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平成二十九年二月二十八日提出
質問第九七号
健康増進法と労働安全衛生法における歯科健診に関する質問主意書
一　有害業務に従事する労働者を対象とする特殊健診のみならず、すべての業種の労働者に対して歯科健診を実施することを義務付けることを趣旨とする労働安全衛生法の改正を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　健康増進法においては歯周病検診のみが市町村事業と位置付けられているが歯周病以外の口腔の健康状態全般を検診の対象とするような健康増進法の改正が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月十日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一九三第九七号
　　平成二十九年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出健康増進法と労働安全衛生法における歯科健診に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年二月二十八日提出
質問第九八号
平成二十九年二月二十二日衆議院予算委員会第五分科会における質問の答弁に関する質問主意書
一　平成二十九年二月二十二日の予算委員会第五分科会において、私の質問「乳がん検診に際して高濃度乳房の方にはその旨を通知すべきではないか。」に対し、厚生労働省は「通知を受けることによって不必要な検査をする方も増えることも考えられる。」と答弁している。通知を受けた方は、マンモグラフィー検査に加えてエコー検査を受け、がんの有無を確認するのであって「不必要な検査」とはいえないと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　同質問に対する答弁で「マンモグラフィー検査単独に比べるとマンモグラフィー検査とエコー検査を併用するとがんの発見率の有用性が示されているが、死亡率減少効果はまだ明らかになっていない。」また、「厚生労働省のガイドラインで示しているのは死亡率減少効果が認められる検診については推奨するということを基本的な考え方にしている。」と答弁している。
　　がん対策として「早期発見、早期治療」が最も大切だと考えるとき、「死亡率減少」より「がんの発見率の有用性」を尊重すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　同質問の中の「胃がん」について、厚生労働省は「ピロリ菌があると胃がんのリスクが高まるということについては確認している。」と答弁している以上、ピロリ菌検査を早急に胃がん検診に採用すべきだと考える。厚生労働省としても検証、研究を進めているとのことだが、結論はいつ出されるのか、示されたい。
四　同質問の中で、私が「政府として優生思想みたいなものを社会から根絶するような検討を行っていただきたい。」と要望した。政府として、「優生思想」についてどのような見解を持っているか、示されたい。
平成二十九年三月十日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一九三第九八号
　　平成二十九年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出平成二十九年二月二十二日衆議院予算委員会第五分科会における質問の答弁に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年三月一日提出
質問第九九号
麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する質問主意書
一　これは「一つのアイデア」と断った上での発言ではあるが、今後、政府は、厳しい経営状態に陥っているＪＲ北海道の今後のあり方の一つとして、ＪＲ東日本との合併も排除しないとの考えであるのか。見解を示されたい。
二　ＪＲ北海道は昨年十一月、営業路線の約半分にあたる十路線十三区間について「単独では維持できない」と発表しているが、政府は地域の公共交通を守るため、ＪＲ北海道に対して財政支援も含むどのような対策が必要と考えているのか。見解を示されたい。
平成二十九年三月十日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一九三第九九号
　　平成二十九年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年三月一日提出
質問第一〇〇号
経済産業省内執務室扉の施錠の意義に関する質問主意書
一　本運用を発した者は誰か。経済産業大臣であるのか。具体的に示されたい。
二　これらの措置は、今後、経済産業省本省以外の地方機関にも適用する予定はあるのか。見解を示されたい。
三　この経済産業省の措置は、今後、他省庁にも拡大して適用する考えはあるのか。見解を示されたい。
四　経済産業省がこれら措置を講じた理由は何か。見解を示されたい。
五　経済産業省本省内の全ての執務室を日中でも施錠する措置がどのような観点から「行政の信頼性を確保する」ことにつながるのか。三月一日の読売新聞の社説で、世耕大臣の「情報管理を徹底するためだ」との発言に対して、「まるで記者が情報をかすめ取るのを警戒するかのような発言である。容認できるものではない」、「報道機関の出入りが禁じられれば、記者が省内の異変を察知することが遅れる」と批判し、むしろ「行政の信頼性」を損ねているのではないか。政府の見解を示されたい。
六　これら措置により、取材、報道の自由を制限し、経済産業省にとって都合の良い情報だけが発信されることになり、それはひいては日本の民主主義を後退させることになるのではないか。見解を示されたい。
七　公文書管理法では、国等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等に関し、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである」と規定されているが、今回の措置は、こうした規定をはじめとする、公文書を含む行政情報が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であることを否定し、国民を行政情報から遠ざける極めて非民主的な措置と考えられるが、これに対する政府の見解を示されたい。
八　これら措置に関し、山本農相は「閉鎖社会を作るようなイメージがあるなら、検討を加える必要がある」と指摘し、さらに山本環境相も「好ましくない。環境省は全く施錠の必要はない」と発言しているが、経済産業省の今回の措置は撤回する考えはないのか。政府の見解を示されたい。
九　例えば、中央合同庁舎第五号館の管理に関する規則（昭和五十八年九月三十日・厚生省訓第四十五号）の第十五条では、「管理官庁等は、その管理に属する合同庁舎の施錠設備を整備し、盗難等の予防に努めるものとする」と規定しつつも、第二十条では「管理官庁は、合同庁舎の秩序と静穏を維持するため必要があると認めるときは、合同庁舎へ入場若しくは入室する者に対し、その目的等を質問し、入場若しくは入室を制限し、又は禁止することができる」と規定されている。すなわち、「庁舎の秩序と静穏を維持するため必要があると認めるとき」「庁舎へ入場若しくは入室する者に対し、その目的等を質問し」た上で、「入場若しくは入室を制限し、又は禁止することができる」と抑制的な取り決めがなされている。かかる中央合同庁舎第五号館の管理体制と比較して、今次の経済産業省本省の本運用は明らかに過剰ではないか。また撤回すべきではないか。政府の見解を示されたい。
十　本運用にともない生じる新たな経費はどの程度であるのか。セキュリティ装置、セキュリティカードの付与、標示板の設置等で新たな支出を要したのか。またその支出はどの項目からなされるのか。具体的に示されたい。
平成二十九年三月十日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一九三第一〇〇号
　　平成二十九年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出経済産業省内執務室扉の施錠の意義に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、八及び九について
四から六までについて
七について
十について
平成二十九年三月二日提出
質問第一〇一号
内閣総理大臣の日本国憲法の改正発言に関する質問主意書
一　一般論として、内閣総理大臣が、国会で、国会に対し、憲法改正発議を要請する発言を行うことは、日本国憲法第九十九条に反するのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
二　一般論として、内閣総理大臣が、現行の日本国憲法に関し、国会で「改正すべき点がある」と発言することは、日本国憲法第九十九条に反するのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年三月十日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一九三第一〇一号
　　平成二十九年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣総理大臣の日本国憲法の改正発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年三月二日提出
質問第一〇二号
カジノを合法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問主意書
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「目的の公益性」の定義をご教示願いたい。また、「目的の公益性」の例示をお示し願いたい。その上で、「目的の公益性」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「目的の公益性」が満たされるのか、ご教示願いたい。
　この「目的の公益性」については、たとえば、競馬の場合、競馬法において、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与することが競馬の目的として規定されている。カジノについてはどのような目的となるのか。また、公益性については、収益の一定の割合を公益的な用に供することで公益性を担保できると考えているのか、公益性を担保するためにどのような措置を考えているのか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「運営主体等の性格」の定義をご教示願いたい。また、「運営主体等の性格」の例示をお示し願いたい。その上で、「運営主体等の性格」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「運営主体等の性格」が満たされるのか、ご教示願いたい。競馬をはじめ、現行の公営ギャンブルの運営主体は特殊法人、自治体、施行組合となっている。カジノが民間企業等による民営で運営される場合、他のギャンブルとの整合性はどのようにとっていくのか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「収益の扱い」の定義をご教示願いたい。また、「収益の扱い」の例示をお示し願いたい。その上で、「収益の扱い」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「収益の扱い」が満たされるのか、ご教示願いたい。
　収益構造について、中央競馬については七十五パーセント程度を払い戻し、地方競馬については七十五パーセント程度を払い戻し、競輪については七十五パーセント程度を払い戻し、オートレースについては原則として七十パーセントを払い戻し、競艇については七十五パーセント程度を払い戻し、とされているが、カジノについては払い戻し率をどの程度とすることを見込んでいるか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「射幸性の程度」の定義をご教示願いたい。また、「射幸性の程度」の例示をお示し願いたい。その上で、「射幸性の程度」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「射幸性の程度」が満たされるのか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「運営主体の廉潔性」の定義をご教示願いたい。また、「運営主体の廉潔性」の例示をお示し願いたい。その上で、「運営主体の廉潔性」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「運営主体の廉潔性」が満たされるのか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「運営主体の公的管理監督」の定義をご教示願いたい。また、「運営主体の公的管理監督」の例示をお示し願いたい。その上で、「運営主体の公的管理監督」をどのような機関が担うのか、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「運営主体の財政的健全性」の定義をご教示願いたい。その上で、どのような財政状況になるとカジノ施設の運営が取りやめになるか、具体的な数値を挙げて、ご教示願いたい。
　附帯決議「二」を受けて現在政府で検討している「副次的弊害の防止等」の定義をご教示願いたい。この「等」とは具体的に何を示すのか、ご教示願いたい。また、「副次的弊害の防止等」の例示をお示し願いたい。その上で、「副次的弊害の防止等」について、カジノ施設がどのような対応をすれば、「副次的弊害の防止等」が満たされるのか、ご教示願いたい。
　答弁に際しては、具体的な例をお示しいただくなど、分かりやすい答弁をお願いする。
平成二十九年三月十日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一九三第一〇二号
　　平成二十九年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出カジノを合法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問に対する答弁書
　政府としては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」（平成二十八年十二月二日衆議院内閣委員会）の二の「検討」及び「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」（平成二十八年十二月十三日参議院内閣委員会）の二の「検討」は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）第五条の規定において同法の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされている法制上の措置を講ずるに当たり、今後行うこととしていることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
平成二十九年三月三日提出
質問第一〇三号
ＩＳＩＬへの掃討作戦等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動に関する質問主意書
１　「後方支援活動をしない」という総理の答弁は法的制約を意味するのか、政策判断として言っているのか。
２　政策判断だとすれば今後米国の要請など状況次第で変更する可能性はあるのか。それとも今後の状況如何にかかわらずこの判断は変わらないのか。
３　国際平和支援法、重要影響事態法の制定を通して、常時自衛隊による後方支援活動が法的環境として整備されたにも関わらず、早々に対ＩＳＩＬ作戦について対象外と断定する理由は何か。
４　かつてのテロ特措法によるインド洋での洋上給油、イラク特措法による陸上支援を行った政策判断と対ＩＳＩＬ対策で、判断が大きく異なる理由は何か。
５　トランプ米大統領は施政方針演説で、「同盟国が軍事的な作戦で応分の費用を負担することを期待している」と述べたが、今後日本政府としてこれに関する費用負担の可能性はあるか。
平成二十九年三月十四日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一九三第一〇三号
　　平成二十九年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小川淳也君提出ＩＳＩＬへの掃討作戦等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動に関する質問に対する答弁書
１及び２について
３について
４について
５について
平成二十九年三月三日提出
質問第一〇四号
内閣総理大臣が憲法改正を要請することに関する質問主意書
一　答弁書に示された日本国憲法および法令の条文は次の通りである。
　日本国憲法第六十三条、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」。
　国会法第七十条、「内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない」。
　日本国憲法第六十七条、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ（以下、省略）」。
　政府が、さし示すこれらの三つの条文は、直接の三権分立に関する規定ではなく、単に総理大臣の議院への出席義務、発言のルール、内閣総理大臣の指名議決の件を定めているに過ぎない。これらを根拠として、行政府の長である総理大臣が国会に対して憲法改正を呼びかけることが、三権分立に反しないとする理由は判然としない。本発言が、なぜ三権分立の趣旨に反しないとの見解に至るのか。その理由を改めて明らかにされたい。
二　本発言が三権分立の趣旨に反しないとするのが政府の見解であるが、本発言において、「日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と発言することも、三権分立の趣旨に反することにはならないのか。政府の見解を明らかにされたい。
三　一般論として、行政府の長が立法府に対して、憲法改正の議論を促すことは、三権分立の趣旨に一切反することにならないのか。政府の見解を明らかにされたい。
四　いわゆる「三権分立」について日本国憲法には明示的な規定はないと承知している。答弁書で日本国憲法および国会法の三つの条文を引用しつつ、「三権分立の趣旨に反するものではないと考えている」と示しているが、政府は日本国憲法のどの条文から「三権分立の趣旨」を導き出し、それが、本発言が「三権分立の趣旨に反するものではない」とする根拠となると考えるのか。見解を示されたい。
平成二十九年三月十四日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一九三第一〇四号
　　平成二十九年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣総理大臣が憲法改正を要請することに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十九年三月三日提出
質問第一〇五号
内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書
一　現行法令上、内閣総理大臣夫人の地位は規定されているのか。見解を示されたい。
二　内閣総理大臣夫人は、「公人」であるのか。ないとすれば「私人」であるのか。政府の見解を示されたい。
三　平成二十九年三月二日の参議院予算委員会において、安倍総理は、「辞令が出ているわけでもないという意味においては公人ではないということでございます」と発言をしているが、内閣総理大臣等が任用のための辞令を発していないという観点で、公的な要件を満たさないため、内閣総理大臣夫人は「公人ではない」という理解でよいか。
四　三について、安倍総理のいう「公人」の定義とはどのようなものか。国家公務員であるという意味か。政府の見解を示されたい。
五　現在、安倍内閣総理大臣夫人には、「サポートする職員を全体として五名配置しているところでございます。これらの職員は経済産業省及び外務省で採用された職員」であると承知しているが、これらの職員の現時点の所属とその職務に係る法令上の根拠はどのようなものか。見解を示されたい。
六　「公人ではない」内閣総理大臣夫人が外交日程上、総理大臣と外国の首脳との会合等に同席しても、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）は内閣総理大臣夫人には適用されないため、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。）及び大臣政務官）」の「職務上知ることのできた秘密」を内閣総理大臣夫人が側聞しても、それに守秘義務は課せられないと推察する。かかる場合、政府はどのような方法により、「秘密」を保護しているのか。政府の見解を示されたい。
七　内閣総理大臣夫人が行ういわゆるファーストレディ外交は意義あるものであり、わが国の国益に資すると考えるものの、現時点では法的地位が必ずしも整理できていないために不都合が生じていると思われる。今後、総理大臣夫人に法的地位を付与するなどの制度化が必要ではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月十四日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一九三第一〇五号
　　平成二十九年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
七について
平成二十九年三月六日提出
質問第一〇六号
元海兵隊員による女性強姦・殺人・死体遺棄事件とその後の公判における容疑者の陳述により明らかとなった米軍の兵士教育の歪等に関する質問主意書
一　二月十三日付「星条旗」（米軍準機関紙）が報道した容疑者の陳述について政府の承知するところを明らかにした上で、この陳述に対する政府の見解を答えられたい。
二　容疑者は、強姦致死と死体遺棄の罪については起訴事実を認める一方で、殺人罪については殺意がなかったとして否認しているとのことであるが、容疑者の主張について政府の承知するところを明らかにした上で、逮捕前の沖縄県警の調べでは殺害をほのめかしておきながら、逮捕直後から黙秘に転じ、公判では一転して殺意を否認し続けていることについて政府の見解を答えられたい。
三　海兵隊では、兵士としての攻撃性や殺傷能力、上官に対する絶対的な服従を高めるため、「ブートキャンプ」と称される「人間を極限まで追い込む過酷な教育訓練」を実施しているとのことであるが、このような訓練が米国海兵隊や他の米軍で日常的に実施されていることについて政府の承知するところを明らかにした上で、このような訓練は取りも直さず「人間を殺人兵器とするための訓練でしかない」ことや、「人を殺めることに何らかのためらいを感じなくなる」ことに繋がるものであると本職は考えるが、本職のこのような考えについて政府の認識と見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、容疑者は、海兵隊を除隊後、沖縄県民の女性と結婚し、子どもを授かり、民間地域に住んでいたわけである。しかし、「ブートキャンプ」の訓練により「人を殺すことに全くためらいはない」とか「女性を連れ去り暴行したい」とかの本質や欲望を持ち続けていたものと思われる。そうであるならば、次の被害者は沖縄県民の誰であってもおかしいことではなくなる。一体沖縄県民の生命や安心、安全を守るためにはどうすべきなのか。政府の認識と見解を答えられたい。
五　質問四に関連して、今回の事件を鑑みると「ブートキャンプ」の訓練を受けた米軍人はすべからく凶悪な犯罪を引き起こす可能性を有していると思わざるを得ないのか、それとも容疑者に限ったことであるとすべきなのか、政府の認識と見解を答えられたい。
六　米軍や政府は、これまで米軍人及び米軍は良き隣人であると口を開けば唱えてきた。しかし、良き隣人が女性の人権や尊厳を虫けらのように踏みにじり、簡単に捨て去るのだろうか。最早沖縄県民は米軍や政府の言う「良き隣人」をこれ以上信じるわけにはいかないと考えているところであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　米軍や政府は、米軍人・軍属による事件・事故が起きる度に異口同音で「綱紀の粛正」や「教育の徹底」、「実効的な再発防止策の徹底」、「速やかな策定」、「最大限努力」と唱えるが、一向に改善されていない。日米両政府が再発防止策として鳴り物入りで実施した「リバティ制度」は違反者が続出していることや、米軍人・軍属の飲酒運転等の検挙数は増加の一途であることを見ると、なおさらである。政府の認識と見解を答えられたい。
八　質問七に関連して、平成二十八年四月の事件発生後、日米両政府が講じた米軍人・軍属による事件・事故の再発防止策の具体的な内容とその成果について明らかにされたい。
平成二十九年三月十四日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一九三第一〇六号
　　平成二十九年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出元海兵隊員による女性強姦・殺人・死体遺棄事件とその後の公判における容疑者の陳述により明らかとなった米軍の兵士教育の歪等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七及び八について
平成二十九年三月六日提出
質問第一〇七号
公務執行妨害等容疑で逮捕され長期勾留が続いている事案に関する再質問主意書
一　識者によれば、刑事訴訟法では、裁判所の裁量による保釈の際に考慮すべき事情が規定されているとのことであるが、山城議長の事案では当該規定がなぜ適用できないのか、政府の認識と見解を答えられたい。
二　質問一に関連して、識者によれば、刑事訴訟法では、勾留が原則であってはならず、他に方法があれば回避すべきであるとの趣旨にのっとり、勾留からの暫定的釈放の制度として、保釈と勾留の執行停止について規定しているとのことであるが、なぜ山城議長の事案に対して当該規定を適用しようとしないのか、政府の認識と見解を答えられたい。
三　識者によれば、刑事訴訟法では、必要不可欠な場合に限り、逮捕された被疑者を勾留して、身体拘束することを認めているとのことであるが、山城議長の事案ではどのような場合であるのか、政府の認識と見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、識者によれば、刑事訴訟法では、容疑者の勾留の要件のうち、「証拠隠滅のおそれ」及び「逃亡のおそれ」については、その「相当な理由」が必要とされているため、抽象的可能性では足りず、具体的な事実に裏付けされた蓋然性の程度が要求されるとのことであるが、山城議長の場合は刑事訴訟法が要求する「相当な理由」、「具体的な事実」及び「蓋然性の程度」とはどのようなものか、政府の認識と見解を答えられたい。
五　識者によれば、憲法の考え方に基づけば、身体拘束は例外的で最後の手段であるとのことであるが、山城議長の事案ではどのような理由でもって例外的で最後の手段と判断したから、身体拘束に及んだのか、政府の認識と見解を答えられたい。
六　識者によれば、推定無罪の法理に基づけば、容疑者は未だ有罪と決まっていないのだから、無罪の者として扱わなければならないはずであるとのことであるが、山城議長はどのような取扱いを受けているのか、政府の認識と見解を答えられたい。
七　質問六に関連して、山城議長は家族との面会が許されず、カイロや靴下などの差し入れも拒まれたとのことであるが、推定無罪の法理に反する異例の取扱いではないかと思われるため、政府の認識と見解を答えられたい。
八　質問六及び七に関連して、本職は、質問主意書第二四号の八で「罪状が確定していない容疑者に対してどのような配慮を行っているか」と質したところ、政府は「容疑者の人権を尊重しつつ、その状況に応じて適切な処遇が行われているものと認識している」と答弁した。しかし、その実態を見ると、およそ政府の答弁とはかけ離れた非人道的で法理に反した扱いが公然と行われている状況である。政府の認識と見解を答えられたい。
九　識者によれば、山城議長を四カ月近く勾留・身体拘束することは、精神的な支援を遮断して自白を迫る「人質司法」の手段に他ならないとのことであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十　山城議長の長期勾留に対して、国内外の学者や人権擁護団体等から抗議と即時の保釈乃至勾留の執行停止が求められているところであるが、これに対する政府の対応方針や所感について、明らかにされたい。
平成二十九年三月十四日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一九三第一〇七号
　　平成二十九年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出公務執行妨害等容疑で逮捕され長期勾留が続いている事案に関する再質問に対する答弁書
一から五まで、九及び十について
六から八までについて
平成二十九年三月六日提出
質問第一〇八号
那覇空港滑走路増設事業の実施主体及び予算に関する質問主意書
一　沖縄関係予算のうち、公共事業関係費の国直轄事業分については、まず内閣府が各省庁の概算要求分を沖縄振興予算として一括して取りまとめて財務省に提出し、国会での審議・可決後、内閣府が執行省庁に予算の移替えを行い、年度当初からその執行省庁又は組織の予算として事業を実施するもの（決算の計数も、同様にその省庁・組織で整理）と承知しているところであるが、那覇空港滑走路増設事業の実施主体となる省庁又は組織について、明らかにされたい。
二　質問一に関連して、那覇空港滑走路増設事業の事業主体は内閣府又は沖縄総合事務局と紹介される報道が見受けられる。よって、那覇空港滑走路増設事業に関する国土交通省、大阪航空局、内閣府及び沖縄総合事務局の法的及び予算上の関係を明らかにされたい。
三　沖縄総合事務局が、内閣府設置法第四十四条に基づき国土交通省の各地方整備局の仕事として事業を実施する場合、例えば那覇空港第二滑走路事業の予算は、国土交通省の予算として事業を実施するのか、それとも国土交通省から内閣府の予算として予算の移替え等を受けた後に、内閣府の事業及び予算として実施するのか、明らかにされたい。
四　平成二十九年度航空局関係予算の基本方針によれば、那覇空港は福岡空港と共に「（２）観光ビジョンの実現と地方創生のための航空ネットワークの拡大」を図るため、滑走路を増設するとのことであるが、その予算費目である「自動車安全特別会計空港整備勘定収支」における那覇空港と福岡空港の歳入及び歳出科目名（細目まで）について明らかにされたい。
五　質問四に関連して、国直轄事業たる福岡空港の滑走路増設事業に係る予算とその額は、福岡県の予算とその額として位置付けられるのか、それとも国土交通省及びその出先機関である九州地方整備局の予算及びその額となるのか、明らかにされたい。
六　那覇空港の滑走路増設事業は国直轄事業であり、沖縄県及び市町村分の予算として計上されないため、本来は沖縄振興予算（一括計上分）として予算要求すべきではないが、沖縄振興予算として三千億円の枠が約束され、その枠内の構成も政府の恣意的な裁量で行えること、一般空港等分として全国と競争して要求する場合には予算額の確保が困難であること等の理由から、国土交通省及び内閣府は、那覇空港滑走路増設事業を沖縄振興予算（一括計上分）として一括計上・要求しているとの方針や考えが伝え聞こえてくるところであるが、政府におかれてはそのような方針若しくは考えを持っているか否かについて明らかにされたい。
七　質問六に関連して、那覇空港滑走路増設事業予算の要求・確保に際して、沖縄振興予算（一括計上分）として予算要求する場合と、一般空港等として全国と競争する場合に、その総額の確保の難易度が異なるか否かについて政府の見解を答えられたい。
八　沖縄振興予算（一括計上分）は、「多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべし」との当時の山中国務大臣の発言に見られる性格と目的を持ち、そのように位置付けられてきた予算である。そのため、本職は、那覇空港滑走路増設事業等を始めとする全国ベースの国直轄事業は、本来、沖縄振興予算として一括計上すべきものではないと考える。ましてや、予算確保の容易さの観点から全国と競争するより、沖縄振興予算（一括計上分）としてあらかじめ確保された枠内の予算の中に、沖縄県の意向や要望に関わりなく政府の都合と判断でもって押し込むことが容易であるとの考えから、沖縄県や市町村の計上予算とならない国直轄事業であっても無理やり沖縄振興予算（一括計上分）として位置付けているのであれば言語道断であると考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
九　政府は、沖縄振興予算についてその時々の経済情勢の影響はあるものの、順調に推移していると主張する。また、仲井眞弘多氏が知事の時に平成二十六年度の予算が三千五百億円となった時に「かつてない巨額の予算で良い予算だ」と評価したことがあった。しかし、その内実を見ると、平成十年の大田昌秀知事の時に米軍基地強制土地収用関係のやり取りで四千七百十三億円を確保した時があったこと、それをピークとすると、歴代の知事の中で仲井眞知事の時が最も沖縄振興予算は二千三百億円というどん底であったこと、しかも毎年減少していたこと、しかし仲井眞知事が辺野古新基地の受け入れを表明すると一転して三千五百億円となったことからすれば、政府が幾ら否定しても沖縄振興予算と米軍基地の受け入れはリンクされていることは明らかであり、まさに「あめと鞭の政策」を政府が取り続けていたことは否定のしようがない事実である。さらに、仲井眞知事の時から政府は那覇空港滑走路建設事業等の国直轄事業分を沖縄振興予算として一括計上し、総額を意図的に膨らましている。これについて、東京新聞は平成二十五年十二月二十八日付の報道で「見せかけの沖縄振興策」との表題を掲げ、沖縄県に「関係薄い予算多数計上」と手厳しく批判していた。このような経緯を鑑みて予算のあるべき姿を考えるならば、やはり沖縄振興予算は、米軍基地とリンクさせるべきでないこと、国直轄事業分を切り離して沖縄県や市町村分だけを表示すべきであることと思われる。そのためにも沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法制定の理念に立ち戻って、法の目的に沿った事業を内容とする予算にするべきであると本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年三月十四日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一九三第一〇八号
　　平成二十九年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出那覇空港滑走路増設事業の実施主体及び予算に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六及び七について
八及び九について
平成二十九年三月六日提出
質問第一〇九号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人に関する質問主意書
一　安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下総理夫人）が名誉会長、名誉校長等名誉職に就任しているものについて政府が把握しているものをすべて明らかにされたい。
二　総理夫人に関して、平成二十七年度一年間に政府が支出した経費の総額及び人件費、旅費等その主な内訳を明らかにした上で、その適正性および妥当性について政府の見解をお示し願いたい。
平成二十九年三月十四日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一九三第一〇九号
　　平成二十九年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年三月七日提出
質問第一一〇号
日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書
一　日韓外相共同記者発表は両国ともに法的拘束力を持つのか
　内閣法制局長官を歴任した小松一郎氏の著書（小松一郎「実践国際法（第二版）」信山社、二〇一五年）によると、「共同記者発表」という日韓合意の形式は、政府の政策意図等を法的な権利義務を設定しない形で対外的に発信することが主な目的とされ、当事者に対する拘束力は政治的・道徳的なものにとどまるという。
　二〇一六年一月八日の衆議院予算委員会において、自民党の平沢勝栄議員は「今回の合意を、外相同士の記者会見という形で発表されたわけですけれども、今回の合意というのはどの程度の拘束力を持つものなのか」と質問している。
　それに対して岸田外務大臣は、両国の首脳間で確認された合意であること、両国民の前で、そして世界を前にして力強く合意について明言したことを強調して、「大変重たいものである」と述べるのみで、自民党の平沢勝栄議員の「今回の同意というのはどの程度の拘束力を持つものなのか」という問いに一切、答えていない。
　そこで改めて、自民党の平沢勝栄議員と同様の問題を問う。二〇一五年十二月二十八日に公表された日韓合意は、どの程度の拘束力を持つものなのか。法的拘束力を持つのか。
二　「国際約束である文書」にすべきだったのではないか
　前述の小松一郎氏の著書によれば、外交上作成される文書には、「国際約束である文書」と「国際約束ではない文書」に大別されるという。「国際約束である文書」は、当事者間に国際法上の権利義務を設定するもので、「条約」、「協定」、「憲章」、「交換公文」、「合意された議事録」などの標題を含むものとされている。一方、「国際約束ではない文書」とは、当事者間に国際法上の権利義務を設定しないもので、通常、「共同宣言」、「共同声明」、「共同発表」、「共同コミュニケ」、「共同新聞発表」等の標題が使用され、日韓外相記者発表はまさに「共同記者発表」にあたる。
　中村耕一郎『国際「合意」論序説－法的拘束力を有しない国際「合意」について』（東信堂、二〇〇二年、九八頁）によれば、各国は、法的拘束力を有しない国際「合意」を用いることに様々な利点を見出しているという。ただし、「法的拘束力を有しない国際『合意』が国際政治における有用な『道具』であるので、不遵守によってこれを乗り越える利益が見いだせない限りは、これを使い続けることに相互利益を見出し得る」と述べている。つまり、相手国が「合意」を遵守しない可能性が高い場合には、法的拘束力を有しない国際「合意」は、相互にとって利益のない、意味のない「合意」ということになる。
　二〇一七年一月二十日付産経新聞によると、同問題に関する韓国国内の訴訟で韓国政府は、日韓合意のような形の国家間の約束は「相互の信頼に基づく政策遂行上の合意だ」としつつも、「合意は法的拘束力を持つ協定ではない」と説明したとされている。
　前述したように、日韓間のいわゆる慰安婦問題については、一九六五年の日韓請求権協定にすでに「完全かつ最終的に解決」とされてきた。それにも関わらず「慰安婦問題」はこれまで、幾度となく日韓関係を悪化させる問題として繰り返されてきた。そして今回の日韓合意においても日本政府が「確約を得た」にも関わらず、またしても問題が解決できない状況が続いている。
　専門書に記されているように、法的拘束力を有しない国際「合意」は、相手国が遵守しない可能性が高い場合、相互にとって利益のない、意味のない「合意」ということになる。これまで何度も何度も繰り返されてきた、日韓関係の問題は、法的拘束力のある、「国際約束である文書」にするべきではなかったのか。政府の見解は如何に。
三　今後の可能性について
　今後、前回並みの合意内容を「国際約束である文書」として日韓両国で作り直すことを検討するか。政府の見解は如何に。
　「定義が定かではない」や「お答えできない」などの答弁ではなく、慰安婦問題の不可逆的な解決を望む国民の強い気持ちを込めた質問であることをご理解いただき、誠実なご答弁をされることを望む。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一九三第一一〇号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出日韓合意の法的拘束力に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十九年三月七日提出
質問第一一一号
安倍政権によるメディアへの圧力強化に関する質問主意書
一　この人権報告書では、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘しているが、この指摘の通りだと政府は受け止めているのか。見解を明らかにされたい。
二　一に関して、圧力強化に懸念は強まっていないなど、人権報告書の見解と異なる何らかの見解を政府が持っているなら、日本政府はアメリカ政府に抗議をすべきと思うが、政府の見解を明らかにされたい。
三　昨年十二月十八日にＮＨＫで放送された「スクープドキュメント　北方領土交渉」では、昨年十一月のペルーのリマでの日露首脳会談を前にしたホテルの部屋とみられる場所の映像を流し、谷内国家安全保障局長、秋葉外務審議官、今井首相秘書官らの政府高官が、安倍首相の前で手ぶりを交えて意見を交わす場面が映っていた。その映像には、「外交機密が含まれるため音声は使用できません」とナレーションが添えられた。こうした外交機密が含まれる会議の場面が特定の放送局で報道されるという実態に鑑みると、この報告書の指摘を待つまでもなく、安倍政権はメディアに対して、何らかの圧力、あるいは便宜を図っていると推察されるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一九三第一一一号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍政権によるメディアへの圧力強化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年三月七日提出
質問第一一二号
安倍昭恵総理夫人の「公人」・「私人」問題に関する質問主意書
一　安倍晋三総理大臣（以下「安倍総理」という。）は、三月一日の参議院予算委員会の答弁の中で、「私は公人、妻は私人」と述べています。
　ウィキペディアで調べてみますと、「公人」とは、公務員や議員などのように公務についている人を指す言葉。「私人」はその対義語と書かれています。
　安倍昭恵総理夫人（以下「総理夫人」という。）は「公人」ですか、「私人」ですか。
二　安倍総理は、三月二日の参議院予算委員会の答弁の中で、「妻は総理夫人というふうに呼ばれているが、これは言わば役職があるわけでもないし、辞令が出ているわけでもない。という意味においては「公人」ではない。しかし、私を、例えば外遊する際に同行をしたり、そういうサポート的な役割は行うということでご理解をいただきたい。」と述べています。
　総理夫人の役割について政府の見解を伺いたい。
　また、安倍総理のサポートをする場合、総理夫人は、名刺等を使用していると思いますが、肩書はどのようなものを使われていますか。「私人」で使用する場合も可能なら、併せて伺いたい。
三　特別職の国家公務員の範囲を規定する国家公務員法第二条第三項第十五号を見ますと「国会議員の秘書」が掲げられています。実際には、国から給与が支給されるいわゆる公設秘書が特別職の国家公務員とされ、他方、議員個人等の負担で雇用されるいわゆる私設秘書は、国家公務員には当たらないとされています。
　つまり、この判別は単純明快で、同じ仕事をしていても、給与の支給元によって、「この秘書は、国家公務員、個人負担の秘書は国家公務員ではない」ということです。
　総理夫人、又は安倍総理に対し、政府から「総理夫人手当」のような、名称はともかくとして、国からなんらかの形で月例で支給されている手当等がありますか。
四　大臣、副大臣、大臣政務官は仕事を「公務」、「政務」に区別しているそうです。
　ここでいう「公務」とは、担当する省庁の仕事で、省庁からはサポートをする職員、公用車が用意され、「政務」とは、「公務」以外の自分の政治に関わる仕事のことで、そのサポートをする人は、私的に採用する秘書等が行い、車も自分で用意する車両を使用しているそうです。
　さて、総理夫人の場合は、総理大臣の外遊の随行、国内での要人の接待等は、総理大臣の公務のサポート等ということで、「公務」とみなされ、その仕事を補佐する職員が配置され、場合によっては総理夫人に随行することもあるようです。また、三月三日の参議院予算委員会では福島みずほ議員が、総理夫人が「塚本幼稚園の講演会」に出席した際に随行していた職員のことについて質問をしていましたが、政府は、「この職員は、総理の公務の遂行を補助するスケジュール調整、種々の連絡調整のサポートをするために同行していた。」と答弁していました。
　そこで質問です。
　１　総理夫人に同行した職員は、出張扱いですか。それとも、まさか年休扱いということはないですね。
　２　もし、この職員がその途中において事故等で入院、通院した場合は、労災適用となるのですか。
　３　政府は、総理夫人に随行した職員の交通費を「総理夫人が負担した。」と答弁していますが、このような場合には、いつも総理夫人が負担しているのですか。なぜ、総理夫人の負担となるのか、その根拠を教えていただきたい。
　４　安倍総理になってから、総理夫人にこのようなかたちで職員が随行したのは、何回ぐらいありますか。
五　平成十三年一月六日の「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の一（四）資産公開、「国務大臣等並びにその配偶者及びその扶養する子の資産を、就任時及び辞任時に公開することとする。」となっています。
　総理夫人の直近の資産内容を伺いたい。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一九三第一一二号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出安倍昭恵総理夫人の「公人」・「私人」問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１及び２について
四の３について
四の４について
五について
平成二十九年三月八日提出
質問第一一三号
地方公務員法の欠格条項に関する再質問主意書
一　成年後見制度とは、判断能力が十分でない人の保護を図りつつ、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションの理念を趣旨とするものであって、まさに判断能力の不十分な人であっても成年後見制度を利用して、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」することを支援するものであると考える。それにもかかわらず、成年被後見人等であることをもって、地方公務員としての職務ができないと決めつけることは、非民主的かつ差別的考え方ではないか。政府の見解を示されたい。
二　地方自治体が、成年被後見人等であっても勤務可能な環境を整えることが地方自治体に課せられた「差別の禁止」「合理的配慮の提供」と言えないか。政府の見解を示されたい。
三　地方公務員法第十六条の欠格条項を認めることになる「地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営の観点」とはどのような意味か。
四　このように決めつけるならば、公職選挙法はなぜ成年被後見人であっても投票できると改正されたのか。矛盾するのではないか。政府の見解を示されたい。
五　自治体の条例によって、この欠格条項を除外することができるということ自体「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すること」と「地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営」を両立させることができうることを意味しているのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一九三第一一三号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出地方公務員法の欠格条項に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一九三第一一四号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する質問に対する答弁書
　平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十八条第一項に規定する精神保健指定医（以下「指定医」という。）が不正にその指定を受けた事案の発生を受け、また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十七号）附則第八条の規定を踏まえ、精神保健医療福祉に係る制度について検討を行った。その結果、現在の法については、法第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の規定により入院した者（以下「措置入院者等」という。）について退院後の医療等の援助が不十分であること、法第三十三条第一項又は第三項の規定による入院措置（以下「医療保護入院」という。）に関し精神障害者の家族等から同意又は不同意の意思表示が行われないような場合について精神障害者の医療へのアクセスが阻害される可能性があること、指定医の指定の申請をしようとする者に対して指導を行う者の役割の重要性が十分認識されていないこと等の課題があると考えられた。
　これらの課題については、平成二十八年八月に厚生労働省において参集を求めた相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム及び同年一月に同省において参集を求めたこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会においても、指摘されているところである。
　これらの課題を踏まえ、措置入院者等の退院後の医療等の援助の強化、医療保護入院に必要な手続、指定医の指定制度等の見直し等を内容とする精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について本年二月二十八日に閣議決定し、今国会に提出したところである。
平成二十九年三月九日提出
質問第一一五号
朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問主意書
一　朝鮮大学校理工学部の教育内容を政府はどのように認識しているか。またそれは、安保理決議に違反するか。
二　もし違反しないとするなら、その理由を明らかにされたい。
三　政府は朝鮮大学校の所轄庁である東京都知事に対し、安保理決議を履行するよう働きかけるか。
四　もし働きかけないとするなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一九三第一一五号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十九年三月九日提出
質問第一一六号
教育研究機関における国連決議履行に関する質問主意書
一　政府は安保理決議を履行し、我が国領域内で北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止するか。
二　防止するとしたら、いつまでに、いかなる施策を講じるか。
三　もし防止しないとするなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一九三第一一六号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出教育研究機関における国連決議履行に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年三月九日提出
質問第一一七号
森友学園との交渉記録に関する質問主意書
一　当該文書は、焼却、シュレッダー処理など、どのような方式で廃棄されたのか。見解を示されたい。
二　当該文書は、公文書管理法上の保存期間一年未満を経過したのみであり、当該文書は財務省内のいずれかの場所に存在していることはないのか。見解を示されたい。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一九三第一一七号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出森友学園との交渉記録に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年三月九日提出
質問第一一八号
稲田大臣の「教育勅語の精神は取り戻すべき」発言に関する質問主意書
一　本件発言は、現在は安倍内閣の一員となっている稲田大臣の自身の発言であるのか。政府の見解を示されたい。
二　教育勅語に関しては、一九四八年六月十九日の衆議院の「教育勅語等排除に関する決議」において、「詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」とされたと承知しているが、内閣を構成する一人である稲田大臣が今回発言をすることは、「教育勅語等排除に関する決議」に反することになるのではないか。政府の見解を示されたい。
三　稲田大臣は、過去に本件発言を行い、参議院予算委員会で防衛大臣として今回発言を行ったが、「教育勅語等排除に関する決議」の主旨に鑑みると防衛大臣として不適切と思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一九三第一一八号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出稲田大臣の「教育勅語の精神は取り戻すべき」発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年三月九日提出
質問第一一九号
内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書
一　政府は、平成二十九年三月七日に閣議決定した衆議院議員辻元清美君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書において、「総理公務補助として内閣総理大臣の夫人が行う活動としては、内閣総理大臣の外国出張への同行や、我が国に来訪する外国賓客の接遇、宮中晩餐会への出席のほか、内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等への単独での出席等が挙げられる。」としているが、
　１　総理公務補助の該当の適否の判断は誰がしているのか。特に「内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等」についての判断基準はどうなっているか。
　　また、内閣総理大臣夫人に対する報酬の有無は、総理公務補助の該当の適否に影響を与えるか。
　２　内閣総理大臣夫人が、総理公務補助として行った講演はあるか。
　３　総理公務補助に該当する講演において、内閣総理大臣夫人が報酬を得ていた例はあるか。
二　平成二十九年三月八日の衆議院経済産業委員会における「総理夫人が私的な活動として講演されたということでございますけれども、職員としましては、当面の公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行していたということでございます。」との政府答弁について、
　１　「当面の公務遂行補助活動」とはどういった活動をいうのか。平成二十九年三月七日に閣議決定した衆議院議員辻元清美君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書にある「総理公務補助」と同義か。
　２　塚本幼稚園における内閣総理大臣夫人の私的な活動としての講演に同行した職員にとって、「当面の公務遂行補助活動に関する連絡調整を行う」とは、どのような業務か。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一九三第一一九号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二の１について
二の２について
平成二十九年三月九日提出
質問第一二〇号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問主意書
問一　本件講演に同行した職員は何名いたか。それぞれの在勤官署、採用された官庁、常勤か非常勤かの区別、その職務内容について明らかにされたい。
問二　本件講演は、安倍総理夫人の「私的な行為」と答弁されているが、同行した職員の活動は公務で間違いないか。また職員は「公務」と認識して同行したか。
問三　本件講演に職員が同行したことは、安倍総理夫人の依頼によるもので間違いないか。その場合、「連絡調整等の業務が必要」であると誰が必要と判断し、誰が同行を決める決裁をしたのか。また安倍総理夫人からの依頼がなかった場合は、「連絡調整等の業務が必要」であると誰が判断し、誰が決裁したのか。公務である以上は本件講演の内容・所在地などについて政府が事前に把握していなければおかしいが、どのように把握していたのか。
問四　本件講演への職員同行を安倍総理夫人が依頼した件について
　　１　本件講演に職員が同行したことが、安倍総理夫人の依頼によるものであった場合、総理夫人は「私的な活動」への支援を求めて依頼したのか。
　　２　「総理公務補助」への支援が必要である場合、総理夫人の依頼を待つことなく判断されるものではないのか。
　　３　「総理公務補助」への支援という公務を行う職員に対し、安倍総理夫人がポケットマネーを支払う必要はなく、職員は受け取るべきではなかったのではないか。
　　４　安倍総理夫人が支払った金額について、それが公務に対して負担されたものであれば、政府から安倍総理夫人に返還することはありうるか。
問五　安倍総理夫人の「私的な活動」であって、「私的な活動そのものを職員がサポートするといったものではなかった」とされる本件講演における、総理公務補助を支援する職員の職務内容について問う。
　　１　本件講演の主催者側との日程調整などの事務作業は、すべて安倍昭恵氏自身が行ったものか。職員の支援は一切なかったといえるか。
　　２　本件講演の当日、同行した職員が安倍昭恵氏に合流・同行したのはいつからいつまでか。その間の移動手段は何か。
　　３　安倍昭恵氏と職員の移動手段の予約や切符の購入などの事務作業は、だれが行ったものか。安倍昭恵氏の移動に対し、職員の支援は一切なかったといえるか。
　　４　同行した職員の旅費は、安倍総理夫人が負担したのか。それとも塚本幼稚園側が負担したのか。
　　５　安倍昭恵氏と職員の移動手段に対する領収書は、どのような宛先となっているか。
　　６　私的な行為の活動時間内に行う必要がある総理公務補助とは、具体的にどのような補助か。
問六　「先方がどういう肩書を書いているかということまではそれは責任を持てない」とあるが、事前に職員は、本件講演における安倍総理夫人の肩書が「内閣総理大臣夫人」であることを把握していたか。それに対し、問題はなかったという立場か。
問七　本件講演に同行した職員は、出張扱いか。その場合、公費から出張に対する宿泊費・日当・超過勤務手当等の諸手当は支払われているか。支払われているとすればいくらか。また、同行した職員に対し、本来公費から支払われるべき金額で、安倍総理夫人が支払った金額はいくらか。
問八　超過勤務手当が支給される場合、「その勤務時間につき明確に証明できるもの」（給実甲第二十八号第十六条関係第三項）の提出が定められているが、同行した職員からはどのような書類が出されているか。また、公務である以上、何らかの報告が上司になされるべきと考えるが、同行した職員からはどのような書類が出されているか。
問九　本件講演は、安倍総理夫人の「私的な行為」の時間中であり、また正規の勤務時間外であった。
　　しかし「常時そうした連絡調整等の必要が生じている」ということであれば、職員は安倍総理夫人の「私的な行為」の時間中であるかないか、正規の勤務時間の内外であるかにかかわらず、連絡調整業務が発生することになると考えてよいか。その場合、電話やメールですませるのは不可能で、公費を使って同行する必要が生じたのはいかなる理由によるものか。同行しなかった場合は、総理公務補助に支障がでたという客観的根拠を明らかにされたい。