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平成二十五年一月三十日提出
質問第六号
いわゆる「屋良覚書」に関する質問主意書
一　いわゆる「屋良覚書」とは、下地島訓練飛行場（現・下地島空港）について、一九七一年八月十三日付通海七〇二号により、当時の琉球政府から照会があり、政府が昭和四十六年八月十七日付沖・北対第二九五六号・空総第三九〇号により回答した文書のことである。
　政府は係る文書、いわゆる「屋良覚書」が現在でも効力を有し、安倍内閣においても尊重し、遵守するとの立場か、見解を示されたい。
二　政府は、私が二〇〇四年十一月四日付で提出した「下地島空港に関する質問主意書」に対し、同年十一月十二日付の答弁書において「当時の下地島訓練飛行場は、現在、第三種空港である下地島空港となっているが、その利用についての調整の権限は、引き続き、管理者である沖縄県が有していると考えている。ただし、下地島空港は、公共の用に供する飛行場として適切に使用する必要があり、お尋ねのようにパイロット訓練及び民間航空以外の利用が当然に許されないということではないと考える」と回答している。
　そのうえで、政府は、私が二〇〇四年十一月二十二日付で提出した「下地島空港の軍事利用に関する質問主意書」に対し、同年十一月三十日付の答弁書において「『パイロット訓練及び民間航空以外の利用が当然に許されないということではないと考える。』との見解は、下地島空港が公共の用に供する飛行場であることを踏まえ、その使用方法に関する一般的な考え方として述べたものであり、同空港の利用についての調整の権限は管理者である沖縄県が有しているとの政府の見解を変更したものではない」と答えている。
　これらの答弁書を総合的に勘案するに、下地島空港については、管理者である沖縄県が同空港の利用についての調整の権限を有しており、政府は当該権限を超えて、パイロット訓練及び民間航空以外の目的に使用させることを沖縄県に命令・指示する法令上の根拠を有しない、と解するが、見解を示されたい。なお、法令上の根拠を有するとの見解であれば、その条文を明らかにされたい。
三　前記答弁書で示された下地島空港の管理者である沖縄県が有している同空港の「利用についての調整の権限」及び「使用方法に関する一般的な考え方」とはいかなるものか、具体的に示されたい。
　また、係る「利用についての調整の権限」は、いわゆる「地方管理空港」の管理者たる沖縄県知事の専権として属するものか、あるいは沖縄県議会の議決を経て行使できるものか、法的根拠を示したうえで明らかにされたい。
四　空港法第五条に基づき、政令でいわゆる「地方管理空港」として定められる下地島空港にあっては、同条第三項の規定に従って沖縄県議会の議決を経ない限り、具体的には「沖縄県空港の設置及び管理に関する条例」及び同条例「施行規則」を改正しない限り、同空港の運用時間や使用形態を変更できない、と解するが、政府の見解を示されたい。
平成二十五年二月八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一八三第六号
　　平成二十五年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出いわゆる「屋良覚書」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十五年一月三十一日提出
質問第七号
内閣府の消費税と経済成長との関係等の分析に関わるマクロ経済モデルおよび「日本経済再生に向けた緊急経済対策」等に関する質問主意書
一　モデル１とモデル２との関係は如何に。
二　試算結果が相当な幅を超えた正反対の結果（モデル１慎重シナリオではプラス０・７％、同成長戦略シナリオではプラス１・４％、一方モデル２では正反対のマイナス０・９６％）となったことおよび消費税の税率を引き上げた場合の実質ＧＤＰに与える影響に関する政府の統一見解について示されたい。
三　前項の政府見解と今般の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成二十五年一月十一日閣議決定）もしくはそれを実施するための平成二十四年度補正予算との関係について
　（一）　内閣府による今般の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に関わる説明（平成二十五年一月二十四日）配布資料によれば、同経済対策により実質ＧＤＰ押上げ効果は概ね２％程度とのことであるが、その予測はモデル１もしくはモデル２との関係は如何に。
　（二）　その予測は、モデル１あるいはモデル２以外のモデルを用いて推計したものか。
　（三）　今般の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」のような大きな規模の経済対策による日本経済全体への影響を推計する場合は、その推計の基礎となるモデル、前提等を全て公開すべきではないのか。
平成二十五年二月八日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一八三第七号
　　平成二十五年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出内閣府の消費税と経済成長との関係等の分析に関わるマクロ経済モデルおよび「日本経済再生に向けた緊急経済対策」等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年二月一日提出
質問第八号
矯正施設収容者に対する年金制度等の周知徹底に関する質問主意書
一　矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制に関する教育・アドバイスについて
　１　矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制等に関する教育・アドバイスを、まったく実施していない矯正施設は全国にどのくらいあるか。また、実施している場合でも、入所後一か月以内に実施している矯正施設はどのくらいあるか。それぞれの総数と実施していない施設名をご教示願いたい。実態を把握していない場合は、調査をする必要があると思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。
　２　矯正施設収容者は、施設入所期間中に年金制度に対する無理解から、国民年金制度に未加入か、保険料未納の状況にあることが予想されるが、政府として実態を把握しているか。把握している場合は、矯正施設収容者のうち、国民年金制度に加入していない者の人数をご教示願いたい。把握していない場合は、実態を把握するための調査をする必要があると思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。
　３　矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制等に関する教育・アドバイスについては、施設入所後の早期に実施することにより、年金受給資格期間の未到達や低額年金受給者を減らすことが可能となると思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。
　４　国民年金制度については、特に、平成十七年十月六日付で、「矯正施設収容中の者の国民年金の取扱いについて」を法務省本省から全国の矯正施設の長あてに通知していると承知している。この通知の各項目に記載されている事項について、全国の矯正施設で実施されているか。各項目ごとに実施状況をご教示願いたい。その上で、実施されていない、又は、実施が不十分である項目について、その原因と今後の対応策をご教示願いたい。また、仮に、実態把握が出来ていない場合は、実態調査をすべきであると思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。
二　国民年金制度については、保険料納付を希望しても納付できない場合への措置として、合算対象期間（いわゆる「カラ期間」）とすることが規定されているが、矯正施設入所者には該当規定がない。矯正施設入所期間中は合算対象期間とすべきと思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。
三　協力雇用主について、矯正施設入所者がその詳細を把握できるようになっているか。また、協力雇用主について、制度概要、実績、地域における分布、採用状況などをホームページ等で広く周知し、民間企業から幅広い支援を受ける環境整備を進める必要があると思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。
　質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年二月十二日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一八三第八号
　　平成二十五年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出矯正施設収容者に対する年金制度等の周知徹底に関する質問に対する答弁書
一の１から４までについて
二について
三について
平成二十五年二月十二日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一八三第九号
　　平成二十五年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員西村眞悟君提出仁徳天皇百舌鳥耳原中陵内の宮内庁による「開発工事」の即時中止を求める質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十から十三までについて
十四について
十五について
平成二十五年二月一日提出
質問第一〇号
アルジェリアで発生した人質事件に対する駐アルジェリア日本国大使の対応に関する質問主意書
一　人質事件が発生してから、在アルジェリア日本大使館（以下「大使館」とする。）では事件解決に向けどのような態勢がとられたか。館員が二十四時間体制で対応にあたったものと思料するが、その詳細な様子を説明されたい。
二　川田司駐アルジェリア日本国特命全権大使は、人質事件が発生してから、記者会見を何度行い、現地の様子を伝えたのか明らかにされたい。
三　川田大使はじめ大使館幹部、そして大使館職員は、人質事件が発生してから何時、現地に赴いているか。現地に行った者の官職氏名並びに日にちを全て挙げられたい。
四　人質事件に対する川田大使はじめ大使館の対応は適切かつ充分であったか。政府の見解如何。
平成二十五年二月十二日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一八三第一〇号
　　平成二十五年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出アルジェリアで発生した人質事件に対する駐アルジェリア日本国大使の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年二月一日提出
質問第一一号
不祥事を働いた警察官への処分等に関する質問主意書
一　前文で挙げた、過去最悪とも言える警察官の不祥事に対し、政府、特に古屋圭司国家公安委員会委員長としてどのような見解を有しているか。
二　前文で挙げたような事態が生じた原因は何にあるか。政府、特に古屋委員長の見解を示されたい。
三　本年一月二十五日、第九十代警視総監に、一九七九年に警察庁に入庁した西村泰彦氏が就任した。西村総監は就任記者会見で、「悪をくじき弱きを助けるのが警察」と述べているが、前文で挙げた事実関係と照らし合わせる時、西村総監の右の発言は、警察官の実態に即したものとはとても言えないと考える。「悪をくじき弱きを助ける」警察を目指すのなら、組織の抜本的な改革が求められると考えるが、古屋委員長として、今後どのような警察改革に取り組むのか説明されたい。
四　三の警察改革の一環として、取調べを録音、録画する、いわゆる取調べの可視化、しかも自白部分等の一部ではなく、全過程の可視化措置も求められると考えるが、古屋委員長の見解を示されたい。
平成二十五年二月十二日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一八三第一一号
　　平成二十五年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出不祥事を働いた警察官への処分等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年二月四日提出
質問第一二号
緊急経済対策における経済状況の認識等に関する質問主意書
一　緊急経済対策の前文「日本経済再生に向けた取組の第一弾」に、「（中略）政策の基本哲学をこれまでのいわば『縮小均衡の分配政策』から、『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、『強い経済』を取り戻すことに全力で取り組む。（後略）」とある。そこでお尋ねする。
　１　前文に記載されている『縮小均衡の分配政策』が採用されていた期間は、いつからいつまでか、可能な限り具体的にご教示願いたい。
　２　前文に記載されている『縮小均衡の分配政策』とは、具体的にどのような政策なのか。当該政策が講じられていた政権名とそれぞれの政策の名称・内容をご教示願いたい。
　３　前文に記載されている『縮小均衡の分配政策』がなされていた期間においては、『成長と富の創出の好循環』に関する政策は実施されていなかったとのご認識か。また、『分配政策』と『成長と富の創出の好循環』は同時には達成できないというご認識か。政府のご見解をご教示願いたい。
　４　前文に記載されている「（中略）政策の基本哲学をこれまでのいわば『縮小均衡の分配政策』から、『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、『強い経済』を取り戻すことに全力で取り組む。（後略）」との文章は、誰の指示で記載したのか。記載が決まった過程をご教示願いたい。
　５　以上を踏まえ、前文に記載されている『縮小均衡の分配政策』に対する政府の評価をご教示願いたい。
二　緊急経済対策の第二章「日本経済再生に向けての考え方」の「機動的な経済財政運営」に「（中略）持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置き、その中で特に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先する。（後略）」とある。そこでお尋ねする。
　１　第二章に記載されている「即効性の高い施策」とは具体的にどのような政策か。さらに、これまでの歴代政権で実施された政策のうち、主な政策の名称、当該政策が実施された政権名を十程度ご教示願いたい。その上で、これらの政策に比べ、今般の緊急経済対策が優れている点、劣っている点をご教示願いたい。
　２　第二章に記載されている「需要創造効果の高い施策」とは具体的にどのような政策か。さらに、これまでの歴代政権で実施された政策のうち、主な政策の名称、当該政策が実施された政権名を十程度ご教示願いたい。その上で、これらの政策に比べ、今般の緊急経済対策が優れている点、劣っている点をご教示願いたい。
　質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年二月十二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一八三第一二号
　　平成二十五年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出緊急経済対策における経済状況の認識等に関する質問に対する答弁書
一の１から３まで及び５について
一の４について
二の１について
二の２について
平成二十五年二月四日提出
質問第一三号
平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、日本郵政株式会社執行役社長等人事に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関する質問主意書
一　「執行役社長については、取締役会において選任されるものであり、会社の経営判断」としつつも「天下りの固定ポストにするつもりはありません。」と政府の関与または影響を示唆していることとの関係は如何に。
二　そもそも「天下り」「天下り固定ポスト」の用語についての定義は如何に。
三　現に、ともに財務省ＯＢである齋藤次郎氏、坂篤郎氏が二代継続し社長に就任するということ等について
　（一）同社の取締役会が適任と判断する限り、政府としては、適切と考えるのか。
　（二）今後何代も財務省ＯＢが継続して同社社長に就任しても、同社の取締役会が適任と判断する限り、政府としては、適切と考えるのか。
平成二十五年二月十二日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一八三第一三号
　　平成二十五年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、日本郵政株式会社執行役社長等人事に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年二月五日提出
質問第一四号
一人一票裁判に基づく衆議院議員総選挙無効判決に関する質問主意書
一　最高裁判決に基づく格差是正に向けた取り組みについて
　先の臨時国会においていわゆる「〇増五減」を内容とする選挙制度改革（未執行）が自民党、公明党及び民主党の三党を中心に行われたところである。この選挙制度改革では確かに「一人別枠方式」の制度そのものは廃止したものの、「一人別枠方式」に基づいて定数配分された選挙区割りを前提に僅かな修正を施したものに過ぎず、最高裁の求める格差是正とはかけ離れた内容である。これを実施することで最高裁のいう違憲状態を解消するに足りる対応だと考えているか。安倍政権の見解を明らかにされたい。
二　第四十六回総選挙無効判決が出た場合の対応について
　現在第四十六回総選挙の無効確認を求めて各地で訴訟が提起されているが、最も早い場合には、平成二十五年三月六日に東京高等裁判所にて無効判断が下される可能性がある。また、今後最高裁判所においても同様に第四十六回総選挙の無効判断が下されることもあり得るところである。この場合、現在行われている通常国会で審議されている補正予算及び本予算並びに今後成立が予想される関連法案の審議及び法的効力に多大な影響を及ぼすことが想起されるため、無効判決が出た場合の対応を考えることは現実的なリスク対応として喫緊の課題である。そこで、第四十六回総選挙の無効判決が出た場合の今後の通常国会における審議への影響及び安倍政権における対応の内容を明らかにされたい。
平成二十五年二月十九日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一八三第一四号
　　平成二十五年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員三谷英弘君提出一人一票裁判に基づく衆議院議員総選挙無効判決に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年二月五日提出
質問第一五号
刑事施設と勤務医に関する質問主意書
一　二〇一二年三月末日現在、刑事施設は全国に何か所あるか。在沖縄県の刑事施設については施設名を明らかにしたうえで、設置状況に対する政府の見解を示されたい。
二　二〇一二年三月末日現在、全国の刑事施設における勤務医の総定員数はいくらか。実際に確保できている勤務医の数について、常勤・非常勤の別に明らかにしたうえで、勤務医の充足数に対する政府の見解を示されたい。
三　二〇一二年三月末日現在、常勤医ゼロの刑事施設について施設名を明らかにされたい。同様に、定員数に対して勤務医が不足する刑事施設については、施設名及び定員数並びに不足の人員数を常勤医・非常勤医の別に明らかにしたうえで、係る実態に対する政府の見解を示されたい。
四　二〇一二年三月末日現在、沖縄刑務所など在沖縄県の刑事施設それぞれの収容定員数及び収容人数を示されたい。そのうえで、当該刑事施設の勤務医が常勤医か民間委託の非常勤医であるかを明らかにしたうえで、配置状況に対する政府の見解を示されたい。
五　法務省は、刑事施設における医師不足解消のため、いかなる対策を講じているか、具体的に示されたい。
六　刑事施設における受刑者らの健康管理に対する責任の所在は国にあると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。その場合、法的根拠を示されたい。
平成二十五年二月十九日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一八三第一五号
　　平成二十五年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出刑事施設と勤務医に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十五年二月五日提出
質問第一六号
矯正施設における医療体制等に関する質問主意書
一　記事を政府、特に法務省は承知し、その内容を把握しているか。
二　記事の内容にあるように、網走刑務所において一カ月で三名もの病死者が出た事態につき、政府、特に法務省はどのような見解を有しているか。記事によると、同刑務所には三年前より常勤医が不在の状態が続いていたとのことであるが、一カ月で三名もの病死者が出たこととの関連性はあるか。
三　記事の中には、相次ぐ受刑者の病死について、「関連はなく管理体制に問題はない」との網走刑務所のコメントが掲載されているが、右に対する政府、特に法務省の見解如何。同刑務所の右の認識は妥当か。
四　記事によると、網走刑務所の受刑者数は約一二〇〇人で、その中で常勤医の定員は一名とのことであるが、右は適切か。常勤医がいたとしても、わずか一名で一二〇〇人の受刑者の医療を行うことはそもそも困難であると考えるが、政府、特に法務省の見解如何。
五　網走刑務所を除く全国各地の矯正施設の中で、常勤医が不在である施設は何か所あるか。また、その施設において、常勤医が不在である事態は何年続いており、そもそも受刑者何人に対して常勤医が何人の体制であるのか、また、それらの施設において常勤医が不在になってから病死者が出ているのか否か、出ているのなら何名か、それぞれ詳細を明らかにされたい。
六　人権の定義如何。
七　矯正施設に収容されている者であっても、その人権は尊重されるべきか。
八　命の定義如何。
九　矯正施設に収容されている者であっても、その命は尊重されるべきか。
十　記事で指摘された網走刑務所の現状を受け、政府、特に法務省として、五で問うた常勤医が不在の矯正施設に対し、何らかの改善策を講ずる考えはあるか。
十一　網走刑務所や五で問うた常勤医が不在の矯正施設を除く、医師が常勤している他の矯正施設に関しても、受刑者に適切な医療を提供する上で医師数と受刑者数の割合が適切であるか否か等を検証していく考えはあるか。
平成二十五年二月十九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一八三第一六号
　　平成二十五年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出矯正施設における医療体制等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び十一について
五について
六について
七及び九について
八について
十について
平成二十五年二月六日提出
質問第一七号
バイオディーゼル混合燃料への軽油引取税課税に関する質問主意書
　現状を鑑みてバイオディーゼル燃料の普及を促進するために混和されたバイオディーゼル燃料分を非課税とする措置が即時に求められるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十五年二月十九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一八三第一七号
　　平成二十五年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出バイオディーゼル混合燃料への軽油引取税課税に関する質問に対する答弁書
　軽油引取税については、全国に極めて多数存在する石油製品販売業者等により軽油の引取りが行われた段階等で課税される制度となっているところ、軽油は御指摘のバイオディーゼル燃料を含む他の一定の物質を一定量混和して自動車の燃料として使用することができることから、軽油引取税の課税対象でない物質を混和した軽油により脱税を行うことが可能であるという問題がある。したがって、政府としては、御指摘のような特例措置を講じようとする場合には、課税対象の的確な把握を行うための仕組みを構築することが前提となると考えており、まずは、このような仕組みが構築できるかどうかについて、課税庁である都道府県や石油流通業者等の関係者の意見を聴きながら、与党における御議論も踏まえて、検討してまいりたい。
平成二十五年二月六日提出
質問第一八号
汚泥処理の能力制限の見直しに関する質問主意書
　産業廃棄物処理施設の処理能力への一律の規制を見直し、新たに影響評価基準を設置すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十五年二月十九日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一八三第一八号
　　平成二十五年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出汚泥処理の能力制限の見直しに関する質問に対する答弁書
　御指摘の「産業廃棄物処理施設の処理能力への一律の規制を見直し、新たに影響評価基準を設置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、産業廃棄物の処理施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）において、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、一定の処理能力又は規模を有する施設等を設置しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならず、都道府県知事は当該許可の申請があった場合には、当該処理施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査結果を記載した書類等を基に、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされていること等を個別に判断することとしているものであり、政府としては、産業廃棄物の処理施設についてのこうした規制は妥当なものと考えている。
平成二十五年二月七日提出
質問第一九号
大阪朝鮮学園に関する質問主意書
一　それぞれの朝鮮人学校ごとに北朝鮮本国及び、朝鮮総聯との関わり方が大きく異なることがあるのか。
二　一について、それがあるとすれば、大阪朝鮮学園についてはどうか。
平成二十五年二月十九日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一八三第一九号
　　平成二十五年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員西野弘一君提出大阪朝鮮学園に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年二月七日提出
質問第二〇号
平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、ＴＰＰ交渉参加に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関する質問主意書
一　「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加いたしません。」との答弁であるが、そもそも米国は、聖域なき関税撤廃を我が国がＴＰＰ交渉に参加するための前提条件であると公式に表明した事実はあるのか。
二　仮にその表明が事実とした場合、今後どの様な形でその表明が撤回されれば、日本政府としてＴＰＰ交渉に参加するのか。
平成二十五年二月十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一八三第二〇号
　　平成二十五年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、ＴＰＰ交渉参加に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年二月十四日提出
質問第二一号
消防法第十七条に関する質問主意書
一　そこで、消防法第十七条、及び消防法施行令第十二条によれば、消火設備としてのスプリンクラーの設置について、延べ床面積二百七十五平方メートル未満の設備についてはその設置を免除されることとされている。数次に亘り、この設置免除規定が改定されていると承知しているが、現在、二百七十五平方メートル未満を免除している根拠を示されたい。
二　昨今、福祉施設等における火災事故が発生し犠牲者も出ていると承知しているが、この設置免除規定を見直し、あるいは撤廃する予定はないか。
平成二十五年二月二十二日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一八三第二一号
　　平成二十五年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中島克仁君提出消防法第十七条に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年二月十五日提出
質問第二二号
特定失踪者・拉致被害者家族への情報開示に関する質問主意書
１　藤田進氏らに関する情報の開示について
　埼玉県川口市から昭和五十一年二月に失踪した藤田進氏について、平成十六年に報道機関が入手した脱北者の写真が、進氏と「同一と考えられる」と専門家によって鑑定され、家族は特定失踪者問題調査会の荒木代表らと政府に真相解明を要請するとともに、当該写真を政府当局に提供した。当職は昨年十二月十八日、進氏の弟藤田隆司氏が埼玉県警の担当者から、警察によって行われた当該写真の鑑定結果三点を提示されたと聞いている。
　（１）　このとき家族に開示したのは、どの機関が行った鑑定のどのような情報か。
　（２）　藤田進氏の写真が最初に報道されたのは平成十六年八月一日、家族と特定失踪者問題調査会が記者会見・政府要請を行ったのは翌二日である。それから間もなく警察は鑑定を行っていたにもかかわらず、その結果が家族に伝えられたのは八年後である。なぜ鑑定から家族への開示まで八年余を必要としたのか。
　（３）　藤田進氏の写真が鑑定されたとすれば、同じ情報源からもたらされた加瀬テル子氏と思われる写真についても同様の鑑定を行ったのか。行ったとすればその鑑定結果はどうだったのか。またその結果は家族に伝えたのか。
　（４）　同様に他の脱北者等からもたらされた写真で、特定失踪者等拉致の疑いのある失踪者や認定被害者との間で鑑定を行ったものはあるか。あるとすればその中に同一人物の可能性があるものはないのか。
　（５）　鑑定結果からして藤田進氏が拉致被害者として認定されるのは当然であると考えられるが、なぜ認定に至らないのか。
２　山本美保氏に関する情報の開示について
　（１）　山形県遊佐海岸に漂着した身元不明遺体について、山梨県警は平成十六年三月五日午後五時四十五分、「ＤＮＡ鑑定結果」を山本美保氏の家族に伝えた。ところが報道機関の一部がこれとほぼ同時刻の午後六時のニュース番組において、山形の遺体が山本美保さんであると報道している。これは午後七時に行われた丸山潤警備一課長の記者会見の前であり、明らかに不適切な情報漏洩と言わざるを得ない。なぜ家族への説明、記者会見より前に報道機関に情報が流れたのか。警察の認識を伺いたい。
　（２）　昭和五十九年六月に山梨県甲府市から失踪した山本美保氏について、山梨県警は平成十五年四月二十六日をはじめとして四回にわたり家族に対して山形県遊佐町海岸に漂着した身元不明遺体との照合を行うと説明したと主張しているが、山本美保氏の家族は県警からそのような説明を受けたことを全く記憶していない。家族にとっては特定の遺体との照合という極めて重要な問題であり、記憶していないとは常識では考えられない。したがって県警から家族に対する説明はなされていないと理解するのが適当と思われるがいかがか。また警察が家族に対して説明したことについての法的証拠（裁判等が行われた場合提出可能なもの）は存在するのか。
３　拉致被害者の生死にかかわる情報の伝達について
　平成十四年九月十七日、小泉総理大臣（当時）訪朝時、政府は横田滋氏ら拉致被害者家族に対して北朝鮮からの死亡・生存にかかわる情報をそのまま確定情報として家族に伝えている。
　（１）　今回のアルジェリアにおけるプラント襲撃事件では、被害者・人質の生存・死亡の確認を行ったあとに家族へ伝えられた。家族への配慮を行うなら、犠牲者及びその家族への対応と同様、死亡・生存の確認をした後に伝えるべきであるが、北朝鮮の情報を確定情報として伝えたのはなぜか。
　（２）　家族に伝えるのとほぼ同時刻、報道機関は一斉に「死亡」「生存」の情報をニュース速報で流した。これは政府の情報管理に瑕疵があったものと思われるがいかがか。
　（３）　北朝鮮から伝えられた情報のうち、「死亡」の日付のみが家族に伝えられなかった理由は何か。
平成二十五年二月二十六日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一八三第二二号
　　平成二十五年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員三宅博君提出特定失踪者・拉致被害者家族への情報開示に関する質問に対する答弁書
１の（１）及び（２）について
１の（３）及び（４）について
１の（５）について
２の（１）について
２の（２）について
３の（１）及び（２）について
３の（３）について
平成二十五年二月十五日提出
質問第二三号
中国艦船による我が国の海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射を巡る一連の政府の対応に関する質問主意書
一　今次明らかになった中国艦船による射撃用レーダー照射は、日中関係並びに東アジア、世界の安全保障環境に大きな負の影響を及ぼすと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　今次のレーダー照射が行われた具体的な日、時、分、場所、並びに照射を行った中国艦船の種別等、その詳細を明らかにされたい。
三　二のレーダー照射が行われてから小野寺大臣、安倍晋三内閣総理大臣への報告がなされるまでの経緯を、時系列で詳細に示されたい。
四　安倍総理は、本年二月七日、衆議院予算委員会で、「事務方が慎重になって小野寺五典防衛相や私への報告が遅くなった」旨述べている。実際に小野寺大臣、安倍総理への報告を行った事務方とは誰か、その官職氏名を明らかにされたい。
五　四の者による小野寺大臣、安倍総理への報告は、なぜかくも遅れたのか。その理由を明らかにされたい。
六　四の者による小野寺大臣、安倍総理への報告が遅れたことにより、我が国の国益にどのような影響が生じたか。政府の見解を示されたい。
七　中国側は、今次のレーダー照射については、我が国側のでっち上げであると、真っ向から否定をしている。政府の見解如何。
八　七の中国の主張を打破するには、具体的なレーダー照射の証拠を国際社会に明らかにする必要があると考えるが、政府としてどのような手を構ずる考えでいるか。
平成二十五年二月二十六日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一八三第二三号
　　平成二十五年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出中国艦船による我が国の海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射を巡る一連の政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七について
八について
平成二十五年二月十八日提出
質問第二四号
安倍内閣の格差・貧困対策等に関する質問主意書
一　安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。
　１　貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。
　２　格差には、どのような種類があると考えるか。
　３　安倍内閣の格差是正に関する基本的な考え方をお教え願いたい。
　４　日本の格差（ジニ係数や相対的貧困率を指標とする）が、現在よりも拡大することは仕方がないと考えるか、望ましくないと考えるのか。
　５　安倍内閣の経済政策によって、日本の格差は、拡大する方向に進むとお考えか。
　６　所得再分配政策は、消費性向の高い低所得者への所得分配につながり消費を喚起し、内需拡大につながると思うが、安倍内閣もそのように考えているのか。
　７　安倍内閣における格差対策は、どのようなものがあるか。それぞれの政策ごとに説明をしていただきたい。
二　今年八月から実施される戦後最大幅の生活保護の生活扶助基準切り下げに関連して発生する問題に関する考え方をお尋ねする。
　１　生活保護基準の切り下げで、生活保護受給者以外の低所得者対策において、低所得者の定義が変わり、低所得者対策の対象から除外されて負担増になる人が発生する可能性がある。
　　この負担増になる可能性がある制度の数について質したところ、田村厚生労働大臣は「その点に関しては、多岐にわたりますので、現在それを把握しておりませんが（略）」と答弁している（平成二十五年二月七日衆議院予算委員会）。
　　今後、把握する予定はあるのか。把握する予定がなければ、把握するべきと考えるがいかがか。
　２　生活保護基準の切り下げで、生活保護受給者以外の低所得者対策において、低所得者の定義が変わり、低所得者対策の対象から除外されて負担増になる人が発生する可能性がある。
　　この点を質したところ、下村文部科学大臣は「就学援助、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、高等学校等就学支援金制度、災害共済給付掛金、大学授業料減免、高等学校奨学金、私立小中高等学校授業料減免。これらについては、今回の生活保護に影響しないように、現状の状況で対応するように政府として決めさせていただいております。ですから、対象は現状のまま維持しますから、あえて数を数える必要はありません」と答弁している（平成二十五年二月七日衆議院予算委員会）。
　　「対象は現状のまま維持する」との答弁は間違いないのか。
　３　下村大臣が答弁した大学授業料減免は、大学が独自に生活保護基準を参照して実施しているケースもあるが、大学に対象人数を維持させることは本当にできるのか。具体的にどのような手法で対象を維持するのか。
　４　就学援助も補助金があるとはいえ、地方自治体独自の政策である。対象人数を維持することは本当に可能か。具体的にどのような手法で対象人数を維持するのか。
　５　就学援助の対象人数を維持することは、生活保護基準を切り下げてから何年間実施するのか。次回の生活保護基準改定までの措置か。時限措置なのか、恒久措置なのか。
　６　最低賃金も、生活保護基準切り下げに伴う影響は受けないと明言できるのか。
　７　地方税非課税世帯ラインも、生活保護基準切り下げに伴う影響は受けないと明言できるのか。
　８　低所得者対策で、生活保護基準等を参考にして対象を決めている対策（国、地方、民間の制度・仕組みを含む）について、それぞれの制度・仕組みの対象人数を併せて、すべてお示しいただき、それぞれの項目ごとに対象を維持する手法をお示し願いたい。平成二十五年二月五日の答弁書でもお示しいただいたが、それに追加願いたい。
　９　生活保護基準は下げても、生活保護基準を参考にしている低所得者の定義を下げなければ、国の最低生活ラインが二つできあがることになる。この点について、どのように説明するのか。
三　生活保護受給者に関してお尋ねする。
　１　年間の生活保護受給者の自殺率と、国全体の自殺率を過去、さかのぼれるまでさかのぼってお示し願いたい。
　２　国全体の自殺率は減少傾向にある一方で、生活保護受給者の自殺率が増加しているとすれば、その理由をどう考えるか。
　３　生活保護受給者全体に占める知的障害者の率、発達障害者の率、精神疾患者の率を、国全体と比較して、お示し願いたい。調査がないとすれば、調査する予定はあるのか。
　　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。
平成二十五年二月二十六日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一八三第二四号
　　平成二十五年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍内閣の格差・貧困対策等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３から５まで及び７について
一の６について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４及び５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
三の１について
三の２について
三の３について
平成二十五年二月二十日提出
質問第二五号
石油製品の価格上昇対策に関する質問主意書
一　経済産業省資源エネルギー庁は主要元売り五社から生産や出荷状況について聞き取り調査を行うことを明らかにしたが、石油価格の値上がりの原因は何に起因すると分析しているか政府の見解を明らかにされたい。
二　販売店などから、元売り各社の卸価格の決定過程の不透明さを指摘する意見があるが承知しているか否か。
三　今後、卸価格決定過程の監視強化を行う予定はあるか。
四　揮発油税及び地方揮発油税について、「トリガー税率」など政府として救済措置としての対策法案の提出用意があるか。
平成二十五年三月一日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一八三第二五号
　　平成二十五年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出石油製品の価格上昇対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年二月二十日提出
質問第二六号
取調べ可視化基準に関する質問主意書
一　警視庁からこの件の報告を受けているか。
二　警察は、その申し入れを受け入れていないと報道されているが、この件について把握しているか。
三　片山容疑者逮捕に至るまで、四人も誤認逮捕され、その内二人が自白を強要され、実際には行っていない犯罪を認めたことが大きな問題となっている。この件についての見解如何。
四　三のような経過を鑑みるに取調べの可視化は受け入れるべき案件と考えるが政府の見解を明らかにされたい。
五　取調べの録音・録画を受け入れるべき基準を明らかにされたい。
平成二十五年三月一日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一八三第二六号
　　平成二十五年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出取調べ可視化基準に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十五年二月二十日提出
質問第二七号
私立大学等への補助金に関する質問主意書
一　科学研究費補助金の「間接経費」に関して
　（一）　各大学等の他の会計との混在を避けるために、当該間接経費を他の会計とは分別して管理する分別会計を義務づけているか。
　（二）　分別会計を義務づけている場合において、当該間接経費の残額が生じた場合、国庫に返納を求めているのか。
　（三）　分別会計を義務づけていない場合において、当該間接経費の残額が生じた場合、当該大学等の他の会計に組み入れることを容認しているのか。
　（四）　分別会計の実施の有無に関らず、当該間接経費は、建築物の整備、土地収用、ネットワーク整備等の効果的かつ効率的な活用のために、平成十三年四月二十日付（平成二十一年三月二十七日改正）の競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針により、当該大学等の被配分機関の長の責任の下で執行されるとしつつ、使途の透明性を確保することを求めているが、このことを担保するために、どのようなモニタリング等の仕組みがあり、またどのようにそれを実施しているか。
二　私立大学等経常費補助金に関して
　（一）　各大学等の他の会計との混在を避けるために、当該補助金を他の会計とは分別して管理する分別会計を義務づけているか。
　（二）　分別会計を義務づけている場合において、当該補助金の残額が生じた場合、国庫に返納を求めているのか。
　（三）　分別会計を義務づけていない場合において、当該補助金の残額が生じた場合、当該大学等の他の会計に組み入れることを容認しているのか。組み入れている場合、当該大学等が施設整備費に使用するにあたり、それが公正かつ効率的に使用されるよう政府としてどのようなモニタリングを行っているか。
三　文部科学省平成二十四年度計画調書とともに交付されている「建設工事等に係る補助事業遂行にあたっての留意事項」および別紙について
　（一）　当該留意事項には法的義務はないという理解でよいか。
　（二）　その場合、法的義務を課さない理由は如何に。
　（三）　当該留意事項の実施に関するモニタリング、調査等はどのように行っているか。
　（四）　同様の措置をネットワークの整備や開発にも広げてとるべきではないか。
四　文部科学省来年度予算案の補助金等について
　（一）　私立大学等に支給され、当該大学等が執行する、科学研究費補助金の間接経費を含む各種補助金にはどのような種類があり、それぞれいくらか。
　（二）　それらのうち、施設整備費に使うことが可能な金額の総額はそれぞれいくらか。
五　会計検査院による指摘を含む不当、不正な経理について
　（一）　会計検査院により、大学等への補助金等のうち、研究者ではなく学校法人が行った不当な経理が指摘される例があるが、こうした学校法人による不当経理等を防止する仕組みへの取り組みは如何に。
　（二）　文部科学省は、研究者を対象に「預け金」「プール金」を含む公的研究費の不適切な経理に関する調査（平成二十三年十二月二十八日提出期限）を実施したところであるが、同様の調査を、研究費に限定せず施設整備費等にも広げ、学校法人およびその会を構成する理事、事務職員等に対しても行う必要はないのか。
六　補助金等の不正使用、不当使用の告発について
　文部科学省は、競争的資金に係る研究活動の不正行為及び研究費の不正使用及び不正受給に関する告発受付窓口を設置しているところである。また、総務省も「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」の実施に伴う情報提供を広く国民に呼びかけている。同様の仕組みは、研究費に限定せず学校法人に交付される施設整備費等についても拡張して整備すべきではないのか。
七　私立大学等に、いわゆる「天下り」した文部科学省の元職員は何名か。また、現役のまま出向している職員は何名か。
平成二十五年三月一日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一八三第二七号
　　平成二十五年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等への補助金に関する質問に対する答弁書
一の（一）から（三）まで及び二の（一）から（三）までについて
一の（四）について
三の（一）及び（二）について
三の（三）及び（四）について
四の（一）について
四の（二）について
五の（一）について
五の（二）及び六について
七について
平成二十五年二月二十五日提出
質問第二八号
死刑囚への死刑執行告知時期等に関する質問主意書
一　政権が交代してから、わずかな期間をもって死刑が執行された理由を説明されたい。
二　平成二十四年九月から十一月に福島みずほ参議院議員が当時の確定死刑囚に対して行ったアンケートを承知しているか。
三　二のアンケートの中で、死刑執行の事前告知や執行方法について調査しているが、この結果を分析した経緯はあるか。
四　二のアンケート結果について、見解如何。
五　死刑執行につき、過去、死刑囚への告知を何時どのような方法で行っていたか明らかにされたい。
六　今回の死刑執行での告知を何時、どのような方法で行ったか明らかにされたい。
七　人道上及び死刑囚の防御の点から事前告知が必要であると考える。また、二のアンケート結果では、事前告知の時期を前日より前に知らせてほしい、という回答が、三十三人。回答した七十八人の四割に上る。今後事前告知時期を早める予定はあるか。
平成二十五年三月五日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一八三第二八号
　　平成二十五年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出死刑囚への死刑執行告知時期等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から七までについて
平成二十五年三月一日提出
質問第二九号
環太平洋経済連携協定交渉参加についての安倍総理の対応に関する質問主意書
一　これまで、各省庁がそれぞれ異なった前提条件をもとに協定を結んだ場合の影響の試算を行っていた。安倍内閣では、統一した条件をもとに試算を行い、官房長官が取りまとめて公表すると発表したが、実際に試算を行うのは、どの省庁のどの部署になるのか明らかにされたい。
二　一で取りまとめた試算結果は、交渉参加を決定する前に公表する予定か否か。
平成二十五年三月十二日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一八三第二九号
　　平成二十五年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出環太平洋経済連携協定交渉参加についての安倍総理の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年三月一日提出
質問第三〇号
仁徳天皇陵内の事務所新築工事と飯場設置の可否に関する質問主意書
一　本件開発工事は、御陵内における炊事場や車庫をもつ事務所の新築であり、決して改築ではないのだが、宮内庁京都事務所は仁徳天皇陵の参拝域に、参拝者に向けて「事務所改築工事をおこなっています」と題する看板を立てている。
　宮内庁は、何故、「新築」を「改築」と偽っているのか。
二　仁徳天皇陵内の宮内庁事務所の壁には、開発者と設計者を共に宮内庁京都事務所とした「開発行為の計画の概要」と題する書面が掲載されているが、本件工事は、この書面に書かれた計画に基づいて行われているのか。
三　宮内庁は、仁徳天皇陵内で「開発行為」を行なっているようであるが、宮内庁は、天皇陵内で工事を行うに際して、それを「開発行為」と命名して行うことに違和感を感じないのか。
　宮内庁では、本件のような陵内の工事を「開発」と命名することは自然なことなのか。
　抑も、宮内庁は、天皇陵内を「開発」できると考えているのか。
　命名において「無礼」とは思わないのか。
四　この「開発行為の計画」には、参拝域西側にプレハブの工事資材置場つまり飯場を建設することも含まれているのか。
五　この「開発行為」を計画し決定した宮内庁の各々の部署と決定者の役職と氏名を回答されたい。
六　参拝域東側の事務所建設のための「開発区域」が陵墓内であることに関して、答弁書では、「一般拝所に近接して本件陵内に設置することが合理的である」と回答しているが、その合理的とは何か。
　また、その「合理性」は、仁徳天皇陵が保持すべき「尊厳」に優先するのか。
平成二十五年三月十二日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一八三第三〇号
　　平成二十五年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員西村眞悟君提出仁徳天皇陵内の事務所新築工事と飯場設置の可否に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十五年三月四日提出
質問第三一号
特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書
一　特別管理秘密の管理について規定を定めている府省庁等はどこか明らかにされたい。
二　特別管理秘密の指定事項数について、府省庁等ごとに明らかにされたい。
三　特別管理秘密文書等の件数について、府省庁等ごとに明らかにされたい。
四　府省庁等が管理する特別管理秘密の指定事項について、その名称を明らかにされたい。
五　府省庁等が管理する特別管理秘密の指定事項について、これまでに、その指定が解除されたものがあれば、府省庁等ごとにその数と名称を明らかにされたい。
六　「内閣官房特別管理秘密管理規程」によれば、「特別管理秘密の指定は、その期間（以下この条において「秘密指定期間」という。）を明らかにして行うものと」され、「秘密指定期間を経過したときは、当該事項に内閣官房に係る特別管理秘密の指定は、解除されたものとする」とされている。内閣官房の規程のように、特別管理秘密の指定について、期間を定めて行っている府省庁等を明らかにされたい。
七　「秘密取扱者適格性確認制度」についての規定を定め、実施している府省庁等はどこか明らかにされたい。
八　「秘密取扱者適格性確認制度」について、秘密取扱者として適格性を確認された者は何人いるか、総数及び府省庁等ごとの人数を明らかにされたい。
九　「秘密保全法のための法制の在り方に関する有識者会議報告書（二〇一一年八月八日）」（以下、「報告書」という）では、「諸外国の適性評価制度」における共通点のひとつとして、「各行政機関の長が実施していること」をあげている。ところが、消費者庁の「秘密取扱者適格性確認制度実施規程」では、消費者庁の職員の適格性の確認及びクリアランス手続は、長官ではなく、次長が行うこととされている。消費者庁と同様に、「各行政機関の長」以外がクリアランス手続を行っている府省庁等があれば、その役職名を明らかにされたい。
十　「報告書」によれば、「諸外国の適性評価制度」における共通点のひとつとして、「評価の結果を本人に通知するとともに、定期的に改めて評価を行っていること」をあげている。「秘密取扱者適格性確認制度」において、適格性を確認した旨、あるいは確認できない旨は、本人に通知されるのか明らかにされたい。本人への通知の有無が府省庁等ごとに異なる場合には、府省庁等ごとに明らかにされたい。
十一　「報告書」によれば、「諸外国の適性評価制度」における共通点のひとつとして、「実施に当たっては本人の同意を得て本人から調査票等により情報収集すること」としている。我が国の「秘密取扱者適格性確認制度」においては、「本人から調査票等により情報収集」を行っているのか。その場合、「本人の同意を得て」行っているのか明らかにされたい。府省庁等において対応が異なる場合には、府省庁等ごとに明らかにされたい。
十二　「報告書」によれば、「諸外国の適性評価制度」における共通点のひとつとして、「実施に当たっては本人の同意を得て本人から調査票等により情報収集することとし、情報の収集・裏付けのために公私の団体に対して渡航履歴等の照会を行っていること」としている。我が国の「秘密取扱者適格性確認制度」において、渡航履歴等の照会を行っている府省庁等があるか。また、外務省は、政府内からの国家公務員の渡航履歴について照会があった場合には、どのように応じているのか。その取扱において、「秘密取扱者適格性確認制度」によるものとそれ以外における照会において相違はあるのか明らかにされたい。
十三　「報告書」によれば、「我が国の現行制度の課題と法制の必要性」において、「対象者本人から十分な情報が得られない場合に、適性評価の実施権者（対象者が適性を有していると認める権限がある者をいう。）が公私の団体に照会する権限が明確でないこと」を課題としてあげている。各府省庁等の「適性評価の実施権者（対象者が適性を有していると認める権限がある者をいう。）」が、「各行政機関の長」以外の場合、その役職名を明らかにされたい。
十四　「報告書」によれば、「我が国の現行制度の課題と法制の必要性」において、「対象者本人から十分な情報が得られない場合に、適性評価の実施権者（対象者が適性を有していると認める権限がある者をいう。）が公私の団体に照会する権限が明確でないこと」を課題としてあげている。答弁書（衆質一八一第三八号）は、「秘密取扱者適格性確認制度実施規程（平成二十一年九月一日消費者庁長官決定）第七条と照会について同様の規定を定めている府省等については、内閣官房、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、復興庁、厚生労働省及び原子力規制委員会である。」と答えている。これらの府省庁等の照会規定は、報告書が課題とするとおり、「権限がない」ものと解釈してよいか。答弁書に述べられていない府省庁、例えば、防衛省、警察庁、外務省などは、消費者庁と同様の照会の規定を持っていないようであるが、これらの府省庁等は、「報告書」の言う「公私の団体に照会する」ことをおこなっていないのかどうか明らかにされたい。
十五　「報告書」では、「適性評価制度」において、対象本人の調査に加え、「配偶者のように対象者の身近にあって対象者の行動に影響を与え得る者についても、諸外国と同様に、人定事項、信用状態や外国への渡航歴等の事項を調査することも考えられる」としている。現行の「秘密取扱者適格性確認制度」では、対象本人の配偶者は、調査の対象になっているのか明らかにされたい。府省庁等ごとに異なる場合には、府省庁等ごとに明らかにされたい。
十六　「特別管理秘密」においては、国民の知る権利との関係が問題になり、「秘密取扱者適格性確認制度」においては、国家公務員等の基本的人権との関係が問題となる。現行のこれらの制度について、基本的な事項を質問してきたが、「特別管理秘密」においては、府省庁等が管理する特別管理秘密の指定事項の数や名称、その増減等、「秘密取扱者適格性確認制度」において、適格性の確認された人数やその調査事項などをまず、最低限、政府のホームページ等で定期的に公表するべきではないか。
平成二十五年三月十二日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一八三第三一号
　　平成二十五年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一、十四及び十五について
十二について
十三について
十六について
平成二十五年三月五日提出
質問第三二号
暴風雪災害対応に関する質問主意書
一　今回の規模の暴風雪災害について、政府としてこれまで、対策を検討したことがあるか明らかにされたい。
二　気象庁からの情報を基に道内の各自治体では、暴風雪警報を出し、住民に注意を呼びかけた。しかし、今回の被害状況を鑑みると「緊急事態宣言」を出すべきだったと思われるが、政府としての見解如何。
三　中標津町の死亡した母子四人の車は、当時地吹雪のため通行止めになっていた道路上から見つかったという。車がなぜその区間に入ってしまったのか調査を行っているか。
四　三の原因を明らかにされたい。
五　このような悲劇を繰り返さないために、実効性のある対策を講じる必要があると考えるが、どのような対策を行っていくのか明らかにされたい。
六　今回の災害のような命に関るような気象情報について、リアルタイムで情報を伝える手段を緊急に検討する必要があると考える。地域ＦＭの活用や携帯メールなどでの伝達方法の有効性について見解如何。
平成二十五年三月十五日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一八三第三二号
　　平成二十五年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出暴風雪災害対応に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三及び四について
六について
平成二十五年三月六日提出
質問第三三号
救急搬送受け入れ不能事態に関する質問主意書
一　この報道の案件を承知しているか。
二　二十五病院からの受け入れ不能理由をすべて明らかにされたい。
三　死亡の要因の見解如何。
四　救急搬送受け入れ不能事態と死亡要因の因果関係についての見解如何。
五　このように医療機関から数十回も受け入れを拒否されている事例が他にもあるかの調査を行っているか。
六　五の調査結果を明らかにされたい。
七　このような悲劇を繰り返さないために、実効性のある受け入れ不能事態の改善策を政府が主体となって講じる必要があると考えるが、具体的な改善策があるのか明らかにされたい。
平成二十五年三月十五日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一八三第三三号
　　平成二十五年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出救急搬送受け入れ不能事態に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
七について
平成二十五年三月七日提出
質問第三四号
尖閣諸島における環境資源に関する質問主意書
一　国有化された尖閣諸島において、今後、環境省職員の立ち入りによるモニタリングの予定はあるのか。
二　一について、それがないとすれば、「生物の多様性に関する条約」の義務違反にあたらないのか。