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平成二十八年二月十八日提出
質問第一三三号
安倍政権における放送法第四条第一項に関する諸問題に関する質問主意書
一　放送法第四条第一項は、「放送事業者」の「国内放送及び内外放送の放送番組の編集」に関する方針を示していると解すべきであり、電波法との関連は当該条文には明示されていない。一つの法律の規定する内容を当該条文に明示されていない他の法律（電波法第七十六条第三項等）を介して、罰則規定があると答弁することは、放送事業者に重大な不利益処分を与えることになる停波という行政指導の根拠としては不適切ではないか。政府の見解を示されたい。
二　停波という放送事業者への重大な不利益処分は社会的影響も重大であり、放送法に個別具体例を明示されるべきであるが、放送法では停波に至る具体的な事例の列挙はない。放送法第四条第一項のどのような部分に違反すれば、放送事業者は停波に至るのか。この問題は放送事業者の委縮効果を招きかねないものであり、政府は仮定のご質問にはお答えしかねるとしばしば答弁するものの、政府の見解を詳細かつ具体的に示されたい。
三　放送法第四条第一項のどのような部分に違反すれば、放送事業者が停波に至るのか明示されていない以上、高市総務大臣の答弁は放送事業者の委縮効果を招きかねないものであり、政権に対する批判などの言論の封じ込めの作用を持つ。日本国憲法第二十一条は表現の自由を保障している。個別の番組の内容に行政権力が介入すべきではなく、番組内容については、あくまでも放送事業者と視聴者の間で自律的に解決されるべきものであり、かかる姿勢が日本の健全な民主主義に資するものである。何が放送法第四条第一項に違反するのか具体的に明示されていない以上、高市総務大臣の答弁は、放送事業者に委縮効果を与える包括的な事前検閲として働くのではないか。政府の見解を示されたい。
四　憲法学者の長谷部恭男氏は、『テレビの憲法理論』（平成四年、弘文堂）で、「放送事業者のうち、基本的情報を平等に提供することを任務とする者については、政治的立場や価値観の点で公平性が要求される」とした上で、「問題は、そこでいう「公平性」とは何を意味するのか・・・いかなる制度を通じて、公平性を維持すべきか」とし、「公平か否かを誰が判定するべきかという問題と重なり合う」（同書、一五八頁）と指摘している。その上で、「放送法の・・・定める番組編集準則に違反したことを理由に、電波法七六条による停止運用や免許停止を行えないとするのが通説」（同書、一六八頁）と断じている。
　　学説通説で「誰が判定するべきか」が定かではなく、「電波法七六条による停止運用や免許停止を行えない」とされている以上、高市総務大臣の一連の発言は憲法学のこれまでの研究成果やわが国の世論に反するというべきである。
　　かかる長谷部氏の指摘に対して政府はどのように考えるのか、見解を示されたい。また、議院内閣制を採用するわが国において、そもそも政治的中立性を持ちえない、与党から選ばれる総務大臣がどのようにして政治的公平性を判断する制度が担保されているのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年二月二十六日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一九〇第一三三号
　　平成二十八年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍政権における放送法第四条第一項に関する諸問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十八年二月十八日提出
質問第一三四号
航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥の搬出・運搬と処理に関する質問主意書
一　恩納分屯基地で保管していたＰＣＢ汚泥は、福島県いわき市在の株式会社クレハ環境（以下、クレハ環境という）で処理する目的で搬出・運搬されている。
　　当該ＰＣＢ汚泥が搬出された年月日毎に、その数量（ドラム缶の数）及び重量を明らかにした上で、かかる搬出・運搬状況に対する政府の見解を示されたい。
　　また、右搬出・運搬された当該ＰＣＢ汚泥が、私の「質問主意書」に対する平成十六年三月十九日付政府答弁書「別表一」にいう「重量」の和である約三百二十二トン及び「保管しているドラム缶の数」の和である千八百二本の全てかについても併せて明らかにされたい。
二　恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥の搬出・運搬業務は株式会社日本通運、処理業務はクレハ環境がそれぞれ受注しているものと承知している。
　　右搬出・運搬業務と処理業務それぞれに関する事業者選定方法、入札期間及び実際に入札した事業者の数、並びに予定価格と最低制限価格について、その法的根拠と併せて明らかにした上で、かかる請負契約の適正性に対する政府の見解を示されたい。
三　ＰＣＢ汚泥は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）第二条第五項に定める「特別管理産業廃棄物」であるが、クレハ環境は特別管理産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可を持つ処理業者か否か。その法的資格を付与された年月日と併せて明らかにされたい。
四　我が国における汚泥等ＰＣＢ廃棄物の分解・処理方式には、「脱塩素化分解」「水熱酸化分解」「還元熱化学分解」「光分解」「プラズマ分解」「機械化学分解」「溶融分解」等があるといわれている。
　①　恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥の処理業務を受注したクレハ環境は、いかなる分解・処理方式をもって当該ＰＣＢ汚泥を処理したのか。かかる方式による一日当たりの最大処理能力量を示した上で、実際の処理量を年月日毎に明らかにされたい。
　②　右ＰＣＢ汚泥処理後の残滓物はいつ、いかなる方法で処理されたのか。その処理年月日と方法、処理場等について業者名と併せて明らかにされたい。
　③　その上で、恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥が適法かつ適正に処理されたといえるか、政府の認識を示されたい。
五　ＰＣＢ廃棄物の新たな処理技術については、開発した事業者等から相談を受け付け、処理の原理・安全性等の評価を行った後に、当分野の有識者からなる「ＰＣＢ処理技術調査検討委員会」に諮りつつ、個別に評価・検討を行い、評価書が発行されていると承知している。
　恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥の処理業務を受注したクレハ環境が当該ＰＣＢ汚泥処理に用いた技術は、同社が独自に開発したものか。右にいう評価書が発行されているのであれば、その年月日を明らかにされたい。
六　恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥の搬出・運搬及び処理にあたっては「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」（以下、「マニフェスト」という）が発行されている。
　①　「マニフェスト」には「Ａ票」「Ｂ２票」「Ｄ票」「Ｅ票」等のアルファベットが付されている。かかるアルファベットには、当該産業廃棄物を管理する上で、それぞれいかなる意味があるのか、その全てについて説明されたい。
　②　「マニフェスト」には「運搬先の事業場（処分事業場）」及び「最終処分を行った場所」との記載欄があるが、いかなる違いがあるのか。それぞれについて説明されたい。同様に「処分終了年月日」及び「最終処分終了年月日」との記載があるが、その違いについて説明されたい。
平成二十八年二月二十六日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一九〇第一三四号
　　平成二十八年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥の搬出・運搬と処理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十八年二月十八日提出
質問第一三五号
医療事故調査制度に関する質問主意書
一　平成二十七年五月八日、厚生労働省から医療法施行規則の一部を改正する省令、通知が公布された。通知の「センター調査の依頼について」には「医療事故が発生した医療機関の管理者又は遺族は、医療機関の管理者が医療事故としてセンターに報告した事案については、センターに対して調査の依頼ができる。」と記載されている。この通知に基づいて、日本医療法人協会の医療事故調運用ガイドライン最終報告書は「院内調査終了後、遺族が『当該病院等を信用できない』ことや『院内調査の結果に納得がいかない』ことを理由とする場合には、既に、紛争状態にあるため、センター調査を依頼することができません。センターも、このような依頼を受託してはなりません。本制度は、医療安全の確保を目的とするもので、紛争解決や責任追及の目的ではないからです。」と規定した。
　　先に述べた厚生労働省の通知は、院内調査結果の説明を受けた遺族が、結果に納得できない場合に第三者機関に調査を申請できる仕組みであるが、一方で公益法人のガイドラインでは、第三者機関への遺族発議の調査依頼は限定的なものとされている。
　　医療事故被害者遺族からの調査依頼は、院内調査結果に対し不十分、異議、不明点があるといった不服がある場合に行うものであると考えるが、医療事故調査・支援センターに対し遺族からの調査依頼をする際、どのような前提での調査依頼を想定しているのか。政府の見解をお伺いする。
二　平成二十七年五月八日、厚生労働省は医療法施行規則の一部を改正する省令、通知を公布した。その通知の「センター調査の実施及びセンター調査への医療機関の協力について」では「院内事故調査終了前にセンターが調査する場合、各医療機関は院内事故調査を着実に行うとともに、必要に応じてセンターから連絡や調査の協力を求められることがあるので病院等の管理者は協力する」との旨記載されている。この通知に基づき、公益社団法人日本看護協会は、医療に起因する予期せぬ死亡又は死産が発生した際の対応の中で「院内事故調査の終了前にセンターが調査をする場合は、院内事故調査の進捗を確認する等、医療機関と連携する」と規定している。
　　一方で、日本医療法人協会の医療事故調運用ガイドライン最終報告書には「院内調査実施中で発生報告から一年以内は、センターからの調査協力の求めに対して、病院等の管理者はこれを正当な理由を示して拒むことが望まれます（そもそもこの場合センターは調査協力を求める必要がありません）。」等の公益社団法人日本看護協会と異なる対応が記載されている。
　①　医療法第六条の十五第一項の規定に基づく厚生労働省が定める団体は、医療機関に対し調査協力の要請を行った際、院内事故調査中であることを理由に医療機関からの情報提供が拒まれることを想定しているか。
　②　同法律、同省令に基づく通知に基づき作成されたガイドラインであるが、解釈に大きな差があるのではないか。政府としての方針と、各関係団体のガイドラインは一致しているか。政府としての見解をお伺いする。
三　平成二十六年四月二十五日の衆議院厚生労働委員会において、私は、本法案において医療事故の過失の有無を判断する箇所はではどこにあたるのかとの旨質問をした。この質問に対し、政府参考人は「実際にまずは院内の調査をしっかりやるという体制をつくる、それをしっかりと御遺族と十分な話をする、それから、第三者機関ではそういう結果を十分に調査、分析をして再発防止につなげていく、これを動かしながら、そういう中で、今の部分についても、どういう形がいいかというのは検討を続けていきたいというふうに考えております。それが、附則の中の、全体の検討規定の中でやっていく」と答弁した。
　　医療事故と疑義を抱く患者遺族、医療事故による被害者遺族の立場に立ち、医療行為の真相を明らかにする制度は依然として置き去りのままである。医療行為の結果に対し、医療事故と疑義を抱く患者遺族と、医療事故による被害者遺族の救済について今後どのように取り組んでいくのか、政府としての方針を明らかにされたい。
四　平成二十六年五月十四日、厚生労働委員会において、私は「医療事故調査報告書は遺族に非公開とするなど、純粋に再発防止のために使い、一方で、無過失補償制度など遺族発議の責任追及制度を設けることで不毛な訴訟も減らしていく、この二本立ての制度が二本同時並行で必要だ、このグランドデザインについて総理の御見解を伺います。」と質問した。この質問に対し、安倍内閣総理大臣は「この制度では御遺族に医療事故調査結果の報告書を説明することとしていますが、本制度は責任追及や紛争解決を目的とした制度ではないため、今後、ガイドラインの策定等を通じて、医療事故の再発防止という本制度の趣旨がしっかりと伝わるようにしていきたいと考えています。委員は責任追及の仕組みがなければ中途半端なものとなるとの御意見だというふうに承知をしておりますが、現在の案については、関係者により長きにわたる議論を重ねてようやくこのような形となったものでありまして、医療事故調査の取り組みを前進させ医療安全、信頼できる医療を推進していく観点から御理解をいただきたい、このように思います。」と答弁した。
　　専門家の中には、院内事故調査結果を遺族に報告することによって、医師が刑事事件で起訴される可能性を考え、調査時から黙秘権の行使を検討したり、弁護士に相談することを勧めるという意見もある。また医療事故調査・支援センターに、医療機関又は遺族発議による再調査が行われた場合、遺族や病院の意向に関係なく、双方に報告書が渡される制度であり、こういった現行の制度下では院内医療事故調査に委縮が生じ、結果的に真相の解明が不十分となり、医療安全の確保に支障が生じかねない。
　　医療の一環として医療機関が自主的に遺族に報告を行うことは望まれるが、医療の安全性を確保し、再発防止を図ることを目的とした院内事故調査制度と、遺族が求める責任追及を明確に分離した制度を別枠で再設計することが必要であると考える。
　　政府として、再発防止を図ることを目的とした院内事故調査と、遺族が求める責任追及を明確に分離した制度は検討されているか。政府の今後の方針をお伺いする。
平成二十八年二月二十六日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一九〇第一三五号
　　平成二十八年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出医療事故調査制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十八年二月十八日提出
質問第一三六号
厚生年金違法未加入二百万人問題の解決の本気度（緊急対策の予算化、法令違反事業所への告発等）に関する再質問主意書
　前回の主意書の答弁書には答弁漏れがあったため、厚生年金違法未加入二百万人問題への対応について再度、お尋ねする。内閣におかれては担当部署任せにせずに、答弁漏れのないように誠実に対応願いたい。
　厚生年金保険法第百二条、健康保険法第二百八条には罰則がある。これまでこの条文に基づいて日本年金機構や全国健康保険協会が告発を行った件数はゼロ件である。多くの方が深刻な状況に置かれている現状が明らかになった今、今後ともこのような対応を続けるとすれば、甘すぎるといわざるを得ない。
　今後、告発に踏み切るためのガイドライン等を作り、条文に基づき適切に告発をすることを検討する必要があると考えるがいかがか。内閣として、検討するかしないか、お示し願いたい。
　再度の答弁漏れがあった場合は、再度質問する。
平成二十八年二月二十六日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一九〇第一三六号
　　平成二十八年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出厚生年金違法未加入二百万人問題の解決の本気度（緊急対策の予算化、法令違反事業所への告発等）に関する再質問に対する答弁書
　御指摘の告発については、先の答弁書（平成二十八年二月十六日内閣衆質一九〇第一二〇号）でお答えしたとおり、事業主の理解を求めながら、可能な限り自主的な加入手続を指導し、保険料納付等の事業主の義務を的確に履行させるよう取り組むとともに、健康保険法（大正十一年法律第七十号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定に基づき、個々の事案に応じて、適切に対応してまいりたい。
平成二十八年二月十八日提出
質問第一三七号
最低賃金が全国一律でない現状等に関する質問主意書
　現在、日本の最低賃金は全国四地域に分けられ、それぞれで最低賃金額が異なる。最低県と最高都道府県と、その金額を明示した上で、なぜ、これほどの差があるのか説明をいただきたい。
　Ｇ７諸国で最低賃金が全国一律でない国をお示し願いたい（全国一律の最低賃金が設けられた上で、地域の上乗せ賃金がある国も含む）。
　日本でも最低県の最低賃金を最高都道府県に合わせる等全国一律にすることを検討するおつもりはないか。また、都市と地方の最低賃金格差を今以上に埋めることが重要と考えるが、それぞれ、内閣の見解を問う。
　現在、都市と地方の最低賃金差は二十の指標で経済力を勘案して決めているとしているが、その指標それぞれをお示し願いたい。その指標を増やすおつもりはあるか。
　また、今後、最低賃金を生活保障の観点から再定義する検討をはじめるべきと考えるがいかがか。
　また、今後、最低賃金改定後の詳細な影響の検証をすることを検討するべきと考えるがいかがか。
　また、今後、最低賃金額を決めるときに最低賃金で働くことの多い非正規雇用の声をより反映させることを検討すべきと考えるがいかがか。
　中央最低賃金審議会にある目安制度の在り方に関する全員協議会で議論するのでお答えできないとの答弁ではなく、それぞれ内閣の意思をお示し願いたい。
　また、中央最低賃金審議会にある目安制度の在り方に関する全員協議会で、最低賃金の在り方を検討し、概ね五年ごとに検討結果を報告することになっている。今年の二月で、前回から丁度、五年に当たると理解してよろしいか。報告を来年に先送りするとのことだが、そのような理解でよろしいか。なぜ、今年は報告しないのか。内閣の見解を問う。
平成二十八年二月二十六日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一九〇第一三七号
　　平成二十八年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出最低賃金が全国一律でない現状等に関する質問に対する答弁書
　平成二十七年度においては、地域別最低賃金額が最も低い都道府県は鳥取県、高知県、宮崎県及び沖縄県であり、これらの県における最低賃金額は六百九十三円である。また、地域別最低賃金額が最も高い都道府県は東京都であり、同都における最低賃金額は九百七円である。地域別最低賃金は、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第二項に規定されているように、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力（以下「地域における労働者の生計費等」という。）を考慮して定められなければならないものであるから、地域の実情を踏まえずに最低賃金を「全国一律にすることを検討する」ことは適切ではなく、また、「都市と地方の最低賃金格差を今以上に埋めること」が具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、右で述べたような最低賃金についての都市部と地方との間の額の差については、地域における労働者の生計費等が適切に考慮された結果であると考えている。また、同条第三項において、同条第二項の「労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」とされていることも踏まえ、地域別最低賃金の決定に当たっては地域における労働者の生計費が適切に考慮されていることから、「最低賃金を生活保障の観点から再定義する検討をはじめる」必要はないものと考えている。
　お尋ねの先進主要七箇国のうち最低賃金が全国一律でない国は、日本国、カナダ及びアメリカ合衆国であり、アメリカ合衆国については、連邦最低賃金のほか、州によって州別の最低賃金が設定されていると承知している。
　御指摘の「都市と地方の最低賃金差は二十の指標で経済力を勘案して決めている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、中央最低賃金審議会においては、地域別最低賃金額の改定の目安について四十七都道府県を四つのランクに分けて示しており、当該ランクの設定に当たっては、経済指標として、「一人当たりの県民所得」、「雇用者一人当たりの雇用者報酬」、「都道府県庁所在都市別二人以上世帯の一か月当たりの支出」、「都道府県庁所在都市別消費者物価地域差指数」、「都道府県庁所在都市別標準生計費」、「一人一時間当たり所定内給与額（五人以上）」、「常用労働者一人一時間当たり所定内給与額（五人以上）」、「常用労働者一人一時間当たり所定内給与額（中位数）（一～二十九人（製造業九十九人））」、「常用労働者一人一時間当たりきまって支給する現金給与額（一～四人）」、「パートタイム女性労働者の一人一時間当たり所定内給与額（五人以上）」、「常用労働者一人一時間当たりきまって支給する現金給与における第一・二十分位数（一～四人）」、「一人一時間当たり所定内給与における第一・二十分位数（五～九人、十～二十九人）」、「常用労働者一人一時間当たり所定内給与における第一・二十分位数（一～二十九人（製造業九十九人））」、「新規高校学卒者の初任給（十人以上）」、「中小・中堅企業春季賃上げ妥結額（千人未満）」、「一就業者当たり年間製造品出荷額（四人以上）」、「一有業者当たり年間出来高（建設業）」、「一就業者当たり年間販売額（卸売業、小売業）」、「一就業者当たり年間事業収入額（一般飲食店）」及び「一就業者当たり年間事業収入額（サービス業）」を用いている。このような経済指標の在り方については、労使の代表を含む「中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会」における議論を踏まえ、中央最低賃金審議会において決定されるべきものであると考えている。
　お尋ねの「最低賃金改定後の詳細な影響の検証をすること」及び「最低賃金で働くことの多い非正規雇用の声をより反映させること」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、都道府県労働局長による地域別最低賃金の決定は、前年度の最低賃金の引上げの影響及び非正規労働者を含む労働者を代表する委員の意見を踏まえた最低賃金審議会の審議の結果に基づき適切に行われていると考えている。
　御指摘の目安制度の在り方については、同協議会において、おおむね五年ごとに見直しを行うことが適当であるとされており、前回の見直しの検討に係る報告書は平成二十三年二月十日に取りまとめられたところである。今回の見直しの検討は、同協議会において、平成二十六年に開始され、見直しの検討に係る報告書を本年度内に取りまとめることを当初目指していたが、本年一月二十日に行われた同協議会においては、当初目指していた本年度内の取りまとめに関わらずに慎重に検討を重ね、関係者の意見を踏まえて、取りまとめることとされたところである。
平成二十八年二月十九日提出
質問第一三八号
演習場周辺住宅防音事業に関する質問主意書
一　政府は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年六月二十七日法律第百一号）（以下、「環境整備法」という）及び「演習場周辺住宅防音事業補助金交付要綱」（防衛省訓令第百九号）（以下、「交付要綱」という）等に基づき、沖縄県以外に所在する十の演習場周辺住民らに対し、演習場周辺（砲撃音）住宅防音工事に対する補助金を交付しているようだ。
　①　右十の演習場が「交付要綱」第一条に記載された日付及び根拠について、演習場毎に明らかにされたい。
　②　「交付要綱」に基づき、これまでに演習場周辺（砲撃音）住宅防音工事が実施された戸数及び交付された補助金の総額について、右十の演習場毎に明らかにした上で、かかる費用補助事業の適正性に対する政府の見解を示されたい。
二　いかなる基準や条件を満たせば、「交付要綱」第一条に演習場名が記載されるのか。使用される装備（火銃器等）の種類か、あるいは砲撃音騒音の「うるささ」を表す単位Ｌｃｄｅｎ（Ｃ特性時間帯補正等価音圧レベル）が一定の値を超越した場合か。それともその両方か。「交付要綱」第一条に演習場名を記載するにあたって、防衛省が用いている基準や条件（以下、「基準」という）について具体的に明らかにされたい。
三　「環境整備法」第二条及び「交付要綱」第一条でいう「自衛隊等」には、いわゆる在日米軍も含まれる。然らば、在日米軍専用施設周辺地域であっても「基準」を満たせば、演習場周辺（砲撃音）住宅防音工事の対象区域として指定されることは否定されないと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　名護市長の照会に対し、沖縄防衛局長が平成二十八年二月十日付で回答した文書「米軍等の演習により生ずる音響に起因する障害の防止・軽減策について」は、「平成八年十二月のＳＡＣＯ最終報告に基づき、当時沖縄県道一〇四号線越えで実施していた一五五ミリ榴弾砲による実弾射撃訓練については、平成九年度から、本土の矢臼別演習場、王城寺原演習場、北富士演習場、東富士演習場及び日出生台演習場の五演習場に移転して実施している」と説明している。その上で、「キャンプ・シュワブ演習場を含め、（「交付要綱」第一条に記載のない）日本国内の演習場については、移転先の五演習場と比べ使用している装備や訓練の状況等から、同等の騒音状況が生じていると想定されなかったことから、騒音度調査を行わなかったところだ」と答えている。
　①　右「騒音度調査」とは、いかなる調査のことか。測定方法や用いる単位について具体的に説明されたい。
　②　右「使用している装備や訓練の状況等」とは、具体的に何を指すのか。「使用している装備」「訓練の状況」の別に説明されたい。
　③　かかる「使用している装備」や「訓練の状況」は、キャンプ・シュワブ演習場を含む沖縄県内の演習場が「交付要綱」第一条に記載されるべきか否かを判断するための「基準」の一つとなるのか、併せて明らかにされたい。
五　沖縄防衛局は、名護市長の求めに応じて右「騒音度調査」を実施すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十八年三月一日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一九〇第一三八号
　　平成二十八年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出演習場周辺住宅防音事業に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二及び三について
四の①について
四の②について
四の③について
五について
平成二十八年二月十九日提出
質問第一三九号
平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会で行われた高市総務大臣の所信におけるＴＰＰ協定発言に関する質問主意書
一　ＴＰＰ協定のどの条項が、経済再生・地方創生に結びつくのか、具体的に示されたい。
二　ＴＰＰ協定が、どのように地方創生に結びつくと考えているのか、政府の見解を示されたい。
三　過去、ＴＰＰ協定のような他国間との協定が、地方創生や地域の活性化に結びついた例としてどのようなものがあるのか。具体的事例を示されたい。
平成二十八年三月一日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一九〇第一三九号
　　平成二十八年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会で行われた高市総務大臣の所信におけるＴＰＰ協定発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十八年二月十九日提出
質問第一四〇号
久辺三区への再編関連特別地域支援事業補助金の交付に関する質問主意書
一　再編関連特別地域支援事業補助金は法律補助ではなく予算補助であると承知しているが、なぜ、国会において多様な視点から制度の合理性やあるべき姿等をチェックし、問題点を十分に洗い出し検討した上で成案とすることができる法律補助にするのではなく、政府の判断のみで構築し制定できる予算補助にしたのか。穿った見方をすれば、今回の同補助金が「アメとムチの性格を帯びたもの」であるから、敢えて国会での審議を避けたという考えもできるが政府の認識はどうか。
二　政府は、防衛施設周辺対策事業補助金を実施するため、今回の再編関連特別地域支援事業補助金を制定したと承知しているが政府の認識はどうか。また、防衛施設周辺対策事業補助金は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく法律補助と承知しているがどうか。
三　質問二に関連して、防衛施設周辺対策事業補助金が法律補助であるならば、法律補助の目的を達成するためには法律を改正し、若しくは新たに法律を制定して法律補助とすべきではないか。法律補助を運用の見直しにより予算補助にすることは、余りにも政府の恣意的な思惑でもって全ての補助事業を行おうとする意図が透けて見えるものではないか。
四　名護市の辺野古、豊原及び久志の久辺三区は、地方自治法第二百六十条の二で定める「地縁による団体」か。
五　質問四に関連して、久辺三区が「地縁による団体」であるならば、政府は久辺三区を補助金適正化法第三十二条で定める「法人格のない社団等」と位置付けているのか。
六　質問四及び五に関連して、久辺三区のような「地縁による団体」に対して、国が直接補助金を交付した事例があるか。
七　「法人格のない地縁団体にすぎない久辺三区」に公金である補助金を交付するならば、誰が公金の使途や管理を行うのか。また誰がそれをチェックして、執行が適正であったと責任を持って認めるのか。さらに誰が政府に報告するのか。
八　そもそも公金を扱うことができるのは選挙で選ばれた政治家が最終的な責任を負う団体でなければならないのではないか。法律に基づかずに、「法人格のない地縁団体にすぎない久辺三区」に公金である補助金を交付することは適正ではないのではないか。
九　同補助金の概要では、補助対象として、「駐留軍等の再編により、航空機が四十機、かつ、部隊人員が一千人を超えて増加する再編関連特定防衛施設が所在する」ことを条件とすることになっている。しかし、新基地が建設されていないのにも関わらず、あたかも基地が建設されているが如く補助の前提としていることや、過重な基地負担の緩和の度合いをどのようにしてはかるのか明らかにされていないこと、配慮の必要性をどう判断するのかも明らかにされていないこと、などを鑑みると、極めて不可解な補助金と言わざるを得ないが政府の認識はどうか。
十　質問九に関連して、補助対象として、「当該団体が、駐留軍等の再編が実施されることを前提とした地域づくりを要望している」ことを条件としている。しかし、辺野古区と久志区は「賛同していない」ことや、辺野古区は同補助金を「迷惑への補償金」と位置付けていることが明らかとなっている。このことからすれば少なくとも久辺三区のうち辺野古区と久志区の二区は今回の補助対象となり得ないのではないか。
十一　質問九及び十に関連して、基地から派生する様々な被害や影響を被っているのは何も久辺三区だけではなく、沖縄県内ではほとんどの地域で見られることである。なぜ、同補助金の対象地域を久辺三区のみに限定して特典を与えることにしたのか、その理由を明らかにされたい。
十二　質問十一に関連して、基地から派生する様々な被害や影響を被っている沖縄県内の全ての地域を同補助金の対象地域としない理由は何か。
十三　同補助金の補助率を百％とする理由は何か。また、このようなことは、これまで我が国で実施してきた様々な補助事業との均衡を欠く措置であり、平等原則に反した措置であると思われるが政府の認識はどうか。
十四　政府が基礎自治体である名護市の頭越しに久辺三区に直接補助金を交付することは、名護市をないがしろにする行為である。また、政府自らこれまで培ってきた地方自治や財政支出の基本的なルールを崩壊させる無謀な行為であると言わざるを得ず、極めて遺憾である。よって、政府は直ちに同補助金を廃止すべきではないか。
十五　憲法第十四条の「法の下の平等」の原理からすれば、「特段の合理的理由がないにも関わらず、不当に特定人の行う事業に対してのみ補助金等を交付し、または補助率を高くする」ことは許されないことである。翻って今回の補助金を見ると、同補助金は正しく憲法違反であると言わざるを得ないが政府の認識はどうか。
平成二十八年三月一日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一九〇第一四〇号
　　平成二十八年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出久辺三区への再編関連特別地域支援事業補助金の交付に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
七について
八について
九から十二までについて
十三について
十四及び十五について
平成二十八年二月二十二日提出
質問第一四一号
利用者選択のための貸切バス事業に係る情報提供に関する質問主意書
一　利用者が「より良いサービスを評価し、選択」（「答申」）するためには、どのような情報が必要であると考えているか。またそうした情報の提供が確実に行われるために現在取っているまたは取ることが検討されている措置をお示しいただきたい。
二　この度の軽井沢スキーバス転落事故では、利用者は旅行業者の販売するツアーを通して当該バス会社の利用に至った。利用者が安全・良質なバスを選択できるようにするという観点からみれば、旅行業者のツアー販売サイトでツアーを選ぶ際にも、ツアーで利用されるバスについて消費者が情報を入手できなければならないと言える。しかし現状では、転落事故に関わった旅行業者を含む多くの旅行業者のツアー販売サイトにおいて、利用するバスや事業者についての情報（運転者の数、バス事業者の加入する任意保険・共済等）は十分に示されていない。
　１　現在、貸切バスを利用したツアーの広告に際し、利用するバスやその事業者についての情報の表示を旅行業者に対して求めるガイドライン等は存在するか。存在する場合は、特に運行会社・実車距離・運転者の数・貸切バス事業者の加入する任意保険や共済の四点それぞれについての表示の要否について、お示しいただきたい。
　２　貸切バスの安全に関する十分な情報が旅行業者のツアー販売サイトにおいて提供されるようにするために現在取られている措置及び今後取る予定の措置があればお示しいただきたい。現在取られている措置がある場合は、なぜ運行業者や運転者の数を始めとする安全に関わる基本的な情報の掲示を行わない旅行業者が依然として多数存在するのかについて、考えられる理由をお示しいただきたい。無い場合は、そうした措置をとる必要性の認識があるかどうか及び現在対策が準備されていない理由をお示しいただきたい。
三　高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行以前には、「高速ツアーバス運行事業者リスト」が存在した。「高速ツアーバス運行事業者リスト」の様に、事業者に関する情報の提供を利用者に行うことを目的とした貸切バス事業者のリストは現存するか。無い場合、作成予定はあるのか。
四　平成二十七年度における、「貸切バス事業者安全性評価認定制度（以下、「安全性評価認定制度」とする）」の認定事業者（二十六年度又は二十七年度に認定）で関東に事業所を置く全二百十九事業者のうち、平成二十五年から二十七年の三年間に何らかの行政処分を受けた事業者は六十九事業者（三十一・五％）に上る。評価別では、三つ星事業者では四十一事業者中十四事業者（三十四・一％）、二つ星事業者では七十二事業者中十九事業者（二十六・四％）、一つ星事業者では百六事業者中三十六事業者（三十四％）となっている。
　１　これら事業者にみられる行政処分に該当する違反事項は、安全性評価認定制度の申請条件や評価基準にみられる「安全性に対する取組状況における法令遵守事項に関する違反」（国土交通省「『貸切バス事業者安全性評価認定制度』の概要」より）に該当するものはないのか。また、「安全性に対する取組状況における法令遵守事項に関する違反」を構成する違反とは何か。
　２　国土交通省はホームページにおいて、安全性評価認定制度の目的として、「貸切バスの利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくする」こと、「貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与すること」の二点を挙げている。認定事業者の約三割が過去三年以内に行政処分を受けており、またその中には行政処分を繰り返し受ける業者が一定数存在する現状において、安全性評価認定制度は利用者の事業者選択に十分に寄与しているといえるか。また、「貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進」、とりわけ法令遵守の徹底に繋がっているといえるか。この二点について理由とともにお示しいただきたい。
五　国土交通省自動車局の「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン（以下、「ガイドライン」とする）」において、「輸送の安全性等を判断する上で参考となる情報」の一つに「国土交通省の行政処分情報」が挙げられている。しかし先述の通り、安全性評価認定制度で三つ星を獲得した事業者でも三割が何らかの行政処分を受けているのが現状であり、単に行政処分歴の有無だけでは安全性の判断に寄与しないのは明白であり、利用者が行政処分の情報を参考にするのであれば違反行為の重大さまで考慮しなければならない。翻って国土交通省の行政処分情報検索システムを見るに、そこでは行政処分事業者名・行政処分の内容・ごく簡単な違反行為の概要・違反点数等が列挙されるに留まり、一般の利用者がそこから違反行為の重大さ、ひいては事業者の安全性を判断するのは困難と言える。
　　一般の利用者が国土交通省公開の行政処分情報をどのように活用して「輸送の安全性を判断する上で参考」（ガイドライン）となし得ると想定しているのか、見解を具体的にお示しいただきたい。また、行政処分情報について利用者の利便性を向上させる予定があれば併せてお示しいただきたい。
平成二十八年三月一日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一九〇第一四一号
　　平成二十八年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出利用者選択のための貸切バス事業に係る情報提供に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
五について
平成二十八年二月二十二日提出
質問第一四二号
新国立競技場の耐震強度に関する質問主意書
一　昨年十二月に政府の関係閣僚会議にて決定された新国立競技場の設計・施工案では、総工費は一四八九億九九〇〇万円と承知しているが相違ないか。
二　その財源を問う。
三　工期は三十六ヶ月で、完成は二〇一九年十一月という理解でよろしいか。
四　中央防災会議が防災対策の主眼に置く首都直下型地震（マグニチュード七程度）は三十年以内に七十％の確率で発生すると予測されている（首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告、二十五年）。質問一で確認された総工費、三で予定とされている工期の前提で現在詳細設計中の新国立競技場は、建築基準法で定められる耐震基準（震度五強）は満たしていても、それ以上の地震、マグニチュード七クラスの地震に耐えうるものとなるか。耐震強度について政府に方針を問う。
五　新国立競技場は、大規模震災の発生時、都民及び近隣の緊急避難場所に指定されているが、現在施工中の新国立競技場は避難者の食糧、救援物資、自衛隊の復旧機材等の集積基地として十分機能し、二次災害に対しても万全の強度を持ち合わせ、公共避難場所として耐えうるものか。
六　新国立競技場が完成した時点で、同競技場周辺地域に、同競技場に代る、あるいはこれを補完する緊急避難場所はあるか。
七　総工費とは別に、将来的な追加費用、修理費や、大規模修繕についての計画とそのための費用概算、予算を問う。
八　その財源を問う。
九　新国立競技場建設にあたり国民、都民の税金が使われる以上、総工費、工期、耐震性の要件を満たす、最良の資材、工法等を選定する必要があると考える。そのためには、専門委員による第三者委員会等、公的かつ客観的な機関を設け、比較検討をすべきと思われるが、政府の見解は如何。
十　もし第三者委員会の審査をせずに着手し、震災時に避難所としての機能を果たせない等の問題が発生した場合、それに対処する責任、また追加費用が発生する場合にはその費用増に関して責任を取る覚悟が現内閣にはあるか。
平成二十八年三月一日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一九〇第一四二号
　　平成二十八年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新国立競技場の耐震強度に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五及び六について
七及び八について
九について
十について
平成二十八年二月二十二日提出
質問第一四三号
石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する再質問主意書
一　平成二十七年十一月二十七日付け沖縄県石垣市の地元紙の報道によると、同月の二十六日、若宮健嗣防衛副大臣が中山義隆石垣市長を訪れ、配備計画を説明した際に「緊急時の初動対応」と説明したとのことである。また、平成二十七年五月十二日付け沖縄県石垣市の地元紙の報道によると、同月の十一日、佐藤章防衛副大臣が中山義隆石垣市長を訪れ、配備のための調査協力を依頼した際に尖閣諸島を巡る情勢の緊迫化を背景の一つとして「南西諸島の安全保障が厳しい」と説明したとのことである。
　　これらの政府関係者の説明を基にして、今回本職は質問を行ったわけである。よって、再度お尋ねするが、政府が配備理由に挙げている「緊急時」や「脅威」とは一体どのようなものか、また誰がどのようにして、何を行ったのか、明らかにされたい。
二　「候補地の選定調査をどのように行ってきたのか」との本職の質問に対して、政府は「既存の文献等の客観的事実を基に、部隊配置の条件を満たす土地を委託業者から提示させる調査業務を行った」と答弁した。それでは、どのような客観的事実を基にしたのか、部隊配置の条件を満たす土地とはどのような条件であり、かつ、土地とはどのような土地なのか、委託業者から提示のあった内容とは何か、委託業務はどのような内容か、それぞれ明らかにされたい。
三　質問二に関連して、政府は、「平成二十七年七月に、石垣島において、防衛省の職員が現地の状況の確認を行うなどの現地調査を実施した」と答弁した。ならば、防衛省職員が行ったとする現地の状況の確認方法、確認の際の基準や方針、現地調査の内容等を全て明らかにされたい。
四　政府が行ったとする「累次の機会」とはどのような機会か、その開催日時、場所、説明内容等を全て明らかにされたい。
五　政府は「「石垣島への自衛隊配備の魅力」と題した冊子の作成や配布について関知していない」と答弁した。しかし、小冊子の内容を見ると、自衛隊の装備や戦闘機器の性能、覆道式の射撃場の能力等に関する写真や説明文が事細かに掲載されており、また多色刷りの上質紙で印刷製本されていることからすれば、やはり民間団体が独自に作成することは内容及び経費の面から困難であり、政府が資料を提供したり、印刷製本・配布の費用の支援・補助を行ったり、何らかの便宜の供与等を行ったものと思われる。さらに自衛隊の活動状況や補助事業の適用状況が自画自賛としか言いようのない内容で記述されていることからしても発行元として「石垣島自衛隊配備推進協議会」の名前が記載されていたとしても内実は政府であると言わざるを得ないがどうか。
平成二十八年三月一日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一九〇第一四三号
　　平成二十八年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十八年二月二十三日提出
質問第一四四号
安倍内閣の平成二十六年七月一日における閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」における公文書等の管理に関する法律第四条の運用に関する質問主意書
一　あらためて確認したいが、本閣議決定について、「意見はない」という回答を内閣法制局は国家安全保障局に行ったのか。見解を示されたい。
二　この回答を口頭で行ったのは内閣法制局の誰か。具体的に示されたい。
三　この回答を国家安全保障局側で受けたのは誰か。具体的に示されたい。
四　この回答は、直接面談して行ったのか、それとも電話などを利用したのか。伝達手段について、具体的に示されたい。
五　内閣法制局では、本閣議決定の案に対する回答にあたり、その経緯も含めた意思決定に至る過程や、その過程や決定を検証することができるような文書を作成しているか。具体的に示されたい。
六　かかる文書が存在しないとすれば、公文書等の管理に関する法律第四条に違反するのではないか。政府の見解を示されたい。
七　政府は、かかる文書が存在しない場合でも公文書等の管理に関する法律第四条に違反しないと考えているとすれば、その根拠は何か。具体的に示されたい。
平成二十八年三月四日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一九〇第一四四号
　　平成二十八年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍内閣の平成二十六年七月一日における閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」における公文書等の管理に関する法律第四条の運用に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び七について
平成二十八年二月二十三日提出
質問第一四五号
安倍総理の「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との答弁に関する再質問主意書
一　答弁書では、安倍総理の答弁は、「国民から負託を受けた国会議員は、国のかたちを決める憲法改正について、正々堂々と議論し、答えを出していく責任を果たすべきであるとの認識の下で述べた」とされているが、どのような方法で安倍総理の認識を確認したのか。質問主意書に対する答弁書は閣議決定されるものである。内閣法第四条第二項で、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる」と規定されるように、内閣の重要政策を決定する政府の最高の合議体であり、曖昧な根拠や虚偽の事実に基づく文書を閣議決定することは許されない。答弁書を作成するにあたり、いつ、どのような形で、安倍総理の認識を確認したのか、具体的に示されたい。
二　答弁書では、安倍総理の答弁は、「国民から負託を受けた国会議員は、国のかたちを決める憲法改正について、正々堂々と議論し、答えを出していく責任を果たすべきであるとの認識の下で述べた」と示されているが、国会議員たる大串博志議員に対し、「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」と述べることは、常識的に考えて、「正々堂々と議論し、答えを出していく責任」を大串博志議員に求めるのではなく、大串博志議員が憲法改正の議論を行うことそのものを否定していると思われるが、政府の見解を示されたい。
三　安倍総理が「国民から負託を受けた国会議員は、国のかたちを決める憲法改正について、正々堂々と議論し、答えを出していく責任を果たすべきであるとの認識」を内心に持っていたとしても、国会議員たる大串博志議員に対し、「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」と述べることは、その認識と一致しないと見るべきであるが、政府の見解を示されたい。
平成二十八年三月四日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一九〇第一四五号
　　平成二十八年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との答弁に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年二月二十三日提出
質問第一四六号
平成二十七年八月三日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における横畠法制局長官の答弁に関する質問主意書
一　この「フォロー」の中で、与党議員との意見交換、与党議員からの指示などのやり取りがあったのか。具体的に示されたい。
二　この「フォロー」のやり取りに関する記録は存在するのか。具体的に示されたい。
三　記録が残されていないとすれば、国家公務員制度改革基本法第五条第三項第一号の「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること。この場合において、当該接触が個別の事務又は事業の決定又は執行に係るものであるときは、当該接触に関する記録の適正な管理及びその情報の公開の徹底に特に留意するものとすること」に違反すると思われるが、政府の見解を示されたい。
四　横畠内閣法制局長官は、この「フォロー」に関連して、「口頭で、意見はない旨」を回答したと答弁している。すなわち、この「フォロー」に関して、記録を作成していないと思われ、国家公務員制度改革基本法第五条第三項第一号に反すると解されるが、内閣法制局長官はどのような法的根拠でこの「フォロー」の記録を作成していなかったのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年三月四日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一九〇第一四六号
　　平成二十八年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出平成二十七年八月三日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における横畠法制局長官の答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十八年二月二十三日提出
質問第一四七号
軍歴証明に関する質問主意書
一　陸軍軍人・軍属（高等文官等を除く）と海軍軍人・軍属で、兵籍等の保管場所が異なる理由及び根拠をお示しいただきたい。また、陸軍軍人・軍属（高等文官等を除く）と海軍軍人・軍属で、軍歴証明の請求窓口が異なる理由及び根拠をお示しいただきたい。
二　陸軍軍人・軍属（高等文官等を除く）と陸軍軍属（高等文官等）で、兵籍等の保管場所が異なる理由及び根拠をお示しいただきたい。また、陸軍軍人・軍属（高等文官等を除く）と陸軍軍属（高等文官等）で、軍歴証明の請求窓口が異なる理由及び根拠をお示しいただきたい。
三　申請者の利便性に資するため、陸海軍軍人・軍属の軍歴証明の請求窓口を一本化すべきとの考えに対する政府の見解を伺いたい。
四　請求窓口が異なるとして申請を受け付けてもらえず、別の請求窓口に申請をし直さなければならないような事案の再発防止に向けて、軍歴証明の事務に係る改善が必要と考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成二十八年三月四日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一九〇第一四七号
　　平成二十八年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出軍歴証明に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十八年二月二十四日提出
質問第一四八号
厚生労働省の非正規職員の労働条件不利益変更に関する質問主意書
一　どのような考えに基づいて、このような不利益変更を行うことにしたのか理由を説明して下さい。
二　問題だとの指摘を受けて直ぐに撤回しましたが、変更するつもりだったものを撤回して不都合がないのか伺います。
三　仮に不都合がないならば、そのような変更をすべきではなかったと考えられるし、仮に不都合があるならその状態をそのままにするのはいかがなものかと感じます。二の回答を踏まえて、撤回に至ったことについて、政府の見解を伺います。
平成二十八年三月四日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一九〇第一四八号
　　平成二十八年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出厚生労働省の非正規職員の労働条件不利益変更に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年二月二十四日提出
質問第一四九号
海上自衛隊による民間船舶借り上げ及び民間船員の予備自衛官任用に関する質問主意書
一　太平洋戦争に徴用され、物資輸送や兵員輸送等に従事した民間船舶・船員の隻数と人数及び当該船舶・船員のうち戦闘行為に巻き込まれて撃沈した隻数並びに犠牲となった船員の人数について死者、負傷者の別に明らかにした上で、かかる犠牲を招いた徴用に対する政府の見解を示されたい。
二　政府は、海上自衛隊予備自衛官を新たに養成するべく、予備自衛官補として民間船員を採用するための費用を平成二十八年度予算案に計上しているようだ。
　かかる費用の科目（いわゆる「目の区分」）及び金額並びに予備自衛官補として採用予定の民間船員の人数を明らかにした上で、予備自衛官補が受ける教育訓練の内容や日数、受け取れる手当等処遇などについて説明されたい。
三　大型の民間船舶を運航するには、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年四月十六日法律第百四十九号）第四条乃至第十六条に基づく「海技士」の資格を持つ船員が必要であると承知している。
　①　平成二十八年度に防衛省が借り上げ（契約）予定の民間船舶一隻を運航するにあたり、何人の「海技士」が必要だと考えているか、政府の見解を示されたい。
　②　「海技士」の資格を持つ海上自衛官及び元海上自衛官である予備自衛官の人数をそれぞれ明らかにした上で、民間船員を予備自衛官として任用する必要性について政府の見解を示されたい。
四　防衛省は、平成二十七年度において、新日本海フェリー株式会社（大阪市）の「すずらん」を年間契約で借り上げ、輸送船「はくおう」として運用しているものと承知している。「はくおう」は、昨年秋に実施された九州及び南西諸島における自衛隊統合訓練で、津軽海峡フェリー株式会社の「ナッチャンＷｏｒｌｄ」とともに自衛隊員や車両等の輸送業務に従事し、当該訓練にあたっては両社の船員がそれぞれの船舶を操舵したようだ。
　①　防衛省・自衛隊が民間船舶を借り上げ、訓練等の目的で運用するようになったのはいつからか。その経緯及び法的根拠を明らかにされたい。
　②　防衛省が借り上げた過去三年分の民間船舶の隻数及び契約額並びに平成二十八年度に借り上げ（契約）予定の民間船舶の隻数及び予算（額）を明らかにした上で、民間船舶を活用することで得られる利点、生ずる欠点等について政府の見解を示されたい。
五　概して、雇用主（以下、事業者という）と被用者（以下、労働者という）が締結する雇用契約において、労働者は弱い立場に置かれている。したがって、防衛省と傭船契約を締結した事業者側が労働者たる民間船員に対し、予備自衛官補に志願するよう命じた場合、当該船員は従わざるを得ない状況に追い込まれる蓋然性が極めて高い。
　①　防衛省が入札等を通じて事業者との間で傭船契約を締結するにあたり、当該事業者に対し、当該船員の予備自衛官補への志願を条件に付すようなことは断じてあってはならないと考えるが、政府の見解を示されたい。
　②　事業者が防衛省との間で傭船契約を締結するにあたり、当該船員が予備自衛官補への志願を拒否しても、事業者側から雇用契約上の不利益処分を課されるようなことは断じてあってはならないと考えるが、政府の見解を示されたい。
　③　防衛省は、私が懸念する右①及び②の事態を確実に防止するための手立て（制度政策）を講じているか、具体的に説明されたい。仮に、何らの手立ても講じていないのであれば、民間船員の予備自衛官補採用に踏み切るべきではないと考えるが、政府の見解を示されたい。
六　海上自衛隊が民間船員を予備自衛官補として採用する際、または、教育訓練を受けた後に予備自衛官として任用する際、自衛隊法施行規則（昭和二十九年六月三十日総理府令第四十号）第四十一条及び同条の二に定めるとおり、「宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない」のか、政府の見解を示されたい。
七　海上自衛隊に予備自衛官として任用された民間船員が有事等で招集され、実際に予備自衛官として従事している状況において犯罪等の服務規程違反を行った場合、当該船員への罰則は、事業者側との雇用契約に基づくいわゆる「就業規則」に則ってなされるのか、それとも海上自衛隊の服務規程に則ってなされるのか、政府の見解を示されたい。
平成二十八年三月四日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一九〇第一四九号
　　平成二十八年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出海上自衛隊による民間船舶借り上げ及び民間船員の予備自衛官任用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①について
三の②について
四の①について
四の②について
五について
六について
七について
平成二十八年二月二十五日提出
質問第一五〇号
甘利前大臣の説明責任の履行を安倍総理が促すことに関する質問主意書
一　一月二十八日の記者会見以降、安倍総理から甘利前大臣に対し連絡を取り、説明責任を果たすことについて要請等を行いましたか。もし行っているのであれば、いつ、どのような方法で連絡を取りましたか。
平成二十八年三月四日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一九〇第一五〇号
　　平成二十八年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出甘利前大臣の説明責任の履行を安倍総理が促すことに関する質問に対する答弁書
一について