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平成十三年十一月三十日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一五三第一五号
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出外国人の収容および仮放免に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七及び八について
九及び十について
十一について
平成十三年十月十八日提出
質問第一六号
在日米軍兵士の行動と日米地位協定に関する質問主意書

一　米軍兵士が銃を携行して、基地の外部、すなわち民間地域で警戒活動を行うことは日米地位協定に照らして問題はないか、説明されたい。
二　在日米軍の軍事警察権は、基地の外にも及ぶか。及ぶとすれば、その権利の行使にどのような条件があるのか、説明されたい。
三　日米地位協定第十七条第十一項は、「敵対行為」が生じた場合の同条規定の適用停止に関する権利が記されているが、これまでに同項が適用された事例、あるいは適用を検討した事例があるか、明らかにされたい。
四　日米安全保障条約第五条の規定が適用される「敵対行為」が発生し、日米地位協定第十七条の規定の適用が停止された場合、米軍の軍事裁判権、軍事警察権が拡大する可能性があるか、説明されたい。
平成十三年十一月二日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一五三第一六号
　　平成十三年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員東門美津子君提出在日米軍兵士の行動と日米地位協定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十三年十月十八日提出
質問第一七号
二〇〇一年十月十五日の大韓民国訪問における小泉内閣総理大臣の発言に関する質問主意書

一　報道によると、小泉内閣総理大臣は、金大中大統領との会談に先立ち、西大門独立公園において「過去の歴史を踏まえながら、お互い反省しつつ二度と苦難の歴史を歩まないように協力していかなくてはならない」と発言したとされる。
二　同じく、西大門独立公園における発言において、日米両国は「戦ったあと、お互い戦いを反省しながら、見事な友好関係を築いた」と発言したとされている。
三　金大中大統領との会談の中で「歴史の専門家が日韓の立場を公正に判断できるような討議の場を作ることが重要」と発言したとのことである。
四　同じく「戦没者に対する慰霊の気持ちを、内外の人々がわだかまりなく平和の祈りをささげられる、これを政府の中でどうするかということで、懇談会を立ち上げたいと思っている」と発言したとされている。
平成十三年十一月九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一五三第一七号
　　平成十三年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原陽子君提出二〇〇一年十月十五日の大韓民国訪問における小泉内閣総理大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一の１及び二の１について
一の２及び二の２について
一の３及び二の３について
三について
四について
平成十三年十月十九日提出
質問第一八号
株式会社整理回収機構に関する質問主意書

一　政府は、ＲＣＣに対し、銀行法に定める立入検査を実施しているか。また、実施していない場合、その理由は何か。
二　政府は、ＲＣＣに対し、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に定める資産の査定を行わせているか。また、実施していない場合、その理由は何か。
三　ＲＣＣの財務内容はどの程度公表されているか。
四　ＲＣＣが旧住宅金融専門会社及び破綻金融機関から買取った貸付金債権等または譲受けた不動産等のうち、事実上回収が困難である等、資産価値が著しく劣化しているものはどの程度あるか。
平成十三年十一月九日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一五三第一八号
　　平成十三年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員五十嵐文彦君提出株式会社整理回収機構に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十三年十月二十二日提出
質問第一九号
狂牛病全頭検査にあたり情報公開のあり方と今後の信頼回復のための措置等に関する質問主意書

一　肉骨粉の禁止と全頭検査のスタートで、「安全宣言」をおこなったが、九月一〇日に発表された狂牛病第一号の感染ルートや、全頭検査の結果も陰性のものの総数しか明らかにされておらず、これでは本当の意味での「安全宣言」であるとは思えない。感染ルートについては究明中であるとの答弁が繰り返されているが、現段階でどのような方法でどこまで調査がおこなわれているのか、具体的に明らかにされたい。
　また、全頭検査が一〇月一八日からおこなわれているが、厚生労働大臣は当初、一次検査の時点で公表すると表明されていたにもかかわらず、一六日の夜になって確定診断がでるまでおこなわないと変更になった。このことについては一七日の厚生労働委員会で質問をおこなった際、大臣は、混乱するから確定するまで公表しない方がいいという意見が多数を占めたのでそれに賛同したとの答弁をなされた。いったい誰からの意見があったのか、また多数とはどこの多数なのかを明らかにされたい。
　疑いの段階で発表すれば混乱が起きることは当然予想される。しかし、情報を隠蔽することになれば、信頼を取り戻すことは至難の業である。早期の公表は消費者に警戒を促し、生産者にとっては厳しいものになるが、情報を徹底的に明らかにすることが、信頼をとりもどす早道になると思う。情報公開についてどう考えているのか、明らかにされたい。
二　一〇月一七日、厚生労働委員会において全頭検査で陽性が出た場合の対応はどうするのかという質問をおこなった際、厚生労働省・尾嵜新平食品保健部長は三種類の消毒方法のいずれかで対応すると答弁されているが、各消毒方法について具体的に明らかにされたい。
三　三〇ヵ月齢の牛といっても、牛に戸籍があるわけではなく、申請と前歯で判断しているのが現実である。農水省でも今年度中に、すべての肉牛、乳牛の耳に一〇桁の番号札を付ける「総耳番号制」導入の方針だと聞く。ウシの識別番号札は、乳牛を対象に昨二〇〇〇年度からモデルケースとして六道県でおこなわれているという。その方法や現段階における評価について見解をうかがいたい。また肉牛も含めた全頭装着については〇二～〇四年度にかけて進める予定としていたというが、イギリスで八六年一一月に初の狂牛病患畜の確認、そして九六年三月には狂牛病患畜と変異型クロイツフェルト・ヤコブ病との関連についての発表があったことを考えると遅きに失した感は否めない。どう考えているか。
　ヨーロッパでは、出生、生育暦、転売ルートなどがわかる個体の管理が狂牛病問題を機にできている。農水省の個体管理が、いつからどういったかたちでおこなわれるのか具体的にお答えいただきたい。
四　農水省は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する技術検討会やＢＳＥ防疫委員会、厚労省はＢＳＥに係る食肉安全対策本部、ＢＳＥ対策本部などとそれぞれの分野でそれぞれの対策チーム等をつくっている。だが、こうした多くの対策チームがうまく連携し機能しているとは思えない。対策チームを統合し政府としての総合的プロジェクトチームをつくるべきだと考えるが、どうか。
　また、デンマークでは食品の安全に関する改革がおこなわれ、農業省と厚生省、漁業省が統合して食品省ができた。生産現場から食卓まで一貫して所管する政府機関が必要と考える。その場合、メリットとデメリットも予想されるが、デメリットを解決しながら、そのような政府機関をつくっていくことが今後ますます必要になってくると思うが、いかように考えているかお答えいただきたい。
五　いまや、牛エキスや牛骨をつかった加工品を除いては暮らしていけない状況であり、その加工品に対しての不安が大きくなっている。食品だけでなく、医薬品をふくめて原材料の表示が必要であると思う。その際、賞味・使用期限だけでなく、製造月日も必要だと思うが、表示方法についてどう考えているかお答えいただきたい。
六　一〇月一八日に新変異型ヤコブ病の発生か、という報道があり、厚生労働大臣は三ヵ月たってみないと判断できないということであった。今までにも、新型ヤコブを疑うような例は数件あったというが、把握している詳細を明らかにしていただきたい。
　また、ヒト乾燥硬膜移植による薬害ヤコブ病の患者をはじめ、ヤコブ病患者の治療体制は不十分である。現時点でも過去にヤコブ病患者は八〇〇人近く発生しており、今後は、日本でもアジアでも新変異型ヤコブ病の発生は必至である。今後強力に研究治療に力をいれるべきである。テロ対策特別措置法は審議不十分なまま衆議院で議決したが、危機管理や主体的国際貢献というなら、平和憲法を持っている日本のできる最大の貢献は命を大事にするという立場に立って、アジア地域に感染症研究・治療センターをつくることであると思う。アメリカ厚生省疾病管理・予防センター（ＣＤＣ）などのようなものをつくる構想はないのか。
七　イギリスで新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に罹患した患者のほとんどが日本人など東洋人に多いメチオニン型の遺伝子を持つ人ばかりだったと言われているが、厚生労働省はどのように考え、そういった事実関係についてどの程度把握しているか詳細にお答えいただきたい。
八　子どもたちの給食を担当している管理栄養士などは献立に悩んでいるが、そこに牛肉を使うようにという指導がきていると聞いている。事実か。事実であれば、なぜそのような指導をしているのか。
九　欧州では狂牛病の発生によって動物性飼料の使用が制限されたことで、遺伝子組み替え飼料の輸入が急激に増えたと言われている。特に除草剤耐性ダイズの輸入が増加したことが問題になり、生産者・消費者間で遺伝子組み替え飼料追放の動きが活発化しているという。
　食肉に限らず、食の安全保障のために、今私たちがしなければならないことは、コスト追求の結果引き起こされた今回の狂牛病事件の教訓に学ぶことであると思う。今までのような自然の秩序に背いた、ウシが自らを原料とするエサを食すという方法でなく、本来あるべき畜産農業に戻ることが求められていると思うが、どのように考えているか。
一〇　現在、肉骨粉の製造販売は一時停止としている。環境省はセメントの用に供すなど考えているというが、これからどうするつもりか。イギリスでは一二五〇度で焼却して発電し電力供給しているが、思い切った対策をとる必要があるのではないか。どう考えているか明らかにされたい。
一一　一九九八年にプリオニクス社のキットができていたにもかかわらず、バイオラド社のキットを使用するに至った理由はなぜか。なぜ検査体制の準備をしてこなかったのか、その理由を明らかにされたい。
一二　今回の事件で生産者や消費者のみならず商店やレストランまでたいへんな犠牲を払っている。政府はさかんに風評被害という言葉を使用しているが、これは行政による被害であって、決して風評被害ではない。このことを政府は真摯に反省すべきである。狂牛病問題ではドイツの担当大臣は責任をとって辞任しているが、日本では、このような損害と騒ぎを引き起こした責任をいったい誰が、どうとるのか明らかにされたい。
平成十三年十一月十三日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一五三第一九号
　　平成十三年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出狂牛病全頭検査にあたり情報公開のあり方と今後の信頼回復のための措置等に関する質問に対する答弁書
一について
　　平成十三年九月に発見された牛海綿状脳症の牛（以下「本患畜」という。）の感染ルートを究明するため、千葉県及び北海道の家畜保健衛生所の家畜防疫員（以下「家畜防疫員」という。）による関連農場に対する立入検査、欧州連合からの肉骨粉の輸入実態に関する調査等を実施しているところである。
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十三年十一月一日提出
質問第二〇号
小泉政権におけるテロリズムに対する認識に関する質問主意書

一　テロリズムについて
二　テロリズムに対する自衛権行使について
三　アフガニスタンでは現在、米国等による武力行使が行われているが、これに関して以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
四　「陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及中立人ノ権利義務ニ関スル条約」（明治四十五年一月十三日条約第五号）及び「海戦ノ場合ニ於ケル中立国ノ権利義務ニ関スル条約」（明治四十五年一月十三日条約第十二号）の現在の効力に関して政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年十一月二十七日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一五三第二〇号
　　平成十三年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出小泉政権におけるテロリズムに対する認識に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
平成十三年十二月七日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一五三第二一号
　　平成十三年十二月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）及び（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）及び（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）について
（十六）について
平成十三年十一月二十二日提出
質問第二二号
朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問主意書

一　平成十年五月、破綻した朝銀大阪の受け皿銀行である朝銀近畿に対して、既に公的資金三千百億円を投入しているが、平成十二年十二月、再び朝銀近畿が破綻している。
二　全国の九朝銀信用組合のうち、近畿を除く札幌、岐阜、岡山、新潟、東京、神奈川、千葉及び長野の八信用組合の破綻原因を、それぞれ回答されたし。
三　全国の朝銀の部長級以上の人事は全て朝鮮総連中央本部が行っており、さらに、九朝銀が軒並み破綻するという事態から、これら九朝銀がそれぞれ独立した業務を行っていたと考えるのは不合理であり、実態は、朝鮮総連傘下の一つの朝銀の九箇所の支店と把握すべきであると考えられるが、この朝銀の実態に関する政府の見解を問う。
四　現在、朝銀を利用する北朝鮮系在日朝鮮人の数は、老若併せて十万人に満たず、在日朝鮮人の団体である朝鮮総連への会費納入者数は約五万六千人にすぎない。この利用人口を前提にすれば、全国に九箇所ある朝銀を多額の公的資金で救済しても、朝銀近畿同様経営が成り立つ見通しがなく、再び破綻することは必至と思われるが、政府は朝銀の経営基盤に関して、いかなる見通しをもって資金投入をしようとしているのか、再び破綻することはないと政府は明言できるか、その見解を問う。
五　全国の朝銀の部長級以上の人事は、全て朝鮮総連中央本部が行っており、その朝鮮総連は自ら認めるように金正日政権の下部機関であり、東京都千代田区富士見町にある朝鮮総連本部は、金日成前主席の死亡や建国記念日に際して、慶弔を受け付けるなどしていることから明らかなように、実質には「北朝鮮大使館」の機能を有している。
　さらに、その朝鮮総連は北朝鮮金正日政権の下部機関であり、朝銀は、その朝鮮総連に人事権を握られている実態から、日本全国にある朝銀は、金正日政権の支配下にあると判断されるが政府は如何に認識しているか。
　北朝鮮金正日政権とは無関係であると認識しているのならば、その旨明言されたい。
六　朝銀近畿および朝銀東京への強制捜査は、遅きに失したとはいえ、公的資金投入決定直前に開始された。
七　我が国所在の朝銀から、北朝鮮金政権に対して、資金が流れているとの疑惑は、北朝鮮の核開発疑惑が国際問題となった際に、アメリカ政府からも指摘されており、日本政府（外務大臣）もかつて朝銀から北朝鮮金政権に資金が流出している旨認めたことがある。
八　朝銀への捜査及び監査が不十分かつ未完にして未だ破綻原因、責任の所在及び資金の流れが把握できていないと当職は認識している。
九　我が国において、破綻した金融機関に対し過去に公的資金を投入した事例において、当該金融機関が、外国政府の支配下にあった事例はあるか否か、回答されたい。
平成十三年十二月十四日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一五三第二二号
　　平成十三年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員西村眞悟君提出朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
三及び五について
四について
六の１について
六の２について
六の３について
七の１について
七の２について
七の３について
八の１について
八の２について
九について
平成十三年十一月二十七日提出
質問第二三号
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関する質問主意書

一　国の行政改革推進事務局は「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」の〈日本原子力研究所〉の項で、「ＩＴＥＲ」について「誘致に係わる費用対効果分析、我が国の原子力研究開発の現状（高速増殖炉などの実用化目標時期、道筋、実用化までに要するコストなど）など、国民にわかりやすく情報提供し、国民的議論を行い、ＩＴＥＲ参加と誘致の適否を慎重に検討する」こととしている。
二　第九回総合科学技術会議（八月三十日）で、原子力船「むつ」や高速増殖炉「もんじゅ」の二の舞にならないよう評価をお願いしたいと塩川正十郎財務大臣は発言した。
三　平成十三年度の分野別エネルギー研究開発関連経費予算（文部科学省調査）によれば、原子力が約二千八百五十億円で全体の七十二％を占め、これに対して、自然エネルギーはわずか四％にすぎない。原子力関連に大きくシフトしているエネルギー研究開発関連の予算を全面的に見直すべきだと考えるが、どうか。
四　ＩＴＥＲの放射性廃棄物について
五　文部科学省は八月二十四日、前日の市民団体との話し合いでの同省の発言に関して、我が国の原子力法令において公衆の被曝線量限度は平常時一ミリシーベルト、想定事故時のめやすとしては五ミリシーベルト、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）提唱の避難を要しない範囲としては五十ミリシーベルトだと、「地球救出アクション９７」に対して補足修正を行った。
六　ＩＴＥＲで以下の災害が起きた場合、安全性は技術的に確保できると考えるのかどうか。
七　ＩＴＥＲに関する原子力安全委員会等の安全評価、安全審査は、「基本設計」「詳細設計」「実施設計」のいずれに対して行われるのか。
八　トリチウムの海上および陸上輸送時の「テロ」に対する防護をどのように行うのか。
九　原子力委員会は八月二十三日、市民団体との話し合いにおいて、他極や米国の状況を見極めてＩＴＥＲに関して必要な判断を行うと述べた。
平成十四年一月二十二日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一五三第二三号
　　平成十四年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
三について
四の（一）について
四の（二）について
五の（一）について
五の（二）について
五の（三）について
六の（一）について
六の（二）について
七について
八について
九について
平成十三年十一月二十九日提出
質問第二四号
川辺川ダム事業に関する質問主意書

１　昨年三月の衆議院建設委員会で建設省（当時）河川局長竹村公太郎氏は、球磨川水系の河川整備基本方針については、地方建設局で「検討中でございます」と答えた。当時、何を検討していたのか明らかにされたい。また、その後、検討はどのように進んだか明らかにされたい。
２　新河川では、河川整備基本方針の策定の際、「水資源の利用の現況及び開発」や「河川環境の状況」、そして「水害発生の状況」について考慮しなければならない。
　（１）　球磨川水系の場合、国営川辺川土地改良事業におけるかつての利水の希望者にも高齢化や後継者問題により変化が現れているが、どのような形で考慮することがふさわしいと考えるか。
　（２）　川辺川ダム事業は、昭和四十年の洪水をきっかけに計画されたが、水害発生の状況に関しては、水害体験者と、当時の現場の状況を知らない現担当者との間で見解を異にしている。河川整備基本方針を策定するにあたり、大臣が意見を聴くべき社会資本整備審議会の委員は、どのように情報の正確性を担保すべきであると政府は考えるか。
３　河川整備計画については、第十六条の二で「公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」とある。川辺川の場合、意見を反映させるべき関係住民には、ダム予定地の自治体住民のみならず、漁業関係者、利水関係者、球磨川大水害の体験者、自然保護団体、球磨川川下りなど観光産業従事者なども幅広く入ることが河川法の新しい精神であると考えるがいかがか。
４　球磨川水系では、今年八月から九月にかけて数回、「球磨川水系に関する客観性検討委員会」を開いているが、この委員会と河川整備基本方針は、どのような関係があるか。
平成十三年十二月十八日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一五三第二四号
　　平成十三年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出川辺川ダム事業に関する質問に対する答弁書
１について
２の（１）について
２の（２）について
３について
４について
平成十三年十一月三十日提出
質問第二五号
テロ対策特措法に基づき派遣された自衛隊の国際法上の地位に関する質問主意書

一　派遣された自衛隊の艦船及び航空機は、国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書第五十二条でいう「軍事目標」に該当するのか、政府の見解を明らかにされたい。
　　もし同条でいう軍事目標に該当しないのであれば、その理由と根拠となる国際法の条項を明らかにされたい。
二　派遣された自衛隊員は以下の条約それぞれについて適用並びに遵守の義務があるのか明らかにされたい。
　１　戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。
　２　海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。
　３　捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。
　４　戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。
　５　国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書。
　６　非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書。
　７　陸戦の法規慣例に関する条約及び条約附属書。
平成十四年一月十八日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一五三第二五号
　　平成十四年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出テロ対策特措法に基づき派遣された自衛隊の国際法上の地位に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年十一月三十日提出
質問第二六号
自衛隊における私的サークルの活動に関する質問主意書

一　現在、私的サークルの刊行物の中には企業広告を掲載しているものがある。そこで以下の点を明らかにされたい。
　１　刊行物に企業広告を掲載している当該私的サークルは、その広告掲載に伴う経済的利益を得ているのか明らかにされたい。
　２　当該私的サークルが掲載料等の金銭収入を得ているのであれば、調査の上その金額を明らかにされたい。
二　『陸戦研究』平成十二年十一月号の案内によれば、私的サークルである陸戦学会は、「平成十二年度陸戦学会総会及び記念講演」を目黒駐屯地大講堂で開催したはずである。そこで以下の点を明らかにされたい。
　１　目黒駐屯地における庁舎管理について定めた規則があればそれらを明らかにされたい。
　２　私的サークルが同駐屯地大講堂を使用できた法令上の根拠を明らかにされたい。
三　二千一年十一月十五日付『朝雲』の報道によれば、「警務修親会」なるものが市ヶ谷駐屯地Ｅ棟会議室で設立総会を開いたとのことである。そこで以下の点を明らかにされたい。
　１　同会は、私的サークルに該当するのか。
　２　市ヶ谷駐屯地における庁舎管理について定めた規則があればそれらを明らかにされたい。
　３　同会が同駐屯地Ｅ棟会議室を使用できた法令上の根拠を明らかにされたい。
四　「衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルの刊行物及び部内資料の国政調査活動における活用に関する再質問に対する答弁書」（平成十三年七月十七日答弁）によれば、「私的サークルがその構成員の勤務場所を当該私的サークルの所在地又は連絡先とするにとどまる限り、法令又は防衛庁の規則において、これを禁止する規定はなく」とある。
　　しかしながら自衛隊法第六十条は「隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない」と定めている。
　　同条に従えば、勤務場所を私的サークルの連絡場所にすることや、私的サークルに関する連絡を勤務場所で受けることは、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いる妨げと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
五　私的サークルの刊行物の編集、発送等に関わる作業は、現在、自衛隊の施設内においては行われていないのか、調査の上明らかにされたい。
平成十四年一月十八日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一五三第二六号
　　平成十四年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルの活動に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
五について
平成十三年十二月三日提出
質問第二七号
「戦争」、「紛争」、「武力の行使」等の違いに関する質問主意書

一　「戦争」について
　日本国憲法第九条には「国権の発動たる戦争」とあるが、戦争の条件には「国権の発動」を必要とするのか、言い換えると国権の発動ではない戦争が成立する余地はあるのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　「戦争」と「紛争」の違いについて
　日本国憲法第九条では、「戦争」と「国際紛争」とを区別していると解されるが、政府の見解はどうか。政府が両者を異なるものと解釈しているのであれば、その違いについて明らかにされたい。
三　紛争について
　　以下の用語の定義について異なるのであれば、政府の見解をそれぞれ明らかにされたい。
　１　日本国憲法第九条でいう「国際紛争」。
　２　国連憲章第二条でいう「国際紛争」。
　３　国連憲章第六章でいう「紛争」。
　４　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）第一条でいう「国際紛争」。
　５　日米防衛協力のための指針（千九百九十七年九月二十三日）（以下「指針」という。）「Ⅱ　基本的な前提及び考え方」でいう「紛争」。
　６　平成八年度以降に係る防衛計画の大綱（以下「大綱」という。）「Ⅰ　策定の趣旨」でいう「紛争」。
　７　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（以下「テロ対策特措法」という。）第二条でいう「国際的な武力紛争」。
四　「武力の行使」について
　　以下の用語の定義について異なるのであれば、政府の見解をそれぞれ明らかにされたい。
　１　日本国憲法第九条でいう「武力の行使」。
　２　国連憲章第二条でいう「武力の行使」。
　３　国連憲章第五十一条でいう「武力攻撃」。
　４　日米安保条約第一条でいう「武力の行使」。
　５　日米安保条約第五条でいう「武力攻撃」。
　６　指針「Ⅰ　指針の目的」でいう「武力攻撃」。
　７　テロ対策特措法第二条でいう「武力の行使」。
　８　テロ対策特措法第二条でいう「戦闘行為」。
五　現在アフガニスタンにおいて行われている戦闘について
　　現在アフガニスタンで行われている戦闘は次のいずれかに該当するのか、政府の見解を明らかにされたい。
　１　日本国憲法第九条でいう「国際紛争」。
　２　国連憲章第二条でいう「国際紛争」。
　３　国連憲章第六章でいう「紛争」。
　４　大綱「Ⅱ　国際情勢」でいう「地域紛争」。
　５　テロ対策特措法第二条でいう「戦闘行為」。
六　自衛権行使と「戦争」ないし「紛争」との関係について
　　直接侵略（自衛隊法第三条でいうところのもの）に対して日本国が個別的自衛権を発動し、これを受けて日本国自衛隊が自衛隊法第八十八条で定める「必要な武力行使」を行った場合、日本国憲法第九条でいう「国権の発動たる戦争」になるのか、またこれによって生じた紛争状態は同条でいう「国際紛争」となるのか、政府の見解を明らかにされたい。
七　指針「Ⅱ　基本的な前提及び考え方」では「国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束」とあるが、これは具体的に何を指しているのか、明らかにされたい。
平成十四年二月五日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一五三第二七号
　　平成十四年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出「戦争」、「紛争」、「武力の行使」等の違いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２及び４について
三の３及び５について
三の６について
三の７について
四の１について
四の２及び４について
四の３、５及び６について
四の７について
四の８について
五について
六について
七について
平成十三年十二月三日提出
質問第二八号
防衛庁による情報収集活動の実態に関する質問主意書

一　防衛庁が所掌事務を遂行する上で必要となる情報収集等の方法についての規定があれば明らかにされたい。
二　九月十一日答弁では防衛庁が行う情報収集等の事務は、「法令に違反しない限りにおいて行われる必要があると考えている」とのことである。
　　そこで法令に違反しない限りであれば、自衛隊員による情報収集活動が「隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為」（自衛隊法第五十八条）を伴うものであっても良いと考えるのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　両答弁書で認める「那覇防衛施設局職員が同村長と報道関係者とのやり取りを録音しメモした行為」（以下「本件録音等」という。）について、九月十一日答弁では「あらかじめ同村長から了解を得て行われたものではないが、右のような状況においては、会話の録音等に必ずしも関係者の事前の了承を要するとは考えられず、本件録音等を違法のものとは考えていない」としていることについて以下の点を明らかにされたい。
　１　本件録音等については報道関係者への了解も得られていないと思われるが、その点を明らかにされたい。
　２　本件録音等について報道関係者の了解は必要なかったのか、政府の見解を明らかにされたい。
　３　本件録音等を必要とした「所掌事務」とは何か、具体的に明らかにされたい。
四　防衛庁が行う情報収集等の事務の一環としての会話の録音等で「関係者の事前の了承」を要する場合と要さない場合について、その基準を明らかにされたい。また情報収集に当たる自衛隊員に対してはどの様に周知させているのかも明らかにされたい。
五　現在防衛庁が所掌事務を遂行する上で必要となる情報収集の対象にしている地方自治体の首長、地方議員、国会議員のそれぞれの数について明らかにされたい。
六　防衛庁は現在、部外者の「個人に関する情報」（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第五条でいうところのもの）を収集しているのか明らかにされたい。
平成十四年二月五日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一五三第二八号
　　平成十四年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出防衛庁による情報収集活動の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１及び２について
三の３について
四について
五について
六について
平成十三年十二月四日提出
質問第二九号
小泉政権におけるテロリズムに対する認識に関する再質問主意書

一　米国における同時多発テロとテロリストとの関係について
　１　十一月二十七日答弁書では、米国における同時多発テロ（以下政府答弁書に合わせて「今回のテロ攻撃」という。）に関与したテロリストは、オサマ・ビン・ラーデンの率いるアル・カイダとしている。
　　その一方で同答弁書は、今回のテロ攻撃がいかなる主義主張に基づいて行われたかについては、「政府として今回のテロ攻撃に関与した者の主義主張の内容を直接知り得る立場にないことから、お尋ねの主義主張の内容について、確定的なことを申し上げることは困難である」としている。
　　「衆議院議員金田誠一君提出米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する再質問に対する答弁書」（平成十三年十月十六日答弁）では、「テロリスト」とは「テロリズム」を行う者を指し、「テロリズム」とは「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうもの」との見解を示している。
　　さて「関与した者の主義主張の内容を直接知り得る立場にない」我が国政府が、これをテロリズムと判断した根拠について明らかにされたい。
　２　十一月二十七日答弁書によれば、「今回のテロ攻撃を行った者等による同様のテロ攻撃が再発する蓋然性が高い状態が継続している」とのことであるが、日本政府がそのように考える根拠について明らかにされたい。
二　テロ攻撃と自衛権の行使について
　１　十一月二十七日答弁書でいう「ある国家が自衛権を行使するための要件」について明らかにされたい。
　２　十一月二十七日答弁書によれば「安保理が国連憲章第七章の下で採ることのできる措置のいずれかを採った場合において、それ以後加盟国が国連憲章第五十一条の個別的又は集団的自衛権を行使し得なくなるか否かについては、それぞれの場合の具体的状況によって決せられる」とのことであるが、過去の事例について明らかにされたい。
三　中立法規の有効性について
　　「陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及中立人ノ権利義務ニ関スル条約」（明治四十五年条約第五号）及び「海戦ノ場合ニ於ケル中立国ノ権利義務ニ関スル条約」（明治四十五年条約第十二号）の有効性に関して、政府は「これらの条約における中立国に係る規定がそのまま適用されるものではないと考えている」（十一月二十七日答弁書）とのことである。
　　そこで両条約中、現在も有効な条項について政府の見解を明らかにされたい。
平成十四年二月五日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一五三第二九号
　　平成十四年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出小泉政権におけるテロリズムに対する認識に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
三について
平成十三年十二月四日提出
質問第三〇号
那覇市情報公開処分取消訴訟に関わる文書の秘密指定に関する質問主意書

一　秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）に基づく秘密の指定及び「取扱い上の注意を要する文書等の取扱いについて（通達）」（昭和五十六年三月二日防防調一第九百四十八号）に基づく取扱い上の注意を要する文書等の表示は、いわゆる公権力の行使に該当するのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　同訴訟において国側が沖縄県那覇市に対して公開する旨の決定の取消しを求めた文書について、答弁書では非公知性及び秘匿の必要性を有しているとしている。
　　そこでこれらの文書が、秘密保全に関する訓令に基づく秘密に指定されなかった理由について明らかにされたい。
平成十四年一月十八日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一五三第三〇号
　　平成十四年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出那覇市情報公開処分取消訴訟に関わる文書の秘密指定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年十二月四日提出
質問第三一号
テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題に関する質問主意書

一　自衛隊の海外派遣に関連して防衛庁などの政府機関から民間企業に協力要請をした事実があるかどうか、答えられたい。おこなったとしたら、相手先とその内容を明らかにされたい。
二　海外展開中の自衛隊に対する部品補給や運転支援などでの民間企業に派遣要請を考えているかどうか答えていただきたい。もし、考えているとしたら、民間企業社員の派遣要請の相手先、その内容、場所、そしてその見解と基準を明らかにされたい。
三　上記の要請を受けた企業が社員を派遣する場合、安全上の対策はあるのかどうか。また防衛庁とのメンテナンス契約を締結している企業が上記の要請を断った場合、契約違反となるのか見解を明らかにされたい。
四　上記の任務で派遣を命じられた社員が、生命の危険や良心の自由を理由にそれを断った場合、業務命令違反として処分されることを妥当と考えるかどうか見解を示されたい。また、労働組合が断った場合はどうなのか。一般労働者と管理職では違いがあるのか。政府はどのように考えているのか、基準を明らかにされたい。
平成十三年十二月十八日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一五三第三一号
　　平成十三年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十三年十二月五日提出
質問第三二号
内閣法制局の審査権限等に関する質問主意書

一　内閣法制局の従前の憲法解釈に敬意を表しつつも、法律の最終的な違憲性審査に関する権限は、具体的訴訟を前提とした最高裁判所に属するものとして、両院の独自の憲法解釈に基づく立法措置がなされた場合、一方で、「法律を誠実に執行」（憲法第七十三条第一号）する義務を負う内閣の付属機関たる内閣法制局は、自らが違憲の疑いを指摘してきた規定をどう解釈するのか。
二　内閣法制局設置法第三条は、法律の規定を実施するために、関係省庁が策定し内閣が制定する「政令」の事前審査を行う権限を定めている。内閣法制局の解釈を知りつつも、関係省庁が内閣法制局に対して、成立した議員立法の規定を実施するための政令案の審査を持ち込んだ場合、内閣法制局は、過去の自らの解釈に基づく審査をするのか、それとも、成立した法律の趣旨に基づく新たな基準に基づいて政令審査を行うことになるのか。
三　前述のいわゆるＢタイプの「任務遂行」のための武器使用基準を定める規定が制定されれば、関係省庁がその法律を執行するための政令を発しようとする場合にも、新たな審査基準が採用されることになるのか。また、国会で、この法律の合憲性が質問されれば、内閣法制局は、どのような解釈に基づいて答弁することになるのか。
平成十三年十二月十八日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一五三第三二号
　　平成十三年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員島聡君提出内閣法制局の審査権限等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十三年十二月六日提出
質問第三三号
入国管理法違反におけるミャンマー（ビルマ）人退去強制者に関する質問主意書

（一）　強制退去必要条件を満たさないため、日本に滞留するミャンマー人の実態について明らかにされたい。
（二）　国（特にミャンマー）の制度により、結果的にわが国が不利益となることに対する見解を明らかにされたい。
（三）　この課題に対する政府の今後の方針について明らかにされたい。
平成十四年一月十八日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一五三第三三号
　　平成十四年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員海江田万里君提出入国管理法違反におけるミャンマー（ビルマ）人退去強制者に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）及び（三）について
平成十三年十二月六日提出
質問第三四号
アフガニスタン難民申請者に関する質問主意書

一　二〇〇一年十一月一日現在、異議申出数を含めて、日本政府に現在難民認定申請し、未決状態のアフガニスタン人は総計で何名に上るか明らかにされたい。
二　うち異議申出が未決状態のアフガニスタン人は何名に上るか明らかにされたい。
三　今年二〇〇一年一月一日から十一月一日までに難民認定申請を行ったアフガニスタン人は何名に上るか明らかにされたい。
四　そのうち、決定が下された件数は何件に上り、未決の件数は何件に上るか明らかにされたい。
五　決定が下された申請者のうち、難民と認定された件数および、不認定とされた件数は何件に上るか明らかにされたい。
六　不認定とされた者のうち、異議申出を行った申請者は何名か明らかにされたい。
七　異議申出を行った申請者のうちで、異議申出に対して決定が下された件数は何件に上り、異議が認められた件数は何件あり、異議が却下された件数は何件に上るか明らかにされたい。
八　一九九八年から二〇〇一年十一月一日現在までで、アフガニスタン人難民認定申請者の数、難民として認定された申請者の数、異議申出却下または異議申出期間の徒過により申出資格を失った若しくは意図して異議申出を行わなかったことにより不認定が確定した者の数、一次審査が未決の申請者の数、異議申出の審査が未決の申請者の数を、それぞれ明らかにされたい。
九　現在法務省が管轄するすべての収容施設において収容されているアフガニスタン人は何名に上るか、収容施設毎に、申請中、異議申出中等の段階別に明らかにされたい。
十　一九九〇年以降、一時庇護上陸の申請件数、許可件数および不許可件数は毎年何件に上るか明らかにされたい。二〇〇一年については二〇〇一年十一月一日現在の数字を明らかにされたい。
十一　二〇〇一年のアフガン国籍入国者数と、そのうちの通常上陸申請数、許可数、上陸特別許可数を明らかにされたい。
十二　また、二〇〇一年のアフガン国籍で入国申請が不許可とされた者のうち退去強制手続に移行した者の数を明らかにされたい。
十三　また一時庇護上陸許可申請数とそのうち許可数を明らかにされたい。
十四　また、上記十一に記した二種の申請者以外の申請者があるか。ある場合その手続上の種別を明らかにされたい。
十五　一時庇護上陸許可手続について「入国・在留審査規程」に何ら定めがないが、ほかに取扱基準規程があるのか。あれば示されたい。
十六　大阪入国管理局に申請していた二名のアフガニスタン人に対し、昨年十二月と今年六月に難民認定を与えている。両名はいずれも上陸から二年近く経過して申請したにもかかわらず難民として認定された。新聞報道によれば「やむを得ない理由があった」と回答しているが、これについて具体的にどのような理由を認定したのか、明らかにされたい。
平成十四年一月二十二日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一五三第三四号
　　平成十四年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員北川れん子君提出アフガニスタン難民申請者に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から七までについて
八について
九について
十について
十一、十三及び十四について
十二について
十五について
十六について
平成十三年十二月六日提出
質問第三五号
「天災時における新幹線鉄道の深夜・早朝走行」に関する質問主意書

一　天災などの影響で深夜から早朝にわたって住宅密集地を走行する場合は、沿線住民の生活に配慮しなければならないと思うがどうか。
二　天災によるダイヤの大幅な乱れで、やむを得ず深夜・早朝に走行する場合、百キロ以下のスピードの走行が沿線住民の許容限度と思われるがいかがか。
三　ＪＲ西日本への、指導はどの様にしてこられたか、また今後どのようにしていくのか、述べられよ。
平成十四年一月二十五日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一五三第三五号
　　平成十四年一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出「天災時における新幹線鉄道の深夜・早朝走行」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十三年十二月六日提出
質問第三六号
「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」見直しに関する質問主意書

一　新幹線鉄道に対する振動騒音については苦情も多く、一九七六年に示された「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」見直しが要請されているが、沿線住民の振動・騒音実態を把握しているか述べられよ。
二　一九七六年「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」再検討のための、計画についてはいつから、いつまでの期間に、どの地区でどういった方法でどのような調査を行うのか計画を明らかにされよ。
三　平成十一年度に行われた「振動規制法施行状況調査」を踏まえ、現在、どういった段階まで到達しているのか明らかにされよ。
四　その調査には振動と速度の関係の調査は含まれているのか。含まれていないのであれば、その根拠を述べられよ。
五　その調査には、振動、騒音、振動と速度の関係のみならず、沿線住民の家屋被害や健康被害などの実態調査も含まれるべきであると思うがどうか。
平成十四年一月二十五日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一五三第三六号
　　平成十四年一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十三年十二月六日提出
質問第三七号
血液製剤の安全性と安定的供給に関する質問主意書

一　遺伝子組み替え製剤の安全性確保についてどのように考えているか明らかにされたい。また、ウシ由来の原料については安全なのかも説明されたい。さらに安定剤にヒト血清アルブミンを使用しているが、この安全性についても示されたい。
二　遺伝子組み替え製剤（リコンビナント製剤）は、薬事法にもとづいて認可し輸入しているが、その場合、アメリカの承認基準をもとに薬事法上比較的容易に認可している。しかし、今回の例からして、安全性の点でたいへん不十分だということが明らかになった。わが国においても遺伝子組み替え製剤を製造する工場や製品の認可の際の基準や独自の検査体制などを設けるとともに薬事法上厳格な審査をすべきと考えるが、その見解を示されたい。
三　今回のバイエル薬品の出荷停止の際、日本では日赤製剤のカバーによってパニックに陥らずにすんだ。まさに日赤の安定的供給が不可欠であることが証明されたが、それも辛うじて間にあったという現状である。そこで日赤製剤の安定供給のために一定量の備蓄をおこなうとともに遺伝子組み替え製剤と日赤由来の血液製剤との間に国による何らかの供給調整がなければ、血友病患者の安心しうる治療体制の保障は困難であると予想されるが、そのことについてどのような施策を持っているのか示されたい。
四　ＨＩＶ、さらに今回の狂牛病問題からしても、血しょう分画製剤についてはＷＨＯの勧告にあるように完全自給を一日もはやく実現することが求められている。完全自給に向けてのプログラムを示されたい。
平成十三年十二月二十五日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一五三第三七号
　　平成十三年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出血液製剤の安全性と安定的供給に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十三年十二月六日提出
質問第三八号
平成一四年度厚生労働省概算要求等に関する質問主意書

一　社会保障関係費の内、医療については、自然体で五、五〇〇億円増となるところ、シーリングによって二、七〇〇億円増とされ、要縮減額▲二、八〇〇億円との説明を受けているが、
二　現行制度のまま推移した場合の国民医療費（一四年度）三二．一二兆円のうち、医療保険医療費二九．六四兆円の内訳は、保険料一六．七八兆円、自己負担四．八七兆円、国庫負担六．五六兆円、地方負担一．四三兆円との説明を受けているが、これらの数字に対応する平成一三年度末における推計値及び積算根拠等の考え方を示されたい。
三　医療費削減に係る金額は、ほとんど義務的経費であり、抜本改革を行わず国庫負担分を圧縮することは認められないと考えられるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年十二月二十五日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一五三第三八号
　　平成十三年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出平成一四年度厚生労働省概算要求等に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
二について
三について
平成十三年十二月六日提出
質問第三九号
絶滅危惧種ジュゴンと米軍基地に関する質問主意書

１　「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」の施行令では、ジュゴンは国際希少野生動植物種として指定されているにも拘わらず、国内希少野生動植物種の指定を受けていない。この事業で環境影響評価を行うのは、ジュゴンに限らず重要であることは言うまでもないが、ジュゴンの希少さを考えれば、性急に保護策をとる必要があると考える。国内希少種の指定を含め、保護に向けた取り組みについて、政府の考えを明確にされたい。
２　防衛施設庁から示されている飛行場代替施設の三工法八案のうち、名護市辺野古区の行政委員会では、リーフ上の二案を尊重するとしながらも、沖合に建設すべきだという意見や、規模の大きい軍民共用空港は問題があるという意見が出ているという。工法だけでなく建設の位置や空港のあり方についても、さまざまな主張が混在していることを、政府はどのように認識しているか。
３　普天間の飛行場代替施設の問題については、安全保障問題の観点からはもちろん、適用例の未だ少ない環境影響評価法の正しい運用の観点からも、より幅広い選択肢を元に幅広い人々の意見や参加を求める必要があると考える。ジュゴンの希少性を鑑みても、政治的判断によって環境保全の観点からの選択肢が狭められることがあってはならない。政府は今後も、複数の工法、建設位置、空港のあり方などについて、幅広い議論を行うと共に、環境保全の視点も重視することが大切であると考えるが、見解を示されたい。
平成十四年一月十八日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一五三第三九号
　　平成十四年一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出絶滅危惧種ジュゴンと米軍基地に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
平成十三年十二月六日提出
質問第四〇号
テロ対策特別措置法に基づく米軍支援のあり方を調整するための日米調整委員会に関する質問主意書

一　これは、自衛隊が万一攻撃された場合、米軍など他国の協力を求めず、自らの責任で対応してほしいということも意味しているのではないか。
二　自己完結的能力の厳密な解釈について、十一月九日の外務委員会において、田中眞紀子外相より、十一月二日の調整委においては、米側には確認してなかったので、今後確認する旨の答弁があったが、確認したのかどうか。
平成十三年十二月二十八日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一五三第四〇号
　　平成十三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山口壯君提出テロ対策特別措置法に基づく米軍支援のあり方を調整するための日米調整委員会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年十二月六日提出
質問第四一号
狂牛病全頭検査にあたり情報公開のあり方と今後の信頼回復のための措置等に関する再質問主意書

一　先の回答では三種類の消毒方法のご回答をいただいたが、狂牛病患畜のあった屠畜場へは現在、どのような指導をしているか。またそういった屠畜場では実際にどのような消毒方法がおこなわれたと把握しているのかその実態をお示しいただきたい。
二　牛の個体管理について我が国のとりくみが遅れているとは認識されていないとのことであるが、その理由を明らかにされたい。欧州連合のとりくみと比べて三年以上の遅れがあるという事実に対する認識をうかがいたい。
三　学校給食においては従前の取り扱いに戻すなど適切な対応がとられるよう指導を要請したとのことであるが、成長期の子どもに現在牛肉を積極的に与えることに保護者の多くは危惧を感じている。的確な情報にもとづいて保護者の理解を求めるとあるが、どのような情報が保護者のもとに届いているのか、明らかにされたい。
四　農水省と厚生労働省の間で定期的に情報の交換などをおこなうとともに協議の場を設けているとあるが、食品の安全確保のために新たな機関を設ける考えはないのかどうか答えていただきたい。
五　農水・厚生労働両省間の連携が不十分であり、農水省内の連絡体制が不十分であったことから、対応に混乱を来し、食肉などの安全性に対して国民に不安を与えたことは「遺憾である」との回答をいただいた。国民の生活と安全を守る行政としての意識・責任に欠けているように思える。「遺憾」とは「残念」「気の毒」といった意味であり、適切な表現とは思えない。「遺憾」といった言葉を使った根拠をお示しいただきたい。
六　風評により大きな被害を受けた生産者や関係者が一日もはやく従来と同様の経営状態に戻ることができるよう、政府全体として積極的な情報の提供に努めつつ、速やかに必要な対応を講じてまいりたいとの回答であるが、風評で被害を受けたのではなく、行政の狂牛病に対する対策が遅れたことで問題が起きたのであり、認識が基本的に間違っていると思える。もし、我が国において人間に新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病が発生した場合、それではいったい誰の責任になるのか。風評という言葉を政府は安易に使用し、情報の操作をおこなっているように思えるが、どう認識しているか、お答えいただきたい。
平成十三年十二月二十五日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一五三第四一号
　　平成十三年十二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出狂牛病全頭検査にあたり情報公開のあり方と今後の信頼回復のための措置等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について