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平成二十一年九月十六日提出
質問第一六号
外務省の在外公館派遣員制度の是非等に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、派遣員に対して支払われる報酬、住居費、渡航に係る費用について、「御指摘の派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用等の金額等は、それぞれの者について異なるものである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「金額等」とは、具体的に何を指しているのか全て明らかにされたい。
二　一の答弁にある様に、派遣員に対して支払われる報酬、住居費、渡航に係る費用が、それぞれの者について異なっているのはなぜか説明されたい。
三　過去の質問主意書で、在ロシア日本国大使館及びロシア国内にある我が国の総領事館の派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用はいくらか、またその積算根拠は何か、外務省として把握しているかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの『積算根拠』の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の派遣員には、在外公館が行う便宜供与等に従事する者として適切な報酬等が支払われているものと承知している。」との答弁がなされている。当方が言う「積算根拠」とは、右答弁にある「在外公館が行う便宜供与等に従事する者として適切な報酬等」を決める元となる根拠のことを指すものである。在ロシア日本国大使館及びロシア国内にある我が国の総領事館の派遣員に対し、どの様な根拠に基づいて「在外公館が行う便宜供与等に従事する者として適切な報酬等」が決められているのか、改めて質問する。
四　国際交流サービス協会のＨＰには、派遣員の職務について「仕事の内容は各在外公館によって異なりますが、主に便宜供与や事務の補助等の職務に従事します。便宜供与とは在外公館に出張等で来られるお客様を側面支援する仕事です。空港への送迎、ホテルの留保、会議・市内視察等への随行、案内、航空券手配など各種アレンジが含まれます。事務の補助とは会計、庶務等の部署で文書作成や文具管理等、業務の補佐を行うことを指します。」との説明がなされている。過去の質問主意書で、右の「在外公館に出張等で来られるお客様」とは具体的にどの様な人物を指しているのかと問うたところ、過去の答弁書では「外務省としては、御指摘の者は、公共性を有する用務で海外に渡航する者であると認識している。」との答弁がなされている。右につき、過去の質問主意書で、「公共性を有する用務で海外に渡航する者」とはどの様な者かと問うたところ、過去の答弁書では「御指摘の『公共性を有する用務で海外に渡航する者』は多岐にわたるため、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、右の「公共性を有する用務で海外に渡航する者」を公務員と非公務員で分類した場合、それぞれ具体的にどの様な職業、官職及び肩書等の者がいるのかと問うたところ、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四七号）五についてでお答えしたとおりである。」と、同様の答弁が繰り返されているのみである。右答弁は「御指摘の『公共性を有する用務で海外に渡航する者』は多岐にわたるため、一概にお答えすることは困難である。」というものだが、「公共性を有する用務で海外に渡航する者」が多岐に渡ることから、それを公務員・非公務員とで分類し、それぞれ具体的に問うているのである。「公共性を有する用務で海外に渡航する者」のうち、公務員に該当する者に限定するところ、それぞれ具体的にどの様な職業、官職及び肩書等の者がいるのか明らかにすることを改めて求める。
五　派遣員が行う便宜供与が「公共性を有する用務」に対して行われるのではなく、国際交流サービス協会のＨＰにある「お客様」の、例えば買い物や食事等、「公共性を有する用務」とは全く関係のない、「お客様」の個人的な行動に対して行われることはないかとの質問に対し、過去の答弁書では「便宜供与は、一般に、公共性を有する用務に対し行うものであると認識している。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、「一般に」ということは、例外もあるものと思料するが、派遣員が例外的に「お客様」の個人的な行動に対して便宜供与を行うこともあるかと問うたところ、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四七号）六についてでお答えしたとおりである。」と、同様の答弁が繰り返されているだけである。右答弁は「便宜供与は、一般に、公共性を有する用務に対し行うものであると認識している。」というものだが、例外的に、派遣員が「お客様」の個人的な行動に対して便宜供与を行うことはあるのか否か、明確な答弁を求める。
六　過去の質問主意書で、便宜供与の業務を、派遣員ではない、外務省の正規の職員である現地の大使館員（以下、「正規の大使館員」という。）は行っているか、便宜供与の業務を「正規の大使館員」のみで行うことはできないのかと問うたところ、過去の答弁書では「在外公館が行っている便宜供与は、在外公館の長の指示の下、在外公館全体として適切に対応してきており、その中で派遣員も必要な役割を果たしている。」との答弁がなされている。在外公館が便宜供与の業務を行う際、「正規の大使館員」と派遣員との間でどの様な役割分担がなされているのかとの質問については、過去の答弁書では「お尋ねについては、御指摘の業務を行うそれぞれの在外公館の体制、業務の内容等により異なることから、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右を受け、過去の質問主意書で、在ロシア日本国大使館及びロシア国内にある我が国の総領事館における便宜供与につき、「正規の大使館員」と派遣員との間でどの様な役割分担がなされているのかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四七号）七についてでお答えしたとおり、御指摘の業務を行うそれぞれの在外公館の体制、業務の内容等により異なることから、一概にお答えすることは困難である。」と、同様の答弁が繰り返されているだけである。同省は「それぞれの在外公館の体制、業務の内容等により異なる」と言うが、当方が問うているのは、在ロシア日本国大使館及びロシア国内にある我が国の総領事館という、個別具体的な在外公館についてである。在ロシア日本国大使館及びロシア国内にある我が国の総領事館における便宜供与につき、「正規の大使館員」と派遣員との間でどの様な役割分担がなされているのか、改めて質問する。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一七二第一六号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の在外公館派遣員制度の是非等に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第一七号
第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、外務省として、第三十一吉進丸の船体の現状等に関する同本省への報告については「今後の情報収集等に支障を来すおそれがある」として明らかにすることを避けるのはなぜかと問うたところ、「政府答弁書二」では「三で御指摘のあった二つの事例を単純に比較することは適切ではないと考える。」との答弁がなされている。右を受け、過去の質問主意書で、同省として右の様に考えているのはなぜかと問うたところ、「政府答弁書一」では「御指摘の二つの事例は、その経緯、性格等を異にしており、単純に比較することは適切ではないと考える。」との答弁がなされている。一人の尊い人命が失われた第三十一吉進丸の拿捕事件と、「潮の舞」の所在がわからなくなった件の経緯、性格等が異なるにしても、右の二案件に関し、政府として、出来る限りの情報を国民に開示しなくてはならないことには変わりはないと考えるが、外務省の見解如何。
二　政府、特に外務省として、一人の尊い人命が失われた第三十一吉進丸の拿捕事件と、「潮の舞」の所在がわからなくなった件の経緯、性格等に、具体的にどの様な相違があると認識しているのか説明されたい。
三　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。鳩山由紀夫内閣総理大臣、そして外務大臣は、第三十一吉進丸の船体返還の実現、そして拿捕事件の最終的解決に向け、どの様に取り組んでいく考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一七二第一七号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第一八号
外務省の報償費に関する質問主意書
一　二〇〇六年三月十日の政府答弁書（内閣衆質一六四第一一七号）では、外務省の報償費、いわゆる機密費の定義について「外務省の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費である。」との説明がなされている。かつて外務省において、報償費を首相官邸に上納するという慣行があったと承知するが、確認を求める。
二　一の慣行は何のために、また、いつからいつまで行われていたのか説明されたい。
三　二〇〇五年十一月一日の政府答弁書（内閣衆質一六三第二六号）では、外務省大臣官房会計課審査室について「外務省大臣官房会計課審査室（以下「審査室」という。）は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十二条各号に掲げる事務をつかさどる会計課にあり、報償費及び外務本省の交際費に関する事務を行っている。」との説明がなされているが、同室に報償費関連の文書が保管されているという事実はあるか。
四　かつて報償費が、外務省における公務とは関係のない会食等、私的に流用された事実があり、その際にかかった費用、参加した人数等の詳細を明記した文書が同省大臣官房会計課審査室に保管されていると承知する。鳩山由紀夫内閣総理大臣、そして外務大臣は、国民の税金が原資である同省の報償費について、右で挙げた様な不適切な使途の実例を徹底的に調査し、そのあり方を見直す考えはあるか。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一七二第一八号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第一九号
外務省における飲酒対人交通事故や暴力事件を起こした人物の幹部登用の是非等に関する質問主意書
一　「政府答弁書一」では、一九九二年九月二十七日午前一時頃から約一時間、モロッコ王国の首都ラバト市内のバーでウイスキーを飲んだ後に、飲酒状態で自動車を運転し、帰宅する途上、速度超過と不注意によりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地人を死亡させた外務省在外職員について、「外務省の職員が御指摘の事故を起こしたことは、事実である。当時、当該職員は、国際法上の特権及び免除を享有していた。当該職員に対して、停職処分が行われている。外務省として、この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える。外務省において確認できる範囲では、当時、この処分の内容については、公表していない。」との答弁がなされている。右職員に対して同省が下した処分の内容は妥当であるとする認識に、現時点においても変わりはないか。同省の見解如何。
二　任地国の法令に違反して飲酒対人交通事故を起こし、現地住民一人を死亡させた職員に対し、外務省は停職という極めて軽い処分で済ませ、そのことを当時国民に公表もしていない。更にこの事故を起こした職員を後に天皇陛下から認証を受ける特命全権大使としてドミニカ共和国に赴任させている。鳩山由紀夫内閣総理大臣、そして外務大臣は、一の「政府答弁書一」の答弁に見られる、同省の一連の対応は適切であり、妥当であったと認識しているか。
三　「政府答弁書二」では、平成十一年二月十五日深夜から同月十六日未明にかけて、夫人との間で口論になった末、夫人を殴り負傷させ、任国の司法手続に服することとなった外務省職員について、「外務省の職員が御指摘の行為を行ったこと等は、事実である。外務省は、任国における司法手続が終了した後、直ちに当該職員を帰国させるとともに、減給処分を行った。外務省としては、この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える。当該職員は、現在、特命全権大使を務めている。」との答弁がなされている。右職員に対して同省が下した処分の内容は妥当であるとする認識に、現時点においても変わりはないか。同省の見解如何。
四　任地国の法令に違反して暴行事件を起こし、現地の司法手続に服することとなった職員に対し、外務省は減給という極めて軽い処分で済ませ、そのことを当時国民に公表もしていない。更にこの事件を起こした職員を後に天皇陛下から認証を受ける特命全権大使としてパナマに赴任させている。鳩山由紀夫内閣総理大臣、そして外務大臣は、三の「政府答弁書二」の答弁に見られる、同省の一連の対応は適切であり、妥当であったと認識しているか。
平成二十一年十月一日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一七二第一九号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における飲酒対人交通事故や暴力事件を起こした人物の幹部登用の是非等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第二〇号
在上海総領事館員自殺事件に際して外務省職員が下した判断の是非等に関する質問主意書
一　過去の答弁書において、「電信官」が死亡した日に、右事案につき在上海総領事館から外務本省に報告された後、同日中に、当時の川口外務大臣に報告が行われたこと、その際に、内閣総理大臣官邸には報告がなされていないこと、が明らかにされている。右につき、過去の質問主意書で、当時の川口大臣は、中国公安当局関係者による「電信官」に対する国際法に違反する行為がなされたと認識した上で、あえて本件について総理官邸に報告する必要はないとの判断をしたと解してよいかと問うたところ、二〇〇六年二月二十四日付の政府答弁書（内閣衆質一六四第八〇号）では、「本件について、外務省から内閣総理大臣官邸（以下「官邸」という。）に対して報告しないことについては、外務省の担当部局が判断したものである。」との答弁がなされている。「電信官」の自殺について総理官邸に報告をしないと判断した右の「外務省の担当部局」とは具体的にどこの部署を指しているのか、当時の担当責任者の官職氏名全てと共に明らかにされたい。
二　一般に、ある省庁が所掌する事務に係る最終的責任は、当該省庁の国務大臣が負うものと考える。「電信官」の自殺について総理官邸に報告をしないとの判断を、当時の川口大臣ではなく、一の外務省職員が下したことは甚だ不適切なことで、当時の同省職員の越権行為であり、まさに国務大臣が官僚に操られていた事例の最たるものであったと考える。本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。鳩山由紀夫内閣総理大臣は、選挙の最中より、国会議員が官僚に操られるのではなく、国会議員が官僚を指導監督する、政治家主導の行政を目指すと訴えていたと承知するが、右で挙げた、「電信官」の自殺についての報告に見られる、当時の同省職員の対応は適切であったか否か、外務大臣はどの様な見解を有しているか明らかにされたい。
平成二十一年十月一日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一七二第二〇号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在上海総領事館員自殺事件に際して外務省職員が下した判断の是非等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年九月十六日提出
質問第二一号
我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。我が国が抱える領土問題に対する鳩山内閣の見解如何。
二　橋本、小渕、森内閣における日ロ関係は良好で、北方領土問題についても確かな前進が見られたが、その後の小泉、安倍、福田、麻生内閣では、日ロ関係は悪化し、北方領土問題も後退はしても前進は見られなかったと思料する。鳩山内閣として、北方領土問題の解決に向け、どの様な認識を有しているのか説明されたい。
三　竹島問題については、未だ日韓間で交渉の俎上にすら上っていない。鳩山内閣として、竹島問題の解決に向け、どの様な認識を有しているのか説明されたい。
平成二十一年十月一日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一七二第二一号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年九月十六日提出
質問第二二号
我が国経済の今後の趨勢に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　鳩山内閣総理大臣として、現下の我が国経済はデフレ状態にあると認識しているか。
二　一で、デフレ状態にあると認識しているのなら、鳩山総理として、何時までにデフレから脱却すべきであると考えているのか説明されたい。
三　本年七月一日の経済財政諮問会議において配布された資料によると、麻生内閣下で行われた第二次補正予算による追加的景気対策を行わなかった場合、平成二十二年度の我が国の実質経済成長率は〇．六％程度、名目経済成長率はマイナス〇．三％を見込んでいるとのことである。右は、経済財政諮問会議として、デフレが来年度も続くとの認識を有していることの証左であると考えるが、鳩山内閣における新経済対策により、右の数字はどの様に変わるのか説明されたい。
四　野村証券金融経済研究所が本年八月三十一日に発表した試算（マクロ経済レポートＮｏ．〇九－一八三）によると、民主党が選挙公約にしていた種々の経済政策による実質経済成長率の押し上げ効果は、平成二十二年度で〇．一％、二十三年度で〇．四％となっている。昨年度、本年度併せて六から七％のＧＤＰ下落が見込まれている現在の状況において、鳩山内閣として、右の押し上げ効果をどの様に認識しているか説明されたい。
五　本年九月五日に採択されたＧ２０財務相会議による共同声明には、「我々は、景気回復が確実になるまで、物価の安定と長期的な財政の持続可能性と整合的に、必要な金融支援措置及び拡張的金融・財政政策の断固たる実施を継続する」とある。我が国としても、継続的な拡張的金融・財政政策を断固として実施するべきであると考えるが、鳩山内閣の見解如何。
平成二十一年十月一日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一七二第二二号
　　平成二十一年十月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国経済の今後の趨勢に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十一年十月二十六日提出
質問第一号
外務省における各種密約の調査等に関する質問主意書
一　「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では、「密約」のうち１と４のものについて「現在、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査中であり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。現時点で「密約」に関する調査（以下、「調査」という。）につき、岡田大臣に対して何らかの報告はなされているか。
二　現時点で「調査」の進捗状況はどの様になっているか説明されたい。
三　「密約」に関し外務省は、過去の答弁書（例えば内閣衆質一六六第九号、一六八第二二六号、一七一第四七九号、五五四号、五八〇号、六一二号、六二一号、六五六号、六七四号、六七五号等）において「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」、また他の答弁書（例えば内閣衆質一六四第六二号、一〇五号、一三二号、一六五第五三号、一七〇第一六七号、二六八号、一七一第五五五号等）において「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。」と、「ないものはない」と言わんばかりの答弁を繰り返して来た。右答弁を起案し、起草した同省職員の官職氏名を明らかにされたい。
四　岡田大臣の命令により「調査」が始められ、三の外務省による「密約」についてのこれまでの答弁は、虚偽の内容を含むものであり、前政権下で同省は国民にウソをついていた可能性が高くなったと考えるが、右につき、岡田大臣はどの様な見解を有しているか。
五　昨年五月十八日付の北海道新聞は、同月十七日までに機密解除された米国立公文書館の複数の文書（以下、「文書」という。）により、日本に駐留する米兵らの事件に関し、「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に日米両国政府が一九五三年に合意し、その後約五年間に起きた事件の九十七％の第一次裁判権を放棄していたことがわかったと報じている。右につき、昨年五月三十日に質問主意書を提出し、その事実関係を問うたところ、同年六月十日付の政府答弁書（内閣衆質一六九第四五六号）では、「刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第一次の権利（以下「第一次裁判権」という。）を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はなく、外務省として確認することは行っていない。」、「刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する第一次裁判権を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はない。」との答弁がなされている。右につき、岡田大臣として、「文書」の確認を含め、改めてその様な密約がなかったかどうか、外務省に調査を命じる考えはあるか。
平成二十一年十一月四日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一七三第一号
　　平成二十一年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種密約の調査等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年十月二十六日提出
質問第二号
外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書
一　外務省において、そもそもなぜ「対応マニュアル」なる文書を作成したのか、その理由を説明されたい。
二　「政府答弁書」では、「新内閣の発足を受け、今後は御指摘の文書ではなく、新内閣の下での『政・官の在り方』（平成二十一年九月十六日閣僚懇談会申合せ）にのっとり、適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされ、「対応マニュアル」が既に有効性を失っていることが明らかにされている。外務省において、いつ「対応マニュアル」の有効性が失われたのか、その具体的な日にちを明らかにされたい。
三　外務省において「対応マニュアル」を無効とすると決めた決裁書は作成されているか。
四　外務省において「対応マニュアル」を無効とすると決めた理由は何か。また、それを決めたのは誰か、その者の官職氏名を明らかにされたい。
五　外務省として、今後新たに「対応マニュアル」の様な、特定の国会議員を忌避する取り決めを作成する考えはあるか。
六　「対応マニュアル」には「鈴木宗男衆議院議員」という固有名詞が明記されている。国民の負託を受けた国会議員の中から特定の議員を忌避するかの様な行動規範を作ることは、外務省という一行政機関の行動として適切であったか。同省として、ただ単に一の答弁にある様に「今後は御指摘の文書ではなく」とするのではなく、そもそもなぜその様な文書を作成したのか、そのことを一度総括し、鈴木宗男本人はもとより、国民に説明をする必要があると考えるが、岡田克也外務大臣の見解如何。
平成二十一年十一月四日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一七三第二号
　　平成二十一年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二から五までについて
平成二十一年十月二十六日提出
質問第三号
脱官僚政治に関する質問主意書
一　内閣は脱官僚政治を標榜し、各省は政治主導による行政の実現のため、事務職員に対し政務三役による上意下達の徹底を図っている。このため、国会議員、地方公共団体は各省の施策の目的、内容等について担当職員からは「政務三役の指示による」等の説明しか受けることができず、大きな混乱、戸惑いを生じていることが見受けられる。
　このような脱官僚政治による混乱についての政府の見解を問う。
二　質問主意書は議会の国政に対する調査・監督機能の重要な役割を担うものであり、質問主意書に対する答弁書は閣議決定を経て国会に提出されることとされている。
　脱官僚政治においては、民主党のマニフェストに係わる事案に関する質問主意書に対する答弁書の作成は、事務職員に行わせるのではなく、政務三役が直接作成することとなるのか、確認を求める。
　また、質問主意書に対する答弁書について内閣法制局の意見を聞くという手続きも取らないこととなるのか、確認を求める。
平成二十一年十一月四日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一七三第三号
　　平成二十一年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員長勢甚遠君提出脱官僚政治に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年十月二十六日提出
質問第四号
平成二十一年度第一次補正予算の一部執行停止に対する代替措置に関する質問主意書
一　緊急雇用創出事業臨時特例基金交付金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。
　１　各種事業のために十月初旬から雇用を予定していた者への対処
　２　文化施設における資料整理事業
　３　土地家屋データ異動および更新事業
　４　ｅＬＴＡＸ導入準備事業
　５　税収確保対策緊急事業
　６　不法投棄物回収処分事業
　７　住居表示台帳および基本図の整備事業
　８　鉄道敷法面環境向上事業
　９　複合福祉施設改修工事管理事業
　１０　特定健診・特定保健指導率向上事業
　１１　保険料徴収事業
　１２　林道環境整備業務
　１３　広域農道清掃業務
　１４　工業団地維持管理業務
　１５　観光地の施設等の管理業務
　１６　屋外広告物設置状況調査委託
　１７　小中学校教員活動補助事業
　１８　児童書等の回収・再利用推進事業
　１９　遺物整理事業
　２０　森林整備事業
　２１　体育施設緑地管理業務
二　ふるさと雇用再生特別基金事業補助金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。
　１　自治体広報番組作成業務
　２　地産地消促進事業
　３　農産物加工流通促進業務
三　地域活性化・経済危機対策臨時交付金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。
　１　防災資機材の購入
　２　救急車搭載用自動体外式除細動器の購入
　３　ネットワーク機器入替備品購入
　４　サーバー入替備品購入
　５　行政チャンネル番組制作備品（カメラ等）購入
　６　自動体外式除細動器整備事業
　７　新型インフルエンザ対策事業
　８　観光まちづくり拠点整備事業
　９　モニターツアー催行事業
　１０　企業立地助成金交付事業
　１１　小中学校施設整備事業
四　地域活性化・経済危機対策臨時交付金、および、安全安心な学校づくり交付金によって実施が予定されていた「テレビ配線の整備」については、国としていかなる代替措置を講じるか。
五　地域活性化・経済危機対策臨時交付金、および、学校情報通信技術補助金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。
　１　校内ＬＡＮ整備
　２　パソコン整備
　３　学校のデジタルテレビ整備
　４　公民館のデジタルテレビ整備
六　地域活性化・公共投資臨時交付金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。
　１　学校等の耐震補強事業
　２　公営住宅ストック総合改善事業
　３　公共下水道事業
七　セーフティネット支援事業補助金（生活保護費補助金）によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。
　１　緊急一時宿泊事業
　２　住宅手当緊急特別措置事業
八　子育て応援特別手当交付金によって実施が予定されていた「子育て応援特別手当」については、国としていかなる代替措置を講じるか。
九　女性特有のがん対策事業によって実施が予定されていた「女性特有のがん検診推進事業」については、国としていかなる代替措置を講じるか。
十　農地集積加速化事業補助金によって実施が予定されていた「農地集積加速化事業」については、国としていかなる代替措置を講じるか。
十一　耕作放棄地再生利用緊急対策事業補助金によって実施が予定されていた「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」については、国としていかなる代替措置を講じるか。
平成二十一年十一月四日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一七三第四号
　　平成二十一年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出平成二十一年度第一次補正予算の一部執行停止に対する代替措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十一年十月二十六日提出
質問第五号
平成二十二年度予算概算要求の厚生労働関係予算の骨格に関する質問主意書
　厚生労働省の平成二十一年度予算に計上された以下の事業について、平成二十二年度予算概算要求では継続対象となっているか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。
１　雇用状況の改善のための緊急対策の推進に関して
　①　住居を喪失した離職者及び不安定就労者に対する住居・就労支援対策の推進
　②　中小企業等の雇用維持支援
　③　派遣先による派遣労働者の雇い入れの支援
　④　解雇・雇い止め等労働条件問題への適切な対応等
　⑤　年長フリーター等の雇用機会の確保
　⑥　中小企業の就職困難者の雇い入れに対する支援
　⑦　ハローワークの機能強化による非正規労働者への就労支援体制の拡充
　⑧　訓練期間中の経済的支援等の実施
　⑨　雇用失業情勢が厳しい地域に対する支援の強化
　⑩　離職者訓練の実施規模の拡充等
　⑪　中小企業の子育て支援促進
　⑫　マザーズハローワーク事業の拡充等
　⑬　六十五歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への支援
　⑭　中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援
　⑮　介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実
　⑯　ハローワークを中心とした日系人向け相談・支援機能の強化
　⑰　内定を取り消された学生等への就職支援の強化
　⑱　新規学卒者に対する就職支援の強化
　⑲　雇用保険の給付見直し等
２　安心で質の高い医療の確保に関して
　①　救急医療を担う医師の支援
　②　産科医療を担う医師の支援
　③　へき地医療を担う医師の支援
　④　医師派遣の推進
　⑤　勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減
　⑥　医師と看護師等の協働・連携の推進
　⑦　臨床研修病院への支援
　⑧　補償制度・医療事故における死因究明
　⑨　看護職員の資質の向上と確保対策
　⑩　救急医療の充実
　⑪　管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援
　⑫　ドクターヘリ導入の促進
　⑬　産科医療の確保
　⑭　周産期医療の充実
　⑮　女性医師・看護師等の離職防止・復職支援
　⑯　患者・家族対話の推進
　⑰　難病に関する調査・研究の大幅な拡充
　⑱　長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担
　⑲　医療費適正化に関する施策の推進
　⑳　レセプト・オンライン化の推進　高齢者医療運営円滑化事業の推進
３　持続可能で安心できる年金制度の構築に関して
　①　年金給付費国庫負担金
　②　年金記録問題への対応
４　少子化対策の推進に関して
　①　すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実
　②　新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実
　③　総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進
　④　虐待を受けた子ども等への支援の強化
　⑤　母子家庭等の自立のための就業支援等の推進
　⑥　出産育児一時金
５　安心で質の高い介護サービス等の確保に関して
　①　地域における介護基盤の整備
　②　介護報酬等の見直し
　③　認知症対策の総合的な推進
　④　訪問看護支援事業の実施
　⑤　福祉・介護サービス従事者の確保の推進
　⑥　地域における人材の確保
　⑦　介護労働者の確保・定着
　⑧　地域福祉の再構築
６　障害者の自立支援の推進に関して
　①　良質な障害福祉サービスの確保
　②　地域生活支援事業の着実な実施
　③　精神障害者の地域移行・地域定着の推進
　④　発達障害者の地域支援体制の確立
　⑤　「工賃倍増五か年計画」の推進
７　その他に関して
　①　生活習慣病対策の推進
　②　職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）の整備・充実
　③　母子保健医療の充実
　④　ひきこもりやホームレス等への支援
　⑤　生活保護制度の適正な実施
　⑥　医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進
　⑦　後発医薬品の使用促進
　⑧　食品安全対策の推進
　⑨　自殺対策の推進
　⑩　社会保障カード（仮称）の導入に向けた検討
　⑪　戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
　⑫　生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
平成二十一年十一月四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一七三第五号
　　平成二十一年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出平成二十二年度予算概算要求の厚生労働関係予算の骨格に関する質問に対する答弁書
　御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」（以下「予算案の主要事項」という。）に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度予算概算要求については、予算案の主要事項と同様の取りまとめ方で資料を作成していないため、お尋ねについて、直ちにお答えすることは困難である。
　なお、長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担及び年金給付費国庫負担金については、予算案の主要事項において予算書上の単一の事業を記載しており、比較可能であるが、これらについては、継続して平成二十二年度予算概算要求を行っている。
平成二十一年十一月四日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一七三第六号
　　平成二十一年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出平成二十二年度予算概算要求の農林水産関係予算の骨格に関する質問に対する答弁書
　御指摘の事業であって平成二十一年度予算に計上されているもの（以下「平成二十一年度事業」という。）のうち、水田等有効活用促進対策のうち水田等有効活用促進指導費交付金、農林水産生きものマークモデル事業及び森林境界明確化促進事業については、農林水産省において、平成二十二年度予算概算要求を行っていない。
　平成二十一年度事業のうち、水田等有効活用促進対策のうち水田等有効活用促進交付金及び強い農業づくり交付金（食料自給力向上対策分）、産地確立交付金、国産粗飼料増産対策事業、地域資源活用型エコフィード増産推進事業、耕畜連携水田活用対策事業、国産原材料供給力強化対策、国産食料品等ポイント活動モデル実証事業、食品廃棄物発生抑制推進事業、食品産業表示推進事業、農林水産物等輸出課題解決対策、農林水産物等輸出促進対策、担い手アクションサポート事業、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業、農地確保・利用支援事業、農地確保・利用推進体制支援事業、農業支援ニュービジネス創出推進事業、省石油型施設園芸技術導入推進事業、省エネ技術・機械等普及推進事業、施肥体系緊急転換対策、食への信頼向上活動促進事業、食品産業ＨＡＣＣＰ等普及促進事業、地産地消モデルタウン事業、地産地消推進活動支援事業、農林水産知的財産戦略総合推進事業、和牛精液等流通管理体制構築推進事業、食農連携促進事業、食品小売機能高度化促進事業、土壌炭素の貯留に関するモデル事業、ＣＯ２排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策事業、条件不利森林公的整備緊急特別対策事業、美しい森林づくり推進国民運動の展開のうち美しい森林づくり活動推進事業、林業後継者活動支援事業、地域活動支援による国民参加の緑づくり活動推進事業、森林環境教育推進総合対策事業及び環境にやさしい木材利用推進緊急対策事業並びに低コスト林業経営等実証事業については、農林水産省において、他の事業に組み替えた上で、平成二十二年度予算概算要求を行っている。
　平成二十一年度事業のうち、２の①の農山漁村活性化プロジェクト交付金及び３２の④の大型クラゲ対策は、それぞれ、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金及び有害生物漁業被害防止総合対策事業のことを指すものと考えるが、これらの事業を含むその他の事業については、農林水産省において、継続して平成二十二年度予算概算要求を行っている。
平成二十一年十一月四日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一七三第七号
　　平成二十一年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出平成二十二年度予算概算要求の経済産業関係予算の骨格に関する質問に対する答弁書
　御指摘の事業であって平成二十一年度予算に計上されているもの（経済産業省計上分に限る。以下「平成二十一年度事業」という。）のうち、低品位炭改質技術開発、市場監視システム等構築、地球温暖化防止のための教育の推進、画像検索等の次世代解析技術の開発（情報大航海プロジェクト）、中小企業の業務効率化を実現するＳａａＳ基盤システム等の開発、産業クラスター計画補助金、地域の研究機関によるワンストップ技術支援体制の整備及び救急・周産期医療情報ネットワーク構築実証事業については、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から要求を行っていない。
　平成二十一年度事業のうち、企業立地の促進等のための人材育成等支援、ソーシャルビジネスに係るノウハウ移転・人材育成等の推進、アジア大の３Ｒネットワーク構築プロジェクト、マテリアルフローコスト会計の国際標準化に向けた取組の推進、環境配慮活動活性化ビジネス促進事業、産業技術研究開発委託事業、アジア電子流通圏構想等に基づく流通・物流チャネルの国際展開推進、地域ソフトパワー国際発信関連、ＩＴを活用した経営革新に取り組む地域・中小企業の支援、地域・中小企業と地域ＩＴ産業の連携促進、企業間情報連携基盤の強化、高度な内視鏡手術を支援する機器の開発、海外における模倣品・海賊版対策強化事業及び地域見守り支援システム実証事業については、他の事業に組み替えた上で、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から要求を行っている。
　平成二十一年度事業のうち、経営安定関連保証等対策費補助事業、住宅用の太陽光発電の導入支援、民間事業者や地方自治体等による新エネルギー等の導入支援、次世代自動車の導入促進、原子力発電施設等と地域との共生の実現、「Ｃｏｏｌ　Ｅａｒｔｈ　エネルギー革新技術計画」関連事業、資源国のニーズに応じた戦略的な資源外交の推進等、希少金属資源開発推進基盤整備事業、低品位原料を使用した革新的製銑プロセス技術開発、民間事業者によるレアメタル・鉄鉱石等の探鉱・開発等の支援、「国内クレジット制度」運営・中小企業等の排出削減支援、省エネルギー革新技術開発事業、クリーンディーゼル自動車の導入促進、国際エネルギー消費効率化事業、イノベーション実用化助成事業、小型化等による先進的宇宙システムの研究開発、アジア域内の知識経済化のためのＩＴ活用等支援（アジア知識経済化イニシアティブ）、ＪＡＰＡＮブランド戦略展開支援事業、二〇一〇年上海国際博覧会に向けた取組、サービス産業の生産性を向上させるツールの創出・普及、地域への対内直接投資の呼び込み促進のためのマッチング事業、中小企業再生支援協議会事業、経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業、地域・ものづくり中小企業等が行う研究開発支援、経済連携協定に基づく日本語研修等（比看護師・介護福祉士等）、システムＬＳＩセキュリティ評価体制の構築、サービス統計（特定第三次産業構造統計）の拡充及び化学物質規制対策事業については、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から、平成二十一年度予算計上額以上の額を要求している。
　平成二十一年度事業のうち、右の事業以外のものについては、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から、平成二十一年度予算計上額未満の額を要求している。
平成二十一年十一月四日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一七三第八号
　　平成二十一年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出平成二十二年度予算概算要求の国土交通関係予算の骨格に関する質問に対する答弁書
　御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度予算概算要求については、「平成二十一年度予算概要」と同様の構成や取りまとめ方で資料を作成していないため、お尋ねのすべてについて、直ちにお答えすることは困難である。御指摘の内航海運省エネ化促進調査事業、既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査、消費者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進及び都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業については、平成二十二年度予算概算要求を行っていない。
平成二十一年十月二十七日提出
質問第九号
外務省在外職員に支給される在勤基本手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　新内閣における、在勤基本手当のこれまでの経緯等についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　本年十月十九日付の読売新聞夕刊によると、外務省は、副大臣と大臣政務官による、在勤手当の支給水準について検討するチームを発足させる方針を固めたとのことであるが、右のチームは実際にいつ発足し、いつから稼働し、いつを目処に在勤基本手当の適正な水準等について結論を出す予定であるのか説明されたい。
三　在勤基本手当は、社会通念に照らしても本俸とは別に受給できる手当としては金額が極めて大きく、課税の対象にもなっていない。また外務省在外職員がそれを実際にどの様に使ったのかを明らかにすることも、精算することも義務付けられていないため、例えば同省職員が、在勤基本手当を外交活動のために使わず、個人的な買い物や蓄財に回したとしても、それを国民は知りようがない。過去の質問主意書で、鳩山由紀夫内閣総理大臣として、この様な在勤基本手当のあり方は、国民の理解を得られると考えているかと問うたところ、「政府答弁書」では前文の答弁がなされていたが、現時点で、右の指摘につき、鳩山総理大臣、岡田克也外務大臣はどの様な見解を有しているのか説明されたい。
四　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が勝利を収め、政権交代が実現する以前から、鳩山総理大臣は政権奪取後、税金の無駄遣いを厳しくチェックすることを訴えていたと承知する。前政権では、在勤基本手当のあり方を見直し、より国民の理解を得られる、透明性の高い仕組みをつくることは出来なかったが、鳩山総理大臣、そして岡田大臣として、右を実行する考えはあるか。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一七三第九号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される在勤基本手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年十月二十七日提出
質問第一〇号
外務省在外職員に支給される住居手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
一　新内閣における、住居手当のこれまでの経緯等についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　本年十月十九日付の読売新聞夕刊によると、外務省は、副大臣と大臣政務官による、在勤手当の支給水準について検討するチームを発足させる方針を固めたとのことであるが、右のチームは実際にいつ発足し、いつから稼働し、住居手当の適正な水準等について結論を出す予定であるのか説明されたい。
三　過去の質問主意書で、外務省として、今後同省在外職員に対し、実際に客を自宅に招いて会食する等の活動を行っているか否か、その実態を報告することを課す考えはあるかと問うたところ、前政権下で閣議決定された過去の答弁書では「自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、外務省としては、改めて報告を課すようなことは考えていない。」との答弁がなされている。言うまでもなく住居手当は国民の税金を原資としているものであり、それが我が国の国益のため有効に使われているかどうか、国民は知る権利を有していると考える。政権奪取後、税金の無駄遣いを厳しくチェックすることを選挙期間中訴えていた鳩山由紀夫内閣として、今後同省に対し、同省職員が住居手当を受給するにふさわしく、自宅を実際に客を招いて会食する等の活動の拠点として活用しているか否か、同省職員に報告することを課すよう、指導する考えはあるかと問うたところ、「政府答弁書」では前文の答弁がなされているが、現時点において、鳩山総理大臣、岡田克也外務大臣として、右の指摘に対しどの様な見解を有しているのか説明されたい。
四　外務省、特に在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料について把握していないことが過去の答弁書で明らかにされている。過去の質問主意書で、そもそもモスクワ市内に所在している「大使館」が、同市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握していないのは如何なる理由によるものかと問うたところ、過去の答弁書でも「先の答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇七号）一及び四から六までについてでお答えしたとおり、お尋ねの『モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料』が、そのまま住居手当の限度額を決定するための参考とならないと考える。」との答弁がなされているだけである。当方が問うているのは、そもそもなぜモスクワ市内に所在する「大使館」が、同市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を承知していないのかという点であるが、同省として現時点において、当方の質問の趣旨を正確に理解し、曖昧な答弁ではぐらかすのではなく、右の理由を明らかにする考えはあるか。
五　過去の答弁書で、外務省として、在勤手当の改定に際し、主要国に照会を行い、それらの国の在勤手当制度の概要を把握していることが明らかにされている。また、右の「主要国」とは具体的にどの国を指しているのか、右の「照会」とは、右の国に対し、外務省のどこの部署により、いつ、どの様な方法をもってなされているのかという点については、過去の答弁書で「これら当該国との関係もあり、内容につきお答えすることは差し控えたい。」と、それぞれを明らかにすることは差し控えるとの答弁がなされている。住居手当が国民の税金を原資としたものである以上、政府、特に外務省として、その限度額がどの様な基準に基づいて決定されているか等、そのあり方について、出来る限り国民に丁寧に説明をすることが求められるのであり、「主要国」の具体的な国名と「照会」の結果を、それぞれが具体的に結びつき、どこの国でどれだけの住居手当に類した手当が支給されているかが露見しない形で公表する、または、「主要国」の具体的な国名か「照会」の結果のどちらかだけでも国民に明らかにするべきであると考えるが、鳩山総理大臣、岡田大臣は右の指摘に対しどの様な見解を有しているのか説明されたい。
六　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が勝利を収め、政権交代が実現する以前から、鳩山総理大臣は政権奪取後、税金の無駄遣いを厳しくチェックすることを訴えていたと承知する。前政権は、住居手当のあり方を見直し、より国民の理解を得られる、透明性の高い仕組みをつくることは出来なかったが、鳩山総理大臣、そして岡田大臣として、右を実行する考えはあるか。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一七三第一〇号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される住居手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十一年十月二十七日提出
質問第一一号
自衛官に対する新型インフルエンザ・ワクチン接種の時期等に関する質問主意書
一　自衛官は、優先的にワクチン接種を受けることが望ましい者にあたると考えるか。
二　前問への回答の理由は何か。
三　自衛官がワクチン接種を受けることが可能な時期は、いつになるのか。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一七三第一一号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出自衛官に対する新型インフルエンザ・ワクチン接種の時期等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年十月二十七日提出
質問第一二号
遺骨収集に関する質問主意書
一　現在、遺骨収集は厚生労働省が所管し、遺骨収集事業を行っているが、今後もその方針に変わりはないのか。根拠法がない為、昭和二十七年の閣議決定により行われてきた遺骨収集事業は何故、現在、厚生労働省だけの所管となっているのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　国会答弁でも、遺骨収集は国家のまさに責務であり基本であると国の姿勢を前政権は明確に示しているが、政権が代わりその方針は変更されることになるのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　遺骨収集が国の事業であるとするならば、国の責務として行われている遺骨収集事業において、予算を理由に民間団体に遺骨収集にかかる費用を押し付け、事業の継続をしている現状についての政府の見解を明らかにされたい。
四　国の情報収集委託事業により遺骨の所在及び数が明確にされたにも関わらず、予算を理由に遺骨の回収が遅々として進まない現状をどのように認識しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
五　このままでは国家による死体遺棄であり、放置されたまま見捨てられかねない現状に対して、遺骨収集が国に何か不利益をもたらすという懸念があるのか、政府の見解を明らかにされたい。
六　祖国に帰られたご遺骨を一時的にであれ仮安置する場所について、また埋葬する場所やその手順についての政府の見解を明らかにされたい。
七　遺骨収集が国の責務とするならば、御遺骨の全量回収を国家の責任において行うという意志を明らかにした上で、全量回収の時期を手段方法と共に明確に政府の目標として示されたい。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一七三第一二号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浜田靖一君提出遺骨収集に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び七について
五について
六について
平成二十一年十月二十八日提出
質問第一三号
懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問主意書
一　報道によれば、長妻昭厚生労働相は十月二十三日の閣議後記者会見で、来年一月に発足する日本年金機構には、〇八年七月に閣議決定された同機構の基本計画どおり、社会保険庁の職員のうちで、懲戒処分歴のある七九二人（四月一日現在）は採用しない意向を表明したというが、それは、内閣の方針と理解して良いか。
二　報道によれば、長妻厚生労働相は九月二十四日、連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、何らかの形でこれら懲戒処分歴のある職員の雇用の維持を求めるよう要請されたとあるが、これまで、連合等関係労働組合から、この件にかかる要請は大臣に何回あったのか。その日時と具体的な要請内容につき、それぞれ明らかにされたい。
三　これら懲戒処分歴のある七九二人は、既定方針どおり、分限処分にもとづき解雇されると理解して良いか。
四　長妻厚生労働相は、問二の会談において「分限処分を回避する義務も私に課せられている」として、官民人材交流センターなどを通じて再就職のあっせんに力を入れる考えを示したと報道されているが、それは事実か。今後、官民人材交流センターなどを通じて、これら職員の再就職あっせんを行っていくのか。
五　問四の答弁で「あっせんを行っていく」という方針ならば、なぜ、懲戒処分を受けた社会保険庁職員だけが、官民人材交流センターで再就職あっせんを受けるという“特別扱い”を受けるべきなのか。その理由如何。民間であれば解雇された場合は自らハローワークで再就職先を探すのではないか。長妻厚生労働相も、これまで事あるごとに「なぜ公務員は再就職をあっせんされるのか。民間同様ハローワークに行けばいい」と主張していたのではないか。その整合性如何。
六　今後、懲戒処分を受けた職員を厚生労働本省に採用、移管することはあるのか。あるいは、地方自治体や独立行政法人等の公的機関に再就職させるよう斡旋することはあるのか。
七　民主党は官民人材交流センターを廃止すると主張していたが、今後、政府は官民人材交流センターにつき、存続させるのか、或いは廃止をするのか。また、存続させる場合には、どのような機能を残すのか。
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一七三第一三号
　　平成二十一年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員江田憲司君提出懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について