五三号
　　内閣衆質一七四第四五三号
　　平成二十二年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出共済事業の規制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年五月十日提出
質問第四五四号
総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する質問主意書
一　「評価結果」によると、一九九六年度から二〇〇五年度に新設された十三の在外公館のうち、パスポート発行件数で最大三百倍の差がある、韓国の在済州総領事館におけるビザ発給件数が、二〇〇三年のピーク時の一万三千百十九件から二〇〇八年には二百四十四件と、約九十八％も激減している、ロシアの在ユジノサハリンスク総領事館では二〇〇八年度の在留邦人数が百七十三人と二年前から半減し、日本企業数も激減している、更に、右二つの総領事館に加え、在アンゴラ大使館、在モザンビーク大使館、中国の在重慶総領事館では、三年から五年連続して二名以上の欠員が生じている等の指摘がなされていると承知する。右に対する岡田克也外務大臣の見解如何。
二　外務省の在外公館については、各公館に正規の公館員以外に、社団法人国際交流サービス協会が実施している在外公館派遣員が派遣されている等、必ずしも必要とは言えない、種々改善すべき点が多々あると考える。岡田大臣として、一で挙げた「評価結果」での指摘を受け、現在どの様な対応を取っているのか説明されたい。
平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五四号
　　内閣衆質一七四第四五四号
　　平成二十二年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年五月十日提出
質問第四五五号
鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書
一　前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、配偶者手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのか説明されたい。
二　過去の答弁書で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業が多く、外務省の在外職員に対する配偶者手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、「家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業」は何社あるかと問うたところ、過去の答弁書では「照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。」、「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」と、その企業数のみを明らかにすることも避け続けてきた。しかし「政府答弁書」では「外務省が照会を行った八社中、家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業は四社であった。」と、その企業数が明らかにされている。過去の答弁書ではひたすら明らかにされてこなかったものが、「政府答弁書」では一転して明らかにされた理由は何か。
平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五五号
　　内閣衆質一七四第四五五号
　　平成二十二年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年五月十日提出
質問第四五六号
公益法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストに関する再質問主意書
一　その後の調査の進捗状況如何。
二　公益法人に関する調査結果について政府の見解、今後の対応如何。
平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五六号
　　内閣衆質一七四第四五六号
　　平成二十二年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出公益法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年五月十日提出
質問第四五七号
今春の新入社員の初任給に関する質問主意書
一　雇用対策を一層進めるための前提として、このような調査を国が責任を持って行う必要性があると考えるが如何か。
二　新入社員の初任給を据え置く企業が、前年度より増加し、九十六．六パーセントとなっている実態をどのように分析しているか。
三　二に関連し、国の対応策をどのように考えているか。
平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五七号
　　内閣衆質一七四第四五七号
　　平成二十二年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今春の新入社員の初任給に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年五月十日提出
質問第四五八号
内閣官房専門調査員及び顧問、参与等に関する質問主意書
一　内閣官房専門調査員及び顧問、参与、その他国家公務員法第百二条（政治的行為の制限）の規定が適用されない一般職の非常勤の国家公務員として内閣官房に在籍している全ての職員について、氏名、職名、着任年月日、前職を明らかにされたい。
二　内閣官房専門調査員の職務について
　１　行政刷新会議、地域主権戦略会議、拉致問題対策本部関連会合等、内閣または内閣府に設置されている会議に陪席することは可能か。可能であれば、実際に陪席しているか。
　２　内閣官房専門調査員が集まる会合は存在するか。存在するのであれば、鳩山由紀夫内閣成立後の会合について、開催年月日、場所、議題、出席者名を明らかにされたい。
三　平成二十二年二月五日に閣議決定され、衆議院に提出された「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」においては、内閣官房に内閣政務参事及び内閣政務調査官を、各府省に政務調査官を、それぞれ新設するとしているが、同法の施行後においても、内閣官房専門調査員は存置されるのか政府の方針を明らかにされたい。引き続き存置する予定である場合あるいは廃止を予定している場合のいずれの場合についても、その理由をあわせて明らかにされたい。
平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五八号
　　内閣衆質一七四第四五八号
　　平成二十二年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員石田真敏君提出内閣官房専門調査員及び顧問、参与等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
平成二十二年五月十日提出
質問第四五九号
米軍普天間基地に近接する学校等の移転並びに同基地の国外移設等に関する質問主意書
一　普天間基地に近接する学校等の移転について
　１　同基地に近接する学校等に対する危険除去を指摘する声があるが、これまでにこれらの学校等の移転を、国が計画したり、検討したことはあるか。また、県、市などが過去に計画したり、検討したもので国が承知しているものはあるか。さらに、それらの経過と結果はどうであったかを示されたい。
　２　児童・生徒らの安全を最優先する観点に立ち、今そこにある危機を除去することが先決である。将来的に基地が返還されるにせよいずれかの年月がかかる以上は、それまでの間、一時的、緊急的に、学校移転を進め、国が必要な財政措置を構ずるべきと考える。政府において、これらの学校の移転及び財政措置を検討する考えがあるか見解を示されたい。
二　普天間基地の全面返還時期について
　１　政府は、平成十八年の日米合意の通り、同基地の全面返還を図る方針に変更はないか。
　２　日米合意の通り進めていれば、同基地は平成二十六年に全面返還されるめどが明確になっていた。しかし、現在はこの工程に狂いが生じている。同基地の全面返還の時期はいつ頃になるか、政府の見解を示されたい。
三　鳩山総理大臣の抑止力に対する認識と日米安全保障条約第六条第一項について
　鳩山総理大臣は、五月四日の沖縄訪問の際に、米軍海兵隊が沖縄に駐留することによって抑止力の機能を果たしているという認識を示した。総理が示した認識に従えば、米軍海兵隊が抑止力を発揮するためには、国内移設の議論もさることながら、国外移設については選択肢にないものと解される。
　そもそも日米安保条約第六条第一項は「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」としている。軍事同盟を結ぶ国家間では双務的な防衛義務が定められるのが一般的であるが、日米間の場合は、日本国領域への武力攻撃には日米両国が対処するが、米国領域への武力攻撃には日本は対処しないこととされている。その代わりに、米軍に対し日本国内における基地利用をもって双務性を保っている。従って、基地について、沖縄県民の負担を国民で分かち合おうとする議論と、日本国として負担すべきものを米国に戻そうとする議論は、まったく別次元のものであり、日米安保条約の根幹に関わるものと考える。
　普天間をはじめ米軍基地の国外移設に関する以上の考え方について、政府の見解を示されたい。
平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五九号
　　内閣衆質一七四第四五九号
　　平成二十二年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出米軍普天間基地に近接する学校等の移転並びに同基地の国外移設等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
平成二十二年五月十一日提出
質問第四六〇号
在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書
一　鳩山首相が言う「抑止力」とは、具体的に何を意味するのか。政府における「抑止力」及び「海兵隊による抑止力」の定義を明示されたい。
二　「抑止力」とは、攻撃する能力と意思がある相手国（いわゆる仮想敵国）の存在を前提にしていると考える。日本政府が想定する相手国を明らかにされたい。
三　在沖米海兵隊は、長崎県の佐世保港に配備された米海軍揚陸艦部隊とともに行動するため、必ずしも沖縄に駐留する必要はないと考える。仮に「抑止力」が必要として、そのために沖縄に普天間飛行場が必要不可欠とする理由は何か、政府の見解を示されたい。
四　米海兵隊の沖縄配備の必要性が説かれる根拠として、地理的優位性が挙げられる。すなわち、台湾有事や東南アジアのテロ及び災害時の救援、北朝鮮有事を想定した場合、沖縄がその三地域と近距離にあることを海兵隊駐留の根拠とするものだ。しかしながら、上記の場合も在沖米海兵隊は佐世保の揚陸艦部隊とともに行動するはずで、必ずしも沖縄に駐留する必要はないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　前項四の事態が発生した場合、在沖米海兵隊のヘリコプター部隊だけが単独で行動することもあるかもしれない。その際の出動目的は、ヘリコプター部隊の規模や作戦能力から考えて、当該紛争地の米国人の保護救出にあると考えるが、政府の見解を示されたい。
六　米国人の保護救出は、我が国の安全を守るための「抑止力」とは何ら関係ないと考えるが、政府の見解を示されたい。
七　政府は、佐世保港の揚陸艦部隊が沖縄に配備されない現状において「抑止力」が維持されていると考えるのか、見解を示されたい。
八　米海兵隊の能力からして、歩兵や砲兵の地上部隊と当該部隊を輸送するヘリコプター部隊の一体的な運用（空地一体の運用）が不可欠であると言われている。そうであるなら、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの地上部隊の県外・国外への移転も含めて、普天間飛行場の移設先を模索すべきだが、政府内で検討し、米国との協議に提示したことがあるのか明らかにされたい。検討したことがない、あるいは米国に拒否されたのであれば理由を示されたい。
平成二十二年五月十一日提出
質問第四六一号
鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書
一　前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、子女教育手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのか説明されたい。
二　過去の答弁書で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のための経費を全額支給する企業、支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業及び大学生までを対象年齢とする企業が多く、外務省の在外職員に対する子女教育手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、
　①「子女の教育のための経費を全額支給する企業」
　②「支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業」
　③「大学生までを対象年齢とする企業」
は何社あるかと問うたところ、過去の答弁書では「照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。」、「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」と、それぞれの企業数を明らかにできない旨の答弁がなされている。言うまでもなく、外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当は、国民の税金を原資としているものである。そうである以上、その額がどの様な根拠の下決められているのか、どの様な民間企業との比較の上で、社会通念上妥当なものと同省が認識しているのか等について、可能な限り国民に対して情報を開示する必要があると考える。また、同省大臣官房による照会の対象となった民間企業の数については、同省は過去の答弁書において八社であることを既に明らかにしているところ、右の①から③の企業数について明らかにしたところで、その企業名等、個別具体的に企業が特定され得る情報を明らかにしない限り、対象となった民間企業が不利益を被ることはないと考えられる。また、仮に右の①から③の企業数について明らかにすることが、照会に応じた民間企業との信義に悖るというのなら、事前に各企業の了解を取れば問題はないとも思料する。右について「政府答弁書」では「御指摘の企業数については、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであること、また、同一企業であっても、駐在国の学校事情により支給内容が異なる場合があることから、一概にお答えすることは困難である。今後同種の照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することといたしたい。」との答弁がなされているが、鳩山由紀夫内閣発足後、子女教育手当に関する照会がどの様に変わっているのか説明されたい。
三　鳩山内閣として、二で挙げた①から③の企業数の公表をはじめ、外務省在外職員の子女教育手当に対する国民の理解を得るべく、今後国民に対してどの様に情報開示をしていく考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年五月二十一日受領
答弁第四六一号
　　内閣衆質一七四第四六一号
　　平成二十二年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年五月十一日提出
質問第四六二号
空母艦載機部隊の岩国移駐ならびに愛宕山開発跡地の買い取り計画に関する質問主意書
一　空母艦載機部隊の岩国移駐については、旧政権のアメとムチの手法により強引に進められてきた結果、依然として多くの関係住民が強く反対している。新政権として、こうした住民の想いを真摯に受けとめ、単に国の方針を説明し理解を求めるだけでなく、多くの住民が納得し一定の了解が得られるよう誠意を持って対応すべきと考える。今後の地元との調整の方針及び説明会の開催予定など、そのための具体的な方法を明らかにされたい。
二　愛宕山開発跡地を「米軍再編関連施設用地」として買い取る経費が予算計上され、岩国市に対しては「米軍住宅用地としての転用も含め検討する」との説明があったと聞く。一方、二月二〇日の防衛大臣の住民に対する説明では「利用方法は白紙であり、市民の提案を待つ」との意向が示され、防衛省の意図が必ずしも明確でない。防衛省が税金を使って買い取るとすれば、当然にそれは防衛目的に使用されるが、今回の場合、米軍住宅や米軍施設の建設、つまり米軍基地ができると考えられる。防衛省として買い取りの目的を明確にされたい。
三　本年一月二九日付けで岩国市により一部公開された公文書「市長協議報告書」によると、平成二〇年四月の時点で、岩国市長は防衛省から民間空港と引き換えに愛宕山米軍住宅化の了承を求められていたことが判明している。これに関して、本年二月二〇日のフォーラムで防衛大臣は、調査を踏まえて、防衛省としての意向を伝えたことはないとする一方で、出先の職員が同趣旨の発言をしたことがあるとし、事実上、「市長協議報告書」の記述内容を認めている。しかし、同報告書には「防衛省谷井参事官」から意向確認があったと明確に記述されており、防衛大臣の説明とくい違いが生じている。公式、非公式を問わず、誰が、いつ、どのような形で、岩国市又は山口県に対して意向確認をしたのか。また、その内容はどのようなものであったのか明確にされたい。