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昭和三十年六月十三日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
復員者に軍隊手帖等返還に関する質問主意書
　復員書類、軍隊手帖、功績名簿、戦時名簿、恩給書類等は、中隊長陸軍大尉木村義郎及び人事係陸軍准尉佐(注)一布の二氏が携行し、支那方面軍復員事務局大宰府に残務整理者として残留後日復員した。右のごとき殊勝な希望に対しては、これに応ずべきものと思われ、関係書類を本人に返還してもらいたいと思うが、可能であるかどうか。もしできれば、いかなる手続きをすればよいかお伺いしたい。
昭和三十年六月二十一日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質第一五号
　　　　昭和三十年六月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員並木芳雄君提出復員者に軍隊手帖等返還に関する質問に対する答弁書
一　戦車第三師団防空隊所属元陸軍砲兵曹長菅沼寅男氏が復員した昭和二十一年五月当時において、各部隊の携行帰還した書類は、一般に次のように取り扱われていた。
二　留守名簿、部隊略歴及び除隊召集解除者連名簿は、個人毎に区別されていないものである。
三　戦時名簿及び功績名簿は、個人毎になつているが、もとの軍人軍属の身上取扱の基礎資料であるから、現在本籍地の都道府県において保管しており、これを個人には返還しないが、本人の希望により都道府県世話（援護）課において随時閲覧せしめ又は必要ある場合にはその写を調整して交付している。
四　戦車第三師団防空隊第五中隊長陸軍大尉木村義郎及び同人事係陸軍准尉佐(注)一布の二氏が、個人に返還すべき軍隊手帖及び恩給書類を支那派遣軍残務整理部へ携行したことは、一般の取扱要領と異なるもので、その書類を如何に処理したかは直接両氏に照会されたい。
　　なお両氏の復員時における住所は次のとおりである。

　　又直接厚生省引揚援護局に調査の依頼があれば両氏について調査する。
　　　右答弁する。
昭和三十年六月十六日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
京都府綴喜郡井手町町有林濫盗伐問題に関する質問主意書
一　町有林伐採問題の調査の結果はどうなつているか。
一　濫盗伐関係者に対しては、いかなる処置がとられたか。
昭和三十年六月二十四日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質第一六号
　　　　昭和三十年六月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員岡本(注)一君提出京都府綴喜郡井手町町有林濫盗伐問題に関する質問に対する答弁書
　標記の件は、昭和二十八年七月国家地方警察京都府本部刑事部捜査第二部において、捜査を遂げ、京都地方検察庁に送致された井手町町会議員木田善之助外四名に対する背任等被疑事件のことと思われる。
　右事件につき、京都地方検察庁が送致を受けた被疑者及び罪名並びに送致年月日は、次のとおりである。

　右事件を受理した京都地方検察庁では、直ちに主任検事を定め、捜査の結果、昭和二十九年五月二十六日木田、森田、市本、武田の四名に対しては、犯罪の成立を認めて公訴を提起するに足る証拠なく、結局嫌疑なきものとして不起訴処分に付し、小林に対しては犯罪の成立はこれを認めることができるが、諸般の情状をしんしやくし起訴猶予処分に付した。
　本件被疑事実の要旨並びに前記不起訴処分の理由の概略は、次のとおりである。
一　被疑事実の要旨
二　不起訴理由の概略
　右答弁する。
昭和三十年六月二十二日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
児童公園予定地の不当なる農地化に関する質問主意書
一　土地区画整理法による区画整理の認可条件たる児童公園予定地を農地として払い下げることは土地区画整理法に違反し、農地法の精神をまげんとするものであると思うがいかん。
二　該地は、戦時中空閑地利用による市民の食糧増産のため、町内会連合会に貸与せられたものなるも、不当に五名の耕作者に占拠せられたものであつて、これを既成事実として耕作権を主張し、今般払下げを要求しているものであるが、これは明らかに農地法をまげるものと思うがいかん。
三　政府は、京都市伏見区農業委員会の不当なる払下げ決定を是正し、速かに該土地を児童公園予定地として京都市に返還する意志なきや。
四　都市周辺部においては右同様の農業委員会の不当なる農地払下げがしばしば行われ、しかもこれがただちに宅地化されて、高価に売却され不当なる利潤の対象となつている。政府は、これを防止するための適正なる立法措置を講ずる意志ありや否や。
昭和三十年七月一日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質第一七号
　　　　昭和三十年七月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員岡本(注)一君提出児童公園予定地の不当なる農地化に関する質問に対する答弁書
一　質問一について
二　質問二及び三について
三　質問四について
　右答弁する。
昭和三十年六月二十三日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
国鉄サービス改善に関する質問主意書
一　青梅線
　１　拝島以西への復線は、いつ着工するか、その計画を詳しく知りたい。
　２　立川線以東、中央線への直通は、いつから何本増加するか伺いたい。
　３　拝島駅の地下道の拡張はいつ完成するか。
　４　運転回数増加の計画を知りたい。
二　五日市線
　１　拝島以東立川駅までの直通増加の計画はどのようになつているか。
　２　ガソリンカーなどの運転回数増加の計画を示されたい。
　３　電化計画はどのようになつているか。
三　八高線
　　いかなるサービス改善計画を持つているか明示されたい。
四　南武線
　１　改善計画を示されたい。
　２　懸案の本宿駅復活はどのように進められているか。
五　横浜線
　１　復線計画を知りたい。
　２　片倉駅の復活はいつになるか。
六　なお、鉄道懇話会は、各地とも効果をあげているが、会員に対する待遇その他、これからの運営助長策を具体的に知りたい。
昭和三十年七月一日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質第一八号
　　　　昭和三十年七月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄サービス改善に関する質問に対する答弁書
一　青梅線について
二　五日市線について
三　八高線について
四　南武線について
五　横浜線について
六　鉄道懇話会について
　右答弁する。
昭和三十年七月四日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
財団医療法人に対する相続税その他課税上の取扱に関する質問主意書
一　相続税法第六十六条第四項では、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の贈与または遺贈により、相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果になると認められる場合は、財団を個人とみなして、相続税又は贈与税を課税する旨規定しているが、国税庁は、財団医療法人が設立の際寄附を受けた財産に対しては、この規定によつて相続税を課税するといつている。これに対して次の疑点がある。
　１　医療法人は、利益の配当を禁止されているけれども、解散したときの残余財産を受ける者として国又は公共団体等を指定していないから、公益法人と同一にはあつかえまい。また、公益法人は、法人税は無税であり、特別法人も法人税率が三十五パーセントであるのに、医療法人は一般商事会社と同様、営利法人として税率四十二パーセントを課税されている。相続税法中の非課税財産規定では、公益を目的とする事業を行う者の、公益を目的とする事業の用に供する財産は、相続税又は贈与税を課税しない旨定められている。しかして、個人の病院はこの公益事業の中にはいつていないから、個人病院を法人化したにすぎない医療法人もまた、公益事業とはいえまい。以上の事実よりして、医療法人は、公益を目的とする事業を行う法人とは考えられぬと思うがどうか。
　２　医療法人に寄附しておけば、相続の場合それだけ相続財産が減少するけれども、それは財団医療法人制定の目的であつたこと。
　　また、相続税は取られぬけれども、解散してその財産が個人の手に帰したときには、相続税の身替り税金としてそれよりも多額な所得税を取られることになるので、相続税の不当な減少とはあながちいいきれぬと思うがどうか。
　３　かりに、医療法人が公益を目的とする事業を行う法人だとするならば、それを個人とみなして課税しようとするときには、前記一の非課税財産の規定に該当するので、課税できぬという矛盾に突き当ることになると思うがどうか。
二　国税庁では、相続税法の規定による過大な負担を救うみちなりとして、財団を解散して、社団を新設するか、又は個人病院となることを勧奨し、その場合だけに限つての特別措置なるものを通達している。たとえば、次のような違法取扱を行政命令でやらせるのは、権力の濫用ではないか。
　１　寄附を受けた財産に対する相続税は、解散したら取らぬ、解散しなければ取るとあるが、それでいいのか。（一般法人設立後二年ぐらい経つてから、課税問題が起つたときに解散しても、さかのぼつて法人設立がなかつたものと認めて取り扱えという要求があつた場合に、それを認めないと片手落ちとなるではないか。）
　２　解散後の法人の所得計算にあたり、帳簿に記載されている金額で財産の価額を見積れと指示しているが、それでいいのか。（普通の場合は時価で見積ることが原則である。もし合資会社を解散して、帳簿価額のまま、新設の株式会社へ引き継いでも、清算所得に課税するなという要求があつたら、どうするか。）
　３　解散当時の残余財産が個人に帰した場合に、一時の所得を課税しないというが、それでいいのか。（法律上は、一時の所得として所得税を課税することになつている。）
　４　財団を解散して社団を新設した場合に、清算所得の法人税を課税しないというが、それでいいのか。（法律上は、出資をこえた部分には法人税がかかる。）
　５　財団、社団を通じて一事業年度として、法人税を計算するといつているが、そのようなことが実務的にできると思つているのか。（法律上は別々に計算しなければならない。ただし、有限会社法による組織変更の場合を除く。）
　６　財団の財産を清算して、残余財産はこれを一度個人に分配してから、新設社団へ改めて出資しなおさねばならないはずであるのに、（医療法及び民法の解散の章の規定）清算なしの組織変更をおしつけている。それでいいのか。
　以上、いかなる理由によつてかかる違法な取扱がなしうるのか、その法的根拠をお伺いしたい。
昭和三十年七月十二日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質第一九号
　　　　昭和三十年七月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員(注)山利秋君提出財団医療法人に対する相続税その他課税上の取扱に関する質問に対する答弁書
一　財団医療法人が設立の際寄附を受けた財産に対し、相続税法第六十六条第四項の規定（公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の増与または遺贈に因り贈与者の親族などの相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合には、財団を個人とみなして相続税または贈与税を課する旨の規定）を適用することが違法ではないかという疑点について。
二　財団医療法人が解散して個人経営となつた場合又は社団に改組した場合に、行政上特別措置をとつたことが違法ではないかとの疑点について。
　右答弁する。
昭和三十年七月五日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
文教地区に関する質問主意書
　東京都北多摩郡国立町文教地区は、建築基準法第五十二条に基き、昭和二十七年一月建設大臣の告示によつて指定実施されたものである。
　しかし、この地区が理想的な学園都市たるにはいまだほど遠きものがあり、道路、上下水道の施設もきわめて不備の状態にあり、さらに公民館、公衆図書館等もいまだ実現しない有様である。
　国立の人口は文教地区指定以来、急増の一途をたどり、現在二万三千人をこえ、したがつて学童の激増により、学校の増設にも困難をきたしている。
　建設大臣によつて指定された文教地区は、単に一地方自治団体の配慮にのみ任せらるべきものでなく、政府としてもその育成に意を用いられることは文化国家としての責任であると信ずる。
　政府は、国立文教地区を一つのモデルケースとして理想的な文教都市に育て上げるよう財政的援助を行う意思はないか。
　とくに上下水道計画の急速完遂、特別交付金の下付、公立文教施設の誘致などに格別の配慮をしてもらいたい。
昭和三十年七月十二日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質第二〇号
　　　　昭和三十年七月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員並木芳雄君提出文教地区に関する質問に対する答弁書
　国立町は、立川都市計画区域として都市計画法の適用をうけているが文教都市として将来に備えるため、同町の地域内に都市計画として決定されている施設は、街路十四系統、公園一箇所、用途地域（住居地域、商業地域、準工業地域）空地地区、準防火地域及び文教地区である。
　政府としても街路等都市計画施設については、将来財政事情を勘案して文教地区の環境にふさわしい施設を逐次造成するようにいたしたい。なお、文教施設については、人口増に対応する生徒の急増による不正常授業対象のための小学校校舎整備費並びに義務教育年限延長のための中学校校舎整備費の助成及び公民館、図書館等の施設の一般的な整備について東京都教育委員会の意向に基いて予算の範囲内でできるだけ考慮したい。
　上水道の敷設については、敷設認可申請をまつて検討いたしたく、これに要する財源の確保についても財政事情を勘案の上適宜の措置をとる所存である。下水道の築造についても上水道同様に措置いたしたい。
　右答弁する。
昭和三十年七月六日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
国鉄高知 ― 木頭 ― 徳島駅の幅員拡張に関する質問主意書
一　全路線の幅員拡張工事計画及び完成予定年度。
二　全路線のうち、もつとも交通量の大なる地点である後免、山田間の幅員拡張はいつ着工するか。
三　全路線完成まで交通量の大なる地点に待避所を増設する計画があるかどうか。
昭和三十年七月十五日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質第二一号
　　　　昭和三十年七月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員森本(注)君提出国鉄高知 ― 木頭 ― 徳島駅の幅員拡張に関する質問に対する答弁書
　二級国道高知 ― 木頭 ― 徳島線は、毎年度継続して改良工事を実施しているが、昭和二十九年度から道路整備五箇年計画に基づき、最も緊急を要する区間桑野町、橘町町間、槇山村、長岡村山田間約十六、五粁について幅員五米 ― 六米に改良工事を実施中であり、後免、山田間は、昭和三十年度において着工することとなつている。
　然し現在全路線に未改良区間百四十五粁を残し、巨額の工事費を要するため、全国的な道路整備計画を勘案すれば、特にその完成年度を最近において決定することはできない。又待避所の増設については現在計画はないが、必要に応じ考慮いたしたい。
　右答弁する。
昭和三十年七月六日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
国鉄サービス改善に関する質問主意書
一　土讃線の電化並びにディゼル化につき、左記の点につきそれぞれ回答せられたい。
　　土讃線は、久礼、影野間、山田、天坪間、箸蔵、坪尻間の三箇所に急こう配で連続したトンネル区間があり、ばい煙と熱気が運転室内及び客車内に立ち込め、今までに再三にわたり旅客、機関車の乗務員が昏倒火傷を受ける事故が発生した。運輸当局は、年々集煙装置を改善整備しているように聞いてはいるが、いつこうに事故は絶滅されていない状態であり、全線路の電化もしくはディゼル化を至急施工し、根本的な解決を図らなければならないと考えるが、国鉄当局はいかなる処置をなす考えか、左記の点につき、回答されたい。
　１　土讃線電化の計画及び施工着工予定年度。
　２　土讃線ディゼル化の計画及び運転開始予定年度。
二　四国循環鉄道につき、左記の点につきそれぞれ回答されたい。
　１　土讃線後免駅より高徳線牟岐駅の接続計画及び施工予定年月。
　２　土讃線窪川駅より予讃線宇和島駅の接続計画、通過地点の計画及び施工予定年月。
　３　土讃線窪川駅より江川寄駅を接続する計画があるかどうか。
　４　土讃線窪川駅より中村市、宿毛市、宇和島市を接続する計画があるかどうか。
　５　江川寄駅より中村市を接続する計画があるかどうか。
昭和三十年七月十五日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質第二二号
　　　　昭和三十年七月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員森本(注)君提出国鉄サービス改善※再に関する質問に対する答弁書
一　土讃線電化については、その必要を認めておりますが、現在東海道本線等重要幹線の電化を進めておりますので、国鉄の予算事情からみまして、只今のところ電化の具体的な計画は立て得ない状態にある。なお、デーゼル機関車の運転については、目下北陸線の一部に実施中でありますが、その性能、価格等について電化計画とにらみ合せの上どの程度に採用するか研究を要する問題がありますので、土讃線についても、今後充分考慮研究いたしたいと考える。
二　新線の建設は、目下二十三線を工事中でありまして、この工事費が非常に圧縮されて、本年度も三十億円となつておりますために、当初の計画を大幅に変更するの余儀なき状況に立ちいたつている。
　　従いまして、目下の予算事情からみますと、二十三線の建設になお相当の年月を要しますので、ここ当分新しい線の建設を追加することは困難かと思われますが、建設費の政府出資等特別の措置がとられます際は、鉄道建設審議会にお諮りして、進めたいと考えている。
　右答弁する。
昭和三十年七月六日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
機船底びき網漁業に関する質問主意書
一　機船底びき網を全面的に撤廃する意思があるかどうか。
二　現在、絶滅寸前にある底魚の繁殖のため、いかなる処置をなすか。
三　禁止区域を再三おかす機船底びき業者に対し、いかなる行政措置を講ずるか。
四　現在、ひんぴんとして行われている禁止区域での操業をいかなる方法をもつて監視するか。
昭和三十年七月十五日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質第二三号
　　　　昭和三十年七月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員森本(注)君提出機船底びき網漁業に関する質問に対する答弁書
一　機船底びき網漁業は、漁獲能率が高いため沿岸漁業との摩さつを生ずるおそれがあるので、極力これを減船整理することとし、努力を続けてきた結果、過去二箇年間に六二〇隻二万二千トン近いものを整理することができた。他種漁業への転換等により今後とも減船に努力するとともに、残存のものについても従来の漁場よりも比較的沿岸漁業と摩さつの少い沖合漁業に移行せしめる等により、資源の維持及び沿岸漁業との摩さつ防止のため努力したいが、全国的に全面廃止することは不可能と思われる。
二　底魚の繁殖保護のための一施策として、従来機船底びき網漁業に対しては禁止区域あるいは禁止期間を設けてあるが、更に繁殖保護を図るために遺憾のないよう処置したい。
三　禁止区域を侵犯する違反業者に対しては行政処分として一定期間漁業を停止し、漁船の碇泊を命じ悪質の違反者及び犯を重ねるものについては、許可の取消を行つている。
四　水産庁に所属する漁業取締船の取締能力を極力増強して禁止区域侵犯のないよう監視の万全を期すべく努力する。
　右答弁する。
昭和三十年七月十二日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
京都府綴喜郡八幡町の排水工事促進に関する質問主意書
一　政府は、これに対しいかなる具体策を用意しているか。
二　工事着工予定期日と竣工予定期日。
三　本年度の台風に対してどのような応急措置を用意しているか。
昭和三十年七月十九日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質第二四号
　　　　昭和三十年七月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員岡本(注)一君提出京都府綴喜郡八幡町の排水工事促進に関する質問に対する答弁書
１　政府は、昭和二十九年度計画樹立地区として採択し、京都府において計画を樹立し、農林省において審査をおおむね終了し、府営かんがい排水事業の新規候補地区として審議中である。
　　（地区名は綴喜郡西部、受益面積三百五十四町歩、主要工事新設排水機三台である。）
２　昭和三十年度都府県営かんがい排水事業は、新規地区については、全体実施設計費を配当して着工の準備態勢を整える予定である。
　　したがつて、着工並びにしゆん工予定時期については、後年度の予算規模に順応してでき得る限り考慮したい。
３　この地区に対して直接の応急措置は考えていないが、京都農地事務局に排水ポンプを整備、保管せしめ、京都府の要請があればいつでも貸し出せるよう準備している。
　右答弁する。
昭和三十年七月十九日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
自作農創設特別措置法に基く土地の買収に関する質問主意書
　かような問題は番地の訂正で登記のみ変更することによつて解決が得られるものと思うが、政府の所見いかん。
　なお右のような適法に売買の成立している土地に対しての土地取上げは不当であると考えるがいかん。
昭和三十年七月二十六日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質第二五号
　　　　昭和三十年七月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員石野久男君提出自作農創設特別措置法に基く土地の買収に関する質問に対する答弁書
　御質問の事案については、自作農創設特別措置法による買収売渡当時における登記所備付の地図と村備付の地図との関係、地図の再調製の方法、登記所備付の地図と再調製した地図との相違内容等の実態が明らかにならなければ、結論を得ることが困難なものと考える。従つて、御指摘の点については、具体的に調査をいたし、遺漏のないよう措置いたしたい。
　右答弁する。
昭和三十年七月十九日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
石炭鉱業合理化に伴う常磐地区及び全国各地の中小炭鉱の現況並びに今後の具体策に関する質問主意書
一　今期国会政府が提案している石炭鉱業合理化臨時措置法案が施行されると鉱山労働者の失業者が激増すると思うが、その失業者の救済をどう考えているか、実効の伴つた具体策を示して欲しい。
二　廃坑に次いで今回予想される石炭鉱業合理化の整理によつて炭坑地区の地方公共団体（市町村）の被害はじん大で、直接、間接、税収入の激減によつて今後の財政運営は一層悪化するものと思われるが、これに対する政府の措置いかん。
三　炭鉱地帯の町村は、炭鉱に附属して、農、商、工を営んでいる者が多く、炭鉱の整理は地方企業を破滅に導くことになると思われ、なお、地方財政に与える負担増をどう考えているか、これらの問題について当然考慮あつてしかるべきだと思うが、どう思うか。
四　常磐地区においては、将来とも低品位炭の利用が考慮されなければならないが、これに対する政府の対策とその具体的計画はどうなつているか、火力発電式又は製塩業への活用が考えられるか、その具体策いかん。
昭和三十年七月二十六日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質第二六号
　　　　昭和三十年七月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員石野久男君提出石炭鉱業合理化に伴う常磐地区及び全国各地の中小炭鉱の現況並びに今後の具体策に関する質問に対する答弁書
一　本法案施行期間中に炭鉱買上により発生する炭鉱離職者は、約二万七千人にのぼる見込みであるが、これを最近二年間における炭鉱離職者約九万人に比較すれば、特に本法案によつて離職者が増大するとは思われず、これら炭鉱離職者対策については、政府においても万全を期するよう決意しているところである。
　　すなわち、炭鉱買上による離職者に対しては、離職金の支給、未払賃金の代位弁済等の措置を法文上に明定してその保護をはかるとともに、就労対策として、炭鉱地帯において河川改修、道路、水道、鉄道建設、改良等諸事業を実施し、これに積極的な配置転換をはかるほか、住宅建設、電源開発等の事業に対しても計画的に離職者の配置転換をはかるため必要な職業補導を実施することとし、又従来より実施してきた鉱害復旧事業、失業対策事業等を今後とも炭三鉱地帯において重点的、計画的に実施し、その吸収をはかるよう計画しているところである。
二　本法案は、石炭鉱業の合理化を積極的に推進することによつて石炭鉱業の再建を図り、その恒久的な安定を所期するものであり、長期的観点よりすれば、炭鉱経営の安定改善をきたすことになり、関係市町村にもその面より寄与しうるものであると考える。
　　しかしながら法施行の過程においては、個々の市町村についてみれば、税収の激減をきたす団体も生ずることは予想されるので、これら団体に対しては極力自主的に経費の節減、収入の確保に努力を払うよう指導することは勿論であるが、他方国としても鉱産税の減収により財政運営に支障をきたす地方団体に対しては、ある程度特別交付税で措置する方針である。
三　二に述べたごとく、本法案の実施により石炭鉱業の再建を図り、その安定を期することが、炭鉱関連企業の振興を図ることになると考えられるのであるが、さしあたり現下の深刻な炭況不振の現況にかんがみ、又、法施行の過渡期においては、失業対策事業、鉱害復旧事業、公共事業等の増こうが予想され、県および市町村の地方負担額も相当の増額が考えられるのでこれらの点については、これらの事業に対する予算措置と相まつて地方財政計画を修正することにより地方債等により措置する所存である。
四　現在ほとんど未利用のまま放置されている低品位炭に新しい利用分野をひらくことは、資源の活用および生産コストの引下げの両面からみて大きな意義をもつものと考えられる。
　　特に常磐地区においては、炭質が劣つているため精炭の生産に伴い多量の低品位炭が併産されている状況であつて低品位炭利用により大きな効果が期待される。
　　同地区においては、電力会社および石炭会社の共同出資により第一期七万キロ最終十万キロの火力発電設備の建設計画が近く具体化する見込であり、製塩事業についても二、三の計画が企画されており、政府としてもその促進に努めているが、なお、今後も低品位炭のガス化等によりその利用の拡大を図る所存である。
　右答弁する。
昭和三十年七月二十三日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
お年玉つき郵便葉書の寄附金に関する質問主意書
一　お年玉つき郵便葉書の寄附金の交付を受けた団体における寄附金の配分方法、使途及びその結末等に関しては、種々問題があるようであるが、その実情いかん。
二　前項に関連し、従来なんらかの欠陥弊害を生じていたとすれば、その状況及び発生理由いかん。また、これに対して関係省としては、どのような是正方法を講じようとしているか。
三　本件に関連して、お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律を改正する意思があるか。
昭和三十年七月二十九日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質第二七号
　　　　昭和三十年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員井手以誠君提出お年玉つき郵便葉書の寄附金に関する質問に対する答弁書
第一項について
第二項について
第三項について
　右答弁する。
昭和三十年七月二十五日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
日本中央競馬会の国庫納付金の諸経費充当に関する質問主意書
一　日本中央競馬会は、日本中央競馬会法第二十七条の規定に基き昨年度分約六億一千六百万円を国庫に納付したといわれているので、同法第三十六条の規定により畜産振興費等への事業別配分額の概略を伺いたい。
二　日本中央競馬会法第三十六条は、国庫納付金のおおむね四分の一に相当する金額は民間の社会福祉事業に充てることを規定し、その充当先は提案説明に明示されているが、その金額並びに使途先が明らかでないので、事業別配分額の概略を承りたい。
昭和三十年七月二十九日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質第二八号
　　　　昭和三十年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員井手以誠君提出日本中央競馬会の国庫納付金の諸経費充当に関する質問に対する答弁書
１　昭和二十九年度予算における畜産業振興のための計上額の明細は、別紙甲のとおりであります。
　　日本中央競馬会の昭和二十九年度の国庫納付金のうち畜産振興のための経費に充当されることとなる金額は、おおむね四億五千万円で、その使途は特定いたしがたいが、別紙甲に掲げる経費の一部に充てられているのであります。
２　昭和二十九年度予算における民間の社会福祉事業の振興のための経費の計上額の明細は、別紙乙のとおりであります。
　　日本中央競馬会の昭和二十九年度の国庫納付金のうち民間の社会福祉事業の振興のための経費に充当されることとなる金額は、おおむね一億五千百万円で、その使途は特定いたしがたいが、別紙乙に掲げる経費の一部に充てられているのであります。
　右答弁する。
（別紙甲）
（別紙乙）
昭和三十年七月二十五日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
米空軍爆撃演習地として青野ヶ原の使用に関する質問主意書
一　はたして、そのような申し入れがあつたかどうか。もしあつたのであれば、どう処理される考えか。
一　青野ヶ原は、現在日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定第二条第二項によリアメリカへの提供区域となつているが、ここ数年間に二、三度しか使用されておらず、現在自衛隊の演習地として使用されている。青野ヶ原には現在七十余戸の入植者が耕作に従事しており、七十五町歩の既耕地があるのみならず、この地域は耕作に最適の土地であつて、現にその中にある三十箇所のため池は、附近二百八十町歩の耕地のかんがい用水池となつている。同地区内には、小野市立河合中学校、国立青野ヶ原療養所等があり、現在でも多大の迷惑と犠牲を受けているが、行政協定第二条第三項には「合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」とあるが、これによる検討ないし返還を請求する意思は、あるかどうか。
一　青野ヶ原の地元関係者は、大きな不安と強い反対の意思を示しているが、一日も早く地元民の不安を除き、安心して生業にいそしみ、平和な生活を営むことができるよう、政府は今後努力する意思はあるかどうか。
昭和三十年七月二十九日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質第二九号
　　　　昭和三十年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員田中武夫君提出米空軍爆撃演習地として青野ヶ原の使用に関する質問に対する答弁書
一　青野ヶ原を米空軍の爆撃演習場として使用したいという米側からの申入は去る六月七日の日米合同委員会施設特別委員会においてなされているが、目下のところ日本側としては正式に取り上げるつもりはない。
二　青野ヶ原については、従来の米軍の使用度はかなり低いので、昨年来米側に対してはその返還方を要請し、折衝を継続している。
三　民生の安定については、今後とも充分努力するつもりである。
　右答弁する。
昭和三十年七月二十七日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
農地法の解釈に関する質問主意書
一　個人所有農地を新たに設立する会社に譲渡することは適法や否や。
一　自営地という言葉が使われているが、自営地とはいかなるものを指称するのか。
　　法的根拠ありや。
一　遠隔の地（北海道日高国浦河町）に農地を所有し本人は東京に在住して一切の経営行為を使用人（世帯員に非ず）に委ねるということは完全なる不在地主であり、農地法の精神に反するものと思うが、いかん。
昭和三十年七月三十日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質第三〇号
　　　　昭和三十年七月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員小(注)忠君提出農地法の解釈に関する質問に対する答弁書
１　個人がその所有農地を新設の会社に譲渡するにはそれが転用目的の場合には農地法第五条第一項の許可を、その場合には同法第三条第一項の許可を受けなければすることができない。第三条第一項の許可については、同条第二項において許可できない場合を規定しているが、新設会社はいまだ農地又は採草放牧地について耕作又は養畜の事業を行つていないから、同項第五号に該当して許可することができない。ただし、同項の他の各号に該当せず、かつ、農地法施行令第一条第一項第二号又は第二項第二号に該当する場合には許可することができる。
２　「自営地」なる用語は法律上使用されているものではなく、特定の地方において慣用語として使用されているものと考える。したがつて、その用語の意義が明らかでないが、農地法に規定する「自作地」に近い意味で用いられているものではないかと考える。
３　農地の所有者が東京に在住し、北海道にある農地を使用人をして経営させている場合に、それが好ましいものかどうかは、具体的事案の実態が明らかになつた後でなければ判断できない。
　右答弁する。
昭和三十年十二月九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
積雪寒冷地帯に対する負担の妥当公正化に関する質問主意書
一　農業関係について政府が積雪寒冷地帯に対して行つた施策の概要と関係予算及びその効果
二　地方交付税関係について積雪寒冷地帯に対しどのような措置を実施したか。又その実施した施策によつて積雪寒冷補正による交付税額の増加分は左の県ではいくらになつているか。
　　また、積雪寒冷地帯における産業経済が、その立地条件により、いちじるしく後退を余儀なくされている実情から見て、もつとも影響ある農業、林野、水産、商工等の産業経済費も当然寒冷補正の適用を受くべきであるにかかわらず、現交付税制度においては、その適用を受けていないことは積雪寒冷地帯に対する負担の妥当公正化に関する決議の主旨に反すると思われるが将来、政府は産業経済費にも、寒冷補正の適用をする意向があるかどうか。
三　その他固定資産税等の税財制施策において、積雪寒冷地帯に実施された負担の妥当公正化のための具体的施策はどのようになつているか。
　　特に固定資産税中土地の平均価格算定の総合指数方式において積雪、寒冷、単作の実態をどの程度取り入れてあるか。
　　また家屋については積雪寒冷により不可避な増坪を要し、且つ積雪による耐用年数の減少がはなはだしいのであるが、これらの実態について減額補正をどのように行つているか。
昭和三十年十二月十六日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　昭和三十年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員助川良(注)君提出積雪寒冷地帯に対する負担の妥当公正化に関する質問に対する答弁書
一　積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法（昭和二十六年法律第六十六号）に基いて、積雪寒冷単作地帯農業振興計画を樹立し、当該地帯の農業生産の基礎条件を整備して、農業生産力を高め、経営の安定と生活の改善を図り、この地帯の振興に貢献してきた。
　　積寒法施行以来の実績の概要を示すと次のごとくである。
　　地帯の指定
　　事業の実績

二　地方交付税の算定に当り、積雪寒冷地帯に対しては、基準財政需要額の測定に当り測定単位の数値に積雪寒冷補正係数を適用することにより割増を行い、特別の財政需要額を加算している。
　　その額は
　である。
　　産業経済費につき、寒冷補正の適用範囲を拡張することは、この経費の内容上種々技術的な制約が存するので、困難であるが、なお他の地方財政制度とも関連して充分検討いたしたい。
三　固定資産税における農地（田、畑）の平均価格は、全国の平均価格を基礎とし、その七割は都道府県別の前年度平均価格により、その三割は都道府県別の総合指数によつて算定の上各都道府県別の平均価格を算定しているのである。この場合において、総合指数としては田にあつては、気温、霜雪、日照、収穫量、災害、二毛作消費地生産費及び要土地改良水田のそれぞれの指数を、畑にあつては、気温、霜、雪、日照、特殊畑、災害、樹園地、回転率及び消費地をそれぞれ連乗して算出しているのであつて、田にあつては消費地、生産費及び要土地改良水田、畑にあつては特殊畑、樹園地及び消費地の指数以外のものは、すべて積雪寒冷単作の実体をとり入れているものであるということができる。
　　また家屋の平均価額の算定に当つては、昭和二十九年度までに課税対象となつたものについては、国家公務員寒冷地手当支給区分に従い、五級地一〇％、四級地八％、三級地六％、二級地二％の減価補正をしている。
　右答弁する。
昭和三十年十二月十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
軍事基地に関する質問主意書
　　　　　　　　　　記
一　世界は緊張緩和平和への方向をたどつているにもかかわらず、なぜわが国においてのみ米軍基地及び自衛隊演習場の新設拡張をするのか。
二　現在日本各地に行われている基地反対運動を正しいと認めるか。
三　基地新設拡張をただちに中止する意志はあるか。
四　自衛隊の演習場の増設の計画はあるか、その具体的内容いかん。
五　基地の地元関係者の過半数が反対した場合には、その計画を中止する意志はないか。
六　基地の土地物件の収用に当つて、反対派と条件派に差別評価を行うがごとき風聞をきくが、このような意志があるか。
昭和三十年十二月十六日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　昭和三十年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員西村力弥君提出軍事基地に関する質問に対する答弁書
一　現実の国際情勢はきわめて複雑な動きを示しておりますので「世界は緊張緩和平和への方向をたどつている」とは断定できがたいと考えます。
　　したがつて現在のところある程度の防衛力を保持する必要があるものと考えます。
　　なお、米軍基地については飛行場等若干の「施設および区域」の整備拡張等は行われていますが、全体的にみれば漸次相当に縮少しております。
　　また自衛隊は、法律によつて我が国を防衛すべき任務を与えられておりますので、その目的のため部隊の教育訓練を実施することは当然のことがらでありまして、部隊の教育訓練のためには、所要の演習場を入手いたさねばなりません。
二　基地反対運動が正しいか否かは、抽象的にはお答えできない問題と考えます。
　　ただ、その地域関係者の方々が生活の基盤を失うような現実に即してお困りの事情があれば、政府としては、可能な限りこれが救済措置について充分考慮し努力をいたすよう考えております。
　　なお、政府としては、地元の方々に政府の立場を充分御理解いただき、その御協力が得られるよう努力いたしております。
三　「施設および区域」の拡張等にあたつては国土の防衛と安全保障条約の義務履行という見地から必要やむを得ないもののみを実施いたしておりますので、今直ちに全面的にこれを中止するわけにはまいりません。
四　自衛隊の教育訓練のために必要な場合は、新たに取得せざるを得なくなるものと考えます。
　　具体的計画については、只今申し上げる段階ではありません。
五　御質問のような場合には、地元の方々とも充分話し合い、政府の希望をもよく了解していただき、補償その他の条件について関係者間で納得の得られる解決をするよう努力いたします。
六　条件派に対して自由契約をする場合の調達庁の評価額と、反対派に対して収用委員会が裁決する場合の評価額とは、いずれも適正に算定されるものでありますが、異なる機関が算定することでもありますので、両者の間に完全な一致がみられない場合もあり得ることであります。
　右答弁する。
昭和三十一年二月九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
接収地の返還及び賃貸料に関する質問主意書
　　　　　　　　　　記
一　東京都板橋区上板橋町七丁目四千五百三十一番地地先より同四千六百五十七番地に至る土地は、昭和十九年四月一日鉄道引込線用地として旧陸軍造兵庁会計課長鷲尾弘音と地主の間に賃貸契約をなし、終戦まで旧陸軍造兵庁より、以後は大蔵省財務局に事務が引継がれて昭和二十四年三月まで関東財務局より該地代の支払を受けた。
一　さらに昭和二十一年十一月東上線上板橋駅より成増グランドハイツに至る鉄道引込線用延長地として連合軍に接収使用され、昭和二十七年三月三十一日まで東京鉄道管理局長より賃貸料の支払を受けていたが、昭和二十七年四月十七日附東施用二十七第千九百六十四号東京鉄道管理局長森田義衛より右鉄道引込線の連合軍接収用地の土地賃貸借契約の解除の通知を受けた。
　　従つて右鉄道引込線用地の土地賃貸借契約は解除せられたにもかかわらずその後も土地は地主に返還されず、なお連合軍及び自衛隊第一管区隊物資輸送のため列車を運転使用しており、事務の主管庁は特別調達庁に移管したので、以来再三調達庁に接渉したが責任のある回答を得られない。
　　右のような事情ゆえ地主一同の迷惑はなはだしきものがあるので、政府は速かに責任の所在を明確にして土地を地主に返還し、遅滞の賃貸料を至急に支払い、その解決をはかるべきではないか。政府の見解を伺いたい。
昭和三十一年二月十七日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　昭和三十一年二月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員中村(注)吉君提出接収地の返還及び賃貸料に関する質問に対する答弁書
　本件鉄道引込線用地の処理が現在まで遅延していることはまことに遺憾であるので、すみやかに関係省庁間の協議をすすめ米駐留軍との折衝等所要の手続をとり、至急に賃貸料を支払うことといたしたい。
　右答弁する。
昭和三十一年二月十三日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
たばこ専売政策に関する質問主意書
一　日本専売公社は、葉たばこ耕作者に対してその者の過去三箇年平均、葉たばこ収納代金の二割五分に相当する金額を前払している。これは耕作者の必要とする肥料、農薬、農器具等の代金に充当させようとする主旨であると思われる。
　　しかるに、近時耕作技術の進歩に伴い肥料、農薬等の消費量は多くなり、農機具も高価なものを使用するようになつた反面、農業金融の道は依然として狭い門を通らねばならぬ実状であるから、平均収納代金の二割五分の前払をもつてしては不足であるばかりでなく、右の前払の時期は、すでに耕作を終り、収穫に着手せんとする量目査定終了後であるところの毎年七月となつているので、耕作者はそれ以前に必要とする物資を現金で買うことができず、掛買すれば当然に高価となり、もし別に金融の道を得て買入れるとしても金利の負担をまぬがれず、いずれにするもその生産費を高くし、結局専売公社がせつかく耕作者の便宜のために行つていると思われる前払制度は、その目的を達していない実状である。
　　以上のごとくであるから、政府は専売公社をして、右の前払金額を収納代金平均の五割に引上げ、前払の時期を肥料等の買入れを必要とするところの毎年五月とさせる意思はないか。
一　日本専売公社は、葉たばこ黄色種の乾燥室を建設する耕作者に対し、昭和二十九年度においては左記上欄のごとき補助金を交附しているが、最近における建築費は資材及び労賃の値上りによつて、過去数年前と比較すればはなはだしく高くなつていて、この補助金をもつてしては、耕作者の負担は重きに失すると思われるから、これを左記下欄のごとくに増額する意思はないか。
昭和三十一年二月二十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　昭和三十一年二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員阿部五(注)君提出たばこ専売政策に関する質問に対する答弁書
一　収納代金の概算払について
二　黄色種葉たばこ乾燥室建設奨励金について
　右答弁する。
昭和三十一年二月十三日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
石炭鉱業合理化臨時措置法の実施に関する質問主意書
一　日本の石炭鉱業が、戦時戦後の濫掘と採鉱施設の老朽化によつて生産費が高くつき、かつ最近石油の進出等によつて需要も頭うち状態にあるから、昨年成立した石炭鉱業合理化臨時措置法によつて坑口の開設を制限して、これを許可制にするのは一応うなずけるのであるが、それはあくまで一般燃料用炭のことであつて、強粘結炭に対しても一率にこの法を適用して坑口の開設を制限することについては、多大の疑問なきを得ない。
　　強粘結炭は、日本の製鉄事業に毎年四百万トンの絶対量を必要とし、国内産はわずかに六十万トンにすぎず、年々三百四十万トンを海外より輸入している。よつてこれに関しては、ますます試掘鉱区をふやし、探鉱事業を盛んにし、出炭量の増大をはかるべきであると思われるにもかかわらず、一率に合理化法を適用して坑口開設を制限する結果は、新鉱脈の発見を妨げ、既発見鉱区であつて不採算のため休坑中のものが、高度の選鉱施設等を採用して操業を再開せんとするものをも、それを不可能ならしめているのははなはだ不可解である。よつて、左の諸点について質問する。
一　徳島県勝浦炭田は、潰裂強度九十三パーセントないし九十五パーセント、硫黄含有量〇、五パーセントの良質の強粘結炭を推定六百万トン埋蔵し、すでに確認されたるもの一メートル以上の炭層五層、可採炭量九十六万トン、現在一部採掘し富士製鉄広畑製鉄所に納入中であるが、この炭田は、戦時中発見されたもので歴史浅く探鉱不充分である。よつて、新坑口を開設せんとし、あるいは休止中の坑口を新選鉱施設等を設置して再開せんとする時は、施業案と坑口開設許可申請書を、丸亀通産局鉱山部に提出し、この書類を宇部石炭支局内の「坑口開設審議委員会」にて審議し、これを通産省石炭局にて審議の上、通産大臣の許可を受けるという迂遠なるやり方である。しかるに、丸亀鉱山部の報告によると、宇部石炭支局には坑口開設審議委員会は、まだ設置されず、中央からの指令もないから炭鉱提出の書類はいたずらに丸亀に放置されるほかなしという。
　　政府は、かくのごとき迂遠なる手続きを改めて貴重なる資源の活用を可能ならしめる手段を持たないか。
一　石炭鉱業合理化臨時措置法は、一般燃料炭を目標に立法せられたるものと思われるから、その適用には弾力性をもたせ、一定の資料により一定の品質と数量を有する強粘結炭鉱区と認められるものについては、その試掘又は採掘のための坑口の開設を自由にするか、あるいは、簡易な手続によつて許可する考えはないか。
一　石炭鉱業合理化臨時措置法において、強粘結炭を区別することなく、一般燃料炭と同一の取扱いをなし、その出炭を制限する理由は何であるか。もしその理由なしとすれば、政府は法律改正の意思を有するか。
昭和三十一年二月二十一日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　昭和三十一年二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員阿部五(注)君提出石炭鉱業合理化臨時措置法の実施に関する質問に対する答弁書
　石炭鉱業合理化臨時措置法は、御承知のように石炭鉱業の現状ならびにその基幹産業としての重要性にかんがみ、これに対し、抜本的な合理化施策を講ずることにより、石炭鉱業の健全な発展と、国民経済の進展に寄与しようとするものであり、その施策の一環として坑口開設の制限が同法に基いて実施されることになつたのであります。
　すなわち坑口開設許可制度は、非能率炭鉱の買上げとならんでかかる炭鉱が新規に発生することを抑制し、石炭鉱業全体を高能率、低コストの生産体制に合理化することを目的とするものであります。従いまして、御指摘のように強粘結炭は製鉄用原材料として国民経済上不可欠のものであり、その生産増大が望ましいのでありますが同時にその生産費が少なくとも輸入炭等に比して著しく割高とならないものでなければならないのでありまして、その炭鉱の客観的条件からしてその炭鉱の生産能率が同法に規定されておりますようにわが国石炭鉱業に要請される一定の基準に到達し得ないと認められる場合には、結局炭種の如何をとわずその炭鉱の経営は困難となり、一昨年来のような悲惨な状態を再現するおそれがあるばかりでなく、石炭鉱業全体の合理化の上にも好ましからぬ影響を及ぼすおそれがあるので、その坑口の開設を許可すべきではないと考えます。
　しかして、この基準は強粘結炭、無煙炭等炭種による特殊性をも充分に勘案して、地区別に定めているのでありますが、特に勝浦炭田の属する西部本土地区は、全国で最も低い基準になつておりますので、これ以上に炭種による特別な取扱をすることは、現状においては上述の理由により適当ではないと考えます。従いまして現在のところ強粘結炭地区について坑口の開設を自由にする措置を講じ、或いはそのような法律改正を行うことは考えておりません。
　次に坑口開設許可の処分に関する手続につきましては、それぞれの地方の実情に通暁した学識経験者で構成される坑口開設専門分科会（現在札幌・平・宇部・福岡に設置）の審議を経て石炭鉱業審議会に付議することとされております。これは、坑口開設に関する許可処分を行う上に技術的に詳細な検討を行う必要がありますので、公正妥当な運用を期するため、かかる手続によることとしたのであります。しかし御指摘のごとく、できる限りすみやかな処理を図ることは当然必要でありまして、法施行当初の準備段階におきましては、事務処理に若干の停滞をきたしたこともありましたが、各地方の坑口開設専門分科会も既に昨年中に設置され活動を開始しておりますので、現在におきましては事務処理が停滞することはないと考えております。なお今後審議会の運営に一層意を尽しまして、許可処分が更に迅速に行われるようにする所存でございます。
　右答弁する。
昭和三十一年二月十六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
抑留漁船の損失補償に関する質問主意書
　高知県安藝郡室戸町代表者上田喜次郎氏の所有に係る中型まぐろ、かつお漁船第三繁栄丸（九十九トン七十六）は、昭和三十年七月二十四日サンギ諸島、シアウ島附近を航行中インドネシア国所属の小船（約三トン）の遭難船を発見し、男六名、女一名を救助し、航行途次にもかかわらずインドネシア国のウル港に寄港し、遭難者全員七名を無事関係者に引渡した。しかるに、インドネシア国は、不法入港の嫌疑をもつて第三繁栄丸を昭和三十年七月二十五日より同年八月二十三日まで約一箇月間にわたり不法抑留をなした。この間における乗組員をはじめ、その家族及び船主等の心情は察するに余りあるものがあり、その被つた物心両面の損害は多大なものがある。
　現在のかつお、まぐろ漁業は、水爆被災以来魚価の低落等諸般の状勢から経営は種々困難をきわめており、特に当該船のごとく百トン以下の漁業者についてはその傾向はいちじるしい。
　かかる実情下において今回のごとく約一箇月間にわたり不法抑留せられたことは漁業経営に重大な脅威を与える結果となり、かつ、ひるがえつて国際法上からしても今回の当漁船のとつた手段は合法的であり、海難救助という道義上当然である措置に対してはなんら制約を受けるべきものでないと信ずる。
　以上の事由により昭和三十年十一月二日第三繁栄丸代表者上田喜次郎外二名の名をもつて農林省、外務省を経由しインドネシア国に対し賠償請求をなした。しかるに本日に至るもなんらの回答に接せず、乗組員をはじめ船主の窮乏は一日たりとも猶予せられない事態になつているが、外務省とインドネシア国との間の交渉経過はいかになつているか。また交渉が長引く場合、政府はこの乗組員、船主一同の窮乏をいかなる方法をもつて救済する所存であるか。かつまた政府において代済する意思はないか。政府の見解を伺いたい。
昭和三十一年二月二十四日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　昭和三十一年二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員森本(注)君提出抑留漁船の損失補償に関する質問に対する答弁書
一　本件に関する交渉経過を述べれば、政府は船主側の提出した損失補償請求を昭和三十年十一月受領したのであるが、政府としても右請求は正当と認められたので、同年十二月九日付をもつて、在本邦インドネシア総領事館を通じ同国政府に右請求の善処方を申し入れるとともに、事件経緯を在ジャカルタ本邦総領事にも通報し本件解決のため側面的に協力するよう指示した。
　　しかしてインドネシア総領事館よりは、直ちに右申し入れを本国政府に回付するとともに、何分の回報があれば政府に連絡すべき旨返答があつたが、その後現在にいたるまでなんら同国政府よりの回報の連絡に接していない。政府としても、当事者の困窮状態にもかんがみ、昭和三十一年一月末、更に、在ジャカルタ本邦総領事に訓令し、インドネシア政府当局者に直接接触させ、交渉の促進方を努力させているが、この筋からもいまだ見るべき反応に接していない次第である。政府としては、更にわが方出先をしてインドネシア側を督促させるとともに、在京インドネシア総領事館に対しても、改めて申し入れを行い、本件に対するインドネシア側の早期処置を要請する所存である。
二　なお、船主、乗組員一同に対する日本政府の救済措置については、事情に応じ検討することとしたいが、具体的方法の決定は、インドネシア側の出方如何にもよるところであるので（政府による代済は、現在の段階では考慮し難い）、政府としては差し当り更に前述の外交交渉を進めて、それに対するインドネシア側の出方に応じ適当な対策を考慮、善処に努めることといたしたい。
　右答弁する。
昭和三十一年二月二十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
漁船の遭難救助に関する質問主意書
一　政府は、平素から漁民をして万一の場合は国が救つてくれるという安心感をもつて業務にいそしむことを可能ならしめるにたる救助態勢をととのえているか。その機関、施設とくに飛行機、ヘリコプター等をもつてする捜索、救助の用意の有無等の詳細。
一　政府は、国民の生命保護のための活動については予算の限度等にしばられることなく、予備費を支出するに、ちゆうちよしない覚悟があるかどうか。
一　漁民が業務上死亡又は負傷した場合につき、昨年労働者災害補償保険法を改正して乗組員五名以上の漁船に強制適用されることになつたが、その実施状態はどうか。乗組員五名以下の場合は船主はさらに小資本であつて支払能力もさらに乏しく、これに雇われる漁民の不安と危険は、一層深刻であるが、これに対してはいかなる処置をとる考えであるか。
一　国家は、国民の生命を保護する義務を負うているかぎり、海難救助の施設に不備があるか、あるいはその運用適切を欠いたがために、国民に損害をこうむらせることになつた場合は、義務不履行（不完全履行）の責を負い、被害者に賠償すべきではないか。それとも救助は政府の国民に対する恩恵であると思つているか。
一　第一栄光丸の場合捜索に飛行機を使わず、巡視船の捜索を六日間で打ち切つたことから、政府各機関には日本的生命軽視の思想の残存を疑わせるものがあるがどうか。
一　次に第一栄光丸事件に関して、仮りに捜索用飛行機の準備がなかつたとしても自衛隊には沢山あるのであるから、捜索に飛行機を使わなかつた理由は何か。また捜査を六日間で打ち切つた理由は何か。
一　政府は、第一栄光丸の所有者たる日和佐漁業協同組合が漁船をふたたび建造して漁業を営むにつき、資金面その他の便宜を与えることができるか。
一　第一栄光丸乗組員は、船員保険による補償を受けるものであるが、とくに漂流中に餓死したる三名は政府の捜索活動の不充分に基くものであるから、その遺族を慰めるなんらかの処置をとる考えはないか。