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平成十八年九月二十八日提出
質問第一五号
電子アーカイブ構築事業に対する政府の取組状況等に関する質問主意書
一　本年八月十八日付の日本経済新聞において報じられている政府の「文化的・歴史的に価値の高い伝統芸能の演奏や歌謡曲といった『音楽・音声コンテンツ（情報の内容）』を電子化して保存する民間の取り組みを支援する方針」について質問する。
　１）　当該方針について、まず政府に事実確認を求めるとともに、現時点で具体的に決定している事業は存在するのか。答弁を求める。
　２）　レコード盤等の録音物については国立国会図書館東京本館音楽・映像資料室にも相当数が収集・保管されており、これらを権利上の課題を処理したうえで近代デジタルライブラリーにおいて配信する等の方法も可能であると思われるが、この点についての政府の見解を問う。また、国立国会図書館において当該事業を進めることが決定した場合、政府としてこれを積極的に支援する意志は有るのか。答弁を求める。
二　昨年十一月四日の政府答弁書（内閣衆質一六三第三四号）の五における答弁は政府、特に文化庁はこれらの民間によるアーカイブ事業は支援に値しないと考えていることを意味するのか。答弁を求める。そうであれば、その理由は何か。答弁を求める。
三　文化審議会における電子アーカイブ構築の議論状況及び今後の方針について質問する。
　１）　文化審議会総会又は部会・分科会において、過去に電子アーカイブ構築に関する議論を行ったことは有るか。答弁を求める。あったとすれば、それはどのような内容のものか、答弁を求める。
　２）　近年、諸外国においても電子アーカイブ構築が国家・地域における重要な文化政策の一つに挙げられている実情に鑑み、文化審議会においても政府・民間のいずれかを問わず電子アーカイブ構築を専門に議論する部会又は分科会を設置すべきではないか。答弁を求める。文化審議会事務局（以下「事務局」という。）がその必要性を認めない場合は、部会又は分科会を設置すべきでないと考える理由について、政府の詳細な説明と見解を求める。
　３）　電子アーカイブ構築に際して著作権を始めとする権利処理は重要な課題であり、特にアメリカ合衆国やオーストラリアでは著作権の強化に伴い民間のアーカイブ事業が阻害される実例も報告されているところであるが、今後は文化審議会著作権分科会において民間のアーカイブ事業関係者を利害関係人として委員に任用し、分科会としての意志決定への関与を求めるべきではないか。答弁を求める。事務局がその必要性を認めない場合は、当該関係者を委員に任用すべきでないと考える理由について、政府の詳細な説明と見解を求める。
四　本年度の推進計画において示された項目及び政府の方針、施策について質問する。
　１）　本年度の推進計画では、前年度までは断片的にしか言及されて来なかったアーカイブ構築の方針に関連して第４章Ⅰ－１．（４）に独立した項目が新設されたが、施設名としてＮＨＫアーカイブス、放送番組センター及び東京国立近代美術館フィルムセンターを挙げ、その他の分野では「漫画やアニメ関係資料、写真の収集保存について、地域・民間等での取組に協力する」とされているが、出版物や定期刊行物、録音資料に関しては我が国で最大の公的アーカイブ機関である国立国会図書館について言及されていない理由は何か。答弁を求める。来年度の推進計画改訂に際しては、政府として国立国会図書館が保有する膨大なアーカイブの活用に向けた連携の方向性を明示すべきだと思うが、この点について政府の見解を求める。
　２）　推進計画第４章Ⅰ－２．（２）②（以下「当該項目」という。）では「利用条件を明確化したマークを作品に付す取組を奨励することなどを通して、自分の作品を積極的に利用してもらいたいと考えるクリエーターを支援し、他人の作品や保護期間の満了した作品を活用した創作活動を促す」との項目が新設され、重点計画にも挙げられているところであるが、本項に基づき文部科学省及び経済産業省が具体的に実施又は予定している施策は、現時点で存在するのか。答弁を求める。
　３）　政府は将来、創作活動を行う可能性を有する者を含む多数の一般国民が利用可能な電子アーカイブ構築は当該項目の達成に資するものであると考えているのか。答弁を求める。また、三　３）で挙げた諸外国の事例に見られるように、著作権の強化が優先された場合に電子アーカイブ構築が阻害され、当該項目の達成が危ぶまれる状況が発生し得ることに対し、重要な問題であると認識しているのか。明確な答弁を求める。
平成十八年十月六日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一六五第一五号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出電子アーカイブ構築事業に対する政府の取組状況等に関する質問に対する答弁書
一の１）について
一の２）について
二について
三の１）について
三の２）について
三の３）について
四の１）について
四の２）について
四の３）について
平成十八年九月二十八日提出
質問第一六号
外務省の邦人保護に関する質問主意書
一　外務省が行う邦人保護の定義如何。
二　北方四島において日本国籍を保有する者が事件、事故等に巻き込まれた場合、それは邦人保護の対象になるか。
三　二〇〇六年八月十六日、北方領土・貝殻島周辺海域におけるロシア国境警備艇による日本漁船「第三十一吉進丸」に対する銃撃・拿捕事件に際しては、日本人一名が死亡し、三名の乗組員が国後島に連行されたと承知するが、外務省は邦人保護の観点から三名の日本国民に対してどのような対応をしたか。
平成十八年十月六日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一六五第一六号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の邦人保護に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十八年九月二十八日提出
質問第一七号
外務省の秘密保全調査委員会に関する質問主意書
一　二〇〇四年五月六日に自殺した在上海日本国総領事館員（以下、「館員」という。）の遺書を外務省はどのように管理しているか。
二　二〇〇六年四月十四日付の内閣答弁書（内閣衆質一六四第二〇二号）において、「外務省は、在上海総領事館館員の死亡事件に関する本年三月三十一日の新聞報道を受け、秘密保全に関する事項について調査する等のため、秘密保全に関する規則（平成十七年外務省訓令第十六号。以下「規則」という。）第十四条の規定に基づき、秘密保全調査委員会（以下「委員会」という。）を招集した。」
　と答弁したが、これまでに開催された「委員会」の日付と討議された内容を明らかにされたい。
三　二〇〇六年九月二十八日現在の秘密保全調査委員会の構成員の官職氏名を明らかにされたい。
四　二〇〇五年十一月から十二月に、竹内行夫外務省顧問（前外務事務次官）が報道関係者の取材に対応し、竹内顧問が情報源であることを明らかにしないことを条件に「館員」の遺書の内容を含む職務上知り得た秘密について情報を提供した事実があるか。
平成十八年十月六日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一六五第一七号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の秘密保全調査委員会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年九月二十八日提出
質問第一八号
北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する質問主意書
一　二〇〇六年九月十二日付朝日新聞朝刊は、
　「プーチン大統領、領土問題解決に意欲　『双方の妥協を』
　ロシアのプーチン大統領が九日、各国のロシア専門家ら約五十人と意見交換した際、日本との領土問題に自ら言及し「現状のまま固定化するつもりはない」「双方の妥協で解決したい」と強い意欲を語っていたことが分かった。大統領は、平和条約締結後に歯舞、色丹二島を日本に引き渡すことを定めた一九五六年の日ソ共同宣言を重視する姿勢もにじませた。
　北方領土交渉は近年停滞しており、昨年十一月の小泉首相との日ロ首脳会談は双方の立場の隔たりを確認するだけの結果に終わった。ロシア側から「ロ日間に領土問題は存在しない」（コサチョフ下院国際関係委員長）との極論も出る中での今回の発言は、日本の新政権が発足することを念頭に、〇八年までの自身の任期内に事態を打開したいとのメッセージを発したとも受け取れる。
　出席者らによると、プーチン大統領は一般的な質問に答える中で北方領土問題に言及。「一時は日本がこの問題を内政のゲームに利用していると感じていたが、本気で解決したいという意図を理解した」と述べた。長年続いた中国との国境紛争を一昨年に最終的に解決した経緯に触れ、「歴史的な出来事だった。日本とも同様に双方の妥協によって解決したい」と語った。発言の中で「双方の妥協」という言葉を数回繰り返したという。
　意見交換はモスクワ郊外で約三時間行われ、日本からは袴田茂樹青山学院大教授が参加した。」と報じているが、右報道を外務省は承知しているか。
二　外務省は一の二〇〇六年九月十二日に報じられた北方領土問題に関するプーチン大統領の発言（以下、「プーチン発言」という。）の内容を把握しているか。
三　「プーチン発言」の内容を明らかにされたい。
四　「プーチン発言」に対する政府の評価如何。
五　一の会議に参加するためにモスクワを訪れた袴田茂樹青山学院大学教授に対して在ロシア連邦日本国大使館は便宜供与を行ったか。便宜供与を行ったとするならば、その具体的内容を明らかにされたい。
平成十八年十月六日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一六五第一八号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成十八年九月二十八日提出
質問第一九号
外務省職員が出版した「大地の咆哮」に関する質問主意書
一　外務省内規では、日本国際問題研究所に出向した外務省職員が出版、寄稿を行う場合、事前に原稿を添付して届出が義務づけられているか。
二　二〇〇六年七月七日奥付で、当時、日本国際問題研究所に出向していた杉本信行氏（前在上海日本国総領事）がＰＨＰ研究所より「大地の咆哮　元上海総領事が見た中国」を出版したが（以下、「大地の咆哮」という。）、杉本氏もしくはその代理人が外務省に対して事前に同書の原稿を別添した寄稿（出版）届を提出したか。提出したのであれば、その寄稿（出版）届の提出日並びに届に記載された締切日を明らかにされたい。
三　「大地の咆哮」の原稿に外務省はいかなるコメントを行ったか。あるいはコメントを全く行わなかったか。
四　「大地の咆哮」が出版された後、中国政府関係者から同書の内容についてコメントがなされた事実があるか。
五　「大地の咆哮」の出版が日中関係に与える影響について外務省はどのような認識を有しているか。
平成十八年十月六日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一六五第一九号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員が出版した「大地の咆哮」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
平成十八年九月二十八日提出
質問第二〇号
一九四三年の大東亜宣言に関する質問主意書
一　一九四三年十一月、東京で大東亜諸国解放会議が開催されたが、右会議にはどの国が参加したか。参加国の正式国名と代表団長の官職氏名を明らかにされたい。
二　一九四三年十一月三日に大東亜宣言が発表されたが、右宣言は国家間合意としての性格を有するものか。
三　大東亜宣言には、「米英は自国の繁栄の為には他国家他民族を抑圧し特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取を行ひ大東亜隷属化の野望を逞うし遂には大東亜の安定を根柢より覆さんとせり」との文言があると承知するが、政府はこの認識を現時点でどのように評価しているか。
四　大東亜宣言は現在も効力を有しているか否か。有していないとするならば、いつ、どのような根拠で、効力を失ったか。
平成十八年十月六日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一六五第二〇号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九四三年の大東亜宣言に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成十八年九月二十八日提出
質問第二一号
国会議員からの資料請求に対する外務省の認識に関する質問主意書
一　外務省は国会議員からの資料請求に対して、どのような基本認識を持ち、どのように対応しているか。
二　二〇〇六年一月一日以降、外務省が国会議員の資料請求を拒絶したにもかかわらず、情報公開請求に応じて当該資料を開示した事例があるか。
三　二〇〇六年四月二十一日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第二二五号）において、「平成十八年三月一日以降、外務省が国会議員から直近の「外務省員手帳」を資料要求されたのに対し、それを拒否した事実があるか。あるとするならば資料要求を行った国会議員名と要求日、外務省による拒否を当該国会議員に通報した日を明らかにされたい。」との質問に対し、政府は、
　「鈴木宗男衆議院議員から本年四月四日付けの文書により御指摘の資料要求があり、同月七日付けの文書で回答した。」
　と答弁し、外務省が直近の、すなわち二〇〇三年に作成された「外務省員手帳」を国会議員に対して提供することを拒否したことを是認したが、この認識に二〇〇六年九月二十八日現在までに変更がないか。
四　他方、鈴木宗男衆議院議員が私人の資格で外務省に対し、情報公開法に基づき「外務省員手帳の最新版」の開示請求を行った。これに対し、二〇〇六年七月三十一日付情報公開第〇二一三三号で麻生太郎外務大臣は、
　「理由番号１．ⅩⅠ　四十七頁人間ドッグ契約医療機関一覧表のうち検査料金の部分。
　理由番号２．ⅩⅠ　五十八頁三十二行目。
　理由番号３．ⅩⅠⅤ　八十二頁二十九行目途中から三十行目途中。
　理由番号４．ⅩⅠⅤ　八十二頁三十一行目途中から最期まで。
　理由番号５．ⅤⅠⅠ　百二頁十七行目。
　理由番号６．ⅩⅠⅩ　百十二頁から百十五頁まで。
　理由番号７．ⅩⅠⅩ　百十九頁九行目。」
　を除く、百九十九頁からなる二〇〇三年に作成された「外務省員手帳」の大部分を開示する旨鈴木宗男衆議院議員に文書で通知した。この事実に鑑み、国会議員による直近の「外務省員手帳」の資料請求を全面的に拒絶した外務省の対応は不適切であったと思料するが、内閣法制局の認識を明らかにされたい。
平成十八年十月六日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一六五第二一号
　　平成十八年十月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員からの資料請求に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年九月二十九日提出
質問第二二号
前外務審議官が出版した「国家と外交」と国家公務員としての守秘義務に関する質問主意書
一　二〇〇五年十一月十九日の奥付で、講談社から田中均前外務審議官が田原総一朗氏との対談本「国家と外交」を出版したと承知しているが、外務省は同書の内容を把握しているか。
二　田中均前外務審議官は退職後も守秘義務を負うか。
三　「国家と外交」の内容について、田中均前外務審議官が守秘義務に反する記述を行った部分があると外務省は認識しているか。
平成十八年十月十日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一六五第二二号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出前外務審議官が出版した「国家と外交」と国家公務員としての守秘義務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年九月二十九日提出
質問第二三号
「三島返還論」についての麻生太郎外務大臣の発言に関する質問主意書
一　二〇〇六年九月二十八日付毎日新聞朝刊は、麻生太郎外務大臣のインタビューを掲載し、その中で、記者による「北方領土問題の解決策として、四島を面積で分割する案はどうですか。」という質問に対して、麻生外務大臣は、「一つの考え方ですね。二島じゃこっちがだめで、四島じゃ向こうがだめ。間をとって三島とかいう話だろ。それで双方が納得するかどうかですよ。これは役人で決めることはできません。どこかで政治的な決断を下ろさない限り、下から積み上げてどうにかなる話ではない。この問題への解決（への意欲）は、プーチン露大統領の頭の中にすごくあるように見えますけどね。」（以下、「麻生発言」という。）と応答しているが、右報道を外務省は承知しているか。
二　「麻生発言」は外務省が作成した資料に基づいてなされたものか。
三　「麻生発言」は、日本政府が我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島より構成される北方領土のうち、三島に対する日本の主権が確認されれば日露平和条約の締結が可能であるとの認識を示すものか。
平成十八年十月十日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一六五第二三号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「三島返還論」についての麻生太郎外務大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年九月二十九日提出
質問第二四号
外務省と学者との関係等に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年九月十三日の会見で、坂場三男外務報道官は、「ロシアのプーチン大統領が、九日にロシア専門家の人たちを集めて意見交換した際に、北方領土問題に関連して「双方の妥協で解決したい」とかなり意欲的な発言をされているのですが、日本政府としてこれをどう受け止めて、どう対応していく考えなのかお聞かせください。」
　との問いに対し、
　「ご指摘のプーチン大統領の発言というのは、通常、ヴァルダイ会議と呼ばれている、有識者、専門家の方々との意見交換の会議の席上でのものと承知しています。
　青山学院大学の袴田先生の方からその時の発言を伺うことができているわけですが、ご指摘の、北方領土問題に関するプーチン大統領の発言というものは、私どもも注目しています。昨年の十一月の日露首脳会談で、北方領土の問題に関して、日露間に意見の相違はありますが、その溝を乗り越え、これまでの日露間の合意、あるいは諸文書に基づき、両国が共に受け入れられる解決策を見出す努力を行うということで一致しているわけです。更に、ご案内の通り、去る七月のサンクトペテルブルクにおける日露首脳会談でも、領土問題に関する交渉を活性化させるということで認識が一致しています。そういうことを背景として、今回のプーチン大統領の発言というものは、今後の領土交渉を加速化させるという両国共通の認識を確認したものという風に受け止めており、それとして私どもも評価しているということです。」
　と応答しているところ、ここでいう青山学院大学の袴田先生とは、袴田茂樹教授のことか。
二　袴田氏は外務省の公務に関連する任務の委託を受けているか。
三　ヴァルダイ会議とは何か。主催者、目的を明らかにされたい。
四　ヴァルダイ会議に過去、日本から出席した者に関する情報を外務省は有しているか。有しているならばヴァルダイ会議に参加した者の氏名と出席年月日を明らかにされたい。
五　袴田氏は外務省に対して定期的に情報を提供しているか。
六　二〇〇六年六月九日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第二九三号）で政府は、「安全保障問題研究会に外務省は毎年資金援助を行っていると承知するが、平成十六年度並びに平成十八年度に外務省が行った助成金額を明らかにされたい。」
　との問いに対し、
　「外務省としては、平成十六年度に、御指摘の団体に対し、日露関係等に関する日露両国の学者等による対話の開催に係る業務を委嘱しており、その委嘱の金額は六百二十二万九千百二十六円である。」
　と応答しているが、右は日露平和条約（北方領土）交渉に関連する業務を民間団体である安全保障問題研究会に委託していることを意味するものか。
七　二〇〇四年度に安全保障問題研究会に提供された六百二十二万九千百二十六円の内訳を明らかにされたい。
八　安全保障問題研究会はどのような法人格を持った団体か。
九　袴田氏は安全保障問題研究会の構成員か。
十　安全保障問題研究会は、外務省以外の政府機関からも資金助成を受けているか。
十一　過去に外務省が袴田氏に秘密指定がなされた公電の写しを交付したことがあるか。
十二　安全保障問題研究会に資金助成を行ったことにより、北方領土交渉を進捗させる上で具体的にどのような成果があったと政府は認識しているか。
平成十八年十月十日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一六五第二四号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省と学者との関係等に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
六及び十二について
七について
八及び九について
十について
十一について
平成十八年九月二十九日提出
質問第二五号
「三島返還論」についての外務報道官の発言に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年九月二十八日の会見で、坂場三男外務報道官は、「昨日の報道各社のグループ・インタビューで、大臣が、北方領土問題について、三島返還での解決という意見を出されましたが、この大臣発言の狙いと、三島返還と具体的に省内では検討されているのか、それをお伺いしたいと思います。」
　との問いに対し、
　「大臣が、昨日のグループ・インタビューの中で、北方領土の解決について、ものの例えという形だったと思いますが、「二島でも駄目だし四島も受け入れられないということなら三島か」というような言い方をされたのですが、これまでの日露間のやりとりとして、昨年十一月のプーチン大統領訪日の際の首脳会談、あるいは今年七月のサンクトペテルブルクでの日露首脳会談において、領土問題については、日本とロシア双方にとって共に受け入れられる解決策を見出すために努力していくことで一致を見ているわけです。まさに、この、「共に受け入れられる解決策を模索する」ということを、大臣が言葉を換えて、一つのたとえとして先のような表現で言われたのだと理解しています。従って、三島解決案なるものが公式に検討されていることはありません。ただ、前にもこの席で申し上げたと思いますが、今月プーチン大統領が諸外国の有識者と懇談をした中で、非常に積極的に北方領土問題の解決について語られたということについては、私どもも注目しています。安倍総理ご自身も、会見の席でロシアとの関係については、日本として非常に重要なものと考えているということをおっしゃられていますように、新政権は領土問題も含め、対露関係について積極的に取り組んでいくという判断でいます。」と応答しているが、同年九月二十七日の「報道各社のグループ・インタビュー」の記録を外務省は作成しているか。
二　一の問いに関し、記録を作成しているということであれば、その中の日露関係に関する部分についての概要を明らかにされたい。
三　坂場三男外務報道官は、麻生太郎外務大臣の発言について、「北方領土の解決について、ものの例えという形だったと思いますが」と述べているところ、どのような内容について、どのような例えを用いたかについて、外務報道官会見が行われた時点での坂場三男外務報道官の認識を明らかにされたい。
四　坂場三男外務報道官が言及した「三島解決案」の定義如何。
五　坂場三男外務報道官は、「従って、三島解決案なるものが公式に検討されていることはありません。」と述べているが、このことは外務省で非公式に「三島解決案」に関する検討が行われていることを意味するものか。明確な答弁を求める。
平成十八年十月十日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一六五第二五号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「三島返還論」についての外務報道官の発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成十八年十月十日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一六五第二六号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の歴史認識に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四、七の１、八の２及び３、一〇の１から４まで、一一並びに一二について
五及び七の２について
六について
八の１について
八の４について
九について
一〇の５について
平成十八年九月二十九日提出
質問第二七号
安倍首相の日本国憲法についての認識に関する質問主意書
一　安倍首相の「憲法を逐条的に変えるのではなく白地から書いて、国のあり方を考えることが大切なんです。」（「諸君！」二〇〇五年六月号）「基本的に全文脈です。すべてを見直し、書き起こしていく作業が必要だと考えております。」（「正論」二〇〇四年七月号）という発言について
　１　ここで安倍首相がいう「白地から書いて」「すべてを見直し、書き起こしていく」とは、日本国憲法を廃止して新しい憲法を制定するということか。安倍首相の見解を明らかにされたい。
　２　日本国憲法は、第九六条第二項の改正に関する規定で「この憲法と一体を成す」としており、廃止改正することは日本国憲法自体が想定していないと考えるが、安倍首相の見解を明らかにされたい。
　３　日本国憲法第九六条第二項のもとで、どのような範囲の改正なら可能と考えるのか。安倍首相の見解を明らかにされたい。
二　安倍首相の自著の「《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》（略）憲法前文は、敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言がもうひとつある。《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい》という箇所だ。」（『美しい国へ』一二二頁）という記述について。また「白地から新しい前文を書きます。現憲法の前文は何回読んでも、敗戦国としての連合国に対する詫び証文でしかない。」（「諸君！」二〇〇五年六月号）という発言について
　１　なぜ、日本国憲法前文が「詫び証文でしかない」と安倍首相は主張するのか。その理由を示されたい。
　２　日本国憲法前文が「詫び証文」でしかないという安倍首相の認識が、今後の日本政府としての公式見解と理解してよいか。
三　安倍首相の「憲法には国民の権利を保障するために、国家権力の手足を縛る側面もありえますが、他方、日本国民の生命、財産を守るために必要な規定も並置されているわけで、その実行力を奪うようなことをしてしまっては本末転倒です。」（「諸君！」二〇〇五年六月号）という発言について
　１　「日本国民の生命、財産を守るために必要な規定」とは何か。安倍首相の見解を具体的に示されたい。
　２　「その実行力を奪うようなこと」とは何か。安倍首相の見解を具体的に示されたい。
四　安倍首相の自著の「ふたつの保守党が合併したもうひとつの理由は、日本が本当の意味での独立を取り戻すことにあった。（略）まさに憲法の改正こそが、『独立の回復』の象徴であり、具体的な手だてだったのである。（略）第二の目標は、後回しにされてしまった。（略）その結果、弊害もあらわれることになった。（略）損得を超える価値、たとえば家族の絆や、生まれ育った地域への愛着、国に対する想いが、軽視されるようになってしまったのである。」（『美しい国へ』二九頁）という記述について
　１　安倍首相が「生まれ育った地域への愛着、国に対する想いが、軽視されるようになってしまった」理由が憲法改正が後回しにされたことにある、と考える根拠を示されたい。
　２　「生まれ育った地域への愛着、国に対する想いが、軽視されるようになってしまった」責任は誰にあると安倍首相は考えるのか。
　３　長年与党の地位にあった自民党に責任はあると安倍首相は考えるのか。
五　安倍首相の「日本の国は、戦後半世紀以上にわたって、自由と民主主義、そして基本的人権を守り、国際平和に貢献してきた。（略）日本人自身がつくりあげたこの国のかたちに、わたしたちは堂々と胸を張るべきであろう。わたしたちは、こういう国のありかたを、けっして変えるつもりはないのだから。」（『美しい国へ』六九頁）という記述と「戦後六〇年間の我々の『平和に対する貢献』という実績にもっと誇りを持って良いでしょう。」（「諸君！」二〇〇五年八月）という発言について
　１　「こういう国のありかたを、けっして変えるつもりはない」といいながら、なぜ日本国憲法を改正する必要があるのか。安倍首相の見解を明らかにされたい。
　２　安倍首相は、「戦後六〇年間の我々の『平和に対する貢献』という実績」は、日本国憲法第九条のもとで実現されてきたとの見解か。
六　安倍首相の「現行憲法の制定過程に問題があった。」（「論座」二〇〇四年二月号）という発言について
　１　ここで安倍首相がいう「現行憲法の制定過程」の「問題」とは何か。安倍首相の見解を具体的に示されたい。
　２　「現行憲法の制定過程に問題があった」という安倍首相の見解が、日本政府の公式見解としてよいか。
七　安倍首相の日本国憲法についての「時代にそぐわない条文、その典型的なものが九条だと思いますが、それ以外にも新しい価値観が生まれている中で見直していかなければいけない条文、あるいは改定しなければいけない条文がある」（「論座」二〇〇四年二月号）という発言について
　１　「時代にそぐわない」というのは具体的にはどの条文をさすのか。安倍首相の見解を示されたい。
　２　その条文があることによって、具体的にどのような国益を減じさせるのか。安倍首相の見解を示されたい。
八　安倍首相の自著の「国の骨格は、日本国民自らの手で、白地からつくりださなければならない。そうしてこそ、真の独立が回復できる。」（『美しい国へ』二九頁）「憲法第九条の規定は、いっぽうで独立国としての要件を欠くことになった。」（『美しい国へ』一二三頁）という記述について
　１　安倍首相の論理でいえば、日本国憲法第九条がある限り、日本は独立国ではないということになるが、今の日本は日本国憲法第九条がある以上、独立国ではないと考えるのか。安倍首相の見解を示されたい。
　２　「独立国の要件」とは何か。安倍首相の見解を示されたい。
九　日本国憲法第九九条の憲法尊重擁護義務により、安倍首相は日本国憲法を尊重し擁護する義務があると考えるが、安倍首相の見解はどうか。
一〇　過去の歴史に対しての認識を明らかにせず、憲法について議論することはできないと考えるが、安倍首相の見解を示されたい。
平成十八年十月十日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一六五第二七号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の日本国憲法についての認識に関する質問に対する答弁書
一、三、五の１及び七について
二について
四について
五の２について
六について
八について
九について
一〇について
平成十八年十月十日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一六五第二八号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の靖国神社および国立追悼施設についての見解に関する質問に対する答弁書
一の１及び七について
一の２について
二の１について
二の２について
三について
四について
五及び九について
六の１及び２について
六の３から５までについて
六の６について
八について
一〇及び一一について
平成十八年九月二十九日提出
質問第二九号
安倍首相の核軍縮についての認識に関する質問主意書
一　安倍首相の自著の「要するに『わが国には核は持ち込ませません』という欺瞞的な国会答弁で彼ら（※社会党）をなだめながら、一方でこっそり実を取っていく。しかし、そんな馬鹿なことはないわけで、米国の艦船は現に核を積載したまま、わが国の港に堂々と入港していました。（略）われわれは核に対しては全くきれいですよ、無垢ですよと歴代内閣はいい続けたんです。一見誠実そうに見えて、実はとんでもない偽善だったということです。（略）少なくとも、私は物事の実態をちゃんと正直に国民の前に開陳すべき事柄は示しながら、『わが国のとるべき道はこうです』と、そういう明確な政治を求めて行きたい、そう考えていました。」（「『保守革命』宣言」五〇頁）という非核三原則についての記述について
　安倍首相は、「米国の艦船は現に核を積載したまま、わが国の港に堂々と入港していました」と記述しているが、根拠を示されたい。いつ、どの港に、船名は何かを具体的に明らかにされたい。
二　安倍首相の自著の「日米印豪四ヵ国（アジア・大洋州デモクラティックＧ３プラス・アメリカ）の首脳または外相レベルの会合を開催し、とりわけアジアにおいて、こうした普遍的価値観を他の国々と共有するためにいかに貢献し、協力しうるかについて、戦略的視点から協議をおこなうことができれば、それはすばらしいことだと思う。」（『美しい国へ』一六〇頁）という記述について
　安倍首相が、アジアの平和と安定、そして発展のための協議の場に、他のアジア諸国をまじえないのはどういう理由によるものか。
三　安倍首相の自著の「インドとの関係をもっと強化することは、日本の国益にとってもきわめて重要」（『美しい国へ』一五九頁）という記述について
　１　インドは核拡散防止条約に未加盟なまま、核保有国になっている。この点について、日本政府は容認しているのか。
　２　インドに対して日本は核問題を理由に一時期経済制裁をしていたように、唯一の被爆国としてこの問題をみすごすことはできないと考える。安倍首相が「日本の国益にとってもきわめて重要」というように政策転換したのは、どのような理由によるものか。
四　安倍首相は、アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・中国・インド・パキスタン以外に核保有国があると考えるか。
五　安倍首相は、イスラエルは核保有国と考えるのか。
平成十八年十月十日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一六五第二九号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の核軍縮についての認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
四及び五について
平成十八年十月二日提出
質問第三〇号
インテリジェンス・諜報業務に従事する政府職員の研修・教育体制に関する質問主意書
一　次の各政府機関におけるインテリジェンス・諜報業務に従事する職員の研修・教育の内容
　１　外務省
　２　警察庁
　３　公安調査庁
　４　防衛庁及び自衛隊
　５　海上保安庁
　以上の実態を把握し明らかにした上で、情報機能強化に関して内閣の見解を問う。
平成十八年十月十日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一六五第三〇号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員馬淵澄夫君提出インテリジェンス・諜報業務に従事する政府職員の研修・教育体制に関する質問に対する答弁書
一について
平成十八年十月二日提出
質問第三一号
不適当な登記識別情報の発行に関する質問主意書
一　政府のとった対応
　１　不適当な登記識別情報が発行、通知されている状況について具体的にどのような調査を行った結果、本件に関して権利者の権利が侵害されることはないと判断したのか。
　２　プログラムを修正したとしているが、プログラムのミスの中身と修正の具体的な内容。
　３　法律の根拠なく、また通達もなく発行済みの不適当な登記識別情報を無効にした上で再発行することは違法行為ではないか。
二　登記識別情報
　１　国会での答弁において登記識別情報は十二桁の英数字をランダムに組み合わせたものである旨答弁しているが、六桁には規則性があるとの指摘があるが事実か。
　２　登記識別情報の凍結・廃止を含む抜本的な見直しを行うつもりがあるか。
三　登記識別情報制度についての研究会
　研究会は公開されているのか。非公開としている場合はその理由。
四　右の点について明らかにした上で、登記識別情報制度に関する内閣の見解を問う。
平成十八年十月十日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一六五第三一号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員馬淵澄夫君提出不適当な登記識別情報の発行に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
三について
四について
平成十八年十月二日提出
質問第三二号
村山談話で言及された「あの戦争」の時期に関する質問主意書
一　戦争の定義如何。
二　平成七年八月十五日の「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）において、言及された「先の大戦が終わりを告げてから、五十年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。」との文言における「あの戦争」の開始時期と終結時期について政府の認識を明らかにされたい。
平成十八年十月十日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一六五第三二号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出村山談話で言及された「あの戦争」の時期に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十月二日提出
質問第三三号
竹島への日本国民の渡航に関する質問主意書
一　日本国民の定義如何。
二　竹島は日本領か。
三　日本国民が韓国を経由し、現に有効な日本の旅券を携行して竹島を訪問することは認められるか。
四　三に対する回答が「認められない」ということであるならば、その理由を明らかにされたい。
平成十八年十月十日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一六五第三三号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島への日本国民の渡航に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十八年十月二日提出
質問第三四号
韓国における日本外務省研修生による現地法令違反に関する質問主意書
一　一九八〇年代半ばに、韓国で研修していた外務省職員が北朝鮮関係文献の所持、配布で韓国当局によって摘発された事例があったか。
二　一の事例について、韓国側から在大韓民国日本国大使館に対して申し入れがなされたか。その内容は公電もしくは事務連絡で外務本省に報告されたか。
三　一で摘発された人物が、その後、韓国に在勤したことがあるか。
四　一で摘発された人物が、その後、外務省北東アジア課長の職に就いたことがあるか。
平成十八年十月十日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一六五第三四号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国における日本外務省研修生による現地法令違反に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十八年十月二日提出
質問第三五号
北方四島におけるロシア官憲の違法行為に関する質問主意書
一　北方四島の領域で発生した犯罪は、日本国の法令に従って処罰されるべきと考えるが、政府の認識如何。
二　二〇〇六年八月十六日未明、北方領土・貝殻島近海でロシア国境警備艇の銃撃により日本漁船の乗組員一名が死亡した事件について、本件を担当した外務省が検察庁に対して殺人罪で告発するのが筋ではないか。
平成十八年十月十日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一六五第三五号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島におけるロシア官憲の違法行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十月二日提出
質問第三六号
「三島返還」についてのイズベスチヤ紙報道に関する質問主意書
一　二〇〇六年九月二十九日付産経新聞は、「日本が三島決着の用意」と題し、
　「ロシアの親プーチン政権派有力日刊紙イズベスチヤは二十八日、一面トップで安倍晋三首相率いる新しい日本政府が北方領土問題でロシアに対し譲歩し、『三島返還』で決着を図る用意があると大々的に報じた。
　『島を分けるときがきたのか？』との見出しを掲げた同紙は、麻生太郎外相が二十七日、北方領土問題について『これ以上、二島か四島かで勝ち負けを議論してもらちがあかない。双方が譲歩しなければ解決されない問題だ』と発言したと紹介し、日本が『センセーショナルな動きを見せ始めた』としている。（モスクワ　内藤泰朗）」
　との内容の記事を掲載しているが、外務省は右記事を承知しているか。
二　在ロシア連邦日本国大使館は、一で言及された二〇〇六年九月二十八日付イズベスチヤの記事（以下、「イズベスチヤ記事」という。）を公電で外務本省に報告しているか。報告しているならば当該公電の到着日、時、分を明らかにされたい。
三　「イズベスチヤ記事」の内容を明らかにされたい。
四　「イズベスチヤ記事」で報道された内容は日本政府の見解を正しく反映しているか。
五　「イズベスチヤ記事」に関して、外務省はイズベスチヤ紙に対して何らかの働きかけをしたか。
六　二〇〇六年九月二十七日に麻生太郎外務大臣が行った「『二島でも駄目だし四島も受け入れられないということなら三島か』というような言い方」（同年同月二十八日の坂場三男外務報道官発言）が日露関係にどのような影響を与えたと外務省は分析、評価しているか。
平成十八年十月十日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一六五第三六号
　　平成十八年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「三島返還」についてのイズベスチヤ紙報道に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成十八年十月三日提出
質問第三七号
外務省ロシア課長の言動に関する質問主意書
一　二〇〇六年九月二十五日の奥付で、講談社から衆議院議員鈴木宗男と休職中の外務省職員佐藤優氏が『北方領土「特命交渉」』（以下、「本書」という。）を出版したが、外務省はその事実を承知しているか。
二　「本書」二百六十二頁から二百六十三頁にかけて松田邦紀外務省欧州局ロシア課長の言動について、鈴木宗男の発言として、
　「たとえば、松田さんに関しては、森喜朗前総理に文字通り涙を流して、
　『サンクトペテルブルグ・サミットまではぜひロシア課長をやらせてください。いま課長職を外されると鈴木宗男の攻撃に負けたことになり、私の将来がなくなる』
　と頼み込んできた。私はこの話を森さんから直接聞きました。こうした自己保身に汲々とする人物にまともな外交ができるはずがないのです。」
　との内容が記載されていることを外務省は承知しているか。
三　二に記された松田邦紀ロシア課長の言動は事実か。かかる働きかけを松田課長が国会議員に対して行ったことは適切か。
四　「本書」は出版前に佐藤優氏から外務省に対して、原稿を添付した出版届が提出されていると承知しているが、出版届の提出日、ならびに出版届に記載された締切日はいつか。
五　四の出版届に対して、外務省は佐藤優氏に意見を伝達したか。伝達したならば、その日付と、伝達の形態、内容を明らかにされたい。
平成十八年十月十七日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一六五第三七号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省ロシア課長の言動に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成十八年十月三日提出
質問第三八号
外務省の二千名増員計画に関する質問主意書
一　二〇〇六年八月二十一日付毎日新聞朝刊は、
　「外務省が今後十年間で同省定員を二千人増やすとともに、大使館数を百十七から百五十以上に拡充する方針を打ち出し、政府内や与党への働きかけを強めている。〇七年度予算概算要求にまず、数百人の増員とアフリカ諸国などでの大使館新設を盛り込みたい考え。財政歳出・公務員数の削減を進める財務、総務両省などの反発は必至だが、外交力の強化に前向きな「安倍政権」の誕生をにらみ、積極的な動きを見せている。
　同省の定員は五千四百五十三人で、米国の二万千四十九人や中国の七千百人を大きく下回る。昨年、国連安保理常任理事国入りを目指しドイツなどと提出した安保理改革の決議案がアフリカ連合（ＡＵ）の支持を取り付けられず廃案になったが、中国がアフリカ四十五カ国に大使館を置いているのに対し日本は二十四カ国という現状では、「戦う武器の基本ができてない」（麻生太郎外相）というのが外務省の言い分だ。
　しかし、政府・与党は今後五年間で最大十四兆三千億円の歳出削減と国家公務員数の五％削減を進める方針で、外務省の要求がすんなり受け入れられる状況ではない。
　そこで外務省は水面下の根回しに動き、安倍晋三官房長官が主導する政府の海外経済協力会議でも「人員・大使館数の不足」を検討課題として提起。八日には自民党の「外交力強化に関する特命委員会」（森喜朗委員長）が二千人増員の緊急提言をまとめるなど、同省を後押しする動きも出始めている。」
　と報じているが、右報道を外務省は承知しているか。
二　外務省は、今後十年間で同省定員を二千人増やすという計画を有しているか。有しているならば、かかる計画は、いつ、どのような決定を経て採択されたかを明らかにされたい。
三　外務省は、今後十年間で大使館数を百十七から百五十以上に拡充するという計画を有しているか。有しているならば、かかる計画は、いつ、どのような決定を経て採択されたかを明らかにされたい。
四　外務省は、二〇〇五年に日本の国連常任理事国入りが実現しなかったのは、アフリカにおける日本の在外公館数が少ないからと認識しているか。そのような認識を有しているならば、その根拠を明らかにされたい。
平成十八年十月十七日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一六五第三八号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の二千名増員計画に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十八年十月三日提出
質問第三九号
竹島への報道関係者の入域に関する質問主意書
一　政府が把握している範囲で、二〇〇六年一月一日以後、竹島に入域した日本国籍を有する報道関係者（以下、「報道関係者」という。）は何名か。
二　外務省は、竹島に入域した「報道関係者」に対して、どのような対応をとったか。
三　竹島問題に関する国民の関心が高まる中で、竹島の現状について取材を希望する「報道関係者」に対して、国民の知る権利を確保するために、日本の法的立場を毀損しない形で竹島現地での取材を可能にする方策を検討すべきと思料するが、政府の見解如何。
平成十八年十月十七日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一六五第三九号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島への報道関係者の入域に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十八年十月三日提出
質問第四〇号
竹島問題についての政府広報に関する質問主意書
一　現在、政府は竹島問題についてどのような広報を行っているか。具体的に説明されたい。
二　政府広報において、外務省はどのような任務を分担しているか。
三　竹島問題についての政府広報の予算計上額を明らかにされたい。
四　二〇〇六年五月二十六日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第二六六号）において、竹島問題に関する広報用冊子の作成、配布について、「政府としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。」と答弁しているが、外務省は二〇〇六年度中に竹島問題に関する広報用小冊子を作成、配布する意思を有しているか。明確な答弁を求める。
平成十八年十月十七日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一六五第四〇号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題についての政府広報に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月四日提出
質問第四一号
「国際人権規約」報告書の提出経緯に関する質問主意書
一　「政府」の定義について示されたい。また、前述の「政府報告」「政府回答」などの場合の「政府」とは、事務レベルのものでも「政府」とすることが適切なのか。例えば、一事務官が出す文書でも「政府」と標記することは可能なのか。
二　前述の報告および回答の提出経緯について、本年六月二十日、電話での質問に対し、外務省人権人道課は「これまでは事務レベルでまとめたものを在ジュネーブ総領事館に送り、直接国連人権委員会に提出していた」「外務大臣、事務次官などの決裁は得ていなかった」と回答しているが、あらためて提出の経緯を明らかにされたい。
三　前述の報告および回答が、あくまで事務レベルで処理されていたとすれば、わが国の国際的な約束事に関する事項の処理としてあまりにずさんではないか。また、それを看過していた政府に責任はないのか。
四　それぞれの報告、回答の責任者はだれなのか。
五　「Ａ規約」については、「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」に対し「第三回報告」を本年六月三十日までに提出することとなっており、その作業が遅れていることは先の国会に提出した「国際人権規約に対するわが国の取り組みに関する質問主意書」の答弁でも明らかだが、今後同報告書の提出にあたって、政府としてどのレベルまで決裁をあげ、内容を吟味するつもりなのか、方針を示されたい。
六　また、前述の質問主意書「三」において報告期限に間に合わないことについて「期限を守れないことについて、政府としてどう考え、国連等に対して説明するのか示されたい」と質問しているが、「国連等に対する説明」について回答がなされていない。改めて回答いただきたい。
平成十八年十月十七日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一六五第四一号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出「国際人権規約」報告書の提出経緯に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
六について
平成十八年十月四日提出
質問第四二号
「国民運動」に関する質問主意書
一　「国民運動」とはどのような目的で、具体的にどのような施策を行うものか。言葉の定義や法律上の定義はあるのか。
二　政府が現在継続しているすべての「国民運動」を所管省庁ごとに、①名称②目的③平成十六年度から同十八年度までの当初予算額、ならびに同十九年度の概算要求額④実施主体⑤独立した事務所の有無⑥「天下り」職員の有無、について簡略に示されたい。
三　これまでの「国民運動」が具体的にどのような成果をあげたのか。主だったものを示されたい。
四　成果が十分にあげられなかった「国民運動」はないのか。あるとすれば、成果があがらなかった原因は何か。具体的に示されたい。
五　「国民運動」の成果があったか、問題点がなかったかを、これまでどのように検証し、生かしてきたか。評価の基準はどうなっているのか、示されたい。
平成十八年十月十七日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一六五第四二号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出「国民運動」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十八年十月四日提出
質問第四三号
小泉前首相の外遊費用に関する質問主意書
一　平成十八年六月二十七日から七月一日までの、カナダ、米国訪問に要した費用。平成十八年七月十一日から十五日までの、イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン訪問、引き続き、七月十五日から十七日までのロシア・サンクトペテルブルクでの主要国首脳会談（Ｇ８）出席に要した費用。平成十八年八月十日から十一日までの、モンゴル訪問に要した費用。平成十八年八月二十八日から三十日までの、カザフスタン、ウズベキスタン訪問に要した費用。平成十八年九月七日から十一日までの、フィンランド訪問、同国ヘルシンキでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合出席に要した費用を明らかにされたい。
　以上の歴代の首相時代では考えられない総理大臣辞任間際の外遊に際し、国民の血税である税金が、費用として的確に使用されたかをふくめ、国の外交上、あまり準備もせず数だけをこなし、我が国との友好親善という看板だけで、国民から見れば総理の慰安旅行ではないか、それこそ「外遊」という名で遊びに行ったと受け止められてもしょうがない現状を踏まえ、今回の小泉前首相の外交手法を、政府としてどのように考えるのか。また、かかった費用に対応した、個々の外交成果について政府の見解を求める。
平成十八年十月十七日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一六五第四三号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出小泉前首相の外遊費用に関する質問に対する答弁書
一について
平成十八年十月四日提出
質問第四四号
医療保険給付における高齢者の患者負担に関する質問主意書
　１　高齢者夫婦二人所帯という場合、この所帯の定義は何か。夫七〇歳、妻六八歳は高齢者二人所帯に当てはまるのか。また、その法令上の根拠は何か。
　２　１の場合に所得が三百八十三万円以上五百二十万円未満の場合、患者負担はどうなるのか。その根拠法令は何か。
　３　１の場合に妻が七〇歳になると患者負担はどう変わるのか。また、その根拠法令は何か。
　４　妻が七〇歳未満の場合と、七〇歳になった場合とでこの夫婦の生活実態になんら変化はないにもかかわらず患者負担が変わるというのは合理性を欠き、生活者の実感からは理解できないと思われるが、政府の見解を問う。
平成十八年十月十七日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一六五第四四号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中川正春君提出医療保険給付における高齢者の患者負担に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
平成十八年十月四日提出
質問第四五号
「第三十一吉進丸」船長の釈放に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月四日付朝日新聞朝刊は、
　「北方領土周辺海域で八月、ロシア国境警備局に銃撃・拿捕された北海道根室市のカニかご漁船第三十一吉進丸の坂下登船長（五十九）が三日午後、根室港へ戻った。現地の裁判では国境侵犯と密漁を認めたが、根室市で開いた記者会見では『操業は漁業調整規則ライン上』だったとして越境と密漁を否定。ロシア側の銃撃を『事前の予告もなく、狙い撃ちだった』と非難した。
　坂下船長はビザなし交流に使われる船で根室港に帰港すると、やつれた表情を見せながらも、待ち受けた家族らと再会を喜び合った。
　会見では『ご迷惑をおかけして深くおわびする。（亡くなった）盛田（光広）君には一生謝罪しても許されない』と涙ぐんで、頭を下げた。
　当時の操業場所については、北海道と北方領土の中間ラインより北海道寄りに設定されている漁業調整規則ライン上だとし、『密漁はしていない』と説明。ロシア側の調べや裁判で国境侵犯と密漁を認めたことについては『認めれば若い二人も早く解放され、裁判の期間も短くなると弁護士に言われたからだ』と述べた。
　ロシア国境警備隊による銃撃については、事前に信号弾などによる停船命令や威嚇射撃はないまま『パパパパーン』と音がし、左舷にゴムボートが近づいて銃が見えたかと思うと、すでに盛田さんは船上に倒れていたと説明。発砲は五、六発で、『（ロシア側が説明する流れ弾ではなく）狙い撃ちだったと思うか』との質問に『そうだと思う』と答えた。
　坂下船長は会見に先だち、この日が四十九日にあたる盛田さんの自宅を弔問に訪れた。妻のさとみさん（四十七）を前に『申し訳なかった』と泣き崩れ、遺影の前でしばらく手を合わせたという。
　外務省ロシア課の中村和彦・首席事務官は、坂下船長の話とロシア側の調べに食い違いがあることについて『事実関係を確認していきたい』とし、没収された船体について『政府間交渉で引き渡しを求めていく』と語った。」
　と報じているが、右記事を外務省は承知しているか。
二　二〇〇六年八月十六日に「第三十一吉進丸」が銃撃・拿捕された地点を明らかにされたい。
三　二の地点は、北海道と北方領土の中間ラインより北海道寄りに設定されている漁業調整規則ライン上にあるか。
四　二〇〇六年十月三日、朝日新聞記者の照会に対して、外務省ロシア課の中村和彦・首席事務官は、坂下船長の話とロシア側の調べに食い違いがあることについて「事実関係を確認していきたい」とし、没収された船体について「政府間交渉で引き渡しを求めていく」と語ったという事実があるか。
五　中村和彦首席事務官がいう「事実関係を確認していきたい」ということは、具体的にどのような手法で、いかなる事実を確認することを意味するか。
平成十八年十月十七日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一六五第四五号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「第三十一吉進丸」船長の釈放に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて