notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十一年十月二十八日提出
質問第一四号
外務省における健康管理休暇制度に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　新内閣における、健康管理休暇制度のこれまでの経緯等についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　本年十月十九日付の読売新聞夕刊によると、外務省は、副大臣と大臣政務官による、在勤手当の支給水準について検討するチームを発足させる方針を固めたとのことである。健康管理休暇制度は、在勤手当の範疇には含まれないと承知するが、右のチームが実際に発足し、稼働した際、健康管理休暇制度の適正なあり方についても検証をする考えはあるか。
三　健康管理休暇制度について、不健康地にある在外公館により、複数の駐在邦人企業の休暇制度等についての照会（以下、「照会」という。）がなされていることにつき、過去の質問主意書で、「照会」がなされた企業数は合計で何社に上るか、また、過去の答弁書では「企業側の旅費支給による休暇制度を設けており、」とあるが、右の企業は何社あったのかと問うたところ、過去の答弁書では「四及び五についてでお答えした在外公館からは、必ずしも照会を行った企業の名称・数のすべてについて報告を受けておらず、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、そもそも外務省として、不健康地に所在する在外公館から「照会」を行った全ての企業数について報告を受けていないのはなぜかと問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねの『照会』の際、在外公館に対して、照会を行った企業数について報告を求めておらず、報告形式も多様なため、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。一般に、ある調査を行う際、そのサンプル数は当該調査結果の信ぴょう性、正確度を測る上で非常に重要なものであると思料するが、そもそも同省として、各在外公館に対して、「照会」の対象となった企業数について報告を求めていないのはなぜか。右の問いについては「政府答弁書」では前文の答弁がなされているところ、改めて質問する。
四　「照会」については、過去の答弁書で「照会は、公表しないことを前提に行っている」との答弁がなされ、その理由については「外務省の部内で参考にする情報として照会しているからである。」とされている。過去の質問主意書で、その名称等、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにすることで、外務省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解がより深まるのではないかと問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「照会」が「外務省の部内のみで参考にする情報との前提で」行われたものであるにしても、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにすれば、同省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解がより深まると考える。右につき、鳩山由紀夫内閣として、同省に対し、国民の理解を得るべく、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかするよう指導する考えはあるか。右は過去の質問主意書で既に問うていることであるが、「政府答弁書」では前文の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一七三第一四号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における健康管理休暇制度に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十一年十月二十八日提出
質問第一五号
外務省在外職員に支給される配偶者手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　新内閣における、配偶者手当のこれまでの経緯等についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　本年十月十九日付の読売新聞夕刊によると、外務省は、副大臣と大臣政務官による、在勤手当の支給水準について検討するチームを発足させる方針を固めたとのことであるが、右のチームは実際にいつ発足し、いつから稼働し、いつを目処に配偶者手当の適正な水準等について結論を出す予定であるのか説明されたい。
三　過去の答弁書で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業が多く、外務省の在外職員に対する配偶者手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、「家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業」は何社あるかと問うたところ、過去の答弁書では「照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、右の企業数のみをそれぞれ明らかにすることで、どの様な支障が生じるというのかと更に問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。言うまでもなく、外務省在外職員に対して支給されている配偶者手当は、国民の税金を原資としているものである。そうである以上、その額がどの様な根拠の下決められているのか、どの様な民間企業との比較の上で、社会通念上妥当なものと同省が認識しているのか等について、可能な限り国民に対して情報を開示する必要があると考える。また、同省大臣官房による照会の対象となった民間企業の数については、同省は過去の答弁書において八社であることを既に明らかにしているところ、右で触れた「家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業」の数について明らかにしたところで、その企業名等、個別具体的に企業が特定され得る情報を明らかにしない限り、対象となった民間企業が不利益を被ることはないと考える。また、仮に右の企業数について明らかにすることが、照会に応じた民間企業との信義に悖るというのなら、事前に各企業の了解を取れば問題はないとも思料する。前政権の答弁は、右にある様に、同省部内でのみ参考にするとの前提で照会を行ったことを理由に、右の企業数を明らかにすることを避けるだけのものだったが、鳩山由紀夫内閣として、国民の理解を得るべく、右の企業数を明らかにする考えはあるか。
四　三で触れた様に、外務省大臣官房による照会の対象となっている民間企業の数はわずか八社である。過去の質問主意書で、わずか八社という少ないサンプル数による比較が、果たしてどれだけ正確な社会通念を表していると言えるのか、また、これら八社に限らず、他の中小規模の企業も含めた、より広範かつより正確に社会通念を反映した、同省の配偶者手当と類似した手当のあり方についても照会を行うべきではないのかと問うたところ、過去の答弁書では「外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。」との答弁がなされている。同省による照会の対象となった八つの民間企業につき、それぞれ世界何カ国に拠点を有し、どれだけの海外駐在員を派遣しているのかを明らかにし、同省がわずか八社のサンプル数による照会で十分に社会通念を反映していると考える根拠は何か説明されたい。右は過去の質問主意書で既に問うていることであるが、「政府答弁書」では前文の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一七三第一五号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される配偶者手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十一年十月二十八日提出
質問第一六号
外務省在外職員に支給される子女教育手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　新内閣における、子女教育手当のこれまでの経緯等についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　本年十月十九日付の読売新聞夕刊によると、外務省は、副大臣と大臣政務官による、在勤手当の支給水準について検討するチームを発足させる方針を固めたとのことであるが、右のチームは実際にいつ発足し、いつから稼働し、いつを目処に子女教育手当の適正な水準等について結論を出す予定であるのか説明されたい。
三　過去の答弁書で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のための経費を全額支給する企業、支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業及び大学生までを対象年齢とする企業が多く、外務省の在外職員に対する子女教育手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、①「子女の教育のための経費を全額支給する企業」、②「支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業」及び③「大学生までを対象年齢とする企業」は何社あるかと問うたところ、過去の答弁書では「照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、右の①から③の企業数のみをそれぞれ明らかにすることで、どの様な支障が生じるというのかと更に問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。言うまでもなく、外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当は、国民の税金を原資としているものである。そうである以上、その額がどの様な根拠の下決められているのか、どの様な民間企業との比較の上で、社会通念上妥当なものと同省が認識しているのか等について、可能な限り国民に対して情報を開示する必要があると考える。また、同省大臣官房による照会の対象となった民間企業の数については、同省は過去の答弁書において八社であることを既に明らかにしているところ、右の①から③の企業数について明らかにしたところで、その企業名等、個別具体的に企業が特定され得る情報を明らかにしない限り、対象となった民間企業が不利益を被ることはないと考える。また、仮に右の①から③の企業数について明らかにすることが、照会に応じた民間企業との信義に悖るというのなら、事前に各企業の了解を取れば問題はないとも思料する。前政権の答弁は、右にある様に、同省部内でのみ参考にするとの前提で照会を行ったことを理由に、右の企業数を明らかにすることを避けるだけのものだったが、鳩山由紀夫内閣として、国民の理解を得るべく、右の企業数を明らかにする考えはあるか。
四　三で触れた様に、外務省大臣官房による照会の対象となっている民間企業の数はわずか八社である。過去の質問主意書で、わずか八社という少ないサンプル数による比較が、果たしてどれだけ正確な社会通念を表していると言えるのか、また、これら八社に限らず、他の中小規模の企業も含めた、より広範かつより正確に社会通念を反映した、同省の子女教育手当と類似した手当のあり方についても照会を行うべきではないのかと問うたところ、過去の答弁書では「外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。」との答弁がなされている。では、同省による照会の対象となった八社の民間企業につき、それぞれ世界何カ国に拠点を有し、どれだけの海外駐在員を派遣しているのかを明らかにし、同省がわずか八社のサンプル数による照会で十分に社会通念を反映していると考える根拠を説明されたい。右は過去の質問主意書で既に問うていることであるが、「政府答弁書」では前文の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一七三第一六号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される子女教育手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十一年十月二十八日提出
質問第一七号
米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問主意書
一　政府は、「民主党・沖縄ビジョン（二〇〇八）」（以下、「沖縄ビジョン」）に「普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と明記してあることをどのように評価し、認識するのか。鳩山総理大臣が、民主党代表（「沖縄ビジョン」策定時は同党幹事長）の職にあることも踏まえて見解を示されたい。
二　政府は、先の衆議院議員総選挙における民主党マニフェスト（政権公約）に「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記してあることをどのように評価し、認識しているのか。前記マニフェストの文言が、普天間飛行場をはじめとする在沖米軍基地のあり方との関連で、具体的にいかなる意味を有するものと認識しているのかと併せて見解を示されたい。
三　鳩山連立政権樹立に向けた民主党、社会民主党、国民新党三党による政策合意（以下、三党連立合意）には、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記してある。政府は、係る三党連立合意を踏まえ、具体的にどのように「沖縄県民の負担軽減」を図っていくつもりか。普天間飛行場の県外・海外への移設によらず、米軍嘉手納基地への統合案（以下、「嘉手納統合案」）を含む県内移設であっても「沖縄県民の負担軽減」は図られると認識しているのか、見解を明らかにされたい。
四　北澤俊美防衛大臣は、十月二十七日の閣議後記者会見において、普天間飛行場移設の日米合意案（現行計画）について、米海兵隊のグアム移転や同飛行場所属の空中給油機十二機の岩国基地への移転が含まれていることを挙げ、「われわれが（前政権から）引き継いだ合意案が（県外・国外を主張した民主党の）選挙公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだ」と述べ、普天間飛行場代替施設としての辺野古新基地建設容認を示唆した。政府は、係る北澤大臣発言が、前記「沖縄ビジョン」や民主党マニフェスト及び先の衆議院議員総選挙で鳩山総理大臣（民主党代表）が沖縄に応援に入った際の発言等と矛盾しているとの認識を有しているか、見解を示されたい。
五　岡田克也外務大臣は、十月二十三日の定例記者会見で普天間飛行場の移設に関し、「県外は事実上、選択肢として考えられない」と述べ、県外移設を断念する考えを表明した。その上で「嘉手納統合案」を示し、「嘉手納しか残された道はない」と発言している。係る岡田大臣の意向表明、発言は、鳩山新政権の統一した見解であるのか。普天間飛行場の県外・海外移設の可能性について、鳩山新政権内でいかなる検証、検討がなされているのかを具体的に明らかにした上で、岡田大臣発言の根拠を示されたい。
六　普天間飛行場の「嘉手納統合案」は、沖縄県民に新たな犠牲を強要し、米軍嘉手納基地、ひいては在沖米軍基地の機能強化に繋がるもので到底容認し得ない。政府は、「嘉手納統合案」について、一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時、旧自公政権と米国政府との間でいかなる交渉、協議がなされ、周辺自治体及び住民等がどのような反応を示したと理解しているのか、見解を示されたい。
七　「辺野古新基地建設反対」が沖縄の直近の民意であることに照らし、環境影響評価（いわゆる辺野古アセス）事業費を含む普天間飛行場移設関連事業に係る平成二十一年度予算（以下、普天間移設関連予算）は、即刻執行凍結すべきであり、次年度予算も計上すべきでない。政府は、次年度予算編成の概算要求において、普天間移設関連予算を「仮置き」しているが、同予算の次年度予算案への計上あるいは項目削除の決定時期を明らかにされたい。決定時期を具体的に明言できないのであれば、年内に普天間飛行場移設問題に対する政府方針が決定しない場合の次年度予算案への計上の有無を明らかにされたい。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一七三第一七号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び七について
四及び五について
六について
平成二十一年十月二十九日提出
質問第一八号
日本郵政に関する質問主意書
一　日本郵政の社長に就任した齋藤次郎氏について
　１　鳩山総理は、十月二十八日の代表質問で「十四年間も民間で働いていたのだから」との趣旨の答弁をしていたが、それならば、例えば、公務員を退職後、十年間かけて五つの天下りポストを歴任した公務員ＯＢが、さらに次の天下りポストに渡るケースはどう考えるか。同様の論理によれば、「十年間も、かつ、五つもの民間団体で働いた経験があるのだから、公務員ＯＢであることを問題にすべきではない」という結論になるはずだが、もし異なる結論とすれば、なぜか。
　２　齋藤氏は十月二十八日の会見で、「天下りについては、私のイメージでは公務員として退職後、政府の補助金などを受けている団体を経て、たいした仕事をせず、それがけしからん、ということだと思う」と発言している。「たいした仕事をしない」のが天下りであって、しっかりと仕事をすれば天下りにはあたらない、という見解は、鳩山内閣の見解と一致するか。もし異なるとすれば、どう異なるのか。
二　日本郵政の副社長人事について
　１　坂篤郎・元内閣官房副長官補について
　　①　一般職公務員として退職した後の経歴を示されたい。
　　②　それぞれのポストについて、役所のあっせんはあったか。
　　③　坂氏を副社長に内定したことは、「天下り、渡りのあっせん」にあたるか。あたらないとすれば、なぜか。
　　④　坂氏の官房副長官補当時の仕事ぶりについて、どのように評価しているか。副長官補当時、天下り規制に反対する動きをとったことが報道されているが、それを認識した上で、今回の内定を行ったのか。
　２　足立盛二郎・元郵政事業庁長官について
　　①　一般職公務員として退職した後の経歴を示されたい。
　　②　それぞれのポストについて、役所のあっせんはあったか。
　　③　足立氏を副社長に内定したことは、「天下り、渡りのあっせん」にあたるか。あたらないとすれば、なぜか。
　３　高井俊成・元長銀常務について
　　高井氏のこれまでの日本郵政との関係については、政府として当然把握されていることと思われるが、日本郵政の副社長就任以前の履歴、および、日本郵政との関係について以下を示されたい。
　　①　高井経営研究所の事業内容を示されたい。
　　②　事務所の所在地、従業員数を示されたい。
　　③　郵政ファミリー企業との取引実績の有無を示されたい（郵政ファミリー企業の定義は、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会が検討対象とした二百十九法人）。
　　④　高井氏の経歴（特に長銀時代の役職）を示されたい。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一七三第一八号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１の①について
二の１の②について
二の１の③について
二の１の④について
二の２の①について
二の２の②について
二の２の③について
二の３の①について
二の３の②について
二の３の③について
二の３の④について
平成二十一年十月二十九日提出
質問第一九号
独立行政法人地域医療機能推進機構法案に関する質問主意書
一　新たな独立行政法人を設けることは、民主党が衆議院総選挙前に掲げたマニフェストに記載されている「（独立行政）法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直し」に反すると思われるが、どのように考えているのか。
二　地域医療機能推進機構の理事、間接部門を含めた職員の人数は何人になるのか。また、役職員に、現職公務員（出向）又は公務員ＯＢが就任する可能性はあるのか。
三　社会保険病院及び厚生年金病院を公的施設として維持するために、なぜ新たな独立行政法人が必要となるのか。地域医療機能の維持が目的であれば、本来、「地域主権」の考え方に基づき、地方公共団体に財源を含めて移管すべきと考えられるが、このような方針をとらないのはなぜか。仮に何らかの理由で地方公共団体に移管できないとしても、新たな独立行政法人を設けず、例えば国立病院機構に移管すればよいと考えられるが、このような方針をとらないのはなぜか。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一七三第一九号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出独立行政法人地域医療機能推進機構法案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年十月二十九日提出
質問第二〇号
懲戒処分を受けた社会保険庁職員の官民人材交流センターでの再就職あっせんに関する質問主意書
一　社会保険庁には懲戒処分を受けた経験のある者が本年四月現在で七百九十二人在籍しており、これらの職員について、厚生労働省が水面下で他省庁に採用を打診しているほか、官民人材交流センターで民間への就職あっせんを行っているとの報道があるが、これは事実か。
二　懲戒処分を受けた社会保険庁職員について官民人材交流センターで再就職あっせんを行うことは、長妻厚生労働大臣の了解を得た上で行われているのか。
三　民間企業であれば、組織の改廃等に伴って解雇され、ハローワークで再就職先を探すこともあるが、懲戒処分を受けた社会保険庁職員だけが官民人材交流センターで再就職のあっせんを受けるという特別扱いをされる理由は何か。また、ハローワークに行かせるべきでない理由はあるのか。
四　官民人材交流センターは、今後もこうした役割を担うために維持すべきと考えているのか。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一七三第二〇号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出懲戒処分を受けた社会保険庁職員の官民人材交流センターでの再就職あっせんに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十一年十月二十九日提出
質問第二一号
貸し渋り・貸し剥がし対策に関する質問主意書
　いわゆる「貸し渋り・貸し剥がし対策法案」は、予算措置を伴う法案として提出するのか。
　もしそうでなければ、すでに成立している予算で想定されていた範囲内で、貸し渋り・貸し剥がし対策を行うに過ぎず、実質的には新たな措置を講じていないことになるが、そう理解してよいか。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一七三第二一号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出貸し渋り・貸し剥がし対策に関する質問に対する答弁書
　平成二十一年十月三十日に政府が提出した「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」は、その施行に当たって新たな予算措置を要するものではないが、中小企業者及び住宅資金の借入者（以下「中小企業者等」という。）に対する金融の円滑化を図るために、金融機関は、当該金融機関に対して事業資金又は住宅資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者等から当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には、できる限り、当該貸付けの条件の変更等の当該債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置を採るよう努めるものとすること等の新たな措置を講ずるものである。
平成二十一年十月二十九日提出
質問第二二号
日本郵政新社長の職歴に関する質問主意書
一　齋藤元大蔵事務次官の大蔵省退官後の経歴を明らかにされたい。
二　社団法人研究情報基金の所管官庁はどこか。その設立の経緯、これまでの理事長の名前、任期を明らかにされたい。
三　社団法人研究情報基金の概要を明らかにされたい。
四　社団法人研究情報基金は特定公益増進法人に認定されたことがあるか。その場合、認定までの期間はどうか。現在はどうなっているのか。
五　齋藤元大蔵事務次官は社団法人研究情報基金に在職したことがあるか。その場合、役職、任期、報酬はどうなっていたのか。
六　以上を踏まえ、天下りの是非に関する鳩山内閣の見解を明らかにされたい。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一七三第二二号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政新社長の職歴に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十一年十月二十九日提出
質問第二三号
中央省庁のタクシー使用に関する質問主意書
一　中央省庁における近年三年間の年度別・省庁別タクシー使用回数と使用金額について、答弁を求める。
二　中央省庁の公務員の超過勤務の原因の一つとして、国会答弁の準備があげられる。前日の夕刻に質問通告がなされる場合が多く、答弁の作成や各省庁との調整等が深夜の作業となる。税金の無駄のみならず、公務員の健康保持のためにも、担当者の勤務時間について、シフト制を導入すべきだと考えるが、政府の見解を求める。
三　タクシーの使用料金・距離・回数の上限設定や、タクシー使用の手続き・決済方法の厳格化など、公務員のタクシー使用に関する基準を新たに設けるべきだと考えるが、政府の答弁を求める。
四　国土交通省は、平成二十年の六月二十三日よりタクシーチケットを使用停止し、立替払いを試行した。この結果、平成十九年度は、一二億六、七〇〇万円も計上されたタクシー費用が、平成二十年度は四億二〇〇万円と六十八％も削減された。同じく環境省も、平成二十年十一月より立替払いを試行しており、十九年度は一億一、五六七万円であったが、二十年度は七、二三六万円にまで減額している。こうした効果に鑑み、全省庁において、タクシーチケットを廃止し、立替払いにすべきだと考えるが、政府の答弁を求める。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一七三第二三号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員竹内譲君提出中央省庁のタクシー使用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年十月二十九日提出
質問第二四号
自殺の防止に関する質問主意書
一　我が国における自殺者の状況（年齢別自殺者数、職業別自殺者数、原因や動機、自殺の発生地）について、政府の答弁を求める。
二　昨年来のリーマンショックによる経済不況と自殺の因果関係について政府の見解を求める。
三　うつ病と自殺の関係性についての政府の見解を求める。
四　平成十八年に「自殺対策基本法」が議員立法により制定され、政府において自殺総合対策が進められてきたが、その効果について政府の見解を求める。
五　自殺防止のための政府の今後の方針と対策について答弁を求める。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一七三第二四号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員竹内譲君提出自殺の防止に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年十月二十九日提出
質問第二五号
地球温暖化対策税（炭素税）に関する質問主意書
一　地球温暖化対策税（炭素税）導入についての政府の方針を求める。
二　地球温暖化対策税（炭素税）の税率や課税徴収方法については、わが国の経済状況や物価、国際競争力等に十分配慮しつつ、地球温暖化防止への高い効果が期待される制度設計が必要であると考えるが、政府の見解を求める。
三　民主党は二〇〇八年三月に暫定税率の期限延長のための関連法案に反対したが、鳩山内閣の暫定税率に対する方針について答弁を求める。また、暫定税率を廃止した場合、ガソリン・軽油価格や自動車購入・維持費用が下がり、自動車交通量の増加が予想され、地球温暖化を更に加速させる恐れがある。暫定税率廃止にともなう自動車交通量の予測と二酸化炭素の増加量の見通しについて政府の見解を求める。また、暫定税率廃止と政府の進める地球温暖化対策との整合性についての見解と、地球温暖化対策税（炭素税）導入の時期について政府の答弁を求める。
四　民主党が掲げる高速道路料金の無料化を実施した場合の自動車交通量の予測と、二酸化炭素の増加量の見通しについて答弁を求める。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一七三第二五号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員竹内譲君提出地球温暖化対策税（炭素税）に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十一年十月二十九日提出
質問第二六号
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業に関する質問主意書
一　「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」の執行が果たした、わが国の景気動向への評価や、具体的な経済効果について、政府の見解を伺いたい。
二　エコポイントの発行対象期間は、平成二十二年三月三十一日購入分までとなっている。しかしながら、百年に一度の経済危機の中、収入減やリストラ、将来への不安等、様々な理由によりグリーン家電の購入にまで家計をあてられない方々も多い。景気回復が軌道に乗り、より多くの方がエコポイント制度を活用できるまで「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」の執行を大幅に継続すべきだと考えるが、政府の見解を求める。
三　「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」の執行を停止すれば、期間内の駆け込み購入により、その後、買い控えとなることは明白であり、家電メーカーや家電販売店等の業績悪化が懸念される。同事業の制度改正による永続的な実施も含め、実施期間終了後の懸念払拭のために政府として検討している対応策があれば答弁を求める。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一七三第二六号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員竹内譲君提出エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年十月二十九日提出
質問第二七号
新型インフルエンザワクチンに関する質問主意書
一　ワクチン接種について、政府は、①インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、②妊婦及び基礎疾患を有する者、③一歳～小学校三年生に相当する年齢の小児、④一歳未満の小児の保護者――の順に優先的に接種を開始することとしているが、優先接種対象者の項目別人数と必要なワクチン数、国内製造ワクチンの出荷数の見通しについて答弁を求める。
二　国内の発症事例において、発症者の七割、入院患者の八割が十代以下の若年層であり、また、高齢者も、季節性インフルエンザでは重症化するリスクが高いことから、小学校四～六年生、中学生、高校生に相当する年齢の者と、六十五歳以上の高齢者も優先的なワクチン接種の対象となるが、対象者全員に国内製造ワクチンは行き渡るのか答弁を求める。政府は、海外製造ワクチンを輸入する方針だが、輸入ワクチンの安全性は確保されているのか。特に一回目接種が国内製造ワクチンで、二回目の接種が輸入によるアジュバント（免疫補助剤）入りの新型インフルエンザワクチンの場合の危険性について見解を求める。併せて、季節性インフルエンザワクチンと輸入ワクチンの併用についての安全性や、併用における接種方法、国民への周知方法についての政府の見解を求める。更に、輸入ワクチン接種により、副作用等の健康被害が生じた場合、賠償等について誰が責任を負うのか、法的根拠も含め答弁を求める。
三　新型インフルエンザワクチンの接種費用は、同じ医療機関で二回接種した場合でも、六、一五〇円もかかる。全額実費負担ではなく、所得の低い世帯以外へも負担軽減策を講じるべきだと考えるが、政府の見解を求める。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一七三第二七号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員竹内譲君提出新型インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年十月二十九日提出
質問第二八号
外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　新内閣における、外務省における報償費のこれまでの経緯についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　かつて外務省において、報償費を首相官邸に上納するという慣行があったと承知するが、新内閣は右を確認できているか。
三　二で、確認できているのならば、二の慣行は何のために、また、いつからいつまで行われていたのか説明されたい。
四　二〇〇五年十一月一日の政府答弁書（内閣衆質一六三第二六号）では、外務省大臣官房会計課審査室について「外務省大臣官房会計課審査室（以下「審査室」という。）は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十二条各号に掲げる事務をつかさどる会計課にあり、報償費及び外務本省の交際費に関する事務を行っている。」との説明がなされているが、同室に報償費関連の文書が保管されているという事実はあるか、新内閣は確認できているか。
五　かつて報償費が、外務省における公務とは関係のない会食等、私的に流用された事実があり、その際にかかった費用、参加した人数等の詳細を明記した文書が同省大臣官房会計課審査室に保管されていると承知する。鳩山由紀夫内閣総理大臣、そして岡田克也外務大臣は、国民の税金が原資である同省の報償費について、右で挙げた様な不適切な使途の実例を徹底的に調査し、そのあり方を見直す考えはあるか。「政府答弁書」では前文で挙げた答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。
平成二十一年十月二十九日提出
質問第二九号
我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足した。我が国が抱える領土問題に対する鳩山内閣の見解如何。本年十月一日の政府答弁書（内閣衆質一七二第二一号。以下、「政府答弁書」という。）では、「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。
二　橋本、小渕、森内閣における日ロ関係は良好で、北方領土問題についても確かな前進が見られたが、その後の小泉、安倍、福田、麻生内閣では、日ロ関係は悪化し、北方領土問題も後退はしても前進は見られなかったと思料する。鳩山内閣として、北方領土問題の解決に向け、どの様な認識を有しているのか説明されたい。「政府答弁書」では、一の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。
三　竹島問題については、未だ日韓間で交渉の俎上にすら上っていない。鳩山内閣として、竹島問題の解決に向け、どの様な認識を有しているのか説明されたい。「政府答弁書」では、一の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一七三第二九号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年十月三十日提出
質問第三〇号
日本郵政株式会社社長等の人事と政府の天下り問題への対応に関する質問主意書
一　会社法によれば、株式会社たる日本郵政の取締役の指名は、指名委員会が行うこととなっているが、今回、指名委員会は齋藤氏等を指名したのか。仮に指名委員会が指名していないとすれば、どのような手続で選任されたのか、そしてその手続は合法なのか、根拠を明らかにしていただきたい。また、政府が民間企業のトップを指名することは一般に認められるのか。
二　鳩山内閣は民主党マニフェスト２００９に沿って、「天下りの根絶」「天下り、渡りの斡旋の全面禁止」を実行すべき立場にあるが、その方針を確認したい。また、「天下り」、「渡り」、「天下り、渡りの斡旋」のそれぞれの定義を示されたい。
三　齋藤元次官、坂元副長官補及び足立元長官を日本郵政の取締役に充てた人事は「天下り」及び「渡り」に該当するのではないか。また、今回の日本郵政の人事は、亀井郵政・金融担当大臣が鳩山総理の了解の下、十月二十一日、次期社長に齋藤氏を充てる人事を発表したが、こうした人事は亀井郵政・金融担当大臣による「天下り、渡りの斡旋」に該当するのではないか。
四　鳩山総理は、今回の人事について、「『元官僚ではないか』と議論したが、能力のある方なら認めるべきという結論に達した」と説明している。鳩山内閣は「能力のある人ならば、公務員ＯＢかどうかは問題にすべきでない」との見解と考えてよいか。一方、現状において、能力の無い公務員ＯＢが、独立行政法人や公益法人の役員などのポストについている例は、政府の認識する範囲でいくつ存在するか。現行の国家公務員法では、能力の有無を問わず、公務員ＯＢの斡旋を禁止する制度が設けられている。仮に右の見解をとる場合、現行制度より天下りを解禁すべきことになるが、「天下りの根絶」との整合性をどう説明するのか。
五　鳩山総理は、齋藤元次官は「民間でも働いていた」との論拠で、今回の人事を認めたとも説明している。鳩山内閣は、「いったん民間に天下った公務員ＯＢは、『民間でも働いていた』ので、以後、公務員ＯＢであったことを問題にすべきでない」との見解と考えてよいか。もしそうであれば、「渡りの斡旋を全面的に禁止」という方針との整合性をどう説明するのか。
平成二十一年十一月十日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一七三第三〇号
　　平成二十一年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政株式会社社長等の人事と政府の天下り問題への対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十一年十月三十日提出
質問第三一号
独立行政法人等の役員人事に関する質問主意書
一　今回の閣議決定により、独立行政法人等の役員に関し、公務員ＯＢを任命しようとする場合は公募を行うこととされたことについて
　１　公益法人や、日本郵政などの特殊会社については、今後どのように扱うのか。
　２　独立行政法人等への天下りでも、役員でなく、例えば顧問、参与などのポストに就く場合があるが、こうしたケースは今後どのように扱うのか。
　３　公務員が独立行政法人等の役員に現役出向する場合は、公募を行わないとされているが、なぜか。
二　独立行政法人等の役員に関し、今回の方針に基づき公募を行う場合について
　１　当初内定していた公務員ＯＢしか応募しなかった場合はどうするのか。
　２　当初内定していた公務員ＯＢがいる場合、当該独立行政法人等のプロパー職員や、関係分野の民間人は、一般に応募しづらいと考えられるが、公務員ＯＢ以外の応募を促すため、どのような措置を講ずるのか。
　３　複数の応募があった場合、誰が選考を行うのか。所管官庁の官僚に選考事務の全部又は一部を委ねることがあるのか。
　４　選考の基準はどのように設定するのか。従来、公務員ＯＢが代々務めてきたポストの場合、その前提で検討すれば、「行政経験や行政機関とのコネクションのある人物が必要」との基準になるのではないか。
平成二十一年十一月十日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一七三第三一号
　　平成二十一年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出独立行政法人等の役員人事に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１及び２について
二の３について
二の４について
平成二十一年十月三十日提出
質問第三二号
「職員の退職管理に関する政令」に関する質問主意書
一　退職管理政令は、現時点においてもいまだ効力を有しているが、この政令は憲法違反と考えるか。
二　このような政令は直ちに廃止すべきと考えるが、どのように扱うのか。
三　宮崎内閣法制局長官は、このような法制上重大な問題ある政令を閣議決定に至らせた責任者と考えられる。先の予算委員会で仙谷委員は、宮崎長官に対し「あなたは史上最高の法匪」とまで指摘した。
　しかるに、鳩山内閣において宮崎長官は再任されているが、現内閣は、法制的な問題処理能力を十分備えていると言えるのか。
平成二十一年十一月十日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一七三第三二号
　　平成二十一年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出「職員の退職管理に関する政令」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年十月三十日提出
質問第三三号
行政刷新会議に関する質問主意書
一　行政刷新会議の性格について
　１　行政刷新会議は、閣議決定に基づき設けられた。なぜ法令に基づくことなく、閣議決定に基づく機関としたのか。
　２　行政刷新会議の役割は何か。閣議決定では「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため」とされているが、政府としての意思決定を行う機関なのか、提言や意見具申を行う機関なのか。
　　（例えば、厚生労働省の予算の在り方を見直す際に、見直しの方針を決定するのか、厚生労働省に対して提言や意見具申を行うのか。）
　３　２で、仮に、直接意思決定を行うわけではなく、提言や意見具申などを行う機関に過ぎないとすれば、政府は、その提言や意見具申などに従う義務はあるのか。
　４　行政刷新会議は、鳩山総理（議長）以下六名の閣僚と、五名の非国会議員により構成されているが、このような構成とした理由は何か。
　５　五名の非国会議員メンバーは、非常勤の国家公務員としての発令を受けているのか。仮に受けていないとすれば、なぜか。
二　ワーキンググループについて
　十月二十二日の会合において、事業仕分けを担う三つのワーキンググループ設置が決定された。
　１　ワーキンググループの性格
　　ワーキンググループは、行政刷新会議の活動を支える事務局機能を担うのか、あるいは、上記閣議決定５の「分科会」にあたるのか。
　２　ワーキンググループのメンバー
　　ア　二十二日の会合における配布資料「ワーキンググループの設置について（案）」によれば、議長（鳩山総理）が「評価者を指名」すると定められている。ここでいう「評価者」がワーキンググループのメンバーと考えてよいか。
　　イ　ワーキンググループのメンバーないし「評価者」は（もし両者の概念が異なる場合はそれぞれにつき）、常勤又は非常勤の国家公務員としての発令を受けるのか。仮に受けないとすれば、なぜか。
　　ウ　メンバーリスト（氏名及び肩書）を示されたい。また、ワーキンググループの中で「統括役」などの役職があれば、併せて付記されたい。
　　エ　メンバーリストは十月二十六日時点で公表されているか。されていないとすれば、なぜか。
　　オ　報道によれば、十月二十二日時点で、統括役として枝野幸男衆議院議員ほか三十二人の国会議員がメンバーとして参加することになり、官邸で鳩山総理から「『必殺仕分け人』という思いをもって頑張ってほしい」と激励されたという。これは事実か。事実とすれば、鳩山総理が上記「評価者の指名」を行ったと考えてよいか。
　　カ　報道によれば、その後、民主党幹部が人選に不満を示し、メンバーが入れ替わる見通しとなったとされるが、これは事実か。この場合、鳩山総理は「評価者の指名」をやり直すことになるのか。
三　国会法第三十九条との関係について
　国会議員は国務大臣などの場合を除き、原則として政府の役職を兼務することができない。ただし、「両議院一致の議決」に基づき「各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職」に就く場合は例外とされる。
　１　ワーキンググループのメンバーは、メンバーと報じられた民主党議員がテレビカメラの前で「休みなしで取り組む」と発言するなど、少なくとも実質的には、常勤の国家公務員の役職にあたると考えられる。枝野議員らが、ワーキンググループの構成員となることは、国会法違反ではないか。
　２　仮に「各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職」にあたると考えても、「両議院一致の議決」が必要であり、これを受けないままワーキンググループの構成員となることは、国会法違反ではないか。
　３　なぜ国会法を改正せず、このような違反行為を行うのか。
平成二十一年十一月十日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一七三第三三号
　　平成二十一年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出行政刷新会議に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
一の５及び二の２のイについて
二の１について
二の２のアについて
二の２のウからカまでについて
三について
平成二十一年十月三十日提出
質問第三四号
国家公務員の幹部人事に関する質問主意書
一　鳩山総理の幹部人事に関する発言について
　今年二月、鳩山総理（当時は民主党幹事長）は、政権交代後は「（各省庁の）局長クラス以上には辞表を提出していただき、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうかを確かめたい。」と発言していた。
　１　実際に政権交代を果たした後、これを実行しなかったのはなぜか。
　２　鳩山総理は、上記発言後に、「現実の法律などをひもとくと、降格人事を行うのは法的には難しい。辞表という形に必ずしもならないと理解をしている。」とも発言しているが、この発言について、鳩山内閣としての見解を問う。降格人事は、なぜ法的に難しいのか。
二　各省庁の幹部人事について
　１　政権交代の直前、麻生内閣が官僚ＯＢを消費者庁長官につけたことを民主党は強く批判していたが、鳩山内閣発足後、現時点に至るまで、消費者庁長官は留任している。見解を改め、適任者と判断したのか。その理由は何か。
　２　政権交代前、民主党に対して批判的な発言を行った農水次官につき民主党は強く批判していたが、鳩山内閣発足後、現時点に至るまで、農水次官は留任している。見解を改め、適任者と判断したのか。その理由は何か。
三　官邸の人事について
　１　官房副長官（事務）に、総務次官ＯＢが適任と判断した理由は何か。
　２　法制局長官、官房副長官補（三名）に、麻生内閣と同じ人物を選んだ理由は何か。
　３　事務の秘書官に、財務省、外務省、経済産業省、警察庁からそれぞれ一名起用した理由は何か。
平成二十一年十一月十日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一七三第三四号
　　平成二十一年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出国家公務員の幹部人事に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
平成二十一年十月三十日提出
質問第三五号
事務次官の役割に関する質問主意書
　鳩山内閣では、事務次官会議及び事務次官会見を廃止した。また、各省庁における政策立案は、政務三役を中心に政治主導で行うこととした。さらに、従来、事務次官が一部を担っていた、天下りのあっせんも、「全面禁止」とした。
　これらを踏まえれば、事務次官の役割は、無くなったのではないか。もしあるとすれば、どのような役割を期待しているのか。
平成二十一年十一月十日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一七三第三五号
　　平成二十一年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出事務次官の役割に関する質問に対する答弁書
　いわゆる「官」は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官の意思決定に基づき、主に政策の実施、個別の行政執行に当たる役割を担っており、事務次官は現行法上その事務責任者としての役割を果たす必要がある。
平成二十一年十月三十日提出
質問第三六号
国家公務員制度改革に関する質問主意書
一　国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局を設置するための法制上の措置を一年以内を目途に講ずることとなっていた。第百七十一回国会で関連法案が廃案となったため、すでに期限を過ぎているが、この臨時国会で、関連法案を提出するのか。仮にしないとすれば、なぜか。
二　民主党マニフェストでは、「国家公務員の総人件費を二割削減」と記載されている。これは、どのように実行するのか。給与は、いつまでに、どれだけ引き下げるのか。人員は、いつまでに、どれだけ削減するのか。
三　労働基本権について、協約締結権のみならず、争議権まで含めて拡大すべきと考えるのか。
平成二十一年十一月十日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一七三第三六号
　　平成二十一年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出国家公務員制度改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年十月三十日提出
質問第三七号
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　新内閣における「ルーブル委員会」のこれまでの経緯等に関する確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　過去の答弁書において外務省は、「ルーブル委員会」の存在について、「あった」または「なかった」ではなく、「確認されていない」との曖昧な答弁を繰り返してきたが、元外務省事務官で大宅壮一賞作家の佐藤優氏が、月刊現代二〇〇六年七月号はじめ公の場で、かつて「ルーブル委員会」があったことを明言している。更に、かつて在モスクワ日本国大使館に勤務した経験のある複数の関係者からも、「ルーブル委員会」はあったとの話を当方は聞いている。このことからしても、前政権における過去の答弁は虚偽の答弁であり、誠実さのかけらもなく、国民を騙し、閣議を愚弄するものであったと考えるが、新内閣においても、「ルーブル委員会」の存在について「確認されていない」とする見解に変わりはないか。
三　「ルーブル委員会」の真相を解明するには、佐藤氏本人をはじめ、佐藤氏が「ルーブル委員会」に関係している旨公言している松田邦紀元外務省欧州局ロシア課長、原田親仁元欧州局長、西田恒夫元外務審議官等の関係者に直接話を聞き、改めて同組織について調査をすることが必要であると考える。前政権において右は全く実行されず、国民に対する明確な説明がなされたことは一度もなかったが、新内閣において、鳩山由紀夫内閣総理大臣、岡田克也外務大臣は、右で挙げた人物から直接話を聞き、「ルーブル委員会」について改めて詳細な調査をし、国民に明確な説明をする考えはあるか。
平成二十一年十一月十日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一七三第三七号
　　平成二十一年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年十月三十日提出
質問第三八号
外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与についての鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　新内閣における「白紙領収書」のこれまでの経緯等に関する確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　過去の答弁書において外務省は、「白紙領収書」を作成し、同行記者団に渡していたということについて、「あった」または「なかった」ではなく、「確認されていない」との曖昧な答弁を繰り返してきたが、元外務省事務官で大宅壮一賞作家の佐藤優氏が、月刊現代二〇〇六年九月号や二〇〇七年六月十九日、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員と佐藤優氏の共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」はじめ公の場で、過去に自ら同行記者団に対して「白紙領収書」を手渡していたことを明言している。このことからしても、前政権における過去の答弁は虚偽の答弁であり、誠実さのかけらもなく、国民を騙し、閣議を愚弄するものであったと考えるが、新内閣においても、「白紙領収書」の存在について「確認されていない」とする見解に変わりはないか。
三　「白紙領収書」の真相を解明するには、佐藤氏本人をはじめ、佐藤氏が「白紙領収書」作成の指示を受けたと明言している原田親仁元外務省欧州局長等の関係者に直接話を聞き、改めてその事実関係について調査をすることが必要であると考える。前政権において右は全く実行されず、国民に対する明確な説明がなされたことは一度もなかったが、新内閣において、鳩山由紀夫内閣総理大臣、岡田克也外務大臣は、右で挙げた人物から直接話を聞き、「白紙領収書」について改めて詳細な調査をし、国民に明確な説明をする考えはあるか。
平成二十一年十一月十日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一七三第三八号
　　平成二十一年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与についての鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年一月十八日提出
質問第一号
学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する質問主意書
（一）　ピテカントロプスより後に現れた原人（ソロ原人）の頭蓋骨化石が、インドネシアを占領した日本軍によって「天長節のお祝いに天皇に献上するため」持ち出された。戦争の混乱によって行方不明だったが、戦後、オランダ国籍の人類学者の依頼を受けたＧＨＱの調査により、京都帝室博物館（現・京都国立博物館）で埃をかぶって放置されていたのが見つかった。その後アメリカ、オランダ、ドイツの博物館を経てインドネシアに戻されている。
　こうした人類史上の貴重な化石だけでなく、各国それぞれの歴史究明に重要な意味をもつ学術資料や文化財の流失が多数にのぼっているが、日本の植民地政策や侵略支配のもとで中国（台湾をふくむ）、朝鮮、ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、マレーシアなどの各国からわが国に持ち込まれた文化財は、それぞれの国別に何点あるか。そのうち、返還したものは何点で、未返還のものは何点あるのか。
（二）　現在、各国から持ち出された文化財は、日本の博物館、大学、宮内庁等の施設で何点所有されているのか。国別、所有施設別に答えられたい。
（三）　（二）の調査が仮に行われていないとすれば、その理由はなぜか。
　実態の把握は、市民団体や民間の力だけでは達成できない。植民地支配と侵略の責任は政府が負うべきものであり、実態の把握は政府が行うべきものである。すみやかに調査を実施すべきではないか。
（四）　現在、それぞれの国から返還要求や請求が出ているものは何点あるのか。
（五）　返還要求や請求が行われた際、どのような手続きで返還を進めるのか。戦後の各国との賠償交渉等でいちおうの決着をすませた形になっているものでも、道義的に要求や請求があれば返還すべきものと考えるが、政府はどういう立場で臨むのか。
（六）　反対に、第二次大戦後の占領下の日本から、占領軍に持ち出された文化財や学術資料は何点あるのか。その中で返還されたものは何点で、未返還のものは何点か。占領軍の国別に明らかにされたい。
（七）　政府は日本から持ち出された未返還の文化財返還をどのように進めるのか。
平成二十二年一月二十六日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一七四第一号
　　平成二十二年一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する質問に対する答弁書
（一）から（三）までについて
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について