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令和三年四月二十一日提出
質問第一〇九号
コロナ禍における献血による輸血用血液製剤及び原料血漿の安定供給に関する質問主意書
　献血は、十六歳から六十九歳までの健康な人が、血液の全成分を献血する全血献血又は血液中の血小板や血漿だけを採血する成分献血（血小板成分献血・血漿成分献血）のどちらかを選択するものである。最新のデータである令和元年度の献血協力人数は、全国で延べ約四百九十三万人となったが、昭和六十年度の約八百七十六万人から総じて減少が続いており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う協力人数の減少も課題となっている。
　加えて、現在接種が進む新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種した者は、他のワクチンと異なり、献血の受け入れ基準となる期間が定められておらず、接種後一律に献血不可となっている。報道によると四月から五月頃に方針を定めるために検討中とされるが、新型コロナウイルス感染症のワクチンが二回の接種を必要とすることを踏まえると、ワクチン接種者が今後も長期間献血できないことが予想され、献血の不足により輸血医療に支障を来す事態となった場合、輸入血由来原料血漿にとどまらず、輸血用血液製剤についても輸入を要するおそれがあることから、献血者の対象拡大が急務となっている。
　右を踏まえ、次の事項について質問する。
一　「令和三年度の献血の推進に関する計画」（厚生労働省告示第百四十九号）によると、採血基準の在り方の検討の項目があり、「国は、献血者の健康保護を第一に考慮しつつ、献血の推進及び血液の有効利用の観点から、採血基準の見直しを検討する。」とある。採血基準の在り方の検討について、毎年献血の推進に関する計画に記載がありながら、平成二十三年四月一日以降、一回も見直しが行われていないのはなぜか、政府の見解を問う。
二　平成十一年、政府は全血献血及び血漿成分献血の年齢の上限を六十四歳から六十九歳に引き上げ、平成二十三年には血小板成分献血の年齢の上限を男性に限り五十四歳から六十九歳に引き上げた。欧州連合（ＥＵ）、英国、台湾などでは、上限年齢を超えても毎年医師の許可があれば延長できるようになっており、米国では健康体であれば年齢制限なく献血が行われている。なぜ日本では年齢について、このままにしているのか。また、近年の年代別献血者数と献血量の推移をみると、唯一、五十歳から六十九歳までの献血者数が増え続けていることを踏まえ、高齢者の献血の意思をさらに活かすことも必要と考える。献血者の年齢制限の変更又は撤廃を検討する必要はないか。
三　献血者の献血の間隔は、前回と今回の選択した献血内容により異なり、例えば前回が全血献血であれば、男性は十二週間、女性は十六週間後に献血が可能となる。年間の総献血量は、全血献血は男性が一・二リットル、女性が八百ミリリットル以内に限定されている。米国、ＥＵ、仏国、台湾などでは、全血献血の間隔は最短八週間となっており、年間の総献血量は最大六リットルまで可能としている。なぜ日本ではこの基準のままにしているのか。また、献血者の総献血量及びそれを確保するために待機期間について変更を検討する必要はないか。
四　全血献血の一回当たりの献血量は、昭和六十一年に二百ミリリットルから四百ミリリットルに増量されたものの、それ以来増えていない。米国、ＥＵ、台湾などでは、全血献血について最大で五百ミリリットルの採血が行われている。なぜ日本では献血量について、このままにしているのか。また、日本でも一回当たりの献血量について変更を検討する必要はないか。
五　政府は、輸血や臓器移植を受けたことのある者について、献血の対象から外している。日本国内の輸血は、国内の採血によって得られた輸血用血液製剤であり、未知のウイルスの影響といった安全性に懸念はないと考えるが、献血の対象から外している理由を伺いたい。また、国内において輸血や臓器移植を受けた者は献血の対象としてもよいのではないか。
六　新型コロナウイルス感染症と診断された者は、一般的に献血ができないとされている。しかしながら、現状でも無症状で感染し、濃厚接触や感染の判定もなく、献血を行ってしまっている者もいる可能性は高いと考えられる。こうしたことについて、政府はどのように考えているか。また、世界保健機関、ＥＵ及び米国は献血延期措置期間について、新型コロナウイルス感染症と診断されてＰＣＲ検査陰性後、新型コロナウイルス感染症の症状消失後、新型コロナウイルス感染症の感染者との最終濃厚接触後、いずれも一律十四日としており、日本も同程度の基準で差し支えないと通知を出すべきではないか、政府の見解を問う。さらに、採血された血液について、新型コロナウイルス感染症に関する検査を行っているか、詳細を伺いたい。
七　平成二十三年六月十六日に欧州議会が公表した献血に関する資料によると、ポーランドにおいて献血者は税控除が受けられるとの記載がある。献血の協力について、ＥＵではインセンティブが様々提供されており、日本の献血においても、このような工夫を追加することで、献血希望者の裾野を広げてはどうか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年四月三十日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質二〇四第一〇九号
　　令和三年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出コロナ禍における献血による輸血用血液製剤及び原料血漿の安定供給に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　御指摘の「年齢制限」、「年間の総献血量」、「献血の間隔」及び「一回当たりの献血量」を含む「採血基準」については、平成二十三年の見直し以降、血液製剤について、医療需要に応じた安定供給ができており、供給に問題は生じていなかったため、見直しは行っていなかったものであるが、現在、将来の医療需要の予測を踏まえ、厚生労働行政推進調査事業費による「安全な血液製剤の安定供給に資する適切な採血事業体制の構築のための研究」（以下「適切な採血事業体制の構築のための研究」という。）において、諸外国の状況等も勘案しつつ、その見直しについて検討しているところである。
五について
　国内の血液製剤の安全性は、核酸増幅検査の導入等により、相当程度改善してきているものの、未知の病原体については、既存の検査では検出することが不可能である可能性があるため、血液製剤を介した未知の病原体の感染拡大を防ぐ観点から、御指摘の「輸血や臓器移植を受けたことのある者」については、献血を制限している。
六の前段及び後段について
　新型コロナウイルス感染症については、日本赤十字社のホームページに掲載されている「輸血情報二千二十年四月特別号」において、「現時点では、このウイルスが輸血によって患者の末梢血に入ることにより、重大な健康被害を起こすとの知見は得られておらず、・・・日本赤十字社におきましても、献血血液の新型コロナウイルス・スクリーニング検査の導入は現在予定しておりません」とされていること等から、政府としては、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者から献血を行ったとしても、血液製剤の安全性については問題はないと考えており、また、同社において、お尋ねの「新型コロナウイルス感染症に関する検査」は行っていないものと承知している。
六の中段について
　新型コロナウイルス感染症と診断された者については、ウイルスの性状や回復後の経過等に関する知見が、他の病原体に比べて十分に得られていないことを踏まえ、献血を制限しているが、御指摘の「献血延期措置期間」の基準については、現在、適切な採血事業体制の構築のための研究において検討しているところである。
七について
　政府としては、血液製剤は、人体の一部である血液を原料とするものであることから、倫理性、国際的公平性等の観点に立脚し、国民の善意の献血による血液によって、国内自給を達成できるよう、全力を傾注することとされた平成十四年七月二十四日の衆議院厚生労働委員会決議にのっとり、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第十条第一項に規定する献血推進計画に基づき、全国的なキャンペーン等の実施やポスター等広告媒体の活用を始めとする広報の実施、高校生を対象とした献血や血液製剤について解説した教材の作成等の普及啓発、献血の推進に功績があった団体や個人に対する厚生労働大臣からの表彰状や感謝状の贈呈等の施策を実施することにより、より多くの方に献血していただくよう取り組んでいるところである。お尋ねの「このような工夫」の意味するところが必ずしも明らかではないが、引き続き、当該決議にのっとり、有料での採血につながらないよう、国民の善意に基づく献血の推進に取り組んでまいりたい。
令和三年四月二十三日提出
質問第一一〇号
森林・林業の現状に関する質問主意書
　現在の我が国の森林は、戦後造成された人工林の半数が一般的な主伐期である五十年生を超え、本格的な利用期を迎えていることから、政府は、平成二十八年五月に閣議決定した森林・林業基本計画において、森林及び林業に関する施策についての基本的な方針として「資源の循環利用による林業の成長産業化」を掲げ、林産物の供給及び利用に関する目標等を設定し、各般の施策を推進してきたところである。
　この間、国産材の供給量自体は、目標設定の前提であった平成二十六年の二千三百六十四万七千ｍから、令和元年には主伐材を中心に三千九十八万八千ｍへと増加している一方で、主伐後の再造林は進んでおらず、主伐面積に対して、人工造林面積は三十五％程度で推移している。
　長引く木材価格の低迷等によって、森林所有者の経営意欲は低下しており、持続的な森林整備よりも短期的な利益確保が優先され、再造林を伴わない皆伐、無届伐採、無断伐採等による森林の荒廃が懸念されている。森林の荒廃は、近年頻発する山地災害等の一因となっているとの指摘もある。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　現行の森林環境保全直接支援事業は、一施行地当たり〇・一ｈａ以上の森林整備が対象となるものの、原則として、間伐及び更新伐については面積五ｈａ以上かつ十ｍ／ｈａ以上の伐採木の搬出を要件としている。二〇一五年農林業センサスによれば、林家の約七十四％が保有山林面積五ｈａ未満となっており、多くの林家は、補助金の交付を受けて間伐を実施しようとした場合、様々な立場の林家と合意形成して共同による申請を行うか、当該施行地の全てにおいて間伐を実施し、かつ十ｍ／ｈａ以上の伐採木を搬出するといった追加の要件を満たさなければならない。
　経営意欲の低下が指摘されている中、このような要件を設定した理由は何か、また、この五ｈａの面積要件は、政策目的に適う基準となっているか、政府の見解を問う。
二　令和二年度のナラ枯れ被害量（被害材積）は令和元年の三倍強となる約十八・五万ｍとなっている。また、令和元年には被害が発生していなかった県を含め、四十二都府県で被害が発生するなど、その規模が急激に拡大している。
　今般の被害拡大の要因についてどのように分析しているのか、また、現在の取組に加え、今後、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を問う。
三　森林法においては、森林所有者等に伐採及び伐採後の造林の届出書の提出等が義務付けられている。
　１　森林所有者等の伐採及び伐採後の造林の届出書の提出義務について、平成二十三年の同法の改正により、違反した場合の罰金刑の上限が引き上げられたが、この改正の施行後、実際に罰則が適用された事例はあるか、ある場合は、その件数及び主な事例の詳細について回答されたい。
　２　同改正により、１の届出書を提出しないで行われる伐採（無届伐採）について、伐採の中止や伐採後の造林を命じる規定が新設され、違反した場合の罰則が措置されたが、実際に命令が発出された事例や罰則が適用された事例はあるか、ある場合は、それらの件数及び主な事例の詳細について回答されたい。
　３　平成二十八年の同法の改正により、森林所有者等に伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況に関する報告が義務付けられ、違反した場合の罰則が措置されたが、実際に罰則が適用された事例はあるか、ある場合は、その件数及び主な事例の詳細について回答されたい。
　４　１から３における届出書や報告の提出先は、いずれも市町村の長とされているが、市町村の林務担当職員数が減少傾向にある。市町村や都道府県が、森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用する、あるいはそういった技術者が所属する法人等に事務を委託することを通じて、市町村の森林・林業行政の体制支援を図る制度として地域林政アドバイザー制度がある。この制度を利用し経験を有する者を雇用した数は増加したか。また、技術者が所属する法人等に事務を委託した事例は増加したか。制度施行の平成二十九年度以降の雇用人数及び委託件数について各年度ごとの数字を回答されたい。
　５　届出書の偽造等により森林所有者に無断で伐採が行われる事案（無断伐採）については、林野庁において調査が行われており、平成三十一年一月から令和元年十二月にかけ、市町村や都道府県に情報や相談等があった件数は九十五件、うち警察への相談件数は三十二件となっている。この他にも、市町村や都道府県への情報提供や相談が行われていない潜在的な事案があるとも考えられるが、国が主体となって更なる具体的な状況を調査する必要はないか、政府の見解を問う。
　６　無届伐採や無断伐採が行われた後、再造林等の適切な森林整備が行われていない件数及び面積について、林野庁は調査を行っているか、行っている場合は、結果についても回答されたい。
　右質問する。
令和三年五月十一日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質二〇四第一一〇号
　　令和三年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出森林・林業の現状に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の森林環境保全直接支援事業における間伐及び更新伐に対する補助金の交付要件は、森林施業の規模の確保による作業の効率化及び伐採した木材の搬出の促進を図るために設定している。また、当該交付要件のうち、施行地の面積の合計が五ヘクタール以上とすることを求めているものについては、当該要件を設定することにより、一定のまとまりが確保された森林施業が実施されるため、効率的な作業を促進するという政策目的から見て適当であると考えている。
二について
　お尋ねの令和二年度におけるナラ枯れ被害については、前年度が記録的な暖冬であり、害虫のカシノナガキクイムシが越冬しやすい環境であったことに加え、令和二年度の夏期の猛暑及び少雨が樹木に大きなストレスとなったことが被害の拡大につながったものと考えている。
　政府としては、市町村又は都府県が実施する森林病害虫等防除事業による被害の拡大防止のための被害木の伐倒、くん蒸等に対して、当該事業の費用を補助することにより支援を行っているところであり、令和三年度については当該支援に係る予算を増額して対応することとしている。
　今後も、関係する都府県等と連携してナラ枯れ被害の対策を推進してまいりたい。
三の１について
　お尋ねについては、都道府県からの報告によれば、森林法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十号）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「平成二十三年改正法施行日」という。）から令和元年度末までにおいて、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の八第一項の規定に違反して届出書の提出をしないで立木を伐採した者に対して同法に基づく罰則が適用された事例は、零件である。
三の２について
　お尋ねについては、都道府県からの報告によれば、平成二十三年改正法施行日から令和元年度末までにおいて、森林法第十条の九第四項の規定により、伐採の中止の命令が発出された事例にあっては五件、伐採後の造林の命令が発出された事例にあっては二件であり、また、同項の規定による命令に違反した者に対して同法に基づく罰則が適用された事例にあっては零件である。なお、事例ごとの詳細については、政府としては把握していない。
三の３について
　お尋ねについては、都道府県からの報告によれば、森林法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十四号）の施行の日（平成二十九年四月一日）から令和元年度末までにおいて、森林法第十条の八第二項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対して同法に基づく罰則が適用された事例は、零件である。
三の４について
　市町村又は都道府県が委嘱した「地域林政アドバイザー」は平成二十九年度にあっては二十三人、平成三十年度にあっては五十一人、令和元年度にあっては百十三人であり、また、市町村又は都道府県が「地域林政アドバイザー」となる者が在籍する法人に業務を委託した事例は平成二十九年度にあっては十三件、平成三十年度にあっては十九件、令和元年度にあっては三十五件であり、いずれも増加している。
三の５について
　政府としては、森林所有者に無断で立木の伐採が行われたことにつき、市町村又は都道府県への情報提供、相談等があった事案や市町村又は都道府県が自ら把握した事案について、都道府県を通じて調査を行ってきているとともに令和三年度も行う予定であること、また、「市町村や都道府県への情報提供や相談が行われていない潜在的な事案」の把握に資する、衛星画像を活用した伐採箇所の把握のためのプログラムを市町村及び都道府県へ提供していることから、「更なる具体的な状況」を調査する必要はないものと考えている。
三の６について
　「無届伐採や無断伐採が行われた後、再造林等の適切な森林整備が行われていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県からの報告によれば、平成二十三年改正法施行日から令和元年度末までにおいて、森林法第十条の八第一項の規定による届出書の提出をしないで立木を伐採した者が伐採後の造林をしておらず、同法第十条の九第四項の規定により伐採後の造林の命令が発出された事例は二件であり、当該命令の対象となった面積は十九ヘクタールである。
令和三年四月二十六日提出
質問第一一一号
令和三年四月の医療提供体制に関する質問主意書
　必要な医療が提供できていないとの報道がなされている。そこで医療提供体制を問う。なお人数については指定をするが自治体ごとの集計方式や集計の時間が異なることは承知しているため、それぞれの自治体が区切りとしている時間での人数でかまわない。また、人数について、全国及び緊急事態宣言が発出、ないしは、まん延防止等重点措置が適用された都道府県ごとに政府が把握をするところについて答弁を求める。
一　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染が確認された者で、宿泊療養施設や医療機関さらには自宅で療養など療養場所の決定がなされず、療養場所の決定を待っている者は何人か。最新の数値を求める。
二　新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者で医療機関以外の場所で死亡した者は令和三年四月一日以降何人か。またそのうち自宅で死亡した者、宿泊療養施設で死亡した者はそれぞれ何人か。都道府県ごとに答弁を求める。
三　死亡確認後に新型コロナウイルス感染症に感染していることが確定した者は令和三年三月一日から三十一日まで及び四月一日以降はそれぞれ何人であるか都道府県ごとに答弁を求める。またその方々はどのような場所で症状を訴えはじめ、死亡するにいたったのか答弁を求める。
四　死亡後に新型コロナウイルス感染症の感染が確認されたり、感染が確認されても医療機関などの療養場所が提供できないこと、さらには感染症状が悪化しても医療機関に入院することなく死亡されたりする方がいることに政府として責任を感じるか答弁を求める。
　右質問する。
令和三年五月十一日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質二〇四第一一一号
　　令和三年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出令和三年四月の医療提供体制に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「療養場所の決定を待っている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症患者のうち、都道府県等による療養先の種別の決定が行われていない者の数については、厚生労働省が「第二十三回目以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和二年九月二十九日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療班）事務連絡）に基づき実施している調査において、都道府県から報告される「確認中の人数」（当該調査において、新型コロナウイルス感染症患者のうち、「入院者数」、「宿泊療養者数」、「自宅療養者数」及び「社会福祉施設等療養者数」のいずれに該当するか調査時点で不明であり、確認中である者として報告される数をいう。）に含まれており、具体的な人数について把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
　お尋ねの令和三年四月一日以降に「医療機関以外の場所で死亡した者」及び「自宅で死亡した者、宿泊療養施設で死亡した者」の数については、網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの「死亡確認後に新型コロナウイルス感染症に感染していることが確定した者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第八項において準用する同条第二項の規定により厚生労働省に報告された、医師が新型コロナウイルス感染症により死亡した者の死体を検案した場合の届出の件数については、「全国」及び令和三年四月三十日時点において「緊急事態宣言が発出、ないしは、まん延防止等重点措置が適用され」ている都府県ごとに、①同年三月一日から同月三十一日までの間の当該届出の件数及び②同年四月一日から同月三十日までの間の当該届出の件数についてお示しすると、次のとおりである。
　全国　①二十九件　②四十七件
　宮城県　①一件　②一件
　埼玉県　①一件　②三件
　千葉県　①二件　②二件
　東京都　①十件　②九件
　神奈川県　①三件　②零件
　愛知県　①二件　②二件
　京都府　①零件　②二件
　大阪府　①一件　②十五件
　兵庫県　①零件　②二件
　愛媛県　①零件　②一件
　沖縄県　①零件　②一件
　また、お尋ねの「どのような場所で症状を訴えはじめ、死亡するにいたったのか」については、「症状を訴えはじめ」た場所について把握しておらず、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねについては、個別の事案ごとに事情が異なること等から、一概にお答えすることは困難である。なお、政府としては、引き続き、都道府県等と連携しつつ、新型コロナウイルス感染症の検査体制の確保、保健所の体制の整備、医療提供体制の確保等に取り組んでいくことが重要であると考えている。
令和三年四月二十六日提出
質問第一一二号
令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問主意書
　現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染が蔓延する中での救急医療について質問する。
　総務省消防庁では、令和二年四月以降、指定都市に設置された消防本部及び消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四十五条第二項の規定に基づき平成十六年二月六日に総務大臣が策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」により都道府県ごとに定められた代表消防機関（指定都市に設置された消防本部を除く。）における傷病者の救急搬送において、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数（以下、「照会回数」という。）が四回以上及び現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数を週ごとに把握していると承知している。そこで以下の質問をする。一及び二に対しての答弁については東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県及び兵庫県（以下、「七都府県」という。）それぞれについて令和三年四月の週ごとに答弁を求める。
一　「照会回数」が四回以上であった事例は七都府県についてそれぞれ何回あったか答弁を求める。また「照会回数」が十一回以上であった事例は何回あり、最大何回の照会を必要としたか七都府県の令和三年四月の救急搬送事案について答弁を求める。
二　現場滞在時間が三十分以上必要となった事案の発生件数を七都府県でそれぞれ何件あったか答弁を求める。また現場滞在時間が一時間以上であった事案の発生件数は何件あり、最長何分であったのか七都府県の令和三年四月の救急搬送事案について答弁を求める。
三　国務大臣が国会答弁で「医療崩壊」と述べていることについての質問に対する答弁（内閣衆質二〇四第一八号）で「令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、当該用語を用いた委員の発言を踏まえたもの」として政府として「医療崩壊」を定義していないとしているが、委員の発言を踏まえたとしても大臣が発言しているのであり、大臣はどのような事象を想定して「医療崩壊」と述べたのか答弁を求める。
四　答弁（内閣衆質二〇四第一八号）で「政府としては、都道府県等と連携しながら、病床や医療従事者の確保等、必要な方が必要な医療を受けることができる体制の確保に取り組んでいるところ」としているが「必要な方が必要な医療を受けることができる体制」は大阪府や兵庫県で確保できていると考えているか答弁を求める。
五　政府が都道府県等と連携しながら必要な医療を受けられる体制を確保するのであれば「宿泊療養施設や医療機関さらには自宅で療養している者で次の療養場所の決定がなされず、療養場所の決定を待っている者」の数を把握することが医療の現状を把握する上で重要と考えるが把握しようとしない理由は何か。また、今後把握するつもりはあるのか問う。
　右質問する。
令和三年五月十一日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質二〇四第一一二号
　　令和三年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問に対する答弁書
一について
　総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における①令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、②同月五日から同月十一日までの間、③同月十二日から同月十八日までの間及び④同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。
　東京消防庁　①千八十一件　②八百五十五件　③九百三件　④千六十四件
　大阪市消防局　①二百四十二件　②二百九十五件　③三百五十四件　④三百三十六件
　堺市消防局　①二十四件　②二十二件　③四十六件　④六十三件
　横浜市消防局　①六十七件　②六十九件　③六十三件　④八十五件
　川崎市消防局　①二十件　②二十五件　③二十五件　④二十九件
　相模原市消防局　①十五件　②二十一件　③二十一件　④十二件
　名古屋市消防局　①三十四件　②四十三件　③二十三件　④四十八件
　さいたま市消防局　①五十四件　②四十四件　③五十六件　④四十六件
　千葉市消防局　①百四件　②八十二件　③七十九件　④七十四件
　神戸市消防局　①四十三件　②五十六件　③七十五件　④六十六件
　また、お尋ねの「「照会回数」が十一回以上であった事例」の発生件数は把握していない。なお、お尋ねの「七都府県」内の指定都市等のうち個別のヒアリングにより総務省消防庁において把握している千葉市消防局における同年三月二十九日から同年四月四日までの間、同月五日から同月十一日までの間、同月十二日から同月十八日までの間及び同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送における最多の照会回数は、それぞれ、十六回、十六回、十三回及び十五回である。
二について
　総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における①令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、②同月五日から同月十一日までの間、③同月十二日から同月十八日までの間及び④同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。
　東京消防庁　①二千三百四十七件　②二千百二十九件　③二千二百六十件　④二千三百六十六件
　大阪市消防局　①四百七十三件　②五百六十件　③六百七十二件　④六百八十件
　堺市消防局　①七十五件　②六十四件　③百二十四件　④百四十五件
　横浜市消防局　①六百六件　②六百十五件　③五百九十八件　④六百十四件
　川崎市消防局　①百六十七件　②二百件　③百九十一件　④百八十六件
　相模原市消防局　①八十四件　②八十三件　③八十六件　④七十四件
　名古屋市消防局　①百十四件　②百二十三件　③百二十七件　④百五十五件
　さいたま市消防局　①百五十一件　②百六十七件　③百七十四件　④百五十三件
　千葉市消防局　①百八十四件　②百八十三件　③百六十五件　④百八十一件
　神戸市消防局　①百三十件　②百五十八件　③二百五件　④百八十六件
　また、お尋ねの「七都府県」内の指定都市等のうち個別のヒアリング等により総務省消防庁において把握している一部の指定都市における①同年三月二十九日から同年四月四日までの間、②同月五日から同月十一日までの間、③同月十二日から同月十八日までの間及び④同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において現場滞在時間が一時間以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。なお、お尋ねの現場滞在時間が「最長何分であったのか」については把握していない。
　大阪市消防局　①五十九件　②百二十六件　③二百二十件　④二百二十五件
　横浜市消防局　①三十一件　②四十件　③二十五件　④三十四件
　さいたま市消防局　①七件　②十四件　③十八件　④十九件
　千葉市消防局　①三十件　②二十九件　③二十四件　④二十六件
三について
　御指摘の答弁は、先の答弁書（令和三年二月九日内閣衆質二〇四第一八号）一についてでお答えしたとおり、令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、「医療崩壊」との用語を用いた委員の発言を踏まえたものであり、特定の事象を想定して答弁したものではない。
四について
　お尋ねについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や医療資源が地域によって様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、必要な施策を講じていくことが重要であると考えており、大阪府及び兵庫県と連携しながら、病床や医療従事者の確保等、必要な方が必要な医療を受けることができる体制の確保に取り組んでまいりたい。
五について
　御指摘の「数」を含む新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等については、療養先を決定する都道府県等において、適切に把握しているものと考えており、政府としては、「第二十三回目以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和二年九月二十九日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療班）事務連絡）に基づき実施している調査により、新型コロナウイルス感染症患者の療養場所の種別ごとの人数等の療養状況等について把握することとしているところであるが、御指摘の「数」については、都道府県等の負担を考慮し、把握していない。
　政府としては、引き続き、必要な方が必要な医療を受けることができる体制を確保するために、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等について、都道府県等の負担を勘案しつつ、適切な実態把握に努めてまいりたい。
令和三年四月二十六日提出
質問第一一三号
オリンピックの開催に関する質問主意書
　東京都に緊急事態宣言が発出される中ではあるが、今月訪米した菅総理はバイデン大統領との会談で「今年の夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意だ」と述べたと承知している。また、第二百四回国会の一月十八日の衆議院本会議で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開催すると述べている。そこで以下の質問をする。
一　「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ」とはどんな状況を指すのか。また現在も「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開く予定でいるのか答弁を求める。
二　「世界の団結の象徴」とは具体的にどのような状態を指すのか。不参加を表明する国が増えた場合は「団結の象徴」とはならないのか答弁を求める。仮定の質問には答えられないとするのであれば、仮定の話に対して答弁する場合と答弁しない場合はどのような基準で区別しているのか答弁を求める。
三　今月行われた日米首脳会談でバイデン大統領は東京五輪に選手団を派遣すると明言したのか。東京五輪の開催に支持を表明したのか答弁を求める。また、もし答弁を控えるのであれば外交に関わる質問で答弁できるものと答弁を控えるものをどのような基準で区別していて、今回はどのような理由で答弁を控えるのか答弁を求める。
四　安倍前総理は昨年五月の国連ハイレベル会合にビデオメッセージを寄せ、その中で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」としている。「完全な形の五輪」とは何か。また菅総理も「完全な形で開催する決意」であるか答弁を求める。
五　東京五輪開催に際して組織委員会及び日本オリンピック委員会などで雇用する医師及び看護師の数は最も多く必要な日で何人になると政府は考えるのか。また、競技場、施設など配置を予定する場所ごとに必要な医師数及び看護師の数を明示されたい。そして必要な数の医師及び看護師の確保はできたのか。確保できていないのであれば、現時点で確保できている人数は何人か。いつまでに確保する予定でいるのか答弁を求める。
　右質問する。
令和三年五月十一日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質二〇四第一一三号
　　令和三年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出オリンピックの開催に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携をして準備を進めてまいります。」と述べているところであり、現在もこの答弁において示された政府の見解に変更はない。
二について
　御指摘の「不参加を表明する国が増えた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねに関しては、令和三年一月一日の年頭所感において、菅内閣総理大臣が「コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。我が国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。」と述べ、また、同年四月二十一日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京大会の成功に向け、米国を始めとする参加国・地域と緊密に協力をしていきます。」及び「政府としては、東京大会に多くの国・地域に参加いただけるよう、感染対策含め、環境整備に努めていく考えであります。」と述べているところである。
三について
　お尋ねの「日米首脳会談」に関しては、令和三年四月二十日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として、開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から改めて支持が表明をされました。」と述べたところであるが、これ以上の詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。また、お尋ねの「外交に関わる質問で答弁できるものと答弁を控えるものをどのような基準で区別」しているかについては、個別具体的な状況に応じて判断しており、一概にお答えすることは困難である。
四について
　お尋ねに関しては、令和二年三月十九日の参議院総務委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が「完全な形ということを申し上げましたのは、まず、当然、前提としては、参加するアスリートの皆さんにとって、また観客にとって安全で安心できるものでなければならないということであります。そして、規模は縮小せずに行う、かつ観客の皆さんにも当然一緒に感動を味わっていただくということでございまして、そうしたオリンピックを開いていきたいと、日本で開いていきたいということを申し上げた、という趣旨のことを申し上げた」と述べ、また、令和三年一月十八日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。」と述べているところである。
五について
　御指摘の「組織委員会及び日本オリンピック委員会などで雇用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における医療体制については、令和三年四月二十日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「大会組織委員会において、一日当たり、最大、医師三百人程度、看護師四百人程度を想定しておりますが、更に精査を行っていると承知をしています。また、大会組織委員会は、東京都などと協力しながら、地域医療に支障が生じないよう、医療体制の確保を行っているところであり、国としても必要に応じて助言などをしっかり行ってまいります。」と述べているところ、これ以上の詳細については、現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において精査中であること等から、現時点でお答えすることは困難である。
令和三年四月二十六日提出
質問第一一四号
緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピック競技大会は無関係であるのかに関する質問主意書
一　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は、四月二十一日の会見において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについて、「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」旨の発言を行い、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への直接的な影響を否定したと報道されている。
　政府は、四月二十五日に東京都等を対象に発出された緊急事態宣言は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に影響を与えるものではなく、無関係であると考えているのか、所見を伺いたい。
　右質問する。
令和三年五月十一日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質二〇四第一一四号
　　令和三年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピック競技大会は無関係であるのかに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「四月二十五日に東京都等を対象に発出された緊急事態宣言」をするに当たって、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催を考慮したものではない。他方、大会の開催については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところ、現在もその方針に変更はない。
令和三年四月二十七日提出
質問第一一五号
エネルギー基本計画見直しにおける原発の発電コスト検証に関する質問主意書
　経済産業省は、「エネルギー基本計画」の見直しに向け、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に「発電コスト検証ワーキンググループ」（ＷＧ）を設置し、発電コストの検証を進めている。
　発電コストは、分母に発電電力量を、分子に資本費、運転維持費、燃料費、社会的費用を置いて、建設から廃止までのコストを実在しない「モデルプラント」を使って試算するとしている。このモデルプラント方式では、恣意的な数値を入れれば、発電コストを高くも低くもできるとの指摘がある。
　ここでは想定の恣意性に問題があると指摘されている原子力発電の発電コストに限定して、以下質問する。
一　モデルプラント方式では、分母に試算される設備稼働率等を上げる一方、分子に置く資本費（建設費＋追加的安全対策費）、事故リスク対応費用を圧縮した上で、事故発生確率を下げれば、原発の発電コストを恣意的に低く見積もることが可能である。そうした場合、二〇一一年三月に起きた福島第一原子力発電所（以後、一Ｆ）事故を踏まえない「安全神話」へと逆戻りするおそれがあるのではないか。
二　設備稼働率等について
　１　ＷＧにおける二〇一五年の検証では、原発の「設備稼働率が七～八割を想定」していたが、再稼働原発九基の運転開始から二〇一九年末までの設備利用率平均は七十％を切っている。さらに、原子力委員会発行の「令和元年度版原子力白書」（百二十四頁）によると、原発事故の翌年二〇一二年度から二〇一八年度に至るまで設備稼働率が二割を超えた年度はない。設備稼働率の試算は過大評価ではないか。
　２　二〇一五年の検証では、原子力については四十三基の稼働を想定していたが、二〇二一年四月現在、定期検査中で停まっているものを含めて稼働可能な原発は九基のみである。その他に新規制基準に適合した原発は、不祥事などで稼働の見込みがない柏崎刈羽原発を含めたとしても七基で、合計十六基である。二〇二一年の検証では、この現状を反映するのか。
三　建設費について
　国際的に見て建設費は上昇しているにもかかわらず、ＷＧの検証では建設費の上昇に関する数々の論文や報告書が無視されている。
　日本の原子炉メーカーによる英国、トルコ、ベトナム、リトアニアへの原発輸出事業も、建設費用の増加を背景にして、ことごとく失敗した。また原発の建設コストが右肩上がりになった米国では、東芝が傘下に収めたウェスチングハウスが巨額損失で破たんし、建設計画から撤退した。
　日本国内でも、一Ｆ事故後に規制が強化されたことから、米国と同様、新規原発の建設費が高騰する可能性が高いのではないか。
四　追加的安全対策費について
　１　追加的安全対策費は、電力各社が多額の投資を行っている実態があるにもかかわらず、多くの項目で費用を除外しているので、発電コストの過小評価になってしまう。①「意図的な航空機衝突への対応」における敷地造成費用の約一割、②「格納容器破損防止対策」費用の約五割、③「炉心損傷防止対策」費用の約五割、④その他、「緊急時対策所の設置、各項目に含まれない給水・電源等の配置」などの約一割、⑤配管漏えい検知や拡大防止装置の設置など内部溢水に対する対策費の約八割、⑥防火帯の設置や竜巻飛来物対策、飛散防止対策、火山対策など自然現象に対する対策費のすべて、⑦「感知器や消火設備」など火災に対する対策費の約五割、⑧非常用ディーゼル発電機燃料油貯蔵タンク増設などの約二割、⑨耐震裕度向上工事や周辺斜面安定化対策などの約六割、⑩防潮堤の設置費のすべて、についてなぜ除外するのか、それぞれ具体的に根拠を明らかにされたい。
　２　追加的安全対策費のうち、四１の除外は再稼働済みの九基を基にした試算だが、新設の場合はどのように試算するのか。
　　たとえば、欧州や米国では、新設時には航空機の衝突対策や、原子炉の溶融事故対策のためにメルトダウンした燃料を受けるコアキャッチャー整備が要求される。
　　一方、日本では、格納容器の二重化やコアキャッチャーは二〇一三年に施行した新規制基準では要求されていない。しかし、二〇一七年十二月六日の原子力規制委員長の記者会見で、その必要性を問われ、更田委員長は、「仮に新設炉に関しての検討をしなければならない状況に至った場合には」考えると回答した。
　　仮にも「新設炉に関しての検討をしなければならない」対策費を試算に入れなければ、発電コストの恣意的な過小評価と言わざるを得ないのではないか。
　３　追加的安全対策費には、災害対策基本法第三十四条に基づく国の防災基本計画の策定に必要なコストや、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針に沿って「地域防災計画」（原子力災害対策編）を作成することを義務づけられた自治体の行政コストが含まれていないが、試算に入れなければ、安全対策費の過小評価となるのではないか。
五　事故リスク対応費用について
　１　二〇一一年のエネルギー・環境会議「コスト等検証委員会」では事故リスク対応費用を一兆円と見積もり、原発の発電コストを〇・一円／キロワットアワー（ｋＷｈ）増加させたが、二〇一五年のＷＧが約十分の一の〇・〇一～〇・〇三円／ｋＷｈに圧縮したのは、恣意的ではないか。
　２　日本経済研究センターは事故リスク対応費用を三十五～八十兆円と試算しているが、ＷＧでは二〇一六年の東京電力改革・一Ｆ問題委員会が示した二十一・五兆円を試算に使っている。しかし、一Ｆの廃炉費用八兆円は根拠が乏しく、これを含んだ二十一・五兆円からは、①燃料デブリの処理費、最終処分費用、②その他の放射性廃棄物。例えば、原発（ＰＷＲ）一基の廃炉で生じる放射性廃棄物の千四百倍に達するとされるＬ１廃棄物を含む各種の廃棄物処分費用、③除去土壌の最終処分費用が除外されている。なぜか、具体的に明らかにされたい。
六　高レベル放射性廃棄物処分のコストについて
　資源エネルギー庁は、第三回ＷＧ資料二で高レベル放射性廃棄物処分費については、「直近において、国（経済産業省）が算定している処分費を反映」としている。
　しかし、現時点で、高レベル放射性廃棄物処分場の「安全の確保の規制」は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第二十条に基づき、「別に法律で定める」とされているだけで未策定である。二〇二〇年十二月三日の衆議院原子力問題調査特別委員会で、更田原子力規制委員会委員長が、「高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る規制基準、これは原子炉等規制法に基づいて原子力規制委員会規則で定めることとされておりますけれども、この基準についてはまだ定めておりません」と答弁したとおりである。
　高レベル放射性廃棄物処分場に求められる「安全の確保の規制」基準がないままで、どのように、処分費を試算するのか。過小評価になり得るのではないか。
七　事故発生確率について
　政府は「世界一の規制基準」という虚構を振りかざしてきたが、地震大国日本における原発の耐震基準の基となる基準地震動は、近年の地震の実績を下回っていることが近年明らかになってきている。従って炉心損傷頻度や大規模放出頻度など事故発生確率は上がっていると考えるべきだが、検証ではどのような想定を行っているのか。
八　二〇一五年の発電コストの検証では、原発はすべての電源の中で最も安いという試算結果を打ち出したが、今回は、モデルプラント方式を止めて、右に指摘した恣意性を排除し、現実のデータに基づいた試算を行うべきではないか。
　右質問する。
令和三年四月二十七日提出
質問第一一六号
政党交付金使途等報告書の公開に関する質問主意書
　総務大臣届出分の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は、総務省ウェブサイトに掲載され、インターネット上で電子的に閲覧をすることができる。総務省の説明によれば、これは、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）により国家戦略として位置づけられた「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」において唱われている「電子政府の実現」の一環として、従前の閲覧室での閲覧と同様の環境をインターネット上でも整えるサービスを提供するものとされている。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　政党交付金使途等報告書のウェブサイトにおける閲覧ブラウザは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ及びＣｈｒｏｍｅのみが指定されている。
　１　従前は、複製及び印刷をできないようにする処理の関係上、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒのみが閲覧ブラウザに指定されていた。どのような検討がありＣｈｒｏｍｅは追加されたのか。第百九十八回国会衆議院財務金融委員会（平成三十一年二月二十六日）においては「その他のブラウザーではダウンロードができない加工をしているため、閲覧ができないというふうになっている」旨の政府答弁があり、第百九十八回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（平成三十一年四月二日）においては「セキュリティーの観点あるいは技術的観点を踏まえまして、他のブラウザーで同じような方策がとることができないか研究してまいりたい」との政府答弁があった。どのような状況変化により閲覧が可能となったか、設定ミスか見落としか、その他ブラウザの新技術やバージョンアップによるのかなど詳細を伺いたい。また、Ｃｈｒｏｍｅはいつから閲覧ブラウザとして指定され、その追加に関する予算はどれほどであったか、明らかにされたい。
　２　ウェブサイトの閲覧について、デスクトップパソコンに限らず、スマートフォン及びタブレットなど、利用環境が多様化している。利用環境により、ブラウザのシェアは大きく異なり、一般に幅広く利用されていながら総務省が閲覧ブラウザとしていないものが存在する。なぜ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ＥｘｐｌｏｒｅｒとＣｈｒｏｍｅ以外の他のブラウザが認められていないのか。また、その他ブラウザについて閲覧ブラウザへの追加の検討は行われないのか、政府の見解を問う。
二　政治資金収支報告書は、政治資金規正法第二十条の二第二項において、閲覧及び写しの交付が認められている一方、政党交付金使途等報告書は、政党助成法第三十二条第四項の規定により掲載コンテンツの閲覧のみが規定され、写しの交付が規定されていない。そのため、総務省ウェブサイトに掲載されている政党交付金使途等報告書については複製及び印刷ができない扱いとなっている。平成十九年十二月の各党協議の時点では政党助成法の改正については合意に至らず、その後検討が続けられたと推測するが、いまだに写しの請求はできず閲覧のみの規定になっており、総務省ウェブサイト掲載の政党交付金使途等報告書が電子的閲覧のみとなっている。政府として、電子的閲覧のみとなっていることについてどのように考えるか、見解を問う。
　右質問する。
令和三年五月十四日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質二〇四第一一六号
　　令和三年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出政党交付金使途等報告書の公開に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「政党交付金使途等報告書のウェブサイトにおける閲覧」については、「e－Japan戦略」（平成十三年一月二十二日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）等に基づき、平成十六年三月から開始している。ただし、政党助成法（平成六年法律第五号）第三十二条第四項においては、政党交付金使途等報告書の閲覧のみが規定されており、写しの交付については規定されていないため、御指摘の「ウェブサイトにおける閲覧」に当たっては、政党交付金使途等報告書のPDFファイルに対し印刷ができないようにするために必要な処理（以下「必要な処理」という。）を行っている。必要な処理を行ったPDFファイルの閲覧が可能なブラウザは、必要な処理に係る契約を締結していた事業者から聴取して把握していた限りでは、御指摘の「Internet　Explorer」のみであったが、その後、他のブラウザについて研究する中で専門家からの助言を受け、必要な処理の方法を改めることで、御指摘の「Chrome」においても必要な処理を行ったPDFファイルの閲覧が可能となることが判明したため、令和元年九月から、必要な処理に係る契約を締結していた事業者において所要の措置を講じた上で、「Chrome」を御指摘の「閲覧ブラウザ」に追加したところである。なお、この追加に当たっては、当時締結していた必要な処理に係る契約の範囲内で対応しており、新たな予算措置を要するものではなかった。また、他のブラウザについては、引き続き、技術的な観点を踏まえ、お尋ねの「閲覧ブラウザへの追加」について検討してまいりたい。
二について
　政党交付金使途等報告書について、「電子的閲覧のみとなっていることについてどのように考えるか」とのお尋ねについては、御指摘のとおり「平成十九年十二月の各党協議」では「政党助成法の改正について」合意に至らなかったことから、政党助成法第三十二条第四項の規定は、「写しの請求はできず閲覧のみの規定」になっているものと承知している。政府としては、政党交付金使途等報告書の公開の在り方については、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であるため、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
令和三年四月二十七日提出
質問第一一七号
温暖化ガス排出量「四十六％削減」の数値目標に関する質問主意書
　四月二十二日に開幕した気候変動問題に関する首脳会議において、菅総理は、「二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四十六％削減することを目指す。さらに五十％の高みに向け、挑戦を続ける」と表明した。
　政府がこれまで掲げていた目標である平成二十五年度比二十六％から大幅引き上げとなり、実現までの道のりは容易ではなく、目標達成には排出量削減ベースをこれまで以上に加速する必要があり、エネルギー政策の大幅な見直しは不可欠となる。
　政府が目指す、令和三十二年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に関連し提出した質問主意書に対し、令和二年十二月四日「衆議院議員丸山穂高君提出二〇五〇年カーボンニュートラルに関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇三第二四号）において、目的達成のためのエネルギー需要や建築物の省エネ等の推進、次世代自動車の新車販売に占める割合等、各施策の回答はそのほとんどにおいて「お答えすることは困難である」という答弁となっている。
　「四十六％削減」という削減幅のより大きい新たな目標を表明したことにより、各施策において実効性のある確実な目標を設定していく必要があると考える。
　関連し、以下質問する。
一　菅総理は二十二日夜、記者団に「積み上げてきた数字で全力を挙げれば、そこ（四十六％）が視野に入った」と述べたと報じられている。また、外務省、経済産業省、環境省の三省の担当者が同じく二十二日夜、報道機関向けの合同説明会を行ったが、その中で「合理的に説明できるものはない。今後、明らかにしたい」旨述べている。
　菅総理が述べている「積み上げてきた数字」とは何の数字か。また「全力を挙げ（る）」とは、何を全力で挙げるのか。
　また、三省として、「合理的に説明できるものはない」のであれば四十六％の削減目標数値は、菅総理の政治判断で決定したということなのか。回答されたい。
二　太陽光発電の拡大が目標達成に欠かせないとして「住宅やビルに（パネルの）設置の義務付けを考えるべきだ」との小泉環境大臣のインタビュー記事が四月二十四日付けの日本経済新聞に掲載された。
　国土交通省など関係各省と協議する考えを示し、義務付けに向けて「環境省の思いを関係各省に伝えていく」旨を話したとも掲載されている。
　現在、環境省内において、住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化の議論はあるのか。どこの部局が担当で、具体的に何が議論されているのか。住宅市場への影響も大きい中、義務化する際の新築と既存物件の差異を考慮したり、配慮することを検討した上での義務化についての大臣発言か。また、令和十二年度末までにどの程度の設置を目指し、その効果は政府が目指す「四十六％削減」のどの程度の割合を占めるのか。回答されたい。
三　政府は、建築物の省エネ等の推進について、地球温暖化対策計画等に基づく二〇三〇年度の中期目標等の達成に向け、新築の建築物及び住宅に係る最終エネルギー消費の削減量を、石油換算で約六百五十万キロリットル、省エネによる削減量全体の十二・八％としている。
　令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度から四十六％削減することを目指したことにより、これまでの削減目標はどのように変更になるか。また、変更にともない新たな条件は設定されるか。回答されたい。
四　政府は「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、二〇三〇年までに次世代自動車の新車販売に占める割合を五～七割にすると定めている。
　令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度から四十六％削減することを目指したことにより、これまでの目標は変更になるか。変更される場合、新たな条件は設定されるか。回答されたい。
　右質問する。