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平成二十一年二月十八日提出
質問第一三四号
財務大臣の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議出席に同行した政府職員等に関する質問主意書
一　今次の中川前大臣のローマ訪問に同行した政府職員及び現地において中川前大臣をアテンドした政府職員は誰か、その官職氏名を全て明らかにされたい。
二　安藤裕康在イタリア日本国特命全権大使は、現地において中川前大臣をアテンドしていたか。
三　中川前大臣は「会見」を行った日に開催されたＧ７昼食会を中座し、宿泊先のホテルのレストランで、財務省の玉木林太郎国際局長や日本から取材で同行した記者、イタリア人通訳数人と会食したと報じられているが、右の会食（以下、「会食」という。）は中川前大臣が公務として行ったものか。
四　本年二月十八日付の毎日新聞（以下、「毎日新聞」という。）には「中川氏と麻布高校の同期で東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという。」との記事があるが、右記述は事実を反映しているか。
五　「毎日新聞」には「お酒を飛行機の中で飲んだ。風邪薬も多めに飲んだ。その相乗効果になった」、「ワインのグラスに口を付けた程度、飲んではいない」と、「会食」の際に中川前大臣は飲酒し、その前日から中川前大臣が風邪薬等を服用していたとの記事があるが、中川前大臣に同行していた、または現地でアテンドした一の政府職員は、その時の中川前大臣の体調がどの様な状態にあるか把握していたか。
六　「会食」に同席した政府職員の官職氏名を全て明らかにされたい。
七　「毎日新聞」には「『約三十分ほど』（レストラン支配人）だった飲食後に中川氏は午後二時五十分から約十五分、同ホテル内でロシアのクドリン財務相と日露財務相会談に臨んだ。この際、麻生太郎首相を『麻生大臣』と言い間違えるなど、言動に不安定さもみられた。」、また本年二月十八日付スポーツニッポンには「ロシア通信は、記者会見前のクドリン副首相兼財務相との個別会談で、中川氏が麻生首相のことを『大臣』と呼ぶなど、既に『普通の状態でない』ことが明らかだったと指摘した。」と、右の会談（以下、「会談」という。）においても、中川前大臣は既に朦朧とした状態にあった旨報じているが、右記事の内容は事実か。
八　「会談」に同席した政府職員の官職氏名を全て明らかにされたい。
九　七の新聞記事の内容が事実ならば、八の政府職員は、中川前大臣が言い間違いをした際にそれを即座に指摘し、訂正させる等、適切な対応をとっていたか。
十　「毎日記事」には「午後三時四十五分からの内外記者会見の前にはすでにろれつが回らない状態だった。」とあるが、右記事の内容は事実か。
十一　十の「毎日記事」の内容が事実ならば、国益の観点からも、「会見」には中川前大臣ではなく代理の者が出席する、または白川総裁のみで行う等の方法をとるべきではなかったのか。
十二　今次の中川前大臣による一連の失態は、中川前大臣本人に責任があることは当然であるが、同様に、中川前大臣を支える立場にあった一の政府職員も、然るべき対応をとっていたか、厳しく検証されるべきであると考える。麻生総理の見解を示されたい。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一七一第一三四号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出財務大臣の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議出席に同行した政府職員等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
平成二十一年二月十八日提出
質問第一三五号
刑事訴訟法第四百七十九条に関する再質問主意書
一　刑事訴訟法第四百七十九条（以下、「第四百七十九条」という。）に「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と規定されているが、右の規定により、法務大臣の命令によって死刑執行が停止された場合、当該死刑確定者に対していつ、どこで、誰によって、どの様な方法でそのことが伝えられるのか説明されたい。
二　前回質問主意書で、過去に「第四百七十九条」の適用を受け、死刑執行を停止された事例はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねのような事例は、いずれも把握していない。」との答弁がなされている。では、「第四百七十九条」の適用に関わらず、過去に死刑確定者が精神疾患、心神喪失の状態にあることを理由に医療刑務所または精神科病院へ移送されたという事例はあるか。ある場合、当該死刑確定者が特定されることがない範囲で、その人数、時期、具体的な精神状態について説明されたい。
三　刑事訴訟法第五百二条（以下、「第五百二条」という。）に「裁判の執行を受ける者又はその法定代理人若しくは保佐人は、執行に関し検察官のした処分を不当とするときは、言渡をした裁判所に異議の申立をすることができる。」と規定されているが、右規定にある「検察官のした処分」とは具体的に何を指しているのか説明されたい。
四　「第五百二条」は死刑執行についても適用可能か。
五　四で、「第五百二条」が死刑執行についても適用可能であるとしても、「第四百七十九条」に該当する心神喪失状態にある死刑確定者への違法な執行命令に対する異議申立が事実上可能かどうかは、当該死刑確定者またはその法定代理人もしくは保佐人へ執行の告知がなされてから執行に至るまでの状況に大きく左右されると思料するところ、右告知は、いつ、どこで、誰によって、どの様に行われるのか明らかにされたい。
六　刑事訴訟規則第二百九十五条には「裁判の執行についての異議の申立は、書面でこれをしなければならない。」と規定されているが、「第四百七十九条」に該当する心神喪失状態にある死刑確定者またはその法定代理人もしくは保佐人が、違法な執行命令を受けてから実際に執行がなされるまでの間に、右にある異議申立のための文書を作成することは、事実上可能であるか。森英介法務大臣の見解を示されたい。
七　死刑確定者またはその法定代理人もしくは保佐人に対して執行の告知がなされ、右の者が「第五百二条」に基づき異議申立を行った場合、裁判所が当該異議申立を精査し、判断を下すまでの間、その執行手続きはどの様に推移するのか説明されたい。
八　過去に「第五百二条」に基づき死刑確定者またはその法定代理人もしくは保佐人が異議申立を行ったという事例はあるか。あるのなら、当該死刑確定者が特定されない範囲で、その人数、時期、申立の内容並びに結果を明らかにされたい。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一七一第一三五号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出刑事訴訟法第四百七十九条に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
平成二十一年二月十八日提出
質問第一三六号
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する第三回質問主意書
一　平成十五年十一月に開催された竹島・北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）には外務省職員を出席させているのに、昨年二月二十二日、「竹島の日」に島根県が主催して行われた記念式典（以下、「記念式典」という。）には、政府として職員を参加させる等の関与を何もしていないことにつき、「前回答弁書」では「外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、『政府の対応は矛盾しており、説明がつかない』との御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされているが、「大会」も「記念式典」も同様に島根県が主催している会合であるのにも関わらず、前者には外務大臣はじめ然るべき大臣、政府職員が出席している一方、後者には誰も出席しないという政府の対応が、何をもって右答弁にある様に、「必要な施策を実施してきており、『政府の対応は矛盾しており、説明がつかない』との御指摘は当たらないものと考える。」と言えるのか説明されたい。
二　本年二月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第八〇号）では、「お尋ねについて、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難であるが、政府部内で確認した範囲では、平成十八年、平成十九年及び平成二十年の御指摘の式典について、外務大臣、農林水産大臣、水産庁長官及び外務省アジア大洋州局長に対して案内がなされており、これらの案内に対しては、国会会期中であったこともあり、欠席する旨回答している。」と、平成十八年から二十年の「記念式典」に大臣はじめ政府職員が出席しなかった理由に、「記念式典」が開催された時期が国会会期中であったことが挙げられている。「大会」が開催された平成十五年十一月十五日も、第一五八回特別国会が開会中であったと承知するが、同じく国会会期中に行われたものであるのにも関わらず、「大会」には大臣はじめ政府職員が出席し、「記念式典」には出席しなかった理由は何か。
三　昨年十一月二十日に内閣府より「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果が公表されたが、これまでの答弁書で、竹島問題については政府として世論調査を行っていないことが明らかにされている。前回質問主意書で、再度政府として竹島問題についての世論調査を行わない理由を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年一月二十七日内閣衆質一七一第三三号）八から十までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁にある先の答弁書の内容とは「先の答弁書（平成二十年十二月二十四日内閣衆質一七〇第三四八号）一及び二についてで述べたとおり、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきており、政府において確認した範囲では、『北方領土問題に関する特別世論調査』と同様の世論調査を行ったことはなく、また、現時点でそのような世論調査を行う予定はない。」というものであるが、右は端的に言えば、政府として竹島問題解決に向け、日頃から有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきているので、同問題に関する世論調査を行い、同問題に対する国民世論を把握する必要はないと考えているということか。
四　前回質問主意書で、政府として、竹島問題についてこれまで何らかの形で世論調査を行ったことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては網羅的かつ確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、外務省がこれまで行った非公表の世論調査において、竹島問題に関する設問が含まれているものはある。」との答弁がなされているが、右答弁にある様に、外務省が非公表という形で竹島問題に関する設問を含む世論調査（以下、「非公表の世論調査」という。）を行ったのはなぜか。
五　「非公表の世論調査」が行われたのはいつか。
六　「非公表の世論調査」の対象、具体的な実施方法、実施に係った費用並びにその予算項目をそれぞれ明らかにされたい。
七　「非公表の世論調査」における竹島問題に関する設問の内容はどの様なものか。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一七一第一三六号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から七までについて
平成二十一年二月十九日提出
質問第一三七号
最高裁判所裁判官に対する国民審査に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）に対し衆議院議員総選挙の際に行われる国民審査（以下、「国民審査」という。）について、その意義、目的等は国民に十分浸透しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「総務省においては、従来より、衆議院議員総選挙に際し、最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）の投票方法のほか、その意義、目的等についても、啓発用パンフレット、ホームページなどの広報媒体を活用した啓発を行い、制度の周知徹底に努めているところである。」との答弁がなされている。では、右答弁にある、総務省による「国民審査」についての周知徹底は、十分な成果を上げているか。総務省の見解如何。
二　前回質問主意書で、現在国民が「国民審査」により「最高裁裁判官」を審査する際、判断基準とするべく、どの様な情報が示されているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、国民審査のための国民の判断材料の一つとして、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第五十三条の規定に基づき、審査に付される裁判官の氏名、生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項を掲載した審査公報が、都道府県の選挙管理委員会から国民審査ごとに発行されているところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「その他審査に関し参考となるべき事項」とは具体的にどの様なものか説明されたい。
三　前回質問主意書で、現在国民が「国民審査」により「最高裁裁判官」を審査する際、十分な判断基準となり得る情報は示されているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、二についてで述べた審査公報による基本的な情報のほか、国民が普段から目にする最高裁判所の裁判官や裁判に関する日頃の報道等も併せて判断材料とされることにより、最高裁判所裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かについて適切に判断されているものと考えている。」との答弁がなされている。政府、特に総務省として、「国民審査」により国民が「最高裁裁判官」個々人の適性が適切に判断されていると認識している根拠を示されたい。「前回答弁書」にある「審査に付される裁判官の氏名、生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項を掲載した審査公報」をもって、果たしてどれだけの国民が、右答弁にある様に「最高裁裁判官」がその職責にふさわしい者であるか否かについて適切な判断を下せているか、政府、特に総務省は把握しているのか。
四　前回質問主意書で、「国民審査」を行う際、各種選挙における候補者の経歴放送の様に、それぞれの「最高裁裁判官」の経歴や過去の業績等を広報する等の方法により、国民により多くの、十分な判断基準となり得る情報を示すべきではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「審査公報には二についてで述べた事項が掲載されることとなっているが、これに加えて御指摘のような『それぞれの「最高裁裁判官」の経歴や過去の業績』等を御指摘のような方法により重ねて都道府県の選挙管理委員会等が示すことについては、これによりどの程度の費用対効果が期待されるのか、また、衆議院議員総選挙の選挙運動と同時期に実施されることにより国民に混乱を生じさせないか等の観点から、慎重に検討する必要があると考えている。」との答弁がなされている。現行の「国民審査」の広報にどれだけの費用がかかっているのか説明されたい。
五　四の費用は、費用対効果の面から見て、十分な効果を上げていると総務省は認識しているか。
六　「国民審査」を行う際に、各種選挙における候補者の経歴放送の様に、それぞれの「最高裁裁判官」の経歴や過去の業績等を広報する等の方法を実施することについて、これまで総務省として、右の費用対効果及び衆議院議員総選挙の選挙運動との関連等に関し、具体的な検討を行ったことはあるか。
七　「最高裁裁判官」は内閣が指名し、天皇陛下から任命を受ける、または内閣が任命し、天皇陛下から認証を受ける者であり、また三権分立を旨とする我が国において、司法の最高地位を占める者である。その立場は極めて重いゆえに、国民が幅広くその地位の重要性についての認識を深めることを可能とするためにも、テレビ等の媒体で経歴放送を実施すべきであると考えるが、総務省の見解如何。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一七一第一三七号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出最高裁判所裁判官に対する国民審査に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十一年二月十九日提出
質問第一三八号
平成二十一年「北方領土の日」に関する再質問主意書
一　「北方領土の日」に当たる本年二月七日、東京都千代田区九段下で行われた北方領土返還要求全国大会（以下、「大会」という。）について、前回質問主意書で、「大会」の開催に当たり、政府、特に外務省と内閣府はどの様な関与、協力を行ったかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣府としては、御指摘の行事を主催する『北方領土返還要求全国大会実行委員会』の構成員として、当該行事の実施に必要な業務を行ったところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「当該行事の実施に必要な業務」とは具体的にどの様なものか説明されたい。
二　前回質問主意書で、例えば「われらの北方領土」二〇〇七年版二十頁に記述がなされている様に、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するというのが、北方領土返還に向けた政府の基本方針（以下、「政府基本方針」という。）であると承知するが、「大会」の主催者側に対して「政府基本方針」の説明を行っているかと問うたところ、「前回答弁書」では「北方領土問題に関する我が国の立場については、従前から説明してきているところである。」との答弁がなされている。右答弁は、「大会」開催以前に、司会者の三遊亭金八氏、大会実行委員長の本田徹氏はじめ、「大会」関係者に「政府基本方針」の説明を行ったという意味か。確認を求める。
三　二で、説明を行っているのならば、その日にち並びに説明を行った政府側の人物の官職氏名を明らかにされたい。
四　三の説明を行ったことで、司会者の三遊亭金八氏、大会実行委員長の本田徹氏はじめ、「大会」関係者から「政府基本方針」に対する十分な理解を得られたと政府は認識しているか。
五　前回質問主意書で、司会者の三遊亭金八氏、大会実行委員長の本田徹氏が挨拶の中で、北方領土返還に関して「即時一括返還」や「一括返還」という文言を用い、北方四島の一括返還が国民の願いである旨の話をしていたことについて、右はどの様な意味を持ち、それぞれ具体的にどの様な方法による、北方四島の我が国への返還を意味していると政府、特に外務省と内閣府は認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、当該発言の具体的な意味についてお答えする立場にない」との答弁がなされている。「大会」の実行委員会には内閣府が構成員として参加し、政府として「大会」には密接な関与を行っているところ、「大会」における主催者側の発言の意味について答える立場にないとする政府の見解は筋が通らないと考えるが、政府がその様に考えるのはなぜか。
六　「前回答弁書」には「当該発言は政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。」との答弁がなされているが、司会者の三遊亭金八氏、大会実行委員長の本田徹氏が、北方四島の返還を強く願っていることは当方も重々承知しており、当方もそう願っている者の一人である。しかし、北方四島の「即時一括返還」とは、即ち「歯舞、色丹、国後、択捉の四島を全て今すぐ同時に返す」という意味であり、「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する」という「政府基本方針」とは明らかに異なるのではないか。政府、特に外務省と内閣府の見解如何。
七　「大会」という国内外のマスメディアに注目され、我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するための国民世論の喚起に極めて重要な役割を果たしている会合においては、主催者側に「政府基本方針」の周知徹底を図り、足並みを揃えるべきであり、そのことによってロシア側にも北方領土返還を願う我が国国民の強い総意が伝わるものと考えるが、政府、特に外務省と内閣府の見解如何。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一七一第一三八号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年「北方領土の日」に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び七について
五及び六について
平成二十一年二月十九日提出
質問第一三九号
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する再質問主意書
一　昨年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生したことについて、「前回答弁書」では「御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、引き続き海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところである。」と、「三等海曹死亡事件」が発生して五ヵ月の月日が経過した今も、未だ海上自衛隊の事故調査委員会による調査と、海上自衛隊警務隊による捜査が完了していないことが明らかにされている。「三等海曹死亡事件」に係る調査及び捜査にかくも時間がかかるのはなぜか。
二　前回質問主意書で、防衛省として三等海曹のご遺族に対し、精神的なケア等の対応をとっているかと問うたところ、「前回答弁書」では「防衛副大臣が、平成二十年十一月十一日に御遺族を訪問し、謝罪したところであるが、お尋ねの対応については、御遺族との関係にかんがみ、明らかにすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、防衛省が右を明らかにできない理由は何か。当方は三等海曹のご遺族のプライバシーに関わることは何も問うておらず、ただ防衛省の対応のあり方のみを問うているだけであるが、防衛省が三等海曹のご遺族に対する対応について説明できないとする理由を明らかにされたい。
三　「前回答弁書」に「現時点で、公務上の災害に対する補償は行っていない。」とある様に、大切な家族を亡くしたのにも関わらず、三等海曹のご遺族に対して公務上の災害に対する補償が行われていない。「三等海曹死亡事件」に係る調査及び捜査が終了していなくても、二の答弁にある様に防衛副大臣が昨年十一月十一日にご遺族に謝罪したということは、三等海曹の死亡は防衛省に責任があると認めたことに他ならないと考える。右の調査及び捜査は別として、三等海曹のご遺族に対して一日も早く然るべき補償をするべきではないのか。防衛省の見解如何。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一七一第一三九号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年二月十九日提出
質問第一四〇号
平成二十一年二月十八日の日ロ首脳会談に関する質問主意書
一　今回の会談の開催についてはそもそもどちら側からの働きかけがあったのか。また開催地、日時の設定についてはそれぞれどちらからの働きかけがあったのか回答を求める。
二　旧ソビエト連邦はサンフランシスコ講和条約に署名しておらず現在でもサハリンや北方四島を除く千島列島の帰属は日本とロシアの間で決していないと考えるが政府の見解如何。帰属が未決とするならば国際法上はロシア政府に対し日本としてこれらの領土の領有を主張できると考えるが政府としては領有を主張する考えはないのか見解を問う。帰属について既決とするならばどういう条約で既決となったのか。旧連合国である米国、英国等との条約締結をもって締結していない他国との領土問題が既決であるとする根拠を問う。
三　今回の会談の場所について問う。旧日本領でもあり、日ロ間で領土問題が未決であるとする考えのあるユジノサハリンスクに日本の総理が訪問することに問題はないのか見解を問う。政府内でそういった議論がなかったのか会談場所決定までの経緯を問う。そもそもユジノサハリンスクに総領事館を設置することも領土問題について日本の権利放棄を意味することになるのではないかと懸念するが政府の見解を問う。
四　今回の会談後に総理が記者団に語ったとされる「向こうが二島、こっちが四島では進展しない」との発言は平成十八年九月に記者会見で同様の発言をしたり、また平成十八年の衆議院外務委員会で「択捉島の約二十五パーセントを残り三島にくっつけると五十、五十の比率になる」と発言したりするなど総理の持論とも考えられるが総理の個人的な持論なのか政府としての見解なのかを問う。この発言はこれまでの政府方針と異なると理解するが見解如何。また総理個人の持論であるとするならば総理が政府見解と異なる個人的持論をロシアに発信することの妥当性如何。間違ったメッセージを発することは国益を損ねることもあると考えるが政府の見解如何。
五　本年一月二十七日に国後島において日本の人道支援物資を届けるために上陸しようとした日本人に対しロシア側が出入国カードの記入を求め、結果として二十九日早朝に根室に引き返すことになった件について問う。ロシアの出入国カードにおける「ロシア連邦への入国と出国」との記載の有無を問う。このカードに記入することはロシア外務省が談話で表明した「ごくささやかな必要性に起因するものであり、たとえ記入しても日本の方針・立場が変化したものとは受け止めない」との理解は国際的な外交上の理解としては一般的ではないと解するが見解を問う。今回の会談においてこの問題の解決に向けどのような理解と合意がなされたのか問う。また今後とも出入国カードの記入をロシア側が求める以上は人道支援物資の輸送を含めいわゆる「ビザなし交流事業」として北方領土への上陸を試みることは無いのか見解如何。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一七一第一四〇号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出平成二十一年二月十八日の日ロ首脳会談に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十一年二月十九日提出
質問第一四一号
介護報酬改定に関する質問主意書
一　今年四月から実施される三％の介護報酬引き上げでは、介護職員の賃金は平均いくら上がる見込みか。また、三％の介護報酬引き上げによる賃金引き上げは何月頃から反映されると見込んでいるのか。四月からの介護報酬三％引き上げ分はいつ頃事業者に支給される見込みか。
二　昨年一〇月三〇日の首相官邸における発表資料では「介護報酬　月二万円アップ」と記載しているが、一において、介護職員の賃金は平均いくら上がるかわからない場合、何らかの目途や見通しもないのか。
三　今年四月から実施される三％の介護報酬引き上げでは、せめて五〇％以上の職員の賃金は上がると見込んでいるのか。それとも五〇％も上がらないと見込んでいるのか。
四　今回の介護報酬三％引き上げによって、賃金が月二万円アップされない場合、三％引き上げによって事業者に支給された介護報酬は賃金引き上げではなく、具体的にどのように使われると見込んでいるのか。
五　今回の介護報酬改定で三％引き上げをしなかった場合、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度はそれぞれ何人の介護職員（常勤・非常勤全て含む）が増える見通しか。また、常勤換算した場合はそれぞれ何人か併せてお答えいただきたい。
六　今回の介護報酬三％引き上げによって、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度はそれぞれ何人の介護職員が増える見通しか。常勤換算でも併せてお答えいただきたい。
七　今回の介護報酬三％引き上げ及び厚生労働省が実施する予定の介護人材確保施策によって、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度はそれぞれ何人の介護職員が増える見通しか。常勤換算でも併せてお答えいただきたい。
八　昨年一〇月三〇日の首相官邸における発表では、「介護人材を一〇万人確保」とあるが、これはいつまでに確保する見込みか。また、常勤換算なのか、非常勤職員も含んだ延べ人数なのか。
九　今回の介護報酬三％引き上げによって、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度の介護給付費及び介護保険の総事業費はそれぞれいくらになると見込んでいるのか。
一〇　今回の介護報酬三％引き上げによって、支給限度額まで利用している人のサービスは減るのか、減らさざるを得ないのか。サービスを減らさざるを得ない人は何人いると見込んでいるのか。
一一　今回の介護報酬三％引き上げによって、利用者の自己負担は全国平均一人当たりいくら上がる見込みなのか。二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度について、それぞれお答えいただきたい。また、利用者の自己負担の総額はいくらになる見込みなのか。二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度について、それぞれお答えいただきたい。
一二　今回の介護報酬三％引き上げによって、介護保険料は全国平均でいくら上がる見込みなのか。二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度について、それぞれお答えいただきたい。
一三　今回の介護報酬改定における地域加算の見直しによって（加算は含まず）、介護報酬が引き下げられる事業所は何箇所で何％あるのか。
一四　今回の介護報酬改定における介護サービスごとの改定率はそれぞれプラスマイナスいくらか。それぞれのサービスについてお答えいただきたい。
一五　一四において、加算を含まない改定率はそれぞれいくらか。それぞれのサービスについてお答えいただきたい。
平成二十一年二月二十七日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一七一第一四一号
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護報酬改定に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び六について
四について
五について
七について
八について
九について
一〇について
一一について
一二について
一三について
一四及び一五について
平成二十一年二月二十日提出
質問第一四二号
平成二十一年一月の日韓首脳会談等における竹島問題の取り扱いに関する質問主意書
一　本年一月十二日に韓国の首都ソウルで、昨年十二月十三日に福岡県太宰府市で行われた、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談（以下、「首脳会談」という。）につき、どちらの会談でも我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかった理由について、これまでの答弁書では「御指摘の二つの会談においては、数多くの問題が扱われたこともあり、竹島問題は取り上げられなかった。」との答弁が繰り返されている。先の質問主意書で、竹島問題は我が国の国家主権に関わる問題であり、他の数多くの問題の後回しにされる様な軽いものでは断じてないと考えるが、政府が右の様な答弁を繰り返すということは、要するに政府として「首脳会談」において竹島問題は重要課題ではないと認識しており、他の数多くの問題の方を優先し、竹島問題は後回しにしたということを指していると理解して良いか、「首脳会談」において竹島問題は他の諸問題と比較し、重要度が劣っていたのかと問うたところ、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一七号）二から六までについてでお答えしたとおり、御指摘の会談においては、竹島問題は取り上げられなかったが、政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。」と、やはり明確な答弁がなされていない。日韓の首脳が相対する「首脳会談」において、我が国の国家主権が侵害されている竹島問題をなぜ取り上げなかったのか、なぜ他の問題を優先したのか、その理由を再度問う。
二　過去の答弁書で、「大韓民国による竹島の不法占拠に関し、政府は、同国に対し累次にわたり抗議等を行ってきており、例えば本年については、二月五日に行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり差し控えたい。」と、昨年二月五日に政府として韓国側に竹島問題について抗議を行っていることが明らかにされているが、右の日にちの抗議は、日本側の誰が韓国側の誰に対して、どの場で、どの様な機会において行われたのか、詳細に説明されたい。
三　先の質問主意書で、昨年二月五日以降、政府が韓国に対して、同国による竹島の不法占拠を抗議したのはいつか、その具体的日にち及び場所、抗議した政府の人物並びに抗議を受けた韓国側の人物の官職氏名、抗議の具体的内容等、詳細を説明されたいと問うたところ、「政府答弁書」では、「政府としては、大韓民国に対し、平成二十年二月五日以降も含め、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり差し控えたい。」との答弁がなされているが、政府が既に昨年二月五日という日にちを明らかにしておきながら、その後抗議した日にちを明らかに出来ないのはなぜか。
平成二十一年三月三日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一七一第一四二号
　　平成二十一年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年一月の日韓首脳会談等における竹島問題の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年二月二十日提出
質問第一四三号
フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する第三回質問主意書
一　我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）の次回の改訂版において、竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、前回質問主意書で、外務省において、「教科書」の表記変更を最初に察知したのはどこの部署かと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の教科書に関する報道については、平成二十年十一月十三日に在大韓民国日本国大使館が最初に承知した。」との答弁がなされている。在大韓民国日本国大使館（以下、「在韓国大使館」という。）はどの様にして「教科書」の表記変更を知ったのか説明されたい。
二　在フランス日本国大使館（以下、「在フランス大使館」という。）が「教科書」の表記変更を最初に知ったのはいつか。また、それをどの様にして知ったか。
三　「在フランス大使館」が、最初に「教科書」の表記変更を察知できなかったのはなぜか。
四　竹島問題を管轄する政府機関は外務省であり、「教科書」の表記変更についても、外務省が第一義的に担当するものであると思料するが、外務省の見解如何。
五　前回質問主意書で、「教科書」の表記変更を最初に察知した政府機関より、中曽根弘文外務大臣に報告が行われたのはいつか、その報告の後、中曽根大臣よりどの様な指示が下されたかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）一及び十二についてでお答えしたとおり、御指摘の教科書に関する報道について、外務大臣にも報告しているが、政府部内での検討内容等について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があり、差し控えたい。」との答弁がなされている。中曽根大臣から下された指示内容はじめ、政府部内での検討内容等について明らかにすることで事務の遂行に支障を来すというのなら、「在韓国大使館」よりいつ中曽根大臣に報告がなされたのか、右一点のみ明らかにされたい。
六　前回質問主意書で、フランス以外の欧州の国において、「教科書」の表記変更と同様に、学校教育の場で使用する教科書における竹島の表記を独島へと変更する動きは見られるか、また、右について政府、特に外務省として何らかの情報を有しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、外務省においては、竹島に関する不適切な表記等の確認に努めてきているところである。」との答弁がなされている。右答弁にある「竹島に関する不適切な表記等」とは、具体的にどの様な内容のものを指すのか説明されたい。
七　これまで外務省が確認に努めてきた中で、六の「竹島に関する不適切な表記等」が見つかった事例はあるか。あるのなら、直近の事例三件を挙げ、それらに対して外務省がどの様な対応をとったのか、詳細に説明されたい。
平成二十一年三月三日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一七一第一四三号
　　平成二十一年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
六について
七について
平成二十一年二月二十日提出
質問第一四四号
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する質問主意書
一　「道路関係公益法人」の職員旅行費用の返還期限について、「政府答弁書」では「前回答弁書（平成二十年十月七日内閣衆質一七〇第四七号）五から七までについてで述べたとおり、国土交通省としては、御指摘の最終報告書を踏まえ、平成二十年度に、すなわち、平成二十一年三月三十一日までに、国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請したところである。」との答弁がなされているが、平成二十年度末まで残り一ヶ月強となった本年二月二十日現在、「道路関係公益法人」のうち、職員旅行費用の返還を既に実施している法人はあるか。あるのなら、その法人の名称を明らかにされたい。
二　本年二月二十日現在、「道路関係公益法人」のうち、職員旅行費用の返還について拒否を表明した法人はあるか。あるのなら、その法人の名称を明らかにされたい。
三　「道路関係公益法人」のうち、仮に今年度内に職員旅行費用の返還を実施できなかった法人が出た場合、国交省として当該法人に対し、何らかの処分を含め、厳しい指導監督を行う考えはあるか。
平成二十一年三月三日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一七一第一四四号
　　平成二十一年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年二月二十三日提出
質問第一四五号
国家公務員の退職管理に関する第三回質問主意書
一　先の答弁書において「厳しい批判があるものと認識している」という各府省の職員の再就職について問う。押し付け的なあっせんと疑われる場合があることのみによって国民の厳しい批判がある訳ではないと考えるが、一部の国家公務員の特権的な再就職の在り方について国民の厳しい批判があるとの認識はないのか答弁を求める。この場合の「特権的な」とは再就職に際して収入、勤務時間、役職などの勤務条件のいずれか一つでも平均的な収入、勤務時間、役職と比較して厚遇である職に就く場合、もしくは一般的な離職者がハローワークを通じて仕事を探す中、継続的に前記のような勤務条件の仕事があてがわれることを指す。
二　先の答弁書における二で「改めて閣議決定を行う必要はないと考えている」理由如何。総理は今年限りで再就職あっせんを廃止するのではなく、年内のものも含め「渡り」を認めないとしており、年末までの間は法令上は再就職あっせんができることになっているのは国会答弁に矛盾するのではないかと考えるが見解如何。あっせん承認の時期について問う。あっせんの承認は再就職決定過程のいつ行われるのか。最終的な決裁時であるとするなら本年度末退職予定者についてはすでに年内に再就職が決まっているケースも想定される。そのような場合は昨年のあっせんとして年度末退職者は再就職のあっせんを受けることになるのか答弁を求める。もし前記のような解釈で再就職あっせんを行うのであれば、退職日は平成二十一年一月一日以降である者であっせんを受けて平成二十一年一月以降に再就職予定である者の人数如何。その内訳を答弁書二八号の形式に沿った形で答弁を求める。
三　先の答弁書において「調査を行うことは膨大な作業を要することからお答えすることは困難である」としているそれぞれの答弁について問う。国民の厳しい批判があることを認識しているのであれば、膨大な作業であってもその実態を確かめ、また改正法の効果を見定めるうえでも行うべきではないかと考えるが見解如何。それぞれの答弁を作成するにあたってどれだけの事務量が必要になるのか具体的に明示して困難さを理解してもらうべきであるとは考えないのか見解を問う。その上で改めて問う。先の答弁書で回答していない答弁の作成にはそれぞれどのくらいの時間と人が必要と考えているのか答弁を求める。手持ちの資料を軽く当たって、「作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので誠実な答弁をお願いする。それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについて回答を求める。あわせて質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くよう強くお願いする。
四　そもそもどのような調査が膨大な作業と政府では定義しているのか。手抜きしたいためとの理由はもちろんのこと、都合が悪い質問だと膨大な作業だと言って答弁を回避することは許されないと考える。今後の質問主意書の在り方を含め参考にする意味からも明快な答弁を求める。
平成二十一年三月三日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一七一第一四五号
　　平成二十一年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出国家公務員の退職管理に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年二月二十三日提出
質問第一四六号
介護人材確保対策に関する質問主意書
一　政府は昨年一〇月三〇日の緊急経済対策で発表した一〇万人をはじめ、その後追加八万人の介護人材確保対策を発表した。政府が介護人材確保対策として雇用確保するのは何人か。発表した時期ごとの人数及び合計何人に対して対策を行う予定なのかお答えいただきたい。
二　一における対策は、いつからいつまでの何年間で雇用確保する予定か。
三　一に掲げた人数の根拠をお答えいただきたい。
四　三の人数を雇用確保するために、どのような施策を行うのか。行う施策すべてを列挙し、それぞれについて人材確保数と予算を教えていただきたい。
五　昨年一一月二八日の社会保障審議会介護給付費分科会の資料４には「介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応を行う必要がある」とあるが、「介護従事者の能力に応じた給与」とはどのようなものを指すのか、全国平均でいくらぐらいが妥当と考えているのか。また、現状では介護職員の給与が平均いくら足りないと認識しているのか。全国平均でどの程度の賃金改善を見込んで介護報酬を三％引き上げたのか。
六　政府は現在、介護職員が足りないと認識しているのか、足りていると認識しているのか。また、介護職員が足りないと認識しているならば、何人足りないと認識しているのか。
七　三％の介護報酬引き上げで介護労働者の待遇改善は十分だと考えているのか。
八　今回の三％の介護報酬引き上げで、介護職員の月給は一人あたりで平均いくら上がると見込んでいるか。
九　舛添厚生労働大臣は、一人あたり平均月二万円引き上げると明言しているが、介護報酬三％引き上げで、その約束は実行できるのか。
平成二十一年三月三日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一七一第一四六号
　　平成二十一年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護人材確保対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び八について
六について
七について
九について
平成二十一年二月二十三日提出
質問第一四七号
政府代表に関する質問主意書
一　政府代表の定義如何。
二　政府代表の法令上の根拠如何。
三　政府代表は国家公務員法、または外務公務員法上の守秘義務を負うか。
四　政府代表は外交官旅券を有するか。
五　政府代表は内閣総理大臣の特命を受けるものと承知するが、その特命の内容を外務大臣に対して秘匿できる立場にあるか。外務大臣より、その特命の内容の照会を受けた際、それを秘匿することは可能か。
平成二十一年三月三日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一七一第一四七号
　　平成二十一年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府代表に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十一年二月二十三日提出
質問第一四八号
前財務大臣のバチカン市国内における行状並びに同行者の対応等に関する質問主意書
一　今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問は、財務大臣としての公務の一つとして行われたものか。
二　本年二月二十二日付のスポーツニッポン二十三面の、今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問について触れた記事（以下、「スポニチ記事」という。）には、「中川氏の希望で、事前に決められたスケジュールだった。」との記述があるが、右は事実を反映したものか。中川前大臣によるバチカン博物館訪問は、中川前大臣本人の希望により、事前に決められたものか。
三　「スポニチ記事」には、「『大臣ご一行様』の博物館観光は午後四時の閉館時刻を過ぎた後のことで一般客はおらず、失態をさらした日本代表の姿は幸いにも？関係者の目にしか触れなかった。」との記述があるが、右は事実を反映したものか。
四　三が事実ならば、今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問が、同博物館の閉館時刻を過ぎた後に行われたのはなぜか。
五　今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問に際し、同博物館側に連絡をとった者は誰か。
六　今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問に同行した政府職員は誰か、その官職氏名を全て挙げられたい。
七　「スポニチ記事」には「中川氏は触れてはいけない美術品に一～二回、素手で触ったほか、大蛇に襲われるギリシャ神話の登場人物をかたどったラオコオン像の前で柵を越えてしまい、警報のブザーが鳴る騒動を起こした。」との記述があるが、右は事実を反映したものか。今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問の際に、右の様な事態が起きたという事実はあるか。
八　「スポニチ記事」には「彫刻の台座に座り込んでいたこともあったという。」との記述があるが、右は事実を反映したものか。今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問の際に、右の様な事態が起きたという事実はあるか。
九　今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問に同行した上野景文在バチカン日本国特命全権大使は報道関係者の取材に対し、バチカン博物館を見学していた時の中川前大臣の様子について、「確かに若干くたびれているという感じは見受けられた。特に酒のにおいがするという感じは私は持ちませんでした」、「熱意のあまりだと思いますが、少し接近しすぎたということだと思います。（「触ってはいけないものに触ってしまったのか」との問いに対して）それはあったと思います」、「そういうこと（単独行動）は数回あった気がします。大臣の見たいものもあるが、バチカンの見せたいものもあり、その調整が必要になります」と述べていると承知するが、上野大使は、バチカン博物館を見学している時の中川前大臣の数々の行状を、ただ座視していたのか。
十　今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問について報告する内容の公電は、外務本省に到着しているか。しているのなら、右公電を送った大使館の名称並びにそれが到着した日、時、分を明らかにされたい。
十一　十の公電では、七と八及び九の上野大使が取材に対して述べた中で触れた、一連の中川前大臣の行動についての記述はあるか。
平成二十一年三月三日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一七一第一四八号
　　平成二十一年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出前財務大臣のバチカン市国内における行状並びに同行者の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七及び八について
九について
十及び十一について
平成二十一年二月二十三日提出
質問第一四九号
二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力に関する第三回質問主意書
一　過去に島根県による「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われ、本年も二月二十二日日曜日、第四回目となる「式典」が島根県松江市で行われた。前回質問主意書で、政府として本年の「式典」にも国会会期中を理由に欠席する考えでいるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の者への案内に対しては、欠席する旨回答している。」との答弁がなされているが、本年の「式典」を政府として欠席した理由は何か。
二　本年の「式典」に、政府として外務大臣等、然るべき大臣または政府職員による祝電等のメッセージを送付したか。
三　竹島問題については、昨年二月、外務省が「竹島問題を理解するための十のポイント」を作成し、また、同年七月には、中学校学習指導要領解説書に初めて竹島についての記述がなされる等、政府の取組もようやく本格化し、国内世論も、昨今かつてない盛り上がりを見せつつあると思料するが、右についての政府の見解如何。
四　本年の「式典」に大臣または政府職員が欠席したことは、また、二で、政府より祝電等のメッセージを送っていないのなら、三の流れに水を差し、竹島問題解決に向けた国内世論を大いに冷やしてしまうものと考えるが、政府の見解如何。
五　これまでの答弁書で、島根県側より過去に外務大臣、農林水産大臣、水産庁長官及び外務省アジア大洋州局長に対して「式典」の案内がなされてきたが、国会会期中であったことを理由に、右の大臣、政府職員（以下、「大臣、政府職員」という。）は欠席する旨の回答をしてきていることが明らかにされている。このことについて、平成十八年から二十年までの「式典」に、「大臣、政府職員」が欠席したことは、皆全て国会会期中であることが理由か、または欠席の理由はそれぞれの人物、年度ごとに異なるか、「式典」を欠席する理由が国会会期中であるというのは、具体的にどの様な意味か、国会会期中であることでなぜ「式典」欠席の理由となり得るのかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年二月十日内閣衆質一七一第八〇号）三から五までについてでお答えしたとおりであり、これ以上の詳細について明らかにすることは、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を来すおそれ等があることから、差し控えたい。」との答弁がなされている。国会会期中であること以外の、「大臣、政府職員」が「式典」を欠席した理由を明らかにすることが、例えばそれが日韓の外交交渉に関わるものであり、それを明らかにすることが竹島問題の平和的解決を図る上で支障となり得ると政府が考えているのなら、それについて問うことは当方としても避ける。しかし、国民に選ばれ、国民の負託を受けた国会議員で構成される国会が会期中であることは、外交交渉に一切関わるものではなく、なぜそれが「大臣、政府職員」がこれまで「式典」を欠席してきた理由となるのか、政府として国民に対し、きちんとした説明をする義務があると考える。「式典」を欠席する理由が国会会期中であるとは、具体的にどの様な意味を指しているのか、国会会期中であることがなぜ「式典」欠席の理由となるのか、再度質問する。
六　前回質問主意書で、「式典」に対して、政府としてこれまで「大臣、政府職員」の名前で祝電等のメッセージを送っているかと問うたところ、「前回答弁書」では、「政府部内で確認した範囲では、御指摘の者がお尋ねのような祝電等を島根県に対して送ったとの記録は確認できなかった。」との答弁がなされている。では、「大臣、政府職員」に限らず、政府としてこれまで「式典」に際し、「式典」の主催者あてに祝電等のメッセージを送ったことはあるか。確認を求める。
平成二十一年三月三日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一七一第一四九号
　　平成二十一年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三及び四について
五について
平成二十一年二月二十四日提出
質問第一五〇号
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する再質問主意書
一　財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り検査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の供養塔の建設に充てられる等、「漢検協会」の活動と関係がなく、公益性もない事業が行われていることが指摘されている。右について文科省は、「前回答弁書」で「文部科学省としては、御指摘の協会の不祥事については、本年二月に実施した立入検査等を踏まえ、現在、事実関係を精査しているところであり、今後法令等に照らし厳正に対処してまいりたい。」との答弁をしているが、右答弁にある「漢検協会」の不祥事に係る事実関係の精査は、現在どの様な進捗状況にあるか説明されたい。
二　「漢検協会」がその年一年の世相をイメージする漢字一字を日本全国より公募し、その中で最も応募数の多かった漢字一字をその年の世相を表す漢字として選定し、京都府京都市東山区の清水寺の貫主の毛筆によって毎年十二月十二日の「漢字の日」に発表することが行われていることに関し、前回質問主意書で、右の清水寺貫主に対し「漢検協会」から報酬が支払われているかどうか文科省は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「文部科学省としては、協会の発表する『今年の漢字』の揮毫に対しては、報酬が支払われているものと承知している。」との答弁がなされている。「今年の漢字」の揮毫は一九九五年より行われているものと承知するが、文科省として、そもそもなぜ「今年の漢字」の揮毫が一九九五年以来、一貫して右の清水寺貫主によって行われることとなったのか、その理由を把握しているか。
三　「今年の漢字」の揮毫に関して、「漢検協会」と清水寺の間でどの様な契約が結ばれているか、文科省として把握しているか。
四　二の報酬の額はいくらか、文科省として把握しているか。
五　四の報酬の額をはじめ、「今年の漢字」の揮毫に係る「漢検協会」と清水寺の関係に対する文科省の見解如何。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一七一第一五〇号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する再質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について