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令和元年五月二十八日提出
質問第一九〇号
金正恩委員長への独自制裁に関する再質問主意書
　北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国と異なり、北朝鮮の最高指導者である金正恩国務委員長を制裁対象に指定していない。金委員長が核実験及びミサイル発射の最高責任者であることは北朝鮮が公式に認めており、かつまた世界各国の北朝鮮専門家の見解が一致するところである。指示命令を受けて行動した個人及び団体を制裁対象に指定しながら、最高責任者を除外していることは一般常識で考えて極めて奇異である。金委員長を制裁対象に指定していない理由を明らかにされたい。
令和元年六月七日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一九八第一九〇号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への独自制裁に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
令和元年五月二十八日提出
質問第一九一号
北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する再質問主意書
　警察庁にお尋ねするが、令和二年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の北朝鮮選手団に、競技関係者の監視を任務とする者が加わり、競技関係者が駐日外国公館に亡命申請することを実力で阻止する等の任務を遂行することを認めるか。言い換えるなら、東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、外国当局者が外国の法令に基づき我が国領域内で警察権を行使することを認めるか。
令和元年六月七日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一九八第一九一号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する再質問に対する答弁書
　御指摘の「競技関係者の監視を任務とする者」及び「競技関係者が駐日外国公館に亡命申請することを実力で阻止する等の任務を遂行することを認める」こと並びにこれらを言い換えたものとして御指摘の「外国当局者」及び「外国の法令に基づき我が国領域内で警察権を行使することを認める」ことの具体的に意味するところが明らかではなく、また、仮定を前提としたお尋ねであることから、警察庁としてお答えすることは困難である。
令和元年五月二十八日提出
質問第一九二号
成田空港・羽田空港へ着陸する航空機の落下物防止のための洋上脚下げに関する質問主意書
一　成田空港へ着陸する航空機の洋上脚下げについて
　成田空港（ＮＡＡ）ホームページ（https://www.naa.jp/jp/csr/ohanashi/falling/falling03.html）を参照したところ、「国土交通省・ＮＡＡはできるだけの努力をしてきました。その代表的な例が南側から着陸する場合の洋上脚下げ方式の実施です。はじめは航空会社に協力を呼びかけていましたが、その後、航空関係者にとって必要な情報を提供する文書（航空路誌）に掲載し、さらに航空機に無線で連絡して、洋上脚下げ方式の実施を徹底するようにしました。こうした対策によって、落下物（とくに氷塊）は大幅に減ったのです。現在も国土交通省・ＮＡＡは共生委員会の立会いのもと、実際に脚下げをしているかどうか、蓮沼海岸（九十九里浜）で定期的にチェックしています。」との記述がみられる。
　１　国土交通省とＮＡＡが洋上脚下げ方式の実施を決定したのは、いつ開催されたどのような合議体の場においてか。洋上脚下げの実施を決定した文書は存在するか。
　２　当時、成田空港で洋上脚下げの実施を航空会社に奨励し始めるきっかけとなった落下物減少の根拠をお示しいただきたい。
　３　洋上脚下げの実施によって、成田空港へ着陸する航空機からの落下物が大幅に減ったと考えられる根拠をお示しいただきたい。具体的に航空機が一機着陸するにあたり確認される陸地への落下物（氷塊とそれ以外）の割合は、洋上脚下げ実施前に比べてどの程度減っているか。
　４　成田空港へ着陸する航空機の洋上脚下げの実施は、南側から着陸する場合に行われており、北側から着陸する場合には民家の多い地域を「脚下げ」回避エリアとして設定し、当該エリア上では脚下げを実施しないよう全航空会社に国土交通省が指導するとの報道があった（千葉日報二〇一二年六月一五日付け）。この報道内容は事実か。また、現在までにこの指導の変更がある場合、その変更の内容をお示しいただきたい。
二　成田空港以外の国内空港において着陸前の洋上脚下げを奨励している空港はあるか。
三　羽田空港の新飛行経路計画における、着陸時の脚下げについて
　１　羽田空港における現行経路では北風時、南風時ともに海側から着陸するため、洋上脚下げを実施していると考えられるが、羽田空港へ着陸する航空機の洋上脚下げの実施に関する何らかの指導や取り決めはあるか。またその実施をチェックする仕組みはあるか。
　２　新飛行経路計画において、南風時に羽田空港のＡ滑走路及びＣ滑走路に北側から着陸する航空機が洋上脚下げを実施することは可能か。
　３　２に関連して、陸地から着陸する航空機の洋上脚下げの実施が困難な場合、「脚下げ」回避エリアの設定を検討しているか。している場合、回避エリアに含まれると考えられる範囲、もしくはその範囲を定める場合の基準となる要素を、民家の数、住民の数、企業や団体の数、往来する人や乗り物の数、その他あれば明示的にお示しいただきたい。
　４　成田空港へ着陸する航空機における洋上脚下げの実施が落下物による被害のリスクを低めたとすれば、羽田空港へ着陸する飛行機が洋上脚下げから陸地上での脚下げ方式に変わった場合、直下に生活する人や建造物への落下物による被害のリスクは高まると考えられるが、政府のご認識はいかがか。また、そうした落下物（特に氷塊）へのリスク回避のための方策を決定、もしくは検討しているか。
令和元年六月七日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一九八第一九二号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出成田空港・羽田空港へ着陸する航空機の落下物防止のための洋上脚下げに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
二について
三の１について
三の２及び３について
三の４について
令和元年五月二十八日提出
質問第一九三号
外国人技能実習生への人権侵害に対する対策に関する質問主意書
一　国内の縫製会社で技術を学ぶ実習生である女性が、知り合った男性と交際して結婚を考え、会社に申し出たところ、解雇を通告された。また、結婚や恋愛の禁止にとどまらず、携帯電話やパスポートを取り上げる、外部との交流さえも禁じるなど実習生の私生活さえも縛っている事例がある。このような事例を把握しているか。また、このような結婚や恋愛を禁じていた事案、携帯電話を取り上げていた事案、外部との交流を禁じていた事案について、平成二十五年以降の各年の件数を示されたい。政府の承知するところをお示しいただきたい。
二　実習生に対して、日本国内での生活を制約することについての承諾書に署名させる受入れ企業や監理団体が多数あるという実態は把握しているか。このような実習生の生活を制約することについての承諾書を実習生に提示する行為は、当該承諾書の書面上や提示の際の口頭で明示的に「解雇その他の労働関係上の不利益又は制裁金の徴収その他の財産上の不利益を示して」いなかったとしても、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百十一条第六号に該当するのではないか。
三　実習生の結婚や妊娠などを理由にした解雇や、私生活の自由を不当に制限している実習生の受入れ企業や監理団体に対しては、どのような制裁があるのか。
四　本年四月から、新たに特定技能の在留資格も加わり、外国人材の受入れがさらに拡大している。社会の多様性や人権の尊重よりも、単なる人手不足の解消や安い労働力として外国人を受け入れようとすることは、外国人労働者に対する人権侵害行為を助長すると危惧している。人材獲得競争が世界的にも熾烈になっている状況では、このような状況を放置、看過することなく、外国人が日本で働きたいと思うような制度や環境を早急に整備すべきと考えるが、如何。
令和元年六月七日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一九八第一九三号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長尾秀樹君提出外国人技能実習生への人権侵害に対する対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
令和元年五月二十八日提出
質問第一九四号
託児所における補助金適用の範囲に関する質問主意書
一　二〇一八年三月二十九日の参議院内閣委員会において、矢田わか子参議院議員から既設の事業所内保育所に対する支援の問いに対し、当時の松山国務大臣から「従来の事業所内保育施設は、雇用保険から運営費が出ているところと出ていないところもあるかと思います。様々なケースがあろうかと思いますので、先生の御指摘踏まえて検討させてもらいたいと思います。」と答弁されているが、約一年が経過した現在における政府の検討状況を問う。
令和元年六月七日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一九八第一九四号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員浅野哲君提出託児所における補助金適用の範囲に関する質問に対する答弁書
一について
令和元年五月二十八日提出
質問第一九五号
首都高速道路の千円値上げに関する質問主意書
一　大会期間中の渋滞対策としては、ナンバープレート規制や通行車両規制など様々な方策が想定されるにもかかわらず、国民の財布を直撃する通行料金引き上げを検討するに至った経緯と理由をあきらかにされたい。
二　二〇一九年五月十八日の「日本経済新聞」によれば、政府は千円くらいならば利用者の負担を抑えつつ交通量を抑制できるとみているようだが、千円の負担感は世帯によりさまざまであり、国民に経済的な負担を強いる政策であることに間違いはない。千円という金額が妥当であるという根拠はどこにあるのか、首都高速道路株式会社による通行料金の値上げに伴う交通量のシミュレーション結果なども示しながら具体的な理由をあきらかにされたい。
三　そもそも首都高速道路株式会社は、通行料金値上げの利害関係者である。そのような立場にある者によるシミュレーションなどの調査研究だけで、値上げの妥当性を判断することは不適切ではないか。料金値上げと利害関係のない、第三者性、中立性を有する者に対してもシミュレーションを依頼すべきではないのか。
四　首都高速道路の通行料金は、道路整備特別措置法による許可申請に基づき国土交通大臣が許可することになっているが、この許可審査においては、償還主義と公正妥当主義に基づき通行料金の妥当性が判断されると承知している。渋滞対策として検討される通行料金は、少なくとも償還主義の観点からは妥当性は認められないのではないか。また公正妥当主義からみても、その目的がスポーツ大会関係者の通行優遇のための渋滞対策であるということを考えれば、スポーツ大会の円滑な運営のために通行料金を値上げすることは道路整備特別措置法の立法事実や理念に適合するとはいえないのではないか。高速道路事業者がスポーツ大会の円滑な運営のために通行料金を値上げする旨の申請があった場合、「公正妥当主義」の観点から国土交通大臣は果たしてその値上げを許可できるのか、その理由も含めてあきらかにされたい。
五　大会期間中の首都高速道路料金の値上げについての議論は、二月に東京都の組織委員会より提起されて以来四か月間、行政内部での検討しか行っていない。このような意思決定過程のブラックボックス化は、安倍政権の常とう手段ではあるが、以上で述べたように国民生活を直撃する政策なのであるから、その決定過程の透明性を高める観点から、公開の場で議論し、複数案を示すなどして、広く国民の意見を聞くべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。
六　首都高速道路は、首都高速道路株式会社が運営する道路事業である。民間道路事業者の価格設定は、法律の定める範囲で民間事業者が自主的に決めるべきものと理解するが、国や東京都がその値上げを要請することがそもそも可能なのか、あきらかにされたい。
七　大会期間中の大会関係者の首都高速道路の利用に際しても、当然に通行料金は徴収するものと考えるが、大会関係者の通行においても渋滞対策の上乗せ部分を支払わせるという理解でよろしいのか、政府の見解をあきらかにされたい。
八　大会期間中に、通行料金の値上げを行った場合、この上乗せ分の通行料金は何に使われるのかあきらかにされたい。また、この値上げ措置により通行量が激減したとすると、首都高速道路株式会社において減収が生じることが予想されるが、それによる減収分は補てんされる必要があると考えているか。また、その必要がないというのであれば、この時の減収を理由とした通行料の値上げは後年も認めないと、国として約束できるのか、あきらかにされたい。
令和元年六月七日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一九八第一九五号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出首都高速道路の千円値上げに関する質問に対する答弁書
一から三まで、七及び八について
四について
五について
六について
令和元年五月二十八日提出
質問第一九六号
各府省の補助金等交付規則制定の必要性に関する質問主意書
　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十四条に基づき、公益財団法人児童育成協会から内閣府に提出された企業主導型保育事業の補助事業等実績報告書をみると、総額の九十九％にあたる運営費及び施設整備費についてはその詳細が記載されていず、総額の一％にすぎない事務費についてのみ、若干の詳細が記載されているにすぎない。この補助事業等実績報告書は、計算証明規則第二十七条により会計検査院に提出される特別の書類であることから、詳細を記載しないことはきわめて不適切であり、国の収入支出の決算を会計検査院が検査し、次の年度に、その決算と検査報告を国会に提出する内閣の義務を定めた憲法第九十条を軽視しているものといわざるをえない。
　このことについて、総務省は総務省所管補助金等交付規則を、厚生労働省は厚生労働省所管補助金等交付規則を、国土交通省は国土交通省所管補助金等交付規則並びに港湾関係補助金等交付規則、農水省は農林畜水産業関係補助金等交付規則を制定し、それぞれに補助事業等実績報告書の期限や様式、記載事項を定めている。一方で、内閣府においては「内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令」、防衛省においては「防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令」を定めている以外に、補助事業等実績報告書の期限や様式、記載事項について特段の定めはないと承知しているが、相違ないか。これを機会に、内閣府、防衛省及びそれ以外の省庁においても補助事業等実績報告書の期限や様式、記載事項を定める規則を制定すべきではないか。
令和元年六月七日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一九八第一九六号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出各府省の補助金等交付規則制定の必要性に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「制定すべき」とする「補助事業等実績報告書の期限や様式、記載事項を定める規則」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個々の補助事業等の目的や性格は様々であるところ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十四条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限や具体の作成方法、様式等については、同条の規定に基づき、これらの目的や性格に応じて各省各庁の長が定めており、その定めの内容や形式については、個々の補助事業等を所管する各省各庁の長において適切に判断すべきものであると考えている。
令和元年五月二十八日提出
質問第一九七号
安倍総理主催「桜を見る会」に関する質問主意書
一　「桜を見る会」の招待者について、各府省庁毎の推薦人数（内閣府への回答人数）について、二千十九年を含むこの十年間の推移を、それぞれ明らかにされたい。
　また、内閣官房からの推薦人数について、二千十九年を含むこの十年間の推移を、それぞれ明らかにされたい。
二　政府の公文書管理の状況に照らすならば、五月二十一日の財務金融委員会での「桜を見る会に関しますこうした資料につきましては、一年未満の文書というふうに整理させていただいておりまして、今年の資料につきましても、もう既に開催が終わりましたので、破棄させていただいた」との答弁は、訂正が必要ではないか。政府の見解を明らかにされたい。
三　「桜を見る会」を巡り、例えば、すでにその時点で行政指導を受けていたジャパンライフの創業者である山口隆祥会長（当時）が、「桜を見る会」の招待状を顧客に見せる等により、勧誘に利用していたことが、国会で取り上げられてきた。ジャパンライフはその後、繰り返し業務停止命令が出されている。「桜を見る会」への招待は、いったいどういう基準で行われているのか、きわめて不透明であると私は考える。
　ジャパンライフの山口隆祥会長（当時）は、どの省庁の推薦により招待されたのか。明らかにされたい。
四　「桜を見る会」に関する予算上並びに決算上の決裁権者を明らかにされたい。
五　政府はそもそも、年度予算において予算額を計上し、「桜を見る会」開催要項で招待者数を決めながら、事実上それを無視し、「桜を見る会」の招待者を増加せしめ、支出額を年度予算の三倍にまで拡大したことの、政府の責任を明確にされたい。
令和元年六月七日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一九八第一九七号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮本徹君提出安倍総理主催「桜を見る会」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
令和元年五月二十九日提出
質問第一九八号
トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問主意書
一　今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費は全て政府の負担によるものか。また、その経費の金額と内訳を示されたい。
二　今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費のうち政府の負担によらないものがあれば、その金額と内訳について政府の承知するところを示されたい。
三　「安倍総理大臣夫妻及びトランプ米国大統領夫妻による大相撲観戦」に係る経費のうち、日本相撲協会の負担によるものはあるか。その金額と内訳について政府の承知するところを示されたい。
四　「安倍総理大臣夫妻及びトランプ米国大統領夫妻による大相撲観戦」に係る経費のうち、政府の負担によるものの金額と内訳を示されたい。
五　「安倍総理大臣とトランプ米国大統領とのゴルフ」に係る経費の金額と内訳を示されたい。
六　「安倍総理大臣夫妻とトランプ大統領夫妻との非公式夕食会」に係る経費の金額と内訳を示されたい。
七　今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費負担の妥当性について政府の見解を示されたい。
令和元年六月七日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一九八第一九八号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書
一、二及び五から七までについて
三及び四について
令和元年五月二十九日提出
質問第一九九号
トランプ米大統領の相撲観戦の座席に関する質問主意書
一　二階の貴賓席ではなく一階で観戦することとしたのは、トランプ米大統領側からの意向があったのか。それとも、日本国側が決めたことなのか、どちらか。
二　桝席を撤去し、ソファを設置した費用は政府が支出したのか、その場合、金額はいくらか。
三　政府はトランプ米大統領が大相撲を観戦するに当たって、警護等の関係者が座るために何人分の席を確保したのか、また、その金額はいくらか。
四　トランプ米大統領と安倍総理の周囲の座席に、警護や秘書官等の事務官以外に政府が招待した者はいたか、氏名と共に明らかにされたい。
令和元年六月七日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一九八第一九九号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出トランプ米大統領の相撲観戦の座席に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
令和元年五月二十九日提出
質問第二〇〇号
トランプ米大統領が土俵に上がる際に用意された階段に関する質問主意書
一　この階段は政府が費用を出して用意したものなのか。
二　その場合、金額はいくらなのか。
三　これはトランプ米大統領、米国側から求められたのか。
令和元年六月七日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一九八第二〇〇号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出トランプ米大統領が土俵に上がる際に用意された階段に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
令和元年五月三十一日提出
質問第二〇一号
交通取り締まり情報のオンライン地図上への表示等に関する質問主意書
一　速度取り締まり等の交通取り締まり情報は、都道府県警により時間帯やおおまかな場所等が公開されている場合がある。このように交通取り締まり情報を一部公開するようにしている理由はどういったものか。
二　スマートフォン等により閲覧可能なオンラインの地図サービスやカーナビシステムにおいて交通取り締まり情報が表示されることに関し、交通取り締まりの適正化の観点から問題はないか。交通取り締まり情報が公開されている場合と非公開の場合に違いがあれば、その区別についても踏まえたうえで政府の見解を示されたい。
三　交通取り締まり箇所に接近するとその存在をアラート等で知らせる機能を備えたサービス、アプリ等もあるが、交通取り締まりの適正化の観点から問題はないか。交通取り締まり情報が公開されている場合と非公開の場合に違いがあれば、その区別についても踏まえたうえで政府の見解を示されたい。
四　交通取り締まりの中にも、速度違反、交差点違反、飲酒運転等様々な類型がある。オンラインの地図サービスやカーナビシステム、交通取り締まり箇所に接近するとその存在をアラート等で知らせる機能を備えたサービス、アプリ等において交通取り締まり情報を利用する際に、取り締まり類型ごとに利用の可否などの基準はあるのか。無いとすれば、特に飲酒運転のような重大な結果を招く行為を撲滅するために、今後基準等を策定することを検討すべきであると思料するが、政府の見解を示されたい。
令和元年六月十一日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一九八第二〇一号
　　令和元年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出交通取り締まり情報のオンライン地図上への表示等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
令和元年五月三十一日提出
質問第二〇二号
小学生の登下校における安全の確保に関する質問主意書
一　本事件は、報道によれば、スクールバスを学校が走らせ、そこに教頭先生が乗って児童が安全に乗車するように見守るなど、学校として安全確保に相当の注意を払っていながらも起きてしまった事件である。また事件が起きた場所も非常に落ち着いた住宅街であり、とても本事件が起きるとは想像しがたい地域である。
　すでに政府では「登下校防犯プラン」などによって登下校時における総合的な防犯対策の強化に向けた取り組みを進めている。防犯対策として、学校安全ボランティア（スクールガード）の養成や青色回転灯装備車（青パト）を運転する防犯ボランティア団体への援助などが盛り込まれている。
　また本事件を受けて政府は五月二十九日「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」を開いた。この会議では警察官によるパトロールの強化などが決定されている。政府の指示に従い、神奈川県警は本事件の周辺地域へのパトロールを六月まで強化する予定である。
　小学校に通う児童の登下校時の事件対策には、警察官のパトロールによる抑止効果が重要である。全国でこの取り組みを進めるためには、政府は警察官の職員増や待遇改善をはじめ、警察官ＯＢの活用による学校安全ボランティア（スクールガードリーダー）の増員、民間ガードマンによる警備の拡大、地域の見守りボランティアの増員を図る必要があると考える。これらの取り組みに関する政府の見解如何。
二　海外ではＡＩ（人工知能）を使い、「攻撃性が高まった状態」にある「不審者」を機械的に察知し、この者に警察官が事情聴取することで犯罪を防ぐ取り組みが始まっている。人権やプライバシーへの配慮を加えた上で、子どもの安全のためにスクールゾーンにこのシステムを導入することを検討しても良いと考えるが、見解如何。
三　すでに「登下校防犯プラン」にも盛り込まれているが、子どもが危険予測・回避能力を身につけることができれば、本事件と同様の事件があっても被害が抑えられる可能性がある。
　すでに各校で「安全教育」が実施されているところであるが、児童が防犯ブザーを持っていても、いざ事件のときに防犯ブザーを鳴らしたり大声を出して助けを求めたりするのは子どもたちにとって容易ではない。
　これに対して、例えば二〇〇一年（平成十三年）に殺傷事件があった大阪教育大学附属池田小学校では、「安全科」という教科として安全教育及び危機管理教育を実施しており、また不審者侵入事件の対応訓練も教職員によって実施されている。今後起こりうる事件の対策として、全ての小学生について少なくとも年に一度、学校内・登下校中の事件を想定して、防犯ブザーの使用や大声を出して助けを求める、怪しい人がいたら近づかない、安全マップの確認などより具体的な「防犯訓練」が実施されるようにすべきだと考えるが、政府において検討する考えはあるか。
四　すでに、子どもの犯罪被害や不審者に関する情報を共有する防犯メールのサービスが各地の警察・自治体によって進められている。プライバシーに配慮しつつも、不審者情報の共有をさらに広げ、周辺に住む児童の保護者全員に共有する取り組みが必要ではないか。
五　中長期的には、本事件の加害者のように社会から孤立し「疎外感」を覚えている人たちに対して、いわゆる「社会的包摂」を進めることが犯罪抑止につながると考える。自治体や民生委員、社会福祉協議会の方々はそれぞれ努力して、一人暮らしなど孤立している住民に声かけしたり地域の行事に参加を呼び掛けたりするなど様々な取り組みを行っている。
　法務総合研究所による『研究部報告五十　無差別殺傷事犯に関する研究』（二〇一三年）によれば、本事件のような「無差別殺傷事犯者」の多くが、（年齢が低い層を除いて）単身で生活しており、配偶者や家族と円満な家庭生活を送っている者は少なく、友人との関係を見ても、交友関係が希薄か険悪である例が多数。就労経験があっても長続きせず、犯行時に無職や非正規雇用などの不安定な就労状況にある者がほとんどと指摘されている。総じて、周囲との活発な人間関係がなく、社会的に孤立した中で困窮型の生活を送っていた者が多く、性格傾向が敏感で自己批判・卑下しがちであり、自信がなくひがみがちな傾向が多いと考えられるという。
　以上のような状況にあり、孤立感を覚えている人たちが犯罪にまで至らないように、まずは「居場所」と「出番」をつくることが必要である。就労支援も重要である。また、上記研究によると無差別殺傷事犯者が心身に何らかの課題を抱えている者が複数みられるが、犯行時に適切なケアや治療などを受けている例は少ないとも指摘されている。そこで質問するが、孤立している人、経済的に困窮している人たちの居場所づくりや出番づくり、就労支援、生活保護など各種の生活支援の拡充と、心身等の課題に関する取り組みをさらに進めることについて政府の見解如何。
令和元年六月十一日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一九八第二〇二号
　　令和元年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出小学生の登下校における安全の確保に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
令和元年六月四日提出
質問第二〇三号
照射ジャガイモに関する質問主意書
一　一九七二年、士幌町農協のアイソトープ照射センター開設に当たって、国より照射を認める旨の通知内容はどのようなものであったか。内閣が知るところの具体的な通知内容を回答されたい。
二　厚生労働省は照射直後のジャガイモの安全性を検討しているか。
三　照射線量、照射時期等は士幌アイソトープ照射センターに一任されているのか。
四　現在、二月、三月、四月に照射されたジャガイモが店頭で販売されているが、照射直後のジャガイモの安全を確認したデータはあるか。あるなら出典を示されたい。
五　厚生労働省は照射直後のジャガイモの販売について士幌町農協から相談もしくは報告もしくは販売許可など何らかの要請を受けたことがあるか。
六　士幌町農協のアイソトープ照射センターはコバルト六〇の盗難・強奪などテロに対してどのような対策を立てているか。国は士幌町農協に何らかの具体的対策を通知しているか。
七　現在、士幌町農協のような放射線源を持つ民間の営業施設は何カ所あるか。
八　現在、士幌アイソトープ照射センターを所管するのは北海道庁で、厚生労働省は何ら関係ないのか。もし、ないのならそのようになったのは何年からか。
令和元年六月十四日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一九八第二〇三号
　　令和元年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大河原雅子君提出照射ジャガイモに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
令和元年六月四日提出
質問第二〇四号
象牙の違法輸出に関する質問主意書
一　日本は二〇一八年十月、ワシントン条約第七十回常設委員会において、決議一〇・一〇の履行状況に関して報告を行ったが、それに先立ちパブリックコメントによる意見聴取を行っていないのであればその理由をあきらかにされたい。
二　ワシントン条約に基づくＥＴＩＳ（ゾウ取引情報システム）によれば、二〇一一年から二〇一六年の六年間で、日本から輸出された象牙のうち、中国当局が押収（seizure）した量が二・一五トンあったとされているが、これは決議一〇・一〇のRegarding trade in elephant specimensの３．にあるpoaching or illegal tradeのうちの後者、illegal tradeつまり「違法取引」にあたると政府は認識しているかどうか、あきらかにされたい。
三　象牙の違法輸出事例において、インターネットオークションが利用されている実態が報道される中、楽天株式会社や株式会社メルカリは、自主的に自社プラットフォーム上での象牙の取引を禁じる措置を取っているが、対応の遅れている企業もある。動物の愛護及び管理に関する法律においては、愛玩動物の販売を登録事業者に限定し対面販売を義務付けていることも踏まえ、国際取引が禁止されている象牙についても、インターネットオークションで匿名の個人による取引が行われないような措置を国として検討すべきではないか。
令和元年六月十四日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一九八第二〇四号
　　令和元年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出象牙の違法輸出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年六月四日提出
質問第二〇五号
中高年の引きこもりを対象とした緊急相談、支援体制に関する質問主意書
一　四十歳以上六十四歳までの引きこもり状態にある中高年のうち、定年退職をきっかけとしていない者は何人いると推計しているのか、明らかにしてください。
二　併せて、その根拠は何か、明らかにしてください。
三　今回の事件を受けて、追随する者が出ないよう、引きこもり当事者や家族の不安を安心に変えるために緊急の電話相談などを行う必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
四　その上で、何らかの支援が必要と判断した場合には、障害者福祉や介護保険制度の枠を超えてでも何らかの支援の手を差し伸べる必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
五　中高年の引きこもりに対応する支援制度を構築する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
令和元年六月十四日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一九八第二〇五号
　　令和元年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出中高年の引きこもりを対象とした緊急相談、支援体制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
令和元年六月五日提出
質問第二〇六号
外務省の英語版ホームページの氏名の表記方法に関する質問主意書
一　外務省は、英語版ホームページの日本人の氏名の表記を「姓－名」に変更したものを、なぜ再び「名－姓」に戻したのか、理由を明らかにしてください。
二　河野太郎外相は、日本人の名前の表記を「姓－名」の順に変更するよう海外メディアに要請する旨の発言をしていましたが、要請はしたのか明らかにしてください。
三　海外メディアに要請するという方針に変更はないのか、明らかにしてください。
四　他国に要請する以上、我が国としても政府全体で記載の順序を統一する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
令和元年六月十四日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一九八第二〇六号
　　令和元年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出外務省の英語版ホームページの氏名の表記方法に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
令和元年六月五日提出
質問第二〇七号
議員章をネットオークションで販売することに関する質問主意書
一　過去にネットオークションで議員章が販売されたことはあるか、政府の承知するところを明らかにしてください。
二　政府としては、各級議員の議員章が売買されることについて、どのような認識を持っているのか、政府の見解を伺います。
三　ネットオークションに出品したり、第三者に販売することを抑止するため、議員ごとにシリアルナンバーをつける等の抑止効果のある措置が必要ではないかと考えますが、政府の見解を伺います。
四　転売を罰則付きで禁止することについて、政府の見解を伺います。
令和元年六月十四日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一九八第二〇七号
　　令和元年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出議員章をネットオークションで販売することに関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
令和元年六月五日提出
質問第二〇八号
原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する質問主意書
一　五月十五日に原子力規制庁に対し、ＩＡＥＡの「ＩＡＥＡ　Safety Standards Occupational Radiation Protection General Safety Guide　ＧＳＧ－７」（以後、ＧＳＧ－７）第六章にある特殊条件下の労働者の保護、とりわけitinerant workers（渡り労働者）についての仮訳を持っていないかを問い合わせたところ、回答が届かず、五月二十二日になって同じ問合せをした国会図書館から回答があった。
　国会図書館によれば、原子力規制庁が「平成二十九年度放射線対策委託費（国際放射線防護調査）事業」においてＧＳＧ－７（ＤＳ４５３）の和訳を入手しているが、原子力規制庁によると公開にはＩＡＥＡの許諾が必要であるため、現在のところ非公開とされており、入手できなかったという。
　原子力規制庁に確認すると、「御指摘の資料につきましては、翻訳物の刊行についてＩＡＥＡからの許諾を受けていないため、提出は差し控えさせていただきたいと存じます」との回答があった。
　１　国会図書館からの回答について五月二十四日に確認するまで、原子力規制庁が仮訳の有無について、自ら回答してこなかったのは何故か。
　２　ＧＳＧ－７（ＤＳ４５３）の翻訳の刊行物を求めているわけではなく、仮訳を求めているのに、勝手な解釈で提出を差し控えたのは何故か。
二　原子力規制委員会は「平成二十九年度放射線対策委託費（国際放射線防護調査）事業」を公益財団法人原子力安全研究協会（以下、協会）に委託し、協会より二〇一八年三月に「平成二十九年度原子力規制庁委託成果報告書　国際放射線防護調査」を受け取り、原子力規制委員会のウェブサイトで公開している。
　この報告書の第三章「ＩＡＥＡ安全基準文書等の翻訳」には、「本調査では、ＩＡＥＡ安全基準文書等のうち政府および原子力規制庁の施策にとって重要性又は緊急性の高いものについて、規制庁と協議のうえ選定し、以下の翻訳を行った」と説明が書かれており、ＧＳＧ－７（ＤＳ４５３　Occupational Radiation Protection）はそのリストの一番上にある。
　１　規制庁がＤＳ４５３は政府および原子力規制庁の施策にとって重要性または緊急性の高いものだと判断したのは何故か。
　２　それを原子力規制委員会と原子力規制庁と抱え込んで非公開としているのは何故か。
三　東京電力福島第一原発事故以降に成立させた議員立法「原子力規制委員会設置法」の立案、審議過程では、ＩＡＥＡの安全基準等が和訳され、幅広く共有された上で議論がなされた。少なからずＩＡＥＡの考え方が反映されて原子力規制委員会が設置されたと理解している。
　今日においては、原発事故収束作業に従事する労働者の健康管理問題が懸念され、国会等で議論されている重要な段階である。原子力規制委員会の設置時とは異なり、翻訳済みの安全基準が公開できないと述べる根拠はあるのか。ＩＡＥＡと日本との間にはそのような制約はないものと理解している。公開の制約が、日本政府の考え方であるなら、明文化された根拠を示されたい。ＩＡＥＡの考え方により仮訳ですら非公開とする合理的な根拠があるなら示されたい。
四　「平成二十九年度放射線対策委託費（国際放射線防護調査）事業」の全体の予算はいくらか。その第三章「ＩＡＥＡ安全基準文書等の翻訳」を含めた予算はいくらで、これまでに、ＤＳ４５３　Occupational Radiation Protectionの翻訳は、職業上の放射線防護施策、すなわち、被ばくから労働者を保護するために、どのように活用されてきたのか。あるいはまったくまだ活用されていないのか。
五　国会図書館が見つけた二〇一八年二月一日発行の「ＦＢ　Ｎｅｗｓ」に掲載されたレポート「ＩＡＥＡ新放射線安全指針ＤＳ４５３（Occupational Radiation Protection）に関する国際ワークショップの大洗開催について」によれば、民間企業である（株）千代田テクノルが、二〇一七年十月二日から六日まで五日間、日本政府の代理として「職業上の放射線防護：Occupational Radiation Protection」に関する国際ワークショップを茨城県大洗町でＩＡＥＡと共同開催したことになっている。
　１　（株）千代田テクノルが日本政府の代理として「職業上の放射線防護」をテーマに国際ワークショップを開催したのは、事実か。
　２　（株）千代田テクノルが日本政府の代理として「職業上の放射線防護」をテーマに国際ワークショップを開催したのは、なんのためか。
　３　このレポートには、ワークショップでＤＳ４５３の内容が講義されたことが記され、「おわりに」で「ＤＳ４５３はＧＳＦ　Ｐａｒｔ７としてＩＡＥＡから刊行されると同時に和訳が開始され、日本語版として発行される予定である」としている。これは（株）千代田テクノルと原子力規制庁との共通認識ではないのか。
　４　このレポートから一年が経過し、ＤＳ４５３は翻訳済みである。翻訳の許諾が取れていないという理由で非公開とするのは詭弁ではないか。
令和元年六月十四日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一九八第二〇八号
　　令和元年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２、二の２及び三について
二の１について
四について
五の１及び２について
五の３及び４について
令和元年六月六日提出
質問第二〇九号
警備業務における護身具の規制緩和に関する質問主意書
一　警備業法およびそれに従い定められる公安委員会規則において、警備業に従事する警備員の護身具については、その種類、性状等が厳しく制限されている。その結果、警備業に従事しない一般人が所持可能である護身具であっても、警備業に従事する警備員は所持できないという不均衡が生じている。一例をあげれば、一般私人が防犯スプレーを所持していたことに関し、軽犯罪法第一条第二号の「正当な理由」があるとして所持を認めた判例（最高裁平成二十一年三月二十六日判決）があるが、警備業に従事する警備員には、防犯スプレーの所持は原則として認められていない。
　警備業が危険と向き合い、国民生活の安全を守ることをその目的とするものであるならば、一般私人に所持が認められる護身具についてはこれを認める方向に規制緩和すべきと思料するが、政府の見解を示されたい。
二　一般の警備と異なり、原子力発電所や、空港・港湾等の重要な社会インフラについて警備を行う場合には、爆弾や銃器を使用する集団と対峙する可能性も想定した護身具の所持携帯を認める必要があるはずである。例えば、金属製の盾や、ヘルメット、防刃ベスト等は最低限必要不可欠な護身具であると考えられる。
　警備員の生命身体、ひいては国民の安心安全を守るため、警備員の置かれる危険の度合いに応じ、より強力な護身具の所持携帯を許容する等の規制緩和をすることを早急に検討すべきと思料するが、政府の見解を示されたい。
令和元年六月十八日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一九八第二〇九号
　　令和元年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出警備業務における護身具の規制緩和に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和元年六月六日提出
質問第二一〇号
公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送るのが困難となり、夫婦二人世帯では老後生活に二千万円の資金が必要になるという政府見解に関する質問主意書
一　政府は、二人以上の世帯で二千万円以上の貯蓄を持っている者が全体の二十七．九パーセントである現状を踏まえても、二人以上世帯は二千万円以上の貯蓄が必要と推奨することが妥当であると考えているのか、見解を伺いたい。
二　政府は、二人以上の世帯で二千万円以上の貯蓄を持っている世帯は今後どのような水準で変化していくと考えているのか、政府の見解を伺いたい。
三　政府は、二人以上の世帯で二千万円以上の貯蓄を持っている世帯が二千二十年、二千三十年、二千四十年時には、どのように推移していくと想定しているのか、その展望についての見解を伺いたい。
四　二人以上の世帯で、貯金がない世帯は二十八．六パーセントに上る中、この貯金がない世帯の方々がどうすれば二千万円の貯蓄を作ることができると考えているのか、その方策について政府の見解を伺いたい。
五　政府は公的年金制度に関して、当時の厚生労働大臣、厚生労働副大臣が、
　「百年安心にしていくという案を作った」
　「百年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」
ということを述べられたという記録が残っているが、この答弁は今でも政府の公式見解として同様の見解であるのか、所見を伺いたい。
六　報道によれば、報告書に対する国民からの意見として「いまごろになって、年金がこれから減るから生活できない、自分で資産運用しろとは、あまりに無責任だ」と批判が殺到しているとのことである。
　公的年金制度の役割として、どれだけ長生きしても、また子供の同居や経済状況など私的な家族の状況にかかわらず、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みであると説明してきた以上、政府は年金だけで老後を暮らしていくことができないといった方針転換を報告するのみではなく、国民にまず謝罪するべきであると考えるが、如何か。政府の見解を伺いたい。
令和元年六月十八日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一九八第二一〇号
　　令和元年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送るのが困難となり、夫婦二人世帯では老後生活に二千万円の資金が必要になるという政府見解に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
五について
令和元年六月七日提出
質問第二一一号
医療機関における消費税率引き上げにともなう診療報酬の補てん及び標準化された電子カルテシステムの導入に関する質問主意書
一　消費税率アップにともなう診療報酬の補てんについては、消費税率が五％から八％に引き上げられた際に医療機関の間で大きくばらつきが出ていたことが明らかである。今年十月に消費税率が十％に引き上げられる際には、このばらつきが解消されるように厚生労働省として診療報酬の引き上げに差をつけて精緻に対応していると聞いている。しかしながら、それでも消費税率引き上げ以降に補てん不足の医療機関が出た際には必要な予算措置を行う必要があると考えるが、政府の見解如何。
二　現状の電子カルテシステムについては多くの医療関係者が問題点を指摘している。導入コストがかなり重い、より良い電子カルテシステムが出ても、これまで使っていたものと互換性が低いために仕方なくこれまでの古いものを使い続けることを余儀なくされる、ある診療科では使いやすくても他の診療科では使いづらい設計になっている、診療に付随する検査結果の一部が依然としてデータでなく紙で出力されており電子カルテシステムに乗りにくいなど、政府がこれまで主唱してきた「ｅ－ＪＡＰＡＮ　世界最高水準の高度情報通信ネットワーク」のイメージとは依然として異なっている。さらに、地域包括ケアシステムを効率良く進めるには、各医療機関と各介護施設の間でもデータやシステムの共通化を図る必要がある。
　厚生労働省では電子カルテの標準化に向けた検討会を設ける方向で努力していると聞いているが、他方、各医療機関で標準化された電子カルテシステムが確実に導入されるように、政府として予算を組んで医療機関における初期導入経費を助成する必要があると考えるが、政府の見解如何。
令和元年六月十八日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一九八第二一一号
　　令和元年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出医療機関における消費税率引き上げにともなう診療報酬の補てん及び標準化された電子カルテシステムの導入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月七日提出
質問第二一二号
健康長寿社会の構築、医師の働き方改革及びオリンピック・パラリンピックにおける外国人医療対策に関する質問主意書
一　国民の幸福の原点は健康であり、政府が「人生百年時代」というのであれば健康寿命を伸ばし、お腹の中の赤ちゃんからお年寄りまで出来るだけその人らしく生きられるようにする必要がある。
　１　健康寿命を伸ばすには、病気にかかった際の診療・手術・医薬品等の費用をまかなう公的医療費とは別に、病気の予防と健康づくりのために包括的な財源を確保した上で、妊娠・出産からお年寄りまで切れ目のない健康長寿社会づくりを進める必要があると考えるが、政府の見解如何。
　２　二〇一五年（平成二十七年）に発足した「日本健康会議」では、少子化と高齢化が急速に進展するこの社会で国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療を目指して、民間組織が連携して実効性のある活動を続けている。政府はこの「日本健康会議」に補助金を出して応援している。
　　すでに「日本健康会議」の地方組織が作られはじめているが、「日本健康会議」のもとに各都道府県の健康会議を設置し「日本健康会議」が定めた八つの提案を着実に進めることが長寿社会づくりにつながると考える。「人生百年時代」を政府が進めるのであれば、この都道府県健康会議にも政府として補助を行うべきだと考えるが政府の見解如何。
二　医師の働き方改革を進めるにあたっては、地域の医療提供体制を維持しながら医師の働き方を見直すために、様々な取り組みを進める必要がある。
　１　例えば、地域医療確保暫定特例水準の医師がいる医療機関では、医師労働時間短縮計画を作成することで医師労働時間管理のＰＤＣＡ（プラン・ドゥー・チェック・アクション）を実施しなければならない。このために、今から病院長を始めとする管理者の意識改革や勤務環境・処遇などの労務管理に関するマネジメント能力を向上させる必要がある。このような医療機関の勤務環境マネジメント向上支援のために政府として必要な予算を確保すべきだと考えるが政府の見解如何。
　２　地域・診療科の医師の偏在や看護師不足の中、地域住民のかかりつけ医機能や身近な入院機能を担う中小病院においては、医師から看護師等へのタスク・シフティングによる勤務激化防止と勤務環境の改善に資するため、各種備品やＩＣＴ機器等の導入が迫られている。政府として、こうしたタスク・シフティングなどの勤務環境設備整備支援のため、予算を組むべきだと考えるが見解如何。
　３　医師の働き方改革を進めつつ地域の医療提供体制を維持する取り組みとしてタスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取り組みを行う医療機関に必要経費を補助することで、タスク・シフティングの効果や課題の検証を行うとともに、その取り組みの評価・周知による普及を図る必要がある。都道府県医師会等でタスク・シフティングに関する会議を開催したり好事例を普及したりすることも重要である。これらのタスク・シフティング等勤務環境改善推進のため政府として予算を組んで補助を行うべきだと考えるが政府の見解如何。
三　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックで多くの外国人が来日するが、昨年の入管法改正による外国人労働者増も見込まれており、外国人の医療対策を進めることが肝要である。
　１　在留・訪日外国人の医療ニーズが増えることが当然想定され、また外国人の患者や家族の病気に関する不安を解消するニーズもある。
　　すでにスマートフォンにダウンロードできる専門的な翻訳ソフトがあり、中には医療関係者からみてもほぼ信頼がおけるものもあり、実際に医療現場で使われていると聞いている。また電話による医療通訳は利便性が高いが、医療機関ではまだあまり認知されていない。厚生労働省では、複数の医療機関で構成される団体を対象に、その団体と電話通訳事業者との間で一括して通訳が利用できる団体契約を結び、傘下の各医療機関が電話通訳を利用できるようにする「団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業」を新規事業として今年度予算に計上していると聞いている。
　　これをさらに発展させ、外国語で専門的な説明を行うことができる看護師や、高度な技術を有する医療通訳を養成・確保した上でコールセンター方式などによる電話相談を設けて、外国人患者・家族を直接対象とする電話相談を行えば患者本人の問題解決につながるだけでなく日本全体の好印象につながると考える。このような取り組みに政府からも補助を出すべきだと考えるが、政府の見解如何。
　２　外国人患者に限らないが各医療機関は患者の未収金問題に頭を痛めている。二〇一六年（平成二十八年）の「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」によれば、調査対象の「訪日外国人旅行者受入医療機関」のうち三十五％が前年度一年間に未収金があったと答えている。同じ調査で六十四％の医療機関が外国人患者受け入れにあたり現在負担となっていることや今後不安な点として「未収金や訴訟などのリスク」を挙げている。
　　このようなリスクに対応するため、都道府県医師会などにより未収金発生に備えた損害保険の整備やセミナーの開催、手術等の説明支援、診療契約書モデルの作成などによって各医療機関のリスクヘッジを応援することは、外国人の行き来が増えるこれからの時代にふさわしい医療提供体制を作るために重要だと考える。これらのリスクヘッジを応援するために政府予算を組むべきだと考えるが、政府の見解如何。また外国人の医療にかかる未収金や高額諸費用発生時の支援のために政府として必要な額の予算を組むべきだと考えるが見解如何。
　３　政府は「二〇二五年までに民間最終消費支出のうちの四十％をキャッシュレス決済とする」という目標を立ててキャッシュレス化推進の旗を振っているが、そのために各企業等が支払う必要経費は無視できない。すでに政府は消費税増税対策として中小規模店舗などでのキャッシュレス設備に補助を出している（経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」）が、医療機関も事情は同じである。医療機関のキャッシュレス化に向けたカードリーダー導入費や手数料補助、医師会等によるカード会社やシステム会社との集団契約の推進、関連セミナーの開催などキャッシュレス化の準備のために政府として予算を計上すべきだと考えるが、見解如何。
令和元年六月十八日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一九八第二一二号
　　令和元年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出健康長寿社会の構築、医師の働き方改革及びオリンピック・パラリンピックにおける外国人医療対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２及び３について
三の１について
三の２について
三の３について
令和元年六月十一日提出
質問第二一三号
小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁と海底環境の保全に関する質問主意書
一　海底環境への悪影響
　１　報告書によると、「発見された残存漁具の大半は漁網片であった」とされている。漁網はプラスチック製が多く、海底に放置しておくと、生態系に大きな影響がある。世界自然遺産として登録されている小笠原諸島の海底環境保護のためにも、海底環境維持のために違法中国漁船が海底残置した漁網片の除去を政府主導で行うことを検討すべきと考えるが、政府の見解を問う。
　２　前項のために要した調査研究及び除去等のための費用を中国政府へ請求するとともに、回収した漁網片を中国へ送り返すべきと考えるが、政府として損害回復及び回収物の処分のために中国政府と交渉に入る用意はあるか。
二　ＥＥＺ法違反者の釈放に関して
　同法違反者を釈放した場合、①「本事件の担保金の額及び算出根拠」、②「担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係」、③「担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係」、そして、④「担保金の提出期限」を公表するか。
三　前項において、公表しない場合に、その合理的理由は何か。
四　小笠原諸島周辺海域におけるレアアースの保全について
　レアアースは、電気自動車に不可欠なネオジム磁石の主成分であるネオジムなどを含み、非常に希少価値が高い。今年に入り、中国の海洋調査船「嘉庚」（カコウ）が、沖ノ鳥島の東北東約百六十キロのＥＥＺ内において、ロープを垂らした状態にあったことが発見されている。日本政府としては、このような中国政府はじめ諸外国政府からのＥＥＺ内における探査活動に対して、毅然とした対応を行うべきであるが、日本政府として、具体的にどのような対応を行うか、政府の見解を問う。
令和元年六月二十一日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一九八第二一三号
　　令和元年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁と海底環境の保全に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
令和元年六月十一日提出
質問第二一四号
日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉圧力容器に関する質問主意書
一　この資料の大部分はマスキングされている。開示を求めたが、「これらの情報が原子炉圧力容器の製造方法に係るものであり商業機密にあたる」との理由で開示されなかった。四十年も前に製造されたものが、未だ商業機密にあたるとの事業者の説明は合理性を欠いている。国会事故調の報告や原子力問題調査特別委員会のアドバイザリー・ボードの助言を考慮した上で、原子力規制委員会はどのような論拠で本件を非開示にすることが適当であると考えているか。
二　一と同様に、経済産業大臣はこれらのデータが非開示にされることが適当であると考えているか。
三　原子力規制委員会は要記録エコーの欠陥は進展性の欠陥ではないと断言できるか。
四　No.32のH3#23は要記録エコーの欠陥が検出されている。製造時は「検出されず」となっているが、これは進展性の欠陥ではないと断言できるのか。
五　No.10のN6B#1は今回「検出されず」となっているが、第十三、二十一、二十五回の検査では何らか検出されている（非開示で数値がわからない）。以前検出されたものが今回検出されていない理由は何か。必要な精度で測定できていないのではないか。
令和元年六月二十一日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一九八第二一四号
　　令和元年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉圧力容器に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について