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平成二十年四月二十五日受領
答弁第三〇六号
　　内閣衆質一六九第三〇六号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出後期高齢者医療制度の保険料天引きの是非等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
七について
平成二十年四月十七日提出
質問第三〇七号
北京五輪開会式への皇族の出席に関する再質問主意書
一　政府は皇族に対して北京五輪開会式への出席を要請する考えはあるか。
二　本年四月十五日、伊吹文明自民党幹事長と北側一雄公明党幹事長が北京で王家瑞中国共産党中央対外連絡部長と会談した際に、伊吹幹事長が、福田康夫内閣総理大臣が本年七月の北海道洞爺湖サミットにおいて参加国首脳に対して北京五輪成功への協力を呼びかける考えがある旨伝えたと承知するが、福田総理は北京五輪開会式に出席する考えはあるか。
平成二十年四月二十五日受領
答弁第三〇七号
　　内閣衆質一六九第三〇七号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北京五輪開会式への皇族の出席に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年四月十七日提出
質問第三〇八号
自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する再質問主意書
一　「日経記事」によると、本年三月に千葉県の漁船と衝突事件を起こしたイージス艦「あたご」の乗組員が手首を切って病院に運ばれたとのことであるが、右の乗組員は自殺を図ったのか。
二　一の乗組員がなぜその様な行動を取ったのか、防衛省は把握しているか。
三　一の乗組員に対して、現在防衛省はどの様なケアをしているのか説明されたい。
四　当方の自衛官・防衛省職員の自殺問題を取り上げた質問主意書に対するこれまでの答弁書で、防衛省として自殺理由を主に「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」の五つに分類していると承知する。それらについて以下質問する。
　①　「借財」について、他の国家公務員と比較してなぜ多くの自衛官・防衛省職員が借財に悩むのか、自衛官・防衛省職員に限り、特別借財に悩む原因があるのか、そしてなぜ自衛官・防衛省職員がそれを苦に自殺を選択するのか等について、防衛省としてその背景等、詳細を把握しているか。
　②　「家庭問題」について、他の国家公務員にはない、自衛官・防衛省職員特有の、しかも自殺に至るまでの家庭の問題とはどの様なものがあるか、防衛省としてその背景等、詳細を把握しているか。
　③　「職務」について、他の国家公務員の職務とは異なり、自衛官・防衛省職員が自殺を選択するに至る職務上の問題とはどの様なものがあるのか、防衛省としてその背景等、詳細を把握しているか。
五　「日経記事」によると、四の「その他・不明」が、自衛官・防衛省職員の自殺理由の中で最も比率が高く、実に六割を占めるとのことであるが、「その他・不明」の中に、いわゆるいじめを苦にした自殺は含まれているか。
六　自衛隊を含めた防衛省におけるいじめの問題について、防衛省としてその事例数、原因、加害者と被害者等、その具体的な内容を把握しているか。
七　昨年十一月二十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二一二号）で触れられている、二〇〇三年七月十五日に防衛庁長官政務官（平成十九年一月九日からは防衛大臣政務官）を本部長として設置された自殺事故防止対策本部（以下、「自殺防止対策本部」という。）について、「前回答弁書」では、「自殺防止対策本部」設置以来、計十二回の会議を開催してきたとの答弁がなされている。では右の計十二回の会議の中で、防衛省におけるいじめ問題について話し合われた会議はあるか。あるのならば、その会議と話し合われた具体的な内容について全て明らかにされたい。
八　海自横須賀基地に所属していた一等海士が二〇〇四年十月に自殺した事件や、二〇〇七年七月に海上自衛隊護衛艦「きりさめ」に搭乗していた自衛官が自殺した事件等、防衛省において、いじめを苦にした自殺事件が確かに過去に起きている。一方で、昨年十二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三四三号）では、「防衛省においては、自殺の原因について、『病苦』、『借財』、『家庭問題』、『職務』、『その他・不明』という区分に整理して把握しているところであるが、お尋ねの『いじめ』がいずれの区分に整理されるかについては、一概にお答えすることは困難である。」と、いじめについて防衛省として詳細を把握していないともとれる答弁がなされている。「日経記事」にも、「いじめが（自殺の）引き金になったとは断定できない」との防衛省のコメント（以下、「コメント」という。）が掲載されているが、防衛省として同省におけるいじめ問題について、その詳細を把握していないのか。
九　「コメント」は防衛省の公式な見解か。
十　「日経記事」には、元航空自衛官の須賀雅則氏が「いじめは自衛隊では深刻な問題で、自分の在籍時にも自殺者は出ていた」と指摘する記述があるが、右の須賀氏の指摘に対する防衛省の見解如何。
十一　また須賀氏は「日経記事」の中で、「（いじめによる自殺は）管理責任に直結する。階級社会の自衛隊では上司が処分を嫌い、上層部に報告する際に（原因特定を）うやむやに済ませる傾向があった」と指摘しているが、右の須賀氏の指摘に対する防衛省の見解如何。
十二　十と十一における須賀氏の指摘は真実を反映したものか。防衛省において、上司が自身の管理責任を問われることを嫌がり、いじめによる自殺の原因特定をうやむやにしてしまうということは現実にあるのか。
十三　自衛隊を含む防衛省におけるいじめ問題から防衛省は目を背け、真正面から見つめることを避けているのが現実ではないのか。
十四　自衛隊を含む防衛省におけるいじめ問題について、防衛省は目を背けることなく、真正面から見つめ、「その他・不明」などと曖昧な形で区分するのではなく、徹底的に組織内部で調査等を行い、その真相、実態を明らかにする考えはあるか。
十五　「日経記事」によると、防衛省は自殺防止対策の一環として、カウンセラーによる二十四時間体制の電話相談窓口の番号を自身の携帯電話に登録する様、本年四月から自衛官に周知しているとのことであるが、右は事実か。
十六　十五が事実なら、自衛官の携帯電話に電話相談窓口の番号を登録することにより、どれだけの効果が上がると防衛省は考えているのか明らかにされたい。
十七　十五の電話相談窓口では、どの様なカウンセラー、または組織が対応にあたるのか。
十八　十七のカウンセラー、組織は、どの様にして防衛省の電話相談窓口に選定されたのか明らかにされたい。
十九　十五の対策も、あくまで外面的、表面的な対応であり、単なる弥縫策でしかなく、本質的な自殺防止対策とはなり得ないと考える。防衛省が本気で自衛官・防衛省職員の自殺を食い止め、自衛隊、防衛省が国防の任を担うにふさわしい真の精強組織としてあるべきと考えるのならば、十四で指摘した様に自殺問題等、防衛省の組織病理、問題点にまずはきちんと目を向けることが必要不可欠であると考えるが、石破茂防衛大臣の見解如何。
平成二十年四月二十五日受領
答弁第三〇八号
　　内閣衆質一六九第三〇八号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五から九まで、十三及び十四について
十から十二までについて
十五及び十六について
十七について
十八について
十九について
平成二十年四月二十五日受領
答弁第三〇九号
　　内閣衆質一六九第三〇九号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等の調査に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年四月十七日提出
質問第三一〇号
国民年金の任意加入被保険者が満額の老齢基礎年金の受給が可能となる月数に達した後に納付した保険料の取扱いに関する質問主意書
一　満額の老齢基礎年金の受給が可能となる月数に達した以降も保険料を納付した対象者（以下、「対象者」という。）を把握しているか。把握している場合、その人数は何人か。また、対象者を把握していない場合、いつまでに、具体的にどのような方法で把握するのか。
二　対象者を把握している、または今後把握した場合、還付を行うに当たって対象者に通知を発出するのか。それともしないのか。
三　平成十七年四月以降に納付された保険料については還付が行われてきたにもかかわらず、平成十七年三月以前に納付された保険料については、還付の対象となっておらず、誤った運用をしてきたのではないかと思料するがいかがか。また、運用の変更で対応するのであれば、厚生労働省はこれまで誤って運用してきた責任をどう考えるのか。
平成二十年四月二十五日受領
答弁第三一〇号
　　内閣衆質一六九第三一〇号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国民年金の任意加入被保険者が満額の老齢基礎年金の受給が可能となる月数に達した後に納付した保険料の取扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年四月十八日提出
質問第三一一号
国後島北方海域での日本船拿捕事件等をめぐる外務省の国民への情報開示等に関する質問主意書
一　国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたが、「レセプション」開催中、夏井重雄総領事は「拿捕事件」の情報収集に当たっている職員に対して具体的にどの様な指示を出していたのか説明されたい。
二　「レセプション」開催中、夏井総領事は一度でも「レセプション」の場を中座し、「拿捕事件」の情報収集に当たっている職員のもとへ出向く等、直接情報収集の現場に足を運んだか。
三　二〇〇六年八月にロシア国境警備隊に拿捕され、未だにその船体が返還されていない根室のカニかご漁船第三十一吉進丸について、第三十一吉進丸は現在どこにあり、誰が所有し、誰によって何の用途に使われているのか等、外務省が把握しているとする第三十一吉進丸の現状についての説明を求め、また外務省は写真またはビデオ等による第三十一吉進丸の船体の映像を入手しているか否かを問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの船体の現状については、外務省が行っている情報収集活動により得られた情報の内容を明らかにすることにより、御指摘の総領事館の職員が船体の現状を直接確認するに当たって行っている情報収集活動に関する情報源が明らかになるおそれがある等、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。再度確認するが、当方は外務省の情報収集の方法等、それを明らかにすることで外務省の情報源が特定されてしまう可能性がある事柄については一切聞いていない。当方が問うているのは、日本国民の財産である第三十一吉進丸について、①外務省が把握しているとするその現状、②外務省が写真またはビデオ等によりその映像を入手しているかの二点である。右二点を国民に説明することが、なぜ「情報収集活動に関する情報源が明らかになる」ことにつながるのか、その論理的関連を明確に説明されたい。
四　外務省が、あくまでも第三十一吉進丸の現状について国民に明らかにすることを避けるというのなら、第三十一吉進丸の現状についての情報をどの様に活かす考えでいるのか説明されたい。
五　外務省は、実際は第三十一吉進丸の現状について何ら情報を得られておらず、第三十一吉進丸の映像も入手できていないのではないか。明確な答弁を求める。
六　第三十一吉進丸の船体及び「拿捕事件」により押収された第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の船体の返還を、外務省が本年三月十九日にロシア側に求めたことはこれまでの答弁書で明らかにされており、本年三月十九日の以前と以後、いつロシア側に対して右で挙げた船の返還を求めたか、申し入れの日にちのみを問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の日の前にも後にもだ捕された船体の引渡しを求める等ロシア側に対し申入れを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。三月十九日の日にちを明らかにしておきながら、他の日にちについては「ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来す」として明らかにすることを避けるというのは全く説得力がなく、答弁を拒否する理由にはならないと考えるが、三月十九日の日にちを明らかにする一方で、他の日にちを明らかにできないとする理由を、論理的に説明されたい。
七　実際のところは、外務省として第三十一吉進丸及び「拿捕事件」により押収された船の返還を、三月十九日の日にち以外にはロシア側に申し入れていないというのが事実なのではないか。明確な答弁を求める。
平成二十年四月三十日受領
答弁第三一一号
　　内閣衆質一六九第三一一号
　　平成二十年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域での日本船拿捕事件等をめぐる外務省の国民への情報開示等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六及び七について
平成二十年四月十八日提出
質問第三一二号
北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、北方領土問題解決に臨む我が国の方針について、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。」との答弁がなされている。右は、「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第二二二号）における答弁がただ単に繰り返されているものである。右の政府の方針は、歯舞、色丹、国後、択捉の四島の、それぞれの返還の時期は異なっても、四島全ての我が国への帰属が確認され、最終的に四島全ての我が国への返還が実現すれば良いとの意味であり、四島が同時期に一度に我が国へ返還される、いわゆる一括返還を目指すものではないと理解して良いか。再度確認する。
二　北方領土出身者や元島民で構成され、北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つである、国後島の出身者で構成されている「国後島民の会」が本年三月二十三日、北海道根室市内で開催された総会の中で、これまでの同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除し、「四島返還」とする決議を採択した。その一方で、同じく「民間団体」の一つである「千島歯舞諸島居住者連盟」は、「四島一括」の方針を堅持し、同連盟の小泉敏夫理事長も「連盟としては総会で決議しているので、今後も四島一括は変えない」と話したと本年三月二十四日付の新聞が報道していることについて、「前回答弁書」では「御指摘の団体関係者の見解等は、政府の基本的方針を踏まえたものと認識している。」との答弁がなされている。しかし、「国後島民の会」が言う「四島返還」と、小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」が言う「四島一括」とは、「北方四島の段階的な返還を許容する」という意味と、「北方四島全ての同時期の返還を求める」という意味で、全く意味が異なっていると考えるが、外務省の見解如何。
三　小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」の「四島一括」という北方領土問題解決に臨む見解は、「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する」とする一の政府の基本的方針とは大きく異なるものであると考えるが、それでも外務省が、小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」の見解は政府の基本的方針を踏まえたものであると認識する理由を明確に説明されたい。
四　過去に、一の政府方針から外れ、北方領土問題の交渉を進めた国会議員並びに外務省職員はいるか。
五　かつて田中眞紀子氏が外務大臣の任に就いていた時、また小泉純一郎氏が内閣総理大臣の任に就いていた時、四島一括返還が我が国の国是である旨の発言をしたことがあると承知するが、右の田中大臣並びに小泉総理の発言は、一の政府方針の趣旨と同様のものか。外務省の見解如何。
平成二十年四月三十日受領
答弁第三一二号
　　内閣衆質一六九第三一二号
　　平成二十年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十年四月二十一日提出
質問第三一三号
歯科診療の予防医学、介護予防における位置付け並びに診療報酬請求に対する審査等に関する質問主意書
一　政府は、予防医学、介護予防の観点から、歯科診療をどう位置付けているのか。
二　特に「口腔機能の向上」は、高齢者の健康や生活の質の維持・向上に重要であり、かつ医療経済の面からも有用と考えるが、医療保険、介護保険等の中で、より一層重要な扱い、位置付けをしていくべきではないか。
三　近年、歯周病と糖尿病の因果関係に関する論文が発表されたり、糖尿病患者に対し歯周病の治療を行うことで血糖値が改善したとの報告もあると聞いているが、厚生労働省は、この両者の関係をどう認識しているか。また、この両者の因果関係について解明していく考えはあるか。ある場合はどう行っていくのか。
四　歯科診療報酬の算定方法に関する解釈や診療報酬の審査上の取扱いは、診療報酬に関する法令規則等により規定されており、当然のことながら、全国統一の公平な運用がなされるものでなければならないが、神奈川県における歯科診療報酬に関する審査上の運用は、全国と比べて大きく異なっていると聞く。従って、以下質問する。
　①　診療報酬点数ベースでみた場合、神奈川県の社会保険診療報酬支払基金における歯科診療報酬請求に対する査定額はいくらで、全国合計額の何割を占めているのか。
　②　請求件数ベースでみた場合、神奈川県の査定率は、全国と比較してどの程度なのか。
　③　神奈川県における審査が全国に比べて極めて厳しい取扱いになっていると考えられるが、厚生労働省として、その要因等の調査分析を行っているか。その要因等をどう捉えているか。
　④　全国統一の公平な運用の観点から、この神奈川県のケースについて、厚生労働省は今後どのような対応をとっていくのか。
平成二十年四月三十日受領
答弁第三一三号
　　内閣衆質一六九第三一三号
　　平成二十年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出歯科診療の予防医学、介護予防における位置付け並びに診療報酬請求に対する審査等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の①及び②について
四の③について
四の④について
平成二十年四月二十一日提出
質問第三一四号
物価高騰を「しょうがない」とした内閣総理大臣の発言に関する質問主意書
一　二〇〇七年から二〇〇八年にかけて、我が国の消費者物価指数はどの様に変化しているか説明されたい。
二　最近の物価上昇は、若者や高齢者等の低所得者層はもちろん、一般家庭にとっても特に大きな負担になっていると考えるが、政府として、かかる状況に対してどの様な対策をとっているのか説明されたい。
三　本年四月十二日、東京都内において福田康夫内閣総理大臣主催の「桜を見る会」が開催された。その会において福田総理は記者の質問に対して「まあ物価が上がるとかね、しょうがないことはしょうがない。耐えて、工夫して、切り抜けていく。それが大事なんですよ」との発言（以下、「総理発言」という。）をしたと承知するが、確認を求める。
四　「総理発言」の真意を説明されたい。「総理発言」は、最近の物価高騰に対して、政府としては特段とるべき対応策はなく、国民はただそれに耐え、物価上昇が落ち着くのを待つしかないとの考えを披瀝したものか。
五　「総理発言」は適切か。物価高騰だけでなく、後期高齢者医療制度が本年四月から開始し、また国民年金保険料も毎年上昇し、国民が様々な負担増を強いられている今、「総理発言」は国民感情を全く理解せず、逆なでするものであると考えるが、福田総理の見解を示されたい。
平成二十年四月三十日受領
答弁第三一四号
　　内閣衆質一六九第三一四号
　　平成二十年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出物価高騰を「しょうがない」とした内閣総理大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十年四月二十一日提出
質問第三一五号
我が国が行ったイラク復興支援事業に対する外務省の認識等に関する質問主意書
一　二〇〇三年七月にイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆる「イラク特措法」が成立し、同年十二月より我が国の自衛隊がイラク南部のムサンナ州サマワに派遣されたが、「イラク特措法」が成立してから二〇〇八年度までの、我が国の対イラクＯＤＡ（以下、「対イラクＯＤＡ」という。）について、有償資金協力、無償資金協力それぞれの金額、内容等、詳細に説明されたい。
二　政府、特に外務省は、「対イラクＯＤＡ」をどの様に評価しているか。
三　本年三月十九日付と同年四月十九日付の朝日新聞には、「対イラクＯＤＡ」で行われた事業には杜撰なものが数多くあることを指摘する記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されている。「朝日記事」によると、ムサンナ州サマワの北東にあるクワシ地区の道路の改修工事（以下、「改修工事」という。）は外務省サマワ連絡事務所（以下、「連絡事務所」という。）が発注したとのことだが、「改修工事」の入札はどの様に行われたのか説明されたい。
四　「改修工事」に、駐イラク日本国大使館（以下、「大使館」という。）はどの様な関与をしたのか説明されたい。
五　「連絡事務所」はじめ「大使館」には、道路工事にかかる技術者等の専門家はいるか。
六　五で、いないのなら、「連絡事務所」が「改修工事」を入札に付し、発注したのはなぜか。
七　「朝日記事」では、「改修工事」により造られた道路のわきには大きな穴が空き、「改修工事」は手抜き工事であったことが指摘されているが、右はいわゆる道路工事の素人である「連絡事務所」が「改修工事」を発注したことが原因であり、その結果税金が無駄に使われたことにつながっているのではないか。
八　「改修工事」の他に「朝日記事」では、サマワ南部のアトシャーン地区に建てられた貯水タンクについては、請負業者が作ったコンクリートの土台に最初の注水でヒビが入り、現在は使われていない、更には、サマワ・オリンピックスタジアム修復工事についても、日本側の指示通りの観客席が作られておらず、ベンチが崩れている等、「対イラクＯＤＡ」の失敗、杜撰な事例が列挙されている。これらの失敗例は、主に日本側、特に外務省の監督体制の不備によるものと思料するが、外務省はこれら「朝日記事」で指摘されている事業に対してどの様に関わってきたのか説明されたい。
九　八で挙げた事業例のうち、「改修工事」について、「朝日記事」によると、外務省国際協力局無償資金・技術協力課の担当者は「州道路局は『道路の維持管理は自分たちの責任。施工に問題はない』と言っている」と語ったと、更には、「改修工事」もその一つに含まれる、合計約三十五億円に上るムサンナ州で実施された草の根・人間の安全保障無償資金協力について、「事業の発注者は道路なら州道路局。彼らがどのような品質管理をしているかは承知していないが、日本から援助を受けた工事は適正に実施されたという報告は来ている」と述べたと書かれているが、右の外務省国際協力局無償資金・技術協力課の担当者のコメントは、「対イラクＯＤＡ」のそれぞれの事業が手抜きなくきちんと実行されているか、また、それによって造られた道路等の施設のアフターケアがきちんとなされているか等については、あくまで現地当局の責任であり、外務省にはそれぞれを監督する責務はないということを表しているものと理解して良いか。確認を求める。
十　「朝日記事」によると、「対イラクＯＤＡ」の最大の障害となっているのはイラク政府高官に広がる腐敗と汚職であり、イラク国家腐敗追放委員会のラディ・ハムザ委員長は二〇〇四年六月以降、イラクにおいて二百四十一件の有罪判決が出され、汚職によってもたらされた損害は百八十億ドルに上ると米議会委員会で証言したとのことであるが、「対イラクＯＤＡ」について、腐敗、汚職による損失を防ぐべく、外務省としてどの様な措置をとってきたのか説明されたい。
十一　「対イラクＯＤＡ」について、これまで腐敗、汚職が報告された事例はあるか。
十二　「対イラクＯＤＡ」に対する外務省の関与は適切であったか。
十三　九で挙げた「対イラクＯＤＡ」に対する外務省の認識は適切か。
平成二十年四月三十日受領
答弁第三一五号
　　内閣衆質一六九第三一五号
　　平成二十年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が行ったイラク復興支援事業に対する外務省の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
八について
九及び十三について
十から十二までについて
平成二十年四月二十一日提出
質問第三一六号
後期高齢者医療制度の人間ドック補助等に関する質問主意書
一　今年四月の後期高齢者医療制度の導入により、七五歳以上の高齢者が人間ドックの補助を受けられなくなった市町村は何箇所あるか。把握している広域連合だけでもお教え願いたい。
二　今年四月の後期高齢者医療制度の導入において、特定健診を行っていない市町村は全国に何箇所あるのか。把握している広域連合だけでもお教え願いたい。
三　一、二について、それぞれの広域連合は実態を把握しているのか、していないのか。また当然把握すべきと考えるがいかがか。
四　後期高齢者医療制度の導入により、全国の広域連合に天下りもしくは出向している厚生労働省の職員は現時点でそれぞれ何人か。また今後、天下りや出向が増える可能性、予定はあるか。
五　前回質問主意書における「政府は、平成二〇年四月四日に開催された第一回「長寿医療制度」実施本部の会議において、月額保険料は安くなると発表しているが、後期高齢者医療制度の月額保険料が下がるのは被保険者全体の何割と推計しているか」という質問に対し、前回答弁書（内閣衆質一六九第二八七号）においては「お尋ねの推計については、行っていない」との答弁があった。このことについて、今後調査する予定はあるのか。いつになったら何割くらいの人の保険料が下がるという概略がわかるのか。
平成二十年五月九日受領
答弁第三一六号
　　内閣衆質一六九第三一六号
　　平成二十年五月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の人間ドック補助等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年四月二十二日提出
質問第三一七号
志布志事件を担当した鹿児島県警警察官に対する表彰についての警察庁の対応及び認識に関する再質問主意書
一　「踏み字」行為を強要していたのは、「担当警察官」の中でも浜田隆広氏一人のみか。
二　「前回答弁書」では、「四名」が「踏み字」行為を知った時期について、「鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官が御指摘の『踏み字』行為が行われたことを知った時期が当該行為が行われた後であることは判明しているものの、その正確な時期を特定することは困難であるとのことである。」との答弁がなされているが、右は「事件」で容疑者とされた方々に無罪判決が言い渡され、「事件」が終結する以前に、「事件」の取り調べが続行している間、「四名」は「踏み字」行為を承知しておらず、「事件」が完全に終結してから「踏み字」行為に気付いたと言うことか。
三　浜田氏が事前に「踏み字」行為を行うことを宣言でもしない限り、「四名」が「踏み字」行為を、当該行為が行われた後に知るというのは当たり前の話であり、当方が問題視しているのは、「事件」が終結する以前に、すなわち取り調べが日々続けられ、「踏み字」行為がまさに行われている最中に「四名」が当該行為に気付いていたか否かという点である。もし「四名」が、「踏み字」行為が一度行われた後に、「事件」の取り調べが続行している間に当該行為を知り、知ったまま浜田氏の「踏み字」行為の強要を止めようとしなかったのならば、「四名」が直接「踏み字」行為に関わったのではないにせよ、違法行為を見逃したという点で、浜田氏同様「四名」も責めを負うべきであると考えるが、警察庁の見解如何。
四　前回質問主意書で、警察庁が平成十六年四月の時点で「踏み字」行為について鹿児島県警から報告を受けた時に、鹿児島県警に対して警察庁より何らかの意見を伝える、または注意をしたかと問うたところ、「前回答弁書」では「平成十六年四月の時点で、既に同県警察において、当該行為を行った警察官に対して、当該行為は相手方への配慮を欠いたものであったとして指導を行ったとのことであったため、その時点においては、同県警察に対して、意見を伝えるなどしなかったものである。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「当該行為を行った警察官」とは、浜田氏を指していると理解して良いか。確認を求める。
五　四の答弁にある指導とはどの様なものか。いわゆる懲戒処分にあたるものか、それとも単なる口頭による注意を指しているのか。
六　四の答弁からは、鹿児島県警が「踏み字」行為を「相手方への配慮を欠いたもの」と認識していることが窺い知れるが、浜田氏に有罪判決が下され、司法においても「踏み字」行為が違法であるとの判断がなされたのに、それをただ「相手方への配慮を欠いたもの」とする鹿児島県警の認識は妥当か。
七　四の答弁からは、「踏み字」行為、ひいては「事件」に対する鹿児島県警の真摯な反省が見られないと思料する。鹿児島県警から四の答弁にある報告を受けた時に、警察庁として「踏み字」行為、「事件」に対する鹿児島県警の認識に、当方と同様の問題意識を持たなかったのか。
八　前回質問主意書で、各都道府県警察を指導する立場にある警察庁として、鹿児島県警に対して「担当警察官」が「事件」で容疑者とされた方々に対して謝罪を行う様、厳しく指導すべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」で警察庁は、これまでの答弁書と同様、個別具体的な捜査に関してどの様な謝罪を行うかは、当該捜査を行った都道府県警察において判断すべきとの従来の認識を示す一方で、「鹿児島県警察によると、御指摘の『志布志事件』について、同県警察本部長が、同県議会において、元被告人の方々に対する謝罪の答弁を行うなどしたとのことである。」と答弁している。では、鹿児島県警本部長は、鹿児島県議会における答弁ではなく、「事件」で容疑者とされ、「踏み字」行為等、強圧的、非人道的な取り調べを受けた方々に対して直接面会して謝罪を行ったのか。
九　警察庁として、「事件」に対する鹿児島県警の謝罪は済んでいると認識しているか。
十　そもそも当方は、浜田氏と「四名」はじめ「担当警察官」が「事件」で容疑者とされた方々に直接謝罪を行うべきではないかと問うている。警察庁として、その判断を鹿児島県警に委ねるのではなく、浜田氏と「四名」はじめ「担当警察官」が直接謝罪を行う様、鹿児島県警に強く指導すべきであると考えるが、警察庁の見解如何。
平成二十年四月三十日受領
答弁第三一七号
　　内閣衆質一六九第三一七号
　　平成二十年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件を担当した鹿児島県警警察官に対する表彰についての警察庁の対応及び認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から七までについて
八について
九及び十について
平成二十年四月二十二日提出
質問第三一八号
歴代社会保険庁長官の退職金に関する再質問主意書
一　本年四月九日付の新聞で、歴代十四人の社会保険庁長官の退職金が平均して約六千二百万円に上ることが社会保険庁の推計（以下、「推計」という。）で明らかになったと報じられていることについて、「推計」の対象となった歴代社保庁長官（以下、「歴代長官」という。）の氏名と、「歴代長官」の中で、社保庁を退職後、何らかの関連団体に天下っている者はいるか、天下り先を退職した者の中で、天下り先から退職金を受け取っている者はいるかとの問いに対して、「前回答弁書」では「お尋ねの歴代社会保険庁長官については、昨年六月に年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で、一私人として賞与相当額の寄附をお願いしたものであり、その氏名を含めお尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。これまでの他の答弁書では、ある省庁に所属していた国家公務員が当該官庁を退職した後どこへ天下ったか、退職前の官職は何だったか等が明らかにされている事例があるのに、なぜ「歴代長官」については、天下りの事実の有無並びにそれぞれの天下り先を明らかにできないのか。政府の右の答弁は論理的に矛盾していると考えるが、政府の見解如何。
二　「歴代長官」の中で、社保庁退職後、天下った者はいるか。
三　二で、いるのなら、その天下り先をそれぞれ明らかにされたい。
四　三の天下り先を既に退職している者はいるか。いるのなら、天下り先から退職金を受け取っているか否か明らかにされたい。
五　前回質問主意書で、昨年十月に国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果が公表され、「年金記録問題」を引き起こしたことについて、「歴代長官」の責任が最も重いとされていたことを鑑みる時、「歴代長官」が平均して約六千二百万円もの退職金を受け取っていたことは適切か否か、舛添要一厚生労働大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「歴代社会保険庁長官に対する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき適正に支給されたものと考えている。」との答弁がなされている。確かに、右答弁にある法律の規定に従って、「歴代長官」へ退職金が支払われたという点では適正、適切であると言えるものと承知するが、当方が問うているのは、「年金記録問題」がこれだけ国民全体を巻き込んだ大問題となり、同時に多くの国民が多大な不安を感じていること、更には、現在の厚生労働省の職員が舛添大臣の指揮の下、「年金記録問題」の解決に励んでいることを鑑みる時、同問題に直接かつ最も大きな責任を負う「歴代長官」が、法律に則っているとは言え、通常通りの、国民から見れば多大な額の退職金を受け取っていることは、国民感情からすれば許し難いものであると考えるが、舛添大臣の見解を再度問う。
六　「前回答弁書」では、「歴代長官」について「政府としては、歴代社会保険庁長官は、昨年十月に公表された年金記録問題検証委員会報告書において指摘されている責任の重さを十分認識し、率直な反省を行うべきであると考えている」との答弁がなされているが、右答弁で言う「率直な反省」とは具体的にどの様なものを指しているのか説明されたい。「歴代長官」がそれぞれの心の中で責任を感じれば良いとの意味か。
七　六の答弁で言う「率直な反省」は、「歴代長官」が寄附という形で自主的に賞与相当額の金額を返納するという、現実的な手段でなくては意味がなく、責任を取ったことにならないと考える。「前回答弁書」に「更に寄附を行うか否かについても、同報告書における指摘を踏まえ、それぞれの歴代社会保険庁長官が個人として判断すべきものであると考えている。」とある様に、あくまで「歴代長官」の自主的判断に任せるのではなく、「歴代長官」に対して、それぞれが社保庁を退職する際に受け取った退職金の中からいくらかでも自主的に返納することを政府として強く求めるべきであると考えるが、政府の見解如何。
八　社保庁及び「歴代長官」を指導する立場にあった歴代厚生・厚生労働大臣と同事務次官も、所要の金額を国民に対して返還すべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年四月三十日受領
答弁第三一八号
　　内閣衆質一六九第三一八号
　　平成二十年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出歴代社会保険庁長官の退職金に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
七について
八について
平成二十年四月二十二日提出
質問第三一九号
航空幕僚長の「そんなの関係ねえ」発言と官房長官の「戦闘地域で民間航空機が飛ぶはずがない」発言に関する質問主意書
一　《発言一》について
　１　田母神航空幕僚長は、どのようにして「大多数」の自衛隊員の心境を把握したのか。本件について調査を行ったのか。それとも「大多数」の自衛隊員から自発的に報告があがったのか。根拠を示されたい。
　２　「大多数」の自衛隊員は、当該判決の内容を知っているか。知っているならば、それは、いつ、どのような手段・内容の告知によるものか。また、誰の判断で、なぜそのような告知を行ったのか。
　３　田母神航空幕僚長が「大多数」の自衛隊員の心境を代弁するに足る根拠を保持していた場合、「大多数」の自衛隊員が司法判断に対し「関係ねえ」という心情を抱く「状況」にあることについて、法令順守の観点から適切な隊員教育が行われていると考えるか。不適切であると考えるならば、具体的にどのように改善すべきと考えるか。福田総理の認識を示されたい。
　４　田母神航空幕僚長が「大多数」の自衛隊員の心境を代弁するに足る根拠を保持していなかった場合、シビリアンコントロールの観点から適切な幹部教育および人事が行われていると考えるか。不適切であると考えるならば、具体的にどのように改善すべきと考えるか。福田総理の認識を示されたい。
　５　「航空自衛隊のイラクでの空輸活動をめぐり、活動の一部が憲法第九条第一項に違反する」という判決について、田母神航空幕僚長自身も「そんなの関係ねえ」と考えるか。幕僚長の判断を示されたい。
二　《発言二》について
　１　現在バグダッド空港を離発着する民間航空機は、どこの会社の、どこを結ぶ便が、どのような頻度であると町村官房長官は把握しているか。
　２　町村官房長官が、バグダッド空港を「非戦闘地域」とする根拠は、民間航空機が離発着しているからか。その他バグダッド空港を「非戦闘地域」とする根拠があれば、具体的に示されたい。
　３　民間航空機が離発着を中止した場合、バグダッド空港は「非戦闘地域」ではなくなるのか。町村官房長官の見解を示されたい。
　４　これまでに、一時的あるいは永続的にバグダッド空港で民間航空機が離発着を見合わせたことはあるか。見合わせた理由も含め、政府の把握する事例を挙げられたい。
　５　これまでに、バグダッド空港で過去に戦闘が行われたことがあるか。政府の把握する事例を挙げられたい。
　６　歴史的に見て、「戦闘地域」で民間航空機が離発着したことはあるか。政府の把握する事例を挙げ、本件との相違点を述べられたい。
平成二十年四月三十日受領
答弁第三一九号
　　内閣衆質一六九第三一九号
　　平成二十年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出航空幕僚長の「そんなの関係ねえ」発言と官房長官の「戦闘地域で民間航空機が飛ぶはずがない」発言に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
二の５について
二の６について
平成二十年四月二十三日提出
質問第三二〇号
カネミ油症問題に関する質問主意書
（１）　カネミ油症被害発生と四十年に及ぶ対策の遅れに関する国の責任について、政府はどのように認識しているのか見解を求める。
（２）　被害発生当時、カネミ倉庫がカネミライスオイルをどこに販売し、どこで使用したかという事実を政府は把握しているのか、また調査の必要性を認識しているか。見解を求める。
（３）　現在までの認定患者への救済策について、他の公害・薬害被害と比較して妥当であると認識しているのか。被害患者への医療保障、所得保障について、政府の見解を求める。
（４）　現在の認定基準の妥当性及び未認定患者救済の必要性について、政府の見解を求める。
（５）　国が油症関連研究費として「油症研究班」に対して二〇〇六年度までに支出した計約二十六億四千万円の使途の公表をすべきと考えるが如何か。同時に治療法や化学物質の体外排出法の確立も遅々として進んでいない現状についての認識、ならびに、引き続き「油症研究班」を健康実態調査の主軸とすることを変更する考えがないのか、政府の見解を求める。
（６）　国がカネミ倉庫に政府米保管費用として支出している予算を、被害者救済に直接支出する考えはないのか、政府の見解を求める。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三二〇号
　　内閣衆質一六九第三二〇号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出カネミ油症問題に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
（６）について
平成二十年四月二十三日提出
質問第三二一号
長期休暇を取得している外務省職員に関する質問主意書
一　外務省国際情報統括官組織において、アルバイト職員を雇用しているか。
二　一で、雇用しているのなら、同組織国際情報官（第四担当）の任にある加賀美正人氏が現在長期休暇を取得していることについて、アルバイト職員にどの様な説明をしているか明らかにされたい。
三　国際情報統括官組織において、同組織の外部から加賀美氏あての電話がかかってきた際には、どの様な対応をする様、同組織のアルバイト職員に指導をしているのか説明されたい。
四　先の質問主意書で、国際情報統括官組織の幹部職員の一人である加賀美氏が長期休暇により職場におらず、他の職員がその業務を代行等せざるを得ない状況にあるということは、少なくとも加賀美氏の長期休暇により同組織に所属する他の職員への負担は増していると考えられるのではないかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等の事務負担についても勘案した上で、これらの幹部職員等にその事務を代行等させている。」と、質問の趣旨から外れた答弁がなされている。アルバイトや一般職員ではなく、幹部の職にある加賀美氏が不在で、他の職員がその事務を代行等せざるを得ない状況にあるということは、少なくとも他の職員がこなすべき業務量は増えることはあっても減ることはなく、負担増を強いるものであると考えるが、外務省の右の答弁は、加賀美氏が長期休暇により長期間不在でも、他の職員の負担は増えていないということを指しているのか。明確な答弁を求める。
五　加賀美氏が長期休暇で不在であることにより負担が増えていることで、国際情報統括官組織または他の業務上関連する外務省の部局の職員の間で、不平、不満が募っているという事実はないか。また、右の様な職員の不平、不満を察知し、外務省における適切な労働環境を維持すべく、外務省として何らかの対応をとっているか。
六　先の質問主意書で、国際情報統括官組織の幹部職員の一人である加賀美氏が一日も早く職務に復帰することが、我が国の国益上望ましいのではないかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の職員の具体的な休暇取得の詳細についてのお尋ねであれば、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、右の問いは何ら加賀美氏のプライバシーを問うものではなく、我が国の国益について問うたものであるところ、加賀美氏が一日も早く復帰することが我が国の国益上望ましいと外務省が考えているのかどうか、再度質問する。
七　昨年十月十六日と同月十七日、福岡県の高等学校において、外務省の「高校講座」の一環として加賀美氏が講演を行ったことがこれまでの答弁書で明らかになっているが、昨年十月十七日以降、加賀美氏が同じく「高校講座」の一環として講演を行ったという事実はあるか。あるのならば、その日にち、場所を全て明らかにされたい。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三二一号
　　内閣衆質一六九第三二一号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出長期休暇を取得している外務省職員に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
七について
平成二十年四月二十三日提出
質問第三二二号
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応に関する第三回質問主意書
一　二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省が考えている旨の説明をしたが、鈴木宗男衆議院議員より、「草の根資金協力」の資金はその様な形で使えない旨の指摘を受け、同月二十日の同じ会議において、右の説明をしたことは不適切であった旨の説明をしたことについて、前回質問主意書で、そもそもなぜ外務省は「草の根資金協力」の資金を右の様な形で使おうと判断（以下、「判断」という。）したのか、外務省は「草の根資金協力」のしくみ、ルールを十分に把握していなかったということか、また「判断」は外務省のどこの部局でなされたか、その責任者は誰か等を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、外務省が保管する文書からは明らかではなく、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。外務省が現在保管している文書からは右の問いに回答することは困難であっても、外務省が「東京会議」開催に際して、当初「草の根資金協力」のしくみ、ルールに反する形でその資金を使おうとしたことは厳然たる事実であり、現在外務省が保管している文書からは当時のいきさつがわからないにしても、外務省が当初間違った判断をしたことは認めるべきであると考えるが、外務省の見解如何。
二　「前回答弁書」では、「草の根無償資金協力（当時）によりアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下「東京会議」という。）にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことについて、外務省において更に検討した結果至った結論を東京会議の主催者に説明したものと承知している。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「東京会議の主催者」とは誰か明らかにされたい。
三　二の答弁にある、外務省が「東京会議の主催者」に対して「東京会議」に出席するＮＧＯの宿泊費等に「草の根資金協力」の資金は使えない旨の説明（以下、「説明」という。）を行った際に、外務省として間違った判断をした、認識違いであった旨の説明はしたか。
四　「説明」を行った際に、外務省自身の判断違い、認識違いであったという趣旨ではなく、鈴木宗男衆議院議員の圧力によって「草の根資金協力」の資金が使えなくなった旨、「東京会議の主催者」に話したという事実はあるか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三二二号
　　内閣衆質一六九第三二二号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年四月二十三日提出
質問第三二三号
外務省が同省におけるワインの管理方法は適正であるとする根拠等に関する再質問主意書
一　外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、先の質問主意書で、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」とされている「品名」について、「異動」の意味を再三問うているが、「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。」と、相も変わらず誠意のない答弁がなされている。当方は「異動」の具体的意味が不明で、その詳細な内容を問うているのだが、外務省は当方の質問の趣旨を正確に理解しているか。確認を求める。
二　外務省が一の答弁の様に、物品供用簿における「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」についての詳細な説明を頑なに避けるのはなぜか。説明できない何らかの理由があるのか。
三　前回質問主意書で、「全てのワイン」の物品供用簿の中の「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」にはどの様なことが書かれているか、外務省において購入したワインを一つ任意に取り上げ、その具体例を示されたいと問うたところ、「前回答弁書」で「外務省においては、ワインは、諸外国の要人の接遇に供するために購入しているため、お尋ねの具体的な使用状況については、外交儀礼上の問題が生じるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。では、物品供用簿の中の「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の内、右答弁で言う外交儀礼上の問題を生じさせる可能性のあるものとはどれか説明されたい。
四　三の外交儀礼上の問題を生じさせる可能性のあるものを除外した上で、物品供用簿の中の「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」にはどの様なことが書かれているか、その具体例を示されたい。
五　二〇〇六年度と二〇〇七年度に外務省がどの銘柄のワインを何本購入したのかについて、「前回答弁書」では計千三百四十四本のワイン（以下、「千三百四十四本のワイン」という。）を、それぞれの銘柄別に、購入単価も併せて明らかにしているが、外務省が右について、本年四月四日の政府答弁書（内閣衆質一六九第二二六号）では明らかにしなかったのはなぜか。その理由を説明されたい。
六　「千三百四十四本のワイン」はどの様な経緯を経て選定され、外務省が購入するに至ったのか説明されたい。
七　本年四月二十三日現在、「千三百四十四本のワイン」の内、どれが何本使われ、何本残っているのか、それぞれ説明されたい。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三二三号
　　内閣衆質一六九第三二三号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が同省におけるワインの管理方法は適正であるとする根拠等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成二十年四月二十四日提出
質問第三二四号
地球温暖化により国土保全の危機にさらされている太平洋島嶼諸国への我が国の支援等に関する質問主意書
一　「太平洋島嶼諸国」が直面している海面上昇による国家存亡の危機について、政府は科学的知見に基づいたデータを入手し、将来の見通しはどの様なものであるか、詳細を把握しているか。
二　一の「太平洋島嶼諸国」が直面している危機に対して、政府としてどの様な支援、協力を行っているか説明されたい。
三　「太平洋島嶼諸国」の内、国民の海外移住を積極的に推進している国はあるか。
四　二の支援、協力の一環として、例えば我が国の小笠原諸島や沖縄、奄美群島等、我が国の中でも比較的温暖な地域において、「太平洋島嶼諸国」の国民の移住を受け入れるという方法もあると思料するが、政府の見解如何。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三二四号
　　内閣衆質一六九第三二四号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出地球温暖化により国土保全の危機にさらされている太平洋島嶼諸国への我が国の支援等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年四月二十四日提出
質問第三二五号
知床における世界自然遺産区域を北方領土まで拡張させる構想に対する政府の見解に関する再質問主意書
一　北方四島が係争地域であることは、日ロ両国共に公式に認めており、両国間の話し合いによって解決することで合意されているものと承知するが、確認を求める。
二　政府、特に外務省は、北方四島までの世界遺産区域の拡張を日ロ両国で目指し、拡張が実現した後に日ロ両国が共同で北方四島の環境保全を行うことが、何をもって右答弁で言う「我が国の立場」と相容れないものと考えているのか説明されたい。
三　北方四島は我が国の固有の領土であるが、例えば二〇〇六年八月に第三十一吉進丸の乗組員が、更に二〇〇七年十二月には第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の乗組員がロシア側に拿捕され、それぞれ船体が未だ返還されていない様に、政府、特に外務省が好むと好まざるとに関わらず、北方四島はロシアが実効的な支配を続けているのが現実であると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
四　三で述べた様に、ロシアが現実的に北方四島を支配していることを鑑みる時、知床の世界遺産をうまく活用し、その遺産区域を北方四島にまで拡張し、日ロ両国共同でその環境保全を図っていくことは、何も北方四島の我が国への返還を諦めるということではなく、少なくともロシアの実効支配に我が国が食い込んでいくという点で有効であると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三二五号
　　内閣衆質一六九第三二五号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出知床における世界自然遺産区域を北方領土まで拡張させる構想に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて