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平成二十一年六月一日提出
質問第四八〇号
痴漢行為を行った検察官に対して下された処分の妥当性等に関する質問主意書
一　二〇〇六年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第九一号）では、外務省において、①平成十一年四月一日、通勤途上同一女性に対して痴漢行為を行う、②平成十三年一月二十九日、電車内で隣にいた女子高校生の体を触る、③平成十五年三月十日、出勤途中に乗り合わせた女子高校生に対して痴漢行為を行う、④平成十五年十月三日、出勤途中に乗り合わせた女子高校生に対して痴漢行為を行う、⑤平成十六年五月二十日、出勤途中に乗り合わせた女性に対して痴漢行為を行う、といった痴漢行為を行った同省職員に対して、それぞれ、①減給一年間（俸給五分の一）、②減給一か月（俸給十分の一）、③停職二か月、④停職一か月、⑤減給一か月（俸給十分の一）という処分が下されていることが明らかにされている。また、外務省として右の処分に関する当時の判断は妥当であったとの答弁もなされている。法務省、特に検察庁としても、右の外務省が下した処分は、例えば民間企業の社員が同様の犯罪行為を働いた際、企業からどの様な処分が下されるか等の一般的な社会通念に照らし、妥当であったと認識しているか。
二　前文で触れた様に、○○検事は、法務省より停職一か月の懲戒処分を受けながら、自ら辞職願を出し、それは受理されたと承知するが、○○検事に対して退職金は支払われているか。
三　二で、支払われているのなら、その金額はいくらか明らかにされたい。
四　検事という、いわば法の番人たる職責を担っておきながら、痴漢行為という人間としての品格を疑わざるを得ない卑劣な行為を働き、自ら法を犯した者に対し、検察庁、法務省として下した処分が停職一か月というのは、社会通念に照らして妥当であり、かつ、国民の理解を得られるものであると認識しているか。
五　四で、検察庁、法務省として妥当であると認識しているのなら、その根拠を示されたい。
六　二で、○○検事に対して退職金が支払われているのなら、それは社会通念に照らして妥当であり、国民の理解を得られるものであると認識しているか。
七　六で、検察庁、法務省として妥当であると認識しているのなら、その根拠を示されたい。
(注)ホームページの掲載に際し、プライバシー保護のため、個人名を伏せている箇所があります。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四八〇号
　　内閣衆質一七一第四八〇号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出痴漢行為を行った検察官に対して下された処分の妥当性等に関する質問に対する答弁書
一について
二、三、六及び七について
四及び五について
(注)ホームページの掲載に際し、プライバシー保護のため、個人名を伏せている箇所があります。
平成二十一年六月一日提出
質問第四八一号
本年度のビザなし交流第二陣におけるロシア系住民との対話集会等に関する質問主意書
一　今次のビザなし交流第二陣に同行した外務省職員の人数並びに官職氏名を全て明らかにされたい。
二　今次のビザなし交流第二陣について、一の外務省職員から外務本省に対してどの様な方法で報告がなされているか。
三　今次のビザなし交流第二陣においても、日本側参加者とロシア系住民との対話集会（以下、「対話集会」という。）が択捉島で行われたと承知するが、右に一の外務省職員のうち誰が出席していたか。
四　各新聞報道によると、今次のビザなし交流第二陣に参加した者から、「対話集会」において、北方領土について深い意見交換ができず、テーマ設定等で課題が感じられたとの感想が述べられたとのことである。また、ロシア系住民側からも、「『対話集会』に心から喜んで参加しているわけではない」と、「対話集会」へ参加することや、そもそもビザなし交流という枠組みの中で北方領土問題を議論することに疑問を投げかける意見も見られたとのことであるが、三の外務省職員より、「対話集会」における様子についてどの様な報告がなされているか。
五　「対話集会」について、三の外務省職員も四の新聞報道で指摘されている事実と同様の印象を抱いているか。三の外務省職員も、「対話集会」において北方領土問題について議論が十分になされることなく、テーマ設定等で課題を感じているか。また、「対話集会」に喜んで参加している訳ではないとしたロシア系住民の意見について、どの様な見解を有しているか。
六　今後のビザなし交流並びにロシア系住民との対話はどの様にあるべきか、外務省としてどの様な見解を有しているか説明されたい。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四八一号
　　内閣衆質一七一第四八一号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出本年度のビザなし交流第二陣におけるロシア系住民との対話集会等に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十一年六月一日提出
質問第四八二号
駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式におけるロシア大統領の発言に対する外務省の見解等に関する質問主意書
一　「奉呈式」には、河野雅治駐ロシア日本国特命全権大使が出席したと承知するが、その際、メドベージェフ大統領が前文で触れた、我が国を批判するかの様な発言をしたというのは事実か。
二　メドベージェフ大統領の発言を含め、「奉呈式」の様子についての外務本省への報告はなされているか。
三　二の報告がなされているのならば、それは公電の形でなされているか。そうであるのなら、当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
四　報道によると、「奉呈式」におけるメドベージェフ大統領の発言は、五月二十日の参議院予算委員会において、麻生太郎内閣総理大臣が北方領土問題について、「北方四島ではロシアによる不法占拠が続いている」と発言したことを受けてのものであると言われているが、右についての外務省の見解如何。
五　河野大使は天皇陛下からの信任状を受けて「奉呈式」に臨んだものと承知するが、その際、我が国を批判するかの様な発言がなされたことについて、何らかの意見をメドベージェフ大統領はじめロシア側に伝えているか。
六　五で、伝えているのなら、どの様な意見を述べたのか明らかにされたい。
七　五で、伝えていないのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四八二号
　　内閣衆質一七一第四八二号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式におけるロシア大統領の発言に対する外務省の見解等に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十一年六月一日提出
質問第四八三号
北方領土問題に係る我が国の対応の変遷等についての麻生太郎内閣総理大臣の認識等に関する質問主意書
一　我が国が前文の「われらの北方領土」に記述されている対応をとる様になったのはいつからか、その正確な時期を明らかにされたい。
二　一九五一年九月八日、我が国はサンフランシスコ平和条約に署名し、翌一九五二年、国際社会への復帰を果たした。我が国が独立した一九五二年から一の時期に至るまで、我が国として、どの様なスタンスで北方領土問題に対応していたか説明されたい。
三　一九五二年当時の日ソ関係はどの様な状態にあったか、外務省の見解を示されたい。
四　ソ連邦が崩壊し、後継国としてロシア連邦が成立した当時、日ロ関係はどの様な状態にあったか、外務省の見解を示されたい。
五　現在の日ロ関係はどの様な状態にあるか、外務省の見解を示されたい。
六　本年五月三十日、麻生太郎内閣総理大臣は横浜市内で、同月二十日の参議院予算委員会で自身が「北方四島ではロシアによる不法占拠が続いている」と述べたことを受け、同月二十九日、クレムリンで行われた新任駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式において、ロシアのメドベージェフ大統領が挨拶の中で、「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と述べ、我が国を批判したとされていることに関し、「日本の公式見解だから、あらためて言ったからといって、ごちゃごちゃするようなことはない。日本が独立した昭和二十七年から同じことしか言っていない」との発言（以下、「麻生発言」という。）をしたと報じられている。「麻生発言」の中の「日本が独立した昭和二十七年から同じことしか言っていない」とは、具体的にどの様な意味を指しているのか説明されたい。
七　北方領土は我が国固有の領土であることは疑いようのない事実であり、それらが第二次世界大戦の残滓として、現在ロシアによって実行支配されていることもまた事実である。「麻生発言」には「日本の公式見解だから、あらためて言ったからといって、ごちゃごちゃするようなことはない。」とあるが、北方領土は日ロの係争地域であるとの認識を日ロが共有し、話し合いによってこの問題を解決すると合意をしている。この様な中、「麻生発言」は、北方領土問題の解決に資するものであるか。外務省の見解如何。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四八三号
　　内閣衆質一七一第四八三号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題に係る我が国の対応の変遷等についての麻生太郎内閣総理大臣の認識等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十一年六月一日提出
質問第四八四号
殺人罪等に問われているフジモリ・元ペルー大統領に対する政府の保護に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、前文で触れた禁固二十五年というフジモリ氏に対する判決に係る政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「政府は、お尋ねの裁判の当事者ではなく、判決内容に対してコメントすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。二〇〇七年十一月十三日の政府答弁書（内閣衆質一六八第一九〇号）では「政府は、その後も、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの我が国の立場を説明している。」と答弁しているが、政府として、今次フジモリ氏に対して下された判決は、右答弁にある様に、同氏に対して公正な待遇がなされ、適正な手続を経た上で下されたものであると認識しているか。判決につき、その内容についての見解を求めることは避けるところ、判決が下されるまでの経過に関し、政府の見解を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、政府として、判決が下されてから、フジモリ氏と接触し、何らかの形で支援を行っているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。
　お尋ねのフジモリ氏についても、政府として、かかる方針に照らして対応してきているところであり、今後も、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの我が国の立場を説明することも含め、適切に対応していく考えである。」との答弁がなされている。政府、外務省として、在ペルー日本国大使館の大使館員等にフジモリ氏と直接面会して同氏の意向や健康状態を確認する等、フジモリ氏と直接接触した上で同氏に支援を行っているのか明らかにされたい。
三　二の答弁には「今後も、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの我が国の立場を説明することも含め、適切に対応していく考えである。」とあるが、右の政府による説明に対し、ペルー政府はどの様な回答をしてきているのか明らかにされたい。
四　二の答弁には「今後も、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの我が国の立場を説明することも含め、適切に対応していく考えである。」とあるが、「フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの我が国の立場を説明すること」以外に、政府として具体的にどの様な方策をもってフジモリ氏を支援していく考えでいるのか、詳細に説明されたい。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四八四号
　　内閣衆質一七一第四八四号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出殺人罪等に問われているフジモリ・元ペルー大統領に対する政府の保護に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年六月一日提出
質問第四八五号
「子どもの健全育成プログラムの策定・実施」に関する質問主意書
一　今年度、実施箇所数八七三箇所が予算計上されているが、八七三箇所全てを実施することができるのか。
二　専門相談員にはどういう資格を有する人を想定しているのか。
三　事業は来年度も実施するのか。
四　来年度も事業を継続実施するため予算要求したが、認められなかった場合、保護の実施機関に配置された専門相談員はどうなるか。
五　就労意欲喚起等支援事業は来年度も実施するのか。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四八五号
　　内閣衆質一七一第四八五号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「子どもの健全育成プログラムの策定・実施」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十一年六月一日提出
質問第四八六号
生活保護の母子加算廃止等に関する質問主意書
一　母子加算が廃止されたのは、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」での議論がきっかけか。
二　この委員会では、母子加算廃止の結論が出たのか。委員会の結論はどのようなものだったのか。
三　母子加算廃止に対して、厚生労働省は、就労支援策など違った形で支援していると主張しているが、母子加算廃止やその代替の支援措置によって、収入が増えたひとり親世帯は何世帯、全体の何割くらいか。減った世帯は何世帯、何割くらいか。
四　母子加算廃止以降、そのひとり親世帯において、どのように収入が変化し、そのことがどのような影響を、親や子どもに及ぼしたかという調査を行ったのか。また、今後調査を行う予定はあるのか。
五　母子加算廃止以降、高校進学をあきらめた子ども、修学旅行に行けなかった子ども、クラブ活動をやめた子ども、不登校になった子どもは、対象の約一〇万世帯、子ども約一八万人のうち、どれくらいいるのか。その数や割合は、一般の母子家庭よりも高いのか低いのか。
六　一般の母子世帯と、生活保護の母子世帯において、高校進学率はそれぞれいくらか。また、どちらが高いか。厚生労働省は母子家庭の高校進学率について実態把握をしているのか。把握していないのであれば、実態調査の予定はあるのか。
七　生活保護のひとり親世帯について以下質問する。平成一九年度の高等学校等就学費は何人に支給したのか。また、高等学校に就学した子どもは何人か。高等学校に就学可能な年齢の子どもは何人か。就学可能な年齢の子どものうち、実際に高等学校に就学していたのは何％か。
平成二十一年六月九日受領
答弁第四八六号
　　内閣衆質一七一第四八六号
　　平成二十一年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護の母子加算廃止等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、四及び六について
五及び七について
平成二十一年六月二日提出
質問第四八七号
海上自衛隊大村航空基地勤務の一等海佐に係る懲戒処分に関する質問主意書
一　防衛省・海上自衛隊は、ジャーナリスト三宅勝久氏が『週刊現代』（二〇〇九年一月三十一日号）署名記事で指摘した当時の海上自衛隊大村航空基地・基地隊司令Ｔ氏（一等海佐、五十五歳）に対し、いつ、いかなる懲戒処分を付したのか、処分の期間と内容（減給処分であれば減給額を含む）を具体的に示されたい。また、係る懲戒処分を付した理由とその法的根拠を明らかにした上で、海上自衛隊幹部であるＴ氏のとった不適切な行動に対する政府の見解を示されたい。
二　Ｔ氏の懲戒処分は、報道発表されているのか。防衛省の懲戒処分の公表基準を示した上で明らかにされたい。
三　『週刊現代』記事内にある事実、すなわちＴ氏が不倫相手の女性に海上自衛隊内部の情報を漏洩し、また、自衛隊官舎や米軍基地内の娯楽施設を不正に利用したことは、Ｔ氏が懲戒処分を付された理由になったのか。仮に、それらの事実が懲戒処分の理由にならなかったのであれば何故かを明らかにした上で、Ｔ氏に対する懲戒処分の是非について政府の見解を示されたい。
四　Ｔ氏は、『週刊現代』発売日の二〇〇九年一月十九日付で海上自衛隊八戸航空基地に異動になっているようである。Ｔ氏の異動は、懲戒処分の一環としてのいわゆる左遷か、それとも通常の転勤なのか、異動の内示日を示した上で政府の見解を明らかにされたい。
五　Ｔ氏の海上自衛隊八戸航空基地への異動にあたっては、いかほどの費用が支払われているのか。旅費及び引っ越し代など詳細な費目と金額を明らかにした上で、係る支出の妥当性について政府の見解を示されたい。
六　現在のＴ氏の役職、階級、勤務地、任務内容を明らかにされたい。すでに海上自衛隊八戸航空基地から異動しているのであれば、異動日及び異動の内示日と異動に際しての旅費及び引っ越し代などの詳細な費目と金額を明らかにした上で、異動になった理由を示されたい。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四八七号
　　内閣衆質一七一第四八七号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出海上自衛隊大村航空基地勤務の一等海佐に係る懲戒処分に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十一年六月二日提出
質問第四八八号
「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書
一　同施設の過去三年度分の稼働率を宿泊室、海洋研修場（以下、キャンプ場という）、スポーツ施設の別に明らかにされたい。また、全国の「国立青少年交流の家」の平均稼働率（過去三年度分）を列挙した上で、同施設の稼働状況に対する政府の見解を示されたい。
二　「整理合理化計画」において、宿泊室の稼働率のみを廃止・統合の指標としている理由を示されたい。
三　同施設では、宿泊室に限らず、キャンプ場に宿泊する利用者も多い。そのため、宿泊室のみの稼働率では、廃止・統合検討の指標として不適切であり、全国の同様の施設における稼働率と単純比較できないと考えるが政府の見解を示されたい。
四　キャンプ場での宿泊研修、無人島での海洋体験研修など、同施設の利用状況を総合的に勘案できるような指標を新たに設定した上で、「整理合理化計画」を抜本的に見直すべきだと考えるが政府の見解を示されたい。
五　二〇〇八年七月一日に閣議決定された「教育振興基本計画」では、小学校の長期自然体験活動の必要性が示されている。さらに、内閣府に設置された経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」の提言、及び二〇〇八年の「青少年育成施策大綱」では、青少年教育施設等における体験活動の推進が国の施策として強く打ち出されている。また、同施設は、内閣府の進める「アジア青年の家」事業でも使用され、日本とアジアを結ぶ国際交流の拠点として重要な役割を果たしているところである。にもかかわらず、「整理合理化計画」で同施設の廃止・統合を検討することは、上記方針と矛盾し、国の政策として一貫性を欠くものだと考えるが政府の見解を示されたい。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四八八号
　　内閣衆質一七一第四八八号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十一年六月二日提出
質問第四八九号
外務省が保管している各種酒類に関する質問主意書
一　現在外務省は、飯倉公館に約七千本のワインを保管していると承知するが、ワイン以外の酒類（以下、「ワイン以外の酒類」という。）で、外務省が保管しているものにどの様なものがあるか、その種類を全て明らかにされたい。
二　「ワイン以外の酒類」の各種類につき、①現時点での外務省における総保管数並びに銘柄ごとの保管数、保管場所、②過去五年間における購入本数、③過去五年間における購入費用、④過去五年間における種類ごとの購入先をそれぞれ明らかにされたい。
三　二の④につき、その購入先はどの様な経緯で決められたものか説明されたい。
四　外務省において、「ワイン以外の酒類」はどの様な用途に使われているか。また、それは適正であるか。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四八九号
　　内閣衆質一七一第四八九号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が保管している各種酒類に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十一年六月二日提出
質問第四九〇号
外務省におけるワインの使用等に関する再質問主意書
一　過去の答弁書において、二〇〇八年度に外務省が購入したワインの本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされているが、右のワインにつき、先の質問主意書で、その用途について問うことは差し控えるところ、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、現時点でどの銘柄の物が何本使われ、何本残っているか、国民に対して明らかにされたいと問うたところ、外務省は「お尋ねの具体的な使用状況については、外交儀礼上の問題が生じるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁をしている。前回質問主意書で、ワインの用途を明らかにするのではなく、ただワインの消費状況を明らかにするだけで、なぜ「外交儀礼上の問題が生じるおそれがある」となるのか、外務省がそう考える根拠につき問うたところ、「前回答弁書」では「ワインの具体的な使用状況に関する情報と既に公になっている情報等を重ね合わせることにより、外交儀礼上の問題が生じるおそれがある」との答弁がなされている。右答弁にある「既に公になっている情報等」とは具体的に何を指すのか、詳細な説明を求める。
二　本年四月二十一日の政府答弁書（内閣衆質一七一第三〇五号）で明らかにされている様に、現在外務省において約七千本のワインが保管されていると承知するが、外務省を除く他の省庁で、同省同様、ワインを保管しているところはあるか。あるのならば、省庁毎に現時点における総保管数を明らかにされたい。
三　外務省において保管している約七千本のワインの管理維持に係る費用はいくらか。
四　外務省において保管しているワインが、うっかり落として破損してしまう等の故意ではない事由により破損された事例は過去にあるか。
五　四の事例以外に、例えばワインの管理を担当する外務省職員の不注意、怠慢により、賞味期限が過ぎて痛む等の理由により、同省において保管しているワインが、実際に使用されることなく廃棄されたという事例は過去にあるか。
六　四と五の事例が発生した場合、外務省においてどの様な記録を残すことが義務付けられているか。
七　そもそも外務省において、約七千本ものワインを保管している理由は何か。外務省は一の答弁を含む過去の答弁書でも、同省が保管しているワインを具体的にどの様な用途に使っているのか、詳細を明らかにしようとしていないが、例えば我が国を訪問した外国の要人との食事会等でワインを使用するにしても、その様な会食の日程は急遽決定されるのではなく、事前に決められることが多いのであり、会食の日程が決まる毎にワインを購入すれば良いのであって、その管理維持に三の費用をかけてまで、普段より約七千本もの数多くのワインを常時保管する必要はないのではないか。
八　外務省において保管している約七千本のワインの購入先を全て明らかにされたい。
九　八の購入先はどの様な経緯で決められたものであるのか説明されたい。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四九〇号
　　内閣衆質一七一第四九〇号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの使用等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八及び九について
平成二十一年六月二日提出
質問第四九一号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画の消息についての外務省の説明に関する第三回質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査（以下、「調査」という。）が行われていると承知する。現時点で、「潮の舞」の消息について、何らかの情報を得られているか。
二　「前回答弁書」では「御指摘の報告は公電でなされており、昨年六月五日に外務省において受信している」との答弁がなされているが、「大使館」から外務本省に対する「調査」及び「潮の舞」の消息に関する報告は、直近でいつなされているか、また、当該報告に係る公電は、直近でいつ外務本省に到着しているか、それぞれ具体的な日にちを明らかにされたい。
三　「大使館」は「潮の舞」の消息を明らかにすべく、ウズベキスタン当局に協力を要請していると承知するが、同国当局より「大使館」に対して「潮の舞」に係る報告が直近でなされたのはいつか。
四　「潮の舞」の消息に関し、「大使館」はウズベキスタン当局とどの程度の頻度で打ち合わせを行ってきているか。本年一月一日以降につき、その回数を明らかにされたい。
五　四の打ち合わせについての文書は作成されているか。
六　四の打ち合わせに出席した「大使館」側の人物の官職氏名を明らかにされたい。
七　「調査」を行い、「潮の舞」の消息を明らかにすることに対し、「大使館」はじめ外務省は十分な意欲を有しているか。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四九一号
　　内閣衆質一七一第四九一号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画の消息についての外務省の説明に関する第三回質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十一年六月二日提出
質問第四九二号
外務省が購入した絵画に関する質問主意書
一　過去三年間において、外務省が新たに購入し、在外公館に配置した絵画にはどの様なものがあるか、その購入金額、購入先、購入理由、配置先と併せて全て明らかにされたい。
二　一の絵画の維持管理は適切になされているか。
三　外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された日本画「潮の舞」が、その後いつの間にか誰も知らないうちに同大使館から消えてなくなったという事例があるが、一の絵画のうち、右の「潮の舞」と同様に、その所在がわからなくなったものはあるか。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四九二号
　　内閣衆質一七一第四九二号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が購入した絵画に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年六月二日提出
質問第四九三号
外務省員手帳に対する同省の認識に関する再質問主意書
一　外務省において、かつて発行されていた外務省員手帳につき、「前回答弁書」では「職員が勤務に際して参考にするため作成・配布したものである。」と、その配布目的の説明がなされているが、同時に「手帳の必要性等につき見直した結果、現在は作成しておらず、当面作成する予定もない。」との答弁がなされている。同省として、同手帳を作成しなくなったのはいつからか明らかにされたい。
二　一の答弁には「手帳の必要性等につき見直した結果、現在は作成しておらず、当面作成する予定もない。」とあるが、右は要するに、外務省として、外務省員手帳を発行し、同省職員に配布する必要性が現在はなくなったと認識しているということか。
三　二で、外務省として、外務省員手帳を発行し、同省職員に配布する必要性が現在はなくなったと認識しているのなら、そう認識するに至った理由は何か説明されたい。
四　外務省員手帳が発行されなくなってから、新たに同省に入省した職員に対して、勤務に際して参考とするため、同手帳に代わるものして何か配布されているものはあるか。
五　四で、あるのなら、それはどの様なものか説明されたい。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四九三号
　　内閣衆質一七一第四九三号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省員手帳に対する同省の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十一年六月二日提出
質問第四九四号
外務省職員に対する国内高級ホテルによる優遇措置に関する質問主意書
一　「政府答弁書」（内閣衆質一六四第一二三号）では、外務省在外職員に関して、割引に特命全権大使・公使（宿泊数の制限なし）、その他の在外職員（宿泊数、一週間以内）との条件をつけ、その上で特別価格で宿泊を提供している都市ホテルがあるか、同省在外職員に対して、その身分を事前に告げ、予約することで五十パーセントの割引率を定めているホテルがあるか、右の同省在外職員のためのホテルの割引料金について、その予約方法や割引率について同省が作成した文書が存在するかとの問いに対し、「外務省として、御指摘のホテルがあるとは承知していない。」との答弁がなされているが、右答弁は、その様なホテルがないか、事実関係を予め調査した上での答弁か。
二　例えば外務省員手帳の二〇〇三年度版に、①本省職員・在外職員・同伴家族、②本省職員・在外職員・家族、③本省職員・同伴家族、④在外職員・同伴家族、⑤本省職員、⑥在外職員と、同省職員並びにその家族を分類した上で、「〇赤坂プリンスホテル　②一名利用一万九千八百三十五円～、二名利用二万三千三百円～　〇帝国ホテル　④一名利用二万三千三百円～、二名利用二万六千百八十七円～　〇ホテル・ニュー・オータニ　③一名利用二万六千九百九十六円～、二名利用三万三千六百六十四円～　④一名利用一万六千九百四十七円～、二名利用二万七百九十円～」などと、その割引後の料金について記した箇所があると承知するが、確認を求める。
三　二の記述があることが事実ならば、それは一の答弁と矛盾するものであると考えるが、外務省の見解如何。
四　二の割引後の料金は、現在も有効であるか。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四九四号
　　内閣衆質一七一第四九四号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員に対する国内高級ホテルによる優遇措置に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十一年六月三日提出
質問第四九五号
政府に対して北方四島返還方針の堅持を求める意見広告に政府職員が賛同人として名を連ねている件に関する第三回質問主意書
一　支持の定義如何。
二　前文で触れた様に、政府は「意見広告」について「前々回答弁書」で「政府としては、御指摘の意見広告は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している」旨の答弁をしている。前回質問主意書で、「意見広告」の具体的文言を一つ一つ取り上げ、その内容は政府の認識と同じであるか等と問うたが、「前回答弁書」では「御指摘の意見広告は、民間団体の呼びかけにこたえた有志によるものであり、その具体的な記述内容の逐一について政府として論評することは差し控えたい。」との答弁がなされ、政府として、「意見広告」の具体的な各記述について論評することを避けている。では政府として、何を根拠に「前々回答弁書」において、「意見広告」が「北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したもの」とする答弁をしたのか。前回質問主意書で触れた様に、「意見広告」には例えば「わたくしどもは、わが国政府の首脳および一部関係者の日露関係、北方領土問題に関する最近の言動に深刻な懸念を抱き、これを主権国家としてのわが国の存立基盤を掘り崩しかねない由々しい事態であると受け止めています。」、「麻生首相や谷内政府代表の発言は、あまりにも軽率な発言であると言わざるを得ません。」、「わたくしどもは、政府の首脳および一部関係者の一連の不用意な発言を深く憂慮し」等、政府最高首脳である麻生太郎内閣総理大臣を名指しし、その発言は軽率である等、政府を強く非難する文言が数カ所見られるが、それでも政府が「意見広告」を「北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したもの」と認識している具体的根拠を明らかにされたい。
三　論評の定義如何。
四　二の「前回答弁書」の答弁にある様に、政府は「意見広告」の具体的な各記述について論評することは差し控えるとしているが、「前々回答弁書」にある「政府としては、御指摘の意見広告は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している」との答弁や、「前回答弁書」にある「御指摘の意見広告は、民間団体の呼びかけにこたえた有志によるもの」との答弁は、まさに政府による「意見広告」の論評ではないのか。また、本年五月十五日の政府答弁書（内閣衆質一七一第三七一号）で「同大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち、一で御指摘の者を除く複数の者に対し、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点があることを指摘した」との答弁がなされている様に、中曽根弘文外務大臣が「意見広告」の呼びかけ人の一人（当方が得た情報では袴田茂樹青山学院大学教授）に対して、「意見広告」の内容について電話で事実と異なる点があるとして修正を求めたことが明らかになっている。右の様に事実と異なる点があると指摘することも、政府として「意見広告」について論評を行ったことに他ならないと考えるが、確認を求める。
五　政府として「意見広告」の全体の趣旨について論評をしておきながら、「前回答弁書」に「その具体的な記述内容の逐一について政府として論評することは差し控えたい。」とある様に、その具体的な各記述についての論評を避けるのはなぜか。「意見広告」に係る政府の対応がかくも矛盾している理由を説明されたい。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四九五号
　　内閣衆質一七一第四九五号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府に対して北方四島返還方針の堅持を求める意見広告に政府職員が賛同人として名を連ねている件に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十一年六月三日提出
質問第四九六号
政府を批判する意見広告に賛同人として署名した政府職員に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では小川氏について「御指摘の者は、現在、外務省参与であり、イラク復興支援等調整業務等に従事する期間、大使の名称を与えられている。」との答弁がなされているが、同氏は国家公務員、つまり政府職員であると理解して良いか。確認を求める。
二　今次小川氏が「意見広告」に賛同人として署名することにつき、同氏より政府、特に外務省に対して事前に届出はなされていたか。もしくは、事前に政府の許可を得ていたか。
三　政府として、小川氏が「意見広告」に賛同人として署名することを事前に知っていたか、または事後に知ったのか。
四　三で、政府として事前に知っていたのなら、「意見広告」が新聞紙上に掲載されるまでに、政府より小川氏に対して何らかの意見を伝えたか。
五　政府として、事後に知ったのなら、「意見広告」が新聞紙上に掲載されてから、小川氏に対して何らかの意見を伝えたか。
六　二〇〇七年十二月二十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三二八号）では、政治的活動について「政治的活動とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、若しくは支持し、又はこれらに反対すること等を目的として行われる行為を指すものと承知している。」との定義がなされている。また同答弁書では、国家公務員、つまり政府職員が政治的活動を行う際に受ける制限について「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百二条第一項並びに人事院規則一四－七（政治的行為）第五項及び第六項の規定により、一般職の国家公務員が、お尋ねの『デモや集会などの政治的活動』に参加する際に、特定の政党を支持し又はこれに反対する等の目的（以下「政治的目的」という。）をもって示威運動を指導すること、集会で公に政治的目的を有する意見を述べること等は禁止されている。」との説明がなされているが、政府職員が「意見広告」に賛同人として署名することは、政治的活動に該当するか。
七　「政府答弁書」で政府は、「意見広告」について「政府としては、御指摘の意見広告は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している」旨の答弁をしているが、政府、特に外務省として、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対して強い支持を示していると認識している「意見広告」に賛同人として署名することを、小川氏を含む政府職員に奨励しているか。
八　七で、奨励していないのならば、それはなぜか。「意見広告」が「北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したもの」であるのならば、政府、特に外務省として、政府職員に対して賛同人として署名することを奨励するべきであると考えるが、政府、特に外務省として奨励することをしていないのなら、その理由を説明されたい。
九　「意見広告」に賛同人として署名する際は、協賛金を支払う必要があると承知するが、小川氏も右の協賛金を支払っていると理解して良いか。確認を求める。
十　小川氏が支払った協賛金は、政府、特に外務省の公金から支出されているか。それとも、小川氏が個人として支払ったものか。
十一　十で、小川氏が支払った協賛金が、政府、特に外務省の公金から支出されているものであるならば、それはどの予算項目から支出されたものであるか説明されたい。
十二　十で、小川氏が支払った協賛金が、政府、特に外務省の公金から支出されているものであるならば、それは適切な支出であるか。政府、特に外務省の見解如何。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四九六号
　　内閣衆質一七一第四九六号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府を批判する意見広告に賛同人として署名した政府職員に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七及び八について
九から十二までについて
平成二十一年六月三日提出
質問第四九七号
参議院予算委員会において北方四島の我が国への帰属確認を段階的に行うことはしないとした麻生太郎内閣総理大臣の発言に関する質問主意書
一　「総理発言」にある「段階的」とは、具体的に北方領土交渉におけるどの様なアプローチを指し、また麻生総理としてその様なアプローチはとらないと言っているのかとの問いに対し、「政府答弁書」では「北方領土問題に関する政府の立場は、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するというものである。御指摘の参議院予算委員会における麻生太郎内閣総理大臣の発言は、この立場を踏まえた上で、北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという日露首脳間で一致した認識と相容れないとの認識を示したものである。」との答弁がなされている。右答弁にある「北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法」とは、政府、特に外務省として具体的にどの様な方法であると認識しているのか説明されたい。
二　一の答弁は、要するに政府として、北方四島の実際の返還についてはその時期、態様及び条件については柔軟に対応するものの、北方四島の我が国への帰属の確認については、段階的な確認ではなく、四島全て同時の確認をロシア側に対して求めるということか。
三　二で、一の答弁が、政府として、北方四島の我が国への帰属の確認については、段階的な確認ではなく、四島全て同時の確認をロシア側に求めるということを示しているのなら、政府としていつ、どの様にして右の方針を有するに至ったのか、その経緯を説明されたい。
四　政府として、「北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法」が、北方領土問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという日ロ首脳間で一致した認識と相容れないとする根拠を示されたい。
五　二で、一の答弁が、政府として、北方四島の我が国への帰属については、段階的な確認ではなく、四島全て同時の確認をロシア側に求めるというのなら、それは交渉に入る前の段階で予め結論を決めることをロシア側に求めることと同じである。我が国として、最終的に北方四島全ての我が国への帰属の確認を目指すことは当然であるが、我が国側が全くリスクを負わない形では、そもそもロシア側が交渉に応じることはなく、交渉を始めることができないのではないか。政府、特に外務省の見解如何。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四九七号
　　内閣衆質一七一第四九七号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出参議院予算委員会において北方四島の我が国への帰属確認を段階的に行うことはしないとした麻生太郎内閣総理大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十一年六月三日提出
質問第四九八号
いわゆる「三・五島論」発言に係る政府代表の説明及び内閣総理大臣の見解等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、本年五月二十日発行の『ＦＡＣＴＡ』二〇〇九年六月号の七十四頁から七十五頁にかけて掲載されている「手嶋龍一式intelligence」という論文の中に、
　「実際はインタビューにどのように答えたのだろう。
　『シベリア・パイプラインから百万バレルが極東に供給され、その半分を日本が引き受けるとか、環境協力、生態系の保存について協力するとかであれば、三・五島の返還でもいいということになるかもしれない』」
との記述があることに触れ、右の記述は、「谷内発言」の本当の内容であり、毎日新聞のインタビューを受けた際、谷内氏が実際に答えた内容を正確に表したものであるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省として、谷内正太郎政府代表からは、御指摘のインタビューの際に『個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。』といった発言は行っていないとの説明を受けている。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは、『ＦＡＣＴＡ』にある右の記述は「谷内発言」の実際の内容を表しているのか否かという点である。『ＦＡＣＴＡ』にある右の記述は、「谷内発言」の実際の内容を表しているものであるのか否か、再度質問する。
二　一で、『ＦＡＣＴＡ』の記述が「谷内発言」の実際の内容と異なるのなら、記述の中のどの部分が異なっているのか、詳細に説明されたい。
三　一の答弁にある様に、谷内氏が「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている」といった発言を実際にはしていないのなら、その様に記述した記事を掲載した毎日新聞社に対して、明確な抗議をするべきではないのか。過去の答弁書において外務省は「外務省から毎日新聞社に対し、谷内正太郎政府代表の発言に関する同政府代表の説明振りとともに、北方領土問題に関する政府の立場を伝えている。」としているが、事実に反することを記事にされ、その結果国内外に大きな混乱が起きたことを鑑みる時、外務省として立場を伝えるという対応ではなく、毎日新聞社に対し記事の撤回並びに謝罪を求める位の厳しい対応をとらなくては筋が通らないのではないか。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四九八号
　　内閣衆質一七一第四九八号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる「三・五島論」発言に係る政府代表の説明及び内閣総理大臣の見解等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年六月三日提出
質問第四九九号
国家公務員の所管業務についての厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の認識に関する質問主意書
一　所管の定義如何。
二　一般に国家公務員は、様々な部署で勤務し、所管する業務も多岐にわたることが多いと思料するが、国家公務員が、自身が現在所管しているものではなく、過去に所管した業務について国会等で質問を受け、それについて答弁してはならないという制限を科されているか。
三　前文で触れた、今次発生した郵便制度悪用事件に絡む自身の疑惑につき、村木局長が所管外として答弁を拒否したことは妥当であるか。
四　報道によると、障害者団体である「凛の会」の設立者であり、郵便法違反容疑で逮捕されている倉沢邦夫氏が、大阪地方検察庁特別捜査部の調べに対し、村木局長より偽の証明書を直接受け取ったことや、倉沢氏が同局長に面会した際に、同局長が同氏の目の前で当時の日本郵政公社幹部に電話をしたことを供述しているとのことであるが、村木局長が過去に右の様な行動をとった事実はあるか。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第四九九号
　　内閣衆質一七一第四九九号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国家公務員の所管業務についての厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十一年六月四日提出
質問第五〇〇号
外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書
一　二〇〇六年二月十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第五五号、以下、「政府答弁書一」という。）では、「対応マニュアル」について「御指摘の文書（以下「文書」という。）は、外務省として『政』と『官』との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたものであり、文書の考え方は、現在も妥当なものと考える。」と、「対応マニュアル」の考え方は妥当であるとする答弁がなされている一方で、同月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第八八号、以下、「政府答弁書二」という。）では「御指摘の文書（以下「指摘文書」という。）は、外務省として『政』と『官』との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたものであり、それ自体が個々の外務省職員に対する職務上の命令としての性質を有するものではない。」と、それ自体が外務省職員を拘束する職務命令ではないとする答弁がなされている。右は、外務省において、「対応マニュアル」はあくまで一つの参考資料の性質を持つものであり、それにある規定を同省職員が忠実に実行しなかったとしても、何らかの罰則が加えられることはないものであると考えて良いか。例えば「対応マニュアル」には、「なお、先方と何らかの接触・やりとりがあった場合には、その内容を文書にして例外なく官房総務課に報告し、官房総務課を通じ大臣に報告する。」との記述があるが、当方と接触した外務省職員が、右の規定に従わず、接触後に同省の官房総務課に報告をしていなかったことが後に露見しても、何らかの注意を受け、罰則が適用されることはないと理解して良いか。確認を求める。
二　現時点で、外務省において「対応マニュアル」は「『政』と『官』との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたもの」として効力を有しているか。
三　「政府答弁書一」では、「対応マニュアル」の中の一で触れた規定について、これまで何件の報告書が提出されたか、またそれらの内容は全て外務大臣に報告されているかとの質問に対し、「御指摘の記述を踏まえた報告は行われているが、その形式等は様々であるため、外務省として一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁で外務省は、一で触れた規定についての報告がなされていることは明らかにしている一方で、その件数については答えられないとするのはなぜか。「その形式等は様々である」とは具体的にどの様な意味であるのか。
四　三の答弁には「その形式等は様々である」とあるが、「対応マニュアル」の中の一で触れた規定についての報告に係る形式は具体的にどの様なものか、それぞれ詳細に説明されたい。
五　「対応マニュアル」が外務省において適用される様になってから現在に至るまで、「対応マニュアル」の一で触れた規定についてなされた報告につき、「その形式等」については問わないところ、その件数のみを明らかにされたい。
六　五の報告のうち、直近のものはいつなされているのか明らかにされたい。
七　「対応マニュアル」が外務省において適用される様になってから、二〇〇六年度、二〇〇七年度、二〇〇八年度、二〇〇九年度に同省に入省した新人職員または中途採用職員等、右の年度に新たに入省した職員全員に対して、例外なく「対応マニュアル」の周知が行われているか。
八　過去に外務省として、同省予算や行政改革による同省の名称変更等に関し、当方に相談、陳情したという事実があると承知するが、確認を求める。
九　八で指摘した外務省の行動は、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」にある「『政』と『官』との適切な関係」に合致すると言えるか。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第五〇〇号
　　内閣衆質一七一第五〇〇号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七について
八及び九について
平成二十一年六月四日提出
質問第五〇一号
外務省が作成した「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」に関する質問主意書
　鈴木宗男衆議院議員に対しても、他の国会議員と同様、一国会議員として、政と官の在り方を踏まえ、適切な関係を保つ。また、過去の一時期において、当省と同議員との関係が、社会的、政治的に大きな問題として取り上げられたことにかんがみ、外部に対して不必要な疑念を惹起しないように十分留意する。具体的には、個別の状況に応じ判断するが、概ね以下の対応を原則とする。
　１　先方より、説明要求があった場合には、他の議員への対応と同様、原則対応する。他方、それがくり返し行われる場合、強い意見表明が行われる場合等は官総に相談する。
　２　過去の一時期において、当省と同議員との関係が、社会的、政治的に大きな問題として取り上げられたことを踏まえ、同議員が関心を有するからといって、積極的に説明に行くことは原則しない。
　３　先方との会食、陳情への立ち合い、先方と外国要人の会談への同席、通訳等、事務的な説明を超える接触は、原則行わない。これら場合で、真に出席等がやむを得ないと考える場合には、官房総務課長の了承を得ることとする（例えば、鈴木議員が複数の国会議員との会食の一員である時で、同会食への職員の参加がそれでも望ましい場合にまでそれを妨げるものではないが、かかる場合も官房総務課長の了承を得ることとする。）。
　４　なお、先方と何らかの接触・やりとりがあった場合には、その内容を文書にして例外なく官房総務課に報告し、官房総務課を通じ大臣に報告する。
　　（参考）鈴木前議員から、先方との会食、陳情への立ち合い、先方と外国要人の会談への同席、通訳等、事務的な説明を超える依頼があった場合の先方への回答ぶり。
　　「遠くない過去において、当省と貴議員との関係は、政と官の不適切な関係と受けとめられ、マスコミにも取り上げられた経緯があるところ、会食（場合により「陳情への立ち合い」、「外国要人との会談への同席、通訳」）については、当面の間、辞退させていただきたい。」
　　注）課長以下の事務方については、御辞退申し上げるよう（官房より）指示を受けているとの回答でも可。
　　（先方が納得せず、会食、陳情への立ち合い、先方と外国要人の会談への同席、通訳等を強く求めてくる場合）
　　「上司等と相談した上で、回答させていただきます。」
　右を踏まえ、質問する。

一　「対応マニュアル」には「当省と同議員との関係が、社会的、政治的に大きな問題として取り上げられた」とあるが、当方と外務省の過去の関係に、社会的、政治的に見てどの様な問題があったというのか、同省の認識を詳細に示されたい。
二　「対応マニュアル」には「政と官の在り方を踏まえ、適切な関係を保つ。」とあるが、外務省が考える政と官の適切な関係とはどの様なものであるか、具体的に説明されたい。
三　「対応マニュアル」には「強い意見表明」とあるが、右は具体的にどの様なものを指しているか。
四　「対応マニュアル」には「先方との会食、陳情への立ち合い、先方と外国要人の会談への同席、通訳等、事務的な説明を超える接触は、原則行わない。」とあるが、休職中であるか否かを問わず、当方と会食、陳情への立ち合い、当方と外国要人の会談への同席、通訳を行った外務省職員はいるか。
五　「対応マニュアル」には「これら場合で、真に出席等がやむを得ないと考える場合には、官房総務課長の了承を得ることとする」とあるが、外務省職員がやむを得ず当方と接触するとして、同省の官房総務課長の了承を得た事例はあるか。
六　五で、あるのなら、それら事例一つ一つにつき、官房総務課長の了承を得るべく伺いを立てた日にち及び具体的事由、並びに伺いを立てた外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第五〇一号
　　内閣衆質一七一第五〇一号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が作成した「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
平成二十一年六月四日提出
質問第五〇二号
外務省におけるタクシー券の使用状況等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、平成十八年度から二十年度に渡る、外務省の課ごとにおけるタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況について明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。課ごとにおけるタクシー券の使用状況について答弁することが困難であるならば、右の三年度に渡る、外務省全体におけるタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況について明らかにされたい。なお、右についても答弁に詳細な調査を要するのならば、答弁の延期に応じることは十分に可能であるところ、外務省において答弁を避けることのない様求める。
二　平成十八年度から二十年度に渡る、外務省の課ごとにおけるタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況について、「前回答弁書」で同省は一にある答弁をしているが、右についても、答弁の延期に応じることは十分に可能であるところ、外務省において答弁を避けることなく、明らかにすることを再度求める。
三　「前回答弁書」では「外務省職員によるタクシー券の不適正な使用があるとは承知していない。」との答弁がなされているが、外務省が右の様に認識している根拠は何か。右答弁は、同省として、同省職員によるタクシー券使用の実態につき、何らかの調査を把握した上でのものか。
四　二〇〇六年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第八四号）では、外務省の本省職員の退庁時間が公務により午前零時三十分を過ぎた場合、タクシー券を使用することができるとの同省の内規が明らかにされているが、同省職員が、職務自体は午前零時三十分より前に既に終わっているのにもかかわらず、電車ではなくタクシーを利用して帰宅したいがために、あえて省内に留まり、時間を稼ぎ、午前零時三十分になるのを見計らってタクシー券を使用するという、タクシー券が無駄遣いされている実態はないか。
五　外務省におけるタクシー券の使用に係る予算額はいくらか、過去五年度につき明らかにされたい。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第五〇二号
　　内閣衆質一七一第五〇二号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるタクシー券の使用状況等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年六月四日提出
質問第五〇三号
北朝鮮の金正日総書記の後継者に係る情報に関する質問主意書
一　政府、特に外務省が、金正雲氏が後継者に決まったとの情報を最初に入手したのはいつか。
二　一の情報を、政府、特に外務省はどの様にして入手したか。
三　金正日総書記の後継者問題につき、米国より我が国に対して何らかの情報は提供されているか。
四　金正日総書記の後継者問題につき、中国より我が国に対して何らかの情報は提供されているか。
五　金正日総書記の後継者問題につき、韓国より我が国に対して何らかの情報は提供されているか。
六　金正日総書記の後継者問題につき、外務省は三、四、五で挙げた国々はじめ他国に後れを取ることなく、正確な情報を迅速に入手できているか。
七　六で、できていないのならば、それはなぜか。
平成二十一年六月十二日受領
答弁第五〇三号
　　内閣衆質一七一第五〇三号
　　平成二十一年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮の金正日総書記の後継者に係る情報に関する質問に対する答弁書
一から七までについて