notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十五年八月五日提出
質問第一二号
成年後見制度に関する質問主意書
一　答弁書によると、当該質問の一から二十四までについては「いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。」とされるが、「把握することが不可能であるため」、もしくは「把握することは可能だが、その必要がないため」なのか、政府として把握していない理由を詳細に明らかにされたい。
二　一の質問に対する答弁が、「把握することが不可能であるため」ならば、不可能である理由を、「把握することは可能だが、その必要がないため」ならば、その必要がない理由を、それぞれ具体的に明らかにされたい。
三　刑事施設に収容されている者（以下「被収容者」という。）の高齢化等に伴い、専門家やマスメディアにより刑事施設の福祉施設化が指摘されていること等を踏まえれば、被収容者の処遇改善を図るための基礎データとして、被収容者の成年後見制度の適用状況や家事審判手続上の刑事施設の対応、協力状況を政府として把握することが重要と考えるが、法務大臣の見解を明らかにされたい。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一八四第一二号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出成年後見制度に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十五年八月五日提出
質問第一三号
刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問主意書
一　答弁書の「一について」によると、再審請求審において、これまで裁判所が検察官に対し、証拠開示命令を発した事例については「承知していない」と答弁しているが、平成十七年六月八日衆議院法務委員会において、当時の大谷直人最高裁判所事務総局刑事局長（現最高裁判所事務総長）が、いわゆる「日産サニー事件」の再審請求審（福島地方裁判所いわき支部）で証拠開示命令が出された旨答弁している。同委員会答弁の真偽及び答弁書で「承知していない」と答弁した理由及び経緯を明らかにされたい。
二　上記法務委員会で、辻惠委員から、再審開始決定になった事例に限らず、再審請求のあった各事例のうち、証拠開示がなされた事例は何件あったかについて質問された大谷最高裁刑事局長は、「証拠開示に関しては、これは統計をとっておりません。」と答弁しているが、当時最高裁判所は、昭和四十四年六月四日付け最高裁刑二第一一〇号刑事局長通達「刑事裁判における証拠開示に関する裁判書等の送付について」に基づき、少なくとも証拠開示命令等が出された事例に関する報告を下級裁判所に求めていたと承知する。同通達によれば、上記答弁当時、最高裁判所は証拠開示に関する統計を取ることになっていたにもかかわらず、大谷最高裁刑事局長が誤解を招くような上記答弁をしたことについて政府の見解を明らかにされたい。
三　政府は上記大谷最高裁刑事局長の答弁当時、同通達の存在を把握していたか。また、政府として再審請求事件における証拠開示に関する統計を取っていた事実はあるか。あるのであれば、再審請求事件における証拠開示事例の数及び裁判所の証拠開示命令等に対するその後の検察官の対応等審理経過の概要について明らかにされたい。
四　答弁書の「五及び六について」によれば、「検察官は、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）に基づき、公益の代表者として、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）を含む他の法令がその権限に属させた事務を行っており、厳正公平、不偏不党を旨として、誠実に職務を行い、事案の真相を明らかにすべき立場にあり、刑事事件における検察の訴訟活動は、証拠開示を含め、刑事訴訟法の規定等に基づいて適正に行われているものであって、御指摘のように、検察官が証拠について「有罪判決を取るために恣意的に利用」するなどということはないものと承知している。」と答弁しているが、平成二十四年八月二日再審無罪判決が確定したいわゆる「東電ＯＬ殺人事件」で無期懲役判決を受け約十五年間自由を奪われたゴビンダ・プラサド・マイナリ氏の無実を示す証拠を検察官が隠していた事実や、いわゆる「陸山会事件」で検察審査会を起訴相当の議決に誘導させるために検察官が虚偽の捜査報告書を作成していた事実等が発覚している。証拠の取扱いに関するこうした検察官倫理の欠如は、政府の検察官に対する上記認識が誤っていることを示していると考えるが、上記答弁に対する政府の見解を明らかにされたい。
五　平成二十四年六月三日付朝日新聞朝刊に「再審請求対策　担当検事ら集め初会合へ　最高検」との記事が掲載されたが、当該会合が開催された事実はあるか。あるのであれば、開催日時、場所、参加者を明らかにされたい。また、同会合の議事録が作成されている場合はその内容を、作成されていない場合はその理由を明らかにされたい。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一八四第一三号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十五年八月五日提出
質問第一四号
刑事事件の被疑者及び被告人に対する精神鑑定に関する質問主意書
一　刑事事件の被疑者及び被告人に対して実施される精神鑑定（以下「精神鑑定」という。）にはどのような種類があるのか、それぞれの趣旨及び法的根拠とともに明らかにされたい。
二　東京地方検察庁には精神鑑定のための精神診断室が設けられていると承知するが、それは事実か。事実とすれば、それはいつ設置されたのか、現在何室あるのか、また、それらが最近五年間で精神鑑定のために使用された回数及び精神鑑定への検察庁職員の立会いの有無を、精神鑑定の種類ごとに明らかにされ、東京地方検察庁における現在の精神鑑定の実施体制について政府の見解を示されたい。
三　東京地方検察庁以外で、「精神診断室」もしくは同様の施設が設けられている地方検察庁はあるか。あればその検察庁の名称と、それぞれいつ設置されたのか、現在何室あるのか、また、それらが過去五年間で精神鑑定のために使用された回数及び精神鑑定への検察庁職員の立会いの有無を、精神鑑定の種類ごとに明らかにされ、東京地方検察庁以外の地方検察庁における現在の精神鑑定の実施体制について政府の見解を示されたい。
四　精神鑑定は拘置所で実施されることがあると承知するが、それは事実か。事実とすれば、過去五年間で精神鑑定が実施されたことのある拘置所の名称と、それぞれの拘置所で過去五年間に実施された精神鑑定の回数、精神鑑定が実施された拘置所内の場所及び精神鑑定への検察庁職員もしくは拘置所職員の立会いの有無を、精神鑑定の種類ごとに明らかにされ、拘置所における現在の精神鑑定の実施体制について政府の見解を示されたい。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一八四第一四号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出刑事事件の被疑者及び被告人に対する精神鑑定に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十五年八月五日提出
質問第一五号
刑事施設における精神医療に関する質問主意書
一　全国にある刑事施設における常勤精神科医の定員と、現在常勤精神科医がいる刑事施設の名称及びそれぞれの刑事施設における常勤精神科医の人数を明らかにされたい。また、各刑事施設における常勤精神科医の充足率、不足している場合の対策についての政府の見解は如何に。
二　全国にある刑事施設における精神科医以外の常勤精神医療専門家の名称及び定員と、現在それらの常勤精神医療専門家がいる刑事施設の名称及びそれぞれの刑事施設におけるそれらの常勤精神医療専門家の人数を明らかにされたい。また、各刑事施設におけるそれらの常勤精神医療専門家の充足率、不足している場合の対策についての政府の見解は如何に。
三　全国にある刑事施設で現在勤務する常勤精神科医のうち、精神保健福祉法による精神保健指定医に指定された医師がいる刑事施設の名称及び人数を明らかにされたい。また、その人数の多少についての政府の見解は如何に。
四　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第五十六条は、「刑事施設においては、被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする」と規定しているが、ここに言う「適切な保健衛生上及び医療上の措置」は「社会一般の保健衛生及び医療の水準」と同等のものと解すべきと考えるが、政府の見解は如何に。また、現在全国の刑事施設において実施されている精神医療は、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし、より充実させるべきと考えるが、政府の見解及び今後の具体的対策を明らかにされたい。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一八四第一五号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出刑事施設における精神医療に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年十月十五日提出
質問第一号
在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する質問主意書
一　警視庁による実地検分の結果、どのような事実が判明しているのか説明されたい。
二　出火騒動に対し、冨永純正特命全権大使はどのような対応をとったのか。出火直後、何分後に大使館に駆け付け、どのような指示を出したのか、詳細に説明されたい。
三　外務省の内規で、各在外公館に現金として置いておける金額に上限が設けられていると承知するが、右について説明されたい。
四　今回、日本国大使館で出火騒動が起きた際、同大使館に三の内規を超える二千万円もの現金が置かれていたという事実はあるか。
五　外務省として、冨永大使を本国に帰還させ、状況を直接聴取したことはあるか。ないのなら、それはなぜか。また今後それを行う考えはあるか。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一八五第一号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十五年十月十五日提出
質問第二号
福島第一原発における汚染水問題に関する質問主意書
一　二〇一一年三月十一日に東日本大震災が発生し、福島県内の東京電力福島第一原発でも深刻な事故が起きた。今尚、一日三百トンもの汚染水が海洋に放出されていることが本年八月に明らかになった。政府として、右の事実をいつ、どのようにして把握したのか説明されたい。
二　本年九月七日、安倍晋三内閣総理大臣が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）でのスピーチで、福島第一原発について「状況はコントロールされている」、「福島第一原発の港湾内の〇．三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と発言している。右のスピーチは誰の責任の下草稿され、作成されたのか。担当省庁並びに部署、その責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　二のスピーチに関し、決裁書は作成されているか。
四　本年九月十三日、東京電力側から「今の状態はコントロールできていない」と、安倍総理のスピーチを真っ向から否定する発言が出ている。右に対する安倍総理の見解如何。
五　安倍総理は本年九月十九日、福島第一原発を視察した際にも、汚染水の問題について一定の範囲内で完全にブロックされているとの認識を示している。右発言とＩＯＣにおける安倍総理のスピーチにある、福島第一原発の状況がコントロールされている、汚染水の放出は決められた範囲で完全にブロックされているという根拠を具体的に示されたい。
六　福島第一原発の汚染水が、安倍総理の認識にある一定の範囲内を超え、広く海洋に漏れ、汚染を拡げているという事実はないのか。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一八五第二号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発における汚染水問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十五年十月十五日提出
質問第三号
富山県における冤罪事件に関する質問主意書
一　元氷見警察署長が柳原氏に謝罪したことに関し、国家公安委員長としてどのような見解を有しているか。
二　柳原氏の冤罪に関して、富山県警のみならずその後起訴に踏み切り、有罪を確定させた検察官、裁判官も責任を負うべきと考える。柳原氏の冤罪に関し、当時関わった検察官も、元氷見警察署長のように謝罪をすべきと考えるが、法務大臣の見解如何。
三　柳原氏が現在起こしている損害賠償の訴訟に対し、被告側の国、政府としてどのような対応をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一八五第三号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出富山県における冤罪事件に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十五年十月十六日提出
質問第四号
国会のあり方に対する政府の見解に関する質問主意書
一　我が国の内閣総理大臣が国会に出席する回数は、ある調査によると二〇一一年で年間百二十七日であり、英国首相の三十六日、フランス首相の十二日、ドイツ首相の十一日等、主要国と比較しても圧倒的に多いとのことであるが、安倍晋三内閣として、我が国総理と閣僚の国会出席の回数は、客観的に比較できるデータを有しているか。
二　安倍内閣として、我が国総理と閣僚の国会出席の回数は、他国と比較して多いと認識しているか。
三　安倍内閣として、我が国総理と閣僚の国会出席の回数は、年間どれくらいであることが国益にかなうものであるのか、国会出席以外の重要な公務を担う政府の認識を示されたい。
四　国会改革の各党による議論の中で、我が国総理と閣僚が国会に出席する回数を減らし、外国訪問や国際会議への出席をよりし易くすべきとの意見が出ていると承知するが、実際にその公務を担う安倍内閣の認識を示されたい。
五　現在我が国の国会には、衆議院は十七の常任、十の特別、計二十七の委員会が、参議院は十七の常任、八の特別、計二十五の委員会が、他には衆議院では二、参議院では四の調査会等が設置されている。右の衆参における常任・特別委員会、調査会等の数は適切であるか安倍内閣の認識を示されたい。
六　基本的に衆参の各委員会、特に常任委員会は同じものが設置されているが、例えば外交と安全保障については、衆議院ではそれぞれ別の委員会がある一方で、参議院では外交分野と防衛分野を議論する委員会が一つになっている。また決算と行政監視に関しては、逆に衆議院では一つの委員会にまとめられていながら、参議院では別々となっている。これらは、衆参両院で、一つの委員会にまとめて統一した方が、国民にとっても理解しやすく、我が国総理と閣僚の出席等時間的なものを含め、諸経費の節減に資すると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。
七　政府が、国益の観点から閣僚の海外出張、国際会議の出席を考えるならば、時代にあった委員会にすべく、統合等、政府と立法府で積極的に協議すべきと考えるがいかがか。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一八五第四号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会のあり方に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五から七までについて
平成二十五年十月十六日提出
質問第五号
アイヌ民族政策の今後のあり方等に関する質問主意書
一　本年九月七日、二〇二〇年の夏季オリンピック・パラリンピックが我が国の東京で開催されることが決定した。そのことも受け、同月十一日、北海道白老町を訪問した菅義偉内閣官房長官は、同町に建設される予定の「民族共生の象徴となる空間」を二〇二〇年に開設することを表明している。右空間の持つ意義につき、改めて説明されたい。
二　同建設について二〇二〇年までに具体的にどの様なスケジュール工程を考えているか明らかにされたい。
三　象徴空間はどのように運営されるのか。運営側のスタッフに、例えば北海道庁職員や政府職員の退職者が充てられて象徴空間が天下り先になる、またアイヌ民族自身が十分に関わることができないものとなる等の問題が生じることも懸念されるが、政府の見解如何。
四　現時点においても、様々なアイヌ民族政策上の課題は山積している。アイヌ民族の進学率、就職率が和人と比較して低いこと等が挙げられる。こうした問題に対し、予算措置を含め、政府として今後どのような取り組みを進める考えでいるのか説明されたい。
五　かつてアイヌ民族の人骨が、北海道大学などにより調査目的として掘り起こされ、遺族の了解がないまま持ち出された事例があったことが指摘されている。こうした非人道的な行いに対し、政府としてどのような認識を有しているか。
六　五の人骨問題の解決を含め、我が国が近代化する過程で民族の伝統、誇りを奪われていったアイヌ民族の権利確立、名誉回復に向け、政府として今後どのような取り組みを行うのか説明されたい。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一八五第五号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出アイヌ民族政策の今後のあり方等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
平成二十五年十月十六日提出
質問第六号
私立大学等改革総合支援事業等に関する質問主意書
一　支援事業の申請期間について
　（一）　「私立大学等改革総合支援事業」のうち「教育研究施設整備費補助」については、「２５高私助第１７号」により申請の「通知」が、各私立大学等法人理事長宛てになされているが、当該通知は平成二十五年八月五日付けであるにも関わらず、計画調書等の必要書類の提出期限は同年九月六日必着とある。申請期間がこのように短いのは何故か。この期間、多くの大学教員と大学職員が休暇をとる中で、何故、この期間に申請期間を定めたのか。「通知」は何故、八月五日以前になせなかったのか。また、「提出期限」を九月六日よりも遅らせることはできなかったのか。
　（二）　「私立大学等改革総合支援事業」のうち、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」については、申請期間がさらに短く、九月九日（月）から十一日（水）までの三日間であったと仄聞するが、事実か。事実である場合、これほどまでに短い理由は何か。
　（三）　「私立大学等改革総合支援事業」のうち、「私立大学等経常費補助（一般補助、特別補助）」にかかる部分の申請はいつからいつまでであるか。また、それを私立大学等に通知した文書があれば、その内容をお示し願いたい。
二　支援事業の対象事業について
　（一）　「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校の選定について、選定期間と、選定方法はいかなるものか。
　（二）　「平成二十五年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業　Ｑ＆Ａ」（Ｑ７）によれば、「私立大学等改革総合支援事業」の選定は、「私立大学等改革総合支援事業調査票」の点数によりなされる由である。これは、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」のみならず、「教育研究施設整備費補助」、「私立大学等経常費補助（一般補助、特別補助）」の申請に関しても、該当するか。
　（三）　「私立大学等改革総合支援事業調査票」は、文部科学省ホームページなどで、一般の納税者の閲覧に供しているか。現在は供していないという場合、その内容をお示し願いたい。また、閲覧に供していた場合、何時から何時まで供していたか。現在も過去も全く供していない場合、国民の税金を原資とする補助金の配分に関することなので、不適切ではないか。
　（四）　「私立大学等改革総合支援事業調査票」の点数配分の詳細は、文部科学省ホームページなどで、一般の納税者の閲覧に供しているか。現在は供していないという場合、その内容をお示し願いたい。
　（五）　私立大学等により提出された「私立大学等改革総合支援事業調査票」の内容が正しいか否かは、どのように精査したのか、あるいはこれからするか。また、仮に虚偽があった場合、当然、補助金は不交付となるであろうが、それ以外にどのような対処・処分を行うのか。
三　ＩＲ担当部署について
　（一）　「ＩＲ」とは何か。
　（二）　「学内にＩＲ担当部署を設置し専任教職員を設置していること」は、「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校の選定にあたっての「点数」にカウントされるか。
　（三）　カウントされる場合、当該「ＩＲ担当部署」に職員のみならず、教育や研究業務に従事する教員が配置されていることを求める理由は何か。また、この教員に、文部科学省からの現役出向者を充てることは可能か。および、文部科学省を退職した者を充てることは可能か。
　（四）　そうした教員の採用が、縁故・情実で決定された場合、国民の税金が不適切に配分されることにつながる。こうした採用がなされることなく、公平・公正な選考が行われるような対策を、私立大学等に求めているか。求めている場合、その具体的な内容を問う。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一八五第六号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等改革総合支援事業等に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
二の（一）及び（二）について
二の（三）及び（四）について
二の（五）について
三の（一）について
三の（二）及び（三）について
三の（四）について
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一八五第七号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問に対する答弁書
　先の答弁書（平成二十五年六月十八日内閣衆質一八三第一〇二号）五及び六についてでお答えしたとおり、政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）一の１から３までについてでお答えしたものと同じである。
平成二十五年十月十七日提出
質問第八号
ＭＶ２２オスプレイを使用した日米共同訓練と日米地位協定に関する質問主意書
一　在沖米海兵隊と陸上自衛隊は、二〇一三年十月八日から十八日までの間、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で日米共同訓練を実施している。その間、同月十六日には、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが使用されたものと承知している。また、来る十月二十五日には、陸上自衛隊高知駐屯地、航空自衛隊土佐清水分屯基地やその周辺区域で南海トラフ地震を想定した「日米共同統合防災訓練」が実施され、同飛行場所属のオスプレイが使用されるようである。
　政府は、上記二件の日米共同訓練の名称を示したうえで、当該訓練の予算額及び日米の負担割合、並びに訓練目的と内容、参加した在沖米海兵隊、自衛隊それぞれの部隊名とその人数、オスプレイ使用の訓練期日、使用機数について明らかにされたい。
二　日米地位協定第二条第四項（ｂ）は「合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域に関しては、合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない」と定めている。
　同条文にいう「適用があるこの協定の範囲を明記」とは何を指すのか、特に「明記」の方法等手続きについて具体的に説明されたい。
三　今回、陸上自衛隊饗庭野演習場で実施されている日米共同訓練は、あらかじめ日米間で使用施設や区域、期間等を協議のうえ合意し、防衛省は米軍による同演習場の使用等その内容について十月一日付で告示したようである。一方で、十月二十五日に陸上自衛隊高知駐屯地、航空自衛隊土佐清水分屯基地やその周辺区域で実施予定の「日米共同統合防災訓練」に関しては、防衛省は、同様の告示手続きを行わない方針のようだ。
　上記二件の日米共同訓練における米軍による自衛隊施設及び区域の使用にあたり、当該告示手続きの有無について相違があるのは、いかなる理由に基づくものか、根拠を示したうえで政府の見解を示されたい。
四　上記二件の日米共同訓練に関し、日米地位協定第二条第四項（ｂ）に基づき在沖米海兵隊が使用した自衛隊施設及び区域等の当該訓練期間中の管理権は、自衛隊、米軍のいずれの側にあるのか、それぞれの訓練について明らかにされたい。
五　一義的に、日米地位協定第二条第四項（ｂ）に定める「一定の期間」とは何日間かを明らかにしたうえで、その根拠を示されたい。
六　一義的に、日米地位協定第二条第四項（ｂ）に定める「一定の期間」において、米軍が使用している我が国の「施設及び区域」の管理権は日本側、米側いずれにあるのかを明らかにしたうえで、その根拠を示されたい。
七　去る十月十六日、陸上自衛隊饗庭野演習場におけるオスプレイを使用した日米共同訓練を受けて、同訓練を視察した武田良太防衛副大臣は、同行の報道陣に対し「安全性を理解してもらう上で非常にいい実績を上げた」と述べている。一方、小野寺五典防衛大臣は「本土での訓練受け入れが広がれば、沖縄の負担軽減につながる。今回が第一歩だ」と記者団に語っている。
　政府は、オスプレイの「安全性を理解してもらう」ために、日米共同訓練で同機を使用しているのか、それとも「沖縄の負担軽減につながる」ものとしてオスプレイを使用しているのか、見解を示されたい。
　他方、十月十六日の日米共同訓練を受けて、沖縄県幹部は「今回は参加機数が少なく日数も短い。沖縄が求めるレベルの負担軽減につながるかはまだ分からない」と指摘している。（二〇一三年十月十七日付「毎日新聞」朝刊）
　政府は、オスプレイを使用した日米共同訓練を重ねることで、同機配備に対する「沖縄の理解」を得られると考えているのか、見解を示されたい。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一八五第八号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出ＭＶ２２オスプレイを使用した日米共同訓練と日米地位協定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
平成二十五年十月十七日提出
質問第九号
介護保険等に関する質問主意書
一　政府は国民に「自助」「自立」を基本とすることを求めているが、少子高齢化社会にあって、社会保障制度の支え手が減少していて自助が困難な状況であるためやむを得ず、消費税を引き上げて「共助」や「公助」を手厚くすることにしたのではないか。
　「自助・自立」を基本とする政府の認識は誤っているのではないか。
　見解を示されたい。
二　政府は介護保険の要支援１・２を対象とする予防給付を市町村事業化するとしている。
　この場合、現行予防給付と現行地域支援事業とを合わせた予算規模が必ず確保されると考えてよいか。
　また、この場合、新しい地域支援事業の内容は市町村の裁量に任されることになり、人員運営基準もなくなるとされているが、このことにより国民は保険料を払ってもサービスは受けられないことにならないか。介護に対する国の責任放棄とならないか。
　見解を示されたい。
三　政府は特別養護老人ホームへの入居を要介護３以上に制限するとしている。
　介護保険利用者には認知症の人が多い状況で利用者に適切なサービスが提供されず、家族の負担が重くなり、家族崩壊につながる事態や認知症の人が精神科病院へ入院を余儀なくされたり、結果的に医療費増大にならないか。
　また、精神科病院へ入院する認知症患者が増えると、本来の精神科病院が認知症受け入れ病院にならないか。
　見解を示されたい。
四　介護保険において、一定の所得以上の人の自己負担割合を引き上げる「応能負担」を導入することは介護保険料を事実上の「税」化することで受益と負担の均衡を基本とする保険制度を否定することにならないか。
　また、一割負担でサービスを受けられると期待して、保険料を払っていたにも関わらず、自己負担を二割に引き上げることや、要支援１・２を保険の対象外とすることは国民との「契約違反」ということにならないか。
　見解を示されたい。
五　障がい者の六十五歳以前は、障害者総合支援法によりサービスを利用し、六十五歳以後は、介護保険に切り替わる。
　障害程度区分と要介護認定区分との性質の違いからしても、六十五歳以後も障害者総合支援法の適用が望ましいのではないか。
　また、低所得の障がい者にとって、介護保険に切り替わると負担が増加し、生活を圧迫することにならないか。
　さらに、介護保険の要支援１・２が保険の対象外になるなど、介護保険すら利用できない障がい者が生じてしまわないか。
　見解を示されたい。
六　政府が行なおうとしている介護保険における給付削減と利用者負担増でどれ程の介護費削減をめざしているのか、金額を示されたい。
　介護給付削減や利用者負担増は、介護保険を使わず、健康は自分で守れと国民に責任を押し付けるもので、国が政策として健康増進を推し進めることと矛盾するのではないか。
七　地域包括ケアシステム構築にあたっては、口腔ケアや口腔管理を通じて、疾病を予防し高齢者の生活の質の向上に寄与する歯科医療の重要性は明らかである。
　また、歯科口腔保健法では障がい者にとっての歯科医療へのアクセスが権利として明記されている。
　従って、歯科治療に困難を伴う高齢者や障がい者に対する歯科診療報酬は正当に評価されなければならない。しかし、総医療費に占める歯科の割合は七％程度（二．五兆円程度）で増えていない。
　他方、医療費や調剤費は大きな伸びを示している。
　政府は、歯科医療の健康づくりに対する役割を十分認識していないのではないかと思える。
　見解を示されたい。
八　政府は、介護保険の補足給付について、固定資産税評価額で二千万円以上の不動産、あるいは預貯金で一千万円以上を持つ人は支給対象外とするとしているのか。その金額の根拠を示されたい。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一八五第九号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出介護保険等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び八について
五について
六について
七について
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一八五第一〇号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出子宮頸がん予防ワクチンに関する質問に対する答弁書
　御指摘の子宮頸がん予防ワクチンの副反応の症例等については、平成二十五年六月十四日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において早急に調査すべきとされたことを受け、現在、情報の収集を行っているところであり、今後、専門家による評価を行うこととしている。
　なお、厚生労働省としては、子宮頸がんの予防のため、子宮頸がん予防ワクチンの接種と子宮頸がん検診の双方が重要であると考えている。
平成二十五年十月十七日提出
質問第一一号
「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する質問主意書
一　ベースアップの言葉の定義について伺いたい。
二　安倍総理は、答弁の中で「賃金の状況については、夏季のボーナスは三年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が五年ぶりに二桁になりました。」と言われましたが、このベースアップという言葉は、一の定義に合致するものかどうか伺いたい。
三　七月三日付連合プレスリリース「二〇一三春季生活闘争第七回（最終）回答集計結果について」によれば、妥結済組合のうちの賃金改善分獲得分企業については五九四組合、一〇．七％とあるが、これはベースアップを実現した企業だけではなく、一時金だけがアップした企業も含まれている可能性があります。ついては、安倍総理の発言の「ベースアップを行う企業の割合が、五年ぶりに二桁になりました」の根拠は何ですか。
四　安倍総理の理解では、「ベースアップ」という言葉に一時金のアップも含まれているのですか。
五　安倍総理がかねてから賃上げを経済界などに要請されていますが、これはベースアップの意味ですか。一時金も含めた賃上げの意味ですか。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一八五第一一号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十五年十月十七日提出
質問第一二号
介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問主意書
一　現在、要支援１・２で介護予防給付としてホームヘルプやデイサービスを受けている高齢者は、制度改正により介護予防給付が市区町村事業へ再編されるとされる平成二十七年四月以降も、現在のサービスを受け続けることを全員が保証されますか。
二　もし全員ではなく、必要に応じて引き続きサービスを受け続けられる場合は、その必要性は誰が、どのようにして、いつ頃判定するのですか。
三　一と同様に、現在サービスを利用している要支援の高齢者は、平成二十七年四月に市区町村事業へ再編される際には、今のサービスを利用し続けるためには、新たに何らかの市区町村の判定を受ける必要がありますか。
四　制度改正により介護予防給付が市区町村事業へ再編されるとされる平成二十七年四月以降、新たに要支援１・２の認定を受けた高齢者にも、現在と同様の既存のホームヘルプやデイサービスを受けることが権利として保証されますか。
五　平成二十七年四月まで要支援のサービスを利用している高齢者と、平成二十七年四月以降、新たに要支援と認定された高齢者とでは、既存のホームヘルプやデイサービスを利用する権利に差はありますか。それとも全く同様の権利を有しますか。
六　制度改正により介護予防給付が市区町村事業へ再編されるとされる平成二十七年四月以降、要支援１・２を認定する介護保険の要介護認定の仕組みは、今と同様でしょうか、それとも変更するのでしょうか。
七　現在、要介護１・２で特別養護老人ホームに入居している高齢者について、入居理由の調査結果が全国老人福祉施設協議会より公表されていますが、その入居理由の上位十項目をパーセントとともにお示しください。
八　入居理由の中で、「住宅問題」は、何位で何パーセントですか。
九　社会保障制度改革国民会議の提案では、特別養護老人ホームの入居者は要介護３以上に絞る場合の対応について、「低所得の高齢者の住まいの確保を推進」と書かれていますが、八のとおり、住宅問題を理由とする入居はごく一部であるので、「低所得の高齢者の住まいの確保を推進」は十分な対応策にはなり得ないのではないでしょうか。
十　社会保障制度改革国民会議での議論の際には、各委員は要介護１・２で特別養護老人ホームに入居している理由では、住宅問題がごくわずかであることを知ったうえで「低所得の高齢者の住まいの確保を推進」という対応策を提案したのですか。
十一　実際には入居理由の上位には、独居や認知症が挙げられており、「低所得の高齢者の住まいの確保を推進」は、対応策としては不十分ではないですか。
十二　一定の所得を有する高齢者の介護費の自己負担割合を二割とすることにより、介護給付等を必要とする高齢者がその利用を抑制する可能性があるのではないですか。
十三　予防給付の総額を、高齢化率の伸び以下に抑えるなど、その伸びを抑制することはあり得ますか。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一八五第一二号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問に対する答弁書
一から六まで、九及び十一から十三までについて
七及び八について
十について
平成二十五年十月十七日提出
質問第一三号
年金制度改正に関する質問主意書
一　平成二十一年財政検証の結果では、平成二十一年度の基礎年金が夫婦で十三．一万円とされていますが、一人当たりではいくらになりますか。また、平成五十年度の基礎年金は一人当たりいくらになりますか。
二　平成二十一年度に比べ、平成五十年度は財政検証では、物価は何割上がっていると想定されていますか。
三　二を踏まえれば、平成五十年度における一人当たりの基礎年金の年金額の実質価値は、現在の物価の価値に換算するといくらになりますか。
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一八五第一三号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出年金制度改正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年十月二十五日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一八五第一四号
　　平成二十五年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出雇用分野の国家戦略特区に関する質問に対する答弁書
一から十七まで、二十四から三十五まで、四十から四十四まで及び四十六から六十八までについて
十八から二十二まで、三十八及び三十九について
二十三について
三十六について
三十七について
四十五について
平成二十五年十月十八日提出
質問第一五号
北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する質問主意書
一　「閣議了解」に反し、ソ連、ロシアのビザ発給を受け、邦人が北方四島に入域した事例があると承知するが、直近三年のうち、そうした事例は何件あったか。
二　政府、特に外務省として、一の事例に対してどのような対応を取ってきているか。
三　「閣議了解」は既に形骸化し、邦人がロシア政府により発給されたビザを受けて北方四島に入域することを抑止するものとは、既になっていないのではないか。外務省の見解如何。
四　「閣議了解」は、そもそも「北方領土問題は存在しない」というスタンスをとり続けていた旧ソ連時代に最初に決定されたものであるが、ソ連の後継国であるロシアは、自由と民主主義という基本的価値観を我が国と共有する国家である。北方領土問題の存在を認め、その後様々な声明、諸合意により、北方領土は日ロの係争地域であり、両国が話し合いによってそれに係る問題を解決する旨、両国の最高首脳が合意しており、文書でも明確にそのことが担保されている。このことを鑑みる時、我が国として、ソ連に対するものと同様の認識の「閣議了解」を、今後とも維持し続け、更に頑なに邦人に対して北方四島への入域を自粛することを今後とも求め続ける必要はないのではないか。安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。
五　我が国として、今後も「閣議了解」にこだわるのではなく、むしろそれを発展させる意味で、何より北方四島の「非日本化」を食い止めるために、邦人が現在より自由に北方四島に入域できる仕組みにすべきではないか。安倍総理の見解如何。
平成二十五年十月二十九日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一八五第一五号
　　平成二十五年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十五年十月十八日提出
質問第一六号
北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書
一　ロシア政府は二〇〇七年来、「南クリル社会経済発展計画」に基づいて、毎年猛烈な勢いで北方四島におけるインフラ整備等を進めている。安倍晋三内閣総理大臣として、同計画開始後、インフラ整備状況等、北方四島の経済状況がどのように変化してきているかを正確に把握しているか。
二　現在北方四島において、ロシアによる実効支配が強化され、四島の「非日本化」が年々進み、我が国のプレゼンスは低下する一方であると考えるが、安倍総理の見解如何。
三　「北方四島における経済協力」は、北方領土の「非日本化」が進み、ロシアによる実効支配が強化されている現状を変え、我が国の存在感を示していく上で大いに有効であると考えるが、「北方四島における経済協力」に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。
四　平成十年二月に日ロ間で、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組みに関する協定、いわゆる安全操業協定が締結されたが、右は日ロ間の係争地域である北方四島の周辺海域において、両国の主権をいわば棚上げにする形で、日本人がロシアの海域で魚を獲れるようにしたものである。海で出来ることは陸でも実現可能であると考える。「北方四島における経済協力」実現に向け、安倍総理として我が国外務省のロシア担当者を督励し、積極的に動く考えはあるか。安倍総理の見解如何。
平成二十五年十月二十九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一八五第一六号
　　平成二十五年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十五年十月二十二日提出
質問第一七号
賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書
一　日本国内から、インターネットを通じて、海外で開設されたインターネットのオンラインカジノに参加したり、インターネットで中継されている海外のカジノに参加することは、国内のインターネットカジノ店において参加する場合だけでなく、国内の自宅からインターネットを通じて参加する場合であっても、刑法第百八十五条の賭博罪に該当するという理解でよいか。
二　上記一の「日本に所在する者」にサービスを提供した者には、国内犯が適用されるか。すなわち、海外にサーバを置いて賭博サービスを提供する業者にも、賭博開帳罪（同法第百八十六条第二項）が成立し得るという理解でよいか。
三　賭博罪の成立要件とされる必要的共犯に関して、共犯者の片方（賭博に参加する者）が国内、もう片方（賭博開帳者）が国外に所在する場合に共犯関係は成立し得るのか。片方を罰する事が出来ない（非可罰的な）状態にあっても、両者による共犯関係を立証することが出来ればもう片方の者の罪は成立し得るのか。
四　日本国内から、インターネットを通じて、代行業者を通じて海外の宝くじを購入する行為は、刑法第百八十七条第三項の「富くじを授受」する行為に該当するという理解でよいか。
五　国内からインターネットを通じて、オンラインカジノに参加する行為や海外の宝くじを購入する行為が賭博罪や富くじ罪に該当し、禁止されていることを国民に周知するための政府広報をすべきではないか。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一八五第一七号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員階猛君提出賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十五年十一月一日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一八五第一八号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出いわゆる「混合診療」に関する質問に対する答弁書
　政府としては、御指摘の「混合診療」を解禁することを御指摘の「成長分野」であると位置付けた事実はない。
平成二十五年十月二十二日提出
質問第一九号
待機児童解消に関する質問主意書
一　「待機児童」の定義は、自治体によって異なることがあり、定義によっては「待機児童数」が異なることがある。公金を使う以上、公平な配分が行われなくてはならない。
　政府が考える「待機児童」の定義を明確にされたい。
二　「待機児童対策」に消費税を充てるということは、「待機児童」が多い特定の自治体に多くの消費税が充てられ、「待機児童」のいない自治体には消費税が充てられないことになると考えてよいか。
　政府の見解を示されたい。
三　政府は、「二十万人分の保育の受け皿をつくる」としているが、道路や鉄道の高架下など、良好とはいえない場所に保育所をつくるなど「量」だけを拙速に確保するのではなく、子ども一人当たりの面積基準を拡大することや、老朽化した施設の整備など「質」の面からも充実を図るべきであると考えるが、この質的充実に消費税を充てる考えはあるか、政府の見解を示されたい。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一八五第一九号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出待機児童解消に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年十月二十三日提出
質問第二〇号
外国資本及び外国人による日本国内土地買収への対応に関する質問主意書
一　森林法による規制について、事前の届出制ではなく事後の届出制を採用した理由を伺いたい。
二　「防衛施設周辺の土地の取引の規制のあり方について」「検討していきたい」との答弁があったが、政府として、安全保障上の必要性がある場合、どのような対応をとることが可能であると考えているのか。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一八五第二〇号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出外国資本及び外国人による日本国内土地買収への対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年十月二十四日提出
質問第二一号
外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書
一　前文で触れた過去の政府答弁書で明らかにされているように、安倍晋三内閣としても、外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実があると認識しているか。
二　前文で触れた過去の政府答弁書では「現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との答弁がなされている。右の答弁がなされた後に、菅直人内閣、野田佳彦内閣、そして現在の安倍内閣において、外務省報償費が首相官邸に上納されたという事実はないか。
三　前文で触れた過去の政府答弁書で「これまでの経緯等を改めて確認した」とあることにつき、右の確認方法はどのようなものであったか、誰により、どこでどのような方法を用い、誰を対象に行われたのか等、その詳細を明らかにされたい。
四　森喜朗内閣、小泉純一郎内閣で内閣官房長官を務めた福田康夫氏は、同職在任中、上納の慣行について、国会の場で次の様に述べていた。
　①二〇〇一年二月十三日　衆議院予算委員会
　　「いわゆる上納という問題につきましては、これは何度も何度もそういうことはないというように申し上げておるわけでございまして、過去においてもそういうように答弁しておりますし、私もそういうふうに申し上げているわけでございます。
　　ですから、調べるといってどういうふうに調べるか、こういうことなんでありますけれども、上納はないということでまずは御理解いただきたいと思います。」
　②二〇〇一年三月八日　参議院予算委員会
　　「これまで何度も繰り返して国会で答弁させていただいておりますけれども、報道にありますいわゆる外務省の上納というものはございません。」
　③二〇〇一年十一月二十一日　衆議院内閣委員会
　　「委員は、何か上納があってというようなこと、それを前提にしてすべて物語をつくり上げているような、そんなお話をされているようでありますけれども、これは私は、国会答弁でも再三申しておりますように、上納というものはないということで、その前提で話をしていただきたいと思います。」
　④二〇〇二年一月二十八日　衆議院予算委員会
　　「これは、そういうように経費が入り組んでいたということがあったわけですね。これを上納と言うかどうか、私どもは上納というふうに言っていない。要するに、経費の明細が、項目によって向こうで負担してもらうとかいうようなことがあった。そういうような事実があったということは確かでありまして、それは、現在と申しますか、十三年度から明確にして疑いのないようにするというように改めておるところでございます。」
　⑤二〇〇二年一月三十日　参議院予算委員会
　　「いわゆる上納というものがあることはありません。今までもね。」
　⑥二〇〇二年二月十八日　衆議院予算委員会
　　「明細をここに持ち合わせていないので、正確なことは申し上げられませんけれども、上納とかそういうものと絡み合わせて考えていただきたくないと思っております。」
と、うその答弁を繰り返していた。右の一連の発言に対し、当時の鳩山内閣では「お尋ねの発言がかつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことを承知の上でなされていたのであれば、当該発言の趣旨は不明であると言わざるを得ない。」との認識が示されていた。安倍内閣として、福田元長官が右のような虚偽の発言を繰り返していたことにつき、どのような認識を有しているか。
五　自民党政権時代、上納はないと一貫して国会答弁し、閣議決定の答弁書でも再三上納はないとしてきたが、事実と違うことが明らかになった以上、国民に対し正確に説明責任を果たし、反省すべきではないか。安倍内閣の見解は如何に。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一八五第二一号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十五年十月二十四日提出
質問第二二号
東京都三鷹市で起きたストーカー女子高生殺害事件に係る警視庁の対応等に関する質問主意書
一　報道によると、事件の四日前、被害者が通っていた高校の担任教師が杉並署に相談をしたところ、自宅のある三鷹署に行くようにとの指示を同署が出しただけで、相談の記録を取っていなかったとのことである。また三鷹署でも、相談を受けてから被害者の自宅をパトロールする等の対応を取っておらず、また容疑者へ警告の電話をかけたものの、その番号は容疑者本人のものではなかったとのことである。被害者から相談を受けてからの警視庁の対応ぶりを、改めて時系列に沿った形で説明されたい。
二　度重なる凶悪なストーカー犯罪の発生を受け、いわゆるストーカー規制法の改正法が事件発生前の本年十月三日に全面施行されたばかりである。今回の事件を振り返る時、警察の適切なサポート、親切な配慮があったならば、防げた事件ではないかと考えられるが、国家公安委員長の見解は如何に。
三　本年十月十日、警察庁は、今回の事件に対する警視庁の対応が適切であったか否か徹底的に検証するよう指示を出していると承知するが、右の検証作業はいつまでに終えられ、その結果は国民に対してどのような形で公表されるのか説明されたい。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一八五第二二号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東京都三鷹市で起きたストーカー女子高生殺害事件に係る警視庁の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年十月二十四日提出
質問第二三号
燃料高騰に対する政府の対策に関する質問主意書
一　ここ数年、燃料価格が高騰している傾向に関し、政府としてどのような認識を有しているか。
二　前文で触れた大会に関する広告では、「燃料高騰でトラックが止まる」と、極めて強い危機感を表明している。政府としても、同じ認識を有しているか。
三　政府として、我が国の物流サービスを支えるトラック運送業をはじめ、燃料価格高騰のあおりを受ける産業に対し、どのような支援を講じているのか説明されたい。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一八五第二三号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出燃料高騰に対する政府の対策に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十五年十月二十四日提出
質問第二四号
ＪＲ北海道の度重なる不祥事に対する政府の認識に関する質問主意書
一　ＪＲ北海道による一連の不祥事に関し、政府としてどのような認識を有しているか。
二　ＪＲ北海道の由来が分割民営化前の国鉄から来ていることを鑑みる時、国による適切な関与が求められるところであると考えるが、政府の見解如何。
三　国鉄が分割民営化され、その中からＪＲ北海道が発足した当時、そもそも多額の赤字を抱えてのスタートであった。経営の安定を図る基金として六千八百二十二億円が積み立てられていた。その当時は金利も高く、運用益を経営に充てることも可能であったが、ゼロ金利に近い現在、既にその方策は成り立たなくなっていると考えるが、政府の見解如何。
四　ＪＲ北海道はそもそも余剰人員を抱えながら民営会社としてスタートして以来、経営安定化を図る為、一貫して人員の整理に励んできた。その一方、社員の年齢構成に偏りが見られ、社員同士の円滑なコミュニケーションの実現に向け障害が出ているとの指摘もなされているが、政府として右の状況を把握しているか。
五　異常幅が認められたレールを察知していながら補修せずに放置していたこと等、ＪＲ北海道としてやるべきことをやって来なかったことの責めを受けることは免れない。しかし、単にＪＲ北海道を批判するだけではなく、今回の不祥事が生じてしまった背景に何があるのか、真の要因を突き止めることが必要であると考えるが、政府の見解如何。
六　ＪＲ北海道を再生し、そして道民の安全を確保するには、最終的には政府が同社に財政的支援をし、十分な人員を確保しつつ安定して経営ができる態勢を整えることが欠かせないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一八五第二四号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＪＲ北海道の度重なる不祥事に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び六について
四及び五について
平成二十五年十月二十四日提出
質問第二五号
国際的な原子力損害賠償関連条約への政府の取り組みに関する質問主意書
一　政府の国際的な原子力損害賠償関連条約加盟に対する現状での具体的な取り組みおよび今後の方針を示されたい。
二　政府のＣＳＣへの加盟について現状における具体的な取り組みおよび今後の方針を示されたい。
三　日本国として国際的な原子力損害賠償関連条約に非加盟の状況下、政府としては国外での原子力事故の損害賠償責任を一切負う事はないのか、回答されたい。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一八五第二五号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出国際的な原子力損害賠償関連条約への政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十五年十月二十四日提出
質問第二六号
厚生年金加入漏れ三百五十万人～四百万人との試算に関する質問主意書
一　この種の数字が内閣から明らかになったのは、初めてだと考えるが、いかがか。また、この数字の深刻さをどのように認識しているか、お示し願いたい。
二　この試算はどのようになされたのか、その詳細及び計算式をお示し願いたい。
三　大変、多くの人数が厚生年金に加入漏れとなっているが、今後、どのような対策をとるおつもりか。全員を加入させるまで、何年かけるおつもりか、年数の目途をお示し願いたい。
四　国民年金第一号被保険者の中で、被用者が五百九十三万人いるとの調査が、厚生労働省から出されている。このうち、常用雇用と臨時・パートの割合をお示し願いたい。また、このうち、厚生年金加入漏れ人数の推計値は何人か。また、このうち、ルール上厚生年金に加入できない人数は何人か、お示し願いたい。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。また、最近は、答弁書で「意味することが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との答弁をもって、回答を拒否するケースが多いが、これは厳に慎んでいただきたい。
平成二十五年十一月一日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一八五第二六号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出厚生年金加入漏れ三百五十万人～四百万人との試算に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について