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令和三年五月二十八日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質二〇四第一三七号
　　令和三年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問に対する答弁書
一について
　医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。お尋ねの「新型コロナウイルスワクチンの注射」は医行為に該当するところ、「行えるようにする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、薬剤師が当該行為を適法に業として行うことができることとするためには、同条の規定の特例を設ける等の立法措置が必要となると考えている。
　なお、既に、薬剤師については、注射器への薬液の充填等、医行為に該当しない範囲において、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する業務に協力していただいている。
令和三年五月十九日提出
質問第一三八号
新型コロナウイルスの感染抑止のための下水道検査に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むには、下水道検査により、感染拡大の予兆の早期発見や、エピセンター（感染集積地）を抽出、特定する事で、そこを徹底的にＰＣＲ検査し、感染者を隔離することが極めて有効である。よって、以下質問する。
一　私が、衆議院決算行政監視委員会（令和三年四月十二日）で、菅首相に下水道検査の実施を要請したところ、首相は「是非やりたい、これから大変効果的だというふうに思っていますので、もう一度しっかり私から指示しておきます」と答弁したが、その後の検討状況如何。いつから実施するのか。
二　下水道処理場は、政令指定都市だけで全国で約百五十か所あると承知しているが、その他の都市も含め、全国でいくつあるのか。政府の把握するところを答えられたい。
三　下水道検査は、処理場の検査だけでなく、マンホール毎に検査すれば、個別の施設（例：高齢者施設、病院、学校）単位で、感染の有無、感染者数の多寡等も把握できる。実施する場合、特に感染者数の多い地域については、この施設単位の下水道（マンホール）検査も組み合わせて行うべきではないか。
四　すでに、札幌市や船橋市では、大学や製薬会社等と連携して、下水道検査の実証試験を行っている。また、個別施設内の下水から、新型コロナウイルスの存在を定期的に監視・調査するサービスを開始した民間会社もある。下水道検査を実施するにあたっては、これら民間の能力も活用すべきではないか。
五　この下水道検査については、日本は欧米に比し感染者数が少なく、下水中のウイルス濃度も低いため、精度よく検出できないのではないかとの指摘がある。しかし、例えば、北海道大学の研究では、下水を特殊な技術で濃縮し、ＰＣＲ検査にかけることで、無症状者が一万人に一人いても検出可能な精度を達成したという。少なくとも「精度」の問題はクリアできたと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年五月二十八日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質二〇四第一三八号
　　令和三年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出新型コロナウイルスの感染抑止のための下水道検査に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「下水道検査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和三年四月十二日の衆議院決算行政監視委員会において、菅内閣総理大臣が、「我が国のこれまでの感染状況というのは数が少ないということで、水中のウイルス濃度から感染者を推定することは・・・困難」であるが、「そうしたことが可能であればそれは是非やりたい」と答弁しているとおり、政府としては、現在、国立感染症研究所等において、下水から新型コロナウイルスを検出する方法に係る検討等を行っているところであり、引き続き、下水に含まれる新型コロナウイルスの調査を新型コロナウイルス感染症の監視体制の強化にどのように活用していくかについて検討を進めてまいりたい。
二について
　お尋ねの「下水道処理場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全国の下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第六号に規定する終末処理場の数は、公益社団法人日本下水道協会の「平成三十年度版下水道統計」によると、平成三十一年三月末時点で二千百六十八であると承知している。
三及び四について
　「実施する場合、・・・施設単位の下水道（マンホール）検査も組み合わせて行うべきではないか」及び「下水道検査を実施するにあたっては、これら民間の能力も活用すべきではないか」とのお尋ねについては、政府としては、一についてでお答えしたとおり、現在、下水に含まれる新型コロナウイルスの調査を新型コロナウイルス感染症の監視体制の強化にどのように活用していくかについて検討を進めているところであり、当該調査の実施に当たっての具体的な手法等については、当該検討の結果を踏まえた上で、検討すべきものであると考えている。
五について
　お尋ねの「少なくとも「精度」の問題はクリアできた」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、政府としては、一についてでお答えしたとおり、現在、国立感染症研究所等において、下水から新型コロナウイルスを検出する方法に係る検討等を行っているところであり、引き続き、下水に含まれる新型コロナウイルスの調査を新型コロナウイルス感染症の監視体制の強化にどのように活用していくかについて検討を進めてまいりたい。
令和三年五月二十日提出
質問第一三九号
特定原産地証明書発行に関する各国の運用に関する質問主意書
　自由貿易の枠組みが、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）、ＷＴＯ（世界貿易機関）という多国間協定から、国別・地域別の経済連携協定（ＥＰＡ）へと移っている。
　ＥＰＡにおける貿易において、日本から輸出される産品が、ＥＰＡに基づく原産資格要件を充足していることを証明すると、相手国税関において、ＥＰＡで合意された通常の関税率よりも低い関税率の適用を受けることができる場合がある。そして、当該日本からの輸出産品がＥＰＡに基づく原産資格要件を充足している特定原産品であることを証明する書類を特定原産地証明書という。
　過去、日本では、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づいて認定を受けた特定原産品に関し、実際には原産資格要件を満たしていなかったにもかかわらず特定原産地証明書が発給され、後に、当該発給の決定が取り消される事案があった。その後、原産品判定時の審査状況を確認したところ、一部の指定発給機関の判定事務所において、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則で審査のために提出を要求されている資料が適切に提出されていないにもかかわらず、審査を実施していた事例が確認された。
　このような、過去の不正事例は、特定原産地証明書の信頼性についてＥＰＡ締約国等に疑義を生じさせかねない。
　もっとも、このようなＥＰＡ締約国間等に疑義を生じさせかねない事態が生じるということは日本に限ったこととはいえない。
　そこで、次のとおり質問する。
一　ＥＰＡ締約国間の関係について
　１　政府として、日本が締約当事国となっている経済連携協定（ＥＰＡ）締約相手国において、経済連携協定に基づく特定原産地証明書が不正に発給されていた事例を確認しているか。
　２　前項の確認を行っている場合、どのような手続に基づいて確認しているか。また、そのような確認を行っていない場合、それはどのような理由からか。
　３　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）においては、相互審査制度が導入されているが、特定原産地証明書の発行手続に関しても、ＥＰＡに基づく原産資格要件が輸出相手国における関税率に影響し、輸出競争力に影響するものであるから、ＥＰＡ締約国間で平仄をとって競争条件が整えられるべきであり、ＦＡＴＦ同様の相互審査制度を導入すべきと考えるが、政府として如何。
二　中小企業におけるＥＰＡを活用した輸出促進について
　１　ＥＰＡ締約国は、多くの国・地域にわたることから、これら国・地域の貿易実務の熟知は、輸出産品、殊に部品点数の多い工業製品を製造・生産する中小企業にとっては、専門人材の不足や情報の収集・集積の点で容易ではないという声がある。ＥＰＡによる輸出促進の実を上げるには、ＥＰＡ相談デスクの拡充など貿易業務に関する煩雑な諸手続に対する中小企業を支援する枠組みを拡充すべきと考えるが、政府として如何。
　２　前項に関し、特に、中小企業にとって、輸入国側の関税減免が輸出促進に直結するが、特定原産地証明書の取得に多大な労力を要しているという声がある。中小企業による同証明書の取得に関し、同証明書の取得に精通している民間人のネットワーク化を進めるとともに、先進市町村で活躍している職員や民間専門家が広く地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）としてデータベース化されているのと同様のデータベースの構築を検討すべきと考えるが、政府として如何。
　３　ＥＰＡの影響低減を旨として、主に国内製造業一般を対象とする政策について、「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化」のための予算として、三十三億円が令和二年度第三次補正予算で計上され、九十二億円が令和三年度予算で計上されている。中堅・中小企業等のＥＰＡを活用した輸出促進が日本経済の発展に不可欠であることは明らかであることから、前二項の政策実現も考慮に入れて、必要に応じて「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化」のための予算を拡大することを検討すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年六月一日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質二〇四第一三九号
　　令和三年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出特定原産地証明書発行に関する各国の運用に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「特定原産地証明書が不正に発給されていた事例」については、我が国が締結している経済連携協定（以下「協定」という。）の他の締約国の手続に基づく事例であることから、政府として確認する立場にない。また、「ＦＡＴＦ同様の相互審査制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
　なお、協定であって、輸入締約国における関税上の特恵待遇を要求する輸入者に対して、原産地証明書の提出を要求する旨定めているものについては、輸入締約国の税関当局は、輸出締約国における原産地証明書の発給に権限のある当局に対し、協定に規定する原産品であるか否かに関する情報を要請することができる旨の規定が措置されているところ、政府としては、こうした規定に基づき、協定に係る我が国への適正な輸入を確保するため必要な場合には、外交ルートを通じ、かかる要請を実施している。
二の１及び２について
　お尋ねの「同証明書の取得に精通している民間人のネットワーク化」及び「先進市町村で活躍している職員や民間専門家が広く地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）としてデータベース化されているのと同様のデータベースの構築」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中小企業等による協定に関する貿易手続等の業務を支援するため、民間の専門家も活用し、経済産業省では、ＥＰＡ相談デスクにおいて、協定に基づく特定原産地証明書（経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第二条第五項に規定する特定原産地証明書をいう。以下同じ。）の発給手続に特化して相談対応を行っているほか、独立行政法人日本貿易振興機構では、全国に設置した貿易投資相談窓口において、協定に関するものを含めた貿易手続全般について、相談対応を行っているところである。政府としては、引き続き、中小企業等が特定原産地証明書の発給手続等の貿易手続を円滑に行えるように支援してまいりたい。
二の３について
　政府としては、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和二年十二月八日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に基づき「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化」を実現するため、令和二年度一般会計補正予算（第三号）及び令和三年度予算において必要な予算を計上したところであるが、引き続き必要な予算を確保してまいりたい。
令和三年五月二十四日提出
質問第一四〇号
緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する質問主意書
一　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は令和三年五月二十一日、東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出されていても、七月二十三日に始まる予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する旨の発言をしたが、政府においても緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するべきであると考えているのか、所見を伺いたい。
二　まん延防止等重点措置が実施されている区域において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するべきであると考えているのか、併せて所見を伺いたい。
　右質問する。
令和三年六月四日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質二〇四第一四〇号
　　令和三年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねについては、令和三年五月十九日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「まずは、現在の感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守ることが最優先です。開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより、安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現をし、さらに、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにするなどの厳格な感染対策を検討します。こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備を進めてまいります。」と述べているとおりである。
令和三年五月二十四日提出
質問第一四一号
緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦に関する質問主意書
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催方式に関して、政府、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で、無観客ではなく、観客を受け入れて開催する方向での検討が進められているとの報道が令和三年五月二十三日になされているので、以下質問する。
一　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催方式に関して、政府、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で、無観客ではなく、観客を受け入れて開催する方向で検討を進めているのか、政府に確認する。
二　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は令和三年五月二十一日、東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出されていても、七月二十三日に始まる予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する旨の発言をしている。
　緊急事態宣言が発出されている区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦のための外出・移動は、不要不急のものではないと考えているのか、政府の見解を伺いたい。
三　まん延防止等重点措置実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦のための外出・移動は、不要不急のものではないと考えているのか、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和三年六月四日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質二〇四第一四一号
　　令和三年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における観客については、令和三年四月二十八日（日本時間）に開催された国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都及び政府による五者協議において、「観客上限については、海外からの観戦を認めないとの大きな事情変更がある中で、変異株による国内感染の状況も踏まえ、観客数に係る判断は六月に国内のスポーツイベント等における上限規制に準じることを基本に行うこと」で合意したところである。
令和三年五月二十四日提出
質問第一四二号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が中止になった際の財政リスクに関する質問主意書
一　令和三年五月二十一日、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、大会が中止になった場合に生じる財政的な問題に関する記者からの質問に対し、「万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合は都が補填する。都が補填しきれなかった場合、最終的に国が補填する」「都の財政規模を踏まえると、都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定しがたい」旨を述べているが、政府は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が中止になった際に、国が赤字を補填することは想定していないのか、所見を伺いたい。
二　また、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が、「東京大会の在り方は、主催者のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、組織委員会、東京都で最終的に決定されるもの。政府としては引き続き、安心安全を最優先に関係者と連携しながら準備を着実に進めていく」旨を述べているが、大会が中止になった場合に生じる財政的な問題について一のような見解を述べているということは、中止の選択肢もあり得ると考えているのか、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和三年六月四日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質二〇四第一四二号
　　令和三年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会が中止になった際の財政リスクに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。）臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところであることから、お答えすることは差し控えたい。なお、一において御指摘の丸川国務大臣の発言は、平成二十五年に特定非営利活動法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルに記載されている大会の財政保証について述べたものである。
令和三年五月二十五日提出
質問第一四三号
雇用調整助成金の過払いに関する質問主意書
　雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置が実施されているが、支給すべき額を超えて支給を受けたとして返還を請求される事案が発生している。
　以下、この過払い事案について質問する。
一　雇用調整助成金は、特例措置が実施されてから本年五月二十一日までの累計で、支給決定件数が約三百四十二万件、支給決定額が約三兆五千三百億円に上るが、過払い事案は何件発生し、その総額はいくらか。
二　雇用調整助成金の過払い事案については、度重なる制度変更や事務処理体制の不備等により申請する側が多大な負担を強いられたこと、また、審査する側にも誤りを看過したという過失があることに鑑み、厚生労働省にも責任の一端があると考えるが、過払い事案の責任の所在について、政府の見解を示されたい。
三　既に休業手当を支払い、雇用調整助成金の支給を受けた事業主が過払い分の返還を行えば、企業の存続及び雇用の維持に支障を来しかねない。過払いが判明した場合は、その時点より後の支給申請から修正することとし、過去に支給を受けた分は返還を請求しない取扱いとすべきではないか。
　右質問する。
令和三年六月四日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質二〇四第一四三号
　　令和三年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出雇用調整助成金の過払いに関する質問に対する答弁書
一について
　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関し、支給すべき額を超えて支給を行ったことを確認した件数及び総額については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。なお、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に限らず、雇用調整助成金に関し、令和二年度において、支給すべき額を超えて支給を行ったことを確認した件数及び総額については、現在集計中である。
二について
　お尋ねの「過払い事案の責任の所在」については、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
三について
　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置については、雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）で定める基準に則して助成することとしており、また、その主な財源は労働保険の保険料のうち雇用保険事業に要する費用に充てるために事業主から徴収する保険料であること等に鑑みれば、雇用調整助成金の適正な支給の観点及び公平性の観点から、事業主が本来支給を受けるべき額を超えて支給を受けた額については、返還されるべきものであると考えている。なお、返還を求める際には、個々の事業主の実情に応じて適切に対応してまいりたい。
令和三年五月二十五日提出
質問第一四四号
北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設計画に関する質問主意書
　北陸新幹線敦賀－新大阪間については、二〇一六年十一月に国土交通省が、敦賀－米原（以下米原ルート）、敦賀－小浜－京都（以下小浜・京都ルート）、敦賀－小浜－舞鶴の三ルートを比較案として与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（以下与党ＰＴ）に提出し、翌十二月に与党ＰＴが小浜・京都ルートの採用を正式決定した。この後、京都－新大阪間のルートの検討も行われ、最終的に二〇一七年三月に、与党ＰＴは敦賀－東小浜－京都－松井山手－新大阪ルートを最終案として発表した。しかし、ルート決定に至った明確な理由が公表されていないものと承知している。
　また、二〇一九年五月には、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が環境影響評価配慮書を公開し、現在、建設に向けた環境影響評価が開始されている。
　これらを踏まえ、以下質問する。
一　何故建設費用が最小であり費用便益比が最も高かった米原ルートが採用されず、小浜・京都ルートが採用されたのか、市民から疑問の声が多く寄せられている。そこで整備新幹線の着工五条件（安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意）に照らし合わせ、政府として、今回の小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルートが採択された理由を示されたい。
　特に「安定的な財源の見通し」については着工予定時期と大きく関係すると考えられるので、現時点の財源見通しと見込み着工予定年についても併せて回答されたい。
二　今回の建設ルートは、京都府南丹市及び京都市右京区内で京都丹波高原国定公園の中心部にあたる由良川・桂川の上中流地域を縦断する計画となっている。政府は「原始的な自然をはじめ、京都の歴史・文化を支えた豊かな自然環境が残る地域」として、二〇一六年三月にこの地域を国定公園に指定した。それから一年に満たない二〇一六年十二月に、同地域内における十五年にわたる新幹線の大規模建設工事を与党ＰＴが決定したことになり、ルート決定に当たり、環境への影響について十分に考慮がなされたのか疑問が残る。本来の環境影響評価の精神に則れば、経済と環境への影響双方を詳細に検討した上でルート選定をする必要があったと考えるが、政府の見解を伺う。
三　国土交通省の資料によれば、北陸新幹線が大阪まで延伸することで「東京・大阪間において、東海・東南海・南海地震等に対する新幹線鉄道ネットワークの多重化に資する。」とされている。一方、いわゆる大深度地下使用法に基づく建設では、新大阪駅の地下四十メートル以深にトンネル・駅が設置されることになるが、大阪市の発表している南海トラフ巨大地震の震度想定において、新大阪駅付近は震度六の揺れが想定されている上、液状化の発生しやすい地点が多数存在する。地震でトンネルに破損が生じると、大量の地下水の浸水の可能性も想定されるところであるが、このような可能性に対する乗客・乗員の安全確保について、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和三年六月四日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質二〇四第一四四号
　　令和三年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設計画に関する質問に対する答弁書
一の前段及び二について
　御指摘の「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルート」については、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会において決定されたものであることから、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。なお、同委員会の中間報告において、「北陸と関西の間の移動の速達性、利用者の利便性等を総合的に勘案し、敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－新大阪駅を結ぶルート（小浜京都ルート）が適切である」とされ、同委員会の最終報告において、「北陸新幹線京都－新大阪間については、南回りルート（京田辺市・松井山手駅附近経由）が、既存の鉄道ネットワークとの接続、地域開発の潜在力等の観点で有望であることから、北陸新幹線敦賀－大阪間のルートは、敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅を結ぶルートとすることが適切である」とされたものと承知している。
一の後段について
　お尋ねの「現時点の財源見通しと見込み着工予定年」については、現在、北陸新幹線敦賀・新大阪間の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価を実施中であること等から、現時点でお答えすることは困難である。
三について
　北陸新幹線敦賀・新大阪間の整備については、現在、機構が環境影響評価法に基づく環境影響評価を実施中であり、トンネル及び駅の具体的な位置及び深さについては決定されていないこと等から、お尋ねについてお答えすることは困難である。
令和三年五月二十五日提出
質問第一四五号
東京オリンピック・パラリンピック開催に係る菅総理大臣の答弁に関する質問主意書
　菅総理大臣は、五月十日の衆議院予算委員会で、東京オリンピック・パラリンピック開催に関する質問に対して答弁しました。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　菅総理大臣は、「感染爆発していても菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか」という質問に対し、「そんなことは全く申し上げておりません。」と答弁しました。この答弁は、「感染爆発の状況では、オリンピックは開催しない」という主旨の答弁をしたと理解してよろしいですか。
二　一について、「そんなことは全く申し上げておりません。」という答弁の「そんなこと」とは、質疑者である山井の発言のどの部分のことなのかを明示して下さい。あるいは、「そんなこと」とは、「感染爆発でも五輪を開催する」という、山井の発言と理解してよろしいですか。
　右質問する。
令和三年六月四日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質二〇四第一四五号
　　令和三年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出東京オリンピック・パラリンピック開催に係る菅総理大臣の答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねについては、御指摘の令和三年五月十日の衆議院予算委員会において、山井和則委員の「菅総理、これは国民の命が懸かっているんです。かつ、海外から来られるアスリートの方の命も懸かっているんです。これだけ聞いても答えないということは、全国の医療従事者や介護従事者、コロナで苦しんでおられる方も見ておられますよ、感染爆発していても、菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか。」との質問に対し、菅内閣総理大臣が、「そんなことは全く申し上げておりません。開催に当たっては、よく聞いてください、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにする、それと同時に国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての私の基本的な考え方であります。」と答弁したとおりである。
令和三年五月二十六日提出
質問第一四六号
衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する再質問主意書
一　国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「ＩＲ事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い（一時所得として確定申告。源泉徴収・支払調書なし。）」とある。「一時所得として確定申告」の意味は何か。当然、確定申告する以上、「カジノの勝ち金への課税」を要望しているのではないのか。明確に答えられたい。
二　質問主意書（一三二号）の政府答弁書で、「令和二年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、非居住者のカジノ所得に対する源泉徴収等の導入を検討する必要性について提示したことは事実である。」と認めたが、その「カジノ所得に対する源泉徴収等の導入を検討する必要性」を提示した理由如何。
三　政府答弁書では、「お尋ねの「介入」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難」とされている。質問一三二号の「菅首相や和泉首相補佐官の介入があったとの報道」とは、「十一月上旬、財務省の主税局長が官邸に呼び出され、極秘のお達しを受けた。「今年の税制改正でカジノをやれ」「外国人は非課税にしろ」と。官邸筋によると、菅首相が「予見可能性がないと事業者は動けない」と言い出し、その意向を汲んだ和泉洋人首相補佐官が「非課税に」と厳命したという。」というものである。以上の報道は事実か。
　右質問する。
令和三年六月四日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質二〇四第一四六号
　　令和三年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する再質問に対する答弁書
一について
　御指摘の文書は、非居住者のカジノ所得に関する税制について、「国内の公営ギャンブルの勝ち金」が「一時所得として確定申告」により課税され源泉徴収は行われていないこと等を踏まえ、少なくとも、これと等しく、源泉徴収を行わないよう要望したものである。
二について
　お尋ねについては、非居住者のカジノ所得が課税の対象となることを前提に、非居住者に対する適正な課税を確保する観点から検討が必要な事項として示したものである。
三について
　お尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和三年五月二十七日提出
質問第一四七号
「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する質問主意書
　紀州鉄道株式会社の会員制リゾート「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」について、契約上、期間満了後に返還することとなっている施設利用保証金の返還に応じない等の訴訟やトラブルが多発しているところ、
一　国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数について、政府として把握しているところを明らかにされたい。
二　訴訟やトラブルとなっている事例を見ると、和解や調停を無視するなど悪質な事例が多い。コンプライアンスに問題のある企業が鉄道事業の許可を受け、公共交通の一翼を担っていることは問題であり、監督官庁である国土交通省は適切に指導すべきではないか。少なくとも「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」をめぐるトラブルの事実関係を確認すべきではないか。
三　「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」は、施設の共有持分の販売を伴う形態をとっており、宅地建物取引業法を所管する国土交通省において、苦情の処理や監督・指導を行うべきではないか。
四　リゾート会員権について消費者トラブル等が多発しているにもかかわらず、リゾート会員権の法的位置づけや権利の内容等について定めた単行法規が存在しないために、リゾート会員権をめぐる法律関係を複雑にしている。リゾート会員権の法的位置づけや権利の内容等について定めた法律を制定すべきではないか。
　右質問する。
令和三年六月八日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質二〇四第一四七号
　　令和三年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和三年五月二十七日までに登録された令和二年度に受け付けた相談のうち、事業者名に「紀州鉄道」が含まれるものの件数は、二十四件である。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の許可を受けた鉄道事業者（以下「鉄道事業者」という。）に対する指導監督は、同法上の鉄道事業等（以下「鉄道事業等」という。）について行うものであることから、鉄道事業者が営む鉄道事業等以外の事業について、同法に基づき対応することは考えていない。
三について
　御指摘の「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」の詳細については承知していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
　御指摘の「リゾート会員権の法的位置づけや権利の内容等について定めた法律」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点で、いわゆるリゾート会員権に関し新しい法律案を検討することは考えていない。
令和三年五月二十八日提出
質問第一四八号
新型コロナウイルス感染症に対する政府のサービス提供に関する質問主意書
　新型コロナウイルス（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染拡大が続いている。そこで質問をする。
一　政府において新型コロナウイルス感染症陽性者との接触がユーザーに通知される接触確認アプリケーションソフト（以下、ココアという。）を修正し、令和三年四月二十一日から公開していると承知している。
　しかしながら、それ以後も一部の機種のスマートフォン端末では接触履歴を通知しないことやアプリケーションソフトをインストールできないことなどの不具合が見つかっていると報道されている。こうした不具合は既に解消されているのか問う。
二　ココアについて現時点で厚生労働省に寄せられている不具合の情報は他にあるか、情報の件数及び内容について答弁を求める。また令和三年五月二十四日からの一週間でどれだけの回数の陽性登録があったか。また、ココアからスマートフォン端末に対して何回の通知を行ったのか答弁を求める。
三　令和三年五月二十四日から、東京都と大阪府で新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター（以下、「大規模接種センター」という。）が設置され接種が始まったと承知している。その予約システムについては令和三年五月十七日の予約開始当日の報道によると「予約対象者でなくてもだれでも何度でも予約ができる仕組みになっている」とか「架空の市町村コードや接種券番号でも予約が取れる」といった不具合があるとされている。答弁時点でこの不具合が解消されているのか。また、解消されていないとすれば、いつ解消される見込みなのか答弁を求める。
四　大規模接種センターでの接種予約システムの不具合は報道機関等からの指摘がある前から政府として把握していたのか。把握していたのであればなぜ解消しなかったのか答弁を求める。把握していなかったのであれば報道機関からの指摘そのものは必要であったと考えているのか見解を問う。
五　大規模接種センターでのワクチン接種において当日キャンセルは何件あり、キャンセルなしで予約当日に来場しなかった予約者は何人だったのか。令和三年五月二十四日の接種開始からの人数を問う。
六　大規模接種センターにおいて接種当日に居住自治体から送付された接種券を持参していない予約者に対してはどのような運用を行っているのか答弁を求める。また、令和三年五月二十四日の接種開始から接種券を持参しなかった予約者は何人いたのか答弁を求める。
　右質問する。
令和三年六月八日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質二〇四第一四八号
　　令和三年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出新型コロナウイルス感染症に対する政府のサービス提供に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）については、いわゆる「アンドロイド端末」において、新型コロナウイルス感染症の陽性者（以下「陽性者」という。）との接触の可能性について通知を受け取ることができなかった点に関して令和三年二月十八日に、当該通知を受け取るために定期的な再起動が必要であった点に関して同年四月二十一日に、それぞれ改修を行ったところである。現時点において、依然として一部の機種でこうした定期的な再起動が必要となっているものと把握しているが、その他の機種においては、アプリはその仕様どおりに作動しているものと認識している。
　また、同年五月二十四日午後五時から同月三十一日午後五時までの間におけるアプリへの陽性者である旨の登録の件数は、現時点で把握している限りでは、五百二十一件である。
　さらに、お尋ねの「情報の件数」及び「通知」の回数については、把握していない。
三及び四について
　御指摘の「大規模接種センター」における新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種（以下単に「ワクチンの接種」という。）の予約を受け付けるためのウェブサイトについては、総務省全国地方公共団体コードではない六桁の数字を入力した場合や予約の対象外である六十五歳未満の年齢を入力した場合であっても予約を行うことが可能であったことを、令和三年五月十七日の予約開始よりも前に把握したことから、同月二十一日までに改修を行ったところである。
五について
　令和三年五月二十四日から同月三十一日までの間におけるワクチンの接種を予約した者のうち、電話等により接種日当日に予約を取り消した者の数は網羅的に把握していないが、予約を取り消すことなく接種日当日に来場しなかった者の数は、現時点で把握している限りでは、四千八十一名である。
六について
　令和三年五月二十四日から同月三十一日までの間におけるワクチンの接種を予約した者のうち、御指摘の「接種券」を持参することなく来場した者の数は、現時点で把握している限りでは、四十一名であるところ、これらの者については、必要な本人確認等を行った上で、ワクチンの接種を行ったところである。
令和三年五月二十八日提出
質問第一四九号
東京五輪選手団及び役員等に対する医療提供体制の整備に関する質問主意書
　菅総理は令和三年五月十日の衆議院予算委員会での答弁で「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるよう全力を尽くすことが私の責務である」旨答弁している。そこで質問する。
一　総理が自身の責務とする「安全・安心な大会」とは具体的にどのような大会を意味するのか問う。
二　新型コロナウイルス（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の新規感染者が五輪に参加する選手や役員などから確認された場合、どこの保健所が濃厚接触者の確認を行い、具体的に入院などの指示を行うのか。またその際、病床が逼迫していた場合などにおいて、日本国内居住者と同様に選手村での待機や保健所が指定するホテルでの療養となることもあり得るのか答弁を求める。また、ホテル療養があり得るとすれば、選手の宗教やアレルギーなどに考慮した食事の提供ができる体制が整っているのか答弁を求める。
三　五輪開催にあたり、あらかじめ五輪に参加する選手や役員向けに病床を確保する予定はあるのか。
　また、病床確保について都道府県知事に要請したり意見を聞いたりしているのか答弁を求める。あらかじめ病床確保について協力する旨の申し出をしている都道府県はどこか答弁を求める。
四　五輪参加選手もしくは役員と、日本国内居住者が新型コロナウイルス感染症に感染し、同時に入院を必要とする病状となったときに空床が一つしかない場合、どちらを優先して入院させるのか。五輪参加選手であることや役員であることは考慮せず、基礎疾患の有無などを考慮して決めることになるのか答弁を求める。
五　選手のけが等での救急搬送の要請があった場合、搬送する病院の決定に当たっては、五輪会場に配備される救急車に限定した、一般とは異なる病院決定の方法を想定しているのか、政府の承知しているところを問う。
　右質問する。
令和三年六月八日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質二〇四第一四九号
　　令和三年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出東京五輪選手団及び役員等に対する医療提供体制の整備に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねに関しては、令和三年五月十九日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京大会の開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。」と述べているところである。
二について
　お尋ねに関しては、令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」（以下「調整会議」という。）で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」において、「アスリート等に感染者・疑い例が発生した場合の対応の仕組みとして、組織委員会感染症対策センター、東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点を構築し、組織委員会と東京都が連携して対応を行う」とされ、また、「アスリート等について、軽症・無症状の場合の宿泊療養先」を確保するとともに、当該宿泊療養先については、「選手等の特性に応じた食事、言語等の対応を行う」とされたところであり、これを踏まえ、関係者間で調整が進められているものと承知している。
三について
　御指摘の「あらかじめ五輪に参加する選手や役員向けに病床を確保」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）において、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会専用に病床の確保を求めるものではないと承知している。なお、調整会議で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」において、「組織委員会と予め協定を締結」し、「東京二〇二〇大会期間中に入院が必要なアスリート等や大会関係者等を受け入れる後方病院」としての「大会指定病院」については、「都内及び都外それぞれで確保する方向で調整中」とされたところであり、これを踏まえ、組織委員会において、関係自治体の意見も踏まえつつ、調整が進められているものと承知している。
四について
　御指摘の「空床が一つしかない場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、新型コロナウイルス感染症の感染者の入院については、「五輪参加選手であることや役員であること」に関わりなく、症状等に応じて適切な対応がなされるものと考えている。
五について
　御指摘の「一般とは異なる病院決定の方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「選手のけが等での救急搬送の要請があった場合」に関しては、三についてでお答えした「大会指定病院」で受け入れることを基本として、組織委員会において調整が進められているものと承知している。
令和三年五月二十八日提出
質問第一五〇号
東京五輪の開催に際して訪日する海外要人に対する接遇経費に関する質問主意書
　東京五輪の開会式まで二か月を切った中、新型コロナウイルス感染症のまん延は続き、緊急事態宣言が継続して発出される都道府県も多い。また、五輪開催に当たっては海外からの観客を入れないことも決まった。この状況で開催を予定する五輪について質問する。
一　これまでに、国家元首や首相などの要人（以下「海外要人」という。）で東京五輪の観戦・応援を日程に組み込んで訪日することを日本政府に直接または間接的に要望してきた国の国名を問う。これら来日する海外要人に対する接遇に要する費用の予算はいくらか答弁を求める。
二　これまでに国際オリンピック委員会から海外要人として訪日する予定と連絡が来ている海外要人はどこの国から何人ずつなのか答弁を求める。こうした海外要人に対して入国時の隔離期間や検査はどのように行われるのか。また国際オリンピック委員会の役員や職員については入国時の隔離期間や検査はどのように行われるのか問う。
三　これまでに五輪会場と宿泊施設以外の国内訪問を予定している海外要人や日本に住所を持たない国際オリンピック委員会の役員や職員はいるのか問う。予定している人がいるとすれば一般の入国者と同様の隔離と検査を求めるべきと政府は考えるか、見解を問う。
四　訪日した国家元首や駐日大使などを招いての飲食を提供する会合を開催する予定はあるか。この開催に要する費用として予算は組まれているのか、予算が組まれている場合の積算根拠の答弁も求める。
　右質問する。
令和三年六月八日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質二〇四第一五〇号
　　令和三年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出東京五輪の開催に際して訪日する海外要人に対する接遇経費に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「直接または間接的に要望してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の機会に要人が来日する国の「国名」を現時点において明らかにすることは、警備上及び外交上の観点から適切でないため、お答えすることは差し控えたい。また、大会の機会に来日する各国要人に対する接遇等のための経費として、令和三年度予算に約四十三億六千万円を計上している。
二について
　これまでに、国際オリンピック委員会から、大会の機会に来日する各国要人に関する情報の提供を受けていない。また、大会の機会に来日する各国要人に係る「入国時の隔離期間や検査」の在り方については、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ検討を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難である。さらに、国際オリンピック委員会の役員及び職員に係る「隔離期間」については、入国後十四日間宿泊施設で待機することを原則としつつ、大会の運営に支障がある場合には、一定の条件の下、活動することを認めることとし、当該役員及び職員に対する新型コロナウイルス感染症に係る「検査」については、居住国等を出国する九十六時間前から出国するまでの間に二回及び入国時に一回検査を行うほか、入国後三日間は毎日検査を行い、四日目以降も必要に応じて検査を行うこととしている。
三について
　来日する各国要人や国際オリンピック委員会の役員及び職員が確定していないことから、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。また、お尋ねの各国要人や国際オリンピック委員会の役員及び職員に係る「隔離と検査」については、二についてでお答えしたとおりである。
四について
　お尋ねのような会合を開催する予定はない。
令和三年五月二十八日提出
質問第一五一号
日本に渡航することに対する注意情報の発出に関する質問主意書
　令和三年五月二十四日にアメリカ合衆国国務省が日本に渡航することについて「渡航中止勧告」を出した（以下、「今回の措置」という。）。そこで質問する。
一　国連加盟国の中で日本やアメリカ合衆国のように海外渡航に際して渡航先の警戒水準を提供している国は何か国あると承知しているか。また、その中で日本を最も高い水準の警戒を要する国としている国は何か国あると承知しているか。
二　今回の措置に対する政府の見解を問う。
三　アメリカ合衆国疾病対策センターが令和三年五月二十四日、日本の新型コロナウイルス感染症感染状況を四段階のうち最高レベルの「極めて高い」という「レベル四」に引き上げたことについて政府としての見解を問う。
四　今回の措置により、アメリカ合衆国からの東京五輪関係者の訪日に影響を及ぼすと考えるが見解を問う。既に五月二十六日の衆議院国土交通委員会で、政府は「特段の影響はない」旨答弁している。しかしながら、「事前合宿を縮小・中止」とする国も出てきている。事前合宿予定の変更は日本の感染状況が原因の一つとなっていると考えていないのか問う。
五　訪日するか否かは最終的には選手及び役員それぞれ個人の判断によると考えるが、政府として、この判断に「特段の影響はない」と断言はできないと考える。従って、選手団の訪日に影響がないというならば、その根拠を問う。
　右質問する。
令和三年六月八日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質二〇四第一五一号
　　令和三年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出日本に渡航することに対する注意情報の発出に関する質問に対する答弁書
一について
　令和三年五月二十八日時点において、お尋ねの「国連加盟国の中で日本やアメリカ合衆国のように海外渡航に際して渡航先の警戒水準を提供している国」は二十五箇国であり、「その中で日本を最も高い水準の警戒を要する国としている国」は三箇国であると承知している。
二及び三について
　御指摘の「今回の措置」及び米国疾病予防管理センターが提供する旅行健康情報において我が国をレベル四と位置付けたことは、米国が決定したものであり、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
　お尋ねの「アメリカ合衆国からの東京五輪関係者の訪日」及び「選手団の訪日」への影響については、御指摘の令和三年五月二十六日の衆議院国土交通委員会において、植松内閣官房内閣審議官が、「米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。さらに、米国オリンピック・パラリンピック委員会により、米国選手団の出場には影響がないとの声明が出されており、また、ホワイトハウスのサキ報道官におかれましても、オリンピックに対するアメリカの立場は変わっていないと強調されていると承知しております。したがって、現時点においては特段の影響は見込まれていないと考えております。」と述べたとおりである。また、事前合宿予定の変更の原因については、同月十四日の衆議院内閣委員会において、加藤内閣官房長官が、「東京大会に参加する国・地域の選手団が新型コロナウイルス感染症の発生状況を要因の一つとして事前合宿を取りやめている事例などが生じていることは承知をしております。」と述べたとおりである。
令和三年五月二十八日提出
質問第一五二号
ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の収束にとって鍵となるワクチン接種が現在政府により進められており、医療従事者への先行接種を契機に、各自治体の協力のもと高齢者に対する七月末までの接種完了を目指して実行されていると承知している。
　現役世代を含めた国民全体への迅速なワクチン接種が求められるなか、本年五月十三日には河野太郎ワクチン接種推進担当大臣は「（産業医による）職域接種の実施」、及び「ワクチン休暇」の導入の検討を日本経済団体連合会に対し要請し、国が進めるワクチン接種に対する企業の協力を求めたものと承知している。
　一方で、ワクチン接種には数日後に発熱が生じる等、副反応が生じることも厚生労働省の調査により明らかになっており、働く人は接種日だけではなく数日間の休暇を取る必要があることも想定される。その様な事態になれば企業活動が一時的に停滞する懸念もあり、働く人にとっては「ワクチン休暇」が必要になることが予想されるが、現状では国としての支援が財政面含め不明確なままである。以上の問題意識より、ワクチン接種に伴う企業活動及び働く人への影響を最小限にするための方策について、以下質問する。
一　ワクチン接種による副反応について、厚労省はホームページ内において「先行接種者健康調査」の結果を公表している。それによるとワクチン接種後の「発熱（三十七・五℃以上）」の割合は一回目接種よりも二回目接種後の方が多く、さらに二回目接種後のうち接種日から二日目に発熱する割合が特に若年層で高い（二十歳・三十歳代の四～五割が発熱）との記述があるが、この調査結果を政府はワクチン接種に係る副反応として認識しているか、又その場合「ワクチン休暇」に係る政策の論拠になると考えてよいか、お尋ねする。
二　「一」における調査は、主に集団接種会場で用いるとされているファイザー社製ワクチンの先行接種による結果であるが、モデルナ社製ワクチンを使用した場合も、同様のかたちで発熱の副反応が出ると考えてよいか、お尋ねする。その場合、ファイザー社製ワクチンと同様に年代別の特徴があればお示し頂きたい。
三　高齢者に対する接種完了後、働く人たちを含めた現役世代に対する接種が予定されているが、そこで注目されているのが「職域接種」である。「職域接種」はワクチン接種が住所地にかかわらず職場で迅速かつ効率的にできるメリットがある一方で、同じ職場で働く人が接種を受けた場合、「一」「二」で言及した発熱等の副反応により出勤が困難となり、職場において人手不足が生じ、企業活動が停滞するおそれもある。このような懸念に対処するために、政府は企業に対して「職域接種」を要請するのであれば、それを実施するにあたってワクチン接種の副反応のリスクを丁寧に広報し、接種にあたっては職場を分散させての接種を呼びかける等の取組を行った方が、副反応による業務への支障を予め軽減できると考えるが、政府の認識をお尋ねする。
四　働く人たちに対する迅速なワクチン接種のためには「ワクチン休暇」の導入が効果的であり、河野大臣を通じて民間企業に導入要請がなされたと承知している。「一」「二」で言及したワクチン接種による副反応の実態から見れば、ワクチン休暇は接種日のみならず、発熱リスクの高い接種後数日間も休暇とすることを選択肢に入れる必要があるとも考えられる。政府は、ワクチン休暇の導入を企業の自助努力に任せるのではなく、例えばワクチン接種のための特別有給休暇制度を導入しやすくするために、その労務費等の費用については国費で一定の補助を行う等の支援及び奨励策を整備してはどうか、お尋ねする。
　右質問する。