notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十三年十二月七日提出
質問第一一九号
冤罪の定義に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、ある人物への有罪判決が確定したものの、その人物は真犯人ではなく、無罪が確定した事例について、政府として承知し、把握しているものをいくつか挙げられたい等と質問したところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十三年十一月八日内閣衆質一七九第一九号）一について及び先の答弁書（平成二十三年十一月十八日内閣衆質一七九第三九号）一から六までについてで述べたとおり、法務省が本年八月八日に公表した『取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果（概要）』における『えん罪』という用語は、真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を念頭に置き、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の目的に関し、いやしくも真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を生むことがないようにすることの重要性を表すために用いたものであって、過去の個別具体的な事件を想定して用いたものではなく、政府としては、御指摘の各事件を含め、過去の個別具体的な事件について、それが『えん罪』に当たるか否かをお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁にある「真犯人」の定義について説明されたい。
二　強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した。右の事件について、政府は一連の経緯を把握しているか。
三　二の事件において、柳原氏は一の「真犯人」に該当するか。政府の見解如何。
四　二の事件において、柳原氏に一度は有罪判決が確定していると承知するが、政府の見解如何。
五　一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和氏が、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家氏のものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、一昨年六月四日、千葉刑務所から釈放され、その後無罪が確定した。右の事件について、政府は一連の経緯を把握しているか。
六　五の事件において、菅家氏は一の「真犯人」に該当するか。政府の見解如何。
七　五の事件において、菅家氏に一度は有罪判決が確定していると承知するが、政府の見解如何。
八　一九六七年八月、茨城県利根町布川の男性が殺害された件につき、茨城県警は別件で逮捕していた桜井昌司氏と杉山卓男氏を同事件の容疑者として再逮捕した。一九七〇年、水戸地方裁判所土浦支部により無期懲役の判決を下され、また七八年には最高裁判所により上告が棄却され、二人は刑に服することを余儀なくされたものの、二〇一〇年七月から再審公判が始まり、本年五月二十四日、同支部は、桜井氏、杉山氏が犯人と証明する証拠は存在しないとして無罪判決を言い渡した。六月七日、水戸地方検察庁は控訴を断念し、二人の無罪が確定した。右の桜井氏、杉山氏に関する事件について、政府はその一連の経過を承知しているか。
九　八の事件において、桜井氏、杉山氏は、一の「真犯人」に該当するか。
十　八の事件において、桜井氏、杉山氏に一度は有罪判決が確定していると承知するが、政府の見解如何。
十一　「前回答弁書」では「政府としては、御指摘の各事件を含め、過去の個別具体的な事件について、それが『えん罪』に当たるか否かをお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、「最終報告」では「えん罪」について、「真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態」と、具体的な定義付けがなされている。過去の具体的な事例についても、それが右の「えん罪」の定義に該当するか否かを答弁することは、その客観的な事実関係に照らしてみれば十分に可能なことであると考えるが、右ができないとする理由は何か。再度質問する。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一七九第一一九号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出冤罪の定義に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から七までについて
八から十までについて
十一について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一二〇号
情報収集衛星の予算組換えに関する質問主意書
（一）　二〇〇五年二月二十五日の衆議院予算委員会第四分科会での「スマトラ沖地震・津波などで、情報収集衛星は、災害の前であれ、実際に発災した後であれ、地殻のひずみであるとか津波の移動の様子とか、災害現場などについて観測をしていると思うんですが、その観測で、それはどのように活用されたのか」という私の質問に対し、上原美都男・内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長は「情報収集衛星ですが、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害の危機管理のために必要な情報収集を目的としているわけでございまして、政府といたしましては、当然のことながら、このような目的を果たすべく、情報収集衛星の有効活用に努めてきているところでございます。」と明確に答弁している。
　この答弁のとおり、津波が何時何分頃、どの箇所に到達するかを明らかにして緊急避難等に活用することは、情報収集衛星の重要な任務の一つではないのか。
（二）　「大規模災害への対応」を目的に掲げながら、同時に「安全保障」も目的となっているので、衛星画像は「衛星秘密」（機密・極秘・秘）に分類されているのか。
（三）　「大規模災害への対応」のため撮影した衛星画像が機密扱いにされているので、必要な時に迅速に衛星画像を持ち出せず使用できなかったので、今回の巨大地震や津波、原発事故へ迅速に対応できなかったのではないのか。
（四）　情報収集衛星の画像等の取扱いについて内閣衛星情報センターが定めている「衛星秘密の保全に関する規程」の内容を明らかにされたい。
（五）　政府は本年十一月二十八日、「「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業選定の基本方針」を発表した。「日本再生重点化措置」とは、「我が国経済社会の再生に向けてより効果の高い施策に予算を重点配分する一方、それ以外の施策への予算配分は厳しく抑制することで、大胆な予算の組換えを行い、野田政権らしい平成２４年度予算を実現するため設けられたもの」といい、「明日へ希望をつなぐ、活きた予算」にするため、各府省庁から出された要望事業から、優先・重点事業の選定案を作成するという。
　各府省庁から出された要望事業の一つに、内閣官房が出した「情報収集衛星の研究・開発」がある。内容は「情報収集衛星の大型光学センサの地上実証に係る経費」、「情報収集衛星レーダ５号機、レーダ６号機の開発に係る経費」で、目的と効果は「国家安全保障の基礎となる情報収集を確実に行い、安全・安心社会の実現に貢献」、「解像度を更に向上することで、大規模災害発生時の個別具体的な被害状況等、より詳細な状況の把握が可能」となっている。野田政権は、「情報収集衛星の研究・開発」が「日本再生」に資するものと考えているのか。資するものとすれば、どの部分が該当すると考えているのか。その理由とあわせて明らかにされたい。
（六）　優先・重点事業の選定案作成に当たり、「明日へ希望をつなぐ、活きた予算」にするため、「国民に広く裨益する事業か」という視点を掲げている。導入以来、今年度まで八千二百億円以上の巨額の予算を投じながら、大規模災害への対応を目的に掲げた情報収集衛星の画像が、今回の東日本大震災を含めて一切公開されないどころか、災害対応の府省庁や機関への提供も行われていない実情のもとで、「情報収集衛星の研究・開発」が「国民に広く裨益する事業」と該当すると考えているのか。該当するとすれば、どの部分が該当すると考えているのか。その理由とともに明らかにされたい。
（七）　「情報収集衛星の大型光学センサの地上実証に係る経費」、「情報収集衛星レーダ５号機の開発に係る経費」、「レーダ６号機の開発に係る経費」は、それぞれ総額でいくらと見込んでいるのか。
（八）　「大型光学センサの地上実証」で光学衛星の解像度を上げようとしているが、その内容と必要性を抽象的でなく具体的に明らかにされたい。また、政府は「その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については、自衛隊による利用が認められると考える」という解釈をし、情報収集衛星の導入の際にも適用したが、「大型光学センサ」で商用衛星を凌駕するような分解能を持った光学衛星を開発し運用することになれば、それは軍事衛星の開発と運用になるのではないか。あわせて、商用衛星の分解能のレベルは現状で何㎝か明らかにされたい。
（九）　解像度を向上させることで、「大規模災害発生時の個別具体的な被害状況等、より詳細な状況の把握が可能」とあるが、「大規模災害への対応」といいながら、情報収集衛星の画像の公開をしないために、同衛星が得た情報は、縮尺五万分の一の個別具体的な被害状況も詳細な状況も分からない「被災状況推定地図」が作られている程度である。また、公開されている福島第一原発の事故状況の衛星画像は、クイックバード等のアメリカの商用衛星を約三千六百万円で購入したものであり、その理由について質した本年七月十一日提出の質問主意書に対し、「情報収集衛星等に関する秘密について保全措置を講じている者以外の者には非公開としており、（中略）当該保全措置を講じている者以外の者に対して衛星の画像を提供する必要があったことから、内閣衛星情報センターが、商用衛星の画像を購入したものである。」（内閣衆質一七七第三一五号）と、公開するために、わざわざアメリカの商用衛星を購入していることが分かっている。今後の予算編成に際し、国民に公開できない情報収集衛星に関する予算はすべて削除し、その分を被災地の復興や原発事故に伴う被害者への賠償等に充てる予算の組換えを行うべきではないのか。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一七九第一二〇号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出情報収集衛星の予算組換えに関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）及び（四）について
（三）について
（五）及び（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
平成二十三年十二月七日提出
質問第一二一号
国際的な人権諸条約の締結及び実施、ならびに外国人の年金や教育等に関する質問主意書
一　二〇一一年六月の国連人権理事会で、日本が子どもの権利条約の個人通報制度に関する新議定書案の共同提案国となったことは、個人通報制度に対する積極姿勢を示したものと受け止めているが、国際人権諸条約の個人通報制度の締結に向けた方針ならびに準備状況を、詳細に明らかにされたい。
二　自由権規約委員会は二〇〇八年十月、日本政府に対し、「締約国は、外国人を国民年金制度から差別的に排除しないことを確保するため、国民年金法の年齢制限規定によって影響を受けた外国人のため経過措置を講ずべきである」と勧告した（総括所見第三十パラグラフ）。また人種差別撤廃委員会でも二〇一〇年二月、第七十六会期の日本審査において、同委員会の委員が同趣旨の指摘をしている。それらの勧告や指摘をふまえ、経過措置導入に向けた具体的検討の状況と導入の見通し、ならびにいかなる経過措置の導入が検討されているのか、明らかにされたい。
三　出生地は本人のアイデンティティにとって重要な情報であり、個々人の第一言語や文化にも影響するので、在留外国人に関する政策を検討する際の大変重要な要素となりうると考える。日本で生まれ育った外国人の数も確実に増加していると予測される。しかしながら、昭和四十九年を最後に在留外国人統計から出生地欄がなくなっており、出生地別の統計を把握できない状態である。在留外国人統計から出生地欄が削除された理由及び削除に至った経緯ならびに、出生地欄を再度付加する方針の有無を明らかにされたい。
四　社会権規約第十三条二項ｂの中等教育における「無償教育の漸進的導入」について日本は留保しているが、同条項の要請にも鑑みて二〇一〇年四月に高等学校無償化法を制定し、公立高校の授業料無償化と、私立高校等の授業料負担の軽減を実現し、また、それによって、高校等の中退率を大幅に引き下げる成果を得たと理解している。係る状況に鑑み、当該の留保を撤回する方針はあるか。
五　「教育に対する権利」は、社会権規約第十三条において「すべての者」に保障されるべきものとされている。しかしながら、出入国管理及び難民認定法が改定されたことに基づき二〇一二年七月に導入される新たな在留管理制度によって、非正規滞在の外国人の「教育に対する権利」の保障が後退する懸念が指摘されている。在留資格のない外国人の子どもたちの教育を受ける権利の保障について、とりわけ教育機関への受け入れや就学案内のあり方、また入管法第六十二条第二項に基づく通報義務等についての格段の配慮、自治体における対応の円滑化を図る措置のあり方に関する方針を明らかにされたい。
平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一七九第一二一号
　　平成二十三年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出国際的な人権諸条約の締結及び実施、ならびに外国人の年金や教育等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年二月三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一八〇第一号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出陵墓の治定変更と公開に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）、（七）及び（八）について
（六）について
（九）及び（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）について
（十六）から（十八）までについて
（十九）について
（二十）について
（二十一）について
（二十二）について
（二十三）及び（二十七）について
（二十四）について
（二十五）について
（二十六）について
（二十八）から（三十一）までについて
（三十二）について
（三十三）について
（三十四）について
（三十五）について
（三十六）について
（三十七）について
（三十八）について
（三十九）について
（四十）について
（四十一）について
（四十二）について
（四十三）について
（四十四）について
（四十五）について
（四十六）について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第二号
野田改造内閣に関する質問主意書
一　野田政権が発足してわずか四ヶ月余で、内閣改造に踏み切った理由は何故なのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、参議院で問責決議を受けた二閣僚を更迭させることが、最大の目的だったのか、野田内閣の見解如何。
三　野田内閣が発足した時、野田総理は各閣僚の任命について「適材適所」と説明していたが、その内閣をわずか四ヶ月余で改造した理由は奈辺にあるのか、野田内閣の見解如何。
四　今回発足した野田改造内閣について、野田総理は「最善かつ最強の布陣」と自讃しているが、「最善かつ最強」とはどのような意味なのか。また、「適材適所」とどのように違うのか、野田内閣の見解如何。
五　民主党政権になって以降、与党民主党内で意見がばらばらに割れている姿が極めて目立つ。最近では、野田政権発足後、野田総理が意欲を示している消費税増税について、民主党内で百数十人規模にのぼる反対の意を唱える議員がいる。よって、与野党が国会の場で建設的な議論をするためにも、その前提として、各政策課題について、民主党内で意見の一致をみるよう各閣僚が努力し、その上で政府与党として閣議決定をした後、国会の場において堂々と議論をするという民主主義の常道を大事にすべきではないのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年二月三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一八〇第二号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出野田改造内閣に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第三号
警戒区域内における空き巣被害に関する質問主意書
一　現在までに確認されている警戒区域内での空き巣による被害件数と摘発件数及びそれらの前年比について示されたい。
二　空き巣被害について、東京電力は賠償を拒否しているが、何の落ち度も無い被害住民の気持ちを思うと、東京電力による賠償や国による救済措置が必要だと考えるが、現在の検討状況と今後賠償に応じる可能性について、政府の見解を示されたい。
三　政府は空き巣被害に遭われた住民にも一定の責任があるとお考えなのか見解を伺う。
四　文部科学省の原子力損害賠償の中間指針に関するＱ＆Ａ集によると、「避難している間に自宅が窃盗に遭った場合、原則的には窃盗犯が賠償すべきものであり、中間指針では賠償の対象として明示されておりませんが、本件事故による避難等がなければその窃盗を防止できたと認められる場合には、東京電力株式会社が賠償すべき損害と認められる可能性があります。」と個別の事情によっては東京電力が賠償する可能性もあるとの認識を示しているが、「本件事故による避難等がなければその窃盗を防止できたと認められる場合」とは具体的にどのようなことを指すのか、見解を伺う。
五　警戒区域内では、どのような態勢で警備・警戒にあたっているか。また、警察による検問やパトロール等が要所で行われている中でも、それを掻い潜り、空き巣が横行しているのは、何が問題で、どのような対策が必要だとお考えか示されたい。
平成二十四年二月三日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一八〇第三号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出警戒区域内における空き巣被害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第四号
不活化ポリオワクチンの導入に関する質問主意書
一　厚生労働省では、不活化ポリオワクチンの導入を来年度末に予定していたが、小宮山厚生労働大臣が記者会見や国会答弁を通して、今年秋までには、接種を間に合わせるよう指示している旨の発言を行っている。これは、当初の予定を修正し、この発言の通り今年秋までに導入するものと理解して良いのか、見解を伺う。
二　不活化ワクチンの承認・導入にあたり、どのような検査や品質検定が行われるのか、示されたい。
三　小宮山大臣の発言の通り、半年間前倒し、秋の接種時期までに間に合わせた場合、不活化ワクチンの安全性や品質、数の確保等に関する問題はないのか、見解を示されたい。
四　国が未承認の状態のまま神奈川県が独自に不活化ワクチンの接種を行っていることについて、政府はどのように認識しているのか示されたい。
五　生ワクチンの副反応や、海外でのポリオの流行は以前から指摘されてきたにも関わらず、不活化ワクチンの導入に向けた取り組みが遅く、不安や混乱が生じたことに対し、何が原因で、どこに責任の所在があるとお考えか見解を伺う。
六　現在、生ワクチンの接種に危険を感じている保護者は二割に上るとも言われるが、生ワクチンの副反応の危険性についてどのように認識しているか。また、不活化ポリオワクチンを接種すればそのような不安は取り除くことが出来るとお考えか、見解を伺う。
七　副反応に対する不安から生ワクチンの接種を控える保護者が増えている問題について、接種を迷っている保護者に対し、政府としてはどのような対応が必要と認識しているか、見解を示されたい。
平成二十四年二月三日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一八〇第四号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出不活化ポリオワクチンの導入に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
七について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第五号
放射性ラジウムの処理に関する質問主意書
一　現在、東京都世田谷区のスーパーで見つかったラジウムはどこで管理され、どのように処理されているか示されたい。
二　地中から発見された放射性物質の調査や掘り起し、管理、処理について、所有者が不明の場合は全額その土地所有者の負担になることが明らかにされているが、現在までに試算されている処理費用の金額について、政府の把握するところを示されたい。
三　放射性物質の処理に関し、高額な費用負担を身に覚えのない土地所有者にすべて押し付けることは、あまりにも乱暴で、個人の場合はとても対応出来ない。今後、国としてどのような対策を考えているか見解を示されたい。
四　放射性物質が発見された土地、周辺商店、居住者に対する風評被害への対応について、どのような認識をお持ちか見解を示されたい。
五　今後、個人の調査等でラジウムなどの放射性物質の存在が見つかった場合、その高額な処理費用負担や扱いの煩雑さを嫌い、届け出をせず不法投棄等が横行してしまうことも可能性として否定できないが、その対策について政府の見解は如何。
六　今回の問題を機に、今後、土地購入などの際に、放射線量の数値を調べる検査も必要になってくるのではないか、政府の見解は如何。
七　今後も各地でラジウム等の放射性物質が見つかる可能性はあると考えられるか見解を伺う。
平成二十四年二月三日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一八〇第五号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出放射性ラジウムの処理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六について
七について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第六号
被災者救済と総合法律支援法の適用に関する質問主意書
一　平成十六年に成立した「総合法律支援法」（以下、「現行法」と記す）の定める資力要件は、東日本大震災により多様な法律問題を不本意に抱えることになった被災者の法的支援に、重い足枷になっている。特に、現行法第三十条第一項第二号にある資力要件は、東日本大震災のような大災害の場合には適用しない旨を定める特例を定めるべきだと考える。政府の見解は、如何。
二　現行法上、「民事裁判等手続において」と規定され（現行法第四条において「裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続」を以って「民事裁判等手続」と定められている）、被災者への法律支援が限定されている。しかしながら、被災者の抱える多様な法律問題の解決が、必ずしも民事裁判等手続を以って初めて解決され得るものではなく、被災者の事情に応じた法律支援の緩やかな適用が、被災者を金銭面のみならず精神面でも救済するに資すると解する。そこで、昨年の東日本大震災のような大災害の場合、現行法第三十条第一項第二号の「民事裁判等手続において」の文言に限定されない法律支援を認める規定を特例として設けるべきだと考えるが政府の見解は、如何。
三　二について、その理由についても示されたい。
平成二十四年二月三日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一八〇第六号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出被災者救済と総合法律支援法の適用に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年一月二十四日提出
質問第七号
緑化の推進に関する質問主意書
一　政府は、緑化の自然的・社会的効用をどのように認識しているか。
二　二酸化炭素の吸収効果による地球環境保全への寄与に鑑みて、緑化の推進は国家が中心となって取組むべき課題だと考えるが、これに対する政府の見解を伺いたい。
三　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域では、それまで整備してきた数々の樹木を津波で流されてしまったところが少なくない。こうした被災地に対して、国は、樹木の再生に必要な財政支援を、直接または地方自治体を通じて間接的に、行う責務を有する（例えば、環境基本法第一条）と考えるが、これに対する政府のお考えを伺いたい。
四　地球温暖化防止効果のみならず、大気の浄化や騒音の低減効果等プラス効果が期待できる道路の緑化について、政府はどのように認識しているのか。
五　第百七十四国会に私が提出した「緑化推進事業に関する質問主意書」（平成二十二年六月十日提出質問第五六六号）においても指摘したように、近年、中央分離帯や路肩に植えられた植物が、コンクリートに置き換えられるケースを多く目にしてきた。政府は、右私の質問に対して、道路における植物による整備とコンクリートによる整備の割合の推移について把握していないと答弁した（平成二十二年六月十八日受領答弁第五六六号）が、その後、把握しようとしたのか。もし把握しようとしていないのであれば、その合理的理由を明らかにして頂きたい。
六　道路の緑化を推進するために、政府がこれまで行ってきた施策とその具体的内容を時系列ですべて明らかにされたい。
平成二十四年二月三日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一八〇第七号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出緑化の推進に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第八号
株式の上場審査と労務監査に関する質問主意書
一　金商法上、財務報告の信頼性を証明する内部統制報告書の内閣総理大臣への提出を企業に義務づける規定は置かれているが（第二十四条の四の四）、内部統制の目的の一つ、関連法規の遵守にかかわる労務監査に関する規定は見られない。日本の企業文化の特性から、また投資者保護の観点から、株式上場を希望する企業に対して、財務監査に関する内部統制報告書の提出義務と同様に、労務監査報告書の提出義務を規定すべきと考える。この点について、政府の意見は如何。
二　一のように政府が解するのは何故か。理由を具体的に述べられたい。
平成二十四年二月三日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一八〇第八号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出株式の上場審査と労務監査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第九号
柔道整復師の卒業後臨床研修の制度化に関する質問主意書
一　医師法、歯科医師法の下、「医業」・「歯科医業」を行うことができるのは、「医師」・「歯科医師」である。従って、例えば理学療法士が患者に理学療法を行う場合、医師の指示が必要とされる。他方、柔道整復師は、「業務範囲内で自ら負傷の状態を把握し自らが施術できる疾病又は負傷であるか否か等を判断して施術」を行うことができ、また例外ではあるが、「応急手当をする場合」、脱臼又は骨折の患部に施術することも可能である。このような業務を行うことができる柔道整復師に対して、「卒後臨床研修」を義務化しない理由は何故か。理由をお示し頂きたい。
二　一については、質の高い医療サービスを求める患者の利益だけではなく、質の高い医療サービスの供給を担保する政府の社会・国家的な利益という観点から鑑みても、柔道整復師への卒後臨床研修の義務化は合理的であると考える。柔道整復師の臨床能力向上に関する政府の見解は如何。
三　そもそも、柔道整復師の卒後臨床研修の義務化について、これまで、政府において検討されてきたのかどうか。
四　三について、もし検討されてきたのであれば、政府の検討内容について現状を伺いたい。
平成二十四年二月三日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一八〇第九号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出柔道整復師の卒業後臨床研修の制度化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第一〇号
「除染事業」の対象及び方法等に関する質問主意書
一　人体に有害な年間追加被曝線量について
　①　内閣は、具体的にどの程度の年間追加被曝線量が人体に有害だと考えているのか。
　②　前問回答の科学的根拠を伺う。判断材料となった資料、論文、アドバイザー等の具体的名称も回答されたい。
二　除染対象とするべき汚染の定義と検討経緯等について
　①　除染対象とするべき汚染の定義を伺う。
　②　細野豪志原発事故担当大臣は、例えば平成二十三年十月五日の震災復興特別委員会など、「除染の基本的な考え方として年間１ミリシーベルトを目標にすることは一貫して述べてきた」とする旨の国会答弁を何度か行っている。つまり、野田内閣は「年間の追加被曝線量１ミリシーベルト以上」を除染対象としていると考えて間違いないか。
　③　前問②につき、仮に野田内閣が「年間の追加被曝線量１ミリシーベルト以上」を除染対象としているとすると、その方針が決まったのはいつだったのか。また、方針を決定した会議名、参加閣僚名、最終的な方針決定に責任を負う閣僚名を問う。
　④　除染の基本的考え方として、細野豪志原発事故担当大臣が国会で答弁した「年間１ミリシーベルトを目標にする」ことの科学的根拠を伺う。判断材料となった資料、論文、アドバイザー等が存在するならば、その具体的名称も回答されたい。
　⑤　文部科学省は、平成二十三年四月十九日に「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を福島県の関係者に通知しており、そこでは「文部科学省による再調査により校庭・園庭で毎時３・８マイクロシーベルト（年間２０ミリシーベルトに相当）未満の空間線量率が測定された学校については、校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えない」としていた。「毎時３・８マイクロシーベルト（年間２０ミリシーベルトに相当）未満」の空間線量率なら児童の利用に関して安全だと判断した科学的根拠を伺う。
　⑥　また、文部科学省は、平成二十三年五月二十七日の「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」において、「暫定的考え方で示した年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトを目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指す」としている。前問に記した四月十九日時点と五月二十七日時点で、除染により目指すべき線量の値につき、科学的知見に変化はあったのか。
　⑦　除染対象につき、内閣が当初は「年間の追加被曝線量２０ミリシーベルト以上」としていたが、その後、「年間５ミリシーベルト以上」、「年間１ミリシーベルト以上」と変更を重ねた旨の報道がなされていたが、その真否を伺う。除染作業開始当初より「年間１ミリシーベルト以上」だったということで間違いないのか。
　⑧　原子力災害対策本部が平成二十三年八月二十六日に決定した「除染に関する緊急実施基本方針」では、除染実施における暫定目標として、「長期的な目標として、…追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目標」とするとしている。現在も除染事業は実施されているわけだが、除染事業の現場でどのレベルの数値になるまで除染を行わねばならないと考えているのか。具体的な線量数値を回答されたい。
　⑨　内閣は「追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となること」を「長期的な目標」としているが、これはいつまでに達成するべき目標なのか。
　⑩　除染事業は、いつまでに完了しなければならないと考えているのか。
三　除染事業の結果と効果について
　福島市役所の公式サイトには、渡利小学校通学路、南向台小学校通学路、民家の３カ所における除染事業の結果が掲載されている。
　これによると、民家の雨どいの１例を除いて、除染率は１０％～３０％に留まっている。除染率が高かった民家の雨どいについても、除染後の被曝線量は毎時１・６マイクロシーベルト（年間約１４ミリシーベルト）であり、野田内閣が目標としている年間１ミリシーベルト（毎時約０・１マイクロシーベルト）に達した箇所は一カ所も見あたらない。内閣が示した目標を達成する手段として最適な除染方法が採用されているのかどうかを確認するため、次の質問をする。
　①　高圧洗浄などの現行の除染方法で、内閣が目標とするレベルの除染は実現できるのか。
　②　分級技術や放射能低減技術が開発されているが、今後、活用を検討している全ての除染技術の名称と効果、Ｂ／Ｃについて回答されたい。
四　除染対象となる地域の名称と面積について
　除染対象を「年間１ミリシーベルト以上」とした場合、対象地域の面積は、福島県内だけでも約８千ｋ㎡にも及ぶと報道されている。
　内閣が、広大な面積について確実に除染作業を実施する見通しを持った上で除染に係る方針を定めているのかどうかを確認するため、次の質問をする。
　①　「年間１ミリシーベルト以上」を除染対象とした場合、該当する都道府県及び市町村の名称を伺う。
　②　「年間１ミリシーベルト以上」を除染対象とした場合、対象となる総面積を伺う。
五　汚染土壌の除染方法と効果について
　①　汚染土壌の除染について、汚染表土を剥ぐ場合には、表層を何㎝剥げば安心できる状態になると考えているのか。その科学的根拠を示して回答されたい。
　②　日本保健物理学会は、表層土壌５㎝深までに放射性セシウムのほぼ１００％が土壌粒子に吸着・固定されていると報告している。この報告内容について、内閣の評価を問う。
　③　汚染土壌の除染について、汚染表土を剥ぐ方法以外では、どのような方法があるのか。その効果の科学的根拠とともに回答されたい。
六　除染に要する費用について
　除染事業に係る費用については、東京電力が一義的な責任を負うものであろうが、最終的には相当額の国税を充てるものと推量する。従って、除染事業には費用対効果の厳正なチェックが不可欠であり、「青天井の費用見積もり」は許されるものではないと考える。よって次の質問をする。
　①　全対象地域の除染事業に要する費用の総額について、試算を伺う。
　②　除染事業に要する費用の内訳を伺う。
　③　除染事業の費用は、誰が負担するのか。
平成二十四年二月三日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一八〇第一〇号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出「除染事業」の対象及び方法等に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②及び③について
二の④について
二の⑤について
二の⑥について
二の⑦について
二の⑧について
二の⑨及び⑩について
三の①について
三の②について
四の①について
四の②について
五の①及び②について
五の③について
六の①及び②について
六の③について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第一一号
イランの脅威に関する質問主意書
一　同盟国の定義如何。
二　友好国の定義如何。
三　イランは我が国の同盟国か。
四　イランは我が国の友好国か。
五　脅威の定義如何。
六　潜在的脅威の定義如何。
七　二〇〇七年二月二十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第四四号）では、「我が国とイランの二国間関係を始めとする国際情勢等を含め総合的に判断して、現時点において、イランを脅威又は潜在的脅威とは認識していない。」との答弁がなされている。イランによる核開発を巡り、米国やＥＵはじめ世界各国が経済制裁を強め、それに対し、イランはホルムズ海峡の閉鎖も辞さずと、強硬姿勢を崩さずにいる。現時点において、イランは我が国にとり脅威、もしくは潜在的脅威であるか。
平成二十四年二月三日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一八〇第一一号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出イランの脅威に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
五及び六について
七について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第一二号
イランによる核開発を巡る諸情勢に対する政府の認識に関する質問主意書
一　イランによる核開発を巡り、米国やＥＵはじめ世界各国が経済制裁を強めている。それに対し、イランはホルムズ海峡の閉鎖も辞さずと、強硬姿勢を崩さずにいる。右の現状に対し、我が国への影響並びに国際的な核不拡散体制の崩壊阻止の重要性等に鑑み、政府としてどのような認識を有しているか。
二　イランの核開発に対し、米国やＥＵはじめ世界各国が採ろうとしている経済制裁に対し、我が国も協力を求められていると承知するが、政府としてどのような対応をとる考えでいるのか説明されたい。
三　本年一月十二日、安住淳財務大臣はガイトナー米財務長官と会談し、対イラン制裁について協議している。財務省のＨＰによると、協議後の共同記者会見で安住大臣は、「核開発の問題は世界にとって看過出来ない問題でありますから、そうした点ではアメリカの行動について我々は十分理解をしております。この十％ある今のシェアを出来るだけ早い段階で計画的に更に減らしていく、その行動というものを私としては具体的にとっていきたいと思っております」と述べているとのことである。右の安住大臣の発言（以下、「安住発言」とする。）に対し、本年一月十三日、玄葉光一郎外務大臣が記者会見において、「安住大臣の発言は、イランからの原油輸入というのは、今、約九％です。これまで、五十万ＢＤから三十万ＢＤ、五年間で約四割減少したわけです。そういった現状、そして、今後の見通しについて、安住さんの考えとして述べられたと私（大臣）自身は理解をしています。」、「イランがむしろ原油価格の高騰で潤うと。もともと、制裁の目的と相反する結果を招きかねないということが一つあるだろうと思います。同時に、原油価格の高騰で日本経済のみならず、世界経済、もっと言えば、米国の消費だって落ち込むということが起きかねないということで、私（大臣）はこういった点をクリントン国務長官とは、かなり率直に、ざっくばらんに意見交換をしていますので、そういったことを十分斟酌をしながら米国の法案そのものについても慎重に運用してもらう。そのことについて、慎重に運用するということをクリントン国務長官もお約束をしてくれたわけでありますから、緊密に連携をしながら、その辺りについて、発言にも注意をしながら対応していくということが大切だと思います。」と述べたとのことである。右の玄葉大臣の発言（以下、「玄葉発言」とする。）は、「安住発言」を真っ向から否定するものであると考えるが、野田佳彦内閣総理大臣の見解如何。
四　「玄葉発言」には「米国の法案そのものについても慎重に運用してもらう。そのことについて、慎重に運用するということをクリントン国務長官もお約束をしてくれたわけであります」という部分がある。玄葉大臣がクリントン長官と会談した際、米国が国防授権法に基づいてイラン中央銀行と取り引きする外国銀行に対して制裁を加えることに関し、クリントン長官が玄葉大臣に慎重な運用をすることを約束したという事実はあるか。
五　「安住発言」は、我が国の国益上、どのような意味を持つか。
六　「玄葉発言」は、我が国の国益上、どのような意味を持つか。
七　「安住発言」と「玄葉発言」を比較しても、対イラン制裁を巡り、政府内、特にこの案件に直接関わる閣僚間に深い意見の対立が生じていると考えるが、イランの核開発並びにそれに対する世界各国の経済制裁及び我が国の対応に関する、政府の公式なスタンス、見解は一体どのようなものか。政府として、現下の情勢にどのように対応していく考えでいるのか。野田総理の説明を求める。
平成二十四年二月三日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一八〇第一二号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出イランによる核開発を巡る諸情勢に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
三、五及び六について
四について
平成二十四年一月二十四日提出
質問第一三号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国との事前協議に関する質問主意書
一　政府として、本年一月十七日にベトナムに、同月十九日にブルネイに、ＴＰＰに関係する府省の職員を派遣し、前文にある「事前協議」を行っていると承知する。右の両国はじめ、これまで政府が行った「事前協議」において、政府としてどのような主張をし、また相手国からどのような主張がなされたのか、その結果両国間でどのような合意がなされたのか等、これまでに得られた情報について詳細に説明されたい。
二　一のブルネイ、ベトナムはじめ、これまで政府が行った「事前協議」においてどのような情報が得られたのかについて、政府はどのような方法で国民に説明をしているか。また今後更なる協議がなされた際、どのようにその情報を国民に開示していく考えでいるのか明らかにされたい。
三　今後の「事前協議」の具体的スケジュールを全て明らかにされたい。
四　三の「事前協議」のスケジュールの後、政府としていつ頃までにＴＰＰ交渉に参加するか否かを判断するのか、現時点での見通しを説明されたい。
平成二十四年二月三日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一八〇第一三号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国との事前協議に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年一月二十五日提出
質問第一四号
今冬の豪雪対策に関する質問主意書
一　気象庁は、今季の豪雪をどのように分析しているのか。また、今後の長期予報をどのように考えているのか示されたい。
二　一に関連し、例年と比べて、豪雪の状況はどのようになっているのか示されたい。
三　一及び二に関連し、道県や市町村において、豪雪対策本部を設置した数はどのくらいなのか示されたい。
四　一～三に関連し、豪雪による除雪作業中の事故などによる死傷者数は、どのくらいなのか示されたい。
五　一～四に関連し、国として、豪雪に対し、現在どのような対策を講じているのか。また、今後はどのように講じていくのか、野田内閣の見解如何。
六　道県も市町村も除排雪費に準備した予算が底をつき始め、理事者の判断による専決処分をし、対応に追われている。国は、道県や市町村に対する財政的な支援をどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
七　六に関連し、過去において、特例的に市町村にも、国として直接特別交付税で支援したことがあるが、今後、その考えはあるのか、野田内閣の見解如何。
八　私の地元では、「コンクリートから人へ」という民主党政権の公共事業を悪と決め付ける姿勢により、建設不況が深刻化し、除排雪の委託業者が除雪機材を維持できず、地方自治体の委託から撤退する業者もおり、しかも、「除排雪作業は採算が合わない」という意見が出ている。このような状況を国はどのように認識し、対応するのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年二月三日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一八〇第一四号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今冬の豪雪対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
平成二十四年一月二十五日提出
質問第一五号
除染に伴って発生する土壌・廃棄物の「仮置場」の現状等に関する質問主意書
一　仮置場で使用されているフレキシブル・コンテナ・バッグの耐久性等について
　汚染土壌を収納しているフレキシブル・コンテナ・バッグ（以下、フレコンバッグ）につき、福島県内の複数の仮置場では、価格が数百円の耐久性に欠けるものが使用されている。このフレコンバッグ（灰色）は、高耐候性三年対応フレコンバッグ（黒色）に比べると価格は五分の一から十分の一であるが、土嚢によって紫外線をできるだけ遮断したとしても、容器としての健全性を三年間にわたって保持できるとは考えられない。
　今月、福島県の仮置場において、安価なフレコンバッグが既に破損し、汚染土壌が露出している状況を確認した。
　よって、次の質問をする。
　①　仮置場におけるフレコンバッグの破損と汚染土壌の露出について、内閣は把握しているのか。
　②　前問につき、仮に把握しているとしたら、フレコンバッグの破損と汚染土壌の露出が発生している仮置場の地名と既に破損したフレコンバッグの数を示されたい。
　③　前問①につき、仮に把握していないとしたら、今後、調査を行う予定はあるのか。
　④　安価な耐候性が低いフレコンバッグについては、土壌を収納して置いてあるだけの現状でも破損していることから、約三年後の中間貯蔵施設への移動時には、吊り上げによる破損リスクが極めて高いと思われる。内閣は、経年劣化や吊り上げによるフレコンバッグの破損リスクについては、どう考えているのか。
　⑤　平成二十三年十二月に発表された環境省の「除染関係ガイドライン」第４編の「除去土壌の保管に係るガイドライン」には、フレコンバッグについて、文末にランニング型とクロス型の違いは記されているものの、「高耐候性である必要性」は明記されていない。その理由を伺う。
　⑥　仮に環境省が仮置場で使用するフレコンバッグについて「高耐候性である必要はない」と考えているとすると、現に発生しているフレコンバッグの破損と汚染土壌の露出については、周辺住民の健康不安や環境汚染を招くものではないと判断しているのか。
　⑦　仮置場で使用するフレコンバッグについて、今後も多くの地方自治体では、予算的制約から安価で耐候性が期待できないフレコンバッグを使用するものと考えられる。地方自治体に対して高耐候性フレコンバッグや他種の収納容器を使用するよう指導したり、それらの購入費用につき支援したりする予定はないか。
二　汚染土壌の性状と収納容器について
　仮置場に持ち込まれる汚染土壌は、乾燥した土砂からヘドロのような高含水状態の土壌まで千差万別である。これらを一元的にフレコンバッグに収納することは適切な対応ではないと考えられる。
　よって、次の質問をする。
　①　汚染土壌の性状や種類によって収納容器を使い分けることが合理的だと考えるが、内閣の考え方を伺う。
　②　高含水状態の土壌を収納する容器については、その形状や性能につき、どのようなものが適当だと考えるか。
三　仮置場の二次汚染対策について
　①　仮置場として使用している土地については、後年、所有者に返却する際に、使用前の状態に復する必要があるのか否か。
　②　仮に仮置場用地返却時に原状に復することが求められる場合には、汚染土壌・廃棄物の漏出や残留は許されないものと考える。フレコンバッグやドラム缶の破損や変質によって二次汚染を引き起こした場合には原状に復することが困難になると考えるが、どのような対策を予定しているのか。
四　今後の処分プロセスを考えた収納容器の検討について
　昨今では、民間の資材メーカーにより、高耐候性・高剛性・高水密性・高強度を備えた多種多様な製品が開発されつつある。繊維補強やコーティングをされた袋状容器、プラスティック製容器、軽量コンクリート製容器などが開発され、それらの製品の多くは、高耐候性三年対応のフレコンバッグと概ね同等の価格での提供が可能となってきている。
　約三年後の中間貯蔵施設への移動作業を考えた場合、仮置きの段階から高耐候性・高剛性・高水密性・高強度の収納容器を使用した方が、高い安全性を確保できる上、容器を継続して使用できることから最終的なコストを低く抑えることが可能なのではないかと思う。
　よって、次の質問をする。
　①　そもそも仮置場で使用する容器として、フレコンバッグが最適なのか。「除去土壌の保管に係るガイドライン」でフレコンバッグを例示した理由も伺う。
　②　仮置場で使用する容器として、フレコンバッグ以外の収納容器について、その性能や価格に関する情報を収集しているのか否か。また、フレコンバッグ以外の容器の採用は検討されているのか否か。
　③　除染に伴う土壌・廃棄物が保管される期間が長期に及ぶと考えられる「中間貯蔵施設」では、汚染土壌収納容器として、仮置場で使用したフレコンバッグを引き続き使用するのか。それとも、新しいフレコンバッグに移し替えるのか。それとも、他種の容器に移し替えるのか。
　④　中間貯蔵施設で使用する収納容器には、どのような性能や形状が必要だと考えるのか。
　⑤　約三年後の中間貯蔵施設への移動作業を考えた場合、仮置きの段階から高耐候性・高剛性・高水密性・高強度の収納容器を使用した方が、高い安全性を確保できる上、容器を継続して使用できることから最終的なコストを低く抑えることが可能なのではないかと思うが、内閣の考え方を伺う。
　⑥　平成二十三年八月二十六日に成立した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」は、「国は、（中略）技術開発等の推進及びその成果の普及に努めなければならない」と規定している。除染事業に関して、事業開始から今日までに技術開発の成果が普及されたことにつき、具体的に挙げられたい。
平成二十四年二月三日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一八〇第一五号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出除染に伴って発生する土壌・廃棄物の「仮置場」の現状等に関する質問に対する答弁書
一の①から③までについて
一の④について
一の⑤及び⑥、二並びに四の①について
一の⑦について
三について
四の②について
四の③から⑤までについて
四の⑥について
平成二十四年一月二十六日提出
質問第一六号
教育行政における首長の権限に関する質問主意書
一　地方公共団体の長は、教育関係の予算を執行する職務権限を有するか。
二　地方公共団体の長は、教育関係の予算を編成する職務権限を有するか。
三　地方公共団体の長が、以下の観点から、教育目標を設定することについて、法律上認められると考えるか。
　　①　予算の執行を行う観点
　　②　予算の編成を行う観点
平成二十四年二月三日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一八〇第一六号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出教育行政における首長の権限に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年一月二十六日提出
質問第一七号
除染に伴う除去土壌等の量と減容化に関する質問主意書
一、除染に伴う除去土壌等の量と内訳について
　①　環境省が「中間貯蔵施設等の基本的考え方」で、「中間貯蔵施設の容量」を、福島県内で「約１５００万立方メートルから約２８００万立方メートル」とした積算根拠を伺う。除染対象となる場所の基準と面積、除去土壌の量と試算方法、土壌以外の廃棄物の量と試算方法等が分かるように詳細に回答されたい。
　②　中間貯蔵施設で保管する汚染物のうち、焼却可能なものと焼却できないものの割合について、如何に予測しているのかを伺う。
二、除染に伴う除去土壌や廃棄物の減容化について
　除染に伴う除去土壌や廃棄物については、膨大な量となることが想定されるため、減容化が除染事業の成否の鍵を握るものと考えられる。
　閣議決定された「基本方針」には「仮置場等の確保等の観点から、除去土壌について、技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図る」と記されているものの、減容化の具体的方法は示されていない。「基本方針」のとおり「仮置場等の確保等の観点」であるならば、減容化は喫緊の課題である。
　よって、次の質問をする。
　①　内閣では、除染に伴う「除去土壌」の減容化のために、どのような技術を採用するのか。また、その技術によって、何割程度の減容化が期待できるのか。
　②　内閣では、除染に伴う「廃棄物」の減容化のために、どのような技術を採用するのか。また、その技術によって、何割程度の減容化が期待できるのか。
　③　減容化にかかる費用の見積りと内訳を伺う。
平成二十四年二月三日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一八〇第一七号
　　平成二十四年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出除染に伴う除去土壌等の量と減容化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年一月二十七日提出
質問第一八号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に関する質問主意書
１　現行の地位協定においては、沖縄における米国軍人による犯罪が発生した場合、犯人の引き渡しが日本の法律によらなくてもよいことになっており、逮捕、拘束、取り調べの際に障害となっていた。この度、運用の見直しによって改善が行われたというが、その内容はいかなるものであるか伺う。
２　今日の運用の見直しについて、日米双方でその内容を文書で確認し、保管していると思うが、この文書は、国民に説明された上で、開示・公表をするべきである。運用の改善内容について、日米間で協議された内容、判例、事例、議事録、決裁された日付、交渉した担当者名等を伺う。
３　本来ならば、今日の運用の見直し内容を、日米地位協定の条文に記述改訂しておくべきであるが、なぜそれができないのか。政府の地位協定の改正に向けた見解を伺う。
平成二十四年二月七日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一八〇第一八号
　　平成二十四年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中谷元君提出日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に関する質問に対する答弁書
１から３までについて
平成二十四年一月二十七日提出
質問第一九号
地域における民生委員・児童委員の果たす役割の重要性に関する質問主意書
一　民生委員・児童委員の活動状況について、直近の年次における活動件数および主たる活動内容を伺う。
二　一について、近年伸びている活動内容の事例について、厚生労働省の把握されているところを伺う。
三　民生委員・児童委員が活動されていく上で、近年困難を感じておられる事例について、厚生労働省の把握されているところを伺う。併せて、活動しやすい環境づくりに向けての厚生労働省の取り組みを伺う。
四　民生委員・児童委員の定数について、ここ十年程度は二十三万人弱で推移しているが、現状の水準が適当と考えているのか、厚生労働省の見解を伺う。
五　一時期、民生委員・児童委員の委嘱を都道府県知事に委譲する議論があったと聴いているが、その仕事の重要性からして、行政相談委員（総務大臣委嘱）、保護司（法務大臣委嘱）、人権擁護委員（法務大臣委嘱）等と同様に、厚生労働大臣委嘱を堅持することが望ましいと考える。厚生労働省の見解を伺う。
平成二十四年二月七日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一八〇第一九号
　　平成二十四年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地域における民生委員・児童委員の果たす役割の重要性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年一月二十七日提出
質問第二〇号
イラン産原油の禁輸及びホルムズ海峡の封鎖危機に関する質問主意書
一　欧米各国がイランに対する制裁強化を行う中、伝統的な親日国と言われ独自の友好関係もこれまで築いてきたイランとの外交関係について、今後日本としてどのように対応していく考えか、政府の見解を示されたい。
二　安住財務大臣は、ガイトナー米財務長官との会談で、イラン制裁に協力し、段階的にイランからの原油輸入量を削減していく方針を示したが、これは日本政府としての統一見解で宜しいか、示されたい。
三　安住財務大臣が示したように、段階的に原油輸入量を削減するならば、最終的にはＥＵの制裁措置のように全面的な禁輸という方向に持っていくことも必要だと認識しているのか、見解を示されたい。
四　日本がイラン産原油の輸入量を削減したとしても、イランからの原油輸入量一位の中国や大口のインドが削減措置を行わなければ、制裁効果は薄いとも言われるが、政府はイランを巡る中国の動きについてどのように認識し、対応が必要だとお考えか見解を示されたい。
五　イランの軍事能力的にホルムズ海峡を封鎖することは可能なのか、また封鎖するのであれば、どのような方法を執るものと認識しているか、政府の見解は如何。
六　万が一、イランによりホルムズ海峡が閉鎖された場合、日本の原油輸入量全体において、どの様な影響を受けるものとお考えか、またそれにより日本の経済に対してどのような打撃を被ると認識しているか示されたい。
七　イラン産原油の依存度が高いイタリアやギリシア、スペイン、また報道によれば中国も有事の際の代替原油の確保に向けて、産油国に対する働きかけを始めたとされている。日本は不測の事態や、イラン産原油輸入を削減した場合に備えて、代替調達先を探す等の独自の取り組みは行っているのか見解を伺う。
八　原子力発電所の停止により、原油需要が増していることから、エネルギーの安定的確保は重要課題であるが、国際情勢に左右され、世界的なエネルギー争奪戦の様相の中、日本にとって今後、国際情勢に関係なく安定的に自前のエネルギーを調達できるような戦略が必要ではないか、政府の見解を示されたい。
平成二十四年二月七日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一八〇第二〇号
　　平成二十四年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出イラン産原油の禁輸及びホルムズ海峡の封鎖危機に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について