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平成二十一年四月二十七日提出
質問第三四一号
違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業の規制に関する質問主意書
一　「ＩＵＵ漁業をなくすための国際行動計画」（ＩＰＯＡ）関連
　（１）　ＩＰＯＡ二十五条にうたわれている「国の行動計画」に相当する部分について、政府が実施、または想定している内容を明らかにされたい。
　（２）　同六十一条において各国が確立すべきとされているＩＵＵ漁業および関連活動に関する寄港国による取り締まりのための国家戦略および手続きについて、わが国の現状を説明されたい。
二　ＩＵＵ漁業をなくすための寄港国協定草案関連等
　（１）　現在、ＦＡＯの下で協議されている寄港国協定草案（二〇〇九年二月五日付の議長草案）に関連する可能性がある日本の法令名ならびに関連条文を明らかにされたい。
　（２）　港湾利用が原則的に自由とされている根拠について、日本の法令名ならびに関連条文等を示し、説明されたい。
　（３）　寄港国協定が実効性を有するために重要と思われる諸点について、政府の考えを明らかにされたい。
　（４）　例えば、マグロ類の地域漁業管理機関においてＩＵＵリストに掲載されている船舶の入港を拒否することは、日本の法令上可能かどうか、漁船、貨物船、補給船のそれぞれについて、考え方を示されたい。
　（５）　上記（４）において不可能とされる場合、関連する法令名と条文を示し、理由を明らかにされたい。
　（６）　入港時までに入手した情報等により、当該船舶がＩＵＵに関与していることが明白な場合、他の港湾に陸揚げされたことのない水産物の荷揚げ、積み替え、梱包、加工、ならびに当該船舶に対する補給、修理のうち、日本の法令上で拒否することが困難な場合、漁船、貨物船、補給船のそれぞれについて、法令名と関連条文を示し、理由を明らかにされたい。
　（７）　寄港国による検査の結果、当該船舶が明白にＩＵＵに関与していた場合、当該船舶に対する港湾役務の提供、とりわけ物資・燃料の補給を拒否することが困難とされる可能性はあるか。困難な場合、漁船、貨物船、補給船のそれぞれについて、法令名と関連条文を示し、理由を明らかにされたい。
　（８）　上記（６）（７）において補給を拒否しない場合、当該船舶が再び公海に戻り、ＩＵＵに直接従事またはＩＵＵの支援を継続する可能性が排除できないと考えるが、補給を正当化する理由があれば示されたい。
　（９）　より多くの途上国が寄港国協定に参加するための支援策として、資金メカニズムを設けることについて、政府はどのように考えているか示されたい。
　（１０）　ＩＵＵと特定された船舶に対して適切な対応を取るため、重要な情報を全ての寄港国が確実に入手できるよう、例えば、寄港国協定草案のアネックス（付属文書）ＡおよびＣに関する情報をＦＡＯに送り、ＦＡＯによる集約の後に、全ての寄港国協定加盟国が情報共有する手法について、政府の考え方を示されたい。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三四一号
　　内閣衆質一七一第三四一号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員菅野哲雄君提出違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業の規制に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二について
平成二十一年四月二十七日提出
質問第三四二号
国連女性差別撤廃委員会への第六回政府報告に関する質問主意書
一　雇用の平等、仕事と子育ての両立について、第六回政府報告は、均等法への間接差別禁止の明記、育児休業法の改正などを記述しているが、具体的な改善の状況にはふれていない。以下の内容を具体的に明らかにされたい。
　（一）均等法改定で禁止された間接差別に関する都道府県別、年度別の申告数と申告内容、是正結果と是正内容、（二）有期雇用労働者の育児休業取得に関する不利益取扱による退職、解雇件数。妊娠した有期雇用労働者のうち、育児休業を取得して働き続けている人数、（三）あわせて二〇〇七年改定のパートタイム労働法による差別禁止規定にもとづく申告数と申告内容、是正結果と是正内容、（四）これらを行政指導する都道府県雇用均等室のこの十年の年度別の人員数と予算。
二　第六回政府報告は、家族に関する法律の整備について、「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ」、婚姻最低年齢、再婚禁止期間の短縮、離婚制度の改正の是非とあわせ「選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努めている」としている。
　政府報告の第一部総論「一、序論」は、「第四回及び第五回報告に対する女子差別撤廃委員会の最終コメントに留意する」としているが、民法について、前回の最終コメントは「依然として存在する差別的な法規定を廃止し、法や行政上の措置を条約に沿ったものにすることを要請する」としていた。留意した点はなにか、明らかにされたい。
三　女子差別撤廃条約の選択議定書の批准について、前回報告では、司法の独立などを批准にいたらない理由としていたが、今回報告は、現在検討中である、として批准にいたらない理由を記していない。
　二〇〇九年四月に政府が公表した「第六回報告審査に関する女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答」によれば、「平成十一年十二月以降、外務省の主催により、外務省及び法務省の関係部局等が参加する研究会を実施し、個別具体的な事案等も見つつ研究を続けてきたが、平成十七年十二月には同研究会を改組し、関係省庁に広く呼びかけた『個人通報制度関係省庁研究会』を立ち上げ、検討を継続している」としている。
　（一）個人通報制度関係省庁研究会に参加している省庁名とメンバー、（二）平成十一年十二月以降、検討してきたテーマと具体的な内容、今後、検討を必要としているテーマ、（三）いつまでに結論を出そうとしているのか、を明らかにされたい。
四　国連女性差別撤廃委員会の最終コメントは、条約をはじめ、選択議定書、委員会の一般的勧告、北京宣言および行動綱領、第二十三回国連特別総会の成果、政府報告への委員会勧告などを女性団体や人権組織、市民社会に広報し続けることを要請している。
　二〇〇四年、わが党参議院議員の質問主意書にたいして、これまで国民への周知・広報をしていなかった二十五の一般勧告を今後は内閣府男女共同参画局ホームページに掲載する等、国民への周知・広報に努めたい旨の回答があった。
　以下、（一）それ以外に国連女性差別撤廃委員会の前回の勧告後、条約・勧告などの周知・広報のためにおこなった改善措置（時期、その内容）、（二）周知・広報のための体制（人員規模と予算措置）、（三）今後の改善計画、を明らかにされたい。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三四二号
　　内閣衆質一七一第三四二号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出国連女性差別撤廃委員会への第六回政府報告に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
二について
三について
四について
平成二十一年四月二十七日提出
質問第三四三号
平成二十一年四月二十七日の政府経済見通しに関する質問主意書
一　改定試算をこの時期に改めて行った理由如何。先進国首脳会議参加国の中で比較した場合、国内総生産でみると改定試算では各国とほぼ同等の落ち込みと予想していると承知しているが、日本がとりわけ厳しい経済見通しであるとの認識は政府にはないのか答弁を求める。
二　平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化について問う。改定試算に基づく経済見通しと平成二十一年度補正予算編成に伴う特例公債等の発行後も黒字化は達成可能と考えているのか答弁を求める。また四月十三日に提出した質問第三〇一号に対する答弁書（以下「先の答弁書」という。）の「一について」において「基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるが、当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいりたい。」としているが「困難になりつつある」から「困難になった」との認識はないのか答弁を求める。未だ達成可能とするならばその根拠如何。また「困難になった」とするならば平成二十三年度の黒字化が困難になった理由如何。また新たな数値目標はどのようなものとするのか答弁を求める。
三　先の答弁書の「四について」において「一定の景気の下支え効果があるものと考えているが、現時点までに公表された個々の経済指標によって、これまでに発現した効果を個別にお示しすることは困難である」とこれまでの景気対策の総括が出来ないことを認めたにもかかわらず、改定試算において平成二十一年度補正予算成立に伴い国内総生産が一・九パーセント押し上げられるとする根拠如何。
四　今回の改定試算に基づき本年二月に公表された国民年金・厚生年金の財政再計算で用いられた足元の経済前提が大きく変わったと理解するが見解如何。経済前提が変わったとすれば財政検証し直すべきと考えるが見解を問う。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三四三号
　　内閣衆質一七一第三四三号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出平成二十一年四月二十七日の政府経済見通しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年四月二十七日提出
質問第三四四号
メキシコで発生している豚インフルエンザに関する質問主意書
一　平成二十一年四月メキシコで人から人へ感染が確認された豚インフルエンザ（以下「今回のインフルエンザ」という。）は新型インフルエンザであると認識しているのか答弁を求める。今後パンデミック（ある感染症や伝染病が世界的に大流行すること）を惹起する潜在的な可能性があると認識しているのか。平成二十一年二月の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」において策定された新型インフルエンザ対策行動計画（以下「行動計画」という。）における発生段階としてはどの段階であると認識しているのか答弁を求める。
二　豚インフルエンザが人に感染する可能性は政府としては鳥に比べて低いと考えていたと承知するがその理由如何。また今回のインフルエンザが人から人に感染する事態となった理由如何。国内で飼育されている豚においてインフルエンザ感染が疑われるもしくは確認された事例があるのか。あるのであればその詳細につき答弁を求める。
三　メキシコ在留邦人を含む国内および国外で暮らす日本人で今回のインフルエンザに感染したと疑われる症例及び確認された症例、それぞれの人数と疫学的調査で感染したと推認される場所について答弁を求める。現在のサーベイランス（調査監視）体制は世界保健機構及びメキシコ、米国政府からの情報収集以外にどのようなものがあるのか。今回のインフルエンザに対する新型ウィルス系統調査・保存事業はどの機関においてどのように実施されているのか答弁を求める。また行動計画で言うところの国内における「疑い症例調査支援システム」はどのように機能しているのか答弁を求める。
四　政府として日本国外に短期長期を問わず滞在する日本人に対し感染予防につきどのように注意喚起しているのか。空港や港での注意文書等の掲示だけでは既に出国している日本人への注意喚起にはならないと考えるが見解如何。
五　パンデミックワクチンの開発・製造はいつから行う予定であるのか。またワクチンが接種可能となる時期はいつごろになる見通しか答弁を求める。加えてその接種対象者、順位、接種体制の整備状況についても答弁を求める。あわせて現在都道府県が備蓄する抗インフルエンザ薬の放出はいつからどのような方法で行うのか、また予防投与は国内で一例でも今回のインフルエンザへの感染が確認された段階で開始するのか。また開始する場合の対象者、順位、薬の提供体制の整備状況について答弁を求める。
六　行動計画の「予防・まん延防止」で言うところの水際対策について問う。新型インフルエンザ発生国からの入国・帰国者等を隔離・停留等を行うための公的施設、及び民間のホテル等の宿泊施設の確保について問う。空港ごと港ごとに個別の人数を明記したうえでの現在の確保状況如何。また患者対策として挙げられている新たに接触者を増やさない環境下での入院治療を行うことができる病床数は全国で何床あるのか答弁を求める。
七　行動計画を踏まえ都道府県や市区町村で具体的なマニュアルや役割分担を事前に定めるとされているが未だ定められていない自治体名を問う。未だ定められていない自治体に対して政府としてどのように対応していくのか見解を問う。
八　一般国民の需要急増が予想される衛生資材等（マスク、消毒液等）の生産・流通・在庫等の状況を把握する仕組みは確立されているのか。確立されているのならばその在庫量につき答弁を求める。もし確立されていないのであれば今後どのような対応をとるのか如何。
九　豚肉の安全性について問う。メキシコからの豚肉の輸入量如何。また豚肉が十分加熱された場合は安全であると承知するが、今回のインフルエンザに感染した豚の生肉に接することで感染する可能性が科学的にはゼロではない事を確認されたい。可能性があるのであれば大量の生肉を扱う者に対する対策はどのように講じているのか答弁を求める。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三四四号
　　内閣衆質一七一第三四四号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出メキシコで発生している豚インフルエンザに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十一年四月二十七日提出
質問第三四五号
公然わいせつの疑いで逮捕された芸能人に対する警視庁の対応に関する質問主意書
一　草彅氏は公然わいせつの疑いで現行犯逮捕されたと承知するが、当時周りに他に誰か人がいたのか、どの程度うるさい騒音を出していたのか、周囲から苦情の申立はあったのか等、同氏を逮捕するに至るまでの経過について詳細に説明されたい。
二　警視庁として、草彅氏を逮捕する以前に、まず静かにする様注意する、服を着る様指示する等の方法をとることも可能であったと思料する。また、同氏は誰か他人に対して直接わいせつな行為を働いたということはなかったと承知するが、そうであるならば、同氏を現行犯で逮捕するまで踏み切る必要はなかったのではないか。
三　草彅氏が逮捕された日に、警視庁は同氏の自宅を家宅捜索しているが、警視庁が同氏の自宅を家宅捜索した目的は何か説明されたい。
四　草彅氏は、公の場で全裸でいたということで公然わいせつという容疑で逮捕されたが、誰か他人に対して直接わいせつな行為を働いたということはない。それにも関わらず、その自宅を家宅捜索までするのは、警視庁の捜査として不自然ではないか。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三四五号
　　内閣衆質一七一第三四五号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出公然わいせつの疑いで逮捕された芸能人に対する警視庁の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十一年四月二十七日提出
質問第三四六号
中央省庁のあっせんによる国家公務員の再就職に関する質問主意書
一　「調査結果」によると、二〇〇六年から二〇〇八年の三年間に渡る「天下り」は、合計千九百一件あり、件数の多い省庁から順に国土交通省の七百七十九件、経済産業省の二百三十二件、農林水産省の二百件であったとのことであるが、右三省以外の他の全ての省庁における「天下り」件数も含め、そのうち国家公務員上級職またはⅠ種試験を合格した、いわゆるキャリア職員によるものは何件あったのか、省庁ごとに全て明らかにされたい。
二　一のいわゆるキャリア職員による「天下り」の再就職先はどこか、全て明らかにされたい。
三　「調査結果」によると、「天下り」を繰り返す「渡り」は二十九件あったとのことであるが、右二十九件の「渡り」につき、そのあっせんを受けた者の省庁退職前の官職、キャリア職員またはノンキャリア職員の区別、再就職先、再就職先での退職金支払いの有無並びにその金額等、詳細を明らかにされたい。
四　「調査結果」にある「天下り」並びに三の「渡り」の現状は、昨年来の世界金融危機に端を発した不況により、国民の多くが苦しい生活を余儀なくされていることを鑑みる時、果たして適切であったか。政府の見解如何。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三四六号
　　内閣衆質一七一第三四六号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中央省庁のあっせんによる国家公務員の再就職に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十一年四月二十七日提出
質問第三四七号
政府代表による民間企業の役員兼務の是非等に関する質問主意書
一　政府代表の任に就いている者が、同時期に民間企業の役員に就任することを規制する、若しくは自粛を求める法令上の決まりはあるか。
二　政府代表の任に就いている者が、同時期に民間企業の役員に就任することに対する政府の見解如何。
三　政府代表の任に就いている者が、自身の発言等に関し、国会から委員会等に出席して説明を行うことを求められた際、自身が所属している民間企業の業務を理由にそれを断ることは適切か。政府の見解如何。
四　谷内正太郎政府代表が日ロ間で北方領土を面積で分割するという、いわゆる北方領土三・五島返還について発言した記事が本年四月十七日付の毎日新聞に掲載されたことを受け、同月二十三日、参議院外交防衛委員会は谷内代表に対して委員会に出席することを求める決議をしたが、谷内代表は自身が社外取締役として所属している民間企業の業務により、福井県に滞在中であることを理由にして欠席したと承知する。右の谷内代表の国会からの要請に係る対応に対する政府の評価如何。
五　政府代表という公の職に就いている者が、国民の代表が集う国会における出席要請を拒否し、自身の発言についての説明を行わないというのは、国会軽視も甚だしいと考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三四七号
　　内閣衆質一七一第三四七号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府代表による民間企業の役員兼務の是非等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十一年四月二十八日提出
質問第三四八号
マンションやオフィスビルなどの貯水槽からの給水管の劣化に伴う健康・安全対策に関する質問主意書
一　ＭＤＡという物質の、発がん性について、政府はどのように認識しているのか。平成元年に、ＭＤＡ含有塗料の使用禁止措置を取った理由はどういう理由によるのか。
二　政府は、平成元年八月以前に建てられたマンション等で施工された貯水槽給水管のライニング工事で、ＭＤＡ含有塗料を使用しているものがどのくらい有るのか掌握しているのか。もし把握していないのであれば、現時点において実態把握をすべきではないか。
三　政府は、ＭＤＡ含有塗料の使用が人体に有害であると判明したその時点で、なぜ有害塗料使用の実態調査をしなかったのか。
四　老朽化の進むマンション等の貯水槽給水管に係る「管路内汚染」について、何らかの対策を講ずべきではないか。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三四八号
　　内閣衆質一七一第三四八号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出マンションやオフィスビルなどの貯水槽からの給水管の劣化に伴う健康・安全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十一年四月二十八日提出
質問第三四九号
世界遺産宮島の鹿の管理に関する質問主意書
一　宮島は日本が世界に誇る世界遺産であり、海外からの観光客も多数訪れている。その観光客に動物虐待という誤解を与える可能性があり、国としても適切に対応するよう指導するべきと考えるが、見解は如何。
二　鹿の頭数を周辺住環境に配慮した適正数に保つためには、餓死をすすめるのではなく、避妊措置によって繁殖個体数の減少を図るべきで、可逆的なインプラント避妊法の検討をすべきと考えるが、見解は如何。
三　奈良公園の鹿は財団法人「奈良の鹿愛護会」が手厚く保護管理している。奈良県、奈良市よりの補助金のほか、獣医師会や企業の協力のもと、千百人以上の会員が物心共に組織を支えている。
　宮島でも保護管理組織を官民協働で立ち上げることを検討すべきではないかと考えるが、見解は如何。
四　餌をもらえず飢えた鹿が凶暴にならないようにするためには、鹿の餌場となる芝草地を市街地に設けることも一つの方策と考えるが、見解は如何。
五　市街地で給餌を禁止し、市街地の鹿を山へ追い込もうという考え方に対し、「山の植物は鹿の被害で再生不可能な状況にある」という意見もある。山には鹿が食べてよい植物はなく、例え山に移動したとしても、山に棲むことさえ許されなくなる日が、必ずやってくることは明白である。
　野生回帰をすすめるという方針への是非を問う。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三四九号
　　内閣衆質一七一第三四九号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員村井宗明君提出世界遺産宮島の鹿の管理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年四月二十八日提出
質問第三五〇号
二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備がある問題に関する質問主意書
一　二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備が生じている件数は何件か。国民年金と厚生年金のそれぞれについて、件数及び合計数をお示し願いたい。
二　二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備が生じた原因・理由を、すべてお示し願いたい。
三　総務省年金記録確認第三者委員会において、記録訂正の是非の判断をした事例のうち、二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備が生じている件数は何件か。国民年金と厚生年金のそれぞれについて、件数及び合計数をお示し願いたい。
四　三のうち、二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備が生じた原因・理由について、原因・理由ごとの件数をお示し願いたい。
五　総務省年金記録確認第三者委員会においてあっせんの判断をした、「茨城国民年金事案二」「和歌山国民年金事案二〇」「愛媛国民年金事案五」について、ご本人が納めた国民年金保険料は、どこに納められ、どのように処理されていたのか。それぞれの事案ごとにお示し願いたい。
六　総務省年金記録確認第三者委員会においてあっせんの判断をした、「千葉厚生年金事案一」「厚生年金事案二九」については、標準報酬月額の改ざんの可能性が高いが、担当した職員へのヒアリングは実施しているのか。ヒアリングの結果、改ざんの事実はあるのか。それぞれの事案ごとにお示し願いたい。
七　二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備が生じていることに対して、政府はどのような対策をしていくつもりか。今後の対策を具体的にお示し願いたい。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五〇号
　　内閣衆質一七一第三五〇号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備がある問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成二十一年四月二十八日提出
質問第三五一号
外務省における各種手当の変遷並びに同省職員による実際の使われ方等に関する質問主意書
一　先の質問主意書で、平成二十年度、二十一年度の在勤手当のうち在勤基本手当につき、なぜ平成二十年度に年間約五百二十万円、月額約四十三万円、平成二十一年度には年間約四百九十九万円、月額約四十二万円もの金額が、本俸とは全く別に支給されることが決められたのか、それぞれ客観的な数値を挙げ、具体的に説明されたいと問うたところ、「政府答弁書」では「各在外公館の所在地における為替、物価変動及び生活水準等の変化を一概にお答えすることは困難であるが、在勤基本手当の予算額は、平成二十年度については、百三十一か国中七十九か国において円安となったこと、これに加えて百三十一か国中百二十九か国において物価が上昇したこと、また在外職員の定員が増加したこと等から十二・一パーセントの増額となったものである。平成二十一年度については百三十四か国中百二十八か国において円高となったが、百三十四か国すべての国において物価が上昇し、また在外職員の定員が増加したこと等から一・一パーセントの減額になったものである。」との答弁がなされている。では、右答弁にある、平成二十年度において「百三十一か国中百二十九か国において物価が上昇」、二十一年度において「百三十四か国すべての国において物価が上昇」について、それぞれ例えばどこの国においてどの財の物価がどれだけ上昇したのか、具体例及び客観的数値を用いて再度説明されたい。
二　先の質問主意書で、平成二十年度、二十一年度の在勤手当のうち住居手当につき、なぜ平成二十年度に年間約二百七十七万円、月額約二十三万円、平成二十一年度には年間約二百五十五万円、月額約二十一万円もの金額が、本俸とは全く別に支給されることが決められたのか、それぞれ客観的な数値を挙げ、具体的に説明されたいと問うたところ、「政府答弁書」では「住居手当の予算額は、平成二十年度については為替の変動及び在外職員の定員の増加を反映して五・五パーセントの増額となったものであり、平成二十一年度については主として為替の変動を反映して五・三パーセントの減額となったものである。」との答弁がなされている。右答弁には為替の変動と外務省在外職員の定員について触れられているが、住居手当の予算額を決定する際、各在外公館の所在地における不動産価格、賃借料の水準及び変遷について考慮されることはないのか。
三　先の質問主意書で、在外公館に勤務する職員に対して本棒とは全く別個に支給される在勤手当が、それが個々人の蓄財等に回されることなく、我が国の国益確保のための外交活動を行うに必要な諸経費として使用されているか、国民の平均月給が下がり、多くの国民が不況による生活苦に喘いでいる中、在勤手当のあり方に関しても、何らかの見直し、改善をし、少なくとも、例えばそれを渡しきりのものとするのではなく、必要経費分を支給し、余った部分は精算する等の措置をとる、または、それが本来の趣旨に反し、在外職員の個人的な蓄財等に回されていることがないか否かを定期的にチェックする体制を構築する等、国民に対してより透明性を高める必要があるのではないかと問うたところ、「政府答弁書」では「外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握していないが、在勤手当は、名称位置給与法に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当として、在外公館の所在地における物価、為替相場、生活水準等を勘案して、適正に定められているものと認識しており、現時点において制度の見直しが必要とは考えていない。」との答弁がなされている。では外務省として、右答弁にある様に、「在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するため」として支給される在勤手当が、実際にその様に使われていると認識しているか。外務省は右答弁で「個々の職員の貯蓄等の状況について把握していない」としているが、個々の在外職員が在勤手当を実際にどの様に使用しているか、同省としてきちんと把握しているか。
四　三の答弁には「在勤手当は、名称位置給与法に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当として、在外公館の所在地における物価、為替相場、生活水準等を勘案して、適正に定められている」とある様に、外務省として、在勤手当の予算額が適正に定められていると認識していることは当方も承知している。当方が問うているのは、その在勤手当の実際の使われ方が適正であるか否かという点である。在勤手当が、在外職員の外交活動のために使われる、または住居や子女教育に係る費用に充てられるのではなく、個々人の私的な蓄財に回される、または本来の外交活動ではなく、私的な遊興費等として費消される等の事例はないか。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五一号
　　内閣衆質一七一第三五一号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種手当の変遷並びに同省職員による実際の使われ方等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十一年四月二十八日提出
質問第三五二号
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する再質問主意書
一　北朝鮮が、本年四月五日、長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発言をしたとの新聞報道がなされた。更に、右の政府筋・政府高官は、北朝鮮によるミサイル発射について「（ミサイルが飛ぶのは）高すぎてそもそも見えないから、国民からすると何が起きているかわからない」、「見えたらおもしろいけどな」、「そっち行ったら『ファー』っていう感じだ」と、ゴルフに例える発言もしている。右の発言を受け、河村建夫内閣官房長官が本年三月三十一日、「みんなが一生懸命やっている時に、発言は極めて不適切」として、この政府筋・政府高官を厳重注意している経緯があるのにもかかわらず、「前回答弁書」でも「政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。」と、この政府筋・政府高官について明らかにしようとしていない。右答弁は、一般に取材対象者、取材内容等を明らかにしない、いわゆるオフレコ取材における政府職員の発言については、政府としてその事実関係等を明らかにすることはしないということか。
二　本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。同月六日付の新聞は、ある政府高官が右の事件（以下、「献金事件」という。）に関し、「自民党に及ぶことは絶対にない。請求書のようなものがあれば別だが、金額が違う。立件はない」と述べたと報じている。右の新聞報道も、取材対象者、取材内容等を明らかにしない、いわゆるオフレコ取材における内容が元でなされたものであると考えるが、河村建夫内閣官房長官は同月八日午前、民放テレビ番組等において、右の発言をした政府高官とは漆間巌内閣官房副長官であることを明らかにしている。同じくオフレコ取材における政府高官の発言であるのにもかかわらず、「献金事件」については河村長官自らテレビ番組でその発言者が誰かを明らかにし、北朝鮮のミサイル発射に関する政府筋・政府高官の発言については「申し上げる立場にはない」と、政府として一切の答弁を避けるのはなぜか。右は、政府の対応として明らかに矛盾していると考えるが、政府の説明を求める。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五二号
　　内閣衆質一七一第三五二号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年四月二十八日提出
質問第三五三号
外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、本年四月二十一日現在、公益法人、社団法人、財団法人等の、外務省が所管している各種法人はいくつあるか、右の各種法人に対し、平成十七年度から二十一年度までの五年度にわたり、外務省より年間どれだけの助成がなされているのかと問うたところ、「前回答弁書」では、外務省が所管している特例民法法人数は二百十四であり、既に交付額が確定している平成十七年度から十九年度までの間、十七年度は七法人に対して二十一億七千四百七万五百八十六円、十八年度は五法人に対して十九億七千九十三万七百九十四円、十九年度は八法人に対して二十億八百五十六万八千八百五十二円である旨の答弁がなされている。右の七法人、五法人、八法人への交付金につき、法人ごとの交付金額をそれぞれ明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、外務省が所管している各種法人に対する助成額は、各種法人それぞれの収入の何割を占めているかと問うたところ、「前回答弁書」では、「『各種法人それぞれの収入の何割を占めているのか、平成十七年度から平成二十一年度までの五年度分につき、全て明らかにされたい』とのお尋ねについては、法人の事業年度の開始時期が政府の会計年度開始時期と異なる等の理由により、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。しかし、外務省の会計年度の開始時期とは関係なく、各種法人において決算を行う際、その年度に外務省からどれだけの助成がなされ、その助成額は当該年度における当該法人の収入額のうち何割を占めるかを把握することは十分に可能であると考える。一の七法人、五法人、八法人につき、それぞれの年度における外務省の助成額は各法人の当該年度における収入の何割を占めていたのか明らかにすることを再度求める。
三　前回質問主意書で、外務省所管の各種法人に天下った外務省職員はいるかと問うたところ、「前回答弁書」では課長・企画官相当職以上の外務省職員五名についてその詳細が明らかにされている。では、課長・企画官相当職より下の職員につき、過去五年間、一の二百十四法人に天下った職員は何名いるか、その人数を明らかにされたい。
四　一の二百十四法人が行っている事業は、我が国の国益上、十分な意義を有しているか。外務省の見解如何。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五三号
　　内閣衆質一七一第三五三号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年四月三十日提出
質問第三五四号
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問主意書
一　確立研究の進捗状況等について
　１　確立研究は、嘉山孝正山形大学教授を主任研究者として、複数の医療機関等において研究し、病態の解明に努めていると聞いているが、現時点における、複数の医療機関等とはどこか。
　２　確立研究の進捗状況を具体的に明らかにされたい。
　３　「平成一九年度　総括研究報告書」によれば、平成二一年度には、「診療ガイドラインを作成する」とされているが、その目標の達成は可能なのか、難しいとすれば、いつまでに達成したいと考えているのか。
　４　確立研究は、大幅に遅れていると聞いているが、その原因を具体的に説明されたい。
　５　現行では、確立研究の対象症例を受け入れるためには、病院及び患者は、どのような手続きを必要とするのか。
　６　現在、症例を受け入れている病院の数はいくつか。
　７　確立研究の対象症例について、本年二月二〇日衆議院予算委員会第五分科会での、私の質問に対して、厚生労働省の上田政府参考人は「現在二二症例」と答弁している。
　　同研究では、二五〇の症例を必要としているが、現在、集まっているのは何症例か、病院別に症例の数を明らかにされたい。
　８　確立研究が開始されて二年を経過しているにもかかわらず、臨床研究に必要な症例が二二というのは、あまりにも少ない。集まらない原因はどこにあると考えているのか、また、二五〇の症例が集まらなければ、臨床研究を進めることができないということではないのか。
　９　二五〇の症例を集めるためにどのような対策を講じているのか。
　１０　症例を受け入れる病院の数を拡大することは可能なのか、その場合にはどのような手続きを必要とするのか。また、症例となることを希望する患者、あるいは症例となる患者を全国から募ることはできないのか、このような検討はされたことがあるのか。
二　対象症例の症状について
　１　対象症例について、「起立性頭痛」のみに限定している理由を明らかにされたい。
　２　脳脊髄液減少症は、頭痛、頚部痛、眩暈、耳鳴り、視機能障害、倦怠・易疲労感など、さまざまな症状を呈する疾患とされている。
　　「起立性頭痛」のみに限定せずに、こうした症状も対象症例にすべきであり、そうすれば、症例の数も増えるのではないかとの意見があるが、どのように考えるのか。
　３　厚生労働省は、「起立性頭痛」は主症状で、他は、随伴症状だからと思われる旨の説明をしているが、主症状であれ随伴症状であれ、その症状が、脳脊髄液減少症の症状であるとするなら、いずれの症状も対象症例の条件にすべきではないのか。何故、「起立性頭痛」という一つの条件に限定しなければならないのか、その理由と根拠を明確にされたい。
三　確立研究の会合等について
　１　確立研究は、この二年間はどのような研究をしてきたのか、研究は、三年目に入るが、今後は、どのような研究をするのか、その概要を伺いたい。
　２　確立研究は、複数の医療機関等で共同研究しているというが、病態等の治験を持ち寄って一堂に会して研究・協議することは必要と考える。これまで、研究班は、そのような会合はどの程度開いているのか、また、会議の議題、研究・協議の概要を明らかにされたい。
　３　厚生労働省の説明によれば、この種の会合は、平成一九年度四回、平成二〇年度一回開催していると聞いているが、その会合の議題と協議の概要を明らかにされたい。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五四号
　　内閣衆質一七一第三五四号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２から４まで及び８並びに三の１について
一の５について
一の６及び７について
一の９及び１０について
二の１及び３について
二の２について
三の２及び３について
平成二十一年四月三十日提出
質問第三五五号
事業継続のための中小企業対策に関する質問主意書
一　政府は昨年以来、数次にわたり中小企業金融対策を講じ、金融の量的拡大と信用保証の拡大を図ってきたが、すでに多くの借入金を抱える企業は政府の経済対策によっても当座を乗り切るための資金を借り入れることができないのが実態である。政府の経済対策はこうした実態にどう対応しているのか。
二　多くの借入金を抱えたうえ当面は収入増を期待できない企業は、金融機関から経営資金を借り入れることができずに倒産せざるを得ない。政府の経済対策は借入金が少なく、将来の収入増が期待できる優良企業のみが対象となるものであって、現実に資金繰りに困っている企業が対象から外れているのではないか。そうであれば、こうした企業にも倒産を回避するための方策を速やかに講じるべきではないか。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五五号
　　内閣衆質一七一第三五五号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出事業継続のための中小企業対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年四月三十日提出
質問第三五六号
ソマリア沿岸への自衛隊派遣とソマリアについての国連決議に関する質問主意書
一　自衛隊のソマリア沿岸派遣と国連決議について
　１　海賊新法案が成立する以前に自衛隊法第八二条の「海上警備行動」規定によって自衛隊のソマリア沿岸派遣は根拠付けられている。一方、ソマリア沿岸での海賊の対処については、国連安保理決議一八一六、一八三八、一八四六、一八五一が採択されている。上記の国連安保理決議それぞれに対する政府の見解を示されたい。
　２　海賊新法案、第一条（目的）では、国民生活への重要性と国連海洋法条約の規定が根拠とされている。同条項では「公海その他いずれの管轄にも属さない場所」における海賊行為を当該場所において取り締まることが規定されている。他方、国連安保理決議一八一六、一八四六、一八五一は、ソマリア暫定連邦政府（以下、ＴＦＧ）の「能力の欠如」を理由に、ソマリア領域内での海賊対処を容認している。これら安保理決議は、海洋法条約と乖離しているが、安保理決議が海洋法条約の限度を越えていることをどのように認識しているか示されたい。
　３　国連安保理決議一八一六、一八四六、一八五一は、ＴＦＧの承認を前提としているが、日本政府は、このＴＦＧを未承認である。日本政府がこれらの安保理決議を承認するにあたってなんら問題を生じないのか示されたい。また、これまでに、当該国の政府を認めないまま安保理決議を承認した例はないのか示されたい。
　４　国連安保理決議一八一六、一八四六は海賊の制圧のためにソマリアの領海内で、また、決議一八五一は、ソマリア領土内であらゆる必要な措置をとることができるとしている。日本政府は、ソマリアの領海内や領土内であらゆる必要な措置をとることに賛同しているのか。また、その場合に、自衛隊がそのような措置をとる可能性があると考えるか。
　５　金子一義国土交通大臣は、衆議院における海賊新法案の審議で沿岸国の同意を得た場合、あるいは要請を受けた場合、当該国の領海内に立ち入ることは可能であると答弁している。その場合の国内法上の根拠を示されたい。
　６　同様にこれらの決議は、国連憲章第七章に基づく武力行使を含む「必要なあらゆる措置」を認めているが、それについての政府の見解を示されたい。
　７　ソマリアの「海賊」は、かつてプントランド自治政府が創設した沿岸警備隊が中核になっているとの有力な情報がある。海賊行為に従事している集団とＴＦＧないし、プントランド自治政府（政府高官や軍幹部）との関係はいかなるものか説明されたい。
　８　仮に、「海賊」がＴＦＧないし、プントランド自治政府関係者と密接な関係があった場合、その組織は「国家に準ずる組織」になり得るのではないか、見解を示されたい。
二　ジブチ共和国との地位協定について
　１　ジブチ共和国との地位協定締結の手続きはどのような経緯で行われたのか示されたい。
　２　ジブチ共和国に派遣する自衛隊の人数と部署、装備、役割を海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊それぞれ詳細に示されたい。
　３　海上自衛隊の哨戒機二機が派遣されることが報道されているが、この哨戒機の活動する領域を示されたい。
三　ソマリア国への国際協力活動について
　１　ソマリア国に関する国連決議一八三一、一八四四、一八五三、一八六三について、政府の見解をそれぞれ示されたい。
　２　ソマリア国領土内での国連の活動について、自衛隊派遣の検討をしているか、しているとすれば、どのような役割での派遣と考えているか示されたい。そのための準備活動を実施している場合は、それについて内容を示されたい。
　３　前項以外のソマリア国への国際協力活動も検討状況について示されたい。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五六号
　　内閣衆質一七一第三五六号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出ソマリア沿岸への自衛隊派遣とソマリアについての国連決議に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７及び８について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
平成二十一年四月三十日提出
質問第三五七号
新型インフルエンザ対策に関する質問主意書
一　今回の新型インフルエンザの流行を受けて豚に対するサーベイランス（調査監視）強化を行っていくことは承知しているが、豚から鳥への感染が否定できないこと、今回の新型インフルエンザが本当に豚から人へ鳥を介さずに直接感染したのか明らかではないこと等に鑑み、鳥に対しても強化すべきと考えるが見解如何。強化するとすればどのようなサーベイランスを行う予定か答弁を求める。
二　学校における新型インフルエンザ対策はどのように考えているのか。幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学・各種学校によって児童・生徒の年齢も異なり通学方法も異なる。どの段階で休校とするべきなのか、あらかじめ、ある程度明らかにすべきと考えるが、具体的な休校とする目安、期間を示されたい。前記の学校以外で若年者が集まる保育園、学習塾に対してはどのような対策をとるのか答弁を求める。また鳥インフルエンザの場合、発生した鶏舎からの距離を半径として対策を講じているが、学校等の場合はこのような考え方をとらないのか答弁を求める。
三　公共交通機関に対する要請について問う。マスク着用者以外は乗車を認めないなどの措置をとる予定がある公共交通機関は現時点であると承知をしているのか。またこのような措置を求める考えはあるのか答弁を求める。今後のまん延状況によっては休止もしくは減便措置をとることを検討している公共交通機関はあるのか。ある場合はその名称を、ない場合は今後このような措置を求めるのか答弁を求める。
四　渡航延期勧告をメキシコのみに発出し、米国には発出していない理由如何。今後、新型インフルエンザ流行につき他の国への渡航延期勧告を発出する場合、どのような要件を求めるのか。また退避勧告はどのような要件が揃った場合に発出するのか答弁を求める。本質問に対する答弁書作成時点で海外に在留する邦人の感染疑い、確定症例数如何。メキシコ大使館に抗インフルエンザ薬を備蓄していると承知するがどのような方法でどのような対象者にいつから配布する予定か答弁を求める。
五　現時点で新型インフルエンザが最も流行していると推測されるメキシコからの就航便の自粛を求めない理由如何。仮にメキシコからの就航便を休止した場合、各航空会社の損失はどのように推計し、その金額はいくらと推計されるのか。仮に航空会社が就航を国の要請に基づき自粛した場合、その損失について国が補てんする考えはあるのか答弁を求める。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五七号
　　内閣衆質一七一第三五七号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出新型インフルエンザ対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年四月三十日提出
質問第三五八号
育児休業取得の際、事業主が交付する書面等に関する質問主意書
一　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号、以下「育児休業・介護休業法」という。）第二十一条第二項において、「事業主は、労働者が育児休業申出又は介護休業申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない」と規定し、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働省令第二十五号、以下「育児休業・介護休業等に関する規則」という。）第三十三条において、「法第二十一条第二項の取扱いの明示は、育児休業申出又は介護休業申出があった後速やかに、当該育児休業申出又は介護休業申出をした労働者に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする」と規定している。事業主が労働者に書面を交付した件数は平成十八年度から二十年度まで、各年度それぞれ何件かお教えいただきたい。
二　平成二十一年三月十六日、厚生労働省が発表した、平成二十年四月から二十一年二月末までの育児休業に係る不利益取り扱いについて、「労働者からの相談件数」は一一〇七件、是正指導は四十七件、是正は三十八件であった。この相談の内訳について、上位十項目とその数をお教えいただきたい。
　また、是正指導と是正を行ったものについては、どの法律の何条何項違反という根拠で是正指導や是正を行ったのか、その数とそれぞれ内訳をお教えいただきたい。
　万一、把握していないならば、いつまでに把握して公表するかお教えいただきたい。
三　平成二十一年三月十六日、厚生労働省が発表した、平成二十年四月から二十一年二月末までの妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取り扱いについて、「労働者からの相談件数」は一八〇六件、是正指導は二十四件、是正は二十二件、都道府県労働局長による紛争解決援助の申立が二三五件、機会均等調停会議による調停の申請が十一件であった。この相談の内訳について、上位十項目とその数をお教えいただきたい。
　また、是正指導と是正を行ったものについては、どの法律の何条何項違反という根拠で是正指導や是正を行ったのか、その数とそれぞれ内訳をお教えいただきたい。
　さらに、都道府県労働局長による紛争解決援助の申立については、どの法律の何条何項違反という申立なのか、その数とそれぞれ内訳をお教えいただきたい。機会均等調停会議による調停の申請の内訳もお教えいただきたい。
　万一、把握していないならば、いつまでに把握するか、また、その調査結果を公表するかお教えいただきたい。
四　「育児休業・介護休業等に関する規則」第五条に明記されている「育児休業申出書」については、全事業所の約何割、約何社で実際に活用され、また、育児休業取得者の約何割、約何人が提出しているのか。厚生労働省が把握している実態をお教えいただきたい。
　万一、把握していないならば、いつまでに把握するか、また、その調査結果をいつ公表するかお教えいただきたい。
五　「育児休業・介護休業法」第二十一条第二項では、事業主が育児休業等を申し出た労働者に対して、休業中や休業後の待遇などを書面により明示することについて、現在、「努力義務」が課されている。これを法改正し、義務化することにより、「育休切り」（育児休業取得を理由とする不利益取り扱い）に対する防止効果があると考えるが、義務化した場合、どのようなメリット・デメリットが労働者と事業主のそれぞれにとってあると考えるか。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五八号
　　内閣衆質一七一第三五八号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出育児休業取得の際、事業主が交付する書面等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十一年四月三十日提出
質問第三五九号
国民年金納付率に関する質問主意書
一　二〇〇八年度の四月から一月分、四月から二月分、四月から三月分の国民年金保険料の納付率は何％か。それぞれいつ公表されるか。また、二〇〇八年度の国民年金保険料の納付率はいつ発表になるのか。それぞれお教えいただきたい。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五九号
　　内閣衆質一七一第三五九号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国民年金納付率に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年四月三十日提出
質問第三六〇号
東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報について問い合わせるべく取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか、本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕されたが、右の事件（以下、「西松事件」という。）に関し、「マスコミ」が「東京地検特捜部」に対して右で述べた様な取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか、更には一般に、「東京地検特捜部」の部長並びに副部長が、「マスコミ」から右の様な取材を受ける際、予めそれを受ける時間と場所、回数を決めているか、「東京地検特捜部」として、ある刑事事件の捜査に現場で当たっている検察官や検察事務官に対して、「マスコミ」が右の様な取材を行うことを禁止しているか、禁止しているならば、それに違反した「マスコミ」に対して、「東京地検特捜部」への出入りを禁ずるということを行っているかと問うたところ、「前回答弁書」でも「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないと考えていることから、先の答弁書（平成二十一年四月十四日内閣衆質一七一第二八〇号）一から六までについてのとおりお答えしたものである。」、「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えていることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。」と、これまでの答弁書における内容と変わりない答弁がなされている。本年四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会において、「東京地検特捜部」の取材対応のあり方について大野恒太郎法務省刑事局長は、
　「東京地検特捜部におきましては、報道機関の取材対応について、特段定まった規定等を設けて対応しているわけではない、適宜適切に対応しているというように承知しております。
　具体的に申し上げますと、…適時適切に被疑事実、公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見をすることがあるというように承知しております。…それ以外の場で対応することもあるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、特にそうしたことについて定まった規定が置かれているわけではない。
　なお、部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしているということでございます。」
と述べている。大野局長は右の様に、当方の質問の趣旨を体した答弁をしている一方で、「前回答弁書」において、右の様な、質問に真正面から答えない答弁がなされているのはなぜか。
二　一の大野局長の答弁に「それ以外の場で対応することもあるわけであります」とあるが、「それ以外の場」とは具体的に何か。記者会見や記者発表の場以外に、「東京地検特捜部」としてどの様な場で一で述べた様な「マスコミ」の取材に応じているのか、詳細に説明されたい。
三　一の「前回答弁書」における答弁は、「東京地検特捜部」はじめ検察庁として、「西松事件」はじめあらゆる刑事事件について、右で述べた様な「マスコミ」の取材に応じることはそもそもないということか。そうであるならば、同じく一の大野局長の答弁と明らかに齟齬を来すと考えるが、確認を求める。
四　一の大野局長の答弁に「部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしているということでございます。」とあるが、「東京地検特捜部」において、部長、副部長以外の者に対して接触しない様、「マスコミ」に要請している理由は何か、明確に説明されたい。
五　「西松事件」に関連し、これまで「東京地検特捜部」に対して「マスコミ」より一で述べた様な取材の依頼がなされたことはあるか。
六　本年三月十七日、司法記者クラブより「東京地検特捜部」に対し、「西松事件」についてテレビカメラも入れた記者会見を開く様、申し入れがなされたが、「東京地検特捜部」がそれを拒否していることにつき、先の答弁書では「検察当局においては、記者会見の方法について決まったものがあるわけではなく、適時適切に判断しているものと承知している。」との答弁がなされていることに関し、前回質問主意書で、「マスコミ」により「西松事件」についてテレビカメラも入れた記者会見を開く様なされた申し入れを、「東京地検特捜部」として断るという対応をとったことが、何をもって適切な判断であると言えるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察の活動内容は、基本的には、公開の法廷における主張や立証を通じて公にされるべきものであり、検察当局において、起訴した場合に記者会見を行うことがあるのは、検察当局の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは社会に無用の誤解を与えないようにするために、公訴事実の概要等を説明するものに過ぎず、その限りの会見を行う際に、テレビカメラを入れなかったとしても、その対応に問題があるとは考えていない。」との答弁がなされている。「東京地検特捜部」として、「検察当局の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは社会に無用の誤解を与えないようにするために、公訴事実の概要等を説明する」考えがあるのならば、尚更テレビカメラを入れ、より多くの国民にその様子を見ることを可能とする機会を提供するべきではなかったのか。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三六〇号
　　内閣衆質一七一第三六〇号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二、四及び五について
六について