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昭和四十一年六月十七日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
清掃法施行規則に関する再質問主意書
一　一定の広さの地中に配管して滲透させる方法は答弁書にあるごとく、広い地域の諸国では既知の事実である。その技術を日本において現在まで採用せずにきたことは、もつぱら滲透方法は狭い国土の土地利用を余儀なくされている日本では、地下汚染に重大なる影響があると保健所等において指導してきたからである。それにもかかわらず、あえて現在までの指導と根本的に異なる行政指導を公害防止対策と逆行した方向で行なうよう省令改正した点の考え方を回答せられたい。
二　答弁書によれば、トレンチ配管によつて均等に散水し、滲透処理する方式であれば完全に地下水汚染を防水し得るとの回答であるが、まずトレンチ配管から均等に散水することは不可能であつて有孔地下配管の入り口附近から重力滲透するか、入り口附近が目づまりした後に、次の孔から滲透するがごときものであつて、汚水が地中を重力の作用ですきまの大きい孔のみを通過する原理は、滲透ますによる地下汚染作用となんら異なることのないものであるにかかわらず特に安全であると主張される根拠はなにか。
三　トレンチ方式によつて均等に滲透させる場合は消毒の必要がないとの説明であるが、その根拠として汚水中の細菌類は土壌中に吸着ろ過されるものであるとされている。土壌中には各種大きさのすきまが存在し、汚水は答弁書のごとき「水みち」を通過して直接地下汚染の危険を有するにかかわらずなにゆえに消毒の必要がないと、わざわざ省令にまで定めることが必要であつたのであろうか。
　　今までの末端衛生行政担当者が、病源性細菌を一つでも、地下に浸入せしめないことを指導の原則としていたこととてらし合わせて考えるとき、この清掃法施行規則改正は真実に理解にくるしむものである。
四　放流水質を生物化学的酸素要求量一二〇ＰＰＭ以下としてもよいと改悪した根拠として、下水道法に準じたものであると説明されていて、今までの水質よりはるかに基準を低下せしめた理由についてはふれられていない。下水道法によれば放流水質には生物化学的酸素要求量の基準以外に各種の基準を有し、あわせて管理が十分にゆきとどくと思われる公共企業体の経営である。ここで問題とする浄化槽は各家庭ごとの管理不十分なる運営を余儀なくされ、しかも制約条件は酸素要求量のみである。従つて制限水質は下水道法と同一視すべきものでなく、よりよき水質であることが常識であると思うがどうか。
五　浄化槽放流水質の制限を緩和した根拠について少なくとも現状において屎尿を単独に処理する浄化槽において生物化学的酸素要求量三〇ＰＰＭ以下にすることは困難であると説明されている。一般に浄化槽放流水の維持管理の行政の決め手として清掃法施行規則で定められている灌注水を増加せしめる指導が行なわれていて、その管理を強化することによつて十分にその目的が果たせるにもかかわらずなにゆえその管理を強化する方向に向かわず放流水質規則を緩和せしめることで清掃法施行規則が改正されたのであるか。
六　以上要約するに清掃法施行規則第十条は公害防止対策に逆行する各種の問題を含んでいるように思われるが、どうか。
昭和四十一年七月一日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質五一第一二号
　　　　昭和四十一年七月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員中村時雄君提出清掃法施行規則に関する再質問に対する答弁書
一　今般、地下滲透方式を認めることとしたのは、試験研究の結果、トレンチ配管を用い、散水面積、地下水の深さ、井戸との距離、土質等について十分配慮すれば地下水汚染その他の公害をひき起こすおそれがないことが確認されたためである。
二　一定の構造、条件を備えたトレンチ配管を使用すれば、散水面積内におおむね均等に滲透させることができることは、諸外国の実績及びわが国の試験研究の結果に照らして明らかである。
三　一定の構造、条件を備えたトレンチ配管を前提とする限り、土壌により吸着ろ過が行なわれるため、細菌類によつて地下水が汚染される心配はない。なお、土壌の目づまりによる「水みち」の発生を防止することは、更に安全性を高めるものであるから、そのため、放流水中の浮遊物質量について規制を行なつているのであつて、消毒を義務づけなかつたことによる弊害は生じないと考える。
四　放流水の制限水質は、管理能力の如何にかかわらず遵守されなければならないものであるから、浄化槽の放流水の制限水質よりも厳格にすべき理由はない。なお、従前の放流水の基準は、すべての浄化槽の放流水を放流先の如何にかかわらず一律に規制していたのであるが、今般の改正は、これを放流先の状況に応じ、合理的に規制するよう改めたものである。
五　浄化槽に灌注水を注入することにより得られる効果は、その大半が稀釈効果であつて、河川等の汚濁負荷には、ほとんど影響がない。今般の改正は、このような方法による外見上の良好さを得ることを目的とせず、汚濁負荷そのものに着目して、放流先の状況に応じた合理的な放流水質を定め、これを厳守させることとしたものである。
六　以上のとおり、今般の清掃法施行規則の改正は、公害防止対策に逆行するものではない。
　右答弁する。
昭和四十一年七月十五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
行政庁の認許可権限に関する質問主意書
一　認許可権限をもつ行政庁が、受理した認許可の申請書に対し、常識を逸した期間（四、五箇月以上）認許可も与えず、また理由を附しての不認許可の決定をせず放置しておくことは、単なる行政の怠慢というばかりでなく、認許可権限を消極的に乱用するの罪を免れないと考えるが、どうか。
二　認許可権限をもつ行政庁が明らかにその権限をこえて行なう認許可、特に不認可不許可の決定について、被害者の立場に立つ国民が、最も簡単に、しかも最も有効適切に、その誤りを正さしめる方法をお示し願いたい。
昭和四十一年七月二十二日受領
答弁第一号

　　内閣衆質五二第一号
　　　　昭和四十一年七月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員栗原俊夫君提出行政庁の認許可権限に関する質問に対する答弁書
一、法令により権限を有する行政庁に対し免許・特許・許可・認可・承認等のいわゆる許認可の申請がなされた場合、当該行政庁が申請にかかる許認可の可否の決定を公正かつ迅速に行なうべきことは当然である。
　　政府においても、従来から許認可事務の処理の合理化能率化に努めてきたところであり、最近においても「行政運営の改善に関する件」（昭和三十四年七月十日閣議決定）、「行政運営改善の推進について」（昭和三十八年九月十七日閣議決定）および「行政事務運営の改善について」（昭和四十年五月七日閣議決定）によつて許認可事務の処理期間の設定またはその短縮等を図つている。
　　しかし、許認可事務といつても、その内容は画一的でなく、その処理に要する期間も許認可の内容によつて当然に異ならざるをえない。
　　現在、法令上処理期間の定めのあるものにあつてはその期間が七日から百二十日まで各様であり、また、期限の定めのないものについては、より長期間を要することを相当とする場合も当然に予想されるので、事案の性質によつては四～五ヵ月の期間を要しても必らずしも不適正とは認められない場合もありうると考えられる。
　　もちろん、法令上処理期間の定めのない場合においても当該行政庁が申請にかかる事案の処理を相当の期間内に行なうべきことは当然であり、その期間は申請事案の性質に応じて合理的なものでなければならない。
　　それゆえ、これら許認可申請に対し相当の期間を経ても何らの処分が行なわれない場合はこれを行政庁の不作為とし、国民の権利利益の救済と行政運営の適正化を図る目的をもつて制定された行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）に基づく「不服申立て」または行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）に基づく「不作為の違法確認の訴え」を提起することができることとされているのである。
二、法律上、当該許認可の効力について争う方法としては、行政不服審査法の規定に基づき関係行政庁に対してする不服申立ておよび行政事件訴訟法の規定に基づき裁判所に対してする抗告訴訟の提起がある。
　　なお、行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の規定により行政管理庁が行なうこととされている苦情あつせんを求める苦情の申出および事務次官等会議申合せ（昭和四十年九月二十二日）に基づき、各省庁に置かれている行政相談窓口の利用も考えられるので、念のため申し添える。
　右答弁する。
昭和四十一年七月十五日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
国土調査に関する質問主意書
一　国土調査法による「地籍調査」は、不動産登記法に基づき、登記によつて、その所有権が確認されている土地を対象に、その現状いかんを調査するものであるというが、そのとおりであるか。
二　「地籍調査」は、土地の現状を調査するものであり、調査の結果によつて、所有権に変動異動を生ぜしめるものではないというが、そのとおりであるか。
三　不動産登記法により、所有権の確認された土地を対象に「地籍調査」をした結果、区画、境界等が確認できない土地、区域については、公図上、境界不明の白地図地帯として取扱つているというが、白地図地帯の所有権はいかなる法的取扱いを受けるのか。
四　国土調査により白地図地帯となつた土地は、河川敷地であるとの説をなす者もあるが、河川敷地はもともと河川区域の認定により、地籍地番を明確にして所有権を奪つた土地であり、国土調査による「地籍調査」の対象となりえない土地であるはずである。従つて、国土調査の結果による白地図地帯はすなわち河川敷地であるとの説は全くの誤りであると思うが、どうか。
昭和四十一年七月二十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質五二第二号
　　　　昭和四十一年七月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員栗原俊夫君提出国土調査に関する質問に対する答弁書
一　地籍調査は不動産登記法に基づき登記されている土地を一応の対象とするが、登記されていない土地、たとえば、新たに土地の表示の登記をすべき土地が対象となる場合もある。
二　地籍調査は、国土調査法の規定により、毎筆の土地について、その所有者、地番および地目の調査ならびに境界および地積に関する測量を行ない、その結果を地図および簿冊に作成するものであり、調査の結果当該土地に係る権利の変更を生ぜしめるものではない。
三　地籍調査の結果境界等が確認できない土地については、調査の成果として作成される地図には筆界等は表示されないこととなるが、表示の有無にかかわらず、地籍調査によつて所有権の変更を生じるものではない。
四（一）　国土調査の結果、境界等が表示されない土地はすべて河川敷地であるとはいえない。
　（二）　河川敷地は地籍調査の対象となりえない土地であるとはいえない。
　右答弁する。
昭和四十一年七月十九日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
昭和四十一年度政府所有食糧及び農産物等運送契約書に関する質問主意書
一　これらの品目別、区分別の各契約単価算出の基礎となつた品目別、区分別の各輸送トン数はいかほどであつたのか、また昭和四十一年六月食糧庁発行の「買入、保管、運送関係資料百二十一頁」は、昭和四十一年度予算として、各品目の総輸送トン数のみを計上しているが、陸上運送諸掛、船舶運送諸掛、県間中継地諸掛、県内中継運送諸掛及び大型綱船運送諸掛について各契約単価を算出した品目別、区分別の輸送トン数は、おのおの何トンを見込んだものであるか、その詳細について回答されたい。
二　上記の各諸掛について、それぞれの各契約単価の構成費目別内訳はいかなるものであるのか。食糧庁の調書によれば、陸上県間貨車運送の場合の内地米、及び内地玄麦についてのみ構成費目別内訳が掲載されているが、その全部について構成費目の内訳を回答されたい。
三　米穀六十キログラムについて陸上県間貨車運送発地諸掛は一個当たり三十九円四十四銭としており、また、契約書付録十頁は運送諸掛の支払基準数量をいずれの諸掛についても積込みした個数、入庫はい付した個数又は貨車、船積した個数としているが、契約書付録第十五頁には一個当たり標準重量として米穀六十キログラム俵入六十五・五キログラム、かます入六十三・五キログラム、麻袋入六十一キログラムとしている。
　　契約に基づく運送諸掛費の算出方法は、米穀六十キログラムの場合、その荷造のいかんを問わず一箇六十キログラムとしているのか、また実際の支払はどうなつているのか。
四　契約書にいう「終始車馬による運送」は食糧庁の「買入、保管、運送関係資料第百三十七頁」によれば車馬料金はトラツク料金となつている。契約書付録第一頁及び第五頁は貨物自動車運賃は所管官庁の認可料金を別に支払い、当該諸掛には含まないとされているが、同第四頁によれば、運搬賃が含まれているごとく記載されている。この車馬運送諸掛を「入出庫賃および運搬賃」に加算する理由いかん。
昭和四十一年七月二十六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質五二第三号
　　　　昭和四十一年七月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員濱野(注)吾君提出昭和四十一年度政府所有食糧及び農産物等運送契約書に関する質問に対する答弁書
一　昭和四十一年度政府所有食糧及び農産物等運送契約書に基づく契約単価算出の基礎である品目別、区分別輸送トン数は別紙一のとおりである。
二　上記各契約単価の構成費目別内訳は、別紙二のとおりである。
三　運送契約書に基づく運送諸掛の算出方法は、運送形態別、品目別区分等による政府所有食糧の運送実態調査の結果に基づき、包装別運送数量をそれぞれの標準重量により加重平均し、包装込みトン当たり個数を計算し、運送諸掛を算出している。
　　従つて契約書付録に定める各運送諸掛の一個当たり金額は、包装込み単価であり量目はそれぞれの正味重量を表わしている。
四　運送契約書付録第一頁および第五頁の貨物自動車運賃は、入出庫賃とともに実費払をしており、契約書付録第四頁の車馬運送諸掛は、資材費、看貫荷役賃等の発着地加算額のみである。
　　この必要経費を運送の都度実費計算をすることは、事務処理上きわめて煩雑であるので、別途実施している実態調査結果に基づいて、適正と考えられる単価を決定し、これを「入出庫賃および運搬賃」に加算しているものである。
　右答弁する。
別紙　一
　品目別区分別の契約単価算出の基礎とした各輸送トン数
別紙　二
　各契約単価の構成費目別内訳
昭和四十一年十二月六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　綾部健太郎　殿
阿賀野川における水銀中毒事件に関する質問主意書
一　政府は、これらに対して国家賠償法に基づいて賠償の責任を負うべきであると考えるがどうか。
二　公共用水域の水質の保全に関する法律及び工場排水等の規制に関する法律に基づいて、水質汚濁防止の義務があるにもかかわらず阿賀野川に対しては、今日までその義務を怠つてきたし現在も怠つている。
　　すみやかに水質保全の措置を講ずべきであると思うがどうか。またその具体的対策いかん。
昭和四十一年十二月二十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質五三第一号
　　　　昭和四十一年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　綾部健太郎　殿
衆議院議員石田宥全君提出阿賀野川における水銀中毒事件に関する質問に対する答弁書
一　新潟県内水面漁場管理委員会が昭和四十年七月十二日付けで行なつた漁獲規制の指示は、資源保護および漁業調整の観点から、漁業法第六十七条第一項および同法第百三十条第四項の規定により適法に行なわれたものであり、国家賠償法による賠償責任が生ずるものとは考えていない。
　　なお、本件中毒事件については、現在、その原因を明らかにする見地から調査研究中であるが、この事件による住民の被害について国家賠償法による賠償の責任を負うべきものとは考えていない。
二　水質規制を行なうかどうかについては、前記調査の結果をみたうえ方針を決定する所存であり、水質規制を行なう必要があると認められる場合には早急に所要の措置を講ずることとしたい。
　右答弁する。
昭和四十一年十二月十九日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　綾部健太郎　殿
国鉄第三次長期計画実施に関する質問主意書
一　本計画による総武、常磐両線の複々線電化計画中、立体交差建設にかかわる工事費は、千葉県下の関係地方公共団体で約百二十億の費用負担（別表参照）となつている。
　　これは千葉県下のみの問題ではなく、周辺各地方公共団体共通の問題であるが、ここには前記総武、常磐両線のうちで千葉県に関係のある部分について伺いたい。
　　今日の疲弊緊迫せる地方財政の実情からして、本計画による立体交差工事費の地元負担は、明らかに負担能力の限界をはるかに越え、むしろ無暴に近い押付けと思われ、これを強行することは地方自治法の本旨を経済的に危うくするものと断ぜざるを得ない。
　　政府関係当局はすみやかに別途財政措置を講ずべきものと考えるが、この際
　１　建設省と国鉄との協定に基づく道路側負担なるものを解消撤廃するか、もしくは負担率を大幅に軽減する意思はないか。
　２　意思ありとすれば解消撤廃は可能か、またいかなる程度軽減し得るか。
一　本長期計画による山陽新幹線建設は運輸省の認可があり次第、多額の経費を投じて新大阪 ― 岡山間百五十キロの工事が着手される運びになつているが、国家的見地による長期展望によれば、国鉄経営上からもその意義と使命は認め得られるが、一方、東京、大阪等の大都市周辺の通勤、通学者の交通難の実情を見れば、一日もすみやかに解消、打開すべきしようびの急に迫まられている問題である。よつて前記新幹線の建設工事はその実施を暫時延期し、その余力を投入して大都市周辺の交通難打開方策を急拠実施すべきと考えるが政府の見解はどうか。
一　総武線津田沼駅の乗降客の数は、千葉鉄道局の推定によれば一日約五万余人である。しかるに津田沼駅の近くを交差する新京成電鉄はことさら国鉄津田沼駅乗入れを回避しており、また本計画及び目下検討中の本計画修正案の中にもこの問題は全然考慮されていないが、この事実は千葉県内第一の混雑地といわれる津田沼駅の緩和策について一顧も払つていないことを意味し、ひいては通勤、通学者の犠牲において一営利会社に便宜を与えているというそしりは免れないと思うが、政府の所見をただしたい。
　　なお、前記新京成電鉄Ｋ・Ｋから、当局に対し津田沼駅乗入れについて申請書が提出されているか否か、若し未提出の場合、政府当局より提出方をしようようして、早期に実現する意思ありやいなや。
一　さらに念のためにつけ加えておくが当初計画のうちで東京、大阪周辺の通勤輸送改善費として金五千百余億円を計上し、目下、検討中の案ではそれを一兆円に増額するもののようであるが、私の見るところでは一兆円程度の経費ではとうてい通勤、通学者の要望を充たすことはできないと思われる。政府当局は本計画の総予算を投入するとともに、たとえば津田沼駅に私鉄乗入れのごとき新計画を至急樹立し、追加予算を請求して、いまや殺人的混雑を毎日繰り返している東京、大阪等、大都市周辺の通勤、通学難の緩和に誠意をひれきすべきであると思うがどうか。以上の諸点についてはなるべく具体的なご答弁を煩わしたい。
昭和四十一年十二月二十日受領
答弁第二号

　　内閣衆質五三第二号
　　　　昭和四十一年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　綾部健太郎　殿
衆議院議員吉川兼光君提出国鉄第三次長期計画実施に関する質問に対する答弁書
一　建設省と国鉄との協定による負担基準については、現在のところこれを改訂する考えはない。
　　なお、総武、常磐両線の線増計画に伴う立体交差化工事費の地元負担の問題については、その解決を図るため、今後十分検討を行なうことといたしたい。
一　山陽本線は、沿線における産業の発展等により、現在、輸送事情は著しく逼迫しており、山陽新幹線の建設は、これに対する抜本的な打開策であるので現在のところその建設を延期することは考えていない。
　　通勤通学交通難に対しては、国鉄第三次長期計画の重点施策の一として目下強力に輸送力の増強整備を図つている。
　　人口の都市集中に伴い通勤通学輸送需要は、今後も益々増加することが予想されるので情勢に応じ、これが対策について検討したい。
一　津田沼駅における国鉄と新京成電鉄との連絡については、地元における都市計画の具体化とも関連して、今後検討いたしたい。
　右答弁する。
昭和四十二年三月八日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
政府関係機関の抵当権設定のあり方に関する質問主意書
一　融資物件たる建物には十分なる担保価値があると思うが、さらに当該敷地についても抵当権を設定させる理由はなにか。
二　当該敷地の上に既に第一順位の抵当権が設定されているときは、
　イ　債権の確保、保全上どのような支障があるか。
　ロ　この場合、どのような条件を充足すれば貸付けることになるかをこの種の各政府関係機関ごとに明らかにせられたい。
三　民法第三百八十八条は、土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物のみに抵当権を設定し、債務不履行の結果、その抵当権が実行されたとき、建物の競落人は法定地上権を取得することにしている。この法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時から当該土地上に建物の存在することが必要であり、建物なき更地に抵当権が設定されている場合、後に建物を建設しても法定地上権を生じないという戦前の判例があるが建物の存続を図り、その利用価値の維持に努むべきものとして、抵当権設定後に建設された建物のためにも法定地上権を認むべきであり、抵当権者がもしこれを欲しないならば、民法第三百八十九条により土地とともに建物を一括競売すれば足りるという学説もある。
　　戦後における土地及び住宅の窮迫事情等を考慮するときは、土地及び建物の価値権と利用権を調和させるため、この学説のように解すべきであると考えるがどうか。
　　また、立法論としてはどう考えるべきものであるか。
四　民法第三百八十八条が前記学説のように解せられる場合はもちろん、そうでない場合でも当該敷地に担保余力がある限り、債権の確保保全上支障がないから必ずしも第一順位の抵当権であることは必要ないと考えるがどうか。
五　開発銀行、中小企業金融公庫等が不動産に抵当権を設定させる場合には、担保余力がある限り、必ずしも第一順位であることを必要としていないことに比し、以上の取扱は均衡を欠き、担保物件の過大徴求、過少評価といえないか。
六　抵当権を設定させる場合には、借手の資格、信用、能力等を総合的に勘案して、弾力的な取扱をするのでなければ、当該政府関係機関を設置した政策的目的を達成することが事実上困難となると考えられるので現行の取扱に前記四のような改善を加うべきものと考えるがどうか。
昭和四十二年三月十四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
台湾産バナナ輸入取引に関する質問主意書
一　少量割当て輸入業者の保護育成について
　（１）　政府は、年間輸入割当て量がおおむね一万かご以下の業者に対して輸入業界の整備の名のもとに合併ないし営業権の譲渡の指導ないし勧告を行なつており、輸入割当ての停止ないし保留をほのめかすことによつてその実をあげようとしている。これに応じて消え去つた業者もあるが、流通秩序の確立のために必要なことは、後述のペーパー業者及びダミー商社を整理することであつて流通秩序の整備に名を借りて輸入業者としての実績と実態をそなえている業者を輸入割当て量が少ないがゆえに整理をすることではないのである。後述するごとく、台湾産バナナの輸入業界においては、バナナの市場価格の安定ないし引下げのため相対的に多数の業者の存在が必要なのであり、製造工業におけるごとく、規模の利益が存在しない事業なのである。従つてペーパー業者ないしダミー商社の整理を促進するためにも、業者としての実績と実態をそなえている中小取扱数量の業者に対して事業体質の改善のため積極的に育成と指導を行ない、事業をまともに行なおうとする業者を育てることによつて流通秩序の確立を図るべきであつて、割当て量の多少によつて整備の対象とすべきではないと考える。
　　　　　旅行者、留学生その他社会通念上輸入業を営む者であると考えられず明らかに利権あさりである個人、法人は、これらの行政指導を受け入れて輸入業者たろうとする気概と準備を持たないものであるから体質改善の行政指導を進めてゆけば次第に脱落してゆくものと考えられる。かかる観点からみて、政府として業者の体質改善と育成のため行政指導を進めるための方策を講ずべきであると考えるが、そのための方策があるのかどうか、その方針と内容を明らかにされたい。
　（２）　現在台湾産バナナの輸入業は、免許制ないし許可制がしかれていないのであり、輸入割当て制度は、貿易上の見地から行なわれているのであつて事業の監督規制とは直接的に関係のないものと考えられるのであるが、輸入割当への保留ないし停止が行なわれるとこれまで実績がある業者であつても、ただちに死命を制せられることとなるのであつて輸入割当て行政の影響するところははなはだ重大であるといわなければならない。このような事情にかんがみ、輸入割当てを行なうに当たつては、真に公平、妥当な行政が行なわれることが特に必要であると考えられる。輸入割当てを利用して中小業者の整理をするような行政が行なわれるべきではないし、また、そのような行政が行なわれることはないと確信するが、この点についての政府の見解はどうか。
　（３）　いわゆるペーパー業者は、輸入業者であるとはいいがたいものであり、整理すべきはもちろんであるが、ここで問題となるのは、ぺーパー業者と非ペーパー業者との識別が現象的に困難であることである。従つてペーパー業者の整理に名を借りて輸入業者としての実績と実態をそなえながら取扱い数量が少ないため整理されかねないおそれがあることである。ペーパー業者の判定に当たつては、業者の実態を総合的に判断して慎重を期せられたい。
　　　　　また、自由化後台湾側に輸入業者選択権を握られていたため、裏取引を拒否した者は、相対的に取扱い量が減少せざるを得なかつたという業界のあり方に問題があるのであつて、現在取扱い量の少ない業者の中には事業拡大の意欲に燃えながらも、法令違反を犯してまで事業拡大をしようとはしなかつた業者が多数存在するという事実を認識のうえ業界秩序の確立を図られたい。輸入業者の企業の形態及び輸入の形態は、次のような要件に該当することとなるようおおむね、六箇月ないし一年位の期間をかけて業者に対する指導と育成をし、これをとおしてペーパー業者の整理をすることが適当であると考えるが、政府の見解はどうか。
　　　　輸入業者としての要件
　（イ）　企業の形態
　　　　　自己の所有又は自己名儀による賃借に係る営業所を有し、バナナ輸入業務を遂行するに足る資格と能力を有する代表者がおり、かつ、専従の役職員を一名以上おき、及び納税義務を全うしているものであること。
　（ロ）　輸入の形態
　　　　　自己名儀の輸入割当てに基づき、自己の名及び自らの計算において輸入業務を行なうこと。
二　営業の規模及び輸入割当てについて
　　昭和三十八年四月以前の輸入自由化前においては、輸入商社二百数十社、自由化後は七百数十社が存在していた。一昨年輸入組合結成に際しては、これらの業者の大部分が組合に加入した。
　　現在輸入秩序の改善という名目で業者の整理統合が行なわれつつあるが、これは、輸入業者の体質改善あるいは規模の利益の見地からのものではない。輸入商社であるため、製造業のごとく、取扱数量をふやし、規模を拡大したからといつて必ずしも生産性が向上し、コストが低下するものではない。むしろ年間総輸入量が限定されている現在では、一社の取扱数量が大きくなればなるほど市場における価格支配力が強くなり、ただでさえ売手市場である現状のもとでは価格操作を容易にし、小売価格を引上げる大きな要因となるのであり、また、現にそうなつているのである。価格安定ないし引下げを実現するためには、輸入業者の数も相対的に多数とし、かつ、一社の取扱数量が数十万かごに達するような大口輸入業者が存在しないようにすべきである。従つてこの際、輸入割当てを行なうに際しては、一社の輸入割当て量の最高限度を現状より相当程度引下げるべきである。ダミー・ペーパーを整理し、そのうえで輸入割当てを真に輸入業者としての実態をそなえる者に対し、公平に行ない、業界の安定と秩序の確立を図るべきであると考える。この点についての政府の見解及び対策を明らかにされたい。
三　ダミー業者の整理
　　ダミー業者には次のような形態がある。
　（イ）　自社の社員又は親族を代表者とする法人又は団体を作り資本もすべて親会社が出しているもの
　（ロ）　団体構成員の個人を輸入業者として仕立て、その割当てはすべて団体で処理しているもの
　（ハ）　自社販売先加工業者の名を借り、これを別の輸入業者として仕立て割当てを取得しているもの
　（ニ）　業界に全く関係のない法人あるいは個人名を借り、輪入業者として割当てを取得し、わずかの名儀料を支払つているもの
　　　　　これらのダミー業者は、割当て取得のための手段として設けられたものであつて、親会社又は団体において、印鑑等を所持し、輸入業務、輸入組合員としての議決権等いつさいの実権を握つており、全くの分身であつて、これらのダミー業者が存在することは業界秩序の確立のためには全く有害無益であり、すみやかに整理すべきであると考える。そのためにはいかなる措置を講ずることが適切であるか政府の方策を明らかにされたい。
四　不良業者の排除
　　台湾産バナナの輸入に当たつて、外国為替管理法違反、関税法違反等が発生した。これらの法令違反と輸入割当てとは必ずしも行政目的を同一にするものではない。しかし、従来は、法令を遵守していた限り、事業の拡大は著しく困難であつたし、法令違反をした者に限つて事業を拡張することができ、その状態が現在まで維持されているという現状にかんがみ、これを是正するため、これらの不良業者に対しては、輸入割当てについて、なんらかの措置をとることが必要であり、かつ、適当であると考えるのであるが、これに対する政府の見解及びとるべき措置はどうか。
昭和四十二年三月二十八日受領
答弁第二号

　　内閣衆質五五第二号
　　　　昭和四十二年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員春日一幸君提出台湾産バナナ輸入取引に関する質問に対する答弁書
一、生鮮バナナについては、すでに昭和三八年四月自由化に踏み切つた次第であるが
二、以上のような問題について考えるに、まず問題の起る基本は、過去において抑圧されていたバナナ需要が、自由化以後急激に増大し、台湾産バナナの如きは、三年間に八倍に達する輸入の増大をみたにもかかわらず、なお国内の需要に追い付けず、依然として供給不足の状態にある。
　　このため、政府としては、今後、国内果樹産業への影響を考慮しつゝ、各種の方策により、出来る限り輸入の増大をはかることによつて、問題の基本的解決をはかることが正道であると考えている。
　　この点に関し、現に昨年十一月、バナナの浜相場は輸入原価以下に低下した事実もあり、また、フイリピン等台湾以外の諸地域からの輸入増大の可能性も伝えられるので、おそらく、来年以降は、バナナの需給状況に関しても、相当の緩和をみるものと予想される。
三、しかしながら、なおしばらくの間は、海外からの供給が国内需要の増大に追い付かず、相対的供給不足の状態が残る可能性があり、加うるに、現在なおバナナ業界内部の利害の対立は、依然として著しいものがあり、激しい過当競争がいつでも顕在化する可能性を持つているので、もし割当てをはずせば、直ちに、二年前の混乱に戻ることは必定であり、これは業者間のみならず、国家的損失であると考えられる。
　　従つて、かかる損失を防止するためには、輸入組合を中心とする業界の自主的な努力によつて輸入秩序の確立をはかるとともに、当分の間、現在の割当制度による輸入秩序維持策を堅持する必要があるものと考える。
四、上記の如き方針に基づき、輸入組合の健全な発展をはかり、輸入割当てにともなう弊害を除去するためには、まず、輸入業者自体の自主的な努力によつて積極的にその体質の改善がはかられ、健全な輸入業者が維持育成されることが望ましく、輸入組合内部においても、現在、任意の企業合併、あるいは営業譲渡等の方法によつて、いわゆるペーパー業者ないしダミー業者の整理とともに、それぞれの企業自体の体質改善のために格段の努力が払われつつある現状である。
　　これと併行し、政府においても、輸入業者の体質改善と割当てにともなう弊害の除去を目的として、ペーパー業者ないしダミー業者を排除する方針をとり、昨年十二月、台湾産バナナの全輸入業者から企業の実態、輸入の形態等に関する詳細な報告を徴し、目下その実態に関し慎重に調査検討中である。
御質問の第一点（少量割当輸入業者の保護育成）については
御質問の第二点（営業の規模及び輸入割当て）については
御質問の第三点（ダミー業者の整理）については
御質問の第四点（不良業者の排除）については、
　　右答弁する。
昭和四十二年四月十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
台湾産バナナ輸入取引に関する再質問主意書
一　政府の答弁書にも述べているとおり、過去の台湾産バナナの輸入業界においては、「不公正競争が発生し」、この弊害を是正するため昭和四十年七月以降は、過去の実績に基づく輸入割当てが実施されたのである。しかし、過去の実績たるや、さきに提出した質問主意書にも述べたごとく、「不公正競争」の結果生じた実績でありこれをそのまま温存しているところに問題がある。すなわち、最近行なわれている合併又は営業譲渡等に際してこの割当て実績が財産権化し、及び輸入割当て行政においても、これを利権として扱う傾向がみられるのである。また、かつて七百社に及ぶ業者数が現在二百六十社ないし二百七十社程度に整理されようとしているが、政府は、その答弁書で「むしろ数が多すぎるために業界内部には、依然として過当競争の危険性が潜在する実情でありうんぬん」とあつて、業者数の過多から招来される過当競争という認識であるが、問題の焦点は、過去における不公正競争の結果生じた実績を是正しなければならないという点にある。
　　すなわち、輸入割当ての是正を行なわない限り、不公正競争が一掃されたとはいいがたいのであり、七百社から二百数十社に減少したという業者の離合集散のみで事足りるわけではない。この点についての政府の答弁がされていない。施策の方向を明らかにされたい。
二　消費者価格を低位に安定させるためには、特定少数の輸入業者が流通市場において価格支配力をもち、価格操作を容易にできるような状態を存置しておくことが好ましくないことは当然である。さきの質問主意書でも述べたとおり、年間輸入総量が定まつており、供給量の増減によつて価格を安定させる機能を十分に働かせることができない現状のもとで、上位十数社が年間数量七百八十万かごのうち、約三百万かごの数量を押え、かつ、製造業とは異なり、それほどの固定設備を必要としない業態である輸入業において、大口割当てを受ける業者の存在は、必ずしも好ましいものと考えるわけにはいかない。まして大口割当てを受けることができる業者のなかに過去の不公正競争によつて実績を獲得したものの占める割合が小口の割当ての場合に比して相対的に高いという状況にかんがみるならば、流通市場に公正な競争条件を導入するためにも、この際割当ての方法について相当の措置を講ずるべきであると考える。この点について、さきの質問に対し政府の答弁がされていないので明らかにされたい。
三　さらに、この際、次の点について質問する。
　（１）　日本バナナ輸入組合は、昨年八月「バナナ輸入取引について組合員の遵守すべき事項を定める規約」を総代会の議決を経て通商産業大臣に認可の申請をしたが、現在に至るも、まだ、認可がされていない。これはどのような事情によるのか。また、輸入割当てが当該規約の内容に従つて行なわれているようであるが、認可されていない規約の内容に従つて輸入割当てが行なわれているのはなぜか。
　（２）　資本取引の自由化に伴い、国内に進出が予想される外国企業に対抗するためには、輸入業者と加工業者とがそれぞれの事業の分野において業界の安定を図るとともに、相互に有機的に協力し、国内の関係事業者が一体となつて強大な外国資本に当たるのでなければ、今後の国内市場は、彼らに押えられてしまうこととなるであろう。政府は、輸入業者と加工業者との間の協力組織について対策があるのかどうか。
昭和四十二年四月二十五日受領
答弁第三号

　　内閣衆質五五第三号
　　　　昭和四十二年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員春日一幸君提出台湾産バナナ輸入取引に関する再質問に対する答弁書
　台湾産バナナ輸入に対する政府の施策は、輸入秩序を確立するとともに、国内果樹産業への影響を勘案しつつ、輸入の増大、流通の合理化等により消費者価格の安定を図り、かつ、日華両国間貿易の健全な発展を促進するにあり、今後もこれらの諸点に十分配慮し、不断の努力を統けていく所存である。
一　昭和四十年七月、台湾産バナナの輸入割り当ての実施に当たつては、輸入秩序確立の見地から、昭和三十八年度および昭和三十九年度の二年間を基準期間として採用し、最も過当競争が激しかつたと思われる昭和四十年四月から六月までの実績はこれを採用しなかつた。
　　基準期間に採用された自由化時代の「不公正競争」の事実については、先の答弁書においても述べてあるとおり、その事実が裁判において確定し、その内容、性質等から輸入割り当てを行なうに不適当であると思料される場合には、その取り扱いについて十分検討し、所要の措置をとる考えである。
　　また、今回、輸入業者の自主的努力と政府の指導により、ペーパー業者、ダミー業者の整理が行なわれたが、今後、さらに、輸入業者がその本来の機能を活かして効率的な輸入を行なうとともに、国内流通の円滑化や物価対策上の観点等を配慮して、十分流通業者としての社会的機能を果たすよう常に注視していく所存である。
二　最近のバナナ価格の動向は、主として需給および品質によつて影響されるところが大きいと考えられ、また、現在台湾以外の地域からのバナナの輸入は、自由化されているので、先の答弁書で述べたとおり、今回のペーパー業者およびダミー業者の整理によつて特に価格支配が強まるおそれはないと考えられる。
　　また、割当業者数が減少したといつてもなお約二百五十社にのぼる輸入業者が割り当てを受けており、最も大きい割当業者であつても、全割当量の六パーセント弱に過ぎない現状にあり、この点からも価格支配のおそれはないと思われるが、政府としては、今後とも一部輸入業者による価格支配的弊害が出ないよう十分市場の状況および国産果実の動向を注視しつつ、価格の安定と引下げに努力していく所存である。
三（１）　昨年八月輸入組合の総代会で決定した「バナナの輸入取引について組合員の遵守すべき事項を定める規約」については、その内容について慎重に審査中のところ、バナナ輸入をめぐつて各種の問題が生じ、政府においても、かかる事態に対処し、いわゆるペーパー業者、ダミー業者の整理を行なうこととしたため、前記の規約をそのまま認可することは不適当となつたものである。
　　　　　また、現在、台湾産バナナの輸入割り当ては、輸入貿易管理令に基づき通商産業大臣が行なつているものであつて、前記の規約にしたがつたものではない。
　（２）　バナナ業界が健全に発展するためには、輸入業者と加工業者とが相互にそれぞれの立場を尊重して有機的に協力することが必要であり、政府としては、全国的な加工業者の組織を育成し、かかる加工業者の団体と輸入組合とが流通、需給等各般の問題に関し、話し合いを行なうなど、自主的な努力を重ねることによつて、業界の安定と発展が確保されることを期待している。
　右答弁する。
昭和四十二年五月二十九日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
熊本県水俣湾並びに阿賀野川における水銀中毒事件に関する質問主意書
一　熊本県水俣湾における水俣病事件の年月別調査の実情と、その被害及び対策についての推移と概要を明らかにされ、最終の結末はどうなつているか伺いたい。
二　熊本県水俣病事件における熊本大学等の調査、研究の結論を、政府の結論とし得なかつたのはいかなる理由によるか。
三　阿賀野川水銀中毒事件の調査の年月別状況とそのメンバー、並びに被害者に対しとられた措置と対策はどうなつているか。
四　阿賀野川事件の特別研究班の調査結果報告が昭和四十二年四月十八日発表されたが、この結論を政府の結論としないのはなぜか。その理由を説明されたい。
五　食品衛生調査会の中に、特に専門の委員を委嘱して、特別委員会を設置し、阿賀野川事件の前記調査結果報告を審議しているが、その委嘱した特別委員の中に、
　（イ）　熊本県水俣病事件と同じ性質の事件である阿賀野川事件に熊本県事件を直接担当した専門家を委嘱していないがその理由について説明されたい。
　（ロ）　水産にも関係する事件であるにもかかわらず水産関係の専門家を委嘱していないが、その理由を説明されたい。
　（ハ）　工場廃水が原因であるという報告がなされているにもかかわらず、工場廃水に関する専門家を委嘱していないが、その理由について説明されたい。
六　この事件は、人権問題、人道的問題も含まれているのであるが、司法当局は、いかなる措置を講じたか、その理由を付して回答されたい。
七　政府の結論が、出されるのは、いつか。また、政府の結論が出されるまでの過程を明らかにされたい。
昭和四十二年六月九日受領
答弁第四号

　　内閣衆質五五第四号
　　　　昭和四十二年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員石田宥全君提出熊本県水俣湾並びに阿賀野川における水銀中毒事件に関する質問に対する答弁書
一（１）　水俣病事件に関する調査としては、昭和三十四年厚生省の食品衛生調査会に水俣病特別部会を設置して原因究明を開始したが、その後各省庁の総合研究の必要が認められたので、昭和三十四年から昭和三十六年にかけて、通商産業省においてはアセトアルデヒド製造工場に対する工場排水の水質調査、経済企画庁においては八代海南半部海域における水質および底質ならびに潮流に関する調査、水産庁においては毒性魚介類の分布等に関する調査、厚生省においては病因物質の確立に関する医学的調査を行ない、これらの関係省庁の行なう調査間における有機的関連の保持を図り、それらの円滑な推進に資するため、水俣病総合調査研究連絡協議会を設置し、昭和三十五年二月から三十六年三月に至る間に四回にわたり協議会を開催した。
　（２）　水俣病事件における被害としては、昭和二十八年から昭和三十五年にかけて百十一名の患者の発生をみ、現在までの間に四十一名が死亡し、十九名が入院加療中、五十一名が自宅療養を続けている。
　（３）　患者に対する対策としては、昭和三十三年度の予備金から患者収容施設建設補助金二百十一万円を支出し、治療研究費としては昭和三十三年以降毎年補助を行ない昭和四十一年度までに総額七百六十万円を支出している。なお、リハビリテーシヨンセンターの建設にあたつては、厚生年金保険積立金還元融資から二億一千五百万円の融資を行なつた。
　　　　　漁業に関する対策としては、昭和三十四年度近海出漁奨励事業に対し特別助成事業として約二百万円、昭和三十五年度真珠母貝養殖事業、漁業転換促進事業等に対して約一千万円の国庫補助を行なつた。
　　　　　また通商産業省において関係工場に対し必要な指導を行なつた。
　（４）　当時の科学技術水準をもつてしては病因物質の発生過程等を確定することはできなかつた。また患者の発生は昭和三十五年の四名を最後に終熄したものである。
二　熊本大学の水俣病に関する学術的研究の結論は昭和三十九年から四十年にかけて最終的にとりまとめられたものであり、熊本県における水俣病事件については一においてのべたとおり既に昭和三十六年頃までに落着をみている等の事情もあつて政府の結論とするまでには到らなかつた。
三（１）　新潟県阿賀野川下流地域において有機水銀中毒患者が発見されたため、昭和四十年七月科学技術庁、経済企画庁、厚生省、農林省、通商産業省の参加のもとに関係各省連絡会が開かれ阿賀野川水銀中毒事件に関して技術的解明を図るための特別研究を実施する方針を決定した。当該決定にもとづき特別研究促進調整費によつて昭和四十年九月以降厚生省においては臨床研究班（新潟大学医学部長野崎秀英外九名）試験研究班（国立衛生試験所食品部長川城厳外十九名）疫学研究班（前国立公衆衛生院疫学部長松田心一外七名）を編成し研究を開始し、農林省においても水銀汚染水棲物の分布調査に関する研究を水産庁日本海区水産研究所において行なつた。
　　　　　なお、その結果については、昭和四十一年三月厚生省において三班合同研究会議を開催し、その議論の過程を公表し昭和四十二年四月研究三班の報告書を科学技術庁に提出、農林省も昭和四十一年に報告書を科学技術庁に提出した。
　（２）　被害者は、中毒患者二十六名（うち死亡五名）そのうち現在通院中の者十八名自宅療養者三名であり、これらの被害者に対して、県市町村によりとられた措置は次のとおりである。
四　特別研究三班の研究報告は相互に調整をはかりながら行なわれたが結果的には、それぞれの独立した立場から報告がなされた。汚染源に対する結論は疫学的見地から出されたものであり厚生省としては、更に総合的意見をとりまとめる必要上各専門分野からの検討を加えるため食品衛生調査会の意見をもとめているのである。
　　従つて食品衛生調査会の答申にもとづいて医学的見地から検討した見解が科学技術庁に提出された段階において関係各省庁よりの専門の立場における意見が述べられ、これをまとめるよう科学技術庁が総合調整することになつている。
五　食品衛生調査会特別委員会委員は会長の指名であり、報告書の検討の過程において必要の都度それぞれの専門分野にわたつての専門家の参加をもとめ、その意見を聴する意向である。従つて水産、工場排水等の専門家の意見を十分反映しうるようになつている。
　　なお、厚生省関係調査班々員中には熊本県水俣病の研究にたずさわつた専門家が多数参加しており、その報告書をもとにして審議するものであるから、その経験は十分生かされているものと考える。
六　水俣病事件については、昭和三十四年十一月十三日、熊本地方法務局が工場排水による公害事件としてこれを立件し、鋭意調査に当つたが、いわゆる水俣病の病源が新日本窒素肥料株式会社水俣工場の排水によるものであることを確認するまでには至らなかつた。
　　しかしながら、同会社においては漁業被害の点について工場排水によるものと認めて、補償協定を結び、これを履行したうえ、患者に対しては見舞金の支払いを行なつた。
　　また、昭和三十四年十二月、工場内に浄化装置を設置したが、その後、患者発生数が漸減し、昭和三十六年にはいつてからは全く発病者をみなくなつたので、同年七月二十四日右事件を「処置猶予」として処理した。
　　阿賀野川水銀中毒事件については、厚生省等関係省庁ならびに新潟県当局等において専門家による調査が行なわれたので、その調査結果により、容疑があれば人権侵犯事件あるいは刑事事件としても迅速適正な処置をとり得るよう関係機関との緊密な連絡のもとに鋭意情報収集に努めている。
七　阿賀野川水銀中毒事件に関する特別研究の技術的解明をはかるため関係各省連絡会（科学技術庁、経済企画庁、厚生省、農林省、通商産業省）において緊密な連絡をはかつているが、厚生省の意見の提出をまつて可及的速やかにその技術的な結論をとりまとめる所存である。
　右答弁する。
昭和四十二年六月六日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
天津の日本科学機器展覧会の出品に関する質問主意書
一　いわゆる十三品目と輸出貿易管理令別表第一との関係
　　天津の日本科学機器展覧会の展示品として出品を希望し、輸出の許可を与えられないこととなつたいわゆる十三品目は、それぞれ輸出貿易管理令別表第一のいずれに該当するか、具体的かつ科学的に明らかにされたい。
二　いわゆる十三品目と外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第二項並びに輸出貿易管理令第一条第六項との関係
　　いわゆる十三品目が、輸出貿易管理令別表第一に該当するとしても、輸出の許可を与えられないこととされた理由は、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第二項並びに輸出貿易管理令第一条第六項の国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展のいずれであるか、またこれに該当するゆえんを具体的に明らかにされたい。
三　持ち帰り展示品と輸出貿易管理令との関係
　　現行制度下においては、輸出貿易管理令別表第一に該当する限り、すべて輸出の承認を必要とするが、いわゆる十三品目のような持ち帰り展示品についても同様の取扱いをすることは、きわめて不合理である。現行制度の当否について見解を明らかにされたい。
四　輸出貿易管理令の再検討の必要性
　　現在、西欧諸国の中国その他共産圏に対する輸出の拡大策はきわめて積極的であり、加えて最近の技術革新の進展等により、わが国をめぐる内外の経済情勢は大きく変化している。このような事情にかんがみ、輸出貿易管理令の全面的再検討が必要であると考える。政府の見解を明らかにされたい。
五　輸出の承認及び不承認と行政処分
　　輸出の承認及び不承認は、国民の権利に重大な利害をもたらすものであるが、往々にして行政処分によることなく、行政指導または事実行為として処理することが多く、従つて救済の道がない。いわゆる十三品目もそうであるが、その不当性は論をまたない。今後、この種の事案については明確な行政処分として処理するか否か、この行政処分は当然に行政不服審査法及び行政事件訴訟法の適用があると考えるが、明らかにされたい。
昭和四十二年六月十三日受領
答弁第五号

　　内閣衆質五五第五号
　　　　昭和四十二年六月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員田中武夫君提出天津の日本科学機器展覧会の出品に関する質問に対する答弁書
一　本件十三品目は、それぞれ輸出貿易管理令別表第一の一三九、一六七または一七二の項の中欄に掲げる貨物に該当するものである。
　１　別表第一の一三九の項の中欄に掲げる貨物（一、〇〇〇メガサイクルをこえる周波数で使用するように設計した測定器）に該当するもの
　２　別表第一の一六七の項の中欄に掲げる貨物（陰極線オシロスコープ及びその部分品）に該当するもの
　３　別表第一の一七二の項の中欄に掲げる貨物（電子管、半導体素子若しくは一立方センチメートル当たりの部分品の個数が四以上の電子回路又はこれらの部分品の製造機械及び試験装置並びにこれらの部分品、附属品及び制御装置）に該当するもの
二　本件十三品目については、外国貿易および国民経済の健全な発展という観点より、輸出の承認をすることが適当でないと判断したものである。
　　すなわち、貿易はもとより経済活動全般にわたつて密接な関係を有する自由主義諸国との協調を図ることが、わが国の外国貿易の発展ひいては国民経済の健全な発展のため必要であると考えたものである。
三　輸出貿易管理令別表第一に該当する貨物の輸出については、規制の実効性を確保するという観点から、持帰り品であると否とを問わず、それが日本を離れる段階でその適否を審査する必要がある。
四　わが国としては、社会、経済体制を異にする共産圏諸国との貿易についても、その拡大を図るという基本的観点に立つて積極的に努力しているところである。
　　輸出貿易管理令に基づく規制品目については、今後とも、自由主義諸国との協調体制を保持しつつ、技術革新の進展、これら諸国の動向等を考慮し、出来るだけ輸出拡大を図るという観点から必要な検討を加えていきたい。
五　輸出の承認および不承認は、行政指導または事実行為として処理することとはしていない。
　　申請者から、輸出貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第六十四号）で定める手続に従い、書面による申請があつた場合には、明確な行政処分として処理することとしている。
　　かかる輸出の承認および不承認の行政処分については、行政不服審査法および行政事件訴訟法による救済の道が開かれていると考える。
　　なお、輸出の承認申請に先き立つて、あらかじめ申請者から、承認が得られるかどうかについて問合わせがあつた場合に、その可否の見通しについて申請者に知らせることがあるが、これは申請者の利便になるとの考えに基づき行なつているものである。本件十三品目についても、このような問合わせがあつたので本件処理の見通しをあらかじめ知らせたものであり、これは行政処分を求める輸出承認申請の道を閉ざしたものではない。
　右答弁する。
昭和四十二年七月十五日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
大阪国際空港周辺テレビ受信者の受信料免除に関する質問主意書
一　放送法第三十二条第二項の趣旨はいかなるものであるか。Ｎ・Ｈ・Ｋ受信料免除基準の中に、自衛隊基地関係のテレビ受信料が免除されることになつているが、これはいかなる理由によるか。
二　大阪国際空港周辺のテレビ受信被害は、小牧空港等と同様のものであると考えられる。自衛隊、米軍基地周辺においては、受信料免除の措置が講ぜられているが、民間空港においても同様の措置がとられていないのはなぜか。ジエツト機が就航し、現にテレビ受信障害のでている民間空港周辺においては、今後受信料免除措置をとるべきだと思うがどうか。
三　昭和四十一年十二月十五日に航空審議会が答申した諮問第十二号に対する第一次追加答申（航空機騒音対策）の中で「空港周辺の一定範囲内におけるテレビ受信障害についても、適切な措置を検討すべきである。」と言つているが、政府はその後どのような措置をとつてきたか。
　　又、今後どのような対策を進めていく考えであるか。
昭和四十二年七月二十一日受領
答弁第六号

　　内閣衆質五五第六号
　　　　昭和四十二年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員原健三郎君提出大阪国際空港周辺テレビ受信者の受信料免除に関する質問に対する答弁書
一　日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法に基づいて設立され、受信者の受信料を財源として運営される特殊法人である。放送法は、この協会の財政的基盤の確保を図るため、同法第三十二条第一項において、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対し、協会と受信契約を締結することを義務づけている。
　　しかしながら、同条第二項において、社会的、経済的実態にかんがみ、受信契約に基づく受信料を負担させることが必ずしも適当ではない場合もあることを考慮し、特例的な措置としてあらかじめ郵政大臣の認可を得た基準に基づき、受信料の支払いを免除することができることとしている。
　　基地周辺の受信料免除については、昭和三十九年四月、協会がその免除基準を改正し、実施したものであるが、これは、基地そのものが国家利益の見地から設置されたものであることにかんがみ、郵政大臣にその免除基準の改正の認可を求めてきたものであり、郵政大臣はこれを適切なものとして放送法の規定に基づき認可した次第である。
二　この免除措置を民間空港周辺の受信者に及ぼすことは、空港周辺の騒音問題が一般都市騒音の問題とも関連してくること、また、民間空港については、航空会社が関係していることなどの点からして、なお慎重な検討を要する問題である。
三　航空審議会の答申の趣旨および民間空港周辺の受信者の要望にかんがみ今後政府部内において適切な措置を検討していく所存である。また、前記のとおり受信料の免除基準は、協会の申請に基づき郵政大臣が認可するたてまえとなつているので、協会においても本件を検討するよう協会に対し連絡ずみである。
　右答弁する。