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平成二十八年一月十九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一九〇第一七号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出被収容者へのホルモン療法に関する質問に対する答弁書
　性同一性障害又は同障害と同様の傾向を有する者（以下「性同一性障害者等」という。）に対する御指摘のホルモン療法は、患者の状況等に応じて医師が医学的知見に基づきその必要があると認める場合に行われるものと承知している。御指摘の「性同一性障害等を有する被収容者の処遇指針について」（平成二十三年六月一日付け法務省矯成第三二一二号法務省矯正局成人矯正課長及び矯正医療管理官連名通知。以下「本指針」という。）において、「性同一性障害者等についての・・・ホルモン療法・・・に関しては、・・・特に必要な事情が認められない限り、・・・国の責務として行うべき医療上の措置の範囲外にあると認められる」としているのは、性同一性障害者等である被収容者に対して医師が御指摘のホルモン療法を行う必要があると認める場合には、当該ホルモン療法について「特に必要な事情」があると認められ、当該ホルモン療法が国の責務として行われるという趣旨である。したがって、本指針を見直す必要はないと考えている。
　今後とも、刑事施設においては、個別の被収容者の状況等に応じて適切な医療上の措置を講じてまいりたい。
平成二十八年一月六日提出
質問第一八号
違憲状態の衆議院の解散に関する質問主意書
　一昨年の衆議院選挙を巡って、一票の較差は「違憲」だとして提訴された訴訟で、最高裁は二〇一四年の衆議院選挙は違憲状態だとの判断を示しました。今回で、二〇〇九年、二〇一二年に続いて、三回連続して違憲状態とする判断が示されたことになります。
　これは、立憲主義の国として看過できない事態であり、次回の衆議院選挙までに選挙制度の抜本的な見直しを行うことが不可避であります。
　解散権の行使については「衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であつて、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによつてあきらかである。そして、この理は、本件のごとく、当該衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても同様であつて、ひとしく裁判所の審査権の外にありといわなければならない」との最高裁判決（昭和三十五年六月八日大法廷判決）が出されていて、衆議院が違憲状態にあっても総理の解散権を制約するものではないというのが政府の見解であることは承知をしています。
　しかしながら、次回の衆議院選挙も違憲状態のままで行われれば四回連続となり、最高裁の判決を無視し続ける姿勢に対して、選挙自体を無効とする判決が出される可能性があり、そのような状況下で内閣が解散権を行使することは認められないと考えます。
　衆議院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」は、今月十四日に改革案を議長に答申するとのことです。
　そこで伺いますが、次の衆議院選挙の前に、衆議院の選挙制度を抜本的に見直して、違憲状態を解消することが必須だと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一九〇第一八号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出違憲状態の衆議院の解散に関する質問に対する答弁書
　御指摘の衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。
平成二十八年一月六日提出
質問第一九号
児童手当及び児童扶養手当の支給に関する質問主意書
　毎月支給される生活保護費や二か月ごとに支給される年金に対して、児童手当及び児童扶養手当は四か月まとめて年三回の支給になっていますが、その理由を伺います。
　ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当は、児童扶養手当法第一条に「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」とあるように、生活の安定のために支給されていること、相対的にひとり親家庭に所得が低く貧困家庭が多いこと等を考えると、月々決まって必要となる経常的な経費に充てている家庭が多いと考えられます。
　そうであるならば、児童扶養手当はもちろん児童手当についても同様の理由から、四か月まとめて支給するのではなく毎月支給することが、生活の安定に寄与することになり、法律の趣旨に適うと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一九〇第一九号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出児童手当及び児童扶養手当の支給に関する質問に対する答弁書
　現行の児童手当制度及び児童扶養手当制度においては、地方公共団体における各手当の支給事務を円滑に実施するため、児童手当については児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第八条第四項の規定により毎年二月、六月及び十月の三期に、児童扶養手当については児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第七条第三項の規定により毎年四月、八月及び十二月の三期に、それぞれの前月までの分を支払うこととされている。
　児童手当及び児童扶養手当を毎月支給することについては、地方公共団体において円滑な支給事務を実施するための体制の確保等が難しいことから、困難であると考えている。
平成二十八年一月六日提出
質問第二〇号
高校生の政治活動を届出制にすることに関する質問主意書
一　高校生の政治活動について、教育委員会が学校への届出制を導入することは憲法第十九条が保障する思想良心の自由を侵害すると考えますが政府の見解を伺います。
二　同じく、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障した憲法第二十一条の規定に反すると考えますが政府の見解を伺います。
三　いずれにしても、各自治体の教育委員会は、高校生の政治活動への参加が委縮してしまうような条例や規則を作るべきではないと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一九〇第二〇号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出高校生の政治活動を届出制にすることに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年一月六日提出
質問第二一号
生活保護の被保護者への指導等に関する質問主意書
一　別府市のようにパチンコ店等を巡回して、被保護者の金銭の使い道を事実上監視するような形での指導が、生活保護法の趣旨に適ったものと言えるのか、政府の見解を伺います。
二　パチンコ店に行っていたという理由のみで保護費の支給を取りやめることは適法とお考えでしょうか。政府の見解を伺います。
三　パチンコや競輪等の賭け事を自分の力では止めることの出来ないギャンブル依存症に罹患している可能性がある被保護者については、自助グループ等につなげ、回復のためのプログラムを受けて、そこから脱却するように促す必要が保護の実施機関にはあると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一九〇第二一号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出生活保護の被保護者への指導等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月六日提出
質問第二二号
服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する質問主意書
一　六年間もの長期にわたり拘束、服役され、計り知れない苦痛を受けた男性に対し、今回再審無罪が言い渡されたことに関し、政府の見解如何。
二　当時、起訴した検察官の氏名を明らかにされたい。
三　当時、起訴した検察官は、現在も検察官として職務に就いているか、就いているのであれば、現在どのような役職にあるのか、また就いていないのなら、いつの時点で検察官を退任したのか、またその際、退職金は支払われているのか、それぞれ詳細を説明されたい。
四　今回男性に再審無罪が言い渡されたことを受け、右強姦事件で六年間もの長期にわたり拘束、服役され、計り知れない苦痛を受けた男性に対し、検察官として間違った判断をしたと認めるか否か、端的に答えられたい。
五　今回男性に再審無罪が言い渡されたことにより、検察はチェック機関として機能、責任を果たしていなかったことがはっきりしたのである。罪のない人を六年間もの長期にわたり拘束、服役させ、人生を狂わせた責任を取るのが当然であると考える。法務大臣として右強姦事件について担当した検察官にどのような責任を取らせるのか国民に示されたい。
六　今回の強姦事件で、関係した検察官は被害者に対し、公にお詫び謝罪すべきと考えるが、検察庁の考え如何。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一九〇第二二号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五について
六について
平成二十八年一月七日提出
質問第二三号
宜野湾市内へのディズニーリゾート誘致構想等に関する質問主意書
一　二〇一五年十二月八日、菅官房長官は佐喜眞淳宜野湾市長からディズニーリゾート誘致実現に向けた協力など六項目の要請を受けている。右要請内容の詳細を項目ごとに明らかにされたい。
二　菅官房長官は、二〇一五年十二月九日午前の定例記者会見で、宜野湾市へのディズニーリゾート誘致構想に関し、「私自身も会長、社長とお会いした」と述べている。菅官房長官が東京ディズニーリゾート運営会社「オリエンタルランド」の加賀見俊夫会長及び上西京一郎社長と会談した日時を特定した上で、要請内容とそれらに対する「オリエンタルランド」側の回答内容を明らかにされたい。
　また、かかる会談は、佐喜眞市長の要請に基づき実現したものか、あるいは菅官房長官の判断によるものか、併せて明らかにされたい。
三　島尻安伊子内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）は二〇一五年十二月初め、佐喜眞市長と共に「オリエンタルランド」役員と会談したようである。日時及び「オリエンタルランド」側、島尻大臣側の出席者をそれぞれ特定の上、会談の目的と内容について明らかにされたい。
　また、かかる会談に菅官房長官の秘書も同席したとの報道があるが、菅官房長官の命によるものか、事実関係と併せて明らかにされたい。
四　二〇一五年十二月八日の佐喜眞市長から菅官房長官への要請には、普天間基地を二〇二〇年東京五輪聖火リレーのメインルートとして検討することも含まれていたようだ。
　①　過去に我が国で開催された夏季及び冬季オリンピック・パラリンピックにおいて、在日米軍施設・区域内に聖火リレーのルートが設定された事例があれば、大会名及びルートとなった米軍施設・区域名について、政府として承知しているところを明らかにされたい。
　②　右要請について、安倍内閣で検討は始まっているのか。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）にも伝えられ、情報共有されているのか。要請実現に向けた検討状況を具体的に説明されたい。
　③　普天間基地内に聖火リレーのルートを設定する場合、日米地位協定等に基づき、いかなる手続きが必要か、具体的に説明されたい。二〇一九年二月が期限の普天間基地の「五年以内運用停止」が実現した場合もかかる手続きは必要か、併せて明らかにされたい。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一九〇第二三号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出宜野湾市内へのディズニーリゾート誘致構想等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四の①について
四の②について
四の③について
平成二十八年一月七日提出
質問第二四号
広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する質問主意書
一　ハーグ法について説明されたい。
二　原子爆弾について政府はどのような認識を有しているか。
三　過去に提出した質問主意書で、広島、長崎への原爆投下はハーグ法にふれるか否か問うたが、「政府答弁書」において、政府は答えていない。アメリカによる広島、長崎への原爆投下はハーグ法にふれると考えるか、政府の認識を端的に答えられたい。
四　過去に提出した質問主意書で、原子爆弾は非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと政府は認識するか否か問うたが、政府は答えていない。政府は、原子爆弾は非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと認識するか否か、端的に答えられたい。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一九〇第二四号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十八年一月七日提出
質問第二五号
東京大空襲に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府に対し、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲はハーグ法に抵触するかしないかと政府の認識を問うたが、質問に対し答えていない。無差別殺人ともいえる東京大空襲はハーグ法に抵触するか否か、政府の認識如何。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一九〇第二五号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東京大空襲に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年一月七日提出
質問第二六号
代表質問に対する答弁に関する質問主意書
一　「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去」を強調するならば、直ちに危険な飛行場の運用を停止するか、又は閉鎖すべきではないか。
二　質問一に関連して、なぜ普天間飛行場で運用される軍用機を沖縄県以外の国内か国外の基地に移転しないのか。
三　「普天間飛行場の固定化を避ける」と言いながら、不可能又は十年から二十年以上もかかる沖縄県内での新基地建設に固執すること自体が、正に固定化を前提としているのではないか。
四　質問三に関連して、固定化を避けるならば、なぜ普天間基地の滑走路の強化や補修、施設の整備を行うのか。
五　「普天間飛行場の返還問題に関して、なぜ名護市辺野古への移設が唯一の解決策」なのか。国内や国外の可能性がなぜないのか。
六　「政府として、沖縄の歴史を十分心に刻む」とは、具体的にはどのようなことをしたのか。また今後、何を行う考えか。
七　「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とは、具体的にはどのようなことをしたのか。また今後、何を行う考えか。
八　質問七に関連して、政府が提訴した「代執行訴訟」や「沖縄県知事の埋立承認取消の執行停止」等からすれば、政府は、沖縄県民の気持ちに寄り添う考えは全くないと理解するがどうか。
九　設置済みの普天間飛行場負担軽減推進会議は昨年から一回も開催されていない。また、政府・沖縄県協議会は新設の合意が得られたが、未だに発足していない。その理由は何か。今後、どのように開催を予定しているか。
一〇　政府が常々言う「沖縄の基地負担のため、できることは全てやる」ということが真実ならば、沖縄県が求めている「普天間飛行場運用停止の工程表の策定」に応じない理由は何か。また今後、どうする考えか。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一九〇第二六号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出代表質問に対する答弁に関する質問に対する答弁書
一、三及び五について
二について
四について
六から八までについて
九について
一〇について
平成二十八年一月八日提出
質問第二七号
政策判断と法的判断に関する質問主意書
一　ある国政の課題について、政策判断として、それを行う考えがない場合、政府として、当該課題を法律上行えるか否かは判断しないのか。
二　ある国政の課題について、政策判断として、それを行う考えがない場合、政府として、当該課題を法律上行えるか否かは判断する必要があるとは考えないのか。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一九〇第二七号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出政策判断と法的判断に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年一月八日提出
質問第二八号
軽減税率導入に伴う総合合算制度の取りやめ等に関する質問主意書
一　約三年前に安倍内閣が発足してから、厚生労働大臣は、総合合算制度を導入する趣旨の国会答弁を繰り返している。安倍内閣で厚生労働大臣が総合合算制度に触れた国会答弁をすべてお示し願いたい。
　総合合算制度見送りはこれら一連の国会答弁に反していると考えるが、いかがか。
二　総合合算制度の導入見送りについて、三党協議との関係において、三党の了解が必要であると考えるが、いかがか。
三　社会保障の医療・介護分野の充実策に含まれていた総合合算制度を見送ることで、浮いた財源〇・四兆円を軽減税率の財源に使うとしている。であれば社会保障の充実は、従来政府が約束していた二・八兆円から〇・四兆円が差し引かれ、二・四兆円程度となってしまうのか否か、お示し願いたい。
四　これに関連して、平成二十八年一月六日の衆議院本会議で、民主党の岡田代表の質問に安倍総理は、「今後、軽減税率制度の導入に当たっては、政府税制改正大綱を踏まえて検討を行い、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えである」と答弁している。
　「社会保障の充実に二・八兆円程度」が変わらないのであれば、総合合算制度の財源〇・四兆円は、別の社会保障の充実策の財源として使われることになると理解してよろしいか。であれば、その別の充実策とはどのような政策か、お答え願いたい。
五　仮に別の充実策に〇・四兆円が充当されるとすれば、軽減税率の財源となり得ないと考えるが、いかがか。
六　また、確認するが、「社会保障の充実に二・八兆円程度」の内訳は、「子ども・子育て」に〇・七兆円程度、「医療・介護」に一・五兆円程度、「年金」に〇・六兆円程度、ということでよろしいか。
　また、それぞれの内訳について具体的費目ごとに詳細にお示し願いたい。
　以上、内閣の見解を問う。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一九〇第二八号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出軽減税率導入に伴う総合合算制度の取りやめ等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六の前段について
六の後段について
平成二十八年一月八日提出
質問第二九号
ミサイル防衛に関する質問主意書
一　平成二十八年一月六日午前、北朝鮮は核実験を強行した。現時点で北朝鮮は、核弾頭の開発に成功したと政府は考えているか。
二　北朝鮮のミサイルに対する我が国のミサイル防衛体制は飽和攻撃への備え等を含め、万全になっているか。内閣の見解をお示し願いたい。
三　万一の事態を考え、ミサイルに対する迎撃の精度を上げるための不断の努力が必要だと考える。ＴＨＡＡＤ（戦域高高度地域防衛）、イージス・アショア等の導入検討はじめ、精度向上に向けてどのような手立てを検討しているか、またそれぞれの所要額もお示し願いたい。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一九〇第二九号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出ミサイル防衛に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月八日提出
質問第三〇号
介護離職ゼロと介護職離職に関する質問主意書
一　内閣は、親等の介護で仕事を辞める、いわゆる介護離職をゼロにすることを目標に掲げている。一方で、介護の職にある人の、いわゆる介護職離職は増加している。現在の年間介護離職者数と介護職離職者数をお示し願いたい。
二　介護離職ゼロを目指すためには、介護職離職ゼロを目指さなければならない。介護職離職に歯止めをかけるためにどのような政策が必要と考えるか、優先順位の高い順に五つお示し願いたい、その際、それぞれの所要額もお示し願いたい。
三　また、昨年四月の介護報酬大幅引下げは、介護離職ゼロの政策に逆行しているとお考えか否か、内閣の見解を問う。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一九〇第三〇号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出介護離職ゼロと介護職離職に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月八日提出
質問第三一号
安全保障法制の国民への説明に関する質問主意書
　一月六日の衆議院本会議において、民主・維新・無所属クラブの岡田克也議員が質問した、安全保障法制について国民の皆様の理解を得るために「いつ、どこで国民に対する説明を行ったのか」という問いに対して、安倍総理は「私自身そして関係閣僚もさまざまな機会を捉えて国民の皆様への説明に努めています。」という抽象的な答弁で済ませています。
　いつ、どこで、どのような方々を対象として、閣僚の誰が何回に渡って説明を行ったのか、具体的にお答えください。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一九〇第三一号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安全保障法制の国民への説明に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの説明について、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、安倍内閣総理大臣は、平成二十七年九月二十五日に、内閣総理大臣官邸において、マスコミを通じその内容が広く国民の皆様に向けて伝えられた記者会見において、また、中谷国務大臣は、同年十月九日に、日本プレスセンタービルにおいて、一般の方を対象として開催された第九回安全保障シンポジウム「安保法制審議の検証と今後の課題」において、平和安全法制（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）をいう。以下同じ。）について説明を行うなど、関係閣僚が、記者会見、テレビ出演、マスコミの取材等の様々な機会を捉えて説明に努めている。また、首相官邸等のホームページを通じて、広く国民の皆様を対象として、平和安全法制の必要性、趣旨、目的及び具体的内容について、説明を行っている。
平成二十八年一月八日提出
質問第三二号
ＴＰＰ参加に関心を示す国、地域に関する質問主意書
　一月六日の衆議院本会議の答弁で甘利明大臣は、ＴＰＰに関して、「今後、アジア太平洋地域に参加国が広がっていくことが想定されておりまして、既にウエーティングサークルには、参加に関心を示す国、地域が列をなしています」と答弁していますが、具体的に、いくつの国と地域が参加に関心を示しているのか、明確な数、並びに、具体的な国・地域名を明らかにしてください。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一九〇第三二号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ＴＰＰ参加に関心を示す国、地域に関する質問に対する答弁書
　政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定への参加に関心を示す国・地域を網羅的に把握する立場にないが、少なくともインドネシア共和国、タイ王国、大韓民国、フィリピン共和国及び台湾がＴＰＰ協定への参加に関心を示しているものと承知している。
平成二十八年一月八日提出
質問第三三号
集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更等に係る経緯に関する質問主意書
一　「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）の作成に関し、特に憲法第九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することについて、内閣法制局においてどういった議論があり、どのような過程で決裁・決定がなされたのか。また、国家安全保障局をはじめとする関係行政機関といかなる協議・調整があったのか。具体的に明らかにされたい。あわせて、かかる議論の内容や経緯を記録した文書が存在するか否かについても明らかにされたい。
二　「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（平成二十七年五月十四日閣議決定）の立法及び審査に関し、特に平成二十六年七月一日閣議決定に基づく存立危機事態の定義や要件について、内閣法制局においてどういった議論があり、どのような過程で決裁・決定がなされたのか。また、国家安全保障局をはじめとする関係行政機関といかなる協議・調整があったのか。具体的に明らかにされたい。あわせて、かかる議論の内容や経緯を記録した文書が存在するか否かについても明らかにされたい。
三　一及び二に係る文書が存在しないとすれば、閣議決定や法令制定の経緯について検証可能な形で文書を作成することを義務付けた公文書管理法に明確に違反すると考えるが、政府の見解如何。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一九〇第三三号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡田克也君提出集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更等に係る経緯に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月八日提出
質問第三四号
介護職員の人材確保に関する質問主意書
　一月六日の代表質問での答弁で安倍総理は、介護人材の確保について、「介護報酬により処遇改善を実施し、介護職員の離職防止と就業促進を進めてまいりました。」と答えています。
　しかしながら、介護職の不足は深刻なままで介護事業者に改善された実感はほとんどありません。
　そこで、伺います。
　処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進されていることを具体的にお示しください。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一九〇第三四号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出介護職員の人材確保に関する質問に対する答弁書
　平成二十七年度介護報酬改定において、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるため、介護職員の処遇改善加算を拡充したところであり、処遇改善加算が介護職員等の処遇改善に確実に結びつくよう、事業者に対して、介護職員等の賃金の改善に要する費用の見込額が処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、都道府県知事等に届け出るとともに、事業年度ごとに処遇改善に関する実績を都道府県知事等に報告することを求めているところである。介護給付費等実態調査によると、平成二十七年八月サービス提供分において、約七割の事業所が当該改定において拡充した処遇改善加算を算定し処遇改善を行っているところであり、政府としては、介護職員の離職防止と就業促進につながっているものと考えている。
平成二十八年一月八日提出
質問第三五号
半数が貧困状態にある、ひとり親世帯への児童扶養手当の拡充に関する質問主意書
一　１　ひとり親世帯の相対的貧困率のＯＥＣＤ平均は約三十パーセントである。仮に、児童扶養手当の増額だけで、日本のひとり親世帯の相対的貧困率をＯＥＣＤ平均まで引き下げようとすれば、児童扶養手当の、いくらの増額が必要か。
　　２　政府は、二人目以降を増額するとしているが、その増額レベルでは相対的貧困率の改善にはほとんど寄与しない。さらなる増額を検討する予定はあるか。
　　３　二人目以降の加算額の所得連動措置は、一部支給の所得制限額上限額をいくらに設定するおつもりか。支給額が従来と変わらない人は、何人、全体の何パーセント、いらっしゃるか、お答え願いたい。
　　４　そもそも、なぜ所得連動型なのか。支給額がわかりづらく、自治体も支給決定に時間がかかる。そもそも加算額が低いという認識に立てば、所得連動にする必要があるのか。
　　５　二人目以降の増額に伴って、大臣折衝で不正受給の監視という議論があった。これは、現時点でも膨大な申請書類であるが、新たな申請書類を増やすことにつながるのか、お答え願いたい。
　　６　児童扶養手当申請書に、養育費についての項目を入れるということだが、これは事実か。養育費請求をしなければ、児童扶養手当を支給しないということになるのか、お答え願いたい。仮に、そうであれば、ＤＶ被害者、夫の失踪など養育費請求をしたくてもできない人は受給できないということになる。内閣の見解を問う。
　　７　児童扶養手当の資格停止（一部停止と全部停止）の類型の詳細内容と、それぞれの人数と児童扶養手当申請者に占める割合をお示し願いたい。
　　８　五年間受給後の一部支給停止適用除外措置の適用割合について、適用除外していない受給者の生活困窮状況についての調査は行っているか、実施しているのであれば、その評価をお尋ねする。
二　現在十八歳までとなっている児童扶養手当の支給上限を、大学進学も視野に、二十歳までに引き上げる必要があると考える。内閣も同じ考えか。そのような検討をする予定はあるか。また、仮に二十歳まで引き上げた場合の所要額はいくらか。
三　また現在、四か月おきの児童扶養手当の支給を、家庭の困窮度を勘案すれば、毎月支給に変える必要があると考える。内閣も同じ考えか。そのような検討をする予定はあるか。その場合の事務経費の増額はいくらぐらいになるのか。お示し願いたい。
　また、児童扶養手当の年間支給回数に関して、同じような低所得、あるいはひとり親家庭への給付の政策に関して、諸外国の支給回数を知る限りご提示いただきたい。
四　児童扶養手当には世帯の年収要件がある。これが厳しすぎて働く意欲を減退させるとの指摘もある。年収要件を緩和すべきと考えるが、内閣は検討をする予定はあるか。お示し願いたい。
平成二十八年一月十九日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一九〇第三五号
　　平成二十八年一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出半数が貧困状態にある、ひとり親世帯への児童扶養手当の拡充に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３及び４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
二について
三について
四について
平成二十八年一月十二日提出
質問第三六号
ＴＰＰ批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関する質問主意書
一　ＴＰＰが批准された場合、沖縄県の試算によれば、沖縄県内で細々と営まれている基幹作物であるサトウキビと関連産業を始め主要な農産物、豚・子牛等の畜産業など離島地域経済を支えている基幹作物と産業が壊滅的ないしは相当な打撃を被ることが予想されている。政府の見通しはどうか。生産品目毎に具体的に明らかにしてもらいたい。
二　島嶼県であり、有人離島を多く抱える沖縄県では、狭隘な島々であることや消費地から遠いことから、生産性や輸送コスト等が嵩み競争力に乏しいというハンディキャップを最初から抱えており、安い価格の外国産に到底太刀打ちできないことは明らかである。このままでは基幹作物及び基幹産業そのものが廃れてしまうことになりかねない。島に産業がなくなると、そこでの生活が成り立たなくなり、ひいては地域を捨て、島を捨てることになり、我が国の国境の最前線である島々に人が全くいなくなることに繋がりかねない。政府は、基幹作物のサトウキビ等が国境の島々を有人島としているとの認識を持っているか。
三　質問二に関連して、サトウキビは沖縄の気候・風土に最も適した基幹作物である。また、子牛の育成や豚の飼育等は沖縄県の自然環境・歴史・文化を反映した基幹産業である。さらに地域の維持のためにも必要不可欠な産業であることから、単に価格や生産性、採算性だけでもってその存続を議論すべきものではないと考えるが、政府の認識はどうか。
四　仮にＴＰＰを批准するとしても、市場競争原理を適用するものと、適用しないものを明確に区分して、市場競争原理を適用しないものに対しては、価格や生産性、採算性を度外視して、その存続を図るべきではないか。
五　政府は、現在、沖縄県の基幹作物であるサトウキビや基幹産業である農業・畜産・水産業に対して、どのような支援措置を講じているのか。また、今後どのような支援策を講じる考えがあるか。具体的に回答されたい。
六　ＴＰＰが仮に批准された場合、沖縄県の基幹作物や基幹産業を継続させることが可能な支援や補助の制度を新たに設けるべきではないか。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一九〇第三六号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出ＴＰＰ批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成二十八年一月十二日提出
質問第三七号
ビザなし交流に関する質問主意書
一　政府は、ビザなし交流の趣旨をどのように認識しているか答えられたい。
二　過去の質問主意書で、平成四年にビザなし交流がスタートしてから、現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどのような意見交換があったか問うてきたが、政府は質問に対し答えていない。ビザなし交流がスタートしてから、現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題について意見交換がなされているか否か、また意見交換がなされているのであれば、どのような意見交換がなされたのか答えられたい。
三　平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまで、年々ビザなし交流の事業の形骸化が問われつつある。形骸化をふせぐために、政府は本年どのような取り組み、企画をするのか答えられたい。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一九〇第三七号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月十二日提出
質問第三八号
人事院資料及び勧告に関する質問主意書
一　本年一月五日に開催された維新の党の給与法に関する勉強会で、人事院より資料「人事院勧告について」が提出された。この資料の「国税庁『民間給与実態統計調査』による民間給与と国家公務員給与について（平成二十六年）」において、国税庁調査（勤続二十～二十四年の階層・男性）＝六七〇．八万円、国家公務員（平均経験年二十二．〇年）＝六六一．八万円という数字の官民給与比較をもって「国税庁調査において、国家公務員の平均と同程度の勤続年数の階層の男性の給与水準（年間給与）をみると、国家公務員と同程度となっている」と結論づけた。これについて、次のとおり政府の見解を問う。
　右資料、両者の給与の比較範囲について、国税庁調査においては所得税法上の非課税の手当以外の全ての給与を対象としており、一方の国家公務員給与は、所得税法上の非課税手当に加えて、課税対象である超過勤務手当を含む四手当の給与が除外されている。このように対象とする手当の範囲が異なるものを比較し、給与水準を同程度と結論づけるには適切な資料とは認められないのではないか。このことについて政府見解を問いたい。
二　人事院に、国税庁調査同様、給与の範囲を非課税分以外の全ての手当を対象とする給与調査データは存在するか。
三　二のデータが存在するならば、人事院はそのデータに基づき作成した資料を元に官民比較を行うべきではないか。またこれらを踏まえ、人事院が行う給与の官民比較は、今後、国税庁同様、所得税法上の非課税分以外の給与を元に比較し、勧告を行うべきではないか。この課題について、政府の見解と対策を問いたい。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一九〇第三八号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員篠原豪君提出人事院資料及び勧告に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年一月十三日提出
質問第三九号
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
一　内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二　一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三　もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四　日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五　増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六　日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七　財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八　例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九　公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十　昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一九〇第三九号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び十について
六について
七について
八及び九について
平成二十八年一月十三日提出
質問第四〇号
予算委員会における答弁に関する質問主意書
一　「国全体で決める」とは、誰がいつ、どこで、どのようにして決めるのか。
二　「地域の選挙で決定するものではない」ということは、地方自治や民主主義を否定し、その根幹をないがしろにしようとしているのではないか。
三　今回の安倍総理大臣の発言や考えは、憲法第九十五条に反しないか。
四　今回の安倍総理大臣の発言や考えは、宜野湾市長選の焦点の一つである「米軍普天間飛行場の移設先」は「国政の重要事項」であるとの基本的な認識に基づいたものか。
五　質問四に関連して、「安全保障に関わることは国全体で決めること」ならば、憲法第四十三条及び同第四十一条に基づき、「米軍普天間飛行場の移設先」を「国政の重要事項」として、国会において国会議員が審査できるよう政府が提案しなかった理由は何か。
六　政府は、二〇一五年十月に米軍普天間飛行場所属オスプレイの佐賀空港での訓練移転に関して、地元の反対や移転反対を掲げた知事が当選したことから、断念した。今回の安倍総理大臣の発言や考えと矛盾していないか。
七　沖縄県民が選挙で示す「思い」や「民意」は尊重しないということか。
八　安倍総理大臣の答弁や考えの根底には、沖縄県民への差別や蔑視、沖縄県民は日本国民の一員ではないという考えがあるのではないか。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一九〇第四〇号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出予算委員会における答弁に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
三について
四、五及び八について
六について
平成二十八年一月十四日提出
質問第四一号
就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ｂ型事業所における障害者の就労条件に関する質問主意書
一　就労継続支援Ｂ型事業所で作業に従事する障害者の収入は、障害基礎年金等の公的な社会保険給付金と事業所での就労で得られる工賃収入が柱となっていると考えるが、人事院が平成二十七年度に公表した一人世帯の標準生計費は十一万四千七百二十円となっている。政府は、就労継続支援Ｂ型事業所において就労する障害者が、現状の収入で自立した生活を送るに十分であるとのお考えか。
二　就労継続支援Ａ型事業所において、労働契約法第六条、第七条の規定する労働契約を雇用者と締結している就労者のうち、最低賃金の減額の特例に認定される就労者も含め、労働基準法第三十九条の定める年次有給休暇の取得率を政府は把握しているか。
三　障害者の権利に関する条約の第二十七条第一項（ａ）に規定がなされている「あらゆる形態の雇用に係る全ての事項（募集、採用及び雇用の条件、雇用の継続、昇進並びに安全かつ健康的な作業条件を含む。）に関し、障害に基づく差別を禁止すること。」の「あらゆる形態」の文言について、政府としてどこまで範囲に含まれると考えているか。労働契約法第六条、第七条の規定する労働契約を雇用主側と締結した就労者か。企業への雇用契約に基づく就労が困難で、障害福祉サービスを利用する障害者は含まれないか。政府の解釈をお伺いする。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一九〇第四一号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ｂ型事業所における障害者の就労条件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月十四日提出
質問第四二号
日韓外相会談後の日韓外相共同記者発表に関する質問主意書
一　合意内容をなぜ文書にしなかったのか
　平成二十七年十二月二十九日付け読売新聞など新聞各紙は、岸田外相と韓国・尹炳世外相は、「二十八日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった」（同日同紙）と報道した。いわゆる「慰安婦問題」を巡っては、一九六五年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と文書で残されているが、今回の日韓外相会談では、なぜ合意文書を交わさなかったのか。なぜ記者会見のみで、記者からの質問を受け付けなかったのか。
二　日韓両国間の「慰安婦問題」の定義について
　日韓外相共同記者発表では、岸田外相と韓国・尹炳世外相の慰安婦問題に関する言い回しが異なっていた。岸田外相は、慰安婦問題のことを「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と表現している。韓国・尹炳世外相は、「日本軍慰安婦被害者問題」と表現している。日本政府の見解として、岸田外相が述べた「慰安婦問題」とは、韓国・尹炳世外相が表現した「日本軍慰安婦被害者問題」と同じ問題であると理解しても差し支えないのか。
三　日韓両国間における「最終的かつ不可逆的」の認識ギャップ
　日韓外相共同記者発表では、韓国・尹炳世外相が、「今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。一方、安倍首相は二十八日夜、記者団に対して、「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ。この問題を次の世代に決して引きずらせてはいけない。最終的、不可逆的な解決を七十年目の節目にすることができた」と述べた。日本側の認識として、「最終的かつ不可逆的」とは、日本では、「もう蒸し返さない」といったニュアンスで理解されているが、韓国内では、十二月二十九日には韓国・東亜日報が、「これからこの合意の『最終的、不可逆的』の精神が守られるかは日本がどのように行動するかに懸っている。一九九三年の河野談話直後に韓国政府は、「これ以上慰安婦問題を韓日外交懸案で申し立てない」と言及したが、日本が独島、教科書、靖国神社で歴史問題の挑発を続けたため、約束は変更された。」と報道し、十二月三十日には、韓国・中央日報が「『不可逆的』という表現を入れる問題は交渉中に韓国側が先に提起したものだという。日本の政治家が旧日本軍の慰安婦強制動員を初めて認めた河野談話などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置き、『もうこれ以上は言葉を変えるな』という趣旨で強調したということだ。」と報道している。
　（一）　「最終的かつ不可逆的」の意味について、安倍総理の発言にあるような「この問題を次の世代に決して引きずらせない」、つまり、どのようなことがあっても「蒸し返さない」という意味の「最終的かつ不可逆的」な合意と理解してよいのか。
　（二）　韓国のメディアが報道しているように、「最終的かつ不可逆的」の意味は、日本の政治家が旧日本軍の慰安婦強制動員を初めて認めた河野談話などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置いた、「もうこれ以上は言葉を変えない」という趣旨で理解しても良いのか。
四　日韓外相共同記者発表の内容について
　（一）　岸田外務大臣は共同記者発表、日本側発言③の部分で「日本政府は上記を表明するとともに、上記②の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」と述べた。つまり「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置」を実施すれば最終的かつ不可逆的に解決すると述べている。一方、韓国・尹炳世外相は、韓国側発言②において、在韓国日本大使館前の少女像について、「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べている。この韓国側の発言②の部分が履行されなくても、日本政府は、岸田外相の日本側発言②の実施をもって「最終的かつ不可逆的」な解決として、今後、国連等国際社会において、本問題について韓国を非難・批判することを控えるのか。それとも韓国側発言②が履行されるまでは最終的かつ不可逆的な解決とは認められないのか。
　（二）　韓国・尹炳世外相は、発言②の部分で、在韓国日本大使館前の少女像について、「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べている。「可能な対応方向」や「適切に解決」とは、様々な解釈の余地があるが、韓国政府が、関連団体との協議を行う等を通じて、「在韓国日本大使館前の少女像を撤去しない」という「可能な対応方向」で「適切に解決」した場合、日本政府としても「在韓国日本大使館前の少女像を撤去しない」ことを「適切な解決」と認めるのか。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一九〇第四二号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出日韓外相会談後の日韓外相共同記者発表に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十八年一月十四日提出
質問第四三号
まつ毛エクステンションの施術に関する質問主意書
一　まつ毛エクステの施術を、美容師免許を持っている者に限定している以上、セルフエクステの講座の講師は、指導中に受講者に実際に触れて指導する可能性もあるため、講師は美容師免許を取得している者に限るべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
二　美容師免許取得者に対しても、まつ毛エクステの技能の向上を図るために対策を行う必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
三　まつ毛エクステの施術に用いられる接着剤について、一部にアレルギー性皮膚反応を引き起こす恐れや眼刺激性のある物質が配合されていることも分かっているにもかかわらず、現在は含有成分や成分表示の基準がありません。
　成分表示を義務付けるなど安全性が担保されるよう対策を取る必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一九〇第四三号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出まつ毛エクステンションの施術に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年一月十四日提出
質問第四四号
政府関係機関の地方移転に関する質問主意書
一　移転対象リストの中には、東京都以外に所在する政府関係機関が含まれている。東京一極集中を是正する目的を踏まえたとき、東京都以外に所在する政府関係機関を移転対象とすることは適当なのか。
二　報道によれば、一月八日、河野大臣が徳島県知事と面会し、国民生活センター相模原事務所の業務のうち、相談員研修や商品テストを四月から徳島県内で試験的に実施する意向を表明したとされているが、これは事実か。
三　道府県からの提案は、平成二十七年八月末までに行うものとされている。この際、徳島県からの提案の中に国民生活センターが含まれているが、提案一覧には「東京都港区」と記されており、この時点では「神奈川県相模原市」は含まれていなかったことは神奈川県・相模原市も確認をしている。くわえて、国から相模原市に示された意見聴取の対象施設にも含まれていなかった。また、十一月にも同様の確認を、まち・ひと・しごと創生本部や徳島県に行ったところ、対象外との報告を受けている。いつ、相模原事務所が提案に含まれることになったのか。詳細な経緯を含め、明らかにされたい。
四　国民生活センター相模原事務所については、旧米陸軍キャンプ淵野辺返還跡地への設置経緯がある。こうした経緯を政府は承知しているのか。
五　国民生活センター相模原事務所の移転提案について、一月十四日現在において所在自治体である神奈川県・相模原市ともに意見聴取が行われていない。今後、移転検討にあたってヒアリングを行う予定はあるのか。所在自治体からの意見聴取を行うべきだと考えるが、政府の見解は。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一九〇第四四号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出政府関係機関の地方移転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十八年一月十四日提出
質問第四五号
海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦内で乗組員が自殺を図ったことに関する質問主意書
一　二等海尉が上司の暴力を理由に潜水艦内で拳銃自殺を図ったことに関し、安倍首相の見解如何。
二　二等海尉が上司の暴力を理由に潜水艦内で拳銃自殺を図ったことに関し、中谷防衛大臣は本件についていつ報告を受け、認識していたか。報告を受けた日時を明らかにされたい。
三　陸・海・空の自衛隊において、この二十年間で隊員が自殺した人数を、陸・海・空の自衛隊それぞれ別々に示されたい。
四　海上自衛隊では過去にも、上司の暴力などを原因とした隊員の自殺が複数発生していると承知する。過去二十年で、上司の暴力などを原因とし、自殺を図った隊員は何人いるか答えられたい。
五　二等海尉が上司の暴力を理由に潜水艦内で拳銃自殺を図ったこと等を踏まえ、防衛省は、今回海上自衛隊でいじめがあったことを認めるか否か、端的に答えられたい。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一九〇第四五号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦内で乗組員が自殺を図ったことに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十八年一月十四日提出
質問第四六号
北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する質問主意書
一　我が国においても、同時刻に北朝鮮で起こった地震を観測していたか。観測していたとすれば、それが人工的なもの、ないし、自然発生的ではないものであったという認識であるか。
二　北朝鮮が行ったとされる実験について、何らかの前兆を把握していたか。また米国や韓国、その他関係国より、実験に関連する情報について、事前に連絡や通報があったか。
三　政府における『核実験』の定義は、どのようになっているか。先に挙げた部分的核実験禁止条約や包括的核実験禁止条約に基づくものと異なるところはないか。
　また、北朝鮮が過去に、政府の定義する『核実験』、あるいは部分的核実験禁止条約や包括的核実験禁止条約によって禁止される『核実験』を行ったことがあると考えているか。
四　政府における『核保有国』の定義はどのようになっているか、また、北朝鮮がその『核保有国』に該当すると考えているか。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一九〇第四六号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年一月十四日提出
質問第四七号
消費税の軽減税率制度実施の財源に関する質問主意書
一　低所得の方の医療費や介護費用の自己負担を軽減する総合合算制度の費用は、社会保障費と分類されますか。社会保障費と分類されるのであれば、総合合算制度の導入を取りやめて、その財源である四千億円を軽減税率の導入に流用することは、軽減税率の導入のために、社会保障をカットするものと見なしてよろしいですか。
二　軽減税率導入の財源として必要な一兆円に、社会保障費の削減や抑制による財源が充てられる可能性はありますか。もし、その可能性がゼロなら、明確に否定して下さい。もし、明確に否定されないのであれば、可能性があると理解させて頂きます。
三　軽減税率導入の財源として、総合合算制度導入のために想定していた四千億円の財源を充てて、なお必要となる六千億円に、社会保障費の削減や抑制による財源が充てられる可能性はありますか。もし、その可能性がゼロなら、明確に否定して下さい。もし、明確に否定されないのであれば、可能性があると理解させて頂きます。
四　「税収の上振れ」の定義は何ですか。
五　安倍総理は、先日の予算委員会での答弁の中で、安倍政権で「国、地方合わせて二十一兆円税収がふえました」と発言していますが、その中身について、国と地方の別、税の種類別に示して下さい。また、そのうち安定財源はいくらですか。
六　税収の上振れが、もし安定財源でないなら、軽減税率導入の財源には活用しませんか。それとも、税収の上振れが安定財源でなくても、軽減税率導入の財源に活用する可能性はありますか。
七　もし、軽減税率導入の財源として、税収の上振れ分を活用した場合、不況になり、税収が下振れした場合、軽減税率の財源は、どうやって賄うのですか。また、不況になり、税収が下振れした場合、財源の不足を理由として、軽減税率をやめる可能性はありますか。
平成二十八年一月二十二日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一九〇第四七号
　　平成二十八年一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出消費税の軽減税率制度実施の財源に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から七までについて