notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十四年八月九日提出
質問第三六四号
印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問主意書
一　印刷事業場における胆管がん発症の原因究明について、厚生労働省における調査・検討のスケジュールと結論時期の目標又は目途を示されたい。
二　厚生労働省の発表（平成二十四年七月十日「胆管がんに関する一斉点検結果の取りまとめ等について」）によると、印刷事業場のうち約八割で有機溶剤中毒予防規則（以下、「有機則」という。）に係り何らかの問題が認められた。しかるに、従前、労働基準監督署は印刷会社に対していかなる指導を行っており、今般の事態に照らして、どのように反省をしているのか、政府の現時点での総括を示されたい。
　２　過去十年間の印刷事業場に対する定期監督及び申告監督の件数を、大阪労働局の労基署毎に示されたい。
　３　前項のうち、是正勧告を発した件数及びそれらの内容を示されたい。
　４　前二項に係り、サ社は定期監督若しくは申告監督又は是正勧告の対象となっていたのか、又、その場合には、いかなる是正を求めたのか、明らかにされたい。
三　有機則に関しては、中毒予防に偏重し、労働者の安全衛生を守るという観点から不備があったとの指摘もある。政府としては今後どのような改善策を講じるつもりであるのか、その取り組みのスケジュールとともに示されたい。
平成二十四年八月十七日受領
答弁第三六四号
　　内閣衆質一八〇第三六四号
　　平成二十四年八月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
三について
平成二十四年八月九日提出
質問第三六五号
訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問主意書
一　「常勤換算二．五人」の看護師配置を訪問看護ステーションの開業要件としている合理的根拠とは何か。具体的に示されたい。
二　このように国家資格を有する者がその資格に基づき業を行なう事に制限を課するとすれば、憲法二十二条に定める「職業選択の自由」の侵害にあたるのではないか。あたらないとすればその理由を示されたい。
三　同じ国家資格であるにもかかわらず、看護師に認められない「一人開業」が医師には認められている。両者を区別する合理的根拠は何か。
四　同じ国家資格であるにもかかわらず、看護師に認められない「一人開業」が助産師には認められている。両者を区別する合理的根拠は何か。
五　同じ国家資格であるにもかかわらず、看護師に認められない「一人開業」が保健師には認められている。両者を区別する合理的根拠は何か。
平成二十四年八月十七日受領
答弁第三六五号
　　内閣衆質一八〇第三六五号
　　平成二十四年八月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十四年八月十日提出
質問第三六六号
空き家対策の継続・強化を求めることに関する質問主意書
一　各自治体の空き家の適正管理に関する条例制定の取り組みについて、条例の目的、適正管理を促す手法等、国土交通省の把握されているところを伺う。
二　空き家対策を困難にしている原因は、所有者が遠方に居住している等の状況下で、物件の適正な管理・除却を行わないことによるものと思う。自治体等第三者が所有者に代わってこれらの行為をなす際には、私権への抵触が問題となり、事態の改善が進まないことになる訳だが、この点、どのような手法があり得るのか、見解を伺う。
三　国が社会資本整備交付金の基幹事業として実施している「空き家再生等推進事業」には、「活用事業タイプ」と「除却事業タイプ」があり、いずれも基礎自治体に高く評価され、その存続・拡充が求められている。ついては、「活用事業タイプ」に係るこれまでの主たる成果と平成二十四年度の事業規模を伺う。
四　「活用事業タイプ」の対象地域は、原則は産炭等地域又は過疎地域であるところ、平成二十五年度までの措置として全国に拡大されている。空き家問題が深刻化する現状に鑑み、平成二十六年度以降も全国を対象地域とするべきと考えるが、国土交通省の方針を伺う。
五　「除却事業タイプ」に係るこれまでの主たる成果と平成二十四年度の事業規模を伺う。
六　「除却事業タイプ」の対象地域は、原則は産炭等地域又は過疎地域であるところ、平成二十五年度までの措置として、平成十七年国勢調査の結果による人口が当該市町村の平成十二年の人口に比べ減少している市町村の区域に拡大されている。平成二十二年国勢調査の結果を踏まえ、この区域を拡大するとともに、平成二十六年度以降も拡大措置を継続すべきと考えるが、国土交通省の方針を伺う。
七　このほか、国の事業として、小規模住宅地区改良事業、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）及び街なみ環境整備事業が実施されているが、それぞれ、これまでの主たる成果と平成二十四年度の事業規模を伺う。
八　空き家問題は、今後の我が国の社会情勢からしてさらに深刻になるものと思われ、国においても、空き家対策の継続・強化が必要であると考えるところ、見解を伺う。
平成二十四年八月二十一日受領
答弁第三六六号
　　内閣衆質一八〇第三六六号
　　平成二十四年八月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出空き家対策の継続・強化を求めることに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から八までについて
平成二十四年八月二十一日受領
答弁第三六七号
　　内閣衆質一八〇第三六七号
　　平成二十四年八月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出臓器移植医療に関する質問に対する答弁書
Ⅰの１について
Ⅰの２から４までについて
Ⅱの１について
Ⅱの２及び３について
Ⅱの４について
平成二十四年八月十日提出
質問第三六八号
韓国大統領による我が国固有の領土竹島への訪問に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　李大統領による竹島訪問の計画を、政府、特に外務省としていつ、どのように知ったか。
二　一の時点から、政府、特に外務省として、それを阻止すべく、どのような働きかけを行ってきたのか、詳細に説明されたい。
三　今回、李大統領により竹島訪問がなされたことにより、日韓関係にどのような影響が生ずるか。政府、特に外務省の見解如何。
四　一九六五年六月二十二日に日韓間で締結がなされた「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」（略称「韓国との紛争解決交換公文」、以下、「交換公文」とする。）につき説明されたい。
五　「交換公文」の中に「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図るものとする。」との文章がある。我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間における北方領土問題、そして韓国との間の竹島問題の二つのみであるが、竹島を巡る問題は、「交換公文」の中にある右箇所の「両国間の紛争」に該当するか。
六　政府、特に外務省として、五で挙げた「交換公文」の条項を根拠にし、対話と国際法に基づいて、竹島問題を解決するために韓国と交渉をすることを呼びかける考えはあるか。
七　政府、特に外務省として、武藤正敏駐韓国日本国大使を本国に呼び戻し、事情を直接聞く考えはあるか。
平成二十四年八月二十一日受領
答弁第三六八号
　　内閣衆質一八〇第三六八号
　　平成二十四年八月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出韓国大統領による我が国固有の領土竹島への訪問に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十四年八月十四日提出
質問第三六九号
行政事業レビューにおける「食と地域の交流促進対策交付金」に関する質問主意書
一　「子ども農山漁村交流プロジェクト」について、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算における文部科学省の予算を事業仕分けによって事業を行わないことを決め、助成が三分の一に減らされ、全国の学校現場では混乱したと聞くが、どのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、子ども手当などの「バラマキ」が大事なのか、お金では買えない子どもたちの貴重な「体験」が大事なのか、野田内閣の明確な見解如何。
三　今回の「行政事業レビュー」において、「食と地域の交流促進対策交付金」が「廃止」と判定されたことについて、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、外部有識者などを含む仕分け人は、「地方が行うべきだ」、「客観的な成果を例示できていない」、「国として一本化すべきだ」としているが、どのように捉えているのか。また本交付金は、本来、「子ども農山漁村交流プロジェクト」や「田舎で働き隊」、「グリーンツーリズム」など従来の個別補助金を廃止し、政府のいう「地域にとって使いやすい交付金」に一本化したはずの事業であり、それを再度一本化するということについて、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
五　四について、政府のいう「地域にとって使いやすい交付金」とは、「政府にとって扱いやすい交付金」ではないのか、野田内閣の見解如何。
六　一～五に関連し、活動現場からの声として、「活動の効果や意義が現場に浸透してきた矢先に、ばっさりと事業仕分けされてしまうことはとても痛手だ。」という声に、どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
七　一～六に関連し、本交付金は国から直接交付するものの、今回のように国の消極的な対応が、各自治体の姿勢にどのような影響を与えると分析しているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年八月二十四日受領
答弁第三六九号
　　内閣衆質一八〇第三六九号
　　平成二十四年八月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出行政事業レビューにおける「食と地域の交流促進対策交付金」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
平成二十四年八月二十日提出
質問第三七〇号
韓国大統領による竹島訪問を受けての同問題解決に向けた野田佳彦内閣の取り組みに関する質問主意書
一　一九五二年、いわゆる李承晩ラインの画定によって竹島が韓国に占拠されてから、同国の大統領が竹島を訪問することはこれまで一度もなかったと承知するが、政府の見解如何。
二　今回、韓国側が大統領による竹島訪問という新たな一歩を踏み出してきたことを受け、政府として、竹島問題解決に向けた我が国の取り組みを変更し、何らかの新たな取り組みを行う考えはあるか。
三　我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、そして韓国との間の竹島問題の二つである。政府は二月七日を「北方領土の日」とし、主催、共催、または後援等様々な形で種々式典を行うことに関与している。一方で竹島に関しては、二〇〇五年に島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したものの、政府としては島根県独自の取り組みとして何ら積極的な関与、協力をしてこなかった。毎年島根県で開催されている「竹島の日」の記念行事においても、政府からの出席者はおらず、代理の者も立てず、祝電、メッセージを送ることもしてこなかった。右の政府の過去の冷淡な対応が、韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったと考えるが、政府の見解如何。
四　政府として、島根県独自の取り組みとするのではなく、政府の取り組みとして今後二月二十二日を「竹島の日」とする考えはあるか。
五　北方領土問題に関連し、政府はこれまで一九八九年、一九九一年、一九九八年、一九九九年に、ロシアの管轄権に服する形で北方領土を訪問することを控えるよう邦人に求める閣議了解を行っている。一方で竹島に関しては、右と同趣旨の閣議了解は存在しない。我が国が抱える二つの領土問題に関し、閣議了解の有無に違いがあったことも、今回の韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったと考えるが、政府の見解如何。
六　政府として、五の北方領土問題に関連する閣議了解と同趣旨の閣議了解を、竹島に関しても定める考えはあるか。
七　北方領土問題に関しては、北方対策担当大臣という担当大臣があり、政府部内においても北方対策本部という専門部署が設定されている。一方で竹島に関しては、右大臣、部署と同趣旨の、竹島問題を担当する大臣、専門的に扱う部署はない。我が国が抱える二つの領土問題に関し、担当大臣並びに政府内の専門部署の有無に違いがあったことも、今回の韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったと考えるが、政府の見解如何。
八　政府として、今後竹島を担当する大臣をつくり、かつ竹島問題を専門的に扱う部署を政府部内に設置する考えはあるか。
九　北方領土問題に関しては、昭和五十七年に「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」（いわゆる北特法）、昭和五十八年に「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」が制定されている。一方で竹島問題に関しては、右と同趣旨の法律、基本方針の制定はなされていない。我が国が抱える二つの領土問題に関し、法律並びに基本方針の有無に違いがあったことも、今回の韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったと考えるが、政府の見解如何。
十　政府として、今後九の法律、基本方針と同趣旨のものを、竹島問題に関しても制定する考えはあるか。
平成二十四年八月二十八日受領
答弁第三七〇号
　　内閣衆質一八〇第三七〇号
　　平成二十四年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出韓国大統領による竹島訪問を受けての同問題解決に向けた野田佳彦内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から十までについて
平成二十四年八月二十日提出
質問第三七一号
政府による竹島問題の国際司法裁判所への提訴に関する質問主意書
一　政府として、具体的にいつまでに竹島問題の提訴をＩＣＪに行う考えでいるのか説明されたい。
二　政府として、これまで一九五四年と一九六二年に提訴を試みているが、韓国側がこれに応じることなく、実際に訴訟を開始するには至っていない。過去の質問主意書に対する政府答弁書を見ても明らかなように、その後五十年もの間、政府は再び提訴を行う姿勢を見せてこなかった。今回政府が提訴を検討することとなったのはなぜか、その経過を説明されたい。
三　韓国としては、「そもそも独島の領有権に関する問題は存在しない」というのが見解であり、今回我が国がＩＣＪに提訴をしたとしても、それに応じる可能性は極めて低いと見られている。その場合、政府としてどのような対応をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十四年八月二十八日受領
答弁第三七一号
　　内閣衆質一八〇第三七一号
　　平成二十四年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府による竹島問題の国際司法裁判所への提訴に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十四年八月二十日提出
質問第三七二号
尖閣諸島に上陸した者を含む香港の活動家らが退去強制処分となった件に関する質問主意書
一　前文で触れた事態が生じたことにつき、政府としてどのような認識を有しているか。
二　政府として、今後前文で触れた事態の再発を防止するため、どのような方策を講ずる考えでいるか。
三　今回退去強制処分となった十四名のうち、尖閣諸島に上陸した者は五名で、しなかった者は九名であると承知するが、確認を求める。
四　三の尖閣諸島に上陸した五名とそれ以外の九名は、不法入国したという点では同じだが、更に我が国の領土に不法上陸を断行したか否かという点で、その行動の悪質さや、二で問うた政府の今後の再発防止策のあり方への影響等で違いが生じると考えるが、政府の見解如何。
五　今回退去強制処分となった十四名のうち、不法上陸を断行した五名に関しては、退去強制処分とするのではなく、送検し、長期勾留をして、その目的の如何、中国政府の関与のあり方、他の活動家の存在の有無等、我が国が講ずるべき再発防止策に貢献し得る情報を採ることを考えるべきではなかったのか。政府の見解如何。
平成二十四年八月二十八日受領
答弁第三七二号
　　内閣衆質一八〇第三七二号
　　平成二十四年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島に上陸した者を含む香港の活動家らが退去強制処分となった件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十四年八月二十一日提出
質問第三七三号
外務省人事に係る各種報道の真偽等に関する質問主意書
一　「読売記事」の内容は事実か。前文で触れたような人事が外務省で行われるというのは事実か。また右人事は、本年九月八日の第一八〇回通常国会が閉会した後、閣議で正式決定するとのことであるが、それは事実か。
二　「読売記事」が事実なら、当該人事案はいつ外務人事審議会にかけられ、その審議はいつ終了したのか、詳細に説明されたい。
三　一般に、外務省における幹部人事は、正式な決定がなされる前に閣議人事検討会議、内閣官房長官並びに副長官らによりチェックがなされるものと承知するが、「読売記事」が事実なら、当該人事案は、いつ右のチェックを受けたのか、詳細に説明されたい。
四　「読売記事」が事実なら、政府として正式に決定がなされる前に、なぜ当該人事案が報道機関に漏れるのか。政府部内の誰が読売新聞社に対してリークをしたのか、詳細を説明されたい。
五　一九九三年十月から一九九九年八月まで外務省要人外国訪問支援室長の任に就いていた松尾克俊氏により、いわゆる外交機密費が私的に流用されていたことが、二〇〇一年に発覚した。当時の田中眞紀子外務大臣により、右の流用事件が発生した後の外務事務次官四名が更迭されるという事態が生じた。それを受け、二〇〇二年七月、後任の川口順子外務大臣は、自身の私的懇談会である「外務省改革に関する「変える会」」に諮問したところ、同会からは様々な改革案が出され、特に外務事務次官経験者を大使に任用しないという提言がなされていると承知するが、右につき、詳細に説明されたい。
六　五の提言を受け、我が国の特命全権大使、特に駐米国日本国大使に、外務事務次官経験者が充てられた事例はないと承知するが、確認を求める。
七　「読売記事」が事実なら、それは五の提言から続いてきた慣例が破られることになるが、その理由は何か説明されたい。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三七三号
　　内閣衆質一八〇第三七三号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省人事に係る各種報道の真偽等に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び七について
五について
六について
平成二十四年八月二十一日提出
質問第三七四号
我が国の特命全権大使に対する各種手当等に関する質問主意書
一　世界各国に派遣され、赴任している我が国の特命全権大使に対して支給される各種手当にはどのようなものがあるか、詳細に説明されたい。
二　我が国の特命全権大使に対し、外務省の報償費、いわゆる外務省の機密費は渡されているか。
三　二に関し、Ｇ８諸国及び中国に派遣され、赴任している特命全権大使に渡された外務省機密費の額につき、直近十年の金額をそれぞれ明らかにされたい。
四　二並びに三の機密費は、各大使により有効に使われ、我が国の国益を守り、増進するための外交活動に資するものとなっているか。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三七四号
　　内閣衆質一八〇第三七四号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出我が国の特命全権大使に対する各種手当等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十四年八月二十一日提出
質問第三七五号
外務省幹部による贈与等報告の提出に関する質問主意書
一　外務省職員を含む国家公務員に提出が義務付けられている贈与等報告に関し、その趣旨等、詳細を説明されたい。
二　外務省職員のうち、佐々江賢一郎外務事務次官はじめ四名の外務審議官が現在の役職に就いてから、それぞれ何件の贈与等報告の提出がなされているのか、明らかにされたい。
三　河相周夫内閣官房副長官補が現在の役職に就いてから、何件の贈与等報告の提出がなされているのか、明らかにされたい。
四　二並びに三の提出は事実関係を正直に反映した、適切になされたものであるか。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三七五号
　　内閣衆質一八〇第三七五号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省幹部による贈与等報告の提出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年八月二十一日提出
質問第三七六号
痴漢行為により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書
一　平成二十一年度から二十三年度並びに平成二十四年度の現時点までに、痴漢行為を働き逮捕された、または処分を受けた外務省職員（国内職員及び在外職員ごとに）はいるか。
二　一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、当該職員に対して下された処分の内容、逮捕後起訴された者の有無、起訴されたのなら裁判の結果、そして当該職員が現在も外務省に在職しているか否か等、それぞれ詳細を明らかにされたい。
三　二で、既に退職している職員があるのなら、その者に対して退職金は支払われているか否か、明らかにされたい。
四　三で、支払われているのなら、それは社会通念上適切であるか。外務省の見解を示されたい。
五　二で、退職せず在職し続けている職員がいるのなら、そのような人物が我が国の国益を担う外交活動に従事することは適切であるか。外務省の見解を示されたい。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三七六号
　　内閣衆質一八〇第三七六号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出痴漢行為により処分を受けた外務省職員に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三及び四について
平成二十四年八月二十一日提出
質問第三七七号
七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関する質問主意書
一　アジア歴史資料センターが公開している昭和十七年九月二十二日付けの陸密第二七八五号で陸軍省副官川原直一が発した「不健康業務加算ニ關スル件陸軍一般ヘ通牒」には「關東軍防疫給水部（大連出張所ヲ含ム）ニ於ケル左記ノ危險ナル細菌ノ研究檢索並ニ診断液又ハ豫防液ノ製造業務ハ大正十三年内閣告示第二號ノ第二號末項ニ該當スルモノトシテ本年九月十六日内閣恩給局長ノ指定アリタルニ付同部隊ニ在リテ直接該業務ニ從事スル公務員ニ對シテハ右指定ノ月以降恩給法第三十八條ノ不健康業務加算ヲ為シ得ル儀ト承知アリ度　左記　コレラ菌、ペスト菌、チフス菌、パラチフス菌、赤痢菌、流行性脳脊髄膜炎菌及其ノ他危險ナル病原細菌」との記述がある。
　１　右の「危險ナル細菌ノ研究檢索並ニ診断液又ハ豫防液ノ製造業務」で、七三一部隊が行っていた業務とはどのようなものか。細菌の培養やワクチン製造を含むのか。また、右の「其ノ他危險ナル病原細菌」で、七三一部隊で取り扱っていた細菌とは何か。炭疽菌、鼻疸菌、結核菌を含むのか、以上明らかにされたい。
　２　「不健康業務加算ニ關スル件陸軍一般ヘ通牒」に記述されている「同部隊ニ在リテ直接該業務ニ從事スル公務員」で、恩給の加算申請をした七三一部隊員の人数は何人か。加算申請した隊員数を、将校、准士官、下士官、兵、技師、技手、雇員・傭人別にはそれぞれ何名か、明らかにされたい。
　３　加算申請の際、七三一部隊員は「不健康業務」の内容について具体的にどのような内容を申告しているのか。具体的な申告内容で典型的なものはどのような業務内容か、明らかにされたい。
　４　昭和五十七年四月六日、第九六回国会衆議院内閣委員会（同議事録九号）において、政府は七三一部隊の隊員数について、留守名簿に基づいて将校一三三名、准士官・下士官・兵これらあわせて一一五二名、技師・技手あわせて二六五名、雇員・傭人二〇〇九名、合計三五五九名という数字を明らかにしている。以上の七三一部隊の隊員数は、留守名簿の正確な記載か。七三一部隊の留守名簿に基づく将校、準士官、下士官、兵、技師、技手、雇員、傭人ごとの隊員数はそれぞれ何名か。また昭和二十年六月の時点の部隊略歴に基づく七三一部隊のハルビンの本部およびハイラル、牡丹江、孫呉、林口の各支部、大連の出張所の人数及び将校、準士官、下士官、兵、技師、技手、雇員、傭人の人数は何名か、以上明らかにされたい。
　５　七三一部隊の隊員数を示している留守名簿や部隊略歴以外の公文書は何か。その公文書に記載されている七三一部隊の隊員数は何名か、以上明らかにされたい。
二　アジア歴史資料センターが公開している昭和十一年四月二十三日付け陸満密受第五五五号の関東軍参謀長板垣征四郎発・陸軍次官梅津美治郎宛の「在滿兵備充實ニ關スル意見」（陸滿密大日記）の「其三　在滿部隊ノ新設及増強改編」中にある「第二十三　關東軍防疫部ノ新設増強」の中に、「豫定計畫ノ如ク昭和十一年度ニ於テ急性傳染病ノ防疫對策實施及流行スル不明疾患其他特種ノ調査研究竝細菌戰準備ノ為關東軍防疫部ヲ新設ス　又在滿部隊ノ増加等ニ伴ヒ昭和十三年度以降其一部ヲ擴充ス　關東軍防疫部ノ駐屯地ハ哈爾賓附近トス」と記載されている。
　アジア歴史資料センターが公開している関東軍防疫部（部長石井四郎）発、陸軍大臣板垣征四郎宛の昭和十四年八月十日付け陸満密受第一三〇三号の「軍需品調辨價格ニ關スル件」の、「軍機保護上ヨリ見タル寒天」で「本品カ食料品トシテノミナラス〇〇ノ培養基々材トシテ使用セラルルコトハ世界一般周知ノ事實ナリ故ニ軍ニ於ケル之カ大量調辨ハ直チニ〇〇戰ヲ髣髴セシメ我軍ノ企圖〇〇ノ研究、實施機關等ヲ察知セラルルノミナラス、現下ノ如キ現下ノ情勢下ニ於テハ各國共ニ諜報ノ耳目ノ活動活發ナル折柄ナレハ之カ調辨ノ事實及數量ハ絶体ニ秘匿セサル可カラス（後略）」と述べて多量の粉末寒天の購入を申請し、さらにアジア歴史資料センターが公開している昭和十五年九月三十日付けの陸支密第七六号で加茂部隊長石井四郎が陸軍大臣東條英機宛に発した「寒天調辨價格ニ關スル件申請」においても粉末寒天の調達方を要請している。
　右の粉末寒天の購入や前記の「不健康業務」は、七三一部隊の設置目的である「細菌戰準備ノ為」に行われていたものかどうか、明らかにされたい。
三　金子論文の八本の論文のうち、最初に綴じられている「雨下撒布ノ基礎的考察」の「緒言」には、「（前略）部隊ニ於テハ斯カル見地ヨリ既ニ創立以來研究ヲ續ケ、昭和十三年、雨下用法草案トシテ其ノ一端ガ示サレタ所デアル。予ハ昭和十三年秋命ゼラレテ此ノ方面ニ於ケル理論的研究ヲ擔當シ今日ニ到ツタ。此ノ間石井部隊長ノ指導ニ依リ鋭意之ガ基礎實驗ヲ重ネ來ツタガ、顧ミルニ淺學非才何等加フル所ノ無カツタ事ヲ甚ダ遺憾トスル。今般從來ノ成績ヲ總括シテ將來ノ参考トスベキ命ヲ受ケ、此処ニ主トシテ昭和十四年以降ノ實験考察ヲ羅列シ更ニ若干將來ニ對スル希望ヲ開陳シタ（後略）」との記述がある。右の記述は、七三一部隊が細菌戦の実施手段である雨下ないし撒布実験を繰り返して研究開発していたことを推認させる重要な証拠である。
　また「ＰＸノ効果略算法」には「第一表　既往作戰効果概見表」があり、同表には、①昭和十五年六月四日に吉林省農安においてペスト感染蚤五グラムを撒布したこと、②昭和十五年六月四日ないし七日、吉林省農安・大賚においてペスト感染蚤一〇グラムを撒布したこと、③昭和十五年十月四日、浙江省衢県においてペスト感染蚤八キログラムを撒布したこと、④昭和十五年十月二十七日、浙江省寧波においてペスト感染蚤二キログラムを撒布したこと、⑤昭和十六年十一月四日、湖南省常徳においてペスト感染蚤一・六キログラムを撒布したこと、⑥昭和十七年八月十九日ないし二十一日、江西省広信、広豊、玉山においてペスト感染蚤一三一グラムを撒布したことを示している記述がある。右の記述は、七三一部隊が昭和十五年から昭和十七年にかけてペスト感染蚤を用いた細菌戦を中国国内で実施したことを強く推認させる重要な証拠である。
　右のように七三一部隊が細菌戦部隊であり、中国に対して細菌戦を実施したことを強く推認させる金子論文の存在が明らかになった現在、政府は同論文及びアジア歴史資料センターが公開している公文書等を研究対象として、七三一部隊の活動内容を検証する作業を、内外の歴史学等の研究者と協力して開始するべきであると認識するが、政府の見解を示されたい。
四　中国の細菌戦被害者は、七三一部隊が細菌戦を行ったことを未だ認めていない日本政府に対して強い不信と憤りを抱いており、七三一部隊・細菌戦問題は日中友好の大きな障害となっている。
　平成二十三年十一月、中国の細菌戦被害地の一つである湖南省常徳市では、細菌戦被害者が結成した「常徳市日軍細菌戦受害者協会」を同市政府が社会団体法人として許可し登録した。同協会の活動目的には、細菌戦被害者の謝罪と賠償を実現することが含まれている。政府は、同協会が中国の湖南省常徳市政府によって社会団体法人として許可され登録されたことを認識しているかどうか、明らかにされたい。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三七七号
　　内閣衆質一八〇第三七七号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
一の５について
二について
三について
四について
平成二十四年八月二十二日提出
質問第三七八号
財源確保に基づく高校無償化の見直しに関する質問主意書
一　高校授業料無償化に関して、単なるバラマキではなく、限られた財源の有効活用という観点から考察すれば、給付対象を一定の所得以下に制限する必要があることは明白と考えるが、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、一律に給付した単なるバラマキが、この際何故必要なのか不可解である。マニフェストに拘泥すること以外においての根拠は奈辺にあるのか、野田内閣の明確な見解如何。
三　本年二月十七日からの三党の実務者協議では、その政策効果の検証において、政府民主党は、「経済的理由による中退者数が減少、高校中退者の再入学が増加した」と嘯いているが、生徒全体の三割を私立高校が受け入れていることを考えれば、公私間格差を解消し、保護者の経済力に拘わらず、生徒の意欲・能力に応じて学校を選択できるようにすることが必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、現状においては、公立が無償で私立のみ授業料を支払っており、結果として公私の不公平感がこれまで以上に高まっているのではないか。この最も大きな問題は、給付に所得制限がないことであり、公私間格差の是正のための財源として、高校授業料無償化に所得制限を設けるべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
五　四に関連し、公私間格差を是正するため、所得制限の導入による財源を確保した上、公立高校授業料相当額の「就学援助給付金」を公私問わず支給、私立高校生に対しては、さらに保護者の所得に応じて優先順位をつけ、公私における授業料の差額分を支給し、必要なところにはより厚く支援すべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
六　一～五に関連し、今回、特定扶養控除の縮減により生じた、高等学校等就学支援金の一・五倍加算の基準の変更などで混乱しているが、低所得の世帯にとって、授業料以外の費用、即ち入学時の学校納付金が大きな負担となっており、低所得の世帯の就学を支援するため、所得制限の導入による財源を確保した上、返済不要である「給付型奨学金」を公私問わず支給すべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
七　六に関連し、私立高校における授業料の減免措置に対する都道府県の補助事業は、地域の実情に応じて、各都道府県の判断により行われるとしているものの、自治体間の就学支援策に大幅な格差が生じている。国として、格差是正のため、「給付型奨学金制度」を創設すべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三七八号
　　内閣衆質一八〇第三七八号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出財源確保に基づく高校無償化の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から七までについて
平成二十四年八月二十二日提出
質問第三七九号
三陸沿岸道路整備についての安住財務大臣の発言等に関する質問主意書
一　三陸沿岸道路の未開通区間である登米東和ＩＣから岩手県境までは、現時点でどこまで事業が進んでいるのか。
二　安住大臣は、三陸沿岸道路について、「五年以内に気仙沼までの開通を目指す」としているが、その具体的な根拠を示されたい。
三　平成二十五年度予算の概算要求組替え基準が平成二十四年八月十七日に閣議決定されたところであるが、三陸沿岸道路をはじめとする「東日本大震災からの復興に係る経費」は、開通までの間、別枠で確保していくのか。
四　現行の制度では、明許繰越として一年しか繰越ができないために、復旧・復興が進まないケースもあると聞く。復興に係る予算は、財政法至上主義ではなく、繰越の延長、継続など柔軟な運用ができるよう、改める意思はないのか。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三七九号
　　内閣衆質一八〇第三七九号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出三陸沿岸道路整備についての安住財務大臣の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年八月二十二日提出
質問第三八〇号
選挙権年齢の引き下げに関する質問主意書
一　選挙権年齢の引き下げにより、十八歳以上から選挙権を付与することに関し、政府はどのような認識か、見解を示されたい。
二　選挙権年齢を引き下げることにより、どのようなメリット、効果が期待出来ると認識しているか、示されたい。
三　選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることにより、有権者の数はどれだけ増えるものと考えられるか、政府の把握するところを示されたい。
四　少子高齢社会において、若者の負担が増していく一方、政治に若者の意見が反映されにくい状況にある中、選挙権年齢の引き下げは、若者の有権者数を増やし、政治への参画を促し、世代間の公平性を担保することに加えて、若者の精神的自立、国民意識の向上に繋がることが期待される。この点に関し、政府はどのような見解をお持ちか示されたい。
五　国政選挙と地方選挙の選挙権年齢を切り離して、地方選挙においては更なる選挙権年齢の引き下げも必要だとする意見もあるが、政府の見解は如何。
六　政府は、選挙権年齢の引き下げと、民法上の成年年齢の引き下げは切り離して実行することも可能と認識しているか。また、別々に引き下げを行うことが望ましいとお考えか、見解を示されたい。
七　民法の成年年齢の引き下げを行う場合、対象となる関連法令数はどの程度の数になるとの認識か、見解を示されたい。
八　成年年齢の引き下げにより、若年層の消費者被害の増加が懸念されるが、今後どのような対応策が必要と認識しているか。また、そうした対策が講じられ、浸透するまでは成年年齢の引き下げを実施すべきでないとの認識か、政府の見解は如何。
九　選挙権年齢、成年年齢の引き下げによる、様々な若者に対する権利の付与に伴い、自立や自覚、責任を養い育むための施策がセットとして必要である。青少年への教育、特に公民教育をより充実させていくことが不可欠であると考えるが政府の認識、今後の具体的対応策について如何お考えか示されたい。
十　選挙権年齢の引き下げについて、現在、国民投票法の附則で定められた期間を経過しても尚、必要な措置が講じられていない立法の不作為の状態にあるが、政府は現状についてどのように認識しているか。今後、附則の改正等も必要になってくるとの認識か。また、民主党の政策インデックスでは十八歳以上への選挙権年齢の引き下げについて明記されているが、現在まで実施されていないことについて、その整合性を問う。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三八〇号
　　内閣衆質一八〇第三八〇号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出選挙権年齢の引き下げに関する質問に対する答弁書
一及び六について
二及び四について
三について
五について
七について
八について
九について
十について
平成二十四年八月二十三日提出
質問第三八一号
農林振興公社に関する質問主意書
一　今回、「青い森農林振興公社」が民事再生法の適用を申請することに至った経緯や原因について、国はどのような分析と認識を持っているのか、野田内閣の見解如何。
二　「青い森農林振興公社」のような全国における農林振興公社の運営・経営状況は、どのようになっているのか示されたい。
三　「青い森農林振興公社」が破産手続きを選択せず、民事再生法の適用の申請を選択したことについて、国としてどのような認識を持つのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、青森県は、「分収造林を公共財として適切に管理・運営することが県の責務、そして防災面など公共財としての価値がある」などの認識を示しており、つまり事業を県が引き継ぐ方針を示しているが、国はこの判断をどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
五　四に関連し、事業を県が引き継ぐということは、県財政における負担、つまり県民に負担をお願いすることになるが、国はどのような認識を持つのか、野田内閣の見解如何。
六　一～五に関連し、国として、財政的な支援や木材価格の下落対策、あるいは事業の悪化防止などに関し、最大限どのように具体的な支援策を考えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三八一号
　　内閣衆質一八〇第三八一号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出農林振興公社に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び五について
六について
平成二十四年八月二十三日提出
質問第三八二号
健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問主意書
一　傷病手当金支給意見書交付対象患者に、柔道整復師を認めている理由は何か。
二　医師から柔道整復師へ転医して治した患者の傷病手当金請求も認め、その意見書交付を認めているにもかかわらず、柔道整復師無償対医師有償の差異理由は何か。
三　傷病手当金意見書交付料について、医師有償（一通千円）に対して、柔道整復師は無償の取扱いになっている理由を明確にされないのはなぜか。
四　労災保険では、健康保険傷病手当金意見書交付料に相当する柔道整復師意見書交付料に対し、「役務と対価」が問われ、平成十九年第八二一六号国賠事件で医師有償（一通五千円）に対して柔道整復師無償の失当が争われ、「文書料五千円を含め五万円の支払い解決（和解）」となった。健康保険でも役務と対価の公正・公平が求められると考えるが、政府の見解を求める。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三八二号
　　内閣衆質一八〇第三八二号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員内山晃君提出健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十四年八月二十三日提出
質問第三八三号
取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組みの現状等に関する質問主意書
一　「政府答弁書」にある、法制審議会での取調べの可視化に関する調査審議は、現在どのような進捗状況にあるのか説明されたい。
二　政府、特に法務省として、いつをめどに一の法制審議会における調査審議を終え、取調べの可視化の制度化、法制度化を実現させる考えであるのか、その見通しを明らかにされたい。
三　二〇〇九年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において政権交代が実現した。右選挙の際、民主党のマニフェストの中には、取調べの可視化についての記述もあり、可視化を実現することの必要性、重要性が掲げられていたと承知するが、政府、現野田佳彦内閣として、右を承知しているか。
四　野田内閣としても、三の取調べの可視化に関するマニフェストの理念を有しているか。
五　野田内閣として、取調べの可視化を、警察庁、検察庁による試行として片づけるのではなく、法律に基づいた制度として確立する考えはあるか。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三八三号
　　内閣衆質一八〇第三八三号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組みの現状等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十四年八月二十三日提出
質問第三八四号
救急車の出動要請に関する質問主意書
１　救急要請について
　一一九番通報に対応した消防本部の「救急車の要請ですか」の問いに、男性は「はい」と答えている。それにもかかわらず、山形市消防本部は「救急車じゃなく、タクシーとかで行けますか」と対応し、男性が「はあ・・・番号がわかれば、自分で行けると思います」と答えた為出動させなかった。
　本来、一一九番の救急車の出動要請には応えなければいけない義務が消防機関にあるのではないか。
　政府の見解を伺いたい。
２　対応について
　市消防本部は一一九番を『消防要請』、『救急要請』、『いたずら』、『間違い』、『問い合わせ』など７項目に分類している。
　今回は男性が前述のように出動要請をしたにもかかわらず、『問い合わせ』処理をしている。
　男性と消防本部職員との通話内容を見ると、自分の名前が言えないほど意識が朦朧としているのがわかる。それにもかかわらず、『問い合わせ』処理をした消防本部職員の判断は消防を管轄する総務省として適切な判断であると見ているのか。政府の見解を伺いたい。
平成二十四年八月三十一日受領
答弁第三八四号
　　内閣衆質一八〇第三八四号
　　平成二十四年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員斎藤やすのり君提出救急車の出動要請に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成二十四年八月二十四日提出
質問第三八五号
緊急雇用創出基金事業に関する質問主意書
一　平成二十四年度に入り五カ月が過ぎようとしているが、今春卒業した高等学校卒業者の最新の就職内定率はどのようになっているのか示されたい。
二　一に関連し、私の地元青森県をはじめ、都道府県別における最新の就職内定率はどのようになっているのか示されたい。また、地域格差をどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三　新規高等学校卒業者の就職対策における、緊急雇用創出基金事業の果たしてきた役割について、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
四　緊急雇用創出基金事業は平成二十五年度三月末で終了の予定となっているが、来年度以降もその継続を求める声が、生徒や保護者、学校関係者から高まってきている。国は、継続をする考えがあるのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年九月四日受領
答弁第三八五号
　　内閣衆質一八〇第三八五号
　　平成二十四年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出緊急雇用創出基金事業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十四年八月二十四日提出
質問第三八六号
年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に関する質問主意書
一　政府は、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定）において、再任用による雇用と年金の接続を図ることとしているが、職位、職務、給与等の具体的な事項の検討はどの程度進んでいるのか伺う。併せて、関係法律案の作成・国会提出の目途を伺う。
二　政府は、平成二十四年八月七日の閣議において国家公務員の退職手当を段階的に十四・九％減額する方針を決定したとのことだが、関係法律案の作成・国会提出の目途を伺う。
三　内閣衆質一八〇第一七四号において、いわゆる「退職勧奨」については、「任命権者があらかじめ設定した条件に合致し、職員が自発的に応募した場合に退職手当が優遇される希望退職制度を導入し、また、職員が定年まで勤務できる環境の整備を図っていく中で、基本的には無くしていく方向で検討することとしている」との答弁があったが、希望退職制度の詳細等具体的な事項の検討はどの程度進んでいるのか伺う。併せて、関係法律案の作成・国会提出の目途を伺う。
四　年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に伴い、平成二十六年度以降の国家公務員の新規採用数に係る方針はどうなるのか、伺う。
五　平成二十四年八月八日に人事院勧告が出され、平成二十五年一月一日から五十五歳を超える職員の昇給を抑制すべきとされたが、野田内閣としての本勧告の取り扱いに係る方針を給与法の原則に照らし、確認する。
六　今次勧告に伴う人事院の報告においては、平成十八年度から実施された地域間給与配分の見直しについて最終検証した結果、「地域の民間賃金のより適切な反映については、所期の目的を達したものと考える」とされている。しかるに、同一都道府県内の市町村レベルにまで地域手当の区分を細分化したことの妥当性については検証されていない。平成十八年度前後に市町村合併が著しく進展したことも含め、地域区分に係る検証が必要と考えるが、人事院の見解を伺う。
平成二十四年九月四日受領
答弁第三八六号
　　内閣衆質一八〇第三八六号
　　平成二十四年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十四年八月二十四日提出
質問第三八七号
日本銀行の財務諸表の取り扱いに関する質問主意書
一　日本銀行法第五十二条第一項に基づき、日本銀行の財務諸表を財務大臣が承認する際の基準を具体的に伺う。また、日本銀行政策委員会決定による「会計規程」第三条は、「当銀行の会計処理は、中央銀行としての財務の健全性を踏まえつつ、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重して行うものとする」としているが、財務諸表が本規程に適合しているか否かは承認の基準に含まれているのか、確認する。
二　一の会計規程第十八条第一項は、「債券取引損失引当金及び外国為替等取引損失引当金の積立て又は取崩し並びに法定準備金の積立ては、各上半期及び各事業年度の自己資本比率が、十％程度となることを目途として、概ね上下二％の範囲となるよう運営する」としているところ、平成十四年度から平成二十三年度までの各年度末における日本銀行の自己資本比率をそれぞれ伺う。
三　二の期間中の自己資本比率は、全て八％を下回っているところ、財務諸表に付された監事の意見書においてこのことには言及されているのか、確認する。
四　三の事態は、一の会計規程第三条及び第十八条の規定に照らし、問題はないのか、内閣の見解を確認する。
五　三の事態が今後とも継続する場合、財務大臣は是正措置の要請ないし監事の監査を求める事はあり得るのか、伺う。
平成二十四年九月四日受領
答弁第三八七号
　　内閣衆質一八〇第三八七号
　　平成二十四年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出日本銀行の財務諸表の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年八月二十四日提出
質問第三八八号
尖閣諸島を巡る諸情勢に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　政府として、我が国国民に対し、我が国固有の領土でありながら尖閣諸島へ自由に上陸することを認めていないと承知するが、右の理由を説明されたい。
二　前文で触れたように、外国人が尖閣諸島に不法入国し、更に不法に上陸したことに対抗し、我が国国民が政府の意向に反して同島への上陸をするという事態が生じたことに関し、政府としてどのような見解を有しているか。
三　二で触れたような事態がさらにエスカレートし、中国側から不法入国、不法上陸する者がさらに増え、例えば大船団を組んで尖閣諸島を目指す、そして我が国の国民の中から、それに対抗して大挙を成して同島への上陸を試みるといった事態が今後生じた場合、日中関係は極めて危険な状況に陥り、同島を所管する沖縄県の県民はじめ多くの日本国民の生命と財産が危機に晒されることになると考える。政府として、右の事態、つまり尖閣諸島を巡る諸情勢が悪化し、日中の武力衝突へと発展する可能性について、どのような見解を有しているか。
四　竹島について、我が国としては、同島は我が国固有の領土であり、同島の領有権を巡る問題が日韓間に存在すると認識しているものの、一方で韓国としては、そもそも同島の領有権を巡る問題は存在していないというスタンスを採っていると承知するが、右に関する政府の認識如何。
五　尖閣諸島について、我が国としては、同島は我が国固有の領土であり、現に同島を有効に支配し続けていることもあり、その領有権を巡る問題は日中間のみならずどこの国家とも存在しないと認識しているものの、一方で中国としては、同島は同国の固有の領土であり、その領有権を巡る問題は日中間に存在するというスタンスを採っていると承知するが、右に関する政府の認識如何。
六　政府として、本年八月二十一日、韓国に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に竹島問題について共同提訴をすることを訴えていると承知する。右は、竹島の領有権を巡る問題が日韓間に存在することを、国際社会に認知させることが目的の一つであると考えて良いか。確認を求める。
七　六で触れた政府によるＩＣＪへの共同提訴の呼びかけと同趣旨で、現在中国側は尖閣の領有権を巡る問題が日中間に存在することを、国際社会に認知させるべく、様々な手を講じてきていると考えるが、政府の見解如何。
八　政府として、六で触れたように、竹島については、国際社会に領有権を巡る問題が存在することをアピールし、韓国との正式な交渉課題の一つに挙げることを目指す一方で、尖閣については、そもそも領有権を巡る問題は存在せず、中国側と何の協議もしないというスタンスを採ることは、国際社会においては、我が国がダブルスタンダードに基づいた外交を展開していると、良くない採られ方をされ、我が国が信頼を失う可能性があると考えるが、政府の見解如何。
九　右において種々指摘した尖閣諸島を巡る諸情勢を踏まえ、我が国として、尖閣諸島の領有権を主張している中国、または台湾と協議を行うことを拒否するのではなく、話し合いに応じて、歴史的経緯に裏付けされた我が国の主張を堂々と行い、同時に、日本国民は勿論、外国人でも我が国の管轄権に服する形でなら尖閣諸島に上陸できる仕組みを作る等、粛々と我が国による実効支配を強化していくべきではないのか。そうすることが、同島における武力衝突を回避し、我が国の国益を守ることにもつながると考えるが、政府の見解如何。
平成二十四年九月四日受領
答弁第三八八号
　　内閣衆質一八〇第三八八号
　　平成二十四年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島を巡る諸情勢に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び七について
六について
八について
九について
平成二十四年八月二十七日提出
質問第三八九号
運転免許自主返納制度に関する質問主意書
一　現在、運転免許を持つ六十五歳以上の高齢者数は何人になっており、運転免許を持つ全体の何パーセントを占めているのか示されたい。
二　運転免許の返納者数について、この三年間で具体的にどのように推移してきているのか示されたい。
三　二に関連し、返納者数の推移について、国はどのように分析し認識を持っているのか、野田内閣の見解如何。
四　私の地元青森県警における運転免許自主返納制度では、返納後に申請して取得する「運転経歴証明書」を支援協賛店で提示をすれば、色々な特典や割引サービスを受けることができる。これにより、運転免許返納者数に比例して運転経歴証明書の交付数も伸びている。このような返納制度について、全国的にどのようになっているのか示されたい。
五　一～四に関連し、運転免許自主返納制度について、今後、国は警視庁や各道府県警と連携して具体的にどのように取り組み、高齢者の運転による重大事故抑止に努めていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年九月四日受領
答弁第三八九号
　　内閣衆質一八〇第三八九号
　　平成二十四年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出運転免許自主返納制度に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十四年八月二十七日提出
質問第三九〇号
尖閣諸島の領有権を主張する反日デモにより邦人が受けた被害に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　現時点まで、中国各地のどこでどのような反日デモが起き、邦人がどのような被害を受けているか、発生回数、場所、負傷者数等、その詳細を把握しているか。
二　政府、特に外務省として、これら一連の反日デモにより、邦人企業が受けた被害は金額で換算するといくらになるか把握しているか。
三　これら一連の反日デモにより危機に晒されている邦人の生命、財産を保護するため、政府、特に外務省としてどのような対応を取っているか、再発防止措置を含めた中国側への抗議内容も含め、詳細を説明されたい。
四　これら一連の反日デモの背景にはどのような要因があるか。政府、特に外務省の認識を示されたい。
五　一昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起き、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したが、右の衝突事件に関連し、中国の四川省成都等の都市で十月十六日に大規模な抗議デモが起きた。またそれが飛び火し、中国各地で日本車が壊される、邦人が経営する店舗が襲われる等の事態が発生した。右により生じた被害に関し、過去の政府答弁書（内閣衆質一七六第一四五号）で政府は「御指摘の抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業が被った損害の救済は、中国側が中国国内法に従って行うべきものであり、被害に遭われた邦人又は日系企業からの要望がある場合には、政府としても適切に対応していく考えである。」との答弁をしているが、その後政府として、右の被害に対しどのような対応を取ってきたか。邦人企業が受けた被害は、実際に中国側により救済されているのか、詳細に説明されたい。
六　政府、特に外務省として、これら一連の反日デモにより邦人企業が被った被害の賠償を、実際に救済がなされるまで、徹底して中国側に求めていく考えはあるか。
平成二十四年九月四日受領
答弁第三九〇号
　　内閣衆質一八〇第三九〇号
　　平成二十四年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島の領有権を主張する反日デモにより邦人が受けた被害に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年八月二十八日提出
質問第三九一号
ＩＴＥＲ計画及び幅広いアプローチ（ＢＡ）活動に関する質問主意書
一　これまでフランスのカダラッシュにおけるＩＴＥＲ計画の取組状況はどのようになっており、またどのような成果を得ているのか示されたい。
二　六ヶ所村における幅広いアプローチ（ＢＡ）活動の取組状況はどのようになっており、またどのような成果を得ているのか示されたい。
三　平成二十五年度は、ＩＴＥＲ計画スケジュールの後半に入る位置づけとなっており、ＩＦＥＲＣ事業に加え、ＩＦＭＩＦ／ＥＶＥＤＡ事業も本格稼働する予定になっていることから、同年度における日本の役割についてどのように進め、また予算上どのように反映させていくのか具体的に示されたい。
四　核融合エネルギーにおいて、将来、原型炉の建設誘致は日本が目指すべきと国は考えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年九月七日受領
答弁第三九一号
　　内閣衆質一八〇第三九一号
　　平成二十四年九月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出ＩＴＥＲ計画及び幅広いアプローチ（ＢＡ）活動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について