notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一九二第二〇八号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＩＬＯ第百号条約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二〇九号
高等学校工業科の実験実習の設備の更新の必要性に関する質問主意書
一　文部科学省における工業高校の位置付けについて
　１　文部科学省は、工業高校の担当課を設置していないが、なぜか。
　２　文部科学省は、学習指導要領における、高等学校の「工業」の内容に、ものづくりの現場の新技術等について反映させる必要があると考えるが、現場を知る関係者、産業界と緊密に連携を図っているか。
二　公立の工業高校の設備の現状について
　１　文部科学省は、前述の観点より、全国の工業高校の設備の実態を把握しているか。していない場合、調査を実施し、現状把握すべきと考えるがいかがか。また、設備の経年実態も把握すべきと考えるがいかがか。
　２　昭和二十七年からの産業教育振興法に基づく工業高校の設備に対する補助は、平成十七年度の三位一体改革により、一般財源化され、地方交付税により措置されることとなった。こうした行政の所管変えを踏まえて、文部科学省は、総務省と協議し、都道府県が、工業高校の設備更新のための費用を、前述の指摘を解決する観点より、きちんと予算化しているかについて把握すべきと考えるがいかがか。
　３　公立の工業高校の設備の整備充実は、学校設置者たる都道府県の判断で行われているため、都道府県の考え方により地域による教育機材の内容に偏在が生じる可能性も考えられる。このため、工業高校で一定の標準を確保する必要があると考えるがいかがか。
三　公立の工業高校の魅力を更に高めるために
　１　工業高校の卒業生の、ものづくり関連企業等への就職状況について、現状を把握しているか。把握している場合、就職率はどうか。また、ものづくり以外へ就職した理由は主に何か把握しているか。
　２　文部科学省は、産業教育振興法の基準に基づき、老朽化した実験や実習のための設備を早急に更新すべきと考えるがいかがか。
　３　そのための整備計画の立案を先ずは行う必要があると考えるがいかがか。設備等の更新により、生徒が最新のものづくりに触れる機会が増えると共に、就職先としてものづくりの現場がどのような理由で選択されたかについて、調査すべきと考えるがいかがか。
四　高等専門学校が持つ設備を、地域のものづくりに役立ててもらうよう開放したり、地元企業の出資等により、最先端の設備を工業高校の実験、実習に提供する等の取組も考えられるが、文部科学省は先進的な好事例を全国的にひろげるべきと考えるがいかがか。
五　経済産業省は、次代のものづくりを担う人財の確保・育成の観点から、文部科学省と協議し、かかる設備等の更新、充実を求めるべきであると考えるがいかがか。そのためには、学習指導要領において、ものづくりの現場が求める要素を、学習項目にも反映させるべきと考えるが、連携状況や今後の計画についていかがか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一九二第二〇九号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出高等学校工業科の実験実習の設備の更新の必要性に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１及び２について
二の３について
三の１について
三の２及び３について
四について
五について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二一〇号
渡島地方のイカ資源の確保に関する質問主意書
一　引続くイカ資源の減少に対し、政府は原因調査を行うべきである。政府の見解を示されたい。
二　イカ資源の減少により、地域の雇用が失われたり、加工会社の経営難が懸念されるが、こうした事態を未然に防止するため、政府はこれらの対策として、有利な資金融資や補助などの財政支援を行い、地域産業を守るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　現在、日本国外で漁獲できるもので、日本国内の水産加工に適したマイカやそれと代用可能なイカの水揚げの多い国や地域を政府は把握しているのか。政府の把握するところを具体的に示されたい。
四　右の問に関して、現在の漁獲量の多寡に関わらず、冷凍保存などの方法によって、現在、イカ資源を保有する国はあるのか。またその保有量を把握しているのか。政府の見解を示されたい。
五　資金融資や補助などによってイカの加工会社等の会社経営が維持できたとしても、イカ資源が確保できないことには、そもそも水産加工ができないのが地域の切実な現実である。地域経済があって国の経済があり、その発展があるのであり、日本国内でのイカ資源の確保が難しいとすれば、政府は地域経済を守るために、海外からイカ資源を輸入し、緊急に資源確保をすべきである。政府は、このような施策に具体的に取り組む考えはあるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一九二第二一〇号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出渡島地方のイカ資源の確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二一一号
安倍総理の真珠湾訪問を発表した会見内容に関する質問主意書
一　本会見でいう「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」とは、日本があらゆる国と戦争をしないという意味なのか、それとも米国とは二度と戦争をしない意味なのか。政府の見解を示されたい。
二　一九五一年九月四日、アメリカのサンフランシスコにおいて五十二カ国の代表参加のもと、平和会議が開催された。同月八日に平和条約署名式が行われ、会議参加国のうちソ連、ポーランド、チェコスロバキアの三カ国を除き、米国も含む四十九カ国が平和条約に署名しており、これをもって、「日米の和解」のみならず、日本の国際社会への復帰の第一歩と見るのが通例である。本会見でいう「日米の和解」とは具体的に何を指すのか。この一九五一年の平和会議では十分ではなく、政府は今次の安倍総理の真珠湾訪問を何らかの国際法上あるいは国際政治上の「この和解の価値を発信する機会」とすべき機会であるととらえているのか。政府の見解を示されたい。
三　安倍総理はなぜこの時期に「日米の和解」を強調するのか。これは何を意図しているのか。政府の見解を示されたい。
四　本会見でいう「世界の様々な課題に取り組む『希望の同盟』」とは、具体的に例示すれば、「世界の様々な」どのような「課題」を想定しているのか。政府の見解を示されたい。
五　本会見でいう「世界の様々な課題に取り組む『希望の同盟』」における「希望の同盟」とは、具体的に何を指すのか。政府の見解を示されたい。
六　政府は、日米同盟には地理的概念を持たない旨の国会答弁を行っていると承知している。本会見でいう、「今や日米同盟は世界の中の日米同盟として、日米共に力を合わせて、世界の様々な課題に取り組む『希望の同盟』」という発言は、このような過去の政府答弁を改めて確認し、日米安全保障条約に基づく自衛隊の活動範囲を「世界の中」に拡大する意向をハワイでの会談で、オバマ大統領と確認するものであると理解してよいか。政府の見解を示されたい。
七　十二月七日の産経新聞は、「中国外務省の陸慷報道官は七日の定例記者会見で、安倍晋三首相の真珠湾訪問に関連して「日本側が深く反省して誠実に謝罪しようと思うのならば、南京大虐殺記念館であれ九一八事変（満州事変）記念館であれ七三一部隊の遺跡であれ、中国側には慰霊のために提供できる多くの場所がある」と述べた」ことを報じた。また中国の世論には「日本の評論の中には真珠湾よりも南京大虐殺記念館に行くべきだとの声」があるとも承知している。外交には優れたバランス感覚が必要である。平成二十七年八月十四日の安倍総理の内閣総理大臣談話でも、「戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました」、「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです」と表明している。これらの発言を踏まえるならば、外交上のバランスから、安倍総理は中国政府の示唆するように南京に慰霊のために訪問することも検討すべきではないか。政府は総理の南京訪問を検討したことはあるのか。仮に訪問を検討したことがないとすれば、どのような理由からか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一九二第二一一号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の真珠湾訪問を発表した会見内容に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
七について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二一二号
政府の原発の発電コストに関する質問主意書
一　政府は、現在、原発の発電コストを「一キロワット時、最大でも十・四円と試算」していると承知しているが、これは政府の公式見解か。これが公式見解でないとすれば、政府は原発の発電コストをどの程度であると試算しているのか。政府の見解を示されたい。
二　右の問に関連し、政府の原発発電コストの算定根拠、算定条件、積算内訳を具体的に示されたい。
三　経済産業省の発表した東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する賠償や廃炉などの費用は、二十一・五兆円へと倍増する試算を示したが、政府による原発の発電コストは「一キロワット時、最大でも十・四円」という試算には、この二十一・五兆円へと倍増する試算額は反映されているのか。政府の見解を示されたい。
四　この二十一・五兆円を考慮しても、原発の発電コストは一キロワット時に十・二～十・四円にとどまると政府は説明していると承知しているが、この認識は正しいのか。政府の見解を示されたい。
五　右の問に関して、原発の発電コストは一キロワット時に十・二～十・四円にとどまると政府が説明する理由や算定根拠は具体的にどのようなものか。政府の見解を示されたい。
六　福島第一原子力発電所の事故以前、日本では五十四基の商業用原発が稼働していたと認識している。これらの原発の原子炉の稼働開始から二〇一一年三月十一日までの時点の稼働期間は、平均でどの程度であるのか。政府の見解を示されたい。
七　六の問でいう稼働期間の中で、福島第一原子力発電所の事故という三基の原子炉の炉心が溶融する「過酷事故」が起きたことになるが、これはわが国の商業用原発が稼働してきた期間の中で、約十年間に一基において「過酷事故」が起きる確率だと認識するが、この認識は正しいか。また約十年に一度の「過酷事故」が起きる確率という現実に対して、政府はどのように受け止めているのか。政府の見解を示されたい。
八　福島第一原子力発電所の事故以後は、原発にはより厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。そこで、一の問でいう政府試算の前提となる、原発の建設費用は、事故前後で、どのように変化したのか。政府の把握するところを具体的に明らかにされたい。
九　一の問でいう政府の試算には、政府が推進する核燃料サイクルの一環として実施している「もんじゅ」に関するこれまでの諸費用は含まれているのか。また含まれていないとすれば、それはどのような理由であるのか。政府の見解を示されたい。
十　一の問でいう試算には、政府がこれまで「もんじゅ」など核燃料サイクルに投じた費用及び、今後、政府が着手しようとしている次世代の原子炉「高速炉」の開発に投じられる費用も含めるべきである。これに対する政府の見解を示されたい。
十一　これまで原発による発電に要した経費と、今後発生するであろう費用（廃炉費用、使用済み核燃料処理費用（核燃料サイクル費用も含む）、その他の廃棄物処理費用など）を、これまでの原発総発電量で除すれば、これまでの発電コストの実積値が算出される。政府はこうした試算をしたことはあるのか。見解を示されたい。
十二　右の問に関して、かかる試算をしてないとすれば、その理由は何か。政府の見解を示されたい。
十三　十一の問でいう試算を行えば、これまでの原発発電によるコストが判明する。政府はかかる前提の試算を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
十四　右の問でいう試算を行った場合の原発の発電コストは、一キロワット時あたりどの程度か。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一九二第二一二号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の原発の発電コストに関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
八について
九及び十について
十一から十四までについて
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二一三号
受動喫煙防止対策に関する質問主意書
一　二千四年のアテネ大会以降、罰則付きの受動喫煙防止法を定める「禁煙五輪」の流れが定着している。開催決定時に法制度が未整備だったロシアや、二千十八年に平昌大会を控えた韓国では、ほとんどすべての屋内施設を全面禁煙とした。このように、二千二十年の東京大会に向けて受動喫煙防止対策は重要な論点となってくるが、対策推進に対する政府の見解はいかなるものか。
二　訪日外客の対応のためにも、また喫煙者と禁煙者が共に心地よく過ごしていくためにも、店頭表示の推進に取り組むことは有効であると考えるが、政府の見解は。
三　「分煙に取り組みたいが、費用や方法が課題となっている」という声について、たとえば兵庫県では経費の補助に取り組んでいる。政府として支援を行っていく考えはあるか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一九二第二一三号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出受動喫煙防止対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二一四号
避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄に関する質問主意書
一　厚生労働省によれば、乳児の約十パーセントが食品アレルギーの体質を持っているとされる。南海トラフ地震や首都直下地震の可能性が高まっているなか、備蓄のより一層の推進が求められる。他方、前述のとおり、予算的な制約や、備蓄する場所の確保の困難、多様なアレルギーに対して対応することが困難などの地方自治体からの声も聞かれ、政府の支援が求められると考えるが、政府の見解は。また、どのような支援を行っているのか。
二　アレルギー対応食品の備蓄について、予算の確保や賞味期限の短さをあげるケースもある。すでに、通常の備蓄食料と賞味期限の変わらないアレルギー対応食品もあるようだが、政府としてもアレルギー対応食品の開発を支援する考えはあるか。
三　食品アレルギーは多様であり、アレルギー表示対象となっている二十七品目以外にもアレルギーが存在する。これら全てに対応することは困難であり、家庭内備蓄の推奨も併せて行う必要がある。家庭内備蓄の推奨のために、備蓄食料のアレルギー対応状況を公開していくことは有効だと考えるが、政府の見解は。
四　地方自治体の中には、流通備蓄等で対応することを前提に、備蓄食料のアレルギー対応を行っていないケースもある。しかし、東日本大震災のような広域災害においては、流通そのものが滞ることも考えられ、流通備蓄では必ずしも十分だとはいえないのではないか。政府の見解を伺う。
五　支援物資としてアレルギー対応食品が届いた場合、仕分け等で他の食品と混ざらないよう注意が必要であるとともに、備蓄食料においてもいえることだが、配布の仕組みを予め考慮しておくことが必要となる。過去の震災の教訓をもとに、事例を示すことが望ましいと考えるが、政府の見解を伺う。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一九二第二一四号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二一五号
米軍ＦＡ一八ホーネット戦闘攻撃機の墜落事故に関する質問主意書
一　事故原因の究明および再発防止のために、政府はどのような動きをしているのか。
二　厚木基地空母艦載機の岩国移駐に関して、本件が影響する可能性はあるか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一九二第二一五号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出米軍ＦＡ一八ホーネット戦闘攻撃機の墜落事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二一六号
ＭＲワクチンの偏在に関する質問主意書
一　ＭＲワクチンの供給状況、特に地域による偏在の現状について、政府の見解を伺う。
二　ＭＲワクチンの供給について、政府は全体としては不足が生じない見込みとしてきた。他方、ワクチンの不足が各地で発生し、偏在があったのは事実である。同様のことは今後も発生する可能性があると考えるが、ワクチンの偏在・不足について政府としてはどのように対応していくのか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一九二第二一六号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出ＭＲワクチンの偏在に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二一七号
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転に関する質問主意書
一　平成二十八年八月二十三日に、試行結果の報告がなされている。立ち入り検査や、専門的な人材確保の困難さ、アクセスの問題など様々な課題が挙げられた。これらは事前から指摘されていたことだが、試行によって、課題であることが明確となった。これらの重大な課題があるにも関わらず、移行を断念せずに新オフィスを設置し、三年後に再検証するとした理由はなにか。明確な根拠をお示しいただきたい。
二　二度にわたる試行によって課題が指摘されたにも関わらず、新オフィスを設置し、三年後に再検証することは、試行そのものの意味を否定するものではないか。政府の見解を伺う。
三　三年後までに徳島県におけるアクセスが向上する見込みはあるのか。三年後までにアクセスを改善するには、少なくとも現時点で検討が行われている必要があると考えるが、現時点で検討されている計画はあるのか。
四　三年後までに、省庁を横断するテレビ会議システムを整備する計画はあるのか。また、整備する場合には、セキュリティの面で課題はないのか。
五　平成二十八年十一月二十二日の衆議院消費者問題に関する特別委員会において、松本大臣や消費者庁は「徳島県の意欲」が高いことを、新オフィス設置や三年後の再検証の根拠として挙げている。政府系機関の地方移転検討において、各道府県から様々な提案がなされていたが、それらの提案については意欲が低かったということか。
六　同委員会において、消費者庁は国民生活センター相模原で実施できなかった商品テストプロジェクトとして、「地震による家具・家電等の転倒の危険性と防止策による商品テスト」「高齢者事故等の提言」を挙げている。これらが相模原では実施できないとする根拠はなにか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一九二第二一七号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二一八号
教職員の過重労働に関する質問主意書
一　教育現場においては、多様なニーズに応え、質の高い教育を提供することが求められている。その実現のためには、過重労働を改善することが重要であると考えるが、政府の見解を伺う。
二　過重労働を改善するためには、まず現状を把握し、原因を究明したうえで改善策を講じる必要がある。教職員の過重労働の現状について、政府はどのように認識しているのか。
三　教職員の過重労働の改善のために、政府はどのような取組を行っているのか。
四　平成二十八年十一月二十九日、指定都市市長会から、「教職員定数の改善・充実に関する指定都市市長会要請」をまとめ、「安定的・計画的に教員の採用・配置・育成を行える環境を、国が確保する必要」があると要請している。教職員の過重労働を改善し、児童生徒が質の高い教育を受けられる環境を整備するためにも重要な指摘であると考えるが、政府の見解を伺う。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一九二第二一八号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出教職員の過重労働に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二一九号
自主避難者への住宅支援に関する質問主意書
一　原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）では、第二条第二項において「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」と定めている。住宅支援の終了は、支援法の主旨に反するのではないか。政府の見解を伺う。
二　鳥取県では、平成三十一年三月まで無償住宅の提供を行うことが決まっているなど、各自治体で住宅支援の取組が行われている。福島県外自主避難者の中には、小さい子どもがおり、健康被害を懸念して避難をしている世帯も多い。小さな子どものいる世帯にとって、五年九ヶ月を過ごした土地を離れにくい事情は理解できる。支援法の主旨に則れば、政府として、現在の避難先に住み続けたいという避難者の支援も行うべきだと考える。そのためには、鳥取県のような自治体の住宅支援に対する支援をすべきだと考えるが、政府の見解を伺う。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一九二第二一九号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出自主避難者への住宅支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二〇号
北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書
一　官房長官は十二月二日の会見において、「ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいりたい」と述べている。しかし、特別調査委員会の解体を北朝鮮が発表するなど、ストックホルム合意は機能していない。ストックホルム合意はその内容も、拉致問題と他の問題を並列したことなど問題が多いと考える。なおもストックホルム合意に基づくとするのはなぜか。
二　拉致問題解決は、党利党略を超え、全国民で取り組むべき課題である。安倍内閣は、拉致問題解決を最重要課題としていると繰り返しているが、残念ながら解決に向けた進展も見られていない。政府は、拉致問題解決のためにどのような取組を行っているのか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一九二第二二〇号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出北朝鮮による拉致問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二一号
子どもの貧困対策の推進に関する質問主意書
一　児童扶養手当などの現金給付について、第二子以降への手当の増額、さらには第一子への手当の増額、所得制限の緩和、大学等へ進学した場合の支給期間の延長など、一層の制度の充実を図ることについて、政府の見解を伺う。
二　小児・ひとり親家庭への医療費助成制度を創設し、地方単独医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担の削減措置を廃止するという提案について、政府の見解を伺う。
三　高校生等奨学給付金の対象者の拡大や支給額の増額、大学生への給付型奨学金の創設など、教育支援の一層の充実をはかるべきだと考えるが、政府の見解を伺う。
四　子どもの貧困に関する詳細な調査を全国的規模で実施するなど、地方自治体やＮＰＯ等が有効な施策を検討・実施するうえで必要な基礎データを収集・公表すべきだと考えるが、政府の見解を伺う。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一九二第二二一号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出子どもの貧困対策の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二二号
日本が借金大国になった原因に関する質問主意書
　日本は国・地方の債務残高が巨額に上り、世界有数のいわゆる借金大国となっている。
　その責任の所在はどこにあると考えるのか、内閣の見解を問う。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一九二第二二二号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出日本が借金大国になった原因に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「責任の所在」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国・地方の債務残高については、特に平成二年度以降、顕著に累増しており、その主な要因としては、歳出面では、急速な高齢化の進展による社会保障関係費の増加、また、歳入面では、バブル崩壊、リーマンショック等による景気後退や減税による税収の落ち込みにより、歳出と歳入のかい離が拡大したことが考えられる。
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二三号
「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」との安倍総理発言に関する質問主意書
　安倍総理大臣は本年十二月八日の「年末エコノミスト懇親会」の講演で「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」と発言をしたとの報道がある。これは事実か。
　この認識は安倍内閣の共通認識としてとらえてよろしいのか、お尋ねする。
　また、この根拠を具体的、時系列でお示し願いたい。
　相対的貧困率の元になる調査には、「国民生活基礎調査」と「全国消費実態調査」があるが、双方の調査、いずれでも相対的貧困率は改善しているのか。また、ＯＥＣＤが示す日本の相対的貧困率は改善しているのか、内閣の見解を問う。
　各種マスコミの世論調査では、格差は拡大していると回答する国民が過半数を超えている。本当に日本社会の格差は縮小に向かっていると政府は考えるのか、内閣の見解を問う。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一九二第二二三号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」との安倍総理発言に関する質問に対する答弁書
　安倍内閣総理大臣は、御指摘の「年末エコノミスト懇親会」において、相対的貧困率について、「十五年間、五年ごとに出ているわけですが、初めて相対的貧困率が改善したわけであります」及び「特に、子どもの相対的貧困率が、大きく改善をしました」と発言している。
　これは、総務省の「全国消費実態調査」において、相対的貧困率が、平成十一年は九・一パーセント、平成十六年は九・五パーセント、平成二十一年は十・一パーセント、平成二十六年は九・九パーセントとなり、相対的貧困率の集計を開始した平成十一年以降初めての低下となったこと、子どもの相対的貧困率が、平成十一年は九・二パーセント、平成十六年は九・七パーセント、平成二十一年は九・九パーセント、平成二十六年は七・九パーセントと、同様に集計開始以降初めての低下となり、その低下幅も二・〇ポイントと大きなものとなったことに基づいて述べたものである。
　厚生労働省の「国民生活基礎調査」において、相対的貧困率の平成二十四年までの推移をみると、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇している。
　また、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）には、「全国消費実態調査」と「国民生活基礎調査」の双方のデータを提供しているが、ＯＥＣＤが公表している「ＯＥＣＤ・Ｓｔａｔ」においては、現在、「国民生活基礎調査」の数値が引用されているものと承知している。
　格差については、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要である。御指摘の「各種マスコミの世論調査では、格差は拡大していると回答する国民が過半数を超えている」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、格差に関する指標は様々であり、お尋ねの「日本社会の格差は縮小に向かっている」かどうかについて、一概に申し上げることは困難であるが、引き続き、経済再生に取り組む中で、格差が固定化しないよう、特に雇用環境の改善や、社会保障の見直しを行っていく。
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二四号
非正規雇用が四割まで拡大した原因に関する質問主意書
　現在、非正規雇用者は全被用者の四割を占めるまでに拡大した。
　その原因を安倍内閣はどのように分析しているのか、見解を問う。
　その原因として政策の失敗があるとすれば、どのようなものか、内閣の見解を問う。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一九二第二二四号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出非正規雇用が四割まで拡大した原因に関する質問に対する答弁書
　労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の年平均の割合は、平成二十四年の三十五・二パーセントから平成二十七年の三十七・五パーセントに増加している。御指摘の「政策の失敗」の意味するところが必ずしも明らかではないが、非正規の職員・従業員の割合が増加したことについては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第九条第一項に規定する高年齢者雇用確保措置が講じられ六十歳以上の非正規の職員・従業員が増加したこと及び景気回復に伴い「パート・アルバイト」として働き始める方が増加したことが大きな要因であると考えている。
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二五号
警察署内留置場等に勾留中の被疑者への靴下差し入れに関する質問主意書
一　全国の警察署内留置場の数とそのうち勾留中の被疑者への靴下差し入れが認められていない留置場の数を示した上で、かかる留置場において靴下差し入れが認められていない主だった理由について明らかにされたい。
二　沖縄県内の警察署内留置場の数とそのうち勾留中の被疑者への靴下差し入れが認められていない留置場名を全て列挙した上で、かかる留置場において靴下差し入れが認められていない理由について明らかにされたい。
三　全国の刑務所に設置されている拘置所及び拘置支所の数とそのうち勾留中の被疑者への靴下差し入れが認められていない拘置所及び拘置支所名の数を示した上で、かかる拘置所及び拘置支所において靴下差し入れが認められていない主だった理由について明らかにされたい。
四　那覇拘置支所及び宮古拘置支所において、勾留中の被告人への靴下差し入れが認められているか否かを明らかにされたい。認められていない場合は、その理由を示されたい。
五　拘置所及び拘置支所や警察署内留置場によって、被告人または被疑者への靴下差し入れが認められたり、認められなかったりするのは何故か。各刑務所や警察署の判断に任せたものか、それとも警察庁としての指導に基づくものかについて、その根拠と併せて明らかにされたい。
六　拘置所及び拘置支所や警察署内留置場に勾留中の被告人または被疑者への下着、肌着、ハンカチ等衣類の差し入れについて、警察庁の通知や通達等政府発出のガイドラインは存在するか。存在するのであれば、当該文書を特定の上、その件名を明示されたい。
七　冷え性等の疾患を抱えているにもかかわらず、防寒目的の靴下差し入れが認められていない拘置所及び拘置支所や警察署内留置場が存在することは、人権上問題があると考えるが、政府の見解を示されたい。
八　政府は、拘置所及び拘置支所や警察署内留置場に勾留中の被告人または被疑者の人権擁護の在り方について、いかなる考えや方針をお持ちか見解を示されたい。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一九二第二二五号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出警察署内留置場等に勾留中の被疑者への靴下差し入れに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七及び八について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二六号
訪問リハビリテーションに関する質問主意書
一　介護保険制度におけるケアプランのもと、理学療法士及び作業療法士（以下「リハ職」という。）の訪問リハビリテーションがより活用されれば、より良い自立支援が進むと考えるが、政府の見解を伺いたい。
二　「地域リハビリテーション活動支援事業」に組み入れられている、リハ職の地域ケア会議への登用や「住民運営の通いの場」へのリハ職の訪問をさらに積極的に行うべきだと考えるが政府の見解を伺いたい。
三　デイサービスなどの職員への個別機能訓練の実地指導や、地域のニーズに応じた研修会の実施、リハ職が直接指導すれば自立が進む利用者がいる、ケアマネージャーのアセスメント技術向上に役立つなどの理由から、地域包括センターとリハ職の連携をさらに強めることが望ましいと考えるが政府の見解を伺いたい。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一九二第二二六号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出訪問リハビリテーションに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二七号
高齢者ドライバーの交通事故に関する質問主意書
一　来年三月から施行される道路交通法の改正法では、交通違反をしなくても七十五歳以上の高齢者は、第一分類（認知症の恐れ）と診断されると免許が取り消される。東京新聞十一月十二日付朝刊によると、昨年一年間に第一分類とされた人は約五万人いるとされており、専門家は「認知症の診断には一人あたり半日かかる。過疎地ほど車の必要性が高く診断の需要があるが、診ることのできる専門医は少ない」と医療体制の不十分さを指摘している。政府として改正案施行後の医療体制、特に認知症の診断ができる専門医の不足について、どのように認識しているか。不十分との指摘に対し、どのような対応が考えられるか。
二　先述の東京新聞によると、免許が取り消されると高齢者の生活の足を奪ってしまうという指摘がある。バスや鉄道など交通機関が発達している都市部はさておき、公共交通機関のない郊外では深刻だ。自治体は身体機能の低下の自覚のある高齢者に運転免許の自主返納を促進するため、免許返納者にタクシー割引等の特典を設けたり、マイカーに代わる移動手段を用意する等の取り組みをしている。しかし、過疎地など郊外に住む人は免許を返納すると著しく不自由な生活が強いられるため自主返納を躊躇する人が少なくないという。朝日新聞十一月二日新潟全県版によると、車を運転できず、十分な交通インフラもないため、買い物にも行けない高齢者のことを「買い物難民」と呼ぶという。
　（一）　政府は、高齢者が免許を返納した後の、生活環境についてどのような認識を持っているのか。様々な自治体の取り組みが見られるが、特に交通機関のない地域に住む高齢者について、自治体や地域の自主的な取り組みだけでなく、政府のサポートも必要と考えているか。
　（二）　最近では、免許を返納した後、自動車の代用品としてシニアカーが注目されている。シニアカーは電動で歩行者専用道路を気軽に走行できる、高齢者にとっては非常に便利なものである。しかし、一方で、平成二十八年七月二十二日に公表された、消費者安全調査委員会による「ハンドル形電動車椅子を使用中の事故」調査報告書によると、平成二十年から二十六年までシニアカーによる事故が五十一件発生しており、同委員会は経済産業大臣や厚生労働大臣に対し、安全確保のための提言を行っている。
　　シニアカーには、事故を起こした時の保険も十分に整備されておらず、法律上も歩行者と同様に扱われているが、今後、安全確保のための何らかの法整備が必要と考えているか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一九二第二二七号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出高齢者ドライバーの交通事故に関する質問に対する答弁書
一について
二の（一）について
二の（二）について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二八号
朴槿恵大統領弾劾訴追案可決による慰安婦問題への影響に関する質問主意書
一　菅義偉官房長官は九日の記者会見で、今後の日韓関係について「どのような状況になるか、もう少し見定める必要がある」（毎日新聞、十二月十二日付朝刊）と述べる一方で、萩生田光一官房副長官はテレビの報道番組で慰安婦問題の日韓合意の扱いについて「どなたが大統領になっても、もう一回やり直してくれと言われても、受け付けるものではない」と述べている。
　　萩生田光一官房副長官の慰安婦問題の日韓合意の扱いに関する発言は、政府の正式な見解であるか。つまり、次期大統領が誰になっても、慰安婦問題に関する日韓合意についてやり直してくれと言われても、受け付けないことが、政府の正式な見解・認識と考えて良いか。あるいは、合意やり直しを受け付ける可能性がわずかでも存在するのか。
二　昨年十二月二十八日の日韓合意は、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式であった。（読売新聞、二〇一五年十二月二十九日付朝刊）
　（一）　慰安婦問題に関する日韓合意で、文書を作成しなかったことが、今後の展開に何らかの影響を及ぼし得ると考えているか。
　（二）　文書を作成しなかったことは、政府として反省すべきこととして認識されているか。
三　韓国の憲法裁判所は、裁判官九人で構成され、大統領、国会、大法院長がそれぞれ三人ずつ選ぶ仕組みで、「政治色が強い」とされている。日韓請求権協定を巡って、二〇一一年に慰安婦の個人請求権の有無について解釈上の紛争があるとし、韓国政府が解決しないでいる行為は違憲とする判断を憲法裁判所が下したが、慰安婦問題の日韓合意直前の二〇一五年十二月二十三日には、日韓請求権協定で韓国人の個人請求権が「完全かつ最終的に解決された」と定めたことが違憲だとする訴えについて、「訴えの適法要件を満たしていない」として違憲性の判断はせず、却下している。
　　今後、前述したように韓国の現在の野党が政権を担った時に、憲法裁判所が日韓関係に悪影響を及ぼす可能性もあるが、日本政府は韓国の憲法裁判所がどのような判断をしようとも、「日韓合意により慰安婦問題は不可逆的に解決した」という立場を変えることはない、ということで良いか。
四　前述のように、日韓合意に基づく元慰安婦への現金支給は、日本側が拠出した十億円を原資として、十一月下旬に完了したばかりである。一方で、日韓合意で韓国側が「努力する」とした在韓日本大使館前の少女像の撤去は、全く進んでいない。
　（一）　現在、日本政府は在韓日本大使館前の少女像の撤去についてどのような働きかけを韓国政府に対して行っているか。
　（二）　十億円を拠出してもなお、在韓日本大使館前の少女像の撤去が全く進んでいない現状について、政府はどのように評価・認識しているのか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一九二第二二八号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出朴槿恵大統領弾劾訴追案可決による慰安婦問題への影響に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四の（二）について
四の（一）について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二九号
世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問主意書
一　「自家用車ライドシェアについては、禁止とする国・地域や許可制等の規制を整備する国・地域が現れつつある。」という記述について。
　１　具体的にはどのような国・地域が「禁止」となったか、政府の把握している国・地域をすべて明らかにされたい。答弁三・四で述べられたもの以外の事例についても、すべて明らかにされたい。
　２　具体的にはどのような国・地域が「許可制等の規制を整備」となったか、政府の把握している国・地域をすべて明らかにされたい。答弁三・四で述べられたもの以外の事例についても、すべて明らかにされたい。
　３　その結果、自家用車ライドシェアのサービスがいったん開始されたものの、中止・撤退した国・地域をすべて明らかにされたい。
　４　右記１～３について、どのような理由で「禁止」「許可制等の規制を整備」となったと政府は理解しているか。個々の国・地域について明らかにされたい。
二　世界各国で自家用車ライドシェアによって引き起こされた、乗客の安全と運転手の権利が保護されなかった事案について。
　１　政府は、世界各国で、自家用車ライドシェアの運転手が傷害・窃盗・暴行等で逮捕・起訴された事案について、どのようなものがあると承知しているか。答弁一・二で述べられたもの以外の事例についても、すべて明らかにされたい。
　２　政府は、自家用車ライドシェアの運転手が傷害・窃盗・暴行等で逮捕・起訴された事案について、調査・収集・検証した事実はあるか。なければ至急調査・収集・検証する必要があると考えるがいかがか。
　３　右記１・２以外で、世界各国で、自家用車ライドシェアによって引き起こされた、乗客の安全と運転手の権利が保護されなかった事案について、どのようなものがあると承知しているか。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一九二第二二九号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二について
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二三〇号
民主党政権では〇・九～一・〇パーセント程度だった全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が平成二十七年度には〇・三パーセント程度まで下落した件に関する質問主意書
一　「今後の経済見通し等に関する質問主意書」への答弁書で政府が示した平成二十二年度から平成二十七年度の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は、同答弁書でいうところの「算出の方法や用いるデータの改定等」について同一の基準の下で算出した、比較検討に値する数値であると考えて間違いないか。
二　平成二十三年度には一・〇パーセント程度だった全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が、平成二十七年度には〇・三パーセント程度まで下落した理由は何か。政府の見解を示されたい。理由が複数考えられる場合は、すべて明らかにされたい。
三　全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が、平成二十五年度〇・七パーセント程度→平成二十六年度〇・四パーセント程度→平成二十七年度〇・三パーセント程度と推移している理由は何か。政府の見解を示されたい。理由が複数考えられる場合は、すべて明らかにされたい。
四　前記のとおり、平成二十七年度の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は〇・三パーセント程度とのことだが、内閣府が平成二十八年七月二十六日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」における「経済再生ケース」では、平成二十七年度の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は何パーセント程度と見込んでいたか。また、同試算における同ケースの平成三十六年度までの各年度の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率も示されたい。
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一九二第二三〇号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出民主党政権では〇・九～一・〇パーセント程度だった全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が平成二十七年度には〇・三パーセント程度まで下落した件に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一九二第二三一号
　　平成二十八年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言」に関する質問に対する答弁書
一から五まで、七及び八について
六について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十九年一月二十日提出
質問第一号
沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故の位置づけとオスプレイの構造的な欠陥に関する質問主意書
一　稲田朋美防衛大臣は墜落事故当初に「コントロールを失った状況ではなく、自発的に着水したと聞いている。墜落ではない」と言い切った。確たる証拠や情報がない中でなぜ「墜落ではない」と断言できたのか、その理由と背景について政府の認識と見解を答えられたい。
二　事故現場の写真を見ると、機体が真二つに折れて大破し、プロペラも飛び散るなどおよそ原形を留めず、また広範囲に部品が飛び散っているのが確認できた。これは事故機が制御不能のまま、機体を破壊するのに十分な力で水面にぶつかったことによる損傷に他ならない。それでも政府は「コントロールを失った状態での墜落ではない」と断定しているが、現場の状況からしてなぜそのような断定ができるのか、政府の認識と見解を答えられたい。
三　政府は「自発的に着水した」とか「コントロールして海面に着水した」とかするが、そうであるならば、事故機はコントロールできていたことから、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できていたことになるし、あれほど大破することはあり得ないはずである。政府の認識と見解を答えられたい。
四　「コントロールを持ったままの墜落」というのはあり得るのか、政府の認識と見解を答えられたい。
五　「墜落」と「不時着」、「着水」及び「不時着水」の違いについて政府の認識と見解を答えられたい。
六　今回の事故について十二月十三日、米軍の準機関紙「星条旗」は「crashed off」とし、米海兵隊の専門誌「マリンコータイムズ」も「crashed」と報道している。この「crashed off」及び「crashed」の意味するところや、適合する日本語について政府の認識と見解を答えられたい。
七　米海軍安全センターは、十二月十五日までに今回の事故の規模を最も重大な「クラスＡ」に分類し、「機体は大破した」と評価しているとのことである。また、米国の主要メディアのＡＰ通信、英ロイター通信、保守系ＦＯＸニュースは十二月十三日にいずれも事故を「墜落」と報道している。さらに前述の質問六で指摘したように、米軍関係の二紙も「クラッシュ」と報道している。これらからすれば、やはり今回の事故は「墜落事故」に他ならないが、政府の認識と見解を答えられたい。
八　質問七に関連して、米軍は自らの組織や広報誌では「墜落」と明確に認めておきながら、沖縄県への説明や県内マスコミへの記者会見等では「不時着」と言い続けている。米軍や米国政府のこのような二枚舌と言わざるを得ない対応について政府の認識と見解を答えられたい。
九　質問八に関連して、米軍や米国政府の対応は、余りにも虚言に満ちた対応であり、墜落事故を起こして県民を恐怖に陥れたことに対する謝罪の気持ちが微塵もないことの証左である。また、「良き隣人」として位置付け得ることは最早できないものである。本職のこのような考えについて政府の認識と見解を答えられたい。
十　質問七から九までに関連して、なぜ政府は米軍や米国政府の説明を鵜呑みにして、しかもおうむ返しに「着水」とか「不時着」とか「不時着水」とか言い切れるのか、なぜ自ら情報収集をして検証しようとしないのか、などについて政府の認識と見解を答えられたい。
十一　米軍は、事故原因について「ＭＣ百三十空中給油機からの空中給油訓練中に切れた給油ホースがオスプレイの右のプロペラに予期せぬ接触を行い、ブレード（羽）を損傷した」と説明した。また、「夜間の空中給油を行うために許容される条件であった」ともしている。そうであるならば、「許容される条件」であったのにもかかわらず、なぜ「予期せぬ事態が生じた」のか、そして「墜落事故」という最悪の事態に至ったのか、まことに辻褄の合わない説明である。政府の認識と見解を答えられたい。
十二　質問十一に関連して、米軍は「給油ホースが予期せぬ接触を行い、ブレード（羽）を損傷した」とあたかも「勝手に損傷したが如く」言い繕っているが、それでは「予期せぬ接触」とは具体的にどのような事態なのかについて政府の認識と見解を答えられたい。
十三　質問十二に関連して、切断された給油ホースがなぜいとも簡単にブレード（羽）を損傷できるのか、ブレードはそのように脆いものなのか、ブレードは鳥や空中浮遊物等との接触や衝突等を想定していないのか、ブレードが損傷したぐらいで簡単にオスプレイは墜落に至るのか、などについて政府の認識と見解を答えられたい。
十四　「夜間の空中給油訓練はどの航空機でも常に困難だ」との常識に反して、なぜ夜間の空中給油訓練を敢えて行う必要があるのかについて政府の認識と見解を答えられたい。
十五　事故機は、給油訓練時にはヘリモードだったのか、それとも固定翼モードであったのかについて政府の承知するところを明らかにした上で、「そもそもオスプレイはヘリモードで補給するということが出来ない」という識者の指摘について政府の見解を答えられたい。
十六　オスプレイは、ヘリモードで給油する場合には回転翼が垂直になるが、その場合には空中給油機の給油ホースに非常に近くなるため、給油ホースの切断事故を起こしやすくなることや、乱気流が発生し易いためコントロールすることが難しくなることなどは、予期されなかった欠陥であり、新たな構造的欠陥になると識者は指摘しているが、政府の認識と見解を答えられたい。
十七　質問十六に関連して、識者は「オスプレイのこのような構造的欠陥により、空中給油を行えば同じような墜落事故が発生する」としているが、政府の認識と見解を答えられたい。
十八　事故機が固定翼モード中に給油ホースを切ったのであれば、その原因として考えられるのは、パイロットによる誤操作か、それとも乱気流発生か、はたまた設計時点では全く想定できない事由によるのか、いずれかであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十九　乱気流による給油ホースとブレードの接触が墜落事故の原因であるとするならば、そもそも気象条件は「許容される範囲内であった」のであるから、オスプレイが固定翼モードで空中給油を行っている時には、給油管（プローブ）付近で常にオスプレイの大きなプロペラによる乱気流が発生しているのではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
二十　プロペラを有する固定翼機や固定翼モードのオスプレイによる給油訓練中の墜落事故の件数と発生内容について政府の承知するところを明らかにした上で、オスプレイは、給油中のモードがヘリモードであれ、固定翼モードであれ、いずれにしてもオスプレイ特有の大きな回転翼が乱気流を発生させて給油ホースを切るという構造的欠陥を持った欠陥機であると本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
二十一　オスプレイの空中給油のモードは、設計時点ではヘリモードであったのか、それとも固定翼モードであったのか、実戦配備後の運用ではどうかについて政府の承知するところを明らかにした上で、今回の墜落事故がヘリモード又は固定翼モードのいずれのモードでの給油訓練中の事故であったのかについて政府の見解を答えられたい。
平成二十九年二月三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一九三第一号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故の位置づけとオスプレイの構造的な欠陥に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
六及び七について
八及び九について
十について
十一、十三及び十八について
十二について
十四について
十五から十七まで及び二十一について
十九について
二十について