notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年三月一日提出
質問第一八八号
一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に関する質問主意書
一　これまで重ねて述べたように、「日本人誘拐事件」が発生した際、当時内閣官房副長官の任に就いていた当方は、当時の今井正外務省領事部長より、同事件の実行犯より身代金の要求が出ている旨説明を受け、支払いの決裁を求められたことをはっきりと記憶している。前自民・公明政権においては、「日本政府からキルギス政府へ身代金のために金銭が支払われたという事実はない」と、同事件の際に身代金が支払われたことはないとする答弁が繰り返され、また政権交代実現後、新たに発足した鳩山由紀夫内閣においても、「政府答弁書二」では「御指摘の『日本人誘拐事件』の経緯等を今般確認したが、日本政府からキルギス政府へ身代金のための金銭が支払われたという事実はなく、改めて調査を行うことは予定していない。」と、その事実を否定する答弁がなされている。過去の質問主意書で、右答弁は、政権交代が実現し、鳩山内閣が発足してから、同事件の身代金について新たな調査を行っていないということかと問うたところ、「政府答弁書一」では「鳩山内閣発足後、御指摘の『日本人誘拐事件』の経緯等を調査し、日本政府からキルギス政府へ身代金のための金銭が支払われたという事実はないことを確認したものである。」との答弁がなされている。右答弁にある「『日本人誘拐事件』の経緯等を調査」とは、誰の責任の下、いつからいつまで、誰を対象として、どの様な方策をもって行われたのか、詳細な説明を求める。
二　本年二月二十四日付毎日新聞一面及び二面に、「ガバナンス　国を動かす　第２部　澱む情報」との見出しで、かつて外務省の報償費、いわゆる機密費が、首相官邸に上納され、外交用務として用いられるという慣行について書かれた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。右慣行については、政府も本年二月五日の政府答弁書（内閣衆質一七四第五三号）で認めている。その「毎日記事」に、外交評論家で雑誌インサイドラインの編集長である歳川隆雄氏による「官房機密費を取材していて、得心がいく支出があった。九九年八月に中央アジア・キルギスで起きた日本人技術者誘拐事件の時だ。当時の小渕内閣は水面下の人質解放交渉に官房機密費を使ったと聞いた。在外邦人の生命を守った支出として私は評価している。外交・安全保障にかかわる特別支出は認めてもいいだろう。」とのコメントが掲載されているが、政府として、「毎日記事」及び右コメントを承知しているか。
三　これまで重ねて述べたように、「日本人誘拐事件」が発生した際、当時内閣官房副長官の任に就いていた当方は、当時の今井正外務省領事部長より、同事件の実行犯より身代金の要求が出ている旨説明を受け、支払いの決裁を求められたことをはっきりと記憶しており、これは二の歳川氏のコメントと合致している。二の歳川氏のコメントに対する政府の見解如何。
四　「日本人誘拐事件」の解決のため、国民の税金が何らかの形で使われた事実があると承知するが、政府の見解如何。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一七四第一八八号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年三月一日提出
質問第一八九号
検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の対応に関する質問主意書
一　週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察　子ども〝人質〟に　女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されている。右に対し本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文」は事実でないとする抗議文（以下、「抗議文」という。）を週刊朝日の山口一臣編集長に出しているが、その一方で「東京記事」に関しては三井氏本人、東京新聞に対して何の抗議もしていない。この様な検察庁の対応は矛盾し、公平性を欠いているのではないかと、これまで累次に渡る質問主意書で千葉景子法務大臣に問うてきたが、「政府答弁書一」でも「前回答弁書（平成二十二年二月十六日内閣衆質一七四第九二号）二及び五についてで述べたとおりであり、事案及び報道内容に応じて対処が異なることをもって、『公平性を欠き、矛盾している』ことにはならないものと考える。」との答弁がなされている。では千葉大臣として、「上杉論文」と「東京記事」について、前者については「抗議文」を出すという形で週刊朝日側に明確な抗議をし、後者については東京新聞及び三井氏側に何の抗議もしないという、東京地検の対応のあり方が、なぜ矛盾しておらず、公平性を欠いていないと考えるのか、この様に対処の仕方が異なることがなぜ妥当であると考えるのか、千葉大臣自身による明確な説明を求める。
二　「東京記事」には、「検察はまだ、前の政権与党だった自民党と一体になっている。民主党政権が、取り調べ可視化など検察にとって都合が悪いことをしようとしているから、排除するという考えだ」、「私が逮捕される直前、新聞紙上で検察の裏金問題を実名告発した後、参考人として国会で証言し、検事バッジを外す－とのスケジュールが既に出来上がっていた。逮捕当日は、新聞報道の後にテレビで報じるという約束でジャーナリストの鳥越俊太郎氏の取材を受ける予定だった。逮捕は、組織を守るための明らかな口封じだ」との、検察庁を激しく非難する三井氏の発言が掲載されている。これまで累次に渡り、右に対して千葉大臣はどの様な見解を有しているか、右が事実ならばそれについて同庁を徹底調査する考えはあるか、事実でないならば同庁の権威、名誉を傷つけた同氏に対して抗議を行う考えはあるかと問うているが、「政府答弁書三」では「個々の報道に関し、政府として、答弁することは差し控えるが、これまで累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり、一般論として申し上げれば、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理しているものと承知している。」との答弁がなされ、「政府答弁書二」、「政府答弁書一」でも「前回答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第四七号）三から六まで及び十二から十六までについてで述べたとおりである。」、「前回答弁書（平成二十二年二月十六日内閣衆質一七四第九二号）三についてで述べたとおりである。」と、結局は「政府答弁書三」に行き着くという答弁が繰り返されているだけである。また、過去の質問主意書で、「東京記事」に「検察内部には『風を吹かす』という言葉があり、情報をリークして世論を味方につけることもある。」との三井氏の発言が掲載されていることにつき、右は事実か、事実ならばそれについて同庁を徹底調査する考えはあるか、事実でないならば同庁の権威、名誉を傷つけた同氏に対して抗議を行う考えはあるかと問うているが、この問いについても「政府答弁書三」では「個々の報道に関し、政府として、答弁することは差し控えるが、これまで累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり、一般論として申し上げれば、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」との答弁がなされ、「政府答弁書二」、「政府答弁書一」でも、「前回答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第四七号）七から十一までについてで述べたとおりである。」、「前回答弁書（平成二十二年二月十六日内閣衆質一七四第九二号）四についてで述べたとおりである。」と、結局は「政府答弁書三」に行き着くという答弁が繰り返されているのみである。千葉大臣はじめ加藤公一法務副大臣、中村哲治法務大臣政務官の政務三役による右答弁は、全く誠意がなく、質問にきちんと答え、国民に真実を明らかにしようとする気持ちが見られないものであると考えるが、右に対する鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解如何。
三　過去の質問主意書で、二の答弁を見ても、法務省政務三役は、前政権同様、自らの頭で質問に対する答弁を考えず、官僚の言うがまま、答弁を決めており、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新するという民主党の方針に反し、我が国の国益を損なっているのではないかと鳩山総理に問うたところ、「政府答弁書一」では「法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官（以下「政務三役」という。）においては、…必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところであって、『官僚の言うがまま、答弁を決めている』との御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされている。法務省政務三役が、官僚の言うがままに答弁を決めているのではないとしても、二で指摘した様に、全く誠意がなく、質問にきちんと答え、国民に真実を明らかにしようとする気持ちが見られない答弁を作っている時点で、政治主導・国民主導の国政の運営を目指すとする民主党の方針に反しており、法務省政務三役の職責を担う者として不適格であると言わざるを得ない。右につき、鳩山総理の見解を示されたい。
平成二十二年三月九日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一七四第一八九号
　　平成二十二年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年三月二日提出
質問第一九〇号
ハイリスク港指定問題に関する質問主意書
一　アメリカとカナダが、二〇一二年以降、入港時にマイマイガの卵塊の不在証明書が必要な港について、現在指定されている十港だけでなく、全国の港を対象とする方針を示したとしているが、具体的に「全国の港を対象」とは、どのようなことなのか。
二　ハイリスク港指定が拡大されたとき、我が国の輸出入を通じた国民生活や各経済産業分野に、どのような影響を与えることになるのか。
三　マイマイガの駆除を図り、ハイリスク港の指定を拡大させないため、また、現在指定されている十港の指定解除を図るため、国は具体的にどのような対策を講じていくのか。
四　三に関連して、平成二十二年度予算案の中では、どのように対策を講じようと反映されているのか。
五　アメリカやカナダは、マイマイガのリスクが日本のみならず、韓国・中国をはじめとするアジア全体にあると判断しているものと思われる。よって、アジアの国々とマイマイガの根絶に向けて協力し合うことが重要と考えるが、国は今後アジアの国々とどのようにタイアップして取り組んでいくのか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一七四第一九〇号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出ハイリスク港指定問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十二年三月二日提出
質問第一九一号
犯罪人名簿に関する質問主意書
一　「犯罪人名簿」の作成・運用・管理を全国の市区町村自治体において統一すべきと考えるが、国はどう考えるか。
二　全国連合戸籍事務協議会は、「法的根拠がない犯歴事務は、個人情報保護法に抵触する」と指摘しているが、このことについて国はどう考えるか。
三　一と二に関連して、法的整備が必要と考えるが、国は今後どのように対応する考えか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一七四第一九一号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出犯罪人名簿に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年三月二日提出
質問第一九二号
検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等についての法務大臣の説明等に関する再質問主意書
一　鳩山由紀夫内閣として「リーク」はないと考える根拠は何かとの問いに対し、過去の答弁書で「特定の記事の内容が捜査の内容と同一であることを前提とした質問についてお答えすることは差し控えるが、一般論としては、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」等と、自民・公明前政権と同様の答弁が繰り返され、更に千葉景子法務大臣は、当方の質問に目を通し、その内容を把握した上で答弁をしているのかとの問いに対して、過去の答弁書では「法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官（以下「政務三役」という。）が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。」、「法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、前々回答弁書（平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号）及び前回答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号）を作成する際に参考となるよう、法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）により検察に関することを所管する法務省刑事局から必要な情報を提出させている。」との答弁がなされている。右につき前回質問主意書で、法務省の政務三役は、同省刑事局の他に、検察庁内の関係部局、特に東京地検特捜部、大阪地検特捜部に対しても直接話を聞いているか、また同省刑事局は、政務三役が過去の答弁書を作成する上で、必要な情報を隠すところなく全て出しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、御指摘の『政府答弁書二』（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号）及び『政府答弁書三』（平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号）を作成した際、検察当局から直接話を聞くのではなく、その作成に必要なすべての情報を、法務省刑事局から提出させている。」との答弁がなされている。当方は、まさに右二つの特捜部における「リーク」の実態を問うているのであるが、千葉大臣はじめ法務省政務三役として、なぜ当事者である東京地検特捜部、大阪地検特捜部に直接話を聞かないのか、その理由を説明されたい。
二　本年一月十九日、計約四億三千万円を脱税していたとして、大阪市西区のパチンコ情報会社「梁山泊」グループ二社が家宅捜索を受け、大阪地方検察庁特別捜査部は、同グループ代表の豊臣春国氏ら三人を脱税容疑で逮捕した。右の事件に関し、過去の質問主意書で、大阪地検特捜部として「マスコミ」に対し、例えば事件の関係者への接触のあり方等について、何らかのお願いをしていた事実はあるか、例えばＮＨＫや朝日放送等、ある特定の報道機関に対し、同特捜部への出入りを禁じたという事実はあるかと問うたところ、過去の答弁書では「御指摘の『特捜部への出入りを禁じた』の意味するところが必ずしも明らかでなく、また、個別具体的な事件における検察当局の報道機関への対応については、捜査の内容等にもかかわる事柄であるので、答弁することは差し控えるが、一般論として言えば、検察当局においては、事件報道の重要性を理解し、報道機関の報道の自由を十分尊重しながら、捜査・公判の遂行に支障を生じるおそれのある取材や報道等がなされた場合には、適宜適切に対応しているものと承知している。」との答弁がなされている。当方が言う「特捜部への出入りを禁じた」の意味とは、大阪地検特捜部が、報道機関に対し、同特捜部の庁舎の中に立ち入ることをはじめ、同特捜部の検事に接触することを一切禁じる措置を講じることを指すものであり、前回質問主意書で、大阪地検特捜部として右の事件に関し、ある報道機関に対して右の措置を講じたことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「一般論として言えば、検察当局においては、事件報道の重要性を理解し、報道機関の報道の自由を十分尊重しながら、例えば、検察当局が特定の事件について関係箇所を捜索する予定であることを報道するなど、捜査・公判の遂行に支障を生じるおそれのある取材や報道等がなされた場合には、必要に応じて抗議するなど、適宜適切に対処しているものと承知しているが、個別具体的な事件における検察当局の報道機関への対応についてお答えすることは、公表していない捜査の内容を推知させることとなる等の問題があるので、三についてで述べた以上の詳細について答弁することは差し控える。」との答弁がなされている。右答弁には「検察当局が特定の事件について関係箇所を捜索する予定であることを報道するなど、捜査・公判の遂行に支障を生じるおそれのある取材や報道等がなされた場合」とあるが、過去に右の様な報道が実際になされた事例はあるか。
三　二で、その様な報道が実際になされた事例が過去にあるのなら、具体的にどの様な事例があり、更にそれらに対し、検察当局としてどの様な対応をとっているのか、それぞれ詳細に説明されたい。
四　「前回答弁書」には「検察当局が特定の事件について関係箇所を捜索する予定であることを報道する」とある。検察当局が、ある特定の事件について、いつ、どこの関係箇所を捜索する予定であるかという情報は、一般に検察当局しか知り得ないものであると考えるが、千葉大臣の見解如何。
五　二で、その様な報道が実際になされた事例が過去にあるのなら、千葉大臣として、その理由は何であると考えるか。「マスコミ」が、検察当局がある特定の事件について、いつ、どこの関係箇所を捜索する予定であるか、検察当局しか知り得ない情報を報道するのは、検察当局からそれらの情報が漏れている、つまり、まさに「リーク」がなされたことに他ならないと考えるが、千葉大臣の見解如何。
六　「前回答弁書」には「必要に応じて抗議するなど、適宜適切に対処している」とあるが、右の対応の中に、例えば検察当局が「マスコミ」に対し、同当局の庁舎内に立ち入ることをはじめ、検察官に接触することを一切禁じる措置を講じるといった、つまり検察当局への出入りを禁止するという対応は含まれているか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一七四第一九二号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等についての法務大臣の説明等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成二十二年三月二日提出
質問第一九三号
政権交代時における内閣官房機密費の支出に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問主意書
一　昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治を打破し、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴え、また機密費についても、支払記録を作成し、一定期間後に公表することを義務付ける等、その透明性確保を図ることを主張していたと承知する。右につき、「政府答弁書二」では「『民主党の政権政策 Manifesto 2009』において、内閣官房報償費に係る記述はないものと承知している。」との答弁がなされている。民主党は、二〇〇一年に起きた外務省の機密費流用事件を機に、いわゆる機密費流用防止法案を国会に提出し、その中で機密費の支払記録書の作成や一定期間経過後の公表を求めており、また二〇〇二年、当時の岡田克也政調会長は、「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」とも述べていると承知する。先の質問主意書で、選挙公約に機密費についての具体的記述はなくとも、右で述べた様に、民主党として可能な範囲での機密費の透明性の向上、国民に対する情報開示を図る必要性を訴えていたのではないかと問うたところ、「政府答弁書一」では「民主党の見解に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場にないが、過去、機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案が同党の国会議員により国会に提出されたことや御指摘の趣旨の発言があったこと、また、『民主党の政権政策 Manifesto 2009』において内閣官房報償費に係る記述はないことは承知している。」との答弁がなされている。右答弁を起案し、作成した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　「政府答弁書一」には「民主党の見解に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない」とあるが、現在民主党、そして政府として、各省の政策会議等を開催する、または民主党議員の各委員会における質疑を制限する等、政府と党の一体化を目指しているのではないか。そうであるならば、例え政権交代前の動きであっても、民主党の見解について「政府としてお答えする立場にない」とするのは、自身の行いに反し、矛盾しているのではないか。
三　前文で触れた様に、衆院選後、前政権により全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことにつき、「政府答弁書二」では「内閣官房報償費は、取扱責任者であるその時々の内閣官房長官が、その都度の判断で最も適当と認められる方法により使用することとされている経費であるところ、お尋ねの内閣官房報償費についても、前政権における当時の取扱責任者である河村建夫前内閣官房長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にないが、それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない。」と、平野博文内閣官房長官としても、異常であると考えている旨の答弁がなされている。右を受け、先の質問主意書で、現政権、特に平野長官として、衆院選後に前政権により全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことを、前政権が判断したものとしてそのままにするのではなく、例えば前政権時代に機密費の事務に関わっており、現在も在職中である官邸職員に話を聞く、場合によっては、河村前長官に直接話を聞く等の方策をもって、国民に事実関係を明らかにし、国民の理解を得る努力をすべきではないのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねの内閣官房報償費については、当時の関係職員から話を聞いたが、その使途等を確認できなかったところである。」との答弁がなされている。右の「当時の関係職員」が具体的にどの様な話をしていたのか、平野長官として、右を国民に明らかにする考えはあるか。
四　本年二月二十四日付の毎日新聞一面に、「ガバナンス　国を動かす　第２部　澱む情報　官房機密費　開示拒む平野氏」との見出しの記事が掲載されている。右記事の中には、
　「河村氏は昨年九月初め、官房長官に内定していた平野氏を議員宿舎の自室に招き、ひそかに引き継いでいた。『あなたも知っているだろうが、報償費というものがある。表に出せないカネだ。自分の判断で使えばいい』」
との記述があるが、右は事実か。昨年九月初め、内閣官房長官に就任する以前、平野長官が河村前長官の議員宿舎を訪問し、内閣官房機密費の説明を受けたという事実はあるか。
五　平野長官として、政権交代時に二億五千万円もの内閣官房機密費が引き出されていたことについて、河村前長官から直接話を聞き、河村前長官に説明責任を果たす様、求める考えはあるか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一七四第一九三号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政権交代時における内閣官房機密費の支出に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年三月三日提出
質問第一九四号
腎疾患対策に関する質問主意書
一　近年の透析患者の特徴を、どのように捉えているか。
二　腎臓病（原因究明と治療）の研究、とりわけ慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策及び糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析治療に移行しないための研究は、どのように推進しているのか。
三　通院困難な透析患者のための通院介護保障体制と、要介護患者への医療と福祉の連携による総合的対策を進めるべきと考えるが、どのように対応するのか。
四　臓器移植推進のための啓発・広報活動を強化するとともに、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を明確にし、さらに院内で調整を行うコーディネーターを増員するため、国はどう対応していくのか。
五　災害時における透析医療の確保と患者の避難・移動を確保する体制を強化することは重要と考えるが、国はどう対応していくのか。
六　鳩山内閣における平成二十二年度予算案の中で、腎疾患対策関係予算は、腎疾患対策費・慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業・腎疾患対策研究事業からなっており、二億九千四百二十四万円余りとなっている。
　しかし、自公政権による平成二十一年度予算に比べ減額となっている。また、自公政権時における平成二十二年度予算概算要求では、平成二十一年度予算より大幅に増額し四億四千四百九十八万円余りとしていたのに比べても、かなりの縮小予算案になっている。「コンクリートから人への経済」とか「いのちを守る予算」とか、鳩山総理は耳障りのいい発言を繰り返しているが、大きな矛盾がここにも指摘できる。減額予算にした根拠は、どういうことか。腎臓病患者の願いに対応できる予算案と考えているのか。
七　在宅療法の一つとして、腹膜透析が一部で普及している。この方法は結果的に医療費の抑制にも結び付くと思われるが、国はどのように考え、医療機関や患者への支援をどう考えているのか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一七四第一九四号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出腎疾患対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年三月三日提出
質問第一九五号
日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する質問主意書
一　地震発生により、日本への津波が予想されると考えられた時点において、気象庁から政府に対しての報告日時、また報告後における官邸対策室の設置時間、及び緊急参集チームの集合日時、対策会議の詳細について明らかにされたい。
二　また、政府がその報告を受けた後の、総理から各省庁への指示の日時及び対応策の詳細について明らかにされたい。
三　その指示を受けた、各省庁においての対応について
　１　内閣府において、地震発生時から日本への津波が予想されると考えられ、その報告を受けた時点においての、防災担当大臣、副大臣、政務官の登庁時間、及び総理からの指示を受けた後に担当大臣から避難・被害等への対応策がどのように出されたのかお聞きしたい。
　２　防衛省において、地震発生時から日本への津波が予想されると考えられ、その報告を受けた時点においての、大臣、副大臣、政務官の登庁時間、及び総理からの指示を受けた後に大臣からの避難・被害等への対応策がどのように出されたのかお聞きしたい。
　３　国土交通省において、地震発生時から日本への津波が予想されると考えられ、その報告を受けた時点においての、大臣、副大臣、政務官の登庁時間、及び総理からの指示を受けた後に大臣からの避難・被害等への対応策がどのように出されたのかお聞きしたい。
　４　総務省において、地震発生時から日本への津波が予想されると考えられ、その報告を受けた時点においての、大臣、副大臣、政務官の登庁時間、及び総理からの指示を受けた後に大臣からの避難・被害等への対応策がどのように出されたのかお聞きしたい。
　５　厚生労働省において、地震発生時から日本への津波が予想されると考えられ、その報告を受けた時点においての、大臣、副大臣、政務官の登庁時間、及び総理からの指示を受けた後に大臣からの避難・被害等への対応策がどのように出されたのかお聞きしたい。
四　今回のチリ沿岸巨大地震による日本への津波の影響で、全国約一五二万世帯、約一五万人が避難し、長時間に渡り避難生活を強いられた。また、高知県須崎港、岩手県久慈港において約一メートル二〇センチ、青森県八戸港において約九〇センチなどの津波が発生し、道路の冠水、断水など各地において被害が発生した。一九六〇年、同様のチリ沖地震での津波により日本において一四二名の死者及び多大な被害が発生した経験を踏まえた、今回の避難勧告等の対応は適切であり、各地方自治体の対応も迅速であったように思う。
　しかしながら、この緊急時を考えれば、記者会見等においての総理の服装が背広であったことは、災害に対する危機感、気構えが感じられない。つねづね国民の「命を守りたい」と言う総理は、自ら防災服を着用し、官邸対策室において緊急事態に備えるべきではなかったか。
　以上のことを踏まえ、今回の災害に対する鳩山総理の見解を求める。
　また、政府として事後検証を行い、その結果を踏まえて、今後の災害時の対応方針並びに改善策を、鳩山総理及び中井防災担当大臣に問う。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一七四第一九五号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員江渡聡徳君提出日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
四について
平成二十二年三月三日提出
質問第一九六号
平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する質問主意書
一　本年三月二日、平成二十二年度予算が衆議院で可決された。これを受け、鳩山内閣として、本年四月以降に第二弾の事業仕分けを行うことを予定していると承知するが、今回事業仕分けの対象となる分野はどの様なものか、改めて説明されたい。
二　現在国会議員一人あたり月百万円の文書通信交通滞在費、また各会派に一人あたり月六十五万円の立法事務費が支給されている。加えて、東京都港区にある衆議院議員宿舎は、相場感覚の五分の一程度の格安の家賃で居住できる様になっている。更に、昨年末時点で国民一人あたり約六百三十三万円、国と地方をあわせて八百七十一兆円を超える国家財政赤字を抱える中、国会議員一人あたり年約五百万円のボーナスが支給されている。なおかつ、現在国民一人あたり約二百五十円、全体で約三百二十億円に上る政党助成金については、過去に同制度が導入されるにあたり、代わりに企業献金、団体献金を廃止することを目指すという前提があったが、それらは今も続けられている。先の質問主意書で、行政刷新会議の対象はあくまで行政であると承知するものの、この様な立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権についても、事業仕分けの対象にし、国会議員一人一人が自ら率先して身を切るべきではないかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの文書通信交通滞在費、立法事務費、政党交付金等については、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁がなされている。本年四月以降に始まる事業仕分けにおいては、右の立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権を対象とする考えはあるか。
三　二の答弁では、立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権について「国会においてその在り方を御議論いただくべき問題」とされているが、行政刷新会議、ひいては鳩山内閣として、聖域なく税金の無駄遣いを見直し、なくすことを目指すのならば、立法府の問題として右の様に切り捨てるのではなく、政府として、直接それらを廃止させることはできないにせよ、せめて国民世論に訴え、国会における議論を喚起するという目的の下、事業仕分けの対象とすることには、大きな意義があるのではないか。そうしてこそ、国民の生活が第一であることを訴え、第四十五回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ、発足した、鳩山内閣の本領を発揮できるのではないか。右に対する鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解を示されたい。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一七四第一九六号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一七四第一九七号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年三月四日提出
質問第一九八号
自衛官自殺問題に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書
一　平成二十年度、二十一年度における自衛官・防衛省関係者の自殺者数はどの様に推移しているか、またそれは国家公務員全体の十万人当たりの自殺者数と比較してどの程度高い数字となっているのか、詳細に明らかにされたい。
二　前文で触れた様に、自衛官・防衛省関係者の自殺者が突出して多いことについて、鳩山由紀夫内閣としてどの様な見解を有し、また右の背景にはどの様な要因があると認識しているのか、そしてこの問題にどの様に対処していく考えでいるのか説明されたい。
三　過去の政府答弁書（内閣衆質一六八第二一二号）では、自衛官・防衛省関係者の自殺の原因について「防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、『病苦』、『借財』、『家庭問題』、『職務』、『その他・不明』という区分に整理して把握しているところである。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、いじめの定義とは何か、自衛隊において、上司による部下へのいじめ、または同僚間でのいじめなど、いじめの問題は存在するか、このことについて防衛省は詳細を把握しているか、また、いじめによる自殺は右答弁にある五つの区分のうちどれに分類されるかと問うたところ、過去の答弁書（内閣衆質一六八第三四三号）では、「『いじめ』とは、一般に、弱い者を苦しめることをいうものと承知している。防衛省においては、自殺の原因について、『病苦』、『借財』、『家庭問題』、『職務』、『その他・不明』という区分に整理して把握しているところであるが、お尋ねの『いじめ』がいずれの区分に整理されるかについては、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。平成十一年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件に関し、一昨年八月二十五日の福岡高等裁判所判決において、同事件に係る防衛省の責任が認められ、福岡高裁は同省に対して、三等海曹のご遺族への賠償を命じている。三等海曹のご遺族からも当方は直接話を聞いているが、三等海曹が自ら死を選ぶほど精神的に追いつめられていた原因は、上司による過酷ないじめがあったことは明白である。この様に、自衛官・防衛省関係者の自殺の原因のうち、いじめによる自殺が最も深刻で、自衛隊、ひいては防衛省という組織における、最も根深い問題であると考える。前自民・公明政権においては、右答弁にある様に、いじめが自衛官・防衛省関係者の自殺にどの様に関係しているか、詳細な調査をすることもなく、事実関係を明らかにしようとする意欲も見られなかった。「コンクリートから人へ」や「命を守りたい」等の文言をキャッチフレーズとする鳩山由紀夫内閣発足後、自衛官・防衛省関係者の自殺問題といじめの関連性について、防衛省として徹底した調査をし、適切に対処していく考えはあるか。
四　自衛官・防衛省関係者の人権を国会の責任で守るとする、いわゆる軍事オンブズマン制度に対する防衛省の見解如何。
五　軍事オンブズマン制度は、スウェーデンやドイツ等の国々で、兵士の待遇改善やいじめ問題の解決等を目的に導入されていると承知する。防衛省として、右制度を我が国においても導入する考えはあるか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一七四第一九八号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十二年三月四日提出
質問第一九九号
国会議員の歳費のあり方等に係る鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問主意書
一　昨年八月三十日、第四十五回衆議院議員総選挙が行われ、右総選挙で当選を果たした議員に対して、同年八月分の歳費が満額支給されている。この事実を、鳩山由紀夫内閣は承知しているか。
二　昨年八月の衆院選後、当選した議員に対し、わずか二日間、特に主だった議員活動もせずして、同月分の歳費が満額支給されたことにつき、国民から大きな批判の声が寄せられたと承知する。右につき、鳩山内閣の見解を示されたい。
三　本年七月、第二十二回参議院議員通常選挙が行われる予定であると承知する。その場合、現行制度の下では、現職の参議院議員が右選挙に立候補し、仮に落選したとしても、本年七月分の歳費は支給される。また、新人候補が右選挙に立候補し、当選した場合、まだ日にちは確定していないと思料するが、当選した日にちより参議院議員とみなされ、本年七月分の歳費が支給されることとなる。この事実を、鳩山内閣は承知しているか。
四　本年七月に見込まれる参院選後、新旧国会議員に対し、それぞれ重複する形で同月分の歳費が支給されることについても、二と同様、国民から大きな批判の声が寄せられるものと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
五　一昨年の世界的な金融危機に端を発し、現在我が国においても景気が低迷し、多くの国民は苦しい生活を強いられ、先行きに不安を覚えていると思料する。その様な中、二と四で指摘した様に、わずかな日数、特に主だった議員活動もしていないにも関わらず、歳費が満額支給されることは、国会議員の特権であり、国民の理解は得られないと考える。国会議員の歳費のあり方については、内閣ではなく立法府においてまず議論がなされるべきことであり、政府が中心となってその議論を行えるものではないことは承知している。しかし、現在民主党、そして政府として、各省の政策会議等を開催する、または民主党議員の各委員会における質疑を制限する等、政府と党の一体化を目指し、また、鳩山内閣発足以後新設された行政刷新会議により事業仕分けが行われ、聖域なくあらゆる分野における税金の無駄遣いを見直し、なくすことを目指しているとも承知する。そうであるならば、鳩山内閣として、国会議員の歳費のあり方を、立法府の問題として切り捨てるのではなく、鳩山由紀夫内閣総理大臣自らが先頭に立ち、せめて選挙の投開票が行われる月に限り、歳費を日割りで計算する等の改革案を示し、それを実現させる様、議論を主導していくべきではないのか。鳩山総理の見解を示されたい。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一七四第一九九号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の歳費のあり方等に係る鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十二年三月四日提出
質問第二〇〇号
贈与税に関する質問主意書
一　贈与を受けた人が贈与を受けたことを知らないうちに贈与税の納税義務が発生し、その納税義務が時効によって消滅する、贈与を受けたことを知らなかった人のところに、贈与対象物だけが残るということがあるのか。
二　贈与契約が成立せず、納税義務も発生していない贈与税を過去にさかのぼって、納付期限を偽って申告するということは、故意による脱税にならないのか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一七四第二〇〇号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員稲田朋美君提出贈与税に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年三月四日提出
質問第二〇一号
政治団体の法的性格に関する質問主意書
一　政治資金規正法における政治団体について、権利能力なき社団、財団となる要件は、昭和三十九年十月十五日最高裁判決で示された一般的な成立要件とは異別に解するのか。
二　政治資金規正法における政治団体が権利能力なき社団の要件を備えていない場合の当該政治団体の法的性格は何か。実質的な支配者である自然人か、組合か、あるいはそれ以外か。
三　権利能力なき社団の不動産が代表者名で登記されている場合、その不動産の所有権は誰に帰属するのか。
四　平成十九年八月十日東京地裁判決（平成十八年（ワ）第一九七五五号謝罪広告等請求事件）において「権利能力なき社団として取得した資産であっても、当該権利能力なき社団が独立の権利主体となるものではなく、当該資産の所有権は、当該社団の全構成員に総有的に帰属するのである」とされているが政府の見解を問う。
五　権利能力なき社団ではない場合、その代表者（と称する自然人）の名で登記されている不動産は誰に帰属するのか。二で実質的な支配者である自然人である場合、組合である場合、それ以外である場合についてそれぞれ問う。
六　権利能力なき社団ではない場合、不動産の登記名義人であるその代表者（と称する自然人）が自らの所有ではないとして所有権を否定した（放棄した）場合にその不動産は誰の所有か。五の各場合について問う。
七　所有者が所有権を放棄した不動産は、無主物となり、国庫に帰属する不動産になるか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一七四第二〇一号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員稲田朋美君提出政治団体の法的性格に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七について
平成二十二年三月四日提出
質問第二〇二号
国民の「幸福度」調査に関する質問主意書
一　憲法第十三条の趣旨について、政府の見解を問う。
二　そもそも、「幸福」とは個人個人により違うものであり、抽象的な「国民の幸福」という概念は存在しない。政府の言う「国民の『幸福度』」とはなにか、政府の見解を問う。
三　「国民の『幸福度』」調査の目的について問う。
四　仮に、「国民の『幸福度』」なるものを測る指標が開発されたとして、それをどのように使っていくのか。「国民の『幸福度』」指標から乖離している個人に対して、あなたは指標から乖離しているから幸福ではないと言うつもりなのか、政府の見解を問う。
五　また、「その向上に向けた取組を行う」とあるが、指標から乖離している個人に対して改善プログラム等を勧める意向であるのか。それは、個人の自由に対する重大な侵害ではないか、政府の見解を問う。
六　「新成長戦略」でも認めているとおり、「生活者が本質的に求めているのは『幸福度』（well-being）の向上であ」るとしても、「それを支える」のは「経済・社会の活力である」。政府が行うべきは、前提条件である「数値としての経済成長率」「を追い求める」ことであり、その状況で個人個人が自分なりの幸福を追求していくことは、個人の自由であり、国家が介入することは許されないことであると考える。この点につき、政府の見解を問う。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一七四第二〇二号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出国民の「幸福度」調査に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
平成二十二年三月四日提出
質問第二〇三号
公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する再質問主意書
一　二月十二日付の答弁書によると、「文部科学省としては、学校教育において私立の高等学校が果たしている役割の重要性にかんがみ、今後とも、その教育に係る経常的経費への支援を含め、私立の高等学校における教育の振興に努めてまいりたい。」とのことである。
　今回の都道府県の上乗せ支給について、国としてどのような支援を行うのか、政府の意向を問う。
二　また、京都は年収三百五十万～千二百万円の世帯に、埼玉と岐阜は年収五百万円未満の世帯に、徳島は年収二百五十万円以上六百九万円未満の世帯にも支給することとなっている。
　このような状況となった原因は、「低所得者」を「年収二百五十万円」とした基準が低すぎたのではないか。政府の見解を問う。
三　二月十二日付の答弁書に「『私学の就学支援金を犠牲にして公立高校の無償化を実現した』との御指摘や、『公立高校と私立高校の学費格差がより鮮明になったといえる』との御指摘は当たらないものと考えている。」との答弁がある。
　今回の都道府県の上乗せ支給を受けて、この指摘について改めて政府の見解を問う。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一七四第二〇三号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年三月四日提出
質問第二〇四号
菅大臣の経済演説に関する再質問主意書
一　議論の前提としてデフレの定義について、政府の見解を問う。
二　前の質問主意書において、「物価の安定」の具体的な数字を問うたところ、「消費者物価指数の前年比で二パーセント以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は一パーセント程度を中心と考えている。」との答弁であったが、これは日本銀行の考えである。あらためて、政府の見解を問う。
三　また、二の答弁は、政策委員の主観であり、政策委員が替われば基準が変わる可能性があるのではないか、政府の見解を問う。
四　消費者物価指数は統計上一パーセント程度の上方誤差があるので、消費者物価指数の前年比が一パーセント以下のプラスは実際にはデフレ状態である。「消費者物価指数の前年比で」「一パーセント程度」ではデフレ状況を放置することになるのではないか、政府の見解を問う。
五　二〇〇〇年以降、消費者物価指数の前年比がプラス一パーセント以下であった期間について、情報の開示を求める。
六　金融政策が「その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえ」て行われるならば、その動向を読み違えると、景気の山はより高く、谷はより深くなる。日本銀行政策委員の方々が専門知識を有し、経験豊富であるとしても、人間である以上無謬ではありえない。そのような裁量的金融政策は弊害が大きく、裁量型金融政策からルール型金融政策、具体的には日本銀行法第二条に具体的な数値を明示するインフレ・ターゲット政策へ転換すべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一七四第二〇四号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出菅大臣の経済演説に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三について
四について
五について
平成二十二年三月四日提出
質問第二〇五号
日本銀行の独立性に関する質問主意書
一　日本銀行の独立性の根拠条文について、政府の見解を問う。
二　日本銀行の独立性を確保した趣旨について、政府の見解を問う。
三　日本銀行の独立性が、政府の介入によるインフレ的経済運営を排除することであるとするならば、日本銀行の独立性とはあくまで手段・方法論であると考えるが、政府の見解を問う。
四　日本銀行の金融政策の最も重要な目的は「物価の安定を図ること」（日本銀行法第二条）である。現在のわが国で「物価の安定」が達成されているか、政府の見解を問う。
五　もし、「物価の安定」が達成されていないとするならば、日本銀行の独立性という方法論に問題があるのではないか、政府の見解を問う。
六　「物価の安定」とは経験則上、消費者物価指数の一～三％の上昇が最も妥当である。日本銀行の金融政策の最も重要な目的が「物価の安定を図ること」であるならば、この数値を日本銀行法に明記すべきではないか、政府の見解を問う。
七　もし、この数値を明記するならば、日本銀行の金融政策は政府からも日本銀行政策委員会からも独立して、消費者物価指数の一～三％の上昇の達成を目指すことに一義的に決まることとなる。このことこそ、日本銀行の独立性と呼ぶべきことではないか、政府の見解を問う。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一七四第二〇五号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出日本銀行の独立性に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四から七までについて
平成二十二年三月四日提出
質問第二〇六号
公立高校授業料無償化に伴う私立高校就学支援金の問題点に関する質問主意書
一　一般的に私立高校の方が学校運営をする上で、高い授業料の設定を余儀なくされている。本来、高校授業料無償化をスローガンにするならば、まずは私立高校に対して一義的に対応すべきではないか。また、公立高校には所得制限がないのに、なぜ私立高校に対しては所得制限を設けたのか。
二　公立高校授業料無償化で、公立の志願者が増え私立の志願者が減少し、公私のバランスが崩れることはないのか。
三　所得捕捉などの本人申請の必要な私立高校は、就学支援金の手続きもあり負担が大きいと思うが、いかがか。また、個人情報の重要性が確立されつつある今日、例えば学校に年収を知られることへの保護者の心配もあるのではないか。
四　私立高校の授業料は、年間約二十万円から約六十万円と幅があり、都道府県によって差がある。都道府県が、就学支援金と授業料の差額について、一定額を助成すること自体は評価するが、都道府県による金額や条件の差がどのようになっており、それについて国はどのように捉えているのか。
五　四に関連し、都道府県・地域によって大きな差が生じることがあるならば、国は放置するのか。
六　一～五に関連し、私立高校に所得制限がある限り、就学支援金が支給されても、公私間の格差は埋まらないと考えるが、いかがか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一七四第二〇六号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出公立高校授業料無償化に伴う私立高校就学支援金の問題点に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三について
四及び五について
平成二十二年三月四日提出
質問第二〇七号
原子力発電所で発生した廃棄物の処理についての鳩山内閣の対応に関する質問主意書
一　去る二月二十六日、社民党県連をはじめとする三団体が青森県に対し、三月に予定されているイギリスからの返還ガラス固化体の六ヶ所村への搬入を、事業者に中止させるよう申し入れをしている。エネルギー政策は極めて重要な国策であり、むしろ青森県は国に協力している。国が青森県に協力をお願いしていることから考えて、このような趣旨の申し入れは、社民党が参画している鳩山内閣にすべきと考えるがいかがか。
二　社民党県連をはじめとする三団体は、その申入書の中で、日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料から生じた廃棄物については、依頼主である各電力会社が自らの敷地で管理すべきだと主張し、公開質問状を送っている。この主張を鳩山内閣はどう認識し、どう対応すべきと考えるか。公開質問状に対しては、青森県ではなく、国が、つまり鳩山内閣が応えるべきではないのか。
三　二に関連して、各電力会社が自らの敷地で管理すべきだという申入書で主張している内容は、各電力会社があるそれぞれの地域や自治体の理解が得られると思うか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一七四第二〇七号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出原子力発電所で発生した廃棄物の処理についての鳩山内閣の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年三月四日提出
質問第二〇八号
天下りの実態に関する再質問主意書
一　「二の１及び３について」で回答されている点について、答弁書にある「必要と認められる懲戒処分等の措置」が実際に講じられたことはあるのか。そのような事例がある場合は、詳細にお示しいただきたい。
二　「二の４及び５について」の項で、「再就職あっせんの禁止等の規制の実効性を高めることが肝要であると考えている。」と述べておられる。国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第一項に規定されている行為に該当するか否か、その真偽に関しては客観的に確かめようがない。したがって、第三者によるチェック体制の導入が必要であり、加えて再就職先の公表が有効だと考える。これらについて政府の見解をうかがいたい。また、これらを導入する必要がないと考えるならば、実効性を高めるために政府が考える手段をお答えいただきたい。
三　「二の６について」の項で、官民人材交流センターと民間人材登用・再就職適正化センターの違いを述べておられるが、依然として不明確であり、その相違点が明らかではない。これを明示した上で、政府としては、官民人材交流センターのどこに問題があり、民間人材登用・再就職適正化センターにどのような権限を付与することで問題を解消しようとしているのか。二つのセンターの違いを再度説明していただきたい。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一七四第二〇八号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出天下りの実態に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月四日提出
質問第二〇九号
緑化版エコポイント制度の創設に関する質問主意書
一　平成二十二年度一般会計予算及び同特別会計予算における国の事業費のうちで、都市部における民有地等緑化の取組みに関連する事業の名称、実施府省庁、予算額を事業項目別にお示しいただきたい。なお、該当事業が複数ある場合には、すべて列挙されたい。
二　都市部における緑化を推進するための制度として、例えば、「緑化版エコポイント制度」の創設が有効ではないかと考える。
　具体的には、住宅及び事業場の敷地並びに建物における民有地等緑化に際して、植栽樹木の種類、樹齢、高さ等の条件に応じてエコポイントを付与するとともに、その植栽後においても敷地及び建物の緑被率に応じて毎年ポイントを付与、又は電気料金等を同ポイント分減免するといった制度の導入が考えられる。
　このような植栽樹木等の年々の成長に伴ってその機能が増すことに注目して民有地等緑化の効果を評価し続ける制度は、一回限りのポイントの付与にとどまる既存のエコポイント制度に比べ、国民及び事業者による環境に配慮した持続的な取組みが期待できるものであり、また、良好な都市景観の形成、環境教育にも寄与し、さらには緑化の担い手の育成につながるものでもあると考える。
　そこで、都市部における緑化率の向上及び地球温暖化対策と景気回復の両立のそれぞれの観点から、この制度に対する政府の評価を具体的にお示しいただきたい。
三　政府は、二において提案した制度と同内容の、あるいは類似の制度の導入に向けた検討を既に行っているのか。もし行っているなら、その検討状況及び導入に向けた今後のスケジュール案をお示しいただきたい。また、検討を行っていないなら、早急にその導入に向けた検討を開始すべきであると考えるが、これに対するお考えをお示しいただきたい。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一七四第二〇九号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出緑化版エコポイント制度の創設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月四日提出
質問第二一〇号
デジタル・ディバイド対策に関する質問主意書
一　鳩山政権でも前政権に引き続いて二〇一一年の地上デジタル完全移行化の方針は変わらないのか。
二　情報基盤整備については国庫より一部補助されているが、地方自治体や住民への負担が生じている地域がある。基盤整備については全額国庫補助により措置ができないのか。
三　情報格差解消のためには、都市部と山村地域等の条件不利地域間において全く同じ条件で情報を享受できるようにすべきだが、地域によって経済的負担の格差は生じていないのか。
四　上記の格差が生じている場合、山村地域への新たな支援策についての政府の見解如何。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一七四第二一〇号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉野正芳君提出デジタル・ディバイド対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について