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平成二十六年十月二十一日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一八七第一七号
　　平成二十六年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出「命の教育」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十六年十月八日提出
質問第一八号
キャンプ・シュワブ沿岸部における海上保安庁の違法で過剰な警備行動等に関する質問主意書
一　海上保安庁は、キャンプ・シュワブ沿岸部に辺野古新基地建設工事のための「臨時制限区域」が設置されて以来、全国の管区海上保安本部から多数の巡視船や巡視艇、エンジン付きゴムボート（以下、ゴムボートという）等を同沿岸部に集結させ、辺野古新基地建設に反対し、抗議活動を展開する市民らによる「カヌー隊」や小型船、報道機関の取材船が立ち入り制限区域を示すフロートに接近しただけで取り締まるという過剰規制を行っている。
　具体的には、十一管が「確保」の名目で「カヌー隊」を暴力的に排除し、何らの違法行為もしていない市民の身柄を拘束し、当該カヌーを一時的に没収する等の取り締まりをしている。さらには、報道機関の取材船に巡視船やゴムボートで急接近し、写真や動画の撮影を妨害する等の悪質極まりない威嚇行為まで繰り返している。
　その挙句、海上保安官が「暴力」を行使して「カヌー隊」の市民を当該カヌーから力尽くで引きずり出し、負傷させる事件まで発生した。被害に遭った市民は、特別公務員暴行陵虐致傷罪（刑法第百九十五条）の容疑で当該海上保安官らを那覇地方検察庁名護支部に刑事告訴し、受理されている。
　いかなる理由で、海上保安庁はかかる市民らの合法的な抗議行動及び報道機関の取材活動を取り締まっているのか。その法的根拠を明確にした上で、過剰規制（警備行動）に対する政府の見解を示されたい。
二　去る八月二十九日、私が十一管を訪ね、高橋博美総括次長に一連の過剰規制（警備行動）の法的根拠を質したところ、高橋次長は「法令については説明を控えさせていただきたい」と繰り返し述べ、無責任極まりない回答に終始した。
　一方で、去る九月五日、参議院議員会館内で社民党福島みずほ参議院議員が主催した院内集会（行政交渉）において、海上保安庁警備救難部警備課の花村幸宏対策官は、一連の過剰規制（警備行動）が海上保安庁法（昭和二十三年四月二十七日法律第二十八号）第二条に定める「その他海上の安全の確保に関する事務」に該当し、同法第十八条第一項を根拠に取り締まっている（花村対策官は「規制措置」あるいは「制止活動」等の文言で表現）旨説明したようだ。
　かかる花村対策官の説明は政府見解と相違ないか、十一管による取り締まり（制止活動）の根拠条文を明示した上で答えられたい。
　なお、法的根拠が海上保安庁法第十八条第一項にあるならば、条文中のどの文言に該当するのか明示した上で、同項一号乃至六号のいかなる措置を講じているのか具体的に明らかにされたい。
　また、海上保安庁作成の平成二十三年一月七日付文書「海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針」は、「同条第一項が適用される場合は外形上明らかである」と明記するが、いかなる「外形上」の理由をもって十一管は取り締まり（制止活動）の必要性を判断し、行為に踏み切ったのか、具体的に説明されたい。
三　キャンプ・シュワブ沿岸部に辺野古新基地建設工事のために設置された「臨時制限区域」は、日米地位協定第二条第四項（ａ）に基づき、日米両政府によって共同使用されていると承知しているが、同区域内に海上保安庁法は適用されるのか、政府の見解を示されたい。
　適用される場合、米兵や軍属またはその家族が同区域内に位置するビーチや沿岸でシュノーケリング等をする姿が現認されているが、海上保安庁法第二条に定める「その他海上の安全の確保に関する事務」の一環として「カヌー隊」の市民らと同様に規制し、取り締まらないのはなぜか、その理由を明らかにされたい。
四　海上保安庁法第四条でいう「海上保安庁の船舶」とは、具体的にどのような船を指すのか、列挙されたい。
　なお、現在キャンプ・シュワブ沿岸部を航行しているゴムボートが「海上保安庁の船舶」に該当しないのであれば、何と規定しているのか説明されたい。
五　海上保安庁法第四条第二項は「海上保安庁の船舶は、（中略）国旗及び海上保安庁の旗を掲げなければならない」と規定しているが、その立法目的を明らかにされたい。
　また、私が現認し、報道（テレビニュースの映像や新聞の掲載写真）を通じて承知する限り、キャンプ・シュワブ沿岸部を航行する海上保安庁の巡視船や巡視艇、ゴムボートは「国旗」や「海上保安庁の旗」を掲げていないが、その理由を明らかにされたい。
六　公道において、いわゆるエンジンと呼ばれる動力機関を搭載しない自転車の運転や歩行者の通行方法を定める道路交通法（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号）のように、海上や河川において、カヌーやカヤック、ボート等を操縦し、航行する場合の操縦資格（運転免許）や航行方法を定める法制度があれば、その名称を示されたい。
七　キャンプ・シュワブ沿岸部から約五百メートルに位置する無人島「長島」内の二か所に「この桟橋・灯台は、海上保安庁の施設です。許可のない使用・立ち入りを禁止します」と書かれた看板を海上保安庁が設置した日付を明らかにされたい。
　また、なぜこれまでなかった看板を設置するに至ったのか、その理由と目的を説明されたい。
平成二十六年十月二十一日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一八七第一八号
　　平成二十六年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出キャンプ・シュワブ沿岸部における海上保安庁の違法で過剰な警備行動等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十六年十月九日提出
質問第一九号
「農山漁村再生可能エネルギー法」を鑑みた「鳥獣被害対策」に関する質問主意書
一　昨今、農林水産業における鳥獣被害が深刻化し、その被害金額は年間二百億円強と推計され、鳥獣被害は営農意欲を減退させ、耕作放棄地の拡大の原因ともなり被害金額だけではない影響が懸念されている。
　この理解でよいか。
二　平成二十四年三月、鳥獣被害防止特措法の法改正が、全会一致により可決・成立した。改正の概要として、住民に被害が生じるおそれがある場合等の対処、市町村長による都道府県知事への要請、捕獲等に係わる人材の確保に資するための措置、さらに財政上の措置などが明記され、平成二十五年度予算概算要求では、鳥獣被害防止総合対策交付金として百五億円が計上され、捕獲、侵入防止、環境整備を組み合わせた総合対策に着手されたとされる。
　この理解でよいか。
三　平成二十五年、農村地域力発揮総合対策交付金（百十四億円）の一部も鳥獣被害予防的対策に充てる措置がなされた。具体例としては、生息環境の整備（野生鳥獣が好む実をつける広葉樹の植林）、山際の草を刈り取った緩衝帯あるいは保護柵の設置などに充当され対策が講じられてきたとされる。
　この理解でよいか。
四　鳥獣保護法、自然との共生・動物愛護、あるいは狩猟法・銃刀法などをも鑑み、鳥獣被害対策においては予防的措置の重要性が増しつつあるとされる。
　この理解でよいか。
五　平成二十六年、農山漁村再生可能エネルギー法が施行された。同法は「農山漁村には、土地、水、バイオマス、その他、再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が存在し、再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図る」としている。この理解でよいか。また、同法の理念は「地方創生」に通ずると理解してよいか。
六　農山漁村再生可能エネルギー法の理念（「農林漁業の健全な発展」、「農山漁村の活性化」等）は、鳥獣被害防止特措法のそれに通ずると理解してよいか。
七　農山漁村再生可能エネルギー法では「地域の関係者の相互の密接な連携、地域の農林漁村の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保等」が必要とされ、同法では「再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、基本計画の作成についての提案を、市町村にすることができ、市町村は基本計画の作成及び実施に必要な協議を行う協議会を組織することができる。」とされている。また、協議会の構成員としては「１基本計画を作成しようとする市町村、２当該市町村の区域内において再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者、３当該市町村の区域内の関係農林漁業者及びその組織する団体、関係住民、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者」と規定されている。誰でも（法を遵守し、地元に資するものであれば）「基本計画」を市町村に提出し、協議会構成員になることができる、と理解してよいか。わが国に居する外国人、外国企業日本法人の場合はどうか。
八　再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者が「鳥獣被害予防的措置を要する農地にて、営農に資する形の太陽光発電施設を設置し、その農地の周囲の防護柵に、鳥獣被害の予防に資する太陽光パネルの設置」を計画し、市町村に提案し、市町村が協議会を開催した場合、鳥獣被害防止総合対策の対象となるか。例えば、防護柵の上部に太陽光パネル（高さ三メートルの柵の上部から二メートルの庇の形で外側に突き出した型（「猿返し」のイメージ））の設置などを計画した場合、鳥獣被害防止特措法の対象となるか。鳥獣被害防止総合対策交付金の鳥獣被害防止の取組に対する支援（ハード対策）補助率二分の一の対象となりえるか。
九　鳥獣被害防止総合対策交付金の概要によれば、侵入防止柵を自力施工する場合、資材費相当分の定額補助は可能とあるが、「自力」の範疇は何か。協議会あるいは協議会の構成員は「自力」に含まれるとの理解でよいか。
平成二十六年十月二十一日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一八七第一九号
　　平成二十六年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木克昌君提出「農山漁村再生可能エネルギー法」を鑑みた「鳥獣被害対策」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
平成二十六年十月九日提出
質問第二〇号
河野談話に係る与党幹部の発言に対する自民党総裁でもある安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　「萩生田発言」に関し、安倍晋三内閣総理大臣として、何らかの報告を受け、その正確な内容を把握しているか。
二　萩生田氏は、自民党総裁でもある安倍総理を補佐する立場に就いている。「萩生田発言」は適切であるか否か、安倍総理の見解を示されたい。
三　安倍総理として、河野談話を見直すことはしないと明言していると承知するが、同談話を骨抜きにする考えを有しているのか。確認を求める。
平成二十六年十月二十一日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一八七第二〇号
　　平成二十六年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に係る与党幹部の発言に対する自民党総裁でもある安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年十月九日提出
質問第二一号
政党交付金の使途報告のあり方に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書
　なお、議院内閣制を旨とする我が国においては、政府と与党は一体であり、内閣総理大臣も国会議員として立法府を構成する一員となっていることから、以下の質問に対し、答弁を避けることのないよう、あらかじめ要請する。
一　政党助成金の使途報告書への各種記載について、どのような法律的取り決めがなされているのか、改めて説明されたい。
二　「毎日報道」の詳細な内容を、安倍晋三内閣総理大臣として承知しているか。
三　政党助成金の原資は、言うまでもなく国民の税金である。「毎日報道」にあるように、現行の公開ルールは、あまりにも透明性に欠け、国民の理解を得られるものではないと考えるが、安倍総理の見解如何。
四　安倍総理として、自民党総裁としての立場に鑑み、「毎日報道」にあるような不透明な政党助成金の使途報告のあり方を見直し、国民に対する情報開示を図る方策を講ずるべきであると考えるが、安倍総理の見解如何。
平成二十六年十月二十一日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一八七第二一号
　　平成二十六年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出政党交付金の使途報告のあり方に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成二十六年十月十四日提出
質問第二二号
国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する再質問主意書
一　二〇一四年十月二日提出の国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する質問主意書に対し、「前回答弁書」を起案した者の官職氏名を全て明らかにされたい。
二　当時の野田佳彦内閣総理大臣と安倍晋三自民党総裁が、国会質疑において国民に約束した事であり、単に政党間のやり取りではない。その当事者である安倍総裁が、現在、内閣総理大臣に就任しているのである。あらためて、本年十月二日提出の質問主意書一、二、三について、安倍総理の見解を明確に示すことを求める。
平成二十六年十月二十四日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一八七第二二号
　　平成二十六年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年十月十四日提出
質問第二三号
国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関し問うたところ、政府は「前回答弁書」（内閣衆質一八七第六号）において当方の質問に対し誠実な答弁をしていない。この答弁書を起案した者の官職氏名をあきらかにされたい。
二　二〇〇一年、故瀬島龍三氏を会長とする衆議院改革調査会においては、文書通信交通滞在費につき、「領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け、報告書を閲覧に供するべきである」との答申がなされており、それは国会議員に対する答申である。また議院内閣制は与党が政府を構成する。安倍晋三内閣として右の答申に対し、どのような見解を有しているか、再度問う。
三　「前回答弁書」において、政府は「お尋ねの文書通信交通滞在費の使途の公開等については、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁をしている。予算を提出しているのは内閣であり、当方は安倍内閣の見解を尋ねている。また国会での議論は立法府の役割ではあるが、予算全体を決定する権限を持つ内閣としての、「文書通信交通滞在費」の使途の公開に対する考えを尋ねているのにも関わらず、「前回答弁書」では答弁がなされていない。使途の公開、領収書添付等、国民に対して透明性、情報の公開を率先してはかるべく役割を果たす考えがあるか否か、安倍内閣としての見解を再度問う。
平成二十六年十月二十四日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一八七第二三号
　　平成二十六年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年十月十四日提出
質問第二四号
いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関し問うたところ、政府は「前回答弁書」において当方の質問に対し誠実に答弁をしていない。この答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　質問主意書において「吉田調書」の公開を主張した国会議員に対し、政府として同調書を公開するに至った経緯等に関し、本来なら事前に明確な説明をすべきであったと考える。それをしないのは、国会議員、ひいては国民を軽んずることと同じであると考えるが、再度政府の見解を問う。
三　本年五月、最初に朝日新聞が「吉田調書」について報じた時点で、政府として同調書を公開し、東日本大震災当時の様子等について正確な情報を国民にあきらかにすべきではなかったのか、再度政府の見解を問う。
平成二十六年十月二十四日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一八七第二四号
　　平成二十六年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年十月二十四日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一八七第二五号
　　平成二十六年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する再質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
二の③について
三の①及び②について
三の③について
四の①について
四の②について
五の①及び③について
五の②について
五の④について
五の⑤について
六の①について
六の②及び③について
平成二十六年十月十五日提出
質問第二六号
外務省ＨＰから慰安婦の記述が削除された件に関する質問主意書
一　外務省は何月何日付で「文書」を削除したのか。
二　外務省が「文書」の削除を決定した際の決裁書は作成されているか。
三　外務省が「文書」を削除した理由、経緯を詳細に説明されたい。
四　外務省が「文書」を削除したことにより、韓国はじめ諸外国は様々な反応を示していると承知する。外務省として、今回の措置は我が国の国益に資するものであると認識しているのか。
五　外務省、ひいては我が国政府としての、従来の慰安婦問題に関する見解に何らかの変化は生じているのか。
平成二十六年十月二十四日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一八七第二六号
　　平成二十六年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省ＨＰから慰安婦の記述が削除された件に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十六年十月十六日提出
質問第二七号
在日米軍基地内・外に居住する米軍人・軍属並びにその家族らのＮＨＫ受信料支払い等に関する質問主意書
一　政府は、ＮＨＫが経営委員で作家の百田尚樹氏がツイッター上において、故土井たか子社民党名誉党首に対し、「売国奴」などと言われなき誹謗中傷を行い、故人の名誉を著しく侵害した事実（以下、百田氏の発言という）を認識しているかどうかについて承知しているか。また、ＮＨＫとして、かかる明確な違法行為（刑法第二百三十条第二項・名誉毀損罪）を行っている百田氏が、ＮＨＫ経営委員としての適格性を有していると認識しているか、政府の見解を明らかにされたい。
二　放送法第三十一条第一項は、ＮＨＫ経営委員の任命について、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」と定めている。
　私は、右条文に照らし、故人に対して事実無根の誹謗中傷を行う百田氏が「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる」人物には当たらず、ＮＨＫ経営委員としての適格性を有し得ない、と解するものである。
　従って、かかる百田氏の発言は、同法第三十六条第一項に定める「委員たるに適しない非行があると認めるとき」に該当するものであり、任命権者たる安倍総理は、同法第三十六条第一項の規定に従い、衆参両議院の同意を得たうえで、同氏を即刻罷免すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　ＮＨＫの福井敬理事は、本年三月二十八日の参議院総務委員会において、社民党又市征治議員による在日米軍基地内の軍人等のＮＨＫ受信料徴収に関する質問に対し、「平成二十六年二月に文書によりまして、在日米軍、それから米国大使館、外務省、総務省、ＮＨＫの五者によります状況打開に向けた会合の開催を求めてございます。現在まだ回答は得られておりません」と答弁している。
　かかる文書で求めた「状況打開に向けた会合」とは、いかなる目的、内容のものか、具体的に示されたい。また、当該文書提出から既に約八か月が経過しているが、同会合は持たれたか、開催日やその概要と併せて答えられたい。
　なお、米側から現在も回答が得られていないのならば、このまま手をこまねいているつもりか。「状況打開」に向け、実効性あるさらなる方策を講じているか、政府とＮＨＫの取り組みを具体的に示されたい。
四　在日米軍及び在日米大使館など米側は、受信料が日米地位協定第十三条第三項に規定する公租公課（租税）に当たると未だに主張しているのか、この間の米側との交渉経緯を明らかにしたうえで、受信料に対する同協定上の政府の見解を示されたい。
五　昨今のＮＨＫが、訴訟を提起してまで国民から受信料を徴収していることに鑑みれば、米軍人等に対しても、それ相応の毅然とした態度で臨むべきである。政府やＮＨＫには、「状況打開」に向けた然るべき対応が求められている。
　二〇〇八年二月二十二日付で外務・防衛両省が「在日米軍の施設・区域内外居住（人数・基準）」を公表して以降、特に基地外居住については「米側は、日本政府の要請を受けて、年に一度、施設・区域の所在する市町村毎に施設・区域外居住者数について情報を提供し、日本政府は、これを適切な方法により関係自治体と共有する」ことになっている。
　他方、米軍に関する守秘義務の厳格化等など米国防総省の方針を受け、二〇一一年三月末日時点以後の米軍基地内・外の居住状況については、市町村別の人数は公表されず、都道府県別のみにとどまっているものと承知している。
　必ずしも公表せずとも、政府は、米軍基地内・外に居住する米軍人等の居住状況の把握に資する資料を保持しているはずである。政府とＮＨＫは、これら資料を活用し、基地内居住の米軍人等については在日米軍の協力を、また、基地外居住の米軍人等については関係自治体等の協力を得つつ、放送受信契約に必要な情報の収集に当たって、勧奨活動に役立てるべきと考えるが、見解を示されたい。
六　防衛省が二〇一三年十二月二十日付で公表した「在日米軍人等の施設・区域内外における都道府県別居住者数（同年三月三十一日時点）」によれば、①全国における在日米軍基地内居住者数は七万五千四百五十人、②同基地外居住者数は三万二百二十七人であり、そのうち③在沖米軍基地内居住者数は三万五千六百五十七人、④同基地外居住者数は一万六千四百三十五人となっている。
　右①～④の在日または在沖米軍基地内・外の居住者数に、日本放送協会放送受信規約第五条第一項の「表」に掲げる契約種別で「地上契約」に基づく支払区分「口座・クレジット」による「十二カ月前払額」一万三千九百九十円を乗じた金額は、それぞれ①十億五千五百五十四万五千五百円②四億二千二百八十七万五千七百三十円③四億九千八百八十四万千四百三十円④二億二千九百九十二万五千六百五十円－となり、①及び②を合算すると、実に年額にして十四億七千八百四十二万千二百三十円にも上る。
　これら金額は概算でしかなく、あくまで在日米軍人等が一人あたり一台のＮＨＫ放送を受信することのできる受信設備を設置したものと仮定した場合の試算でしかない。それでも、須らく在日米軍基地内・外居住の米軍人等と放送受信契約を締結すれば、相当額の受信料が徴収できるであろうことは容易に想像できよう。
　右私の試算（概算）に対する政府の受け止めを明らかにされたい。
　なお、私の試算（概算）が非論理的で説得性を欠くものとの認識であれば、政府において独自に試算のうえ、その算出方法と金額、当該試算結果に対する見解を示されたい。
平成二十六年十月二十四日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一八七第二七号
　　平成二十六年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在日米軍基地内・外に居住する米軍人・軍属並びにその家族らのＮＨＫ受信料支払い等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成二十六年十月十六日提出
質問第二八号
原子力発電所の経済性及び支援策に関する質問主意書
一　①　小渕経産相の前掲答弁を含め、政府は二〇一一年十二月の「コスト等検証委員会」試算を引用して、「原発のコストについてはキロワットアワー当たり八・九円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています」（十月八日参議院予算委員会）としているが、同試算はその後の原発事故損害の再計算や原発の新規制基準を踏まえた追加安全対策費用等の状況、稼働原発数や発電電力量等の想定の検証等を踏まえ再計算をする必要があり、そもそも右記試算はあくまで「八・九円以上」とある通り、最低限の試算であるため、現時点で「原発のコストが低廉である」と断言することには問題があると考えるが、政府の認識はいかがか。
　　②　さらに、今後コストが低減していく再生可能エネルギーとは逆に、原発のコストは上昇することはあっても低減することはないと考えられる。このような傾向を捨象して、「原発のコストが低廉である」とすることには意味がなく、恣意的であると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　電力事業に限らず、事業の採算性やリスクを評価する際には、総費用や単位コストあるいは運転費用だけでなく、初期投資の規模やその回収期間及び回収可能性、除却費用等を総合的に勘案する必要があるところ、特に原発の場合は、その初期投資もバックエンド費用も多額に上ること及び万が一事故が起こった場合の対応費用が巨額となることから、右記答弁のように単位コストの観点のみで「原発は安い」とすることは適当ではないと考えるが、政府はどのように考えているか。
三　①　政府は「原発は安い」との建前に立ちつつ、前掲答弁のごとく「個々の事業者」の視点を導入する。しかし、事業である限り、事業一般として採算性や将来性があることと当該事業を営む個々の事業者にとってリスクが存在することとは両立するのであり、特定の事業者において多額の損失が生じたとしても、不公正な競争等の特別の事情がない限り、その損失は当該事業者が引き受けるものであって、当該事業者において経営責任、株主責任等が問われるのが当然の前提である。しかしながら、原子力事業の場合は、国による研究開発費用及び立地対策費用等の負担、原子力損害賠償に対する支援、税制・会計制度上の配慮・優遇措置、電力料金算定上の配慮・優遇等、事業の計画段階からバックエンドに至るまで既に幾重にも他の事業にない支援・優遇策が講じられている。国策民営と言われる原子力事業は右記の点からも既に一般の事業に係る原則を逸脱した特殊な事業であることは明白であるが、政府の認識はいかがか。
　　②　政府は①に掲げたものを含む原子力事業に対する公的な支援、優遇又は配慮の措置としていかなるものが存在していると認識しているか、その全てを示すとともに、各措置に係る国の予算額又は保証額及び歳入における減収額、電気料金に算入され国民が負担する額並びに電力会社が享受する会計上及び税制上の効果を算出し、政府としての評価を示されたい。
四　①　一般の事業において個々の事業者は、発生し得る損失に対して保険契約締結又は引当金設定等によってリスクをヘッジしている。これに対して、原子力事業の場合は、数十兆円単位（最低限の見積もりとしての兆円単位）の事故対応費用への備えが必要であると考えられるところ、そのような保険契約には引き受け手が存在し得ず、仮に引き受けられるとしてもその保険料は競争力又は採算性を確保できる水準足り得ない。引当費用についても同様である。即ち、原子力事業は競争市場下における事業としての成立条件を欠いていることは明白である。政府としても同様の認識であるのか、明確に答えられたい。
　　②　個々の事業者のリスクをヘッジする保険類似又は代替の方策としては、同一の事業を営む者の間の相互扶助の仕組みも想定されるが、枝野幸男経済産業大臣（当時）は平成二十三年十二月六日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、原発事故の損害賠償に対する備えに係る質問に対して、原子力損害賠償支援機構法に基づく原子力事業者の相互扶助の仕組みを挙げ、「（起こり得る原発事故に対して）万全の賠償を行うという一応の枠組みはつくられていると思っております」と答弁している。現在同機構法附則第六条に基づく原子力損害賠償制度の見直し作業がなされているとは承知しているが、以上の答弁に対して、現政権の立場はいかなるものであるのか。また、総額が確定していない東京電力福島第一原発事故の賠償費用を完全に精算してもなお、今後想定すべき原発事故に対する完全な備えとなる持続可能な仕組みであり、各事業者の負担水準が事業としての成立性を将来にわたって確保できるものであると考えるのか否か、政府の見解及び方針を示されたい。
　　③　原子力損害賠償支援機構法（現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法）は「政府の援助」を定めている通り、原子力事業者間の純粋な相互扶助の仕組みであるとは言えず、やはり原子力事業は競争市場下における事業としての成立条件を欠いていると考えるが、政府の認識はいかがか。
五　①　資源エネルギー庁は平成二十六年八月二十一日の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会に提出した資料「競争環境下における原子力事業の在り方」（その後の同小委各回「参考資料」に再掲）において、「原子力事業の必要性」に係り「（原子力の）メリットについて、事業者が享受するものもあるが、むしろ、国民全体が享受するものもある（原子力事業の外部経済性）」と主張しているが、極めて一面的かつ恣意的である。外部経済性を持ち出すのであれば、当然に外部不経済をも示し、その全体を比較衡量しつつ、原子力のメリット又はデメリットを評価すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。あわせて、外部経済性及び外部不経済を含めて政府は原子力のメリット及びデメリットをどのように評価し、その必要性の程度を認識しているのか明確に答えられたい。
　　②　政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるが、最近の電力会社による再生可能エネルギーの系統接続申込みへの回答保留などを受け、再生可能エネルギーの導入拡大が抑制される懸念が抱かれている中、出力調整が困難な原発をベースロード電源とすることのデメリットも認識する必要がある。政府は原発を「安定供給」の観点から優れているとするが、ベースロード電源の考え方あるいはその重要性の認識を改めることを含め、評価の前提を見直す必要があることは、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を実現し、かつさらに進めている欧州の経験からも明白である。このように、①の資源エネルギー庁資料などに示される原子力のメリットとされるものもその前提から再検討する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
　　③　一乃至五②の観点を踏まえつつ、原子力事業に対する現行の支援、優遇又は配慮の措置及びそのさらなる拡充がいかにして正当化されると政府は考えるのか、明確に示されたい。
平成二十六年十月二十四日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一八七第二八号
　　平成二十六年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出原子力発電所の経済性及び支援策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び五の③について
四について
五の①及び②について
平成二十六年十月十六日提出
質問第二九号
エボラ出血熱に関する質問主意書
一　日本のエボラ出血熱対策はどうなっているか。
二　西アフリカでエボラ出血熱が感染拡大しているが、日本人医師が治療にあたっている例はあるか。
三　エボラ出血熱に対し効果的治療について日本は十分な薬品、医師、看護師等が対応できる体制になっているか。
平成二十六年十月二十四日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一八七第二九号
　　平成二十六年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出エボラ出血熱に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年十月十六日提出
質問第三〇号
ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問主意書
一　ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用については、「国内債券並みのリスクの維持」という方針は現在も維持されているのか。
二　来年の四月からは、「国内債券並みのリスクの維持」という方針は変更となるのか、ならないのか。
三　現在と、来年の四月以降で、リスクの考え方は変わるのか。変わるのであれば、どう変わるのか、お示し願いたい。また、今後、「国内債券並みのリスクの維持」との考え方を変えることがあるのか。変える場合は、国民的議論が必要と考えるが、いかがか。
四　ＧＰＩＦの利回り目標は、名目賃金上昇率プラス一．七％ということか。
五　ＧＰＩＦについては、運用利回り目標とリスクについて定められ、見直しにおいては、緻密な議論が必要にもかかわらず、「成長の投資に、貢献する」「いわゆるＧＰＩＦの動きが六月以降出てきます」などの総理や閣僚の発言がある。これらの発言について不適切だとお考えになるか。
六　年金積立金に関する総理大臣の発言についてお尋ねする。
　１　歴代総理の中で、海外で年金積立金運用について言及した総理大臣は何人か。
　２　安倍総理が今年一月二十二日のダボス会議で、「一兆二〇〇〇億ドルの運用資産をもつＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワード・ルッキングな改革を行います。成長への投資に貢献することとなるでしょう」と発言している。この発言にあるポートフォリオの見直しとは、どのような根拠に基づいているのか。
　３　仮に緻密な分析や議論なしに、ポートフォリオを見直す、という発言をしたとすれば、誤解を招くのではないか。
　４　また、この発言にある、「成長への投資」とは、どのような分野への投資のことか。
　５　また、「フォワード・ルッキングな改革」とは現在の運用方法とどう異なるのか。
七　日本の株式市場が、株価を支えるために政府から年金積立金が投じられる、と見られるとすれば、市場が公正でないと見なされ、長期的にみて良質の投資家が逃避するリスクが発生する。
　１　すでに一部投資家等から、日本政府は、ＧＰＩＦの年金積立金を株価維持のために使うのではないか、と見られてしまった、との自覚はあるか。
　２　ＧＰＩＦを巡る閣僚の言動で、株価が上がったと推定されるケースはあるか。
　　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。
平成二十六年十月二十四日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一八七第三〇号
　　平成二十六年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六の１について
六の２及び３について
六の４について
六の５について
七の１について
七の２について
平成二十六年十月十七日提出
質問第三一号
北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する再質問主意書
一　種々報道によると、「協議」において、我が国側は拉致被害者を最優先し、北朝鮮による調査結果を早く伝えることを求め、北朝鮮側は調査を担う特別調査委員会（以下、「特別委員会」とする。）による活動の現状を述べるにとどめたとのことである。右に関し、「前回答弁書」では「平成二十六年九月二十九日に瀋陽で開催された日朝外交当局間会合において、日本側からは、北朝鮮側が拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報すべき旨強く求めた。その際、全ての分野における調査が重要ではあるが、特に、拉致問題が最重要課題であると考えていることを強調した。北朝鮮側からは、科学的かつ客観的な調査に着実に取り組んでいるとの説明があり、また、具体的な調査結果を報告できる段階にはないが、調査の現状については平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すればより明確に聴取できるであろうとの説明があった。」とされている。政府として、いつ平壌を訪問する考えでいるのか明らかにされたい。
二　本年七月、「特別委員会」に関し、北朝鮮は①拉致被害者、②行方不明者、③日本人遺骨問題、④残留日本人・日本人配偶者の四つの対象ごとに分科会を設けている。我が国として、特に拉致被害者に関する北朝鮮の調査結果の報告が遅れていることについて、同国政府に対して懸念を表明しているが、そもそも右の①から④の対象に関し、五月の協議、七月の協議で、具体的にいつまでに調査結果を我が国側に伝えるか、日朝間で約束はなされていたのかという質問に対し、「前回答弁書」では「平成二十六年五月及び七月の日朝政府間協議において、お尋ねの『具体的にいつまでに調査結果を我が国側に伝えるか』の合意はなされていない」とされている。日朝間で右のような合意がなされていないのなら、なぜ我が国側から「遅い」、「誠意がない」といった声が上がるのか。正確な事実に基づかない我が国側の認識が、拉致問題の解決に悪影響を及ぼすことを懸念するものであるが、政府の見解を示されたい。
三　拉致問題のように、極めて機微に触れる問題に関し、二で触れたように、我が国側から世論を煽り、一方的な期待を先行させるような流れが出てくることにより、問題の解決に悪影響が生じることを懸念するものであるが、政府の見解を示されたい。
平成二十六年十月二十八日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一八七第三一号
　　平成二十六年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年十月十七日提出
質問第三二号
復興予算の執行に関する再質問主意書
一　「政府答弁書」（内閣衆質一八五第五六号）において、円滑に且つ迅速に復興予算が使われてこなかったかと当方が説明を求めたところ、「…政府としては、こうした状況を踏まえ、復興庁の体制を強化するとともに、同庁を中心に関係府省の担当者を集めたタスクフォースを設置すること等により、被災地の復旧・復興の加速に努めているところである。」との答弁がなされている。「記事」が事実であれば、被災地の復旧・復興の加速に政府が努めてきたとは到底考えられない。二〇一三年度においても復興予算が円滑に且つ迅速に使われてこなかった理由について、前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「前回答弁書」を作成した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　二〇一三年度においても、復興予算の使用率が六十パーセントあまりとなり、予算が余るような形になっているのはなぜなのか、改めて説明を求める。
三　「前回答弁書」では「復旧・復興事業は全体として着実に進んでおり、…」とある。「記事」にあるように、工事業者への支払いが十分に済んでいない中で、何を持って着実に復旧・復興作業が進んでいると言えるのか、その根拠を示されたい。
四　「前回答弁書」には「被災地における課題へきめ細かく対応することにより、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたい。」との答弁がなされているが、「復興関連予算の円滑な執行」は、これまで実際になされてきたのか。政府の見解を示されたい。
平成二十六年十月二十八日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一八七第三二号
　　平成二十六年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出復興予算の執行に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十六年十月十七日提出
質問第三三号
川内原発再稼働の是非に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」の中に、「御指摘の『川内原発周辺の活火山群』及び『調査』が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではない」という文言がある。右の答弁を作成した者の官職氏名を全て明らかにされたい。
二　前回質問主意書で当方は、「御嶽山の噴火が起きた後、政府として川内原発周辺の活火山群に関し、改めて調査を行っているか。」と質問している。当方の意図は、川内原発の周りにある活火山群について、今後噴火の可能性はないかどうか、御嶽山の噴火が起きてから政府として何らかの調査を行っているかということである。右の質問に答えられたい。
三　御嶽山の噴火により、多くの犠牲者が出ている。火山の噴火はじめ自然災害は人間の予想をはるかに超える被害を出すものである。川内原発についても、周辺に活火山が数多くあること、そして今回の突然の御嶽山の噴火を考慮しても、再稼働させるべきではないと考える。右に関し、「前回答弁書」では「九州電力は、川内原子力発電所周辺の火山について、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を検討し、噴火の規模を噴出物の総体積に基づき指数化した火山爆発指数六以下の噴火を考慮しても、火砕流等による敷地への影響はないと評価しており、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断している。」とされている。しかし、御嶽山の噴火を政府として予知し、事前に避難を勧告することは出来なかった。川内原発周辺の活火山に関しては、右答弁にあるように「影響はない」とする九州電力の見解を、原子力規制委員会が妥当とすることを、政府として支持することは適切ではないのではないか。
四　「前回答弁書」では、政府として原発の再稼働を進める旨の答弁がなされている。しかし、二〇一一年三月十一日の東日本大震災が起き、福島第一原発内において事故が発生した後、原発が停止されてから、二〇一一年の冬、そして二〇一二年、二〇一三年の冬と夏、そして本年の夏も、我が国において電力不足が発生することはなかった。このような確かな過去の実績があるのにも関わらず、政府として原発の再稼働を進めると考える理由は何か。
平成二十六年十月二十八日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一八七第三三号
　　平成二十六年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出川内原発再稼働の是非に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十六年十月十七日提出
質問第三四号
第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する質問主意書
一　「事務連絡」の別添資料（資料１）の一ページ目のチェックリスト（学校教育法の改正関係）にあげている「チェックポイント」および「具体的な確認事項」は、全ての私立大学に対して、全ての国公立大学と同様に適用され、規則・運用の見直しがなされているかいないかを、同一の基準で判断するか。
二　「事務連絡」の別添資料（資料２）の「タイムテーブル」は、全国公私立大に同一に適用されるか。
三　「事務連絡」の別添資料（資料２）にある総点検・見直しの進捗状況調査と結果調査は、どのような手段によって行うか。実地検分や電話調査等を行うか。
四　私立大学においては、各大学の建学の精神や学風、伝統等から、（資料１）のチェックリストにあげられる規則・運用の見直しが他大学と同一でなかったり、その進捗が（資料２）の「タイムテーブル」どおりに進まなかったりする場合もありえる。その場合、こうした事態を法律違反と認識するか。また、そのような場合、どのような対応を政府はとるつもりか。
五　チェックリストや「タイムテーブル」を全私立大学に一律適用したり、規則・運用の見直しや進捗にある程度の幅を認めることをしなかったりした場合、「私立大学の自主性・自律性・多様性（中略）など各大学の実態に即した改革がなされるよう配慮すること」を求める附帯決議に違反しないか。
六　「事務連絡」の別添資料（資料１）の二ページ目の学長選考に関するチェック項目は、私立大学や公立大学には適用されない、すなわち、各公立大学および私立大学において、建学の精神、学風、伝統等に基づき、自主的、自律的に、多様な選考方法をとることは、法令の趣旨に何ら違背しないと考えるが、政府の見解をお示し願いたい。
平成二十六年十月二十八日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一八七第三四号
　　平成二十六年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
六について
平成二十六年十月二十日提出
質問第三五号
河野官房長官談話の作成過程に関する質問主意書
一　政府は、強制連行についての吉田清治氏の証言（いわゆる「吉田証言」）が、河野談話の内容に影響を及ぼした事実はないという認識か。
二　政府は、河野談話は「関係省庁における関連文書の調査，米国国立公文書館等での文献調査，さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査」（報告書十二ページ）等に基づき出された談話であって、十六人の元慰安婦の聞き取りが根拠になったものではないという認識か。
三　政府は、河野談話の作成過程において、事前の韓国側とのやりとりがあったことにより、河野談話の内容がゆがめられた事実はないという認識か。
平成二十六年十月二十八日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一八七第三五号
　　平成二十六年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出河野官房長官談話の作成過程に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年十月二十三日提出
質問第三六号
消費税率十パーセントへの引上げの判断の法律上の根拠に関する質問主意書
第十八条　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
２　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
３　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
　これについて、以下、質問する。
一　附則第十八条に規定されている、消費税率引上げにあたっての「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置」とは、具体的にどのような施策や措置をこれまでに講じてきたのか。それらは所定の効果を挙げてきたと考えているのか。
二　附則第十八条第二項に規定されている、「我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」とは、具体的にどのような施策を検討し、実行してきたのか。それらは所定の効果を挙げてきたと考えているのか。特に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分」については、どのような分野に重点的に資金を配分してきたか、具体的な金額とともに示されたい。
三　附則第十八条第三項では、消費税率の引上げに係る改正規定の施行前に、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としている。一方、安倍総理大臣ならびに麻生財務大臣は、消費税率の十パーセントへの引上げを法律の規定通り施行するか否かに関して、本年中に判断すると繰り返し述べている。附則第十八条第一項および第二項に規定する施策や措置が所定の成果を挙げていると判断する場合においても、第三項の規定に基づき、消費税率引上げの「施行の停止」を選択する可能性があるのか。その場合の「施行の停止」の理由は何があり得るのか。
四　右記のように附則第十八条第一項および第二項に規定する施策や措置が所定の成果を挙げていると政府がみなす場合において、なお「経済状況等を総合的に勘案」を理由として消費税率引上げの施行の停止の判断を下すならば、それは事実上、時の内閣が「経済状況等を総合的に勘案」を理由に税率引上げの可否を自由に決定できる事となり、施行の停止を含め所要の措置を講じる場合を附則に明記した法律に違反する決定となると考えるが見解如何。また、「リーマンショックのようなよほどの外的要因がない限り、消費税を引上げない選択肢はない」（甘利経済財政政策担当大臣）としてきた安倍内閣の閣僚の発言とも背馳するのではないか。
平成二十六年十月三十一日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一八七第三六号
　　平成二十六年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柿沢未途君提出消費税率十パーセントへの引上げの判断の法律上の根拠に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年十月二十三日提出
質問第三七号
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性廃棄物等を保管する中間貯蔵施設及び同施設に貯蔵される廃棄物等に関する質問主意書
一　最終処分の場所が福島県外でなければならない理由を改めて問う。
二　最終処分を行う福島県外の場所の選定は、誰が責任を持つのか。将来、最終処分の場所を選定する際、現在の内閣の閣僚がその時点で就いている役職あるいは職業等に関わらず現地に説明に赴く義務を課すなど、現在の内閣の閣僚が明確に責任を負う仕組みにすべきではないか。
三　中間貯蔵施設には多様な放射線レベルの廃棄物が入ると推察するが、三〇年後までにその全量を福島県外へ搬出し最終処分するのか。それとも、放射線レベルに応じて、福島県外へ搬出するものと引き続き福島県内で最終処分するものを選別するのか。
四　中間貯蔵施設への搬入段階において放射線レベルが一〇万ベクレル／キログラムを超える放射性廃棄物塊のうち、三〇年後の時点で放射線レベルが八〇〇〇ベクレル／キログラム超～一〇万ベクレル／キログラム以下に低下するもの（指定廃棄物に該当）が発生した場合、それらはその時点において指定廃棄物として扱われるべきものと言える。現行の枠組みにおいて指定廃棄物は発生した各県内で処理するとされていることから、その廃棄物塊は福島県内で処理すべきと考えるが、政府の見解を問う。
五　廃棄物であろうと土壌であろうと、同じ放射線レベルであれば、環境に与える影響は同じであると思量するが、放射性物質汚染対処特措法（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）を中心とする現行の枠組みにおいて、廃棄物と土壌を別立て・別扱いとしている理由は何か。
六　福島県以外で生じた除染土壌の扱いについては、放射性物質汚染対処特措法を受けた基本方針（平成二十三年十一月十一日閣議決定）において当該除染土壌が生じた各県内において処理するとされている以外は対応が未定となっていると理解しているが、指定廃棄物最終処分場とは別にまた各県に除染土壌を処理する施設をつくるのか。
平成二十六年十月三十一日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一八七第三七号
　　平成二十六年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員林宙紀君提出東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性廃棄物等を保管する中間貯蔵施設及び同施設に貯蔵される廃棄物等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十六年十月二十三日提出
質問第三八号
政党交付金の使途報告のあり方に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八七第二一号）では、当方の質問に対し誠実に答えていない。この答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　政党助成金の原資は、言うまでもなく国民の税金である。「毎日報道」にあるように、現行の公開ルールは、あまりにも透明性に欠け、国民の理解を得られるものではないと考える。右に関する安倍総理の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「その使途の適否については国民の監視と批判の下に置かれているものと考えている。」とされている。約三十八億円もの巨額の支出について、「宣伝事業費」とされているのみで、具体的な使途が明記されていないことが、なぜ「国民の監視と批判の下に置かれている」と言えるのか。安倍総理の見解を問う。
三　安倍総理として、自民党総裁でもある立場に鑑み、「毎日報道」にあるような不透明な政党助成金の使途報告のあり方を見直し、国民に対する情報開示を図る方策を講ずるべきであると考える。右について「前回答弁書」では「政府としては、政党助成制度の在り方については、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。」との答弁がなされている。当方は自民党総裁であり、国会議員の一人でもある安倍総理の見解を問うているのであり、「政府として」として、明確な答弁を避けることなく、当方の質問に答えることを再度求める。
平成二十六年十月三十一日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一八七第三八号
　　平成二十六年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出政党交付金の使途報告のあり方に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年十月二十三日提出
質問第三九号
河野談話に係る与党幹部の発言に対する自民党総裁でもある安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、河野談話に係る与党幹部の発言に対する自民党総裁でもある安倍晋三内閣総理大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八七第二〇号）において、当方の質問に対し誠実な答弁をしていない。この答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　自民党総裁でもある安倍総理を補佐する立場に就いている萩生田氏による「萩生田発言」は適切であるか否かとの問いに対し、「前回答弁書」では「政府としてお答えする立場にない」との答弁がなされているが、当方は安倍総理の見解を問うているのである。「政府として」として明確な答弁を避けるのではなく、「萩生田発言」の適否について安倍総理はどのように考えるのか、明確に答えられたい。
平成二十六年十月三十一日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一八七第三九号
　　平成二十六年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に係る与党幹部の発言に対する自民党総裁でもある安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について