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昭和六十二年八月六日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
光華寮裁判に関する質問主意書
　現在、最高裁判所で、所謂光華寮裁判が係争中であるが、同裁判は「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」第四条の「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」に該当するものと思料されるが、その見解を問う。
　該当するならばその理由を、該当しないならば同じくその理由を、できるだけ詳細に回答されたい。
昭和六十二年九月一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一〇九第一二号
　　　　昭和六十二年九月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出光華寮裁判に関する質問に対する答弁書
　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第四条による法務大臣の意見陳述については、司法に対する行政権の自制という趣旨から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えられたときに限つてするべきものとして運用されてきたところであるので、最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されていない現段階で、光華寮訴訟が「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」に該当するかどうかについて見解を述べることは、適当ではない。

　右答弁する。
昭和六十二年八月七日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
商品取引の市場管理に関する質問主意書
一　私は、昨年十一月以来、横浜・神戸・前橋・豊橋の各取引所で商品取引所法及び取引所諸規程に違反する行為が横行していることを再三指摘してきた。これに対し農水省は、「商品取引所に対し、商品取引員が適正な受託を行うよう指導監督すること等適切な市場管理を行うよう指導しているところである」（内閣衆質一〇八第四五号）との主旨の答弁を繰り返すのみで、真剣に問題点に取り組む姿勢を示さなかつた。
　　しかし、七月に入り横浜外三取引所が、加盟取引員に取引所の市場管理要綱に違反する行為があつたとして売買停止処分を行つたことは、指摘したルール違反があつたことを明らかにしたものである。取引所に対する指導は当然のこととして、日頃から「適切な受託を行うよう指導している」という監督官庁たる農水省はこの事実をどのように受け止めているのか見解を求む。
二　今回の処分は、受託建玉数量制限規定違反によるものと聞くが、そもそもこの行為は、委託者が取引員に要求して行つたものか、それとも取引員が委託者に持ちかけて行つたものなのか、または取引員が勝手に行つたものなのか、その事実を明らかにされたい。
三　横浜生糸取引所は、本年五月、取引員七社に対し監査を行つたが、今回処分を受けた二社以外の取引員についてはどのような取扱いになつているのか明らかにされたい。
四　農水省は、取引員の許可更新に際し、商品取引所法及び取引所諸規程に違反した取引員の取扱いについての質問に対し、「（前略）その申請に係る商品取引員の受託業務の遂行の状況等を総合的に判断して行つているところである」（内閣衆質一〇八第一二号）と答弁した。今回処分があつた取引員の許可更新に当たり農水省はどのような対応をするのか見解を求める。
　　また、今後再びこのような不祥事を起こさないためにも取引員の許可更新は一層厳格にすべきと考えるが、今回の一連の経緯を踏まえた上で、農水省の姿勢を明らかにされたい。
五　この際、次の各項について農水省の見解を明らかにされたい。
　１　商品取引所法第九十条でいう「買占め」とはどのような行為をさすのか。具体的な目安を上げて説明されたい。
　２　同じく「売崩し」とは何か。
　３　「仕手」とは何か。
　４　「仕手を排除する」とはどういうことをさすのか。また農水省が「仕手の排除」を取引所に指導するのはどういう場合なのか、その根拠を含め改めて説明されたい。
　　　（農水省は「仕手」及び「仕手を排除する」という表現を「商品取引所における市場管理対策等の強化について・四八食流第九七七号」において使用している）
六　東京工業品取引所は、七月二十一日、通産省の誘導基準をクリアーした専業取引員六社を発表した。これによると、前回に比べ二社が基準を外れている。この誘導基準の内容は、①紛議の発生が少ない、②主務省・取引所の制裁を受けていない、③商品取引の社会的信用失墜を招いていないもの等である。現在、委託者にとつて資金を預かる取引員の財務内容や経営状態を判断する手段が皆無に等しい中、この基準をクリアーしたということは、取引員を選ぶ際の有力な判断材料になつている。事実、クリアーした取引員自身、その旨を表明し営業活動を行つている。このことは結果的に政府が委託者に対し取引員の信用を与えたことになる。今回誘導基準を外れた取引員に対し通産省はどのような指導を行うのか明らかにされたい。
七　昭和五十八年度決算及び昭和五十九年度決算の議決に、「蚕糸業をめぐる諸情勢に対応し、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の過剰在庫について、その計画的処理に努めるべきである」とあるが、政府はその後どのような対策を講じているのか、明らかにされたい。
昭和六十二年八月十八日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一〇九第一三号
　　　　昭和六十二年八月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出商品取引の市場管理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１及び２について
五の３及び４について
六について
七について
　右答弁する。
昭和六十二年八月十八日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
産業廃棄物処理施設に関する質問主意書
一　産業廃棄物処理施設の設置に当たつては、関係地域住民（特に建設地の下流地域に居住及び上水道又は簡易水道等の水源地を有する場合はその関係住民）の同意を必要とするように規定できないか。
　　さらに関係地域の水利組合、漁業組合等の同意を必要とするように規定できないか。
二　廃棄物処理事業者が廃棄物を申請どおり運搬若しくは処分すれば問題にならないが、これが守られない場合はどのように対応されているか。
三　夜間の運搬処理作業が行われている時もあり、このような場合、投棄物の内容の確認は不可能であると考えるが、この点についてどう対応されているか。
四　設置のための届出書には、汚泥とか金属くず、燃ガラ、廃プラスチック等処理する産業廃棄物の種類が記載されている。しかし、これだけでは内容が不明瞭であり、中味が何であるのかわからない。中味によつては公害の度合いが異なると思われるが、内容を表示した届出制とするようにできないか。
　　特に将来、大きな環境問題や健康問題を発生させるおそれがある適正処理困難物については届出の段階で明示すべきであると考えるがどうか。
五　処理場からの汚水とその害の発生は埋立中の期間ではなくむしろ十年、二十年後からその影響が出始める可能性が十分予測される。そうした時に現行法ではこれらの原因で公害が発生した場合、被害者に対する補償責任はどこにあるか。
　　都道府県では業者に責任があるというが、業者そのものが何十年も存続するとは限らない。このような場合の責任を明確にする必要があると考えるがどうか。
六　産業廃棄物処理施設の設置並びに運営については直接行政に携わる都道府県の責任において行うべきであると考えるがどうか。
昭和六十二年九月四日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一〇九第一四号
　　　　昭和六十二年九月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員遠藤和良君提出産業廃棄物処理施設に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年八月十八日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
電力の需要供給の実績と計画に関する質問主意書
一　今後ともベース供給力の増加に伴い揚水発電を増加する必要があると考えるが、これまでの実績と今後の計画はどのようになつているか。
二　柏崎原発一号（一一〇万Ｋｗ）は電源開発（株）の奥清津揚水発電所（一〇〇万Ｋｗ）と組み合わされて運転されているが、今後二、五、三、四、六、七号と運転が開始された場合、揚水発電所はどこに計画しているか。
三　電力会社別の需要の日変化と季節変化の実績と将来予測（昭和四五年以降と六五年、七一年の予測）。
四　電力会社別の最大需要と年間需要の実績と将来予測（昭和四五年以降と六五年、七一年の予測）。
五　電力会社別の発電施設の保有実績と今後の計画を供給力別（ベース、ミドル、ピーク）に分類し示されたい。
昭和六十二年九月十一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一〇九第一五号
　　　　昭和六十二年九月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出電力の需要供給の実績と計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年八月十九日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
学校施設等における石綿（アスベスト）による汚染防止の対策に関する質問主意書
一　文部省は今年五月、各都道府県教育委員会に対し、公立学校での「吹きつけ石綿」の使用状況の調査を依頼し、十月二十五日までに回答を求めている。この調査では、調査対象を校舎の普通教室と特別教室、体育室、寄宿舎の居室に限定している。しかし、階段などで使用されている例がすでに発見されており、調査対象を廊下、階段、倉庫など学校のあらゆる施設に拡大して行うべきだと考えるがどうか。
　　また、私立学校についても同様の調査を行うべきだと考えるがどうか。
二　石綿の使用が確認された学校では、撤去など早急な対策が求められる。しかし、関係自治体や学校の対応はまちまちなのが現状である。
　　関係省庁が緊密に連携し、科学的な検討に基づき、どのような状態のとき、どのような対策と措置が必要なのか、基準を設けて、関係自治体や学校に具体的に示すべきだと考えるがどうか。
三　なお現状では、夏休み中に適切な対策がなされないまま、九月の開校をむかえる学校も少なからずあると思われる。こうした学校では、児童、生徒が登校したときの対処をどうするかについて、学校関係者や関係自治体の間に戸惑いがあり、父母の不安も高まつている。
　　こうした学校について、九月開校時に、関係教育委員会と学校関係者がとるべき対策について、国が責任をもつて指示すべきだと考えるがどうか。
四　石綿の使用が広範に確認された自治体では、対策を進めるに当たつて、予算上の問題で支障が生じているところもある。
　　石綿の撤去作業等が、文部省の学校建物の大規模改修事業の対象になることをこの際改めて明らかにすること。また、改修事業が大規模改修事業の対象となつていない二、〇〇〇万円以下の場合にも、国として積極的に助成措置を行うことが必要だと考えるがどうか。
五　石綿が防音材として優れた特性をもつていることから、民間飛行場や自衛隊・米軍基地などの周辺で、国庫補助による防音工事を実施した学校等で石綿の使用が確認されている事例が少なからずある。
　　この防音工事による石綿の使用について、現在、運輸省、防衛施設庁はそれぞれ調査を進めているが、これらの学校等で石綿の使用が確認されたものについては、予算上の措置も含め、国の責任で対策を行うべきだと考えるがどうか。
六　運輸省の場合は調査対象を学校のみに限定していると聞くが、防音工事の対象としているすべての施設を調査すべきだと考えるがどうか。
七　学校等での石綿対策は始まつたばかりであり、対策には一定の専門的な知識や技術が必要であるが、これらの問題についてどこに問合せをすればよいのかわからないという問題が自治体や学校関係者から出されている。
　　こうした問合せに対処できるよう関係省庁が連携の上、相談窓口を設けるべきだと考えるがどうか。
昭和六十二年八月二十八日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一〇九第一六号
　　　　昭和六十二年八月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員佐藤祐弘君提出学校施設等における石綿（アスベスト）による汚染防止の対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び七について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年八月二十二日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
航空運賃の是正に関する質問主意書
一　昭和二十六年十月、戦後初めて日本航空が現在の幹線で国内航空運賃を設定するとき、どのような基準で決定されたのか。
二　現在、国内線及び国際線における航空運賃の決定については、航空法第一〇五条の規定により国の認可となつている。現状の航空運賃の認可に当たつての基本的な考え方について示されたい。
三　航空運賃の決定については、大別して、個々の路線にとらわれず距離に応じ運賃を決定する総合原価主義と各々の路線の費用と収入をバランスさせる路線別原価主義の二つの考え方があるが、それらについて所見を伺いたい。また、我が国としてはどちらの考え方を導入しているのか。
四　国内線の航空運賃は、航空輸送がスタートしてからこれまで過去四回、全面的な運賃改定が行われている。特に、昭和五十年の運賃値上げの際、航空会社平均で一挙に三一％も引き上げられ、世論の厳しい批判を受けたところであるが、国はこれまで適正な航空運賃の設定に向けてどのような指導等を講じてきたのか。
五　国内線の航空運賃は、運賃設定の歴史的な経緯の中で依然として格差が見受けられる。例えば、北海道の帯広、旭川、釧路などの主要空港と東京間の運賃は全般的に割高となつており、一キロ当たりの賃率は、東京 ― 帯広間は二九・五円、東京 ― 旭川間は二八・一円、東京 ― 釧路間は三〇・七円となつており、東京 ― 福岡間の二三・七円、東京 ― 大阪間の二五・二円、東京 ― 鹿児島間の二四・九円に比し、明らかに割高となつている。このような格差はいかなる理由によるものか。また、国はこの格差の是正についてどう対処していくのか。
六　国内航空運賃を高水準で維持している理由に、公租公課が考えられる。国内主要航空会社の決算をみると、支出に占める公租公課のウエイトが高く、経営を圧迫させている要因の一つとして考えられる。そこで、公租公課の種類、金額及び目的について明らかにされたい。
七　公租公課の中でも、特に通行税についてであるが、これは昭和十五年施行の通行税法により、汽車・航空機等の乗客に対してその旅客運賃等を課税標準として課した直接税として位置づけられており、一種の「ぜいたく税」とも言われている。
　　しかしながら、大衆交通機関となつている航空機の利用を「ぜいたく」だとする考え方は今日の時代、社会にはそぐわないものであり、一律一〇％を課している通行税は過重ではないか。
　　国は、現在の航空運賃に課している通行税を撤廃し、航空運賃の引下げを行うべきであると考えるがどうか。
八　国においては、現在昭和六十一年度からスタートした第五次空港整備五箇年計画の中で、空港整備の推進に力を入れていると承知している。このような空港整備のための財源を確保するために、一般会計とは区別して空港整備特別会計を設置している。しかしながら、この特別会計の歳入を見ると、例えば昭和六十二年度予算では、約九〇％が利用者の負担する通行税等を含めた公租公課で占められており、受益者の過大な負担によつている。空港整備事業は社会資本整備の一環でもあり、国庫からの繰入れを増やすべきであると考えるがどうか。
九　最後に国際線の航空運賃についてであるが、現在、我が国においては、福岡、大阪、名古屋、東京の各空港とヨーロッパとの国際線については、コモンレートが適用されているが、北海道からヨーロッパへ行く場合には、このコモンレートの適用がないために、千歳 ― 東京間の運賃が余計にかかる仕組みになつている。
　　北海道は、北方圏とアジア・太平洋地域を結ぶ北の国際交流拠点として、今後本格的な国際交流の展開が考えられるが、その意味からも、早急に千歳空港もコモンレートの適用が受けられるようにすべきであると考えるがどうか。
昭和六十二年九月二十五日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一〇九第一七号
　　　　昭和六十二年九月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
一から四までについて
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和六十二年八月二十二日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
危機に瀕する酪農家の乳価交渉に関する質問主意書
一　右答弁書において政府は、全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）から大手乳業メーカー三社に対して団体協約締結のための交渉申入れがなされたこと、右申入れに対して大手乳業メーカー三社からは交渉に応じられない旨電話で回答がなされたこと、以上の事実を承知していることを認めた。農水省はこのような事実を承知しながら、全国生乳連が酪振法十九条の三所定の農業協同組合連合会に該当しないとの解釈のもとに、一切の対応をなさないとすれば、酪農振興を図る立場にある監督官庁として怠慢のそしりを免れないものと考えるが、本当に一切の対応をなさなかつたものか、それとも何らかの対応をなしたのか、重ねて事実関係を明らかにされたい。
二　昭和六十二年四月に、四県における指定生乳生産者団体（以下「指定団体」という。）である県酪連が各県知事あてに団体協約締結について申出をしたが、この事実をどのように認識するのか見解を問う。
三　農水省は加工原料向け以外の飲用向け等の乳価につき、契約当事者間で適正な価格が形成されているとの認識を示した（昭和六十二年八月七日付、農林水産省畜産局牛乳乳製品課長名で全国生乳連会長にあてた「乳業者との団体協約締結に関する全国生乳需給調整農業協同組合連合会の要請について」による）。しかし実際には、本来あつてはならないはずの「用途無指定」なるいわゆる「その他向け」の低価格生乳割合が拡大し、酪農家の収入は減収している。更に本年に入つてメーカーから一方的に取引基準乳脂率の改定を押しつけられたことにより、酪農家の負担は一層増大している。このようにメーカーに対する酪農家の相対的地位は極めて低いにもかかわらず、契約当事者間で適正な価格が形成されているとした当局の態度は理解に苦しむ。いかなる根拠をもつてこのような認識を示したのか明らかにされたい。また、このようなメーカーと酪農家との関係をどのように認識しているのか併せて明らかにされたい。
四　農水省は、生乳取引契約の文書化については、現在では相当整備されているとの認識を示した（前出の昭和六十二年八月七日付、農林水産省畜産局牛乳乳製品課長名の文書による）が、大手乳業メーカー三社と指定団体との間で「期間別取引数量」、「用途別取引価格」、「乳質基準」等を明記した契約の文書化は全国で現在何件あるのか、数字を挙げ具体的に明らかにされたい。
五　農水省は、生乳取引契約の文書化は取引近代化の要諦である旨述べている（前出の昭和六十二年八月七日付、農林水産省畜産局牛乳乳製品課長名の文書による）。しかし、現実の契約文書化では、酪振法十八条で「（前略）生乳等の販売に関する契約については、当事者は、書面によりその存続期間、生乳等の売買価格及び数量、生乳等及びその代金の受渡の方法その他その契約並びにこれに附随する契約の内容を明らかにしなければならない」としているが、現状はその内容が盛り込まれていない例が多い。当局は、このような事実に対しどのような指導を行つているのか明らかにされたい。
六　全国生乳連は、農水大臣により昭和六十年四月に認可を得て発足した農業協同組合連合会であり、その主たる目的は、団体協約の締結にあることは承知されているはずである。従つて農業協同組合法（昭和二十二年法律第一三二号）に基づき成立した農業協同組合連合会として、その育成発展を図つていくのが政府の責任と考えるが、そのように解してよいか。全国生乳連に対する政府の見解をこの際明らかにされたい。
昭和六十二年九月四日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一〇九第一八号
　　　　昭和六十二年九月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出危機に瀕する酪農家の乳価交渉に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年八月二十五日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
株式会社日本抵抗器製作所の労使紛争に関する質問主意書
一　現在富山県は、円高と繊維不況により昨年末、特定地域中小企業対策臨時措置法の緊急雇用安定地域の指定を小矢部市など南砺五市町村（福野町、城端町、井波町、井ノロ村）が受け、特別融資や雇用対策がとられている。
　　この様な地域事情の中、株式会社日本抵抗器製作所（所在地　富山県東砺波郡城端町北野二三一五、代表取締役社長木村健吉。以下「会社」という。）と、その従業員で組織する総評全国金属労働組合日本抵抗器支部（所在地　同、執行委員長中村正春。以下「組合」という。）は、昭和六十一年四月三日以降、今日まで労使による紛争が続いている。
　　その原因と経過並びに現状を明らかにされたい。
二　会社は従業員三百二十名、下請外注先で二百余名の従業員を雇用しており、同地方の地域経済に大きな影響を与えている。
　　城端町のもう一方の主力産業である繊維は不況の真只中、会社の労使紛争の長期化による雇用不安などで、商店の売上げはおちて町勢は沈滞をし、町当局も紛争解決に努力をされていると聞き及んでいる。
　　町勢の実態や町当局の働きかけなどの内容、経過、現状を明らかにされたい。
三　この紛争の中で会社は組合との協議を無視し、一方的に円高対策として下請外注化や台湾での生産体制を強化し、その体制が確立されれば会社を潰すという噂を流し、地場産業の空洞化が進められようとしている。
　　下請外注工場では、苛酷な労働条件で労働者が使われているとの風聞も有り、安全衛生、労働基準法が守られているのか。
　　この内容と実態を明らかにされたい。
四　この紛争の中で、会社は富山県地方労働委員会の「斡旋」を拒否したばかりか、次の様な紛争拡大を図つているとしか考えられない異常な行動がとられている。
　　会社はこの「斡旋」の拒否に先立ち、回答期限（六十二年二月四日正午）当日の早朝二時頃、会社の管理職と関係会社日本抵抗器販売株式会社（以下「日抵販売」という。）や大分製作所の従業員百余名をもつて、ハイブリットＩＣ工場の資材、設備を強引に運び出し、生産を長期にわたり停滞させた。
　　この運び出された資材、設備は会社の命により富山県西砺波郡福光町高宮地区内に建設されている「干柿集出荷センター」に集結保管された。この「干柿集出荷センター」は、農業構造改善事業の一環として国、県、町の補助を受けた施設である。
　　今年四月、会社は従来「労使で合意した賃金引上げの枠内で初任給調整を行う」という慣行を無視して一方的に実施した。
　　日抵販売における新入社員調整は昨年七月に実施され、会社は六十一年度、同社との格差是正として四千円（二・六％）から七千二百円（六・四％）の初任給調整を入社六年迄を対象として遡及支給した。
　　今年七月、会社は八七年春闘要求として出されていた家族手当の改定について、賃上げ、夏一時金「ゼロ」を前提にして四月遡及しての支給を通告して、これまた労使の合意の無いままに一方的に実施した。この内容は、管理職の平均が三千円弱、組合員の平均が四百円強という中身である。
　　会社は、一昨年来の円高で企業危機を主張し、すべての要求に「ゼロ」回答を為しているが、経営陣自らの姿勢を正し、理解を求めるような役員給与や管理職手当のカットなどは一切行われずに前項の様な事が行われている。
　　会社は、今年四月末頃より管理職をして従業員とのコミュニケーションを図るとして女性組合員の家庭を集中的に訪問をし、「労働組合はゼロ回答を理解してくれないので、個人的にゼロを理解して欲しい」、あるいは「今年の年末一時金も出せない」などと、休日や夜の十時頃まで個人宅を訪問し、家族を含めて大きな迷惑行為が繰り返されている（本件は、一部不当労働行為として救済申請が為されている。）。
　　私企業といえども、東証二部上場企業のこの様な非常識な経営に対して、どの様な行政指導が為されてきたのか明らかにされたい。
五　政府並びに通産省、労働省はこの特定不況地域における産業の空洞化や雇用対策についてどのような施策を行われるのか。また、この労使紛争について、いかなる解決と努力をされているのか明らかにされたい。
昭和六十二年九月二十二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一〇九第一九号
　　　　昭和六十二年九月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員木間章君提出株式会社日本抵抗器製作所の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年八月二十六日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
北海道の航空運賃是正等に関する質問主意書
一　割高な現行認可料金について、北海道観光連盟、北海道消費者協会をはじめ道内諸団体から現行の運賃体系と「南北格差」に不満と不信がわき起こつている。運賃格差の存在について政府はどのように認識しているか。
二　日本共産党の小笠原貞子参議院議員の質問（昭和五十九年四月十九日参議院運輸委員会）に対して、当時の細田運輸大臣は「できるだけ是正をしていくという方向でなきやならぬ」と答弁している。すでに三年を経過しているが、どのような是正指導を行つてきたのか具体的に示されたい。
三　航空運賃は、五十七年一月に改定されて以来据え置かれているが、この間東京・北海道間の飛行距離が六・三％短縮され、ジェット燃料価格も三二・五％値下がりしている。六十一年度の燃油費の節減額は、日本航空七百五十億円、全日空二百八十億円にものぼつている。
　　円高差益の国民への還元という立場からも、北海道の割高運賃是正を早急に実施するよう指導すべきではないか。
四　航空運賃に課せられている通行税は、鉄道、船舶の優等旅客に課税していたものを、当時、特定階層しか使用しなかつた航空旅客にも適用したものである。今日、札幌圏と東京圏の交通移動は航空機利用が九六％を占めるなど、国民の足そのものになつている。
　　国民の生活や経済活動に根ざした公共交通手段として一般化している航空旅客への通行税の課税は、利用者に高い航空運賃を押しつけている。よつて、航空運賃に課せられている通行税を大幅に軽減すべきであると考えるがどうか。
五　現在、千歳・東京といつた二地点間の割引運賃制度はあるが、東京・函館・千歳・東京といつた三地点を移動する場合は、それぞれの区間運賃が必要である。このような三角ルートに対しても往復割引運賃が適用されるよう制度改善を図るとともに、長期滞在型の観光を振興させるためにも往復割引期間を延長すべきであると考えるがどうか。
六　国際航路は、経済性や時間短縮、国際関係などを要因として変動し、かつての南回りに北回り航路が加わるなど多様化している。現在、福岡、大阪、名古屋、東京の各空港とヨーロッパとの国際線には、コモンレート（共通運賃）が適用されているが、コモンレートの趣旨からして、千歳空港にも直ちに適用を図るべきではないか。
昭和六十二年九月二十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一〇九第二〇号
　　　　昭和六十二年九月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員児玉健次君提出北海道の航空運賃是正等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年九月一日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
埼玉県の鴨川及び荒川の改修工事の計画とその見通しに関する質問主意書
一　鴨川改修事業の全体的な計画とその見通しについて明らかにされたい。
二　荒川改修事業の全体的な計画とその見通しについて明らかにされたい。
昭和六十二年九月八日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一〇九第二一号
　　　　昭和六十二年九月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員沢田広君提出埼玉県の鴨川及び荒川の改修工事の計画とその見通しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十二年九月一日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
上武国道の建設に関する質問主意書
　一般国道十七号の交通混雑に対処するため、上武国道の建設は沿線地域にとつて緊急を要すると考える。
　従つて、上武国道建設の全体的な計画とその見通しについて明らかにされたい。
昭和六十二年九月八日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一〇九第二二号
　　　　昭和六十二年九月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員沢田広君提出上武国道の建設に関する質問に対する答弁書
　一般国道十七号上武道路は、熊谷市西別府から前橋市二之宮町に至る延長二十七・四キロメートルの四車線のバイパスであり、昭和四十五年度に事業に着手し、昭和六十二年八月末現在、一般国道三百五十四号から主要地方道伊勢崎大間々線に至る区間十三・一キロメートルを二車線で供用しているところである。
　残る区間については、昭和六十年代半ばの供用を目途に鋭意事業の推進に努めてまいりたい。

　右答弁する。
昭和六十二年九月二日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
光華寮裁判に関する再質問主意書
　先に、質問第一二号をもつて、光華寮に関する次のごとき質問をした。すなわち、光華寮訴訟が「国の利害に関係のある訴訟」に当たるか否かの質問であるが、これに対し政府は、内閣衆質一〇九第一二号によつて、「最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されていない現段階で、光華寮訴訟が『国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟』に該当するかどうかについて見解を述べることは、適当ではない」と答弁したが、右答弁は、国政調査権に基づく議員の質問権に対し、これに答えようとしないものであつて、かかる態度は到底容認できない。
　そもそも「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」については、第一回国会衆議院司法委員会において、奥野健一政府委員が次のように答弁している。「場合によつては、法務総裁みずから ――たとえば最高裁判所等において法務総裁みずからが、裁判所の許可を得て述べることも禁ずる必要はないのじやないかということで、こういうみずからというようなこともありますけれども、実際の運用としては、おそらく自分みずから述べるのではなく、所部の職員に自分の意見を陳述せしめるということになると思います」と答弁して、みずから法務大臣が「重大な関係のある訴訟」と思料した場合は申出ができるのである。
　従つて、「最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されていない現段階で、光華寮訴訟が『国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟』に該当するかどうかについて見解を述べることは、適当ではない」との答弁は、明らかに間違いであり、最高裁判所から意見を求められた場合、及び「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」と思料された場合は、法務大臣みずからこれを申し述べることができることは、前記奥野政府委員の委員会答弁において明確である。
　従つて、「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」と法務大臣が思料した場合は、積極的に裁判所に意見陳述を求めるべく手続きをしなければならないのである。
　よつて、光華寮訴訟が「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」か否かは、既に最高裁判所に訴訟が係属している限り、その見解を政府は表明しなければならない。これに対し明確な回答をすべきである。
　従つて再度、光華寮訴訟が、「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」であるか否か、答弁を求める。
昭和六十二年九月十八日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一〇九第二三号
　　　　昭和六十二年九月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出光華寮裁判に関する再質問に対する答弁書
　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第四条による法務大臣の意見陳述については、三権分立の下での司法と行政権との関係からして慎重であるべきであるとの見地から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えられたときに限つてするべきものとして運用されてきたところであるので、最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されていない現段階で、光華寮訴訟が「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」に該当するかどうかについて見解を述べることは、適当ではない。

　右答弁する。
昭和六十二年九月五日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
いわゆる韓半島出身戦没者の遺骨収集に関する質問主意書
一　前記答弁書によると、「昭和十四年から昭和二十年の間に旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）により徴用された朝鮮半島出身者については、これに関する資料は現存しておらず、その実態は確認できない」とあるが、これは戦後処理責任の立場から見て極めて不十分な答弁である。ここでいう資料の収集・保管を担当する省庁はどこか。また、現在まで資料収集のためにどのような作業をしてきたのか具体的に明らかにされたい。
二　戦後、厚生省に保管されたいわゆる韓半島出身戦没者の遺骨は何柱か。これまで遺族に引き渡された遺骨、現在まで保管されている遺骨、それぞれの数を本籍地別に区分して明らかにされたい。
　　また、その遺骨の保管状況（保管場所等）の概要を、今日に至るまでの経過を含め明らかにされたい。
三　先の答弁書で、「朝鮮半島出身徴用労働者の遺骨の収集及び送還については、人道上の見地から可能な限り対応することとし、遺骨の収集については厚生省が担当し、遺骨の送還についての韓国政府との連絡調整は外務省が担当してきたところである」としているが、今後どのような対応をするのかその見通しを明らかにされたい。また、戦没者遺骨については、遺族及び縁故者に引き渡すことを合意した昭和四十四年八月の第三回日韓定期閣僚会議以後これまでにどのような対応をしたのか、具体的に明らかにされたい。
昭和六十二年九月十六日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一〇九第二四号
　　　　昭和六十二年九月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出いわゆる韓半島出身戦没者の遺骨収集に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十二年九月七日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
尾瀬分水反對に關する質問主意書
一　尾瀬分水は之を絶對に行はないことを明確に表明すべきである。仍つて關係地方住民の不安を一掃すべきである。所見如何。
二　首都圏の病的な人口集中を排除するため、官廳・學校・工場などの半強制的移轉をも含めた人口分散計畫を確立すべきである。所見如何。
三　首都圏の恒久的水利用計畫を策定すべきである。又、その爲の公共事業などを具體化すべきである。所見如何。
四　尾瀬の自然を保全し、その水資源確保のため萬全の計畫を速かに確立すべきである。所見如何。
五　尾瀬水系、ことに、只見川、阿賀野川等の流域の總合開發に力を注ぎ、公共的投資を大幅に擴大すべきである。之によつて、地域の健全な發展を期し、民心を安んじ、首都圏に流出してゐた人口の地方復歸を圖るべきである。所見如何。
昭和六十二年九月十六日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一〇九第二五号
　　　　昭和六十二年九月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出尾瀬分水反對に關する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年九月七日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
人名用漢字に關する質問主意書
一　人名には「父母・祖父母・祖先に、又は尊敬する方に肖つて、是非この文字を使ひたい」といふ信念とも言ふべき切なる願ひがあるが、現行戸籍法はこの望みを排除してゐる。戰後政治の基本的方向は、戰前戰中より總て自由が擴大されて來た。然るに唯一つ、この人間としての當然の「出生の時點における選名の自由」が否定されてゐて良いはづはない。政府が尚、如何なる曲論を展開し續けやうと、それは法權力による眞實への挑戰である。仍つてこの際、行きがかりと官僚的面子を捨てて、命名の自由を保障すべきものと信ずる。所見如何。
二　國民にしてその子や孫の出生に當り、初めに選んだ名が戸籍法施行規則に定める二、一一一字の中にないとして受理されず、止むなく別字を以つてした例、或ひは、豫めその智識があつたため、又は知人等の助言によつて、初めより不本意ながら二、一一字の中から選んだ例は非常に多きに達してゐる。政府は速かにこれらの實體調査をすべきと考へる。方針如何。
三　戸籍法第五十條を單に精神規定たるに止め施行規則第六十條の別表を廢止する考へはないか。如何。
四　或ひは大幅に人名用漢字を増加する考へはないか。如何。
五　文部省が選んだ常用漢字は「日常生活の目安であり強制はしない」としてゐるにかかはらず、戸籍法が例外すら認めず強制してゐることは、國政の一貫性・整合性に缺けるものであり改められるべきではないか。如何。
昭和六十二年九月十六日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一〇九第二六号
　　　　昭和六十二年九月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出人名用漢字に關する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年九月八日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
血友病患者のエイズ感染者に関する質問主意書
一　血友病患者のエイズ感染の救済について
　　昭和五十五年に設立された「医薬品副作用被害救済基金」の適用について、血液製剤は該当しないという理由で運用されていない。しかし、「アルブミン」等の血液製剤は適用品となつており、「抗血友病製剤」と「乾燥人フィブリノーゲン」は適用外となつている。その選別基準の根拠を示されたい。
二　薬害被害者である血友病患者のエイズ感染者の救済について
　１　共産党はエイズ患者の入院治療について、その費用について公的な援助制度をつくることを要求している。血友病のエイズ感染者については、エイズ治療費の公費負担はもとより血友病の治療費についても十分な保障をすべきであると考えるがどうか。
　２　エイズ感染者の健康管理手当・介護手当などの生活保障と血友病のエイズ死亡者に対する遺族補償を基金で行うべきだと考えるがどうか。
三　エイズ発症予防の充実について
　　ＡＣ（無症候キャリア）状態の血友病患者のエイズ発症予防治療について、各医療機関、医師、患者の考え方の違いによりまちまちの状態が生まれている。ある医療機関においては「血友病患者全てが陽性者と自覚せよ」との無責任な指導が行われたり、またある病院では一部の患者に一定期間、集中予防が行われているかと思えば、別の医療機関においては告知もされず何ら発症予防治療も行われていない。一方先端的な病院ではインターフェロンの自己注射が試験的に行われている。このように発症予防、治療体制は系統的には実施されず、一部の医療機関において研究目的にごく少数の患者に対して行われているのが現状である。
　　よつてエイズ感染者の発症予防については、プライバシーの十分な保護のもと、国の責任で専門的な検討と計画のもとに実施し、エイズ感染者が平等に発症予防治療が受けられるよう必要な予算措置のうえ、ワクチンの開発・発症予防治療剤の研究・医療技術・医療体制の確立が必要であるがどうか。
四　現在の政府の施策が、患者や感染者などにさまざまな強制を加えプライバシーを著しく制限し、何の援助、救済策も定めていないため、エイズに感染する危険の多い人達の自覚的な協力が得られないなど実効のあるエイズ蔓延防止策とはならないとして、日本輸血学会、日本衛生学会、血友病患者団体、難病団体、法曹会などは強い批判を表明している。政府は、患者や感染者へのさまざまな強制やプライバシーの制限をすることなく、公的援助措置を含む実効あるエイズ蔓延防止対策などをとるべきだと考えるがどうか。
昭和六十二年九月十六日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一〇九第二七号
　　　　昭和六十二年九月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出血友病患者のエイズ感染者に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十二年九月八日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
国立精神・神経センター国府台病院の運営に関する質問主意書
一　正規の職員以外の看護職員（賃金職員）に対する給与について
　　国府台病院はベッド数六百五十床、医師四十九人、看護婦・准看護婦二百二十人、ほかに臨時採用の看護婦・准看護婦が十九人、看護助手が十三人いる。この臨時採用看護職員に対し、厚生省は実労働日数に応じて給与を支払うよう指導しているにもかかわらず、同病院では、実際には休暇をとつているにもかかわらず、一律二十五日間の勤務をしたことにして支払つていたことが、本年、千葉県議会で明らかにされた。国で定めた同病院の看護職員定員は二百二十二人であるが、人口過密地区の総合病院であるため、入院患者数五百七十九人、外来患者数六百五十八人（六十一年十二月現在）と、定員内の看護職員だけでは対応できないため、前記の賃金職員採用の優遇措置をとつたものと思われる。しかし、このような優遇措置（いわゆるヤミ給与）をとらざるを得なかつたことは、現場の状況を把握しないで定員を押し付けている厚生省にも問題があると同時に、他の国立病院においても同様の問題を抱えていることが危惧される。
　これらの現況と改善策について明らかにされたい。
二　入院患者負担の付添看護について
　　基準看護の承認を受けている病院の付添いについては、「患者の病状等により医師の許可を得て家族等が付き添うことは差支えないが、その病院の看護業務を代替したり、看護力を補充したりするものであつてはならない。また、これらの業務を職業とするいわゆる付添婦の院内受入れは厳に慎まなければならない。」とされている。しかるに国立国府台病院では、付添看護に違反ありとして、千葉県から一般病棟基準看護の取消処分を受けている。
　　基準看護の指定があるか否かは病院経営にとつて重大な問題であり、管理者の責任もまた問われなければならない。各病棟の看護婦の配置状況は単純に入院患者数とそれに対する看護婦の数をそろえればいいというのではなく、看護の濃度、人的必要量を勘案し、適切な管理が行われなければならない。管理者が監査の時だけ帳尻合わせをしているといわれることのないよう責任ある病床管理を行うべきであると考えるが、これらの点について明確にされたい。
三　勤務医師の民間病院兼務について
　　特別の理由がない限り、国立病院勤務の医師は国家公務員として他の民間病院との兼務は禁止されているはずである。国立国府台病院の医師のほとんどの方はこの原則を守つて誠実に勤務しているが、ごく一部の心ない医師がこの原則を無視して民間病院に医師としてアルバイトをしている事実がある。こうした一部の医師の不心得な行為が、他の真面目な医療従事者の勤務意欲を著しく阻害していることは否めない。こうした例は単に国府台病院だけのことであるのか、他の国立病院にも類似の問題があるのかどうか明らかにされたい。
昭和六十二年十月二十三日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一〇九第二八号
　　　　昭和六十二年十月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員森田景一君提出国立精神・神経センター国府台病院の運営に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十二年九月九日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
建設関連資材の価格抑制のための緊急対策に関する質問主意書
一　最近の建設関連資材の価格動向をみると、棒鋼が本年三月にトン当たり三三、三五四円であつたものが九月五日には四九、〇〇〇円と四六・九％、Ｈ形鋼が同じく五三、二五〇円から六二、五〇〇円と一七・四％、ひのき材（正角、一立方メートル）が同じく九五、〇〇〇円から一七〇、〇〇〇円と八八・九％、合板（一二ミリ、一枚）が同じく一、一七〇円から一、四〇五円と二〇・一％と、わずか六ヵ月に満たない期間に驚くべき値上がりをしている。これら資材価格が急騰した原因は奈辺にあると考えているか。また、この間、政府は価格抑制のため如何なる方策を講じてきたか、公正取引委員会、経済企画庁、農林水産省、通商産業省、建設省それぞれの対応策について具体的に説明されたい。
二　これら資材の急騰の背景に、先行きの需要増に伴う値上がりを予想しての買占め．売惜しみの動きがあると考えられるが、その実態はどうか。
　　また、販売価格協定等独占禁止法違反行為も予測されるが、公正取引委員会の認識と対処方針を説明されたい。
三　これら資材の最近における原料費、生産量、生産稼動状況、輸出入量、在庫、流通状況及び今後の生産計画についての詳細な実態を早急に調査し説明されたい。
四　緊急措置として、生産量の拡大指示、緊急輸入等で供給量を増大するとともに、便乗値上げを排除するため、実効ある施策を早急に講ずる必要があると考えるが、具体的にどのような措置を講ずる考えか説明されたい。
　　また、公共事業の発注がピークに達する九月以降セメント、砂利、アスファルト等についても値上げが懸念されている。今後どのように価格値上げを防止していく考えか併せて説明されたい。
五　国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保するため、「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」を早急に発動すべきだと考えるがどうか。直ちに発動しないとすればどういう状況になれば発動するのか具体的に説明されたい。
昭和六十二年九月十六日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一〇九第二九号
　　　　昭和六十二年九月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出建設関連資材の価格抑制のための緊急対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
刑法第二百条（尊属殺）に関する質問主意書
一　刑法第二百条（尊属殺）の規定は廃止削除するのか、あるいは今後とも存続させるのか。
二　廃止削除するとすればその時期と手続きを明確にされたい。
三　存続させるとすればその理由と必要性は何か。
昭和六十二年九月十八日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一〇九第三〇号
　　　　昭和六十二年九月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出刑法第二百条（尊属殺）に関する質問に対する答弁書
一、二及び三について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
自動車ガラスの着色フィルム対策に関する質問主意書
一　道路運送車両法違反の着色フィルムの貼布車両の状況を、全国的に早急に把握する必要があると思うが、このことについてどう対処されるか明らかにされたい。
二　道路運送車両法違反の着色フィルムの貼布車両が年々増加しているが、この違反車両をなくすため、どのような方策を考えているのか明らかにされたい。
三　警察が検問を行う際、陸運支局等も立合いの上、整備不良車両として指導、取締りをもつと強化すべきと思うが、このことについての見解を明らかにされたい。
四　カー用品専門店、ガソリンスタンド、修理工場等に対し、着色フィルム貼布による道路運送車両法違反車両をなくすために、通達等により具体的な指導をすべきだと思うが、このことについての考え方を明らかにされたい。
五　着色フィルムの製造、販売が結果的に違反車両を増すことになつている。交通事故防止の観点から、この際、製造、販売を中止すべきだと思うがどうか。
六　道路運送車両の保安基準第二十九条は、運転者の視野の確保を目的として規定されていると思われるが、着色フィルム貼布車の増大により、運転者間の安全運転に、既に支障が出ていること、また、歩行者から車中が見えることによる安全確認、事故発生防止の観点から、第二十九条第三項の自動車の窓ガラスに、助手席の側面ガラスを追加するよう、保安基準を改正すべきだと考えられる。この点についての見解を明らかにされたい。
昭和六十二年十月九日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一〇九第三一号
　　　　昭和六十二年十月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員緒方克陽君提出自動車ガラスの着色フィルム対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十二日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ＡＴ車の暴走に関する質問主意書
一　警察庁は、昭和六十一年中のＡＴ車による交通死亡事故九百四件のうち、事故原因がペダルの踏み違いとして計上されている十一件について事故発生時の捜査等の状況を再調査したという。その結果、事故原因は、いずれもブレーキとアクセルの踏み違い、あるいはブレーキ操作不確実によるものとした。（警察庁資料「昭和六十一年中におけるＡＴ車による交通死亡事故」による。以下「警察庁資料」という。）
　　一方、運輸省は、交通安全公害研究所に対しＡＴ車の車両構造の原因究明についての試験を依頼し、年度内に中問報告を取りまとめようとしている。こういう段階において警察庁が結論を出すことは性急すぎるのではないか。この調査では、事故車そのものの解析実験や再現テスト等が行われたのかどうか、その経過を含め具体的に明らかにされたい。
二　八月十日の報道によると、「急発進事故が、問題になつているオートマチック車（ＡＴ車）について警察庁が昨年起きた死亡事故のうち欠陥問題が取りざたされた十一件について再調査した結果、いずれもブレーキ操作が不確実だつたなど誤操作が原因と判明した」とある。ところが、警察庁より私に提出された「警察庁資料」によると、そのうち三件は現在も審理中等となつており報道された数字とくい違いがある。この三件の事故は、この報道以後、フォルクスワーゲン社から日産自動車を経て運輸省に報告された欠陥部品搭載車によるものではないのか。この際「数字のくい違い」の理由と三件についての事故発生日時、概要及び車種名を明らかにされたい。
三　本年七月三十日の衆議院交通安全対策特別委員会において葉梨国家公安委員長は、「（前略）構造上の欠陥があるかもしらぬという疑いがあつた場合、地方の陸運局の技官がおられるでしようし、それで対応してもわからないというようなときには、それこそ運輸省の中央の専門家にまたいろいろな調査を仰くということも考えたらいいのではないかと思います」とＡＴ車暴走事故の原因解明に慎重な答弁をしている。
　　「警察庁資料」にある昭和六十一年八月二日に東京の環状七号線で起きた事故は、すでに車両が廃車処分となり運転者も服役中であり、新たな実地調査等ができないにもかかわらず、運転者の操作ミスと結論づけた根拠は何か。先の国家公安委員長の答弁の主旨を踏まえるのならば一層慎重な対応が必要と考える。当局の見解を求める。
四　前記の環状七号線で発生したいわゆるＡＴ車暴走事故で、当事者であるドライバーの主婦は、三人を死亡させ、五人に重軽傷を負わせたとして東京地裁に起訴され、禁固二年の実刑判決を受け、現在服役中である。この事件に対し、本年一月三十一日付で「交通傷害致死事件における検察官の再審請求を要望する請願書」が最高検察庁に対し提出されている。
　　この請願書では、運転していた主婦が、暴走中にサイドブレーキを引くなどして、適切な行動をしていた点が指摘されている。それは、取調べに当たつた警察官が作成した六十一年八月十二日付の実況見分調書の記載及び同八月四日付のブレーキ系統検査報告書の証拠写真から判断でき、それによれば「サイドブレーキは、最上段まで引き上げられていた」とある。更に、それが運転中に引き上げられた証明として、「サイドブレーキドラムに、僅かに変色が生じていた」としている。当局は、かかる請願書が提出されていることを承知しているか。
五　前記の事例以外に、当局に対し再審を望む請願書は出ているのか。出ているとすれば、それはいつ発生し、どの車種によるいかなる事例か明らかにされたい。
六　七月三十日の衆議院交通安全対策特別委員会において内田警察庁交通局長は、ＡＴ車の死亡事故に関連し、ペダルの踏み違い等操作ミスのものが十一件、この外に発進時の急発進によるものが十一件あると答弁している。ここでいう発進時の事故十一件の事故発生日時・概要及び車種名を明らかにされたい。
七　更に、同委員会で同交通局長は、ＡＴ車の急発進・急加速による事故原因の調査について、「基本的には、事故が起こつた場合、そもそも事故に構造上の問題がなかつたか、それはいわゆる整備不良という問題もあるわけですが、そういつたものがないかどうか、必ず現場検証をやる警察官が見るわけでございます。問題があれば陸運局の方に来てもらう、さらにはそれぞれの県警の科学捜査研究所へ持ち込むようなケースもあり、段階に応じて対応しているところでございます」（要旨）と答弁している。これについて次の各項目について答えられたい。
　１　これまでＡＴ車の暴走事故は運転者の操作ミスとして扱われてきた。現場の警察官が、再現性のないこの種の事故に対してどのような基準で操作ミスとの判断をくだしてきたのか、その根拠を明らかにされたい。
　２　当局は、警察官に対しＡＴ車の構造上の問題点を判断するためにいかなる教育を行つているのか、カリキュラムの内容を具体的に明らかにされたい。
　３　これまで現場の警察官の検証では原因が究明できずに県警等の科学捜査研究所へ持ち込まれたＡＴ車事故は何件あるのか。
八　運輸省は、交通安全公害研究所においてＡＴ車の急発進・急加速について車両構造上の原因究明のために試験調査を行うと聞く。実車実験に使用される車種名及び車種選定の理由を明らかにされたい。
九　本年三月までに運輸省に寄せられたＡＴ車の急発進等に関する百七十八件の報告以後、新たに報告及び苦情として寄せられた件数を車種別、暴走形態別に明らかにされたい。
十　ＡＴ車暴走事故で送検された運転者が、その後の捜査で車自体に問題があることがわかり起訴されないことがあるが（暴走事故で、歩行者に重傷を負わせ、業務上過失傷害と道路交通法違反の疑いで、東京地検に書類送検されていた被疑者が、九月四日までに「嫌疑不十分」として不起訴処分になつている）、この場合メーカーの責任は免れるものではないと思うが、当局の見解を明らかにされたい。
十一　構造や部品に欠陥の疑いのあるＡＴ車により暴走事故が発生した場合、警察としてはどのような調査、テストを行うのか。また、解析実験及び再現テスト等が行える体制はできているのかどうか併せて明らかにされたい。
十二　報道によると、最近、西独・フォルクスワーゲン社は、日産自動車を経て運輸省に対し同社のＡＴ車「サンタナ」のアイドル回転制御装置（西独・ＶＤＯ社製。この部品はアウディ一〇〇にも搭載されているという）に欠陥があることを報告したとされている。「サンタナ」は、昭和五十九年より日独提携で生産されたが、たびたび急発進等が指摘されていたという。そこで六十年七月に同部品は改良され、申出のあつた者には部品の交換が行われてきたと聞く。しかし、その後も同様のトラブルが続き、本年一月、再度同部品を改良したというが、この間の経過を説明されたい。また、二回も回転制御装置が交換されていたとすれば、当然リコールの対象になるものと考える。これまでリコールが行われなかつた理由は何か、明らかにされたい。
十三　ＡＴ車の暴走事故に関し、その原因が運転者等の操作ミスではないとして、保険会社が保険金（自賠責・任意保険、対人・対物・自損を問わず）の支払いを拒否した事例は何件あるのか。
昭和六十二年十月十三日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一〇九第三二号
　　　　昭和六十二年十月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出ＡＴ車の暴走に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
　右答弁する。
別表一
別表二
別表三の一
　　オートマチック車に係る急発進、急加速等の車種別の件数
（注）車種名には、２件以上報告を受けたものを記載している。
別表三の二
　　オートマチック車に係る急発進、急加速等の形態別の件数