notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十五年三月十五日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一八三第三四号
　　平成二十五年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員西野弘一君提出尖閣諸島における環境資源に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年三月七日提出
質問第三五号
特別養子縁組に関する質問主意書
一　平成十六年以降の各年毎の特別養子縁組申し立て数を明らかにされたい。
二　一の申し立て数の内、成立した件数を明らかにされたい。
三　一の調査の中で特別養子縁組を申し立てる理由の内訳を明らかにされたい。
四　申し立てが却下された場合の理由の内訳を明らかにされたい。
五　特別養子縁組成立のための除籍理由の内訳のうち、諸外国の裁判所からの依頼で行われている件数を明らかにされたい。
六　現行の特別養子縁組制度について改革の必要の有無について見解如何。
平成二十五年三月十五日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一八三第三五号
　　平成二十五年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出特別養子縁組に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成二十五年三月十一日提出
質問第三六号
矯正施設における受刑者への暴行事件に関する質問主意書
一　この記事を政府、特に法務省は承知し、その内容を把握しているか。
二　記事には、札幌刑務所において二〇一一年九月、同所の処遇部長（当時）が男性受刑者に暴行を加え、その部下は所長へ報告する際、部長の暴行を隠蔽したとのことであるが、右が発覚した経緯を含め、詳細に説明されたい。
三　記事によると、札幌刑務所の前処遇部長は特別公務員暴行陵虐容疑で、その部下四名は虚偽有印公文書作成容疑で書類送検されたとのことであるが、右の処分は妥当であるか。政府、特に法務省の見解如何。
四　記事の中で明らかにされているもの以外にも、刑務官が受刑者に暴行を働いた事例があるかと承知するが、直近五年間の全国における全ての事例を時系列に沿って明らかにされたい。また、暴行があった矯正施設の名称並びにそれを行った者の官職氏名、発覚した日にち、その者に下された処分内容等、詳細を明らかにされたい。
五　四の事例のうち、当初その事実が隠蔽されていたものはあるか。あるのなら、当該矯正施設の名称並びに隠蔽に関った者の官職氏名、発覚した日にち、その者に下された処分内容等、詳細を全て明らかにされたい。
六　政府、特に法務省として、全国の矯正施設において記事にある暴行事件並びにそれが隠蔽されるといったケースが今後起きないよう、今後どのような対応を取る考えでいるのか説明されたい。
七　刑務官が受刑者にといったケース以外にも、刑務官が刑務官に対して暴行を働く等、刑務官同士の何らかのトラブルが、全国の各矯正施設において起きた事例はないか。あるのなら、それぞれの詳細を明らかにされたい。
平成二十五年三月十九日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一八三第三六号
　　平成二十五年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出矯正施設における受刑者への暴行事件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成二十五年三月二十二日提出
質問第三七号
辺野古公有水面埋め立てと地方自治法に関する質問主意書
一　私が平成二十三年十二月二日付で提出した「普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てに関する質問主意書」に対する同年十二月十三日付の政府答弁書（以下、政府答弁書という）によると、政府は「一般論」と断った上で、公有水面埋立法第四十二条第一項に基づき、国が都道府県知事に公有水面埋め立ての承認を求めた際、当該都道府県知事の法定受託事務処理が同法に違反していると認めるとき等には、「地方自治法第二百四十五条の七等の規定により是正の指示等をすることができる場合がある」と答えている。
　政府答弁書でいう「その処理が公有水面埋立法に違反していると認めるとき等」の「等」はいかなる状態、状況を指すのか、あるいは想定されるのか、政府の見解を示されたい。
　また、公有水面埋立承認手続きに関し、国が行う「是正の指示等」の「等」とは、地方自治法第二百四十五条の七以外の根拠規定をもってしても可能という意味か。その場合、根拠法令を明らかにされたい。
二　平成二十四年八月二十九日成立、同年九月五日公布の地方自治法の一部を改正する法律（以下、地方自治法という）第二百五十一条の七は、普通地方公共団体の不作為に関する国の訴えの提起について定めている。
　地方自治法第二百五十一条の七の新設によって、国が公有水面埋立法第四十二条第一項に基づき、都道府県知事の承認を求めた際に「不承認」となり、地方自治法第二百四十五条の七に基づく「是正の指示等」を行うも、当該普通地方公共団体の行政庁が、相当の期間内に是正の要求に応じた措置又は指示に係る措置を講じない場合に、訴えをもって右行政庁の不作為の違法確認を求めることができるようになった。
　地方自治法第二百五十一条の七の立法目的は何か。また、地方自治法第二百四十五条の八に定める行政代執行等の規定があるにもかかわらず、普通地方公共団体の不作為に関する国の訴えの提起について定めを設けた理由は何か、政府の見解を示されたい。
三　政府答弁書によると、当時の野田内閣は「政府としては、普天間飛行場の移設について、沖縄の皆様の御理解を得るべく、全力で取り組んでいるところであり、お尋ねのような公有水面埋立法第四十二条の改正を行うことは念頭に置いていない」と明確に否定している。係る政府見解は、安倍内閣においても踏襲されているものと理解してよいか、見解を示されたい。
四　野田内閣において、田中直紀防衛大臣（当時）は、二〇一二年一月十九日、報道各社のインタビューに対し、米軍普天間飛行場の辺野古移設を前提とした公有水面埋め立て承認申請について沖縄県知事が「不承認」とした場合、地方自治法第二百四十五条の八に定める行政代執行等に基づく提訴は「念頭に置いていない」と明確に否定している。係る当時の防衛大臣発言は、安倍内閣においても踏襲されるものと理解してよいか、見解を示されたい。
　また、同インタビューで田中防衛大臣は、公有水面埋め立てをめぐり、沖縄県知事から国に「承認」権限を移す特別措置法の制定についても「一切考えてない」と明確に否定している。係る当時の防衛大臣発言は、安倍内閣においても踏襲されるものと理解してよいか、見解を示されたい。
平成二十五年四月二日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一八三第三七号
　　平成二十五年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出辺野古公有水面埋め立てと地方自治法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十五年三月二十二日提出
質問第三八号
農業者政治連盟との政策協定に関する質問主意書
一　安倍内閣における大臣・副大臣・大臣政務官のうち、先の選挙にて同連盟と右政策協定を締結した議員は誰であるか。
二　また、その議員が政府内にいることが内閣の方針に矛盾することについてどのように考えているか。
平成二十五年四月二日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一八三第三八号
　　平成二十五年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員村岡敏英君提出農業者政治連盟との政策協定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年三月二十六日提出
質問第三九号
いわゆる４．２８「主権回復の日」政府式典に関する質問主意書
一　いわゆる４．２８「主権回復の日」政府式典の案内状には、「平和条約発効による我が国の完全な主権回復」との記述があるが、サンフランシスコ講和条約第三条によって、沖縄、奄美、小笠原は米国の施政権下に置かれたのが歴史の真実だ。にもかかわらず、政府は、サンフランシスコ講和条約発効によって「我が国の完全な主権回復」がなされたとの認識なのか。また、政府のいう「完全な主権回復」とは、いかなる状態を指すのか、見解を明らかにされたい。
二　政府は、主権国家における「主権」の概念、国家権力の属性としての「主権」の意味及び用法についてどのように考えるか、見解を示されたい。
三　サンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月二十八日は、沖縄にとって「屈辱の日」である。以後、同条約第三条により、沖縄、奄美、小笠原は米国の施政権下に置かれ、一九七二年五月十五日の「本土復帰」が実現するまで沖縄には日本国憲法が適用されず、我が国の警察権、司法権も及ばない治外法権、「半主権状態」にあった。
　それでも政府は、「我が国の完全な主権回復」が実現したとして、政府式典を挙行するつもりか。式典挙行は、歴史の真実に対する「国家の嘘」ではないか、見解を示されたい。
四　来る四月二十八日の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」への招待者の範囲を特定したうえで、係る招待の範囲に至った理由を明らかにされたい。
五　右式典には、予てより報道されている天皇、皇后両陛下も招待するのか、明らかにされたい。
　また、天皇、皇后両陛下の式典出席は、日本国憲法第七条が定める「天皇の国事行為」の範疇を超えた「天皇の政治利用」に該当するとの疑念もあるが、政府の見解を示されたい。なお、「天皇の政治利用」に該当しないとの見解であれば、その理由を明らかにされたい。
六　政府は、大日本帝国憲法下における「天皇主権」から、日本国憲法下における「国民主権」へと変わった意義について、いかように考え、評価しているか、見解を示されたい。
七　平成二十四年十二月十六日執行の第四十六回衆議院議員総選挙における自由民主党の政権公約「Ｊ－ファイル２０１２」には、「政府主催で、二月十一日の建国記念の日、そして二月二十二日を『竹島の日』、四月二十八日を『主権回復の日』として祝う式典を開催します」とある。
　政府が、来る四月二十八日の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」から「祝う」の文言を除外し、政権公約に反して「祝う」式典としなかった理由を明らかにされたい。
平成二十五年四月五日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一八三第三九号
　　平成二十五年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出いわゆる４．２８「主権回復の日」政府式典に関する質問に対する答弁書
一、三及び七について
二について
四について
五について
六について
平成二十五年三月二十六日提出
質問第四〇号
在デンバー総領事館における機密漏えい等に関する質問主意書
一　産経記事を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二　産経記事で報じられている、機密漏えいのきっかけを作った当時の駐デンバー総領事とは誰か、現在の官職と併せて明らかにされたい。
三　産経記事で報じられていることは事実か否か。
四　事実なら、岸田文雄外務大臣は、今回の件につき「深刻ではない」旨のコメントをしていると承知するが、二の外務省職員によりどのような機密が漏えいしたのか、またそれらが我が国の国益に深刻な影響を及ぼさないと考える根拠は何か、詳細に説明されたい。
五　二の外務省職員は、産経記事で報じられている機密漏えい事件に関し、どのような処分を受けているか明らかにされたい。
六　五の処分は妥当であり、国民の理解を得られるものか見解如何。
七　二の外務省職員による機密漏えいに関し、外務本省より査察が入っているが、その結果どのようなことが明らかになったのか、政府として国民に明らかにし、今後同様の事件が起きないよう、再発防止等に活用する考えはあるか。
八　今回の産経記事で報じられた事件の他にも、在外公館、または本省に勤務する外務省職員により機密が漏えいした事件はあるか。あるのなら、直近十年のうちに起きた事例を全て挙げ、それらについて外務省として報道機関始め国民に公表していたか否か、していなかったのならば、その理由も含め、それらの経緯を詳細に説明されたい。
九　産経記事によると、不正経理も明らかになったとのことであるが、その経緯を詳細に説明されたい。
十　九の不正経理に関わった者の当時の官職氏名を明らかにされたい。
十一　九の不正経理に関わった者に対し、どのような処分が下されているか、それぞれの者に関して詳細に明らかにされたい。
十二　十一の処分は妥当であり、国民の理解を得られるものか見解如何。
平成二十五年四月五日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一八三第四〇号
　　平成二十五年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出在デンバー総領事館における機密漏えい等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、七、九及び十について
四について
五、六、十一及び十二について
八について
平成二十五年三月二十六日提出
質問第四一号
特別養子縁組に関する再質問主意書
一　政府が把握している日本人児童の国際養子縁組の数については、当該日本人児童の受入国が公表している数と食い違っていることがこれまで国会でも指摘されている。日本人児童の国際養子縁組の数は、各都道府県で提出された、国外で養子となったことを事由とする実父母の戸籍からの除籍届及び日本国籍離脱の届出を合計すれば明らかになると思料するが、かかる数字を平成十六年以降各年毎に明らかにされたい。
二　「児童の権利に関する条約」第二十一条（ｂ）（児童がその出身国内において里親若しくは養家に託され又は適切な方法で監護を受けることができない場合には、これに代わる児童の監護の手段として国際的な養子縁組を考慮することができることを認める）は、養子縁組はまず出身国（国内）でその可能性が追求されるべきであるが、児童の最善の利益について最大の考慮を払った結果、国際養子縁組を行うことが適当なケースについてはそれを認めることを謳った規定である。現在、日本国内に住所を有しない者が養子縁組の養親となることを一切認めるべきではないとの意見が一部にあると承知するが、このような国際養子縁組の事実上の禁止は、国内よりも国外で養子縁組を行った方が最善の利益に適う児童についてその可能性を奪うものであり、「児童の権利に関する条約」にも反すると思料するが、政府の見解如何。
三　日本人児童が国外で外国人の養子となる場合に適切な国際養子縁組手続きが行われることを担保するため、我が国も「国際的な養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約（いわゆるハーグ国際養子縁組条約、ＨＡＣ）」に加盟すべきと考えるが、政府の見解如何。
四　前回の質問主意書六に対する答弁において、民法に定める特別養子縁組に係る制度を見直す必要があるものとは認識していない旨答弁しているが、特別養子縁組については民法に加え、児童福祉法、社会福祉法にも規定がある他、厚生労働省通知も出されている。政府は、これらの法律や通知が特別養子縁組あっせん（国外で外国人の養子となる場合も含む）の現場において十分に機能していると認識しているか。また、これらの法律や通知に加え、特別養子縁組あっせんに関する新たな法律が必要と考えているか明らかにされたい。
平成二十五年四月五日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一八三第四一号
　　平成二十五年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出特別養子縁組に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年三月二十八日提出
質問第四二号
在日外国大使館員による賭博等の犯罪行為に関する質問主意書
一　朝日記事を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二　カジノ等を開業するといった賭博行為は、我が国においては犯罪行為に該当すると承知するが、その根拠につき、改めて説明されたい。
三　二の犯罪行為が、外交関係に関するウィーン条約により外交特権が認められている者によってなされた場合、それが我が国の国内であっても罪に問うことが不可能であるのか。政府の見解如何。
四　朝日記事の内容は事実か。「大使館カジノ」と称される闇の賭博組織が東京都内にかつて存在し、警視庁として内々に捜査に乗り出していたという事実はあるか。
五　朝日記事には「欧州のある国の一等書記官名義」との記述があるが、闇の賭博組織の運営にかかわっていたとされる一等書記官とは、どこの国の者かを政府、特に外務省は把握しているか。
六　政府、特に外務省として、五の国の政府に対し、闇の賭博組織に関して何らかの抗議をしているか。
七　政府、特に外務省として、朝日記事にある事例と同様の事例が過去にあったか否か把握しているか。またそれが確認できた場合、どのような対応をしてきているのか。それぞれ詳細に説明されたい。
平成二十五年四月五日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一八三第四二号
　　平成二十五年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出在日外国大使館員による賭博等の犯罪行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から七までについて
平成二十五年三月二十八日提出
質問第四三号
中央省庁内の各店舗の賃料に関する質問主意書
一　読売記事を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二　一般に、東京都千代田区霞が関に主に集中している中央省庁はじめ国の機関の庁舎内において、各種店舗の営業が認められる際、あるべき賃料の支払いに関し、どのような法規定がなされているのか説明されたい。
三　読売記事によると、財務省として二〇〇七年に、東京都千代田区霞が関に主に集中している中央省庁はじめ国の機関の庁舎内において、各種店舗の営業が認められる際、有償を基本とする通達を出しているとのことであるが、右の経緯につき説明されたい。
四　読売記事によると、七府省における二十店舗が賃料なしの無償の形で経営がなされていたとのことであるが、右は事実か。
五　四が事実なら、そのようなことが今日まで認められてきた理由を説明されたい。
六　四が事実なら、それは適切であるか。政府の見解如何。
七　政府として、読売記事が報じている事態に対し、何らかの是正を図る考えはあるか。
平成二十五年四月五日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一八三第四三号
　　平成二十五年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出中央省庁内の各店舗の賃料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
平成二十五年四月一日提出
質問第四四号
共通番号制度により国民の利便性が向上する等とされている事務に関する質問主意書
一　別表第二の百十五の情報照会者ごとに、二段目に規定されている事務について、国民の利便性や事務の効率化のために、どのような事務について、どの情報提供者からどのような特定個人情報を提供されるのか法案が想定する事務についてすべて明らかにされたい。その際、私が、前文で、別表第二の三の情報照会者が健康保険組合の場合に例示したように、それぞれの事務について、具体的に説明されたい。
二　一の質問で明らかにされた各情報照会者のそれぞれの事務ごとに、情報提供者から提供される特定個人情報は、何人の個人情報が記録されているデータベースから提供されるのか。このデータベースの名称、何人の個人情報を記録したものかについて明らかにされたい。
三　別表第二の事務に関して情報提供をうけ、マッチングの対象となる国民の人数について、別表第二の百十五の情報照会者の個々のデータベースについて、このデータベースの名称、何人の個人情報を記録したものかについて明らかにされたい。
四　情報提供ネットワークシステムの構築費用は、二千億円から三千億円とされているが、その費用対効果は明らかにされていない。しかも、情報提供ネットワークシステムによって、具体的にどのような事務が利便の向上や事務の効率化の対象となっているのか個別に明らかにされてこなかった。これでは、法案が構築をめざす情報提供ネットワークシステムについて、国民の理解を得ることは不可能であると考えるが、安倍内閣の見解を問う。
平成二十五年四月九日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一八三第四四号
　　平成二十五年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出共通番号制度により国民の利便性が向上する等とされている事務に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十五年四月四日提出
質問第四五号
共通番号制度により効率化が進むとされる事務等に関する質問主意書
一　別表第二には、百十五の情報照会者の事務について規定しているが、私が、別表第二の三の健康保険組合の事務で例示したように、別表第二の三には、申請書類の簡素化の対象となる「健康保険法による保険給付の支給に関する事務」がある。その中には、私が例示した扶養手続に係る申請書類の簡素化以外にも、高額医療・高額介護合算療養費制度において、介護自己負担額証明書の申請書類の簡素化もある。百十五の情報照会者の事務について、申請書類の簡素化を想定している事務・手続きについて、想定しているものを情報照会者ごとに個別に明らかにされたい。
二　百十五の情報照会者の事務のうち、申請書類の簡素化を想定している事務・手続きの中には、私が日本私立学校振興・共済事業団の扶養申請手続きなどで例示したように、申請者によっては、情報提供ネットワークシステムによって提供された情報では完結せず、申請者に戸籍謄本（抄本）などの提出が必要となることが考えられる。百十五の情報照会者の事務のうち、申請書類の簡素化を想定している事務・手続きの中で、情報提供ネットワークシステムで、申請者に求める証明書類の全てを無くせるものはどれか明らかにされたい。また、先の例のように、戸籍謄本など自ら取りに行かなければならない書類が残る事務はどれか。提出する必要が残る書類名（戸籍謄本など）とともに明らかにされたい。
三　別表第二には、百十五の情報照会者の事務について規定しているが、私が、別表第二の四十三の市町村長又は国民健康保険組合の事務で例示したように、併給調整の対象となる事務がある。その例示で述べたように、この場合、厚生労働省からの説明によれば、法により併給調整の対象となる給付の支給に関する情報は二十五にのぼり、給付主体もそれぞれである。百十五の情報照会者の事務について、併給調整の対象となる給付及びその主体について、それぞれの法律が想定しているものを情報照会者ごとに個別に明らかにされたい。
四　百十五の情報照会者の事務について、別表第二の二段目の「事務」を規定する個々の法律が要求している併給調整は、すべて、情報提供ネットワークシステムによって情報提供することが可能となっているのか。例えば、別表第二の三十九、国家公務員共済組合の併給調整規定では、国家公務員共済組合法第六十条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報を国家公務員共済組合法第六十条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者から提供する規定になっているが、国家公務員共済組合法第六十条は、さらに、第二項、第三項もあり、これらは、別表第二の三十九から外れている。併給調整は、情報提供ネットワークシステムによっては完結せず、これらについては、従来通りの手続が必要になっている。まず、百十五の情報照会者の事務について、別表第二の二段目の「事務」を規定する個々の法律が要求している併給調整が、情報提供ネットワークシステムによって完結する併給調整にかかる事務を明らかにされたい。次に、情報提供ネットワークシステムによっては完結しない事務については、従来通りの手続が必要となる併給調整対象の支給主体及び、どのような支給なのかを明らかにされたい。また、なぜ、その併給調整対象の支給情報及び支給主体を情報提供ネットワークシステムの対象からはずしたのか。その理由を明らかにされたい。
五　政府は、共通番号制度導入のメリットとして、サービスの申請等にあたって所得証明書等の書類の提出が不要となる、給付間の併給調整等を的確・効率的に行うことができるということを掲げてきた。しかし、実際に、具体的にどのような事務において、どのような書類の提出が不要になるのか、どのような併給調整が可能になるのか個別具体的に説明してこなかった。これでは、政府がいくらこうしたメリットを説明しても、国民の理解を得ることは不可能であると考えるが、安倍内閣の見解を問う。
平成二十五年四月十二日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一八三第四五号
　　平成二十五年四月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出共通番号制度により効率化が進むとされる事務等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十五年四月五日提出
質問第四六号
禁煙タクシーとハイヤーに関する質問主意書
一　自動車交通局旅客課長通達「禁煙タクシーの導入に伴う留意事項について」（国自旅第一五五号）では、流し営業において、禁煙タクシーに対して旅客から運送の申し込みがあった際には、当該禁煙タクシーの運転者は旅客に対して、乗車しようとする車両が禁煙車両であって車内で喫煙することができないことをあらかじめ告知することとする。さらに、無線等による予約配車の場合においても、禁煙車両を配車する場合には、旅客に対して、配車する車両が禁煙車両であって当該車内では喫煙することができないことをあらかじめ告知し、旅客と運転者の間におけるトラブルの防止に努めることとしており、やはり、旅客が禁煙車両内で喫煙することを絶対的に禁止しているものと解される。また、一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款第四条の二第一項においても、「当社の禁煙車両内では、旅客は喫煙を差し控えていただきます」とされ、タクシー事業者は旅客の喫煙を認めていないと解される。
　一方、同約款同条第二項は、「旅客が当社の禁煙車両内で喫煙し、又は喫煙しようとしている場合、運転者は喫煙を中止するように求めることができ、旅客がこの求めに応じない場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります」と規定されていることにより、運転者の裁量により喫煙の続行または喫煙の開始を可能としている。そして、事業者と乗務員の中には、これを根拠に旅客の車内喫煙を容認するだけにとどまらず、奨励する者も存在する。
　したがって、現行の一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款第四条の二第二項については、同約款第四条の二第一項及び前記通達との整合性を図る観点から、「旅客が当社の禁煙車両内で喫煙し、又は喫煙しようとしたとき、運転者は喫煙を中止するよう求めます。また、旅客がこの求めに応じない場合には、運送の引受け又は継続を拒絶します。運送の継続を拒絶した場合においても、旅客に下車するまでの運賃及び料金の支払いを求めます。」と旅客が禁煙車両内で喫煙することを明確に禁止しているものと解される条文に改めるべきと考えるが、見解を問う。
二　昭和三十一年に制定された旅客自動車運送事業運輸規則第四十九条第二項第三号には、乗務員の禁止行為として、「旅客の現在する事業用自動車内で喫煙すること。」とある。このため、非禁煙タクシー（全国に約一〇％前後の割合で走行している）車内における空車中乗務員の車内喫煙は常態化している。また、禁煙タクシーに乗務する喫煙乗務員の中には、非禁煙タクシーに乗務していた当時の車内喫煙習慣を完全に改めることが出来ず、しばしば当該車両内での喫煙が見られる。さらに、タクシー車両内で今まで通り喫煙したいがために非禁煙タクシーを運行している個人タクシー事業者も見られる。従って、これら乗務員が喫煙後に乗車する旅客は車内の残留たばこ煙を吸わされることになる。よって、同規則第四十九条第二項第三号は、旅客の受動喫煙防止を図る観点から、また、利用者利便と安全運転を図る観点からも「旅客の有無にかかわらず事業用自動車内で喫煙すること」と改正し、全てのタクシー車両内において運転者の喫煙を許さないようにすべきと考えるが、見解を問う。
三　平成十八年、「タクシーの全面禁煙について」と題する申入書を「タクシー全面禁煙をめざす会」が北側一雄国土交通大臣（当時）に提出した。これに対し、同年五月十八日、自動車交通局旅客課から「タクシー車両の全面禁煙化に係る国土交通省の考え方（回答）」なる文書が同会宛に発せられた。同文書二頁（二）には「当方としては、禁煙タクシーの導入については、基本的にタクシー事業者の自主的な取り組みによって行われるべきものと考えており、ご要望にあるような「全面禁煙」に向けた罰則つき法令の整備を行うことは、適当でないと考えております」との記述がある。
　しかしながら、①冒頭に示した前記、「禁煙タクシー訴訟」の判決の付言で、「タクシーの禁煙化は、事業者の自主性に任せず、国による適切な対応が期待される」と述べてから既に七年が経過して、国の無策に厳しい目を向ける国民が増大していること。②「ＦＣＴＣ」が発効してからも既に八年が経過し、その間、締約国会議（ＣＯＰ一～五）が開かれ、喫煙規制の具体化のためには罰則が必要であることについて日本を含む各国が確認していること。③タクシー事業者の自主的な取組によって、全国的に禁煙タクシーの導入率が約九十パーセントまでに普及しているものの、タクシー事業者団体に加入していない事業者の中にはタクシー車内での喫煙を容認、奨励する抜け駆けを図る事業者も存在することから、禁煙タクシー制度の形骸化を招きかねない、等々の状況変化が生じているものと認められる。よって、鉄道営業法、海上運送法および航空法等ならびに神奈川県および兵庫県受動喫煙防止条例においては、「罰則付き」で喫煙を規制しているように、タクシーにおいても所要の法整備が喫緊の課題と考えるが、見解を問う。
四　現在、ハイヤーの禁煙化は、手付かずの状態である。タクシーの禁煙化が進展するにしたがって、喫煙者たる旅客は、ハイヤーを選ぶ傾向がある。その結果、ハイヤー乗務員の受動喫煙は、かつてのタクシー以上に深刻になっている。また、車内喫煙した旅客による残留タバコ煙の存在に後から乗車する旅客が苦情を申し述べるケースが増えている。よって、前「三」と同様に国がハイヤーの禁煙化に向けた罰則付き法整備を講じるべきと考えるが、見解を問う。
平成二十五年四月十六日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一八三第四六号
　　平成二十五年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出禁煙タクシーとハイヤーに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十五年四月十一日提出
質問第四七号
いわゆる４．２８「主権回復の日」政府式典に関する再質問主意書
一　政府は、私が先に提出した質問主意書で政府のいう「完全な主権回復」とは、いかなる状態を指すのか、と質したところ、政府答弁書において「お尋ねの『完全な主権回復』の文言は、地理的なことを意味するものではない」と答えている。
　政府答弁書でいう「地理的なことを意味するものではない」とは、いかなる意味か。特に、「地理的なこと」が何を指しているのかについて、具体的に説明されたい。
二　右「地理的なこと」の「地理的」が指す範囲とは、サンフランシスコ講和条約第三条によって米国の施政権下に置かれた沖縄、奄美、小笠原のことか、それとも別の地域か、政府の見解を示されたい。
　また、「完全な主権回復」とは、右「地理的なこと」が指す地域を除外した上での主権回復と解してよいか、政府の見解を示されたい。
三　政府は、沖縄では政府式典に対し、多くの県民から抗議の意思や強い違和感の表明、式典を忌避する声があること、去る三月二十九日に沖縄県議会が「４．２８『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』に対する抗議決議」を全会一致で採択したこと、地元紙実施のアンケートで式典開催に「賛成」した県内市町村長が皆無であったこと（本年三月三十一日付「沖縄タイムス」）をどのように受け止めているか、見解を示されたい。
四　政府は、去る四月十日、仲井眞知事が「（政府）式典について、県民には様々な意見があることを、政府におかれてはご理解いただきたいと考えております」とのコメントを発表し、知事自らの政府式典への不参加を表明したことをどのように受け止めているか、見解を示されたい。
平成二十五年四月十九日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一八三第四七号
　　平成二十五年四月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出いわゆる４．２８「主権回復の日」政府式典に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十五年四月二十三日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一八三第四八号
　　平成二十五年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出過疎地域における郵便貯金の預入限度額の適用除外に関する質問に対する答弁書
　郵便貯金銀行の預入限度額については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七条において、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定めること等とされている。ただし、同法第百八条において、他の一般の金融機関がない市町村の区域に主たる事務所が所在する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一に掲げる内国法人等については、その公共性と保有する資金が高額である状況に鑑み、預入限度額の適用が除外されている。
　他の一般の金融機関がない市町村の区域に所在する個人については、このような状況にはないことから、預入限度額の制限の適用を除外することは考えていない。
　なお、郵便貯金銀行においては、他の金融機関等と預金の預入又は引出し等の提携を行うこと等により、個人の預金者等の利便性の向上に努めていると承知している。
平成二十五年四月二十三日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一八三第四九号
　　平成二十五年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた規制の在り方に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの情報伝達・取引推奨行為に対する規制については、金融商品取引法等の一部を改正する法律案として今国会に提出したところである。当該法律案では、上場会社等に係る会社関係者であって、当該上場会社等に係る重要事実を知ったものについては、当該重要事実について公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をさせることにより他人に利益を得させ、又は他人の損失の発生を回避させる目的をもって行う場合に限り、他人に対し当該重要事実を伝達し、又は当該売買等をすることを勧めてはならないとして、規制の対象となる行為を明確化しているところであり、御指摘の「企業の必要かつ正当な情報提供を萎縮させること」はないと考えている。
平成二十五年四月二十三日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一八三第五〇号
　　平成二十五年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出炭酸飲料に関する特定保健用食品の認定基準に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「マイナスな要因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、炭酸飲料を含む食品全般について、その過剰摂取による健康被害を防止し、バランスの取れた食生活の普及啓発を図る観点から、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号。以下「府令」という。）第二条第一項第五号に規定する特定保健用食品においては、健康増進法（平成十四年法律第百三号。以下「法」という。）第二十六条第六項及び府令第八条第一項第九号の規定に基づき、バランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言を表示しなければならないこととしている。
　また、消費者庁長官は、特定保健用食品に係る法第二十六条第一項の許可又は法第二十九条第一項の承認（以下「許可等」という。）に当たっては、府令第四条第一項の意見を踏まえ、法第二十六条第二項及び府令第二条に規定する原材料の配合割合、当該食品の製造方法、成分分析表、当該食品が食生活の改善に寄与し、その摂取により国民の健康の維持増進が図られる理由、一日当たり摂取目安量、摂取をする上での注意事項等の許可等の申請書の記載事項等を基に、当該食品に係る安全性、効果等について総合的に勘案し、許可等の可否の判断を行っているところであり、「特定の健康に資する物質を添加しているだけで「体に良い」と認定」しているわけではない。
平成二十五年四月二十三日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一八三第五一号
　　平成二十五年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出ＴＰＰに関する米国政府との交渉におけるかんぽ生命の位置付けに関する質問に対する答弁書
　日米両政府は、平成二十五年四月十二日の、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に関する協議において、日本がＴＰＰ協定交渉に参加した時点で、同交渉と並行して、非関税措置に関する日米政府間交渉を開始することに合意した。また、保険分野に関しては、当該非関税措置に関する交渉の一分野として、日米政府間で取り組むこととした。
　麻生内閣府特命担当大臣（金融）は、同日に開かれた記者会見において、記者からの株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）の業務拡大、特にがん保険の認可に係る質問に対して、「かんぽ生命による新たな又は変更されたがん保険・単品医療保険の申請などについては、郵政民営化法や保険業法の枠組みの中で、保険会社との適切な競争関係や、業務の遂行態勢を審査することとなる。この適正な競争関係については、日本の中において、日本郵政による、かんぽ生命の株式の保有割合を含めて競争関係に影響を及ぼし得る全ての事情を十分に考えておかなければならない。政府としては、今後、新たながん保険や単品医療保険商品の認可の申請が仮にあったとしても、これらについての適正な競争関係というものが確立されていることや、かんぽ生命の業務の適切な遂行態勢が確保されたということが判断が出来るまでは、少なくともその認可を行う考えはない。そのためには、数年間はかかる。」との趣旨の発言を行ったが、当該日米協議と直接関係するものではない。
　また、かんぽ生命に対するお尋ねの「加入限度額の制限の廃止」については、かんぽ生命の加入限度額は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百三十七条において、他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定めることとされているところである。当該限度額の水準については、平成二十四年四月十一日の衆議院郵政改革に関する特別委員会及び同月二十六日の参議院総務委員会における「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議」において、「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」とされており、政府としてはこれを尊重して対応していくべきものと考えている。
平成二十五年四月十七日提出
質問第五二号
特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問主意書
一　不妊治療における助成の対象について、年齢制限を設ける方向で検討が進められているのか。年齢制限を設けることとなれば、成功率・流産率のみを考慮して四十歳以上の女性の不妊治療への支援を政府が打ち切ることとなるが、このような支援の打ち切りについて政府はどのように考えるか。
二　仕事をしている女性は、家事と仕事の両立等から出産が遅れてしまう傾向がある。女性の社会進出を推進しながら、不妊治療の助成対象に年齢制限を設けることで、家事と仕事の両立等により出産が遅れている女性の不妊治療を支援しない政府の政策は、矛盾しているのではないか。
三　不妊治療の助成対象について、現在の制度では夫婦合算の所得ベースで七百三十万円の所得制限が設けられている。年齢が上がれば一般的に所得も上がる傾向にある。そのため、女性側が四十歳以上の夫婦であれば、女性側が二十代や三十代の夫婦に比べて、この所得制限により助成対象から外れる対象者も多くなると考えられる。以上を勘案すると、女性側が四十歳以上の夫婦の不妊治療への助成の財政的負担は重くない。それにもかかわらず年齢制限を課して四十歳以上を一律に助成の対象外とする必要性があるのか。
平成二十五年四月二十六日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一八三第五二号
　　平成二十五年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十五年四月十七日提出
質問第五三号
国を被告とする自衛官人権裁判等に関する質問主意書
一　「命の雫」裁判など、自衛隊内における上官や同僚らによる自衛官に対するいじめ、パワハラ、セクハラ等を原因とし、当該自衛官が自殺に追い込まれた、あるいは身体的負傷、精神疾患などの被害を受けたとして国を被告とした裁判、または、海外派遣中の自衛官が職務中に巻き込まれた事件・事故等を理由に国を被告とした裁判で、判決が確定した事件、現在係属中の事件はそれぞれ何件か、事件名、提訴年月日、提訴の理由、訴訟物の価額、原告の数及び原告の当該自衛官との間柄等を明らかにしたうえで、係る事件数に対する政府の見解を示されたい。
　なお、確定判決した事件については確定年月日、判決要旨を、係属中の事件については当該裁判所名、裁判の経過を明らかにされたい。
二　「命の雫」裁判における証拠調べの過程で明らかになった、陸上幕僚監部が昭和五十八年九月に作成した陸自教範「格闘」には、「徒手格闘は、当身技、投げ技、関節技及び絞め技を総合的に駆使し、旺盛な闘志をもって、敵を殺傷し、又は捕獲する戦闘手段である」とある。
　右陸自教範「格闘」における「敵を殺傷し」とは、憲法や自衛隊法の精神に基づく専守防衛の概念に反するものではないか。それとも、正当防衛に限って行使を許されるものなのか、自衛隊が徒手格闘を必要とする理由を明らかにしたうえで、政府の見解を示されたい。
三　「命の雫」裁判が確定したことを受け、去る四月十五日に君塚栄治陸上幕僚長が原告遺族宅を訪問し、謝罪した際、原告遺族から徒手格闘訓練の廃止を求められている。同様に、去る四月四日、「命の雫」裁判原告団も左藤章防衛大臣政務官との面談の席上、徒手格闘訓練の廃止を要請している。
　君塚陸上幕僚長は、四月十五日の遺族との面談後、記者団に対し、徒手格闘訓練については「（判決を）深刻に受け止め、改善している」（平成二十五年四月十六日付「沖縄タイムス」）と語ったようだが、自衛隊はいかなる改善策を講じたか具体的に示したえうえで、再発防止の実効性に対する政府の見解を明らかにされたい。
四　自衛隊において徒手格闘訓練が始まったのはいつからか、陸上、海上、航空自衛隊の別に同訓練の始期、目的、内容を明らかにされたい。
　また、平成二十年より新たな内容の格闘術（以下、新格闘徒手技術という）訓練に変更されたようだが、同訓練の内容、訓練が実施されている部隊を明らかにしたうえで、変更に至った経緯、目的を示されたい。
五　徒手格闘訓練及び新格闘徒手技術訓練で自衛官が負傷（死亡を含む）した事案について、それぞれ発生日時、負傷内容、原因等を陸上、海上、航空自衛隊の別に明らかにしたうえで、当該不祥事案の発生件数と係る訓練の連関性に対する政府の見解を示されたい。
平成二十五年四月二十六日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一八三第五三号
　　平成二十五年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出国を被告とする自衛官人権裁判等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十五年四月十八日提出
質問第五四号
我が国のＴＰＰ交渉参加に係る日米合意に関する質問主意書
一　今般の我が国のＴＰＰ交渉参加に関する日米間の合意の内容につき、これまでに両政府から公表されている文書は、佐々江駐米大使発書簡、マランティス通商代表代行発返簡及び自動車貿易ＴＯＲの三点であると承知しているが、これ以外に、往復書簡、覚書、口上書等といった文書の名称及び形式又は当事者の肩書の如何を問わず、今般の日米合意に関して両国間で合意若しくは取り交わされた文書（日米両政府のうち、いずれか一方の政府から他方の政府に対して一方的に送付された文書を含む。）は存在するか。
二　存在する場合にはその内容を明らかにされたい。
三　今般の我が国のＴＰＰ交渉参加に関する日米間の合意についての政府の見解を求める。
平成二十五年四月二十六日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一八三第五四号
　　平成二十五年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大串博志君提出我が国のＴＰＰ交渉参加に係る日米合意に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十五年四月十八日提出
質問第五五号
生活保護基準切り下げと、それに伴う低所得者対策への影響に関する質問主意書
一　今年、参議院選挙直後の八月から戦後最大の生活保護費の切り下げが実施される。その根拠の一つとなっているのが、物価の下落である。物価が安くなっているのだから生活保護費を削っても生活レベルは維持されるという理由である。生活保護受給者が物価下落の恩恵をどれだけ受けているのかを示す指標として、政府が打ち出した生活扶助相当ＣＰＩについてお尋ねする。
　１　生活扶助相当ＣＰＩという概念は、どの内閣で、いつ発案されたのか。
　２　生活扶助相当ＣＰＩとは具体的に何か。
　３　生活扶助相当ＣＰＩは、実際の生活保護受給者の支出調査（品目ごとの支出割合等）を実施して、算出したものか。
　４　生活扶助相当ＣＰＩでは、実態よりも物価下落の激しい家電に対する支出割合が、大きく出ているという指摘があるが事実と考えるか。
　５　生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たり、実際の生活保護受給者の支出調査（品目ごとの支出割合等）に基づいていないのであれば、実態調査を実施すべきと考えるが、いかがか。
二　社会保障生計調査についてお尋ねする。
　１　政府は毎年、生活保護受給世帯約１０００世帯を対象に、社会保障生計調査として、保護世帯に毎日、調査票（家計簿）を記入してもらい、支出調査等を実施している。その調査のために保護世帯が記入する「現金収入及び現金支出」という調査票（家計簿）がある。そこには、毎日、支出した項目をすべて記入する体裁になっている。以上の事実は正しいか。
　２　この約１０００世帯の受給者が直接記入した調査票（家計簿）の原票を政府は、何年分保管しているか。
　３　受給者の実際の支出実態を反映した生活扶助相当ＣＰＩを算定しようとすれば、社会保障生計調査で使った受給者が記入した調査票（家計簿）の購入品目等をすべて集計して、ＣＰＩを策定する必要があると考える。せめて、これを実施すべきと考えるがいかがか。
　４　平成二十五年四月十二日の衆議院予算委員会第五分科会にて、長妻昭議員の質問に田村厚生労働大臣は、社会保障生計調査について、「この資料自体が非常に、精緻にはしておりません。このサンプル調査。千という数字も十分ではございません」と答弁されている。社会保障生計調査が、精緻でない調査で、１０００世帯も十分でないサンプル数である、ということは内閣共有の認識か。
　５　精緻でない調査である社会保障生計調査を裁判での証拠資料として国が提示したことは過去にあるか。
三　総務省の消費者物価指数の勤労者世帯の年間収入５分位階級表によると低所得者ほど、物価下落の恩恵は少ない、と読めるが事実か。
四　平成二十五年三月十九日、衆議院厚生労働委員会で、長妻昭議員の「地方税の非課税ラインを引くときに、低所得者対策に配慮する、今回の生活保護と連動させないようにしてください、こういう閣議や閣僚懇の申し合わせというのはあったんですか」との質問に田村厚労大臣は「影響を極力無くすようにという閣僚間での合意をさせていただいたということであります」と答弁されている。地方税の非課税ラインについて、総務大臣と厚労大臣の間で、本当に合意がなされたのか。具体的にはどのような合意なのか。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年四月二十六日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一八三第五五号
　　平成二十五年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出生活保護基準切り下げと、それに伴う低所得者対策への影響に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５及び二の３について
二の１について
二の２について
二の４及び５について
三について
四について
平成二十五年四月十八日提出
質問第五六号
安倍晋三内閣総理大臣の憲法観に関する質問主意書
一　平成二十五年四月十六日の衆議院予算委員会において、長妻昭議員が自民党の憲法改正試案において、憲法九十七条が削除された理由を質問したところ、安倍総理大臣は「改正草案において憲法九十七条を削除したのは、党内のさまざまな議論の結果、第十一条にまとめることが適当であると結論づけたものであります。第十一条にこの九十七条と大体同様の趣旨が述べてありますので、そこにいわば統一をした、こういうことでございます」と答弁された。そこでお尋ねする。
　１　現行憲法における九十七条の趣旨及び意義及び役割は何か。
　２　憲法九十七条が第十章最高法規の章に位置付けられている意味は何か。
　３　現行憲法における十一条の趣旨及び意義及び役割は何か。
　４　現行憲法の九十七条と十一条の趣旨及び意義及び役割は大体同様と考えて良いか。
　５　安倍総理の「大体同様の趣旨」という答弁は、どのような意味か。
二　平成二十五年四月九日の衆議院予算委員会における憲法論議の中で、「公益及び公の秩序」と「公共の福祉」との文言の広狭について、後藤祐一議員の質問に、安倍総理大臣は「憲法八十二条第二項本文の公の秩序は、裁判の公開の原則の例外を認める場合の要件の一つとして規定されているものであり、他方、憲法第十三条の公共の福祉は、憲法が保障する基本的人権であっても制約されることがあるという文脈で規定されているものであって、一概に両者の広狭について論じることは困難である」と答弁されている。そこでお尋ねする。
　１　現行憲法における「公益」及び「公の秩序」の意味、解釈はどのようなものか。
　２　現行憲法における「公共の福祉」の意味、解釈はどのようなものか。
　３　「公の秩序」によって、基本的人権を制約されるということは起こらないのか。
　　質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年四月二十六日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一八三第五六号
　　平成二十五年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍晋三内閣総理大臣の憲法観に関する質問に対する答弁書
一の１から４までについて
一の５について
二の１及び３について
二の２について
平成二十五年四月二十二日提出
質問第五七号
原発の事故原因に関する質問主意書
一　福島第一原発一号機の冷却装置である、いわゆるイソコンに関して、地震による配管等の破損・亀裂等の可能性は、どの程度あるのか。
二　福島第一原発二号機において、ベントに係る配管の地震による破損・亀裂等の可能性はどの程度あるのか。
三　福島第一原発事故の原因の一つは地震（津波を除く）であるといえるのか。
四　福島第一原発事故の原因解明が未だなされていないと考えるが、政府もそう考えているか。
五　福島第一原発事故における地震の影響について、現地立ち入り調査をすべきと考えるが、その予定はあるのか。あるとすれば、いつまでに実施するのか。
六　今年七月から新しい原発規制基準が実施される。原発事故における未解明の地震の影響度を徹底的に調査して、規制基準に反映させるべきと考えるがいかがか。
　質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年四月三十日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一八三第五七号
　　平成二十五年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出原発の事故原因に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
六について
平成二十五年四月二十二日提出
質問第五八号
スマートメーター導入を促進するための措置に関する質問主意書
一　電事法改正案に検討を要する措置として附則第十一条第五項第六号にもあるように、分散電源の導入促進やピーク電力需要の抑制には、スマートメーターという基盤が必要であるが、その導入をどのように進めるか、具体的なプランを示されたい。スマートメーターやスマートグリッドといったインフラが整備されないままで制度だけができるようなことは避けなければならないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　スマートメーターは、現在メーカーが多数あり、その仕様が統一されていないことから、電力自由化が実現しても一度導入すると、別の電気事業者に乗り換えすることが難しいということが指摘されている。今後、スマートメーターを導入するに当たり、仕様の統一をする考えがあるか政府の見解を明らかにされたい。
三　スマートメーターを導入する際に、どのメーカーから購入するかを決める入札の方式はどのようなものになるか、政府の見解を明らかにされたい。
四　現在東日本と西日本で商用電源周波数に違いがあると承知しているが、その両側において、スマートメーターは同じものを使用できるのか、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十五年四月三十日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一八三第五八号
　　平成二十五年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出スマートメーター導入を促進するための措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年四月二十二日提出
質問第五九号
今後の離島における電力の安定供給に関する質問主意書
一　電事法改正案では附則第十一条第五項第八号において、検討すべき措置として「離島における電気の使用者が離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給を受けることができるようにするための措置及び離島における電気の安定供給を確保するための措置」を規定しているが、具体的にどのような措置を取るのか。実際に自由化されたガソリンについては離島では価格が高くなっており、他のエネルギーにおいても離島の負担は大きい。電力も自由化されることにより、我が国の国土保全に貢献している離島の住民の方々に不利益が生じないか。電力システム改革を進めるうえでもこの点は具体的な対応策を明確にお示しいただきたい。
平成二十五年四月三十日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一八三第五九号
　　平成二十五年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出今後の離島における電力の安定供給に関する質問に対する答弁書
一について