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平成二十年一月二十九日提出
質問第三六号
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する再質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査（以下、「調査」という。）を行っていることについて、「調査」の対象となった人物の官職氏名をこれまで提出した質問主意書で問うてきているが、「前回答弁書」では「お尋ねの調査の状況等については、衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応に関する質問に対する答弁書（平成二十年一月十五日内閣衆質一六八第三七八号）等で繰り返し述べたとおりである。」との答弁がなされ、明らかにされていない。こちらが問うたのは、「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七八号）で外務省が「お尋ねの『潮の舞』については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下、「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長、会計担当者及び現地職員等から聞き取り調査を行った」と述べている中にある、「調査」の対象となった「歴代公館長」、「会計担当者」、「現地職員等」それぞれの氏名である。質問の趣旨をはぐらかすことをせず、正確に理解した上で、再度右の者の氏名を明らかにすることを求める。
二　外務省は「前回答弁書」と「政府答弁書」、他に二〇〇七年七月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三七八号）でも一の者の氏名を明らかにすることを避けているが、それはなぜか。明らかにできない理由があるのならば、その理由を説明されたい。
三　一の人物に対して「調査」を行った結果について、「政府答弁書」で外務省は有力な情報は得られなかった旨答弁しているが、具体的にどの様な回答がなされたのか。「前回答弁書」では、「お尋ねの調査の状況等については、衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応に関する質問に対する答弁書（平成二十年一月十五日内閣衆質一六八第三七八号）等で繰り返し述べたとおりである。」と、これまた質問の趣旨をあえて外したとしか思えない答弁がなされている。「調査」の結果、有力な情報ではないにしても、一の人物からどの様な回答があったのか、その具体的内容をそれぞれの人物ごとに明らかにすることを再度求める。
四　「前回答弁書」や「政府答弁書」並びに「潮の舞」に関するその他答弁書で、外務省が「調査」について具体的に明らかにすることを避けるのはなぜか。その理由を明らかにされたい。
五　外務省が二〇〇七年五月二十四日付で「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事（以下、「記事」という。）の内容は事実ではない旨反論する文章（以下、「文章」という。）を外務省ＨＰ上に掲載しており、「文章」の中に「潮の舞」が含まれていないことについて、なぜ「文章」の中に「潮の舞」を含めなかったのか、「潮の舞」を含めないと決めた者は誰か、「潮の舞」を含めないと決めた理由は何かとの問いに対し、「前回答弁書」では「御指摘の外務省ホームページの見解については、御指摘の記事に事実に反する記述が含まれており、報道機関から御指摘の四点の美術品を中心に事実関係に関する照会が多くなされたことから、大臣官房において、事実に反する記述の例示として掲載することを決定したものであり、決裁書は作成されていない。」との答弁がなされている。右の答弁からすると、「潮の舞」については、「記事」の指摘通りであると外務省が認めており、「記事」の事実に反していないと考えているということか。
六　「文章」に「潮の舞」を含めないと決めた人物の官職氏名を明らかにされたい。
七　「前回答弁書」で、鈴木宗男衆議院議員が提出した「潮の舞」についての質問主意書全七件（以下、「質問主意書」という。）を挙げているが、「質問主意書」に対する政府答弁書以外で、「潮の舞」の所在がわからなくなったことを公表したことはあるか。再度明確な答弁を求める。
八　前回質問主意書でも問うたが、外務省はいつ「潮の舞」の所在がわからなくなったことを公表する考えでいたのか。そもそも外務省は、「質問主意書」による追及を受ける以前に、自発的に「潮の舞」の所在がわからなくなったことを国民に公表する考えはあったのか。
九　「調査」について、質問の趣旨にまともに答えた回答をせず、「文章」の中に「潮の舞」を含めることもせず、また「質問主意書」を受けるまで自ら進んで「潮の舞」の所在がわからなくなったことを説明しようともしない。右の外務省の態度からは、国民の税金で購入した美術品に対する説明責任を果たそうとの姿勢が全く見られないと考えるが、福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
平成二十年二月八日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一六九第三六号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七及び八について
九について
平成二十年一月三十日提出
質問第三七号
行政文書管理に関する質問主意書
一　「法制化を検討する」としているが、現時点で予定されている法制化への検討日程を教示願いたい。
二　「法制化の検討」をする所管部署と、どのような組織体制で行う予定かを教示願いたい。
三　「公文書の保存に向けた体制整備」としているが、現時点で予定されている体制整備に向けた日程を教示願いたい。
四　一から三までの質問に対して、現時点で未定のものがある場合は、いつの時点で日程や体制を決める予定であるのかを教示願いたい。
五　「国立公文書館制度の拡充」としているが、現時点で、どのような拡充方針を持っているのかを教示願いたい。
平成二十年二月八日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一六九第三七号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出行政文書管理に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十年一月三十日提出
質問第三八号
在インドネシア日本大使館の現地職員らによる集団密航への関与に関する質問主意書
一　「現地職員」はいつからいつまで「大使館」に勤務していたか。
二　「大使館」が「現地職員」の採用を決めた時の責任者は誰か。
三　一の期間に駐インドネシア特命全権大使を勤めていた者の氏名を明らかにされたい。
四　「報道」によると、「現地職員」は昨年九月に日本での就労を希望するインドネシア人の男女数人に偽造旅券を渡し、観光旅行を装ってスカルノ・ハッタ空港から成田空港まで引き連れ、不法入国させようとしたとのことであるが、「現地職員」の普段の勤務態度等についての評価、チェック等は、「大使館」においてどの様になされていたのか説明されたい。
五　「報道」によると、「現地職員」を含め「密入国事件」に関わった者は昨年九月に摘発を受けたとのことであるが、「密入国事件」についての報告が外務本省になされたのはいつか。
六　五の報告は公電でなされたのか。公電でなされたのなら、当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
七　五の報告は、当時の外務大臣まで上げられたか。
八　「密入国事件」という「現地職員」による不祥事に対して責任を負うのは誰か。
九　「密入国事件」を受け、八の者に何らかの処分は下されたか。
平成二十年二月八日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一六九第三八号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在インドネシア日本大使館の現地職員らによる集団密航への関与に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五から七までについて
八及び九について
平成二十年一月三十日提出
質問第三九号
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実であると解して良いか、加賀美氏はいつから休暇を取得しているかとの問いに対して、「お尋ねが職員の具体的な休暇取得の詳細についてであれば、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、前回質問主意書では何ら「具体的な休暇取得の詳細」について問うていない。加賀美氏が長期にわたり休暇を取得しているのは事実か、事実ならばいつから取得しているかについて質問しているのであって、休暇取得の理由や目的等のプライバシーに関する情報は何ら尋ねていないところ、質問の趣旨を明確に理解した上で再度答弁することを求める。
二　「前回答弁書」では、業務に支障を来さない様、現在外務省においてどの様な対応がとられているのか、加賀美氏の事務を代行すべく、他の者が国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）のポストに充てられているのかとの問いに対して、「先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号）一、二、五及び六についてでお答えしたとおり、職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まとめて取得する必要があれば当該職員の事務を代行する者をあらかじめ指名する等により、業務に支障が生ずることのないよう対応することとしており、一般に、課又は室の長が休暇等により不在となる場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させることとなる。御指摘の職員の場合にも、同様の対応をとっており、現時点で業務に支障は生じていない。」と、ほぼ同じ内容の答弁が繰り返されているが、右は現在外務省において、加賀美氏に代わって業務を行う人間を加賀美氏のポストに充てていると解して良いか。確認を求める。
三　二の人物の氏名を明らかにされたい。
四　前回質問主意書で、加賀美氏に代わり他の職員が同ポストに充てられているのなら、外務省ＨＰの幹部職員名簿の同ポストの欄に、加賀美氏の氏名のみではなく、現在代行している者の名前を業務代行者として並記すべきではないのかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。外務省の業務執行の現状を正しく国民に知らせるためにも、現在加賀美氏の業務を代行している者の氏名を外務省ＨＰの幹部職員名簿に並記すべきであると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年二月八日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一六九第三九号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十年一月三十日提出
質問第四〇号
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に関する質問主意書
一　「ビザなし交流」の際に、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹（以下、「植樹」という。）を行うことについて日ロ間で合意がされており、「訪問団」の日程にも組み込まれていたと承知するが、確認を求める。
二　「植樹」実施にあたり、日ロ間でどの様な合意がなされていたのか説明されたい。
三　結果的に「植樹」は実施されなかったが、その当時の経緯について「政府答弁書」で「訪問団は、国後島において植樹の実施を企画し、桜等の苗木を持参していたが、国後島への入域手続に際し、当該苗木に係る検疫証明書の提出を要求されたのに対し、御指摘の者は、外務本省と連絡をとった上で、そのような証明書を提出することはあたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごとき行為であり、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないため、検疫証明書を提出しない旨応答した。この結果、最終的に当該苗木は持ち帰られることとなった。」との説明がなされている。「植樹」が「訪問団」の公式日程に組み込まれ、検疫証明書の取り扱い等について日ロ間で合意がなされていたのなら、なぜ加賀美氏は右答弁にあるような対応をとり、「植樹」の実施に反対したのか説明されたい。「政府答弁書」に「御指摘の者は訪問団の日程を十分に把握していたと承知している。」とある様に、「訪問団」に同行した加賀美氏が「訪問団」の日程を十分に把握していたのなら、なぜ直前になって「植樹」についての検疫証明書を提出しない旨応答したのか、その理由を明らかにされたい。
四　「訪問団」に参加していた鈴木宗男衆議院議員と加賀美氏の間で交わされた「植樹」を巡るやり取り（以下、「やり取り」という。）の中で、加賀美氏から、「植樹」を中止するに当たり「訪問団」の団長や顧問団に対してどの様な発言があったか説明されたい。
五　「やり取り」は「訪問団」が使用していた船であるコーラルホワイト号の船長室の中で行われたと承知するが、その際に加賀美氏と鈴木宗男衆議院議員の他に誰が同席していたか、外務省は把握しているか。
六　「政府答弁書」では、「やり取り」の際に加賀美氏が鈴木宗男衆議院議員から殴打されたという事実があるかとの問いに対して、「外務省としては、御指摘の事実があったと考えている。」との答弁がなされているが、右の答弁は、加賀美氏本人に確認をとった上での答弁か。
七　六で、加賀美氏本人に確認をとった上での答弁ならば、①加賀美氏に確認をとった者の官職氏名、②確認をとった日にち、③確認をとった場所、④確認に対する加賀美氏の回答の四点につき、詳細に説明されたい。
八　外務省が六の答弁の様に考えるのならば、鈴木宗男衆議院議員が加賀美氏を殴打したという具体的根拠を示されたい。
九　「やり取り」が行われた当時、外務省において浦部和好氏が欧亜局長（当時）の任に就いていたと承知するが、確認を求める。
十　二〇〇六年一月一日に講談社から発行された「闇権力の執行人」の百四十八頁から百四十九頁に、
　「東京に戻ると、外務省の浦部和好欧亜局長がやってきてこういった。
　『いやあ、先生。今回は相当酔っ払っていたようですね』
　話を聞いてみると、外務省では私が酔っ払って加賀美氏を殴りつけたということになっているのだ。浦部局長の口ぶりから、今回の一件で外務省は私に『貸し』を作ろうとしていることがわかった。つまり、私が加賀美氏を殴ったことをもみ消してあげましょう、ということのようだった。
　事実でないことをいい出されたのだからもちろん私は言下に否定し、本当のことを詳しく浦部局長に話した。浦部局長は呆気にとられた顔で部屋を出て行き、後日、謝罪に来た。
　『申し訳ありませんでした。殴ってもいないことを、殴ったなどといいまして…』」
との記述があるが、右記述にある様に、浦部氏が「やり取り」について鈴木宗男衆議院議員から説明を受け、後日鈴木宗男衆議院議員に対して加賀美氏を殴打したという事実はなかった旨、謝罪したという事実はあるか。
十一　加賀美氏は鈴木宗男衆議院議員から殴打されたとして、「訪問団」が根室に帰港し、東京に戻った後に、一九九六年五月三十日付で医師の診断を受け、全治一週間の診断書が出されたと承知するが、加賀美氏が鈴木宗男衆議院議員から殴打されたのならば、なぜ「訪問団」に同行していた医師の診察を受けずに、「訪問団」が全日程を終えた後に医師の診察を受けたのか。
平成二十年二月八日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一六九第四〇号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六から八までについて
九について
十について
十一について
平成二十年一月三十一日提出
質問第四一号
違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問主意書
一　前述の教育再生会議のほか、内閣官房においても「ＩＴ安心会議」を立ち上げ、官邸が主導的に対策を進めているものと思料される。また、内閣府では、青少年の健全育成の観点から「青少年健全育成施策大綱」において、インターネット上の違法有害情報対策をもりこみ、さらに、総務省は、携帯電話・ＰＨＳ事業者に有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリング）の導入促進を要請しているなど各省庁がそれぞれの取り組みを行っているが、それぞれがどのように連携しているのか。子どもを違法・有害サイトから守るための対策の主管省庁はどこか、示されたい。
二　内閣官房の「ＩＴ安心会議」は、違法・有害情報の実態把握や対処方法を検討する関係省庁の連絡会議と承知しているが、違法・有害情報が氾濫する現状に十分対応しているとはいえない。政府として、関係事業者などに対する法規制を含む違法・有害サイト対策について、どのように考えているか。
三　政府として、教育再生会議等が示している「フィルタリング利用を義務付ける法的規制」など立法措置をどのように、いつごろまでに進めようとしているか。現段階で法案提出の考えはあるのか。
四　第百六十八国会において改正された電気通信事業法第二十九条一項十二号では「電気通信事業者の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は総務大臣が業務改善命令を出すことができる、と定められている。この条文における「適正かつ合理的でないため」「電気通信の健全な発達」「国民の利便の確保」との文言の定義は何か。
五　また、「適正かつ合理的でないため」「電気通信の健全な発達」「国民の利便の確保」をだれがどのように、どんな権限をもって判断するのか。
六　インターネット違法・有害サイトにより子どもが犯罪に巻き込まれる事件が急増している現状は、電気通信事業が「適正かつ合理的でないため」、「電気通信の健全な発達」および「国民の利便の確保」が大きく損なわれていると考えるが、政府はどのように考えるか。もし「電気通信の健全な発達」および「国民の利便の確保」が損なわれていない、というならその根拠を示されたい。
七　違法・有害サイトが子どもに自由に閲覧できるような状態を放置している電気通信事業者等に対しては、電気通信事業法第二十九条一項十二号に基づく改善命令を出すことができると考えるが、政府の考えと、その根拠となる法令等を明らかにされたい。
八　平成十九年に関西テレビ「発掘！あるある大辞典Ⅱ」のデータ捏造が発覚した。この件では、総務大臣が電波法第八十一条の規定を使い、関西テレビに報告を求めている。同規定に関しては、「施設管理上の問題が適用対象として想定されたもので、番組の内容に関して報告を求めたのは適切ではない」との批判もあった。このケースを準用すれば、前述違法・有害サイトに関する改善命令も、総務大臣が必要と判断すればできると考えるが政府の考えを示されたい。
九　政府は、答弁書内閣参質一六八第一一〇号において、「憲法第二十一条による表現の自由の保障は、国による事後的な規制にも及ぶものであり、その規制の態様によっては同条に違反する可能性はあり得ると考える」と答弁しているが、これは、一概に同条に違反するものではないとの政府の見解を示したものか。
十　前述「同条に違反する可能性はあり得る」場合とは、どのような場合か。
十一　現在施行されている法令において、「同条に違反」しない事例があれば、示されたい。
十二　同答弁書で政府は、違法情報がインターネット上に掲示され、公衆の閲覧に供されていた場合に、プロバイダーやサイト開設者に対して削除等の公衆の閲覧を防止するための措置を講じる義務を課すことに対して、「御指摘のような義務を課すことが憲法第二十一条に違反するか否かについては、その目的や具体的な措置の内容等を総合的に勘案する必要があり、一概にお答えすることは困難である。」と答弁しているが、これは、必ずしも憲法違反とはならないとの政府の見解を示したものか。
十三　同答弁書で政府は、児童ポルノ法については「構成要件が不明確な犯罪を規定しているものではなく、憲法違反の法律では決してない」と答弁している。そうであるならば、例えば、児童ポルノは、「違法であるか違法でないかというふうな判断というものは、個別に行政が直接その情報について判断するということについては難しい」ことにはならないはずだ。平成十九年十二月十一日の衆議院青少年問題に関する特別委員会において、武内政府参考人は、インターネット上の違法情報そのものについて「違法であるか違法でないかというふうな判断というものは、個別に行政が直接その情報について判断するということについては難しい」と答弁している。武内参考人の答弁は、この答弁書と矛盾し、誤ったものではないか。
平成二十年二月八日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一六九第四一号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六から八までについて
九及び十二について
十について
十一について
十三について
平成二十年一月三十一日提出
質問第四二号
ねんきん特別便に係る対応に関する質問主意書
一　ヒントを聞いても全く本人が思い出せなかった場合でも、最終的に以下の項目について教えてもらえるのは、三月末までに発送する「ねんきん特別便」八五〇万件のうち、どういう人で、それは受給者の何割か。また被保険者の何割か。窓口の場合と相談ダイヤルの場合についてそれぞれお答え頂きたい。
　①　加入期間
　②　国民年金と厚生年金の種別
　③　厚生年金であれば会社名
　④　国民年金であれば市町村名
二　前記一の項目について対象者によっては、教えてもらえる人と教えてもらえない人がいるということをきちんと広報すべきではないか。「窓口や電話で加入期間や会社名を教えます」と、舛添厚生労働大臣が一月二十五日の見直し案で発言しているので、多くの国民が自動的に教えてくれるものと誤解している危険性があると考えるがいかがか。
三　ヒントを伝えても本人が全く思い出せなかった場合でも、前記一の項目を教えてくれるのは窓口において全体の何割か。また電話においては全体の何割か。
四　「ねんきん特別便」第一弾四八万件について、一四万件の「訂正なし」の場合でも実際には訂正があることが一〇〇〇件のサンプル調査の結果から判明している。「訂正なし」と返送した方々に対しては全員に必ず電話か面談を行って確認をすべきではないか。
五　今後「訂正なし」のハガキには電話番号欄を追加して、電話番号を書いてもらうべきではないか。
六　今回「ねんきん特別便」において訂正を申し入れた人はいつまでに訂正作業が完了されるのか。
七　一月二十四日、政府は総務省の年金記録確認第三者委員会において、二〇〇七年度中に受けた記録認定の申し立ては一年以内に審査を終えると決定したが、一〇〇〇件以上にのぼる脱退手当金の申し立てについても同様に一年以内に解決すると理解してよいか。
八　一月二十五日の見直し案を受けて再発送する「ねんきん特別便」では注意喚起文を印字するというが、注意喚起文では不十分であり、新たに発見された宙に浮いた期間だけでも書いて送るべきではないか。できないならその理由をお示し頂きたい。
九　同姓同名、同生年月日など他の人の可能性がある場合にはヒントを言って伝え方を工夫すると言うが、いくらヒントを言われても一字違いや二字違いで正確な企業名を思い出せない場合は、記録訂正をしてもらえるのかどうかお答え頂きたい。
十　一月三十日、社会保険庁はお台場の入力センターにおいて中国人短期労働者による転記ミスがあったことを認めたが、中国人短期労働者は何日間働いたのか。何人が働いたのか。また社会保険庁は中国人短期労働者の存在を事前に知らされていたのか。今回の問題に対して請負先である株式会社フルキャストにどのように対応したのか。中国人短期労働者が作業した件数は概ね何件程度と把握しているか。
十一　民主党議員がお台場の作業所の視察を要望しているが、この要望においては個人情報や作業の進行を配慮して、個人情報より一ないし二メートル離れた位置から無言で現場を視察し、作業の邪魔をしないために、説明を別室で聞くという方法を考えている。視察は受け入れて頂けるのか。万一受け入れてもらえないのであれば、その理由はなぜか。
十二　年金照合ダイヤルは無料であるのに対し、なぜ年金相談ダイヤルは有料なのか。
平成二十年二月八日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一六九第四二号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ねんきん特別便に係る対応に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十年一月三十一日提出
質問第四三号
一般肝炎患者への対策等に関する質問主意書
一　インターフェロン治療を受けている肝炎患者は現在、約五万人である。舛添厚生労働大臣は、いま政府が予定している二〇〇八年度からの一万円、三万円、五万円の肝炎患者に対するインターフェロン医療費助成が行われれば、「十万人の肝炎患者が、インターフェロン治療を受けるようになる」と発言している。その根拠となる計算式等をお教えいただきたい。
二　国内に約三五〇万人と推定されると言われる肝炎患者のうち、治療が必要な患者は何人か。そのうちインターフェロン治療が効く患者はおおよそ何人か。効かない患者はおおよそ何人か。
三　フィブリノゲン製剤を投与された患者全員への告知状況について、舛添厚生労働大臣は一月二十九日、衆議院予算委員会で「二月の半ばぐらいまでにはきちんと数字を出して公表したい」と答弁した。
　厚生労働省は、今日までにフィブリノゲン製剤納入七〇〇〇医療機関が自主的に同製剤投与を告知した肝炎患者で、薬害肝炎救済法の救済対象として認定を受けるべく裁判所に提訴した人数を、把握しているか。把握している場合、何名か。
四　田辺三菱製薬が行っているフィブリノゲン製剤投与四一八症例リストの患者特定作業において、特定された肝炎患者で、薬害肝炎救済法の救済対象として認定を受けるべく裁判所に提訴した人数を、把握しているか。把握している場合、何名か。
五　薬害肝炎救済法では、国は薬害肝炎の責任を認めたが、なぜこのような薬害が引き起こされたか、未だ真相が究明されていない。これからどのように真相究明を行うか。
六　全死因のうち、肝硬変、肝臓がんによって死に至った割合が、世界において日本より高い国はあるか。ある場合、それはどこか。
七　日本人の死因として、肝硬変、肝がんの割合が非常に高いのは、なぜか。
平成二十年二月八日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一六九第四三号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出一般肝炎患者への対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成二十年一月三十一日提出
質問第四四号
国連事務総長主催のコンサートにおいて日本海呼称問題等に触れたパンフレットが配布された件に関する再質問主意書
一　二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び高須幸雄、神余隆博両国連大使の三名（以下、「三名」という。）は「パンフレット配布」を事前に察知し、然るべき措置をとったか否かを「三名」に直接問い質して確認をとったのかとの問いに対して、「政府答弁書」では「国連事務局から御指摘のパンフレット（以下「パンフレット」という。）は韓国国連代表部が国連事務局に確認することなく配布したものである旨の回答を得たもので、そのような状況の中で、御指摘の『三名』が事前にパンフレットの配布を知ることは困難であったことを確認した。」との答弁がなされ、「三名」に対して具体的にどの様な確認作業を行ったのかが何ら明らかにされていないところ、前回質問主意書で（１）「三名」に確認作業を行った人物の官職氏名、（２）確認作業の方法、（３）確認作業を行った日にちの右三点を明らかにした上で、①「三名」は事前に「パンフレット配布」を察知していたのか、②「三名」は察知した上で然るべき措置をとったのかの右二点についての説明を求めたが、「前回答弁書」でも「御指摘のパンフレットの配布については、衆議院議員鈴木宗男君提出国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する質問に対する答弁書（平成十九年十二月十四日内閣衆質一六八第三〇三号）三から八までについてで述べたとおり、平成十九年十月二十五日から累次、我が国国連代表部から国連事務局等に対して再発防止の申入れ等を行っており、外務省として、これらの申入れ等に関する同代表部からの報告を通じて、御指摘の『三名』が事前に同パンフレットの配布を知ることは困難であったことを確認している。」と、「三名」が事前に「パンフレット配布」を察知することはできなかったとするには具体的根拠の薄い答弁がなされている。外務省が「パンフレット配布」についての我が国国連代表部から外務本省への報告の公電に秘密指定をかけ、その具体的内容を明らかにしない中で、その公電をもって「三名」が事前に「パンフレット配布」を察知できなかったことの根拠とされても、こちらとしては確認する方法がなく、納得のしようがない。よって、前回質問主意書でもそれ以前の質問でも重ねて問うてきているが、改めて「三名」に直接問い質して確認し、答弁することを求める。その際に、（１）「三名」に確認作業を行った人物の官職氏名、（２）確認作業の方法、（３）確認作業を行った日にちの右三点を明確にした上で、「三名」は事前に「パンフレット配布」を察知していたのかを問い、それに対する「三名」それぞれの回答内容を明らかにされたい。
二　一の「前回答弁書」の答弁に、「パンフレット配布」について我が国の国連代表部から国連事務局等に対して再発防止の申入れ（以下、「申入れ」という。）を二〇〇七年十月二十五日から累次行ってきているとあるが、では右の日にち以降「申入れ」が行われた日にちをそれぞれ全て挙げられたい。
三　「三名」が「パンフレット配布」を事前に察知できなかったのならば、少なくとも「三名」のうち国連において我が国を代表する立場にある高須幸雄、神余隆博両国連大使の二名は、「パンフレット配布」を事前に知ることができなかったことに対して何らかの責任を負うべきではないのか。外務省の見解如何。
四　外務省より、三の二名に対して何らかの注意、処分はなされたか。
五　「三名」のうち赤阪事務次長は国連事務局の内部にいながらなぜ「パンフレット配布」を事前に察知できなかったのか。一の確認作業を行った上で、なぜ赤阪氏は「パンフレット配布」を事前に知ることができなかったのか、本人の回答を元にした説明を求める。
平成二十年二月八日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一六九第四四号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連事務総長主催のコンサートにおいて日本海呼称問題等に触れたパンフレットが配布された件に関する再質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成二十年一月三十一日提出
質問第四五号
外務省におけるワインの管理方法に関する再質問主意書
一　二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年間に外務省が購入し、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第二六五号）に年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価が記載されている二千三百六十六本のワインの二〇〇八年一月十日現在の使用状況につき、「政府答弁書一」では、「ワインは御指摘のような形で管理されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされていることに対して、前回質問主意書で、外務省は外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を一体どの様に管理し、その使用状況をどの様に把握しているのか、ある時点での「全てのワイン」の残存数がわからないということは、公務の目的以外で使用されても把握のしようがないのではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では、「外務省としては、その保管するワインについて、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録したワインの物品管理簿等を適正に作成することにより、適切に管理・使用している。」との答弁がなされているが、では現在「全てのワイン」の使用状況を、外務省は具体的にどの様に把握しているのか説明されたい。ある銘柄のワインをある会合で使用する場合、事前にどの様な手続をとる必要があるのか、またワインが使用された際にどの様な記録がつけられるか。「何月何日、〇〇のワインを〇〇の場にて使用」の様に、ワインが使用される度に使用記録文書の様なものを作成しているのかどうか説明されたい。
二　外務省は「全てのワイン」の物品管理簿（以下、「物品管理簿」という。）をエクセル等のソフトを用いて電子化する必要はないと「前回答弁書」でも答えているが、「全てのワイン」の価格、銘柄、購入した日にち、使用された日にち並びに使用した場、使用した者の氏名等を記入した表を作成すれば、その中で検索をかけることによって前回質問主意書で問うたある時点での「全てのワイン」の使用状況についても簡単に把握でき、更に公務の目的以外での不正な使用も防ぐことができると考える。それでも外務省が、現代の様にＩＴ化が進んだ時代においても、また右で述べた様に電子化することにより、より簡単かつ便利な「全てのワイン」の管理が可能になるのにも関わらず、「物品管理簿」を電子化する必要はないと考える理由を述べられたい。「政府答弁書一」における「外務省においては、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録したワインの物品管理簿を適正に作成することにより、ワインを適切に管理していることは先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六五号）三についてで述べたとおりである。そのように適正に書面で作成された物品管理簿を改めて電子化する必要があるとは考えていない。」との答弁の様に、質問の趣旨を外した回答を延々と繰り返すのではなく、なぜ外務省が電子化のメリットを考えないのか、その理由を述べられたい。
三　外務省が「物品管理簿」を一で述べた方法またはその他の方法によって電子化せず、ある時点での「全てのワイン」の使用状況を把握できていない中で、どうして公務の目的以外での「全てのワイン」の使用はないと言い切れるのか。論理的な説明を求める。
平成二十年二月八日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一六九第四五号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの管理方法に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年二月一日提出
質問第四六号
北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する再質問主意書
一　北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）に外務省として職員を職務として参加させなかったことにつき、「行進」開催までの関与に加えて、当日にも外務省職員が参加することにより、北方領土問題解決に向けた更なる国民世論の喚起、国内外に向けた同問題解決の意気込みのアピールになったのではないかとの問いに対して、外務省は「前回答弁書」で「外務省としては、御指摘の外務省が『本気で北方領土問題解決を目指している』ことは、御指摘の『行進』当日の外務省の対応いかんにかかわらず、周知の事実であると考えており、先の答弁書（平成十九年十二月二十一日内閣衆質一六八第三二九号）五から八までについてでお答えしたとおり、御指摘の『行進』への外務省の関与及び協力の在り方は適切であったと考えている。」と答弁しているが、外務省が北方領土問題の解決に本気で取り組んでいると言える根拠を説明されたい。
二　外務省は一の様に答弁しているが、外務省が本気で北方領土問題の解決を目指し、鋭意努力していることは別として、「行進」当日に、欧州局長やロシア課長等、外務省内の担当部局の幹部又は職員が参加する、もしくはせめて高村外務大臣のメッセージを代読することにより、「協議会」はじめ北方領土問題関係団体に対する鼓舞、激励になり、国民世論の更なる喚起につながったとは考えないのか。
三　二〇〇八年一月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三七九号）で、「行進」当日の外務省の関与について「外務省としては、職務として職員を派遣するか否かなどについては、行進の主催者からの要請の有無等を踏まえ、適切に対応した」との答弁がなされているが、外務省において「行進」当日に外務省職員を参加させるか否かの検討が行われた際に、二で述べた様な、外務省職員が職務として「行進」当日に参加することの意義について意見は出されたか。
平成二十年二月十二日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一六九第四六号
　　平成二十年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年二月一日提出
質問第四七号
天皇陛下のお言葉にまつわるやり取り等を外部に漏らした元外務官僚への外務省の対応に関する再質問主意書
一　週刊新潮二〇〇八年一月三・十日新年特大号の百七十八頁から百八十一頁に、「『天皇のお言葉』の秘密を暴露してしまった『元外務官僚』」との見出しで、元外務官僚の原田武夫氏が、かつて自身が天皇陛下にお仕えした時期について記したブログ（以下、「ブログ」という。）についての記事が掲載されており、「ブログ」の中で原田氏が二〇〇〇年五月に行われた天皇皇后両陛下のオランダ国賓訪問の際に、第二次世界大戦中、日本軍によりオランダ人女性が従軍慰安婦とされたといわれている問題について、天皇陛下がベアトリクス女王主催の晩餐会で読み上げられるお言葉の草稿を自身が担当したとし、それにまつわる天皇皇后両陛下のご発言、お考えを明らかにしているが、現職か否かを問わず、外交実務に携わった外務省職員として、「ブログ」の様に天皇陛下のご発言、お言葉についてのいきさつ、内情を外部に漏らすことは許されるのかとの問いに対し、「政府答弁書」で「外務省としてはお尋ねの『記述』に示されている事実関係のすべてを把握しているわけではなく、また、御指摘の元外務省職員が携わった御訪問の準備作業の過程の詳細について明らかではないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされていることについて、前回質問主意書で、右の答弁は原田氏本人に当時の詳細について直接話を聞いた上での答弁かと問うたところ、「御指摘の者から直接に話を聞いていない。」との答弁がなされている。そしてまた、公式の場以外における天皇皇后両陛下のご発言等について、外務省職員を含む国家公務員は秘密保持の義務を負うかと問うたところ、「外務省としては御指摘の『ブログ』に示されている事実関係のすべてを把握しているわけではなく、また、御指摘の者が携わった御訪問の準備作業の過程の詳細について明らかではないため、御指摘の者の守秘義務に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。また、外務省として、御指摘の『ブログ』によってオランダとの関係において我が国の国益が損なわれたとは考えていないことからも、既に国家公務員を退職した御指摘の者から直接に話を聞く考えはない。」との答弁がなされているが、前回質問主意書で問うたのは、過去にオランダ人女性が従軍慰安婦とされた問題及び同問題を受けての我が国とオランダとの関係についての問題ではなく、天皇皇后両陛下のご発言等について、外務省職員を含む国家公務員は秘密保持の義務を負うのかという点である。問題の趣旨を外した答弁を行うのではなく、右の点につき、外務省が「ブログ」に示されている事実関係を把握していないのならば、原田氏に直接「ブログ」について話を聞いた上で、再度答弁を行うことを求める。
平成二十年二月十二日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一六九第四七号
　　平成二十年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出天皇陛下のお言葉にまつわるやり取り等を外部に漏らした元外務官僚への外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十年二月一日提出
質問第四八号
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する質問主意書
一　二〇〇八年二月一日付の新聞が、一九九九年八月にキルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が起きた際に、日本政府が支払ったとされる約三億円の身代金（以下、「身代金」という。）がキルギス治安当局者らによって山分けされていたと、事件当時に解放交渉を担当していた人物が一月三十一日にキルギスの国会で証言（以下、「証言」という。）したと報じているが、右報道及び「証言」の内容を外務省は把握しているか。
二　「証言」はキルギスの国会という公の場で行われたものであり、政府が「身代金」を支払ったことはもはや明らかになったと思われるが、政府は「身代金」を支払ったことを認めるか。
三　「証言」にある様に、「身代金」がキルギスの治安当局者らによって山分けされたという事実を在キルギス日本大使館は把握しているか。
四　当時「日本人誘拐事件」を担当していたのは、今井正領事移住部長であったと承知するが、確認を求める。
五　今井氏が「日本人誘拐事件」が発生した際、鈴木宗男衆議院議員に対して「身代金」について説明をし、「身代金」支払の決裁を求めたという事実はあるか。
平成二十年二月十二日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一六九第四八号
　　平成二十年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成二十年二月四日提出
質問第四九号
死刑制度を取り巻く国際的趨勢と死刑制度に対する政府の認識に関する質問主意書
一　法務省は二〇〇八年二月一日、三人の死刑を執行したことを、死刑囚の氏名、執行場所、犯行事実の概要と共に発表した。右の死刑執行は昨年十二月に執行されてから二カ月弱で、前回の執行以降の死刑執行としては最短の期間であると承知するが、この様にわずかな期間をもって死刑が執行された理由を説明されたい。
二　昨年末の国連総会において、死刑廃止を視野に入れた、死刑執行のモラトリアムを求める決議（以下、「決議」という。）が行われたが、「決議」に対して我が国は反対票を投じたと承知する。政府が「決議」に反対した理由を述べられたい。
三　二〇〇七年十月二十三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一一九号、以下「政府答弁書」という。）では、死刑制度に対する政府の見解として「死刑の存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であるところ、国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人、誘拐殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等にかんがみると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ず、死刑を廃止することは適当でないと考えている。」と、死刑制度の必要性を述べている。凶悪犯罪の犠牲となった方々の遺族の感情を配慮しての、また、いわゆる抑止力としての面で、多数の国民世論は死刑制度の存続を支持しているものと考えるが、抑止力としての死刑制度を考える時、果たして死刑制度が真に凶悪犯罪の抑止力たり得ていると政府は認識しているか。
四　三で、政府がそう認識しているのなら、具体的な根拠を示されたい。
五　遺族感情に配慮しての面について、遺族の方々が自らの家族を奪った者に対して極刑を望むことはやむを得ないことであり、遺族の方々に対するケアを政府として十分行う必要があると考えるが、政府が「命を奪ったから命で償わせる」という発想で死刑を執行するのではなく、より人間的な、理性的な対応をとることを検討すべきではないのか。「政府答弁書」で、「決議」や韓国で最近十年間死刑執行がなされておらず、事実上の死刑廃止国となっていること等、死刑制度を取り巻く国際趨勢に対して「死刑の存廃の問題は国際社会で関心を集めている事項の一つであると考えるが、死刑に関する各国の考え方はいまだに様々に分かれており、その存廃について国際的に一致した意見はないと認識している。この問題については、諸外国における動向等も参考にする必要があるものの、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものと考えている。」との答弁がなされ、我が国における死刑制度の存廃は我が国における議論によって決定すべきものである旨の政府の認識が示されているが、言うまでもなく我が国は国際社会の一員であり、他国との交流なしには存在し得ないのであって、自国のことは自国で決定することは当然ながらも、国際世論というものとも全く無縁ではいられないものと考える。「政府答弁書」で政府は死刑制度について「その存廃について国際的に一致した意見はない」と述べているが、右に述べた様に、死刑制度の廃止は今や国際的潮流であり、「死をもって償う」という、いわば「仇討ち」の思想を克服すべく、現在国際社会において議論、検討がなされているものと考えるが、我が国においても、一で指摘した様に死刑執行を急ぐのではなく、また「仇討ち」の思想に留まるのではなく、右国際趨勢を十分に参考にして、死刑制度の廃止を含めた検討を広く国民全体で行う必要があると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年二月十二日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一六九第四九号
　　平成二十年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出死刑制度を取り巻く国際的趨勢と死刑制度に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十年二月四日提出
質問第五〇号
捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に反対の意を表明している国々に、オーストラリアをはじめとする四十カ国が挙げられているが、これらの国々に対して、「調査捕鯨」の目的、意義についての然るべき説明を政府は行ってきているか。
二　「調査捕鯨」に賛成の意を表明している国を挙げられたい。
三　政府は二の国々と然るべき協力態勢をとり、賛成国が一丸となって「調査捕鯨」の正当性を主張すべきであると考えるが、政府は二の国々と十分な協議を積み重ねているか。
四　本年一月十五日に、米環境保護団体シー・シェパードに所属するオーストラリア国籍の男性活動家他一名が南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸に許可なく乗り込み、「調査捕鯨」の停止を訴え、デッキに薬品をまくなど危険行為を行う事件（以下、「事件」という。）が発生したことについて、「前回答弁書」で政府は「御指摘のシー・シェパードによる妨害行為については、当該妨害行為を行った者の国籍国の一つであるオーストラリアに対しても、再発防止に向けて適切な措置をとるよう求めた。」と答弁している。一方で、本年二月四日付の新聞報道によると、昨年発生したシー・シェパードによる「調査捕鯨」妨害に対して、警視庁公安部が威力業務妨害の容疑などで立件を視野に捜査しているとのことであるが、「事件」についても同様に立件を視野に入れた対応をとるべきではないのか。同じく新聞報道によると、オーストラリア政府が「事件」の際に日本船に乗り込んだ活動家二人に対して事情聴取する方針を固めたとのことであるが、「調査捕鯨」を妨害され、乗組員が危険な目に遭った「事件」についても、我が国が主体的に立件すべきではないのか。
五　前回質問主意書でも触れたが、現在鯨の数が増え、鯨一頭が多くの魚を食べるため海の生態系が崩れ、また環境にも悪影響を与えていると言われている中で、我が国が調査を目的とした捕鯨を行うことは、生態系を守り、環境の保全を図る上で大きな意義を有するものと考えるが、「調査捕鯨」の正当性を立証する科学的な根拠について具体的に説明されたい。
六　「前回答弁書」で政府は「政府としては、捕鯨問題をめぐっては、感情的な対立に流されることなく、冷静に科学的議論を行うことが重要であると考えている。政府としては、引き続き捕鯨問題に関する我が国の立場への理解を各国に求めていく考えである。」と答弁している。外交交渉において感情的な対立に流されることなく冷静な議論を行うことは一般的に当然のことであるが、例えばオーストラリアのギャレット環境相は「調査捕鯨」を「無意味で野蛮な行為」と、科学的知見よりもむしろ自身の信条により、それこそ感情的な批判を行っていると考える。右の様な「調査捕鯨」に対する不合理な批判に対しては、五の科学的根拠を示しつつ、より強い態度で断固とした反論を行う必要があると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年二月十二日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一六九第五〇号
　　平成二十年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年二月四日提出
質問第五一号
ねんきん特別便による統合作業等に関する質問主意書
一　今年度末までに送付する「ねんきん特別便」八五〇万件は、三月末日までにどれぐらい統合されると推定しているか。また三月末日までに何件の統合を目標としているか。
二　「ねんきん特別便」には注意喚起文を同封するだけでなく、確認いただく年金記録欄に直接ヒントを書き込むことは、年金記録の統合が容易になり、「国民本位」の方法であると考える。「ねんきん特別便」の年金記録欄にヒントを書き込む考えはないか。そうした考えのない場合、それはなぜか。
三　同姓同名同生年月日の人が複数いると、「複数人に通知」の記録として、ヒントがもらえず、年金の権利が回復しないとしたら、それは「国民の立場」に立っているといえるのか。その記録の持ち主には、何の落ち度もないにもかかわらず、ヒントをもらえないのは、理不尽ではないか。
四　一月二十四日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」資料２「年金記録問題に関する今後の対応」では、「１（５）「訂正なし」の回答への対応」として「「訂正なし」の回答については、基本的に信頼し尊重する」としている。社会保険庁のサンプル調査「ねんきん特別便に「訂正なし」と回答した方に対する調査結果（中間報告）」（一月二十二日）では、再度連絡をとった結果、「その方の記録の可能性が高い方五三〇人」中一一七人の方が年金記録の訂正に結びついており、「ねんきん特別便」の記載内容を理解されないまま、「訂正なし」としている方が多数おられると考えられる。なぜ「「訂正なし」の回答については、基本的に信頼し尊重する」としているのか。
五　一月二十四日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」資料４「年金記録問題への国を挙げての対応体制」では、「５　記録照会・統合の手続き」として「ＩＴの専門家を社会保険庁に集め、今後解明すべき記録の解析及びそれに必要なシステム開発を行う」としている。こうしたＩＴ専門家の費用やシステム開発の財源は税金か、年金保険料か。またその予算はいくら計上しているのか。
六　一月二十五日の「年金記録問題作業委員会」では、「ねんきん特別便に係る今後の情報提供について」で「２（３）留意事項」として「社会保険労務士による相談の活用を図る」としている。この社会保険労務士の相談支援は有償か、無償か。有償で社会保険労務士に依頼する場合、その財源は税金か、年金保険料か。またその予算はいくら計上しているのか。
平成二十年二月十二日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一六九第五一号
　　平成二十年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ねんきん特別便による統合作業等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年二月四日提出
質問第五二号
医療供給体制に関する質問主意書
一　平成十八年三月十五日の衆議院厚生労働委員会で、当時の川崎厚生労働大臣は医師不足について「数的には基本的には足りている。しかしながら、診療科によって、特に救急の問題、それから僻地などの問題というところに医師の不足というものが目立っていることは事実でございます。」と答弁されている。
　①　政府は、現在も「医師は数的には基本的には足りている」との認識か。
　②　「診療科によって、特に救急の問題」で「医師の不足が目立っている」のは、どの診療科か。
　③　「僻地などの問題」で「医師の不足が目立っている」のは、具体的にはどの地域か。
　④　「僻地など」とは、僻地以外に他にどういった問題によって「医師の不足が目立っている」か。
二　もし、現在でも、基本的には足りているとの立場であれば、地域的にみて、医師が余剰となっているのはどの地域か、根拠を簡単に示して明確にお答えいただきたい。また、診療科的に医師が余剰となっているのは、どの分野であるのか、根拠を示して明確にお答えいただきたい。
三　もし、現在は、基本的には足りていないとの立場に変わっているのであれば、いつ、どのような根拠で見解を変更したのか、お答えいただきたい。
四　平成十年五月十五日付の「医師の需給に関する検討会」報告書では、「臨床研修の充実によって研修に相当する期間だけ新規参入が遅れ、就業期間が短くなることから、将来的には実質上総医師数に対しておよそ五％の削減効果がある」と述べている。現在も政府はこの認識が正しいと考えているか。
五　平成十六年度から実施された医師の新臨床研修制度導入によって、四で述べたような医師数のおよそ五％の削減効果がもたらされた。その結果、医療供給の縮小が生じ、今日の医師不足による医療供給体制の危機の一因となったと考えるが、政府の見解はいかがか。
六　現在行われている診療報酬改定作業では、精神科外来における精神療法について時間の目安を設けることが検討されている。この時間目安の導入については、外来精神医療の供給を縮小させるとの懸念の声がある。そうした懸念に対し、どのように対処していくか。
七　精神科外来における精神療法の時間制限の問題も含め、医療供給を縮小させる可能性のある政策は、仮にその政策が必要なものであっても、現在の危機的状況下では、医療供給に対する影響を特に慎重に評価した上で、行うべきである。どのような経過を経てから、行うべきと考えるか。政府の見解を問う。
平成二十年二月十二日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一六九第五二号
　　平成二十年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出医療供給体制に関する質問に対する答弁書
一の①、二及び三について
一の②について
一の③について
一の④について
四及び五について
六について
七について