notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十二年五月三十日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一四七第二八号
　　平成十二年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員濱田健一君提出米軍岩国基地滑走路の沖合移設事業に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３及び４について
一の５及び６について
一の７について
一の８について
一の９について
二の１について
二の２について
二の３について
平成十二年五月十八日提出
質問第二九号
森内閣総理大臣のいわゆる「神の国」発言に関する質問主意書
一　日本国憲法に「政教分離」が明定されている。神道政治連盟国会議員懇談会に総理大臣が顧問として参加することは憲法違反ではないか。そうでないとすればその理由を明示せよ。
二　日本は「神の国」か。「日本は天皇を中心とする神の国」という総理の発言と国民主権制との整合性を明らかにされたい。
三　いわゆる「皇国史観」に対する総理の見解を問う。
平成十二年五月二十六日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一四七第二九号
　　平成十二年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員土井たか子君提出森内閣総理大臣のいわゆる「神の国」発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十二年五月十八日提出
質問第三〇号
基礎年金の国庫負担率引上げに関する質問主意書
一　参議院国民福祉委員会で厚相は、「国民年金は空洞化している」と発言されている。「空洞化」していることを認めるのか。また、いかなる状況をもって「空洞化」していると判断しているのか。その根拠となる数字とともに明らかにされたい。
二　国庫負担率の二分の一への引上げによって、国民年金の未加入率、未納率等は、どの程度解消することができると考えているのか。
三　「来年から引き上げる」との考えは、いつ、いかなる判断によってなしたのか。また、なぜ国会審議のなかで、来年から引き上げるとの考えを表明しなかったのか。
四　引き上げに必要な財源はどのように確保するのか。
五　扶養控除の在り方を見直して財源を確保するとのことだが、どのように見直して、どの程度の規模の財源を確保できると、厚相は考えたのか。
　　また、児童手当法の改正案が審議されているが、扶養控除制度の見直しで捻出される財源を、子育て支援ではなく、基礎年金の給付財源に充てるのはなぜか。
六　景気回復による税収入の増加を、厚相はどの程度の規模となると考えているのか。
　また、財政再建が重要課題となるなかで、税収の増加分を財政再建ではなく、基礎年金の国庫負担率引上げ財源に回すとの考えは、内閣の総意か。
七　年金積立金から「前借り」して財源を確保することも考えているようだが、そのとおりか。その場合、将来誰が、どのような手立てで「返す」のか。
　　また、「前借り」が年金積立金の取り崩しにつながらないか。あるいは、丹羽厚相は年金積立金の取り崩しを容認する考えを持っているのか。
八　基礎年金給付額の上乗せも検討課題と発言されているが、基礎年金の国庫負担率の引上げとともに、給付額の改善を行う考えがあるのか。
九　丹羽厚相の発言内容に対する内閣総理大臣ならびに大蔵大臣の認識を伺う。
十　財源に関するこれらの議論を内閣として十分になしたうえでの、厚相の発言か。議論がないままに発言をしたとすれば、単なる「思い付き」なのか。あるいは、選挙を前にしてのリップサービスか。
　　財源を明確にしないままの引上げ発言は、極めて無責任な発言ではないか。釈明を求める。
十一　年金審議会での本案件に関する議論を、今後どのような日程で行うのか。いつまでに結論を得る考えか。
平成十二年五月三十日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一四七第三〇号
　　平成十二年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出基礎年金の国庫負担率引上げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び十について
四から七までについて
八について
九について
十一について
平成十二年五月十九日提出
質問第三一号
「神の国」発言と森内閣に関する質問主意書
一　森総理は神道政治連盟国会議員懇談会（以下同会）の顧問を辞したのか。その理由は何か。
二　森内閣の閣僚のうち臼井法務大臣、中曽根文部大臣、玉澤農林水産大臣、保利自治大臣・国家公安委員長は同会幹事を辞さないのか。その理由は何か。
三　森総理は「天皇を中心とする神の国」発言を陳謝したとされているが、誰に対してなされたのか。
四　「天皇を中心とする神の国」発言に誤解が生じる部分はあるか。あるとすれば、どのような誤解か。
五　この発言は、森総理の三十年来の政治信条を述べたものであり、失言というよりは率直な心情吐露ではなかったのか。
六　五月十五日、同会での総理の発言内容に反省すべき点があるのか。あれば具体的に挙げられたい。ないのであれば、なぜ陳謝をしたのか。
七　陳謝をしたのであれば、発言を訂正ないし、撤回するのが当然であるが、「陳謝をするが撤回せず」とは、どのような立場なのか判然としない。なぜ訂正も撤回もしないのか。
八　戦前の国家神道をめぐる歴史的教訓は何か。
九　戦前、国家権力による創価学会（創価教育学会）に対する宗教弾圧の経緯を明らかにされたい。
十　総理の語る教育勅語の「悪いところ」と「良いところ」はそれぞれどのような部分を指すのか。
十一　「鎮守の杜やお宮さんを中心とした地域社会に根差す教育改革」とは何か。
平成十二年五月二十六日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一四七第三一号
　　平成十二年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出「神の国」発言と森内閣に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から七までについて
八について
九について
十について
十一について
平成十二年五月二十三日提出
質問第三二号
「大規模年金保養基地」構想に関する質問主意書
一　「大規模年金保養基地」の構想は誰が発案者だったのか、答弁されたい。
二　「大規模年金保養基地」の構想が、厚生省で具体的に検討されるようになってから、省議決定に至るまでの経過について答弁されたい。
三　「大規模年金保養基地」の構想が省議で決定された日と、省議参加メンバーの氏名、官職名を回答されたい。
四　南東北基地（岩沼地区、二本松地区）と北九州基地（八女地区、久木野地区）は、どのような事情から複合型基地となったのか、回答されたい。
平成十二年五月三十日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一四七第三二号
　　平成十二年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出「大規模年金保養基地」構想に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十二年五月二十三日提出
質問第三三号
財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書
一　海外研修生の渡航費問題について
　（１）　協会による補助率の割合はその四分の三としているが、平成一一年度の渡航費予算はいくらか。また、そのうち海外研修生同窓会（以下、同窓会とする）推薦研修生の渡航費はいくらか。
　（２）　協会はその受入れ人数を増やすため、同窓会に指示し航空券の現地発券方式を利用して同窓会に研修コース参加者の募集のみならず参加者の航空券を手配させ、同窓会あるいは同窓会が依頼した現地旅行代理店が購入している格安航空券を通常航空券とみなして不正に補助金を支給しているのではないかと指摘されている。通産省が平成元年に航空券の現地発券方式導入を認めた理由は何か。
　（３）　同窓会および同窓会推薦研修生は、現地購入している航空券の写しを請求書.領収書とともに申請し、協会はそれに基づいて渡航費の六〇％を補助（払い戻し）している。提出された航空券は制限付きの航空券で、それらの請求書・領収書に記載されている金額は自国通貨ではなく米ドルであることが多いという。渡航費の妥当性の確認はどのように行っているか。
　（４）　実際に、エジプト研修生の渡航費はUS＄三七〇〇（以下、すべてUS＄とする）、カメルーンは＄五〇〇〇、ガーナは＄六〇〇〇、ブルガリアは＄四三四六、ブラジルは＄四三〇〇などとなっている。海外研修生は数年来、同じ代理店および同じ金額で米ドル現金に換算すると邦貨にして現レートで約四〇〇〇〇〇円～七〇〇〇〇〇円を同窓会あるいは旅行代理店に支払っていることになる。それらの国の研修生がこのような金額を工面するのは容易ではないと推測するが、彼らはどのようにして渡航費を捻出していると考えているか。
　（５）　（４）の場合、同窓会推薦研修生は渡航費の六〇％の補助（払い戻し）として約二四〇〇〇〇円～四二〇〇〇〇円を来日後受ける。彼らが二週間の管理研修コースに参加するのであれば、その参加費は約一四〇〇〇〇円であるから実際は差額として約一〇〇〇〇〇円～二八〇〇〇〇円を受け取ることになる。先進国では外貨交換レートにあまり問題はないが、途上国の場合は公定レートと実際レートとの差が非常に大きいという問題がある。どう調整しているのか。
　（６）　協会は研修参加者の参加費と渡航費との精算に関して複数の同窓会と契約を締結し、参加者とではなく同窓会と精算を行っているというが、そのような契約は存在するのか。ある契約には外貨交換率まで定めてあるとも聞くが、それは事実か。事実とすれば、妥当と考えているか。
二　その他
　（１）　平成一〇年度の補正予算のうち、中小企業国際研修生受入事業は通常の四分の三補助率ではなく全額補助となっていたが、対象研修生のうち、同窓会推薦研修生の割合は非常に高かったと聞いている。どの程度の割合か。また、全額補助事業にもかかわらず参加者から参加費として＄五〇〇～＄一〇〇〇を同窓会に対して徴収するよう指示したという。事実か。事実であれば、それはなぜか。
　（２）　協会は、同窓会に対して財政的支援をしているか。しているとすれば、その額はいくらか。また、同窓会に対して推薦研修生から事務手数料や寄附金等を徴収することを指示・奨励しているか。
平成十二年五月三十日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一四七第三三号
　　平成十二年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）及び（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
二の（１）について
二の（２）について
平成十二年五月二十三日提出
質問第三四号
防衛庁における審議会等及び懇談会等の公開状況に関する質問主意書
一　指針では「審議会等の議事の公開又は非公開については、法令に別段の定めのある場合を除くほか、当該審議会等の決定に基づくものとする」（II－５）と定めている。しかしながら防衛施設庁は、その審議会である「防衛施設中央審議会」の議事の公開に関し当該審議会の決定に基づかずに独断で非公開にしていた事実が報道されている（九十七年五月七日付『毎日』夕刊）。
　　そこで以下の点につき明らかにされたい。
　１　この当時防衛施設庁が、同審議会の決定に基づかずに審議会を非公開にしていたことは事実か。事実であればその理由を明らかにされたい。
　２　現在、同審議会の議事は公開されているのか。もし非公開であるなら指針に基づく決定がいつ行われたのか明らかにされたい。
二　指針の決定以来、防衛庁において設けられた審議会等及び懇談会等の全てに関し以下の点をそれぞれ明らかにされたい。
　１　名称。
　２　構成する委員の氏名及び職業。
　３　設置期間。
　４　議事の公開の有無（非公開の場合、その理由）。
　５　会合の日時、開催場所、議題。
　６　審議会への提出資料の件名の全て。
　７　議事録の公開の有無（公開されている場合、いつの会合に関して作成されたものか。また非公開及びそれに代えて議事要旨を公開している場合、議事録非公開の理由）。
　８　議事要旨の公開の有無（公開されている場合、いつの会合に関して作成されたものか。また非公開の場合、その理由）。
三　閣議決定で定める「一般の閲覧、複写が可能な一括窓口」（４－（３））は防衛庁においてはどこにあるのか、またそれは閣議決定で定めるように利用可能な状態が整えられているのか明らかにされたい。
四　議事録及び議事要旨の公開に当たって閣議決定は「一般のアクセスが可能なデータベースやコンピューターネットワークへの掲載に努める」（４－（３））とあるが、防衛庁のホームページには議事録は掲載されておらず、この点について政府の見解を明らかにされたい。
平成十二年六月二日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一四七第三四号
　　平成十二年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における審議会等及び懇談会等の公開状況に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
四について
平成十二年五月二十五日提出
質問第三五号
「少年審判への検察官関与」と少年えん罪に関する質問主意書
一　「草加事件」では、少年審判の抗告裁判所及び民事裁判での一、二審とも合議制がとられたが、今回の最高裁民事判決と同じように少年らの自白に疑問を呈し「無罪」判決を出したのは民事における一審判決のみで、少年審判の抗告裁判所も民事二審の東京高等裁判所という合議体も、警察・検察の主張をそのまま取り入れたことが、えん罪を生じさせたという指摘がある。こうして、無実の少年たちの貴重な時間を奪い、かつ被害者遺族に対しては、真実の解明の機会を永久に失してしまった。この事件について、捜査と取り調べに落ち度があったと認めるか。
　　「草加事件」のえん罪の原因は、このような虚偽自白を強い、客観的証拠を隠した捜査機関の姿勢にあるのではないか。それらを防止する制度的保障が必要ではないかと考えるが、どう考えるか。
二　捜査と取り調べが、慎重かつ十分適切に行われるためには、国選弁護と弁護人立会い・録音などといった制度的な保障が必要ではないか。また、裁判官が自白に囚われないための制度的保障が必要ではないか。それらがないまま、「検察官関与」をすれば、弁護士がついていたとしても対等な関係ではなく、えん罪を生む可能性を増大させると認識せざるをえないのではないか。
　　えん罪を生むきっかけとなりその最大の原因となるのは、捜査段階での虚偽自白なのではないか。少年法「改正」で問題とされる、山形や調布、草加、綾瀬での事件は全てそうではないのか。捜査段階で自白したが、審判になって虚偽自白だと主張されるので、現在の問題が生じていると思われる。少年が容易く虚偽自白をすることは各方面から指摘されている。
　　たとえば弁護士の分析の他、裁判官の次のような分析がある。東京家庭裁判所における一九八五年度から一九八九年度までの五年間にわたる一二七件の非行事実なしとされた裁判例を分析した下村芳晴判事補の研究によれば、「特別な要因が捜査官側と少年側双方に潜んでいるように思われる」として、少年側の問題として精神的な未熟さや脆さなどから取り調べに対しては抵抗力が弱く、捜査官が激しい取り調べをしたと意識しない程度の取り調べでも簡単に萎縮しあるいは諦め、また迎合する傾向にあることがしばしば指摘されているところである。捜査官から現場にいて他の者の行動を止めなかったのだから同罪であるとか、共同責任があるといった形で誘導や追及がされた場合に、これに安易に乗ってしまう傾向があるとしている。捜査官側の問題としては、現場にい合わせただけでその少年を安易に共犯として扱っていないか、共犯とされた者の意思連絡の有無、その具体的内容について捜査が十分に尽くされていないのではないか、実行行為を分担していない少年に対しても同罪であるとの観点から安易に少年を誘導していないか、あるいは共犯者の供述を鵜呑みにして少年に対する追及が性急になされていないか、がうかがわれると指摘している。
　　これを防止することこそ、今最大にして必要急務なことではないか。この防止のためには、何より当初から国費・公費による弁護人を選任することではないか。特に少年の場台、防御力が弱いので、特にこの制度が求められると思うが、この制度を設けることは考えていないか。
三　「草加事件」をここまで引きずらせた、その端緒となり最大の原因となったのは、捜査側の証拠隠しである。少年法では、全記録を送付すべき義務を検察官に課しているが、今後、このようなことのないよう再発防止策をどのように考えているか、その制度的保障について見解を示されたい。
四　「綾瀬母子殺害事件」の容疑者とされた少年によれば、当初、無関係を主張しながら、「おまえのうそは聞きたくない」などと取調官に拒絶され、「他の者はお前と一緒にやったと言っている」など虚偽の取り違え尋問をしたり、犯行現場の見取り図など捜査官から示され、捜査官の誘導のままそれを認める形で供述し、捜査官に対する「恐怖感」と、その場から逃れたい思いから認めてしまったという。少年が容易く虚偽自白をすることはよく認められているところであるが、少年事件における取り調べでは、誘導尋問とならないよう、あるいは虚偽自白を防止するため、どのような配慮がなされているか。
五　少年に対する取り調べにおいて、とってはならない取調官の態度、取り調べ方法とはなにか。少年警察活動要綱九条では、「やむを得ない場合を除き、少年と同道した保護者等その他適切と認められる者の立会いの下に行うこと」とある。この保護者等とは弁護人も該当するか。この規定は現在、どの程度、遵守されているか。草加や山形等みな保護者の立会いがない。保護者よりも本来は弁護人の立会いが必要だが、弁護人が立会いを求めても、まずほとんど拒否され、認められていない。防御力のない少年の取り調べには、弁護人の立会いが重要であると思われるが、どう考えるか。
六　少年事件の真実の解明で、警察・検察に求められる能力とはなにか。また少年事件でのえん罪を防ぐために、警察・検察に求められる姿勢とはなにか。
七　取り調べ室での様子は、英国では全会話の録音、また米国のいくつかの州では、ビデオによる録画が行われ、弁護人の立会いによる封印が行われ録音の編集を防止しているという。取り調べの密室性排除のために、少年と取調官の会話は、調書採用部分とかかわらず、ビデオ録画か録音などが行われるべきではないか。また弁護人の立会いが必要ではないか。
八　取り調べを受ける少年たちは、取り調べ期間、弁護人・付添人の選任、少年法の下での処遇、逆送年齢、刑事罰年齢などといった自分たちの権利についてどの程度理解しているか、調査を行っているか。過去十年において行われていないならば、現在、各都道府県警察、各検察において取り調べを受けている殺人、放火、強姦、強盗といった兇悪事犯について取り調べを受けている少年たちの、自らの権利の理解について報告されたい。
九　取り調べを受ける少年たちにおいては、警察官、検察官、裁判官、弁護士（付添人）の役割について理解していない者がいるという。弁護士（付添人）に、真実を話した場合も、内容が取調官に伝わり、「うそをついた」などと追及されると思い躊躇する例があるという。また、弁護士も罰を与える側であると理解する場合もあるという。取り調べや、審判に入る前に、それぞれの役割について、告知は行われているか。
十　真実の解明において、家庭裁判所調査官の役割の重要さについて認識しているか。家庭裁判所調査官は、検察官関与が定められた場合、どのような役割の変化があるのか。
平成十二年六月二日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一四七第三五号
　　平成十二年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出「少年審判への検察官関与」と少年えん罪に関する質問に対する答弁書
一について
二及び七について
三について
四及び六について
五について
八について
九について
十について
平成十二年五月二十五日提出
質問第三六号
国際人権（自由権）規約に定める死刑囚の裁判を受ける権利に関する質問主意書
一　臼井法務大臣は、昨年十二月の死刑執行に抗議する死刑廃止議員連盟の申し入れに対し、「再審請求は重要な考慮の対象である」と述べたとされるが事実か。法務大臣は死刑執行に際して、再審請求を考慮するという申し送り、もしくは慣習があるのか。
二　臼井法務大臣はまた「死刑判決に基づいて身体が拘束されているのであり、人身保護請求にそぐわないと思う」と言う一方、「人身保護請求は知っていれば考慮の対象になったのではないか」とも述べている。人身保護請求中に死刑執行が行われた事例はあるか。人身保護請求中は死刑執行を行わない慣習もしくは判断基準は存在するのか。
三　戦後、再審請求を理由として死刑執行を見送った事例はあるか。それはいつか。人身保護請求中であることを理由に死刑執行を見送った事例はあるか。
四　戦後、再審請求中の死刑執行はあるか。それはいつか。
五　検事が再審・恩赦を請求したケースはあるか。あるとすれば、いつ、誰に対して請求されたか。
六　臼井法務大臣は「幾度も申し立てする事例は重要な考慮の対象である。ただ幾度も理由もなく申し立てしていると執行ができなくなる。内容に新しい要素などがあれば考慮する」とも述べているとされるが、再審の決定は裁判所の判断であり、裁判所の判断を待たずに執行したことは、司法の独立を犯すものではないか。また「幾度も理由もなく」という「理由もない」という再審請求はどのようなものを指すのか。「理由もない」というその判断基準を示されたい。さらに「幾度も」とは何回以上の再審請求を指すのか。併せて答弁願いたい。
七　今後の死刑執行に際しても、再審請求中であっても裁判所の判断を待たずに執行を行うのか。
八　歴代の法務大臣で、死刑執行許可の署名後、撤回もしくは、執行の停止を命じた例はあるか。それはいつ、誰に対してか。
九　再審請求について、国選弁護人制度が存在せず、実質的に弁護権を保障していないが、迅速にして無辜の救済という観点からみて不十分ではないか。
十　再審請求があったとき、検察官は刑の執行を停止できるとしているにとどまっているが、必要な刑の執行停止の理由とされていないことは、死刑に直面した者の防御権を満たしていないのではないか。
十一　刑事訴訟法第四七六条は、死刑の執行命令後五日以内に執行することを規定し、執行命令に対する防御の機会を保障しておらず、しかも事前告知の制度が設けられていないため、現実には執行の当日、刑場に引致される際に初めて刑の執行を告知されている状況である。防御権を保障するためには、事前に防御の準備をするための告知時間をおく必要があるのではないか。
平成十二年六月二日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一四七第三六号
　　平成十二年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出国際人権（自由権）規約に定める死刑囚の裁判を受ける権利に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
十について
十一について
平成十二年五月二十六日提出
質問第三七号
広島大学歯学部第一口腔外科教授選および関連諸問題に関する質問主意書
一　教授選考について
　（1）　広島大学教員選考基準は「教授は教育能力を有し、次の各項のいずれか一つに該当する者でなければならない。１、学位を有する者　２、研究実績のある者　３、学術、技能に秀で教授上または学問上の業績のある者」と定められている。教授選考委員会は、全国公募、学内公募、追加公募と順次募集をしたが、教授選考にあたっては実際に研究、教育、臨床実績、資質などの必要資料の収集や検討を十分に行っていないものとうかがわれる。臨床医学系教授に不可欠な臨床経験、臨床能力を完全に無視しているが、患者は大学病院における高度医療を期待して受診する。こうした現状を妥当と考えるか。
　（2）　教授選考委員会の主要なメンバーである関連講座・第二口腔外科の教授は「説明するべく同氏について詳細に調べ整理していたが、言う機会がなく説明していない」と、教授選挙後、前任教授に発言している。この事実からも、選考手続きが不備であると思われるが、どうか。
　（3）　同教授が教授選考資料として提出した研究業績において、学内公募締め切りである一九九六年三月一日後、追加公募締め切りである同年四月八日までの一か月間に投稿された四編の論文がある。そのうち三編は、参考文献として記載しないまま他人の論文や学位論文のデータを流用し自分の論文としてファーストネームで投稿している。これは研究者としてあるまじき行為であり、国家公務員法第九九条信用失墜行為の禁止に抵触すると思われるがいかがか。
　（4）　同教授が提出した自薦書に記載された留学の記述に不正な点がある。教授が一九九二年四月十六日、文部省に提出した「海外研修承認願い」の中にドイツのハノーバ医科大学顎外科での研修を四十一日と記している。しかし、ハノーバ医科大学教授からの報告では「彼は四日ほど外科研修した」とされている。これは公正証書不実記載にあたると思うが、見解を問う。
二　地域住民に対する医療供給体制について
　（1）　氏が教授に就任して四年経過したが、手術経験がほとんど無く臨床経験も極めて乏しい彼は教授就任直後、自分の未熟を顧みず執刀した手術で、二〇〇〇年五月十六日の賠償命令判決を受けたものを含めて連続して三例の初歩的手術ミスを起こした。同教授はその後、悪性腫瘍などの難手術の執刀をしていない。彼はこの間に日本口腔外科学会認定医を申請しているが、却下されている。口腔外科教授として現在はもちろん、将来的にも地域住民およびその患者の負託に応えられない状況を良しとされるのか、見解を問う。
　（2）　この四年間に、腫瘍などの疾患で広島大学第一口腔外科を受診している患者とそれを支援する多数の市民が「患者の人権と健康を守る会」を結成し学部長、病院長に「臨床経験の乏しい教授では不安だ」と再三訴えたが無視されてきた。これは地域医療の軽視であり、患者主体の医療になっていないと思うが、どう考えるか。
三　教育、研究者としてのモラルについて
　（1）　広島大学歯学部博士号は甲種（大学院終了）と乙種（その他）に区分されて学位申請手続きが分けられている。乙種も甲種とおなじ論文の形で申請できるが乙種には論文に「論文受理発刊証明書」の添付を必要としている。ところが現実には、発刊証明書の添付のないまま申請され学位が授与されているケースがある。モラルの問題であるが、見解を問う。
　（2）　広島大学学位規定歯学研究科内規第九条および研究歴期間に対する申し合わせ規定に抵触する（研究歴不足）状態で歯学博士（乙種）が授与されている。また主任教授が研究歴を自由に操作して内規違反を犯している。これらは、明白な違反行為であり国家公務員法第九九条に抵触すると思われるが、いかがか。
　（3）　このように内規を無視して学位が授与されている。なぜ国立大学が研究歴不足のまま学位を授与する必要があるのか理解に苦しむ。また一九九八年九月六日号の『サンデー毎日』には、学位授与に社会常識を逸脱した金銭の授受が伴っている旨、報道された。これは刑法第一九七条から第一九七条の四に抵触する行為と思われる。政府は大学に指導する必要があると考えるが、指導する予定はあるか。指導する予定がないならば、それは何故か。
平成十二年六月二日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一四七第三七号
　　平成十二年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出広島大学歯学部第一口腔外科教授選および関連諸問題に関する質問に対する答弁書
一の（１）から（３）までについて
一の（４）について
二ついて
三について
平成十二年五月二十九日提出
質問第三八号
徳山ダムによる発電に関する質問主意書
一　これらの費用の総額（徳山ダム建設費負担分＋徳山発電所建設費＋杉原ダム建設費＋杉原発電所建設費）は約１５００億円（＝１９８５年単価）ときいているが（１９９６年中電株主総会）、資源エネルギー庁として把握されている数字を示されたい。また、予測される電源開発単価も示されたい。（揚水発電分と自流式発電分を分けて試算するべきであるという見解であれば、徳山ダムの各方式の最大出力を示し、それぞれ分けた形で示されたい。）また、予測される電源開発単価の妥当性を検討するため、全国の発電方式別の電源開発費の実績・現状を示されたい。なお、「発電方式別」とは、火力・原子力・風力等資源エネルギー庁で把握するすべてのものを含むが、とりあえず統計として現に存在する資料で構わない。水力発電についても、自流式・揚水式・混合揚水式に分類することを求めたいが、とりあえず統計として現に存在する分類による資料で構わない。
二　株主総会での聞き取りをもとに算出すると、ここでの電源開発費１ｋｗあたり約三五万円となる。これは１９８５年単価をベースにしたものなので、実際はこれより高価になることが予想される。
　１　資源エネルギー庁は、揚水発電としての妥当な開発費の上限は二〇万円／ｋｗ程度と言われた（３月１０日）が、これと比較してすでに遙かに高く、電発として推進するには不安であるが、これについて見解を示されたい。
　２　中電は、主要電源開発計画に風力発電などの新エネルギーを入れていない。風力発電などの新エネルギーへの投資に消極的な理由を「高コストで経営的に引き合わない」としている（１９９８年中電株主総会）。しかし三重県青山高原での風力実験施設での電源開発費は１ｋｗあたり三〇万円弱である。とすると、徳山ダム－杉原ダムによる発電は「コスト面で引き合わない」ことになり、中電としては徳山ダム－発電所からの受電には否定的・消極的になると考えられるが、認識はいかがか。
三　「コストが多少高くても水力は二酸化炭素排出量が少ないので地球温暖化防止に役立つ」という水力発電推進論が存在するが、４月６日に世界自然保護基金（本部スイス）の発表したところでは、水力発電の二酸化炭素排出量は１ｋｗ時あたり３３ｇで、風力発電の１ｋｗ時あたり２０ｇの方が格段に排出量が小さい。また熱電併給が可能なバイオマス発電ではさらに二酸化炭素排出量を小さくすることができる。「環境のために」と称して巨大なダムを作り絶滅危惧種を絶滅に追いやり自然生態系を破壊するに足る根拠は存在しない。一方、自然保護団体からは、徳山ダム予定地に生息するイヌワシ・クマタカへの大きな影響、及びその影響の軽減・回避の有効な方策を立案するだけの調査すら行われていないことに強い懸念が示されている。
　　将来的なエネルギー供給計画を考える際に、環境保全の観点は無視しえないと思われるが、徳山発電計画における環境面の問題をどのように認識しているか。
四　中電の「平成１２年度　電力供給計画の概要」によれば２００８年に徳山発電所より電力の供給を受けるとなっている。しかし資源エネルギー庁によれば、電発から中電への売電単価は未定であり、民間の相対契約によるのであるから両者の経営判断によるので同庁として介入できるものではないという（３月１０日）。一方、電力価格の自由化が進められ、民間会社の中電としては平均的な価格を大きく超える高価な電力を買うという経営判断をなしえないことは明白である。
　１　「徳山発電所で発電された電気はすべて中電が買う」ことについて契約は存在するのか。あれば契約内容とりわけ価格面及び債務不履行の場合の損害賠償等について明らかにされたい。
　２　拘束力ある契約が存在しないとなると、中電が買電を拒否することもありうることになるが、その場合、電発は、投資回収を可能にする価格で電力を買ってくれる他の受電先を確保しうるのか。具体的なあてがあれば示されたい。
　３　売電先が存在しないか、または投資を回収するに足る適正な価格より低い価格でしか売電できないとなった場合、電発に発生すると考えられる巨額の赤字はどのようにして処理するのか。
　４　現在において、徳山ダム－発電所による発電が高コストとなることの蓋然性は否定しえない。電発が資源エネルギー庁の管轄下にある現時点で、電発は徳山ダム建設事業認定処分における事業者となっている。
　　　仮に「赤字は発生しない」ことを前提として徳山ダム建設事業に参加しているならば、赤字が発生したときの責任は誰が負うのか。もし電発の赤字に公的資金を投入するようなことになれば、資源エネルギー庁の責任は大であるが、この認識はいかがか。
　５　電発民営化は、資源エネルギー庁自身が「大きな関心をもって見守る」（３月１０日）と言わざるをえないようなコストの高い電源開発計画とは両立しえない。電発はコスト面で問題のある徳山ダム事業計画からは早期に撤退するべきだと考えるが、いかがか。
平成十二年六月一日提出
質問第四〇号
東京鉄道立体整備株式会社および鉄道旅客運賃に関する質問主意書
一　東京鉄道立体整備株式会社について
　１　国がＮＴＴＡ資金を交付していた東京鉄道立体整備株式会社（以下第三セクターという）は、本年三月解散したが、その理由は何か。
　２　平成一一年第三セクターは設立当初、連続立体交差事業の施行とともに、駅ビル（経堂、成城学園）の建設およびその賃貸等の不動産事業を中心に、色々な営利事業を目的として事業計画を立てていたが、その事業内容を具体的に明らかにされたい。
　３　事業計画は状況の変化に伴って変化している筈であるが、その推移を解散に至るまで具体的に明らかにされたい。とりわけ、営利事業の中核である駅ビルの計画について明確にされたい。
　４　連続立体交差事業は、都市計画事業として都道府県だけが施行すると、道路法等に基づく建設省と運輸省との協定（以下建運協定という）に明記されており、第三セクターがどうしてこの事業を施行出来るのか、その法令上の根拠を明確にされたい。
　５　ＮＴＴＡ資金は、所謂NTT資金法により公共事業に限り無利息で貸し付けることが出来るとされているが、不動産事業、再開発事業のような典型的収益事業を目的とする第三セクターに、いかなる法律上の根拠で貸し付けることが出来るのか明確にされたい。また、右法により国から直接に貸し付けることとされているが、何故財団法人民間都市開発推進機構を介して貸し付けているのか。
　６　解散に至るまで貸与されていたＮＴＴＡ資金は、いくらになるか経年により明らかにされたい。
　７　第三セクターが解散した場合、その後NTTA資金をどこに貸し付けるのか。それはいかなる法令上の根拠に基づくのか。
　８　第三セクターが解散した場合、連続立体交差事業および右の収益事業はどこが承継するのか。その法令上の根拠を含めて明らかにされたい。
　９　すでに貸し付けられているＮＴＴＡ資金の返済は誰が行うのか。またその法令上の根拠を明らかにされたい。
　10　解散時の第三セクターの財務諸表および経年に行われてきた筈の営業報告書を公表する考えはないか。
　11　小田急の連続立体交差事業は、在来線については五二・五％、線増部分は日本鉄道建設公団が、その適否は別として大半が国費で施行しているので、事業の範囲やその推移を少なくとも経年により第三セクターあるいは法令上の施行者である東京都から報告されている筈であるから、その報告書の内容を明らかにされたい。
　12　国が第三セクターの設立運営等に係わっているのは事業費の大半が国費であるところからも当然であるから、その設立準備段階から解散に至るまでの間に、国が第三セクターに対して行ってきた行政指導、口頭指導などあらゆる指導について、その指導の内容および態様を明らかにされたい。
二　運賃について
　１　運賃の法令上の定義を明らかにされたい。
　２　国鉄が民営化されるまでは運賃の改定については基本的に国鉄については法律により、私鉄については運輸審議会の答申を経て行うとされていたが、民営化の後、運賃改定のプロセスはどのように変わったのか。具体的に明らかにされたい。
　３　運賃を改定する際、国鉄の場合国会において、私鉄については運輸審議会において、必ず公聴会が開かれたと聞いているが、国鉄が民営化された後は、運賃改定はいかなる段取りでなされるのか明らかにされたい。
　４　運賃改定の際、必ず利害関係人として鉄道利用者の公述がなされている筈であるが、そのとおりか。
　５　運輸審議会委員の構成を委員の簡単な経歴を付して昭和五〇年以降現在まで具体的に明らかにされたい。
平成十二年七月五日提出
質問第一号
閣議に関する質問主意書

一　閣議に関わる決定等には①閣議決定②閣議了解③閣議報告の三種類があるが、これらの違いについて明らかにされたい。
二　右の①②③について、法令上あるいは行政運営上の効力に違いがあれば、その違いを明らかにされたい。
三　閣議が成立するための構成要件につき明らかにされたい。
四　内閣法制局長官を勤めた故林修三氏の著書によれば「閣議できまったことは、通例、後日の証拠記録等のため、文書の形で各大臣のサインを得るが、文書の形にすることは、法律上の要件ではない。口頭了解でも、閣議の決定の効力に変わりはない」（日本評論社刊「法令用語の常識」（第三版二十二刷）二百一頁）としている。
平成十二年七月十四日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一四八第一号
　　平成十二年七月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出閣議に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四の１及び２について
四の３について
平成十二年七月五日提出
質問第二号
防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問主意書

一　防衛施設中央審議会の公開について
二　審議会の議事録及び議事要旨について
三　政府答弁書で言及されていない懇談会等について
平成十二年八月一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一四八第二号
　　平成十二年八月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４の①及び②について
一の４の③及び④について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３の①について
二の３の②について
三の１について
三の２及び３について
別紙
平成十二年八月一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一四八第三号
　　平成十二年八月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出日米防衛協力のための指針の策定過程に関する質問に対する答弁書
一の１及び３について
一の２の①について
一の２の②について
一の２の③について
一の４について
二の１について
二の２から５までについて
二の６について
三について
平成十二年七月五日提出
質問第四号
預金保険機構が株式会社そごうグループ向け貸出債権の一部を債権放棄する件に関する質問主意書

一　預金保険機構が一民間企業に対する債権を放棄することは、結果として税金をもって私企業を救済するものであるが、その理由と法的根拠は何か。
二　仮にそごうグループを法的整理することとした場合、どのような影響が生ずると判断するか。また、今年二月、会社更生法の適用を申請した長崎屋と比較して、そごうグループを優遇することについて合理的な説明は可能か。
三　そごうグループから提出を受けた債権放棄要請の内容を明らかにされたい。また、金融機関別の債権放棄要請額及び直近における金融機関別借入金明細を明らかにされたい。
四　預金保険機構が新生銀行からそごうグループ向け貸出債権を買い取る理由と法的根拠は何か。
五　新生銀行が債権放棄に応じない理由は何か。新生銀行は、債権放棄後の残債権千億円について、回収が困難だと判断しているのではないか。
六　債権放棄後の残債権千億円について、回収が可能と判断するのであれば、その根拠は何か。
七　新生銀行は、そごう向け貸出債権二千億円の譲渡を受けるにあたり、貸倒引当金千億円の譲渡をも受けたとされるが、引当率五割の貸出債権を健全資産と判定した根拠は何か。
八　新生銀行に譲渡された貸出債権のうち、債権額の二割以上に相当する金額の貸倒引当てを行っているものはあるか。該当するものがあれば、取引先名、債権額、貸倒引当金額、債権放棄要請の有無について明らかにされたい。また、債権放棄要請のあるものについて、預金保険機構がそれに応じる考えはあるか。
九　今後、預金保険機構に債権放棄の要請があった場合、応じる考えはあるか。また、応じる考えがあるとすれば、どのような基準で判断するのか。
十　そごうグループの経営者及び株主の責任についてどう考えるか。経営陣に対し私財の提供を要求し、又は減資を行わせる考えはあるか。
平成十二年七月十八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一四八第四号
　　平成十二年七月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員上田清司君提出預金保険機構が株式会社そごうグループ向け貸出債権の一部を債権放棄する件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
別紙 
そごうグループの借入残高等
（単位：億円） 
（注）　１．社数は国内取引金融機関等の数
　　　　２．借入残高は平成１２年２月末現在。債権放棄要請額は平成１２年６月の再建計画に基づくもの。
平成十二年七月二十八日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一四八第五号
　　平成十二年七月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員前原誠司君提出建設省汚職事件の真相解明と亀井静香自由民主党政務調査会長の石橋産業事件捜査への干渉疑惑に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五、六、八、十及び十一について
七について
九について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
二十について
二十一について
二十二について
二十三について
二十四について
別表第一
（注一）　契約年月日後に契約金額の増減があったものについては、当初の契約年月日時点での契約金額である。
（注二）　受注主体は、いずれも若築建設株式会社を含む複数の建設業者が出資して構成した共同企業体（ジョイント・ベンチャー）であることから、若築建設株式会社の出資比率に応じて算出した金額である。
別表第二
一　第一次森内閣
二　第二次森内閣
別表第三
（注）　いずれも人事院規則一四－四（営利企業への就職）第六条に基づく人事院の再承認である。
別表第四
（注一）　平成六年度以前の受注実績が確認できないため、平成十年三月三十一日以前に再就職した者に係る会社については、平成七年四月一日から再就職日の前日までの間の契約実績である。
（注二）　当初の人事院の承認を要した再就職の場合についてのみ掲載した。
（注三）　受注主体が当該会社を含む複数の建設業者が出資して構成した共同企業体（ジョイント・ベンチャー）であるものについては、出資比率に応じて算出した金額を当該会社の契約実績としている。
（注四）　別表第三に掲げる企業のうち、この表に掲げていないものは、平成七年度から平成十一年度までの間に建設省発注の公共工事の受注実績がない。 
別表第五
別表第六
別表第七
別表第八
（注）　契約ごとに落札率を計算し、その平均を算出したものである。
平成十二年八月二十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一四八第六号
　　平成十二年八月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員辻元清美君提出「ナニワ金融道」にも出てくるパチンコ出店トラブルに関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
平成十二年七月六日提出
質問第七号
徳山ダムによる発電に関する質問主意書

一　これらの費用の総額（徳山ダム建設費負担分＋徳山発電所建設費＋杉原ダム建設費＋杉原発電所建設費）は約１５００億円（＝１９８５年単価）ときいているが（１９９６年中電株主総会）、資源エネルギー庁として把握されている数字を示されたい。また、予測される電源開発単価も示されたい。（揚水発電分と自流式発電分を分けて試算するべきであるという見解であれば、徳山ダムの各方式の最大出力を示し、それぞれ分けた形で示されたい。）また、予測される電源開発単価の妥当性を検討するため、全国の発電方式別の電源開発費の実績・現状を示されたい。なお、「発電方式別」とは、火力・原子力・風力等資源エネルギー庁で把握するすべてのものを含むが、とりあえず統計として現に存在する資料で構わない。水力発電についても、自流式・揚水式・混合揚水式に分類することを求めたいが、とりあえず統計として現に存在する分類による資料で構わない。
二　株主総会での聞き取りをもとに算出すると、ここでの電源開発費１ｋｗあたり約三五万円となる。これは１９８５年単価をベースにしたものなので、実際はこれより高価になることが予想される。
三　「コストが多少高くても水力は二酸化炭素排出量が少ないので地球温暖化防止に役立つ」という水力発電推進論が存在するが、４月６日に世界自然保護基金（本部スイス）の発表したところでは、水力発電の二酸化炭素排出量は１ｋｗ時あたり３３ｇで、風力発電の１ｋｗ時あたり２０ｇの方が格段に排出量が小さい。また熱電併給が可能なバイオマス発電ではさらに二酸化炭素排出量を小さくすることができる。「環境のために」と称して巨大なダムを作り絶滅危惧種を絶滅に追いやり自然生態系を破壊するに足る根拠は存在しない。
　一方、自然保護団体からは、徳山ダム予定地に生息するイヌワシ・クマタカへの大きな影響、及びその影響の軽減・回避の有効な方策を立案するだけの調査すら行われていないことに強い懸念が示されている。
　将来的なエネルギー供給計画を考える際に、環境保全の観点は無視しえないと思われるが、徳山発電計画における環境面の問題をどのように認識しているか。
四　中電の「平成１２年度　電力供給計画の概要」によれば２００８年に徳山発電所より電力の供給を受けるとなっている。しかし資源エネルギー庁によれば、電発から中電への売電単価は未定であり、民間の相対契約によるのであるから両者の経営判断によるので同庁として介入できるものではないという（３月１０日）。
　一方、電力価格の自由化が進められ、民間会社の中電としては平均的な価格を大きく超える高価な電力を買うという経営判断をなしえないことは明白である。
平成十二年七月十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一四八第七号
　　平成十二年七月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石井紘基君提出徳山ダムによる発電に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
四の１について
四の２から４までについて
四の５について
平成十二年七月二十八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一四八第八号
　　平成十二年七月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出新内閣にあらためて死刑の是非を問う質問に対する答弁書
一の（一）及び（三）について
一の（二）について
二の（一）、（三）及び（四）について
二の（二）について
三の（一）について
三の（二）について
四の（一）について
四の（二）及び（三）について
四の（四）について
平成十二年七月十四日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一四八第九号
　　平成十二年七月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出中尾元建設大臣の受託収賄事件に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）及び（９）について
一の（１０）について
二の（１）及び（２）について
二の（３）及び（４）について
二の（５）について
別表
平成十二年七月二十八日提出
質問第一号
預金取扱い金融機関の自己資本比率算定基準の改訂に伴う、有価証券の含み益の四十五％を補完的項目に算入せんとする件に関する質問主意書

一　一九九八年三月期の決算から、金融監督庁は、国際基準適用行も、国内基準適用行と同様に、有価証券（大宗は株式）の含み益を、自己資本比率算定のベースとなる自己資本勘定に算入しないこととした。（有価証券の期末の評価を低価法としている銀行は例外として、算入を認めた）。この決断は金融安定化の面で、大変有益であった。しかるに、「ふたたび二〇〇一年三月から有価証券の含み益を自己資本に算入する事を認める」とすれば、金融安定化政策に著しく反することになる。なぜ、このような政策を執るのか。昨今、株価が暴落しているので、有価証券の含み益を資本金勘定に組み入れることを認めるとすれば、「株価の下落→資本勘定の毀損（減額）→その十二・五倍の信用収縮」となって、再び日本経済をマイナス成長に陥れることになるであろう。このような事態が再発することは、目に見えている。こうした時期に、なぜ「有価証券の含み益」を自己資本勘定に算入させようとしているのか。
二　現在、政府（金融庁）は銀行に経営効率化と収益力の向上を要請している状況にある。こうした時期に、自己資本に含み益を算入する事を認めることは、銀行の経営努力を削ぐことになり、政策の逆行ではないか。政府（金融庁）は公的資金を受け入れた銀行の株主である。政府は株主としての監督責任も十分自覚すべきであり、含み益に頼った不安定経営を銀行に許すべきではないと考える。こうした点について、政府（金融庁）はどう考えているのか。
三　含み益を自己資本勘定に算入すると、銀行の信用はかえって低下し、格付けが下がるのではないか。こうした点を政府（金融庁）はどう考えているのか。
平成十二年八月十五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一四九第一号
　　平成十二年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員岩國哲人君提出預金取扱い金融機関の自己資本比率算定基準の改訂に伴う、有価証券の含み益の四十五％を補完的項目に算入せんとする件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十二年七月二十八日提出
質問第二号
徳山ダム地域水道事業に関する質問主意書

一
二
三　岐阜県における徳山ダムによる開発水の供給地域とされる大垣地域は、地下水の豊富な場所として知られている（３月５日放送ＮＨＫ大河ドラマでも紹介）。
　この豊富な地下水を工業用水としてふんだんに利用した繊維工業が盛んな頃（１９６０年代から７０年代前半）、大垣市中心部の地下水の静水位が下がり地下水の危機が取りざたされたことがあった。しかし工業用水汲み上げが大幅に減少した最近の静水位は上昇し、中心部の家庭の涸れていた井戸が復活してきている。１９９４年の大渇水時には、揖斐川表流水は涸れた（徳山ダムが完成し適正に運用されていたとしてもなお涸れたであろうという建設省も認めるシミュレーションがある）が、大垣地域の地下水を水源とする水道水供給には何の支障もなかった。大垣市内の自噴水も涸れなかった。
四　ところで、建設省は東海地方の「水余り」論に対して「この地域は利水安全度が低いからそれを向上させるために新たな水資源開発が必要」と言い始めている。
　「渇水対策」というなら、どういう根拠でどれだけの水が必要なのかを明確にするとともに、アロケーション変更も含めて誰がどれだけの水を確保し負担するのか、を明らかにすることが必要である。
平成十二年九月十二日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一四九第二号
　　平成十二年九月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石井紘基君提出徳山ダム地域水道事業に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２の（一）及び（二）、三の３の（四）並びに三の４の（五）について
三の３の（一）について
三の３の（二）及び（三）について
三の４の（一）について
三の４の（二）について
三の４の（三）について
三の４の（四）について
三の４の（六）について
四の１について
四の２について
四の３について
別表第一
別表第二
平成十二年七月二十八日提出
質問第三号
国指定の文化財建造物（民家）等に関する質問主意書

一　国指定の文化財建造物（民家）の個人所有者の負担軽減について
二　檜皮葺建築物の原料である檜皮及び原皮師など伝統技能者・技術者の育成について
　檜の表皮を使って屋根を葺く檜皮葺の建築物は、一二〇〇年の歴史を持ち、国指定の文化財で七一二棟、指定外を含めれば二〇〇〇棟があるといわれている（『文化庁月報』一九九八年一〇月）。文化財保護関係者の試算によれば、指定文化財だけで年間約三三八〇平方メートルの檜皮が必要であり、未指定文化財の分を含めると約七八〇〇平方メートルが必要とされている。他方、檜皮の供給量は年間約一七四〇平方メートルと試算されており、必要とされる量の二割強にすぎない。文化庁も、二〇〇〇年度重点施策で、「特に原材料の不足を指摘されている檜皮葺屋根の葺き替えについては、資材確保の方策も含め重点的に取り組む」と述べざるを得ない状況である。
　また、檜の表皮の採取者である原皮師の高齢化・人材不足が進んでおり、昨今の檜皮不足の大きな要因となっている。
平成十二年八月十五日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一四九第三号
　　平成十二年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員穀田恵二君提出国指定の文化財建造物（民家）等に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
平成十二年八月一日提出
質問第四号
我が国官庁の秘密保全体制に関する質問主意書

一　防衛庁における秘密漏えいについて
本年二月十四日の衆議院予算委員会において志位委員から「海上施設に係る技術検討・評価報告書」（以下「報告書」という。）と題する、防衛庁が管理する秘密資料が明らかにされた。
国会議員が政府の見解をただすための官庁の秘密情報を収集することは誠に正当な国政調査活動であるが、一方で官庁の秘密情報が流失したこと自体は、秘密保全の義務を怠ったわけであり、当該官庁はその責任を免れることはできない。そこで以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
二　外務省における秘密漏えいについて
最近、元公安調査官の野田敬生氏による著作「ＣＩＡスパイ研修―ある公安調査官の体験記―」（現代書館）が公表された。その内容は普段うかがい知ることのできない公安調査庁の内情が明らかにされると共に、外務省の秘密資料の内容についても言及されている。そこで以下質問する。
三　「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令」第七条に基づき各省庁の長が現在講じている「防衛秘密の保護上必要な措置」の全てを明らかにされたい。
四　官吏服務紀律について
政府は、特別職の国家公務員のうち国務大臣等については「官吏服務紀律」（明治二十年勅令第三十九号、以下「紀律」という。）の規定の例により守秘義務があるとの見解を取っている。（例えば「衆議院議員西村眞悟君提出我が国における外国人諜報部員の把握に関する質問に対する答弁書」（千九百九十七年十一月二十一日）四頁）。そこで以下の点を明らかにされたい。
五　「刑事訴訟法」第二百三十九条（「告発」）について
「刑事訴訟法」第二百三十九条第二項は「官吏又は公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定めている。
この条項に従うなら、官庁において秘密情報の保全を担当している職員は、その漏えいの事実を知った時点で当該官庁の内部調査の進捗に関わりなく、同条に基づいて「告発」しなければならないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十二年八月八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一四九第四号
　　平成十二年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出我が国官庁の秘密保全体制に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３の①について
二の３の②について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
五について