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平成二十二年一月二十二日提出
質問第三〇号
鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書
一　鳩山内閣は原子力エネルギー政策について、どう考え、どう取り組んでいくのか。
二　鳩山内閣は六ヶ所再処理工場の操業に向けて、どう取り組むのか。
三　鳩山内閣の連立政権に参画している社民党と、原子力エネルギー政策や六ヶ所再処理工場の操業について、国民や青森県民の前で確認し合う場を設けるべきではないか。それが、閣内不一致の懸念を払拭するのではないか。
四　連立を組んでいる社民党青森県連の、青森県内における主張・行動をどう捉えているか。
五　エネルギー政策は極めて重要な国策であり、また国が責任を持って対応すべきものであり、むしろ国が、六ヶ所村や青森県に協力をお願いしている立場と考えている。よって、連立を組んでいる社民党の青森県連が青森県に申し入れすることよりも、国、つまり鳩山内閣に意見を述べるよう促すべきではないか。同時に社民党本部にも促すべきではないか。
六　政権与党に所属する参議院議員が、青森県の地元紙を通じ、反核燃の立場を明確にしていることをどう考えるか。
七　その参議院議員の主張によれば、「民主党内にも反核燃の国会議員がいる」と紙面を通して述べている。これは事実か。
八　極めて重要な国策である原子力エネルギー政策について、また、核燃料サイクルについて、鳩山内閣として、与党民主党の議員個々の考え方を聴取する場面を、国民の前でオープンに実施することが必要ではないか。それが原子力エネルギーを含む、我が国エネルギー政策の方針を、国民に示す大前提となるのではないか。
平成二十二年二月二日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一七四第三〇号
　　平成二十二年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問に対する答弁書
一、三、四及び六から八までについて
二について
五について
平成二十二年一月二十二日提出
質問第三一号
九頭竜川下流域の国営かんがい排水事業に関する質問主意書
一　当該事業の平成二十二年度予算内示について
　１　平成二十二年度における事業費について、いつまでに金額を示すか。もしくは、いかなる条件が整えば、金額を示すことができるか。
　２　当該事業において地元から最優先の要望のある十郷用水の整備について、いかに対応するか。
二　当該事業の今後の見通しについて
　１　当該事業の第一期工事（平成二十五年度完了予定）、第二期工事（平成二十七年度完了予定）の完了年度に変更はないか。計画に変更が生じる場合は、いつまでに全体像を明らかにするか。
　２　今後のかんがい排水事業に対して、いかなる整備方針を持ち、いかに財源を確保する考えかを示されたい。
平成二十二年二月二日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一七四第三一号
　　平成二十二年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出九頭竜川下流域の国営かんがい排水事業に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
平成二十二年一月二十二日提出
質問第三二号
いわゆる足利事件で容疑者とされた人物への取調べの様子を録音したテープの公表等に関する質問主意書
一　千葉景子法務大臣は、「テープ」の内容を承知しているか。
二　一で、承知しているのなら、千葉大臣としてどの様な認識を有しているか説明されたい。
三　「テープ」の内容について報じた新聞記事等を読めば、当時、森川検事がいかにして菅家氏を精神的に追いつめ、無理矢理自白へと追いやっていった様子が明らかにされている。この様なことを防止するには、現在一部のみで行われている検察による取調べの可視化を全面的なものにするしかないと考える。千葉大臣として、勉強会を設置して検討するという悠長な対応をとるのではなく、一日も早い全面可視化の導入に向け、積極的な役割を果たすべきではないのか。
平成二十二年二月二日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一七四第三二号
　　平成二十二年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる足利事件で容疑者とされた人物への取調べの様子を録音したテープの公表等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年一月二十二日提出
質問第三三号
国会議員の活動に対する内閣官房長官の見解に関する質問主意書
一　一般に、国会議員が行う種々の活動に対して、政府が制限を課すことは可能か。
二　平野長官は、どの様な認識に基づき、「勉強会」が不適当と考えるのか説明されたい。
三　平野長官は、なぜ小川政務官が「勉強会」に出席したことが不適当であり、同政務官に対して「勉強会」への出席を自制するよう求めたのか、その真意及び法的根拠について説明されたい。
四　「勉強会」に対する鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解如何。
五　「勉強会」に政務三役が出席することの是非について、鳩山総理はどの様に考えるか説明されたい。
平成二十二年二月二日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一七四第三三号
　　平成二十二年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の活動に対する内閣官房長官の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十二年一月二十五日提出
質問第三四号
東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する質問主意書
一　一般に、東京地方検察庁特別捜査部が、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）から、ある刑事事件に関し、東京地検としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報についての取材（以下、「取材」という。）を受けることを依頼された際、それを断ることはあるか。
二　一で、あるのなら、東京地検特捜部として、どの様な場合に「マスコミ」による「取材」を断るのか、具体的事例を幾つか挙げて説明されたい。
三　一般に、東京地検特捜部として、「マスコミ」の「取材」を受ける際、予めそれを受ける時間と場所を決めているか。右の問いに対し、前政権は「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えており、お尋ねについて、お答えすることは困難である。」と、全く的外れの答弁を繰り返し、明確な答弁を避け続けてきたところ、官僚政治打破、政治主導を訴えてきた鳩山由紀夫内閣としては、質問の趣旨を外すことなく、誠実な答弁をすることを要請する。
四　一般に、東京地検特捜部として、「マスコミ」の「取材」を受ける際、例えば一日三回まで等、その回数に制限を設けることはあるか。右の問いに対し、前政権は「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えており、お尋ねについて、お答えすることは困難である。」と、全く的外れの答弁を繰り返し、明確な答弁を避け続けてきたところ、官僚政治打破、政治主導を訴えてきた鳩山内閣としては、質問の趣旨を外すことなく、誠実な答弁をすることを要請する。
五　一般に、東京地検特捜部として、「マスコミ」に対して同特捜部への出入りを禁止することはあるか。あるのなら、どの様な場合にその様な措置をとるのか。右の問いに対し、前政権は「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えており、お尋ねについて、お答えすることは困難である。」と、全く的外れの答弁を繰り返し、明確な答弁を避け続けてきたところ、官僚政治打破、政治主導を訴えてきた鳩山内閣としては、質問の趣旨を外すことなく、誠実な答弁をすることを要請する。
平成二十二年二月二日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一七四第三四号
　　平成二十二年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十二年一月二十五日提出
質問第三五号
いわゆる足利事件で容疑者とされた人物の取調べを担当した元検察官による謝罪に関する質問主意書
一　人権の定義に対する千葉景子法務大臣の見解如何。
二　人権派の定義に対する千葉大臣の見解如何。
三　千葉大臣は、自身が人権派であると認識しているか。
四　足利事件は、無実の罪で菅家氏の人権が著しく侵害された、我が国史上稀に見る重大な人権侵害事件であると考えるが、千葉大臣の見解如何。
五　公判の最中、菅家氏が森川元検事に対して、「森川さん、私は十七年半もの長い間、無実の罪で捕まっていました。どう思いますか」と問いつめると、森川元検事は「非常に深刻に思っている」と答えたとのことである。また菅家氏が、当時の森川検事が否認を続けた菅家氏の訴えを無視し続け、強圧的、脅迫的な取調べを繰り返し、菅家氏を起訴するという誤った判断をしたことについて、「謝って下さい」と謝罪を求めたが、森川元検事は「先ほど申し上げた通りです」と答えるのみで、最後まで謝罪しなかったという。森川元検事は現役を既に退いている者ではあるが、公正、公平を旨とすることが誰よりも求められる検察官が、過去に誤った判断をし、一人の人間の人生を狂わせたことはとても重く、取り返しのつかない失敗であったと考える。それについて、せめて一言でも謝罪をするのが、検察官である以前に人間として当然の対応であると考えるが、そうしなかった森川元検事の対応に対する千葉大臣の見解如何。
六　公判の最中、森川元検事は菅家氏の弁護人の尋問に対して「威嚇するのですか」と反論している。現職を退いているとはいえ、かつて検察官の任に就いていた者が、神聖なる法廷の場で右の様な言動を行うことは適切であるか。千葉大臣の見解如何。
七　千葉大臣として、自身が人権派であり、足利事件を我が国史上稀に見る人権侵害事件であると認識しているのなら、同事件に係る検察庁及び森川元検事の今回の対応を反面教師とし、検察庁全体に何らかの訓示を出すべきであると考えるが、千葉大臣の見解如何。
平成二十二年二月二日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一七四第三五号
　　平成二十二年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる足利事件で容疑者とされた人物の取調べを担当した元検察官による謝罪に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び七について
五及び六について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第三六号
今季の雪対策に関する質問主意書
一　気象庁は長期予報で「暖冬」と発表していたが、現時点においてその予報を変える必要はないのか。
二　今日現在、雪による人的・物的被害状況は、全国的にどうなっているのか。
三　地方自治体の中で、雪に対する対策会議などを設置した自治体はいくつか。
四　除排雪費の執行状況は、国が担当する分野でどうなっているのか。また、各地方自治体ではどうなっているのか。また、自治体によっては、支障が出始めているところがあるのか。
五　現在、除排雪費の負担について予算上支障が出ている自治体や、今後の降雪量によって支障が出る自治体があれば、国交省からの支援や、総務省として特別地方交付税の配分などにより、柔軟に対応する方針か。
六　「コンクリートから人へ」と度々主張している鳩山内閣として、雪対策である流雪溝・融雪溝の整備について、今後どう進めるのか。現在の整備進捗率はどのようになっており、目標年次に対し、どのような計画でどのくらいの整備率を目指すのか。
平成二十二年二月五日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一七四第三六号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今季の雪対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第三七号
加工食品に対する、飽和脂肪酸、トランス脂肪、コレステロール含有量表示義務付に関する質問主意書
一　現代日本人はメタボリックシンドロームなど生活習慣病の問題が深刻になっている。そこで、過去三十年間における国民の脂肪などの栄養摂取状況、特に、生活習慣病の原因と言われる「飽和脂肪酸」「トランス脂肪」「コレステロール」について、さらに、これに関連する主な生活習慣病患者の増加数について、同じく過去三十年間の推移を示して頂きたい。
二　我が国だけではなく、米国、ＥＵ各国における健康政策、特に、生活習慣病に対する具体的な対策を示して頂きたい。
三　我が国では、現在、種々の食品において、脂肪分や糖分、カロリーなどの栄養表示がなされているが、表示が義務付けられている栄養分とその表示がなぜ義務付けられたのか、表示項目ごとの理由について示して頂きたい。
四　米国やＥＵでは、生活習慣病に関わりのある、飽和脂肪酸、トランス脂肪、コレステロールの含有量を加工食品に表示することが義務付けられているが、日本では、このような表示の検討はなされていないのか。なされていないのであれば、その理由を明らかにされたい。
五　世界保健機構は二〇〇三年に「DIET, NUTRITION AND THE PREVENTION OF CHRONIC DISEASES」のレポートで、生活習慣病対策の充分ではない国は、先進国で成果を上げた食品成分表示などの政策を速やかに導入するように勧告しているが、このレポートをどのように位置付けているか示して頂きたい。
平成二十二年二月五日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一七四第三七号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員平将明君提出加工食品に対する、飽和脂肪酸、トランス脂肪、コレステロール含有量表示義務付に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第三八号
高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する質問主意書
一　高井美穂文部科学大臣政務官の日教組の第五十九次教育研究全国集会への出席は、日教組からの文部科学省で政務を担う国会議員に対しての出席要請を受けてのものか。出席要請があった際は、誰に対しての出席要請か。さらに、高井美穂文部科学大臣政務官の教育研究全国集会への出席を決定した責任者及び出席決定に至る経緯、出席することを決定した理由如何。
二　日教組から文部科学省で政務を担う国会議員に対して、本年以前も教育研究全国集会への出席の要請はあったのか。出席要請があった際は、これまで文部科学省で政務を担う国会議員が教育研究全国集会に出席してこなかった理由如何。
三　高井美穂文部科学大臣政務官の日教組の第五十九次教育研究全国集会への出席は、公務（文部科学大臣政務官としての職務）としてか、政務（衆議院議員としての用務）としてか明らかにされたい。
平成二十二年二月五日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一七四第三八号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第三九号
地域科学技術振興・産学官連携事業に関する質問主意書
一　平成二十二年度予算案において、「継続事業についてはイノベーションシステム整備事業として一本化した上で、平成二十五年度末までに段階的に終了する」とのことであるが、当該対象となる事業の件数及び各事業の実施主体、段階的廃止に至るまでのスケジュール。
二　平成二十二年度予算案において、「クラスター事業については、事業期間が終了する平成二十五年度末までに、現在、事業を実施している地域等を対象に、他府省等との共同評価により、優れた技術の事業化や地域の自立化の達成が見込まれる地域に対して、クラスター形成に向けた取組を加速するための支援を実施」とのことであるが、当該対象となる事業の件数及び各事業の実施主体、他府省等との共同評価のスケジュール及び「クラスター形成に向けた取組を加速するための支援」の具体的内容。
三　地域の科学技術振興及び産学官連携の推進において国が果たすべき役割は大きく、研究費の東京一極集中を是正し、地域産業の国際競争力を育むためにも、国が責任をもって取り組むべきものであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十二年二月五日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一七四第三九号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出地域科学技術振興・産学官連携事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第四〇号
公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問主意書
一　震度六強の地震で倒壊する恐れがある（Ｉｓ値０．３未満）と診断された学校施設の数。
二　学校施設における耐震化工事の進捗率。
三　平成二十二年度に耐震化工事を計画していた学校施設数、及びその中におけるＩｓ値０．３未満の学校施設の数。
四　平成二十二年度予算案において耐震化可能なＩｓ値０．３未満の学校施設の数。
五　前記一から四の各項目における状況は、先に述べた「国民の命を守る予算」を標榜する鳩山政権の姿勢と合致するものであるのか、政府の見解を示されたい。
平成二十二年二月五日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一七四第四〇号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第四一号
いじめの実態把握及び加害児童生徒に対する学校の措置等に関する質問主意書
一　いじめに関する「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果は、実態を反映したものと考えるか。もし実態を必ずしも反映したものでないと考えるなら、より正確に実態を把握するために、いかなる取り組みが考えられるか。
二　平成十八年十二月に北海道教育委員会が行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合が道内全二十一支部に、協力しないよう「指導」していたことが『読売新聞』で報道されている。北海道教職員組合本部の書記長は『読売新聞』の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話しているが、文部科学省はこの事実を把握しているか。
三　二において事実を把握している際は、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の実施にあたり、教職員組合等による調査への非協力や実態の隠ぺいなどが行われているのであれば調査の正確は期し難いが、どのような対策を講じているのか。
四　「適応指導教室」で行われている適応指導の実態について。特に主要科目の授業が充分に行われているか。
五　第一に守るべきはいじめの被害を受けた児童生徒であり、加害児童生徒こそ「適応指導教室」に通わせて指導すべきとの考えがあるが、見解を問う。
六　学校教育法十一条には「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」とあり、同法三十五条には「市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。（以下略）」とある。平成九年度～平成二十年度までに、いじめを理由とする出席停止処分が小学校で〇件、中学校で〇件～最大七件と、いじめの認知件数に比して著しく低く、加害児童生徒に対する処分が適切に行われていないのではないかとの疑問がある。学校教育法に基づく出席停止処分等の措置の遵守について、文部科学省として都道府県・政令指定都市の教育委員会に通達等を行う考えはあるか。
平成二十二年二月五日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一七四第四一号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出いじめの実態把握及び加害児童生徒に対する学校の措置等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第四二号
時効制度改正に関する質問主意書
一　時効制度が存在する趣旨について政府の見解を問う。
二　時効制度廃止もしくは期間延長による捜査費用の増大の見込額について政府の試算を問う。
三　足利事件等の例を踏まえ、ＤＮＡ型情報の正確性担保の手段について政府の見解を問う。
四　時効制度廃止もしくは期間延長により客観証拠が散逸し、ますます自白偏重に陥るおそれがあるのではないか。冤罪防止のための具体策について問う。
平成二十二年二月五日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一七四第四二号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出時効制度改正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第四三号
被疑者取り調べに関する質問主意書
一　身体の拘束を受けている被疑者に取調受忍義務があるか。刑事訴訟法第一九八条第一項但書の解釈について政府の見解を問う。
二　身体の拘束を受けている被疑者は被告人の前身であり、弾劾主義的捜査観の下では被告人は一方当事者である。現在の刑事訴訟法においても、被告人は取調受忍義務を負わないことを踏まえ、被疑者にも取調受忍義務が無いことを明文化するべきではないか。刑事訴訟法第一九八条第一項但書の改正について政府の見解を問う。
三　現在被疑者の多くは代用刑事施設いわゆる「代用監獄」に収容されている。この警察署の施設内部における取り調べにより、自白の強要が行われているとの批判は古くからなされている。
　刑事訴訟法の規定に従って、刑事施設に収容することを原則とするべきではないか。政府の見解を問う。
四　刑事施設の数が過少であるならば、その増設についての見解如何。
平成二十二年二月五日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一七四第四三号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出被疑者取り調べに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第四四号
三陸縦貫自動車道事業に関する質問主意書
一　三陸沿岸地域の実情から、三陸縦貫自動車道の早期全線完成が切望され、関係自治体のみならず多数の民間団体が早期整備実現の要望活動を熱心に行ってきたが、道路事業の削減方針により地域住民に不安が広まっている。関係自治体の議会から事業促進を求める意見書が提出されているが、これらの意見書や地域の声をどう捉えているか。
二　現在事業中である登米志津川道路、南三陸道路、本吉気仙沼道路および唐桑道路は、何年程度で供用する見通しかを示されたい。
三　未事業化区間である南三陸町歌津・気仙沼市大谷の区間、および気仙沼市・陸前高田市の区間については、何年程度で事業化し、供用を図る見通しかを示されたい。
平成二十二年二月五日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一七四第四四号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出三陸縦貫自動車道事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第四五号
地方自治体および地方議会の政府に対する要望活動に関する質問主意書
一　地方議会から、国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書が多数提出されているが、これらの意見書をどう捉えているか。
二　政府としても正式に民主党による要望ルールの適用を地方自治体および地方議会に求めていくのか。
三　一政党が要望活動を規制することは、憲法第十六条が保障する請願権に違反するのではないかと考えられるが、見解は如何。
四　この要望ルールに従えば、野党の国会議員は中央政府の政務三役および職員に対して地方自治体、地方議会の要望や地域の現状等を直接伝えることが不可能となり、国民の代表たる国会議員として本来行うべき活動を制限することになる。また、要望を受けた民主党国会議員が選挙における協力を依頼したとの報道があるように選挙において民主党に利することとなり、公平公正な選挙の執行に影響を与えると考えられるが、見解は如何。
平成二十二年二月五日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一七四第四五号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出地方自治体および地方議会の政府に対する要望活動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第四六号
大学の設置認可における教員審査に関する質問主意書
一　設置審査において大学の年次計画が完成に至るまでの間に専任教員に欠員が生ずることは認められるのか。
二　設置認可を受けた大学が、教員資格審査において「専任教授」とした人物を大学側の都合で就任予定年月に就任（着任）をさせないこと、また年次計画完成前に雇い止めするようなことは、許されないと考えるが、どうか。
三　開学後の設置計画履行確認調査では専任教員についてどのような調査を行っているのか。
四　設置審査では「教員個人調書」に「月額基本給」も記載させて審査を実施しているが、開学後に月額基本給額が実際と異なっていることが明らかとなった場合、どのような対応をしているのか。
五　学校法人は、専任教員については私学共済をはじめとする社会保険に加入させる法的義務がある。その法的義務を果たさない雇用契約（労働契約）は公序良俗に反して無効であると考えられるが、見解を明らかにされたい。なお、そうした法的義務を果たしていない学校法人に対してどのような対応をしているかについても明らかにされたい。
平成二十二年二月五日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一七四第四六号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員宮本岳志君提出大学の設置認可における教員審査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年一月二十六日提出
質問第四七号
検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する質問主意書
一　千葉景子法務大臣は、「東京記事」を承知し、その内容を把握しているか。
二　三井氏は本年一月十八日、静岡市の静岡刑務所から出所しているが、千葉大臣は右を承知しているか。
三　「東京記事」には、「検察はまだ、前の政権与党だった自民党と一体になっている。民主党政権が、取り調べ可視化など検察にとって都合が悪いことをしようとしているから、排除するという考えだ」との三井氏の発言が掲載されているが、右に対する千葉大臣の見解如何。右の三井氏の発言は、事実を指摘したものと認識しているか。
四　三で、三井氏の発言が事実ならば、それは不偏不党、厳正公平を旨とする検察庁としてあってはならない態度であり、到底許されるものではないと考える。検察庁の監督官庁の長である千葉大臣として、三井氏が指摘する事実について、同庁を徹底調査する考えはあるか。
五　四で、ないのなら、それはなぜか説明されたい。
六　三で、三井氏の発言が事実でないのならば、それは検察庁の名誉、権威を著しく傷つけ、同庁に対する国民の信頼を失墜させるものであり、同庁、特に同庁の監督官庁の長である千葉大臣として、看過すべきものではないと考える。千葉大臣として、三井氏本人または東京新聞に対して抗議をする考えはあるか。
七　「東京記事」には、「検察内部には『風を吹かす』という言葉があり、情報をリークして世論を味方につけることもある。」との三井氏の発言が掲載されているが、右に対する千葉大臣の見解如何。右の三井氏の発言は、事実を指摘したものか。検察庁内部では、捜査に関わる情報を外部に漏らすことによって、世論を味方につけるという手法が容認されているのか。
八　七で、三井氏の発言が事実ならば、それは国家公務員に課せられている守秘義務に反することであり、検察庁として許される行為ではないと考える。千葉大臣として、三井氏が指摘する事実について、同庁内部を徹底調査する考えはあるか。
九　八で、ないのなら、それはなぜか説明されたい。
十　七で、三井氏の発言が事実でないのならば、それは検察庁の名誉、権威を著しく傷つけるものであり、同庁、特に同庁の監督官庁の長である千葉大臣として、看過すべきものではないと考える。千葉大臣として、三井氏本人または東京新聞に対して抗議をする考えはあるか。
十一　十で、ないのなら、それはなぜか説明されたい。
十二　「東京記事」には、「私が逮捕される直前、新聞紙上で検察の裏金問題を実名告発した後、参考人として国会で証言し、検事バッジを外す－とのスケジュールが既に出来上がっていた。逮捕当日は、新聞報道の後にテレビで報じるという約束でジャーナリストの鳥越俊太郎氏の取材を受ける予定だった。逮捕は、組織を守るための明らかな口封じだ」との三井氏の発言が掲載されているが、右に対する千葉大臣の見解如何。右の三井氏の発言は、事実を指摘したものか。検察庁として、同庁における調査活動費の裏金化を公の場で指摘しようとした三井氏を封じるため、同氏を逮捕したという事実はあるか。
十三　十二で、三井氏の発言が事実ならば、三井氏の逮捕は、検察庁による自らの犯罪行為を隠すための不当逮捕であり、到底許される行為ではないと考える。千葉大臣として、当時なぜ同庁が同氏を逮捕したのか、事実関係を徹底調査し、同氏の逮捕を決めた関係者を処罰し、全てを国民に明らかにする考えはあるか。
十四　十三で、ないのなら、それはなぜか説明されたい。
十五　十二で、三井氏の発言が事実でないのならば、それは検察庁の名誉、権威を著しく傷つけるものであり、同庁、特に同庁の監督官庁の長である千葉大臣として、看過すべきものではないと考える。千葉大臣として、三井氏本人または東京新聞に対して抗議をする考えはあるか。
十六　十五で、ないのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十二年二月五日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一七四第四七号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六まで及び十二から十六までについて
七から十一までについて
平成二十二年一月二十六日提出
質問第四八号
日本航空の再生に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書
一　日本航空内に現在いくつの組合があるか、鳩山由紀夫内閣、特に前原誠司国土交通大臣は把握しているか。
二　日本航空の職員給与につき、二十代、三十代、四十代、五十代の社員並びに役員給与は、同世代の国家公務員、一般的な民間企業に勤める労働者のそれと比較してどれくらいの違いがあるか、鳩山内閣、特に前原大臣は把握しているか。
三　日本航空として、同社を退職した職員に対して年金の減額を依頼し、退職者もそれに応じているものと承知するが、減額前と減額後の退職者への年金額はいくらになるのか、鳩山内閣、特に前原大臣は把握しているか。
四　日本航空の再生に向け、我が国の国費、つまり税金はどれだけ投入される見通しであるのか説明されたい。
五　日本航空の再生に向け、四の税金が投入されることに鑑みる時、現在同社の社員がどれだけの給与を受け取っているのか、国民に明らかにする必要があると考えるが、鳩山内閣、特に前原大臣として右を国民に明らかにする考えはあるか。
六　日本航空の再生に際し、一の組合のあり方や二の職員の給与水準は、どの様な取り扱いを受けることになるのか説明されたい。例えば組合の一部解散・統合や、幹部職員の給与の減額等の措置はとられるのか。
七　六の措置は、四の日本航空の再生に向け必要とされる税金の額に鑑みて適切なものであり、国民の理解を得られるか。前原大臣の見解如何。
平成二十二年二月五日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一七四第四八号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本航空の再生に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三について
四について
六及び七について
平成二十二年一月二十七日提出
質問第四九号
沖縄県名護市長選挙の結果を受けた内閣官房長官の発言に関する質問主意書
一　今回の名護市長選挙において、民主党、社民党、国民新党の連立与党は稲嶺氏を推薦していたと承知する。今回の選挙結果につき、鳩山由紀夫内閣はどの様な見解を有しているか。
二　平野博文内閣官房長官は本年一月二十五日の記者会見において、稲嶺氏が当選したことが普天間飛行場の移設問題にどの様な影響を与えるかとの問いに対し、「一つの民意としてはあるだろうが、検討していく上においては、あまりそのことも斟酌してやらなければいけないという理由はないと思っている。」と述べたと承知する。先の名護市長選挙の結果は、紛れもなく普天間飛行場移設問題に最前線で相対している地元住民の民意の表れであると考えるが、平野長官として、それを斟酌しなくてはいけない理由はないと考えるのはなぜか。
三　本年一月二十六日、平野長官は普天間飛行場移設問題につき、「地元の合意がなければ現実的に難しいのでは」との質問に対し、「そこは十分検証したい。法律的にやれる場合もあるだろう。色んなケースがあると思う」と述べたと承知する。右の「法律的にやれる場合」とは、具体的にどの様な手法を指しているのか説明されたい。
四　鳩山内閣として、普天間飛行場移設問題については、本年五月までに最終的な結論を出すことを米国側に約束しているものと承知する。その様な中、今の時期に内閣官房長官の任についている者が、法的措置云々について言及することは、混乱を生じさせることはあっても、地元住民の理解を得た問題の円満解決に資することにはならないと考えるが、平野長官の一連の発言に対し、鳩山由紀夫内閣総理大臣はどの様な見解を有しているか。
平成二十二年二月五日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一七四第四九号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県名護市長選挙の結果を受けた内閣官房長官の発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十二年一月二十七日提出
質問第五〇号
検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、鳩山内閣として「リーク」はないと考える根拠は何か、また本年一月十三日、かつて小沢一郎民主党幹事長の秘書を務めていた石川知裕代議士の議員会館の事務所に、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書の記載に不透明な点があるとして、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜索が行われ、同月十五日、石川代議士は政治資金規正法違反の容疑で逮捕された件につき、昨年末の段階から「マスコミ」による報道がなされていたが、この件につき鳩山内閣として一切の「リーク」もなされていないと認識しているか、更に検察庁しか知り得ない情報、特に国会議員の固有名詞までもが、なぜ新聞社によって報じられるのか、鳩山内閣、特に千葉景子法務大臣としてその原因は何であると認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が、関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われ、御指摘のような報道がなされていたからといって、捜査情報等の漏えいがあったとは考えていない。」との答弁がなされている。また、石川代議士が聴取を受けた際に話した内容が、石川代議士本人は誰にも話していないのにも関わらず、なぜかそのまま新聞記事の中で、カギ括弧の形で引用されていること、そして石川代議士と石川代議士を聴取した検察官しか知り得ない情報が、石川代議士が他人に話していない中で他者に漏れているということは、もう一方の当事者である検察側が「リーク」していると考えるのが自然であり、千葉大臣として、なぜこの様なことが起きたのか、監督官庁の大臣として、検察庁、特に東京地検に対して徹底した調査を行う考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「特定の記事の内容が捜査の内容と同一であることを前提とした質問についてお答えすることは差し控えるが、一般論としては、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁を起案し、作成した者の官職氏名を全て明らかにされたい。
二　千葉大臣は、前回質問主意書における当方の質問に目を通し、その内容を把握しているか。
三　東京地検特捜部において、石川代議士の事件について「マスコミ」対応を担当している者は誰か明らかにされたい。
四　一の答弁には「捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」とあるが、石川代議士の事件に関し、その真偽は別として、逮捕された者がどの様な供述をしているか等、非常に機微な内容の報道が「マスコミ」によってなされていても、千葉大臣として、いささかも「リーク」の可能性を疑うことはないのか。
五　前回質問主意書で、千葉大臣として東京地検特捜部による「リーク」はないか、徹底した調査をする考えはあるかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされず、前政権と全く同じ、曖昧な答弁がなされているのみである。調査するか否か、明確な答弁を再度求める。
六　本年一月十九日、計約四億三千万円を脱税していたとして、大阪市西区のパチンコ情報会社「梁山泊」グループ二社が家宅捜索を受け、大阪地方検察庁特別捜査部は、同グループ代表の豊臣春国氏ら三人を脱税容疑で逮捕した。右事件に関し、大阪地検特捜部より「マスコミ」に対して「リーク」がなされたという事実はないか、千葉大臣は把握しているか。
七　六の事件に関し、大阪地検特捜部が、「リーク」することを条件に、逮捕される当事者には接触しないようにと、「マスコミ」に圧力をかけていた事実はないか、千葉大臣は把握しているか。
八　六の事件に関し、ＮＨＫと朝日放送が大阪地検の意に反して当事者と接触し、同地検への出入りを禁止されたという事実はないか、千葉大臣は把握しているか。
九　東京地検特捜部及び大阪地検特捜部において、これまで一度も「リーク」がなされたことはないか。
平成二十二年二月五日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一七四第五〇号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六から九までについて
平成二十二年一月二十七日提出
質問第五一号
鳩山内閣の政治主導に関わる経費に関する質問主意書
一　民主党は昨年の総選挙でのマニフェストで、政治家百人を政府入りさせるとしていた。そこで、麻生政権と比較して、現鳩山内閣では、何人から何人に増えたのか。そして、そのことによる給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等で総額いくら経費が増えたのか。
二　現在、内閣府等に民主党職員がスタッフとして実質勤務していると聞くが、それは事実か。その人数は何人になっているのか。そして、給与等、国からの経費が発生しているのか。あるとすれば、総額でいくらになっているのか。また、政府内に勤務させる民主党職員の人数をさらに増やす予定はあるのか。
三　仮に四月から政治主導確立関連法案が施行されたとした場合、政務調査官や首相補佐官等も合わせ、民間出身者も含め、鳩山内閣を構成する人数は、最大で何人になるのか。そして、それに伴う給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等の必要経費が、総額いくらに膨らむのか。
四　一～三で取り上げた経費は、平成二十一年度第二次補正予算案や、平成二十二年度予算案に計上されているのか。仮に計上されているのならば、右の予算案以上に増えることは決してないのか。
五　一～四の問いに対する回答を踏まえ、鳩山内閣が推進しようとしている政治主導とは国民に十分な便益を与えるものなのか、具体的な費用対効果を示しつつ見解を明らかにされたい。
平成二十二年二月五日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一七四第五一号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣の政治主導に関わる経費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年一月二十八日提出
質問第五二号
松くい虫対策に関する質問主意書
一　青森県内で自生するマツから松くい虫が初めて確認されたことで、北海道を除く各都府県での被害確認となるのか。
二　一月二十日に被害が確認された直後から、国は、青森県や蓬田村、森林・林業関係団体等とどのような対応をしてきているか。
三　クロマツは保水力があり、土砂流出を妨げ、災害を防ぐ力がある。そして、海岸砂防林や防風林として保安林の役割を担う一方、景観上も公益性を持つ樹木である。また、アカマツも建材の一部として需要があり、景観や自然保護の面での機能を持つ樹木であることからも、病害対策は極めて重要と考えるがいかがか。
四　今回の事態を受け、感染経路等をはじめ、発生原因をどのように究明し、また、何よりも拡大防止に向け、どのように対応していくのか。樹木の徹底的な監視や、防除活動を行うことが重要と考えるがいかがか。
五　全国的に松くい虫被害が発生してきたが、青森県で自生するマツから、初めて松くい虫被害が確認された事態を受け、国の松くい虫被害対策の中でも、集中的に対応すべきではないか。一月二十八日に、国と県・市町村、森林・林業関係団体等からなる連絡協議会が開かれる予定となっている。国のリーダーシップを求めたいと考えるがいかがか。
六　松くい虫対策として、今年度の予算措置はどうなっており、また、来年度の予算案ではどうなっているのか。
平成二十二年二月五日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一七四第五二号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出松くい虫対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年一月二十八日提出
質問第五三号
外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　新内閣における、外務省における報償費のこれまでの経緯についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　かつて外務省において、報償費を首相官邸に上納するという慣行があったと承知するが、新内閣は右を確認できているか。
三　二で、確認できているのならば、二の慣行は何のために、また、いつからいつまで行われていたのか説明されたい。
四　二〇〇五年十一月一日の政府答弁書（内閣衆質一六三第二六号）では、外務省大臣官房会計課審査室について「外務省大臣官房会計課審査室（以下「審査室」という。）は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十二条各号に掲げる事務をつかさどる会計課にあり、報償費及び外務本省の交際費に関する事務を行っている。」との説明がなされているが、同室に報償費関連の文書が保管されているという事実はあるか、新内閣は確認できているか。
五　かつて報償費が、外務省における公務とは関係のない会食等、私的に流用された事実があり、その際にかかった費用、参加した人数等の詳細を明記した文書が同省大臣官房会計課審査室に保管されていると承知する。鳩山由紀夫内閣総理大臣、そして岡田克也外務大臣は、国民の税金が原資である同省の報償費について、右で挙げた様な不適切な使途の実例を徹底的に調査し、そのあり方を見直す考えはあるか。「政府答弁書」では前文で挙げた答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。
平成二十二年二月五日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一七四第五三号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十二年一月二十八日提出
質問第五四号
検察官適格審査会に関する質問主意書
一　法務省内部に検察官適格審査会という機関が設けられていると承知するが、それが設置された経緯や目的、果たすべき職責等、その沿革について詳細に説明されたい。
二　検察官適格審査会はどの様な人物によって構成されているか。
三　二の人物の中に、過去に検察官を務めた者は含まれているか。
四　検察官適格審査会に所属する人物に対して報酬は支払われるか。
五　一般の人物が自ら申し出ることによって、検察官適格審査会の構成員となることは可能か。
六　五で、可能ならば、これまでその様なケースがあったのか否か説明されたい。
七　検察官適格審査会により、ある検察官が不適格とされ、罷免勧告を受けた事例はあるか。あるのなら、それらを全て明らかにされたい。
八　検察官適格審査会は、その組織のあり方が形骸化し、ほとんど機能を果たしていないのが実態ではないのか。同審査会は、一の目的に合致した活動をし、その職責をきちんと果たしているか。千葉景子法務大臣の見解如何。
平成二十二年二月五日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一七四第五四号
　　平成二十二年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官適格審査会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
平成二十二年一月二十九日提出
質問第五五号
政権交代時における内閣官房機密費の支出等に関する質問主意書
一　内閣官房機密費は全て国民の税金を原資にしたものである。そうである以上、我が国の国益に資する形で支出されなくてはならず、その使途についても、可能な限り国民に情報を開示し、透明性の確保を図る必要があると考えるが、平野博文内閣官房長官の見解如何。
二　前文で触れた様に、衆院選後、前政権により全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことにつき、平野長官としてどの様な見解を有しているか。
三　一般に、政権交代がなされる際、政権を明け渡す前政権側が我が国の国益のために機密費を用いる必要性が生じることはないと考えられる。前文で触れた様に、民主党はかねてから官僚政治打破、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴え、機密費についても、支払記録を作成し、一定期間後に公表することを義務付ける等、その透明性確保を図ることを主張していたと承知するが、右につき平野長官は「前政権のことで、根掘り葉掘り調べる立場にない。調査しても出てこないのではないか」と、また鳩山由紀夫内閣総理大臣は「政権交代が起きる時はこういうものではないか。あまり旧政権のことをとやかく言うつもりはない」と述べていると報道されている。これでは国民の理解、支持は得られず、自ら述べてきたことに自ら反することになるのではないか。
四　鳩山内閣として、なぜ前政権が政権交代の間際に二億五千万円もの機密費を支出する必要があったのか、官僚政治打破、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴えていた自らの主張を鑑み、徹底的な調査をするべきであると考えるが、鳩山総理、平野長官の見解如何。
平成二十二年二月九日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一七四第五五号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政権交代時における内閣官房機密費の支出等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
平成二十二年一月二十九日提出
質問第五六号
「竹島」の記述に関する質問主意書
一　高校新学習指導要領の地理歴史解説書の原案に「竹島」の文言は記述されていたか。
二　その存否を明らかにできないとするならば、その理由如何。
三　仮に、右原案に「竹島」の文言が記述されていたならば、誰がどの段階で「竹島」の文言を削除したのか。
四　この解説書の決定がなされた政務三役会議の議事録があるならば、その公開を求める。
五　四の議事録が公開されないとするならば、その理由如何。
平成二十二年二月九日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一七四第五六号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出「竹島」の記述に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十二年一月二十九日提出
質問第五七号
戸別所得補償制度に関する質問主意書
一　「所得補償をしても米価はどうなるのか。業者（小売側など）は補償分を価格から下げると言っていると聞いている。米価は下がる一方になるのではないか。国は価格保証もすべきだ。」という現場の不安な声に、国はどう具体的に対応するのか。
二　「これまでは地域ごとに助成額が決まっていた転作物だったが、平成二十二年度からは助成額が全国一律となり、額の減少する農家には、地元が独自に一定額を上乗せ出来る。しかし、地域によって、主要生産作物が異なるため、どの作物を助成の対象にするか、国の指導で転作に応じてきた農家にとっては、死活問題になり、つまり『こちらを立てれば、あちらが立たずになる』という事態を招くことになる」という現場の不安な声に、国はどう具体的に対応するのか。
三　「戸別補償を巡っては、小規模農家も対象になることからも、集落営農など大規模化を推進してきた従来の取り組みに逆行する」という現場の不安な声に、国はどう具体的に対応するのか。
四　地元紙の報道によれば、担当者は「所得補償は赤字の穴埋めでしかない。利益確保には、規模拡大などの努力が必要だ。」と述べている。このコメントこそ、政府与党が総選挙の際に掲げたマニフェストと大きな乖離を示しており、農家の大きな不安の声を助長していることにつながると考えるが、国はどう具体的に対応するのか。
五　「説明を聞いても具体的にどの程度所得が上がるのか示してくれない。助成額がはっきりしない。」という現場の不安な声に、国は具体的にどう対応するのか。
六　麦や大豆の作付けが多い自治体の担当者からの「二月中旬に予定している農家への説明会で、単価を示せなければ営農計画に関わるので、早期に方針を示すべきだ。」という現場の不安な声に、国はどう具体的に対応するのか。
七　去る十一月三十日、私が提出した質問主意書において、「鳩山総理は、臨時国会の所信表明の中で、八月の総選挙公示翌日の八月十九日の遊説における八戸市での街頭演説の時のエピソードを述べられた。その街頭演説の中で『政権交代すれば、農家への戸別所得補償制度で、コメだけではなく、りんごの値段が生産費とひっくり返った時は補てんする。』と有権者の前で演説している。民主党は、マニフェストでも、農畜産物について『戸別所得補償制度』を実施すると国民と契約している。また、民主党候補者も、りんごをはじめ果樹も、実施対象にすると訴えていた。りんごは最近価格が低迷し、特に青森県では、昨年の降雹霜被害もあり、りんご農家の経営対策は、緊急を要すると考える。」と質問した。これに対して、鳩山総理からの答弁書では、「戸別所得補償制度については、現在、米・麦・大豆など恒常的に販売価格が生産費を下回っている品目を対象とすることを基本として検討しているところである。果樹については、現時点でそのような状況にないため、現在検討中の仕組みがそのまま適用されることにはならないと考えている」と答弁している。では、何故街頭演説の中で、答弁書の内容のことを言わなかったのか、誠に疑問を抱く。よって、今一度問うが、民主党はマニフェストで、農畜産物について戸別所得補償制度を実施すると国民と契約している。りんごをはじめ、米以外の農畜産物については、いつから実施するのか。
平成二十二年二月九日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一七四第五七号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償制度に関する質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三及び四について
五について
七について
平成二十二年一月二十九日提出
質問第五八号
地方公共団体の管理する道路や河川の補修・改修に対する財政措置に関する質問主意書
一　地域における社会資本整備において、ストック管理や機能向上の果たす役割が大きくなってくるものと考えるがいかがか。
二　局地的な災害対策の点で、水系を構成する小規模河川の改修が重要と考えるがいかがか。また総合的な対策は考えられているのか。
三　地方公共団体が行う道路や河川の補修・改修に対する国庫補助制度を更に充実させる考えはあるか。
四　地方公共団体が行う道路や河川の補修・改修に対する地方債措置について伺う。
五　四について、必ずしも市町村には周知されていないように危惧され、総務省と国土交通省にて更に周知に取り組んではと考えるがいかがか。
平成二十二年二月九日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一七四第五八号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地方公共団体の管理する道路や河川の補修・改修に対する財政措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十二年一月二十九日提出
質問第五九号
平成二十一年度第二次補正予算における「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の自治体への配分・執行に関する質問主意書
一　自治体においては、二月ないし三月の議会へ提出する補正予算で対応することとなるが、配分額の決定時期はいつ頃を予定されているのか伺う。
二　配分方法について、五千億円のうち四千五百億円は自治体の外形的指標で算定し、五百億円は自治体からの計画の提出を受けて算定するとのことである。本交付金の臨時性に鑑み、迅速で客観的な算定が望ましいと考えるが、内閣の見解を伺う。
三　自治体においては、執行は年度を超えていくものと思われるが、内閣としての見通しを伺う。
平成二十二年二月九日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一七四第五九号
　　平成二十二年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十一年度第二次補正予算における「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の自治体への配分・執行に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年二月一日提出
質問第六〇号
平成二十一年度第二次補正予算と地方経済に関する質問主意書
一　昨年十月の一次補正の執行停止から、この度の二次補正が成立するまでに約三ヶ月間の空白期間が生じたことになるが、一次補正がそのまま執行されていた場合の日本経済と、現況とを比較してどちらがどの程度日本経済に寄与するか、具体的にお教えいただきたい。特に、一次補正の執行停止が四国地方経済へ与える影響についてお教えいただきたい。
二　政府は「コンクリートから人へ」とのスローガンの下、一次補正の執行停止で公共工事部門を大きく削減し、二次補正では公共事業系の補助事業は全くなく、さらに平成二十二年度当初予算でも公共事業関係費は約十八％減、来年度の地方財政計画でも投資単独が約十五％減と地方の主要産業である公共工事を大きく削っている。政府としては、地方の主要産業である公共工事を大きく削減しても地方景気に支障がないと判断しているのか。公共工事を大きく削減した後に、地方の人々の生活をどう保障されるつもりなのかお聞かせいただきたい。また、具体的に来年度における四国地方各県の公共工事は、国・地方併せて総額どれぐらい減少すると見込まれているのかお聞かせいただきたい。
三　地方経済において公共工事は基幹産業と認識しているが、政府は地方経済における公共事業に代わる主要産業をどう育成されるのか展望をお聞かせいただきたい。また、その産業育成を政府としてどう支援されるつもりかお聞かせいただきたい。
四　緊急経済対策のとりまとめの中心となったと報道されている「経済対策検討チーム」の構成員、開催回数、議論の概要を教えていただきたい。政府は緊急経済対策のとりまとめ作業を「政治主導」によるとりまとめと評価しているかお教えいただきたい。
五　緊急経済対策のとりまとめに当たっての民主党、社会民主党、国民新党の間の調整はどのようにして行われたのかお教えいただきたい。
六　緊急経済対策は当初、昨年十二月四日に決定される予定であったと報道されているが、実際には十二月八日に決定されている。決定が先延ばしになった理由は何か教えていただきたい。現在の経済状況を考えると一日も早い決定が必要ではなかったかと考えるが、政府の見解は如何かお教えいただきたい。
七　緊急経済対策が昨年十二月八日に決定され、それを踏まえて編成された二次補正の国会提出は一ヶ月以上経過していた。現在の景気状況や国民生活を鑑みると、昨年の臨時国会を大幅に延長し、昨年中に二次補正を早く成立させるか、年始早々に国会を召集する必要があったと思われるが、政府としての見解は如何かお教えいただきたい。