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平成二十一年一月十九日提出
質問第三四号
外務省とある国会議員の過去の関係が我が国の国益に悪影響を及ぼしたと同省が認識している根拠等に関する質問主意書
一　二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出されている。その「園部レポート」で、国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程で、当方と外務省関係部局との間で社会通念を超えた異常なやり取りが行われていた旨報告されていることにつき、外務省は過去の政府答弁書（内閣衆質一六六第一六六号）で、北方四島人道支援事業における国後島緊急避難所兼宿泊施設の建設工事に関し、当方が
　①　入札参加資格を北海道内ではなく、根室管内に本社を有する企業と改める様、外務省職員に求めた
　②　入札参加資格決定に際し、同工事の施工に地元業者を使う様、外務省職員と支援委員会事務局職員に強く要望した
の右二点を行ったことが社会通念に反するとしている。当方は現在係争中であるが、右二点については起訴をされておらず、刑事責任を問われていることはない。なぜ右二点の当方の行いが社会通念に照らしておかしいと外務省が考えるのか、その根拠について問うたところ、「政府答弁書」では、「外務省としては、一国会議員が自己の影響力を行使して、入札参加資格の変更を求める等細部にわたり、入札参加資格決定過程における関与が行われたことは異常であり、社会通念上あってはならないことであったと認識しているためである。」との答弁がなされている。外務省は「政府答弁書」を含む過去の答弁書で確認できないとしているが、これまで繰り返し述べている様に、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援については、北海道根室管内市町が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の約束（以下、「約束」という。）が、同地域の市町と外務省との間でなされていたのに、外務省が「約束」を守らなかったため、当方はその履行を外務省に求めただけであり、個別具体的な企業名を挙げ、その企業を使う様求める等の行為は一切していない。外務省として、当時当方が何を目的に自己の影響力を行使して入札参加資格の変更を求める等、細部にわたって国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事の入札参加資格決定過程における関与を行ったと認識しているのか説明されたい。外務省は、当方が当方自身の私的利益のために右の関与を行ったと認識しているのか。
二　国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援について、「約束」が根室管内の市町と外務省との間でなされていたが、例えば平成五年、国際機関である支援委員会に拠出した資金を用いて、人道支援の一環として国後島にプレハブ倉庫を建設した際も、地元業者ではなく、他地域の大手業者がプレハブ倉庫建設を落札する等、「約束」が反故にされた経緯がある。このことについて、平成六年十一月七日、「約束」の履行を求める旨の要請が根室管内の市町よりなされ、その際に外務省に提出された要請書（以下、「要請書」という。）の写しを今も当方は保有している。外務省は「要請書」の存在を確認できていないとしているが、「要請書」の存在が事実ならば、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事等北方領土人道支援に対する当方の関与は、地元自治体の要請を汲んで行った正当なものであり、「園部レポート」で言う様な社会通念に照らしておかしなものではなくなる。それなのに、少なくとも外務省として「要請書」の存在を確認できていない中で、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事等北方領土人道支援に対する当方の関与を社会通念に照らしておかしいと断定するのは、外務省という公の政府機関の判断としては著しく公平性を欠くものではないのか。外務省においては、「政府答弁書」にある様に「外務省において保管している文書からは、御指摘の『要請書』の存在を確認できなかったため、お答えすることは困難である。」と、同じ答弁を繰り返すのではなく、右の当方の指摘についてどの様な見解を有しているのか、明確に述べられたい。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一七一第三四号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省とある国会議員の過去の関係が我が国の国益に悪影響を及ぼしたと同省が認識している根拠等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年一月十九日提出
質問第三五号
いわゆる北方領土不要論を唱えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する質問主意書
一　先の質問主意書で、外務省において、会議録等、ある人物の発言をメモに取り、それを基に公式な文書を作成する際、一般に、どの様な手続きが取られるのか、また一般論として、外務省においてある人物の発言をメモに取り、それを基に公式な文書を作成するに当たり、メモを取った人物が発言を聞き間違える、または勘違いする等、意図的でない失敗を犯し、誤った内容を基に外務省の公式な文書が作成されたことが後に発覚した場合、その文書を後に訂正することは許されるかと問うたが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度右の通り質問する。
二　先の質問主意書で、一般論として、外務省においてある人物の発言をメモに取り、その内容を意図的に改ざんし、それを基に公式な文書を作成することが認められる場合はあるか。あるのなら、どの様な場合に限り、その様な行為を行うことが認められるのか説明されたいと問うたが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度右の通り質問する。
三　二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、当時の上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）により取り上げられた、平成七年六月十三日付で起案された、「秘　無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）の中には、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には、島が返還されても国として何の利益にもならない。そうであれば、戦後五十年もたって返還されないという事実を踏まえ、我が国は、領土返還要求を打ち切って、四島との経済交流を進めていくべきと考える。」との発言を、当方が当時の西田恒夫欧亜局参事官にしたと書かれている。「文書」は、西田氏と当方のやりとりの場に同席していた、当時ロシア課の事務官であった福島正則という外務省職員（現ロシア支援室首席事務官）によって取られたメモ（以下、「メモ」という。）を基に作成されたものであるが、そもそも当方は、「メモ」が正確な内容を記したものかどうか確認していない。当方は、正確には当時西田氏に対して、北海道根室管内の羅臼町では、「文書」にある様な意見が多く見られると述べたのであり、当方自身が、北方領土問題が国の面子から領土返還を主張しているものに過ぎず、実際に四島が返還されても国として何の利益にもならないと考えているのでもなく、ましてや我が国として、北方領土返還要求を打ち切り、四島との経済交流を進めていくべきと考えているのでもない。当方は当時間違いなく「羅臼では」という文言を述べ、あくまでこの様な意見があるとの話を西田氏にしただけであるが、なぜそれが「メモ」及び「文書」に反映されていないのか。
四　「メモ」及び「文書」に関する三の当方の主張は事実でないと外務省は認識しているか。「メモ」及び「文書」に関して当方がウソを言っていると外務省は認識しているか。明確な答弁を求める。
五　「メモ」は現在外務省欧州局の福島正則ロシア支援室首席事務官によって取られたものであると承知するが、「メモ」及び「文書」に関する三の当方の主張に対して、福島事務官はどの様な認識を有しているか明らかにされたい。
六　「政府答弁書」で外務省は、「文書が残されておらず、お答えすることは困難である。」と、「文書」の秘密指定が解除された経緯についてわからないとする一方で、「外務省の所定の手続をとらずに行うことはできないこととなっており、『外務省の対応として瑕疵』があるとの御指摘は当たらないものと考えている。」と、「文書」の秘密指定解除は適切に行われた旨の答弁をしている。その具体的経緯がわからないのに、なぜ「文書」の秘密指定解除は適切に行われたとの答弁をすることができるのか。外務省の右答弁には何の根拠もないと考えるが、外務省の見解如何。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一七一第三五号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる北方領土不要論を唱えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六について
平成二十一年一月十九日提出
質問第三六号
社会保険庁が実施した「記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する調査」結果に関する質問主意書
一　調査結果によると、以前記録照会をした時は記録が見つからなかったが、昨年、記録が見つかり、年金受給権が発生したという人が、調査協力者三十一人中六人であった。なぜ以前は記録が見つからなかったのか。それぞれその理由をお示しいただきたい。
二　今回の調査において、調査協力者はどのような苦情を述べているか。調査協力者ごとに、性別、年齢、追加月数、追加期間とともに述べた苦情をお教えいただきたい。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一七一第三六号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保険庁が実施した「記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する調査」結果に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年一月十九日提出
質問第三七号
衆議院予算委員会における菅直人委員の質問への麻生内閣総理大臣答弁及び仙谷由人委員の質問への舛添厚生労働大臣答弁に関する質問主意書
一　菅直人委員が、舛添厚生労働大臣が行った「常用雇用が望ましく、そういう方向で製造業の派遣については見直しをしたい」という趣旨の答弁について、麻生内閣総理大臣に「同じ考えか」質したところ、「基本的には製造業においては常用雇用の方が望ましい、私自身もそう考えている」と答弁された。答弁された「常用雇用」という言葉の定義をお教えいただきたい。
二　「常用雇用」は直接雇用や無期雇用を意味するのか、お教えいただきたい。
三　「常用雇用」には常用型派遣も含まれるのか、お教えいただきたい。また、「常用雇用」に常用型派遣が含まれる場合、派遣先事業者が常用型雇用の派遣労働者を中途解約した場合、派遣元事業主は中途解雇をしていないのか、実態をお教えいただきたい。
四　仙谷由人委員が、年金受給のため裁定を請求した場合に裁定書が出るまでの期間及び目標について、舛添厚生労働大臣に質問したところ、同大臣は、先般の国会で麻生総理が答弁され、「三カ月ぐらいがせいぜいの限度ではないか」との指示を受け、その間に「現在の二百八十人体制を五百人体制に持っていく」と答弁された。「三カ月」とはいつからいつまでの三カ月を言うのか、お教えいただきたい。
五　三カ月での支払いが実現するのはいつからか、お教えいただきたい。
六　五百人体制が実現するのはいつからか、お教えいただきたい。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一七一第三七号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出衆議院予算委員会における菅直人委員の質問への麻生内閣総理大臣答弁及び仙谷由人委員の質問への舛添厚生労働大臣答弁に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十一年一月十九日提出
質問第三八号
派遣労働における「常用型派遣」及び「登録型派遣」に関する質問主意書
一　「常用型派遣」及び「登録型派遣」について、それぞれの定義をお教えいただきたい。
二　「常用型派遣」及び「登録型派遣」について、それぞれの労働者数をお教えいただきたい。
三　二のうち、製造業に派遣されている「常用型派遣」及び「登録型派遣」について、それぞれの労働者数をお教えいただきたい。
四　製造業に携わる「常用型派遣」の労働者を、派遣先事業者が中途解約した場合、派遣元事業主は中途解雇しているのか。あるいは契約の残期間の給料を支払っているのか、実態をお教えいただきたい。
平成二十一年一月二十七日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一七一第三八号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出派遣労働における「常用型派遣」及び「登録型派遣」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年一月二十日提出
質問第三九号
外務省による更なる国際機関への拠出金放置が明らかになった件に関する質問主意書
一　国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返還手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたことについて、これまで数度にわたり質問主意書で質してきたが、本年一月十九日付の読売新聞記事によると、同省が「残余金」の放置について調査を進めた結果、「残余金」の総額は、会計検査院による調査で判明した右金額を遙かに上回る、合計約八億千六百万円に上ることが明らかになったと報道されている。右読売記事にある、外務省による更なる「残余金」の放置を同省が把握したのはいつか明らかにされたい。
二　今回明らかになった約八億千六百万円の「残余金」に加え、今後更に追加的な「残余金」が明らかになる可能性はあるか。外務省として、国際機関に拠出した基金のうち、返還が済んでいないものは「残余金」以外には存在しないとの認識か。
三　外務省において「残余金」の返還手続を担当する部署並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
四　「政府答弁書」で外務省は、「残余金」に係る不手際が発生した原因について「平成十九年度決算検査報告において指摘されたとおり、『国連から拠出残余金の返還等の照会を受けるなどしていたのに、これらを処理する者を定めていないなど、拠出残余金の返還等について対応するための具体的な事務手続を定めていなかったこと』や『閉鎖状態になっている信託基金を把握して早期に拠出残余金の返還受入れなどを進めることの必要性を十分認識しておらず、このための体制が整備されていなかったこと』が主たる原因であると認識している。」と述べているが、そもそもなぜ外務省において、国連から「残余金」の返還等の照会を受けるなどしていたのに、その処理を担当する者並びに「残余金」の返還等について対応するための具体的な事務手続を定めていなかったのか。また、閉鎖状態になっている信託基金を把握して早期に「残余金」の返還受入れなどを進めることの必要性を十分認識せず、そのための体制を整備してこなかったのか、その理由を明らかにされたい。
五　「残余金」に係る不手際について、「政府答弁書」で外務省は「外務大臣から事務当局に対し、注意喚起を行ったところであり、職員に対する処分は特段必要とは考えていない。」と答弁しているが、右答弁にある「事務当局」とは、外務省におけるどの部署を指しているのか。
六　「残余金」に係る不手際について、中曽根弘文外務大臣より注意喚起された外務省職員の官職氏名を挙げられたい。
七　外務省は五の答弁にある様に、「残余金」に係る不手際について職員に対する処分をすることは考えていないとしているが、更なる「残余金」の発生が明らかになった今でも、右の考えに変わりはないか。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一七一第三九号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による更なる国際機関への拠出金放置が明らかになった件に関する質問に対する答弁書
一及び七について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十一年一月二十日提出
質問第四〇号
外務省職員による公務出張に際してのマイレージ取得の自粛に関する質問主意書
一　本年一月二十日現在、「通達」における「マイレージ取得」に関する外務省の方針に変更はないか。確認を求める。
二　外務省職員が「通達」に反した場合の罰則についての質問に対し、「政府答弁書」では何の回答もなされていないが、右は外務省職員が「通達」に反して「マイレージ取得」を行ったとしても、外務省として特段何の罰則も設けず、処分を下すことはしないということか。確認を求める。
三　二で、外務省として特段何の罰則も設けず、処分を下すことをしないのなら、それは「マイレージ取得」をやめる上で実効的な策とはなりえず、「政府答弁書」にある「国民の信頼確保」は果たせないのではないか。外務省の見解如何。
四　「通達」が出されてから半年以上が経過した現在、外務省において同省職員に対し、「通達」が遵守されているか否か、何らかの形で調査を行っているか。
五　「通達」が出されてから本年一月二十日までに、外務省において同省職員が「通達」に反して「マイレージ取得」を行ったことが発覚した事例はあるか。あるのなら、各事例につき、①「マイレージ取得」を行った職員の官職、②①の職員に対する処分等外務省の対応の内容の二点につき、明らかにされたい。
六　「通達」が出されてから半年以上が経過した現在、外務省職員により「通達」はきちんと遵守され、「マイレージ取得」は自粛されているか否か、外務省として把握しているか。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一七一第四〇号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による公務出張に際してのマイレージ取得の自粛に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
平成二十一年一月二十日提出
質問第四一号
外務省職員の贈与等報告義務違反等に関する再質問主意書
一　国家公務員倫理法により本省課長補佐級以上の職員に義務づけられている、一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合行う贈与等報告につき、これまでの答弁書で延べ四名の職員が、贈与等報告を怠ったとして処分を受け、また右四名の当時の役職は、①在外公館の参事官、②外務本省の首席事務官、③外務本省の事務官、④外務本省の事務官であることが明らかにされている。更に「前回答弁書」では、①と③の職員に対しては外務省内規に基づく厳重注意処分、②の職員に対しては同省内規に基づく注意処分、④の職員に対しては国家公務員法第八十二条に基づく減給処分が下されたことが明らかにされている。①から④の四名の職員は役職も下された処分内容もそれぞれ異なっているが、右四名はそれぞれどの程度贈与等報告を怠っていたのか説明されたい。
二　「前回答弁書」では「御指摘の四名の職員に関しては、外務省は、それぞれ国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項等に違反する行為を行った疑いがあると判断した」旨の答弁がなされている。「国家公務員倫理法第六条第一項に違反する行為」とは、主に贈与等報告の義務を怠ることであると承知するが、「国家公務員倫理法第六条第一項等に違反する行為」とは、①から④の四名の職員が具体的にどの様な行為を行った疑いを持たれたことを指しているのか、それぞれ詳細に説明されたい。
三　そもそも①から④の四名の職員が二で触れた疑いを持たれる様になったのはなぜか。どの様な経緯により、①から④の四名の職員が二で触れた疑いを持たれる様になったのか説明されたい。
四　①から④の四名の職員は三の経緯によって国家公務員倫理法第六条第一項等に違反する行為、つまり贈与等報告の義務に違反する疑いが持たれ、結果的にそれが明らかになり、処分を受けているが、他の外務省職員の中には、贈与等報告の義務を怠っていることが表面化していない者もいると思料する。同省において、定期的に何らかの形で調査を行う等、職員が国家公務員倫理法第六条第一項等に違反していないかどうか、つまり、贈与等報告を怠っていないかどうかをチェックする態勢は整えられているか。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一七一第四一号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の贈与等報告義務違反等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年一月二十一日提出
質問第四二号
イランで発生した邦人誘拐事件に係る政府による身代金の支払いに関する再質問主意書
一　昨年十二月二十九日、一昨年十月に横浜国立大学四年の中村聡志さんがイランを旅行中に武装集団に誘拐され、昨年六月に解放された事件（以下、「誘拐事件」という。）に関し、解決のための費用として政府が外交機密費から約二億円相当をイラン側に支払っていたことが、政府関係者により明らかにされたとの報道がなされた。中村さんが解放された直後の昨年六月二十三日、当時の高村正彦外務大臣は中村さんに面会し、「日本政府が多大な時間と費用をかけて対応したことを忘れないで欲しい」旨伝えたと承知するが、右の高村大臣の発言にある多大な費用の内訳とは、具体的にどの様なものか説明されたい。
二　「誘拐事件」に係る一の報道に関し、「前回答弁書」で政府は「御指摘の報道については承知している。」と答弁しているが、その一方で「誘拐事件」の解決のためにイラン政府はじめイラン側に金銭を支払ったかとの問いに対しては「お尋ねの事実はない」「イランにおける邦人誘拐事件の解決のために日本政府からイラン側に金銭を支払ったという事実はない。」と、その事実を否定し、一の報道については「事実無根であると認識している。」と答弁している。では政府として、右報道はウソであり、「誘拐事件」の解決に際して政府よりイラン側に金銭を支払ったとする事実はない旨、これまでどの様な場で国民に明確な説明を行ったのか明らかにされたい。
三　一の報道を受けて、「誘拐事件」の解決に際して政府よりイラン側に金銭が支払われたという、虚偽の話を報道機関に話した者が政府部内にいないか、政府として何らかの調査を行ったことはあるか。
四　「前回答弁書」で政府は、一の報道にある政府関係者について「お尋ねの政府関係者については、把握していない。」と答弁しているが、「誘拐事件」の解決に際して政府よりイラン側に金銭が支払われたという、虚偽の話を報道機関に話した政府関係者は一人もいないと、政府として認識しているか。
五　政府として、「誘拐事件」の解決に際してイラン側に金銭を支払ったという事実がなく、「前回答弁書」にある様に、金銭の支払いを政府関係者が明らかにしたとする一の報道は事実無根であると認識しているのなら、一の報道を行った報道機関に、事実無根の報道をしない旨求める等、意見を伝えるべきであると考えるが、政府として右の様な対応をとっているか。
六　五で、とっていないのなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一七一第四二号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランで発生した邦人誘拐事件に係る政府による身代金の支払いに関する再質問に対する答弁書
一について
二、五及び六について
三について
四について
平成二十一年一月二十一日提出
質問第四三号
日中合意を破る形での中国による東シナ海ガス田掘削に対する政府の対応等に関する再質問主意書
一　本年一月四日付産経新聞は、東シナ海ガス田問題に関して昨年六月、日中両政府が共同開発の対象とすべく協議を行い、現状を維持することで合意（以下、「日中合意」という。）していた「樫」につき、中国が新たに掘削を行っていたことが本年一月三日にわかったと報じている（以下、「産経報道」という。）。前回質問主意書で、政府が最初に中国による「樫」の掘削を明確に把握したのはいつか、その具体的日にちを明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」で政府は「お尋ねについてお答えすることは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。」と、一切の情報を明らかにすることを拒んでいる。「産経報道」によれば、既に中国は「樫」の掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとのことである。政府の情報収集の内容等に関わり、今後支障を来すのならば、当方としても無理に答弁を求めることはしないが、右の「産経報道」からも、政府として、中国による「樫」の掘削を最初に把握してから、それを食い止めるべく、何ら有効な手段をとれずに今日まできたことは事実であると考える。政府として、右を認めるか。
二　前回質問主意書で、中国が「日中合意」を破る形で「樫」の掘削を行っていること、並びにそれについて抗議をしていることを、政府として国民に対して何らかの説明をしてきたかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、二から四まで及び八についてで述べた内容について、記者会見の機会に明らかにしてきている。」との答弁がなされているが、右答弁にある「記者会見」について、その日にち、会見した人物の官職氏名等、詳細を明らかにされたい。
三　「前回答弁書」で政府は「政府としては、御指摘の水域を含む東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現することが重要であると考えている。」と答弁しているが、「樫」の一方的開発の様に、中国側の行動が右答弁にある共通認識の実現の妨げとなっているのではないか。政府の見解如何。
四　前回質問主意書で、政府として、今後中国による一方的な「樫」の掘削に対してどの様に対応していく考えでいるのか、二〇〇五年、我が国が主張する日中中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた企業に試掘権を付与した様に、同様の対抗措置をとる必要があるのではないか。また、「樫」以外に「日中合意」により日中共同開発の合意に至っておらず、継続協議を行い、現状維持が互いに求められている「翌檜」と「楠」についても、今後「樫」同様に中国が単独で開発に着手する可能性も否定できないが、右につき、現在政府としてどの様な対応策を検討し、現実にどう対応しているのかと問うたところ、「前回答弁書」で政府は「政府としては、今後も、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めることについては、中国側に対し、そのような開発は認められないとの申入れを行っていく考えである。」と答弁している。政府がいくら申入れを行ったとしても、現実に中国は「日中合意」を反故にする形で一方的に「樫」の掘削を行っている。右は、政府の申入れが何ら効果を発揮してこなかったことの証左であり、我が国としても、二〇〇五年、我が国が主張する日中中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた企業に試掘権を付与した様に、目に見えた形で現実的な対抗措置をとらねば、「日中合意」は踏みにじられ、我が国の国益がただ損なわれてゆくのみであると考える。政府の見解を示されたい。
五　「樫」の掘削はじめ、中国による一方的な東シナ海ガス田開発の問題に対する対応策のあり方等について、政府部内、閣僚間で意見の統一は図られているか。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一七一第四三号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日中合意を破る形での中国による東シナ海ガス田掘削に対する政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十一年一月二十一日提出
質問第四四号
竹島の面積等に関する再質問主意書
一　我が国は、北海道、本州、四国、九州の四島の他に、小笠原諸島や南西諸島、伊豆諸島等の数多くの島から構成されているが、我が国を構成する島は合計いくつか明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、我が国固有の領土である竹島の中の西島、東島を除く五十二の島ひとつひとつの面積を政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『西島、東島を除く五十二の島』の面積については、これらの島を地形図上で集約して計測した部分もあるため、お尋ねの『島ひとつひとつの面積』のすべてを把握しているものではない。」との答弁がなされている。一の我が国を構成する島々のうち、竹島の中の西島、東島を除く五十二の島以外に、政府としてその面積を把握していない島はあるか。
三　竹島は現在韓国により不法占拠されているが、韓国は竹島の中の西島、東島を除く五十二の島ひとつひとつの面積を把握しているかどうか、政府として承知しているか。
四　政府として、竹島の中の西島、東島を除く五十二の島ひとつひとつの面積を把握する必要はないと認識しているか。
五　韓国政府により我が国固有の領土である竹島の測量が行われているならば、それは我が国の主権侵害に該当すると考えるが、政府は過去の答弁書で、韓国政府による竹島の測量の一々については把握していない旨の答弁をしている。その理由は何かと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三七五号）四から六までについてで述べたとおり、御指摘の測量の一々について把握していないが、いずれにせよ、先の答弁書（平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第三号）二についてで述べたとおりである。」と、韓国政府による竹島の測量は我が国の主権侵害であることを政府として認めながらも、その一々を把握していない理由については、何も明確な答弁がなされていない。韓国政府により竹島の測量が行われているか否か、政府として把握していない理由は一体何であるのか、再度質問する。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一七一第四四号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島の面積等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成二十一年一月二十二日提出
質問第四五号
年金記録の訂正により年金受給権を得ることとなった三十五人に関する質問主意書
一　三十五人それぞれの追加期間に係るコンピュータ上の情報で、氏名（カナ氏名も含む）、生年月日、性別、加入期間等、実態と異なる情報が入力されていた事例はあるか。各人の追加期間ごとに異なる情報の有無、又、異なる情報があった場合にはどのような情報が異なっていたのか、お教えいただきたい。
二　三十五人が年金相談をした時点で、コンピュータ上に入力されていなかった追加期間はあったか。三十五人各人の追加期間について、個別にお教えいただきたい。
三　三十五人が最後に加入していた年金制度は何か。各人について個別にお教えいただきたい。
四　三十五人のうち、六十歳以降、公的年金制度に加入していた人はいるか。加入していた人がいた場合、各人の「六十歳以上六十五歳未満」、「六十五歳以上七十歳未満」、「七十歳以上」のそれぞれの時期について、加入していた制度名、被保険者の資格又は種類（強制被保険者あるいは任意加入被保険者等）をお教えいただきたい。
五　社会保険庁が行った「記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する調査」結果では、三十五人のうち十一人が「年金相談をしたことがある」と回答している。この十一人各人について、「年金相談は何歳のときに行ったのか」「年金相談の際、今後、受給資格を得られる可能性及びその方法について、説明を受けたか」の二点をお教えいただきたい。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一七一第四五号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録の訂正により年金受給権を得ることとなった三十五人に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年一月二十二日提出
質問第四六号
派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する質問主意書
一　派遣先から「派遣切り」（中途解除）された派遣労働者は、引き続き、派遣元で残りの契約期間も雇用され続けているのか。あるいは新しい派遣先を斡旋されているのか。あるいは派遣元を解雇されているのか。現状ではそれぞれの割合はどれくらいかお教えいただきたい。
二　派遣先からの「派遣切り」（中途解除）後、引き続き、派遣元と雇用契約が継続している派遣労働者は過半数以上か、あるいは過半数以下か、どちらと推定しているか、また、それぞれ何割と推定しているかお教えいただきたい。さらに、派遣元を解雇されている派遣労働者は過半数以上か、あるいは過半数以下か、どちらと推定しているかお教えいただきたい。また、それぞれ何割と推定しているかお教えいただきたい。
三　二で回答した根拠をお教えいただきたい。
四　二で実態把握していないのであれば、早急に実態調査し、把握すべきではないか。「派遣切り」（中途解除）された労働者の大部分が、その後も派遣元に雇われ続けているのが実情であるのか、逆に、派遣元からも解雇されているのが実情なのか把握しないと、派遣問題解決のため適切な対応策は考えられないのではないか。
五　派遣先から「派遣切り」（中途解除）され、さらに派遣元からも解雇された派遣労働者について、常用型派遣労働者と登録型派遣労働者を比べ、どちらかがより解雇されにくいという実態あるいは調査結果を、国は持っているかお教えいただきたい。
六　舛添厚生労働大臣は一月二十一日の参議院予算委員会で小林正夫委員の「常用雇用が望ましいという今までの答弁は何を意味するか」という質問に対して、「終身雇用が望ましいという意味だ」と答弁された。この答弁は、直接雇用でも間接雇用でもどちらであっても終身雇用が望ましいという意味か。あるいは、終身雇用であり、かつ直接雇用が望ましいという意味か。さらに、間接雇用で終身雇用という雇用形態は、具体的にはどのような雇用形態か。それぞれお教えいただきたい。
七　舛添大臣から、このように終身雇用が望ましいという見解が示されたが、製造業の派遣労働は上限三年であり終身雇用ではない。「製造業に派遣労働は望ましくない」という見解なのか、お教えいただきたい。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一七一第四六号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
七について
平成二十一年一月二十二日提出
質問第四七号
厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況について（十二月報告）」に関する質問主意書
一　約八万五千人のうち、すでに派遣先から「派遣切り」された派遣労働者は何人か。その派遣労働者のうち雇用保険に加入している労働者は何人か。雇用保険に加入しているかどうかわからない労働者については、派遣元に確認し、調査すべきと考えるがいかがか。そもそも第百七十一回国会で雇用保険法改正案を審議する予定である。「派遣切り」にあった労働者の何割が雇用保険に加入しているかという実態を把握することは、審議の前提であると考えるがいかがか。
二　約八万五千人のうち、すでに派遣先から派遣解除された派遣労働者は何人か。そのうち契約期間満了となったのは何人か。中途解除されたのは何人か。その派遣先から解雇された派遣労働者のうち、その後も派遣元と契約期間終了まで雇用契約が維持されているのは何人か。派遣元からも解雇されたのは何人か。それぞれお教えいただきたい。
三　二について実態を把握していない場合、過半数の派遣切りされた労働者は、派遣元からも解雇されていると国は推定しているのか。あるいは、派遣元から解雇されている労働者は過半数以下と推定しているのか、あるいは、過半数以上か過半数以下かも全くわからないのか、お答えいただきたい。
四　二について実態を把握していない場合は、調査すべきと考えるがいかがか。派遣切りがこれだけ大きな社会問題となっているのに、派遣先から中途解除された派遣労働者が、その後、派遣元から解雇されているか否かの実態も把握しないのは、厚生労働省の責任放棄と考えるがいかがか。
五　第百七十一回国会で労働者派遣法改正案の審議が行われる予定である。派遣切りにあった派遣労働者がその後、どうなっているかという現状を把握することは、この法案審議の前提として必要と考えるがいかがか。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一七一第四七号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況について（十二月報告）」に関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
平成二十一年一月二十二日提出
質問第四八号
外務省に係る事件についての同省事務次官の責任等に関する質問主意書
一　二〇〇二年五月八日、中国の在瀋陽日本国総領事館に北朝鮮の亡命者五名が駆け込んだところ、中国の武装警察官が総領事館の敷地内に立ち入り、亡命者を引きずり出して連行する事件（以下、「駆け込み事件」という。）が発生したが、「駆け込み事件」に対する外務省の見解を示されたい。
二　「駆け込み事件」が発生した当時、外務省事務次官の任に就いていた者の氏名を明らかにされたい。
三　「駆け込み事件」の発生並びにそれに対する外務省の対応について、二の事務次官はじめ外務省幹部に対し、当時何らかの処分は下されたか。
四　二〇〇四年五月六日、在上海日本国総領事館員が自殺する事件（以下、「自殺事件」という。）が発生したが、「自殺事件」に対する外務省の見解如何。
五　「自殺事件」が発生した当時、外務省事務次官の任に就いていた者の氏名を明らかにされたい。
六　「自殺事件」の発生並びにそれに対する外務省の対応について、五の事務次官はじめ外務省幹部に対し、当時何らかの処分は下されたか。
七　「駆け込み事件」と「自殺事件」に対し、二と五の者は当時十分かつ適切な対応をとったか。外務省の認識如何。
八　二と五の者は現在何らかの公職に就いているか。就いているのなら、その官職を明らかにされたい。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一七一第四八号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省に係る事件についての同省事務次官の責任等に関する質問に対する答弁書
一について
二、五及び八について
三について
四について
六について
七について
平成二十一年一月二十二日提出
質問第四九号
外務省要人外交訪問支援室長による公金詐取事件に対する同省の対応等に関する質問主意書
一　昨年十二月十八日講談社より発行された、元警視庁警視の萩生田勝氏による著書「警視庁捜査二課」の二百三十一頁以降に「第八章　外務省報償費流用事件」として、二〇〇一年、当時外務省で要人外交訪問支援室長を務めていた松尾克俊氏が九州・沖縄サミット開催に際して公金を詐取したとして逮捕された事件（以下、「松尾事件」という。）について触れた箇所がある。その二百三十四頁にある「しかし一緒に置いてあった松尾の上申書と併せて読むと、非常に大きな事件だということが明白になってきました。上申書の内容は、一億八〇〇〇万円ほどの官房報償費を着服したことを認める内容だったと思います。着服の経緯も全体像もまったく判明していない時点での上申書ですから、あくまでも参考程度の資料にすぎません。その場しのぎのために嘘の上申書を書く人間も多いのです。過去の経験から言えば、ホシは最初に供述した小さな事実を押し通す癖があるのです。だから着服金額は実際にはもっと多額になるはずだと睨んだのです（事実、これはデタラメの金額でした）。」との記述について、
　①　松尾氏が「松尾事件」に関する上申書を警視庁に提出したのはいつか、外務省は把握しているか。
　②　当時松尾氏が上申書を提出したのは、外務省の了承を得ての話か。
　③　②で、松尾氏が上申書を提出したことについて外務省が了承していたのなら、それは誰の責任の下での了承か。その者の当時の官職氏名を明らかにされたい。
　④　松尾氏が「松尾事件」に関する上申書を警視庁に提出したことを、当時外務省は国民に明らかにし、説明をしたか。
と、四点について問うたところ、「政府答弁書」で外務省は「お尋ねについては、外務省が保有する文書においては確認することができないため、外務省としてお答えすることは困難である。」と答弁している。そもそも外務省は「松尾事件」をいつ、どの様な方法によって把握したのか、詳細に説明されたい。
二　「政府答弁書」で外務省は、「松尾事件」に関し「外務省は、平成十三年一月四日から御指摘の者による公金横領の疑いに関する調査を外務省において行い、同月二十五日に『松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書』を発表した。また、同日、外務省は、御指摘の者を懲戒免職にし、警視庁に告発する等の対応を行った。」と述べている。右答弁にある「松尾事件」に関する調査（以下、「調査」という。）について、①担当責任者の官職氏名、②対象となった者全員の官職氏名の二点につき、明らかにされたい。
三　外務省において「調査」を行っておきながら、松尾氏が「松尾事件」に関する上申書を警視庁に提出した時期等について外務省がわからないとするのはなぜか。「調査」において、松尾氏の上申書提出については何ら触れられなかったのか。
四　松尾氏による警視庁への「松尾事件」に関する上申書の提出について、外務省は「政府答弁書」で「外務省が保有する文書においては確認することができない」としているが、記録した文書がないのなら、当時「調査」に関わり、現在も外務省に在職している者に確認した上で答弁することを求める。
五　「警視庁捜査二課」の二百三十九頁に「当時、外務省の主たる幹部はみな逃げまどっていました。病院に駆け込んでいる幹部もいました」、二百五十八頁に「ひどい幹部は病気を理由に出頭を拒否してきました。そしてそのまま入院です。主要ポストにいる数人に入院されてしまいました。」との記述があることについて、前回質問主意書で、
　①　当時、「松尾事件」に関して警視庁より出頭を求められた外務省職員は何名いるか。
　②　当時、「松尾事件」に関して警視庁より出頭を求められた外務省職員のうち、幹部職に就いていた者の官職氏名をすべて明らかにされたい。
　③　②の幹部職員の中に、病気を理由に出頭を拒否し、入院した者がいるという右の「警視庁捜査二課」の記述は事実を反映しているか。
　④　当時外務省官房長を務めていた阿部知之氏が、「松尾事件」について警視庁に出頭を求められたことはあるか。
　⑤　④で、求められたことがあるならば、阿部氏が警視庁に出頭を求められた時期、また同氏が入院したという事実はあるかどうか、外務省として把握しているか。
　⑥　⑤で、把握しているのなら、阿部氏が入院した理由を明らかにされたい。
の六点を問うたが、「政府答弁書」では「お尋ねについては、外務省が保有する文書においては確認することができないため、外務省としてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右六点のうち④から⑥について、阿部氏本人に確認は行っているか。
六　「松尾事件」が発覚した二〇〇一年当時、病気による入院を理由に外務省を長期欠勤していた者は何名いるか。
七　六の者のうち、当時幹部職に就いていた者の官職氏名を全て明らかにされたい。
八　「警視庁捜査二課」の二百五十一頁に「こうして参考人として調べた人間は、各国大使や現職事務次官など一〇〇〇名近くに及びました。」との記述がある。右について以下質問する。
　①　「松尾事件」が起きた際に外務省事務次官の任に就いていた者は誰か。
　②　①の者が「松尾事件」について取り調べを受けたという「警視庁捜査二課」の記述は事実か。
　③　「松尾事件」が起きた際に特命全権大使の任に就いていた者のうち、「松尾事件」について取り調べを受けた者はいるか。いるのなら、その者の当時の滞在国及び官職氏名を明らかにされたい。
九　「警視庁捜査二課」の二百六十頁に「クラブホステスは、外務省の某局長の新年会に招待されたときに松尾と知り合い、そしてそのまま外務省のサミット事務局に雇われました。愛人に国費でお手当てを払ってやったようなものです。」との記述がある。右について以下質問する。
　①　外務省において職員を採用する際、一職員の個人的裁量によって採用が決められることが許される場合があるか。
　②　松尾氏が交際相手として個人的に懇意にしていた者が、九州・沖縄サミットが開催された当時、外務省職員として採用されたという事実はあるか。
　③　②が事実なら、現在もその者は外務省に在職しているか。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一七一第四九号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省要人外交訪問支援室長による公金詐取事件に対する同省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八の①について
八の②及び③について
九の①について
九の②及び③について
平成二十一年一月二十二日提出
質問第五〇号
竹島を日本領から除くとする我が国の法令が見つかったとの韓国メディアの報道に係る政府の対応等に関する再質問主意書
一　法令の定義如何。
二　政令の定義如何。
三　本年一月三日、韓国のマスメディアが、①一九五一年六月六日公布の総理府令第二十四号「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令」と、②同年二月十三日公布の大蔵省令第四号「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令」の二つが、我が国が竹島を日本領から除くとする法令であると報じていることに関し、「前回答弁書」で政府は「整理政令及び旧令特別措置法の規定による朝鮮総督府交通局共済組合の財産の整理及び当該共済組合等からの年金受給者への年金支給の事務を行うに当たって、日本が連合国の支配下にあったこれらの法令の制定当時、当該共済組合等の状況が不明であったこと等から、円滑な事務を行うため、竹島等一部の地域にある財産及び当該地域に住所又は居所を有する年金受給者を除外したものである。」との答弁をしている。右は、要するに「整理政令」と「旧令特別措置法」は、朝鮮総督府交通局共済組合の整理等の事務作業を円滑に行うためだけのものであり、我が国として竹島の行政権を放棄することを示したものではないということか。改めて確認を求める。
四　本年一月七日付の読売新聞は、外務省アジア大洋州局北東アジア課は「問題の法令は、占領当時の日本政府の行政権が及ぶ範囲が示されているだけであり、日本の領土の範囲を示したものではない」との見解を示したと報道している。前回質問主意書で、右の読売新聞で触れられている外務省が示した見解以外に、同省として一連の韓国マスコミの報道に対する公式な反論を行っているかと問うたところ、「前回答弁書」では「これらの法令が日本の領土から竹島を除外したものであるとの指摘は誤っており、必要に応じ、その旨を対外的に説明している。」との答弁がなされている。右答弁にある、必要に応じた対外的な説明とは、具体的にどの様なものか。外務省として、三の報道をした韓国マスコミに個別にきちんとした説明を行う等の対応はとっているのか。明確な答弁を求める。
五　外務省として、三の韓国マスコミの報道並びに二つの法令について、韓国政府にきちんとした説明をしているか。
平成二十一年一月三十日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一七一第五〇号
　　平成二十一年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島を日本領から除くとする我が国の法令が見つかったとの韓国メディアの報道に係る政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年一月二十三日提出
質問第五一号
沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問主意書
一　今なお、沖縄に埋没・放置される不発弾の数については、明確な数字が明らかとなっていない。政府は、去る沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾はどれくらいであると推測しているか。そのうち、不発弾はどれくらいと推測するか。不発弾のうち、復帰前までに処理されたトン数、及び復帰後、二〇〇八年十二月末日までに処理されたトン数を明らかにした上で、全ての不発弾の回収・処理を終えるまでに何年程度を要すると考えるか、政府の認識を明らかにされたい。
二　政府は復帰後、沖縄で発生した不発弾爆発事故をどのように把握しているか。同事故の発生日時と場所、死傷者の数、被害額を人身被害、物損被害に分けて明示した上で、このような状況についての政府の見解を示されたい。
三　一九七四年三月二日、那覇市小禄の聖マタイ幼稚園そばの工事現場で、四人が死亡した不発弾爆発事故に関して、政府が被害者に支払った「見舞金」の総額と費目の明細、支給の根拠法令等を明示した上で、「見舞金」支給に対する政府の見解を示されたい。
四　一月十四日発生の前記不発弾爆発事故による人身・物損被害の補償は、国の責任において速やかになされるべきだと考える。政府には、同事故による人身・物損被害の補償を行う意思があるのか。なければ、なぜ被害補償ができないのか理由を明示した上で、前項三の聖マタイ幼稚園そばにおける不発弾爆発事故で政府が支払った「見舞金」と同趣旨の「見舞金」を被害者に支払う意思はあるか、政府の見解を示されたい。
五　沖縄における不発弾の回収・処理は、沖縄戦を引き起こした原因者負担、及び戦後処理・復帰処理という観点からも、その費用は公共事業、民間事業を問わず、全額政府が負担すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
六　今後、二度と沖縄戦が原因となる不発弾爆発事故を発生させないためにも、公共・民間事業を問わず、磁気探査基準の見直しを含む事前の安全調査を全額政府の負担の下で義務づけるべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
七　再発防止、被害者救済の観点からも、これら沖縄における不発弾に係る処理、及び被害補償等の法整備を速やかに行い、制度化することが重要だと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十一年二月三日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一七一第五一号
　　平成二十一年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成二十一年一月二十三日提出
質問第五二号
ハローワークの執務時間に関する質問主意書
一　人員整理の通告があっても一日分の収入を失いたくないので、雇用期間終了までは仕事を休むわけにはいかない人がいる。このような人のために土曜・日曜も相談窓口を開設すべきではないか。
二　子供の世話で手が離せない家庭の妻はハローワークに行きたくても土曜・日曜にしか行けない。このような人のためにも土曜・日曜にハローワークの相談窓口を開設すべきではないか。
平成二十一年二月三日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一七一第五二号
　　平成二十一年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出ハローワークの執務時間に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年一月二十三日提出
質問第五三号
裁判員制度について国民が抱いている疑問点に対する政府の認識に関する質問主意書
一　裁判員制度は、国民にとって出廷を課される義務、または、我が国の司法制度の改革に参画できる権利のどちらに該当するか。政府の見解如何。
二　国民はいかなる場合に裁判員としての出廷を免れるのか説明されたい。
三　例えば中小零細企業の経営者、主力社員等、その人物が業務から外れることで企業側が多大な不利益を被ることが考えられる時、それを理由に裁判員としての出廷を辞退することは認められるか。
四　三で、業務の繁忙、企業経営への影響を理由とした出廷辞退が認められないのなら、裁判員として出廷することで生じうる不利益の補填はどの様になされるべきであると政府は認識しているか。
五　裁判員は任意の選出を受けた国民から構成されると承知するが、どの様な立場、職業に就いている国民が裁判員の抽選対象から除外されるのか、裁判員の除外要件について説明されたい。
六　例えば暴力団の構成員等、いわゆる反社会的組織に属している人物が、裁判員として任意の選出を受けることはあり得るか。
七　六で、あり得るのなら、それは適切か。昨年十月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第五九号）で政府は、裁判員制度について「裁判員制度は、国民の感覚を裁判の内容に反映させ、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図るために導入されるものである。」と述べているが、暴力団の構成員等、いわゆる反社会的組織に属している人物が裁判員として出廷し、司法に対する信頼の向上を図ることが出来るのか。政府の見解如何。
八　全国の裁判所の改装や裁判員制度推進のためのフォーラム等の開催や広告の掲載等、同制度の実施に当たり政府が追加的に要した費用はいくらか。それぞれの支出項目等とあわせて全て明らかにされたい。
九　裁判員制度は、七で触れた所期の目的を達成し、我が国の司法の改革として八の費用に見合うだけの効果を得られるか。政府の見解如何。
十　日本国憲法第十九条に「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とある。例えば、人を裁くことはしたくない、死刑判決に関することに抵抗があるとの考えを有する人物が裁判員として選出され、その後正式に裁判員に選任された場合、当該個人の思想の自由を侵し、日本国憲法に違反するおそれがあるのではないか。政府の見解如何。
十一　第二次世界大戦時、国民に兵役を課すべく召集令状が出されたが、裁判員としての出廷を国民に課すことは、現代におけるかつての召集令状に該当するのではないか。政府の見解如何。
十二　これまでの答弁書（内閣衆質一七〇第五九号、一六一号）で政府は「最近の意識調査の結果によれば、九割以上の方が裁判員制度について知っていると答え、六割以上の方が裁判員として裁判に参加するとの意向を示すに至っている。したがって、裁判員制度に対する国民の理解は、相当程度深まっているものと認識しており、現段階において、裁判員法を見直し、又はその施行を延期する必要があるとは考えていない。」、「平成二十年一月から二月にかけて最高裁判所が実施した『裁判員制度に関する意識調査』の結果によれば、九十・一パーセントの方が『裁判員制度がもうすぐ始まる』ことを知っていると答えたほか、八十七・七パーセントの方が『裁判員制度は、国民が裁判員として重大な刑事裁判に参加し、裁判官と一緒になって、有罪・無罪の判断や刑の内容（重さ）を決める制度である』ことを知っていると答え、八十二・〇パーセントの方が『選挙権のある人（有権者）であれば、原則として、誰でも裁判員に選ばれる可能性がある』ことを知っていると答えている。また、同意識調査の結果によれば、裁判員として刑事裁判に『参加したい』、『参加してもよい』、『あまり参加したくないが、義務であれば参加せざるを得ない』と答えた方の合計が六十・三パーセントに達しており、六割以上の方が裁判員として裁判に参加するとの意向を示すに至っている。」と答弁しているが、右は、過半数の国民が、裁判員制度が義務である以上、選出された場合は出廷しなければならないという意向を示しているだけであって、同制度の意義を十分に理解し、裁判員としての出廷に意欲を持っていることを示しているものではない。本年一月九日付の朝日新聞世論調査では、裁判員制度への参加について「絶対したくない」とする意見が約二十六％、「できればしたくない」とする意見が約五十％という結果が出ていることに見られる様に、国民の多数は裁判員制度に極めて消極的な考えを持っているのが現状であると考える。それでも政府として、裁判員制度実施を延期する、または同制度に対する国民の理解が十分に深まるまでその実施を無期限に停止する考えはないのか。政府の見解如何。
平成二十一年二月三日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一七一第五三号
　　平成二十一年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出裁判員制度について国民が抱いている疑問点に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五から七までについて
八及び九について
十について
十一について
十二について