notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一七一第一九〇号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出フランスの教科書における竹島の表記変更に係る外務省の対応等についての同省の説明等に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三及び五について
四について
七について
平成二十一年三月五日提出
質問第一九一号
二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力並びにそれに係る国民への説明に関する質問主意書
一　過去に島根県による「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われ、本年も二月二十二日日曜日、第四回目となる「式典」が島根県松江市で行われたが、本年の「式典」も、例年同様政府は欠席している。先の質問主意書でその理由を問うたところ、「政府答弁書」では「諸般の事情から、欠席したものである。」との答弁がなされている。右の「諸般の事情」とは具体的に何か説明されたい。
二　先の質問主意書で、本年の「式典」に、政府として外務大臣等、然るべき大臣または政府職員による祝電等のメッセージを送付したかと問うたところ、「政府答弁書」では「政府部内で確認した範囲では、お尋ねのような祝電等を送ったとの記録は確認できなかった。」との答弁がなされているが、右答弁は、①政府として本年の「式典」に外務大臣等、然るべき大臣または政府職員による祝電等のメッセージを送付する方針はあったが、実際に送付されているかどうかを確認できる記録が見つからなかった、②政府として本年の「式典」に外務大臣等、然るべき大臣または政府職員による祝電等のメッセージを送付する方針はそもそもなかったのどちらを指しているのか説明されたい。
三　二で、②を指しているのなら、なぜ政府として祝電等のメッセージを送付しなかったのか、その理由を説明されたい。
四　先の質問主意書で、竹島問題については、昨年二月、外務省が「竹島問題を理解するための十のポイント」を作成し、また、同年七月には、中学校学習指導要領解説書に初めて竹島についての記述がなされる等、政府の取組もようやく本格化し、国内世論もかつてない盛り上がりを見せつつあるのではないかと問うたが、「政府答弁書」では何の回答もなされていないところ、再度政府の見解を問う。
五　先の質問主意書で、本年の「式典」に政府職員が欠席し、また政府より祝電等のメッセージを送っていないことは、竹島問題についての国内世論の盛り上がりに水を差し、大いに冷やしてしまうことになるのではないかと問うたところ、「政府答弁書」では「政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、『水を差し、竹島問題解決に向けた国内世論を大いに冷やしてしまう』との御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされている。では、右答弁にある「必要な施策」とは、一体どの様なものなのか、具体的に説明されたい。
六　政府が「式典」の案内を受けておきながら欠席を続け、また外務大臣等、然るべき大臣または政府職員による祝電等のメッセージも送付していない理由について、国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民に対して、十分な説明を行ってきているか。
七　政府が「式典」の案内を受けておきながら欠席を続け、また外務大臣等、然るべき大臣または政府職員による祝電等のメッセージも送付していない理由について、国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民から、十分な理解は得られているか。
八　政府が「式典」の案内を受けておきながら欠席を続け、また外務大臣等、然るべき大臣または政府職員による祝電等のメッセージも送付していないことに対して、島根県民は相当の不満を抱き、また竹島問題に対する政府の姿勢に大きな疑念を感じているものと思料するが、政府の見解如何。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一七一第一九一号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力並びにそれに係る国民への説明に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び六から八までについて
五について
平成二十一年三月六日提出
質問第一九二号
平成二十八年夏季五輪招致に関する再質問主意書
一　政府は先の答弁書において平成二十八年夏季五輪について「政府として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）に損失が発生した場合の対策に関する文書を国際オリンピック委員会あてに発出したところである」と述べているが、この文書（以下「当該文書」という。）について問う。当該文書の文面を内容の概略ではなく、文言を詳細かつ正確に回答されたい。また英文が併記されている場合にはその文章も英語のままで回答を求める。当該文書についてその宛先はどのようになっており、麻生総理大臣の署名があるのか、また他の署名は連記されているのかも問う。
二　当該文書発出後の国際オリンピック委員会からの返答もしくは反応はどのようなものであったのか答弁を求める。国際オリンピック委員会から政府に直接ではなくても東京都より聴取しているものがあれば明らかにされたい。
三　先の答弁書において「政府としての政治的な意思の表明として発出されたものであり、当該文書の発出によって国が債務を負担するものではない」としている。債務負担を意味する文言と総理大臣の署名があれば当該文書を受領した国際オリンピック委員会としては組織委員会の損失に対する政府の債務保証があると理解するのが当然であると考えるが政府の見解如何。
四　今回、開催都市ではなく組織委員会に損失が発生した場合の対策に関する文書を発出した理由如何。開催都市に損失が発生した場合の対策に関する文書は発出しているのか。以前に発出しているのであればその文面を一にならって明らかにされたい。また発出していないのであれば今後発出する予定はあるのか答弁を求める。
五　平成二十一年二月末現在、平成二十八年夏季五輪招致にかかる費用で国が直接支出したり、東京都に対して交付もしくは東京オリンピック・パラリンピック招致委員会を通じて間接的に支出したりした金額如何。また平成二十一年十月の開催地決定までにかかる国と東京都の費用の総額はそれぞれいくらと推計し予算計上しているのか答弁を求める。
六　実際に組織委員会に損失が発生した場合、先の答弁書において「当該損失について東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかが明らかではない現時点において、政府として当該損失に関して具体的にどのような措置を講ずるかについてお答えすることは困難である。」と答弁しておきながら、政治的であれ最終的な損失補填をする意思の表明をすることは矛盾していると考えるが見解如何。
七　当該文書を根拠に組織委員会から債務の負担を求められた場合、政府としてどのように措置するのか答弁を求める。
八　組織委員会と政府の間では当該文書が「政治的な意思の表明」であり、組織委員会の債務を負担するものではないとする合意がなされているのか答弁を求める。
九　国際オリンピック委員会に当該文書が「政治的な意思の表明」であり、組織委員会の債務保証をするものではないことは伝えてあるのか答弁を求める。
十　先の答弁書における「政治的な意思の表明」とは「守れないかもしれないがそのように対処したい」程度の意味なのか。もし他の意味合いを持つのであればその意味と明確な定義如何。
十一　これまでの政府発出の文書で「政治的な意思の表明」として発出された文書はどのようなものがあるのか具体例をもって示されたい。
十二　年金記録問題への対応として平成十九年七月五日に出された「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」で記されている「政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いいたします。」という文言は「政治的な意思の表明」にあたるのか見解を求める。違うのであればどのように異なるのか答弁を求める。
平成二十一年三月十七日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一七一第一九二号
　　平成二十一年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出平成二十八年夏季五輪招致に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び十について
七について
八について
九について
十一について
十二について
平成二十一年三月六日提出
質問第一九三号
西松建設による巨額献金事件に対する政府高官の見解に関する質問主意書
一　「新聞報道」を政府は承知しているか。
二　「新聞報道」にある政府高官とは誰か。右は、漆間巌内閣官房副長官か。
三　「新聞報道」にある「献金事件」に対する二の政府高官の見解は、政府としての見解か。または、あくまで同高官の私見か。
四　二の政府高官は、どの様な場でどの様な意図の下、「新聞報道」にある「献金事件」に対する見解を述べたのか、政府として把握しているか。
五　「献金事件」が自由民主党側に及ぶことはないとする二の政府高官の見解の根拠如何。
六　一般に、政府側の人間が、後に新聞等の公の場で報道されることになる様な形で、刑事事件の推移についての見解を述べることは適当か。右の様な行為は、刑事事件の捜査の公平性、中立性の確保の観点から問題があると考えるが、政府の見解如何。
七　二の政府高官が「献金事件」に対する見解を述べ、それが「新聞報道」という形で広く公に報道されたことは、「献金事件」について国民に予断を与えるものであり、同事件に係る捜査の公平性、中立性の確保の観点からも大いに問題のあることであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十一年三月十七日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一七一第一九三号
　　平成二十一年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出西松建設による巨額献金事件に対する政府高官の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六及び七について
平成二十一年三月六日提出
質問第一九四号
尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問主意書
一　我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島を巡る問題の二つのみであり、他の領土問題はないというのが政府の公式見解であると考えるが、改めて確認を求める。
二　尖閣諸島は我が国固有の領土であるか。改めて確認を求める。
三　尖閣諸島を巡る領土問題は存在するか。改めて確認を求める。
四　日米安保条約第五条第一項に「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定されている。右の「日本国の施政の下にある領域」に尖閣諸島が含まれることは自明の理であると考えるが、政府の見解如何。
五　尖閣諸島への日米安保条約適用に関する米国政府の公式見解について、河村長官はいつ、どの様にして米国政府側の誰に対して確認を行ったか明らかにされたい。
六　尖閣諸島は我が国固有の領土であり、同島を巡る領土問題は存在しない。また、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象となるのも当然である。それにも関わらず、内閣の要である官房長官がわざわざ米国政府に確認を行い、またそれを記者団に対して説明をする必要はそもそもあったのか。
七　政府として尖閣諸島が日米安保条約の適用対象となるか否かについて、米国政府に内々に改めて確認をすることはあっても良いと考えるが、それについてわざわざ記者団に説明する必要はなかったのではないか。新聞等の報道を通じ、政府が米国政府に尖閣諸島が日米安保条約の適用対象となるか否かについて確認を行ったと公にされることで、あたかも尖閣諸島を巡る領土問題が存在しているとの誤解を我が国内外に与えることにつながり、結果として我が国の国益を損なうことになるのではないか。政府の見解如何。
平成二十一年三月十七日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一七一第一九四号
　　平成二十一年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六及び七について
平成二十一年三月六日提出
質問第一九五号
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する第三回質問主意書
一　財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）に対し、所管省庁である文部科学省より助成はなされているか。なされているのなら、過去十年間の助成額並びに「漢検協会」の収入に占める右助成額の割合をそれぞれ明らかにされたい。
二　「漢検協会」が、その年一年の世相をイメージする漢字一字を日本全国より公募し、その中で最も応募数の多かった漢字一字をその年の世相を表す漢字として選定し、京都府京都市東山区の清水寺の貫主の毛筆によって毎年十二月十二日の「漢字の日」に発表していることに関し、文科省として、そもそもなぜ「今年の漢字」の揮毫が一九九五年以来、一貫して京都市の清水寺貫主によって行われることとなっているのか、その理由を把握しているか、「今年の漢字」の揮毫に関して、「漢検協会」と清水寺の間でどの様な契約が結ばれているか、文科省として把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「文部科学省としては、協会の発表する『今年の漢字』の揮毫については、協会が現在の協会の理事でもある清水寺貫主森清範氏及び御指摘の清水寺に対して、同氏が清水寺境内において揮毫をすること等について協力を依頼したところ承諾が得られたため、協会の広報活動の一環として実施しているものと承知している。」との答弁がなされている。清水寺の森貫主はいつから「漢検協会」の理事を務めているか、文科省は把握しているか。
三　清水寺の森貫主に対する「漢検協会」理事としての報酬額はいくらか、文科省として把握しているか。
四　「前々回答弁書」では「文部科学省としては、協会の発表する『今年の漢字』の揮毫に対しては、報酬が支払われているものと承知している。」と、「今年の漢字」の揮毫について清水寺の森貫主に対して報酬が支払われているとの答弁がなされているが、右報酬は三の「漢検協会」理事としての報酬とは別のものか。
五　前回質問主意書で、「今年の漢字」の揮毫に係る清水寺の森貫主に対する報酬の額はいくらか、文科省として把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの報酬額については、当事者間の契約に関わるものであり、また、個人に関する情報であることから、お答えは差し控えたい。」との答弁がなされているが、右報酬は、「漢検協会」として公的に支払われるものではなく、「漢検協会」理事長または他の協会員のポケットマネー等から、私的に支払われているものであるのか。
六　五の答弁では、「今年の漢字」の揮毫に係る清水寺の森貫主に対する報酬の金額について「個人に関する情報である」としているが、清水寺の森貫主は「漢検協会」という公的な財団法人の理事である。また一で、文科省より「漢検協会」に対して助成がなされているのならば、「漢検協会」から支払われる報酬は尚更公の性格を帯びるものであり、その金額は「個人に関する情報である」として秘匿できるものではないのではないか。文科省の見解如何。
平成二十一年三月十七日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一七一第一九五号
　　平成二十一年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成二十一年三月九日提出
質問第一九六号
一九八〇年三月の「毒ウォッカ事件」に関連し現地視察をした当時の警察官僚に関する質問主意書
一　一九八〇年三月、在ソ連日本国大使館（以下、「大使館」という。）の防衛駐在官であった平野浤治氏らが、グルジアの首都トビリシを視察中にレストランで食事した際、毒を盛られたウォッカを飲まされ、めまいや吐き気、背中の激しい痛み等、毒物中毒の症状に襲われるという事件（以下、「毒ウォッカ事件」という。）が起きたが、当時政府は「毒ウォッカ事件」の詳細についてどの様な調査を行ったか説明されたい。
二　「毒ウォッカ事件」調査のため、当時政府として警察庁等の職員をモスクワに派遣したという事実があるか。
三　現在内閣官房副長官の任に就いている漆間巌氏はかつて一等書記官として「大使館」に赴任していた時期があると承知するが、確認を求める。
四　本年一月三十日、講談社より『ドキュメント秘匿捜査』という著書（以下、「著書」という。）が発行されている。「著書」の七十一頁に、「漆間は赴任後、早速トビリシに行き、『毒ウォッカ事件』の現場を視察している。スターリンの出生地であるゴリを見て歩いたあと、漆間は事件の舞台となったレストランバーに、客を装って入ったのである。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。
五　漆間氏が「大使館」に赴任していた際の任務に、「毒ウォッカ事件」の調査は含まれていたか。
六　「著書」の七十二頁に、「店で漆間がひとり食事をしていると、肌も露に踊っていたショーダンサーが接近してきて、『一緒に踊らない？』と誘ってきた。漆間がこの誘いを断ると、今度は周辺にいた男たちが近づいてきて、『さすが日本人だ。あの女の誘いを断るなんて！』と漆間を褒めそやしたという。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。
七　漆間氏は「著書」に関してこれまで取材を受けているか。
平成二十一年三月十七日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一七一第一九六号
　　平成二十一年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九八〇年三月の「毒ウォッカ事件」に関連し現地視察をした当時の警察官僚に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び六について
三及び五について
七について
平成二十一年三月九日提出
質問第一九七号
西松建設による巨額献金事件について見解を述べた内閣官房副長官の自身の見解に係る釈明等に関する質問主意書
一　オフレコの定義如何。
二　政府高官の定義如何。
三　一般に、政府高官が記者のオフレコ取材を受けた際に述べた内容が誤って報じられ、国民が間違った認識を持つことになった場合、政府としてそれを改め、国民に確かな事実関係を説明する責任を有すると考えるが、政府の認識如何。
四　「新聞報道」にある、漆間氏がオフレコ取材を受けて「献金事件」について述べた見解は、事実を正確に反映したものであるか。また「新聞報道」を含め、漆間氏の「献金事件」についての発言に関するテレビはじめマスコミによる報道は誤報であるか。政府の見解如何。
五　四で、誤報ならば、漆間氏は「新聞報道」はじめ「献金事件」についての自身の発言に関し報道した各マスコミ機関に抗議を行ったか。
六　五で、行ったならば、漆間氏はいつ、どの機関に、どの様な方法で抗議を行ったのか説明されたい。
七　五で、行っていないのなら、それは国民に誤った認識を与えたまま何もしなかったという点で、漆間氏の不作為に該当するのではないか。政府の見解如何。
八　本年三月五日夜、漆間氏が「献金事件」に関してオフレコ取材を受けた際に、具体的な政党名に触れた事実はあるか。
九　漆間氏がオフレコ取材を受けた際に述べた「献金事件」に関する発言については、「新聞報道」はじめ各マスコミ機関が虚偽の内容を報じているか、それとも漆間氏がその様な見解を述べたことは記憶にない旨述べていることが虚偽であるかのどちらかであると考えるが、政府はどちらが虚偽を言っていると考えているか。
平成二十一年三月十七日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一七一第一九七号
　　平成二十一年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出西松建設による巨額献金事件について見解を述べた内閣官房副長官の自身の見解に係る釈明等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から九までについて
平成二十一年三月九日提出
質問第一九八号
本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する質問主意書
一　本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との外相会談が行われた際、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定（以下、「協定」という。）の署名がなされた。「協定」に関しては、在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編の一環として、普天間飛行場の代替施設建設のあり方が定められており、それが従来沖縄県側が求めていたあり方と異なることに、沖縄県側は大きな不満を持っていると承知する。「訪問」に際して、「会談」の他に、普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する場をつくる等の日程は設けられていたか。
二　一で、設けられていなかったのならば、それはなぜか。それは麻生総理の意向か。
三　本年三月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第一六〇号）には、「協定」の署名がなされる以前に、外務省として地元沖縄県側に十分な説明をし、事前に沖縄県民の理解を得られていたと考えているかとの問いに対して、「本協定の署名の前に、外務省から沖縄県側に本協定の詳細を説明したところであるが、政府としては、今後とも沖縄県民の理解と協力が得られるよう努力してまいりたい。」との答弁がなされているが、政府が「今後とも沖縄県民の理解と協力が得られるよう努力してまいりたい」と考えているのなら、「訪問」に際しても麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程を設けるべきではなかったのか。麻生総理の見解如何。
平成二十一年三月十七日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一七一第一九八号
　　平成二十一年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年三月十日提出
質問第一九九号
ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する質問主意書
一　「支援物資船」が国後島への上陸を断念し、根室港へ引き返すという事態が発生する以前の昨年十月二十日、ビザなし交流で日本を訪問していたロシア外務省在ユジノサハリンスク外交代表のウラジーミル・ノソフ氏が根室市で記者会見（以下、「記者会見」という。）した際に、我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際、来年度からロシアの出入国カードへの記入が必要になる旨述べている。先の質問主意書で、「記者会見」直後の昨年十月の段階で、外務省としてノソフ氏の発言についてロシア政府側にきちんとした照会、確認を行ってきたと理解して良いか、また在ユジノサハリンスク日本国総領事館は、昨年十二月二十五日より前の「記者会見」がなされた昨年十月の段階から、ロシア外務省在ユジノサハリンスク外交代表であるノソフ氏に対し、「記者会見」の内容について何らかの照会をしてきたかと問うたところ、「政府答弁書一」では「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、本年一月二十三日に至るまでロシア連邦政府から求められていなかったところであり、かかる手続に関するロシア連邦政府との間の外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。いずれにせよ、我が国からロシア側に対し、従来どおり、双方の法的立場を害さない形で今次人道支援物資供与事業を実施できるよう申し入れていた。」との答弁がなされている。「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第一一四号）では、「昨年十二月二十五日から本年一月二十三日までの間、在ロシア連邦日本国大使館からロシア連邦外務省に対し、本年度の人道支援物資供与事業に関する内部調整の状況を確認した」とある様に、昨年十二月末に外務省がロシア側に対して人道支援事業について問い合わせをしていることは当方も既に承知している。また、ロシア政府より正式に出入国カード提出の要求がなされたのは、本年一月二十三日であることも承知している。当方の質問の本質的な趣旨は、昨年十二月二十五日より前の、「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階から、外務省として、近い将来、ロシア側から正式に出入国カード提出の要求がなされることを予見し、将来的に問題が発生することを事前に防ぐため、ロシア側に「記者会見」の真意を問う等、前もって何らかの対応をとってきたのかという点である。在ユジノサハリンスク日本国総領事館の対応が右答弁で言う「外交上の個別のやり取りの詳細」に該当し、それを明らかにすることで我が国の国益を害するというのならその点について問うことは避けるところ、昨年十月の段階から外務省として何らかの対応をとってきたのか否か、右一点について明らかにすることを求める。なお、既に外務省として、昨年十二月二十五日以降、ロシア側からの出入国カード提出の要求についての対応のあり方を明らかにしており、「記者会見」直後の昨年十月の段階における同省の対応を明らかにすることを差し控えることには何ら合理的な理由がないところ、外務省においては、「ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい」等として答弁を避けることのない様に要請する。
二　一で、昨年十二月二十五日より前の、「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階から、外務省として、近い将来ロシア側から正式に出入国カード提出の要求がなされることを予見し、将来的に問題が発生することを事前に防ぐため、ロシア側に「記者会見」の真意を問う等、前もって何らかの対応をとってきたのなら、具体的にどの様な対応をとってきたのか説明されたい。
三　一で、昨年十二月二十五日より前の、「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階においては、外務省として、近い将来ロシア側から正式に出入国カード提出の要求がなされることを予見せず、また、将来的に問題が発生することを事前に防ぐため、ロシア側に「記者会見」の真意を問う等、前もって何らかの対応をとることをしなかったのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十一年三月十九日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一七一第一九九号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年三月十日提出
質問第二〇〇号
一九八〇年三月当時の在ソ連日本国大使館における大使館員の行動に係る内規等に関する質問主意書
一　一九八〇年当時、在ソ連日本国大使館（以下、「大使館」という。）においては、大使館員がソ連国内を行動する際は、単独ではなく必ず二人以上で行動する様義務付ける内規（以下、「内規」という。）があったと承知するが、確認を求める。
二　「内規」はいつからいつまで存在したか。
三　「内規」に違反した者に対する罰則は、当時設けられていたか。
四　現在内閣官房副長官の任に就いている漆間巌氏はかつて一等書記官として「大使館」に赴任していた時期があると承知するが、当時の漆間一等書記官に対しても「内規」は適用されていたか。
五　一九八〇年三月、「大使館」の防衛駐在官であった平野浤治氏らが、グルジアの首都トビリシを視察中にレストランで食事した際、毒を盛られたウォッカを飲まされ、めまいや吐き気、背中の激しい痛み等、毒物中毒の症状に襲われるという事件（以下、「毒ウォッカ事件」という。）が起きた。本年一月三十日、講談社より発行された『ドキュメント秘匿捜査』という著書の七十一頁に「漆間は赴任後、早速トビリシに行き、『毒ウォッカ事件』の現場を視察している。スターリンの出生地であるゴリを見て歩いたあと、漆間は事件の舞台となったレストランバーに、客を装って入ったのである。」、七十三頁に「のちに警察組織のトップに立つ漆間は、警察官として単身、体を張って現場を視察したわけだが、平野の吐瀉物の鑑定が不可能だったこともあり、事件の真相は謎のままである。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。漆間氏が「毒ウォッカ事件」の調査のため、単身で事件の現場に足を運んだというのは事実か。
六　五で、事実ならば、それは「内規」に違反する行動であったと思料するが、漆間氏に対して何らかの処分はなされたか。
七　六で、なされていないのなら、それはなぜか。
平成二十一年三月十九日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一七一第二〇〇号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九八〇年三月当時の在ソ連日本国大使館における大使館員の行動に係る内規等に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十一年三月十日提出
質問第二〇一号
事務担当の内閣官房副長官の適性に関する質問主意書
一　事務担当の内閣官房副長官に求められる適性にはどの様なものがあるか。政府の見解如何。
二　正直の定義如何。
三　事務担当の内閣官房副長官の適性に、正直であることは求められるか。
四　事務担当の内閣官房副長官の適性に、記憶力の良さは求められるか。
五　本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。同月六日付の新聞等が、ある政府高官が右の事件（以下、「献金事件」という。）に関し、「自民党に及ぶことは絶対にない。請求書のようなものがあれば別だが、金額が違う。立件はない」との旨述べたと報じたこと（以下、「新聞報道」という。）が話題になったことを受けて、河村建夫内閣官房長官は同月八日、右の政府高官とは漆間巌内閣官房副長官であることを明らかにした。その一方で、同月九日の参議院予算委員会において、漆間副長官は、自身が「新聞報道」にある様な、「献金事件」の捜査が自民党側に及ぶことはないとの発言をしたことは記憶にない旨述べている。同日付朝日新聞夕刊一面には、「自民党側は立件できないと思う」（朝日新聞）、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」（読売新聞）、「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」（毎日新聞）、「自民党に及ぶことは絶対ない」（日本経済新聞）、「自民党議員に波及する可能性はないと思う」（共同通信）と、「新聞報道」の具体例が挙げられており、それぞれ表現の違いはあるが、全て漆間副長官が「献金事件」に関して、自民党という具体的な政党名を挙げ、コメントしていることが報じられている。また、同月十日付読売新聞四面には、
　――懇談で私（ＴＢＳ記者）が「自民党の議員にも（捜査は）及ぶことはないか」と聞いた。それに答えた記憶は。
　「直接、政党名を挙げて聞かれた記憶がない。」
と、同月九日の漆間副長官の記者会見における記者とのやり取りの詳細が報じられている。この様に、漆間副長官が「献金事件」に関して自民党という具体的な政党名を挙げてコメントしたと明確に述べる意見が多数あるが、それでも「新聞報道」にある「献金事件」に関する自身のコメントについて「記憶にない」とする漆間副長官の発言は、正直なものであると政府は認識しているか。
六　五の漆間副長官の発言にある様に、わずか四日前の出来事を「記憶にない」とすることは、記憶力の良さという観点から、事務担当の内閣官房副長官の適性にかなうか。政府の見解如何。
平成二十一年三月十九日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一七一第二〇一号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出事務担当の内閣官房副長官の適性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
平成二十一年三月十一日提出
質問第二〇二号
核兵器問題等に関する質問主意書
　二〇〇四年十月に発表された「『安全保障と防衛力に関する懇談会』報告書－未来への安全保障・防衛力ビジョン－」は、その「２．統合的安全保障戦略　（１）日本防衛　イ　同盟国との協力」の項で次のように述べている。
　「日本防衛のための第二のアプローチは、同盟国との連帯行動である。日米安全保障条約に基づく日米同盟こそ、このための恒常的制度である。日本周辺の国際環境は、すでに述べたとおり、依然として不安定性に満ちており、核兵器などの大量破壊兵器による紛争の可能性も完全には否定できない。弾道ミサイルによる脅威も存在する。その意味で、今後とも日米同盟の信頼性を相互に高めつつ、抑止力の維持を図る必要がある。とりわけ核兵器などの大量破壊兵器による脅威については、引き続き、米国による拡大抑止が必要不可欠である。」
　この報告書の表現は、核兵器以外の大量破壊兵器である生物・化学兵器による攻撃に対しても、米国の核による報復があり得ることを示している。
　これに対し、二〇〇四年策定の「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱」では、「核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存する。」とだけ述べている。このことは、日本政府が懇談会報告書とは異なる立場をとり、核兵器以外の攻撃に対しては、核兵器による報復を日本は望んでいないことを明確に示したものだとも解釈できるが、一方で、一九九五年策定の「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」の「核兵器の脅威に対しては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的な役割を果たしつつ、米国の核抑止力に依存するものとする。」と基本的に同じ内容であり、単に、前回の内容を踏襲しただけとの解釈もできる。
一　「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱」の解釈について
　二〇〇四年策定の「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱」は、「核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存する。」とだけ述べている。この表現は、日本に対し核兵器による攻撃があった場合は、米国の核兵器で報復する可能性を表明することによって、そのような攻撃を抑止することを意図すると同時に、核兵器以外の生物兵器、化学兵器、通常兵器による攻撃に対しては、米国の核兵器による報復のオプションを米国が維持することを日本は期待していないということを表明したものか。
　オーストラリアのケビン・ラッド首相と福田康夫前首相との合意によって設立された「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長を務める川口順子元外相とギャレス・エバンス元オーストラリア外相が、平成二十一年二月十五日午前にワシントンで第二回の同委員会会合後の記者会見を開いた際、エバンス元外相は、両議長らが米国政府の要人ら－ジョセフ・バイデン副大統領、ジム・ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ジム・ケリー上院外交問題委員会委員長、ハワード・バーマン下院外交問題委員会委員長、ブラッド・シャーマン下院テロリズム・不拡散・貿易小委員会委員長、ジェームズ・スタインバーグ米国務副長官－に会ったことに触れて、次のように述べている。
　「最後に、［米］政権に私たちが訴えている第五のポイントは、米国の核ドクトリンに目に見える変化があることが非常に重要だということです。私たちは、米国の核兵器の唯一の目的は、米国およびその同盟国を、他国による核兵器の使用から守ることであるべきだということ、そして、核兵器の関わらない他の脅威に対して、核兵器の使用の威嚇をしたり、使用を認めたりするのは米国のドクトリンの一部であってはならないということを明確に主張しました。もちろん、現在拡大抑止を享受している同盟国のための安全の保証が必要ですが、このような変化は、国際的に心理的状況を変え、軍縮と拡散防止の両方のための弾みを強化する上で、他のものと同様、非常に重要な一歩だと信じています。」
　このエバンス元外相の発言内容に関し、川口元外相は、「核のドクトリン、核兵器の役割を核兵器に対する抑止に限定をするという姿勢で。もちろん、核抑止という傘の下に日本はあるわけですから、その場合も日本への安全保障あるいは、非核国への安全保障、拡大抑止の下にあるのは日本だけではありませんから、そういった国への安全保障をきちんと保証するということは前提なのですが、という話をしました。」と同日の記者会見の中で述べている。
二　核兵器先制不使用政策に関する立場について
　米国が、米国またはその軍隊および同盟国が核兵器による攻撃を受けた場合以外は、核兵器を使用しないという先制不使用政策（ノー・ファースト・ユース政策）を明確に表明することを日本政府は積極的に支持するか。
三　核兵器の大幅削減に関する立場について
　１　平成二十年八月に採択された米国民主党の選挙綱領は、「我が国の安全を高めると同時にＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の下での約束の履行に役立てるため、米ロの核兵器の検証可能な大幅削減を追求し、また、世界全体の核兵器を劇的に減らすために他の核兵器保有国と協力する」と述べており、バラク・オバマ米大統領は、この方針に従った政策を遂行することを表明しているが、日本政府は、米露の大幅核削減を支持するか。
　２　まず米露の配備核弾頭の合計を千発ずつにすべきだとの提案がなされているが、日本政府は、このような削減を支持するか。支持しないとすればなぜか。
　３　他の核兵器保有国の核弾頭数が現状のままにとどまった場合、米露の核弾頭数は、何発ぐらいまで下げてよいと日本政府は考えるか。
　４　米露の核弾頭数を、例えば、それぞれ二百発にするためには、他の核兵器保有国の核弾頭数をどの程度に下げる必要があると考えるか。
四　自衛のための核兵器について
　１　日本政府は、これまで、憲法上は自衛のためなら核兵器を持ち得るとの解釈を示しているが、具体的にどのような核兵器なら自衛のための核兵器と呼び得ると考えるか。
　２　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国には、核地雷や単射程の核砲弾などが配備されていたことがある。このような核兵器を日本が保有した場合、領土内での核爆発の危険性を想定することになるが、日本政府の言う自衛のための核兵器というのはこのようなものを指すのか。そうでないとすると、どのような核兵器が自衛のための核兵器になり得るのか。
平成二十一年三月十九日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一七一第二〇二号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出核兵器問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年三月十一日提出
質問第二〇三号
政府による外国債の購入及び保有等に関する質問主意書
一　政府が外国債を保有する目的は何か。
二　政府において外国債の購入及び売却を検討し、最終的な決定を下すのはどこか、その担当部署並びに担当責任者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
三　政府が保有する外国債につき、国別の保有高並びにそれぞれの過去五年間の推移を明らかにされたい。
四　政府が米国債を保有する目的は何か。
五　政府において米国債の購入及び売却を検討し、最終的な決定を下すのはどこか、その担当部署並びに担当責任者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。右は、二と異なるか。
六　五で、異なるのなら、その理由を明らかにされたい。
七　政府が保有する米国債の種類及びそれぞれの保有高を明らかにされたい。
八　政府が保有する米国債につき、過去五年間における購入日時並びに購入額を種類別に明らかにされたい。
九　政府が保有する米国債につき、過去五年間における売却日時並びに売却額を種類別に明らかにされたい。
十　米国政府が保有する日本国債の種類及びそれぞれの保有高について、政府は把握しているか。把握しているのならば、それぞれについて明らかにされたい。
十一　米国政府が保有する日本国債につき、過去五年間における購入日時並びに購入額を政府は把握しているか。把握しているのならば、種類別に明らかにされたい。
十二　米国政府が保有する日本国債につき、過去五年間における売却日時並びに売却額を政府は把握しているか。把握しているのならば、種類別に明らかにされたい。
十三　過去に日米首脳会談が行われた際、米国側若しくは我が国より、それぞれの国債の購入の要請がなされたという事実はあるか。
十四　本年二月二十四日、麻生太郎内閣総理大臣は米国を訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行ったが、右会談において、オバマ大統領より麻生総理に対し米国債購入の要請がなされたという事実はあるか。
平成二十一年三月十九日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一七一第二〇三号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府による外国債の購入及び保有等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
七から九までについて
十について
十一及び十二について
十三について
十四について
平成二十一年三月十一日提出
質問第二〇四号
外務省職員による公務出張に際してのマイレージ取得の自粛に関する第三回質問主意書
一　外務省において「新ルール」を策定し、決定した部署はどこか。
二　「新ルール」にある「公費節減の観点から適切に活用する」とは、外務省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージを具体的にどの様に活用することを指しているのか説明されたい。
三　前回質問主意書で、「新ルール」が外務省において適用される様になってから、同省職員が公費出張で飛行機を利用する際にマイレージを取得し、それが公費節減の観点ではなく、私的な使途に消費されたという事例は確認されているか、また、同省として右の様な事例がないか、把握に努めてきているかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、適切な管理に努めており、外務省において把握している範囲では、御指摘のような事例があったとは承知しておらず、職員は適切に対応しているものと認識している。」との答弁がなされている。右答弁にある「適切な管理」とはどの様なものを指しているか。例えば、「新ルール」において外務省職員は、自身が取得したマイレージの額を報告する等の義務を課せられているのか。
四　三の答弁には「外務省において把握している範囲」とあるが、外務省として、どの様な手段で同省職員による「マイレージ取得」の実態及びそのマイレージの活用状況を把握しているのか。外務省において、同省職員の「マイレージ取得」並びにマイレージの活用状況を把握するため、何らかの特別な体制がとられているのか。
五　三の答弁には「外務省において把握している範囲では、御指摘のような事例があったとは承知しておらず、職員は適切に対応しているものと認識している。」とあるが、外務省が、同省職員が「新ルール」に反する形でマイレージを私的な使途で消費していることはないとする根拠は何か。
六　外務省において、同省職員が「新ルール」に違反した場合、罰則は設けられているか。
平成二十一年三月十九日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一七一第二〇四号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による公務出張に際してのマイレージ取得の自粛に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十一年三月十一日提出
質問第二〇五号
月額約八百三十六万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する質問主意書
一　「政府答弁書」によると、「大使館」の旧建物の一部が現在車庫、倉庫等として使われているとのことであるが、右はいつからか。
二　「政府答弁書」には「車庫、倉庫等」とあるが、車庫及び倉庫以外に「大使館」の旧建物の一部が現在どの様な目的で使われているのか説明されたい。
三　「大使館」の旧建物の総敷地面積はいくらか明らかにされたい。
四　「大使館」の旧建物のうち車庫、倉庫等として用いられている部分は、三の総敷地面積の何割を占めているか。
五　二〇〇六年三月十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第一三〇号）では、「大使館」の新事務所の床面積が約一万六千五百平方メートルであることが明らかにされているが、「大使館」の新建物の総敷地面積はいくらか。
六　「大使館」の新建物の中に、車庫や倉庫として用いられている部分はあるか。あるのなら、右の部分は「大使館」の新建物の総敷地面積の何割を占めているか。
七　そもそも「大使館」の旧建物の一部が、月額約八百三十六万円もの多額の賃借料を支払ってまでも、現在も車庫、倉庫等として使われているのはなぜか。どの様な経緯でその様になったのか。
八　「政府答弁書」には「旧事務所の建物及び大使公邸の取扱いについて、先方と鋭意協議しており、『無駄遣い』との御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされているが、そもそも「大使館」の新建物への移転が済んだ今も、旧建物と大使公邸の取り扱いを巡り、ロシア側と協議をしなくてはならなくなったのはなぜか。新建物への移転が済んだ以上、少なくとも旧建物は用済みであり、その賃借料の支払も終えるというのが普通であると考えるが、なぜ旧建物の処理がスムーズに進まないのか説明されたい。
九　「大使館」を除く我が国の在外公館のうち、「大使館」同様、新建物への移転が済んでからも、何らかの用途で旧建物を現在も引き続き使用しており、その賃借料を現在も支払っているものはあるか。
十　九で、あるのなら、当該在外公館の旧建物は現在何の用途で用いられているのか、また、そもそもなぜ新建物への移転後も旧建物を引き続き使用することとなったのか、更には旧建物に支払っている月額の賃借料はいくらか、それぞれ全て明らかにされたい。
平成二十一年三月十九日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一七一第二〇五号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出月額約八百三十六万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七及び八について
九及び十について
平成二十一年三月十二日提出
質問第二〇六号
パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する第三回質問主意書
一　昨年十二月八日の報道で、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかにされている。また、本年二月十六日付の新聞報道では、一九七〇年代以降、リングマグネット等の核開発に必要な特殊磁石等の資機材が複数の日本企業からカーン氏に対して大量に販売されていたことが同氏本人の証言によりわかったとしていることにつき、前回質問主意書で、政府として、右新聞報道にある、カーン氏による我が国での核開発に必要な各部品及び核資機材の調達について、事実関係を確認する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の報道の内容は、千九百七十年代から千九百八十年代にかけてのものであることなどから、その事実関係の確認は容易ではないが、引き続き可能な範囲で確認に努めてまいりたい。」との答弁がなされている。右答弁は、現時点で政府として、右新聞報道にあるカーン氏による我が国での核開発に必要な各部品及び核資機材の調達について、事実関係を確認すべく、何らかの調査（以下、「調査」という。）を行っていることを表していると理解して良いか。
二　一で、「調査」を行っているのならば、「調査」はいつから、どの様な方法によって、政府部内のどの部署が担当して行われているのか明らかにされたい。
三　「調査」は現在どの様な進捗状況にあるか説明されたい。
四　政府としていつ頃までに「調査」を終える予定であるか。
五　「前回答弁書」で政府は「確認された内容をどのように扱うかは、事柄の性質も踏まえ、適切に判断してまいりたい。」と答弁しているが、政府として、「調査」を終えた後、可能な範囲でその内容を国民に説明し、カーン氏による我が国での核開発に必要な各部品及び核資機材の調達の事実関係を国民に明らかにする考えはあるか。
平成二十一年三月十九日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一七一第二〇六号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する第三回質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十一年三月十二日提出
質問第二〇七号
平成二十一年二月十一日に開催された日韓外相会談における竹島問題の取り扱いについての外務省の説明に関する再質問主意書
一　これまでの答弁書によると、本年二月十一日、韓国の首都ソウルで行われた、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）において、中曽根外務大臣より竹島の領有権については、我が国には我が国の立場がある旨指摘したことが明らかにされているが、外務省として、「外相会談」において中曽根大臣より竹島問題の提起がなされたことを最初に国民に明らかにしたのはいつか。
二　前回質問主意書で、外務省ＨＰに本年二月十一日付で掲載されている「日韓外相会談（概要）」には、中曽根大臣より竹島問題の提起がなされた旨の記述は見られないのはなぜか、外務省として、「外相会談」において竹島問題がとり上げられたことを国民に隠す必要があると考えているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一第一三三号）二、三、五及び六についてでお答えしたとおりであるが、外務省としては、御指摘の外相会談の内容について、対外的に適切に説明しており、『国民に隠す』との御指摘は当たらないものと考えている。」との答弁がなされている。外務省は右答弁にある様に、「外相会談」の内容については対外的にきちんと説明を行っているとしているものの、「日韓外相会談（概要）」には、中曽根大臣より竹島問題の提起がなされた旨の記述はないと承知するが、改めて確認を求める。
三　「日韓外相会談（概要）」において、中曽根大臣より竹島問題の提起がなされた旨の記述がない理由は何か。
四　「日韓外相会談（概要）」以外で、外務省として「外相会談」で中曽根大臣より竹島問題の提起がなされたことを国民に明らかにし、説明を行ったことはあるか。あるのなら、外務省がどの様な機会にそれを明らかにし、説明を行ったのか、全て明らかにされたい。
平成二十一年三月十九日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一七一第二〇七号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年二月十一日に開催された日韓外相会談における竹島問題の取り扱いについての外務省の説明に関する再質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十一年三月十二日提出
質問第二〇八号
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する再質問主意書
一　「大会」と「記念式典」に対する政府の取組につき、これまでの答弁書で政府は「外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきていること等から、『政府の対応は矛盾しており、説明がつかない』との御指摘は当たらないものと考える。」と答弁している。しかし、「大会」も「記念式典」も同様に島根県が主催している会合であるが、前者には外務大臣はじめ然るべき大臣、政府職員が出席している一方で、後者には誰も出席しないと、政府の対応が著しく異なっている。前回質問主意書で、「大会」と「記念式典」に対する政府の対応が著しく異なることについて、政府として国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民に対して、十分な説明を行ってきているか、それぞれから十分な理解を得られていると政府は認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府として御指摘の記念式典に政府職員を出席させることはしなかったが、先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一第一三六号）一についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、「大会」と「記念式典」に対する政府の対応の違いに見られる様に、竹島問題に対する政府の取組が、北方領土問題に対する政府の取組と比較してあまりにも異なることについて、なぜ政府としてその様な対応をとらざるを得ないのか、国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民に対して、十分な説明を行っているかという点である。当方は「今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。」と、政府の決意の披瀝を求めているのではない。政府として、竹島問題に対する政府の取組と、北方領土問題に対する政府の取組のあり方が大きく異なることについて、これまで国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民に対してどの様な説明を行ってきたのか、再度質問する。
二　政府として、竹島問題に対する政府の取組と、北方領土問題に対する政府の取組のあり方が大きく異なることについて、国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民から、十分な理解を得られていると考えているか。
三　島根県民は、竹島問題に対する政府の取組に大きな不満を抱いているものと思料するが、政府の認識如何。
平成二十一年三月十九日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一七一第二〇八号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年三月十三日提出
質問第二〇九号
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関する質問主意書
一　「有識者懇」では、現在まで五度の懇談会、二度の現地視察が行われてきていると承知するが、これまでの「有識者懇」において、どの様な議論の積み重ねがなされてきたと政府は認識しているか。また、これまでの議論に対する政府の評価如何。
二　「決議」が議決された後の、昨年六月六日における当時の町村信孝内閣官房長官の所信（以下、「所信」という。）に「我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めてこれを厳粛に受けとめたいと思います。」とある様に、アイヌ民族が我が国社会において様々な差別を受け、結果として貧窮を余儀なくされてきたことは紛れもない事実であると考える。「有識者懇」に対しては、これまで北海道内外のアイヌ民族や市民団体等、様々なグループによりアイヌ民族の権利確立に向けた様々な意見が出されていると思料するが、例えばその中には、右で触れた点について政府に謝罪を求める意見や、これまでのアイヌ民族に対する差別の実態を審議する機関の設置を求める意見もあると承知する。「有識者懇」においては、本年七月を目処に、政府に対して最終報告書（以下、「報告書」という。）を提出すべく、現在様々な議論を行っているものと考えるが、政府として、「有識者懇」において右の意見が議論の対象とされているか、または「報告書」を政府に提出する際に、右の意見を踏まえた報告がなされるかどうか把握しているか。
三　北海道外に居住するアイヌ民族につき、人数や生活状況等、その詳細を政府は把握しているか。
四　「所信」に「政府としては、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識のもとに、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存でございます。」とある様に、「有識者懇」はじめ我が国におけるアイヌ民族政策に係る議論は、主に北海道内に居住するアイヌ民族を主な対象としたものであったと思料するが、北海道外に居住するアイヌ民族に対して、政府としてどの様な政策を展開する考えでいるのか説明されたい。
五　「報告書」の内容は再来年度予算案の編成において十分に反映されるか。
平成二十一年三月二十四日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一七一第二〇九号
　　平成二十一年三月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について