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令和三年一月二十七日提出
質問第一七号
沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書
　沖縄振興特定事業推進費は、内閣府沖縄担当部局作成のパンフレット（内閣府ホームページに掲載）によれば、「沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）は、県及び市町村が事業を計画的・継続的に実施するための財源として、客観基準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進するための財源として、ソフト交付金を補完し、主に、臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分」することをその趣旨・目的としている。
　一方、ソフト交付金を含む沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等とあわせて、平成二十四年度に創設された。
　この沖縄振興一括交付金は、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交付金であり、県の自主性を尊重した沖縄振興策である。
　しかしながら、近年の沖縄振興予算においては、予算の総額が四年連続同額であるにもかかわらず、ソフト交付金を含む沖縄振興一括交付金は年々減額され、令和三年度予算においては初めて一千億円を割り込み過去最少額となっている。その一方、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費は令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている。このような状況は「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでないばかりか、日本国憲法第九十二条に定める「地方自治の本旨」をも歪めるものと言わざるを得ない。
　ついては、沖縄振興特定事業推進費等に関し、以下の事項について答えられたい。
一　沖縄振興特定事業推進費を令和元年度予算で新たに創設した趣旨・目的及びその根拠法令を示されたい。
二　沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度の創設以降の、①当初予算額、②補正後予算額を、各年度の別に、総額及び新規事業分・継続事業分の別に示されたい。
　また、令和元年度及び令和二年度については、市町村補助金事業・民間補助金事業それぞれの交付決定額を示されたい。なお、市町村補助事業においては市町村別の交付決定額も示されたい。
三　沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度の、①年度内執行額、②年度内執行率、③繰越額及び④繰越率を示されたい。なお、②及び④の率の算出に当たっては、それぞれ①及び③の金額を、沖縄振興特定事業推進費を補正予算にて追加減少等した場合は補正後予算額、その他の場合は当初予算額で除することで求められたい。
　また、令和二年度の執行額について、現時点で把握している実績及び見通しについて示されたい。
四　沖縄振興特定事業推進費について、「臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分」するとの趣旨・目的に鑑みれば、継続事業分を予算計上することは、その趣旨・目的と整合性が取れていないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　平成三十年十二月二十一日の沖縄担当大臣記者会見における大臣発言「（沖縄振興特定事業）推進費は沖縄振興特別措置法の理念の下で、ソフト一括交付金を補完するという性格の財源でありまして、いろいろな意味でソフト交付金の果たしてきた役割も大きいとは思うんですが、それだけでは十分に対応できていない事業もある」について、「十分に対応できていない」とは具体的にどのようなことを意味するのか、政府の見解を示されたい。
六　沖縄振興一括交付金は平成二十七年度以降、一貫して減額されているが、その理由を示されたい。
　また、沖縄振興一括交付金が減額され続ける一方で、沖縄振興特定事業推進費は令和元年度の創設以降、増額が続いているが、その理由を示されたい。
七　沖縄県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が増額される一方、県の自主性を最大限尊重した沖縄振興一括交付金が減額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」するとした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿っていないと考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和三年二月五日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質二〇四第一七号
　　令和三年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する質問に対する答弁書
一について
　沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）をいう。以下同じ。）は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応するための事業等の実施に要する経費に充てるため、国が市町村等（沖縄県内の市町村及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第二項に規定する一部事務組合のうち、当該市町村のみで構成するものをいう。以下同じ。）及び民間事業者に対して、補助金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的として創設されたものである。
　沖縄振興特定事業推進費は、予算に基づくものであり、法令上の根拠はないが、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）等に定めるところにより行うこととしている。
二について
　沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度の当初予算額は三十億円、補正後の予算額は三十五億円であり、令和二年度の当初予算額は五十五億円、第三次補正後の予算額は七十億円である。また、今国会に提出している令和三年度予算（以下「当初予算案」という。）においては、八十五億円を計上している。
　また、令和元年度においては、当初予算額のうち、新規事業に要する経費は三十億円、継続事業に要する経費は零円であり、補正後の予算額のうち、新規事業に要する経費は三十五億円、継続事業に要する経費は零円である。令和二年度においては、当初予算額のうち、新規事業に要する経費は三十億円、継続事業に要する経費は二十五億円を、第三次補正後の予算額のうち、新規事業に要する経費は四十五億円、継続事業に要する経費は二十五億円をそれぞれ見込んでいる。令和三年度においては、当初予算案の額のうち、新規事業に要する経費は三十億円、継続事業に要する経費は五十五億円をそれぞれ見込んでいる。
　市町村補助金について、令和元年度の交付決定額は約三十一億円、令和二年度の交付決定額は令和三年二月一日時点で約三十七億円であり、①令和元年度及び②令和二年度における市町村等ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　那覇市　①約三億五千七百万円　②約八億六千百万円
　宜野湾市　①約七千六百万円　②約二億七千百万円
　浦添市　①約三千七百万円　②なし
　名護市　①約千万円　②なし
　沖縄市　①約二十二億四千九百万円　②約十九億三千六百万円
　うるま市　①約三億三千二百万円　②約二億七千三百万円
　国頭村　①約四百万円　②約千七百万円
　今帰仁村　①約四百万円　②約六百万円
　恩納村　①約二百万円　②なし
　伊江村　①約百万円　②なし
　八重瀬町　①約八百万円　②約三億四千九百万円
　北部広域市町村圏事務組合　①約五百万円　②千六百万円
　民間補助金について、令和元年度の交付決定額は約三億円、令和二年度の交付決定額は令和三年二月一日時点で約七億円である。
三について
　沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度における執行額（支出済歳出額をいう。以下同じ。）は約四億円、執行率（執行額を補正後の予算額で除して算出した割合をいう。）は約十二・八パーセント、繰越額（翌年度繰越額をいう。以下同じ。）は約二十九億円、繰越率（繰越額を補正後の予算額で除して算出した割合をいう。）は約八十三・七パーセントである。
　令和二年度における執行額については、令和二年九月三十日時点で零円である。また、執行額の見通しについて、現時点において具体的にお答えすることは困難である。
四について
　沖縄振興特定事業推進費について継続事業に要する経費を含めて予算を計上することは、事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とするものであって、一についてで述べた沖縄振興特定事業推進費の目的である事業の的確かつ効果的な実施に資するものであり、御指摘は当たらないと考えている。
五について
　お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、年度途中に生じた政策課題への迅速な対応が困難なことが挙げられる。
六及び七について
　お尋ねの「沖縄振興一括交付金は平成二十七年度以降、一貫して減額されている」理由及び「沖縄振興一括交付金が減額され続ける一方で、沖縄振興特定事業推進費は令和元年度の創設以降、増額が続いている」理由については、沖縄振興特定事業推進費及び沖縄振興交付金における継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移等を勘案して、それぞれ所要額を推計し、計上したことによるものであって、いずれも、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。
令和三年一月二十八日提出
質問第一八号
医療崩壊に対する政府の認識に関する質問主意書
　厚生労働大臣は令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会で「医療崩壊と言われぬよう」、あるいは、令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会で「今日本の中で医療崩壊が起きているかというと必ずしもそういうことではない」旨を答弁したりしている。そこで政府の言うところの医療崩壊を問う。なお、人数については、令和二年一月から直近までの政府が把握している人数を問う。
一　政府および厚生労働大臣が言うところの医療崩壊とはどのような状態を指すのか。
　令和三年一月二十六日の衆議院予算委員会で菅総理が「必要な医療体制が出来ていないことに国民が不安を感じている」旨を述べたが「必要な医療体制」とは何を指すのか。国民が不安を感じていることに反省と謝罪はあるのか。答弁を求める。
二　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。（以下において同じ））の感染が確認され、宿泊療養施設や医療機関さらには自宅で療養している者で次の療養場所の決定がなされず、療養場所の決定を待っている者は何人か。全国及び緊急事態宣言が発出されている都府県ごとに月別の人数を問う。
三　新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者で医療機関に入院できずに死亡した者は何人か。またそのうち自宅で死亡していた者、宿泊療養施設で死亡した者はそれぞれ何人か。自宅及び宿泊療養施設以外で死亡した者はどのようなところで意識を消失し、さらに死亡したか答弁を求める。全国及び緊急事態宣言が発出されている都府県ごとに月別の人数を問う。
四　死亡確認後に新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者はこれまでに全国で何人いるのか。特に緊急事態宣言が発出されている都府県ごとに月別の人数を問う。
五　新型コロナウイルス感染症の感染が死亡後に確認されたり、感染が確認されても医療機関に入院することなく死亡されたりする方がいることは政府の責任と考えるか答弁を求める。
　右質問する。
令和三年二月九日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質二〇四第一八号
　　令和三年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出医療崩壊に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「医療崩壊」との用語については、医療関係者等において、様々な意味で用いられているものと承知しているが、御指摘の答弁は、令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、当該用語を用いた委員の発言を踏まえたものであり、政府として定義して用いている用語ではないため、お答えすることは困難である。
　また、お尋ねの「必要な医療体制」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更）において、「新型コロナウイルス感染症患者のみならず、他の疾患等の患者への対応も踏まえて地域全体の医療提供体制を整備する」としているところであり、政府としては、都道府県等と連携しながら、病床や医療従事者の確保等、必要な方が必要な医療を受けることができる体制の確保に取り組んでいるところである。
　さらに、お尋ねの「国民が不安を感じていること」に対する「反省と謝罪」については、御指摘の令和三年一月二十六日の衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣が、「必要な検査を必要なときに受けることができない、そうした体制ができていない、そうしたことについては責任者として大変申し訳なく、こう思います。」と答弁しているほか、同月二十七日の参議院予算委員会において、菅内閣総理大臣が、自宅療養中又は宿泊療養中に亡くなった方がいることについて、「大変申し訳ない思いであります。」と答弁しているところである。
二について
　お尋ねの「宿泊療養施設や医療機関さらには自宅で療養している者で次の療養場所の決定がなされず、療養場所の決定を待っている者」の数については、把握していない。
三について
　お尋ねの「医療機関に入院できずに死亡した者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が把握している限りにおいて、令和二年十二月一日から令和三年一月二十五日までの間における①自宅療養中（都道府県等による入院の調整等が行われている場合を含む。）に死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の数及び②宿泊療養中に死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の数について、「全国及び緊急事態宣言が発出されている都府県ごと」にお示しすると、次のとおりである。
　全国　①二十七人　②二人
　栃木県　①四人　②零人
　埼玉県　①一人　②零人
　千葉県　①二人　②零人
　東京都　①八人　②零人
　神奈川県　①四人　②一人
　岐阜県　①零人　②零人
　愛知県　①一人　②一人
　京都府　①二人　②零人
　大阪府　①一人　②零人
　兵庫県　①一人　②零人
　福岡県　①一人　②零人
　また、お尋ねの「自宅及び宿泊療養施設以外で死亡した者はどのようなところで意識を消失し、さらに死亡したか」については、「自宅及び宿泊療養施設以外で死亡した者」の具体的に意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「死亡確認後に新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第六項において準用する同条第二項の規定により厚生労働省に報告された、医師が新型コロナウイルス感染症により死亡した者の死体を検案した場合の届出の件数については、令和二年十二月一日から令和三年一月三十一日までの間において、全国で百四十三件である。
　また、「緊急事態宣言が発出されている都府県ごと」に、①令和二年十二月の当該届出の件数及び②令和三年一月の当該届出の件数についてお示しすると、次のとおりである。
　栃木県　①零件　②一件
　埼玉県　①二件　②四件
　千葉県　①一件　②四件
　東京都　①十件　②二十八件
　神奈川県　①一件　②十二件
　岐阜県　①零件　②二件
　愛知県　①一件　②四件
　京都府　①一件　②三件
　大阪府　①十一件　②十六件
　兵庫県　①六件　②一件
　福岡県　①零件　②四件
五について
　お尋ねについては、個別の事案ごとに事情が異なること、新型コロナウイルス感染症の病態等が十分に明らかになっていないこと等から、一概にお答えすることは困難である。なお、政府としては、引き続き、都道府県等とも連携しつつ、新型コロナウイルス感染症の検査体制の確保、保健所の体制の整備、医療提供体制の確保等に取り組んでまいりたい。
令和三年一月二十八日提出
質問第一九号
第五十一回厚生科学審議会感染症部会議事録に関する質問主意書
　令和三年一月十五日に開催された厚生科学審議会感染症部会（第五十一回）（以下、感染症部会という）の発言について問う。
一　感染症部会に提示した感染症法改正案の罰則規定の創設が議論となった。委員の中では罰則創設に懸念を示す方が多かったと承知しているが、委員の中で慎重な意見や懸念を示す意見及び賛同する意見はそれぞれ何人述べていたのか。
二　厚生労働省健康局長は「この一年やっていく中で入院中に逃げ出したとか、自分はずっと自宅にいたい、そんな入院なんかで拘束されるのは嫌だというケースは多々報告がありました。」と発言している。令和三年一月十五日までに厚生労働省が把握していた「入院中に逃げ出した」「自分はずっと自宅にいたい」「そんな入院なんかで拘束されるのは嫌だ」というケースはそれぞれ何例あったか。
三　厚生労働省健康局長は「宿泊療養・自宅療養、先ほど罰則をかけてやるべきだという御意見がありました」と発言している。どの委員がこの発言をしたか。
四　慎重な意見が多い中でどうして刑事罰が政府案に入ることになったか。また慎重な意見が多い中で、なぜ、衆議院予算委員会の答弁で罰則について「慎重な意見もあった」とのあたかも罰則に慎重な意見が少数であったかのような答弁になったか説明を求める。
　右質問する。
令和三年二月九日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質二〇四第一九号
　　令和三年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出第五十一回厚生科学審議会感染症部会議事録に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの第五十一回厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）に出席した委員が「感染症部会に提示した感染症法改正案の罰則規定の創設」に関して発言した個々の意見には様々な考えが含まれていることから、これらの意見を「慎重な意見や懸念を示す意見」又は「賛同する意見」のいずれかに分類することは困難であると考えている。
二について
　厚生労働省としては、御指摘の厚生労働省健康局長の発言にあるような報告があったことは承知しているが、お尋ねの「ケースはそれぞれ何例あったか」については、網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
三について
　御指摘の厚生労働省健康局長の発言は、感染症部会に出席した委員が「罰則」に関して発言した意見の一部を要約して述べたものであり、「どの委員がこの発言をしたか」とのお尋ねにお答えすることは困難である。
四について
　御指摘の「慎重な意見が多い中で」については一についてでお答えしたとおり、感染症部会に出席した委員の意見を「慎重な意見や懸念を示す意見」又は「賛同する意見」のいずれかに分類することは困難であると考えている。また、「どうして刑事罰が政府案に入ることになったか」とのお尋ねについては、令和三年一月二十六日の衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣が「まず、感染拡大を防止するためには、感染者に対する入院措置というのは、ここは重要であります。個人の人権に配慮しながら実効性を高めるための措置を講ずる必要があるというふうに思います。その上で、御本人の御理解を得ながら入院措置を行うことが基本でありますが、中には自治体などからの協力要請に応じていただけない場合があるということです。そしてまた、全国知事会、これは保健所も所管をしています、知事会から、罰則の創設を求める緊急提言、これがなされていることも事実です。こうしたことを踏まえて、対応することにしたところであります」と答弁したとおりである。さらに、「なぜ、衆議院予算委員会の答弁で罰則について「慎重な意見もあった」とのあたかも罰則に慎重な意見が少数であったかのような答弁になったか」とのお尋ねについては、御指摘の「衆議院予算委員会の答弁」が具体的に明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和三年一月二十九日提出
質問第二〇号
ＡＩを活用した結婚支援の取組みを含む地域少子化対策重点推進交付金の活用等に関する質問主意書
　少子化社会対策大綱（令和二年五月二十九日閣議決定）では、「少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。」とされている。また、同大綱では、若い世代の結婚をめぐる状況について、「男女共に多くの人が『いずれ結婚する』ことを希望しながら、『適当な相手にめぐり会わない』、『資金が足りない』などの理由でその希望がかなえられていない状況にある。」とされている。
　結婚については、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことは当然であるが、政府として、結婚を希望する者に対し、地方自治体を通じて支援を行うことは、少子化対策に有効な手段の一つであると考えられる。政府は、これまで地方自治体が行う少子化対策に対し、様々な支援を行ってきた。令和二年度補正予算及び令和三年度予算においても、地方自治体が行う結婚支援、結婚・子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組みを支援するため、地域少子化対策重点推進交付金（以下「交付金」という。）として、それぞれ十一・八億円、八・二億円が計上されているところである。地域少子化対策等について、以下のとおり質問する。
一　我が国の総人口は、平成二十年をピークに減少局面に入っている。交付金を活用した地方自治体の少子化対策事業における、平成二十年以降の成婚数及び出生数減少に対する効果を把握しているか。把握しているのであれば、その施策の効果として具体的に成婚数及び出生数がどれほど増加したと考えているのか。明らかにされたい。
二　内閣府は令和二年度の第三次補正予算及び令和三年度の当初予算を合わせて交付金二十億円を計上している。当該両予算においてどのような成果を求めているのか。数値目標を具体的に定めているものがあれば明らかにされたい。
三　交付金を活用した地方自治体による婚活支援は、民間事業者による婚活支援との棲み分けをどのように考えているのか。
四　結婚は個人の問題であることから、結婚のためのマッチングシステムの構築等に交付金として税金を投入することに対し、公平性等の観点から懸念を抱く国民もいると考えられるが、政府としてどのような見解か。
五　内閣府は今般の予算において、地域少子化対策重点推進交付金における、地域少子化対策重点推進事業の重点課題事業として、「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」の支援を行うこととした。
　１　この「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」において、具体的にどの程度の予算の支出を予定しているのか。
　２　当該支援をするに当たりこれまでの施策と違いどのような効果を期待しているのか。また、マッチングシステムの高度化とは具体的にどのようなことを想定しているのか。
　３　地方自治体が「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」を行うには、ＡＩ（人工知能）を用いてビッグデータを活用することが前提となると考えられるが、政府は、各地方自治体のビッグデータの保有状況を把握しているか。また、今回の事業を行うにあたり、どのような手法により収集し、どのような形で使用することを想定しているのか。
　右質問する。
令和三年二月九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質二〇四第二〇号
　　令和三年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出ＡＩを活用した結婚支援の取組みを含む地域少子化対策重点推進交付金の活用等に関する質問に対する答弁書
一について
　個々人の結婚や妊娠・出産には、様々な要素が影響を与えるものであることから、お尋ねの「交付金を活用した地方自治体の少子化対策事業における、平成二十年以降の成婚数及び出生数減少に対する効果」のみを定量的に把握することは困難であるが、地域少子化対策重点推進事業は、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、地域における少子化対策の推進に寄与しているものと考えている。
二について
　政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第三号）及び今国会に提出している令和三年度一般会計予算における地域少子化対策重点推進事業により、地域における少子化対策の一層の推進を図ることができるものと考えており、同事業の定量的な成果指標として、地域における少子化対策の推進状況に係る長期的な数値目標を、今後、内閣府において定めることとしているところである。
三について
　御指摘の「棲み分け」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、地域少子化対策重点推進事業においては、地方公共団体が適切と認める法人又は法人以外の団体に同事業を委託する等して実施することができることとしているところである。
四について
　政府としては、我が国における少子化の進行を踏まえ、個々人の結婚や妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組み、個々人の希望の実現を後押しするとともに、結婚や妊娠・出産、子育てに希望を持つことができる環境づくりに取り組む必要があると認識しており、「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定）に基づき、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものである点に十分留意して取り組む地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援を行っているところである。
五の１について
　内閣府においては、令和二年度一般会計補正予算（第三号）における地域少子化対策重点推進事業の一つとして「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」を盛り込んでいるところ、これに要する経費について、地域少子化対策重点推進交付金の予算額十一・八億円の内数として計上しているが、現時点において、地方公共団体からの申請に基づく交付決定を行っていないため、具体的な見込額をお示しすることは困難である。
五の２について
　「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」は、ＡＩの活用等、従来のシステムに比べ利用者のマッチングの可能性を高めるためのより高度な機能を有するシステムを用いた取組であり、これにより、地域における少子化対策の一層の推進を図ることができるものと考えている。
五の３について
　お尋ねの「各地方自治体のビッグデータの保有状況」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。また、内閣府においては、「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」の実施に当たり、同システムの利用者の同意に基づき提供された情報を用いた適切な取組を行う地方公共団体を支援しているところである。
令和三年一月二十九日提出
質問第二一号
政党交付金使途等報告書のオンライン提出等に関する質問主意書
　政治資金関係申請・届出オンラインシステム（以下、「オンラインシステム」という）は、政治団体など政治資金規正法の対象団体が、電子的に申請及び届出を行えるシステムである。オンラインシステムは、平成二十一年度に従前の政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムから更新され運用が継続されている。令和二年十二月十二日付の朝日新聞によると、平成十七年二月のシステム導入以来、国は約三十六億円を投じており、運用には毎年約六千万円が支出されていることが明らかとなった。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　平成二十一年九月、会計検査院は政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムについて、電子申請率が低迷しており、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう指摘した。この指摘を受け、使途等報告書の提出を含む政党助成関係のシステムが停止されたと考えられるが、なぜ、使途等報告書の提出を含む政党助成関係のシステムについて簡易なシステムへの移行ではなく、システムの停止に至ったのか。また、システムの停止から現在に至るまで、簡易なシステムへの移行は検討されていないのか。新しい生活様式の実践例などの時勢の変化に伴った対応も求められることから、政府の見解を問う。
二　オンラインシステムは、使途等報告書の提出を含む政党助成法に関する手続きが出来ない仕様に変更されている。政党本部及び政党支部は、政治資金収支報告書についてオンラインシステムで提出できるものの、使途等報告書の提出を含む政党助成法の手続きは行えないため、総務大臣または所在する都道府県選管へ使途等報告書を郵送または持参しなければならない。
　１　デジタルガバメントを推進する政府は、改めて使途等報告書の提出を含む、政党助成法に基づく各種手続きについて、オンライン申請・届出を導入する考えはないか、見解を問う。
　２　政党助成法に関する手続き書類は、押印が必要となる。行政手続き上の押印の見直しに使途等報告書を含める必要はないか、政府の見解を問う。
三　政治団体及び政党支部は、収支報告書について要旨の公表の日から三年間、使途等報告書について要旨の公表の日から五年間、会計帳簿、明細書、領収書及び振込明細書などを原本保管しなければならない。オンラインシステムの利用が進まない理由の一つに、この保存義務が考えられる。
　また、選挙運動費用収支報告書についても、報告書の提出の日から三年間、会計帳簿及び領収書などを原本保管しなければならないとされている。
　政府は企業の税務関連書類について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の改正案により電子スキャンして保存する要件を大幅に緩和するとされる。政治資金規正法、政党助成法及び公職選挙法について、なぜ文書の真正性を確保するために、原本保管の義務を要するのか、政府の見解を問う。また、会計帳簿及び領収書などを電子データのまま保管するデジタル化に向けて、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条及び第四条の適用を除外する規定を廃止することで、紙での保存義務を緩和する考えはないか。政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年二月九日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質二〇四第二一号
　　令和三年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出政党交付金使途等報告書のオンライン提出等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」については、平成十七年から運用されていたところであるが、当該システムを利用した政党交付金使途等報告書の提出等がなされなかったことから、費用対効果の観点等を踏まえ、現行の当該システムにおいては、御指摘の「政党助成法に基づく各種手続き」について、「オンライン申請・届出」に係る機能は設けられていないところである。「規制改革実施計画」（令和二年七月十七日閣議決定）において、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているものの見直しについて、順次、必要な検討を行うこととされていること等を踏まえ、政党交付金使途等報告書に係る押印については、所要の省令改正を行ったところであり、また、今後、御指摘の「政党助成法に基づく各種手続き」のオンライン化についても、適切に対応してまいりたい。
三について
　「政治資金規正法、政党助成法及び公職選挙法について、なぜ文書の真正性を確保するために、原本保管の義務を要するのか」及び「紙での保存義務を緩和する考えはないか」とのお尋ねについては、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第九条第一項に規定する会計帳簿、同法第十条第一項に規定する明細書、同法第十一条第一項に規定する領収書等、同条第二項に規定する振込明細書及び同法第十九条の十一第一項に規定する領収書等を徴し難かった支出の明細書等、政党助成法（平成六年法律第五号）第十五条第一項に規定する会計帳簿、同条第二項（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する領収書等、同法第十五条第三項（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する残高証明等及び同法第十六条第一項に規定する会計帳簿並びに公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百八十五条第一項に規定する会計帳簿、同法第百八十六条第一項に規定する明細書及び同法第百八十八条第一項に規定する領収書その他の支出を証すべき書面（以下「会計帳簿等」という。）は、それぞれ政治資金収支報告書、政党交付金使途等報告書及び選挙運動費用収支報告書の内容の正確性を最終的に担保する書類であるところ、政治団体等の政治活動の自由を尊重する立場から、行政による関与を設けることなく会計帳簿等の真正性の厳格な確保が図られるよう、政治資金規正法第三十二条の三、政党助成法第三十八条の二及び公職選挙法第百九十一条第二項の規定により、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条及び第四条の規定を適用しないこととされており、「紙での保存義務を緩和する」ことについては、この点に留意しつつ検討されるべきものと考えている。
令和三年一月二十九日提出
質問第二二号
ヤジ禁止に関する質問主意書
　令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、九か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、令和二年末から感染者が爆発的に増加し続けている。このような状況が続いている中で、政府は対処療法的に、現状を悪化させる政策を継続している。これでは、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないどころか、国民の困窮が深刻化するばかりである。
　このような中、政府は「五つの場面」に注意しようと国民に呼びかけている。その中の一つは、「飲酒を伴う懇親会等」である。そして、「飲酒を伴う懇親会等」が問題とされるのは、「聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい」からとしており、また、「大人数の飲食」では「大声になり飛沫がとびやすくなるため、感染リスクが高まる」としている。
　また、スポーツ観戦、音楽公演、舞台芸術公演等、日々の様々な活動について、各々の所管省庁で策定されているガイドラインに従って、大声での声援を控える等の新型コロナ感染症対策が求められている。
　このように国民に大声を出すことを控えるよう求めているのであれば、国会等の国政に関する議論が行われる場において、ヤジなど大声が出されることも控えるよう求めるべきである。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間に限り、国会等の国政に関する議論が行われる場において、ヤジなど大声を出すことを控えるよう関係者に求めるか。
　右質問する。
令和三年二月九日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質二〇四第二二号
　　令和三年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出ヤジ禁止に関する質問に対する答弁書
一について
　国会の両議院の院内における発言の在り方については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。
　なお、政府においては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更）において、「新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染し、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という三つの条件（以下「三つの密」という。）の環境で感染リスクが高まる。」と示しており、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言している「感染リスクが高まる「五つの場面」」を回避すること等を広くお願いしているところである。
令和三年二月一日提出
質問第二三号
過料に関する質問主意書
　法律違反に対する秩序罰の一種である過料については、刑事罰と異なり刑法、刑事訴訟法の適用はない。そのため比較的反社会性が弱い行為に科されるものと解されるが、その適用範囲や運用実態などは一般に周知されているとは言い難い。この状況で新型インフルエンザ等対策特別措置法等に過料の規定が設けられることとなれば、過料の対象となる行為が過度に罪悪視され、行為者に対する差別、偏見、誹謗中傷や、摘発されていない行為者に対する私的制裁や当局への過大な摘発圧力を招く懸念がある。
　以上を踏まえ、以下質問する。
一　昨年末時点で、我が国において過料の規定を設けてある法律はいくつあるか。
二　それらの法律によって過料が科せられた事案の件数は過去三年間でどのように推移してきたか。
三　過料の対象となる行為を行ったという疑いで行為者の身柄を拘束できる場合はあるか。
四　過料を実際に科す場合は、非訟事件手続法に基づき「過料についての裁判」を経る必要があるが、この裁判の性質は行政処分の一種であるという理解でよいか。
五　過料の対象となる行為があると一般私人が思料した場合、刑事訴訟法第二百三十九条第一項の適用がないことから、告発する権利はないものと解してよいか。
六　過料の対象となる行為があると公務員が思料した場合、刑事訴訟法第二百三十九条第二項の適用がないことから、告発する義務はないものと解してよいか。
　右質問する。
令和三年二月十二日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質二〇四第二三号
　　令和三年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出過料に関する質問に対する答弁書
一について
　令和二年末時点で効力を有する法律のうち、過料の規定を設けているものは、約六百件である。
二について
　お尋ねの「過料が科せられた事案の件数」については、政府としては把握していないが、司法統計年報によると、全国の地方裁判所及び簡易裁判所における非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定が適用される過料事件の新受件数は、平成二十九年が十万五千五百三十八件、平成三十年が十万五千二百七十七件、令和元年が十万七千十件であり、令和二年の件数は現時点において公表されていない。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、非訟事件手続法には、同法第五編の規定が適用される過料の裁判手続において、「行為者の身柄を拘束できる場合」について定めた規定は存在しないことから、当該手続において、同法の規定に基づき、「行為者の身柄」が拘束されることはない。
四について
　非訟事件手続法第百二十条の規定に基づく「過料についての裁判」は、飽くまで裁判所が決定でする裁判である。なお、最高裁判所の判例において、「過料を科する作用は、・・・その実質においては、一種の行政処分としての性質を有するものである」（最高裁判所昭和四十一年十二月二十七日大法廷決定、民集二十巻十号二千二百七十九ページ）とされている。
五及び六について
　お尋ねの「過料の対象となる行為がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条にいう「犯罪がある」とは、法令又は条例により刑罰を科することとされる行為があることを意味すると解されることから、これに当たらないときは、同条の規定は適用されない。
令和三年二月二日提出
質問第二四号
新型コロナウイルス感染症による国家損失について中華人民共和国への請求を検討するかに関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）は、令和元年十二月、中華人民共和国湖北省武漢市（以下「中国」という）において確認され、令和二年一月三十日、世界保健機関（ＷＨＯ）により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を宣言され、三月十一日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあると表明された。このように新型コロナウイルス感染症は、令和元年十二月に発見されている。しかるに、中国は、令和二年一月二十七日まで、中国人の海外旅行を禁止することなく、新型コロナウイルス感染症パンデミックに影響を与えた。
　アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領（当時）は、ホワイトハウスでの会見において、中国に対して「責任を負わせる方法はたくさんある」旨の発言を行っている。
　新型コロナウイルス感染症パンデミックに関しては、日本も甚大な被害を受けている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　令和二年四月二十七日付で国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが公表した「新型コロナウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２のゲノム分子疫学調査（二〇二〇／四／十六現在）」に「二〇一九年末の中国・武漢を発端とする新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）は二〇二〇年一月から二月にかけて国内に侵入し、地域的な感染クラスター（集団）を発生させた」と記載があるように、令和二年一月から二月にかけての新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、中国政府が迅速に中国外への人の移動を禁止しなかったことに起因する。そこで、この令和二年二月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対処するために要した費用を中国政府へ賠償等の検討を行うべきと考えるが、政府として如何。
二　新型コロナウイルス感染症はＷＨＯによりパンデミックに該当すると宣言がなされ、この一年で世界の感染者数が一億人を超える大流行となっている（アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の調査による）。国内においても、様々な国からの新型コロナウイルスの流入が確認されている。今後、国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターなどで、追跡調査を行い、ゲノム分子疫学調査などにより、中国以外からの国内への新型コロナウイルス感染症の流入が、中国で発生した新型コロナウイルス感染症に起因するものであるか調査する必要がある。政府として、この国内での同感染症の追跡調査がどの程度進んでいるものと把握しているか。また、同追跡調査について、政府としても重要なものと認識しているか。
　右質問する。
令和三年二月十二日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質二〇四第二四号
　　令和三年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症による国家損失について中華人民共和国への請求を検討するかに関する質問に対する答弁書
一について
　新型コロナウイルス感染症の発生源等については、各国及び国際機関において様々な検証が行われていると承知しており、お尋ねについては、現時点で一概にお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねの「追跡調査」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
　なお、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「新型コロナウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二のゲノム分子疫学調査（二千二十年四月十六日現在）」において、「一月初旬に中国・武漢から発したウイルス株を基点にして、日本各地で初期のクラスター・・・が複数発生し消失へと転じていることが確認」され、また、「世界では三月初旬からヨーロッパおよび北米で感染拡大と感染爆発の傾向がみられ、日本においてもヨーロッパ株を基点にしたＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二株が検出」されたことが示されているが、当該調査は、「クラスターの発生原因の推定、そして迅速な終息のために積極的疫学調査の支援」を行うものであり、御指摘のような「中国以外からの国内への新型コロナウイルス感染症の流入が、中国で発生した新型コロナウイルス感染症に起因するものであるか」を調査するものではない。
令和三年二月二日提出
質問第二五号
マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の管理に関する質問主意書
　河野太郎行政改革担当大臣は、報道によると、令和三年一月二十五日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、マイナンバーと接種券番号、医療機関での接種情報を登録する新たなシステムを構築すると表明した。政府は全国民に接種券を配布するとしている。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　全国民へのワクチン接種券の配布について
　１　マイナンバーを付番されている在留外国人は対象となると聞くが事実か。また、ワクチン接種制度が開始した後に入国し、在留カードを新規に所持した場合は対象となるか、詳細を伺いたい。
　２　マイナンバーを有しない一部の海外在留邦人及び住民票を職権消除された日本国民は、特別定額給付金を給付対象外とした際の運用と同様、今回のワクチン接種についても対象外か、政府の見解を問う。また、無戸籍で住民票が未作成の日本国民は特別定額給付金の給付対象となったが、ワクチン接種券の配布についても対象となるか、政府の見解を問う。
　３　ワクチン接種の管理について、河野太郎行政改革担当大臣は、報道によると、国が用意する「ワクチン接種円滑化システム」（Ｖ－ＳＹＳ）とは別に、ワクチン接種券の番号とマイナンバーを紐付ける新たなシステムを構築すると表明した。国税を投入する両システムは、今後新たな感染症が起きた際も使えるものとして検討しているのか、政府の見解を問う。
二　マイナンバーを付番された海外在留邦人は、令和三年一月十五日に公開された「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」によると、海外で受けたワクチン接種について、既に接種した回数分の臨時接種を受けたものとしてみなすことができるとされる。この際、国内でのワクチン接種に用いる製造企業と、海外で受けたワクチン接種の製造企業が異なる場合、どのワクチンを接種しても一回と数えてよいのか、または国内で承認されたワクチン等の政府が認めたワクチンのみを数えるのか、詳細を伺いたい。さらに、接種間隔は製造企業が異なる場合、どのように判断するのか、政府の見解を問う。
三　一部の外国及び地域では、海外在留邦人についてもワクチン接種対象者となると聞く。外務省はワクチン接種について、「必要に応じて医療機関などにご相談の上、各自の責任において判断いただく」としているが、国外で現在接種が可能な外国及び地域の把握、及び今後接種が可能となる外国及び地域を調査し海外在留邦人へ通知する予定はあるか、詳細を伺いたい。また、日本国内においてマイナンバーを付番されている在留外国人がワクチン接種の対象になることを踏まえ、相互主義の観点から海外在留邦人の安全を確保するために、各国へワクチン接種対象とする要請を行う考えはないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年二月十二日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質二〇四第二五号
　　令和三年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の管理に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関しては、原則として、日本国内に居住する実態を有する者について、その居住する市町村において接種を受けることができるよう、御指摘の「ワクチン接種券の配布」の対象とすることを検討しているところであるが、お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。
一の３について
　御指摘のワクチン接種円滑化システム及び現在検討中の個人単位の接種状況等を地方公共団体において逐次把握するためのシステムについては、現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のみを対象とすることを想定している。
二について
　お尋ねについては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条又は第十九条の二の規定による新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの製造販売の承認等を踏まえて判断するものであることから、現時点でお答えすることは困難である。
三について
　政府としては、海外に滞在する邦人の保護に万全を期する観点から、諸外国における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の状況を含めて必要な情報の収集及び提供を行っているところである。
　また、お尋ねの「相互主義の観点から」及び「要請を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期する観点から、適切な措置を講じてまいりたい。
令和三年二月二日提出
質問第二六号
在外邦人の新型コロナワクチン接種に関する質問主意書
　わが国では、現在、新型コロナワクチンの接種に向けた準備が進められており、また、世界各国においても新型コロナワクチンの接種が進行しており、既に先行して接種が始まっている国もある。一方で、国家間のワクチン「獲得競争」も始まっている。
　在外公館では、在留邦人に対して、それぞれの国における新型コロナワクチンに関する情報提供を行っているが、在留外国人のワクチン接種は在留する国の制度や順番により、在留国によってはワクチンにアクセスできない場合も考えられる。これに関連し、
一　在外邦人はそれぞれの在留国で新型コロナワクチンの接種を受けることができるか。できる場合、在留先の国民との区別の有無、費用負担、ワクチン製造元等に関する情報について、外務省は把握しているか。また、把握していない場合は、調査し把握すべきではないか。
二　在留する国によっては、新型コロナワクチンにアクセスできない場合や中国製やロシア製など治験データが不透明で安全性に不安があるワクチンしか接種できない場合が考えられる。韓国政府は、海外で生活している在外国民に対してワクチン接種を受けられるように手配を進めると報じられている。在外邦人の生命や身体の安全を確保することは国の責務であり、わが国も国内で承認されたワクチンの在外邦人への供与を検討すべきではないか。
　右質問する。
令和三年二月十二日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質二〇四第二六号
　　令和三年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出在外邦人の新型コロナワクチン接種に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「新型コロナワクチンの接種」をめぐる状況は国ごとに異なるため、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、海外に滞在する邦人の保護に万全を期する観点から、諸外国における状況を含めて必要な情報の収集及び提供を行っているところである。
二について
　御指摘の「供与」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期する観点から、適切な措置を講じてまいりたい。
令和三年二月二日提出
質問第二七号
リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関する質問主意書
　近年、リチウムイオン電池使用製品について、新製品が次々と上市され、排出量も増加している。また、リチウムイオン電池が小型家電内部に埋め込まれ、取り外しが難しいものも多く見られる。そこで、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関して
一　近年、ごみ収集や清掃工場等で、リチウムイオン電池由来の発火事故が増えていると言われているが、政府はその件数や実態を把握しているのか。把握している場合には、その概要を示されたい。また、把握していない場合には、実態を把握し分析すべきと考えるが如何。
二　電子タバコ（加熱式たばこ）のように、簡単に電池を取り外すことが難しい製品の回収・リサイクル等についての政府の方針を示されたい。また、電子タバコについては、小型家電リサイクル制度の対象とすべきと考えるが如何。
三　電気電子機器の多様化に対応して、今後も当初設定した品目に該当しない又は該当するかどうか容易に判別がつかない新たな製品が上市されることが考えられ、小型家電リサイクル制度の対象品目を必要に応じて追加すべきであり、そのために不断の見直しを行うべきと考えるが如何。
　右質問する。
令和三年二月十二日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質二〇四第二七号
　　令和三年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「ごみ収集や清掃工場等」での「リチウムイオン電池由来の発火事故」の「件数や実態」については、現在、調査しているところである。
二及び三について
　お尋ねの「簡単に電池を取り外すことが難しい製品の回収・リサイクル等についての政府の方針」については、リチウムイオン電池を使用した製品の設計、排出及び回収の各段階において、製造業者によるリチウムイオン電池を使用した製品である旨の表示、市町村による使用済みのリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品（以下「使用済リチウムイオン電池等」という。）の適切な廃棄方法についての周知啓発並びに消費者にとって利便性の高い小売店等における市町村及び製造業者による使用済リチウムイオン電池等の回収を通じ、消費者による分別排出の促進等に取り組むこととしている。
　また、「電子タバコ（加熱式たばこ）」を含む「当初設定した品目に該当しない又は該当するかどうか容易に判別がつかない新たな製品」について「小型家電リサイクル制度の対象品目を必要に応じて追加すべきであり、そのために不断の見直しを行うべき」とのお尋ねについては、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第一項の規定に基づき、資源の有効な利用を図る観点等から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十五号）第一条において、その使用を終了したものの再資源化を促進する小型電子機器等を定めており、同条において定められていない製品については、実態を調査した上で、その結果を踏まえて同法の趣旨に照らして検討し、必要に応じて、同条に定めることとしている。
令和三年二月二日提出
質問第二八号
中国の「千人計画」に関する質問主意書
　海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト、いわゆる「千人計画」について、
一　中国の「千人計画」についての政府の認識を明らかにされたい。
二　政府は、過去十年間に「千人計画」に関与していた日本人研究者の人数、中国から受けた資金の額等を把握しているか。把握している場合にはその概要を、把握していない場合には実態把握の必要性に対する方針を明らかにされたい。
三　政府は、今年中に指針を設け、科学研究助成事業等の公的助成を受ける研究者に対し、外国資金の受け入れや海外での活動について原則開示を求める方針と報じられているが、事実関係は如何か。事実とすれば現時点での方針を示されたい。また、日本政府の公的助成を受けていない研究者の外国資金の受け入れや海外での活動に関する情報をどのように把握するのかについてもあわせて明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年二月十二日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質二〇四第二八号
　　令和三年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出中国の「千人計画」に関する質問に対する答弁書
一について
　「千人計画」とは、中国共産党中央委員会が平成二十年十二月に決定した、中国の国外で博士号を取得しているなどの同国の国外のハイレベル人材を同国に招致する計画であると承知している。
二について
　お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
三について
　お尋ねの「方針」については、「統合イノベーション戦略二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件とし、政府資金が投入される研究を対象に透明性と説明責任を求めるとともに、虚偽申告等が判明した際の資金配分決定を取り消すなどの枠組みの具体策を検討し、所要の措置を講ずる」とするとともに、総合科学技術・イノベーション会議では、科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて検討を進めているところ、本年一月二十日から二月十日まで意見募集を行った「科学技術・イノベーション基本計画について（答申素案）」において、「研究活動の国際化、オープン化に伴い、利益相反、責務相反、科学技術情報等の流出等の懸念が顕在化しつつある状況を踏まえ、基礎研究と応用開発の違いに配慮しつつ、また、国際共同研究の重要性も考慮に入れながら、政府としての対応方針を検討し、二千二十一年に競争的研究費の公募や外国企業との連携に係る指針等必要となるガイドライン等の整備を進める」としており、これらを踏まえ、今後、具体的な方針等を定めることとしている。
　また、御指摘の「外国資金の受け入れや海外での活動に関する情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「千人計画」に関するものを指すのであれば、二についてで述べたとおり、これに係るお尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。