notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和元年十月十六日提出
質問第三三号
ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する再質問主意書
　令和元年十月四日に私、中谷一馬が提出したＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書の答弁を安倍晋三内閣総理大臣名で令和元年十月十五日に受けた。
　この答弁を受けて、詳細の見解を確認したく、以下質問する。
　令和元年十月四日に私、中谷一馬が提出したＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書において、「平成十四年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。その際、当時財務省の財務官であった日本銀行の黒田総裁が、ムーディーズ・Ｓ＆Ｐ・フィッチ宛に出した質問状には「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という記載がある。この内容については、今でも政府公式見解として変わりはないか、所見を伺いたい。」と伺ったところ、政府より安倍晋三内閣総理大臣名で「御指摘の格付会社宛ての財務省の意見書については、平成十四年に、日本国債の格下げが行われたことに対して、より客観的な説明を求めるため、同省より外国格付会社に送付されたものである。」との答弁を受けた。
　私が尋ねたことは、質問状の中に記載がある通り「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という内容についてであり、今でも政府公式見解として変わりはないかということである。政府の答弁は質問の返答になっていない。そこで改めて伺うが、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」という内容について、今でも政府公式見解として変わりはないか、「はい」か「いいえ」で明確にお答えを頂きたい。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質二〇〇第三三号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねの内容については、財務省により、日本国債の格下げが行われた当時の状況を踏まえ、外国格付会社に対してより客観的な説明を求める趣旨で示されたものである。
令和元年十月十六日提出
質問第三四号
政府の指導監督が行き届かない英語民間試験の実施を延期すべきこと等に関する質問主意書
　政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　英語民間試験では、試験採点に大学生アルバイトを活用することを文部科学省は禁止していますか。もし禁止しないなら、民間試験業者の判断で大学生アルバイトが試験採点をすることは可能ですか。文部科学省が定める採点者の条件、基準、資格などを示して下さい。それとも採点者の基準、条件、資格は、民間試験業者に任せていますか。
二　大学入試に活用される英語民間試験の採点を、外国で行うことは可能ですか。可能ならば、外国で外国人が採点を行う場合の文部科学省が定める基準、資格、条件を示して下さい。もし文部科学省による基準がないなら、どの国でどのような外国人が採点するかは民間試験業者に任せていますか。
三　二について、大学入試に活用される英語民間試験の採点を、外国で行うことが可能ならば、外国で採点される場合、どの国のどのような資格や基準を満たす人が、どの地域、どの場所で採点しているかは明らかになりますか。
四　大学入試の英語民間試験の試験監督について、文部科学省はどのような基準、条件、資格を定めていますか。もし文部科学省が定めていないなら、どのような人が試験監督をするかは、民間試験業者に任せていますか。
五　文部科学省は、大学入試に活用される英語民間試験のすべての問題と模範解答を把握しますか。そして、出題ミスの指摘があれば、文部科学省が責任を持って出題ミスか否かを判断しますか。
六　特定の高校や予備校を会場として、その学校に通学する在学生が他の学校の在校生よりも優先的に民間試験を受験できるように準備が進んでおり、しかも、当該高校や予備校の職員が試験監督をする可能性もある、という話を聞きます。ついては、受験会場となる高校や予備校で、その学校の教員や職員が試験監督をすることは許されますか。禁止されていますか。
七　英語民間試験の結果はどのように受験生に通知されますか。試験の得点が相当するＣＥＦＲ（外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠）のランクについてのみですか、それとも四技能の合計点あるいは四技能ごとの得点が通知されますか。
八　七種類の英語民間試験について、それぞれ、試験はどの都道府県で行われるのか、試験会場がない都道府県があるならどこの都道府県か、試験の種類ごとに政府は把握していますか。把握していれば示して下さい。もし、未定であれば、いつまでに決定して公表されますか。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質二〇〇第三四号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出政府の指導監督が行き届かない英語民間試験の実施を延期すべきこと等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の採点については、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定。以下「参加要件」という。）において「受検生の所属高等学校等の教職員が採点に関わらないこと」及び「採点の質を確保するための方策を公表していること」とされていることを踏まえ、各民間試験を実施する団体（以下「実施団体」という。）が、採点に関する情報の公開も含め、適切に行うべきものと考えている。
四及び六について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民間試験における試験監督については、参加要件において「会場ごとの実施責任者及び各室ごとの試験監督責任者が、受検生の所属高等学校等の教職員でないこと」及び「それ以外の試験の実施に協力する者としては、同教職員の参画を認めるが、この場合には研修の受講や誓約書の提出を課すこと」とされているとおりであり、実施団体が、御指摘の「受験会場となる高校や予備校で、その学校の教員や職員が試験監督をすること」を当該職員等に依頼することは、参加要件を遵守する限りにおいて禁止されていない。
五について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民間試験の試験問題及び模範解答の取扱い並びに出題の誤りについての指摘があった場合の対応については、各実施団体において適切になされるべきものであり、文部科学省において民間試験の試験問題及び模範解答を網羅的に把握すること並びにその当否を判断することは考えていない。
七及び八について
　民間試験は、「大学入試英語成績提供システムの運営に関する協定書の締結状況」（令和元年九月十七日独立行政法人大学入試センター公表）に記載されているとおり、ケンブリッジ大学英語検定機構が実施する「ケンブリッジ英語検定」、Educational Testing Serviceが実施する「ＴＯＥＦＬ　ｉＢＴテスト」、IDP:IELTS Australiaが実施する「International English Language Testing System（ＩＥＬＴＳ）」、ブリティッシュ・カウンシルが実施する「International English Language Testing System（ＩＥＬＴＳ）」、株式会社ベネッセコーポレーションが実施する「ＧＴＥＣ」並びに公益財団法人日本英語検定協会が実施する「Test of English for Academic Purposes（ＴＥＡＰ）」、「Test of English for Academic Purposes Computer Based Test（ＴＥＡＰ　ＣＢＴ）」、「英検2020 2 days S-Interview」、「英検2020 1 day S-CBT」及び「英検ＣＢＴ」であるところ、これらについて、①試験結果の通知内容及び②令和元年十月十六日時点で各実施団体により公表されている民間試験の実施会場が設置される予定の都道府県をお示しすると、次のとおりである。
　ケンブリッジ英語検定
　　①総合スコアの御指摘の「ＣＥＦＲ」（以下単に「ＣＥＦＲ」という。）における段階別表示、総合スコア、御指摘の「四技能ごと」（以下「四技能別」という。）のＣＥＦＲにおける段階別表示、四技能別のスコア及び合否　②北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県
　ＴＯＥＦＬ　ｉＢＴテスト
　　①総合スコア及び四技能別のスコア　②未確定
　ＩＥＬＴＳ（IDP:IELTS Australia実施）
　　①総合スコアのＣＥＦＲにおける段階別表示、総合スコア及び四技能別のスコア　②北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県
　ＩＥＬＴＳ（ブリティッシュ・カウンシル実施）
　　①総合スコアのＣＥＦＲにおける段階別表示、総合スコア及び四技能別のスコア　②北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、石川県、長野県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県及び熊本県
　ＧＴＥＣ
　　①総合スコアのＣＥＦＲにおける段階別表示、総合スコア、四技能別のＣＥＦＲにおける段階別表示及び四技能別のスコア　②全都道府県
　ＴＥＡＰ
　　①総合スコアのＣＥＦＲにおける段階別表示、総合スコア、四技能別のＣＥＦＲにおける段階別表示及び四技能別のスコア　②北海道、宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県、長崎県及び熊本県
　ＴＥＡＰ　ＣＢＴ
　　①総合スコアのＣＥＦＲにおける段階別表示、総合スコア、四技能別のＣＥＦＲにおける段階別表示及び四技能別のスコア　②北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県
　英検2020 2 days S-Interview
　　①総合スコアのＣＥＦＲにおける段階別表示、総合スコア、四技能別のＣＥＦＲにおける段階別表示、四技能別のスコア及び合否　②全都道府県
　英検2020 1 day S-CBT
　　①総合スコアのＣＥＦＲにおける段階別表示、総合スコア、四技能別のＣＥＦＲにおける段階別表示、四技能別のスコア及び合否　②全都道府県
　英検ＣＢＴ
　　①総合スコアのＣＥＦＲにおける段階別表示、総合スコア、四技能別のＣＥＦＲにおける段階別表示、四技能別のスコア及び合否　②北海道、青森県、宮城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県
　なお、「ＴＯＥＦＬ　ｉＢＴテスト」については、その実施団体において、「北海道・東北・関東・北陸・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の十地域で実施する予定」と公表しているものと承知している。
　また、各実施団体は、参加要件において「原則として、毎年度全都道府県で実施すること」及び「試験に申し込んだ受検希望者の受検機会の確保に努めること」とされていることを踏まえ、現在も受験需要に応じた実施会場の確保を図っているものと承知しており、今後、各実施団体において実施会場を追加で設置する場合には、当該実施団体において順次公表するものと考えている。
令和元年十月十六日提出
質問第三五号
在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による年金生活者の格差拡大の影響等に関する質問主意書
　政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　財政検証のオプション試算で示された在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引上げによる年金受給額の減額は、いつから始まり、いつまで続きますか。
二　在職老齢年金制度の基準額の引上げや廃止により、年金受給額が減額されるのは、既裁定者ですか、新規裁定者ですか。それとも既裁定者、新規裁定者の両方の年金受給額が減額されますか。
三　在職老齢年金制度の基準額の引上げや廃止により、年金受給額が減額されるのは、今の年金生活者、つまり高齢者ですか、それとも将来の年金生活者、つまり、今の若者や中年世代ですか。それとも、今の年金生活者も将来の年金生活者も両方の年金受給額が減額されますか。
四　在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引上げおよび在職老齢年金制度の廃止による年金受給額の増額について、機械的に計算すれば、年金受給額が増額する人の十年間の収入状況が同じであった場合、その十年間で総額いくら年金受給額が増えますか。試算している場合には、引上げと廃止の場合でそれぞれ示して下さい。その金額を踏まえ、高収入の年金受給者の年金が大幅に増えることについての政府の見解を示して下さい。
五　年齢が七十歳で厚生年金受給額が月額二十万円、賃金収入が月額平均五十万円で、在職老齢年金制度の適用を受けない場合の基礎年金を除いた月額の収入の合計が七十万円の年金受給者について、現在の在職老齢年金制度の適用を受けることで厚生年金受給額がいくら減額され、月額の収入はいくらになりますか。また、同条件で在職老齢年金制度の基準額が六十二万円に引き上げられた場合には、厚生年金受給額がいくら減額され、月額の収入はいくらになりますか。試算している場合はそれぞれ示して下さい。
六　年齢が七十歳で厚生年金受給額（基礎年金部分を除く）が月額二十万円で賃金収入の月額が六十万円の年金受給権者は、現在は月額いくらの厚生年金を受給していますか。また、在職老齢年金制度の基準額が六十二万円に引き上げられた場合、月額いくらの厚生年金を受給しますか。その結果を示した上で、後の結果も踏まえ、在職老齢年金制度の基準額の引上げは高収入の年金受給者に大きな利益をもたらすことについて、政府の見解を示して下さい。
七　このような在職老齢年金制度の基準額の引上げや廃止の検討を政府が最初に検討したのは、いつのどのような会議ですか。また、その会議で最初に在職老齢年金制度の基準額の引上げや廃止について発言したのは、誰で、どのような発言でしたか。
八　在職老齢年金制度の基準額の引上げや廃止の検討が最初に始まったのは、経済財政諮問会議ですか、あるいは社会保障審議会年金部会ですか。もし年金部会でないなら、なぜ、在職老齢年金制度についてのこのような大きな改正の検討が、年金部会から始まらずに、他の会議体で始まったのですか。
九　社会保障審議会年金部会で、最初に在職老齢年金制度の基準額の引上げや廃止が議論されたのはいつですか。
十　今後、全世代型社会保障検討会議で、在職老齢年金制度の見直しを議論しますか。また、年末の全世代型社会保障検討会議の議論の中間まとめに、在職老齢年金制度の見直しが入る可能性はありますか。
十一　次回の全世代型社会保障検討会議はいつ開催されますか。開催のスケジュールは、誰が、いつ決定しますか。
十二　年末の全世代型社会保障検討会議の議論の中間まとめを行うまでに、全世代型社会保障検討会議は何回、開催する必要があると考えていますか。
十三　全世代型社会保障検討会議で、在職老齢年金制度を議論するか否かは、いつどこで誰が決めますか。委員個人が判断し、発言したい委員が自由に会議で発言するのか。
十四　在職老齢年金制度の基準額の引上げや廃止により、年金受給額が増えるのは、ごく一部の高所得者である、という理解で正しいですか。また、在職老齢年金制度の基準額の引上げや廃止により、一部の高所得者以外の圧倒的多数の低中所得者の年金が減るという理解で正しいですか。
十五　一部の高所得者の年金を増やす財源を確保するために、圧倒的多数の低中所得者の年金を減らす改正は、間違っており、国民の理解は得られないと考えますが、政府の見解を示して下さい。
十六　低年金者の支援こそが重要であるため、逆に、高所得者や高年金受給者の年金を少し減らし、低年金者の年金を増やす制度改正こそが必要ではありませんか。政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質二〇〇第三五号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による年金生活者の格差拡大の影響等に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び十四について
　政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの「現在の在職老齢年金制度の適用を受けることで厚生年金受給額がいくら減額され、月額の収入はいくら」になるかについては、基本月額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する基本月額をいう。以下同じ。）が二十万円で、総報酬月額相当額（同項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）が五十万円である場合、令和元年度において、同項に規定する支給停止基準額に相当する部分として支給が停止される老齢厚生年金の月額は十一・五万円であり、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計額は五十八・五万円となる。なお、お尋ねの「同条件で在職老齢年金制度の基準額が六十二万円に引き上げられた場合には、厚生年金受給額がいくら減額され、月額の収入はいくら」になるかについては、政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
六について
　お尋ねの「現在は月額いくらの厚生年金を受給」しているかについては、基本月額が二十万円で、総報酬月額相当額が六十万円である場合、令和元年度において、支給される老齢厚生年金の月額は三・五万円である。なお、お尋ねの「在職老齢年金制度の基準額が六十二万円に引き上げられた場合、月額いくらの厚生年金を受給」するかについては、政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、仮定の質問であること、また、御指摘の「高収入の年金受給者に大きな利益をもたらす」の意味するところが明らかではないことから、お答えすることは困難である。
七から九までについて
　直近で在職老齢年金制度の見直しを行った国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）が施行された平成十七年四月一日以降では、平成十八年十二月二十七日に開催された第一回社会保障審議会年金部会資料五「年金部会の今後の進め方（イメージ）」において、「老齢年金の在職支給停止」が「これまでの審議会、国会等における議論や指摘を踏まえ、今後の検討課題として、年金部会においても議論を要する可能性のあるもの」として挙げられたところである。なお、同日の同部会において、「在職老齢年金制度の基準額の引上げや廃止」について、特段の発言はなかったものと承知している。
十から十三までについて
　全世代型社会保障検討会議（以下「検討会議」という。）については、本年末に中間報告を、来夏には最終取りまとめを行う方針であるが、今後の検討会議の具体的な日程、議題等の進め方については、検討会議における意見及び与党の議論も十分に踏まえ、検討していくこととしている。
十五について
　お尋ねの「一部の高所得者の年金を増やす財源を確保するために、圧倒的多数の低中所得者の年金を減らす改正」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
十六について
　御指摘の「高所得者や高年金受給者の年金を少し減らし、低年金者の年金を増やす制度改正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、公的年金制度は保険料の納付に応じて給付を行うことが原則である中で、社会保障制度が持つ所得再分配機能が適切に果たされることは重要であると考えており、低年金の高齢者への対策については、社会保障と税の一体改革における年金生活者支援給付金の支給並びに医療及び介護の保険料の負担の軽減等に取り組むとともに、生活困窮者自立相談支援事業等による相談支援を行い、社会保障制度全体で総合的に対応しているところである。さらに、年金制度については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大など令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでまいりたいと考えている。
令和元年十月十六日提出
質問第三六号
大村入国管理センターで長期間収容されていたナイジェリア人男性の飢餓死に関する質問主意書
　法務省は、本年六月二十四日に発生した大村入国管理センターでのナイジェリア人男性の飢餓死を受けて、仮放免の厳格化を検討することを発表しました。
　長期収容に抗議してハンガーストライキを行っている被収容者にとって、仮放免の厳格化は、長期収容が更に続くことにつながり、今般の例のように自暴自棄になってハンガーストライキを継続し、飢餓死する者が再び出かねないと考えます。
　政府は、いくらハンガーストライキをしても無駄だということを示したいのかもしれませんが、逆効果であると考えます。
　以下、政府の見解を伺います。
一　仮放免の厳格化を検討する目的について伺います。
二　仮放免の厳格化は、収容期間の更なる長期化につながると考えますが、見解を伺います。
三　収容期間が長期化している理由の一つとして自国民の被送還者を引き取らない国があるのだとすれば、被送還者を引き取るまでは当該国の者の我が国への入国を認めるべきではないと考えますが、見解を伺います。
四　出入国管理法に違反しているとはいえ、期間の定めもなく長期収容を続けることは人権上問題があり、是正する必要があると考えますが、見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質二〇〇第三六号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出大村入国管理センターで長期間収容されていたナイジェリア人男性の飢餓死に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「仮放免の厳格化」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
　御指摘の「被送還者を引き取るまで」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定の国籍の外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件の下にこれを認めるかは、当該国と我が国との二国間関係等を総合的に考慮して判断しているところである。
四について
　御指摘の「出入国管理法に違反している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策及びその間の収容の在り方については、法務大臣の私的懇談会である「第七次出入国管理政策懇談会」の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」における議論を踏まえて検討を行っていく考えである。
令和元年十月十六日提出
質問第三七号
荒川下流部の水位を映すライブ映像に関する質問主意書
　台風十九号の記録的な豪雨により広範囲に渡って甚大な被害が発生しました。台風が上陸する以前から、江戸川区においては荒川、新中川が氾濫することを想定して、新中川以西に居住する住民約四十万人に対して避難勧告を出して最悪の事態に備えておりました。
　台風十九号が上陸し関東地方に進むにつれ、荒川においても水位が上昇し、熊谷市内の観測所で、午後四時ごろに避難勧告などを出す目安となる「氾濫危険水位」に達しました。
　この状況を受けて荒川で氾濫の恐れがあるとのニュースが報じられることになりました。
　その際に国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所のホームページにおいて公開されている平井大橋上流ライブカメラの映像が頻繁に使われていました。
　この地点をはじめ荒川下流部のライブカメラは、堤防下の河川敷と川との境目を主に映しており、堤防と河川の水位との差を確認出来ません。
　現地に行ったことが無く、堤防や河川敷の状況を知らない方がこの映像を見たら、河川敷が堤防の上部面（天端）だと勘違いし、ここに水が上がると直ちに住宅地に水が流れ込んでいくと錯覚してしまいかねない位置関係になっているのです。
　その結果、「江戸川区は住民四十万人以上に避難勧告を出している」「荒川が氾濫するかもしれない」「ライブカメラの映像では堤防の直ぐ下まで水が迫っている」という状況から多くの者が江戸川区で河川の氾濫が発生してしまうのではないかとの誤解を生じさせました。
　このライブカメラの映像は、当該地域の住民のみならず、報道や国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所のホームページからこのライブ映像を見た多くの国民に対して、江戸川区において河川の氾濫が発生してしまうのではないかという間違った認識を与えたと感じます。
　そこで、政府に見解を伺います。
一　台風十九号により荒川でも氾濫の危険がありましたが、危険性が高かった地点はどの辺りでしたか。その地点の堤防の実際の高さ（堤防天端高）と水位との差はどこまで迫っていましたか。
二　江戸川区内においては荒川の堤防の実際の高さと水位との差はどの程度であったか。
三　荒川上流で氾濫した水が半日で江戸川区内に達し、排水が出来ずに溜まることで水没してしまうと江戸川区は説明していましたが、多くの区民には伝わっておらず、直ぐ横の堤防を水が越えてくると考えていた区民が大半だったと思います。国は地方公共団体に対して正確な情報提供とその周知を徹底するよう改めて要請する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
四　ライブカメラでの映像を公開するに当たっては、堤防の実際の高さと河川の水位との差が分かるような映像に切り替えるべきで、堤防が映っていない映像を公開すべきではないと考えますが見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質二〇〇第三七号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出荒川下流部の水位を映すライブ映像に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「危険性が高かった地点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、荒川（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間内を除く。）において、国が水位を観測している地点のうち、令和元年十月十二日から同月十三日までの間に観測した水位と堤防の高さとの差が最も小さかった地点は、埼玉県桶川市の太郎右衛門橋水位流量観測所地点であり、その値は百四センチメートル（速報値）であった。
二について
　東京都江戸川区内の荒川において、国が水位を観測している地点のうち、令和元年十月十二日から同月十三日までの間に観測した水位と堤防の高さとの差が最も小さかった地点は、小名木川水位観測所地点であり、その値は二百四十センチメートル（速報値）であった。
三について
　御指摘の「多くの区民には伝わっておらず、直ぐ横の堤防を水が越えてくると考えていた区民が大半だった」及び「正確な情報提供とその周知」の意味するところが必ずしも明らかではないが、円滑かつ迅速な避難のための取組については、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十五条の九の規定による国土交通省、都道府県、市町村等で構成される大規模氾濫減災協議会において、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域の浸水深、浸水継続時間、洪水到達時間等の水害リスク情報を共有するとともに、平時からの住民への効果的な周知方法について検討しているところである。
四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、河川管理用カメラの映像については、一義的には、河川管理者が洪水時又は地震時等の緊急時に堤防に限らず河道等河川管理上必要な対象を監視するためのものであるが、これにより河川流況や河川敷の具体的な状況も確認できるため、河川の周辺住民の主体的な避難に活用されるよう、近傍の水位観測所において観測した現況水位、氾濫危険水位等と併せて広く公開しているところである。いずれにせよ、今後とも地域の住民に対する適切な情報提供に努めてまいりたい。
令和元年十月十六日提出
質問第三八号
前環境大臣が東電社長に要請した石炭火力抑制についての新大臣の対応と認識に関する質問主意書
　小泉進次郎環境大臣の就任会見での記者とのやり取りにより、原田義昭・前環境大臣が、八月二十二日に、東京電力の小早川智明代表取締役を大臣室に呼んで石炭火力発電所について要請を行ったことが判明した。
　事実関係を環境省に問うと、石炭火力発電所全般について「極力抑制すべきもの」との手紙（以後、手紙）を渡したことがわかり、開示を求めると、十月十日に超党派議員連盟「原発ゼロの会」が有識者らと開いた「国会エネルギー調査会（準備会）」で、その複写が開示された。手紙について説明を行った環境省担当者によれば、小早川社長からは十月十日現在で何ら回答を得ていないとのことである。
　しかし、手紙を見ると、「石炭火力発電の運転は極力抑制すべきもの」とした九項目の「主な理由」（以下、理由）は、どれも国際約束である「パリ協定」を守るために重要であり、回答を得るべき手紙である。また、新環境大臣をはじめとする政府の対応と認識も明らかにすべきである。
　そこで、以下、質問する。
一　手紙は、「石炭火力発電の運転は極力抑制すべきもの」と書かれ、石炭火力発電所の新規、既設にかかわらず、抑制を求めていると解される。
　１　小泉環境大臣は、原田前大臣が出された手紙について、報告、引継ぎを受けているのか。引き継いでいる場合、東京電力から今後、どのように回答を求めていくか。
　２　引き継いでいない場合、小泉環境大臣からも改めて、東京電力に要請を行うべきである。たとえば、東京電力と中部電力が共同出資して設立した株式会社ＪＥＲＡが建設する横須賀火力発電所について、「石炭火力発電の運転は極力抑制」するよう、どのように要請するか、その政治的な意思を明らかにされたい。
二　原田前大臣による石炭火力発電を抑制すべき一番の理由は、「石炭火力発電の温室効果は、他の電源より非常に高いこと」である。高効率の天然ガス火力発電所と比べて横須賀火力発電所で使われる予定の石炭による発電量あたりの二酸化炭素排出量は何倍か。
三　原田前大臣による石炭火力発電を抑制すべき二番目の理由は、「国際的には、英国、フランス、ドイツを含む多くの国が、即時、乃至は時限を切って廃止の決定をしていること」である。日本政府が時限を切ることができない理由はあるのか。あるとすれば何か。
四　原田前大臣による石炭火力発電を抑制すべき三番目の理由は、「内外の多くの環境関係者から常に強い意見が出されていること。安倍総理大臣宛て、禁止に向けて特段の要請もあっていること。（四月十八日）」であるが、四月十八日に安倍総理大臣宛てで行われた「特段」の要請としては、何があるのか。その要請への政府の対応も含めて明らかにされたい。
五　原田前大臣による石炭火力発電を抑制すべき四番目の理由は、「現下の石炭燃料は、他の燃料に比べて経済的、経営的に有利と思われているが、その長期的将来については、不透明であること」であった。小泉環境大臣の石炭燃料の長期的将来の経済的見通しについての認識を明らかにされたい。
六　石炭火力発電を抑制すべき五番目の理由は、「新設計画では運転開始が、四、五年先のものもみられること」であり、横須賀石炭火力発電所はそれに相当すると思われる。九月に開かれた国連気候行動サミットで、グテーレス国連事務総長は、二〇二〇年以降の石炭火力の新設を禁止するよう各国に求めたが、小泉環境大臣はどのように対応するのか。
七　石炭火力発電を抑制すべき六番目の理由は、「国際的に日本は今、石炭火力の存在故に「環境先進国」とは呼ばれなくなったこと」、七番目の理由は、「今金融の世界では、国際金融も、国内金融も、ＥＳＧの動きが広がっており、取り分け石炭火力が専らその対象になっていること」である。小泉環境大臣も同じ認識か。
八　石炭火力発電を抑制すべき八番目の理由として、「この一年弱、電力各社には、総論的には又は個別に計画の中止を要請しましたが、苦渋の決断をして頂いた関係者には心から敬意を表しています」と、電力会社によっては、計画中止を決断したことが挙げられている。近年自主的に計画中止を行った電力会社名を明らかにせよ。また、小泉環境大臣も同様の見解か。
九　石炭火力発電を抑制すべき九番目の理由として、「貴社は日本で最大かつ日本を代表するエネルギー企業であり、貴社の決断は、ひとり貴社の経営に留まるものではなく、国全体の政策、評価に係るものであります」とされている。小泉環境大臣も同意見か。明らかにされたい。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質二〇〇第三八号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出前環境大臣が東電社長に要請した石炭火力抑制についての新大臣の対応と認識に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「引継ぎ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「手紙」とされている文書について、小泉環境大臣は原田前環境大臣から申し送りを受けている。当該文書については宛名人に対して回答を求めているものではないと認識している。
二について
　お尋ねの「高効率の天然ガス火力発電所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、環境省が公表している「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果について」（平成三十年三月二十三日）においてガスタービンコンバインドサイクル式の天然ガス火力発電所（以下「ＧＴＣＣ方式の天然ガス火力発電所」という。）に係る発電量当たりの二酸化炭素排出量は〇・三二〇ｋｇ―ＣＯ２／ｋＷｈから〇・三六〇ｋｇ―ＣＯ２／ｋＷｈとされており、また、横須賀火力発電所に係る環境影響評価書において横須賀火力発電所に係る発電量当たりの二酸化炭素排出量は〇・七四九ｋｇ―ＣＯ２／ｋＷｈとされていることから、横須賀火力発電所に係る発電量当たりの二酸化炭素排出量はＧＴＣＣ方式の天然ガス火力発電所に係る発電量当たりの二酸化炭素排出量と比べて約二倍である。
三、五及び六について
　今後の石炭火力発電及び石炭燃料の在り方に関するお尋ねについては、エネルギー基本計画（平成三十年七月三日閣議決定）において、「温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として評価されているが、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、適切に出力調整を行う必要性が高まると見込まれる。今後、高効率化・次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組むなど、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していくエネルギー源である。」としている。また、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年六月十一日閣議決定）において、「脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定の長期目標と整合的に、火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組む。そのため、非効率な石炭火力発電のフェードアウト等を進めることにより、火力発電への依存度を可能な限り引き下げること等に取り組んでいく。」こととしている。
　現在、環境省においては、経済産業省とともに、石炭火力発電に係る取組として、「地球温暖化対策計画」（平成二十八年五月十三日閣議決定）に基づき、電力業界の石炭火力発電に係る取組を含む低炭素化の取組について、「二〇三〇年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する二〇三〇年度に排出係数〇・三七ｋｇ―ＣＯ２／ｋＷｈという目標を確実に達成していくために、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価する」こととしている。
四について
　お尋ねの「「特段」の要請」については、これに該当し得るものとしては、例えば、国内外五十の環境団体で構成される「No Coal Japan」がフィナンシャル・タイムズ紙へ掲載した意見広告が挙げられる。政府の対応については、三、五及び六についてで述べたとおりである。
七について
　お尋ねの「「環境先進国」とは呼ばれなくなったこと」及び「金融の世界では、国際金融も、国内金融も、ＥＳＧの動きが広がっており、取り分け石炭火力が専らその対象になっていること」については、小泉環境大臣は原田前環境大臣の思いを承知している。
八について
　お尋ねの「近年自主的に計画中止を行った」の意味するところが必ずしも明らかではないが、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の二に規定する環境影響評価の手続を開始した事業者のうち、過去一年間において石炭火力発電所の計画を中止したのは、千葉パワー株式会社及び株式会社千葉袖ケ浦エナジーである。これらの個別企業の具体的な判断については、見解を述べることは差し控える。
九について
　お尋ねの「貴社の決断は、ひとり貴社の経営に留まるものではなく、国全体の政策、評価に係るものであります」については、小泉環境大臣は原田前環境大臣の思いを承知している。
令和元年十月十八日提出
質問第三九号
在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による高所得年金受給者への年金給付等に関する質問主意書
　政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、「基準額」という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　財政検証のオプション試算や十月九日に開催された社会保障審議会年金部会で示された、「基準額」の六十二万円への引上げにより、現行制度で支給停止の対象となっている人の中で、少しでも年金受給額が増額するのは何人で、また、その中で賃金収入が最も高い人の賃金水準の額はそれぞれどうなる見込みか示して下さい。その上で、ひっ迫する年金財政から、高所得者の年金給付を増やすことについての政府の見解を示して下さい。
二　「基準額」の六十二万円への引上げにより、厚生老齢年金の受給額が、例えば、十万円もしくは十五万円の高齢者は、それぞれ厚生老齢年金受給額と賃金収入の合計額（以下、合計金額という。）がいくらの場合まで、厚生老齢年金が満額支給されますか。すなわち、支給停止の対象となる合計金額はいくらですか。また、全額支給停止となる合計金額、すなわち支給停止となっても厚生老齢年金の一部が支給される合計金額の上限はいくらですか。「基準額」が現行の四十七万円の場合と六十二万円の場合のそれぞれについて、試算をしていれば示して下さい。その上で、ひっ迫する年金財政から、高所得者の年金給付を増やすことについての政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和元年十月二十九日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質二〇〇第三九号
　　令和元年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による高所得年金受給者への年金給付等に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
二について
　御指摘の「高齢者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者を対象とする在職老齢年金制度については、総報酬月額相当額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）及び基本月額（同項に規定する基本月額をいう。以下同じ。）との合計額から支給停止調整額（同項に規定する支給停止調整額をいう。以下同じ。）を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同項に規定する老齢厚生年金の全部をいう。以下同じ。）が支給停止となることから、支給停止調整額が現行の四十七万円の場合には、基本月額が十万円の場合に、その月の分の老齢厚生年金の全部が支給停止となるのは、総報酬月額相当額及び基本月額との合計額が六十七万円以上のときであり、また、基本月額が十五万円の場合に、その月の分の老齢厚生年金の全部が支給停止となるのは、総報酬月額相当額及び基本月額との合計額が七十七万円以上のときである。
　また、その他のお尋ねについては、政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
令和元年十月十八日提出
質問第四〇号
排他的経済水域での北朝鮮等外国漁船による違法操業への警戒監視体制に関する質問主意書
　排他的経済水域（以下ＥＥＺという。）については、水産資源を含む天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利や、海洋調査並びに海洋環境の保護及び保全等に関する管轄権が認められている。ＥＥＺでは、航行の自由が認められているものの、外国船による漁業は二国間の漁業協定等の範囲内でのみ認められている。
　近年、北朝鮮漁船等による違法操業が増加しており、水産庁の漁業取締船や海上保安庁の巡視船が放水や退去警告を行っているが、いまだ違法操業が続き、地元漁業者の安全は確保されず、水産資源の乱獲が続いている。
　令和元年十月七日、石川県能登半島沖のＥＥＺ内において、退去警告中の水産庁の漁業取締船と、違法操業を行っていたと見られる北朝鮮漁船が衝突し、漁船が沈没する事故が発生した。本件を受け、同海域の警戒監視体制を強化し、毅然とした対応を取らねば、類似の事故の再発はもとより、地元漁業者との操業トラブルの発生が続き、水産資源の乱獲による枯渇を招きかねない状況である。
　よって、次の事項について質問する。
一　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の規定の違反があった場合、担保金又は担保金の提供を保証する書面が提供されれば、拿捕された違反者は釈放されるが、過去五年間において、 担保金支払を保証する書面を提出し釈放されたものの、後に支払がなかった事案は、書面の提出があった件数中、何件発生しているか。
二　違法操業の外国漁船について、放水や警告で排除しても再度の違法操業が横行していることから、罰則の適用を厳格にしたうえで、拿捕についても積極的に運用するべきではないか。また、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条および第二十五条を改正し、担保金が完納されない場合は漁船および漁獲した経済的利得物の廃棄や売却を行い、違法操業の根絶を進めるべきではないか、政府の見解を問う。
三　水産庁と海上保安庁は、緊密な連携が確保されているものの、漁業取締船が非武装であることから、違法操業の漁船が威嚇をした場合、漁業監督官の通報により、巡視船が現場に向かう体制があると聞く。しかし、急行しても現着は数時間かかることも多く、対処は遅れる。漁業取締船や民間から借り上げた用船に、装備を整えた海上保安官が常時乗船する体制を整えるべきではないか、政府の見解を問う。
四　水産庁の取締方針によると、違法操業の外国漁船は悪質化、巧妙化、広域化が進み、より効果的な対応が求められているとされている。しかし、漁業取締船は令和三年度に二隻増となるものの、民間から借り上げた用船を含めても五十隻に届かず、海上保安庁の巡視船も本来業務があり、即応できる数は限られる。事故や事件化を避けつつ、取締体制の即応力を高めるには、人員配置や増船のための予算をさらに拡充するべきではないか、政府の見解を問う。
五　水産庁の漁業取締りについては、地元漁業者の提供情報や四機の水産庁取締航空機の状況把握、関係省庁との連携などを活用しているが、完全に捕捉しているとはいい難い状況である。地元漁業者が漁業に集中できるよう、自衛隊の警戒監視活動等の防衛上支障のない範囲内で、より迅速に自衛隊から水産庁は情報の提供を受け、漁業取締りの効果を高めるべきではないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和元年十月二十九日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質二〇〇第四〇号
　　令和元年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出排他的経済水域での北朝鮮等外国漁船による違法操業への警戒監視体制に関する質問に対する答弁書
一について
　平成二十六年から平成三十年までの間において、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号）の規定に違反した罪に当たる個々の事件に関して拿捕（船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕することをいう。）が行われた場合において、同法第二十五条第一項の規定により担保金の提供を保証する書面が提供された事案は合計で五十九件であり、このうち同条第二項の規定により違反者が釈放されたがその後担保金の支払がなかった事案は一件である。
二について
　前段のお尋ねについては、一般論として、捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知している。
　また、後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、海洋法に関する国際連合条約（平成八年条約第六号）第七十三条２において、拿捕された船舶及びその乗組員は、合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供の後に速やかに釈放すると定められていること等を踏まえ、御指摘の排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条及び第二十五条の規定が設けられているものであると認識している。
三について
　水産庁の漁業取締活動は、漁業に関する法令の励行を目的としている一方で、海上保安庁の活動は、漁業に関する法令に係るものを含め、法令の海上における励行等を目的としているところ、水産庁及び海上保安庁においては、限られた予算・人員体制の下で、それぞれの目的に応じて必要な人員、船舶、設備等を備えているところである。このため、政府としては、外国漁船が漁業に関する法令以外の法令に違反する行為を行うおそれが高い場合には、水産庁の漁業取締船が海上保安庁の巡視船と連携して対応することとすることが、効率的かつ効果的な対応を行っていく上で適切であると考えている。
四について
　政府としては、外国漁船による違法操業等の漁業取締りをめぐる状況の変化に対応するため、平成三十年に水産庁に漁業取締本部を設置し、同本部が定める「漁業取締方針」の下で、我が国の漁業者が安心して操業できるよう、業務遂行に必要な漁業取締船の増船等の取締体制の強化を図ってきているところであり、引き続き、同方針の下で、予算・人員の確保も含め、取締体制の強化に努めていく考えである。
五について
　外国漁船による違法操業については、水産庁が海上保安庁を始めとした関係省庁と連携して対処してきており、自衛隊の警戒監視活動等によって得られた情報も、水産庁等の関係省庁に対して適時適切に提供されているところである。
令和元年十月十八日提出
質問第四一号
令和時代における恩赦に関する質問主意書
　天皇陛下が即位を宣言される即位礼正殿の儀に合わせて実施される恩赦及び今後の恩赦の在り方について、以下、質問する。
一　天皇陛下が即位を宣言される即位礼正殿の儀に合わせて実施される恩赦の意義について改めて示されたい。
二　恩赦は、行政権によって、国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであるが、司法制度が整い、服役態度に応じて仮釈放が認められたり、確定判決が不服ならば再審を求めたりすることができる。昭和二十三年の恩赦制度審議会最終意見書で示されている恩赦の合理的な面、すなわち、法の画一性に基づく具体的不妥当の矯正、事情の変更による裁判の事後変更、他の方法をもってしては救い得ない誤判の救済、有罪の言渡しを受けた者の事後の行状等に基づく刑事政策的な裁判の変更若しくは資格回復といった趣旨は、今日では極めて薄くなってきている。この観点から今後も恩赦制度が必要と考えるか根拠も併せて示されたい。
三　犯罪被害に対し被害者や遺族の感情に配慮し、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律や犯罪被害者等基本法が成立し、政府は被害者の権利を重視する政策に取り組んできた。こうした取組がある中で、恩赦に被害者がいる犯罪を対象に含めれば、これまでの政策の方向性と矛盾することとなる。恩赦制度を継続していくとしても司法制度の完備や犯罪被害者の感情を考慮すると恩赦の対象をより絞っていくべきと考えるが、政府の見解を問う。
四　中央更生保護審査会が個別に審査する常時恩赦が毎年実施されている。皇位継承などの国家の慶弔を理由に個別の審査を経ず一律の恩赦を行うことの必要性如何。
五　即位礼正殿の儀に合わせて実施される恩赦に関連し、報道では、政府は今回の政令恩赦の際には国家公務員等の懲戒免除は実施しない方針を固めたと報じられている。平成元年二月の昭和天皇御大喪では、政令恩赦とともに懲戒免除が実施されたが、政府は今回の即位礼正殿の儀の際の政令恩赦とともに国家公務員等の懲戒免除を実施することについての検討を行ったのか。検討を行った場合、実施を見送った理由はいかなるものか。また、検討を行っていない場合、平成元年二月の昭和天皇御大喪恩赦とともに懲戒免除を実施したにもかかわらず、今回検討しなかった理由は如何なるものか明確に示されたい。
六　政令恩赦の決定に関し、内閣が政治的考慮により恣意的な決定を行えないようなチェック機能の制度はあるか。ある場合、具体的な制度を示されたい。
七　即位礼正殿の儀に合わせて実施される恩赦に関連し、報道各社が恩赦制度の是非について世論調査を実施しており、概ね過半数が恩赦は行われるべきではないとの回答が出ている。政府はこれらの報道を把握しているか。政府として世情に目を向けることも重要だと考えるが、今後政府独自の調査を行う検討はされるか回答されたい。
　右質問する。
令和元年十月二十九日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質二〇〇第四一号
　　令和元年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出令和時代における恩赦に関する質問に対する答弁書
一について
　即位の礼という御慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から、復権令（令和元年政令第百三十一号）を制定し、「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」（令和元年十月十八日閣議決定）を策定した。
二から四までについて
　御指摘の「司法制度の完備や犯罪被害者の感情を考慮すると恩赦の対象をより絞っていくべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、恩赦には、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ、その社会復帰を促進するなどの刑事政策的な意義があると考えており、今後とも、恩赦を実施するか否かやその対象をどのように定めるかは、恩赦制度の趣旨、先例、社会情勢、国民感情等諸般の状況を総合的かつ慎重に勘案して判断してまいりたい。
五について
　今回の即位の礼に当たり、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第二条の規定に基づく政令については、平成二年の即位の礼に当たって実施していないこと等を踏まえ、定めないこととした。
六について
　御指摘の「内閣が政治的考慮により恣意的な決定を行えないようなチェック機能の制度」の具体的に意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
七について
　御指摘の「これらの報道」及び「政府独自の調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでないが、恩赦については、様々な意見等があることは承知しており、今後とも、国民世論の動向にも十分配慮しつつ、適切に対応してまいりたい。
令和元年十月十八日提出
質問第四二号
トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問主意書
　衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九八第一九八号）に関し、次の通り質問する。
一　答弁書の「一、二及び五から七までについて」において、「お尋ねについては、精算が終了していないこと等からお答えすることは困難である。」とあるが、精算は終了しているか。
二　当該精算が終了している場合、次の各質問について改めてお答え願いたい。
　１　令和元年五月二十五日より二十八日のトランプ大統領訪日に係る経費は全て政府の負担によるものか。また、その経費の金額と内訳を示されたい。
　２　今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費のうち政府の負担によらないものがあれば、その金額と内訳について政府の承知するところを示されたい。
　３　「安倍総理大臣とトランプ米国大統領とのゴルフ」に係る経費の金額と内訳を示されたい。
　４　「安倍総理大臣夫妻とトランプ大統領夫妻との非公式夕食会」に係る経費の金額と内訳を示されたい。
　５　今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費負担の妥当性について政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和元年十月二十九日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質二〇〇第四二号
　　令和元年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「精算」は終了していない。
二について
　お尋ねについては、精算が終了していないことからお答えすることは困難である。
令和元年十月十八日提出
質問第四三号
内閣総理大臣夫人が行う内閣総理大臣の外国出張への同行に関する質問主意書
　政府の見解によれば、総理公務補助として内閣総理大臣の夫人が行う活動の一つとして、内閣総理大臣の外国出張への同行が挙げられる（内閣衆質一九三第九六号）。この点につき、次の通り質問する。
一　内閣総理大臣の外国出張への同行（以下「同行」という。）につき、
　１　国のいずれの機関が依頼又は要求を行うか。また、依頼又は要求を行う際の根拠を示されたい。
　２　総理公務補助である同行に、公費は使用されているか。使用されている場合、当該活動に公費を使用する理由を根拠と共に示されたい。
二　安倍総理大臣のオランダ及び英国訪問の際の安倍昭恵総理夫人の活動（平成三十一年一月九日から十日）につき、
　１　同行の依頼又は要求を行った国の機関を示されたい。
　２　同行の依頼又は要求を行った理由を根拠と共に示されたい。
　３　当該活動に係る経費の金額と内訳を示されたい。また、その妥当性について政府の見解を示されたい。
三　安倍総理大臣のロシア訪問の際の安倍昭恵総理夫人の活動（平成三十一年一月二十二日）につき、
　１　同行の依頼又は要求を行った国の機関を示されたい。
　２　同行の依頼又は要求を行った理由を根拠と共に示されたい。
　３　当該活動に係る経費の金額と内訳を示されたい。また、その妥当性について政府の見解を示されたい。
四　安倍総理大臣の欧米訪問の際の安倍昭恵総理夫人の活動（平成三十一年四月二十三日から二十八日）につき、それぞれの訪問先について、
　１　同行の依頼又は要求を行った国の機関を示されたい。
　２　同行の依頼又は要求を行った理由を根拠と共に示されたい。
　３　当該活動に係る経費の金額と内訳を示されたい。また、その妥当性について政府の見解を示されたい。
五　安倍総理大臣のＧ７ビアリッツ・サミット出席の際の安倍昭恵総理夫人の活動（令和元年八月二十三日から二十六日）につき、
　１　同行の依頼又は要求を行った国の機関を示されたい。
　２　同行の依頼又は要求を行った理由を根拠と共に示されたい。
　３　当該活動に係る経費の金額と内訳を示されたい。また、その妥当性について政府の見解を示されたい。
　右質問する。