notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年三月五日提出
質問第一〇一号
竹島問題に関する小冊子の発行を巡る外務省の認識に関する再質問主意書
一　二〇〇七年度中に竹島問題についての広報用小冊子を発行することに外務省は消極的であると解してよいか。
二　内閣府において竹島問題を担当する部局を明らかにされたい。
三　二〇〇七年度中に内閣府は、竹島問題についての広報用小冊子を発行することが適当と思料するが、見解如何。
四　「前回答弁書」において、「現在の北東アジア課長の氏名は外務省ホームページの外務省幹部職員名簿に記載されている。」とのふざけた答弁がなされているが、質問は「責任者の官職氏名」を質しているのであり、外務省ホームページへの掲載の有無を尋ねているのではない。再度、責任者の官職氏名を明らかにすることを求める。
五　過去に外務省条約局条約課の首席事務官をつとめた山田重夫氏という外務省職員がいると承知するが、右職員が過去に提出した国家公務員倫理法に基づく贈与等報告書の件数を明らかにされたい。
平成十九年三月十三日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一六六第一〇一号
　　平成十九年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する小冊子の発行を巡る外務省の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年三月六日提出
質問第一〇二号
竹島が韓国によって不法占拠された経緯に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」における、いわゆる「李承晩ライン」の定義如何。
二　「前回答弁書」において、政府が「遅くとも昭和二十九年半ばには大韓民国による竹島の不法占拠を認識していた。」との答弁がなされたが、日本と韓国の国交正常化交渉において、竹島問題はどのような取り扱いを受けたか。
三　「前回答弁書」において、「平成十八年十月九日にソウルで行われた日韓首脳会談において、竹島問題が取り上げられている。」という答弁がなされたが、右は韓国が竹島に関する領土問題の存在を認めたことを意味するか。
四　竹島返還を促進するために「竹島の日」を設けるべきと思料するが、外務省の見解如何。
平成十九年三月十六日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一六六第一〇二号
　　平成十九年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島が韓国によって不法占拠された経緯に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年三月六日提出
質問第一〇三号
安倍首相の人権意識に関する質問主意書
一　《同質的な国発言》について
　１　安倍首相のいう「皆殺しにすることもなく、まあまあ仲良くやってきた」とは具体的にどの民族に対する、いつの時点での、どのような施策をさすのか。複数あれば、すべて示されたい。
　２　旧大日本帝国下の「皇民化政策」で、琉球民族・アイヌ民族・朝鮮民族・台湾民族に固有の言語を禁止した言語統制は、「仲良くやってきた」施策に数えられるのか。安倍首相の見解を示されたい。
　３　安倍首相は、「特に権利を侵害されやすいグループに属する子どもに関する立法政策および施策に十全に組み入れられていない。」とする国連・子どもの人権委員会の認識は間違っているという認識か。また政府として、過去・現在・未来において、国連に対し修正するよう求めたことはあるか、また求めていくのか。
　４　安倍首相は、「特に権利を侵害されやすいグループに属する子どもに関する立法政策および施策に十全に組み入れられていない。」とする国連・子どもの人権委員会の認識は正しいという認識か。そうであれば、今後どのような改善策を行っていくか。すべて、具体的に示されたい。
　５　安倍首相は、「大和民族」の定義をどうとらえているか。
　６　「基本的に言うと、一民族で成り立ち」というのは、安倍首相も同じ見解か。
　７　「その一民族が常にその国をコントロールしてきて」というのは、具体的にどのような体制をさすと考えるか。また、安倍首相も同じ見解か。
二　《人権メタボリック症候群発言》について
　１　「全体を読んでみれば問題ない」と安倍首相は発言されているが、「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」という文言自体には問題があるのか。安倍首相の認識を示されたい。
　２　「問題がある」という認識であれば、具体的にはどのような問題があるか。安倍首相の認識を示されたい。
　３　「問題がない」という認識であれば、「人権だけを食べ過ぎて人権メタボリック症候群」になった具体的な例を示されたい。複数あるなら、把握している限りすべて明らかにされたい。
　４　伊吹大臣は、予算委員会での辻元清美の質問に対し、「前後をどの程度読んでいただいているのかと思いますが」と述べており、安倍首相は「全体を読んでみれば」と述べている。正確を期するためにも、伊吹大臣の発言「全体」を明らかにされたい。
　５　安倍首相がいうところの「権利」「義務」とは、それぞれ誰がもつのか。安倍首相の認識を示されたい。
　６　「人種差別につながる偏見と戦うという観点」から、政府高官である伊吹文部科学大臣への「適切な訓練」が必要と考えるが、安倍首相の認識はいかがか。
　７　「人種差別につながる偏見と戦うという観点」から、政府高官である安倍首相への「適切な訓練」が必要と考えるが、安倍首相の認識はいかがか。
平成十九年三月十六日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一六六第一〇三号
　　平成十九年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の人権意識に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３及び４について
一の５について
一の６及び７について
二の１から３まで及び５について
二の４について
二の６及び７について
平成十九年三月七日提出
質問第一〇四号
在外公館の所蔵芸術品に関する質問主意書
一　これらの処分した芸術品の行方を説明されたい。売却されて、国庫に入っていれば、それぞれの売却価格を教えていただきたい。特に今回は、処分点数の多い上位三大使館（アメリカ大使館、フランス大使館、パラグアイ大使館）に限定させていただく。
二　このような処分状況について、政府としては妥当であると認識しているか。また、今後はどのように対処する方針か、見解を明らかにされたい。
平成十九年三月十六日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一六六第一〇四号
　　平成十九年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出在外公館の所蔵芸術品に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年三月七日提出
質問第一〇五号
外務省の北海道連携推進室に関する質問主意書
一　外務省に北海道連携推進室が設けられていると承知するが、同室が設立された経緯と目的を明らかにされたい。
二　二〇〇七年三月七日現在、北海道連携推進室には何名の職員が勤務しているか。
三　北海道連携推進室はアイヌ民族に関連する業務を行っているか。
四　北海道連携推進室が日本の国益増進のために機能した事例を具体的に明らかにされたい。
平成十九年三月十六日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一六六第一〇五号
　　平成十九年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の北海道連携推進室に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年三月七日提出
質問第一〇六号
外務省改革に関する質問主意書
一　外務省改革の定義如何。
二　外務省改革の目標を明らかにされたい。
三　二〇〇七年三月一日発売の『現代』二〇〇七年四月号における対談で、田中眞紀子氏が二〇〇一年に外務大臣に就任した直後の外務省の内部事情について、
　「改革を標榜する内閣の出現は、それまでガマンをしていた一部官僚にとっては正に〝光明〟であったわけですが、他方、光を当てられては困る人々も多数うごめいていたわけです。その証拠に、外相就任と同時に、大臣への直訴という形で、しかも実名の手紙や電話が自宅にまできたことには、正直、驚き、戸惑いました。」
と述べていることを外務省は承知しているか。
四　田中眞紀子外務大臣の就任に関連し、外務省の中で、「光を当てられては困る人々も多数うごめいていた」という事実があるか。
五　二〇〇一年四月末もしくは五月初旬に、外務省職員の小寺次郎氏が田中眞紀子外務大臣に対して、電話で外務省の内情について報告したという事実があるか。
平成十九年三月十六日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一六六第一〇六号
　　平成十九年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年三月八日提出
質問第一〇七号
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案等に関する質問主意書
一　第一条の「駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資する」とは、具体的にどのようなことを指すのか。
二　第二条第三号の「防衛施設」とは、日米安全保障条約第六条並びに日米地位協定の第二条第一項の施設及び区域並びに自衛隊の施設を指すとされるが、具体的施設及び区域名を明らかにされたい。
三　第四条の「再編関連特定防衛施設」として防衛大臣が新たに指定できる施設とは、具体的にいかなる状況の施設を想定しているのか。
　また、現在想定されている具体的施設名を明示されたい。
四　第五条で、防衛大臣は再編関連特定周辺市町村を指定できるとされているが、以下の点について明らかにされたい。
　１　再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町村として「政令で定める範囲内のものに限る」とあるが、現状においてどのような基準で範囲を指定することを想定しているのか。
　２　当該市町村における再編関連特別事業とは、「公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業であって、政令で定めるもの」とされるが、具体的な事業について明らかにされたい。
五　「再編交付金」を政令の定めにより再編関連特定周辺市町村に交付するとあるが、それに関連して以下の点について明らかにされたい。
　１　他省庁所管の法律で、特定の政策を達成するために交付金を交付することとした事例を示されたい。
　２　平成十九年度予算案において、再編交付金約五十一億円が計上されているが、その算定根拠及び平成二十年度以降についての財源確保の見通しについても明らかにされたい。
六　附則第二条で、法律の効力について平成二十九年三月三十一日までとした理由を明らかにされたい。
七　防衛大臣は、都道府県の知事の申出により「再編関連振興特別地域」を指定できるとあるが、指定要件は再編関連特定周辺市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域からなる地域とされる。よって、例えば、戦闘機やヘリコプターの飛行騒音のような場合には、どのような基準で、どの程度の地域までが当該地域に該当すると想定しているのか。
八　今回の法律案で設置される駐留軍等再編関連振興会議及びその議長について、平成十九年二月十日付朝日新聞は、「内閣府は会議の議長を首相として内閣府に設置することを主張したが、最終的には防衛省に設置することに落ち着いた」と報道している。同会議を防衛省に設置し、その議長は防衛大臣をもって充てることとした理由を説明されたい。
九　今回の駐留軍等の再編による駐留軍等労働者の雇用への影響の見通し、及びそれに対する今後の具体的な対策（法律案における独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を除く）を明らかにされたい。
一〇　在沖縄米軍海兵隊のグアム移転に関する経費等に関し、以下の点について明らかにされたい。
　１　今回のグアム移転に関して、米軍が自国の領土に自国の軍を移転させることに対する経費を日本が負担することで合意されているが、これまで諸外国において、類似の事例があったかどうか。また、我が国が経費を負担できる法的根拠を明らかにされたい。
　２　移転費用は総額一〇二・七億ドル、うち日本側の負担は六〇・九億ドルとあるが、その積算根拠について明示されたい。
　３　日本側の負担額の内訳で、家族住宅に関し、出資一五・〇億ドル、融資等六・三億ドル、効率化四・二億ドルとあるが、これらの積算根拠及びそれぞれの具体的な内訳について明らかにされたい。
　４　在沖米海兵隊等約八千人、その家族約九千人が沖縄からグアムに移転する計画だが、我が国の安全保障政策に与える影響をどのように考えているのか。
　５　平成十九年二月十日付朝日新聞は、「防衛省の内部資料によると」として、移転経費総額一〇二・七億ドルや日本側負担の六〇・九億ドルは、米国東海岸を一とした場合、沖縄は一・四三、グアムは二・六四という建設コストの地域係数をもとに算出された額であるなどと報じているが、この報道の真偽について明らかにされたい。
　６　平成十九年二月十日付朝日新聞は、国際協力銀行や民間企業等が出資、融資等を行うこととされている三二・九億ドルについて、「返済期間は四十～五十年」とも報道しているが、返済期間の見通しについて説明されたい。
一一　ロードマップでは、在日米空軍司令部のある横田飛行場には航空自衛隊航空総隊司令部が、在日米陸軍司令部のあるキャンプ座間には陸上自衛隊中央即応集団司令部が移転することで合意されていることに関し、以下の点について明らかにされたい。
　１　これらの移転の趣旨、目的及び効果について明らかにされたい。
　２　ロードマップに先立ち、平成十七年十月の日米安全保障協議委員会において合意された「日米同盟：未来のための変革と再編」において、自衛隊と米軍の相互運用性の向上が図られ、更にこれらの移転が実施されることにより、自衛隊が米軍と一体化し、米国の世界戦略の一環として、「極東」の範囲を超えた自衛隊の行動に結びつく恐れがないかどうか明らかにされたい。
一二　日米安全保障条約に関するいわゆる事前協議に関連し、今回の在日米軍の再編の個別の案件並びにＳＭ３ミサイル及びＰＡＣ３ミサイルの配備は、事前協議の対象となるのか否か明らかにされたい。
一三　ロードマップで示された再編計画（一〇の項目を除き）に関し、個々の計画について我が国の安全保障上の必要性・目的について明らかにされたい。
一四　「日米同盟：未来のための変革と再編」においては、「双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる」としているが、日米間の情報の共有化により、これまで以上に米国側の情報システムに組み込まれる恐れはないのか、我が国独自の判断ができる情報収集体制をどう担保するのか明らかにされたい。
一五　再編により米国側から全面返還・部分返還される施設及び区域について以下明らかにされたい。
　１　ロードマップにおいて、本年三月までに作成されることとなっている嘉手納飛行場以南の土地の返還計画に関する日米交渉の進捗状況について説明されたい。また、今回の在日米軍再編は、どのような点で沖縄県の基地負担軽減に資するものとなったと政府は認識しているのか明らかにされたい。
　２　ロードマップは、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に関し、「ＳＡＣＯによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある」としているが、ロードマップに示された沖縄県内における土地の返還等以外のＳＡＣＯ案件は具体的に何が残っているのか、また、ＳＡＣＯによる移設・返還計画の再評価の見通しについて明らかにされたい。
　３　いわゆる日米地位協定第四条では、返還された基地、施設等についての原状回復に関し、米国側に責任はないこととなっている。これまで返還されたケースでは土壌から有害物質が検出された事例もあり、民主党は地位協定を改定して環境保全条項を新設する必要があると主張しているが、今後返還される基地等の跡地の原状回復策について財源の確保を含め、具体的にいかなる措置を講ずるのか明らかにされたい。また、在日米軍再編が合意されたことを踏まえ、沖縄県を含め関係地方公共団体から要望の強い日米地位協定の改定について、政府は今後どのように取り組むつもりなのか明らかにされたい。
平成十九年三月十六日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一六六第一〇七号
　　平成十九年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員笹木竜三君提出駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
六について
七について
八について
九について
一〇の１について
一〇の２及び３について
一〇の４について
一〇の５について
一〇の６について
一一の１について
一一の２について
一二について
一三について
一四について
一五の１について
一五の２について
一五の３について
平成十九年三月八日提出
質問第一〇八号
松岡農林水産大臣の議員会館における「光熱費」に関する質問主意書
一　松岡農水大臣の政治団体が過去五年間にわたり政治資金収支報告書に記載していた光熱費の金額は事実か。
二　過去五年間の光熱費の支出内訳の明細を明らかにされたい。
三　三月五日の参議院予算委員会で松岡農水大臣が発言した「何とか還元水」の正式名称と価格を明らかにされたい。また別途「暖房器具」の名称と価格、燃料費等の維持経費を明らかにされたい。
四　光熱費を含む事務所費について、閣僚は率先して情報開示を行うべきではないか。
平成十九年三月十六日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一六六第一〇八号
　　平成十九年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出松岡農林水産大臣の議員会館における「光熱費」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十九年三月八日提出
質問第一〇九号
レバノン情勢に関する質問主意書
一　テロ組織の定義如何。
二　レバノンの武装集団ヒズボラはテロ組織か。
三　ヒズボラとイランの関係について、外務省はどのような認識を持っているか。
四　過去に在レバノン日本国特命全権大使がヒズボラのナスラッラ議長と会見したことがあるか。あるならば、直近二回の事例を明らかにされたい。
平成十九年三月十六日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一六六第一〇九号
　　平成十九年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出レバノン情勢に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年三月八日提出
質問第一一〇号
安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書
一　《安倍首相の発言》について
　１　「定義が変わったことを前提に」と安倍首相は発言しているが、何の定義が、いつ、どこで、どのように変わった事実があるのか。変わった理由は何か。具体的に明らかにされたい。
　２　「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と安倍首相は発言しているが、政府は首相が「なかったのは事実」と断定するに足る「証拠」の所在調査をいつ、どのような方法で行ったのか。予算を含めた調査結果の詳細を明らかにされたい。
　３　安倍首相は、どのような資料があれば、「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠」になるという認識か。
　４　「理解を得るための努力」とは具体的にどのような行為を指しているのか。複数あればすべて明らかにされたい。
　５　安倍首相は、「決議案」のどの部分が、どのように「客観的な事実に基づいていない」と判断しているのか。文言ごとにすべて明らかにされたい。また政府は、指摘部分以外はすべて「客観的な事実に基づいて」いるという認識でよいか。
二　《米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員長の発言》について
　１　米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員長はなぜ安倍首相が「恥ずかしい思い」をすると考えたのか。安倍首相の認識を示されたい。
　２　米下院で「慰安婦」問題に関して「決議案」が採決された場合、安倍首相は「恥ずかしい思い」をするのか。安倍首相の認識を示されたい。
三　《「河野官房長官談話」の閣議決定》について
　１　「河野官房長官談話」が閣議決定されていないのは事実か。事実であるなら、どのような扱いなのか。
　２　安倍首相は、「河野官房長官談話」を継承すると発言している以上、「河野官房長官談話」を閣議決定する意思はあるか。ないのであれば、その理由を明らかにされたい。
　３　政府は「慰安婦」問題について「すでに謝罪済み」という立場をとっているが、いつの、どの文書や談話をもって謝罪しているという認識か。すべて示されたい。
四　《中曽根康弘元首相の回顧録》について
　１　安倍首相は、中曽根康弘元首相が「慰安所をつくってやった」という事実を知っていたか。
　２　「慰安所」設立・運営に対し、軍の関与のもとでいかなる「強制」があったか、政府は中曽根康弘元首相への調査を行ったか。行ったのであれば、調査結果をすべて明らかにされたい。
　３　行ってないのであれば、政府は中曽根康弘元首相への調査を行う予定があるのか。時期・調査項目など詳細について明らかにされたい。行う予定がなければ、なぜ行わないのか理由を示されたい。
平成十九年三月十六日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一六六第一一〇号
　　平成十九年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２及び３について
平成十九年三月九日提出
質問第一一一号
竹島問題についての外務省の基本認識に関する質問主意書
一　外務省で竹島問題を主管するのはアジア大洋州局北東アジア課と承知するが、確認を求める。
二　山田重夫北東アジア課長が現職に就任した後、同課長を含む北東アジア課員が竹島問題に関する講演を行ったことがあるか。
三　山田重夫北東アジア課長が現職に就任した後、同課長を含む北東アジア課員が竹島問題に関する寄稿を行ったことがあるか。
四　外務省は北東アジア課が竹島問題に関して、国民の知る権利に応えるべく、必要かつ十分な広報活動を行っていると認識しているか。
五　二〇〇七年三月二日付政府答弁書（内閣衆質一六六第八〇号）において、「竹島の返還実現は国策か。」との質問に対し、「政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていくという方針である。」との答弁がなされたが、右答弁は、竹島が日本に返還される以外の形態での竹島の領有権に関する問題が解決される可能性があることを認めるものか。明確な答弁を求める。
平成十九年三月二十日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一六六第一一一号
　　平成十九年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題についての外務省の基本認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成十九年三月九日提出
質問第一一二号
ウチナーンチュの法的地位などに関する質問主意書
一　政府は、ウチナーンチュ（沖縄人）は、いつから法的に日本国民になったと考えているのか、その法的根拠、始期を示した上で、政府の見解を明らかにされたい。
二　悲惨な沖縄戦が終わり、一九七二年五月十五日の「復帰」の日まで、沖縄は、米国の軍事支配下に置かれていた。その間、高等弁務官がウチナーンチュの生殺与奪の権限を有し、日本とは異なる法体系の下で、基本的人権も、政治的自由も、自治をも与えられていなかった。米国の軍事支配下にあって、ウチナーンチュは、「琉球人」としての法的地位で扱われていた。政府は、ウチナーンチュが、法的に日本人と異なる「琉球人」として扱われるようになったその法的根拠、始期を示した上で、「琉球人」の法的地位に関する政府の見解を明らかにされたい。
三　安倍総理は、「自民党総裁としての自分の任期は三年で、二期までしか務められない。自分の任期中に憲法改正を目指したい」、また、「戦後六十年がたって、憲法に時代にそぐわない条文があるのも事実」と述べている。政府は、日本国憲法が沖縄に適用されて六十年が経過したとも考えているのか、日本国憲法の下に「復帰」を希求した沖縄の現状に照らし、その認識を示した上で、政府の見解を明らかにされたい。
四　安倍総理は、「戦後六十年がたった」などと述べているが、沖縄にとって、去った戦争は、いつ終結し、いつから「戦後」は始まったのか、又、沖縄と日本（他の都道府県）の「戦後」とは、同一の概念・定義なのか、その認識の根拠を示した上で、政府の見解を明らかにされたい。
五　悲惨な沖縄戦の終結から、一九七二年五月十五日の「復帰」の日まで、沖縄は「無憲法」下で、米国の軍事支配下にあった。「復帰」から今日までも、沖縄は「反憲法」的な日常を強いられている。今、大事なのは、憲法改正ではなく、憲法の理念を活かし、わが国が平和国家として歩むことである。私は、憲法改悪には反対であり、特に、憲法第九条を変えてはならないと考えるものである。政府は、日本国憲法前文で明定する平和的生存権は、いかなる法的効力を有する権利と考えているのか、また、ウチナーンチュに平和的生存権が保障されていると考えているのか、沖縄の現状に照らし、その認識を示した上で、政府の見解を明らかにされたい。
六　安倍総理の今通常国会施政方針演説における沖縄問題に取り組む姿勢は、昨年九月の臨時国会における所信表明演説の内容と、一言半句も違いがなかった。安倍総理には、沖縄の諸問題解決に向けて、事態を前進させようという熱意が全く感じられないと、多くの県民は落胆している。政府の沖縄の諸問題解決へ向けての方針と具体的施策を示した上で、政府の基本的態度を明らかにされたい。
平成十九年三月二十日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一六六第一一二号
　　平成十九年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出ウチナーンチュの法的地位などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年三月十二日提出
質問第一一三号
外務省職員の国会議員へのわび状提出問題に関する再質問主意書
一　外務省職員が行政文書を隠滅することが認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」において、「御指摘の『わび状』が、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による国会議員に対する『詫び状』の提出に関する再質問に対する答弁書（平成十八年十月二十七日内閣衆質一六五第八六号）四についてでお答えした書簡を指すのであれば、外務省において調査した範囲では、外務省として当該書簡の写しは保有していない。」との答弁がなされているが、二〇〇二年に当時、外務省大臣官房人事課に勤務していた大菅岳史氏が既に外務省を退職していた東郷和彦元オランダ大使に対して右書簡の写しを提供した事実があると承知するところ、確認を求める。
三　大菅岳史氏は、いかなる職務権限に基づき東郷和彦氏に右書簡の写しを提供したのか。
四　現在、外務省に右書簡の写しが所在しないということは、外務省が右書簡の写しを隠滅したということと解してよいか。
平成十九年三月二十日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一六六第一一三号
　　平成十九年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の国会議員へのわび状提出問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十九年三月十二日提出
質問第一一四号
在ロシア連邦日本国大使館政務担当公使の贈与等報告に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」において、倉井高志在ロシア大使館政務担当公使（以下、「倉井公使」という。）の国家公務員倫理法で義務づけられた贈与等報告書の提出問題について、「外務省として、御指摘の職員に確認した範囲では、現職に発令された日から平成十九年三月五日までの間に、自己の飲食に要する費用として五千円を超える価額をロシア連邦政府の職員個人に負担してもらったことはないと承知している。」との答弁がなされたが、外務省としては「倉井公使」が真実を述べていると認識しているか。
二　「倉井公使」が現職に発令された日から平成十九年三月五日までの間に、自己の飲食に要する費用として五千円を超える価額をロシア連邦政府機関に負担してもらったことがあるか。
三　ロシア科学アカデミーの職員は国家公務員倫理法第二条第五項及び第六項の事業者等に当たるか。
四　「倉井公使」が現職に発令された日から平成十九年三月十二日までの間に、自己の飲食に要する費用として五千円を超える価額をロシア科学アカデミーの職員に負担してもらったことがあるか。
五　モスクワに在勤する日本人報道関係者は国家公務員倫理法第二条第五項及び第六項の事業者等に当たるか。
六　「倉井公使」が現職に発令された日から平成十九年三月十二日までの間に、自己の飲食に要する費用として五千円を超える価額をモスクワに在勤する日本人報道関係者に負担してもらったことがあるか。
平成十九年三月二十日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一六六第一一四号
　　平成十九年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館政務担当公使の贈与等報告に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
平成十九年三月十三日提出
質問第一一五号
外務省が購入したシャトー・ムートン・ロートシルト等の高級ワインに関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、外務省がシャトー・ムートン・ロートシルト一九九八を合計四十八本購入したことが明らかになったが、二〇〇七年三月十三日現在でこのワインを外務省は何本保有しているか。
二　外務省は、一九九八年産以外のシャトー・ムートン・ロートシルトを何本保有しているか。産年ごとに明らかにされたい。
三　外務省はロマネ・コンテを保有しているか。保有しているならば、その本数と産年を明らかにされたい。
四　外務省が購入したワインの内、シャトー・ムートン・ロートシルト一九九八に次いで購入価格の高いワインの銘柄と価格を明らかにされたい。
五　「前回答弁書」において、政府は、「外務省において、ワインは、大臣官房会計課長の決裁により使用されるが、諸外国の要人の接遇に供するために購入しているため、お尋ねの個別銘柄の具体的な使用状況及び同使用に係る評価等については、外交儀礼上の問題が生じるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」と答弁しているが、外務省が保有するワインが「諸外国の要人の接遇」以外の場合に用いられたことがあるか。
六　過去に外務省飯倉別館で外務省幹部が国会議員を接遇する際に、外務省が保有するワインが提供されたことがあるか。
七　過去に外務省が霞クラブに所属する新聞記者を接遇する際に外務省が保有するワインを提供した事例があるか。
平成十九年三月二十三日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一六六第一一五号
　　平成十九年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が購入したシャトー・ムートン・ロートシルト等の高級ワインに関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五から七までについて
平成十九年三月十四日提出
質問第一一六号
政官関係をめぐる外務省の認識に関する質問主意書
一　政官関係のあり方について、外務省はどのような認識を持っているか。
二　過去に外務省において不適切な政官関係が問題となったことがあるか。あるならば、その事例について具体的に明らかにされたい。
三　二〇〇二年に外務官僚と特定の国会議員の関係が不適切であるとして調査が行われたことがあると承知するが、当該調査を行った法令上の根拠を明らかにされたい。
四　三の調査はどのような形態で行われたか。
五　三の調査において、外務省職員以外からの聞き取りも行われたか。
六　三の調査において、当該国会議員からの聞き取りが行われたか。行われなかったとするならば、その理由を明らかにされたい。
七　公正の定義如何。
八　三の調査は公正に行われたと外務省は認識しているか。
平成十九年三月二十三日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一六六第一一六号
　　平成十九年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政官関係をめぐる外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七について
八について
平成十九年三月十四日提出
質問第一一七号
外務省におけるセクシャルハラスメントに関する質問主意書
一　セクシャルハラスメントの定義如何。
二　外務省においてセクシャルハラスメントを行うことは認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三　外務省において、セクシャルハラスメントに関する相談を受け付ける態勢がいつからとられるようになったか。
四　三の態勢がとられるようになってから、暦年もしくは年度ごとのセクシャルハラスメントに関する相談件数を明らかにされたい。
五　四の相談の内、セクシャルハラスメントと認定された件は何件あるか。
六　セクシャルハラスメントと認定された事案に関し、外務省が行った処分の具体的内容と被処分者の人数を暦年もしくは年度ごとに明らかにされたい。
七　セクシャルハラスメントに対する相談を受け付ける十分な態勢を設けていると外務省は認識しているか。
平成十九年三月二十三日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一六六第一一七号
　　平成十九年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるセクシャルハラスメントに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成十九年三月十五日提出
質問第一一八号
文化審議会著作権分科会において新規に設置された「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」に関する質問主意書
一　小委員会の名称において「保護と利用」の順序が採られていることは、小委員会においては「著作物の保護」が主であり「利用」は飽くまでも従とされ、両者を対等の関係として扱わないことを意味するのか。また、この名称は著作権法においては飽くまでも「保護」が最も優先されるべきであるという分科会事務局の認識に基づく命名ではないのか。
二　小委員会において明確な利害関係者であると認められるにも関わらず、民間の電子アーカイブ事業を営む者（以下「電子アーカイブ関係者」という。）を分科会委員又は小委員会専門委員（以下「委員等」という。）に全く任用しなかった理由は何か。分科会事務局が電子アーカイブ関係者を委員等に任用すべきでない、或いはその必要性が認められないと考える理由は何か。詳細な説明を求める。
三　また、今後の審議において電子アーカイブ関係者からヒアリング等を行ったり、オブザーバーとして小委員会の意思決定に関与させない形で参加させることは認めるのか。その場合、事務局が電子アーカイブ関係者を小委員会の意思決定に関与させるべきでない、或いはその必要性が認められないと考える理由は何か。詳細な説明を求める。
四　小委員会における審議は二年を予定しているとのことであるが、昨年六月八日の決定文書「知的財産推進計画２００６」の第４章Ⅰ－２.（４）①ⅲ）において本年度中に結論を得るとされていることを受けて、最終報告を待たず審議を中途で打ち切り、或いは中間報告等を公表したうえで来年度の通常国会において著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）の一部を改正する法律案を提出することも有り得るのか。
平成十九年三月二十三日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一六六第一一八号
　　平成十九年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出文化審議会著作権分科会において新規に設置された「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十九年三月十五日提出
質問第一一九号
著作権法上の同一性保持権に関する質問主意書
一　法第二十条は著作者の主観的要件により侵害の成否が定められているが、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（昭和五十年三月六日条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。）第六条の二における「自己の名誉又は声望を害するおそれのあるもの」に対して侵害の成否を判断する客観的要件に基づく人格の保護を採用していない理由は何か。詳細な説明を求める。
二　法第二十条は公表を前提としない閉鎖領域内で著作者でない者が行う著作物の改変行為、例えば替え歌の歌唱や蛍光ペンによるマーキング、行間に注釈を加筆する等の改変行為をも禁じる規定なのか。それらの行為が禁じられていると解される場合、当該行為を禁じることによって著作者にいかなる保護法益が生じるのか。詳細な説明を求める。
三　平成十七年一月二十四日に文化審議会著作権分科会が公表した「著作権法に関する今後の検討課題」と題する文書（以下「検討課題」という。）では、備考として「１.著作者人格権に関しては、法制問題小委員会とは別に、外部の専門的な有識者グループに基礎的な研究を委託し、理論的・体系的な整理を、まず行うことが適当である。」と記載されているが、検討課題の公表より二年余を経過した現在における研究の進捗状況について説明を求める。
平成十九年三月二十三日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一六六第一一九号
　　平成十九年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出著作権法上の同一性保持権に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年三月十五日提出
質問第一二〇号
一九四五年三月十日の東京大空襲に関する質問主意書
一　一九四五年三月十日の東京大空襲（以下、「東京大空襲」という。）による死者、負傷者、被災者の数を明らかにされたい。
二　政府は、アメリカ軍による「東京大空襲」は当時の国際法に違反して行われたものと認識しているか。
平成十九年三月二十三日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一六六第一二〇号
　　平成十九年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九四五年三月十日の東京大空襲に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年三月十五日提出
質問第一二一号
外務省参与に関する質問主意書
一　外務省参与はどのような業務に従事しているか。
二　外務省参与は国家公務員法及び外務公務員法に定められた秘密を守る義務を負うか。
三　園部逸夫氏が外務省参与をつとめた時期を明らかにされたい。
四　外務省はいかなる経緯で園部逸夫氏を参与に任命したのか。
五　二〇〇二年に園部逸夫外務省参与を長とし、外務省と国会議員の関係について調査を行ったことがあるか。あるならば、その調査の内容を明らかにされたい。
六　五の調査は適正に行われたと外務省は認識しているか。
平成十九年三月二十三日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一六六第一二一号
　　平成十九年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省参与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年三月十五日提出
質問第一二二号
在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する第三回質問主意書
一　在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転日を明らかにされたい。
二　「大使館」が新建物に移転した後の、現在の「大使館」事務所の取り扱いについて、「大使館」から外務本省に対して公電もしくは事務連絡が発出されたという事実があるか。
三　二〇〇七年四月以降、斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使はどの建物に居住するか。
四　三で言及した斎藤泰雄氏が居住する建物の賃料は邦貨換算で月額いくらになるか。
五　「大使館」の移転に関し、国家予算の無駄遣いがなされたと外務省は認識しているか。
平成十九年三月二十三日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一六六第一二二号
　　平成十九年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十九年三月十六日提出
質問第一二三号
尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する質問主意書
一　尖閣諸島の領有権を巡る問題が日本と中国の間に存在すると政府は認識しているか。
二　現在、尖閣諸島への日本政府職員の上陸が禁止されているか。禁止されているとすれば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三　過去に尖閣諸島に日本政府職員が上陸したことがあるか。あるとするならば、その直近の二事例を明らかにされたい。
平成十九年三月二十七日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一六六第一二三号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年三月十六日提出
質問第一二四号
北方領土問題を巡る中間条約締結の可能性に関する質問主意書
一　北方領土問題に関して、歯舞群島と色丹島の日本への返還を担保し、国後島、択捉島の帰属問題については継続協議するという内容で、北方四島の帰属に関する問題を完全に解決しない形態で日露平和条約を締結することは可能か。
二　北方領土問題に関して、歯舞群島と色丹島の日本への返還を担保し、国後島、択捉島の帰属問題については継続協議するという内容で、北方四島の帰属に関する問題を完全に解決しない形態で日露間で中間条約を締結し、その後、平和条約交渉を継続することは可能か。
平成十九年三月二十七日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一六六第一二四号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題を巡る中間条約締結の可能性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年三月十六日提出
質問第一二五号
いわゆる「押し付け型の天下り」禁止に関する質問主意書
一　官僚の天下りの弊害、その本質は、単に、当該府省の天下り官僚が、その親元の府省所管の契約や行政処分等に不正行為を要求すること等で当該府省の行政をゆがめることだけに止まらず、当該府省が天下り先を確保するために、不要な権限や組織（独立行政法人等）、補助金等を維持し、あるいは、それらを新設すること等により、税金の無駄遣いを助長することにあると考える。渡辺喜美行政改革担当相も同様な発言をしているが、天下りの弊害の本質について、政府も同様の認識と考えて良いか。
二　安倍首相は累次にわたって国会内外で、「予算や権限を背景とした押し付け型の天下りは根絶しなければならない」と述べているが、「押し付け型の天下り」の定義如何。「押し付け型」と、そうではない天下りとの相違点は何か。
三　先に私が提出した質問主意書の政府答弁書によれば、「各府省における国家公務員の再就職のあっせん、仲介等」を「企業、団体等からの要請に基づき職員に当該企業、団体等を再就職先として紹介すること等各府省がその職員の再就職について何らかの関与をすることをいう」（内閣衆質一六四第二八三号）とした上で、「各府省における国家公務員の再就職のあっせん、仲介等については、一般に、個別の企業、団体等からの要請や照会等に応じて行われるものと認識しており、平成十一年から十五年までの五年間に要請等がないにもかかわらず企業、団体等に職員の再就職の受入れを要請した事例として確認されたものはない。」（内閣衆質一六四第三二五号）としている。
　①　これを前提とすれば、そもそもこの期間、「押し付け型の天下り」はなかったという認識か。それとも、先の答弁書の事実認識に誤りがあったということか。
　②　同じく政府答弁書で「平成十六年以降の国家公務員の再就職のあっせん、仲介等であって、企業、団体等に職員の再就職の受入れを要請したものの有無については、調査を行うことは膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。」（内閣衆質一六四第三二五号）とされているが、その後の調査で平成十六年以降、「押し付け型の天下り」の事例が判明したということか。渡辺行政改革担当相が先頃行った天下りの実態についての省庁ヒアリングの結果を含めて、回答されたい。
　③　渡辺行政改革担当相の省庁ヒアリング調査の結果、国土交通省など六省庁が、最初の再就職だけでなく、そこからさらに再々就職（いわゆる「渡り」）のあっせんを行っていることが判明したという。再々就職のあっせんは「次に再就職する人にポストを回すため」に行われるため、「押し付け型の天下り」に該当する可能性が高いと考えられるが、同様の認識か。また、調査の結果判明した具体的事例についてすべて明らかにされたい。
四　渡辺行政改革担当相の提案とされる「省庁による天下りのあっせん・仲介」の全面禁止と、その代替措置としての官僚の再就職を一元的に管理する「人材バンク」の新設については、他の閣僚や自民党幹部等から「組織としての新陳代謝が必要」「現実に人事が回っていかない」等の反対意見が強いと聞く。これに対しては、どう反論、対応していくのか。それとも、「押し付け型」を一定の類型に絞り込み、それ以外の天下りについては、個別府省の関与（あっせん、仲介等）を残していくつもりか。
五　先の政府答弁書（内閣衆質一六四第三二五号）では、「企業、団体等からの要請がないにもかかわらず各府省が退職した国家公務員の受入れを企業・団体等に要請することを禁止することは、職業選択の自由にかかわる問題ではないと考える。」とされ、すぐれて政策的判断の問題とされている。そういう意味で、少なくとも「押し付け型」の一類型として、「企業、団体等からの要請がない」場合の天下りを位置づけ、全面禁止すべきではないか。
六　内閣府に設置される「人材バンク」による官僚の再就職について、その「人材バンク」を隠れ蓑に、実際上は個別各府省が、従前通り、その予算や権限を背景として「人材バンク」を通じた個別の再就職案件に影響力を行使することを遮断する方策如何。
平成十九年三月二十七日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一六六第一二五号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出いわゆる「押し付け型の天下り」禁止に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①について
三の②及び③について
四から六までについて
平成十九年三月十六日提出
質問第一二六号
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案等に関する質問主意書
一　昨年の臨時国会でいわゆる省昇格法案の審議の前提として防衛施設庁の談合問題に関する集中審議をしたが、その際問題として指摘された以下の点について明らかにされたい。
　１　一連の官製談合は一九八〇年代半ば頃から行われてきたと結論付けたが、国に与えた損害について談合事件に関与した防衛施設庁ＯＢ及び事件による退職者から返還金等があったかどうか。
　２　防衛施設庁関係職員及びＯＢ、三〇五名に対する聴き取り調査の結果（以下ヒアリング資料）について事実解明のため開示するよう要請したが、ヒアリング資料はどのような場合又はどの者（例、権限ある捜査機関）には全面開示又は全面回覧できるのか。
　３　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第三条に基づき開示請求権を行使した場合、どのような措置になるのか。
　４　防衛省の職員の再就職について、いわゆる天下り防止策及び再就職斡旋の実態及び是正策について明らかにされたい。
二　機密漏洩及びデータ流出事件等が相次いでいることに関し、その都度対策を講じているとの説明はあるが、根本的な対策がとれない原因はいかなるところにあるのか、以下の事例に即し具体的な対応策を明らかにするとともに、その後再発した事案（６及び７の事案）に対してどのように生かされたのか明らかにされたい。
　１　魚雷データ流出事件（昨年一月）。防衛庁技術研究本部の技官が民間企業社員にデータの変換作業を依頼したことが原因で外部流出した事案。
　２　陸上自衛隊ミサイルデータ流出事件（昨年一月）。防衛庁よりミサイルシステム研究開発委託を受けた三菱電機・三菱総研の再委託先から朝鮮総連系企業にデータ流出した事案。
　３　海上自衛隊機密資料流出事件（昨年二月）。海自護衛艦通信員がウィニーを経由して内部資料をネット上に流出した事案。
　４　防衛庁ホームページ機密情報流出事件（昨年三月）。ホームページ上に、地対空ミサイルに関するデータが流出した事案。
　５　三沢基地データ流出事件（昨年四月）。女性通訳が基地への通行許可証、車のナンバー等をウィニーからネット上に流出した事案。
　６　航空自衛隊那覇基地の警備訓練に関するデータ流出事案（昨年十一月）。イラクに派遣された那覇基地所属自衛隊員の私有パソコンからゲリラ侵入訓練の資料がインターネット上に流出した事案。
　７　陸上自衛隊中部方面隊第十四旅団所属の自衛隊員のパソコンの無断持ち出し事案（本年二月）。昨年十月、無断で自宅に持ち帰ったパソコンを分解して暴露ウイルスに感染して陸上自衛隊の訓練データなどが流出した事案。
三　平成十七年読売新聞が報じた中国潜水艦事故について防衛省情報本部の一等空佐が情報漏洩したとして、本年二月、陸上自衛隊警務隊の事情聴取を受けているとされるが、本事案に関する経緯、現状について明らかにされたい。
四　組織改編に関し、以下の点について明らかにされたい。
　１　防衛施設庁の廃止に伴い、防衛省本省に「内部部局」及び「装備施設本部」、地方支分部局として「地方防衛局」を設置するとのことだが、再編に際し、談合等の不祥事防止の面から如何なる対策がとられたのか。
　２　陸・海・空自衛隊の常設の共同の部隊が設置されるが、その目的及び必要性について
　３　防衛監察本部の構成、役割、権限及び長となる防衛監察監の外部からの登用について
　４　陸・海・空自衛隊の共同部隊の設置の目的及び運用について
　５　陸上自衛隊の中央即応集団の構成、役割及び装備について
　６　中央即応集団の中に中央即応連隊を新設するとしているが、その構成及び役割について
五　防衛省はミサイル防衛システム運用に関し、「弾道ミサイル破壊措置緊急対処要領」を作成したとされるが、その目的、手段等全容について明らかにされたい。
六　防衛省は自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）等の海外活動について「国際平和協力活動センター」（仮称、日本版ＰＫＯセンター）の設立を検討中とされるが、その目的、構成、業務内容等について明らかにされたい。
平成十九年三月二十七日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一六六第一二六号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員笹木竜三君提出防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３、６及び７について
二の４について
二の５について
三について
四の１について
四の２及び４について
四の３について
四の５について
四の６について
五について
六について
平成十九年三月十九日提出
質問第一二七号
国税、地方税、社会保険料徴収機関分立に関する質問主意書
一　国税、地方税、社会保険料の最近五年間の毎年度の徴収額はいくらか。
二　国税、地方税、社会保険料を徴収する国税庁、地方自治体、社会保険庁、地方労働局のそれぞれの人員は何人か。また徴収に係わる人員は何人か。（最近五年間の毎年度についても示す）
三　我が国の国税、地方税、社会保険料を徴収する為の徴収機関のそれぞれの総費用はいくらか。（最近五年間の毎年度についても示す）
四　徴収コスト、すなわち、我が国では税収一〇〇円当たりの徴収費用として定義されているが、国税、地方税、社会保険料のそれぞれの、徴収コストはいくらか。（最近五年間の毎年度についても示す）
五　以上各項目の結果及び前述の指摘を踏まえ、徴収コストの現状について政府の見解を示されたい。また、コスト削減に向けた政府の具体的方針を明らかにされたい。
平成十九年三月二十七日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一六六第一二七号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木克昌君提出国税、地方税、社会保険料徴収機関分立に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年三月十九日提出
質問第一二八号
元外務審議官が出版した「日露外交秘話」に関する質問主意書
一　外務審議官をつとめた丹波實氏が二〇〇四年に中央公論新社より『日露外交秘話』という書籍（以下、「本書」という。）を上梓したことを外務省は承知しているか。
二　現在、外務大臣官房総務課長をつとめている上月豊久氏が「本書」の原稿を事前にチェックした事実があると承知するところ、確認を求める。
三　上月豊久氏は職務の一環として「本書」の原稿のチェックをしたのか。そうであるならば、当時の上月豊久氏の官職と職務内容を明らかにした上で法令上の根拠を明らかにされたい。
平成十九年三月二十七日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一六六第一二八号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元外務審議官が出版した「日露外交秘話」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十九年三月十九日提出
質問第一二九号
レバノン情勢に関する再質問主意書
一　ヒズボラが過去にテロ活動に従事したことがあるか。あるならば、その事例を二件明らかにされたい。
二　「前回答弁書」において、「平成十三年六月に天木直人レバノン共和国駐箚特命全権大使（当時）がナスラッラー書記長と会見したことが当時報道された。」との答弁がなされたが、右会見の内容は外務本省に公電で報告されているか。
三　テロリズムに対する闘いは日本の国益に合致するか。
四　外務省は、日本のレバノン共和国駐箚特命全権大使がヒズボラの書記長と会見したことが、日本の国益に合致すると考えるか。
五　天木直人氏が外務省を退職した理由を明らかにされたい。
平成十九年三月二十七日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一六六第一二九号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出レバノン情勢に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年三月十九日提出
質問第一三〇号
手抜き答弁書に関する質問主意書
一　なぜ、平成十六年と平成十九年の同一質問で前者は調査をして、後者は膨大な作業を理由に調査をしなかったのか。
二　政府の質問主意書に対する答弁方針が変わったのか。
三　方針変更があったとすれば、いつ、誰が、どのような形で意思決定したのか。
四　またその方針変更をした理由は何か。
五　方針変更の内容もお示しいただきたい。
六　方針変更の内容を示す文書は存在するのか。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠実に答弁を頂くことをお願いする。
平成十九年三月二十七日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一六六第一三〇号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出手抜き答弁書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年三月十九日提出
質問第一三一号
天下り「官製株式会社」に関する質問主意書
一　冬柴大臣の答弁に「調査はしてみたいと思います」とあるが、すでに調査は完了したのか。完了したとすれば結果をお示し願いたい。
二　調査が完了していないとすれば、いつまでに調査を終わらせるのか。結果は当然公表すべきと考えるが、いかがか。
平成十九年三月二十七日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一六六第一三一号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出天下り「官製株式会社」に関する質問に対する答弁書
一及び二について