notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年四月十日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一六六第一五三号
　　平成十九年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題を巡る中間条約締結の可能性に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十九年四月二日提出
質問第一五四号
リハビリ打ち切り規定に関する再質問主意書
一　政府は、リハビリが打ち切られた後、必要のある方は、介護保険によるリハビリを受けるよう指導している。しかし、年齢が達せず、介護保険が適用されない方は、必要でもリハビリは受けられなくなる。リハビリが打ち切られた方の人数と、その後、介護保険によるリハビリに移行された方の人数をお示し願いたい。介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの年齢に達しない等の理由で介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。また、介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの、通える場所に介護保険によるリハビリを受ける施設が無かった等の理由で、介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。政府は、これらの方々に、どのように対応するおつもりか。
二　打ち切り対象から除外される疾患の方でも回復期でなく、リハビリをしても改善が見られない維持期である場合は、リハビリは打ち切られる。しかし、維持期でもリハビリを打ち切ると、自助努力で体を動かしていても、歩けなくなったり、寝たきりになってしまったりする可能性の高い患者さんもおられる。これらの方々に対してリハビリを一律に打ち切ることは、寝たきりの方を増やすことにつながりはしないか。医療費等増大の観点からも問題があると考えるが、いかがか。
平成十九年四月十日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一六六第一五四号
　　平成十九年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年四月二日提出
質問第一五五号
天下り受け入れの待遇条件書いわゆる「割愛申請書」に関する質問主意書
一　人事院・職員福祉局審査課はこれらのような書類は審査の際に必要が無いとしているが、渡辺大臣は、どのような審査に必要と認識されているのか。
二　「人事院の審査の際に、説明用の添付書類で必要」とされる書面とは、具体的にどのようなものか。それは公表可能か。公表できない場合はその理由をお示し願いたい。
三　「人事院の審査の際に、説明用の添付書類で必要なんだということを聞いております」とあるが、どの部署のどのような役職の者から聞いたのか。確認もせずに役所の説明を鵜呑みにしてしまったのか。
　この国会答弁は正しい答弁とお考えか。間違いであればどうされるおつもりか。
四　同分科会で、渡辺大臣は「こういう文書を初めて見ましたので、この黒く消してあるところが、想像をたくましくして眼光紙背に徹して見ますといろいろ問題点が出てくるのかもしれませんが、せっかくいただいたのでよく勉強をさせていただきたいと思います」とも答弁されている。このような文書は問題とお考えか。どのような問題があるとお考えか。
五　同分科会でお示ししたような文書を受領したことがあるのはどの省庁か。省庁別にそれぞれ過去何年、何件分を企業をはじめ公益法人、特殊法人、独立行政法人などから受領したのか、また、省庁別に過去何年、何件を保管しているか答弁願いたい。それは公表頂けるのかお示し願いたい。
　調査が膨大だとの決まり文句で答弁を逃げるのではなく、答弁の延長も認めるので、真面目に答弁書を作成願いたい。
　これらの文書は、天下りの実態を解明するには大変貴重な資料となる。役所の抵抗に負けずに公表して頂きたい。万が一、公表できない場合はその理由をお教え願いたい。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成十九年四月十日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一六六第一五五号
　　平成十九年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出天下り受け入れの待遇条件書いわゆる「割愛申請書」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年四月三日提出
質問第一五六号
政府が歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島以外の領土の返還をロシアに要求しているか否かに関する質問主意書
一　政府は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島以外の領土の返還をロシアに要求しているか。
二　「ロシアとの間で幅広い分野での協力を進めるとともに、全国民の悲願にこたえ、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結する」という表現、すなわち、「歯舞、色丹及び国後、択捉等」という表現で、「等」を含めることが、日本政府の「一貫した方針」であると外務省は認識しているか。
三　北方領土問題に関し、外務省は国会からの照会に対して、政府の政策にもとづき、真実を述べる義務を有するか。
平成十九年四月十三日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一六六第一五六号
　　平成十九年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府が歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島以外の領土の返還をロシアに要求しているか否かに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十九年四月四日提出
質問第一五七号
外務省が保有するワインについての物品管理簿に関する質問主意書
一　外務省が保有するワインで、直近に購入した銘柄とその価格を明らかにされたい。
二　外務省が購入したワインについて、物品管理簿が作成されていると承知しているが、そこにはワインの購入価格が記載されているか。
三　外務省が保有するワインについての物品管理簿は電子的に作成されているか。
四　外務省が保有するワインについての物品管理簿の作成は適正になされているか。
平成十九年四月十三日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一六六第一五七号
　　平成十九年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が保有するワインについての物品管理簿に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十九年四月五日提出
質問第一五八号
元外務審議官が出版した「日露外交秘話」に関する再質問主意書
一　外務審議官を務めた丹波實氏が二〇〇四年に中央公論新社より「日露外交秘話」という書籍（以下、「本書」という。）を出版したことについて、「平成十五年当時、丹波元ロシア連邦駐箚特命全権大使から外務省に対し、同大使のロシア在勤中の事項等を中心とする著作を出版するに当たって相談があった。これに対し、当時はロシア連邦に関する外交政策等を所掌する欧州局ロシア課長であった御指摘の課長が、在職中の事項に関する著作を出版するに当たって留意すべき点について説明を行ったと承知している。」という答弁がなされ、上月豊久氏が「本書」の出版に深く関与したことが明らかになったが、上月豊久氏は公務として丹波實氏に対して「著作を出版するに当たって留意すべき点について説明」したのか。
二　上月豊久氏が丹波實氏に対して説明を行った日時と場所、更に内容について明らかにされたい。
三　二の説明に対して記録が作成されたか。
四　「本書」は「日露外交秘話」と題されているが、外交秘密に属する内容があるか。
五　天下りの定義如何。
六　丹波實氏が外務省を退職した後、再就職したが、この再就職は外務省のあっせんによるものか。
平成十九年四月十三日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一六六第一五八号
　　平成十九年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元外務審議官が出版した「日露外交秘話」に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成十九年四月五日提出
質問第一五九号
外務省顧問に対する処遇に関する質問主意書
一　二〇〇七年四月五日時点での外務省顧問の氏名を明らかにされたい。
二　外務省顧問は外務省内に執務室を有しているか。
三　外務省顧問の内、外務省内に個室の執務室を有している者がいるか。
四　竹内行夫外務省顧問は外務省内に個室の執務室を有しているか。有しているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。その執務室には秘書業務に従事する職員が配置されているか。
五　竹内行夫氏が外務省顧問として行動した直近の事例五件を明らかにされたい。
六　現在、外務省から退任を勧奨されているにもかかわらず、外務省顧問職に居座っている者がいるか。いるならば、その氏名を明らかにされたい。
七　竹内行夫氏が外務省顧問に就任した後、外務省が支払った報酬の総額を明らかにされたい。
八　竹内行夫氏が外務省顧問に就任した後行われた公務出張の件数と、旅費、宿泊費、日当の総計を明らかにされたい。
九　竹内行夫外務省顧問が国益増進にどのような役割を果たしているかについて、外務省の認識を明らかにされたい。
平成十九年四月十三日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一六六第一五九号
　　平成十九年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省顧問に対する処遇に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十九年四月五日提出
質問第一六〇号
気候変動対策に関する質問主意書
一　京都議定書目標達成計画において、京都メカニズムによる削減は、九〇年排出量に対して一・六％とされている。京都議定書目標達成計画では、二〇一〇年度のＣＯ２排出量が九〇年比六％増であることを前提とした計画であるが、実際には、二〇〇五年度のＣＯ２排出量は、九〇年比八・一％増となった。仮に、二〇〇五年度までの想定外の増加分二・一％をすべて京都メカニズムでまかなうとした場合、三・七％分の排出権を京都メカニズムにより取得することが必要となる。三・七％分を排出権取引により取得するとした場合、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間で費用が総額いくら必要になるか示されたい。（ＣＯ２の取引価格など、計算の前提として、仮定しなければならない数値があれば、適宜仮定をおき、その仮定を明らかにした上で示されたい。）
二　問一においては、京都議定書目標達成計画の計画どおりに削減されることを前提としたが、仮に今後もほとんど削減できずに、二〇〇五年時点における九〇年比一四・一％増加分のうち、森林吸収の三・八％を除く、一〇・三％のすべてを京都メカニズムにより取得するとした場合、問一と同様にいくら必要になるか示されたい。
三　問一や問二のような財政負担が、十分にありえる状況であるが、このような財政負担のリスクについて政府はどのように考えているのか認識を示されたい。仮に、京都議定書の目標達成のために、現在政府が予定している量よりも多くの排出権を購入しなければならなくなった場合、そのための財源を措置する準備はできているのか政府の見解を示されたい。
四　京都議定書目標達成計画において産業部門の二〇一〇年の排出量は、九〇年比でマイナス八・六％とあるが、産業界の自主行動計画の目標はプラス・マイナス〇％以下に抑制することになっている。なぜこのようなギャップがあるのか、このギャップの削減量不足分はどこで削減される計画なのか示されたい。
五　わが国が京都の名前を冠した議定書の順守ができない場合、わが国の外交的な発言力にもマイナスの影響があると考えるが、これについての政府の認識を示されたい。また、米国が離脱している上に、仮にわが国が京都議定書の目標を達成できない場合、今後の協調した国際的取組が破綻する可能性もあると考えているか、これについての政府の認識を示されたい。
六　ＥＵでは、ＥＵ－ＥＴＳ（排出量取引制度）で排出量取引市場が整備され、取引が盛んに始まっており、アメリカでも一部の地域で排出量取引市場が整備された。わが国で排出量取引市場が整備されず、世界の炭素取引市場から遅れをとった場合、わが国が世界の経済の流れに遅れをとり、わが国の経済にマイナスの影響が考えられるが、政府の認識を示されたい。
七　将来的には、現在の世界のＣＯ２排出量を五〇％以上削減する必要があると言われている。わが国においては、将来、いつ頃にどの程度削減する計画になっているのか、不明確になっており、積極的に取り組んでいる企業においても、将来見込みが立たず不安の中で対策が実施されている。逆に言えば、企業としては、将来的に削減しなければならないことは、すでに明らかであり、その削減プロセスを早期に示されないことが、企業が対策に二の足を踏む原因になっているという意見がある。わが国において、中長期的な削減目標が立たないことが企業の積極的な対策を阻害しているという意見について、政府の認識を示されたい。
八　ＥＵでは、二〇二〇年にマイナス二〇％という大きな目標が決定された。問七にも述べたとおり、早期に中長期的な削減量を掲げることが必要と考えているが、その必要性に対する政府の見解を示されたい。
九　今年のドイツＧ８では、各国が低炭素社会に向けた姿勢や取組の計画をアピールしてくる可能性があると考えられる。そこで、ドイツＧ８において日本が世界に示す姿勢や取組の計画について、現状検討されている段階での政府の見解を示されたい。
十　企業の自主的取組と、普及啓発によるライフスタイルの推進は重要な取組ではあるが、実績としてＣＯ２排出量が増加している。これは、積極的に取り組んでも何も得しない骨折り損の状況にあるからで、誰もが低炭素なエネルギーや製品を選択するためには、経済的インセンティブが有効であると考えられる。経済的インセンティブに係る施策の導入については、環境省が提案しているが他省の反対に遭うなど、導入が実現できていない。これについて内閣総理大臣のリーダーシップが必要と考える。経済的インセンティブに係る政策導入について内閣総理大臣の見解を示されたい。
平成十九年四月十三日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一六六第一六〇号
　　平成十九年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員村井宗明君提出気候変動対策に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十九年四月六日提出
質問第一六一号
外務省職員の海外渡航に関する質問主意書
一　外務省において、用務とは具体的に何を意味するか。
二　許可の定義如何。
三　届け出の定義如何。
四　外務省職員が用務以外で海外渡航をする場合には、海外渡航承認願を提出することになっていると承知するが、右は許可、届け出のいずれの範疇に属するか。
五　過去に海外渡航承認願を提出せずに用務以外の海外渡航をした外務省職員がいるか。いるならば直近の二事例を明らかにされたい。また、かかる職員に対し、外務省は処分を行ったか。
六　海外渡航承認願という制度が設けられている意義について説明されたい。
七　海外渡航承認願制度が遵守されていると外務省は認識しているか。
平成十九年四月十七日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一六六第一六一号
　　平成十九年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の海外渡航に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年四月十七日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一六六第一六二号
　　平成十九年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出若年者の雇用政策と支援に関する質問に対する答弁書
一の１及び３について
一の２、５及び６について
一の４について
二の１から４までについて
三の１及び２について
三の３及び４について
三の５、７及び８について
三の６について
三の９について
三の１０について
平成十九年四月九日提出
質問第一六三号
外務省参与に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」において、「外務省として、平成十三年六月に田中外務大臣（当時）の下で発表した外務省改革要綱等において、監察査察体制の強化・拡充の方針を明らかにし、その一環として御指摘の参与を任命した。」との答弁がなされたが、園部逸夫氏を外務省参与にすることを提唱したのは田中眞紀子外務大臣かそれとも外務省の事務方か。明確な答弁を求める。
二　「前回答弁書」において、園部逸夫参与に対して支払われた手当が、
　平成十三年度は百六十八万円
　平成十四年度は二百八十八万円
　平成十五年度は二百八十八万円
　平成十六年度は二百七十八万四千円
　平成十七年度は八万七千円
　平成十八年度は二万九千円
　であるという事実が明らかになったが、支払いの内訳並びに当該支払いに対して所得税の源泉徴収がなされたかについて明らかにされたい。
三　園部逸夫参与に対する支払いが平成十七年度以降激減している理由について説明されたい。
四　外務省において、園部逸夫氏以外に監察査察を担当する外務省参与もしくは外務省顧問がいるか。いるならばその氏名を明らかにされたい。
平成十九年四月十七日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一六六第一六三号
　　平成十九年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省参与に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十九年四月九日提出
質問第一六四号
外務大臣秘書官の行為に関する質問主意書
一　二〇〇一年十一月一日時点で外務大臣秘書官をつとめていた者の氏名を明らかにされたい。
二　二〇〇一年十一月一日に当時の田中眞紀子外務大臣とハラジ・イラン外務大臣の会談が行われたと承知するが、右会談の開始時刻と終了時刻を明らかにされたい。
三　二の日・イラン外相会談の開始時刻は何時に予定されていたか。
四　一般論として、外交行事に遅刻することはどのような意味を持つか。
五　田中眞紀子外務大臣が二の会談に遅刻したという事実があるか。
六　二〇〇一年十一月二日午後五時からのテレビ東京のニュース番組「ＮＥＷＳ　ＥＹＥ」が、
　「大臣室から持っていかれて、ブレザー……何も言わないで、だから指輪なくしたの。ポケットに私が入れといた指輪がない。じゃあ上月君行ってらっしゃい。カバン持って」
　「大臣、サイズは」
　「ヤダ、もう何度も言わない。知らない。分からない。自分で行って買ったんだから、どうぞお出かけください。そんなごちゃごちゃ言う前に早く行ったほうがいい」
という音声のやりとりを報道したことを外務省は承知しているか。
七　二〇〇一年十一月一日に外務大臣秘書官が外務大臣の指輪を購入したという事実があるか。
八　七の事実があるとするならば、外務大臣秘書官は公務として指輪の購入を行ったか。かかる行為を公務とするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
平成十九年四月十七日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一六六第一六四号
　　平成十九年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務大臣秘書官の行為に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
六について
七及び八について
平成十九年四月十七日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一六六第一六五号
　　平成十九年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する第三回質問に対する答弁書
一、二、八及び九について
三、四の１及び２、十一の１及び２並びに十二から十七までについて
四の３について
五及び六について
七及び十について
十一の３について
十八について
十九の１及び４について
十九の２及び３について
二十の１及び４について
二十の２及び３について
二十一について
平成十九年四月十日提出
質問第一六六号
政官関係をめぐる外務省の認識に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」において、「外務省として、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』及び『国後島桟橋改修工事』の入札参加資格の決定過程において細部にわたるやり取りが行われていたことは、社会通念に照らしてあってはならない異例なことであったと総括している。」との答弁がなされたが、ここでいう外務省関係部局を具体的に明らかにし、当該部局の当時の責任者の官職氏名も明らかにされたい。
二　「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事」の入札参加資格の決定過程において、外務省関係部局と鈴木宗男衆議院議員の間で具体的にどのような細部にわたるやり取りが行われていたのか。外務省はそのうちどの部分を社会通念に照らしてあってはならないことと認識しているのか。
三　「国後島桟橋改修工事」の入札参加資格の決定過程において、外務省関係部局と鈴木宗男衆議院議員の間で具体的にどのような細部にわたるやり取りが行われていたのか。外務省はそのうちどの部分を社会通念に照らしてあってはならないことと認識しているのか。
四　国後島に緊急避難所兼宿泊施設を建設することは北方四島に対するロシアの不法占拠を助長することになったのではないか。
五　国後島の桟橋改修工事は北方四島に対するロシアの不法占拠を助長することになったのではないか。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一六六第一六六号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政官関係をめぐる外務省の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十九年四月十日提出
質問第一六七号
日本政府の「靖国神社への合祀問題」に関する質問主意書
一　《資料三〇五》について
　１　「櫻クラブ経営者」は、慰安所経営者という認識でよいか。
　２　旧厚生省は、一九六六年二月に靖国神社に対し、「合祀を保留されていた戦犯関係死没者の祭神名票を送る」と通知している。この際に、当該人物の「祭神名票」は送られているのか。送られた際に、民間人である当該人物が対象となった理由は何か。
　３　政府が、当該人物の合祀を保留していた理由は何か。また、保留解除した理由は何か。
　４　当該人物は、遺族年金・恩給などの対象となっているか。どのような資格で、何年間、総額いくらを支払われたのか。またそれは、誰の、どのような判断によるものかを明らかにされたい。
　５　安倍首相は、当該人物に対し、「国のために戦った」という認識か。また、当該人物に対して「国のために戦った方々に対する尊崇の念」を持っているか。
二　《資料二五五》について
　１　これらの刑死者の「祭神名票」は靖国神社に送られているのか。
　２　これらの刑死者は、遺族年金・恩給などの対象となっているか。どのような資格で、何年間、総額いくらを支払われたのか。またそれは、誰の、どのような判断によるものかを明らかにされたい。
　３　安倍首相は、これらの刑死者すべてに対し、「国のために戦った」という認識か。また、これらの刑死者すべてに対して「国のために戦った方々に対する尊崇の念」を持っているか。
三　《資料二四八》について
　１　「宮内庁関係とも事前に諒承を求める必要」とあるが、いつ、誰に、どのような諒承を得たのか。また、なぜ「事前に諒承を求める必要」があると判断したのか。その根拠を示されたい。
　２　合祀について、宮内庁の関与を示す文書などがあれば、その概要を明らかにされたい。
四　《資料二九八》について
　「法務関係資料綴」という文書について、文書そのものがあれば、その概要を明らかにされたい。文書そのものがなければ、当該文書について触れられた書物などについて、概要を明らかにされたい。
五　《資料三一三》について
　１　合祀について、外務省・旧運輸省・旧逓信省・旧自治省・警察庁との間でどのようなやりとりがあったのか。すべて明らかにされたい。
　２　合祀について、外務省・旧運輸省・旧逓信省・旧自治省・警察庁の関与を示す文書などがあれば、概要を明らかにされたい。
六　《資料一〇四》について
　旧陸軍省の提案があったにも関わらず、戦災で亡くなった人が合祀されなかったのは、誰の、どのような意向によるものか。
七　《戦犯合祀に関する打合せ》について
　１　政府と靖国神社との戦犯合祀に関する打合せは、どちらの呼びかけで始まったものか。
　２　一九五八年以前に政府と靖国神社の間で交わされた、戦犯合祀をめぐる折衝・協議の経過を説明されたい。
　３　一九五九年から一九七八年一〇月までに政府と靖国神社の間で交わされた、Ａ級戦犯合祀をめぐる折衝・協議の経過を説明されたい。
八　《合祀名簿の作成》について
　１　当資料集にあるように、政府は靖国神社と合祀名簿を共に作成したことは事実か。そうであるなら、合祀を決定したのは最終的に神社であるとしても、単に祭神名票を提出したとする国のこれまでの立場とは異なり、国の積極的関与が明白となるが、安倍首相の認識はいかがか。
　２　それは憲法第二〇条における「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という条項に反すると考えられるが、安倍首相の認識を明らかにされたい。
　３　旧厚生省が提出した「祭神名票」のなかで、靖国神社が合祀しなかったものは何名いるのか。その根拠は何か。
九　《合祀事務》について
　１　合祀事務について、政府側の人間はどれくらいの人数で、どれくらいの期間従事したのか。
　２　合祀事務について、日本政府が負担したすべての経費を、年度ごとに明らかにされたい。またそれは、どのような名目で処理されたのか、明らかにされたい。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一六六第一六七号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出日本政府の「靖国神社への合祀問題」に関する質問に対する答弁書
一の１から５までについて
二の１について
二の２について
二の３について
三の１、四及び五の１について
三の２及び五の２について
六について
七の１から３までについて
八の１及び２について
八の３について
九の１及び２について
平成十九年四月十日提出
質問第一六八号
安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する再質問主意書
一　《極東国際軍事裁判》について
　１　安倍首相は極東国際軍事裁判について「平和に対する罪と人道に対する罪で裁かれたが、（いずれも）その段階でつくられた概念だ。罪刑法定主義上、犯罪人だということ自体おかしい」（二〇〇六年一〇月六日・衆議院予算委員会）と述べている。安倍首相は、「平和に対する罪」と「人道に対する罪」は法律的に無効なものという認識か。また、極東国際軍事裁判では、被告は「通例の戦争犯罪」でも裁かれているが、これも認めないという認識か。
　２　極東国際軍事裁判所の判決は、中国に関する項目の中で「桂林を占領している間、日本軍は強姦と略奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、かれらは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」（極東国際軍事裁判速記録、判決速記録一八六ページ）と述べているが、安倍首相はこの判決について正当性がないと考えるか。
二　《オランダ政府公文書「旧オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春」》について
　１　安倍首相は前述の（Ａ）～（Ｄ）のケースを知っていたか。それぞれについて明らかにされたい。
　２　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、当該慰安所は日本政府または旧日本軍の命令で閉鎖されたのか。されたとすれば、いつ、どのような理由で閉鎖されたのかを明らかにされたい。
　３　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、事件の関係者は、日本政府または旧日本軍の手により処罰されたのか。されたとすれば、誰が、どのような処罰をされたのか明らかにされたい。されなかったとすれば、その理由も明らかにされたい。
　４　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、事件の関係者が日本政府または旧日本軍の手により処罰されたという事実があった場合、事件の関係者を処罰することをもって、日本政府または旧日本軍が加害者でなかったとする証明と見なし得るか。安倍首相の見解を示されたい。
　５　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、事件の関係者のうち、日本政府が遺族年金・恩給を支払ったものはいるか。誰に、どのような資格で、何年間、総額いくらを支払ったのか。またそれは、誰の、どのような判断によるものかを明らかにされたい。
　６　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、事件の関係者のうち、日本政府が靖国神社へ祭神名票を送ったものはいるか。送ったとすれば、誰の、どのような判断によるものかを示されたい。
　７　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、事件の関係者のうち、日本政府と靖国神社との合祀に関する打合せの際に、留保されたものはいるか。されたとすれば、誰の、どのような判断によるものかを明らかにされたい。されなかったとすれば、日本政府が靖国神社と共同で決めた合祀基準に適合するという判断を、政府自身がしたということでよいか。安倍首相の認識を示されたい。
　８　河野官房長官談話は「（慰安婦の募集については）官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」としているが、（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースはそれに相当するか。安倍首相の認識を示されたい。
　９　安倍首相は、オハーン氏のケースは、旧日本軍将校が「約三十五名の婦人を慰安所に宿泊せしめ売淫を強制し強姦し又不当に取扱った」ケースであるという見解か。そうでないという見解であれば、オランダ当局が開いた軍法会議の判決は不当であると考えるか。そうであるという見解であれば、安倍首相は、「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う。」とする三月一日の発言を撤回するか。
　１０　オハーン氏のケースは、旧日本軍司令部からの指示を示す書類の有無に関わらず、現場では旧日本軍の直接的関与による強制連行および性行為の強要が存在したことを示していると考えられるが、安倍首相の認識はいかがか。また日本政府は、こうしたケースを他に把握しているか。
　１１　日本政府は、バタビア臨時軍法会議の判決を公文書として認めるか。認めないのであれば、日本政府はサンフランシスコ平和条約第一一条を破棄するのか。
三　政府は「慰安婦」の人数、「慰安所」の数をどの位と推計するか。その根拠も示されたい。
四　オランダ外相の説明要求に対し、日本政府はどのような回答をしたのか、明らかにされたい。
五　陸軍経理学校で使われていたとされる「慰安施設設置要綱」（あるいは「特殊慰安施設設置要綱」、通称「ピー屋設置要綱」）という文書について、文書そのものがあれば概要を明らかにされたい。文書そのものがなければ、当該文書について触れられた書物などの概要を明らかにされたい。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一六六第一六八号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する再質問に対する答弁書
一の１及び２について
二の１から１０までについて
二の１１について
三について
四について
五について
平成十九年四月十日提出
質問第一六九号
安倍首相の「慰安婦」問題についての発言の「真意」に関する質問主意書
一　《下村官房副長官の発言》について
　１　「直接、間接的に軍の関与はなかった」とする下村官房副長官の発言は、政府の公式見解か。また、一九九七年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁におけるどの部分を根拠としているのか。
　２　「直接、間接的に軍の関与はなかった」とする下村官房副長官の発言は、河野官房長官談話のどの箇所を踏襲したものか。安倍首相の認識を示されたい。
　３　「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う。」という三月一日の安倍首相の発言は、河野官房長官談話のどの箇所を踏襲したものか。安倍首相の真意を示されたい。
　４　「直接、間接的に軍の関与はなかった」とする下村官房副長官の発言は、「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う。」という安倍首相の発言の真意を正しく伝えているか。安倍首相の認識を示されたい。
二　《安倍首相の予算委員会答弁》について
　１　安倍首相のいう「狭義の強制性」とは、どのような定義によるものか。「家に乗り込んでいって強引に連れていった」以外にどのようなケースがあるのか。具体的に示されたい。
　２　安倍首相のいう「狭義の強制性」以外は、すべて「広義の強制性」になるのか。安倍首相の見解を示されたい。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一六六第一六九号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題についての発言の「真意」に関する質問に対する答弁書
一の１、２及び４について
一の３について
二の１及び２について
平成十九年四月十一日提出
質問第一七〇号
一九九二年の北方領土交渉に関する質問主意書
一　一九九二年九月に予定されていたエリツィン・ロシア大統領の訪日が延期された理由を明らかにされたい。
二　二〇〇七年一月にモスクワで、アレクサンドル・パノフ・ロシア外交アカデミー学長（元駐日大使）が「イズヴェスチヤ」社より、ロシア語で書かれた「ロシアと日本　二十世紀末と二十一世紀初頭の関係形成と発展［成果、問題、展望］」と題する書籍（以下、「本書」という。）を上梓したことを外務省は承知しているか。
三　「本書」の七十二頁から七十三頁にかけて、
　「一九九二年二月に同年九月半ばにエリツィン大統領が東京を初めて公式訪問するという合意に達した。この訪問の準備のために三月にコズィレフ外務大臣が訪日した。訪日の際にコズィレフ・渡辺（美智雄外務大臣）間で少人数会合が行われたが、双方は会談内容を表に出さなかった。しかし、遠回しの表現から、会談の中でロシア側から、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを想定した一九五六年共同宣言の領土条項、すなわち第九項を基礎に平和条約交渉を行う用意があるとの理解が示されたという印象が醸し出されたようである。
　その後、日本の新聞は『日露関係筋』（通常、これは日本外務省職員を示唆する）を引用して、コズィレフが渡辺との会談で歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを基本にして平和条約を締結し、条約調印後、他の二島、すなわち国後島と択捉島に関する交渉を行うという提案をしたと報じた。しかし、日本側は、回答で、将来における国後島、択捉島の引き渡しが保証されないならば、平和条約の調印は不可能であると表明した（『朝日新聞』二〇〇二年五月二十一日）。
　公式にはロシア側も日本側も現時点まで、このようなロシアの提案がなされたことについても日本の回答についても肯定も否定もしていない。」
という記述がなされていることを外務省は承知しているか。
四　一九九二年三月にコズィレフ・ロシア外務大臣が訪日した際にロシア側から、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを想定した一九五六年共同宣言の領土条項、すなわち第九項を基礎に平和条約交渉を行う用意があるとの趣旨の提案がなされた事実があるか。
五　四の提案を日本側が拒否したという事実があるか。
六　四の提案の内容を外務省は内閣総理大臣官邸にあえて報告しなかったという事実があるか。
七　四の提案に対する外務省の対応は適切であったか。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一六六第一七〇号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九二年の北方領土交渉に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から七までについて
平成十九年四月十一日提出
質問第一七一号
「北方領土交渉秘録」に関する質問主意書
一　外務省を退職した職員が過去の職務に関連した著書を刊行する場合、何らかの制約があるか。あるならば、かかる制約は憲法で保障された表現の自由とどのような関係にあるか。
二　株式会社新潮社が発行する雑誌「波」二〇〇七年四月号の百二十二頁において、元外務省欧亜局長の東郷和彦氏が『北方領土交渉秘録』と題する書籍（以下、「本書」という。）を本年五月に刊行する予定であると告知されていることを外務省は承知しているか。
三　「本書」の刊行に関連して、外務省が東郷和彦氏に意見を伝えたという事実があるか。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一六六第一七一号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「北方領土交渉秘録」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年四月十一日提出
質問第一七二号
イラクにおける自衛隊の活動に関する質問主意書
一　航空自衛隊の活動について
　１　航空自衛隊の対応措置、即ち人道復興支援及び安全確保支援活動各々に係る所要経費の実績及び科目別内訳を明らかにされたい。また、平成十九年度予算についても同様に明らかにされたい。
　２　防衛省資料（平成十九年二月二十一日、衆議院イラク特別委員会へ提出）によると、「航空自衛隊の部隊については、クウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点とし、イラク国内のアリ（タリル）飛行場、バグダッド飛行場、エルビル飛行場に対し、Ｃ－一三〇Ｈ機による物資・人員の輸送を継続」とある。また、航空自衛隊ホームページには、平成十六年三月三日から平成十九年四月五日までのイラク復興支援派遣輸送航空隊による輸送活動実績は、輸送回数が四百九十回、輸送物資重量が五百二十二・三八四トンとある。航空自衛隊がこれまでに輸送した物資・人員、運航経路等の活動内容の詳細を明らかにされたい。
　３　防衛省資料（同右）によると、「昨年九月の国連支援開始以降の航空自衛隊の輸送実績は月あたり十七～二十回程度であり、このうち四～五便が国連支援」とあるが、この国連支援、即ち国連の物資・人員の輸送業務は人道復興支援活動と安全確保支援活動のいずれに該当するものか。
　４　国連支援以外の輸送業務は多国籍軍支援、即ち多国籍軍の物資・人員の輸送であると考えられるが、間違いないか。また、これは人道復興支援活動と安全確保支援活動のいずれに該当するものか。安全確保支援活動に該当する場合、それは多国籍軍の軍事的活動に対する後方支援と考えてよいか。
　５　航空自衛隊の活動は、いかなる目標・目的が達成されれば、あるいは、いかなる状況・状態となれば終了するのか。その出口戦略、イラクからの撤退条件を明らかにされたい。
二　陸上自衛隊の活動について
　１　陸上自衛隊の活動はすでに終了したが、その対応措置、即ち人道復興支援及び安全確保支援活動各々に係る所要経費の実績及び科目別内訳を明らかにされたい。
　２　陸上自衛隊の人道復興支援活動について、その活動内容の詳細を明らかにされたい。また、活動にあたって、いかなる費用対効果の算定を行ったのか。算定を行っていない場合、その理由は何か。
　３　陸上自衛隊は安全確保支援活動を行ったのか。行った場合、その活動内容の詳細を明らかにされたい。また、それは多国籍軍の軍事的活動に対する後方支援と考えてよいか。
三　自衛隊の活動全般について
　１　イラク特措法第三条は、対応措置として人道復興支援活動及び安全確保支援活動を規定しているが、両者に該当しない自衛隊の活動はあったか。
　２　平成十八年八月二日の衆議院外務委員会において、井上源三政府参考人は、「多国籍軍の活動に対する支援は、当該支援の対象でございます活動の内容いかんによって、安全確保支援活動にも人道復興支援活動にも当たり得るというふうに考えている」と答弁している。この答弁によると、多国籍軍に対する支援が人道復興支援活動と安全確保支援活動のいずれに該当するか判断するためには、多国籍軍の活動内容を知り得なければならないことになる。誰が、いかにして多国籍軍の活動内容を確認しているか明らかにされたい。
　３　イラクにおける自衛隊の活動について、イラク政府、多国籍軍又は国連と我が国との間で合意書又は協定は存在するか。
　４　自衛隊のイラク派遣について、いかなる基準・方法で事前・事後の評価を実施し、どのような評価結果となったか明らかにされたい。評価を実施していない場合、その理由及び今後評価を実施する予定があるか否かを明らかにされたい。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一六六第一七二号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡田克也君提出イラクにおける自衛隊の活動に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
平成十九年四月十二日提出
質問第一七三号
外務省による刑事裁判の傍聴並びに記録作成に関する質問主意書
一　二〇〇二年九月十七日に行われた外務省の現職職員と元職員等が被告人となった刑事裁判の傍聴を外務省職員が行ったと承知するが、傍聴を行った職員の人数と所属課を明らかにされたい。
二　一の公判において、外務省が速記者を雇い記録を作成したと承知するが、確認を求める。
三　二の速記記録を保管している主管課を明らかにされたい。右記録には秘密指定が為されているか。
四　二に関連して、外務省が速記者に対して支払った報酬を明らかにされたい。この報酬はどの予算項目から支出されたか。また、この支出が正当とされる法令上の根拠を明らかにされたい。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一六六第一七三号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による刑事裁判の傍聴並びに記録作成に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十九年四月十二日提出
質問第一七四号
刑事事件に関与した者と外務省の関係に関する質問主意書
一　浅川明男氏はどのような事由で外務省を解雇されたか。
二　浅川氏が刑務所より仮釈放になった後、現職の外務省職員が同氏と接触した事実があると承知するが、外務省は浅川氏とどのような取引を行っているか。
三　浅川氏が作成した裏金で裨益した外務省職員の内、現在、課長相当職以上にある者の官職氏名を明らかにされたい。
四　浅川氏が行った裏金作りは外務省が組織的に行ったものか。外務省の認識を明らかにされたい。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一六六第一七四号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出刑事事件に関与した者と外務省の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年四月十二日提出
質問第一七五号
国境の島の防衛と振興策に関する質問主意書
一　尖閣諸島魚釣島および対馬などのいわゆる国境の島における土地所有権に関しては、自由な所有権移転を認めず、国境の防衛という公益の観点から当該土地を速やかに国が収容することができるなどの特例を設けるとともに、その譲渡を規制することができる法制上の措置を講ずる必要があると思料されるが、政府は如何に考えられるか。
二　対馬などの多くの国民が暮らすいわゆる国境の島が、過疎化して各種の産業が疲弊するなかで隣国の多くの外国人が訪れて外国人への土地売却が進めば、国防上また治安維持上の忌々しき事態が生まれかねないので、国防上の観点からも、国境の島に対するさらなる振興策が必要と思料されるが、政府は如何に考えられるか。
三　対馬は、かつていわゆる李承晩ラインの最前線で漁場を圧迫され、今は密漁の被害が絶えず、それを完全に把握し検挙することが出来ていない情況であるが、このことは対馬への密入国および禁制品の搬入を阻止することが出来ていないということを示しており、対馬と周辺海域の治安維持と防衛体制は甚だ心許無い状態であるといわざるを得ないのであり、政府においては対馬における海上保安庁および陸海空各自衛隊の体制および装備を一新して、各組織が航空機および船舶を十分に保有した上で治安維持および国防の任務を尽くせるようにする責務があると思料するが、政府の見解と方針を回答されたい。
四　韓国の馬山市の「対馬の日」の条例制定の例の通り、韓国においては竹島と同じく対馬も韓国の領土とする言説が流布されているのであるが、政府はそれを承知していたのであるか。承知していたとして、政府として何か対策をとられたのか、回答されたい。また、今後、韓国における、対馬は韓国の領土とする言説に関して如何に対処する所存であるか回答されたい。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一六六第一七五号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員西村真悟君提出国境の島の防衛と振興策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年四月十二日提出
質問第一七六号
在外公館の所蔵芸術品に関する再質問主意書
一　廃棄したとの答弁だったが、廃棄に際して、どの様な手続きをしたのか、廃棄に係る書類等で、処分をしたものはあるのか、廃棄の具体的理由、決裁責任者はだれか説明を求める。
二　他に在外公館に配置換えを行ったとあるが、どこへ配置換えを行ったのか。
三　廃棄した美術品の購入金額は。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一六六第一七六号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出在外公館の所蔵芸術品に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年四月十二日提出
質問第一七七号
天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書
一　総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、警察庁それぞれの省庁の、第Ⅰ種公務員試験合格者の採用数（事務官に限る）と、そのうち東京大学出身者の数の推移を、過去十年間（一九九八年～二〇〇七年）にわたって示されたい。
二　右一で示されたトレンドに何か有意なものがくみ取れるか。東京大学出身者の数が、同期入省者の八割～九割を占めるという時代から、近時、その数も、占める割合も減少してきた理由を、政府としてどう認識しているか。
三　東京大学法学部の新卒者の進路は、法科大学院、国の官庁、外資系金融機関、民間企業、その他で、どのような割合になっているか。統計のある直近年度の数字を示されたい。
四　政府として、中央省庁の第Ⅰ種公務員試験合格者の採用（事務官に限る）において、従前どおり、必要な人材は確保されていると認識しているか。
五　最近五年間で、自己都合で辞職した（自発的に辞職した）、いわゆるキャリア官僚（第Ⅰ種公務員試験合格者）の事務官の数を、右一に掲げる省庁別に示されたい。また、それぞれの再就職先について、業種別に数を示されたい。
六　右五で示されたトレンドに何か有意なものがくみ取れるか。くみ取れるとすれば、その理由、背景は何か。
七　自由民主党や霞ヶ関の一部には、各府省による再就職の斡旋禁止といわゆる「人材バンク」への一元化をめぐり、各府省斡旋による官僚の再就職を禁止すれば、官庁に優秀な人材が集まらなくなると懸念する声もあると聞くが、政府も同様の認識か。各府省斡旋による官僚の再就職を禁止し、「人材バンク」も設けない場合はどうか。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一六六第一七七号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成十九年四月十二日提出
質問第一七八号
「官民人材交流センター」（新人材バンク）等に関する質問主意書
一　これまで総務省に置かれていた「人材バンク」の実績如何。バンクへの登録数と再就職の実績（年度毎の数と職種）を示されたい。
二　なぜ、これまでの「人材バンク」が機能してこなかったと認識しているか。
三　なぜ、各府省が職員または職員であった者について再就職斡旋を行うことを禁止するだけでなく、新たに内閣府に「官民人材交流センター」（新人材バンク）を設ける必要があるのか。新人材バンクを設けないと何が問題なのか。
四　新人材バンクは、斡旋した人材が、その再就職先から、さらに転職、再々就職する場合（いわゆる「渡り」）も、その支援または斡旋を行うのか。それとも、府省からの一次的な再就職に限定するのか。
五　政府・与党が合意した「公務員制度改革の基本方針」では、新人材バンクの職員は「出身府省職員の再就職斡旋を行わない」とされているが、その趣旨如何。
六　新人材バンクの職員は、直接的には出身府省職員の再就職斡旋を行わないにしても、新人材バンク、すなわち同一職場内にいる各府省の職員同士が情報交換し、形式的には他府省職員の名義で、実際上は当該府省職員の斡旋を行うような事態をどう防いでいくのか（「ファイアウォール」の設定）。
七　新人材バンクへの各府省の関与は、「公務員制度改革の基本方針」にある「斡旋対象職員に関する必要なキャリア及び人的情報把握」に限られると理解してよいか。
平成十九年四月二十日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一六六第一七八号
　　平成十九年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出「官民人材交流センター」（新人材バンク）等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成十九年四月十三日提出
質問第一七九号
歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書
一　政府は、いわゆる従軍慰安婦の日本政府もしくは日本軍による強制連行はなかったと認定しているのか、あったと認定しているのか、回答されたい。
二　政府は、日本軍の南京攻略戦において、日本軍が中国政府が言うように三十万人の中国人を殺害したと認定しているのか、認定していないのか、回答されたい。
三　一九九五年五月、江沢民中国国家主席は、モスクワにおいて、日中戦争において三千五百万人の中国人が犠牲になったと発表したが、政府はこの通り認識しているのか、回答されたい。
　なお、中華民国政府は、日中戦争による中国人犠牲者を当初は三百二十万人、次に五百七十万人とし、中華人民共和國政府は、二千百六十八万人としていて、今は三千五百万人としているが、政府は、何故このように中国政府の言う犠牲者数が激しく変遷するのか、その理由を把握しているのか、把握しているならその訳を説明されたい。
四　政府は、日本軍が中国大陸に、次のように中国政府が言う数の毒ガス弾、即ち、始めの中国政府の主張は二百万発、次の主張は七十万発、最近では四十万発を遺棄したと認定しているのか、認定していないのか、回答されたい。
　仮に、政府が日本軍が毒ガス弾を遺棄したと認定しているならば、何発遺棄したと認定しているのか回答されたい。
五　当職は、歴史的事実の歪曲が、単なる現在の損害賠償額の増減に関わることに止まらず、子々孫々にわたる民族の名誉を汚すことになるならば、まさに今、真正面から敢然と断固としてその歪曲された事実の是正に取り組み民族の名誉を守らんとすることは、政治の神聖かつ重大な責務であると思料するものであるが、政府は如何に考えられているのか回答されたい。
平成十九年四月二十四日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一六六第一七九号
　　平成十九年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員西村真悟君提出歪曲された歴史的事実の是正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年四月二十四日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一六六第一八〇号
　　平成十九年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員細川律夫君提出第一六六国会に政府が提出した労働契約法案に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二の１について
二の２について
二の３から５までについて
二の６について
三の１について
三の２について
三の３から６までについて
四の１について
四の２について
四の３から５までについて
四の６について
四の７について
五の１について
五の２、３及び９について
五の４及び５について
五の６について
五の７及び８について
六の１及び２について
六の３から６までについて
七の１について
七の２について
平成十九年四月十三日提出
質問第一八一号
外務省による勧奨退職に関する質問主意書
一　勧奨退職の定義如何。
二　二〇〇七年四月六日付内閣答弁書（衆質一六六第一四六号）に関し、天木直人元レバノン駐箚特命全権大使の退職について、「勧奨退職については、現在、名古屋高等裁判所において訴訟が係属中である」という事実が明らかになったが、本件訴訟の第一審判決の内容を明らかにされたい。
三　本件訴訟に関し、外務省は弁護士を雇用したか。雇用しているならば、外務省が弁護人に対して支払った経費の総額を明らかにされたい。かかる経費の支払いを外務省は妥当と認識しているか。
四　外務省が顧問契約を結んでいる弁護士の氏名と顧問料を明らかにされたい。
平成十九年四月二十四日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一六六第一八一号
　　平成十九年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による勧奨退職に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年四月十三日提出
質問第一八二号
特命全権大使の免官に関する質問主意書
一　二〇〇二年に東郷和彦オランダ王国駐箚特命全権大使が免官となった理由を明らかにされたい。
二　東郷和彦大使は、自らの意思に反して外務省退職を余儀なくされたと理解するが、確認を求める。
三　現時点で外務省は東郷和彦大使の免官が適切であったと認識しているか。
平成十九年四月二十四日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一六六第一八二号
　　平成十九年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出特命全権大使の免官に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年四月十六日提出
質問第一八三号
暗号機能をもつ集積回路又は組立品を組み込んだ製品の輸出規制に関する再質問主意書
一　答弁書の二について
　答弁書には、経済産業省においては、「『暗号機能をもつ集積回路又は組立品を組み込んだ貨物』については、暗号機能が使用できないようにされている場合を除き、当該貨物自体を暗号装置として許可の対象としているものであり、『輸出貿易管理令の運用について』１－１（７）（イ）の規定の対象から除外して運用しているものではない。」とある。
　例えば、自動車や航空機などにおいても「暗号機能をもつ集積回路又は組立品を組み込ん」でいることがあるが、もし右記のような解釈をとることにより、自動車や航空機の中に「当該他の貨物の主要な要素となっていない又は当該他の貨物と分離しがたいと判断される」ように組み込まれた暗号集積回路を独立して「暗号装置」として対象としているというのであれば不自然である。
　従来から、例えばＤＲＡＭ（ダイナミックランダムアクセスメモリー）やＳＲＡＭ（スタティックランダムアクセスメモリー）などの暗号以外の集積回路が規制の対象であった時代に、それを「当該他の貨物の主要な要素となっていない又は当該他の貨物と分離しがたいと判断される」ように組み込んだテレビやオーディオ製品を経済産業省がＤＲＡＭ装置やＳＲＡＭ装置と呼んだことはなく、それらのＤＲＡＭやＳＲＡＭをあたかも独立したメモリ装置として規制対象としたこともなかった。この慣行は暗号以外の分野においては、当然、現在も同様である。
　「輸出貿易管理令の運用について」１－１（７）（イ）の規定は、そのような常識的な運用を行うことにより、右記のような不自然な解釈を排除するために存在している筈である。
　もし、右記のように独立した貨物であるという解釈をとるのであれば、それは「当該他の貨物の主要な要素となっていない又は当該他の貨物と分離しがたいと判断される」ように組み込まれた貨物が「当該他の貨物の主要な要素となっていない又は当該他の貨物と分離しがたいと判断され」ないものであるということになるが、これを「輸出貿易管理令の運用について」１－１（７）（イ）の規定の対象から除外して運用するものではないということは論理的に明らかに矛盾している。
　内閣法制局はこの点をどのように解釈しているのか改めて質問したい。
二　答弁書の三、四について
　答弁書において、「ワッセナー・アレンジメントにおいては、暗号機能を持つ集積回路等について、他の貨物に組み込まれているか否かを問わず、輸出規制の対象とすべきこととされて」いるとある。
　しからば、右記のように自動車や航空機に組み込まれた暗号集積回路が他国において規制されているという例を示していただきたい。
平成十九年四月二十四日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一六六第一八三号
　　平成十九年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田村謙治君提出暗号機能をもつ集積回路又は組立品を組み込んだ製品の輸出規制に関する再質問に対する答弁書
一について
二について