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平成二十年十月二十七日提出
質問第一六五号
竹島問題についての政府広報冊子に関する質問主意書
一　竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先について、我が国の内外でその内容に異議を唱える主張が、書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法によりなされたことはあるかとの問に対して、「政府答弁書」では「外務省としては、御指摘のような主張がなされたことはあると承知している」との答弁がなされているが、外務省としてそれらの主張に対し、どの様に反応しているか。それぞれに対して反論を行い、外務省の見解をきちんと説明しているか。
二　本年十月一日、新幹社より「竹島＝独島問題入門　日本外務省『竹島』批判」という内藤正中島根大学名誉教授の著書（以下、「内藤著書」という。）が発行されているが、外務省は「内藤著書」の内容を承知しているか。
三　「内藤著書」は、六十四頁に「外務省の『竹島』パンフレットを読んでの率直な感想は、『これはひどい、ひどすぎる』の一言に尽きる。…過去の歴史と真正面に向かい合おうとせず、歴史の一部をご都合主義でつまみ食いして、その一方で、自分の主張と相容れない事実は無視して顧みないという内容である。それにもかかわらず、これが日本政府の基本的立場であるといって主張されるのでは、日本国民を惑わすことにもなるのであるから、黙って見過ごすわけにはゆかないのである。加えて韓国語版、英語版も同時に刊行され、全世界に発信されるということは、この問題に対する日本政府の不勉強ぶりを世界にさらけだすことになる。」との記述がなされていることからわかる様に、「竹島問題を理解するための十のポイント」を徹底的に批判し、竹島は我が国固有の領土ではないと主張するものであるが、「内藤著書」に対する外務省の見解如何。
四　「内藤著書」の六十五頁に「第一は、幕府が松島（現竹島）の存在を知ったのは、一六九六年一月の鳥取藩とのやりとりの中である。そうである以上、それ以前の時期になる十七世紀半ばに現竹島の領有権を確立したなどといえるはずはない。
　第二に、幕府は一六九五年十二月から一六九六年一月にかけての鳥取藩とのやり取りのなかで、竹島（鬱陵島）と松島（現竹島）が、鳥取藩に属する島ではないことを確認した上で、幕府としても日本領ではないとする結論を出して、一六九六年一月に日本人の竹島渡航を禁止したのである。
　第三に、一八七七年に明治政府の太政官は、島根県が竹島他一島（現竹島）の取り扱いについて質問を受け、政府としての調査を行った上で「竹島外一島本邦無関係」と決定した。
　第四に、一九〇五年の領土編入を領有権の再確認という主張は誤りである。幕府も明治政府も現竹島についての領有を主張したことはなく、逆に一六九六年と一八七七年の二度にわたって日本領ではないことを明らかにした。領土編入の閣議決定にあるのは、無主地であることを確認して領土編入したということである。無主地であるという以上、固有の領土とはいえなくなる。問題は、その当時、現竹島は無主地であったかどうかである。」との記述がなされている。
　右の「内藤著書」における四つの論点は、外務省、ひいては政府の竹島問題についての見解と真っ向から対立するものであると考えるが、右の四つの論点に対する外務省の見解をそれぞれ示されたい。
五　外務省として、これまで「内藤著書」に対して公式に何らかの反論を行い、外務省の見解をきちんと説明したことはあるか。
平成二十年十一月四日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一七〇第一六五号
　　平成二十年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題についての政府広報冊子に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十年十月二十七日提出
質問第一六六号
検察庁における取調可視化への検討等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に検察庁において、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して取調を行う際、実際の裁判で行う証言内容について事前に打ち合わせをし、検察側よりある特定の内容の証言をすることを依頼することはあるか、昨年十二月十九日付の東京新聞二十四面の記事にある様に、検察が取調を受ける人間のために想定問答集の様なものを予め作成し、実際に何度もそのやり取りの練習をさせるという「証人テスト」と言われる行為が、検察庁において実際に行われているという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、証人尋問を円滑に行うため、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどし、適切に証人尋問の準備を行っているものと承知している。」との答弁がなされている。では、右答弁にある証人尋問の準備（以下、「準備」という。）を行うにあたり、事前に検察側より実際の証人尋問におけるやり取りを想定した問答集の様なものを作成することはあるか。
二　「準備」が、「前回答弁書」にある様に「証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認する」ためのものと言うよりは、実際は検察側が事前に用意した証人尋問のシナリオを、証人となる人物に刷り込み、覚えさせるためのものとなっているという事例はないか。
三　前回質問主意書で、二〇〇二年六月に逮捕された当方の関係者が、証人、参考人として検察庁に呼ばれ、証人尋問の数日前から連日東京地検で尋問のリハーサルを行わされ、その際に担当検事から、不正な行為の働きかけをお願いした旨の答えが予め書き込まれた尋問事項書を渡され、証人として出廷した際にはこう質問するからこの様に答えよと、「証人テスト」の行為が行われたことについて、「前回答弁書」では「お尋ねについては、現在、公判係属中の事件にかかわる事柄であり、答弁は差し控えたい。」との答弁がなされているが、当方の公判は、後は最高裁判決を待つのみで、事実審理そのものは既に終えている。右の問いに答えることで、公判審理に影響が及ぶことはないと考えるところ、当方の関係者が「証人テスト」を受けていた事実がないかどうか、再度検察庁の見解を問う。
四　本年四月二十二日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会における証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して検察官が取調を行う際の可視化措置についての当方の質問に対して、当時の鳩山邦夫法務大臣が「参考人とか将来証人になるような方なんでしょうか、そういう人たちに対する可視化の話というのは、全部被疑者のことばかり、あるいは逮捕された人のことばかり考えておりましたので、新しい課題だなと思って、これはまた考えてみます。」との旨の答弁をしている。また、十月八日の予算委員会で、森英介法務大臣は「法務省としては、被疑者以外の者の取り調べにおいて録音、録画を義務づけることについては、刑事手続全般における取り調べの機能を維持する上で、参考人の協力が得られなくなるなどの問題があって、慎重な配慮が必要であると考えております。したがって、さまざまな観点からの入念な検討を要する問題であると考えます。さはさりながら、鳩山前々大臣の御発言もありますので、さまざまな御意見に耳を傾けてまいりたいと存じます。」と述べている。「前々回答弁書」では「法務省としては、被疑者以外の者の取調べについて録音・録画を義務付けることについては、先の答弁書（平成二十年六月二十日内閣衆質一六九第五二三号）二及び三についてで述べたとおり、様々な観点からの慎重な検討を要する問題であると考えている。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対する検察官の取調の可視化措置の是非について、右の鳩山、森両大臣の答弁にある様に、検察庁において実際に検討は行われているか否かという点であり、検察庁の見解を問うているのではないところ、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対する検察官の取調の可視化措置につき、現時点で検察庁において検討は行われているか、行われているのなら、検察庁のどの部署でどの様な体制の下行われているのか、詳細に説明されたい。
平成二十年十一月四日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一七〇第一六六号
　　平成二十年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における取調可視化への検討等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年十月二十七日提出
質問第一六七号
沖縄返還に係る日米密約についての資料への情報開示請求に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　政府の情報公開制度について説明されたい。
二　政府において保管され、実際に存在している資料の開示請求を受けた時、政府としてその資料は存在しないと、虚偽の理由を述べて開示を拒むことは許されるか。
三　一九七二年の沖縄返還に向けた日米政府間交渉において、本来米国側が負担すべき基地の原状回復費四百万ドルとボイス　オブ　アメリカ（ＶＯＡ放送）の施設移転費千六百万ドルを、沖縄返還の際に日本側が負担する三億二千万ドルの中に別名目で組み入れることを約束した密約（以下、「密約」という。）が交わされていたことを示す関連文書が、近年米国で相次いで公開されている。また、当時交渉にあたった吉野文六元外務省アメリカ局長も、「密約」の存在を自ら明らかにする証言をしている。「密約」の存在を示すとされる文書の開示請求を、これまで政府は受けたことはあるか。
四　三で、あるならば、政府としてどの様な対応をとってきているのか説明されたい。
五　四の政府の対応に、実際には資料があるのにそれを存在しないとして開示請求を棄却する等の虚偽は、一切含まれていないと政府は断言できるか。
平成二十年十一月四日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一七〇第一六七号
　　平成二十年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄返還に係る日米密約についての資料への情報開示請求に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十年十月二十八日提出
質問第一六八号
海賊対策に関する質問主意書
一　先の答弁書（平成二十年十月二十一日内閣衆質一七〇第一〇七号）によれば、我が国の法令上の犯罪を取り締まるために、海上保安官が海上で海上保安庁法第二〇条第一項に基づき国籍を有していない船舶の乗組員に対して武器を使用することは、国際法上問題となることはなく、また、憲法第九条が禁ずる「武力の行使」に当たらないとのことであるが、その根拠を示されたい。さらに、このような武器の使用を認めている海上保安庁法第二〇条第一項の規定が憲法第九条に反する違憲立法でないと言える根拠を示されたい。
二　海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という）第一〇一条によると、海賊行為は、「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為・・・」と規定され、政治目的で行われる暴力行為等を対象から除外しているようにも読める。政治目的を有して暴力行為等に及んでいるかどうかは、事前に当該行為を行う者の属性に関する情報がない限り、外形上判別困難と思われるが、海賊行為はどのように認定されるのか。
三　政治目的を有するという一事をもって、目前の海賊への対処をためらうことがあるとすれば、海賊船舶が処罰を免れるため、意図的に政治目的を掲げることを誘発しかねないという不当な結果を招くことが懸念される。たとえ海賊行為を行う者が政治目的を有していたとしても、当該行為が国連海洋法条約第一〇一条に定める「私的目的」から除外されるものではないと考えるがどうか。
四　実際の法整備に当たって重要なのは、その目的であると考える。今回検討の俎上に上ったソマリア沖・アデン湾の海賊対策は、同海域において日本籍船や日本向けの船舶、日本人が乗船する船舶への襲撃が多発していること、このような被害の発生を受けて我が国が共同提案国となった国連安保理決議一八一六号および一八三八号が採択されたことが契機となっていると理解している。このような経緯を踏まえ、法の目的には、人類共通の敵である海賊に対する国際的な取組への協力に加え、日本への資源および物資輸送の安全確保という国益の観点から、広く我が国関係船舶（便宜置籍船、日本人の乗員のいる船舶、我が国向けの物資を運ぶ船舶を含む）の航行の安全確保も規定すべきであると考えるがどうか。
五　日本の現行法制上、犯罪行為が外国籍船に対して行われ、加害者も被害者も外国人であるような場合には、我が国は処罰根拠を有しないこととなる。しかし、日本向けのタンカーは、諸般の理由から、便宜置籍船として、日本船籍を有していない場合も多いと聞く。海賊対策に関する法制を整備するに当たっては、このような事例も対象としていくべきと考えるがどうか。
六　国連安保理決議一八一六号や一八三八号は、ソマリア沖の海賊対策のため、例外的に、同国暫定政府の同意の下で領海内への立ち入りを認めていると理解している。実効性のある海賊対策を構築していくためには、今般の安保理決議のように、沿岸国と協調しながら海賊の制圧に取り組む必要があると考える。沿岸国の警備当局、海軍当局との協調体制を構築していくべきと考えるがどうか。
七　日本の現行法制上、一般に海賊行為のうち我が国の国内法において犯罪とされるものについては、海上保安庁による取締りが可能と理解しているが、海上保安庁が実際にソマリア沖でロケットランチャーなどの銃器で武装した海賊の対策に従事することを想定すると、その装備、能力といった点で十分な態勢になっていないと理解している。また、現在、ソマリア沖では、各国の海軍が活動している実態を考えると、海上警察機関たる海上保安庁が参加することは困難と考えるがどうか。
　一方で海上自衛隊がその任に当たる場合は、自衛隊法第八二条による海上警備行動の発令によることが考えられるが、海上自衛隊の任務実態からして海上警備行動を常時発令し続けることは困難であると理解している。このような不備をなくすため、自衛隊法に新たな活動類型を創設することを含め、自衛隊による海賊対策の在り方全般について幅広く検討すべきと考えるがどうか。
八　航行の安全を確保するために軍艦が民間船舶をエスコートしたり海賊に対し武器を使用するに際し、当該民間船舶の旗国の同意を得ないことは、国際法上問題となり得るか。
九　仮に、海上自衛隊の護衛艦が対象船舶のエスコートを行うこととなれば、その抑止効果は高いと考える。一方で、万が一、海賊間で、例えば日本の護衛艦は撃たれるまで撃たないなど、武器使用について抑制的であるという情報が共有されるようになれば、抑止効果が半減することになりかねない。事態の性質に応じた武器の使用を認めるべきと考えるがどうか。
十　海賊行為の取締りに当たって想定される司法警察権の行使とはいかなるものか。また、日本を除くＧ８各国並びに韓国、スペイン、デンマーク及びオランダの中で、公海上における海賊対処に当たり軍艦に司法警察権の行使権限を付与している国はあるか、政府において承知し得る範囲内で示されたい。
十一　仮に、海上自衛隊の護衛艦が海賊対策に当たるとして、海上自衛隊の自衛官には、司法警察職員としての職務を行う権限は与えられていないことから、我が国として、海賊の取締りという司法警察権の行使を法律上可能とする原則を確立した上で、海上保安官を護衛艦に乗船させこれに司法警察権限を行使させることも想定されるが、このことを阻む具体的な法的制約はあるのか。
　ハイジャック防止条約のように、犯人又は容疑者が刑事手続を免れることを防止するため、他国への引渡しを含めた枠組みを定めているものもあるが、このような規定も参考になるのではないかと思料するがどうか。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一七〇第一六八号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長島昭久君提出海賊対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七、九及び十一について
八について
十について
平成二十年十月二十八日提出
質問第一六九号
日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する第三回質問主意書
一　我が国が現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）について、「前々回答弁書」で「日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。」とされていることに関し、前回質問主意書で、右答弁で言う「守るべきもの」とは何か、また我が国にとっての「最大限のメリット」とは具体的に何を指すのかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、日豪ＥＰＡ交渉において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指しているが、『守るべきもの』や『最大限のメリット』を具体的に示すことについては、交渉の帰趨に関する予断を招き、我が国の交渉上の立場を損なうおそれがあることから回答を差し控えたい。」と、それが具体的に何を指すのかは明らかにできない旨の答弁がなされている。一方で、外務省ＨＰに掲載されている「日豪経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉　第六回会合（概要）」には、次の様な記述がなされている。
　「三　今次会合では、物品・サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、エネルギー・鉱物資源、食料供給等の幅広い分野につき有益な議論が行われた。特に、
　（一）　物品市場アクセス分野では、第四回会合にて交換したリクエスト・オファーの内容に基づき、双方の関心事項につき議論を行った。具体的には、農林水産品に関しては乳製品、牛肉、大麦及び小麦に関し、関税に加えて市場アクセスに関する各種措置につき集中的に議論した。豪州側は関税や上記措置に関して市場アクセスの阻害要因として撤廃を要求し、日本側はこれらの品目を巡るセンシティビティ等につき説明し、豪州の要求には応じられない旨主張した。鉱工業品に関しては、日本側の関心品目に関し豪州側のオファー改善を求めた。」
　右によると、乳製品、牛肉、大麦及び小麦について、オーストラリア側は関税等の措置の撤廃を要求したものの、我が国側はこれを拒んだとのことであるが、政府が言う「守るべきもの」とは、乳製品、牛肉、大麦及び小麦であると考えて良いか。
二　一の他に政府が「守るべきもの」と考えている品目はあるか。あるのなら、全て明らかにされたい。
三　一と二の品目の関税が撤廃された場合、我が国農業はコスト面でオーストラリア産の農産物と太刀打ちできず、多くの農業経営者は経営が成り立たなくなり、離農を余儀なくされると考えるが、政府の見解如何。
四　「前回答弁書」と「前々回答弁書」で政府は「政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。」と述べている。政府として食料自給率の向上という目標の達成を目指しているのなら、「日豪ＥＰＡ」が締結されても、一と二の品目の関税は撤廃せず、守り続けなくてはならないと考えるが、政府の見解如何。
五　「前回答弁書」では「日豪ＥＰＡ」締結により重要品目の関税が撤廃された場合の被害額や失業者数等について、「オーストラリア産農産物に対する関税が撤廃された場合の影響については、農林水産省において、一定の前提を置いた上で、試算を行っている。」との答弁がなされている。では、右答弁にある、農林水産省において行われている試算の具体的内容を全て明らかにされたい。
六　「前回答弁書」で政府は「現在交渉中の日豪ＥＰＡについては、妥結後の影響について言及することは困難である」と述べているが、「日豪ＥＰＡ」が様々なメリット、デメリットをもたらすと考えられ、そのデメリットの中でも、農林水産業が被る損害は甚大なものがあると言われ、我が国で農林水産業に携わる人々は「日豪ＥＰＡ」に対して大きな不安を抱いているものと思料する。「前々回答弁書」で政府が「我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築している。政府としては、日豪ＥＰＡは、こうした戦略的関係を更に強化することに資するものと考えている。」と、「日豪ＥＰＡ」を意義あるものと考えているのなら、それが妥結された後に我が国国内に具体的にどの様な影響があるのかを詳細に国民に説明すべきではないか。オーストラリア政府との交渉を行うと同時に、我が国国民、とりわけ農林水産業に携わる人々の不安を払拭し、理解を得るべく努力をするべきであると考えるが、政府は「日豪ＥＰＡ」について、国民に対して十分な説明をしていると認識しているか。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一七〇第一六九号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十年十月二十八日提出
質問第一七〇号
エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応に関する再質問主意書
一　本年九月二十二日にエチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）が発生したことにつき、「前回答弁書」では「御指摘の『世界の医療団』が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対する対応等については、これを公表すれば、御指摘の『世界の医療団』を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされている。本年一月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六八第三九三号）では、昨年十月にイランで日本人大学生が誘拐された事件へ取り組む政府、特に外務省内における対応等について詳細な説明がなされているのに、「誘拐事件」についての説明をなぜ政府は拒むのか、その理由を説明されたい。
二　「誘拐事件」についても、外務省が「誘拐事件」を最初に知ったのはいつか、外務省が「誘拐事件」を最初に知ってから、外務本省内及び在エチオピア日本国大使館でどの様な初動対応がとられ、その後現在までどの様な態勢の下、「誘拐事件」の対応に当たっているかを説明することは可能であると考えるところ、右につき再度質問する。
三　政府として邦人保護の観点から「誘拐事件」にきちんと取り組んでいるのか。在エチオピア日本国大使館または外務本省より、エチオピア政府に対して「誘拐事件」解決への協力を働きかけているか。その働きかけの詳細は問わないところ、右一点についてのみ明らかにされたい。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一七〇第一七〇号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年十月二十九日提出
質問第一七一号
韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　本年七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月二十二日、韓国国会において発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）につき、政府は「政府答弁書」はじめこれまでの答弁書で「政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、お尋ねの『決議』に関連する状況を引き続き注視しているところである。」との答弁をしているが、右は要するに、政府として、今のところ「決議」を静観していることを指していると理解して良いか。
二　「決議」が発議されて以降、政府は韓国政府に何らかの意見を伝える、または抗議をしたことはあるか。
三　二で、あるのなら、誰が誰に対して意見を伝えた、または抗議をしたのか、その日にち、場所、方法等と共に明らかにされたい。
四　「決議」は何人の韓国国会議員によって発議されたか政府は承知しているか。
五　韓国国会において、また、韓国世論において、「決議」にある様に、対馬も韓国の領土であるとする意見、考えはどのくらいの割合を占めているか、政府は把握しているか。
六　対馬を訪れる韓国人訪問客は毎年どれくらいか、政府は把握しているか。把握しているのなら、過去五年の訪問客数を述べられたい。
七　六の韓国人訪問客は、対馬を訪れる外国人のうちどれくらいの割合を占めるか。
八　現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあることが最近の産経新聞報道により指摘されているが、右につき政府は詳細を把握しているか。
九　韓国資本による対馬の不動産買い占めにつき、麻生太郎内閣総理大臣は「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて人が買ったら悪いとはいえない」との認識を本年十月二十一日に示しているが、右は政府として、韓国資本による対馬の不動産買い占めを何ら問題視していないということか。
十　一般に、他者の名義で不動産を売買することは、我が国の法律に反するか。
十一　韓国資本が、対馬に住む島民の名義で対馬の不動産を購入している例はないか、政府は把握しているか。
十二　十一で、その様な例があるのなら、それは我が国の法律上どの様な罪に該当するか。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一七〇第一七一号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六及び七について
八及び九について
十について
十一及び十二について
平成二十年十月二十九日提出
質問第一七二号
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に関する再質問主意書
一　本年九月に発生した、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練（以下、「訓練」という。）を受けていた男性三等海曹（以下、「三等海曹」という。）が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）につき、現在海上自衛隊の事故調査委員会による調査と、海上自衛隊警務隊による捜査が行われていると承知するが、当該調査と捜査の進捗状況につき、説明されたい。
二　「訓練」について「前回答弁書」で防衛省は「当該事案については、現在、事故調査委員会における調査とともに、警務隊による捜査が行われているところであり、現時点においては、事実関係の詳細についてお答えすることは困難であるが、教育訓練管理が適切であったか、当該隊員に対して連続組手を行う必要性が本当にあったか等の観点に立って、更なる解明を進める必要があると考えている。」との答弁をしているが、十月二十二日に公表された「三等海曹死亡事件」についての事故調査委員会による中間報告（以下、「中間報告」という。）では、「訓練」は必要性のないものであるとの報告がなされていると承知する。右答弁が「中間報告」の内容と食い違うのはなぜか。
三　「中間報告」において必要性はないとされた「訓練」が行われたのはなぜか。
四　必要のない「訓練」が行われ、結果として「三等海曹」の命が失われたということは、「三等海曹」の死亡は通常の訓練中に起きたやむを得ない事故の類ではなく、まさに海上自衛隊において集団暴行が行われたということに他ならず、「訓練」は集団リンチ、私的制裁でしかないと考えるが、防衛省の見解如何。
五　「三等海曹死亡事件」についての調査、捜査はいつ頃までに終了する予定か。
六　「三等海曹死亡事件」について、「前回答弁書」で防衛省は「防衛省としては、今後、事実関係の詳細を調査し、それに基づき厳正に対処したいと考えている。」と述べているが、防衛省として、右事件に対して徹底的に調査、捜査をし、その結果を包み隠さず国民に公表する考えはあるか。そうせずして、防衛省に対する国民の信頼は回復しないと考えるが、浜田靖一防衛大臣の見解如何。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一七〇第一七二号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十年十月二十九日提出
質問第一七三号
ロシア政府により進められている北方領土開発についての政府の認識等に関する質問主意書
一　二〇〇七年から二〇一五年までのロシア政府による北方領土の開発を推進するクリール経済社会発展計画（以下、「計画」という。）が始まって本年で二年目になる。「計画」につき、政府は本年五月三十日の政府答弁書（内閣衆質一六九第四〇五号）で「ロシア連邦政府が承認した『「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム』の内容については承知している。」との答弁をしているが、政府はその予算規模等、「計画」の詳細を承知しているか。
二　「計画」に基づき、択捉島で現在空港の建設が進められていると承知するが、その滑走路は何メートルか、また完成はいつか、政府は把握しているか。
三　「計画」に基づき、国後島の古釜布港で現在ふ頭の建設が進められていると承知するが、その長さ、深さは何メートルであり、更に何トンまでの船が接岸できるか、また完成はいつか、政府は把握しているか。
四　ロシアの水産加工会社ギドロストロイの水産加工場が択捉島及び色丹島にあるが、ここで作られ、ロシア国内に流通する缶詰は、ロシア全体の缶詰の何割を占めているか、政府は把握しているか。
五　「計画」により、北方領土のインフラ整備は確実に進んでいるものと承知する。この様な現状を政府はただ座視するだけではなく、我が国の持てる高度な技術、優秀な人材を活用し、我が国固有の領土でありながらロシアに不法占拠されている北方領土の開発に積極的に関与するべきではないのか。
六　北方領土問題は、日ロ両国において話し合いで解決することで合意がなされており、お互いの名誉と尊厳を賭け、政府間で外交交渉をすべきであるが、同時に平成十年二月に日ロ間で締結された、北方領土海域付近における日本漁船の安全操業枠組み協定の様に、互いに主権を一時的に棚上げした形での、民間外交とも言うべき交流は可能であると考えるところ、政府は我が国の民間資本の北方領土への積極的な進出を促し、ロシアの実効支配強化に対抗すべきでないか。
七　一九八九年九月十九日、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日の四度にわたる、ロシアの管轄権に服した形で北方領土へ入域することを控える旨、国民に要請する閣議了解は、ロシアによる一方的な北方領土の開発をただ座視するだけで、現実に合うものではないと考えるが、政府はこれら閣議了解を見直す考えはあるか。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一七〇第一七三号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府により進められている北方領土開発についての政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五から七までについて
平成二十年十月三十日提出
質問第一七四号
嘉手納基地所属セスナ機の墜落事故に関する質問主意書
一　本件事故機は、嘉手納基地内の航空愛好会「嘉手納エアロクラブ」所属とも報道されている。嘉手納エアロクラブとは、どのような者が加入しているのか。入会資格、会員数、入会者は、パイロット資格を有する者のみか、嘉手納エアロクラブと在日米軍との関係、嘉手納エアロクラブは独立採算の組織かなどについて、具体的に政府の認識を明らかにされたい。
二　本件事故機は、嘉手納エアロクラブが運用するが、機体の所有権は米軍にあると言われている。その法的根拠は何か。また、嘉手納エアロクラブは何機のセスナ機を運用しているのか、セスナ機は米軍のどの機関の予算で購入されたものかについて、具体的に政府の認識を明らかにされたい。
三　本件事故のセスナ機運航は、公務中か、公務外か。また、嘉手納エアロクラブ所属のセスナ機航行で、公務中と公務外とを識別判断する基準、根拠を明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
四　本件事故を起こしたセスナ機は、航空法第九十七条に定める飛行計画を国土交通省に提出していなかったと報じられている。航空法第九十七条の飛行計画の提出、承認及び通報は、いかなる手続きでなされるのか、過去の事例を踏まえ、米軍基地と民間空港間の移動の際の書面または口頭による通報の具体的なシステムを詳細に明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
五　本件事故に関し、沖縄県警が事故機体の差し押さえを求めたが、米軍によって拒否されたという。沖縄県警は、いつ、どのような法的根拠に基づき、いかなる手続きで、機体の差し押さえを求めたのか。また、米軍が拒否した理由を明らかにした上で、米軍の対応について政府の見解を示されたい。
六　本件事故に関し、ケビン・メア在沖米総領事とケビン・Ｒ・ビショップ在沖四軍調整官事務所長が、事故機の運航は公務外との認識を示したと報道されている。本件事故について、米軍から政府宛に「公務証明書」は発給されているのか及び公務中、公務外についての政府の認識を示されたい。また、本件が公務外事故の場合の被害者に対する損害賠償の手続き、範囲、支払い責任者等について、法的根拠を示した上で、政府の見解を示されたい。
七　本件事故に関し、沖縄県警が捜査の必要性に基づき、国土交通省にセスナ機の飛行計画書の提供を求めたのに対し、国土交通省航空局は、「事故が、日米地位協定の特例にあたるケースで、飛行計画書を公表すれば、アメリカ軍の運用に関わるおそれがある」との理由で、沖縄県警への飛行計画書提供を拒んでいるとＮＨＫは報道している。
　国土交通省航空局は、何を根拠に日米地位協定の特例にあたるケースとの判断をしているのか。また、本件事故機に関する飛行計画書の提出の有無、提出された飛行計画書を沖縄県警に提供することが米軍の運用上の何に支障をきたすというのかを具体的に明らかにした上で、国土交通省の対応の是非について、政府の見解を示されたい。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一七〇第一七四号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出嘉手納基地所属セスナ機の墜落事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
七について
平成二十年十月三十日提出
質問第一七五号
外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する質問主意書
一　一般に、外務省についてのマスコミ報道がなされた際、その内容が明らかに事実と異なり、虚偽のものである場合、その様な報道に対して、外務省としてどの様な対応をとる方針が定められているか説明されたい。
二　一般に、外務省についてのマスコミ報道がなされた際、その内容が事実か虚偽かは定かではなく、少なくとも事実であるとの確認がとれない場合、その様な報道に対して、外務省としてどの様な対応をとる方針が定められているか説明されたい。
三　本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されているが、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして、水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向いて抗議を行ったと、同年同月二十二日、兒玉和夫外務報道官は記者会見で明らかにしている。外務省ＨＰによると、兒玉報道官は「上杉論文」における事実と異なる部分とは以下の二点であると説明している。
　①　「第一に、同記事の冒頭に掲載されている斎木アジア大洋州局長のオフレコ懇談に関して、『冗談じゃない。日本はブッシュ大統領から直接電話をもらったんだ。いい加減な記事を書くな』とのカギ括弧内の発言や『斎木は激高した』といった表現については、いずれも事実と異なることは斎木局長及び同懇談に同席をした霞クラブ記者の方からも確認をしております。」
　②　「第二に、外務省幹部の発言として、『給油法案などでの「テロとの戦い」金融危機の米国への支援などでの貢献（中略）政治空白があったのが痛かった』、『中曽根外相ほど無能な大臣は珍しい。（中略）メッセージを受け取れるはずがない』を引用しておりますが、外務省内では、外務省幹部が上杉氏の取材を受けたとの事実は確認されておらず、右の信憑性は極めて疑問と言わざるを得ません。」
　　右の①について、「上杉論文」で齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が担当記者とのオフレコ懇談において「冗談じゃない。日本はブッシュ大統領から直接電話をもらったんだ。いい加減な記事を書くな」との旨述べ、激高したとの記述がなされているが、その様な事実はないというのは確かか。改めて確認を求める。
四　三の②について、「上杉論文」で外務省幹部が上杉氏から取材を受け、「給油法案などでの『テロとの戦い』金融危機の米国への支援などでの貢献（中略）政治空白があったのが痛かった」、「中曽根外相ほど無能な大臣は珍しい。（中略）メッセージを受け取れるはずがない」との記述がなされているが、その様な事実は確認されておらず、信憑性が極めて低いというのは確かか。改めて確認を求める。
五　「上杉論文」における①の様に、明らかに事実でない内容のマスコミ報道がなされたことに対して、外務省が抗議を行った事例は過去にあるか。あるのなら、その直近の具体的事例を三つ挙げられたい。
六　「上杉論文」における②の様に、それが事実か虚偽かは定かではなく、少なくとも事実であるとの確認がとれない内容のマスコミ報道がなされたことに対して、外務省が抗議を行った事例は過去にあるか。あるのなら、その直近の具体的事例を三つ挙げられたい。
七　講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に「官房長よ、私と対決しようじゃないか　外務省『犯罪白書』二　公金にタカる官僚たち」という見出しで、一九八八年頃までに在モスクワ日本大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織が確かにあったとする、佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した論文が掲載されている。また、同じく佐藤氏が、株式会社アスコムより発行された当方との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの佐藤氏による論文に、かつて外務省で佐藤氏自身が当時の直属の上司である原田親仁前欧州局長より、マスコミ関係者に対して白紙の領収書（以下、「白紙領収書」という。）を渡していたことを明らかにする旨の記述がなされている。右の「ルーブル委員会」についても「白紙領収書」についても、外務省はこれまでの答弁書で一貫して「その様な事実は確認されていない」旨答弁してきていると承知するが、右に相違はないか。改めて確認を求める。
八　「ルーブル委員会」と「白紙領収書」について、外務省はその事実は確認されていないとしているが、「上杉論文」における②について週刊朝日側に抗議したのと同様に、それが紛れもない事実であるかの様に報じた講談社及び株式会社アスコムに対しても抗議をしているか。
九　八で、講談社と株式会社アスコムに対して抗議をしていないのなら、それはなぜか。「上杉論文」に対する対応とかくも異なり、外務省の対応に一貫性がなく、矛盾があるのはなぜか。その理由を説明されたい。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一七〇第一七五号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する質問に対する答弁書
一、二及び九について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年十月三十日提出
質問第一七六号
麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する質問主意書
一　一般に我が国において、公道等公の場所において数人の人間が隊列を組み、プラカードや風船等、何らかの掲示物を掲げ、何らかの主張を叫びながら行進する等のデモ行為（以下、「デモ」という。）を行う際、事前にどの様な届出、手続を行うことが求められるのか説明されたい。
二　一の届出、手続をしなくても、「デモ」をすることが許される場合はあるか。
三　一の届出、手続をせずに「デモ」を行った場合、どの様な罰則の適用を受けるのか説明されたい。
四　今回逮捕者三名を出した「デモ隊」は一の届出、手続をせずに「デモ」をしていたのか。
五　一部報道によると、「デモ隊」は事前に渋谷警察署警備課長と話し合いをし、「デモ」を行うことを通告し、合意を得ていたとのことであるが、右は事実か。
六　公務執行妨害の定義如何。
七　今回「デモ隊」のうち三名が逮捕されたのはなぜか。三名の容疑は何か。
八　「デモ隊」のうち逮捕された三名が渋谷警察署に勾留されたのは十月二十六日の何時か。
九　三名に弁護士の接見が認められたのは十月二十六日の何時か。
十　三名を逮捕し、渋谷警察署に勾留し、同署に三名の弁護士が到着してから、同署が理由もなく接見をすぐに認めなかったという事実はあるか。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一七〇第一七六号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十年十月三十日提出
質問第一七七号
外務省における褒賞制度の一つである川口賞に関する質問主意書
一　川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として川口賞なるものが設けられたと承知する。二〇〇六年二月二十一日の政府答弁書（内閣衆質一六四第六六号、以下、「政府答弁書」という。）と、翌二〇〇七年六月八日の政府答弁書（内閣衆質一六六第二七八号）によると、二〇〇四年六月以降、川口賞の授与は行われておらず、またそのことについて外務省として特段の決定をしていないとのことであるが、川口賞という褒賞制度は、現在も外務省に残されているか。
二　これまで川口賞の授与を受けた外務省職員は何名いるか。
三　二の授与を受けた外務省職員の、授与を受けた当時の官職氏名を全て明らかにされたい。
四　二〇〇七年六月から二〇〇八年十月三十日に至るまで、新たに川口賞の授与は行われているか。
五　川口賞にかかった外務省における予算額はいくらか。
六　五の予算額は、国民の税金が原資であると承知するが、確認を求める。
七　国民の税金により、川口賞のために五の予算額が支出されたことは適切であったか。外務省の見解如何。
八　川口賞について、「政府答弁書」では「外務省としては、川口賞を創設し、外務省職員に授与したことが、外務省職員の士気の向上に寄与するものであったと考えている。」との答弁がなされているが、では五の予算額を支出した川口賞の授与によって外務省職員の士気が向上した結果、我が国の外交に具体的にどの様な効果がもたらされたと外務省は認識しているのか説明されたい。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一七〇第一七七号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における褒賞制度の一つである川口賞に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から七までについて
八について
平成二十年十月三十日提出
質問第一七八号
資格証明書の発行に関する質問主意書
一　今年一〇月三〇日に厚生労働省は、親が国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、「資格証明書の発行に関する調査」結果を公表し、保険給付差し止めで資格証明書を交付された世帯のうち、中学生以下の無保険の子どもが三二九〇三人いることが判明した。子どもに罪はないので、資格証明書を発行すべきではないと考えるがいかがか。
二　一の子どもを救うために、法改正を検討するつもりはあるのか。
三　一〇月一六日の参議院予算委員会で、麻生総理は「同情の余地がかなりある。（親とは）別人格の子どもが被害者のようになっているのは配慮すべき要素がある」と答弁したにもかかわらず、何ら改善しないつもりか。
四　資格証明書が発行され、医療費が全額自己負担になれば、必要な医療が受けられない危険性がある。これは児童の福祉を保障する児童福祉法に違反するのではないか。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一七〇第一七八号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出資格証明書の発行に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
平成二十年十月三十日提出
質問第一七九号
「消された年金」に関する再質問主意書
一　滞納事業所で改ざんが行われた可能性が高いが、過去の滞納事業所を抽出して、そこの改ざんの有無を調べるのが一番、確実な被害者救済につながると考えるが、このような調査はしないのか。しないのであればその理由は何か、具体的に教えていただきたい。
二　一九八六年以前の記録については、舛添大臣が「紙台帳のため調査に時間がかかる」と言っているが、原票（紙台帳）はすでにマイクロフィルム化され、社会保険事務所に存在している。なぜ一九八六年以前の記録の調査に取り掛からないのか。
三　東京社会保険事務局のホームページには、全喪事業所一覧表が掲載されている。その中には、かなり遡って全喪している事業所があるがその理由は何か。
四　東京都内の社会保険事務所では三ヶ月滞納が続けば職権全喪されているが、この事実を社会保険庁は知っているのか。
五　舛添大臣直属の調査委員会が発足し、改ざんについて調査を行うと発言していることについて、対象は現職の職員となっているが、先に全国健康保険協会に移った者に対する調査は実施するのか。調査しないのであれば隠蔽していると言われてもおかしくないが、その理由は何か。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一七〇第一七九号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「消された年金」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年十月三十日提出
質問第一八〇号
障害者ショートステイに関する質問主意書
一　来年四月には同一施設で日中の通所支援と夜間のショートステイを行っている場合におけるショートステイの報酬単価の改定が予定されている。利用者や家族にとっての命綱であるショートステイの報酬単価が引き下げられれば、事業運営が困難になり、ショートステイ事業をやめる、あるいは縮小する事業所が出ることも予想される。そうなれば、最悪の場合、親子心中や虐待にもつながりかねない。そこで利用者や家族の生活を守るためにも、このような場合のショートステイの報酬単価を引き下げるべきではないと考えるがいかがか。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一七〇第一八〇号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出障害者ショートステイに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年十月三十一日提出
質問第一八一号
外務省による国際機関への拠出金放置に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返金手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたことが会計検査院の調査で判明したと報じた、本年十月十六日付の朝日新聞記事（以下、「朝日記事」という。）について触れ、「残余金」を外務省が放置していたという事実はあるか等と問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の報道は会計検査院が行っている検査の内容に関するものであり、検査の結果がいまだ公表されていない現時点において、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右答弁は、「残余金」についての会計検査院の調査自体は既に終わっていると外務省として認識していることを指しているのか。確認を求める。
二　「朝日記事」にはその金額、項目、機関、放置されていた原因等、「残余金」についての詳細が書かれているが、会計検査院の調査とは別に、外務省として「残余金」があったことを確認しているか。
三　「残余金」についての会計検査院の調査結果が公表されていないにしても、「朝日記事」の指摘または当方が提出した前回質問主意書を受けて、外務省として「残余金」について自発的に調査を行うべきであると考えるが、本年十月三十一日現在、外務省として「残余金」について何らかの調査をしているか。
四　三で、しているのなら、外務省において誰が担当責任者となり、どの部局が担当となり、どの様な体制の下、調査が行われているのか、そしてその調査の進捗状況は現在どの様になっているのかを説明されたい。
五　三の調査には、「残余金」の他にも、未だ返還がなされていない拠出金の残余金の有無についての調査も含まれているか。
六　外務省は「残余金」の返還手続をとっているか。
七　三の調査の結果、「残余金」に関する今回の不手際について誰がどの様な処分を受け、責任を取るのか、外務省として決定をしたか。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一七〇第一八一号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による国際機関への拠出金放置に関する再質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
平成二十年十月三十一日提出
質問第一八二号
国土交通省における公用車運転業務の偽装請負に関する再質問主意書
一　国土交通省において、「前回答弁書」で挙げられている事業者と車両管理業務の契約を結んでいる出先機関の名称を全て明らかにされたい。
二　国交省が発注した公用車の運転業務につき、一部の出先機関が受注業者の運転手に直接仕事の指示を出す、偽装請負ともとれる形態で業務が行われていた疑いがあると、本年十月十三日付の毎日新聞記事（以下、「毎日記事」という。）が報じていることにつき、「前回答弁書」で国交省は「御指摘の『偽装請負』に関する報道における『国交省の出先機関』が具体的に何を指すかは必ずしも明らかではないが、現時点において国土交通省として把握している限り、国土交通省の車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）において偽装請負が行われていたという事実はない。」と答弁しているが、右は国交省として、「毎日記事」の内容が虚偽であると認識しているということか。「毎日記事」には「大手業者の運転手は『仕事内容から勤務時間まで、職員からすべての指示を受けている。業務委託を装った偽装請負だ』と証言。専門家も労働者派遣法で禁じる偽装請負の疑いが強いと指摘する。」「関東地方で車両管理責任者の経験がある『日本道路興運』（新宿区）の元社員も『出先機関から仕事の指示を受けて運転手に指示を伝えたことは一度もなかった』と証言する。」との記述があるが、国交省が契約を結んでいる車両管理業務事業者より派遣された運転手に対して、国交省の職員がその仕事内容、勤務時間等、全ての指示を直接出しているという事実はないのか。
三　二の国交省の答弁には「現時点において国土交通省として把握している限り」とあるが、「毎日記事」が指摘する偽装請負について、国交省としてどの様な調査を行い、その現状を把握するに至ったのか、詳細に説明されたい。
平成二十年十一月十一日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一七〇第一八二号
　　平成二十年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省における公用車運転業務の偽装請負に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十一月四日提出
質問第一八三号
泥酔により負傷した海上自衛隊員の搬送等に関する質問主意書
一　Ｐ３Ｃ哨戒機の本来の役割は何か説明されたい。
二　Ｐ３Ｃ哨戒機の出動等、今回の「一等海曹」の搬送にかかった費用はいくらか明らかにされたい。
三　「一等海曹」は自らの不注意によりケガをしたものと承知するが、その搬送にＰ３Ｃ哨戒機が使われた理由は何か。
四　今回の「一等海曹」の騒動に類似したケースは過去にあるか。
五　今回の「一等海曹」の騒動に対する防衛省の見解如何。
六　今回の騒動は「一等海曹」自身の軽率な行動に端を発したもので、現在様々な事件、事故を抱え、国民の信頼が揺らぎつつある自衛隊に属する者の行動としては極めて不適切であると考えるところ、防衛省として今回の騒動に関して誰にどの様な処分を下す方針でいるのか説明されたい。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一七〇第一八三号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出泥酔により負傷した海上自衛隊員の搬送等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年十一月四日提出
質問第一八四号
北朝鮮の金正日総書記の病状に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　本年十月二十八日の参議院外交防衛委員会で、麻生太郎内閣総理大臣は北朝鮮の金正日総書記の病状について「病院に入院しているとの情報で、あまり状況は良くない。ただ、判断が全然できない状況ではない」と述べたが、麻生総理の右発言に先駆けて、中曽根弘文外務大臣は金総書記の病状について、直接確認できる確たる情報はない旨の発言をしていたと承知する。右は、中曽根大臣の発言後、政府が金総書記の病状に対する新たな情報を得て、その認識を改めたことを示しているのか。
二　金総書記の病状について、政府部内で的確な情報がきちんと共有されているか。政府部内で情報の乱れは生じていないか。
三　一の麻生総理の発言がなされてから本年十一月四日現在、金総書記の病状に対する政府の認識に新たな変化は生じているか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一七〇第一八四号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮の金正日総書記の病状に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十年十一月四日提出
質問第一八五号
我が国が負担する北朝鮮への経済・エネルギー支援を他国が肩代わりする案に関する質問主意書
一　新聞等各報道によると、「会合」において米国より、拉致問題で進展が見られないことを理由に我が国が拒んでいる、北朝鮮への経済・エネルギー支援のうち重油二十万トンに相当する我が国負担分（以下、「負担分」という。）を、オーストラリア等の他国に肩代わりしてもらう方針の説明がなされ、我が国もそれを了承したとのことであるが、右は事実か。
二　一が事実なら、「負担分」を肩代わりする候補とされている国を全て挙げられたい。
三　政府が一の米国の提案を了承したのはなぜか。それによって、我が国を抜きにして北朝鮮への経済・エネルギー支援が進められ、六カ国協議における我が国の存在感が薄まり、結果として北朝鮮を利することになり、拉致問題の解決にも大きな支障を来すことになるのではないか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一七〇第一八五号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が負担する北朝鮮への経済・エネルギー支援を他国が肩代わりする案に関する質問に対する答弁書
一から三までについて