notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十五年十一月十八日提出
質問第七三号
我が国の国会議員の海外視察の是非に関する再質問主意書
一　前文で挙げた記事にあるように、我が国国会議員による海外視察が欧州に偏っているというのは事実か否か、政府として把握しているかの問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねについては、国会議員としての判断に基づいて行われた活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。一般に政府、外務省として、我が国国会議員がどの国を視察するために訪問するか、便宜供与の関係もあり、その事例をデータ（以下、「データ」とする。）として把握しているのではないのか。確認を求める。
二　我が国国会議員の海外視察が最も多い地域はどこか、「データ」に基づき説明されたい。
三　我が国国会議員の海外視察が最も少ない地域はどこか、「データ」に基づき説明されたい。
四　二と三から、我が国国会議員の海外視察が欧州に偏っているということは読み取れるか。政府の認識如何。
五　我が国の国会議員が、税金を使って海外視察を行う以上、我が国の国益に資するものであるべきと考えるが、政府の見解如何。
六　我が国国会議員の海外視察が、例えばエネルギー資源を確保する等の、国家戦略に立ち、中東地域やロシア、アフリカ、中南米といった新興地域にも目を向けられるべきと考えるが、「前回答弁書」にあるように、「政府としてお答えする立場にない」とするのではなく、国会議員によって構成されている政府の見解を明確に示されたい。
平成二十五年十一月二十六日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一八五第七三号
　　平成二十五年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国の国会議員の海外視察の是非に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
平成二十五年十一月十八日提出
質問第七四号
防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問主意書
一　これまで、秘密区分を指定した文書は何件、何点あるか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。
二　そのうち、秘密区分の指定が解除された文書は何件、何点か。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。
三　秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書は何件、何点あるか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。
　また、これらの文書が秘密区分の指定がなされたまま、廃棄してしまった、主な理由をお示し願いたい。また、これら廃棄された文書のうち、定められた保存期間前に廃棄されたものは、何件、何点あるのか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。
四　秘密区分の指定が解除された文書のうち、廃棄されているものは何件、何点か。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。
五　秘密区分の指定が解除された文書のうち、廃棄されていないものは、すべて公開可能か、否か。否の場合は、その理由をお示し下さい。
六　秘密区分の指定が解除された文書のうち、取り扱い上の注意を要するとして、提供できない文書があるということが、平成十九年三月二十二日付け、防衛省調査課から、長妻昭議員に提出された「最近、秘密区分が解除された文書について」というタイトルの文書で示されている。
　但し書きでは、「取り扱い上の注意を要する文書」の説明として「当該事務に関与しない職員にみだりに知られることが業務の遂行に支障を与えるおそれのあるもの」とある。このように秘密区分の指定の解除後においても、提供できない文書は、現在、何件、何点存在するか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。
　また、平成十九年三月二十二日の調査課の文書にある記述と同様の運用が現在もなされているのか。お示し願いたい。
七　秘密区分の指定の解除後に、廃棄された文書が廃棄されるまでの平均年限と、最短年限をお示し願いたい。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。
八　秘密区分の指定の解除後に、保存期間前に廃棄された文書は、何件、何点あるか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。
九　以上を踏まえ、防衛省における秘密指定および秘密指定解除の在り方について、今後の課題について、政府のご見解をお示し願いたい。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。
平成二十五年十一月二十六日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一八五第七四号
　　平成二十五年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問に対する答弁書
一から四まで、七及び八について
五について
六について
九について
平成二十五年十一月二十日提出
質問第七五号
「振り込め詐欺」に関する質問主意書
一　「振り込め詐欺」の発生件数及び被害者数並びに被害金額について、平成二十二年度から平成二十四年度においては年度毎に、平成二十五年度においては警察庁が把握している当月分までの範囲で明らかにした上で、その推移及び犯罪手口の傾向と分析に対する政府の見解を示されたい。
二　「振り込め詐欺」発生の認知件数に対する検挙率の割合、被害者の年代及び性別について、平成二十二年度から平成二十四年度においては年度毎に、平成二十五年度においては警察庁が把握している当月分までの範囲で明らかにした上で、その推移に対する政府の見解を示されたい。
三　沖縄県における「振り込め詐欺」の発生件数及び被害者数並びに被害金額について、平成二十二年度から平成二十四年度においては年度毎に、平成二十五年度においては沖縄県警察が把握している当月分までの範囲で明らかにした上で、その推移及び犯罪手口の傾向に対する政府の見解を示されたい。
四　沖縄県における「振り込め詐欺」発生の認知件数に対する検挙率の割合、被害者の年代及び性別について、平成二十二年度から平成二十四年度においては年度毎に、平成二十五年度においては沖縄県警察が把握している当月分までの範囲で明らかにした上で、その推移に対する政府の見解を示されたい。
五　「振り込め詐欺」は、首都圏など都会地域で多発し、方言（沖縄では「島くとぅば」という）を使用する地方地域では、被害発生件数が少ない傾向にあるようだ。
　平成二十二年度から平成二十四年度における「振り込め詐欺」発生の認知件数を都道府県別に見た場合の沖縄県の順位を年度毎に明らかにした上で、沖縄県における「振り込め詐欺」発生件数に関し、「島くとぅば」の使用が何らかの要因となっている（因果関係にある）と考えるか、政府の見解を示されたい。
平成二十五年十一月二十九日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一八五第七五号
　　平成二十五年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出「振り込め詐欺」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十五年十一月二十一日提出
質問第七六号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前々回質問主意書の内容並びに「前々回答弁書」の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とされているだけである。右の決裁にあたり、署名した者の官職氏名を全て挙げられたい。
二　安倍総理と岸田大臣は、当方が提出した質問主意書並びにそれに対する「前回答弁書」、「前々回答弁書」に自ら目を通し、その内容を正確に把握しているのか。それとも担当部署に丸投げし、ただ署名をしているだけなのか。明確に答えられたい。
三　「前回答弁書」では、前回質問主意書で問うた質問四から七、そして九に対し、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三四号）一から四までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているが、質問にしっかりと答えられていない。国民の代表たる国会議員の質問に対する答弁として、とても誠実なものではないと考えるが、安倍総理、岸田大臣の見解如何。
四　①は密約であったのか。「報告書」やその他の見解を引用するのではなく、安倍内閣としての認識を、安倍内閣の言葉で示されたい。
五　かつて自民党政権が、「報告書」にある内容に対し、全く異なる答弁を①について繰り返してきた事に対し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。「前回答弁書」でも「前々回答弁書」でも、右の質問に対して全く触れられていないところ、再度質問する。
六　「報告書」では「それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。」との指摘がなされている。平成二十二年三月十九日に行われた衆議院外務委員会での参考人質疑において、参考人として出席した元外務省条約局長の東郷和彦氏も、当時の鈴木宗男衆議院外務委員長とのやり取りの中で、「今まで出てきている資料で見る限り、私が残した五十八点の文書の中の重要なものは幾つか出てまいりましたが、出てきていないものは明らかにある、私はそう認識しております。」と、自身が条約局長の任を降りる際にまとめた①の密約に関連する文書のいくつかがなくなっている旨指摘している。前回質問主意書で、右の東郷氏がまとめた資料のいくつかがなくなっているのはなぜか、外務省の誰により破棄されたものであるのかを問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
平成二十五年十一月二十九日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一八五第七六号
　　平成二十五年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十五年十一月二十一日提出
質問第七七号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前々回質問主意書の内容並びに「前々回答弁書」の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とされているだけである。右の決裁にあたり、署名した者の官職氏名を全て挙げられたい。
二　安倍総理と岸田大臣は、当方が提出した質問主意書並びにそれに対する「前回答弁書」、「前々回答弁書」に自ら目を通し、その内容を正確に把握しているのか。それとも担当部署に丸投げし、ただ署名をしているだけなのか。明確に答えられたい。
三　「前回答弁書」では、前回質問主意書で問うた質問四から六に対し、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三五号）一から四までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているが、質問にしっかりと答えられていない。国民の代表たる国会議員の質問に対する答弁として、とても誠実なものではないと考えるが、安倍総理、岸田大臣の見解如何。
四　②は密約であったのか。「報告書」やその他の見解を引用するのではなく、安倍内閣としての認識を、安倍内閣の言葉で示されたい。
五　平成二十二年三月十九日に行われた衆議院外務委員会での参考人質疑において、参考人として出席した元外務事務次官の斉藤邦彦氏は、②の密約に関し、「私は、一九五九年、六〇年当時、朝鮮の停戦からまだ七年しかたっていないわけで、朝鮮情勢に対してアメリカは非常に強い危機感を持っていたと思います。万一の場合は一瞬の遅滞もなく出動をしていく必要がある、そのためには日本の基地からの出動も行うという権利、これを確保しておく必要があるという強い希望があったと思います。事前協議制度というのは、米軍の行動に対して日本政府が一定の発言権を持つという新しい仕組みでございますが、朝鮮有事に関しては、そういうことに拘束されることなく、直ちに行動に移れる状態を確保したいというのがアメリカの立場であったと思います。日本政府は、当時の情勢にかんがみまして、このようなアメリカ政府の要求を十分に理解して、これに応じたということであろうと思います。なぜ不公表にしたかということについては、これは私の推測にすぎませんけれども、少なくとも、大きな理由の一つは、このような合意文書を公表すれば、北朝鮮、中国を無用に刺激することになるので、それを避けたいと判断されたのではないかと考えております。」と述べている。右の発言に対する安倍内閣の認識を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「私人の個人的見解の一々について、政府として、論評することは差し控えたい。」との答弁がなされている。衆議院外務委員会という公の場に、かつて外務事務次官、駐米国大使まで務めた人物が、現役外交官時代に我が国国家の機密に関わることを述べていることが「私人の個人的見解」として通用するとは到底考え難いが、政府としてそれに対する論評を免れるものであるのか。免れるというのなら、その根拠を示されたい。
六　質問主意書になぜ、正面から向き合って答えようとしないのか、岸田大臣の見解如何。
平成二十五年十一月二十九日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一八五第七七号
　　平成二十五年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び六について
四について
五について
平成二十五年十一月二十一日提出
質問第七八号
一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前々回質問主意書の内容並びに「前々回答弁書」の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とされているだけである。右の決裁にあたり、署名した者の官職氏名を全て挙げられたい。
二　安倍総理と岸田大臣は、当方が提出した質問主意書並びにそれに対する「前回答弁書」、「前々回答弁書」に自ら目を通し、その内容を正確に把握しているのか。それとも担当部署に丸投げし、ただ署名をしているだけなのか。明確に答えられたい。
三　「前回答弁書」では、前回質問主意書で問うた質問四から七に対し、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているが、質問にしっかりと答えられていない。国民の代表たる国会議員の質問に対する答弁として、とても誠実なものではないと考えるが、安倍総理、岸田大臣の見解如何。
四　③は密約であったのか。「報告書」やその他の見解を引用するのではなく、安倍内閣としての認識を、安倍内閣の言葉で示されたい。
五　過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第三九九号、四二二号）では、③の密約に関し「御指摘の報道等については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされている。「報告書」における③の密約についての内容並びに当時の外務省調査の結果と、自身が第一次内閣を率いていた時に閣議決定した答弁の内容との間に齟齬があると考えるが、安倍総理の見解如何。
六　かつて自身が率いていた内閣が、③の密約に関して虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたという認識を安倍総理は有しているか。
平成二十五年十一月二十九日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一八五第七八号
　　平成二十五年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
平成二十五年十一月二十一日提出
質問第七九号
一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前々回質問主意書の内容並びに「前々回答弁書」の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とされているだけである。右の決裁にあたり、署名した者の官職氏名を全て挙げられたい。
二　安倍総理と岸田大臣は、当方が提出した質問主意書並びにそれに対する「前回答弁書」、「前々回答弁書」に自ら目を通し、その内容を正確に把握しているのか。それとも担当部署に丸投げし、ただ署名をしているだけなのか。明確に答えられたい。
三　「前回答弁書」では、前回質問主意書で問うた質問四から七に対し、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三七号）一から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているが、質問にしっかりと答えられていない。国民の代表たる国会議員の質問に対する答弁として、とても誠実なものではないと考えるが、安倍総理、岸田大臣の見解如何。
四　④は密約であったのか。「報告書」やその他の見解を引用するのではなく、安倍内閣としての認識を、安倍内閣の言葉で示されたい。
五　過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対し、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号）では、④の密約に関し「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外務省としては、御指摘の調査等をする必要はないと考えている。」との答弁がなされている。安倍総理として、第一次内閣時には、④に関して調査をすることすら拒んでいた理由は何か。
六　安倍総理として、現時点においても、かつて自身の内閣の下で閣議により決定した五の答弁と同じ認識を有しているか。
七　かつて自身が率いていた内閣が、④に関して虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたという認識を安倍総理は有しているか。
平成二十五年十一月二十九日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一八五第七九号
　　平成二十五年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から七までについて
平成二十五年十一月二十二日提出
質問第八〇号
平成二十六年度税制改正要望における公害防止用設備に係る特例措置の適用期限の延長に関する質問主意書
一　本年五月三十日の参議院環境委員会において、市田忠義参議院議員がドライクリーニング業界におけるＨＦＣ３６５ｍｆｃの使用実態を把握し、税制措置に関しても適切な対応をとるよう求めたことに対し、石原伸晃環境大臣は、「今の問題の御指摘、私もそのとおりだと思います。」「クリーニング溶剤の問題も含めてしっかりと検討していかなければならない課題と受け止めさせていただいております。」と答弁している。その後、ドライクリーニング溶剤としてのＨＦＣ３６５ｍｆｃの製造量、ドライクリーニング工場におけるＨＦＣ３６５ｍｆｃの使用の実態、及び製造、使用の各段階における大気中への排出の実態を調査しているか。
二　ＨＦＣ３６５ｍｆｃの製造、使用、排出の実態を早急に調査するべきと考えるがどうか。
三　温室効果ガスであるＨＦＣ３６５ｍｆｃについて、使用、排出の実態すら把握をせずに、その使用を税制措置によって促進することは、温室効果ガス削減を進める国際社会の努力に逆行するものである。「１．１．１．３．３－ペンタフルオロブタンを含む溶剤を使用する活性炭吸着回収装置内蔵型ドライクリーニング機」に関しては公害防止用設備に係る特例措置の対象とすべきでないと考えるがどうか。
平成二十五年十二月三日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一八五第八〇号
　　平成二十五年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員高橋千鶴子君提出平成二十六年度税制改正要望における公害防止用設備に係る特例措置の適用期限の延長に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十五年十一月二十二日提出
質問第八一号
身体障害者補助犬法に関する質問主意書
一　同法は第八条で公共交通機関における身体障害者補助犬の同伴について規定しているが、わざわざそれと分ける形で同第七条において「国等」の責務を規定した趣旨は何か。
二　同法第七条の規定する「国等」の「等」に、社会福祉法人、学校法人は含まれるのか。
三　含まれないとすれば、その理由及び含まれないことを明示した文書を示されたい。
四　同法施行令第一条第三項「特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人」とは、具体的にどのような法人かすべて明示されたい。
平成二十五年十二月三日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一八五第八一号
　　平成二十五年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出身体障害者補助犬法に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十五年十一月二十二日提出
質問第八二号
北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」では、「外務省としては、我が国国民がロシア連邦の出入域手続に従って北方四島を訪問するといった事案に関する情報を含め必要な情報の収集を行ってきており、具体的事案が判明する場合には、その都度、申入れを行う等適切に対応してきている」との答弁がなされている。右は、「閣議了解」に反し、ロシア側の手続きに従って北方四島に邦人が訪問するという事例が、過去に実際にあったことを示すものと考えて良いか。確認を求める。
二　一の答弁が示すように、「閣議了解」があっても、それに反する形で北方四島を邦人が訪問する事例は過去にあった。「閣議了解」が既に形骸化し、邦人がロシア政府により発給されたビザを受けて北方四島に入域することを抑止するものとは、既になっていないのではないかと、これまで累次にわたり問うているが、「前々回答弁書」では「政府としては、御指摘の閣議了解に基づいて、…北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請してきており、これまで基本的に理解と協力を得られているものと認識している。」との答弁がなされているだけで、「前回答弁書」はそれを繰り返しているだけである。それでは、例えば一人として邦人が、墓参、四島交流及び自由訪問の枠組み以外の方法で北方四島を訪問することはなかった等、政府が「これまで基本的に理解と協力を得られている」と言える具体的根拠を示されたい。
三　「閣議了解」が出来た当時は旧ソ連邦が存在し、ソ連側としても北方領土問題の存在を認めていなかった時期ではなかったのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「昭和四十八年に行われた日ソ首脳会談の結果、北方領土問題が平和条約の締結によって解決されるべき戦後の未解決の問題であることが確認されており、」との答弁がなされている。右は、いわゆる一九七三年十月十日の田中・ブレジネフ会談を指していると考える。「われらの北方領土」を見ても、「一、双方は、第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。」と、どこにも北方四島、北方領土という言葉も、また四島の名称も出てこない。右において「昭和四十八年に行われた日ソ首脳会談の結果、北方領土問題が平和条約の締結によって解決されるべき戦後の未解決の問題であることが確認された」とするのは我が国のみの認識であり、文書になった、日ソ双方の明確な合意ではなかったのではないか。
四　「閣議了解」が最後になされたのは一九九九年九月十日である。安倍内閣として、今後更に「閣議了解」を更新する考えはあるか。
五　安倍内閣として、今後いつまで「閣議了解」を残していく考えであるのか。
平成二十五年十二月三日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一八五第八二号
　　平成二十五年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する第三回質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
平成二十五年十一月二十二日提出
質問第八三号
北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書
一　ロシア政府は二〇〇七年来、「南クリル社会経済発展計画」に基づいて、毎年猛烈な勢いで北方四島におけるインフラ整備等を進めている。安倍晋三内閣総理大臣として、同計画開始後、インフラ整備状況等、北方四島の経済状況がどのように変化してきているかを正確に把握しているかと問うても、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。安倍総理、つまり政府として、北方領土の発展具合を正確に把握しているか否かを答えることが、なぜ「前々回答弁書」にあるように「対外的な関係において我が国が不利益を被る」ことにつながると考えるのか説明されたい。
二　「前々回答弁書」でも「前回答弁書」でも、「ロシア側において北方四島のいわゆる『非日本化』を進める動きがあると認識している。」との答弁がなされているが、右の「非日本化」の定義はどのようなものか、安倍内閣の認識を示されたい。
三　本年九月十九日から二十三日にかけて、山本一太北方担当大臣が国後島、択捉島を訪問した。根室市に帰港後、山本大臣は、ロシア政府により両島はじめ北方四島の開発が進められていることに対し、「一喜一憂せず、現状を冷静に受け止めるべきだ」と述べている。右発言につき、「前回答弁書」では「お尋ねについては、ロシア側において北方四島のいわゆる『非日本化』を進める動きがあるという認識を踏まえた発言であると承知している。」との説明がなされているが、山本大臣が「非日本化」を十分に認識し、危機感を有しているのなら、「一喜一憂せず…」などという悠長な言葉ではなく、「一刻の猶予もない」といった言葉を発するべきであったと考える。それでも、右の山本大臣の発言が「ロシア側において北方四島のいわゆる『非日本化』を進める動きがあるという認識を踏まえた発言」と安倍総理が考える根拠は何であるのか、明確な説明を求める。
四　「経済協力」に関して、「前々回答弁書」で「北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で議論することとしているが、お尋ねについては、ロシア側との今後の調整次第であり、現時点でお答えすることは困難である。」との答弁がなされていることを受け、実際に日ロ双方でどのような議論がなされているのか、前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「外交上の個別のやり取りに係る詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。」とされている。議論の内容、議論を担当している者の官職氏名、議論がなされた日にち、回数、場所等、「外交上の個別のやり取りに係る詳細」は一切問わないところ、「経済協力」についての議論がこれまでなされたのか否か、特に昨年十二月二十六日に第二次安倍内閣が発足してから、一度でもその議論が日ロ間でなされているのか否か、右一点のみ答えられたい。
五　平成十年二月に日ロ間で、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組みに関する協定、いわゆる安全操業協定（以下、「安全操業協定」という。）が締結された。右につき「前回答弁書」では『「この協定、この協定に従って行われる活動及びこの協定の実施のための措置並びにこれらに関連するいかなる活動及び措置も、相互の関係における諸問題についてのいずれの政府の立場及び見解をも害するものとみなしてはならない。」と規定されている。同協定は、北方領土問題に関する我が国の立場を損なわないことを前提として、同協定に規定する水域における我が国漁船による商業的基礎に基づく暫定的な性格を有する操業等の態様を定めている。』とされている。「経済協力」は、右の「安全操業協定」と同様に日ロ双方の立場を損なうものであってはならないと考える。北方領土上の陸地においても、海における「安全操業協定」と同様に、北方領土における日ロ相互の立場及び見解を害することも損なうこともない仕組みをつくることは可能か。安倍内閣の認識を示されたい。
六　「前々回答弁書」では、「ロシア側は、北方四島における共同経済活動について、ロシア法令に基づいて実現されるしかるべき経済プロジェクトはロシア側により歓迎されるとの立場に立つ旨を対外的に公表していると認識している。」との答弁がなされているが、北方領土において、「ロシア法令に基づいて実現されるしかるべき経済プロジェクト」に我が国が参画することは可能か。安倍内閣の認識を示されたい。
平成二十五年十二月三日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一八五第八三号
　　平成二十五年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成二十五年十一月二十二日提出
質問第八四号
「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、北方領土問題と竹島問題への政府による取り組みが異なることに関し、「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なる」との答弁がなされている。北方領土と竹島は、どちらも我が国固有の領土であり、我が国への返還を必ず実現させなくてはならないものである点では同じであると考えるが、それぞれの経緯及び状況がどう異なるのか、安倍晋三内閣の説明を求める。
二　竹島に関しては、二〇〇五年に島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定している。右に対する安倍内閣の見解を示されたい。
三　島根県が「竹島の日」を条例で定めたことに対する政府の関与に関し、「前回答弁書」では「お尋ねの『竹島の日』への対応も、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。」との答弁がなされている。二〇〇六年九月二十六日に発足した第一次安倍内閣、昨年十二月二十六日に発足した第二次安倍内閣において、「北方領土の日」が一九八一年一月六日に閣議決定により、毎年二月七日をその期日として定められたのと同様に、「竹島の日」を政府として閣議決定によりその期日を定めることが過去に検討されたことはあったか。確認を求める。
四　前回質問主意書で触れたように、本年二月二十二日の島根県での式典には、島尻安伊子内閣府政務官が出席し、初めて政府関係者が出席することとなったが、右の理由は何か。
五　「北方領土の日」の式典に対する政府の対応とはまだ雲泥の差があるにせよ、四で触れたように、政務三役を出席させるという、これまでにない対応を安倍内閣がしたことは、当方は評価するものである。来年以降、式典への政府の関与をより積極的かつ当事者的なものとする考えはあるか。具体的には、来年の式典も大臣政務官、もしくはそれ以上に高次の政務三役を出席させる考えはあるか。安倍内閣の見解を示されたい。
平成二十五年十二月三日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一八五第八四号
　　平成二十五年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十五年十一月二十二日提出
質問第八五号
竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する再質問主意書
一　北方領土問題に関しては、北方対策担当大臣という担当大臣があり、政府部内においても北方対策本部という専門部署が設定されている。一方で竹島に関しては、右大臣、部署と同趣旨の、竹島問題を担当する大臣、専門的に扱う部署はなかった。北方領土と竹島、我が国固有の領土である二つの領土に対する政府部内の態勢がかくも異なってきたのはなぜかという問いに対し、「前回答弁書」では「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なる」との答弁がなされている。同じく固有の領土でありながら、政府部内の担当部署、担当大臣の設置等、政府の対応に差異が生じてしまう、北方領土と竹島をめぐる経緯及び状況は、それぞれどのように異なっているのか、安倍晋三内閣の考えを明確に示されたい。
二　本年二月五日、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」（以下、「調整室」とする。）という部署が新たに設けられた。右につき、「前回答弁書」では、「領土・主権対策企画調整室は、我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために設置したものである。」との説明がなされている。「我が国の領土・主権」に関して、国民世論の啓発等を図る必要があるものに何があるか、安倍内閣の認識を説明されたい。
三　「前回答弁書」では、「調整室」が具体的にどのような職務を果たし、我が国の国益にどのように貢献してきているのかについて、「これまで、海洋政策・領土問題担当大臣の下に開催する『領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会』の庶務を処理するとともに、当該懇談会の報告書（平成二十五年七月二日）を踏まえ、関係府省との連携の下、領土・主権に関する我が国の立場及び考え方についての国内外における正確な理解の浸透に資する取組を進めてきたところである。」との説明がなされている。右の報告書（以下、「報告書」とする。）を受け、これまで安倍内閣として具体的に何か新たな取り組みを進めてきているか。
四　「報告書」は、我が国の主権に関し、一貫性のある言葉で海外に広く効果的な広報をし、我が国の立場を周知することの重要性などが説かれていると承知する。言うまでもなく、我が国の主権を守るのは政府の役割であること、更には「報告書」にあるように一貫性のある対応が必要であることに鑑みる時、やはり政府部内に北方領土と同様に、竹島について担当部署、担当大臣を設置することが必要であると考える。右につき、二〇〇六年九月二十六日に発足した第一次安倍内閣、昨年十二月二十六日に発足した第二次安倍内閣において、これまで具体的に検討がなされたことはあるか。
五　「前回答弁書」では、「現在、お尋ねの大臣、部署は置かれていないが、政府としては、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。」との答弁がなされているが、竹島問題を担当する大臣、政府部署を設置することは、右の「竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策」に該当するか。安倍内閣の認識を明確に示されたい。
平成二十五年十二月三日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一八五第八五号
　　平成二十五年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十五年十一月二十六日提出
質問第八六号
行政書士の行政書士証票の携行に関する質問主意書
一　行政書士がその業務の遂行にあたり官公庁に出向く場合は行政書士証票を携行すべきであり、官公庁の求めがあれば行政書士は行政書士証票を提示し、これにより行政書士たる身分を証明すべきである。行政書士の行政書士証票の携帯は権利ではなく義務であると考えるが、政府の見解を求める。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一八五第八六号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員田沼隆志君提出行政書士の行政書士証票の携行に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十五年十一月二十六日提出
質問第八七号
外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問主意書
一　我が国において、「前々回答弁書」にあるように、「他人の会話等をひそかに聞き取る」ことが許されることはあるか。あるのなら、それは誰が誰に対して、どのような場合に行われる時であるのか、詳細に説明されたい。
二　「前回答弁書」では、一九六五年以降、他国に対して盗聴を行ったという事例があるかという問いに対し、「政府においては、法令を遵守し、適正な情報収集活動を行っている。」との答弁がなされている。右の法令を遵守した適正な情報収集活動にはどのようなものがあるのか、可能な範囲で事例を示されたい。
三　本年十一月十八日、オーストラリアの情報機関が、二〇〇九年八月、ユドヨノ・インドネシア大統領の携帯電話の交信データを監視し、盗聴も一度試みたとの報道がなされ、インドネシアはオーストラリアに駐在する特命全権大使を召還するといった外交問題に発展している。右に対する政府の見解如何。
四　「前々回答弁書」で「現在、政府においては、情報保全上の問題があるとは考えていない。」との答弁がなされ、「前回答弁書」でもその根拠について明確な説明はなされていない。過去に我が国の情報保全上問題が生じ、それに関連して国家公務員が処罰を受けたという事例はあるか。
五　現在政府として、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる秘密保護法の成立を急いでいると承知する。右は、前文で触れたような、各国における盗聴疑惑と連関しているか。
六　政府として、「前々回答弁書」並びに「前回答弁書」で繰り返し述べているように、「現在、政府においては、情報保全上の問題があるとは考えていない。」と認識している一方で、わずかな期間の国会審議をもって、しかも秘密の定義等、閣内でも見解が十分に統一されていない中、いわゆる秘密保護法の成立を急いでいるのはなぜか。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一八五第八七号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十五年十一月二十七日提出
質問第八八号
外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する第三回質問主意書
一　「動画」の内容に、我が国が抱える領土問題のひとつである北方領土に関するものがなく、その反面、そもそも領土問題ではない尖閣諸島に関するものが含まれている理由について、「前回答弁書」では「御指摘のような動画は、政府として、我が国の領土に関する立場について、国内外で正しい理解を更に深めていただくことを目的として、様々な要素を適切に検討した上、作成している」との答弁がなされている。右の「様々な要素」とは具体的にどのようなものか説明されたい。
二　尖閣諸島に関して政府は、前文で触れたように、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というスタンスを有している。右の我が国の見解は、国内外で正しく理解されているか。政府の見解如何。
三　尖閣諸島に関しては、残念ながら、その領有権を巡る問題が日中間で存在しているという認識が、広く国内外に広まってしまっているのではないか。政府の見解如何。
四　「前回答弁書」では、政府が今回作成・配信した「動画」に、一カ月の間で百四万八千四百三十四件のアクセスがあったことが明らかにされているが、右のアクセス数は十分なものか、それとも政府が当初想定したものより少ないのか。政府の認識を示されたい。
五　政府が今回作成・配信した「動画」が、「前回答弁書」にあるように一カ月の間で百四万あまりものアクセスに付されたことにより、三で述べた認識を更に国内外に広めることになってしまったのではないのか。政府の見解如何。
六　政府が「動画」を作成し、配信して以降、中国側よりどのような意見表明がなされ、またそれに対し、政府としてどのように答えているのか、詳細に明らかにされたい。
七　前回質問主意書で、昨年十二月、第二次安倍晋三内閣が発足して以来、我が国と中国との間で、尖閣諸島に関し、何らかの会談、協議はなされているか、政府として同諸島の領有権を巡る問題はそもそも存在しないということを、中国側にいつ、どのようにして伝えてきているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「日中の外交当局間においては、尖閣諸島をめぐる状況も含めて、様々な課題について、様々なレベルにおいて意思疎通を行ってきている。」との答弁がなされている。右の「尖閣諸島をめぐる状況」は、現時点でどうなっていると政府は認識しているか。
八　「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」という、尖閣諸島に関する我が国の認識について、中国側と十分な意思疎通はできているか。
九　政府として、北方領土問題に関しても、今後「動画」同様のものを作成する考えはあるか。
十　九で、あるのならそれはいつまでに配信・公開をする予定であるのか、またないのなら、その理由は何か明らかにされたい。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一八五第八八号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五について
六及び八について
七について
九及び十について
平成二十五年十一月二十七日提出
質問第八九号
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における防衛大臣の当時の発言等に関する質問主意書
一　二〇一〇年九月三十日の衆議院予算委員会において、現在防衛大臣の任に就いている小野寺五典氏は、「衝突事件」に関して、「今、この釈放に関するすべての責任は、ここにいる方々が全部この那覇地検と検察に負わせているんですよ。私は、この判断に政治の関与があったんだと、恐らく私だけではない、多くの国民が強い疑いを持っています。」と、また翌年七月二十七日の衆議院外務委員会において、「尖閣の問題でも、実は、現場の、釈放した那覇地検の問題、海上保安庁の問題、すべて現場の責任ということで、そこですべて口封じをするということが往々にして行われました」と発言していると承知するが、確認を求める。
二　安倍内閣として、「衝突事件」に対する当時の菅内閣の対応は、一の小野寺大臣の過去の発言にあるように、那覇地検及び検察庁に全てその責任を負わせたものであると認識しているか。
三　安倍内閣として、「衝突事件」に関し、一の小野寺大臣の過去の発言にあるように、中国漁船の船長を釈放するとした那覇地検の判断に政治の関与があったと、また多くの国民がそのような強い疑いを有していると認識しているか。
四　安倍内閣として、「衝突事件」に係る責任の所在は、中国漁船の船長の釈放を決めた那覇地検や海上保安庁等、現場で対応にあたっていた機関が全て負わせられ、口封じをされるということが往々にして行われたと認識しているか。
五　小野寺大臣として、「記事」にある仙谷元長官の発言は真実を反映したものであると認識しているか。
六　小野寺大臣として、自身が属する安倍内閣が閣議決定した「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」の内容は、当時の自身の発言に照らし、真実を反映したものであると認識しているか。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一八五第八九号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における防衛大臣の当時の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
平成二十五年十一月二十七日提出
質問第九〇号
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における行政改革・公務員制度改革担当大臣の当時の発言等に関する質問主意書
一　二〇一〇年十月六日の衆議院本会議において、現在、行政改革・公務員制度改革担当大臣の任に就かれている稲田朋美氏は、「衝突事件」に対し、「総理及び菅内閣の閣僚は、釈放は那覇地検の独自の判断であったと言い、検察当局も同じことを言っています。だれも信じない、ひきょうな責任逃れです。」と、また同年十一月十二日の衆議院法務委員会において「私は、検察が今回、外交問題やら国民の生活に対する影響を考えて、まさしく超法規的に中国人船長を釈放したこと、これは、もしそれが検察の判断だとすれば、検察の越権行為だと思っております。そして、その判断にも問題があったと思っております。」と発言していると承知するが、確認を求める。
二　安倍内閣として、菅内閣が繰り返し述べていた、「衝突事件」を起こした中国漁船の船長を釈放したのはあくまで那覇地検独自の判断であるとした当時の説明は、一の稲田大臣の過去の発言にあるように、誰も信じない、ひきょうな責任逃れであったと認識しているか。
三　安倍内閣として、「衝突事件」に関連し、一の稲田大臣の発言にあるように、那覇地検が独自に中国漁船船長を釈放することを判断したのは越権行為であったと認識しているか。
四　稲田大臣として、「記事」にある仙谷元長官の発言は真実を反映したものであると認識しているか。
五　稲田大臣として、自身が属する安倍内閣が閣議決定した「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」の内容は、当時の自身の発言に照らし、真実を反映したものであると認識しているか。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一八五第九〇号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における行政改革・公務員制度改革担当大臣の当時の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十五年十一月二十七日提出
質問第九一号
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における女性活力・子育て支援担当大臣の当時の発言等に関する質問主意書
一　二〇一〇年十一月二十五日の参議院法務委員会において、現在女性活力・子育て支援担当大臣の任に就かれている森まさこ氏は、「衝突事件」に対し、「私ども自民党の調査団は、那覇地検の検事正と次席検事にも会ってきたんです」と、また同月二十六日の参議院本会議において、「中国人船長の釈放について、このような重大な外交上の判断が一地方検察庁でなされたと信じる者はおりません。」、「仙谷官房長官は那覇地検の判断であると強弁していますが、仮にそうであったとしても、史上例を見ない越権行為が民主党政権下で行われたことは間違いないことになります。」と発言していると承知するが、確認を求める。
二　一の発言にあるように、森大臣が当時自民党調査団として那覇地検の検事正と次席検事にも面会したというのは事実か。
三　二で、事実なら、当時森大臣としてどのような発言をし、またどのような回答があったのか説明されたい。
四　安倍内閣として、一の森大臣の過去の発言にあるように、「衝突事件」を起こした中国漁船の船長を釈放するという外交上重要な判断が那覇地検という一地方検察庁によりなされたということを信じる者は一人もいないと認識しているか。
五　安倍内閣として、一の森大臣の過去の発言にあるように、「衝突事件」を起こした中国漁船の船長を釈放するという外交上重要な判断を那覇地検という一地方検察庁が行ったことは、史上例を見ない越権行為であったと認識しているか。
六　森大臣として、「記事」にある仙谷元長官の発言は真実を反映したものであると認識しているか。
七　森大臣として、自身が属する安倍内閣が閣議決定した「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」の内容は、当時の自身の発言に照らし、真実を反映したものであると認識しているか。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一八五第九一号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における女性活力・子育て支援担当大臣の当時の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六及び七について
平成二十五年十一月二十七日提出
質問第九二号
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における総務大臣の当時の発言等に関する質問主意書
一　二〇一〇年十月二十一日の衆議院安全保障委員会において、現在総務大臣の任に就かれている新藤義孝氏は、「衝突事件」に対し、「尖閣の今回の久場島領海内の事件、これは、まことに政府の対応は大失態、日本外交史上に残る失態であると厳しく指摘をしたいというふうに思います。何よりも、弱腰それから腰砕け、そして、国家主権や領土、領海が絡む問題なのに国内の一刑事事件として扱って、それも外国の圧力に屈した、ここがけしからぬと思っておるわけです。」と発言していると承知するが、確認を求める。
二　安倍内閣として、「衝突事件」に対する当時の菅内閣の対応は、一の新藤大臣の過去の発言にあるように、我が国外交史上に残る大失態であったと認識しているか。
三　安倍内閣として、「衝突事件」に対する当時の菅内閣の対応は、一の新藤大臣の過去の発言にあるように、弱腰、腰砕けという言葉で形容できるものであったと認識しているか。
四　安倍内閣として、「衝突事件」に対する当時の菅内閣の対応は、一の新藤大臣の過去の発言にあるように、他国の圧力に屈した結果のものであり、けしからぬものであると認識しているか。
五　新藤大臣として、「記事」にある仙谷元長官の発言は真実を反映したものであると認識しているか。
六　新藤大臣として、自身が属する安倍内閣が閣議決定した「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」の内容は、当時の自身の発言に照らし、真実を反映したものであると認識しているか。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一八五第九二号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における総務大臣の当時の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
平成二十五年十一月二十七日提出
質問第九三号
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における法務大臣の当時の発言等に関する質問主意書
一　二〇一〇年十月六日の衆議院本会議において、現在法務大臣の任に就かれている谷垣禎一氏は、「衝突事件」に対し、「今回起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる一連の経緯は、まさにこうした菅政権の根本的な欠陥が外交面であらわれたものにすぎません。」、「那覇地検は、去る九月二十四日、（中略）逮捕、勾留していた中国人船長を、処分保留のまま釈放を決定いたしました。那覇地検次席検事は、国民への影響や今後の日中関係を考慮したとその理由を説明しておりますが、こうした日中関係への配慮については那覇地検が判断できる能力も判断すべき権限もないことは明らかであり、この発言は、むしろ地検として、政治判断が背景にあったことを暗に示唆したものと受けとめる方が自然であります。」、「政府は、釈放の際に行われた今後の日中関係への考慮という判断は、あくまで那覇地検なり上級庁である最高検の責任において行われたものであり、そこに政治介入は一切なかったとの欺瞞的説明をされています。これが事実であるとすれば、検察官僚が、重大な外交関係を含む総合的な国益の判断を、政治を排除して独自に行ったということになります。菅政権から透けて見える態度は、検察への責任転嫁という無責任きわまりない姿勢です。」と発言していると承知するが、確認を求める。
二　安倍内閣として、当時の菅内閣は外交面においてどのような欠陥があったと認識しているか。
三　安倍内閣として、「衝突事件」に対する当時の菅内閣の対応は、一の谷垣大臣の過去の発言にあるように、当時の菅政権の根本的な欠陥が外交面であらわれたものであると認識しているか。
四　安倍内閣として、一の谷垣大臣の過去の発言にあるように、那覇地検にはそもそも「衝突事件」を起こした中国漁船の船長を釈放することを決定する能力も権限もなかったと認識しているか。
五　安倍内閣として、一の谷垣大臣の過去の発言にあるように、那覇地検が「衝突事件」を起こした中国漁船の船長の釈放を決定した背後には、政治的判断があったと認識しているか。
六　安倍内閣として、「衝突事件」に対する当時の菅内閣の対応は、他国の圧力に屈した結果のものであり、けしからぬものであると認識しているか。
七　安倍内閣として、「衝突事件」を起こした船長の釈放は、一の谷垣大臣の過去の発言にあるように、今後の日中関係を考慮した那覇地検なり上級庁の最高検が独自に判断したものであったと説明したことは、欺瞞的なものであったと認識しているか。
八　谷垣大臣として、「記事」にある仙谷元長官の発言は真実を反映したものであると認識しているか。
九　谷垣大臣として、自身が属する安倍内閣が閣議決定した「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」の内容は、当時の自身の発言に照らし、真実を反映したものであると認識しているか。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一八五第九三号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における法務大臣の当時の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
八及び九について
平成二十五年十一月二十七日提出
質問第九四号
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における文部科学大臣の当時の発言等に関する質問主意書
一　二〇一〇年十月二十九日の衆議院文部科学委員会において、現在文部科学大臣の任に就かれている下村博文氏は、「衝突事件」に対し、「そもそも、今回の民主党政権は、本当に統治能力を持った政権運営をしているとは全く思えません。例えば尖閣問題においても、検察のせいにする、そういうひきょうな政府の姿勢、…」と、また翌年六月一日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において「四月十八日に那覇の検察審査会が、昨年九月の、尖閣海域で衝突事件を起こした中国人船長を不起訴処分にした件、これは不起訴処分は不当である、起訴相当とする、こういうふうに議決をしたというのは御存じだと思います。これは国民感覚からいっても、まさに適切な判断であったのではないかというふうに私は思っております。」と発言していると承知するが、確認を求める。
二　安倍内閣として、「衝突事件」に対する当時の菅内閣の対応は、一の下村大臣の過去の発言にあるように、その責任を検察になすりつけた卑怯なものであったと認識しているか。
三　安倍内閣として、「衝突事件」に関し、二〇一一年四月十八日に那覇検察審査会が、中国漁船船長を不起訴とした那覇地検の判断は不当であり、起訴するのが相当であると議決したことは、国民感覚に照らして適切なものであったと認識しているか。
四　下村大臣として、「記事」にある仙谷元長官の発言は真実を反映したものであると認識しているか。
五　下村大臣として、自身が属する安倍内閣が閣議決定した「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」の内容は、当時の自身の発言に照らし、真実を反映したものであると認識しているか。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一八五第九四号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における文部科学大臣の当時の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について