notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十四年九月十三日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一五四第一七一号
　　平成十四年九月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山谷えり子君提出中学生にピル（経口避妊薬）を教える記述に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　１　ピルの失敗率については、米国食品医薬品局が平成六年に改訂した「混合型経口避妊薬の添付文書に関する手引　医師用添付文書」（以下「手引」という。）において、理想的使用（避妊薬又は避妊用の器具を正しく使用し続けることをいう。以下同じ。）の場合には〇・一パーセント、飲み忘れ等もある一般的使用の場合には三パーセントとされていることを参考としたものである。
　我が国では、ピルが処方される際には医師の指導が行われることから、おおむね理想的使用が行われると期待されること、昭和五十六年から平成二年にかけて行われた十製品のピルの第三相臨床試験における最も高い失敗率が〇・五九パーセントであったこと等を踏まえ、本冊子においては、手引における理想的使用の場合の失敗率に近い整数値である一パーセントを記載した。
　２　コンドームの失敗率については、手引において、理想的使用の場合には三パーセント、一般的使用の場合には十二パーセントとされているが、我が国では十歳代の避妊の実施率は低いこと等から、本冊子においては、手引における一般的使用の場合の失敗率である十二パーセントを記載した。
三について
四について
五について
六について
平成十四年七月三十日提出
質問第一七二号
台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問主意書

一　経済産業省は原発に関する資機材の輸出許可申請品目は企業秘密という理由で原子炉容器、関連部品などについて一切公開しない。核拡散防止条約に基づき、国際的に定められた核関連品目の許可である以上、品目を隠すことは許されないはずである。しかも、条約履行についてはその情報が開示されてこそ確認できるものである。
　従って、台湾向けに輸出が計画されている原子力発電資機材に関する輸出許可申請の品目内容を明らかにされたい。
二　台湾に輸出される予定の原子炉と同型の柏崎原発の６号炉、７号炉は重大な事故を発生させている。政府は安全確保を前提に輸出を許可するとしているが、事故発生の原因が輸出国にある場合、責任を負わなければならないが、政府はどのようにして安全を確保するのか、明らかにされたい。
三　さらに、原子力委員会の原子力研究開発長期計画でも、総合資源エネルギー調査会の政策文書でも安全確保のワンセットと述べているが経済産業省貿易局の輸出審査事項は核拡散の危険性だけで安全性の確保については審査対象とさえしておらず、政策方針と現実の実施状況に乖離が見られる。政府は、いかにして安全のワンセット供給を実現するのか、その方策と具体的な措置を明らかにされたい。
四　近年、台湾第四原発に近接した地点に多数の海底火山があり、活発に活動中であることが明らかになった。建設予定地域でも大地震が頻発しており、海底火山との関連で今後も火山性地震と大地震の発生が予測されているところである。原子力開発利用長期計画が指摘する通り、原子力災害は国境を越えて重大な被害をもたらすため、近隣諸国は運命共同体的位置にあり、災害防止の第一の責任は運転国にあるとしても、災害発生の原因によっては輸出国が相当の責任を負わなければならない。
　よって政府は、地震災害の知見にたってこの点をどう考えるのか、安全確保の面から、現計画の中止あるいは立地地点の変更など考慮すべきと考えるが、いかがか。
五　日本の原子力安全委員会では二〇〇一年七月、原子炉施設の耐震設計審査指針の見直しを始めたが、日本と同様に大地震の発生が予測される台湾向け原子炉施設は細心の知見に基づき耐震設計の審査が行われなければならないと考えるが、この点について政府の見解を明らかにされたい。
六　原子炉の輸出にあたっては、輸出国は受け入れ国から核爆発用に転用しないとの確約を取り付けることを核拡散防止条約は定めている。
　平成一〇年七月政府は、「台湾は核兵器を製造しない」との李登輝氏の発言を受けて、核拡散防止条約に違反しないとしているが、それは米国務省から在米日本大使館宛の口上書に示されているだけで、台湾政府の公式の約束であることを示すものではない。台湾は核拡散防止条約を批准しておらず、従って核爆発用に転用しないという確約はない。
　政府が、アメリカ政府が台湾の核施設の保障措置確保に責任をもち、核拡散防止条約の規定が満たされていると認識されるのは何故か、その根拠を明らかにされたい。
七　日本国内の原子力施設でも、世界的にも原子力発電施設の安全性が確保されていないことが明らかになり、経済的にもコスト面で他の発電方式に劣ることが判明しつつある現在、世界は原子力発電施設から撤退の方向に向かっている。そうした中で、日本は近隣諸国に対して工業化に伴う電力需要の増加を賄う手段として原子力発電を推奨し、日本からの原子力発電の設備の輸出を推進しようとしている。これは原子力委員会、総合資源エネルギー調査会の政策文書が示しているだけでなく、政府が主催するアジア原子力協力ネットワークなどの活動に表れている。このような動きはアジア地域に原子力災害を広げ、取り返しのつかない被害をもたらす危険を伴うことと考えられる。こうした原発輸出推進政策を中止し、自然と共存する将来も安全な発電設備の輸出に転換する用意はないか、明らかにされたい。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一五四第一七二号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員大島令子君提出台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十四年七月三十日提出
質問第一七三号
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」に関する質問主意書

一　「精神障害者は罪を犯しても無罪か減刑される」というような世論の印象がある。おおよそ三分の一が簡易鑑定なしに、不起訴にされているという指摘もある。過去五年間の「精神障害の疑いのある被疑者の事件」の不起訴事案の内容（犯行に至る経緯、犯行態様・犯行後の状況等）及び不起訴の割合を各地方検察庁支部ごとに明らかにされたい。
二　措置入院は、身元引き受けの問題等のため、症状が改善しても病院に留め置かれることが多いと聞く。また、措置入院自体も長期化し、無期懲役期間よりも長い「収容」も存在するという。現在における措置入院者数及び、入院者の入院期間、再入院者数を都道府県及び指定医療機関別に明らかにされたい。
三　措置入院中、また一般病棟に移された後に、病院で死亡する者もあると聞く、裁判なき実質的な終身刑との批判もある。過去十年、措置入院中に死亡したものの数、措置入院解除後一般病棟に移された者の数（退院扱いとして再入院した者、他医療機関への再入院も含む）、一般病棟に移された後に死亡した者の数を明らかにされたい。（入院中に病を得て精神科以外の診療科に移された者、そして死亡した者も含まれたい）
四　七月五日の法務・厚生労働委員会連合審査では、高原政府参考人は、水島広子委員の質問に対して、指定医療機関において「認知行動療法」を利用すると答弁の後、（高原政府参考人）「もちろん、非常に深い意識の昏迷がある、ないしは心神喪失もしくは耗弱の状態が持続しているということでこういった治療法が始められるものではないということは、委員御指摘じゃありませんがお感じのとおりでありまして、そこにつきましては一般の精神病としての対応というふうなものがなされる。その後、ある程度平衡といいますか、寛解を迎えたときに考えていただく。そういうふうなものは、治療目標を共有しながら、信頼を持って社会復帰に向けて歩む、そういうことだろうと考えております。」（引用終わり）と述べている。
　一方、七月九日の参考人招致で、伊藤参考人は「それらの技法は心神喪失と判定された重度の精神病患者さんには効果がないと言われています。一方、人格障害には使用条件によっては効果があると言われていますが、人格障害の多くは通常責任能力があるとされるので、この法案の対象にならないはずです。」（引用終わり）と陳述している。
　第一線の専門家、政府参考人において、心神喪失者に対しては、「認知行動療法」が、効果がないとしている。政府参考人は「寛解を迎えたときに考えていただく」と、症状の改善の後に「認知行動療法」を用いることを示唆している。
　「認知行動療法」は、「再び重大な他害行為を行うおそれのある精神障害者」に対する多様な治療行為の過程の一部に過ぎず、指定入院医療機関の治療行為の中心ではないと理解してよいか。
五　わが国は、先進諸外国に比べ、精神病院の入院者数（病床数）が、ずば抜けて多い。（一九九〇年比較、人口一万人あたり、米国六．四　英国　一三．二　日本　二九）現在の入院患者、三五万床のうち、退院可能者は半数の割合以上とも言われている。長期化する入院生活のため、社会性が失われ、身元の引き受け手がないため、やむなく病院にとどまるものも多いという。
　厚生労働省は、「指定入院医療機関における医療の基本的考え方」を明らかにしているが、その中で挙げる（他者との交流に重点を置く集団精神療法）（基本的な社会生活の技能を習得させる社会生活技能訓練）（適切な人間関係を築く技能を習得させる社会生活技能訓練）（「怒りのマネージメント」等の暴力の自制能力向上のための個人精神療法）など、指定医療機関の設立を待つまでもなく、現在、退院可能でありながら、精神病院にとどまる人々に適用してしかるべき医療ではないか。如何。
　これらの治療方法の導入を提唱するならば、すでに、措置入院者や、人格障害者に対して効果があったものと思われるが、何処の医療機関で、何人の患者にどの程度の期間試みられ、回復状況はどうだったのか。また、「効果あり」とする根拠を示す研究報告や実績を明らかにされたい。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一五四第一七三号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員植田至紀君提出「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十四年七月三十日提出
質問第一七四号
朝銀の定款に関する質問主意書

一　漆間政府参考人が具体例を示した人物は、どのような組織の役員だったのか。
二　その団体は、果たして定款に合致する組織なのか。
三　総連及び朝銀で構成される団体を列挙されたい。
四　非公然組織である学習組こそが、総連の実質的な活動組織であるが政府はその実態を把握しているのか。学習組は当然、総連で構成される団体だと考えるがどうか。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一五四第一七四号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員前原誠司君提出朝銀の定款に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三ついて
四について
平成十四年七月三十日提出
質問第一七五号
タケノコ医者の派遣に関する第三回質問主意書

　先の再質問主意書は、「このような上司と部下の医師との関係については、同項〔職業安定法第四条第六項〕の「労働者供給」の要件である支配従属関係が存在していた可能性があり得る」と考える理由を問うものであるにもかかわらず、再質問に対する答弁が理由につき何ら説明していないのはなぜか。
平成十四年八月七日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一五四第一七五号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出タケノコ医者の派遣に関する第三回質問に対する答弁書
　先の答弁書（平成十四年七月三十日内閣衆質一五四第一四六号）でお答えしたとおり、坂口医師の事例のような上司と部下の医師との関係について、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第六項の「労働者供給」の要件である支配従属関係が存在していた可能性があり得るとしたのは、小泉内閣メールマガジン平成十三年六月二十一日号の「私がタケノコ医者であったころ」と題する記事の記述等に基づくものである。
　なお、坂口医師の事例が同項の「労働者供給」に該当するか否かについては、個別具体の事実関係等に則して、総合的に判断する必要があるため、お答えすることは困難である。
平成十四年七月三十日提出
質問第一七六号
医局による坂口厚生労働大臣の派遣に関する再質問主意書

一　質問主意書に小泉内閣メールマガジンの記事の内容のみに基づいて判断せよなどとは一切書かれていないにもかかわらず、内閣があえてメールマガジンの記事の内容のみに基づいて「労働者供給」の該当性につき判断しようとした理由は、なにか。
二　三重大学医学部の医局による坂口厚生労働大臣の村立診療所への派遣は、職業安定法第四条第六項の「労働者供給」に該当するか。厚生労働省が知り得べき一切の事実を総合的に判断して回答されたい。
平成十四年八月七日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一五四第一七六号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出医局による坂口厚生労働大臣の派遣に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年七月三十日提出
質問第一七七号
「において」に関する再質問主意書

一　内閣は、「「本文書は、厚生労働省において作成したものである」とは、当該文書の作成に厚生労働省が責任を負うという趣旨を述べたものである」と答弁した。であるとすれば、内閣は、「厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書に関する質問主意書」における「本文書の作成名義人は、誰か」との質問に対して、作成名義人を明らかにすることなく、「当該文書の作成に厚生労働省が責任を負う」という質問とは無関係の内容の答弁を繰り返していたことになる。内閣が、かかる答弁を繰り返した理由を明らかにされたい。
二　厚生労働省において作成された、「作成に厚生労働省が責任を負う」文書の作成名義人は、つねに厚生労働大臣であるのか。
平成十四年八月七日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一五四第一七七号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出「において」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年七月三十日提出
質問第一七八号
厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書の名義に関する再質問主意書

一　「厚生労働省の責任であることが明らかである」と「厚生労働省において判断し」とあるが、文書に作成名義人の記載を省略する旨の判断をしたのは、誰か。
二　「厚生労働省の責任で作成したものであることが明らかであると厚生労働省において判断」されると、なぜ文書名義人の記載が省略されるのか。法令上の根拠を示しつつ回答されたい。
三　「厚生労働省の責任で作成したものであることが明らかであると厚生労働省において判断」された文書では、つねに文書名義人の記載が省略されるのか。
四　答弁書にある本文書の「作成者名」とは、誰の名のことであるか。
平成十四年八月七日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一五四第一七八号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書の名義に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十四年七月三十日提出
質問第一七九号
厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書の施行名義者に関する質問主意書

　平成十四年六月二十八日、厚生労働省職業安定局総務課総括係長が衆議院第二議員会館第七〇七号の加藤公一議員室に持参した「「医局による医師の派遣」について」と題する文書（別添）の施行名義者は誰か。
平成十四年八月七日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一五四第一七九号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書の施行名義者に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「文書の施行名義者」の意味するところが必ずしも明らかでないが、御指摘の文書は、厚生労働省が国の行政機関として作成し、加藤公一衆議院議員の議員会館内事務所へ持参したものである。
平成十四年七月三十日提出
質問第一八〇号
「了解」に関する質問主意書

一　内閣が両答弁において、質問事項ではない大臣の「了解」の有無について回答し、質問事項である大臣の「命」の有無について回答していないのは、なぜか。
二　厚生労働大臣は本文書の作成も交付も命じておらず、本文書の作成も交付も厚生労働大臣の命に基づくものではないと理解してよいか。
平成十四年八月七日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一五四第一八〇号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出「了解」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年七月三十日提出
質問第一八一号
厚生労働省の統一見解の進捗状況に関する質問主意書

一　回答期限を徒過して一ヶ月近くが経つが、この答弁の後今日までの間、内閣は何件の実態調査を行ったか。
二　一の調査は、何月何日に、いかなる方法によっておこなわれ、それらによってどのような事実が明らかになったか。
三　「最終的な見解」の取りまとめがなされたのは、何月何日のことか。
四　取りまとめられた「最終的な見解」の内容を明らかにされたい。
平成十四年八月七日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一五四第一八一号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出厚生労働省の統一見解の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十四年七月三十日提出
質問第一八二号
医薬品・医療機器の安全確保に関する質問主意書

（一）　去る七月二十四日の衆議院厚生労働委員会で、宮島彰医薬局長は審査官を百名程度は増員する意思があるとの答弁であったが、増員を百名とする根拠は何か。また、審査官の任命の際、どのような基準（資格、経験）で誰が人選を行うのか、また待遇（給与）、職務上の義務等についても具体的に明らかにされたい。
（二）　審査関係機関の独立行政法人化により財源の問題が重要になるが、体制拡充に必要な財源の確保について具体的な方策と収支の見通しを示されたい。
（三）　審査関係機関の統合により、同一組織内に安全性を審査する部門と研究開発振興・産業育成の部門が存在することとなるが、旧厚生省が天下り先の企業の利益を優先して危険な製剤を放置した薬害エイズの事例があり、安全性を第一とした運用がなされるか懸念を抱く。現時点においても医薬品機構、医療機器センターにおいては研究開発振興と医薬品の審査業務が行われているが、当該独立行政法人の行う審査業務の公正・中立性を担保し、国民の健康保護を最優先する組織・機能とするための具体的方策（業務上関係の深い企業への審査官の転職や、関係企業からの審査官の採用の制限等）を示されたい。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一五四第一八二号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出医薬品・医療機器の安全確保に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
平成十四年七月三十日提出
質問第一八三号
スティーブンス・ジョンソン症候群被害者の救済と補償に関する質問主意書

一　坂口厚生労働大臣は、スティーブンス・ジョンソン症候群被害者の救済と補償のために、思い切った救済策を打ち出す準備はあるか。
平成十四年八月七日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一五四第一八三号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出スティーブンス・ジョンソン症候群被害者の救済と補償に関する質問に対する答弁書
　昭和五十五年五月一日以後に医薬品が適正な目的で適正に使用されたにもかかわらず、医薬品の副作用によってスティーブンス・ジョンソン症候群になった者は、その健康被害の程度に応じて、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十八条第一項各号に規定する給付（以下「救済給付」という。）の対象となり得るものである。政府としては、引き続き救済給付に関する制度の一層の周知に努めてまいりたい。
　また、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護等の支給要件を満たす場合には、その給付を受けることが可能である。
　スティーブンス・ジョンソン症候群の患者のうち、視力の著しい低下等により身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表に掲げる視覚機能の障害があるものは、同法に基づき、その障害の程度等に応じ、市町村からガイドヘルパーの派遣、盲人安全つえ等の補装具の給付、更生医療の給付としての角膜移植の実施等の各種の保健福祉サービスを受けることができる。政府としては、引き続き、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者を始め、視覚機能に障害を有する者に対する保健福祉施策の充実を図るとともに、当該施策の一層の周知に努めてまいりたい。
　厚生労働科学研究においては、スティーブンス・ジョンソン症候群等の難治性角膜疾患に対して羊膜移植が有効であることに着目した羊膜培養法等の研究、スティーブンス・ジョンソン症候群等の患者に対して有効と考えられる治療用涙液の研究及びスティーブンス・ジョンソン症候群等の薬物有害反応を未然に回避するために有効な方法を確立することを目的とした研究を実施しているところであり、これらの研究の成果がスティーブンス・ジョンソン症候群の予防及び治療にいかされるよう努めてまいりたい。
　このように、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者に対しては、様々な分野において考え得る施策を総合的に講じてきているところであり、今後とも、これらの施策を着実に実行することにより、スティーブンス・ジョンソン症候群に係る対策の充実を図ってまいりたい。
平成十四年七月三十日提出
質問第一八四号
青木盛久前駐ケニア大使証言と鈴木宗男衆議院議員証言ならびに外務省調査報告書の相違に関する質問主意書

一　青木盛久前駐ケニア大使の赴任が決まったのはいつか。その際、青木前大使は出発前の挨拶で鈴木議員を訪ね、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業について、どのような依頼をしたのか。鈴木議員の応答はどうだったのか。記録を参照して全容を明らかにされたい。その際、経済協力局・中近東アフリカ局等の外務省関係者は同席していたか。同席していたとすれば誰か。
二　九八年十月、アフリカ開発会議の際には本件で青木前大使はいかなる要請を鈴木議員にしたのか。依頼内容と鈴木議員の応答を記録を参照の上、明らかにされたい。その際、外務省関係者は同席していたか。同席していたとすれば誰か。
三　九九年の大使会議で帰国した際に、青木前大使は本件でいかなる要請をしたか。「しつこいように」との青木前大使の証言は本当か。その際の依頼内容と鈴木議員の応答を記録を参照の上で明らかにされたい。その際、外務省関係者は同席していたか。同席していたとすれば誰か。
四　ソンドゥ・ミリウ水力発電事業の第二次円借款の現況や進捗状況について、外務省経済協力局は自民党経済協力特別委員会で説明を行ったことはあるか。何時、これまでに何回、どのような内容で説明を行ったのか。その際の説明者は誰だったか。
五　外務省調査報告書は、ユネスコ選挙対策の選対本部で各国に支持要請のためにハイレベルの人に行ってもらったが、外務省からお願いしたケースと、自身から買って出たケースの双方があり、鈴木議員の場合は外務省から選挙対策を相談する過程で「自分も一役買いたい、自分がアフリカをまわろうか」と示唆があったとして後者に相当するとしている。これは、訂正する必要があるのではないか。
六　五の質問に関して「ユネスコの選挙ですけれども、これは、確かに特使の派遣というのはかなり有効な方法ではあるんですが、さっきもちょっとお話ししましたけれども、七八年の安保理の選挙で負けていますけれども、そのとき本当に年功と序列だけで特使を出したんですね。初めて行くような国に、初めましてと言って、お願いしますとやって。それで全然効果がなかった。やはりこういう選挙運動については、その国としっかりした関係を持った政治家なり、あるいは外交官なりをお出ししませんと本当の効果はないのでございます。ですから、私は、これは鈴木先生が一番いいということで、鈴木先生はどうだということを当時のユネスコ大使の林梓とそれから文化交流部長の榎泰邦と電話や何かで話をしたという記憶がございます。これも、私は余り公電とか打たない人なんで、全部そういうことは自分で勝手にやっちゃう人なんで、御了解を願います」と青木前大使は述べている。これは事実か否か、それぞれの部署の記録を照合しながら確認を求めたい。事実であれば、九九年鈴木内閣官房副長官のケニア訪問の環境整備は、外務省がお膳立てをしたと言ってよいのではないか。
七　本件について青木前大使が「自分で勝手にやっちゃった」ことであっても、外務省が要請したということになるではないか。ことは大使の個人的要請などプライベートな事柄ではなく一〇五億円規模のＯＤＡ事業についてである。見解を問いたい。
八　また、青木前大使は「だって、大使ですから、自分でこれが大事だと思えば、何も一々若いやつの言うことを聞いてやらなきゃいけないという義理はございません。自分でやりました」と語っているが、「若いやつ」とは本省担当官のことなのか。あるいは局長など幹部を指すのか。この言い方を聞いていると、青木前大使の言う「若いやつ」は、雲の上の青木前大使に事実関係を質すなどの厳しい調査はできなかったのではないか。五月八日以後、七月三十日までに本件で追加調査を青木前大使にしているかどうかも含めてお尋ねしたい。
九　青木前大使は「特定議員の関与」というのは、「向こうから言ってきての話である、私の方から言っていったんだということでございます」と述べて、鈴木議員が関与するというよりは青木前大使が積極的に要請を重ねてきたと述べている。これは事実か。事実だとすれば「大使が特定議員に本件への関与を要請した」というように事実関係を整理できるか。
十　青木前大使は、「外務省の連中が私のところに来ましていろいろ聞いたんで、確かに公式の場では九九年八月だね、その前にこの話（本件事業）をしたかどうかについては彼らに言いませんでしたので、これは私の責任でございます」と述べている。その青木前大使のヒアリングのもとに外務省調査報告書が作成されたとしたら、本件についての調査報告書は訂正され、事実関係を再整理する必要があるのではないか。
平成十四年九月三日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一五四第一八四号
　　平成十四年九月三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出青木盛久前駐ケニア大使証言と鈴木宗男衆議院議員証言ならびに外務省調査報告書の相違に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び九について
四について
五から七までについて
八について
十について
平成十四年七月三十日提出
質問第一八五号
ケニア、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業の見直しに関する質問主意書

一　水力発電事業の妥当性について
　本事業は半乾燥地帯での水力発電事業であり、地域の水供給の確保と水力発電事業への水量確保の両立は必要不可欠な課題である。本事業に関わる地域の水供給の確保はこれまで十分な配慮がなされてきたとは言えないが今後は再調査が行われ改善が進むものと期待している。
　一方、特に乾季における地域への水供給を確保するためには、水力発電事業への水量確保に影響が及ばざるを得ないとの認識のもと、乾季においては取水および発電を一時停止することも含め、現地における水供給確保を最優先するとの判断は大いに評価するものである。
　河川流量の変化に伴う発電計画の見直しは具体的にはどのように進められているのか。また、その際の事業の経済性についての再調査の内容について説明いただきたい。
二　水力発電事業上流の森林破壊について
　ソンドゥ川上流のマウ森林ではケニア政府の入植計画により森林の破壊が進み、二〇〇一年十月二十七日付の　Nation　紙によると、東マウ森林で三万五千三百一ヘクタール、南東及び西マウ森林で二万四千百九ヘクタール、西マウ森林で三百二十四ヘクタールとマウ森林だけで六万ヘクタールが伐採されることになると発表されている。
　今後も急速にソンドゥ川の水源であるマウ森林の伐採が進むと土砂流出が激しくなり、土砂堆積が予想以上に急速に進む可能性があるのではないか。また、水源が保水力を失うことによって、そうでなくても不安定な雨季と乾季を通じての発電事業への安定的な水供給が非常に難しくなるのではないか。
　土砂流出を防ぎ、安定的な水供給を確保するための具体的な対策を示されたい。
三　事業による河川流量の変化および周辺住民の生活への影響について
　事業実施機関が河川維持流量の見直しを行うことはこれまでの議論の中で確認されたが、その後、具体的にはどのような措置が講じられているのか。また、計画どおりに行われていないと答弁のあった水供給プロジェクトはその後どのように進行しているのか。
四　汚職の問題について
　本事業に伴う補償に関する汚職や工事現場での雇用における賄賂の問題については、技術委員会でも指摘されているところである。また、八月には世界銀行への返済金約二百万ドルが流用されるという大規模な汚職がケニア電力公社で起こっている。こうした事実を踏まえて、本事業に伴う資金の流れについてのモニタリング体制や監査システムを導入する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
五　人権の問題について
　これまで本事業に関わる社会・環境の問題を指摘してきた地元の活動家三名は、間違った情報を日本に送付した、許可なくプロジェクトサイトに立ち入り身分証明書を求めたところ抵抗し、地元警察を攻撃するように地域住民を扇動したなどの理由でケニア国内において告訴されている。しかし、三名はいずれも本案件の社会環境問題の指摘を当初から行い、問題解決に向けてもっとも力を尽くしてきた人物である。
　ケニア国内での裁判であるとはいえ、活動家の人権や発言の自由を妨げるような状態のままで日本政府が事業への借款を供与することはＯＤＡ大綱にある「人権の尊重」の理念に反するものである。日本政府は借款供与を決める前に、活動家の告訴が取り下げられることを確認する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
六　生計手段の確保について
　本事業が貧困削減を目的とする中で、事業に伴い土地を失い生計手段を失った人々が更なる貧困状態に陥らないために、必要な生計手段の確保とフォローアップの体制を整える必要があると考えるが、これまでにどのような対策が行われているのか今後の計画も含めて示されたい。
七　日本政府のモニタリング体制について
　本案件の工事は九九年から始められているが、技術委員会で挙げられてきた問題は、今年一月の住民集会以来ようやく把握されてきた問題で、これまでの日本政府や国際協力銀行のモニタリング体制や事業管理の体制に問題があったといわざるを得ない。今後様々なプロジェクトを推進する上で、地元住民から挙げられる課題を適切に把握し、対応していくために日本政府として今回の経験をどのように活かしていくのか。具体的な案があれば提示されたい。
平成十四年九月二十日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一五四第一八五号
　　平成十四年九月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出ケニア、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
七について
平成十四年七月三十日提出
質問第一八六号
財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書

一　これまでの答弁書及び渡航費問題について
　『財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書に対する答弁書』（二〇〇〇年九月五日付）にはいくつもの矛盾点がある。以下具体的に質したい。
　１　『答弁書』一の（６）で「インド研修生から航空券に関する訴えがあったとの事実はない」、ただし「普通料金の航空運賃を支払ったにもかかわらず、同窓会から制限付きの航空券が配布されたとの話があった」と答弁されたが、この「話はあった」が「事実はなかった」ということなのか。この点についていかなる調査をしたのか明らかにされたい。
　２　『答弁書』一の（７）から（９）までにおいて、財団職員がブルガリア同窓会会長に対して航空券代請求の是正措置を行ったが、この是正措置に財団相談役は関与しなかったとされている。これは事実か再確認したい。
　３　ブルガリア同窓会へ渡航費の是正措置を申入れた財団職員とブルガリアを同時期に訪問していた財団相談役は当同窓会が不正請求を行っていたことを認識していたのではないか。そうであれば同窓会の申請を受け付けたのは財団海外業務部長（当時）であり、受理したのが財団理事長なので、財団は不正の存在を十分承知しながら放置していたことになる。このことについて監督官庁としての経済産業省の見解を問う。
　４　財団に対して一九九九年度から過去五年にさかのぼって行われた渡航費確定調査では日本企業からの渡航費の不正請求はなく、同窓会だけが九百十八件の不正請求が発見された。
　渡航費に関して日本企業には申請時の「航空券及び領収書」の両方の提出を求めたが、同窓会には申請時に、財団海外業務部長（当時）から「航空券または領収書」のいずれかの提出を求め受理していたというダブルスタンダードがあったという事実がある。これら日本企業と同窓会との差別化の理由を明確に示すとともに、監督官庁としてこの判断に対する見解を述べられたい。
　５　財団は同窓会を「イコールパートナー」と位置付け、同窓会専用の特設管理コースを設定し、参加する研修生から賛助金を得ていた。渡航費と賛助金収入は密接な関係にあり、渡航費が高ければそれだけ財団の収入増となる。同窓会が研修生を送り込んだというよりは、財団が同窓会と事前に渡航費の金額などを打ち合わせ、参加研修生に同窓会購入の航空券で来日するよう指導するなどして同窓会の利益誘導をはかった。これらは財団が収入増のため同窓会を利用したというべきである。このことに対する見解をうかがいたい。
二　財団の運営並びに経済産業省の関与について
　１　山本長昭元財団理事長は中国大連市名誉市民の称号を受け、ブルガリア、マレーシア、アルゼンチンなどから勲章を授与されている。同窓会と財団との関係を強化したのはこの元財団理事長と聞いている。この元財団理事長に関連して、ネパールに同氏の名を冠した「ヤマモト研修センター」、インドのデリーには「ヤマモトホール」、スリランカに同氏夫人の名を冠した「レイコ山本ホスピタル（病床提供）」があるのは事実か。こうした施設はそれぞれ山本氏個人の献金によるものか。あるいは財団経費が使用されているか調査報告されたい。
　２　当時の通産省は財団に対する行政指導として、過去五年にさかのぼり渡航費調査を行い、補助金等を国庫に返納させた。これら不正請求には財団関与の疑惑が濃厚だが、補助金適正化法違反で告発しなかった理由はなぜか。
　３　財団発足以来、四十年以上にわたって会計責任・担当者である会計課長・出納長のポストが旧通産省、経済産業省の天下りの指定席になっていたのは事実か。公正な監督を妨げるので改めるべきという指摘もあったが、二〇〇一年七月以来天下りが無くなったのはそうした声を受けての改善策なのか。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一五四第一八六号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３について
平成十四年七月三十一日提出
質問第一八七号
アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する再質問主意書

一　調査結果はいつ出ると承知しているのか。
二　米国に対して、本件が誤爆か否か、問い合わせたことはあるのか。
　あるとすれば、問い合わせた月日と問い合わせ元の日本側の役職と、問い合わせ先の米国側の役職と問い合わせた内容をお示し願いたい。
三　問い合わせもしていないとすれば、なぜか。
四　テロ特措法で、米軍支援をしている日本の責任をまっとうするためにも、日本は本件の独自調査をする予定はあるか。
五　テロ特措法成立以降、米軍のアフガニスタン等での行動について日本は意思表示をしたことはあるか。あれば、時系列的に内容と意思表示を示した相手をお示し願いたい。
六　本件以外で、テロ特措法成立以降、米軍によるアフガニスタン等への誤爆及び非戦闘員への攻撃の事案を把握しているか。把握していれば、時系列的に内容と攻撃場所、死傷者人数、日本がどのような意思表示を誰にしたのか、お示し願いたい。
七　テロ特措法に基づき支援をしている米軍が、どのような行動をした時に、日本は意思表示をするのか。いかなる米軍の行動に関しても日本は意思表示をしないのか。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一五四第一八七号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成十四年七月三十一日提出
質問第一八八号
中国ダイエット食品の健康被害情報に関する質問主意書

一　二名の方がお亡くなりになった中国ダイエット食品「せん之素こう嚢」（せんのもとこうのう）及び一名の方がお亡くなりになった同「御芝堂減肥こう嚢」（おんしどうげんぴこうのう）に関する健康被害情報のうち、平成十三年以前に厚生労働省（あるいは厚生省）に寄せられたものすべてについて、情報を受けた月日、内容（症状等）をできる限り詳細にお示し願いたい。
平成十四年八月三十日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一五四第一八八号
　　平成十四年八月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出中国ダイエット食品の健康被害情報に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十四年八月三十日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一五四第一八九号
　　平成十四年八月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出都市再生緊急整備地域などに関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
一の④について
一の⑤及び⑥について
一の⑦について
一の⑧について
一の⑨について
二の①について
二の②について
二の③について
三の①について
　１　無利子貸付け
　２　出資等
　３　債務保証
　４　無利子貸付け及び出資等
　５　無利子貸付け及び債務保証
　６　出資等及び債務保証
　７　無利子貸付け、出資等及び債務保証
三の②について
四の①から③までについて
四の④について
四の⑤について
四の⑥について
五の①について
五の②について
平成十四年七月三十一日提出
質問第一九〇号
ＭＭＲワクチン接種による被害発生の原因究明に関する質問主意書

一　一九八九年、群馬県前橋市医師会予防接種委員会が、高頻度で無菌性髄膜炎を発症している（二百十七人に一人）ことを報告しているが、政府としてそれを知った年月日を示せ。
二　一九八九年、福島県の死亡事例について、接種年月日、死亡日時はいつか。報告を受けたのはいつか。また、その事例の救済申請の提出日と救済決定がなされた日、救済給付の内容について示せ。
三　カナダでウラベ株おたふく風邪ワクチン（阪大微研製）を含むＭＭＲが無菌性髄膜炎を発症し、ライセンス取消しまでに至った事実について詳細を示せ。また、それをいつどのようにして知ったかを示せ。
四　一九八九年十月二十五日付「通知」（健医感発第九十三号）で示された「慎重を期されたい」の意味は具体的にどうしなさいという意味なのか。またそれを出すに至った主な原因を具体的に示せ。
五　一九八七年～一九九四年の間の単味はしかワクチンとＭＭＲワクチンの年次別製造量を示せ。（株別に）
六　厚生省保健医療局（当時）が報告を受けた（収集した）ＭＭＲ接種後の重篤な症例内容を全て示せ。（接種年月日・発症年月日、診断名、経過と予後、救済申請の有無、救済の内容等）
七　厚生省薬務局（当時）が報告を受けた（収集した）ＭＭＲ接種後の重篤な症例を全て示せ。（接種年月日・発症年月日、診断名、経過と予後、救済申請の有無、救済の内容等）
八　一九九一年十月より自社株ＭＭＲ（三社の独自株）を導入したことに関して、最も優れたはしかワクチン・おたふく風邪ワクチン・風疹ワクチンを組み合わせたはずの「統一株ワクチン」（冒頭の丸山・冨澤論文と引用文献）が副作用を多発したなかで、統一株ワクチンを回収するなど被害拡大防止策を講じず、市場に放置し、加えて「最も優れているとはいえない」自社株ワクチンを導入するという、ＭＭＲに強くこだわる理由は何だったのか。当時、危険性が前面に出て、国民＝子どもたちの親の側には何らメリットのないワクチンに成り下がったものに何故執拗に執着したのか。その判断の背景に業界や専門家のいかなる意向があったのか。政府の見解を示せ。
九　一九九一年十月より三社の自社株ＭＭＲと三社の統一株が流通・接種されることになるが、保健医療局は、以後、三ヶ月ごとに「モニタリング」を実施した。（一九九一年六月二十一日付　健医感発第四三号）その調査様式で収集されたデータ原本をもとに、無菌性髄膜炎の年次別月別株別発生の経過を示せ。
十　また、統一株を残して自社株ＭＭＲを導入したことは、法定接種の場を舞台として国が主導した、比較のための人体実験といえるのではないか。同時に、子どもたちの生命を軽視して、三社が保有した統一株ワクチンの在庫処分と三社の自社株ワクチン販売という企業利益を優先した判断といわざるを得ない。政府の見解を示せ。
十一　一九九一年十月の自社株導入に際して、当時の薬務局所管の「ＭＭＲワクチン研究班」（班長・木村三生夫　事務局・堺春美、いずれも東海大小児科）がＭＭＲ接種後のデータ収集を行ったとされている。その調査過程で収集された接種データ原本を基に、症例数とその内容を府県別に示せ。
十二　ＭＭＲの全経過（導入から接種見合わせ）の中で、当時の薬務局がＭＭＲワクチンの安全性確保に関して行った業務（メーカーからの情報収集、メーカーへの指導、公表した情報、保健医療局から収集した情報や同局へ提供した情報、また同局への何らかの指導など）について、一連の経過を示せ。
十三　一九八八年～一九九三年、当時の国立予防衛生研究所がＭＭＲワクチンに対して実施した国家検定について、メーカー別、年次別に、検定項目、量、合否、不合格ならその内容を示せ。
十四　一九九三年五月に公表された、阪大微研の製造方法無断変更と副作用多発との因果関係について、政府の見解を示せ。
十五　（財）化学及血清療法研究所によると、アメリカ製ＭＭＲワクチン輸入のための臨床試験が行われている。国産ＭＭＲワクチンの副作用多発の問題が十分解明されないまま、このＭＭＲワクチンが輸入され接種再開されるならば大きな不安がつきまとう。それについての見解を示せ。
十六　戦後、予防接種法制定・施行（一九四八年）以後、一時接種を見合わせたことのあるポリオ、ＤＰＴ三種混合ワクチンは何が原因で見合わせたのか、それに対していかなる対処をして再開したか政府の見解を示せ。
平成十四年九月十日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一五四第一九〇号
　　平成十四年九月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員阿部知子君提出ＭＭＲワクチン接種による被害発生の原因究明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
平成十四年七月三十一日提出
質問第一九一号
防衛庁のほか、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院が、情報公開法に基づく行政文書開示請求書記載以外の個人情報をリスト化している件に関する質問主意書

一　それぞれの省庁で、本リストは何人分作成されていたのか。またそれぞれ行政文書開示請求書に記載されていない項目とはどのようなものか、種類別に人数をお示し願いたい。
二　答弁書では本リストには、「開示請求者の連絡先として開示請求者の勤務先企業名等が記載されていた」とある。開示請求者の連絡先は、行政文書開示請求書に記載する欄があり、これ以外の連絡先情報がなぜ必要なのか疑問に思うがいかがか。省庁ごとにそれぞれこの疑問にお答え願いたい。
三　答弁書では本リストには、「開示請求者の連絡先として開示請求者の勤務先企業名等が記載されていた」とある。この「勤務先企業名等」の「等」はどのようなものか、それぞれ省庁ごとにお示し願いたい。
四　本リストにある開示請求者の勤務先に連絡をした事例はあるのか。どんな問い合わせをしたのか。時系列に月日、内容をそれぞれ省庁ごとにお示し願いたい。また、行政文書開示請求書に記載欄のある連絡先ではなくて、なぜ本リストにある、開示請求書に記載されていない勤務先に連絡をしなければならなかったのか理由をそれぞれの省庁ごとにお示し願いたい。
五　答弁書では本リストには、「開示請求者の連絡先として開示請求者の勤務先企業名等が記載されていた」とある。この開示請求書に記載されていない「勤務先企業名等」の情報をどのようにして入手したのか。
六　答弁書では本リストには、「開示請求者の連絡先として開示請求者の勤務先企業名等が記載されていた」とある。この開示請求書に記載されていない「勤務先企業名等」の情報は、例外なく開示請求者が窓口で、自発的に出した名刺の情報のみなのか。それぞれ省庁ごとにお示し願いたい。
七　六に関して、省庁が開示請求者に質問したり、省庁独自に調査をするなどの情報収集は全く無いと考えていいのか。すべての情報は開示請求者が情報公開受付窓口で自発的に出した情報のみなのか。それぞれ省庁ごとにお示し願いたい。
平成十四年九月六日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一五四第一九一号
　　平成十四年九月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出防衛庁のほか、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院が、情報公開法に基づく行政文書開示請求書記載以外の個人情報をリスト化している件に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び五から七までについて
四について
平成十四年七月三十一日提出
質問第一九二号
残留農薬の基準値の根拠に関する質問主意書

一　ホウレンソウの基準値は０．０１ｐｐｍにもかかわらず、小松菜（こまつな）は、２ｐｐｍと二〇〇倍の基準値である。同じ緑色野菜であるホウレンソウと小松菜でなぜ、二〇〇倍も差があるのか。また、はくさい、キャベツは基準値が双方ともに１．０ｐｐｍと、ホウレンソウの一〇〇倍の値である。これらの理由を分かりやすく科学的にご説明頂きたい。
二　小松菜、はくさい、キャベツ及びホウレンソウ、過去五年、年ごとに、それぞれの国内生産量と輸入量と輸入国をお示し願いたい。
三　野菜すべてのクロルピリホスの基準値とその輸入量と国内生産量を野菜ごとに分かりやすく比較してお示し願いたい。
四　国内生産量や輸入量の多寡によっても基準が変動すると理解してよろしいか。
平成十四年八月三十日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一五四第一九二号
　　平成十四年八月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出残留農薬の基準値の根拠に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成十四年七月三十一日提出
質問第一九三号
情報公開請求者の「応接記録」に関する質問主意書

一　本年六月五日、衆議院決算行政監視委員会において、総務省が情報公開法施行前に各省庁に配布したマニュアルやガイドラインの中に、「応接の記録を作った方がいい」ということを周知しているかと質したところ「応接要録までつくれという指示はしているわけではございません」と総務省は否定した。その後、実際には事前配布の『情報公開事務処理の手引き』（総務省行政管理局情報公開法施行準備室）に「応接記録をつくるのは望ましい」との文言があったことが判明し、事実と異なる答弁であったことが判明した。なぜ、このような答弁・説明をしたのか。
二　七月三日、同委員会にて、この矛盾を質したところ「質問の内容が、情報公開法に基づく開示請求者につきまして、開示請求手続きにおける応接記録を作成するべきではないか。そういうことを周知しているのではないか」と解釈して、「そのようなことまでは指示していないと答えた」と総務省は再説明を加えた。この説明に間違いはないか。
三　六月五日の質問の後で、総務省のマニュアルに書かれている「応接記録」の趣旨は、あくまでも「情報公開窓口」において懇切丁寧な対応をめざすために「応接記録を作るのが望ましい」としてきたのであって、防衛庁のように「開示請求者」についての応接記録ではないとの説明を私は総務省の担当官から受けている。この説明は正しいのか、不十分だったのか。
四　総務省が施行後に使用しているマニュアルには、「応接記録作成が望ましい」どころか、省内の『様式二十一』の書式に従って「必ず作成すること」となっている。総務省の運用マニュアルには、正確にどのような「応接記録」についての記載があるのか。なぜ、施行以前のものよりも「応接記録」を重視するような書きぶりになっているのか。その間の経過も含めた説明を求める。
五　総務省は、これまでに何人分の応接記録を作成したか。補正や情報開示の際には、複写が添付されるというが、それら複写された応接記録の枚数は何人分なのか。
六　他省庁で応接記録を作成しているところはどこか。総務省が委員会に提出した資料によると、内閣府、警察庁、防衛庁、総務省、法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、環境省とあるが、漏れはないか。他に公安調査庁等の各省庁の外局についても列挙されたい。また、千八百の窓口のうち、情報公開請求者について、応接記録を作成しているところと、作成していないところはそれぞれ何箇所か。
七　なぜ、これだけ広範に「応接記録」が作成されるようになったのか。情報公開法制定当時の議論を遡ってみたが、情報公開請求者の「応接記録」という発想の痕跡を探すことは出来なかった。施行前に、いつ誰がどのような形で「応接記録」という提案をし総務省のマニュアルに掲載し、さらに細かく記録をとるようになったのか。事の経緯を説明されたい。
八　警視庁の情報公開センターには、室内のカウンターに現れた情報公開請求者を天井部から無断で撮影するカメラが設置されているという。ズーム機能もあり顔写真を撮影することも可能な高機能のカメラで撮影された映像は、「応接記録」なのか。技術的にはスチール写真として出力することも可能であれば、「応接記録」に写真を添付すること等もあるのか。こうしたカメラは情報公開法の理念と目的から、かけ離れたものでありすみやかに撤去すべきではないのか。他の省庁でも情報公開請求者のカメラ撮影をしている役所はあるのか。由々しき事態につき、政府の責任ある答弁を求めたい。
平成十四年九月六日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一五四第一九三号
　　平成十四年九月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出情報公開請求者の「応接記録」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
平成十四年七月三十一日提出
質問第一九四号
都立母子保健院廃止に関する質問主意書

一　東京都の「病院改革会議報告書」とその「マスタープラン」において、母子保健院の廃止がうたわれているが、その理由の一つに「国立成育医療センターの開設」を挙げている。政府は都に対し国立成育医療センターの情報をいつごろ提供したのか。また都より協議の申し入れ、話し合いはあったのか。あるとしたら、その経過をお知らせ願いたい。
二　児童虐待防止法が施行され発生件数も上昇する中、被虐待児を多く保護している乳児院も廃止することで、どのような影響が出てくるのか、政府の見解を問いたい。
三　政府は都の病院改革をどう評価しているのか。
四　政府の少子化対策、小児救急はどうなっているのか。
五　政府は都立母子保健院の廃止をどう評価しているのか。
平成十四年九月十日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一五四第一九四号
　　平成十四年九月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出都立母子保健院廃止に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
平成十四年七月三十一日提出
質問第一九五号
我が国における条約難民の認定体制に関する質問主意書

一　今回、政府の判断と正反対の結果を国連難民高等弁務官日本・韓国地域事務所が下しているが、この事実について、政府としての見解を問う。
二　通常、難民不認定者に対しては、退去強制令書とともに収容令書が発布される例が多いが、その根拠規定である「出入国管理及び難民認定法」第五十二条第五項では収容することが「できる」と定められており、必ずしも、収容が強制されているわけではない。今回、Ｂ氏を収容する理由は何か。
三　難民審査に従事する担当官の人数が少なすぎることが、十分な難民審査を行ううえで支障となっているのではないか。
四　難民審査における、難民の出身国の状況の判断資料について収集・研究の体制を充実させること、また集めた資料の公正性を担保するためにそれらを公開することが必要と考えるがどうか。
五　我が国における難民認定の審査基準を明らかにすべきと考えるがどうか。
六　国連難民高等弁務官事務所が難民であるとの判断を下し、証明書を交付した者について、出身国への送還を執行した事例はあるか。このような者は難民の地位に関する条約第三十三条による迫害国への送還禁止が適用されると考えるがどうか。
七　退去強制令書発付後のある外国人に対し、国連難民高等弁務官事務所が難民であるとの判断を下して証明書を交付した場合、これを新たな事実として、在留特別許可の可否について再吟味する必要はないか。
八　政府として、難民認定の審査体制を、今後充実させる必要性は認めるか。また、具体的に今後体制を充実する予定はあるか。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一五四第一九五号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員中村哲治君提出我が国における条約難民の認定体制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十四年十月十八日提出
質問第一号
「「国及びその機関」の範囲」に関する質問主意書

一　「国及びその機関」の具体的範囲いかん。例えば、天皇、皇族、総理大臣、各国務大臣、国家公務員（各省の事務次官、局長、課長など）、最高裁判所長官、最高裁判所判事、最高裁判所職員（事務総長、局長、課長など）、衆議院議長、衆議院各委員会委員長、衆議院議員、知事、市町村長、地方公共団体の職員（副知事、出納長、助役、収入役、局長、課長など）、地方議会の議長、地方議会の各委員会委員長、地方議会議員、特定独立行政法人（法人自体、総裁、理事、職員など）、特殊法人（法人自体、理事長、理事、職員など）、国又は地方公共団体が出資する法人（法人自体、理事長、理事、職員など）などは含まれるのか。
二　「国及びその機関」の「活動」であると認定される要件は、何か。
平成十四年十一月一日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一五五第一号
　　平成十四年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員平岡秀夫君提出「「国及びその機関」の範囲」に関する質問に対する答弁書
一について
二について