notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和三年十二月二十四日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質二〇七第一四号
　　令和三年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員山崎誠君提出中国電力島根原発に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「釣り人用の小屋」は、御指摘の「中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」」及び当該申請書に関する審査書に記載されていなかったものと承知している。
一の２について
　お尋ねの「対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核物質防護対策が実施されていることは、お尋ねの「許可」の要件とはされていない。
二について
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域は、内閣総理大臣が、同法第二条第二項に規定する重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び同条第三項に規定する国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地及び建物が当該重要施設の施設機能（同条第四項に規定する施設機能をいう。）又は当該国境離島等の離島機能（同条第五項に規定する離島機能をいう。）を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを指定することとなっているが、同法が施行されていないことから注視区域の指定をしておらず、また、当該指定に関する個別具体の検討もしていないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
三の１について
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉の設置変更の許可の基準は、同条第二項において準用する同法第四十三条の三の六第一項各号のいずれにも適合していると認められることであるところ、平成二十五年十二月二十五日、同法第四十三条の三の八第一項に基づき中国電力株式会社から原子力規制委員会に対してなされた島根原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請（二号発電用原子炉施設の変更）については、審査の結果、当該基準を満たすことを確認したことから、令和三年九月十五日に開催された原子力規制委員会において許可を決定した。
三の２について
　お尋ねの「テロ対策文書」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
令和三年十二月十三日提出
質問第一五号
竹中平蔵氏の度重なる政府会議委員起用に関する質問主意書
　先の令和三年十月十三日の参議院本会議における野党議員（森ゆうこ君）の質疑において、「新自由主義からの決別を国民に分かりやすく示すならば、新自由主義の旗振り役であると多くの国民が認識している竹中平蔵氏と決別することをお勧めします。総理、いかがですか」と、安倍・菅政権において、数多くの政府の諮問会議等の民間議員になった竹中平蔵・パソナグループ会長とのいさぎよい決別を求める質問があったことに対し、岸田文雄総理大臣は、「御指摘の規制改革推進会議や国家戦略特区ワーキンググループについては、議論の透明性の確保に努めるなど、法令にのっとりオープンなプロセスで進められており、これは無責任という御指摘は当たらないと考えております」と答弁している。
　岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は、「新自由主義からの転換」を主張し、自らの政策の基盤として分配を重視するものとされている。ところが、本年十一月九日にその「新しい資本主義」の一角を担う、「デジタル田園都市国家構想実現会議」の設置が発表され、竹中氏が積極的に推進してきた我が国における水道コンセッションの担い手企業であるヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長の野田由美子氏の他、竹中平蔵氏の構成員としての起用が発表された。
　この点について、岸田総理は十二月十三日の衆議院予算委員会において、「竹中平蔵氏については、特区問題について従来から関わっていただいていること」を理由として起用した旨、答弁している。この点については、当方は、竹中氏が国家戦略特区諮問会議の民間議員として関わってきたことを意識したものと理解している。
　この人事について、政府の見解をただす。
一　日本における新自由主義の象徴と言われる竹中平蔵氏を起用した理由は何か、決定したのは誰か。詳細にその理由・人物名を答えられたい。また、岸田総理が答弁した、竹中氏の「特区問題への関わり」の具体的な内容について答えられたい。
二　竹中氏の起用にあたってどのような判断基準に基づいて行ったのか。政府の見解を問う。
三　特定の個人を平成二十五年以来の国家戦略特区諮問会議の民間議員選任以来、十年近く、切れ目なく、政府の諮問会議の中枢メンバーとして起用し続けることは、その事自体が行政の歪みや利益誘導の点で問題があると考えるが、政府の見解を問う。
四　竹中氏が日本の経済政策に関わり始めたのは、平成十年「経済戦略会議」（小渕首相諮問会議）メンバー参加からであると認識しているが、この間、日本経済は橋本龍太郎政権における消費税増税が行われた平成九年四月以来、現在に至るまで、二十年以上も、「デフレから完全に脱却できない状態」が継続している。この点を考えても、竹中氏を始めとする、政府の経済関係会議体の人選は誤り続けているのではないかと考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十二月二十四日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質二〇七第一五号
　　令和三年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員山本太郎君提出竹中平蔵氏の度重なる政府会議委員起用に関する質問に対する答弁書
一の前段及び二について
　デジタル田園都市国家構想実現会議は、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、地方活性化及びデジタルに関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者をその構成員としているところであるが、個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
一の後段について
　竹中平蔵氏は、国家戦略特別区域諮問会議における有識者議員として、同会議における調査審議に参加してきたところである。
三について
　お尋ねの「行政の歪みや利益誘導の点で問題がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国家戦略特別区域諮問会議は、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）に基づき、国家戦略特別区域に関する重要事項について調査審議する役割を担うものとして設置され、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する有識者議員をその構成員としている。また、同会議における有識者議員については、我が国全体の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るという目的に沿って、同会議における調査審議に参加している。
四について
　御指摘の「政府の経済関係会議体の人選」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各種会議の構成員の選定と物価情勢との関係について一概にお答えすることは困難である。
令和三年十二月十四日提出
質問第一六号
特許出願の非公開制度の導入に関する質問主意書
　特許制度は、発明者には一定期間、一定の条件のもとに特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものである。すなわち、特許出願の公開と独占的な権利は、特許制度の根幹をなす。
　一方で、令和三年六月十八日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」において、「特許の公開制度について、各国の特許制度の在り方も念頭に置いた上で、イノベーションの促進と両立させつつ、安全保障の観点から非公開化を行うための所要の措置を講ずるべく検討を進める。」とある。また、経済安全保障担当の小林大臣は、「技術流出の防止の観点では、特許の非公開制度というものも検討しなければいけない」と発言した。この背景として、特許出願の明細書に記載されている機微技術情報が海外に流出すると我が国の安全保障を脅かされかねないという問題があると考えられる。こうした問題を踏まえて、私は第一国出願制度や秘密特許制度を導入すべきと国会（例えば、平成三十年四月十二日衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会）で提案してきたところである。
　今般、政府において特許出願の非公開制度について導入の検討を始めたことは評価するものの、本制度の導入においては多くの課題があるところ、以下、質問する。
一　特許出願の非公開制度の導入は、特許制度の根幹を変更するものであることから、産業構造審議会などでの丁寧な審議が必要と考えるが、政府の見解如何。
二　特許出願の非公開制度を導入するのであれば、日本国内での発明は最初に日本で出願しなければならないとする第一国出願義務を課す必要があると考えるが、政府の見解如何。
三　特許出願を非公開とするかどうかを判断する主体として、特許庁や防衛省などが想定されうるところ、いずれにするとしても責任の所在を明確にする必要があると考えるが、政府の見解如何。
四　非公開にすべき特許出願と判断された場合であっても、審査請求があれば審査は行い、出願人が特許権を取得する道筋を残すべきと考えるが、政府の見解如何。
五　特許権を侵害した者に対する過失推定（特許法第百三条）は特許出願の公開が前提である。逆にいえば、非公開となっている特許権についての侵害を過失として推定することはできないと考えるが、政府の見解如何。また、特許法第百三条の過失推定が働かないとされた場合には、特許権に基づく損害賠償請求（民法第七百九条）は難しくなるところ、政府は特許権の保護をどのように確保するのか。
六　非公開となっている特許権について、当該特許を知らずに実施していた者が特許侵害として認定されることとなれば、経済的活動における自由が損なわれるというマイナスの効果が懸念されるが、政府の対応如何。
　右質問する。
令和三年十二月二十四日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質二〇七第一六号
　　令和三年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出特許出願の非公開制度の導入に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
　令和三年十一月十九日に開催された経済安全保障推進会議において、岸田内閣総理大臣が小林経済安全保障担当大臣に対して法案策定の準備を進めるよう指示した法制上の手当てを講ずべき分野の一つである特許非公開については、現在、経済安全保障法制に関する有識者会議において御議論いただきながら、政府内で、経済活動やイノベーションの促進との両立を図る観点も踏まえつつ、御指摘の点を含め、幅広く検討しているところである。
令和三年十二月十四日提出
質問第一七号
海底ケーブルの脆弱性に関する質問主意書
　岸田総理大臣は、第二百七回臨時国会における所信表明演説において、「海底ケーブルで日本を周回する『デジタル田園都市スーパーハイウェイ』を三年程度で完成させます」と述べた。確かに、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにするために、光ファイバーによる情報通信網の整備は極めて重要である。我が国は島国であり、周囲を海に囲まれていることから、海底ケーブルによる情報通信は極めて重要である。特に、我が国の国際通信の九十九％は海底ケーブルを利用しており、衛星通信の利用は一％にすぎない。
　一方で、海底ケーブルへの攻撃に対する防護は極めて困難である。沿岸地域においては事故などによる損傷を防止するために海底ケーブルは埋設されることが多いが、深海においては特段の防御は講じられていないことが大半である。そこで、以下、質問する。
一　攻撃に弱いという脆弱性の課題が指摘されている海底ケーブルに、我が国の基幹的な情報通信が依存することは、経済と社会の安全保障の観点から大きな課題であると考えるが、政府の見解如何。
二　最悪の事態を想定した危機管理を進めるとの観点から、陸上ケーブルや衛星通信など、海底ケーブル以外の通信網も併せて整備することで、海底ケーブルへの依存度を低減しておく必要があると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十二月二十四日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質二〇七第一七号
　　令和三年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出海底ケーブルの脆弱性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　政府としては、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあること等を踏まえ、特定の伝送路設備に過度に依存することなく、御指摘の「陸上ケーブルや衛星通信など、海底ケーブル以外の通信網も併せて整備すること」を含め、冗長性の確保を図ることが重要であると考えている。
令和三年十二月十四日提出
質問第一八号
オミクロン株出現を受けた水際対策に関する質問主意書
一　世界保健機関は、これまでも新型コロナウイルス対策としての海外渡航の一律制限に否定的な見解を示し、検査の拡充などを全世界に呼びかけているところ、世界保健機関で緊急事態対応を統括するライアン氏は十二月一日に、オミクロン株出現を受けた日本政府による全世界を対象とする外国人の入国禁止措置について、「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではなく、自国民か否かで判断するような対応は、公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と批判したとの報道があるが事実か。政府として承知しているところを明らかにするとともに、この発言に対する政府の見解をあきらかにされたい。
二　国際連合のグテレス事務総長も同日、各国がとったアフリカ南部諸国からの入国規制を「渡航のアパルトヘイト」と強い表現で非難し、「国境を問わないウイルスには、一つの国や地域だけを隔離する渡航規制は不公正で懲罰的なだけでなく効果的でもない」として、各国に検査体制の拡充などの代替策を訴えたとの報道があるが事実か。政府として承知しているところを明らかにするとともに、この発言に対する政府の見解をあきらかにされたい。
三　水際対策における検査体制の拡充に関し、「抗原定量検査ではなく、精度の高いＰＣＲ検査を行うべき」との立憲民主党の泉健太代表の質問に対して、総理は「検査判明までの待機時間を短くする必要があることから、迅速に結果が判明しＰＣＲ検査と一致率が高い抗原定量検査が現時点では最も適している」と答弁している。
　１　神戸市健康科学研究所は「抗原定量法ではおおむね五百ｃｏｐｙが検出限界」であって「ウイルス保有量が少ない患者を見逃す可能性」があるとの論文を国立感染症研究所の刊行物上で発表しているが、このことについて政府の見解をあきらかにされたい。
　２　ＰＣＲ検査も技術の革新が進んでおり、一回の検査でオミクロン株の検出が可能で検査に要する時間も一・五時間と迅速なＰＣＲ検査キットが国内ですでに流通し使用されているにもかかわらず、なぜこのようなキットを空港検疫で使用しないのか。
四　オミクロン株出現を受けた水際対策において、政府は永住者及び日本人の配偶者等の在留資格を有して現に日本で暮らしている外国人住民に対して、特定国・地域へ今後出国した場合には、原則として再入国を認めないとしているが、韓国においては、外国人について長期滞在者と短期滞在者に区分し、長期滞在者については自国民同様の規制を行っていると承知している。欧米諸国において、自国民の配偶者で外国籍を持つ者に対して、自国民とは異なる再入国措置を、日本同様に採用している国はあるか。政府として承知しているところをあきらかにされたい。
五　外国籍の配偶者のほかにも、留学生や外国人技能実習生などが、特定国・地域へ親族を見舞うために今後出国すると、日本への再入国ができないとの声があがっている。水際対策の強化にあたっては、家族分離を引き起こさないという観点にも十分に留意し、日本社会の正当な構成員である外国人住民について、在留資格、居住実態に照らして、日本国籍を持つ者との間で再入国規制において差をつけないよう配慮すべきではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十四日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質二〇七第一八号
　　令和三年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員早稲田ゆき君提出オミクロン株出現を受けた水際対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の世界保健機関関係者が、令和三年十二月一日（現地時間）に行われた記者会見において、記者からの質問に答える形で御指摘の発言を行ったと承知しているが、当該発言については、特定の国を対象としたものではないと承知している。また、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長が、同日（現地時間）に行われた記者会見において、御指摘の発言を行ったと承知している。政府としては、御指摘の「オミクロン株」（以下「オミクロン株」という。）に対する今般の水際対策の強化に係る措置は、オミクロン株が未知の変異株であることを踏まえ、最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置として、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの間、同年十一月二十九日に内閣官房等が示した「水際対策強化に係る新たな措置（二十）（オミクロン株に対する水際措置の強化）」等に基づき実施することとしているものであり、適切であると考えている。
三の１について
　御指摘の神戸市健康科学研究所の研究においては、特に検体中のウイルス量が低い場合に抗原定量検査法の検査結果がＰＣＲ検査の検査結果と一致しないことが示されていると承知している。政府としては、新型コロナウイルス感染症の無症状者に対する唾液を用いた抗原定量検査法については、令和二年度厚生労働科学研究費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」において研究を行っており、鼻咽頭ぬぐい液を用いたＰＣＲ検査と比較して、陽性者の一致率は約七十六パーセント、陰性者の一致率は百パーセント、陽性者と陰性者の合計での一致率は約九十パーセントという結果であったことから、検査の精度が十分高いことが確認されているものと承知している。
三の２について
　お尋ねの「一回の検査でオミクロン株の検出が可能で検査に要する時間も一・五時間と迅速なＰＣＲ検査キット」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、空港の検疫所においては、入国者の検疫手続が滞ることを避けるため、短時間で多くの新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施する必要があり、検査の精度が十分であることに加え、空港内の限られた場所で、迅速に検査を実施できることが求められることから、現時点では、これらを満たすものとして唾液を用いた抗原定量検査法が最も適していると考えている。
四について
　お尋ねについては、例えば、カナダ政府が令和三年十一月二十六日（現地時間）に発表し、同年十二月十八日まで有効であった措置では、過去十四日以内に特定の国に滞在したことのある外国人は、カナダ人及び永住権を有する外国人と異なり、カナダへの入国が許可されないこととされており、これに基づけば、カナダ人の配偶者である外国人であって、永住権を有さないものは、基本的に入国を許可されなかったものと承知している。
五について
　御指摘の「日本社会の正当な構成員である外国人住民について・・・日本国籍を持つ者との間で再入国規制において差をつけないよう配慮」の趣旨が必ずしも明らかではないが、全ての国又は地域からの外国人の入国は、現在、特段の事情がない限り、停止しているところ、再入国の許可を受けて本邦から出国した外国人の再入国については、オミクロン株に対応するために再入国を原則として拒否することとしている国又は地域からの再入国を除き、特段の事情があるものとして、上陸を許可することとしている。
令和三年十二月十四日提出
質問第一九号
新型コロナウイルス感染症の予防・封じ込め・治療に関わる知的財産権の一部の保護を一時的に免除することに関する質問主意書
　国連開発計画と世界保健機関、オックスフォード大学が共同で設置している「ワクチンの公平のためのグローバル・ダッシュボード」によると、十二月八日時点で少なくとも一回の新型コロナウイルスワクチン接種を受けた人は高所得国では六四・九四％だが、低所得国では八・三五％にすぎない。南アフリカ共和国国際関係・協力省は十一月二十七日に発表した声明で「（南アフリカ共和国に対する）渡航禁止措置は、先進的なゲノム配列解析を行い、新しい変異体をより早く検出した南アフリカ共和国を処罰するようなものである」と述べている。
　また、世界保健機関アフリカ地域事務所のマチディソ・モエティ事務局長は、南アフリカ共和国およびボツワナ共和国政府が国際保健規則に基づいて十一月二十四日に新たな変異株の存在を世界保健機関に通知したことについて、「南アフリカ共和国およびボツワナ共和国政府が、新たな変異株の存在を世界に通知した迅速さと透明性は称賛されるべきだ」と述べている。
　水際対策や追加接種で自国だけを守っても、新型コロナウイルス変異株との闘いは終わらない。ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染症対策同様に、途上国でも安価にワクチンや治療薬を量産できる方策として、世界貿易機関では、昨年十月、南アフリカ共和国、インドなど六十二カ国の共同提案で、ワクチンなど新型コロナウイルス感染症の予防・封じ込め・治療に関わる知的財産権の一部の保護を、新型コロナウイルス感染症収束まで免除するという提案が提出され、英国、ドイツ、スイスなどが強く反対する中、今年五月に米国が賛成に転じたが、当時の茂木外務大臣は国会などで「日本だけ待ったをかけるつもりはない」「国際的な議論に建設的に関与していく」と述べたにとどまっている。
　世界におけるワクチン接種格差を是正するため、新型コロナウイルスワクチンをはじめとする新型コロナウイルス感染症の予防・封じ込め・治療に関わる知的財産権の一部の保護を一時的に免除することについて、現時点での政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十四日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質二〇七第一九号
　　令和三年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員早稲田ゆき君提出新型コロナウイルス感染症の予防・封じ込め・治療に関わる知的財産権の一部の保護を一時的に免除することに関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、令和三年十二月九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「知的財産権の保護義務を一時的に免除するという提案に関しましては、どのような対応や措置が実際にワクチンの国際的な生産拡大あるいは公平なアクセス確保につながるか、よく検討することが重要であると考えています。」と答弁したとおりである。
令和三年十二月十五日提出
質問第二〇号
発熱者及び新型コロナウイルス感染者等の移動手段に関する質問主意書
　発熱や倦怠感、呼吸困難等の症状を有し、新型コロナウイルス感染症（以下「当該感染症」という。）に感染した疑いがある者（以下「感染疑い者」という。）が医療機関等を受診する場合については、厚生労働省によって作成された「新型コロナウイルスを防ぐには」とのリーフレットにおいて「公共交通機関の利用を避けて受診してください」との注意が発出されている。
　一方、医療現場においては、当該感染症との診断を受けた者（以下「診断確定者」という。）であって自宅療養とされた者が自家用車等、居宅からの移動手段を有しないために、医療機関への外来通院が迅速にできずに当該感染症により引き起こされた肺炎の診断が遅れてしまうといったケースも、医療従事者から指摘されているところである。
　以上の事実を踏まえて、発熱者、感染疑い者及び診断確定者の移動手段に関して、岸田内閣の認識及び講じている施策を明らかにされたく以下質問する。
一　自家用車等、居宅からの移動手段を有しない者が発熱した場合、医療機関もしくはＰＣＲ検査場等に検査目的で訪れるにあたって、マスクの着用をはじめとして、できる限りの対応をとれば、タクシーをはじめとした公共交通機関を利用することは問題ないか。政府としての認識を明確に示されたい。
二　自家用車等、居宅からの移動手段を有しない感染疑い者が医療機関を受診するにあたり、マスクの着用をはじめとして、できる限りの対応をとれば、タクシーをはじめとした公共交通機関を利用することは問題ないか。政府としての認識を明確に示されたい。
三　自家用車等、居宅からの移動手段を有しない診断確定者が医療機関を受診するにあたり、マスクの着用をはじめとして、できる限りの対応をとれば、タクシーをはじめとした公共交通機関を利用することは問題ないか。政府としての認識を明確に示されたい。
四　前記三に関して、診断確定者が医療機関を受診するにあたり、マスクの着用をはじめとして、できる限りの対応をとった場合であっても、タクシーをはじめとした公共交通機関を利用することは避けるべきとの認識を政府として有している場合、自家用車等、居宅からの移動手段を有していない診断確定者を医療機関へ受診もしくは治療のために移送するにあたって、政府としていかなる施策を講じているのか。現時点で講じている施策（以下「当該施策」という。）を具体的かつ詳らかに示されたい。
五　前記四に関して、現時点で当該施策がない場合、今後政府としていかなる施策を講ずるつもりとしているか、具体的かつ詳らかに示されたい。
六　自家用車等、居宅からの移動手段を有している発熱者、感染疑い者あるいは診断確定者が、医療機関等に検査もしくは治療のために自己で運転して移動することによって、いかなる危険が生じうると考えるか、政府の認識を明確に示されたい。加えて、その認識を踏まえて政府としていかなる対策を講じているのか、具体的かつ詳らかに示されたい。
七　前記一から六を踏まえて、発熱者、感染疑い者あるいは診断確定者を、医療機関等に検査もしくは治療のために無償で移送する事業を、今後政府として全国的に行う予定はあるか、明確に示されたい。加えて、その予定がない場合、その理由を明確かつ具体的に示されたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十四日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質二〇七第二〇号
　　令和三年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員山本太郎君提出発熱者及び新型コロナウイルス感染者等の移動手段に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「発熱者」及び「感染疑い者」が、医療機関等を受診等するため移動する際、公共交通機関を利用することについて、法令上の制約はないが、感染の拡大を招くおそれがあることから、厚生労働省においては、都道府県、医療機関等の関係者に対し、「発熱患者等が医療機関を受診した場合の主なフロー」（令和二年十月十六日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡の別紙一）を示し、同資料において、「発熱患者等」については、「公共交通機関以外による来院を勧奨」及び「来院時間を遵守しマスクをした上で来院」と示しているところである。
三から五までについて
　居宅で療養する新型コロナウイルス感染症の患者については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第四十四条の三第二項の規定に基づき、都道府県知事等から、外出しないこと等の必要な協力が求められており、居宅で療養する新型コロナウイルス感染症の患者が医療機関を受診する必要がある場合には、原則として、情報通信機器を用いた診療、往診、訪問診療等を通じた医療の提供が行われ、受診に当たって移動が必要な場合には、都道府県等により居宅から医療機関への患者の移送が行われている。また、これに要する費用は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象とし、公費で負担している。
　仮に、居宅で療養する新型コロナウイルス感染症の患者が当該協力の求めに応じず、公共交通機関を利用して医療機関を受診する場合については、都道府県知事等が新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐために必要があると認めるときは、同法第二十六条第二項において準用する同法第十九条第一項の規定に基づく入院勧告の対象となる場合がある。
六及び七について
　お尋ねの「危険」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「発熱者、感染疑い者あるいは診断確定者」が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第六十六条に規定する正常な運転ができないおそれがある状態に該当すれば、車両等を運転してはならないとされている。
　また、お尋ねの「対策」については、居宅で療養する新型コロナウイルス感染症の患者については、三から五までについてで述べたとおり、都道府県等により居宅から医療機関への患者の移送が行われており、その費用は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象とし、公費で負担している。御指摘の「発熱者、感染疑い者」については、都道府県等による移送の対象とはしておらず、また、「無償で移送する事業を、今後政府として全国的に行う」ことは、保健所の体制の確保等の観点から困難であると考えており、これらの者が身近な医療機関で検査が受けられる体制の整備に努めてまいりたい。
令和三年十二月十五日提出
質問第二一号
英国およびフランスに保管されている日本が保有するプルトニウムの保障措置状況に関する質問主意書
　我が国は過去、英国とフランスに原子力発電所から出る使用済み燃料の再処理を委託してきた結果、原子力委員会の報告によれば、二〇二〇年末現在、英国に約二十一・八トン、フランスに約十五・四トンのプルトニウムを保有している。
　英国は、二〇二〇年一月末、欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）を離脱し、同年末までの移行期間を経て、離脱を完了した。また、今回の離脱に関連して日本と英国は二〇二〇年十二月、「日・英原子力協定改正議定書」に署名した。同議定書は、二〇二一年九月一日より発効している。
　プルトニウムは核兵器に転用可能な物質だが、英仏両国は核兵器保有国であることから、両国における保障措置は限定的である。我が国は所有するプルトニウムの管理状況に責任を負うべき立場であることから、両国に保管されている日本のプルトニウムの保障措置の状況について、政府の把握するところを質問する。
一　英国にあるプルトニウムの状況
　１　ＥＵＲＡＴＯＭ離脱前、日本のプルトニウムは、英国のプルトニウムと分別管理されていたか否か。分別管理されていた場合、保管場所は別施設か同一施設か。また、日本のプルトニウムと他の顧客国のプルトニウムは物理的に分別されていたか。
　２　ＥＵＲＡＴＯＭ離脱前、日本のプルトニウムへの保障措置は、ＥＵＲＡＴＯＭと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が共同実施していたか。その役割分担はどうなっていたのか。
　３　ＥＵＲＡＴＯＭ離脱後、日本のプルトニウムは、英国のプルトニウムと分別管理されているか否か。分別管理されている場合、保管場所は別施設か同一施設か。また日本のプルトニウムと他の顧客国のプルトニウムは物理的に分別されているか。
　４　ＥＵＲＡＴＯＭ離脱後、日本のプルトニウムへの保障措置は、英国の規制機関とＩＡＥＡが共同実施しているか。その役割分担はどうなっているのか。
　５　離脱前と離脱後で保障措置の適用の仕方で具体的に変わったことは何か。
　６　現在の英国における日本のプルトニウムに対する保障措置の実施方法と、日本におけるそれとの相違点は何か。
　７　改定議定書により、協定第七条のＢとして以下が追加された。「３　転換、燃料加工、濃縮又は再処理の工程において他の核物質と混合されることにより、この協定の適用を受けている核物質の特定性が失われた場合又は失われたと認められる場合には、当該核物質の特定については、代替可能性の原則及び構成比率による比例の原則により行うことができる。」これは、何を意味するか。新しく追加されたのはなぜか。
二　フランスにあるプルトニウムの状況
　１　日本のプルトニウムは、フランスのプルトニウムと分別管理されているか否か。分別管理されている場合、保管場所は別施設か同一施設か。他の顧客国のプルトニウムと物理的に分別されているか。この点で英国での状況との間に差はあるか。
　２　日本のプルトニウムにＩＡＥＡとＥＵＲＡＴＯＭの保障措置は実施されているか否か。実施されている場合、両者の役割分担はどうなっているか。
　３　日本のプルトニウムにＩＡＥＡとＥＵＲＡＴＯＭの保障措置が実施されている場合、使用済み燃料の到着からＭＯＸ燃料の搬出に至るどの時点で実施されているか。工程毎に説明されたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十四日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質二〇七第二一号
　　令和三年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出英国およびフランスに保管されている日本が保有するプルトニウムの保障措置状況に関する質問に対する答弁書
一の１及び３並びに二の１について
　お尋ねについては、我が国政府としてお答えする立場にない。
一の２について
　お尋ねの「共同実施」の意味するところが明らかではないが、御指摘の「ＥＵＲＡＴＯＭ離脱前」においては、英国に移転された「日本のプルトニウム」については、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定（平成十八年条約第十四号。以下「日ユーラトム原子力協定」という。）第八条２（ｂ）に規定されているとおり、欧州原子力共同体（以下「ユーラトム」という。）及び国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）による保障措置が適用されていた。
　また、お尋ねのユーラトムとＩＡＥＡの「役割分担」については、我が国政府としてお答えする立場にない。
一の４について
　お尋ねの「共同実施」の意味するところが明らかではないが、御指摘の「ＥＵＲＡＴＯＭ離脱後」においては、英国に移転された「日本のプルトニウム」については、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定（平成十年条約第十三号。以下「日英原子力協定」という。）第四条１（ｂ）（ｉ）に規定されているとおり、英国及びＩＡＥＡによる保障措置が適用される。
　また、お尋ねの英国とＩＡＥＡの「役割分担」については、我が国政府としてお答えする立場にない。
一の５について
　お尋ねについては、我が国政府としてお答えする立場にない。
一の６について
　英国及びＩＡＥＡによる保障措置が適正に適用されていると承知しているが、お尋ねについては、我が国政府としてお答えする立場にない。
一の７について
　お尋ねの規定は、日英原子力協定に基づいて移転された核物質を特定する際に、「代替可能性の原則及び構成比率による比例の原則」を適用することができる旨を規定するものである。転換、燃料加工、濃縮又は再処理の工程において、特定の核物質と他の核物質とを混合することは、国際的に広く行われている慣行であるが、混合された核物質については、どの部分が我が国から移転された核物質で、どの部分が我が国以外の国から移転された核物質であるかを特定することは不可能である。「代替可能性の原則及び構成比率による比例の原則」は、混合される前の比率と同じ比率で混合後の核物質を我が国と他国との間で配分し、管理することによって我が国から移転された核物質を特定するためのものである。英国のユーラトムからの脱退に伴い、日ユーラトム原子力協定が英国について適用されなくなったことを踏まえ、日英原子力協定に、日ユーラトム原子力協定第五条３と同旨の当該規定を追加することとしたものである。
二の２について
　フランスに移転された「日本のプルトニウム」については、日ユーラトム原子力協定第八条２（ｂ）に規定されているとおり、ユーラトム及びＩＡＥＡによる保障措置が適用される。
　また、お尋ねのユーラトムとＩＡＥＡの「役割分担」については、我が国政府としてお答えする立場にない。
二の３について
　お尋ねについては、我が国政府としてお答えする立場にない。
令和三年十二月十五日提出
質問第二二号
ハンドサインの普及促進に関する質問主意書
　カナダにおいて、女性と女児の権利を守る活動に力を入れているCanadian Women's Foundation（カナダ女性財団）は、「助けて」を手の動きで伝える合図の普及を図っている。
　新型コロナウイルス感染症のパンデミック宣言がなされ、ウイズコロナといわれる状況が長期化する中で、家族で過ごす時間も長時間化している。その影響か家族間の問題が深刻化するケースが増加しているといわれる。男女共同参画白書令和三年版にも、「現在、コロナ下の生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等により、ＤＶ（配偶者暴力）相談件数が増加しており、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されている」とある。ＤＶや児童虐待など家族間の犯罪は、加害者と被害者が同一空間にいることが多く、被害者から第三者へ助けを求めることが困難となっている場合も多い。
　カナダ女性財団は、このような声を出して助けを求めにくい被害者のために、言葉を使わずに助けを求めるためのハンドサインの普及に努めている。当該ハンドサインは、合図を送ろうとする人に向かって片手の掌を向け、次に親指を掌に向けて折り、残りの四本の指を折り込むという、簡単にできて、加害者に気づかれにくい形で助けをもとめる方法である。そして、この動きは、ソーシャルメディアを通じて注目が高まり、国境を越えて普及が進んでいる。
　日本においても、「助けて」を手の動きで伝えるハンドサインは、ＤＶ被害者などを助ける上で有益なものと考える。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、「助けて」を手の動きで伝えるハンドサインの普及を後押しすべきと考えるが如何。また、同サインの普及を後押しすべきと考える場合、どのような支援が考えられるか明らかにされたい。
二　ウイズコロナの時代となり、今後、ひとり親家庭に対する母子・父子自立支援員による相談がテレビ会議方式を通じて行われることも予想されるが、同サインを活用して、児童虐待の早期発見を図ることも検討できるのではないかと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年十二月二十四日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質二〇七第二二号
　　令和三年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出ハンドサインの普及促進に関する質問に対する答弁書
一について
　内閣府においては、御指摘のような「声を出して助けを求めにくい被害者」に対応するため、令和二年四月に、配偶者からの暴力に関する相談窓口として「ＤＶ相談プラス」を開設し、ＳＮＳや電子メールによる相談対応を行っているところである。引き続き当該相談窓口の周知を図るとともに、お尋ねの「ハンドサインの普及」については、その有効性や課題も含めて研究してまいりたい。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「ひとり親家庭に対する母子・父子自立支援員による相談がテレビ会議方式を通じて行われる」場合においては、通常、母又は父と母子・父子自立支援員がパソコン等の画面を通じて面談を行うと考えられるところ、児童が母又は父に気付かれずに当該画面上に「ハンドサイン」を示すことは困難であると考えられることから、虐待を受けている児童自身が「ハンドサイン」を活用することで児童虐待が発見されることは一般に想定されないと考えている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、児童虐待のリスクが高まっていると考えられることから、厚生労働省においては、児童相談所全国共通ダイヤルの無料化等の実施や、子ども食堂、子ども宅食等を活用した子どもの見守りのための取組への支援等を通じて、児童虐待の防止及び早期発見に努めているところである。
令和三年十二月十六日提出
質問第二三号
超高齢社会における金融サービスのあり方に関する質問主意書
　我が国においては、いわゆる団塊の世代が七十五歳を迎える年が二〇二五年とされる。また、団塊の世代のジュニアが六十代となるのが、二〇三〇年頃と言われている。人生百年時代という言葉が盛んに使われ、退職後の人生が長くなったことなどにより、「資産寿命が生命寿命に届かないリスク」が指摘され、政府もこの間、「貯蓄から投資へ」と誘導している。
　そのような中、高齢者による金融商品取引に関連するトラブルが数多く発生しているところである。独立行政法人国民生活センターが発行している「消費生活年報二〇二一年」によると、「金融・保険サービス」に関する相談件数は、七十代で、一万四千八百九十二件である。五十代、六十代の相談件数が約八千件であるのに対し、約二倍の相談件数になっている。金融業の業態ごとに金融ＡＤＲ（指定紛争解決機関）による相談窓口があるが、そちらへの相談も約半数が七十歳以上によるものになっている。我が国の家計金融資産の約三分の二を六十歳以上の世帯が保有していることから、金融機関からの高齢者へのアプローチが増えることは容易に予測される。さらに、単身の高齢者世帯の増加により、家族等の相談相手がないまま金融商品取引を行うケースも増加することから、高齢者の金融商品取引によるトラブルが増加することを未然に防ぐ対策が一層必要になると考え、以下、質問する。
一　超高齢社会における、高齢者の金融商品取引に関するトラブルの現状について、その主な内容、件数、問題点等、政府は把握しているか。
二　高齢者の中には今なお銀行に対する信頼度は非常に高いものがある。銀行窓口販売による金融商品を、保険商品や、証券、投資信託等ではなく、預金の預けなおしと思っていたなど、真のリスクを知らないままで金融商品を購入し、老後の資金を失うことになっている例もある。金融商品販売における適合性原則（顧客の知識、経験、財産の状況及び取引目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように業務の運営を行うようもとめるもの）に反する可能性のある取引があることも事実である。
　金融庁の、「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書　顧客本位の業務運営の進展に向けて」（令和二年八月五日）では、「不適切な販売事例に対する監督上の対応の強化」として、「誠実公正義務・適合性原則に反する可能性のある行為」や、「適合性原則の内容の明確化」が挙げられ、「履行を確保するための態勢整備については、経営陣主導のもと、内部管理部門において検証を行うとともに、それを踏まえた態勢の見直しを行うなど、その実効性を確保することが求められる旨も監督指針で明確化することが適当と考えられる」としている。この監督指針の強化のみにおいて、金融商品取引における適合性の原則が順守され、トラブルが減少すると考えるか、政府の見解如何。
三　金融ＡＤＲによる紛争解決による場合も、顧客側が金融機関側の過失を示す証拠などを示さなければならず、審査対象となるにもハードルが高いと考えられる。トラブルを回避するためにも、説明時、契約時においては、第三者を入れる、録音での記録など、顧客と販売に携わる金融事業者だけでの契約とならないよう、一層丁寧な措置が求められると考えるが、政府の見解如何。
四　高齢者など金融投資について十分な知識と経験と判断能力を持ち合わせていない可能性が高い顧客に対して、投資取引の勧誘における虚偽説明や過当取引（無意味な反復販売や乗換売買など）については、立証責任を顧客側から販売事業者に転嫁させることで、被害者救済の可能性を広げることを検討することを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質二〇七第二三号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出超高齢社会における金融サービスのあり方に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「高齢者の金融商品取引に関するトラブルの現状」については、例えば、金融業態ごとの指定紛争解決機関の一つである全国銀行協会によると、令和二年度に終結した百六十件の紛争解決手続のうち、高齢者（七十歳以上の者をいう。）の金融商品取引に関するものは、六十一件で全体の四割程度となっており、その主な内容は、リスク等の説明を十分に受けないで購入した金融商品に損失が生じたことによるものである。また、他の指定紛争解決機関についても、おおむね同様の傾向にあると認識している。
二について
　金融庁においては、御指摘の報告書における提言を踏まえ、金融商品の適正な販売・勧誘の履行を確保するため、令和三年一月十五日に、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」（以下これらを併せて「監督指針」という。）を改正した。同庁としては、法令及び監督指針に基づき、金融商品の取引における適合性の原則の遵守や誠実公正義務の履行が確保されるよう、金融機関に対し、モニタリングを実施しているところである。
三について
　日本証券業協会の自主規制規則等や生命保険協会のガイドラインにおいて、各協会の協会員に対し、高齢顧客への販売・勧誘においては、勧誘の都度、必要に応じて親族、営業責任者等の同席を要すること、勧誘の内容について記録・保存すること等を求めている。監督指針においても、金融機関に対し、同様の措置について社内規則の整備やその遵守を求めているところである。
四について
　御指摘の「虚偽説明」に係るお尋ねについては、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）において、金融商品販売業者等は、顧客の知識、経験等を踏まえて適切に説明すべきこととされ、虚偽の説明をするなどこれに違反した場合、その故意過失を問題にすることなく、顧客に対して損害を賠償する責任を負うこととされており、対応がなされていると考えている。また、御指摘の「過当取引」に係るお尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかではないが、取引が不適切なものか否かは個別に判断されるものであり、立証責任の在り方については慎重な検討が必要であると考えている。
令和三年十二月十六日提出
質問第二四号
施設所有者の許可なく盗聴器を設置することへの法的な対策に関する質問主意書
　本年十一月二十二日に兵庫県川西市役所四階でコンセントに組み込まれた盗聴器が発見された。市役所は、住民の個人情報を取り扱う場であり、公共事業の入札手続きを行う場でもある。市民の個人情報漏洩を防止するため、また、公平公正な行政を執行するため、市役所において情報が漏洩することがあってはならない。
　そこで、以下、質問する。
一　川西市役所における盗聴器設置に対して、川西市役所は刑事告発したが、罪名は建造物侵入罪であって、盗聴器を設置したことについては刑事告発を行えなかった。施設所有者の意に反して盗聴器を設置することは、単に建造物侵入という以上に重い犯罪であると考えるが、政府の見解如何。また、施設所有者の意に反して盗聴器を設置すること自体を犯罪として罰すべきと考えるが、政府の見解如何。
二　情報化社会において情報の価値が高まっている中で、情報を盗もうとする盗聴という行為そのものを犯罪として規定することを提案するが、政府の見解如何。
三　盗聴器は、一般に販売されているものであり、容易に入手できる。したがって、盗聴器にかかる犯罪捜査は容易ではない。そこで、盗聴器に製品番号を付すなど犯罪捜査を容易にするような仕組みが必要であると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質二〇七第二四号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出施設所有者の許可なく盗聴器を設置することへの法的な対策に関する質問に対する答弁書
一の前段について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知している。
一の後段及び二について
　御指摘の「施設所有者の意に反して盗聴器を設置すること」及び「情報を盗もうとする盗聴という行為」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの「盗聴器に製品番号を付すなど犯罪捜査を容易にするような仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査においては、当該犯罪の罪種や、手口その他の個別具体的な状況に応じて、被疑者の特定等に有効な方法により、適切に証拠の収集を行っているところである。
令和三年十二月十六日提出
質問第二五号
新しい資本主義とデジタル政策に関する質問主意書
　岸田総理は、令和三年十二月六日に行われた所信表明演説において、「新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、「新しい資本主義」の実現です。」として、新しい資本主義の実現を岸田政権としての政策の中心軸に据えていることを改めて明言したところである。その新しい資本主義の下での成長の項目の一つとして「デジタル田園都市国家構想」を挙げている。
　そこで、以下質問する。
一　新しい資本主義の下、「デジタル田園都市国家構想」によりどのように我が国経済は成長するのか、教示されたい。
二　「デジタル田園都市国家構想」はなぜ「国家構想」なのか、教示されたい。
三　「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた構想の具体化を図ること等を目的として設置されたデジタル田園都市国家実現会議の構成員として、竹中平蔵慶應義塾大学名誉教授及び野田由美子ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長が含まれているが、どのような基準及び理由で選定されたのか、また同会議において両氏にそれぞれ期待する役割、知見は何か、教示されたい。
四　「デジタル田園都市国家構想」に関し、同所信表明演説において岸田総理は「デジタル臨時行政調査会で、デジタル社会変革の青写真を描きます。まず、関係省庁が順守すべきデジタル原則を決めます。その枠組みの下で、来春には、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進めるプランを取りまとめます。」としているが、このうち「規制や制度、行政の横断的な見直し」とは、規制の緩和、制度の廃止、行政組織の改廃等を意味するのか、教示されたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質二〇七第二五号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員落合貴之君提出新しい資本主義とデジタル政策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「なぜ「国家構想」なのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、岸田内閣総理大臣が、令和三年十二月八日の衆議院本会議において、「デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するものです。（中略）地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力を活用することによって解決をし、地方から国全体へボトムアップの成長を実現してまいります。」と述べたとおりである。
三について
　デジタル田園都市国家構想実現会議は、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、地方活性化及びデジタルに関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者をその構成員としているところであるが、個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。また、同会議の構成員については、地方活性化及びデジタルに関する識見を踏まえ、様々な観点から同会議への参画が期待されるため、お尋ねの「両氏にそれぞれ期待する役割、知見」について一概にお答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「規制の緩和、制度の廃止、行政組織の改廃等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、デジタル臨時行政調査会において、デジタル改革、規制改革及び行政改革に係る横断的課題について検討を進めているところである。
令和三年十二月十六日提出
質問第二六号
北九州空港の三千メートル級滑走路の早期供用に関する質問主意書
　北九州空港の滑走路延長は、九州・西中国の物流拠点空港の実現に向けて必要不可欠である。令和二年度の国際貨物取扱量は前年度の約二・五倍となる過去最高の約一万四千トンを記録し、コロナ禍により旅客数が大幅に減少した中であっても好調に推移した。今年度の国際貨物取扱量も増加傾向にある。航空ネットワークの維持という観点から、他空港が被災した際の代替輸送や、コロナ禍による航空旅客便の減少を背景とした貨物専用便の需要増に対応するなど代替空港としても機能している。
　そこで、北九州空港の三千メートル級滑走路の早期供用に関して、以下質問する。
一　北九州空港の三千メートル級滑走路を、可能な限り早期に供用するため、新規事業採択時評価に向けた必要な手続きを着実に進めるなど、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質二〇七第二六号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州空港の三千メートル級滑走路の早期供用に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「北九州空港の三千メートル級滑走路の早期供用」については、政府としては、現在行われている環境影響評価の手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。
令和三年十二月十六日提出
質問第二七号
北九州空港の物流拠点機能の向上に関する質問主意書
　北九州空港における貨物機用エプロンは、大型貨物機専用エプロン（九〇番）及び隣接する大型機用エプロン（〇番）の二箇所であるが、令和二年五月より大韓航空による輸入貨物の取扱いが始まったことで、貨物取扱量が増大したため、荷捌き地が不足し、二機同時の荷役作業が困難となっている。
　また、海上空港で船舶の接岸が可能な護岸を有することから、シー・アンド・エアによる貨物輸送を実施し、事業者からも高い評価を得ている。
　そこで、北九州空港の物流拠点機能の向上に関して、以下質問する。
一　北九州空港の物流拠点機能を向上させるため、更なる貨物取扱量の増大に備えた貨物機の二機同時の荷役が可能となるような拡充整備など、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
二　北九州空港の物流拠点機能を向上させるため、シー・アンド・エアによる貨物輸送の円滑な積替えを可能とし、定常的な積替え輸送が実施されるよう、貨物機用エプロンから物揚場までの直線的な輸送経路を確保するなど、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質二〇七第二七号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州空港の物流拠点機能の向上に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「更なる貨物取扱量の増大に備えた貨物機の二機同時の荷役が可能となるような拡充整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の北九州空港については、「貨物機の二機同時の荷役」が基本的に可能である。
二について
　お尋ねの「貨物機用エプロンから物揚場までの直線的な輸送経路」の確保については、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果等について十分に検証する必要があると考えている。