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昭和五十三年六月十四日提出
質問第五四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
国選弁護制度の改善に関する質問主意書
一　弁護士の生活の全部又はほとんどの精力を大事件の国選弁護のために費やし、他の事件の収入がほとんど途絶えるような場合には、国選弁護料を大幅にアップしなければ、大事件の国選弁護人となる者がないのではないか。
二　現在、国選弁護料は、刑事訴訟費用等に関する法律第八条の「刑事訴訟法第三十八条第二項の規定による弁護人に支給すべき報酬の額は、裁判所が相当と認めるところによる。」という規定を根拠として定められている。
　１　大事件の国選弁護を引き受けるか、どうかの場合に、当該弁護士としては、この事件を引き受ければどの位時間を要するのか、この事件を責任を持つて担当するとすれば、他の事件をどの位依頼があつても断らなければならないのか、そのためにどの程度減収になるのか、これだけの犠牲を払いながらこの国選弁護事件を引き受ければ、いつ、どれだけの報酬を、どんな基準で貰えるのかわからなければ、引き受ける人はいないのではないか。国選弁護についても、着手金の支払い、毎月の支払い、明確な計算基準を定めるべきであると思うがいかがか。
　２　時として弁護士は、依頼者のために裁判官と争うこともある。ところが、争いの相手方である裁判官が一方的に弁護士の報酬を何の明確な基準もなく定める現在の制度は、改善を要するのではないか。（公務員の場合には人事院、労働者の場合には労働組合の力を借りて、働く者の意見は何かの形で賃金決定に反映できるようになつているが、国選弁護人の場合のみ、働く立場の者の意見が何も反映されないのはおかしい。）
　３　報酬の額が国選弁護人にとつて不満の場合に、控訴や、上告によつて争う手段がないのも、制度として不備ではないか。
三　昭和二十三年には裁判官俸給（判事三号俸）が月一二、〇〇〇円、国選弁護料報酬基準額（地裁開廷三回）は一、二〇〇円であつた。昭和五十三年四月には裁判官俸給（判事三号俸）が月六五三、〇〇〇円、国選弁護料報酬基準額（地裁開廷三回）は三三、三〇〇円、同じ法曹でありながら裁判官の給料の上昇に比して、国選弁護料の上昇が極めて悪いのは何故か。
四　法務省、最高裁判所の努力にもかかわらず、他の省と比べ予算の獲得が極めて少なく、そのシワ寄せを国選弁護人に与え、かつ、正しい者を裁判で泣き寝入りにさせている。国選弁護料は、地方裁判所事件で開廷三回の場合には、裁判官俸給（判事三号俸）の一〇パーセント程度と定める等して、政治的圧力の大小によつて、法治国家として必要な経費まで削減されてはならないのではないか。大蔵省は、国選弁護料予算の決定は、何を基準にして行つてきたのか。
五　特例法のみが成立し、一から四までに述べたような国選弁護の改善がなされなければ、感情的に裁判官が公判期日のみを一週間に二日位と決め、弁護士がそれの準備に時間的、経済的に対応し得ず、形骸化された裁判になつてしまうのではないか。特例法の制定以外に国選弁護制度の改善について政府は妙案を考えているのか。
昭和五十三年七月十一日受領
答弁第五四号

　　内閣衆質八四第五四号
　　　　昭和五十三年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員加地和君提出国選弁護制度の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十四日提出
質問第五五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
沖繩における旧日本軍接収土地に関する再質問主意書
一　答弁書の一に関し、
　　アンケートの回答中、大蔵省報告書の結論である「沖繩において戦時中旧軍が取得した土地は、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産となつた」とする見解と相反する回答はどれくらいあつたか。
二　答弁書の二に関し、
　　「旧地主」の当山盛徳、呉屋カマ両氏が「旧日本軍との売買契約は一切なかつた」と証言している読谷村伊良皆呉屋原の土地について、「大蔵省報告書が結論付けているように、『私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産となつた』ことを証明する資料を保持しているのか。」との私の質問に対し、答弁書はこの点に何一つ触れていない。
　　よつて、次の各項についてそれぞれ具体的に回答されたい。
　１　所有権認定作業において、旧日本軍が「私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産」としたと認定されたのか。
　　　実際には、何の証拠もなしに、当時の読谷村長をして所有権証明を交付させたのではないか。
　２　当山、呉屋両氏の証言を否定する証拠を国は持つているのか。
三　答弁書の三に関し、
　　所有権認定作業に当たつては、旧軍占有地につき民間人個人による所有権の申請が許されていたのかどうか、また、その根拠は何か明らかにされたい。なお、具体例があれば示されたい。
　　さらに、読谷村においては、旧軍飛行場内土地の所有権申請は土地所有権委員会が申請を受理しなかつたとの証言（読谷村当山盛徳氏）があるが、これは、土地所有権委員会の措置に誤りがあつたということか。
　　また、土地所有権委員会の手続上の瑕疵による土地所有者の損害救済のための措置は、所有権認定作業においてどのように保障されていたか。
四　答弁書の四に関し、
　　元三二軍参謀神直道中佐は「陸軍として不要となつたときは読谷村の元の地主に優先的に返還する旨を口頭で約束している」と証言している。（昭和四十三年一月二十五日付厚生省援護局作成の照会調査表による。）さらに「第二次大戦中、宮古島に飛行場を設定するための土地を買収するに際し、地主に対し『戦争が終われば土地は旧地主に払い下げること」を口約したことは事実であると認定する」と昭和三十九年十二月十四日付厚生省援護局長の認定書は述べている。
　　このように、旧軍担当者が土地の接収に当たり、「戦争がすんだら元の地主に土地を戻す」と約束していた事実が明らかにされているが、国は、この「証言」及び「認定書」についてどのように判断しているのか。
昭和五十三年六月三十日受領
答弁第五五号

　　内閣衆質八四第五五号
　　　　昭和五十三年六月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩における旧日本軍接収土地に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十五日提出
質問第五六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
日本化学工業株式会社のクロム工の疫学調査に関する質問主意書
一　クロム疫学調査の目的は何か。
二　クロム障害に関する専門家会議の目的は何か。
三　前回の質問の際、当局は疫学調査は「実質的に専門家会議のやつていることと同じだ」と答弁したが、実際には、調査の方法等について右専門家会議に何の相談もしていない。反対に、別の専門家に調査を委託し、この専門家の氏名すら秘密にされ、専門家会議にも知らされていない。「専門家会議が実質的にやつている」という明白な虚偽の答弁をあえてした理由は何か。秘密の専門家の氏名を明らかにせよ。
四１　疫学調査の対象が、日化工のいわゆる本工のみに限定されているが、日化工小松川工場のクロム酸塩製造の実際と、当時の雇用構造を調査したことがあるのか。
　２　本工以外の松渕組等と称するいわゆる「組」の労働者等が、その数においても、その作業内容においてもクロム酸塩製造のかなめであつたことを知つているか。本疫学調査の観察基準時である昭和二十二年九月には、本工以外の者が五割を超える職場があつたことを知つているか。
　３　いわゆる「組」の労働者等は、日化工の実質的直用工であり、本工とは、日化工のクロム直用工の一部のグループに過ぎないことを知つているか。とすれば、かかる労働者こそ観察の対象とすべきではないか。
　４　右「組」の労働者等本工以外の労働者が生産のかなめであつたため、当然最も汚染のひどいところで働いており、従つてガンによる犠牲者も一番多いということを知つているか。
　５　ガンとの関係を明らかにしようとすれば、かかる労働者こそ観察の対象とすべきではないか。
五１　調査の基礎となる労働者名簿その他の原資料の正確さをどのように吟味したのか。
　２　現在の調査は原資料を精査することなく、日化工の一方的申告によるものを「基礎データー」としているようであるが、そのようなことでよいのか。
　３　企業が資料を人為的に操作するおそれがあるのに、何故かかる安易な方法で資料を取扱うのか。少なくとも被害労働者等に資料の確度を吟味させるべきではないか。
六　クロム酸塩製造を支えてきた本工以外の者を観察の対象に入れ、昨年三月の石田前労相の「被害者等に疑惑のまねかない」公正で、科学的な調査に改める気はないか。
以上、労働省の見解を明らかにされたい。
昭和五十三年六月二十七日受領
答弁第五六号

　　内閣衆質八四第五六号
　　　　昭和五十三年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員田口一男君提出日本化学工業株式会社のクロム工の疫学調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十五日提出
質問第五七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
藤本製薬（株）において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性に関する質問主意書
一　調査期日は昭和五十二年二月十五日か。
二　調査者及び面接者は次のとおりか。
三　「医薬品の薬効成分の分解性と毒性について」の結論として、次のように述べているが、面接者である須藤室長は、そのように述べたのか。
　　藤本製薬において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性と毒性について、次のとおり判断する。
　１　薬効成分はすべて有機物である。
　２　有機物は活性汚泥法（長時間ばつ気法）により九〇％以上は分解される。
　３　薬効成分の最終分解生成物には毒性はない。
昭和五十三年六月二十七日受領
答弁第五七号

　　内閣衆質八四第五七号
　　　　昭和五十三年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員武部文君提出藤本製薬（株）において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十五日提出
質問第五八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
大多喜天然瓦斯株式会社のガス料金値上げに関する質問主意書
一　大多喜天然瓦斯は、関東天然瓦斯開発株式会社（以下「関東天然瓦斯開発」という。）の一〇〇％出資の子会社である。また関東天然瓦斯開発は、鉱業法に基づく天然ガスの鉱業権を有する会社で、株式の約六四％を三井東圧株式会社（以下「三井東圧」という。）が所有する三井東圧の系列会社である。つまり、関東天然瓦斯開発が天然ガスを採取し、その大部分を三井東圧に売り渡し、残りを一〇〇％出資の子会社であり、ガス事業法に基づく一般ガス供給事業者である大多喜天然瓦斯を通して天然ガスを一般消費者に供給しているのである。
　　今回の値上げについて大多喜天然瓦斯は、原料費の高騰を第一の理由に挙げており、大多喜天然瓦斯の値上げを検討するためにはどうしても関東天然瓦斯開発の卸売ガス料金が適正であつたかどうかの検討が必要となる。
　１　関東天然瓦斯開発は、ガス事業法第二十四条に定める卸供給事業者であるが、通産省ではすでに、この卸ガス料金の値上げを認可しているが、認可の理由、認可料金及び供給条件はどのようになつているのか。
　２　卸ガス料金の値上げの認可の際、これが家庭用ガスにどのような影響を及ぼすかの検討がされたものと考えるが、どの程度の割合で家庭用ガスにはねかえるとの判断を持つていたのか。
二　大多喜天然瓦斯は、今回の値上げの理由について①原料費の高騰　②資本費の増加　③諸経費の増大を挙げている。
　　今回の値上げを検討する前に、まず指摘しなければならないことは、前回の昭和四十九年十一月の値上げ申請時の説明が、昭和五十五年末までの六年間で累積赤字を解消するとされていたにもかかわらず、一六％も値上げ率を圧縮された認可料金でさえも、わずか二年間で累積赤字を解消してしまつたという実情である。これは過大な水増し申請の結果であることは明らかである。
　　今回の値上げは、前回のように累積赤字の解消が理由ではなく、先に指摘した親会社の卸ガス料金値上げが最大の理由であり、関東天然瓦斯開発と大多喜天然瓦斯の経営努力によつて十分解決できるものであり、値上げの正当性はないと考えるものである。このような立場から、大多喜天然瓦斯の値上げについての見解を伺うものである。
　１　通産省の「ガス料金算定要領について」によると、「原料費は、適正な見積原価によるものとする」とあるが、通産省としてはすでに原料を供給している関東天然瓦斯開発の卸ガス料金を認可しているのであるから、ガス料金算定の前提はすでに決まつてしまつているのである。こうした実情のなかで通産省は、大多喜天然瓦斯の「適正な見積原価」を改めて算定することをやるのかどうか。
　２　この「適正な見積原価」を算定する上で、関東天然瓦斯開発についても事情を聴取するのかどうか。
　３　大多喜天然瓦斯は、家庭用ガス以外に、日立製作所茂原工場などに工業用ガスを供給している。これらのガス料金は、一ｍ３当たり二十四円という格安の特約料金となつている。この特約料金の法的根拠について通産省は、ガス事業法第二十条第一項ただし書「特別の事情がある場合において、通商産業大臣の認可を受けた時は、この限りでない」を適用していると説明している。しかし「ガス事業法解釈令規集」（資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課・ガス保安課監修）でもただし書の「特別の事情」とは、「たとえば天災地変等により、災害を受けた地域について緊急にかつ臨時的に料金を割引く必要が生じた場合」など「あらかじめ予測しがたい事柄に対してのみ適用する」としているのである。このように特約料金の根拠にガス事業法第二十条第一項ただし書を適用するのは不当な解釈であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　４　日立などの認可の基準はどのようにして算定するのか。
　５　この大多喜天然瓦斯のガス料金算定については、親会社である関東天然瓦斯開発との関係を明確にすることが必要である。例えば、これらの会社は、電話や事務所が同一であるなど資本費や諸経費などで重複するところがかなり存在する。こうした実情から、ガス料金の算定を厳正に行うためにも、ガス事業法第四十七条の立入検査をし、十分な調査を実施すべきであると思うが政府の見解をお伺いしたい。
昭和五十三年七月十一日受領
答弁第五八号

　　内閣衆質八四第五八号
　　　　昭和五十三年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員柴田睦夫君提出大多喜天然瓦斯株式会社のガス料金値上げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十三年六月一五日提出
質問第五九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
関西新国際空港の条件調査に関する質問主意書
一　政府が昭和五十三年度において実施している自然条件調査（気象、海象、地象を含む。）、社会条件調査、空港条件調査（施設、施工、管理の各計画を含む。）、環境影響調査（騒音、振動、大気汚染、水質汚染、景観植生、海岸利用、水産、海上交通等への影響を含む。）の各種調査の結果を、誰が、いつ、どのような形式、方法で関係自治体や、地域住民に公表するのか。
二　前項記載の調査の結果が得られたとき、その評価の主体、評価の方法、評価の基準など、アセスメントをどのように行うのか、各調査項目について詳細に明らかにされたい。
三　すでに発表された昭和五十三年度調査には、周辺地域整備計画調査は含まれていなかつたが、しかし、新聞報道などでは一部実施されているとも言われており、また、地方公共団体が主として行い、国はそれに協力する立場だとも聞くが、そのいずれにしても、地域整備計画調査につき、政府としてどのような調査を行うのか、調査主体、調査内容、調査方法など詳細に明らかにされたい。併せて周辺地域整備計画の作成方法、実施の方法、財源についての考えを明らかにされたい。なお、「成田空港」建設の際とられたと同様の方法を採るつもりかどうかも伺いたい。
四　調査の前提として、候補地が泉州沖案の場合の予定飛行経路を明示されることを求める。
五　今後の航空需要の見通しについて、日本全体のみならず、そのうち関西圏、近畿圏についての見通しを最新のデータに基づいて詳細に示されたい。
六　昭和五十一年九月二十日、頭書調査の開始に当たり、大阪府と運輸省の間において、①気象、海象、観測施設の設置は新空港の建設に直結するものではない。②環境への影響調査は広域にわたり、有効適切に実施する。③空港周辺地域の整備については、関係省庁に総合的な調査の実施を要請する。④調査の全体計画及び調査の結果は公開する。⑤関係府県及び関係機関に対し、調査資料を積極的に提供し説明する。⑥新空港計画は、関係府県の合意を得て決定し、調査の結果、泉州沖が不適当となつた場合にはこれを撤回し、改めて空港の規模、位置を検討する。との六項目が合意されたが、この際政府として、前記六項目の合意を確認されるかどうか。
昭和五十三年七月四日受領
答弁第五九号

　　内閣衆質八四第五九号
　　　　昭和五十三年七月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出関西新国際空港の条件調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十五日提出
質問第六〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
大阪刑務所及び婦人補導院の移転に関する質問主意書
一　政府は、大阪刑務所のごとく、大都市の中心部にあり、学校、病院、民家と隣接し、地元自治体、地域住民が強く移転を求めている矯正施設について市民の要求を理解し、尊重する意思があるかどうか、その基本的態度を明らかにされたい。また、移転の条件、移転の可否をどのように考えておられるか。
二　最近、同市内の婦人補導院を大阪刑務所内に移転する計画が進められていると聞くが、その計画が実現した場合、そのことによつて大阪刑務所の将来の移転に新たな支障を生ずるおそれがあるのかどうか。もし将来、大阪刑務所が移転する際に、婦人補導院のみ残留するおそれはないのかどうか明らかにされたい。
三　この際、大阪刑務所の移転の条件と見通しについて明らかにし、かつ、移転に至るまでの間地元の理解と協力を得るため、矯正施設内の各種施設の地元への便宜供与など諸施策があればこの際示されたい。
四　堺市の政府に対する右婦人補導院の撤去若しくは払い下げ要求は、学校建設のためであり、いわゆるマンモス学校解消のため緊要事案として市民の切望しているところであるが、政府の対応策はどのように進められているのか。その対応策は、新金岡団地内に金岡北中学校の分離新設校設置の計画に支障を来すことのないよう考慮されているかどうか。
昭和五十三年七月十八日受領
答弁第六〇号

　　内閣衆質八四第六〇号
　　　　昭和五十三年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出大阪刑務所及び婦人補導院の移転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十五日提出
質問第六一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
事業所税の運用に関する質問主意書
一　前に述べたとおりであるとすれば、正しく本件の場合前記法条のかつこ書きに定めるところの準用事例に該当するものであるが、政令の不備のため当該法条の適用を受ける者に比し不当な差異を生じている。よつて政府は、本件のごとき事例を解決するため準用政令を制定すべきだと考えるが、未だ制定されなかつた理由を明らかにし、併せて政令を整備する用意の有無を示されたい。
二　本件においては、前記のごとく府立研究所の診断、勧告並びに知事の承認は地方自治体の独自の基準による処分ではなく、中小企業振興事業団の定める基準に準拠したものであり、地方税法第七百一条の三十四の第三項第二十二号に定める資金貸付と実質的に同様に取り扱うべきものと考えるがどうか。
三　仮りに政令の不備により明文上の取扱いが同様になされないとしても、昭和五十年八月二十六日付自治省税務局長発各都道府県税務部長宛自治省第七二号通達「事業所税の減免について」に定める第二項の「中小企業対策事業の産業振興政策上特に配慮の必要があると認められる施設」として取扱うべきものと考えられるがどうか。
四　更に、前項記載の通達に関する昭和五十年八月二十八日付自治省税務局市町村税課長発各都道府県税務部長宛の内かん「減免の範囲及び内容」のうち、「中小企業対策等の産業振興政策上特に配慮の必要があると認められる施設」と同視し得るものと考えられるがどうか。
昭和五十三年六月二十七日受領
答弁第六一号

　　内閣衆質八四第六一号
　　　　昭和五十三年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出事業所税の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十六日提出
質問第六二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
南海タクシー（株）樽井営業所及び尾崎営業所の廃止計画の取扱いに関する質問主意書
一　陸運局長は事業計画の変更の申請があつた場合、認可、不認可を決するに当たり、審査の内容及び方法はどのようになされるのか。
二　右両事業所が地域交通に果たしている機能について、万一廃止されたときの代替交通機関の有無などを含め、十分調査されるかどうか。
三　地方自治体関係者、住民代表などの意見、希望を直接聴取し、それを尊重して慎重審議されるかどうか。
四　公益的見地から存続が適当と判断されたとき、申請会社に対し存続を行政指導されるかどうか。
昭和五十三年七月十一日受領
答弁第六二号

　　内閣衆質八四第六二号
　　　　昭和五十三年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木　宏君提出南海タクシー（株）樽井営業所及び尾崎営業所の廃止計画の取扱いに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　右答弁する。
昭和五十三有六月十六日提出
質問第六三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
学校法人日本大学における学生の自治・学生対策等に関する質問主意書
一　昭和五十年二月二十五日に、同大商学部学生・中村克己君が京王線武蔵野台駅付近において同大体育系学生集団の暴力によつて負傷し、三月二十五日に府中市内の奥島病院において死亡した事件のてんまつ並びに父母への対応の仕方について。
二　昭和五十二年四月二十二日、都内千代田区三崎町の同大経済学部「中国拳法錬心館」新入生勧誘会で、「練習試合」の直後死亡した同学部学生・青木雅彦君について、事故死のてんまつ、責任の所在、大学当局による父兄への対応、善後策等について。
三　昭和五十三年六月五日、千代田区三崎町の同大本部前の路上で「大学当局の学生弾圧に抗議する」旨の意志表示をして焼身自殺をはかつた同大法学部学生・鈴木俊博君に関して、事件の背景となつた同大法学部における学生自治の状況、学部当局の学生「対策」の内容並びに一般に知らされない鈴木俊博君の容態等について。
四　同大農獣医学部（都内世田谷区下馬町及び神奈川県藤沢市亀井野）において掲示されている「告」・「学内指示事項」の趣旨と、同学部が昭和四十四年二月五日付「学部提案」（付「紛争の経緯」）に対する違背の有無について。
五　同大農獣医学部（同右）の学生組織「誠心会」の実態（目的・人数等）について。
六　同大農獣医学部において、教職課程履修希望者に予め作文を課して選別する理由及び右のことの諸法規への適合性に関する学部当局の認識について。
七　同大文理学部（世田谷区桜上水）では、ここ数年正門を閉ざし、通称「関東軍」なる警備員を常駐させて厳重に学生の出入を検問している。また、ビラマキ程度の、学生の自由な活動にも暴力的制裁が加えられる由、その学則上の根拠、日本国憲法等への適法性についての学部当局の認識如何。
昭和五十三年六月二十七日受領
答弁第六三号

　　内閣衆質八四第六三号
　　　　昭和五十三年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木島喜兵衞君提出学校法人日本大学における学生の自治・学生対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十三年八月四日受領
答弁第六四号

　　内閣衆質八四第六四号
　　　　昭和五十三年八月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員柴田睦夫君提出欠陥車野放し行政と今後の自動車保安行政のあり方等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十六日提出
質問第六五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
自衛隊の対潜哨戒飛行艇墜落事故に関する再質問主意書
一　答弁書には、第五八一三号機は「十九時過ぎ頃、足摺岬南東約百五十マイル付近で目標を発見した」「三十一航空群司令は同機から二十時四十五分頃、報告を受けた」と記述されているが、第五八一三号機は目標発見と同時に、なぜ三十一航空群司令に報告せず、二時間近く報告を遅らせたのか。
二　答弁書によると「同機には、艦型識別の熟練者が乗り組んでいなかつたこともあつて、国籍等を判別できなかつた」と記述されている。また、答弁書は、第三十一航空群司令は二十時四十五分頃、第五八一三号機から報告を受け、「直ちにこれらの目標が海上自衛隊に所属するものかどうかを上級指令部に照会したが海上自衛隊には該当するものがなかつた。このため、自衛艦隊司令部が、在日米軍に照会したところこれらの目標は米軍に属するものと判断された…」とも記述している。この答弁書の記述では、第五八一三号機は水上艦艇と浮上航行する潜水艦を発見したものの、艦型識別もできず、米艦か自衛艦かの区別さえわからないまま、しかもそれを上級司令部に一時間四十五分もの長時間報告もせず、いたずらに「監視」し続けたということになり、これは極めて稚拙で笑止な行動としか考えられない。また、このことが第五八一二号機の墜落事故の重要な要因になつていたことは明らかである。
　　海上自衛隊は通常このようなずさんな対処の仕方をしているのかどうか。
三　第五八一三号機が目標を発見した時、潜水艦と水上艦艇はそれぞれどの方向に向かつて航行していたのか、明らかにされたい。
四　第五八一三号機に関する答弁書の記述は、真実と相違する作為がなされているとしか考えられないがこの点について伺いたい。
昭和五十三年六月二十日受領
答弁第六五号

　　内閣衆質八四第六五号
　　　　昭和五十三年六月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員山原健二郎君提出自衛隊の対潜哨戒飛行艇墜落事故に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
　右答弁する。
昭和五十三年九月二十八日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
公有地の使用と地方行政に関する質問主意書
一　公有地に無断又は公図を偽つて許可申請をし、私的建造物が建てられるか。
二　公有地の払い下げを公有財産の払い下げの手続をふまずに勝手に既成事実を作り、事後承認を求めるようなことは正当なことと考えるかどうか。
三　公有地の払い下げは周囲の同意なしに出来得るか。又はその例があるか。あれば具体的に報告されたい。
昭和五十三年十月十七日受領
答弁第一号

　　内閣衆質八五第一号
　　　　昭和五十三年十月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員竹内猛君提出公有地の使用と地方行政に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十三年九月二十九日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
新東京国際空港公団の燃料輸送パイプラインについての諸問題に関する質問主意書
一　空港公団総裁は、昭和五十二年三月一日、衆議院内閣委員会において、「ルートの案について、公団としての大体の腹案ができ、それを関係機関に話して指導をいただいている。」という趣旨の発言をしている。
　１　この発言における腹案は、新計画のルートと同一のものであるか否かを明らかにされたい。
　２　空港公団が、新計画を千葉県知事及び千葉市長に公式に提示した期日を明らかにされたい。
　３　空港公団が、既設パイプラインの土地管理者（千葉県知事、千葉県企業庁長、千葉市長）に対して、既設パイプラインを使用しないという意志表示を行つた期日及び方法を明らかにされたい。
　４　空港公団が、既設パイプライン原状回復工事のための調査検討を開始した期日を明らかにされたい。
　５　空港公団は、既設パイプラインのうち千葉市長所管の道路における道路占用許可を、昭和四十八年四月以降受けたことがあるか否か、またそれが必要であつたか否かを明らかにされたい。
　６　空港公団が千葉県企業庁長から受けた行政資産使用許可の許可条件に、許可の効力が失われた場合は一ヵ月以内に原状回復をすることが明示されていたことに相違ないか。事実とすれば、この条件は何ゆえ必要であつたと考えられるか、その理由を明らかにされたい。
　７　行政資産の目的外使用許可に当たつては許可の要件が定められており、既設パイプラインが本来の使用目的のために使用されないこととなつた時には、許可の要件を満たさなくなることは自明であつた。にもかかわらず、空港公団は、新計画の腹を固めてから既設パイプラインの原状回復のための調査検討を始めるまで、一年間以上を費消した。その理由を明らかにされたい。
　８　既設パイプラインを使用しないことを新計画公表以前に公表しなかつた理由を明らかにされたい。
二　既設パイプラインに関し千葉市長は、空港公団に対して昭和五十三年四月二十七日付で、道路占用料相当額を請求した。
　１　千葉市長による右請求の法令上の根拠の有無を明らかにし、該当する法令とその条項を明らかにされたい。
　２　空港公団が既設パイプラインに関し、昭和四十八年一月以降に千葉市長に対して行つた道路占用許可申請の期日、文書番号を場所ごとにすべて明らかにされたい。
　３　右道路占用許可申請に対して千葉市長が行つた処分について、期日、文書番号及び内容をすべて明らかにされたい。
三　空港公団は、既設パイプラインの発基地として千葉港頭に給油施設を設置した（以下「港頭基地」という。）。
　１　港頭基地を設置するに当たり、空港公団が受けた消防法第十一条に基づく設置許可及び完成検査について、それぞれ期日を明らかにされたい。
　２　港頭基地が消防法第三章の規定の適用を受けないこととなつた期日及び理由を明らかにされたい。
　３　港頭基地を管理する法律が変更された場合、安全性にかかわる技術基準の実質的内容に差違が生じているとすれば、重大な問題である。実際、消防法に基づく危険物の規制に関する規則（以下「消防法規則」という。）と石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（以下「事業法告示」という。）の間には、対応する条項の技術内容が異なる部分がある。一例をあげると、防油堤の容量について、消防法規則第二十二条第二項第一号はタンク容量の百十パーセント以上と定めているのに対し、事業法告示第六十七条第一号はタンク容量の五十パーセント以上と定めている。
　　　右の百十パーセント以上及び五十パーセント以上が、必要にして十分な数字である理由を、それぞれの法律ごとに明らかにされたい。
　４　防油堤の高さについて、消防法規則第二十二条第二項第二号に定める数字が事業法告示第六十七条第二号に定める数字と異なつている。それぞれの数字が必要にして十分である理由を、それぞれの法律ごとに明らかにされたい。
　５　消防法規則を改正するに当たり、事業法告示の内容に影響を及ぼさないでよいと判断した理由を明らかにされたい。
昭和五十三年十一月十七日受領
答弁第二号

　　内閣衆質八五第二号
　　　　昭和五十三年十一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出新東京国際空港公団の燃料輸送パイプラインについての諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年十月四日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
米軍偵察機墜落事故の原因と責任の糾明に関する質問主意書
一　政府は横浜市緑区米軍機墜落事件について、事故の原因となつた「合衆国本国にある中間レベルの整備」に関して、具体的な責任の所在を明らかにするために米国政府に対しどのような活動・要求を行つたか。
二　事故の原因となつた「アフターバーナーライナーの組み付け不良」を引き起こした部隊名（あるいは工場名）と責任者、日時、場所について米国側から情報を受け取つているか否か。現在も不明の場合にはそれを明らかにするためどのような措置をとるのか。
三　米軍の厚木基地使用の現状の早急な改善、規制強化とくに日米合同委員会の合意事項に基づく厚木飛行場周辺の騒音軽減措置協定の改定について政府はどう考えるか。
昭和五十三年十月十七日受領
答弁第三号

　　内閣衆質八五第三号
　　　　昭和五十三年十月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員伊藤茂君提出米軍偵察機墜落事故の原因と責任の糾明に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年十月四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
レッカー車に関する質問主意書
一　昭和五十三年四月二十八日、私が提出した「レッカー車に関する質問主意書」の一及び三について道路運送車両ではないとの答弁であるが、道路運送車両法上いかなる解釈によつて車両外であると認定しているのか。
二　道路上をこのような危険なけん引用レッカーで広島 ― 福岡間、時としては大阪 ― 福岡間で大型車両をけん引走行していることなどを知つているか。
三　高速道路にあつては道路公団指定業者が事故現場から事故車をけん引して最寄りのインターに至り、更に一般道路を経て修理工場へと五〇キロ、時としては一〇〇キロもけん引走行している現状である。
　　又ボートトレーラー及び電柱けん引用トレーラーは、多少寸法の相違はあるが同一構造の品物であるのに改造審査と共に車検を義務付けられ、これに関係の諸税も課せられていることなど矛盾点が多い。
　　今日まではとも角、交通事情悪化の一途をたどつている昨今、製作台数が五万台とも六万台ともいわれる現状を見るとき、これを車両外として走行させることは限界に来ていると思われるが、どうか。
四　最近出回り始めたけん引用レッカー（ボート兼用）にボートをけん引する場合は車両と見なされ、車をけん引する場合は車両外ということになるのはいかなる理由によるのか。
五　車両外ということでこれを製作及び販売する業者は全国に存在し、その製作台数は更に増加している現状である。
　　事故事例は承知していないということであるが、一番多いのがジャックナイフ現象による接触事故、次にカーブ等での横転、パンクによる事故その他で、すべて構造上の事故である。具体的事例を提出する用意がある。
　　この点についての見解を明らかにされたい。
昭和五十三年十一月十日受領
答弁第四号

　　内閣衆質八五第四号
　　　　昭和五十三年十一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出レッカー車に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二、三及び五について
　右答弁する。
昭和五十三年十月六日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
石油パイプライン事業法に基づく諸規則の運用の実態に関する質問主意書
一　事業法に基づく石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（以下「技術基準省令」という。）第二条第一項は、事業用施設を設置してはならない場所を定めている。
　１　同条同項第一号に定める震災時のための避難空地には、何ゆえ事業用施設を設置してはならないとしたのか、その理由を明らかにされたい。
　２　同条同項第四号に定める河川区域及び水路敷には、何ゆえ事業用施設を設置してはならないとしたのか、その理由を明らかにされたい。
　３　同条同項第八号に定める海岸保全施設及びその敷地には、何ゆえ事業用施設を設置してはならないとしたのか、その理由を明らかにされたい。
　４　空港公団が、昭和五十三年一月二十日に公表した航空燃料輸送パイプライン計画（以下「本件計画」という。）において、事業用施設を設置することとしている場所のうち、技術基準省令第二条第一項の各号に該当する場所があるとすれば、そのすべてについて連続する区間ごとに場所、該当する号、延長距離を明らかにされたい。
二　本件計画は、空港公団が昭和四十六年八月十九日に公表した計画（以下「旧計画」という。）を変更して策定されたものであると解する。
　１　空港公団が、本件計画に関し、事業法第八条に基づく変更許可（以下「八条許可」という。）を申請した期日及び許可を受けた期日並びに変更の対象となつた施設とその場所（市町村内の町名まですべて）を明らかにされたい。
　２　空港公団が、旧計画に従つて千葉市内に設置した事業用施設は、適法に設置されていないものがほとんどであつた。事業法第十五条第一項に定める工事計画の認可を受けておらず、消防法第十一条の設置許可も受けていない。
　　　さて、千葉市内に設置されている事業用施設のうち、八条許可によつて事業法に定める事業用施設でなくなつた施設と、そうでない施設の区別を次の各項目ごとに明らかにされたい。
　　①　千葉港頭石油ターミナル敷地内施設
　　②　船舶送受油用導管系の施設
　　③　千葉港頭石油ターミナルから、昭和五十三年一月現在連続して埋設されていたパイプラインと付属施設
　　④　千葉市内に埋設されている③以外のパイプラインと付属施設
　　⑤　千葉市外に埋設されているパイプラインと付属施設
　　　とくに③、④、⑤についてはそれぞれ連続した区間ごとに場所を特定し、各延長距離を明らかにされたい。
　３　本件計画で必要とする用地のうち、昭和五十三年九月二十八日現在、公共用地以外の用地で空港公団が取得していない用地の場所及び面積を用地の連続区間ごとに明らかにされたい。
　４　本件計画で使用を予定している用地に関し、朝日新聞昭和五十三年九月二十七日号は、十二ヵ所の文化遺跡の所在を報じている。
　　①　右報道のうち、本件計画で使用を予定している用地に十二ヵ所の遺跡が存在することに相違はないか。
　　②　十二ヵ所の遺跡の場所及び遺跡の内容を明らかにされたい。
　　③　空港公団が八条許可の申請書に記載した事業法施行規則第四条第一項第六号に定める土地の利用の状況に関する事項の全文を明らかにされたい。
　　④　右の十二ヵ所の遺跡の管理に権原を有するもの及びその事務を行うものを明らかにされたい（以下「遺跡管理者」という。）。
　　⑤　遺跡管理者は、右の十二ヵ所の遺跡が本件計画で必要とする用地の中に含まれていることを知つた法令上の手続き及び期日を明らかにされたい。
　　⑥　空港公団は、本件計画で必要とする用地の中に右の遺跡があることを知つた期日を明らかにされたい。また、その際いかなる法令上の手続き若しくは方法をとつたかを明らかにされたい。
　５　八条許可申請に際し、空港公団が申請書に記載した事業法施行規則第四条第一項第一号に定める変更の理由を全文明らかにされたい。
　６　八条許可申請に際し、空港公団が申請書に記載した事業法施行規則第四条第一項第四号に定める工事の着手期日及び完成の予定期日を明らかにされたい。
三　空港公団が航空燃料輸送全般に関して支払つた若しくは支払いつつある費用の概算について承わりたい。
　１　空港公団が昭和五十三年三月から行つている鹿島港及び市原港からの暫定貨車輸送（以下「貨車輸送」という。）に関し、日本国有鉄道、鹿島臨海鉄道株式会社及び京葉臨海鉄道株式会社に支払つている費用の一日当たりの概算額を明らかにされたい。
　２　空港公団が貨車輸送を行うに当たり、関係市町村に対して政府及び空港公団が約束した行為を行うために要する費用の概算額を、関係市町村ごとに明らかにされたい。
　３　空港公団が貨車輸送を行うために必要として設置した、成田市土屋から空港までの間の暫定パイプラインの設置に要した費用の総額を明らかにされたい。
　４　右質問１、２、３以外の費用で貨車輸送に起因する支出があれば、その総額概算を明らかにされたい。
　５　空港公団が八条許可の申請書に記載した、事業法施行規則第四条第五号に定める所要資金の金額及び調達方法を明らかにされたい。
　６　空港公団が旧計画に基づき、昭和四十八年九月二十八日までに設置したすべての事業用施設を設置するために要した費用の総額を明らかにされたい。
　７　空港公団が、旧計画に基づき設置した事業用施設のうち撤去した若しくは撤去しつつある施設について
　　①　千葉市内の通称水道道路に設置されていた施設の撤去に要した費用の総額
　　②　千葉市内の護岸敷埋立地工区に設置された施設の撤去に要する費用の総額概算
　　を明らかにされたい。
８　空港公団が、旧計画に基づき設置した石油パイプライン事業用施設のすべて（千葉市の内外を問わず）について、その維持管理（保守管理及び占用料等を含む。）に要した費用の総額を昭和五十三年九月二十八日現在で明らかにされたい。
昭和五十三年十二月一日受領
答弁第五号

　　内閣衆質八五第五号
　　　　昭和五十三年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出石油パイプライン事業法に基づく諸規則の運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年十月十一日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
新東京国際空港公団による石油パイプライン事業法附帯決議無視の疑いに関する質問主意書
　空港公団千葉事務所長は、千葉市真砂地区住民に対して「説明会の開催について申合せ事項」と題する昭和五十三年十月三日付書面（以下「空港公団通告」という。）を送付した。これには、説明会開催について十一項目にわたる条件が付されている。
一　この空港公団通告に記載された内容については、事前にいかなる申合せも行われておらず、従つて申合せ事項でなく一方的通告であると住民側は主張しているが、真偽の程を明らかにされたい。
二　昭和五十三年五月七日に行われた同地区の説明会において、空港公団給油施設部長は、この地区ではまだ何回も説明会を行う必要があると認めていたにもかかわらず、空港公団はその後説明会を行わずに石パ法に基づく手続きを進めた。この事実は、地域住民が同給油施設部長に対する不信感を抱いた原因の一つであると聞く。真偽の程を明らかにされたい。
三　住民側は、空港公団として責任ある発言を行う者の出席を求め、昭和五十三年九月二十二日に説明会を行うことが合意されていたが、これは空港公団側の都合で流れたと聞く、真偽の程を明らかにし、空港公団が断つた理由を明らかにされたい。
四　空港公団通告によれば、司会は空港公団が行い、出席者は司会の指示に従うといつた条件のほか、質問項目まで限定している。その後の交渉で、空港公団はこれらの条件のうち期日以外の条件は一切譲れないと主張しているとのことである。
　１　右事実に相違はないか。事実であれば条件が必要な理由を明らかにされたい。
　２　本年三月以来、右のような条件をつけずに説明会が行われてきたが、いかなる不都合が生じていたのか、具体的な事実を明らかにされたい。
　３　今回、右通告にある条件をつけずに説明会を行うことによつて、いかなる不都合が想定されているのか、具体的に明らかにされたい。
五　石パ法附帯決議は、関係地域住民の意思尊重と不安解消を要請している。しかるに空港公団は、説明会開催に当たり、形式はおろか内容にまで条件をつけた。空港公団は、石パ法附帯決議を何と心得ているのか。そもそも空港公団が話合いに条件をつけるなど、加害者と被害者の立場をとり違えた振舞いであるとさえ言えよう。
　　話はすでにこじれつつあると聞くが、その責任が空港公団に全くないと考えられるのか、政府の見解を承りたい。
昭和五十三年十二月十五日受領
答弁第六号

　　内閣衆質八五第六号
　　　　昭和五十三年十二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出新東京国際空港公団による石油パイプライン事業法附帯決議無視の疑いに関する質問に対する答弁書
一及び四について
二、三及び五について
　右答弁する。
昭和五十三年十月十一日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
千歳空港の国際化に関する質問主意書
一　最近の新聞・報道によると、千歳空港など数カ所が国際定期空港の候補地にあがつているようであるが、千歳空港に国際航空路線を導入する考えはあるか。基本的な態度を明らかにされたい。
二　千歳空港は、国際民間航空条約の中で、名古屋空港と同様の代替空港であるにもかかわらず、出入国管理空港の指定のみで関税法に基づく税関空港の指定がなされていないために、国際便の直接入港が出来ないのが現状である。従つて、実質的な国際空港としての役割を果たせるよう税関空港の指定を早急にすべきであると考えるがどうか。
三　千歳飛行場の検疫体制の整備に対して、今後どのような方針を持つているのか。
　　また、検疫法に基づく検疫飛行場の指定の見通しはどうか。
　　植物防疫法に基づく植物防疫飛行場の指定の見通しはどうか
　　家畜伝染病予防法に基づく動物検疫飛行場の指定の見通しはどうか。
四　昨今の海外旅行者の増加により、北回り国際線は一日約二十便が北海道上空を通過しており、また、北海道からの海外渡航者の主要渡航先は、半数が北米、欧州、東欧諸国となつている。こうした現状から、千歳空港を国際定期航空路の寄航地として開設することが妥当であると思うが、これについての考え方を示されたい。
　　また、日米航空協定など、各国の航空協定に対して提案する考えはないか。
五　これまで千歳空港については、月二～三回のチャーター便が運行されてきたが、今後、本格的なチャーター便（ＩＴＣ）時代を迎えて大都市空港（成田、羽田、大阪）の燃料不足、発着便制限等々の理由から、既存国際空港の使用が限られ、地方空港が利用されるものと予想するが、そのためには受け入れ側である千歳飛行場の使用枠拡大が必要となると思うが、その対応策（航空管制業務・空港施設等の安全対策）はどうか。
　　また、先（昭和五十三年二月二十八日）に金丸防衛庁長官が「週二～三便ならば協力したい」と発言しているが、どの程度の増便を考えているのか、取り扱い方針を明らかにされたい。
昭和五十三年十一月七日受領
答弁第七号

　　内閣衆質八五第七号
　　　　昭和五十三年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員斎藤実君提出千歳空港の国際化に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五について
　右答弁する。
昭和五十三年十月十二日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
新東京国際空港公団の航空機給油施設の設置場所の選定理由及び地域住民の意思尊重の必要性に関する質問主意書
一　空港公団は、昭和五十三年四月から五月にかけて千葉市内で行われた沿線住民への説明会において、住民からの素朴な「なぜ出発点が千葉港頭であつてそうでなくてはならないのか」という質問（以下「石油ターミナルの必然性」という。）に対し、「千葉県から分譲を受けたものである」という答弁とは言えない答弁に終始したと聞いている。
　１　千葉市が作成した五十三年計画の検討報告書には、その検討が千葉港頭と東関東自動車道路を結ぶという前提でなされていることが明示されている。地域住民は石油ターミナルの必然性の説明を求めているが、この説明は不要であると考えるのか否か、政府の見解を承りたい。
　２　千葉県は、千葉港頭の敷地を空港公団に分譲したとのことであるが、この際に、この敷地を石油ターミナル用地として使用するように、空港公団に対して指導した事実があるか。その事実があるならば、その指導に当たり想定していた航空燃料の輸送方法、経路を明らかにし、同敷地が石油ターミナルの場所として最適なものであるとの確認がなされていたか否かを明らかにされたい。
　３　石油ターミナルの必然性について、空港公団が検討報告書を作成した事実があるか。その事実があれば、作成期日及び報告書名を明らかにされたい。
　４　空港公団は、四十六年計画に関する前述の仮処分事件における答弁書において、海に面するパイプライン起点の基地の選定理由を次のように主張した。すなわち、検討の対象を「想定される」という理由で京葉地帯に限定し、さらに、「候補地としてあげられる」という理由で候補地を京葉シーバース（姉崎沖）と千葉港頭の二ヵ所に限定した。
　　イ　これだけの理由で、候補地がこの二ヵ所以外にないことを地域住民が理解しかつ納得すると考えられるか否か政府の見解を承りたい。
　　ロ　空港公団はさらに、京葉シーバース（姉崎沖）は、原油揚陸施設であるから航空燃料のために使用することは不可能であり、また能力的にも限界にきていると主張した。にもかかわらず、空港公団は昭和五十三年三月以来、同地を暫定貨車輸送基地として使用している。不可能なものが可能となつたいきさつを明らかにされたい。
　５　空港公団が千葉市内の説明会において、石油ターミナルの必然性を真面目に説明しなかつた理由を明らかにされたい。
　６　石油ターミナルの必然性という問題への検討には、そこから目的地までの燃料の輸送方法と経路及び費用並びに安全性、地域の特殊性は含まれねばならないと思慮されるが、この問題に対する政府の見解を承りたい。
二　五十三年計画策定に当たり、空港公団が使用した地盤等に関する資料及び設計計算資料並びに安全性検討のための資料（以下これらを「技術資料」という。）の提供を地域住民が要求したにもかかわらず、空港公団はこれを拒否した。（昭和五十三年四月二十一日付空公給管第百二号外各地における説明会発言）
　１　空港公団が拒否した理由を承りたい。
　２　石パ法附帯決議に明記された、「関係地域住民の意思尊重と不安の解消」という立法府の意思にかんがみ、技術資料の提供を拒み、また施設の設置場所の選定理由さえ説明しないという空港公団の姿勢には重大な疑義を感ずる。政府の見解を承りたい。
三　千葉市長は、昭和五十三年八月二十二日、千葉市議会各会派代表者会議において、五十三年計画に関連して三十二項目の要求を運輸省に対して行つたこと（以下「三十二項目要求」という。）を明らかにしたとのことである。
　１　三十二項目要求がなされた期日及び決着した期日、さらに各項目を明らかにされたい。
　２　三十二項目要求のうち、要求が満たされた項目を明らかにされたい。
　３　要求を実現するために要求する費用の総額概算を明らかにされたい。そのうち、国及び千葉市の負担する費用の概算をそれぞれ明らかにされたい。
　４　三十二項目要求は、石パ法第三条第五項または同法第八条第三項に定める関係市町村長の意見であるのか。
　５　運輸省が三十二項目要求に対して行つた対応は、石パ法附帯決議（参議院）に明示された、関係地方公共団体の意思を尊重するという意を満たすものであるとの判断に立脚していると解すればよいのか。
　６　右附帯決議は、関係地域住民の意思も尊重すべきことを明示している。しかるに、三十二項目要求の項目及び内容は、昭和五十三年十月一日現在、関係地域住民に知らされていないという。そうであるならば、三十二項目要求は、関係地域住民の意思とは関係がないことになる。真偽のほどを明らかにし、関係地域住民の意思はいかにして尊重されるかを示されたい。
　７　千葉市長は、三十二項目要求の動機として、地域環境の整備及び遅れた千葉市の都市発展のために政府の目を向けさせることを挙げているとのことである。事実に相違はないか。事実であるならば、運輸省の対応は今後の石パ法と関係地方公共団体の関係に対する政府の指針を示したことになると思慮されるが、政府の見解を承りたい。
四　昭和五十三年十月一日、千葉市真砂で行われた五十三年計画に関する千葉市長と真砂地区住民の対話集会において、「市長は、なぜこの集会の前に石パ法八条の許可への同意を与えたのか」という住民の質問に対し、千葉市長は、「このあとに合意をいただけるという確約があれば、場合によつては待つたかも知れません。だけどおそらく、全体の方がすべて納得をしていただくという情勢には、この地域はまだないなという感触のもとに私は判断した」と述べ、住民を怒らせていると聞く。
　１　録音されたこの発言が市長の真意でないとすれば、まことに誠意を欠く対応であるし、真意であるとすれば、「反対の意思が見込まれたから事前に手続きを進めた」ことになる。これは、石パ法附帯決議に対する重大な違反である。千葉市長の真意と政府の見解を承りたい。
　２　千葉市長が五十三年計画に関連した対話を真砂地区で行つたのは、この十月一日の対話集会が最初であると聞くが、事実相違ないか。
　３　石パ法第三条に基づく基本計画の告示及び同法第八条に基づく事業の変更許可のそれぞれについて、千葉県知事及び千葉市長がそれぞれの条項に基づく意見の提示を行つた期日を明らかにされたい。
昭和五十三年十二月十五日受領
答弁第八号

　　内閣衆質八五第八号
　　　　昭和五十三年十二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出新東京国際空港公団の航空機給油施設の設置場所の選定理由及び地域住民の意思尊重の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
　右答弁する。
昭和五十三年十月二十日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
国有鉄道新線（気仙沼線本吉～柳津間）開通に伴う既存地域民営バス事業への影響救済に関する質問主意書
一　気仙沼線がいかに赤字地方線であるとはいえ、その開業開通によつて免許バス事業が甚大な打撃をうけた以上相当の損害補償がなされるべきであると思うがどうか。
二　労働組合の最も恐れている路線廃止、過剰人員の発生が現実となつているのに、それに対しても事業者の都合に任せ切りであることはうなずけない。国の責任を明確にされるべきであると思うがどうか。
昭和五十三年十一月十日受領
答弁第九号

　　内閣衆質八五第九号
　　　　昭和五十三年十一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員太田一夫君提出国有鉄道新線（気仙沼線本吉～柳津間）開通に伴う既存地域民営バス事業への影響救済に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十三年十月二十日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
第二阪和国道の南進延長に関する質問主意書
一　政府は、国道二十六号線に平行して第二阪和国道の南進延長を将来予定しているかどうか。
二　予定しているとすれば、第八次道路五ヵ年計画の一環として施行するかどうか。
三　調査、設計、計画、予算措置、着工、供用開始等具体的な時期の見通しはどうか。
四　もし現在、全く計画の予定がないとすれば、関係自治体地域住民の意向や、先に指摘した地域の道路事情、環境変化について、実情調査を行う意思があるかどうか。
五　調査、工事に当たつては、従来の第二阪和国道の建設経過にかんがみ、埋蔵文化財の保存、各種施設の環境保全並びに関係者の権利尊重等、その手続きを含め慎重な配慮がなされるかどうか。
昭和五十三年十一月七日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質八五第一〇号
　　　　昭和五十三年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出第二阪和国道の南進延長に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
　右答弁する。
昭和五十三年十月二十日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
公立学校の施設整備費補助金（水泳プール補助）の改善に関する質問主意書
一　人口急増都市、過密都市においては補助単価の増額を図るべきではないか。
二　人口急増都市等における学校プールの前記特殊事情等から傾斜的要因を加味して現在の補助基準（三分の一）を増率すべきではないか。
三　地方自治体の年度別計画が完全実施されるよう学校プールの整備費補助金予算の総額の増加に努力すべきではないか。
昭和五十三年十月二十七日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質八五第一一号
　　　　昭和五十三年十月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出公立学校の施設整備費補助金（水泳プール補助）の改善に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。