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平成十九年十一月二十九日提出
質問第二七七号
外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、現在外務省で局長職に就いている十名の中で、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べた外務省局長とは誰かを明らかにするために、外務省大臣官房において行われた確認作業（以下、「確認」という。）について、「先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣衆質一六八第一九五号）一及び二についてで述べたとおり、御指摘の週刊誌の記述にある『局長』の発言については、大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしてきている。」との答弁がなされているが、大臣官房において、本年十月十一日から同年同月十六日の間に、十名の局長に対して「確認」が行われたことはこれまでの政府答弁書から当方も既に承知している。当方が問うているのは、「確認」が行われたか否かではなく、①「確認」を行った人物の官職氏名、②「確認」の具体的方法、③十名の局長の「確認」に対するそれぞれの具体的な回答内容の三点である。右三点が未だ明らかにされていないところ、右三点に対する具体的回答を再度求める。
二　「前回答弁書」では、外務省職員が公費で出張する際にマイレージを取得し、それを利用することを外務省として禁止していないのか否か、また、行財政改革の推進により、種々国民負担が増大している現在、外務省職員が税金によりマイレージを取得し、それを私的に利用することは国民の理解を得られるのかとの問いに対して、「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていないことは先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣衆質一六八第一九五号）四について等で繰り返し述べたとおりである。なお外務省職員もその適用を受ける国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）では、マイレージの取得又は利用を禁止する規定はない。」との答弁がなされている。右答弁にあるように、法律でマイレージの取得及び私的利用は禁じられていないとしても、国家公務員、その中でもとりわけ海外出張の機会が多い外務省職員は、「コラム」にあるような特権意識を持つのではなく、公費出張の際には私的なマイレージの取得を差し控える、または公費出張の際に私的にマイレージを取得した場合は、何らかの形で国庫に納める等、進んで自らを律することにより、初めて外務省は国民の理解、信頼を得られ、国民の支持を背景に外交活動に専念でき、我が国の国益に資すると考えるが、外務省の見解如何。
平成十九年十二月七日受領
答弁第二七七号
　　内閣衆質一六八第二七七号
　　平成十九年十二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十一月二十九日提出
質問第二七八号
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する質問主意書
一　二〇〇七年十月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第七一号）では、直近五年の大使手当の予算計上額について、平成十五年度が約九億二千万円、平成十六年度が約九億三千万円、平成十七年度が約九億四千万円、平成十八年度が約九億八千万円及び平成十九年度が約十億三千万円であることが明らかにされているが、右を支給対象となる大使全員の人数で除すると、大使手当は大使一人当たりいくら支給されているのか明らかにされたい。
二　一の大使手当は、年度ごとに精算されているか。我が国において、年度ごとに予算の概算要求がなされる時、前年度にどれだけの金額が必要とされたかを参考とする、いわゆる前年度主義が採用されていると承知するが、一の大使手当が予算計上される際に、各大使により大使手当が精算され、大まかにでも大使手当の使用項目が示され、具体的にどれくらいの手当が必要であると、予算要求の根拠が示されているか。
三　「公邸料理人」への給与は、本来は各在外公館の長たる大使への大使手当より出され、それの不足分をまかなうために「補助」がなされているものと承知するが、そもそも「公邸料理人」に対して給与を支払うのに、一の大使一人当たりに支払われている大使手当だけでは不足し、更に外務省からの「補助」を必要とする根拠を、二の大使手当の予算要求の際の根拠と合わせて説明されたい。
四　二で、年度ごとの大使手当が精算されておらず、予算要求の際の具体的根拠も示されていないのならば、なぜ「補助」が必要であるといえるのか。現在百八の大使公邸に勤務する百六十六人の「公邸料理人」に対する一人当たりの「補助」の金額及び「公邸料理人」が従事する公的会食業務の回数並びにそれに要した金額をそれぞれ明らかにされたいとの質問に対して、これまでの政府答弁書（内閣衆質一六八第一二二号、一六〇号、一九八号、二三六号）ではいずれも「整理の作業が膨大となる」との理由で外務省は答弁を避け、詳細な説明を避けている。行財政改革の必要性が叫ばれ、国民に対して種々負担増大を強いている中で、外務省が右のように情報の開示をせず、根拠が曖昧なままで「補助」を出しているのならば、国民の理解を全く得られないと考えるが、外務省の見解如何。
五　二で、年度ごとの大使手当が精算されておらず、予算要求の際の具体的根拠も示されていないまま「補助」が出されているのならば、行財政改革の必要性が叫ばれている現在、「補助」を見直し、削減の対象とするべきであると考えるが、財務省の見解如何。
平成十九年十二月七日受領
答弁第二七八号
　　内閣衆質一六八第二七八号
　　平成十九年十二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十九年十一月二十九日提出
質問第二七九号
「フィブリノゲン調査チーム」及び「フィブリノゲン調査検討会」等に関する質問主意書
一　十一月中に最終報告を発表するというフィブリノゲン調査チームについて、舛添大臣は「すべてのことを含めて洗いざらい、今調査を既に始めております」と答弁している。
　①一九八七年の青森県三沢市のＣ型肝炎集団感染の報告を受けたときの厚生労働省の対応、②二〇〇二年の四一八例の報告を受けたときの厚生労働省の対応、双方について、フィブリノゲン調査チームは、調査したか。調査していなかった場合、それはなぜか。いつ調査しないことと決めたのか。
二　厚生労働省は、いつフィブリノゲン調査検討会の設置を決めたのか。
三　フィブリノゲン調査検討会の「構成員」を決めたのは、だれか。
四　「フィブリノゲン調査検討会は、伊藤渉厚生労働大臣政務官の参加の下に進める」とは、どういう意味か。伊藤大臣政務官の役職は何か。権限は何か。
五　厚生労働省の担当者によると、フィブリノゲン投与患者の実態調査については、フィブリノゲン調査検討会で行うとのことである。
　先に設置されたフィブリノゲン調査チームで行わないのはなぜか。
六　厚生労働省「相談窓口」への十一月三十日までの相談件数をお教え願いたい。
七　質問二四五号の問三④「代表的な相談内容」について「肝炎の治療に対する医療費の助成に関する事項が最も多い」旨ご回答いただいた。全体の何割、何件か。
八　厚生労働省「相談窓口」の「代表的な相談内容」のうち、「肝炎治療の医療費助成」に続く相談は何か。二番目、三番目に多い相談内容と、それらの割合、件数についてお教え願いたい。
平成十九年十二月七日受領
答弁第二七九号
　　内閣衆質一六八第二七九号
　　平成十九年十二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「フィブリノゲン調査チーム」及び「フィブリノゲン調査検討会」等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年十一月三十日提出
質問第二八〇号
パレスチナ人の子どもの国籍等に関する質問主意書
一　国籍選択届の照会について
　（１）　本年は、国籍法の改正により父母両系血統主義が採用されてから二十二年目にあたり、当時国際結婚により生まれた子どもが国籍選択の期限を迎えることになる（国籍法十四条一項）。
　　法務省は、自民党のプロジェクト・チームの依頼を受け、このような期限を迎えた子どもが国籍選択届をしたか否かという照会を一部の市町村に対し行ったという情報があるが、調査の目的は何か。
　（２）　調査の対象となった子どもの特定は、どのような手段でなされたのか。
　（３）　調査の対象となった子どもの数、および国籍選択届を行っていた子どもの数は何人か。
　（４）　法務大臣は、期限内に日本国籍の選択をしない重国籍者に対し、書面により、国籍選択をすべきことを催告することができる（国籍法十五条一項）が、平成十五年七月十七日の参議院法務委員会における答弁（会議録二十三号一三頁）によれば、当時までに催告した例はないとされている。
　　今回の調査は、新たに催告を行うためのものであるのか。
二　国籍選択の催告について
　（１）　国籍選択の催告を受けた者は、一か月以内に日本国籍を選択しなければ、自動的に日本国籍を失う（国籍法十五条三項）が、政府は、このような国籍の剥奪について、国民の理解が得られると考えるか。
　（２）　日本国内に居住する者が日本国籍を失った場合、在留資格の取得の申請および外国人登録の義務を負い、これらの義務を怠った場合は、刑事罰を科される（出入国管理及び難民認定法二十二条の二、七十条一項八号、外国人登録法三条一項、十八条一項一号）。自動的に日本国籍を失った者は、これらの義務を知らない可能性が大きいが、戦後すぐに在日朝鮮人・台湾人と結婚した日本人女性が外国人登録法違反に問われた例をみても分かるように、今回もまた、刑事罰に問われる危険性は大きいと思われる。
　　政府は、それでもなお、国籍の剥奪について国民の理解が得られると考えるか。
　（３）　もともと国籍選択制度は、一九七七年の欧州理事会閣僚評議会の決議の勧告を参考にしたものであるが、この勧告に従った国は、イタリアのみであり、しかも一九九二年には、そのイタリアも国籍選択制度を廃止している。さらに一九九七年には、同じ欧州理事会閣僚評議会が「国籍に関するヨーロッパ条約」を採択し、この条約によれば、出生により重国籍となった子どもがその国籍を保持することは、締約国の義務とされている（十四条一項ａ号）。
　　このような状況において、国籍選択の催告を行い、それに従わなかった重国籍者の日本国籍を剥奪することは、国際的な非難を招くことにもなるのではないか。
三　外国居住者への催告について
　（１）　国籍選択の催告は、重国籍者が外国在住などにより所在を知ることができない場合は、官報への掲載によることができるが（国籍法十五条二項）、政府は、このような手段による催告も行うつもりか。
　（２）　官報による催告は、事実上、重国籍者の目に触れないわけであるから、日本国籍を失う危険性が高いが、このような国籍の剥奪は、国民の理解が得られると考えるか。
　（３）　官報による催告の場合に限り、届出による国籍再取得の可能性が認められている（国籍法十七条二項）が、国籍選択届と異なり、法務局を窓口としており（同施行規則一条一項）、面倒な手続が予定されている（昭和五十九年十一月一日民五第五五〇六号民事局長通達第一）。
　　官報による催告が事実上重国籍者の目に触れないことを考慮すれば、もっと手続を簡素化すべきではないか。
四　パレスチナ人父母の子どもの国籍について
　（１）　国籍法二条三号は、「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき」、子どもは日本国民とする。従来、日本でパレスチナ人父母から生まれた子どもは、この規定にもとづき日本国籍を認められてきた。その数は十四人とされている。
　　本年十月三日の通知により、この取扱いを変更し、このような子どもに日本国籍を認めないとした理由は何か。
　（２）　本年十月五日の法務大臣の閣議後記者会見によれば、外務省に対する照会の結果として、このような通知が出されたとのことであるが、外務省は、どのような回答を行ったのか。
　（３）　閣議後記者会見によれば、法務大臣は、「本国に帰っても、難民ではありませんから、きちんと住むことができる」と述べているが、問題は、このような子どもが日本にいる間の保護である。
　　日本が承認していないにもかかわらず、パレスチナが日本出生の子どもを保護できるとする根拠は何か。
　（４）　閣議後記者会見によれば、法務大臣は、「純粋なパレスチナの血の方が、日本の国籍を取得するというのは、いかにもおかしい」と述べているが、国籍法二条三号の解釈に関する平成七年一月二十七日の最高裁判決は、子どもが生物学的に日本人の血統であるか、それとも外国人の血統であるかを問題としていない。
　　法務大臣の発言は、この最高裁判決の趣旨に反するのではないか。
　（５）　本件通知は、国籍法二条三号の適用を否定するのみであるが、外国人登録や戸籍などの実務において、一般的に「パレスチナ国籍」という記載を認めるのか。
　（６）　閣議後記者会見によれば、法務大臣は、パレスチナの旅券が有効とされていることを理由のひとつとして挙げているが、台湾の旅券も同様に有効とされている。
　　「パレスチナ国籍」を認めるのであれば、「中華民国国籍」も認めるべきではないのか。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二八〇号
　　内閣衆質一六八第二八〇号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出パレスチナ人の子どもの国籍等に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
四の（１）について
四の（２）及び（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
平成十九年十一月三十日提出
質問第二八一号
宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する再質問主意書
一　国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題（以下、「年金記録問題」という。）に関し、宙に浮いた年金記録約五千万件（以下、「年金記録」という。）の照合作業（以下、「照合作業」という。）を二〇〇八年三月までに完了すると政府は公約していると承知するが、右の公約（以下、「公約」という。）とは、「照合作業」を完了させ、約五千万件の宙に浮いた年金記録の全てにつき、それぞれ誰のものか突き止めるものか。それとも、「公約」とは「前回答弁書」で政府が触れている「国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録とを、当該受給権者等の氏名、生年月日及び性別等の情報を用いて突合せ、双方の記録が結び付く可能性のあるものを特定する作業（以下「名寄せ」という。）」を「年金記録」全てについて実施することまでを指すのであり、「年金記録」全てにつき、それぞれ誰の者かを突き止めることまでは含まれないのか。確認を求める。
二　「公約」につき、舛添要一厚生労働大臣は二〇〇七年十一月二十一日の記者会見で、「年金記録」につき「最終的に何としても見つからない記録が数％出てくるかもしれない」との旨発言し、公約違反ではないのかとの指摘に対しては「先の参院選でのスローガンで、意気込みを示したもの。神様がやってもできないことがある」「国民に報告し、理解を求めるしかない」と述べたと承知するが、右の舛添大臣の発言（以下、「舛添発言」という。）からは、舛添大臣が「公約」とは「年金記録」全てにつき、それぞれ誰のものか特定することを指すと考えていたものと理解できる。更に、「舛添発言」に対して、町村信孝官房長官は同年同月二十二日の記者会見で、「多少誤解を招くような発言があった」と「舛添発言」を修正するかの様な発言をし、更に「来年三月末までに照合作業を終える公約を福田内閣でも変わらず踏襲しているので、大きな変更があったとは受け止めていない」「対応できないということが分かることが五千万件の照合作業の中身だ。来年の三月末までに完ぺきに記録の行き先が分かるようにするといったわけではないと理解している」との旨の発言（以下、「町村発言」という。）をしているが、「舛添発言」と「町村発言」は、あたかも「公約」を巡り内閣の足並みが揃っておらず、「公約」の内容が徐々に後退しているかのような印象を国民に与えかねないと考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二八一号
　　内閣衆質一六八第二八一号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十一月三十日提出
質問第二八二号
「自由と繁栄の弧」と外交の連続性に関する第三回質問主意書
一　麻生太郎衆議院議員が外務大臣を務めていた際に我が国の外交方針として掲げた「自由と繁栄の弧」につき、「前回答弁書」では、「『自由と繁栄の弧』の考え方については、福田内閣及び高村外務大臣に受け継がれている。」「平成二十年版外交青書に『自由と繁栄の弧』に関する記述を掲載しないことを決定したとの事実はない。」との答弁がなされているが、では、二〇〇八年版外交青書に「自由と繁栄の弧」に関する記述は掲載されるのか。確認を求める。
二　「前回答弁書」では、「安倍内閣と福田内閣の外交方針は、大きく異なるものではない。」との答弁がなされているが、右答弁でいう「大きく異なるものではない。」とは、安倍内閣と福田内閣とで、外交方針に多少の変更は生じているということか。
三　生じているのならば、具体的にどのような外交方針の違いがあるのか説明されたい。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二八二号
　　内閣衆質一六八第二八二号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「自由と繁栄の弧」と外交の連続性に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十九年十一月三十日提出
質問第二八三号
サロベツ川流域など農地の水害補償施策に関する質問主意書
一　サロベツ川流域の治水対策について
　戦後、泥炭地湿原を流れる河川特有の水害を軽減させる対策は、その多くが国土交通省（旧北海道開発庁）北海道開発局による農業土木事業の一環として行なわれてきた。最大の工事は昭和四十一年完成のサロベツ川放水路（延長三・七キロ）であるが、掘削個所付近の水害を軽減させる効果はあったものの、サロベツ川上流部や支流の被害は未だ解消されていない。
　その後、道開発局はサロベツ川下流部に新たな放水路を掘削し、洪水時に日本海へ直接放流する構想を立てたが、国立公園の指定（昭和四十九年）や漁業団体の反発もあり、実現しなかった。平成十二年には、河川管理者の北海道によって、築堤や高水敷のカット、ポンプによる強制排水などの対策案が示されたが何ら実行されず、現在に至っている。
　１　湿原や河川に隣接し、頻繁に洪水被害に遭っている全国各地の農業地域において、水害による営農の困難性を解決する手段として、農地や施設・住宅の移転補償を行なった事例はあるか。また、農作物被害に対して補償措置を講じた事例について、その地域名、被害面積と作目、補償額、法令上の根拠などを示されたい。
　２　治水対策の立ち遅れに加え、数千ヘクタールに上る国営農業開発事業によって湿原を草地化したことで遊水機能が低下し、水害を助長してきた面は否めない。サロベツ湿原を開発することにより、いたずらに洪水被害面積を拡大させてきた国の責任があると考えるが、政府としての基本認識を示されたい。
　３　前記の経緯を踏まえ、サロベツ川流域の治水対策について、河川管理者の北海道と協力し、今後どのように対応するのか、政府としての基本認識と具体策を示されたい。
二　水害農地に対する補償対策について
　１　本年三月五日、当該被害住民の代表八人による「サロベツ川流域などの農地の水害補償に関する要望書」が農林水産・環境・国土交通の三省に提出されている。この要請を受けて、各省において如何なる検討・協議がなされたのか。その経緯を示されたい。
　２　ＥＵでは、農村社会の存続・維持や田園地域の保全などを目的に、一九七〇年代から各種の「条件不利地域支払い」が行なわれてきた。日本でも、平地との条件格差に着目した「中山間地域等直接支払制度」が創設され、ここ数年、所得補償が行なわれている。
　　しかし現行制度の下では、急傾斜地や草地化率の高い地域の草地など五項目が給付対象にすぎない。これでは、水害常襲地帯のサロベツ湿原周辺のような、営農条件が厳しく、環境保全上の制約がある農地に対する直接支払いとしては不十分である。
　　例えば、自然環境を保全し営農を維持することを目的に、農業利用面積の一〇％を限度に「環境制約地域」を定め、条件不利地域支払いを行なっているフランスに倣い、類似のシステムを現行制度に加える意思はないか。政府の見解を示されたい。
　３　日本型の環境支払いとして、「環境にやさしい農業」の取りくみや「環境保全技術の導入」に対する経費を支援していく、『農地・水・環境保全向上対策』が本年度から始まっている。
　　欧米諸国の環境支払いは多様で、対象農地の比率も大きい。アメリカでは、①農地として使わないことで環境保全を図る制度、②土地転用を防ぐ制度、③農地における環境保全的行為を促進する制度の三つの柱で環境支払いを行なってきた。①には、湿原保全を目的に農地を休耕し、連邦政府が地役権を買い取る「湿地保全プログラム」も含まれる。フランスやイギリスなどでは、野生生物の生息地づくりを始め、圃場内の沼地や小河川、湿地などの維持に対する環境支払い制度もある。
　　これら欧米諸国の事例に学び、湿地および周辺農地での環境保全型農業に取りくむ農家に対する環境支払いを、政府としてどう推進するのか。『農地・水・環境保全向上対策』との関連も含めて、政府の見解を示されたい。
三　国立公園に隣接する水害常襲農地の買収について
　現在、国立公園に指定されている民有地の買収制度として「特定民有地買上事業」があるが、農地などは対象にならない（本年八月七日付け、環境省の説明資料）というが、これでは、国立公園の環境保全にとって不十分である。今後、希少動植物の生息地の拡大や湿原・沼地・小河川の維持・再生などを目的に、同事業のなかに農地の買収も含めるべく検討していく意思はないか。政府の見解を示されたい。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二八三号
　　内閣衆質一六八第二八三号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松木謙公君提出サロベツ川流域など農地の水害補償施策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
平成十九年十二月三日提出
質問第二八四号
沖縄県那覇市におけるモノレール旭橋地区再開発事業に係る起債等問題に関する質問主意書
一　モノレール旭橋地区再開発事業の概要について、施工主を含めて明らかにされたい。また本事業に対する国、沖縄県、那覇市の補助金投入額を併せて伺いたい。
二　地方自治体が、「旭橋都市再開発株式会社」のような、いわゆる「都市再開発株式会社」に対して、補助金を投入するために起債行為を行うことができる法的根拠と理由並びにその場合の起債の要件を伺いたい。
三　総務省は、那覇市が旭橋再開発事業に係る起債を行うに際して、沖縄県との協議により許可したものと考えるが、協議内容及び理由とその経緯について詳細に説明されたい。また総務省は、沖縄県が同起債について那覇市に対して、どのような説明をして承諾を与えたのか、その経緯を把握していると思うが伺いたい。
四　平成十九年十月二十六日の沖縄県議会決算特別委員会で、市町村課長は「この起債の発行というのは要件が選択的でございまして、公共的団体または地方公共団体が資本金に二分の一以上出資している法人となっておりますから、私どもは、公共的団体に基づいて発行していたわけです」と答弁している。
　しかし、前記で指摘したように、平成十五年度から平成十八年十一月の間の「旭橋都市再開発株式会社」に対する県の出資比率は、二・七％である。この期間は、県当局者が説明している出資比率二分の一には、およそ達していないのである。従って、事業開始の平成十五年度時点において、那覇市は地方財政法第五条第五号及び同法施行令第一条の「国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの」としては「国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人」とする旨の規定に照らして、起債を行うことはできなかったのではないのか。許可権者である総務省は、県との協議を通じて、どのような判断の下に許可したか。
五　平成十九年六月十三日の那覇市議会定例会において、日本共産党の大城朝助議員の質問に対して、那覇市の経営企画部長は「地方財政法第五条第五号の逐条解説によりますと、公共団体として市街地再開発組合等という例示があり、これまで本市は旭橋都市再開発株式会社が、この市街地再開発組合等に含まれるものと理解しており、県からもそのような理解の仕方に特段の指摘はありませんでした」と答弁している。
　これらの答弁によれば、当初から県及び市当局者は、「旭橋都市再開発株式会社」が、地方財政法第五条第五号の規定による「公共団体としての市街地再開発組合等」の「等」に該当するとの解釈で起債充当している。この県等の解釈・運用について、総務省の見解を伺いたい。
六　平成十九年六月の那覇市議会で、旭橋再開発事業に係る起債問題について、那覇市の當銘芳二副市長は、「私どもは事業のスタート時点から、いわゆる市街地再開発組合とこの株式会社が市街地再開発組合等の「等」の範疇に入るんだというような解釈のもとに、これは確か平成十五年度からの起債をしてきたと覚えていますけれども起債許可の決定がされるわけですが、この三年間、何ら異議なく起債許可をいただいた」旨答えている。
　そして、「十八年度の起債の段階になって、これは従来の再開発組合等の「等」に入るものではなくして、二分の一以上の出資をするいわゆる公共的団体の資格を満たす必要があるという、初めて指摘を受けまして」と答弁している。
　さらに、沖縄県の市町村課長は「より適債性を確実にする必要があるんではないかというふうに助言をいただいたということは聞いております。平成十八年三月ごろだと思います」「起債の協議とか同意とかいうものはきちんと文書でやりとりをしますので残っておりますが、こういうふうな助言とかいうものは文書のやりとりはないものですから」とも答弁している。
　これらの那覇市及び沖縄県当局者の答弁は、平成十五年度時点において、「旭橋都市再開発株式会社」に対する県の出資比率の要件が充たされていない起債充当は、地方財政法上問題があったということを事実上認めたものと考える。これについての政府の所見を伺いたい。
七　前記で、那覇市当局者は、平成十八年三月頃、起債段階になって「（起債の）適債性を確実にするために助言を受けた」旨の答弁をしている。総務省は、県を通じて、どのような助言をしたのか、明確に説明されたい。
八　平成十八年度起債段階で、県は「旭橋都市再開発株式会社」に対して、出資を五〇・五％に増資している。那覇市議会等において、起債の出資比率の要件を充たしていないことは、地方財政法上問題があるとの指摘を受けて、急遽増資したものと想定される。これについての総務省の所見を伺いたい。
九　総務省は、「旭橋都市再開発株式会社」に対する県の出資比率が五〇％未満であることについて、いつの時点で認識し確認されたのか。国への事業手続きにおいて確認することになっているのではないのか、併せて説明されたい。
十　総務省は、「旭橋都市再開発株式会社」に対して、県が、出資比率を増資していることの理由及び出資比率の推移について把握していると思うが伺いたい。
十一　総務省は、「旭橋都市再開発株式会社」が、地方財政法第五条第五号の「公共団体としての市街地再開発組合等」の「等」に該当するとの解釈で、当時、「旭橋都市再開発株式会社」に対する県の出資比率が二分の一以上という要件を充たしていないのにもかかわらず、起債行為ができるとの判断をして、県との協議に同意をして起債の許可をされたのかどうか明確に答えられたい。
十二　那覇市が、平成十五年度から平成十七年度の間の、地方財政法第五条第五号及び同施行令第一条の要件を充たしていない「旭橋都市再開発株式会社」が行う本事業への補助金に起債充当してきたことについて、政府の見解を伺いたい。また、許可権者である総務省の責任の有無を問う。
十三　前記で、要件を充たしていない旭橋再開発事業への補助金の起債充当分については、どのように処理されるのか。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二八四号
　　内閣衆質一六八第二八四号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出沖縄県那覇市におけるモノレール旭橋地区再開発事業に係る起債等問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二八五号
　　内閣衆質一六八第二八五号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出遺棄化学兵器処理事業に関する質問に対する答弁書
１の（１）の①について
１の（１）の②について
１の（１）の③について
１の（１）の④について
１の（２）の①について
１の（２）の②について
１の（２）の③について
１の（２）の④について
１の（２）の⑤について
１の（２）の⑥について
１の（２）の⑦について
１の（２）の⑧について
１の（２）の⑨について
１の（２）の⑩について
１の（２）の⑪について
１の（２）の⑫について
１の（２）の⑬について
１の（２）の⑭について
１の（２）の⑮について
１の（２）の⑯、⑲及び⑳について
１の（２）の⑰について
１の（２）の⑱について
１の（２）のについて
１の（２）のについて
１の（２）のについて
１の（２）のについて
１の（３）の①について
１の（３）の②について
１の（３）の③について
１の（３）の④について
１の（３）の⑤について
１の（３）の⑥及び⑦について
１の（３）の⑧について
１の（３）の⑨から⑪までについて
１の（３）の⑫について
２について
平成十九年十二月三日提出
質問第二八六号
北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する質問主意書
一　北方領土問題の解決を実現する上で、「行進」はどのような意義を有しているか。外務省と内閣府の認識如何。
二　「行進」の実施に当たり、外務省はどのような関与、協力をしたのか明らかにされたい。
三　「行進」の実施に当たり、内閣府はどのような関与、協力をしたのか明らかにされたい。
四　「行進」に外務省から誰が参加したか。「行進」に参加した外務省職員の官職氏名を全て明らかにされたい。
五　「行進」に内閣府から誰が参加したか。「行進」に参加した内閣府職員の官職氏名を全て明らかにされたい。
六　「行進」の実施に当たり、参加者の間で、新聞社による取材や自主的な参加に対して規制がかけられていることに抗議の声があがっていたと承知するが、取材や「行進」参加者に政府が規制をかけていたという事実はあるか。あるならば、その理由を明らかにされたい。
七　二、三、四、五の外務省及び内閣府の「行進」への関与、協力は十分なものであったか。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二八六号
　　内閣衆質一六八第二八六号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する質問に対する答弁書
一について
二から五まで及び七について
六について
平成十九年十二月三日提出
質問第二八七号
防衛省による幹部職員の管理に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、防衛省において検討が進められていた、幹部職員に居場所の特定できるＧＰＳ対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針（以下、「方針」という。）について、「具体的な検討を進めていきたいと考えている」との答弁がなされているが、その一方で二〇〇七年十二月一日付の新聞では、防衛省で「方針」の実施を当面見送ることを決定したと報じられているが、実際に「方針」の実施を見送ることは正式に決定されたのか。確認を求める。
二　一で、防衛省が「方針」実施の見送りを正式に決定したのならば、その理由を明らかにされたい。
三　石破茂防衛大臣は、二〇〇七年十一月一日の衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で「防衛省は危機管理官庁だ。反対する人は防衛省にいてもらわなくて結構」との旨の発言（以下、「石破発言」という。）をしていたが、二の防衛省が「方針」実施の見送りを決定した理由を鑑みる時、「石破発言」は適切なものであったと政府は考えるか。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二八七号
　　内閣衆質一六八第二八七号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省による幹部職員の管理に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年十二月三日提出
質問第二八八号
防衛省総合取得改革と燃料調達に関する質問主意書
一　防衛省総合取得改革推進プロジェクトチーム作成資料「一般輸入の現状と問題点　平成十九年十一月」で、「防衛省は、株式会社山田洋行とのすべての契約を対象に徹底した調査を実施し、過大請求の全容解明を進めていく」としているが、「すべての契約」にイラク派遣用の調達の際に株式会社山田洋行と結んだ契約も含まれているか。
二　含まれているのであれば、調査後その契約内容を明らかにすべきと考えるが、防衛省の対処方針を示されたい。
三　テロ対策特別措置法を根拠とする、我が国の自衛隊によるインド洋での多国籍軍艦艇に対する給油活動に使用された油を調達したのは防衛省横須賀地方隊横須賀地方総監部で間違いないか。
四　横須賀地方総監部の燃料調達先と契約額を明らかにされたい。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二八八号
　　内閣衆質一六八第二八八号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員菊田真紀子君提出防衛省総合取得改革と燃料調達に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十二月三日提出
質問第二八九号
薬害肝炎に関する質問主意書
一　十一月七日、舛添厚生労働大臣はＣ型肝炎訴訟原告団と面会した。舛添厚生労働大臣は、昨年二〇〇六年六月、最高裁が国の責任を認め、原告の全面勝訴が確定したＢ型肝炎訴訟の原告団とも会うべきではないか。
二　慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと進行している患者も多い。肝硬変、肝がんの患者にも、国は積極的に対応を検討すべきで、肝硬変や肝がんの患者への医療費助成を行うべきではないか。
三　フィブリノゲン製剤等の投与によって肝炎に罹患した方で、医療機関がカルテを破棄するなどしてカルテのない方にどう対応するか。また投与を証明するもののない方にはどう対応するか。
四　予防接種における注射器の回し射ちや、輸血によって肝炎に罹患した方への救済策についてどのように考えているか。
五　フィブリノゲン製剤の納入先七〇〇〇医療機関の新聞紙上における再公表については、質問第二四五号「「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」等に関する質問主意書」の答弁二で「具体的な時期については、現時点では未定」としている。十月三十一日の衆議院厚生労働委員会で舛添厚生労働大臣が「ぜひ実現の方向で検討したい」と答弁してから一か月以上経つが、いつ行うのか。目途を明らかにすべきではないか。
六　十一月三十日、厚生労働省「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」（以下、厚労省検討会）が発足した。最終報告はいつ出すのか。
七　厚労省検討会は五名の学識者等から構成されている。十一月二十八日、衆議院厚生労働委員会で岡本充功議員は、五名の構成員の方が、「田辺三菱製薬から講演料を含めて、研究費を含めて、お金をもらわれているのか」と質問し、舛添厚生労働大臣は「調査を進めます」と答弁している。調査したか。その結果をお教えいただきたい。また厚生労働省は人選時に、その点について調べたのか。
八　十一月八日、舛添厚生労働大臣は「七年後には慢性肝炎の患者をゼロにするという決意である」と述べている。その根拠を明らかにされたい。
九　肝炎患者に対するインターフェロン治療の医療費用助成は、法改正や新しい法律なしに行うことは可能か否か。その理由とあわせてお教え願いたい。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二八九号
　　内閣衆質一六八第二八九号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十九年十二月三日提出
質問第二九〇号
外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に関する再質問主意書
一　講談社より発行されている「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている、現在起訴休職中の外務事務官である佐藤優氏が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか　外務省『犯罪白書』二　公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で、政府がこれまでの政府答弁書（内閣衆質一六三第一四号、内閣衆質一六四第六八号、一九六号等）で重ねてその事実は確認されていないと答弁してきた、一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織について触れていることに関して、「前回答弁書」では「『ルーブル委員会』なる組織が在モスクワ日本国大使館内において設けられていたことは確認されていない。」との答弁がなされているが、右の答弁書でいう「確認されていない」とは具体的にどの様な意味か。「ルーブル委員会」がかつて①存在した、②存在しなかった、の①、②のどちらでもなく、「存在したかどうかはっきりわからない」、つまり、外務省としては定かではなく、明確にその存在を否定できないということを述べていると理解して良いか。確認を求める。
二　「前回答弁書」では、「佐藤論文」について、「御指摘の『論文』については、外務省として御指摘の職員に対して意見を伝えた。」との答弁がなされているが、外務省は「佐藤論文」の内容について佐藤優氏に具体的にどのような意見を伝えたのか明らかにされたい。
三　二の外務省からの意見に対し、佐藤優氏はどのような返答をしたのか明らかにされたい。
四　「佐藤論文」について、外務省より講談社に何らかの意見を伝えたか。
五　四で、伝えていないのならば、その理由を明らかにされたい。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二九〇号
　　内閣衆質一六八第二九〇号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成十九年十二月三日提出
質問第二九一号
外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に関する再質問主意書
一　起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務省で佐藤優氏自身が当時の直属の上司である原田親仁現欧州局長より、マスコミ関係者に対して白紙の領収書を渡していたことを明らかにする旨の記述（以下、「記述」という。）をしていることについて、「前回答弁書」では「外務省において御指摘の『白紙領収書』が作成された事実は、確認されていない。」との答弁がなされているが、右の答弁書でいう「確認されていない」とは、白紙領収書作成の事実が①あった、②なかった、の①、②のどちらでもなく、「あったかなかったかはっきりわからない」、つまり、外務省としては定かではなく、明確にその事実を否定できないということを述べていると理解して良いか。確認を求める。
二　「前回答弁書」では、「記述」に対して「御指摘の記述については、外務省として御指摘の職員に対して意見を伝えた。」との答弁がなされているが、外務省は「記述」について佐藤優氏に具体的にどのような意見を伝えたのか明らかにされたい。
三　二の外務省からの意見に対し、佐藤優氏はどのような返答をしたのか明らかにされたい。
四　「記述」について、外務省より株式会社アスコムまたは講談社に何らかの意見を伝えたか。
五　四で、伝えていないのならば、その理由を明らかにされたい。
六　「前回答弁書」では、「記述」に関して、原田親仁欧州局長が当時佐藤優氏に白紙領収書の作成を命じたという事実があるかどうかという問いに対して、「外務省として、御指摘の局長に確認したところ、御指摘の事実は確認できなかった。」との答弁がなされているが、では原田親仁欧州局長に対する確認（以下、「確認」という。）につき、①「確認」が行われた日にち、②「確認」を行った場所、③「確認」を行った人物の官職氏名、④具体的にどの様な文言で原田局長に「確認」がなされたか、⑤「確認」に対して原田局長は具体的にどの様な回答を行ったかの右の五点につき、詳細かつ明確な答弁を求める。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二九一号
　　内閣衆質一六八第二九一号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
平成十九年十二月三日提出
質問第二九二号
千三百六十五万件の年金記録の真相解明に関する再質問主意書
一　契約書を廃棄したにもかかわらず、ワンビシ・アーカイブズに預け入れたのは「平成九年度」からと答弁しているが根拠は関係者の記憶なのか。いつ契約したのかを裏付ける文書は社会保険業務センター及びワンビシ・アーカイブズ双方に存在しないのか。
二　東京都三鷹市の倉庫に保管されていた旧台帳をワンビシ・アーカイブズに預け入れた日、契約金額、保管内容も確認のしようがないのか。唯一無二の大切な記録が移動した日も不明であれば、そもそも旧台帳の全てが移動したかどうか、誤って廃棄分に仕分けられたなどの事故が起きていたとしても、現在から再確認する手がかりはないということか。
三　平成十四年度の随意契約の仕様書を見ると、「社会保険業務センター専用区画（八十坪）」として、「旧台帳・計算書・マイクロカートリッジ」とある。この「マイクロカートリッジ」とは何を指すものか。また、現在も存在しているのか。数量は把握しているのか。
四　同年の仕様書には「関西倉庫」との記載もある。現在も、平成十四年当時の契約書にある「関西倉庫」に社会保険業務センターが預けた記録はあるのか。また、関西倉庫から関東倉庫に移動し、集中したのか。経緯を述べられたい。その事実を確認する文書はやはり存在しないのか。
五　旧台帳三千百十九万件の中で「磁気テープ化もしたし、マイクロフィルム化もしている」と社会保険庁が説明している三百二十四万件について内外に明らかにされた記録、ないし内部記録にこの経緯について記述した文書は存在するか。これまでの議論を踏まえると、この数字も「推計値」となる。何ら文書も記述も存在しないとすれば、古い記録の処理について、このような説明をすることになった理由は何か。
六　舛添大臣の答弁について「被保険者記録等事務処理要領」にある「廃棄五十一万件」について確認したい。「廃棄五十一万件」は「昭和三十二年十月一日当時、七十歳以上だった人」という認識はどこから生れたのか。当時、制度発足から十五年、四十五歳以上の年齢で年金加入したが、加入期間が短く裁定にいたる可能性がないという七十歳以上の人たちの年金記録（旧台帳）をまとめて廃棄したという事実を舛添大臣は告白したのか。そうでないのなら、いかなる意味なのか。
七　社会保険業務センターから報告のあった一年半の間に策出された記録千三百七十三件のうち、「記録確認」「事業所確認」「脱退手当」「その他」の分類は、カードのチェックを集計するだけで算出できる。なぜ、一カ月以上もこの数を明らかにせずに「膨大な作業」としているのか。まずは、昨年分だけでも提出出来ないのか。
八　十一月二十八日の厚生労働委員会で、「今年の十月から概ね三十位の社会保険事務局から順次そういう確認作業に来てもらっている」と社会保険庁長官は述べている。ワンビシ・アーカイブズに社会保険事務局から人員を派遣して、直接に旧台帳を年金手帳番号を手がかりに照合していくという業務の必要性・切迫性はいつ、どのような理由で生れたのか。同作業の業務指示系統を示されたい。
九　すでに照合を終えた都道府県、またこれから予定している都道府県はどこか。また、「照合作業」を不要とする都道府県があれば、その理由とともに示されたい。
十　社会保険業務センターとワンビシ・アーカイブズとの契約では、社会保険事務局職員が直接倉庫内で作業することは「想定外」「契約事項外」のはずだ。ワンビシ・アーカイブズとの間で、この作業のために倉庫側の協力や場所提供を受けているとなれば、追加契約（契約変更）などの手続きはとっているのか。
十一　通常の契約では「検索料」が計上されているが、今回の臨時作業によって検出された旧台帳をコピーするにあたって、料金は発生しているのか。
十二　戦時中の「徴用」「勤労動員」などの「厚生年金被保険者記録」は現存しているか。旧台帳千三百六十五万件と千四百三十万件にすべて存在しているのか。
平成十九年十二月十一日受領
答弁第二九二号
　　内閣衆質一六八第二九二号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出千三百六十五万件の年金記録の真相解明に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
平成十九年十二月十四日受領
答弁第二九三号
　　内閣衆質一六八第二九三号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出我が国の財政の持続可能性に関する質問に対する答弁書
一について
平成十九年十二月四日提出
質問第二九四号
日本の景気悪化と増税に関する質問主意書
一　財務大臣が増税を語るときのアナウンス効果は絶大である。それを聞いた国民は将来の増税に備えて、消費を控え、それが景気を冷やすのは間違いない。消費は日本のＧＤＰの五十五％を占めているのであるから、消費減退はＧＤＰを下げ、デフレを悪化させ、税収も減らし、財政も悪化させてしまうのではないか。ねじれ国会では、増税法案は成立しない可能性がある反面、アナウンス効果だけは確実にあり、不必要に景気を後退させる危険があるのではないか。
二　現在の日本において、ＧＤＰを下げることはよいことなのだろうか。図一を見て頂きたい。ＯＥＣＤ加盟三十カ国の中で、日本は著しく成長率が低い。日本を除くと、最低がドイツだが、それでも三．二％であり、それに対して日本は一．三％にすぎない。十一月三十日に内閣府が発表した確報値は、〇．三ポイント上方修正され一．六％となったが、それでもまだ低すぎる。今は国を挙げて成長率を高めなければならぬ時であり、景気を冷やすような発言は財政健全化という意味まで含めて有害無益ではないか。
三　世界各国は自国の経済成長を高め、国を豊かにする努力を行っている。例えばアメリカにおいては、二〇〇三年五月二十八日に、今後十年間で三五〇〇億ドル（およそ四一兆三〇〇〇億円）の減税をするという法案が成立している。フランスでは二〇〇七年七月十六日、二兆円近い減税法案が成立した。図二で示したように、アメリカやフランスは、日本よりはるかに高い経済成長率であるのにも拘わらず、更に高い経済成長を目指して需要喚起のための財政出動をしているのである。ブッシュ大統領や、サルコジ大統領が日本のリーダーであったら、間違いなく増税でなく、減税を行って、経済成長率を高めると思うがどうお考えか。また、我々の次の世代のことを考えても高成長で国を豊かにする必要があるのは疑う余地もないが、このことを考えないのか。
四　平成十九年四月二十七日の答弁書（内閣衆質一六六第一八七号）でお認めになったように、日本の経済停滞の原因はデフレである。図三にデフレによる資産価値の下落を示した。ここに示したのは失われた資産の一部（土地）であるが、一九九〇年度には二四五六兆円であったものが二〇〇五年度には半分以下の一二一四兆円にまで下落し、これだけで実に一二四二兆円もの資産が失われている。これだけで阪神淡路大震災の損害額の一〇〇倍以上であるから固定資産税など税収も減り財政が悪化するのは当然である。国の経済政策の失敗で、このような大損害を国民に与えた後で、更に増税という形でデフレを加速させ、被害を増やすことは、我々の次の世代に大きな負荷になるに違いない。デフレ脱却を政府の最優先課題にすべきだと考えるが、デフレ脱却の公約が達成できない政府の責任をどう考えるのか。
五　デフレが解消され一旦、普通の国のようにディマンドプル（需要牽引）の微弱で緩慢な物価上昇が達成できれば、税収が増え、必ず財政も改善してくる。デフレ解消のためには財政出動が不可欠である。森内閣までは財政出動を行っていた。しかし図三で示したような、大規模な資産デフレを止めるには不十分な規模であった。それでもそれなりの確かな効果はあった。このことは、すでに平成十九年十月三十一日提出の質問主意書（第一七七号）にて説明した。小泉元首相は財政出動に反対したが、小泉内閣が行ったデフレ下での緊縮財政という誤った政策のお陰で、デフレ脱却に失敗しただけでなく、日本における一人当たりの名目ＧＤＰの国際順位は大きく下がってしまった。それでも、それ以後の内閣は何故に小泉内閣に盲従して緊縮財政を続けなければならないのか。
六　日本がデフレ脱却に失敗し、低金利が続いているために、円キャリー・トレードが発生し、それがサブプライムローン問題を引き起こし、世界経済を混乱させているとの指摘がある。日本は自国の事のみ考えるのでなく、世界経済の健全なる発展に貢献するためには、一刻も早くデフレ脱却をしなければならないと考えるが政府がそのような経済政策を展開できないのは米国政府からの要請に基づくのか。
七　小泉内閣の経済政策の妥当性を検証するために、日経新聞社の経済モデルを使って行われた試算を紹介する。使われたのは日経の日本経済モデルであり、その結果を図四～図六で示す。結論は、もしも財政出動が行われていたら、ＧＤＰは大きく伸び、デフレは解消され、国の債務のＧＤＰ比は下がり財政は健全化するという結論に達している。ただし、財政出動の規模が小さければ、それなりの改善はあるものの、デフレ脱却も財政健全化も完全にはできないということになる。これは小渕内閣の経済政策で起こったことを見事に説明している。このことをどう考えるか。
　なお内閣府のシミュレーションは、決定係数が小さすぎるために「大きな誤差を伴い、相当の幅をもって解釈をしなければならない」し、専門家の評価も極めて低く参考にはならないが、日経新聞社のモデルは、内閣府のものより決定係数も高く、誤差もずっと小さいから、内閣府のものよりはるかに信頼ができることを強調しておきたい。
八　小泉内閣の経済政策について、海外の識者は、日銀は国の借金を買い取るべきだと主張している。
　例えば、バーナンキＦＲＢ議長は、「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」とし、
　ローレンス・Ｒ・クライン氏　（ノーベル賞を受賞した経済学者）は、「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」とし、
　ポール・サミュエルソン氏　（ノーベル賞を受賞した経済学者）は、「三年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」としていた。
　最近も十二月一日の静岡新聞に「消費税引き上げに反対」というタイトルでサミュエルソン氏が提案を寄せている。提案の前半は日本のデフレが危険なキャリー・トレードを出現させていると指摘し、後半は「日本の与野党、政府機関、そして有権者は、一九九〇年以降の長い眠りから覚める必要がある。もし日本の企業と家庭がカネを使わなければ、景気を刺激し、同時に日本の美しい国土の生態環境を改善し、優秀な大学をさらに充実させる雇用創設の方法を他に求めなければならない。
　これは単なる経済学の理論ではない。一九三〇年代、不況に陥っていた米国とドイツの人々に最終的に繁栄をもたらしたのは、意図的な赤字財政支出であった。
　一九三三－一九三九年、米国労働者の二人に一人が失業していたが、一九四〇年には文字通り完全雇用を達成した。この失業率を下げたのは、ルーズベルト大統領の計画的な赤字支出であった。確かに日本の公的債務はすでに巨額である。だが、その債務に対する利子支払いの費用がゼロ金利でいかに低く抑えられてきたか、このことも忘れてはならない。
　現代においては、過度の正当派的財政は悪しき財政政策と言わざるを得ない。フランスはそれを八十年前に学んでいる。」としている。
　このような識者の提案に、日本政府も真摯に耳を傾ける時期に来ているのではないか。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第二九四号
　　内閣衆質一六八第二九四号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出日本の景気悪化と増税に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三について
四について
六について
七について
八について