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平成十八年二月七日提出
質問第五二号
信濃川水系の東京電力測水所に関する質問主意書
一　東電の観測について
　１　信濃川水系におけるすべての東電測水所について、河川名、測水所名並びに指定番号を示されたい。
　２　信濃川水系における東電測水所には、一部季節、積雪のために職員の立ち入りが困難になるところがあると聞くが、事実か。
　３　東電が政府に提出した報告を見ると、積雪期の観測結果も示されている。積雪によって職員の立ち入りが困難になるにもかかわらず、観測結果の示されている測水所があるのはなぜか。
　４　政府は、積雪によって職員の立ち入りが困難になる測水所の積雪期観測結果について、どう考えるか。
　５　東電が政府に提出した報告を見ると、一人の職員が出水時に、遠隔に位置する複数の測水所において、同日に複数回の測定をしていたことから同一地点に長時間滞在したことが分かる。同一職員が遠隔に位置する複数の測水所において、同日に複数回の測定をできたのはなぜか。
　６　政府は、突然発生する出水時に、複数かつ遠隔の測水所において、同一職員が同日に複数回の測定をしていたことについて、どう考えるか。
　７　東電が政府に提出した報告を見ると、東電は、虚偽の観測結果に基づき、信濃川水系の水位流量年表を作成していたと考えられるが、どうか。
二　東電の水利権更新申請について
　１　複数省庁に関わる申請は、最初に申請を受けた省庁の決定に、他の関係省庁が実質的に関与しない慣例もしくは覚書があると聞くが、事実か。
　２　東電が経済産業大臣に提出した水位流量年表について、国土交通大臣に審査権限はあるのか。また、東電が経済産業大臣に提出した水位流量年表について、前項で示した慣例もしくは覚書を理由として、国土交通大臣はそれを審査しないと聞くが、事実か。
　３　国土交通大臣は、水利権の許可権者として、東電の取水量報告を精査しているのか。
　４　東電が虚偽の観測結果に基づき、信濃川水系の水位流量年表を作成していた場合、東電湯沢発電所の水利権更新申請（二〇〇五年十一月三十日申請）を却下するべきだと考えるが、国土交通大臣の意見を示されたい。却下しないとするならば、その理由も示されたい。
三　省令違反について
　１　東電が虚偽の観測結果に基づき、信濃川水系の水位流量年表を作成していた場合、東電は、発電水力流量測定規則に違反したことになる。その場合、どのような行政処分を下すのか、経済産業大臣の意見を示されたい。
　２　東電が虚偽の観測結果に基づき、信濃川水系の水位流量年表を作成していた場合、それを是正させる必要がある。その場合、どのような是正措置を行うのか、経済産業大臣の意見を示されたい。
　３　東電が虚偽の観測結果に基づき、信濃川水系の水位流量年表を作成していた場合、関係自治体もしくは住民などに対し被害を補償する必要があると考えるが、どうか。
　４　東電が虚偽の観測結果に基づき、信濃川水系の水位流量年表を作成していた場合、長年の不正を見抜けなかった経済産業大臣にも責任があるのではないか。
　５　二〇〇二年、東電において原子力発電所に関する不正行為が明るみに出た。東電が虚偽の観測結果に基づき、信濃川水系の水位流量年表を作成していた場合、企業ぐるみの不正体質が改めて疑われることになる。その場合、東電の企業体質を抜本的に改めさせるため、政府はどのような措置を考えているのか、具体的に示されたい。
　６　東電が虚偽の観測結果に基づき、信濃川水系の水位流量年表を作成していた場合、東電が他の水系においても同様の虚偽報告を行っている疑いが出てくる。また、その場合、他の電力会社も同様の虚偽報告を行っている疑いが出てくる。したがって、全国の測水所について、政府に提出された報告を検証するべきだと考えるが、どうか。検証する必要がないとするならば、その理由も示されたい。
平成十八年二月十七日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一六四第五二号
　　平成十八年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出信濃川水系の東京電力測水所に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５及び６について
一の７について
二の１及び２について
二の３について
二の４及び三の１から６までについて
平成十八年二月十七日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一六四第五三号
　　平成十八年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出沖縄県における泡瀬干潟埋立に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
平成十八年二月七日提出
質問第五四号
外交旅券の発給等に関する質問主意書
一　外交旅券が発給されるためにはどのような要件が必要か。
二　平成元年度から平成十七年度までの年度ごとの外交旅券の発給実績如何。
三　国会議員に対して、どのような場合に外交旅券が発給されるか。その基準について外務省に内規が存在するか。
四　退職した元外務省職員に対して外交旅券が発給されているか。
五　外務省職員の同居家族以外の親族に外交旅券が発給されているという事例があるか。
六　外務省職員が観光旅行、知人訪問などの私的目的の国外旅行を行う際には一般旅券の使用が義務づけられているか。
七　外務省在外職員が任国以外の外国に観光旅行や知人訪問などの私的訪問を行う際にも外交旅券が使用されているという事実があるか。かかる事実があるとした場合、このような外交旅券の使用は適正と考えるか。
平成十八年二月十七日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一六四第五四号
　　平成十八年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外交旅券の発給等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十八年二月七日提出
質問第五五号
外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」（以下「対応振り」という。）の「考え方は、現在も妥当なものと考える」と答弁しているが、右は当該文書が現時点においても職務命令として外務省職員を拘束する効力を有しているということか。明確な答弁を求める。
二　「前回答弁書」において、「対応振り」に関して「当該文書を必要とすると考えられる外務省職員を想定して作成し、必要に応じて告知したものである」と答弁しているが、この答弁の論理的帰結から「対応振り」が告知されていない外務省職員に関しては内容を遵守する必要がないということになるが、この解釈は正しいか。
三　衆議院議員保坂展人君提出外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する質問に対する内閣からの平成十七年十一月四日付答弁書に別添された「対応振り」には作成日の日付が記載されていないが、当該文書の作成日を示されたい。右答弁書において、「対応振り」は「決裁書の形式にすることなく作成されたもの」であり、「回付、配付等の記録は残っていない」と明確に述べられているが、政府はかかる形態での外務省職員の職務命令に関する文書の作成、回付、配付の記録体制が適切と考えているか。
四　「対応振り」においては、「なお、先方と何らかの接触・やりとりがあった場合には、その内容を文書にして例外なく官房総務課に報告し、官房総務課を通じ大臣に報告する。」と規定されているが、この規定は遵守されているか。これまで報告書は何件提出されたか。それらの内容は全て外務大臣に報告されているか。明確な答弁を求める。
五　外務省の文書に係わる秘密指定の区分としては、秘及び極秘があると承知するが、「対応振り」は当初秘指定がなされていたところ、平成十七年十月二十八日に秘密指定が解除されたもの、すなわちそれ以前は秘密指定のなされていた文書であったと理解してよいか。
六　平成十七年十月二十一日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第一五号）において、「極秘、秘又は取扱注意の指定が行われた文書について、これらの指定を解除することなく外部の者に配付し又は提示することは、原則として許されない」と答弁している。「対応振り」の存在並びに内容は平成十七年九月二十九日付共同通信の報道によって明らかになったが、右は外務省により秘密指定された文書の内容が漏洩したことと政府は認識しているか。明確な答弁を求める。
平成十八年二月十七日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一六四第五五号
　　平成十八年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
平成十八年二月七日提出
質問第五六号
日本向け輸出プログラムによる米国の牛肉処理施設の査察結果に関する質問主意書
一　査察を行なった十一施設について、名称、所在地、査察の日時を明らかにされたい。
二　日本向け輸出プログラムに係る認定施設については、手順書の作成及び管理、並びに内部監査の記録の保存が義務付けられている。十一施設それぞれについて、手順書及び内部監査記録を精査の上、各々の内容について見解を明らかにされたい。
三　輸出プログラムに係る手順書及び内部監査記録の提出を受けていない場合は、受けられなかった理由は何か。
四　月齢三十ヶ月以下か三十一ヶ月以上かの判断は、臼歯の磨耗の程度を見る。私の知見では、Ａ施設では若い女性が放水したあとよく見ていないという状況、Ｂ施設では検査官が見るが片側からのみ見て反対側からは見るスペースもない、速いスピードで流れているという状況であった。日本向け輸出プログラムとは異なるが、各処理施設において普通に行なわれているこの月齢判断の状況について、検査を行なう人及び検査の状況について、十一施設それぞれについて明らかにされたい。
五　枝肉の生理学的成熟度で月齢二十ヶ月以下と二十一ヶ月以上を判断する際にどのような方法で行なっていたか。胸椎、腰椎、仙椎、肉の色の四つの方法のうち、何で判断していたか、またその判断は数値で表されていたか、数値ではなかったか。また格付けを行なう人及び格付けの状況はどのようになっているか。以上の点を十一施設のそれぞれについて明らかにされたい。
六　牛の内臓及びタンの処理について、Ａ四〇での月齢判断は屠殺後二十四時間経った時点で行なわれるが、切り離された内臓及びタンは、別個にタグをつけて保管していたか、そのタグを見て確認できたか。また私の知見ではＡ施設、Ｂ施設とも一日四〇〇〇～五〇〇〇頭の処理を行なっていたが、そのような膨大な量を保管する冷蔵庫はあったか。十一施設それぞれについて以上の点を明らかにされたい。
七　Ａ四〇の判定は屠殺の二十四時間後に行なわれる。二四〇～二五〇に細かく部位別に分けられたそれぞれについてラベルやタグがついていたか、製品として包装されたときにラベルがきちんとついていたか。十一施設それぞれについて、以上の点を確認できたかどうかを明らかにされたい。
八　脳、眼をはじめとする特定危険部位の処理について、レンダリングにまわされていたか。また特にせき柱、せき髄及び扁桃部については、肉骨粉もしくはタロ（牛脂）にまわされていたか。十一施設それぞれについて明らかにされたい。
九　せき柱の背割り方法について、背割り前にバキュームを行なっているか否か、チェーンソーでの切断後に切断片はどこに置かれたか（床に転がっているようなことはなかったか）、飛び散ったせき髄の白い液が肉に付着しているようなことはなかったか。十一施設それぞれについて、以上のような背割りに関わる状況を明らかにされたい。
十　私の知見では、Ａ施設、Ｂ施設とも、月齢証明のできている牛は五～六％ということであった。十一施設それぞれについてその割合を明らかにされたい。またトラックから牛を降ろすときの混雑で書面と耳標の突合せは困難ではないかと思われるが、突合せが確かに行なわれているか否かについて、十一施設それぞれについて明らかにされたい。
十一　検査官（獣医）は何人いるか。そのローテーションはどのようで、各時間において何人の検査官がどれだけの頭数の牛を見ているか。病牛、ダウナー牛の排除の方法は具体的にどのようか。十一施設それぞれについて、以上の点を明らかにされたい。
十二　一から十一までの詳細の説明で明らかになった点、明らかにならなかった点を踏まえて、米国の日本向け輸出プログラムは的確に遵守されていたと判断するか否か。またそう判断する理由は何か。改めて政府の見解を問う。
十三　また一から十一までの詳細の説明で明らかになった点、明らかにならなかった点を踏まえて、米国の日本向け輸出プログラムを遵守させるために、現状の査察方法の有効性をどのように判断するか。またその理由は何か。政府の見解を問う。
十四　さらに一から十一までの詳細の説明で明らかになった点、明らかにならなかった点を踏まえて、我が国の食の安全を守るため、今後査察の方法を変更する意思と用意があるか否か。変更する場合は、どのような点について変更すべきと考えるか。政府の見解を問う。
平成十八年二月十七日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一六四第五六号
　　平成十八年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山田正彦君提出日本向け輸出プログラムによる米国の牛肉処理施設の査察結果に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三及び十四について
平成十八年二月八日提出
質問第五七号
対北朝鮮交渉におけるミスターＸの役割等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、内閣は「田中均氏が外務省アジア大洋州局長であった時期に、同氏が北朝鮮のどのような人物と個別の接触を行ったか等について明らかにすることは、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがある」との認識を明らかにして答弁を拒否している。他方、田中均氏は著書「国家と外交」において、北朝鮮の交渉相手としてのミスターＸの存在を認め、交渉回数、交渉時期、交渉内容等を含む具体的事実について言及している。対北朝鮮外交の責任者であった田中均氏が退職後、三カ月を経ずしてかかる事実を公にしたことについて、外務省として「今後の日朝間の協議に支障を来すおそれ」はないと認識しているか。明確な答弁を求める。
二　「国家と外交」が公刊された後、本書の内容に関して田中均氏に外務省が何らかの意見を伝達したという事実があるか。事実があるならば、それはいつ、どのような形態で行われたか。
平成十八年二月十七日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一六四第五七号
　　平成十八年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出対北朝鮮交渉におけるミスターＸの役割等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年二月八日提出
質問第五八号
ヤルタ協定に関する質問主意書
一　平成十八年二月一日の鹿取克章外務報道官は、「我が国がそもそも当事者ではないヤルタ協定が、あたかも我が国に対して拘束力を持つかのような主張は我が国として受け入れていません。」と述べているが、日本政府はヤルタ協定の内容をいつ承知したか。
二　日本政府は、ヤルタ協定の当事国である米国、英国、ソ連に対して、ヤルタ協定が日本に対する拘束力を持たないという立場を、いつ、どのような形で伝達したか。米国、英国、ソ連は、日本政府の立場を認めたか。
三　現時点において、英国はヤルタ協定の日本に対する拘束力を持たないという立場に立っているか。立っているとすれば、それは日英間のどのような合意によって担保されているか。
四　ソ連並びにその法的継承国であるロシアは、ヤルタ協定は日本を拘束するとの立場に立っていると日本政府は認識しているか。これに対して日本政府はどのような論拠で反論を行ってきたか。
平成十八年二月十七日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一六四第五八号
　　平成十八年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ヤルタ協定に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十八年二月九日提出
質問第五九号
外務省の対中国広報活動に関する質問主意書
一　外務省による広報活動の定義如何。
二　外務省は中華人民共和国において広報活動を行っているか。
三　二〇〇五年十二月十二日の奥付で井出敬二在中華人民共和国日本大使館公使が「中国のマスコミとの付き合い方－現役外交官第一線からの報告－」（日本僑報社）（以下「中国のマスコミとの付き合い方」とする。）を出版したが、右出版に際しては事前に外務省に出版届が提出され、内規上の手続きを経たか。手続きがとられたとした場合、外務省から右出版に関して何らかの意見や要請が井出敬二公使に伝えられたという事実はあるか。「中国のマスコミとの付き合い方」は外務省の意見や要請を踏まえた上で出版されたものか。
四　「中国のマスコミとの付き合い方」の九十五頁に井出敬二公使の発言として「六十年前の戦争において、日本は大きな間違いを犯した。十年前、当時の村山富市総理はこのことについて反省を表明した。小泉総理も本年の八月十五日、反省の意を表明した。日本は過去の六十年間、徹底的に反省するとの立場に立っており、これは第二次大戦終結前と比べ異なっている。」との記載があるが、井出公使はこの発言をしたのは事実か。「日本は過去の六十年間、徹底的に反省するとの立場に立っており」というのは日本政府の公式の立場を反映したものか。
五　「中国のマスコミとの付き合い方」の七十八頁に井出敬二公使の発言として「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」との記載があるが、これは日本政府の公式の立場を反映したものか。
六　「中国のマスコミとの付き合い方」の八十七頁から八十八頁に井出敬二公使の発言として「教科書が重要であるとの意見に同意する。この問題には、その歴史的背景がある。第二次世界大戦前、教科書は国定であり、軍国主義推進に利用された。第二次世界大戦中、政府は戦場の報道を検閲したため、日本人は中国で起こったことを知らなかった。戦後、日本人は日本軍が中国でしたことを知り、日本人自身驚いた。そのため、日本人は政府がいかなる事実も隠してはいけないと決め、マスコミの検閲制度を改革した。これは軍国主義の道を再び歩まないようにするための重要な改革である。マスコミの検閲制度が廃止されて以来、日本の自衛隊が仮に誤ったことをしても、政府はそれを隠すことはできない。中国人は、日本の全ての教科書が、日本の中国侵略を認めていないと思っているのかもしれない。これは北京の日本人学校で使っている、東京書籍出版の歴史教科書である。（原注：公使はその教科書を記者に渡してくれた。）この教科書は、文部科学省が検定した八つの中学校歴史教科書の中で採用率が一番高い教科書である。この教科書には、日中間の歴史的事実がはっきり書いてある。『日本の中国侵略』、『南京大虐殺』、『廬溝橋事件』と記述されている。日本軍がアジアの国に悲劇と損害をもたらしたことが書いてある。このように実際には日本はこれらの事実を認め、そして真実の歴史を子供たちに教えている」との記載があるが、井出公使はこの発言をしたのは事実か。右発言は日本政府の公式の立場を反映したものか。
七　井出敬二公使が東京書籍出版の中学校歴史教科書を中国人記者に渡したのは事実か。事実とするならば、右教科書の購入経費は公金から支出されたか。
八　井出敬二公使が特定出版社から出版された教科書を「文部科学省が検定した八つの中学校歴史教科書の中で採用率が一番高い教科書である」との解説を付した上で中国人記者に渡し、「この教科書には、日中間の歴史的事実がはっきり書いてある。『日本の中国侵略』、『南京大虐殺』、『廬溝橋事件』と記述されている。日本軍がアジアの国に悲劇と損害をもたらしたことが書いてある。このように実際には日本はこれらの事実を認め、そして真実の歴史を子供たちに教えている」と、日本が「中国侵略」、「南京大虐殺」などの「事実を認め」、「その真実の歴史を子供たちに教えている」との言動を行ったことは、外務省の広報活動として適切と考えるか。
平成十八年二月十七日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一六四第五九号
　　平成十八年二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の対中国広報活動に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六及び八について
七について
平成十八年二月十日提出
質問第六〇号
海外からの高校留学生に関する質問主意書
一　留学生のうち、日本の高等学校への留学生（以下「高校留学生」という。）も増加しているやに聞いている。高校留学生の意義を政府は右記と同様に考えるか。また高校留学生の学校ごとの人数を示されたい。
二　高校留学生の一部は受け入れ先のスポーツ強化を目的として招致される者もあると聞く。こうした実態を政府は承知しているか。また、仮に事実である場合の政府の見解を示されたい。
三　二に関連して各種の高校スポーツ大会（特にバスケットボール、駅伝、サッカー）における主催者と年齢等の出場要件（若しくは出場制限要件）並びに高校留学生等の外国人出場要件（若しくは出場制限要件）を示されたい。
平成十八年二月二十一日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一六四第六〇号
　　平成十八年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員市村浩一郎君提出海外からの高校留学生に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年二月十日提出
質問第六一号
米軍横田空域の返還に関する質問主意書
一　「中間報告」は、「横田飛行場及び空域」について、「二〇〇九年に予定される羽田空港拡張を念頭に置きつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するための措置が探求される。検討される選択肢には米軍が管制を行っている空域の削減や、横田飛行場への日本の管制官の併置が含まれる」との「勧告」をしている。
　「空域の削減」及び「横田飛行場への日本の管制官の併置」とは具体的にどのようなことか。
二　二〇〇三年十二月以降、横田基地における民間航空の利用問題について、内閣官房、外務省、国土交通省、防衛庁、防衛施設庁、東京都の六者は、協議を重ねてきたというが、会議の目的、協議内容を伺いたい。
　また、日米両政府間の協議では、横田基地の「軍民共用」はどのような結論に達したのか。
三　横田基地と密接に関連し、かねてから懸案事項となっている「横田空域」の返還については、二〇〇一年三月、扇元国土交通大臣は「今後、米側にも返還を要請するということも考えていきたいと思っております」と答弁していたが、一向にその目途がたっていない。「横田空域」の返還は、現在、どのようになっているのか。
四　二〇〇九年には、羽田空港の拡張が予定されており、現在でも、航空業務関係者から「広大な西の壁」と恐れられており、米軍が管理する進入管制空域、すなわち「横田空域」は、横田基地を基点とする東京、神奈川、静岡、山梨、長野、新潟などの各県をまたぐ高度七、〇〇〇メートルに達する進入管制空域である。
　「横田空域」を航行する民間機は北陸、中国、九州、関西方面行きの羽田空港から出発する航空機の四割を占めているとのことである。民間航空の安全の確保を図る上で、「横田空域」の早期返還は不可欠であると考えるが、政府の認識を伺いたい。
五　一九八三年十二月以降、日米合同委員会の下にある民間航空分科委員会において、「横田空域」の返還問題について日米間で協議しているが、日米双方の出席者、日米の主張の概要、何回協議したのか改めて詳細に明らかにされたい。
六　政府は、日米の首脳会談や大臣級の会談等で、米国政府に対して「横田空域」の返還を要求したことがあるのか、あればその概要を明らかにされたい。
七　そもそも「横田空域」については、一九五二年六月の日米合同委員会の「航空交通管制に関する合意」（以下「五二年合意」という。）がある。この合意は「日本国は、日本領域において完全かつ排他的な主権をもちかつ行使する」としたうえで、「一時的な措置」として、「我が国が自主的な実施が可能となるまでの間、日米間の意見の一致を見たとき、日本側が航空管制に関する全責任を負う」という内容である。
　それは、あくまで「一時的な措置」であり、当時の運輸省航空局は「我が国が航空管制を実施するためには、施設、要員とも皆無に等しい状況にあったので、一時的措置」をとったとしている。
　今日、すでに日本の進入管制業務は、世界にも遜色のないもので十分に実施し得る能力、技術を備えており、「横田空域」の返還の条件は整っているのではないのか。
八　政府は、一九五九年六月の日米合同委員会の「航空交通管制に関する合意」（以下「五九年合意」という。）を日米間で締結している。しかるに、その合意は「米軍に提供している飛行場周辺の飛行場管制業務、進入管制業務を除き、すべて日本側において運営する」という内容に改定したのである。
　さらに、政府は、一九七五年六月の日米合同委員会の「航空交通管制に関する合意」（以下「七五年合意」という。）を日米間で結んでいる。その合意は「日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める」という重大な改定である。
　五九年合意はもとより、七五年合意は、「横田空域」の返還を事実上閉ざすものではないのか。
　政府は、何故、五二年合意を失効させる五九年合意、さらには七五年合意を結んだのか、その理由と合意に至る経緯を詳細に明らかにされたい。
九　五九年合意はいうまでもなく、七五年合意は「米国政府は管制業務が必要でなくなった場合」に日本政府に返還するというもので、「横田空域」を返還する、しないは米国政府の裁量権に完全に委ねたということではないのか。
十　七五年合意を変えない限り、いくら日米合同委員会の下にある民間航空分科委員会で日米間の協議を続けても、「横田空域」の返還の道は開かれないということではないのか。
　米側は「運用上の必要性」を主張し、返還には応じないとの立場をとっていると聞いているが、米側の言う「運用上の必要性」とは何か、また、「運用上の必要性」が無くなるとはどのような場合をいうのか、詳細に説明されたい。
十一　「横田空域」の返還は、もはや日米合同委員会や民間航空分科委員会での協議では解決できないことを示しているのではないのか。日米首脳会談をはじめとする、日米両国政府のハイレベルな外交交渉により解決すべき課題であると考えるが、政府の意思と見解を伺いたい。
平成十八年二月二十一日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一六四第六一号
　　平成十八年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出米軍横田空域の返還に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、五、六及び十一について
四について
七について
八について
九について
十について
平成十八年二月十日提出
質問第六二号
一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する質問主意書
一　外務大臣は国会答弁において真実を述べる義務を負うか。
二　国家公務員法並びに外務公務員法で定められた秘密を守る義務に関し、外務省職員が職務上知りえた秘密は、職を退いた後も守る必要があるか。あるとするならばその法令上の根拠はどこにあるか。
三　平成十八年二月八日の北海道新聞朝刊は、沖縄復帰の見返りに本来米国が支払うことになっていた土地の復元費用を日本が肩代わりしていた密約が存在するのではないかという問題（以下「密約問題」という。）について、本件を主管した吉野文六元外務省アメリカ局長が「国際法上、米国が払うのが当然なのに、払わないと言われ驚いた。当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還では金を一切使わないことを約束していた背景があった。交渉は難航し、行き詰まる恐れもあったため、沖縄が返るなら四百万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」と述べた旨報じている。吉野文六元外務省アメリカ局長の発言は事実か。また吉野元局長の述べた内容は外交秘密に該当するか。
四　吉野文六元アメリカ局長は職務上知り得た秘密を守る義務を現在も負っているか。
五　三の報道がなされた後、外務省が吉野文六元アメリカ局長に対して本件に関し、外務省の意見を述べたという事実があるか。
六　平成十四年七月四日の参議院外交防衛委員会において、「密約問題」に関する質問に対して川口順子外務大臣（当時）は「この件については一昨年も報道がございました。そしてその際、当時の河野外務大臣が、元アメリカ局長でこの問題にかかわった吉野元局長に直接話をされて、密約は存在しないということを確認済みでございます。したがいまして、改めて調査を行う考えは持っておりません」と答弁したと承知するが、右答弁は外務省の公式の立場を表明したものか。
七　六で川口順子外務大臣（当時）が述べた「元アメリカ局長でこの問題にかかわった吉野元局長」とは三の吉野文六氏のことか。
八　川口順子外務大臣が答弁した、平成十二年に当時の外務大臣が吉野元局長から直接電話で聴取して密約は存在しないことを確認した内容は文書で外務省に保存されているか。保存されているとするならば、当該文書はどの課の主管か。また、当該文書に対しては秘密指定がなされているか。当該文書は情報公開の対象になるか。
平成十八年二月二十一日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一六四第六二号
　　平成十八年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
六について
七について
八について
平成十八年二月十日提出
質問第六三号
全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する質問主意書
一　国会議員から調査依頼があった場合、その記録を文書に残すことが外務省では義務づけられているか。義務づけられているとする場合、その法令もしくは内規上の根拠はどこにあるか。
二　元国会議員から調査依頼があった場合、その記録を文書に残すことが外務省では義務づけられているか。義務づけられているとする場合、その法令もしくは内規上の根拠はどこにあるか。
三　平成十七年十二月六日の読売新聞夕刊は、「「全国小売酒販組合中央会」の資金流出事件で、元事務局長の関秀雄容疑者（四十九）（業務上横領容疑で逮捕）が退職後の今年初め、外債投資に失敗して焦げ付かせた年金資金の回収を巡り、元外相の衆院議員（現在は引退）に口利きを依頼し、外務省に調査させていたことが分かった。（中略）関容疑者は、業界を支援する自民党の議連「日本経済を活性化し中小企業を育てる会」の有力メンバーで外相経験もある議員の都内の事務所を訪ね、「（破たんした）英企業を調査したい。外相経験者なのだから、ぜひ外務省を紹介してほしい」と依頼。これを受け、元外相は外務省に電話をかけた。（中略）外務省は二月二十五日、関容疑者側に調査結果をファクスで送信。清算人が所属する監査法人について「英金融アドバイザー連盟に名を連ねる」、代理人の英法律事務所についても「英国の法律事務所ランキングで四十五位」とし、インターネットで入手した関連資料を添付した。（中略）外務省欧州局は「捜査にかかわるのでコメントを控えたいが、回答内容はネットで調べれば分かることばかりだ」としている」旨報じているが、元外相から外務省の誰に対して、いつ依頼がなされたか。依頼についての記録は作成されたか。記録は外務省に保管されているか。
四　本件調査を行ったのはどの課か。外務省が本件に関して、在英国大使館もしくはその他の在外公館に事務連絡もしくは公電で調査を依頼したという事実はあるか。あるいは、公電、事務連絡以外の手段、電話、商用ファックス、電子メールなどで在英国大使館もしくはその他の在外公館に調査を依頼した事実があるか。
五　欧州局長に元外相からの依頼があったことは知らされていたか。
六　平成十七年二月二十五日に外務省が関秀雄氏側に調査結果をファックスで送ったというのは事実か。どの課がそのファックスを送ったか。調査結果の文書は外務省に保管されているか。
七　調査結果を関秀雄氏側に伝達する前に欧州局長の了承を得たか。担当官は所属課長の決裁を得た上で調査結果を関秀雄氏側に伝達したか。
八　本件に関する読売新聞の照会に対して、外務省欧州局が「捜査にかかわるのでコメントを控えたいが、回答内容はネットで調べれば分かることばかりだ」と回答したのは事実か。いつ、どの課がこの回答をしたか。
九　本件について読売新聞の記事が出た後、外務省が対外応答要領を作成したという事実はあるか。
十　政と官の関係に鑑み、本件に関する外務省の対応は適切であったと考えるか。
平成十八年二月二十一日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一六四第六三号
　　平成十八年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から七までについて
八について
九について
十について
平成十八年二月十三日提出
質問第六四号
外務省におけるセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）に関する再質問主意書
一　一九九六年六月より、異性に対して、頻繁に無言電話をかける等のセクシャルハラスメント行為により一九九七年三月に国家公務員法上の処分を受けた外務省職員がいるか。いるならば当該職員にはどのような処分がなされたか。処分については公表されたか。
二　一九九五年四月一日以降、二〇〇四年三月三十一日までに、外務省人事当局に対してなされたセクシャルハラスメントに関する苦情の申し出及び相談の件数は何件か。年度毎の件数を示されたい。
三　一九九五年四月一日以降、二〇〇〇年三月三十一日までに外務省職員で、セクシャルハラスメントで国家公務員法もしくは外務省内規によって処分された者はいるか。いる場合、年度毎の人数を国家公務員法による処分者数、内規上の処分者数、国内職員、在外職員、性別に示されたい。
平成十八年二月二十一日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一六四第六四号
　　平成十八年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年二月十三日提出
質問第六五号
北方四島の管轄権に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で「この対外応答要領においては、当該外務省職員が「中央クリル漁業資源監督局」から「許可証」を受け取ったことは、適切さを欠くものであった」との答弁がなされているが、どのような点において適切さを欠くものであったかについて説明されたい。
二　適切さを欠く行動を行った職員に対し、外務省は処分を行ったか。
三　一の対外応答要領の内容を明らかにしていただきたい。
四　「前回答弁書」では、外務省職員が「建設作業員の要望を受けて釣りを行うための便宜を図ったところ、事後的に「中央クリル漁業資源監督局」が発給した「許可証」を一方的に渡されることとなった事実は確認されている」との答弁がなされているが、常識的に考えた場合、外務省職員が要請することなしに「中央クリル漁業資源監督局」が「許可証」を発給したとは考えがたい。平成八年九月六日付北海道新聞朝刊は、外務省新独立国家支援室の事務官が「地区行政府」に対して便宜供与を斡旋したとの事実を認めた上で「休日に作業員が釣りでもやりたいと言うので、ロシア側に掛け合って認めてもらった。あくまで個人の趣味のレベルで、問題ないと考えている」旨応答したと報じているが、真実は外務省職員が釣りの「許可証」を求めたということではないか。
平成十八年二月二十一日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一六四第六五号
　　平成十八年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島の管轄権に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年二月十三日提出
質問第六六号
赤いＴシャツを賞品とする川口賞に関する質問主意書
一　外務省に川口賞という褒賞制度が設けられていたと承知するが、賞の制定は決裁書に基づき行われたものか。決裁書があるならば、その内容を明らかにされたい。
二　川口賞の選考委員は誰か。選考委員はどのような基準で選ばれたか。選考委員に対して報酬が支払われたか。
三　国家公務員法もしくは外務省内規による懲戒処分を受けた者が川口賞を受賞した事例があるか。
四　川口賞の選考会議並びに授賞式は勤務時間中に行われたか。
五　川口賞の賞品として、英文でCHALLENGE　MOFA（挑戦外務省）との文字が記された赤いＴシャツが授与されたという事実はあるか。右の赤いＴシャツの作成費用は公金から支出されたか。
六　川口賞は現在も存在するか。存在しないとするならば、その打ち切りはどのような手続きによって行われたか。打ち切りに関する決裁書は存在するか。
七　川口賞の制定により外務省職員の士気は向上したと外務省は評価しているか。向上したと評価するならば、その根拠を明らかにされたい。
八　川口順子外務大臣が在任中に国家公務員法による懲戒を受けた外務省職員は何名か。
九　川口順子外務大臣が在任中に外務省内規により懲戒を受けた外務省職員は何名か。
平成十八年二月二十一日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一六四第六六号
　　平成十八年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出赤いＴシャツを賞品とする川口賞に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十八年二月十四日提出
質問第六七号
耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する再質問主意書
一　答弁書は、建築主、建築士（設計者）、工事施工者、建築主事のそれぞれの責任を並列的に述べているが、そのようなことを質問してはいない。平成十年の建築基準法改正案の国会質疑で、政府は建築物について建築主が設計者と工事施工者を監督する責任があると言い切り、建築主事の責任はそれを補完するに過ぎないと答弁している。答弁書の「三について」の記述は、この原則に変更がないようにも受け取れるが、そうであるのかを明確に答えていただきたい。
二　答弁書は、マンションの売主である建築主が契約上の瑕疵担保責任を誠実に履行する見通しが全く立っていないから公的支援を行うと述べている。しかし、今回のような事件は、買主が瑕疵担保責任を民事の司法手続きにより追及すべきであって、これに近いことが答弁書の「三について」に述べられているのに、司法手続きを差し置いて行政当局が立ち入ることは、わが国の瑕疵担保責任に関する法体系を混乱させることになる。
　また、答弁書は、今回の公的支援は類似の財政措置との均衡にも配慮していると述べている。これは、阪神淡路大震災における救済措置や自然災害の被災者に対する救済措置を指すと思われるが、前者は災害救助法に、後者は被災者生活再建支援法に根拠をおくものであって、瑕疵担保責任を追及できる場合とは異なる。
　以上二点について考えを示していただきたい。
三　答弁書は、今回の公的支援を「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づく地域住宅交付金を活用して行うとしている。しかし、お示しの特別措置法による交付金を今回の公的支援に活用するのは法律の目的を逸脱するものであって、地方公共団体が地域住宅交付金を活用して公的支援を行うのは違法ないしは不当であると思われるが、これについて考えを示していただきたい。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一六四第六七号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年二月十四日提出
質問第六八号
裏金組織「ルーブル委員会」に関する内閣答弁書と政府参考人（外務省欧州局長）の国会答弁の齟齬に関する第三回質問主意書
一　「第二回答弁書」では、西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀ロシア課長（以下、「三名の外務省職員」という。）から聞き取りを行ったと答弁しているが、この聞き取りはいつ行われたか。誰が聞き取りを行ったか。聞き取りの結果は記録されているか。
二　「三名の外務省職員」は、在ソ連大使館在任中に私用車を現地通貨ルーブルで売却したという事実関係についてどう回答したか。
三　「三名の外務省職員」は、二で入手したルーブルを外貨に換金したという事実関係についてどう回答したか。
四　「三名の外務省職員」は、在ソ連大使館の総括参事官もしくは総務担当書記官からルーブルを購入したという事実関係についてどう回答したか。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一六四第六八号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出裏金組織「ルーブル委員会」に関する内閣答弁書と政府参考人（外務省欧州局長）の国会答弁の齟齬に関する第三回質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十八年二月十四日提出
質問第六九号
一九五六年の日ソ共同宣言などに関する質問主意書
一　平和条約締結の要件如何。
二　一九〇四年にモンテネグロ王国が日本に対して宣戦を布告したという事実はあるか。ポーツマス講和会議にモンテネグロ王国の代表は招かれたか。日本とモンテネグロ王国の戦争状態はどのような手続きをとって終了したか。
三　一九五六年の日ソ国交回復が平和条約という形をとらなかった理由如何。
四　一九五六年の日ソ共同宣言は法的拘束力をもつ国際条約か。
五　一九九三年の東京宣言は法的拘束力をもつ国際条約か。
六　一九五六年の日ソ共同宣言第九項後段では、「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する」との文言があるが、「引き渡し」と「返還」は法的に同じ意味か。同じでないとするならば、法的にどのような違いがあるか。
七　一九五六年の日ソ共同宣言で、ソ連が平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の引き渡しについて合意したことをもって、歯舞群島、色丹島に対する日本の潜在主権が確認されたと解釈するのは妥当か。
八　一九五六年の日ソ共同宣言で、日本は歯舞群島と色丹島の二島返還で平和条約締結に合意したとの解釈は妥当か。
九　日本固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島に対する政府の要求は一九五六年の日ソ共同宣言のどの文言において担保されているか。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一六四第六九号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九五六年の日ソ共同宣言などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び七から九までについて
五について
六について
平成十八年二月十五日提出
質問第七〇号
米軍機訓練の航空自衛隊百里基地への移転に関する質問主意書
一　合意文書について
　（１）　航空自衛隊百里基地が訓練移転の候補地とされているが、日米で合意されたものか。今回の文書に記載がない理由は何か。
　（２）　日米合意は、嘉手納基地の訓練移転ばかりでなく、「三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われる」と記述している。これは百里基地に三沢基地や岩国基地からも訓練移転されるということか。また、それ以外の明記されていない在日米軍基地からの訓練移転・飛来もありうるのか。
　（３）　嘉手納基地には現在、米本土の戦闘機部隊が展開し、いつでも出撃できる態勢と訓練を強化している。訓練が移転された場合、これら米本土の戦闘機部隊の訓練も受け入れることになるのか。
二　訓練内容について
　（１）　訓練が移転された場合、これは恒久的なものになるのか。訓練移転にともなう兵力数、戦闘機数、訓練期間、訓練回数、訓練区域を示されたい。
　（２）　夜間の飛行訓練、低空飛行訓練は行うのか。
　（３）　米軍機による原子力施設上空の飛行は禁止されるのか。
　（４）　訓練期間、訓練内容は事前に県・地元市に連絡があるのか。訓練による離発着回数、騒音実態は公表されるのか。
　（５）　米軍機が海外での戦闘作戦行動のために百里基地から出撃することもあるのか。
　（６）　百里基地共用化計画で建設予定の新滑走路も米軍機の訓練に使用されるのか。
三　日米共同使用について
　（１）　現在、百里基地は、日米共同使用基地（２・４・ｂ）となっているが、共同使用を開始して以降これまでに行われた日米共同訓練の概要（日時、目的、日米双方の参加部隊、訓練場所等）について明らかにされたい。
　（２）　使用条件として「年間四回、一回につき三～十五日、年間で合計約四週間」の範囲という制限が加えられているが、今回の合意によって、この取り決めが拡大されるのか。
　（３）　今回の合意によって、百里基地所属の戦闘機の日米共同訓練・演習参加が拡大されるのか。
四　地元意向について
　（１）　合意文書は最終的に「二〇〇六年三月までに作成する」とあるが、それまでに地元自治体の合意を得るということか。最終文書は事前に地元に説明されるのか。
　（２）　日米地位協定の実施に伴う国有財産管理法第七条は、「合衆国に対して国有の財産の使用を許そうとするときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長、関係のある都道府県及び市町村の長並びに学識経験を有する者の意見を聞かなければならない」と定めているが、いつ、どの地方自治体に、どういう意見を聞いたのか。
　（３）　地元、小川町長と議会が反対の要望書を東京防衛施設局に提出しているのをはじめ、鉾田市長、行方市長など基地周辺自治体の首長が訓練移転反対を表明している。茨城県の橋本知事も「地元が反対なら反対」と県議会で明らかにしている。こうした地元の反対の意向は、どのように反映・考慮されるのか。
　（４）　「騒音の加重や安全、安心面の懸念など、住民生活に大きな影響を与える」（小川町の要望書）という、地元の意思をどのように受け止め、対応しているのか。
　（５）　今回の米軍機訓練移転を含め百里基地に関して、今後、騒音や飛行時間などを住民生活に重大な影響を及ぼすことについて県・地元市と協定を締結する考えはあるか。
五　百里基地の機能について
　（１）　現在の航空自衛隊百里基地の所属部隊、隊員数、配備されている機種別機数、年間の飛行回数、騒音測定結果を示されたい。また、過去五年間の自衛隊施設の建設状況について示されたい。
　（２）　現在基地内に米軍専用施設及び共同使用施設があるのか示されたい。ある場合その施設の規模等概要を示されたい。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一六四第七〇号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出米軍機訓練の航空自衛隊百里基地への移転に関する質問に対する答弁書
一及び二並びに三の（２）及び（３）について
三の（１）について
四の（１）、（３）及び（４）について
四の（２）について
四の（５）について
五の（１）について
五の（２）について
平成十八年二月十五日提出
質問第七一号
外務省参与に関する質問主意書
一　平成十八年二月一日現在、外務省参与は何名いるか。
二　外務省参与が設置される法令上の根拠如何。
三　外務省参与に対して報酬が支払われているか。
四　外務省参与に対して外務省内に執務室が設けられているか。
五　外務省参与は公用車を用いることができるか。
六　外務省参与に対してタクシー券が供与されているか。
七　外務省参与に対して公用の携帯電話が貸与されているか。
八　外務省参与が海外を訪問する際には外交旅券が発給されているか。
九　外務省参与に対して、取扱注意、秘、極秘の文書や電報が配付もしくは回覧されているとの事実があるか。
十　外務省参与は外務公務員法で定められた守秘義務を負うか。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一六四第七一号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省参与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十八年二月十五日提出
質問第七二号
一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部に提出した北方領土問題についての調書に関する質問主意書
一　一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部外交局に対して、“Minor　Islands　Adjacent　to　Japan　Proper.　Part　I.　The　Kurile　Islands,　the　Habomais　and　Shikotan"（『日本本土に隣接する諸小島。第一部、クリル列島、歯舞群島及び色丹島』）という英文の本文十頁、巻頭地図二葉、末尾付図七葉の調書を提出した事実があるか。
二　一の調書において、「エンサイクロペディア・ブリタニカ」並びにリッピンコットの「世界地図」では、色丹島はクリル諸島に含められているとの趣旨の記述があるか。
三　一の調書において、近年、日本ではクリル諸島が北部、中部、南部の三つに分けられ、南クリル・グループは国後、択捉、色丹を含んでいたが、歯舞群島はクリル諸島には含まれていないとの趣旨の記述があるか。
四　一の調書は一九四六年十一月時点での政府の公式の立場を反映したものか。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一六四第七二号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部に提出した北方領土問題についての調書に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十八年二月十五日提出
質問第七三号
千島列島の範囲に関する質問主意書
一　昭和二十六年十月十九日の衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会において衆議院議員高倉定助君が平和条約に規定された「クリル・アイランド、いわゆるクリル群島」の範囲に関して質問したのに対し、吉田茂総理は「多分米国政府としては日本政府の主張を入れて、いわゆる千島列島なるものの範囲もきめておろうと思います」と答弁しているが、これは政府の立場を正確に反映したものか。
二　一の吉田茂総理の答弁に引き続き、西村熊雄外務省条約局長は「（サンフランシスコ平和）条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております。しかし南千島と北千島は、歴史的に見てまったくその立場が違うことは、すでに全権がサンフランシスコ会議の演説において明らかにされた通りでございます。（中略）なお歯舞と色丹島が千島に含まれないことは、アメリカ外務当局も明言されました」と答弁したが、この答弁は政府がこの時点においては国後島、択捉島がサンフランシスコ平和条約で放棄された千島列島に含まれるものと認識していたと解してよいか。
三　二の西村熊雄外務省条約局長の答弁は現時点での政府の立場を正確に反映しているか。反映していないとするならば、政府はどの時点で方針を転換したか。
四　政府は平成十七年十月二十一日付答弁書（内閣衆質一六三第一六号）において、一九九二年九月に発表された「「日露間領土問題の歴史に関する日本国外務省とロシア連邦外務省の共同作成資料集」（以下、「共同作成資料集」という）は、我が国及びロシア連邦の国民が、両国間の領土問題を正しく理解するための一助として、両国の外務省が共同で作成したものであり、重要な資料集であると考えている」と答弁しているが、右認識は現時点でも変化していないか。
五　「共同作成資料集」の序文で「サン・フランシスコ条約で日本が放棄したクリル諸島の範囲について」言及した資料のひとつとして「日本の国会における西村条約局長の答弁（一九五一年十月十九日）」と明記しているが、この答弁とは具体的に二の答弁を指すと解してよいか。
六　政府は二の西村熊雄条約局長答弁を「我が国及びロシア連邦の国民が、両国間の領土問題を正しく理解するための一助」となる資料と考えているのか。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一六四第七三号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出千島列島の範囲に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成十八年二月十五日提出
質問第七四号
外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する再質問主意書
一　一九九二年九月二十七日午前一時頃から約一時間、モロッコ王国の首都ラバト市内のバーでウイスキーを飲んだ後に、飲酒状態で自動車を運転し、帰宅する途上、速度超過と不注意によりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地人を死亡させた外務省在外職員がいるか。当該外務省職員は外交特権を有していたか。当該外務省職員に対してどのような処分がなされたか。処分の内容は飲酒状態での交通事故で人を死亡させたことに鑑みて妥当と考えるか。処分内容は公表されたか。
二　一九九九年十二月十八日深夜、大量の飲酒をした後、自動車を運転し、清掃車に追突し、清掃作業員一名を死亡させるとともに、同乗者を負傷させた外務省在外職員がいるか。右事件はどの国で発生したか。当該外務省職員は外交特権もしくは領事特権を有していたか。当該外務省職員に対してどのような処分がなされたか。処分の内容は飲酒状態での交通事故で人を死亡させたことに鑑みて妥当と考えるか。処分の内容は公表されたか。
三　二〇〇四年二月六日夜、在ロシア大使館に勤務する外務省在外職員がモスクワで飲酒をした後に自動車を運転し、現地官憲の取り調べを受けたという事実があるか。右事故により人的被害は発生したか。当該外務省職員は外交特権を有していたか。当該外務省職員に対してどのような処分がなされたか。処分の内容は公表されたか。
四　一九九六年八月六日、飲酒後に自動車を運転し、帰宅する途上、工事現場で作業員を轢き、重傷を負わせた外務省在外職員がいるか。右事件はどの国で発生したか。右事故により人的被害は発生したか。当該外務省職員は外交特権を有していたか。処分の内容は公表されたか。
五　一九九七年三月と同年十二月の二回にわたり飲酒運転を行い現地官憲に連行された外務省在外職員がいるか。当該外務省在外職員はどの在外公館に所属したか。当該外務省職員は外交特権もしくは領事特権を有していたか。当該外務省職員が第一回目の飲酒事件の後、公判に付され、執行猶予一年の有罪判決を言い渡されたという事実があるか。当該外務省職員がこれまでに人的被害を伴う交通事故を起こしたことがあるか。当該外務省職員に対してどのような処分がなされたか。処分の内容は公表されたか。
六　一九九七年十二月の某日深夜、飲酒の上、自動車を運転し、現地官憲と諍いを起こした外務省在外職員がいるか。当該外務省在外職員は外交特権を有していたか。当該外務省職員がこれまでに人的被害を伴う交通事故を起こしたことがあるか。当該外務省職員に対してどのような処分がなされたか。処分の内容は公表されたか。
七　二〇〇二年七月十三日未明、飲酒の上、自動車を運転し、走行中の車両二台に衝突し、交通事故を起こしたにもかかわらず、事故後の措置義務を怠った外務省在外職員がいるか。右事件はどの国で発生したか。また、人的被害が生じたか。当該外務省職員は外交特権もしくは領事特権を有していたか。当該外務省職員に対してどのような処分がなされたか。処分内容は公表されたか。
八　二〇〇二年八月十八日未明、飲酒の上、制限を超える速度で高速道路を走行中に現地官憲により摘発された総領事館に勤務する外務省在外職員がいるか。この事件はどの国で発生したか。任国外交当局より当該外務省職員を訴追するために日本政府に対して特権免除の放棄が公式に要請されたという事実があるか。当該外務省職員がこれまでに人的被害を伴う交通事故を起こしたことがあるか。当該外務省職員に対してどのような処分がなされたか。処分の内容は公表されたか。
九　二〇〇四年二月二十日、花見の際に飲酒の上、自動車を運転し、交通事故を起こし、同乗者二名に負傷を負わせた外務省在外職員がいるか。右事件はどの国で発生したか。当該外務省職員は外交特権を有していたか。当該外務省職員に対してどのような処分がなされたか。処分の内容は公表されたか。
十　二〇〇四年七月四日未明、泥酔して自動車を運転し、交通事故を起こした上、現地官憲に保護された外務省在外職員がいるか。右事件はどの国で発生したか。当該外務省職員は外交特権を有していたか。当該外務省職員が過去にも飲酒運転で外国官憲から摘発された事例があるか。当該外務省職員が人的被害を伴う交通事故を起こしたことがあるか。当該外務省職員に対してどのような処分がなされたか。処分の内容は公表されたか。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一六四第七四号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について