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令和元年十一月十一日提出
質問第七一号
傷病手当金と老齢年金との調整に関する質問主意書
　傷病手当金と老齢年金との調整について、全国健康保険協会が、老齢年金を受給していないにもかかわらず、傷病手当金の返納を求めた事案に端を発して、年金行政、健康保険行政における窓口の対応および、健康保険法の傷病手当金と老齢年金との調整についての不公正・不公平な問題点が浮かんできたので、問題提起を行う。
　退職後の傷病手当金を受給している者が、六十五歳に到達した際に老齢年金を繰り下げていたところ、その傷病手当金の受給期間中に死亡した。
　遺族が遺族年金の裁定請求を行った際に、大手前年金事務所の窓口において、「亡くなった者の未支給年金を受給したら傷病手当金との調整が行われることとなるので、その請求はしない」と申し出たにもかかわらず、「亡くなった者が繰り下げていた老齢年金の裁定請求及び未支給年金の請求を行わないと遺族年金の裁定請求を受け付けられない」と指導されたために、一旦は亡くなった者の老齢年金の裁定請求と未支給年金の請求手続きを行った。
　しかしながら、未支給年金は受け取った遺族の一時所得となり、遺族に対しての所得税、住民税及び国民健康保険料、介護保険料などの負担が増加することが判明したため、大手前年金事務所に対して、亡くなった者の老齢年金の裁定請求と未支給年金の請求を取り下げるよう依頼した。
　このような経過があり、未支給年金を受け取っていないにもかかわらず、後日、全国健康保険協会大阪支部から遺族に対して、傷病手当金の返納の更正決定の通知がされた。
　このため、全国健康保険協会大阪支部に対して説明を求めたところ、未支給年金の受給がないことが確認できたので、傷病手当金の返納の更正決定を取り下げるとの連絡を受けた。ところが、一ケ月後に全国健康保険協会大阪支部から、更正決定を取り下げるとの判断に誤りがあったので、やはり返納してもらう必要がある、この更正決定に不服がある場合は、近畿厚生局社会保険審査官に対して、審査請求をするようにとの連絡を受けた。
　そこで、未支給年金を受給していないにもかかわらず、傷病手当金との調整を行うとした全国健康保険協会大阪支部の更正決定は不当であるとして、傷病手当金の返納の更正決定取り消しを求める審査請求を行った。
　当該、審査請求の決定書においては、健康保険法第百八条第五項に「老齢退職年金給付の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない」と規定されており、また医療保険者職員の健保法運用の指針として用いられている「健康保険法の解釈と運用」において、老齢退職年金給付が裁定されていない場合は、傷病手当金を支給すべきであるが、裁定請求されている場合は、調整を行う旨の解説がされていることから、老齢年金の裁定請求がされている場合は、未支給年金の受給の事実がなくても、全国健康保険協会大阪支部の行った傷病手当金返納の更正決定は、適法かつ妥当であるとして棄却された。
　本事案を通じて、年金事務所の窓口対応の問題点および、健康保険法第百八条第五項において「退職後の傷病手当金を受けるべき者が、老齢退職年金給付の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、その差額を支給する」としていることについて、以下質問をする。
一　年金事務所の窓口において、遺族年金の裁定請求の際に、その配偶者の老齢年金裁定請求及び未支給年金の請求事務を法的根拠がないにもかかわらず、遺族年金の裁定請求者の意思を確認しないまま、機械的にセットで行っていることについて、老齢年金裁定請求及び未支給年金の請求を行うことにより税金や社会保険料の負担が増えることや傷病手当金との調整がされるなどの不利益を説明したうえで、遺族年金の請求者の意思に基づいてその請求事務を行うように全国の年金事務所に通達し、窓口対応を改めるように徹底するべきではないか。
二　未支給年金を受け取った遺族が、退職後の傷病手当金と未支給年金の調整により不利益な負担を被ったケースがこれまでにもあるのではないか。平成十二年の健康保険法の改正により傷病手当金と老齢年金の調整を行うようになったことから、それ以降の記録について調査し、該当者に負担分についての救済を行うべきではないか。
　ついては、平成十二年の改正以降の①傷病手当金と老齢年金の調整を行った件数と金額および、②そのうち傷病手当金と未支給年金との調整を行った件数と金額について各々示していただきたい。把握していないとするならば、それを調査すべきではないか。
三　健康保険法第百八条第五項の資格喪失後の傷病手当金と老齢年金との調整の趣旨は、その保険金の「支給」が重複した場合は、傷病手当金の支給額が減額されるというものであると解するのが妥当である。
　その根拠としては、健康保険法第百八条第六項に「保険者は、傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者に対し、老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。」とあり、また、全国健康保険協会大阪支部から送付された傷病手当金の返納を請求する書類において「老齢年金の受給」を傷病手当金の返納の理由として記載している。
　以上のことからも、「支給を受けることができるとき」＝「老齢年金が裁定されている」とする解釈は誤りであり、老齢年金を受給した場合に傷病手当金と調整すべきであるので、調整の基準を「裁定請求の有無」ではなく、「年金支給の有無」に改めるべきである。
　現在、全国健康保険協会は日本年金機構との間で、事務連絡平成二十九年三月三十一日付厚生労働省保険局保険課発、全国健康保険協会宛「健康保険法第百八条等に基づく紹介事務について」に基づいて、傷病手当金と年金の併給調整を行うための情報の提供を受けているが、そこには、実際に年金の支給があったかどうかについての情報は含まれていない。実際に傷病手当金と老齢年金の併給が確認された場合のみ返金請求が行われるよう情報照会の内容を改め、「年金支給の有無」についても照会し、健保協会と年金機構で情報共有するべきではないか。政府の見解を問う。
四　そもそも、「疾病、負傷に起因する休業による所得減少」を保険事故とする健康保険法に基づく傷病手当金と、「老齢」を保険事故とする国民年金法及び厚生年金保険法に基づく老齢年金は、保険事故の対象が異なるのであるから、「所得補償」として併給調整を行うとする健康保険法第百八条第五項の規定には問題があるので、退職後の傷病手当金と老齢年金の調整について改正すべきではないか。政府の見解を問う。
　なぜなら、「所得補償」であるとの根拠は、下記の事実と矛盾するからである。
　①　退職後の傷病手当金の受給期間中は老齢年金の裁定請求をせずに、当該傷病手当金受給期間終了後に繰り下げた老齢年金を受け取った場合は、当該傷病手当金は調整されない。
　②　退職後の傷病手当金は老齢年金と調整するのに、在職中の傷病手当金は、老齢年金と調整されない。
　なお、傷病手当金と、障害年金を調整するのは、同一の傷病に起因する場合である。これは、同一の保険事故であるから調整を行う趣旨であり、一方、老齢年金と傷病手当金との調整は、保険事故が異なるのであるから調整すべきではない。例えて言うと、保険の目的が異なる、火災保険と自動車保険の保険給付を調整しているようなものであり「保険」である観点からは納得できない調整である。
　右質問する。
令和元年十一月二十二日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質二〇〇第七一号
　　令和元年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出傷病手当金と老齢年金との調整に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「法的根拠がない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金事務所においては、「業務処理要領」（平成二十九年日本年金機構要領第百九十七号）に基づき、遺族年金の裁定請求の際に、死亡した老齢年金の受給権者が裁定請求をしていない場合には、請求漏れが生じないよう、裁定請求を行う者に対し、遺族年金と併せて老齢年金を未支給の年金として請求することが可能であることを説明しているところであり、「遺族年金の裁定請求者の意思を確認しないまま、機械的にセットで行っている」との御指摘は当たらない。また、御指摘の「不利益」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金事務所においては、遺族年金の裁定請求を行う者から、御指摘の「老齢年金裁定請求及び未支給年金の請求を行うことにより税金や社会保険料の負担が増えることや傷病手当金との調整がされる」か否かについて相談を受けた場合についても、適切に対応しているものと承知している。
二について
　御指摘の「不利益な負担」及び「負担分についての救済」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
　なお、お尋ねの「平成十二年の改正以降の①傷病手当金と老齢年金の調整を行った件数と金額および、②そのうち傷病手当金と未支給年金との調整を行った件数と金額」については、把握していないが、各保険者に対する調査を行うことは、当該保険者に多大な負担を課するものであること等から、お尋ねのような調査を行うことは考えていない。
三について
　傷病手当金は、被保険者が疾病又は負傷のため労務不能となり一時的に収入の喪失等を来した場合に、これをある程度補塡し、生活保障を行うことを目的とするものであり、他の社会保障制度において生活保障を行うことが担保されている場合には、これを補塡する必要がないという趣旨から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百八条第五項において、「国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付・・・の支給を受けることができるときは・・・支給しない」こととされており、老齢年金の支給を受けることができるか否かについては、老齢年金の支給を支払期日ごとに受ける権利（以下「支分権」という。）の存在が確定しているか否かにより判断することとしているところ、この支分権については、老齢年金の給付を受ける基本的権利（以下「基本権」という。）に基づき、自動的に発生するものであり、基本権については、例えば、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の規定に基づき厚生労働大臣によって裁定が行われることにより確定するものであるため、「「支給を受けることができるとき」＝「老齢年金が裁定されている」とする解釈は誤り」であるとの御指摘は当たらない。このため、健康保険法第百八条第六項に基づく全国健康保険協会と日本年金機構との間の照会事務に係る運用についても変更する必要はないと考えている。
四について
　傷病手当金は、三についてで述べたとおり、被保険者が疾病又は負傷のため労務不能となり一時的に収入の喪失等を来した場合に、これをある程度補塡し、生活保障を行うことを目的とするものであり、また、老齢年金は、高齢期における稼得能力の喪失・減退を補塡することを目的とするものである。このように、傷病手当金と老齢年金は、所得保障という共通の目的を持つものであることから、退職後にこれらの給付を重複して受けている場合には、併給調整を行う必要があると考えており、お尋ねの点について見直すことは考えていない。
　なお、御指摘の①については、例えば、国民年金法第二十八条第一項の規定に基づく申出をした者に対する老齢年金の支給は、同法第十八条第一項の規定にかかわらず、当該申出のあった日の属する月の翌月から始めることとされており、御指摘の「退職後の傷病手当金の受給期間中」に係る支分権は消滅しているため、傷病手当金との併給調整の問題が生じないものである。また、御指摘の②については、傷病手当金が、生活水準を維持するための所得保障を行い、かつ、労働力の早期回復により一層資する観点から、在職中の傷病手当金と老齢年金の併給調整を行わないこととされているものである。
令和元年十一月十二日提出
質問第七二号
政治資金の使途等に関する質問主意書
　政治資金の使途等に関しては、不適切な支出や不透明な資金の流れなどの問題点が顕在化しており、政治資金に対する国民の十分な信頼が得られているとはいえないのが現状である。
　従って、次の事項について質問する。
一　政治資金規正法及び政党助成法においては、運用の制限等を除き、政治資金及び政党交付金の使途を制限する規定は設けられていない。
　政治資金及び政党交付金の使途について国民の信頼や理解が得られるよう、使途に一定の制限を設けることを、法改正を含めて検討すべきであると考えるが、政府の見解を問う。
二　資金管理団体の不動産の取得等に関しては、平成十九年の政治資金規正法改正（平成十九年法律第百七号）により、同年八月六日より、資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならないものとされたが、施行前から引き続き保有している不動産については当該制限が適用されないこととされた。
　毎年十二月三十一日現在で資金管理団体として指定されている場合には、同日において有する資産等のうち不動産の用途その他の個々の利用状況について報告しなければならないこととされており、現在でも相当数の保有があり、使用の対価があると思われる。
　改正された目的を達成するためには施行前に保有している不動産についても同じ規定を適用すべきと考えるが、政府の見解を問う。また、平成二十九年十二月三十一日現在において、全ての資金管理団体が保有している不動産の数の合計及び事務所以外の用に供している不動産の使用の対価の総額を把握しているか。把握している場合は示されたい。
三　複数の政党において組織活動費として多額の政治資金を党役職者等に支出しているとの報道（平成三十年十二月二日付読売新聞等）がある。また、政治団体が解散後も含め政治資金を個人に寄附する事例もあると承知している。
　こうした収入については、政治活動のための費用を控除し、残余がある場合には、これを雑所得として他の所得と合算して課税対象とされるが、その支出先を正確に把握することができず、課税逃れの懸念もある。
　これらの懸念を払拭する制度改革を進めるべきだと考えるが、政府の見解を問う。
　また、収支報告書の公開制度によって平成二十七年から平成二十九年分の収支報告書における政党本部及び国会議員関係政治団体が組織活動費として個人に支出した金額の総額、平成二十七年から平成二十九年に解散した政党本部及び国会議員関係政治団体が、解散した年に個人に寄附を行った金額の総額及び解散時の政治資金の残余の総額については各団体では確認することが可能となっている。
　しかし、前記制度改革を進めるためには全体の総額の把握も必要だと考えるが、政府の見解を問う。また、把握している場合は示されたい。
四　政治資金の透明性の確保及び個人への適正な課税の観点から、組織活動費から政治家個人に対する支出及び政治団体から個人への寄附については、その使途の公開を義務付けることを検討すべきだと考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和元年十一月二十二日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質二〇〇第七二号
　　令和元年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出政治資金の使途等に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
　政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）は、第一条において、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、・・・政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」と規定しており、また、政党助成法（平成六年法律第五号）は、第一条において、「国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、・・・政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする」と規定しており、政府としては、政治資金及び政党交付金については、政治資金規正法及び政党助成法の規定にのっとり、適切に処理されるべきものと考えている。
　政府としては、御指摘の「政治資金及び政党交付金の使途・・・に一定の制限を設けること」、「課税逃れ」の「懸念を払拭する制度改革を進める」こと及び「組織活動費から政治家個人に対する支出及び政治団体から個人への寄附については、その使途の公開を義務付けること」を含め、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、公職の候補者及び政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。
　また、「前記制度改革を進めるためには全体の総額の把握も必要だ」との御指摘の意味するところが明らかではないが、政府としては、お尋ねの総額について把握しておらず、また、現時点で把握する必要はないものと考えている。
二について
　「施行前に保有している不動産についても同じ規定を適用すべき」との御指摘については、資金管理団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。
　なお、政治資金規正法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百七号）附則第二条において、資金管理団体が同法の施行前から既に保有している不動産について引き続き保有することを認める経過措置が設けられたのは、同法の施行前から適法に保有等している不動産についてまで、同法の施行後に、その保有を禁止し、処分を義務付けることは、財産権保障の観点から過度の制約となるおそれがあると考えられたものと承知している。
　政治資金規正法第十二条第一項の規定に基づき総務大臣に提出された平成二十九年分の収支報告書によると、資金管理団体が保有している不動産として、土地が三件、建物が六件記載されているところであり、また、当該不動産の利用の現況として事務所以外の用に供している場合の、使用者ごとの使用の対価の価額については、いずれも記載がなく零円であると承知している。また、同項の規定に基づき都道府県選挙管理委員会に提出された同年分の収支報告書に関する、都道府県選挙管理委員会から総務省への報告によると、資金管理団体が保有している不動産として、建物が五件記載されているところであり、また、当該不動産の利用の現況として事務所以外の用に供している場合の、使用者ごとの使用の対価の価額については、零円であると承知している。
令和元年十一月十三日提出
質問第七三号
大学入学共通テストにおける記述式試験の採点を在宅で行うことに関する質問主意書
　令和二年度に実施される大学入学共通テストから導入予定である記述式試験について、同テストを運営する独立行政法人大学入試センターは採点関連業務を株式会社学力評価研究機構に委託することとしています。
　両者の契約における仕様書によると、受注者は大学入試センターから受領した答案の画像データを用いて採点をすることとなっています。
　仕様書には採点会場についての記載はありますが、個々の採点者がどこで採点するかの記載は一切ありません。
　データであれば会場に集まることなくインターネット等により受領できるので在宅でも採点はできます。事実、模擬試験や通信教育などの採点について在宅で行うことは一般的に行われています。
　しかし、大学入試という最も公平で公正に行われなければならない試験においては、情報漏えいや情報流出、採点の公平性の確保という観点から在宅で行うべきではなく、複数の目が行き届いた会場で行うべきだと考えます。
　以下、政府の見解を伺います。
一　大学入試センターと学力評価研究機構の契約において、大学入学共通テストにおける記述式試験の採点は在宅で行うことはできるのでしょうか。また、在宅で採点を行うことに対する政府の見解をお答えください。
二　受注業者はベネッセグループの模擬試験、進研模試の採点を行っていますが、過去及び現在、この模擬試験の採点を在宅で行ったことがあるか、政府は把握していますか。
三　大学入学共通テストで五十万人分の採点者を確保し、一定の質を保つために、過去に模擬試験等で採点経験のある者を採点者とする可能性が高いと考えますが、模擬試験等での採点経験が採点者の質を担保するものとなるのでしょうか。
　右質問する。
令和元年十一月二十二日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質二〇〇第七三号
　　令和元年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出大学入学共通テストにおける記述式試験の採点を在宅で行うことに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「在宅」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度から実施される大学入学共通テストにおける「国語」及び「数学」の記述式問題採点関連業務一式に係る、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）と株式会社学力評価研究機構（以下「機構」という。）との間の業務請負契約の仕様書（以下「仕様書」という。）においては、機構の業務内容として採点会場の確保が定められているところ、当該採点会場の要件について、「警備員の配置、二重扉や二重鍵等、不審者の侵入を防ぐための措置を講ずること」、「厳格な入退室管理を行うとともに、採点を行う部屋への私物の持ち込みは一切禁止すること」等とされていることから、これらの要件を満たさない場所において採点者が採点することは認められていないものと承知している。
二について
　御指摘の「ベネッセグループの模擬試験、進研模試」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仕様書において、機構は、センターとの間で採点者の選抜方法及び必要人数について事前に協議した上で、適正な試験等によって質の高い採点者を確保し、センターの指定する採点期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することとされているものと承知している。
令和元年十一月十三日提出
質問第七四号
「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する質問主意書
　「株式会社まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」の二社（以下、二社）は、愛知県味噌溜醤油工業協同組合申請に係る「八丁味噌」が地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録されたことについて、平成三十年三月十四日付で農林水産大臣に対し、登録の取り消しを求め、行政不服審査法に基づく審査請求を行っている。
　令和元年五月二十七日、農林水産大臣（審査庁）は、行政不服審査会に対し、二社の審査請求は棄却すべきであるとして諮問をしたところ、行政不服審査会は、令和元年九月二十七日、愛知県味噌溜醤油工業協同組合による「八丁味噌」の登録申請について、「地理的表示法が規定する登録拒否事由がないかについて、更に調査検討を尽くす必要があるから、審査請求を棄却するべきであるとの審査庁の諮問に係る判断は妥当とはいえない」旨の答申（令和元年度答申第三十五号）を行った。
　この経緯ならびに私が平成三十年三月六日に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一九六第一二三号）に関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一　前回答弁書「一について」において、「二社が登録を受けた生産者団体に加入することによりその構成員となることや、生産者団体を追加する変更の登録を受けることにより、『八丁味噌』として生産を行った特定農林水産物等に地理的表示を付することが可能であり、御指摘のように『八丁味噌』を名乗れなくなるというものではない」旨の答弁があるが、
　１　登録を受けた生産者団体の「八丁味噌」は、二社の「八丁味噌」とは製法や特性が全く異なるものであるにもかかわらず、二社に対して当該生産者団体への加入を促すことは、事実上、加入の強制であり、商品の特性を無視して「大まかに同種扱い」することに等しいのではないか。
　２　生産者団体の追加による方法も、ＧＩ登録を受けた「八丁味噌」を生産する団体として追加されるだけであって、結果的には二社とは製法や特性が異なる当該生産者団体に加入を強いるだけではないか。
　３　二社は、江戸時代から続く伝統文化を守るためにも、ＧＩ登録を受けた生産者団体に加入することや、生産者団体の追加による登録を受けることを選択できない状況である。一方で、平成三十年二月の地理的表示法の改正により、七年後には二社は「八丁味噌」の名称使用の制限を受けることになる。また、現時点においても、二社の「八丁味噌」を使った加工品については、「八丁味噌」の名称使用ができない状態であり、このような状況は、長年の伝統を守り続けている二社にとって極めて不条理ではないか。
二　前回答弁書「一について」において、「なお、法第六条の規定による登録を受けた特定農林水産物等の名称は我が国国内において保護されるものであり、現時点で欧州において地理的表示として保護されている実態にはない。」とあるが、平成三十年二月一日に日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）が発効したため、現在ＧＩ登録されている「八丁味噌」が欧州においては地理的表示として保護されている。つまり、二社の「八丁味噌」は登録していないので保護されていないという理解でよいか。
三　前回答弁書「二及び三について」において、「法第八条の規定に基づく公示等や法第十一条の規定に基づく学識経験者の意見の聴取等を経て、法第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる場合に該当するものではないと判断したものであり、『混乱を招く』、『消費者を騙すことになる』、『地理的表示保護制度の趣旨に反する』等の指摘は当たらないと考える」とあるが、行政不服審査会の答申書においては、「審査庁の諮問に係る判断においては、審査請求人の主張及び提出資料についての十分な検討、判断が示されていないが、手続としては、その履践に欠けるところは認められなかったことなども考慮して、直ちに本件処分（登録）が取り消されるべきと結論づけるまでには至らなかった」旨の内容が記載されている。
　この行政不服審査会の答申を踏まえても、法が規定する手続を形式的に履践してさえいれば、登録に当たり調査検討が十分なされたか否かを問わず、登録により「混乱を招く」、「消費者を騙すことになる」、「地理的表示保護制度の趣旨に反する」等の問題は生じないと考えるのか。
四　前回答弁書「二及び三について」において、「従前から同組合の構成員が製造する『八丁味噌』が販売されている実態があるところであり、御指摘のように『二社製造の豆味噌以外を八丁味噌とは普通、呼ばないことが慣習となっている』とは認識していない。」とあるが、
　１　愛知県味噌溜醤油工業協同組合の「八丁味噌」の名称が付された商品のほとんどが業務用であり、ＧＩ登録前の審査庁による調査で、全国百五十チェーン九百九十店舗（主に中小スーパー）における販売データ（ＰＯＳデータ）について、商品名として「八丁味噌」を含む商品を検索し、抽出された商品から派生商品（合わせ味噌（赤だし）等）を除外したところ、岡崎二社の六商品の販売実績しか判明しなかった事実を認識した上での答弁であるか。
　２　行政不服審査会の答申書においては「『八丁味噌』との名称が付された豆味噌は、岡崎二社が岡崎市内において生産する豆味噌が、（愛知県ではなく）岡崎市の特産品として相当程度認知されていることがうかがわれる」と指摘されているが、当該指摘を踏まえても答弁を維持するのか。
五　愛知県味噌溜醤油工業協同組合申請に係る「八丁味噌」のＧＩ登録後、二社の取引先において「八丁味噌」の名前の付いた商品が販売中止となり、名称変更を余儀なくされた例もあり（例：「八丁味噌コーラ」を「味噌コーラ」として販売）、二社及び取引先が多大な不利益を被っている事実や、平成三十一年二月一日に改正地理的表示法が施行されたことにより、ＧＩ制度に入っていない二社の「八丁味噌」先使用権の期限が原則として七年に限定された事実がある。愛知県味噌溜醤油工業協同組合申請に係る「八丁味噌」のＧＩ登録を行ったことによるＧＩ制度に入っていない二社が受けた不利益に対して、政府は一定の責任があるのではないか。
六　行政不服審査会の答申において、「審査庁の認定、評価において、審査請求人が指摘する岡崎二社の生産する豆味噌と本件申請に係る豆味噌の相違点が、それぞれの社会的評価において何らかの意味を持つものかどうかといった観点からの検討がなされていることをうかがうことはできず、社会的評価の観点からの検討としては不十分というべきである」旨の指摘があるが、当該指摘を踏まえても、愛知県味噌溜醤油工業協同組合申請に係る「八丁味噌」が地理的表示保護制度（ＧＩ）により登録されたことは、問題ないと考えるか。
七　行政不服審査会の答申において、審査庁の「農林水産物等審査基準において合意形成が十分に図られているかどうかを斟酌するものとされている『当該申請農林水産物等の生産業者』は原則として申請生産者団体の構成員を指す」との考え方に対し、「そもそもこのような考え方が採られていたというのであれば、農林水産物等審査基準において明確にされ、合意形成を考慮するのはどのような場合であるかも具体的に示されているべきであった」と指摘しており、審査庁が作成した農林水産物等審査基準の不備を指摘するものと評価することができると考えられるが、この点についてどのように考えるか。
　右質問する。
令和元年十一月二十二日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質二〇〇第七四号
　　令和元年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する質問に対する答弁書
一について
　先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一二三号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べた方法のうち、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。）第十五条第一項の規定による生産者団体を追加する変更の登録を受けようとする場合においては、法第六条の規定による登録を受けた特定農林水産物等について特定農林水産物等登録簿に記載された法第七条第一項第二号から第八号までに掲げる事項を満たす内容を定めた明細書等を作成して申請を行うこととなるものであるところ、農林水産省においては、御指摘の二社（以下単に「二社」という。）が生産する「八丁味噌」について、愛知県味噌溜醤油工業協同組合（以下「愛知県組合」という。）が法第六条の規定による登録を受けた「八丁味噌」との関係で、御指摘のように「製法や特性が全く異なるものである」とは認識しておらず、二社が自らの製法を維持しつつ、そのような明細書等を作成することは可能であると考えているところである。いずれにせよ、同省が二社に対して愛知県組合に加入することを促した事実はなく、「商品の特性を無視して「大まかに同種扱い」する」、「製法や特性が異なる当該生産者団体に加入を強いるだけ」等の御指摘は当たらない。
二について
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（平成三十年条約第十五号）が平成三十一年二月一日に発効したことに伴い、同協定第十四・二十二条に基づき、法第六条の規定により登録され、附属書十四―Ｂに掲げられた我が国の地理的表示は欧州連合加盟国においても保護されているところ、「八丁味噌」の地理的表示は保護の対象となっており、原則として、法第十六条第一項に規定する登録生産者団体又はその構成員が生産するものについてのみ当該地理的表示を付することができることとなっている。
三について
　御指摘の「法が規定する手続を形式的に履践してさえいれば」との前提の意味するところが必ずしも明らかではないが、地理的表示の登録に際しての審査に当たっては、十分な調査検討を行う観点から、法第八条の規定に基づく公示等や法第十一条の規定に基づく学識経験者の意見の聴取等を経て、法第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる場合に該当するものではないか判断することとされているところ、前回答弁書二及び三についてにおいては、その趣旨を述べたものである。
四の１について
　御指摘の調査は、「八丁味噌」の地理的表示の登録に際しての審査に用いた資料の一部であるが、当該審査に当たっては、小売店における販売データだけでなく、業務用のものの販売実績等も考慮して登録の判断を行ったことも踏まえ、前回答弁書二及び三についてにおいて、「御指摘のように「二社製造の豆味噌以外を八丁味噌とは普通、呼ばないことが慣習となっている」とは認識していない」とお答えしたところである。
四の２及び六について
　お尋ねについては、御指摘の「答申」における指摘を踏まえ、今後、第三者の意見も聴くなどして、愛知県組合の生産する「八丁味噌」の社会的評価等について更に必要な調査検討を行った上で、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定に基づき、二社が行った審査請求に係る裁決を行うこととしているので、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
五について
　御指摘の「ＧＩ制度に入っていない二社が受けた不利益」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、前回答弁書一についてで述べた方法により、地理的表示を付することが可能であるが、二社は、自らの判断により、これらの方法を採ることとしなかったものであると認識している。
七について
　御指摘の「答申」で言及された「特定農林水産物等審査要領」（平成二十七年五月二十九日付け二七食産第六七九号農林水産省食料産業局長通知。以下「旧要領」という。）は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第八十八号）の施行を受け、審査の手続等について整理をした上で、新たに「特定農林水産物等審査要領」（平成三十一年一月三十一日付け三〇食産第四二四五号農林水産省食料産業局長通知）を制定した際に廃止されている。なお、旧要領における御指摘の記述については、原則として、申請を行う生産者団体内において、申請に係る農林水産物等を特定するために必要な事項について共通認識が存在することを確認するという趣旨で定められたものであり、不備であったとは認識していない。
令和元年十一月十三日提出
質問第七五号
大学入学共通テストの記述式問題の採点と各大学の試験日に関する質問主意書
　独立行政法人大学入試センターが来年度から実施する予定の大学入学共通テストの記述式問題の採点を受注する株式会社学力評価研究機構と同センターとの契約における仕様書によると、採点の期間は受注業者がセンターから答案の画像データを受領してから概ね二十日以内となっています。
　これまで実施されてきた大学入試センター試験では採点は二週間で終えており、採点結果が出るのが約一週間遅れることになります。
　採点結果が一週間遅れることで、大学入試センター試験の結果を二次試験に加味して合否を決定する大学のうち、入試日程を変更する事になる大学が出ることが予想され、入試日が重なる大学が今よりも多くなりかねません。
　これでは、受験生の選択の幅を狭め、受験機会を奪うことになってしまいます。
　以上を踏まえ、政府に質問します。
一　大学入試センター試験では二週間で終えていた採点を、記述式問題の導入により二十日間に引き延ばすことなく、これまで通り二週間で採点を終えるようにしなかった理由を把握しているのでしょうか。
二　採点期間が延びることで各大学の出願期間や試験日、合格発表日などに影響を及ぼすことになるので、これまで通り二週間で終えるべきだと考えますが政府の見解を伺います。
三　採点期間が二十日間になることで試験日程等を変更しなければならなくなる大学・学部がいくつあるか、把握しているのでしょうか。
四　試験日が変更になることで、試験日が重なる大学が増え、受験生の選択の幅が狭まることがないようにすべきだと考えますが政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十一月二十二日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質二〇〇第七五号
　　令和元年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出大学入学共通テストの記述式問題の採点と各大学の試験日に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　令和二年度から実施される大学入学共通テストにおける「国語」及び「数学」の記述式問題採点関連業務一式に係る、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）と株式会社学力評価研究機構との間の業務請負契約の仕様書においては、同社が「答案の画像データ受領開始日から概ね二十日以内のセンターが指定する日までに、センターにおける点検を含め全ての採点作業を完了し、採点結果を納品すること」とされているところ、「概ね二十日以内のセンターが指定する日」と定められた理由は、大学入学共通テストに係る試行調査の実施状況等を踏まえ、採点業務に必要な期間を確保するためであると承知している。
　なお、令和二年度に実施される大学入学共通テストに係る当該「センターが指定する日」については、センターにおいて今後具体的に決定するものと承知している。
三及び四について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和元年十一月十四日提出
質問第七六号
寡婦（寡夫）控除制度に関する質問主意書
　寡婦（寡夫）控除は、配偶者と死別または離婚した納税者に対して一定の条件の下に適用される所得控除である。この制度は婚姻歴の無い、いわゆる「未婚のひとり親」には適用されないことが、従前から問題視されてきた。ひとり親が経済的に厳しい状況に置かれていることは、その原因が未婚であろうとそれ以外の場合と変わることはなく、未婚であることによって不利益を被る合理性は見当たらない。また未婚のひとり親への適用以外にも、寡婦と寡夫で要件が異なることの是非についても議論があるところである。
　厚生労働省の平成三十一年度税制改正要望には、未婚のひとり親への控除の適用拡大が盛り込まれ、地方公共団体においても、保育料等の計算に未婚のひとり親に対する寡婦（寡夫）控除のみなし適用を行う例が増えるなど、見直しを求める動きも拡大している。
　そこで、以下質問する。
一　未婚のひとり親を控除対象から外すことの根拠について、改めてうかがう。婚姻歴の有無を以て納税額に差をつけること、ひとり親世帯やその子どもに格差を生じさせることは、憲法第十四条の「法の下の平等」に照らし合理性が認められないと考える。この点について政府の見解をうかがう。
二　過去の質問主意書に対する答弁書（平成二十六年三月二十日受領、答弁第七一号）によれば、寡婦控除の適用を「結婚歴のない一人親」に拡大するため所得税法の改正を行うことについて、「政府としては与党における検討を踏まえて対応してまいりたい」とあるが、その後の検討状況について明らかにされたい。
三　本所得控除制度は、寡夫と寡婦、すなわち性別のみによって、要件や控除額に差異が設けられている。性別のみにより差別を行うことは、憲法第十四条の「法の下の平等」に照らせば、立法目的が重要なものであることを要求する「厳格な合理性」の基準が求められるところであるが、性別によって差別する合理的根拠がどこにあるのか説明を求める。
四　婚姻歴のない一人親に適用対象を拡大することに慎重となる根拠として、「未婚の出産を助長しかねない」との意見があると聞く。寡婦（寡夫）控除の適用範囲を未婚者に拡大することが、未婚の出産を助長するとは到底考えられないが、このような意見が実際に適用範囲拡大の障害となっている事実があるのか明らかにされたい。
五　寡婦（寡夫）控除制度は福祉政策的な性格が強いが、現行の所得控除方式は限界税率の高くなる高所得者ほど減税額が大きくなる問題があり、低所得者に有利に働く税額控除方式を導入すべきとの意見がある。さらに、そもそも非納税者等に対しては控除を適用できないという問題がある。この対応策のひとつとして、税額控除と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度導入が考えられるが、同制度採用を検討する余地について、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和元年十一月二十六日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質二〇〇第七六号
　　令和元年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出寡婦（寡夫）控除制度に関する質問に対する答弁書
一について
　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の寡婦（寡夫）控除は、配偶者と死別し、又は離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられているところである。
　御指摘の「未婚のひとり親」については、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」（以下「平成三十一年度与党税制改正大綱」という。）において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得る。」とされており、政府としては与党における検討を踏まえて対応してまいりたい。
二について
　未婚のひとり親に対する寡婦控除の適用については、御指摘の答弁書（平成二十六年三月二十日内閣衆質一八六第七一号）の送付後、毎年の与党税制調査会において議論が行われ、平成二十六年十二月三十日に与党が取りまとめた「平成二十七年度税制改正大綱」から平成三十一年度与党税制改正大綱までのいずれにおいても、その議論の結果を踏まえ検討事項として記載されてきたところであり、政府としては与党における検討を踏まえて対応してまいりたい。
三について
　寡夫控除については、所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦に認められている措置を必要な範囲内で男性にも及ぼすために創設されたものであり、その適用条件については、寡夫控除が創設された昭和五十六年当時において、財政事情が厳しかったこと及び寡夫は寡婦と異なり、通常は既に職業を有しており、妻と死別し、又は離婚した場合でも、事業を継続し、又は引き続き勤務することが普通であり、家庭の収入が大きく変動するものではないと考えられていたこと等を踏まえ、規定されたものである。
四について
　寡婦（寡夫）控除の取扱いについては、与党における検討を踏まえて対応することとしており、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。
五について
　御指摘の「給付付き税額控除」の内容が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、いわゆる給付付き税額控除については、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を考慮する必要があり、慎重な検討が必要であると考えている。
令和元年十一月十五日提出
質問第七七号
祝賀御列の儀で天皇皇后両陛下を護衛したサイドカーに関する質問主意書
　本年十一月十日、天皇皇后両陛下の御即位を披露するパレード、「祝賀御列の儀」が執り行われました。
　このパレードでは天皇皇后両陛下がご乗車されたオープンカーの護衛を皇宮警察「側車儀衛隊」の隊員が乗車した六台のサイドカーが行いました。
　この六台は皇宮警察とホンダが共同開発した完全オリジナルモデルで、「ホンダゴールドウィング一八〇〇」をベースとしたバイク部にボックス部を接続したものと報じられています。
一　このサイドカーの一台当たりの購入額を明らかにしてください。
二　このサイドカーは「祝賀御列の儀」の護衛に使用するためのみに購入されたものなのでしょうか。
三　それとも、今後も使用機会があると見込んで購入されているのでしょうか。
四　今後、使用することがあるなら、それはどのような場合に使うことになるのでしょうか。
　右質問する。
令和元年十一月二十六日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質二〇〇第七七号
　　令和元年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出祝賀御列の儀で天皇皇后両陛下を護衛したサイドカーに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　令和元年十一月十日に行われた祝賀御列の儀において皇宮警察が使用した側車付大型自動二輪車については、今後も、各種儀式等において、当該儀式等の性質や警備情勢等を踏まえ、必要に応じて使用していくものであり、もとより、祝賀御列の儀においてのみ使用することとしていたものではない。なお、当該車両の取得に係る契約における当該車両の単価は、三千五百三十万円である。
令和元年十一月十五日提出
質問第七八号
皇位継承に関する質問主意書
　現行の皇室典範（昭和二十二年法律第三号）に関連する次の事項について質問する。
一　平成二十九年六月の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」の中で、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。」と決議している。しかしながら現時点では検討もされていない状況である。
　具体的検討を国民的なコンセンサスを得つつ、慎重にすすめていかなければならないと考えるが、政府の対応についてその見解を問う。
　１　いつから検討を開始する予定であるのか。検討の開始時期を未だに決定していないのであれば、その理由を示されたい。
　２　検討に当たっては、平成十六年十二月二十七日に内閣総理大臣決裁によって設置された「皇室典範に関する有識者会議」のような有識者で構成される会議体を設置するのか。あるいは、読売新聞（令和元年十月二十四日付け）等で報道されているとおり、有識者で構成される会議体を設置せずに学識経験者から個別に意見を聴取することを検討しているのか。どのような形式で検討を行う予定であるのか理由を含めて答弁願いたい。
　３　安定的な皇位継承を確保するためには結論を出す時期を定めるべきだと考えるが、政府の見解如何。また、結論を出す時期を定めないのであればその理由を含めて答弁願いたい。
二　日本国憲法（昭和二十一年憲法）第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定している。政府は、安定的な皇位継承を確保していく方法を検討していくに当たり、「国民の総意」をどのように集約していくつもりなのか。上記附帯決議で述べている「立法府の総意」に委ねるということになるのか。その場合、具体的手段としてどのような方法をとるのか。政府の見解を問う。
　右質問する。
令和元年十一月二十六日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質二〇〇第七八号
　　令和元年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出皇位継承に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重み等を踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識している。この課題への対応等については、様々な考え方や意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要である。
　政府としては、まずは、天皇陛下の御即位に伴う一連の重要な皇室行事等がつつがなく行われるよう全力を尽くし、その上で、御指摘の附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいりたい。
令和元年十一月十五日提出
質問第七九号
地域医療構想に基づく病院の再編統合案と臓器移植体制に関する質問主意書
　令和元年九月二十六日、厚生労働省は第二十四回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、再編統合の必要性について特に議論が必要な全国四百二十四の公立病院及び公的病院（以下「再検証対象医療機関」という。）の病院名を公表した。再検証対象医療機関とされた医療機関は、地域医療構想の実現に向けた医療機能と病床数を念頭に置き、横断的に相対的な基準を設定したうえで、診療実績が特に少なく、医療機関が近傍にあるといった項目により、抽出された。
　しかしながら、公立病院を管理する自治体は住民や地方議会の理解を得て新公立病院改革プランを策定しているにもかかわらず、そのような手順を踏まず唐突な病院名公表によって、地域医療構想への国と地方の足並みに乱れを生じさせることとなった。
　また、平成二十九年三月末現在全国八百九十六の脳死提供許可施設のうち、体制が整っている施設は四百三十五施設、提供実施施設は百九十四施設に留まる。臓器移植体制や実績のない病院が多数存在するだけでなく、再検証対象医療機関に臓器提供の体制が整っている病院が含まれているなど、地域医療構想が臓器移植体制に与える影響への検証が不十分である。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　令和元年十月四日、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、地方三団体より再編統合の推進手法が適切ではないなどと指摘されたが、出席者の指摘について政府の見解を問う。
二　公立病院のあり方については、既に総務省の新公立病院改革ガイドラインにより、各自治体で住民や地方議会の理解を得て新公立病院改革プランによる改革が進められているが、具体的にどのような連携をとり、改革と再検証の整合性を取るのか、政府の見解を問う。
三　本年二月二十四日付けの産経新聞及び同二月二十八日付けの毎日新聞によると、脳死臓器提供について、臓器移植体制が整っておらず提供を断念する事例が十三件あり、移植を待機して死亡した患者数は平成三十一年一月末で六千三百十七名（心臓、肺、肝臓及び腎臓）となる。臓器提供の意思表示確認は、臓器提供ができない施設に搬送された場合実施されないと聞くが、地域医療と臓器移植体制の現状について、課題を認識しているか。また、臓器提供事例は偏在し、二十年間の五百八十四人の提供事例のうち、二割が十二施設に集中していると聞く。地域医療構想において、意思表示が活かせない臓器移植体制の地域間格差について、どのように解消するのか、政府の見解を問う。
四　院内体制整備事業により、選択肢提示や意思表示確認や、脳死判定と臓器提供ができる環境が整備されている。事業実施施設は平成二十五年から延べ二百九十施設となっているが、事業施設数と比較して臓器提供件数が伸びていない現状を踏まえ、臓器提供件数が増えるように事業手法を見直すべきではないか、政府の見解を問う。また、移植施設では人員負担が課題とされているが、厚生労働省の進める移植施設の負担軽減対策には人員に関してどのようなものがあるか。その内容、成果を示されたい。
五　地域医療構想において、再検証対象医療機関に臓器移植体制を整えた病院が少なくとも兵庫県で二施設含まれている。臓器移植体制への影響はどのように考えているか、政府の見解を問う。
六　日本腎臓学会の慢性腎臓病の診療ガイドラインによると、臓器移植は人工透析と比較してＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）や医療経済的利点があり、各患者へ腎移植というオプションの提示を行う必要があるとしている。人工透析の時間的制約、様々な生活の制限、高額な公的助成も踏まえれば、地域医療構想において、脳死臓器提供への重点支援が必要と考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和元年十一月二十六日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質二〇〇第七九号
　　令和元年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出地域医療構想に基づく病院の再編統合案と臓器移植体制に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「出席者の指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十月四日に開催された地域医療確保に関する国と地方の協議の場においては、国として説明責任を果たしていただきたい等の意見があり、このような意見を踏まえて、厚生労働省において、地方自治体等との意見交換等を通じて御指摘の「再検証対象医療機関」の公表の趣旨等について丁寧な説明を行っている。
二について
　「新公立病院改革ガイドライン」（平成二十七年三月三十一日付け総財準第五十九号総務省自治財政局長通知）第二の一において、「新改革プランは、地域医療構想と整合的であることが求められているものである」とされているとおり、新公立病院改革プランによる公立病院の改革と地域医療構想の実現に向けた取組は、地域医療構想調整会議における議論等を通じて、整合性を図りつつ行われる必要があると考えている。
三について
　お尋ねの「地域医療構想において、意思表示が活かせない臓器移植体制の地域間格差について、どのように解消するのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、脳死した者からの臓器提供については、当面、大学附属病院、救命救急センター等の救急医療等の関連分野において高度な医療を行うことのできる施設であって、臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制や適正な脳死判定を行う体制等が確保されているものに限定して行うこととしており、できる限り患者や家族の臓器提供の意思が尊重されるためには、このような施設が地域間で偏在がないよう配置されることが必要であると考えている。このため、厚生労働省においては、院内体制整備支援事業を通じて、各施設における脳死判定時に必要となるマニュアルの整備等を図っているところである。
四について
　院内体制整備支援事業においては、各施設の臓器提供に関する体制整備の状況に応じ、各施設における脳死判定時に必要となるマニュアルの整備、臓器提供時の各種検査、摘出手術等のシミュレーションの実施、研修会の開催等を支援しており、脳死下における臓器提供数は、平成二十五年度は五十三件であったところ、平成三十年度には七十件まで増加している。同事業の内容については、同事業を実施した施設からの意見も踏まえ、毎年度検討を行い、当該検討結果を同事業の内容に反映させているところである。
　また、移植実施施設における医師等の負担軽減対策については、厚生労働科学研究費補助金により、臓器提供者の評価や管理に関するマニュアルの作成、移植実施施設間での手術器材の共有、手術器材の搬送の外部委託等について研究を実施しているところである。
五について
　御指摘の「再検証対象医療機関」として公表された医療機関の今後の医療機能の在り方については、令和元年九月二十七日に厚生労働省医政局が公表した資料において示されているとおり、「今回の分析だけでは判断しえない診療領域や地域の実情に関する知見も補いながら、地域医療構想調整会議の議論を活性化し議論を尽くして頂」くこととしている。そのため、臓器提供体制への影響にも配慮した形で地域医療構想調整会議等において議論が進められていくものと考えている。
六について
　御指摘の「地域医療構想において、脳死臓器提供への重点支援が必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、脳死下での臓器提供が実施される体制を確保するための支援については、三について及び四についてでお答えしたとおりである。
令和元年十一月十五日提出
質問第八〇号
特定技能に移行した技能実習生に対する評価調書作成に関する質問主意書
　改正入管難民法により、二年十カ月以上の実習経験がある場合、技能実習生は無試験で特定技能に移行することができるが、実習先と別の職場で働くことを希望する場合には評価調書が必要になる。しかし、実習先や管理団体が評価調書の作成を拒んだり、倒産等のために作成ができないケースがあることが報告されている。これに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一　評価調書の作成拒否、不能の件数や状況について政府が把握している状況を明らかにされたい。また、把握をしていない場合、実態調査を行う予定はあるか。
二　評価調書の作成に対して、金銭の支払いを要求することは認められるか。
三　評価調書の作成を拒否することは認められるか。認められるとする場合、どのような場合には認められるか。
四　評価調書の作成を拒否することは、労働者の雇用主変更の自由の権利を侵害し、転職制限につながると考えるが如何。
　右質問する。