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平成九年四月四日提出
質問第一三号
介護保険法案に関する質問主意書
一　現在厚生省のモデル事業により、全国で二十五ヶ所の痴呆性老人向けグループホームが設置されようとしている。「痴呆性老人の小規模な生活の場」は痴呆の進行を遅らせ、また、家族の負担を軽減することにつながるので評価したい。
　　しかし、現段階では、人員配置基準が低く、重度の痴呆性老人の受入れが可能であるか危惧する。特殊な勤務体制と労働内容に耐えうることが可能な人員配置の見直しについて質問する。
二　補助金と介護保険の財源が不当に使われることがないためのチェック機関についてどう考えているか。市町村の補助金と介護保険の財源チェックは誰が、どのように担当するのか、質問する。
三　介護保険適用施設、法人の認可及び委託先の決定は、都道府県の高齢福祉課が担当することになると考えるが、公開性は保証されるのであろうか。その透明性について質問する。
四　福祉メニューの地域格差についてどう考えるか。
　　メニューはあっても数量の格差（特養入所、ディ・サーヴィス利用待機期間）は現在でもその差異が大きい。介護保険料を均等に納付しても、受給に不平等が生じるのではないだろうか。福祉予算の乏しい市町村に対し、国から特別の補助を検討すべきと考えるがどうか。
五　利用者の不服申し立てについて、厚生省は国保連合会にオンブズマン機能を持たせるとしてきた。しかし、これでは専門性・公平性に欠けるおそれがあり、中立・第三者の機関の設置の必要性を感じる。認定・運用を含めて苦情処理機関を公費で設けて、その運営には民間人も参加できるようすべきと考えるがどうか。
平成九年五月九日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一四〇第一三号
　　　　平成九年五月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員家西悟君提出介護保険法案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成九年四月八日提出
質問第一四号
競輪の場外車券場設置許可に関する質問主意書
（１）　通産省は、沖縄、静岡、茨城など、全国で反対運動があるにもかかわらず、その外郭団体である自転車振興会を通じて全国に競輪の場外車券場を設置しようとしているが、その目的は何か。
（２）　自転車競技法四条一項によると、場外車券場の設置について通産大臣の許可が必要となっているが、その理由は何か。
（３）　設置許可の手続きについて、その担当する機関、手続きの内容、許可がおりるまでの平均日数はどれくらいか。
（４）　都市型第一号として計画されているサテライト新橋の設置許可申請について、いつ申請があり、いつ許可されたのか。
（５）　サテライト新橋の設置許可申請受理から許可がおりるまで三日間といわれているが、それだけの期間できちんとした審査はできたのか。
（６）　サテライト新橋の設置許可にあたり事前審査がなされていたというが、その内容はどんなものなのか明らかにしてほしい。
（７）　通産省機械情報産業局長が平成八年一〇月中旬に、現地の実地調査を特例で行っているという事実はあるか。あるとすれば何故行ったか。
（８）　昭和五七年の車両競技審議会の答申で、「場外車券場の設置については、当該設置箇所の市区町村長の同意が得られるなど地域社会との調整が十分に行われることが必要である」となっているが、サテライト新橋の件は、賛成反対双方の請願を現在も審議中になっている。地元区議会や区長の意向がはっきりとしていないにもかかわらず設置の許可がおりたのはなぜか。
（９）　サテライト新橋については地元調整の資料となる施行者と地元市町村との間の協定はどのようになっているか明らかにしてほしい。
（１０）　大阪市浪速区では、同様の施設・建物ができているにもかかわらず、地元大阪市の反対により設置許可がおりていないというのはどういう理由があるのか。自転車振興会の場外推進室と設置予定者との事前審査の議事録から明らかにしてほしい。
（１１）　通産省が自転車振興会を通じて使っている補助金の使途を明らかにしてほしい。
平成九年四月二十五日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一四〇第一四号
　　　　平成九年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員海江田万里君提出競輪の場外車券場設置許可に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
（６）について
（７）について
（８）について
（９）について
（１０）について
（１１）について
平成九年四月十五日提出
質問第一五号
柔道整復健康保険療養費支給申請書に関する質問主意書
一　柔道整復師の健康保険取り扱いについては、健康保険法第四十三条「療養の給付」ではなく法第四十四条の二「療養費」の取り扱いとされ、この具体的取り扱いについては同法施行規則第五十三条の記載によるものとして、所定事項が規定されています。しかし、その記載方式については必ずしも根拠を法に基づいているものではない。こうした中で現行においては一般的な見本が掲げられ参考とされており、それをもとに要件を満たした申請書様式が各々作成、活用されてきたところであって、況んやレイアウトの規定を含んでいないことは当然である。そのような時期に厚生省は、保険発第八十三号（平成八年五月二十四日）において突如、新様式を規定し、「施術内容」欄について本様式以外は不可としました。このことについてどのような根拠法令があるのか明示されたい。
二　保険発第八十三号（平成八年五月二十四日）は、行政指導の一環として行われたものか否か。また、行政指導であるならば、その具体的趣旨、理由は何か。
三　療養費支給申請書統一に関しては、医療保険審議会柔道整復等療養費部会の答申が出ているが、新様式はこのことを受けて規定されたものか。
　　また、そうであるならば答申（「柔道整復等の施術に係る保険給付について」）文中第１ ― １ ― （３）「支給対象となる外傷性疾患について審査基準の統一を図る必要がある。」とあるが、このことは新様式で規定されているレイアウトの変更を認めない旨をも含むのか。
　　さらに同答申文中第３ ― ２ ― （２） ― ①において「審査の適正化を確保するため（中略）所定の申請書による申請等審査基準を統一的に定め」とあるが、この文についても新様式で規定されているレイアウトの変更を認めない旨をも含むのか。
四　新様式による柔道整復健康保険療養費支給申請書は、逓減制導入により、繁雑化・複雑化したが、この取り組みは各自が自覚的にその考え方に立つ作成こそが肝要であると考える。したがって、申請書の統一を図ることの重要性と、例えば、円滑に運用されている協同組合日本接骨師会（厚生省収健政第一五四号の認可団体）の現行申請書（以下現行様式という）の有効性まで否定して新様式移行を強行することは別問題であると考える。
　　このことによる柔道整復師の負担増は無視できないものであり、患者に対する影響を免れかねない事態の惹起が容易に予想できます。
　　厚生省は、治療行為を阻害してまで、何故に請求者に多大な事務負担を負わせるのか。その意義を伺いたい。
五　前出、協同組合日本接骨師会は国家資格をもった会員の公的法人団体であると考えるがどうか。
六　現行様式と新様式を事務作業の能率性の観点より試験的に実験調査を行ったところ、明確に現行様式の作業能率性が優れていることが判明しているが、このことについての意見を伺いたい。
七　厚生省当局は、平成九年五月一日以降は、新様式以外は不可としているが事実か。また、協同組合日本接骨師会の現行療養費支給申請書が提出された場合、いかように取り扱う所存であるか。
八　本来、医療保険審議会柔道整復等療養費部会の答申の眼目は、柔道整復に関して適正な保険給付を図ることにあり、その観点から「傷病名表記の適正化」「算定項目欠落の是正」「算定項目評価の適正化」等こそ肝要である。
　　以上の事から抜本的な様式書の改正が必要になると思われるが予定はあるか。
　　さらにその前提に立った新様式用紙の使用実施についての猶予期間を設ける考えはあるか。
九　行政指導にせよ、他の行政措置にせよ、その改善にあたっては、国民の「治療」という健康増進への寄与を侵してまで優先することはあってはならないと考えるが、これについての所見を伺いたい。
平成九年四月二十五日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一四〇第一五号
　　　　平成九年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員冬柴鐵三君提出柔道整復健康保険療養費支給申請書に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
六について
七について
八及び九について
平成九年四月十八日提出
質問第一六号
苫田ダム建設事業に関する質問主意書
一　議事内容の概要の公表について
　　議事内容の公表は今回の事業評価方策の試行の目的である事業評価の一層の透明性及び客観性の確保に関して極めて重要な要素である。しかし、「答弁第四号」にある、公表されている苫田ダム建設事業審議委員会の「議事要旨」を見たが、議事の実態は全く伺い知ることが出来ず、「議事要旨」の公表では、事業評価の透明性及び客観性の確保にはならない。また、審議委員会において、地域の意見を「的確に聴取」したか、対象事業の目的、内容等について「十分な審議」を行ったかを判断することも出来ない。苫田ダム建設事業審議委員会の詳細な議事録の内容と同委員会及び同委員会委員に配布した全資料の内容とを明らかにされたい。出来ないというのであれば、その理由を明らかにされたい。
二　「答弁第四号」では、苫田ダム建設事業審議委員会で扱った岡山大学の作成した見解（苫田ダム計画に関する科学技術的評価）について答弁が不十分であるので、再度質問する。
　１　誰がいつ、誰に対して、どのような権限に基づいて、どのような形で依頼するに至ったのか、その経緯を明らかにされたい。
　２　前記の科学技術的評価は、誰が、いつ、どのような資料に基づき、どのような調査をしたものなのか、具体的に明らかにされたい。なお、科学技術的評価の作成に用いた全資料の内容を明らかにされたい。
　３　前記科学技術的評価の作成につき、建設省及び審議委員会からの支出はないとの回答であるが、かかる重要資料の作成につき、費用負担は、一般的にどうなっているのか、さらに岡山大学については、何故無償でなされたのか、調査の上、明らかにされたい。
三　岡山県による協力感謝金の交付について
　　協力感謝金の交付は、公共用地取得に伴う損失補償要綱に違反とならないか、再度質問する。違反しないというのであれば、その理由を明らかにされたい。
四　苫田ダム建設に伴う水没地権者のダム建設同意書の提出年月日とその時の提出者数を明らかにせよ。
五　「答弁第四号」では、苫田ダム建設事業関連費用についての答弁は不十分である。
　１　苫田ダムが建設省所管になった以降の建設事業関連費の年度ごとの工事費の支出細目別支出額と工事諸費の支出細目別支出額を明らかにせよ。
　２　平成二年の苫田ダム基本計画変更後の建設に要する費用の概算額約一三五〇億円と変更前の建設に要する費用の概算額約八八〇億円の積算根拠を費目別に明らかにせよ。
　３　苫田ダム完成に至るまでの建設に要する費用の概算額とその積算根拠を費目別に示せ。
六　「答弁第四号」では、苫田ダムによる洪水調節効果がもたらす年間当たりの便益についての算出方法は示されたが、具体的数値を示せ。また、苫田ダム管理に要する費用について、現時点では未定と答えているが、管理費用は当然、算出されておくべきものと考えられるが、何故に未定のまま放置しておくのか。
七　苫田ダム建設事業審議委員会の答申は、II審議委員会の意見、１において、「現時点で苫田ダムの建設の是非にまで溯って議論を行うことは適切でないと考える」と記述している。
　　苫田ダム建設事業は、事業計画作成後、長期間が経過し、社会経済情勢の変化により事業評価が必要として、評価システムの試行対象とされ、当該審議委員会の審議時点における事業の目的、内容等の妥当性につき審議されるに至ったことは答弁により明らかになっているが、これと、前記の答申との間には大きな矛盾があるが、見解を明らかにされたい。
八　審議委員会委員の「学識経験のある者については、当該事業に関し、地域の意見を的確に反映させるのに適当な者であること」とあるが、
　１　ダム等建設事業審議委員となる「学識経験者」とは、具体的に、何についての学識経験者なのか。
　２　河川行政、河川管理、ダム等建設事業等につき全く、知識経験をもたなくとも、審議委員会の学識経験者委員になり得るのか。
　３　学識経験者委員は、その地域の実情について熟知している必要はないのか。
　４　もし前２項３項であってもよいというなら、その理由を明らかにせよ。
九　苫田ダム建設事業は、昭和三二年に計画が知られて以来、奥津町あげての反対運動が続き、ダム建設を強引に進める国、県の町への圧迫のもとに町政は極度に混乱し、度々マスコミにも取り上げられ、全国的に注目を集めたところである。町自体は圧迫に耐え兼ねダム容認に転じたとはいえ、ダム反対の運動はいささかも衰えを見せていない。
　　かかる苫田ダム事業の審議委員会の審議において、設置、運営要領７に示す「地域住民からの意見聴取等」が皆無であったことを建設省として「十分な審議」がされたと考えられるかどうか、「審議委員会の運営は、審議委員会の判断」として逃げるのでなしに、建設省の見解を示されたい。
十　「答弁第四号」では、「ダム等事業評価方策試行」の目的は、個々のダム等事業について、当該事業の目的、内容等を審議するダム等事業審議委員会を設置し、地域の意見を的確に聴取することを目的とするとあり、「的確に聴取」出来たか否かの判断は建設省においてすると答弁しているが、何に基づいて「的確に聴取」出来たか否かを判断するのか、具体的に明確にされたい。
平成九年五月三十日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一四〇第一六号
　　　　平成九年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員秋葉忠利君提出苫田ダム建設事業に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
四について
五の１について
五の２について
五の３について
六について
七について
八について
九について
十について
別表第一
別表第二
別表第三
別表第四
別表第五
別表第六
平成九年四月二十一日提出
質問第一七号
アトピー性皮膚炎治療によるステロイド剤の副作用と被害に関する質問主意書
一　社会問題となっているアトピー性皮膚炎の実態をどこまで把握できているか明らかにされたい。
二　成人アトピー性皮膚炎について把握されているのか、また実態調査はされているのか明らかにされたい。
三　成人アトピー性皮膚炎の実態把握に際し、医療機関だけでなく、全国各地にある患者団体を通じての調査を行う考えはないのか明らかにされたい。
四　ステロイド外用剤によるアトピー患者の被害実態はつかめているのか明らかにされたい。
五　難治性アトピーはステロイド外用剤の長期連用による皮膚障害ではないのか明らかにされたい。
六　ステロイド外用剤の長期連用を禁止すべきと考えるが、どうか。明らかにされたい。
七　ステロイド外用剤のリバウンド症状やステロイド依存症、副作用による若年性白内障の発現で苦しむ成人患者の救済制度はあるのか明らかにされたい。
八　医師の処方箋がなくても入手できるステロイド外用剤に連用禁止の効能書を添付すべきであるが、対応はいかが考えるか、また扱う薬局、薬店に正しい販売指導を行っているのか明らかにされたい。
九　ステロイド外用剤を使用しない治療法の研究はなされているのか明らかにされたい。
平成九年五月二十七日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一四〇第一七号
　　　　平成九年五月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員平田米男君提出アトピー性皮膚炎治療によるステロイド剤の副作用と被害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び八について
七について
九について
平成九年四月二十三日提出
質問第一八号
中国海洋調査船の我が国領海侵犯等に関する質問主意書
一　今回の海洋十三号の行動も、明らかに我が国の主権を無視したものである。なぜなら、我が国の巡視船の交信を無視しあるいは領海侵犯のさなかに、「本船は、中国の大陸棚を航走しており、何ら不法ではない」と応答してきているからである。したがって、本月十六日から同二十三日の現在にいたるまで、海洋十三号にここまで我が国の主権を無視されながら、なぜ政府が、前記のとおり衆議院委員会で明言したことを実行にうつして、海洋十三号を「排除」せず漫然と同船を見守るのみであるのか。その不作為の理由を回答されたい。
二　この海洋十三号の行動は、我が国の主権に対する侵犯であると当職は認識するが、政府は、如何に認識しているのか、回答されたい。
三　香港の四月十三日付「明報」の報道によると、本年五月十八日に昨年になされたとおり、外国人が、尖閣諸島に上陸しそこを中国の領土と宣言する計画がなされているという。当職は、この報道は信憑性がたかく、昨年為されたごとく本年も計画され実行に移されると思料している。そこで、この外国人による我が国の領土と領海を公然否定した上での領海侵犯と不法上陸に、政府として如何に対処する所存か回答されたい。
四　当職は、尖閣諸島周辺において、現在政府が海洋十三号にたいして無為であるごとく、中国領土である旨公然主張して領土領海を侵犯する外国人にたいし何ら法的措置を決断せず無為であるならば、我が国は、同諸島周辺における我が国の国家としての主権を放棄したことになると警告するものであるが、政府はこの点いかに認識するのか、回答されたい。
五　政府が仮に外国人の領土領海侵犯にたいして、昨年の如く無為であるならば、我が国国民は、刑事訴訟法上現行犯逮捕の権限を有するものであり、国民の中にこの権限を行使して政府に替わって当該外国人を逮捕すべく尖閣諸島に渡る国民が現れても不思議ではない。政府は、この事態を容認し国民の現行犯逮捕に期待するのか否か。回答されたい。
添付資料　中国海洋調査船「海洋十三号」行動海域図と題する図面
平成九年五月六日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一四〇第一八号
　　　　平成九年五月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員西村眞悟君提出中国海洋調査船の我が国領海侵犯等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成九年五月二日提出
質問第一九号
ホルマリンによる食品と海洋の汚染に関する質問主意書
一　ホルマリンを扱うトラフグ養殖業者およびこれに対するホルマリンの販売元についての毒物及び劇物取締法の違反の有無に関する調査の結果を詳しく答えられたい。
二　毒物及び劇物取締法の違反の事例に対して警察はどのように対処するか具体的に答えられたい。
三　養殖されたトラフグのホルマリンの含有量について、厚生省の行った残留実態調査の結果および食品衛生法に基づく検査実施結果を詳しく答えられたい。
四　マエソやマダラ、そしてシイタケ等に含有されている天然成分としてのホルムアルデヒドと工業用ホルマリン中のホルムアルデヒドとは、その構造式、環境中での挙動、生物における残留と蓄積そして人体への毒性影響等においてまったく同じものなのか、比較検討は行われているのか。もし行われていない場合には早急に調査すべきだと思うがいかがか。
五　養殖されているアコヤガイからも高知県等でホルムアルデヒドが検出されているがその由来または原因についてどのように考えるか。不明の場合は早急に調査すべきだと思うがいかがか。
六　農林水産大臣は水産資源保護法の適用を始めとして、有名無実化している水産庁長官通達に代わる厳しくかつ効果的な措置をトラフグ養殖におけるホルマリンの不法使用に対して早急に講ずるべきだと考えるがいかがか。
七　先の答弁書の十二についての中で答弁のあった真珠養殖の経営体数には稚貝や母貝の養成業者の数が含まれていない場合もあるようなので、トラフグ養殖漁業協同組合名に対応するような地域単協名毎にいわゆる玉入れ業者と稚貝・母貝養成業者の数を区別して答えていただきたい。
八　真珠養殖におけるいわゆる玉入れ業者が使用している母貝の県内、県間、国外を含めた購入状況の実態を数量的に答えられたい。特に三重県英虞湾、徳島県の内の海、高知県の浦ノ内、愛媛県宇和島市三浦地区、長崎県大村湾についてはその実態を詳細に答えられたい。
平成九年五月三十日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一四〇第一九号
　　　　平成九年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員辻元清美君提出ホルマリンによる食品と海洋の汚染に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成九年五月九日提出
質問第二〇号
国の医療機関における人体の臓器・組織の冷凍保存に関する質問主意書
一　今日、皮膚や血管など人体の組織の冷凍保存は、第三次救急医療機関においては広く行われているところである。臓器の場合も、学会発表等がなされていることからも分かるように、研究のための保存は行われているのが現状である。
　１　全国の国立病院・大学病院等国の医療機関において、現在冷凍保存されている人体組織の全実態を調査し明らかにせよ。
　　①　現在冷凍保存されている組織には何があるか。それぞれの数・量は全体でどれだけか。
　　②　冷凍保存されている組織の種類、数・量の詳細を、各医療機関ごとに明らかにせよ。
　２　全国の国立病院・大学病院等国の医療機関において、現在冷凍保存されている臓器の全実態を調査し明らかにせよ。
　　①　現在冷凍保存されている臓器には何があるか。それぞれの数・量は全体でどれだけか。
　　②　冷凍保存されている臓器の種類、数・量の詳細を、各医療機関ごとに明らかにせよ。
二　保存されている臓器・組織が、どの様なネットワークや手続きに基づき摘出・保存されているのか調査し、明らかにすることが必要である。
　１　全国の国立病院・大学病院等国の医療機関において、現在冷凍保存されている人体組織はどの様なネットワークや手続きに基づき摘出・保存されているのか。全ての詳細を明らかにせよ。
　２　全国の国立病院・大学病院等国の医療機関において、現在冷凍保存されている臓器はどの様なネットワークや手続きに基づき摘出・保存されているのか。全ての詳細を明らかにせよ。
三　これらの臓器・組織の冷凍保存は、現在の法体系の下で、それぞれ如何なる法的根拠の下に行われているのか。該当する法文等を示して説明されたい。
平成九年七月二十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一四〇第二〇号
　　　　平成九年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員秋葉忠利君提出国の医療機関における人体の臓器・組織の冷凍保存に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
別表第一
別表第二（防衛医科大学校病院）
１　ネットワークの概要
　 東京近郊の重症熱傷治療施設の関係者を構成員とし、重症熱傷患者の救命のために同種凍結皮膚を必要に応じ供給できる体制を作るための任意の団体
２　一般的な実施手順
　 皮膚提供者の主治医が皮膚の提供の可能性を判断し、東京スキンバンクネットワークの事務局に連絡をする。主治医若しくは東京スキンバンクネットワークのコーディネーターが、皮膚提供者の遺族に摘出及び冷凍保存に関する説明をした上で、皮膚の提供についての承諾を書面により得る。東京スキンバンクネットワークの構成員である医師が採皮を行い、搬送し、冷凍保存する。
別表第三（北海道大学医学部附属病院）
別表第四（旭川医科大学医学部附属病院
別表第五（弘前大学医学部附属病院）

別表第六（東北大学医学部附属病院）
別表第七（秋田大学医学部附属病院）

別表第八（千葉大学医学部附属病院）

別表第九（東京大学医学部附属病院）
（注）胸部同種組織凍結保存連絡会（代表者　前東京大学胸部外科教授）
１　ネットワークの概要
　 関東圏内の医療施設の関係者を構成員とし、心臓弁の摘出及び冷凍保存並びに心臓弁の移植に関する協力及び啓発活動を行う任意の団体
２　一般的な実施手順
　 心臓弁提供者の主治医又は胸部同種組織凍結保存連絡会の構成員である心臓血管外科（胸部外科）医師が、心臓弁の提供の可能性を判断し、心臓弁提供者の遺族に摘出及び冷凍保存に関する説明をした上で、心臓弁の提供についての承諾を書面により得る。胸部同種組織凍結保存連絡会の構成員である心臓血管外科（胸部外科）医師が、当該心臓弁の摘出を行い、心臓弁の冷凍保存を担当する施設に搬送し、当該施設の胸部外科担当医師が、当該心臓弁を冷凍保存する。
別表第十（金沢大学医学部附属病院）
別表第十一（福井医科大学医学部附属病院）
別表第十二（山梨医科大学医学部附属病院）
別表第十三（岐阜大学医学部附属病院）

別表第十四（名古屋大学医学部附属病院）

（注）愛知バイオスキンバンク（代表者　名古屋大学医学部口腔外科学講座教授）
１　ネットワークの概要
　 名古屋近郊の医療施設の関係者を構成員とし、培養表皮及び培養口腔粘膜の作製及び冷凍保存並びにその供給を行う任意の団体
２　一般的な実施手順
　 皮膚提供者の担当医師が、皮膚の提供の可能性を判断し、患者本人に採皮及び冷凍保存に関する説明をした上で、皮膚の提供についての承諾を書面により得る。当該担当医師が皮膚の採皮を行い、名古屋大学医学部口腔外科に搬送する。名古屋大学医学部口腔外科学講座内の皮膚培養担当者が、採皮された皮膚により作製した培養表皮又は培養口腔粘膜を冷凍保存する。
別表第十五（神戸大学医学部附属病院）
（注）兵庫骨移植研究会（代表者　神戸大学医学部教授）
１　ネットワークの概要
　 兵庫県内の整形外科医師を構成員とし、骨の摘出及び冷凍保存を行う任意の団体
２　一般的な実施手順
　 骨提供者の主治医が、骨の提供の可能性を判断し、兵庫骨移植研究会の事務局に連絡を行う。当該主治医が、当該骨提供者に摘出及び冷凍保存に関する説明をした上で、骨の提供についての承諾を書面により得る。骨提供者の主治医が骨の摘出を行い、兵庫骨移植研究会の構成員である医師が搬送し、冷凍保存する。
別表第十六（鳥取大学医学部附属病院）
（注）鳥取大学整形外科骨銀行（代表者　鳥取大学医学部整形外科教授）
１　ネットワークの概要
　 鳥取大学医学部整形外科及びその関係医療機関の医師を構成員とし、骨の冷凍保存並びにその提供を行う任意の団体
２　一般的な実施手順
　 骨提供者の主治医が骨の提供の可能性を判断し、鳥取大学整形外科骨銀行の担当者に連絡を行う。当該主治医が、当該骨提供者に摘出及び冷凍保存に関する説明をした上で、骨の提供についての承諾を口頭又は書面により得る。骨提供者の主治医が骨の摘出を行い、鳥取大学
　 整形外科骨銀行の構成員である医師が搬送し、冷凍保存する。
別表第十七（島根医科大学医学部附属病院）
別表第十八（岡山大学医学部附属病院）
別表第十九（山口大学医学部附属病院）
別表第二十（徳島大学医学部附属病院）

別表第二十一（高知医科大学医学部附属病院）

（注）高知医科大学整形外科骨銀行ネットワーク（代表者　高知医科大学整形外科教授）
１　ネットワークの概要
　 高知医科大学整形外科の同門会会員を構成員とし、骨の提供、摘出、搬送及び冷凍保存に関わる任意の団体
２　一般的な実施手順
　 骨提供者の主治医が骨の提供の可能性を判断し、高知医科大学医学部附属病院整形外科骨銀行担当者（整形外科長）に連絡を行う。当該主治医が、当該骨提供者に摘出及び冷凍保存に関する説明をした上で、骨の提供についての承諾を口頭により得るとともに、骨の摘出を行う。同病院骨銀行担当者（整形外科長）が搬送し、冷凍保存を行う。
別表第二十二（九州大学医学部附属病院）
別表第二十三（長崎大学医学部附属病院）

別表第二十四（熊本大学医学部附属病院）

別表第二十五（大分医科大学医学部附属病院）

別表第二十六（国立札幌病院）

別表第二十七（国立函館病院）

別表第二十八（国立病院東京災害医療センター）
別表第二十九（国立相模原病院）

別表第三十（国立名古屋病院）

別表第三十一（国立大阪南病院）

別表第三十二（国立三朝温泉病院）

別表第三十三（国立病院九州医療センター）

別表第三十四（国立循環器病センター）
（注一）組織凍結保存ネットワーク（代表者　特に定められていない）
１　ネットワークの概要
　 近畿圏内の医療施設の関係者を構成員とし、組織の摘出及び組織の保存並びに組織の移植に関する啓発活動を行う任意の団体
２　一般的な実施手順
　 組織提供者の主治医が組織の提供の可能性を判断し、組織凍結保存ネットワークのコーディネーター又は組織凍結保存ネットワークの構成員である医師に連絡を行う。コーディネーター又は当該主治医が、当該組織提供者の遺族に摘出及び冷凍保存に関する説明をした上で、組織の提供についての承諾を書面により得るとともに、組織凍結保存ネットワークの構成員である医師に連絡する。連絡を受けた医師が、組織の摘出を行い、搬送し、冷凍保存する。
（注二）近畿スキンバンク（代表者　大阪府立千里救命救急センター長）
１　ネットワークの概要
　 近畿圏内の医療施設の関係者を構成員とし、同種皮膚移植並びに同種皮膚移植に関する研究及び啓発活動を行う任意の団体であり、日本熱傷学会近畿地方会の行う事業として運営されている団体
２　一般的な実施手順
　 皮膚提供者の主治医が皮膚の提供の可能性を判断し、近畿スキンバンク事務局に連絡を行う。当該主治医が、当該皮膚提供者の遺族に対して摘出及び冷凍保存に関する説明をした上で、皮膚の提供についての承諾を書面により得るとともに、皮膚の摘出を行う。皮膚提供者の主治医が、皮膚の冷凍保存を担当する施設に搬送し、冷凍保存を担当する施設において冷凍保存を行う。
別表第三十五（美唄労災病院）
別表第三十六（燕労災病院）

別表第三十七（中部労災病院）
別表第三十八（大阪労災病院）

別表第三十九（長崎労災病院）
平成九年五月九日提出
質問第二一号
日産生命保険相互会社の破綻にともなう委託年金資金の取扱いに関する質問主意書
一　年金資金の保全のため、特別勘定に委託された年金資金については、保険契約を解約し委託された資金を全額解約返戻金として返還すべきであると考えるがどうか。
二　多数の年金基金が資金運用を日産生命保険相互会社に委託している。多数の被保険者・年金受給者の存在に鑑み、その実態、また年金資金が保全されるのかどうかにつき明らかにするとともに、財政運営上、多大な影響を被る基金については何らかの支援策が必要と考えるがどうか。
三　九十五年度決算において、時価情報を開示しなかった生命保険相互会社が日産生命以外にも三社存在すると報道されている。同様の事態を回避するためには、情報開示が不十分であった会社に対して情報開示を積極的に促すべきと考えるがどうか。
四　年金資金の運用にあたって生命保険会社は大きな役割を担っている。年金資金の運用にあたってはその安全性が重要である。そのためにも、生命保険会社の経営に関しての一層の情報開示ならびに経営悪化に際しては早期是正措置を講じる事が必要であると考える。また、破綻に際して何らかの年金資金の保全のための措置が必要であると考えるがどうか。
平成九年五月二十三日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一四〇第二一号
　　　　平成九年五月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員福島豊君提出日産生命保険相互会社の破綻にともなう委託年金資金の取扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成九年五月十二日提出
質問第二二号
介護力強化病院の療養型病床群への移行に関する質問主意書
一　医療法上の特例許可老人病院のうち、いわゆる介護力強化病院（正式には老人入院医療管理病院）の病床は、介護保険制度の導入に伴い、原則として介護保険の給付対象施設となり、さらに施行後三年以内に医療法上の療養型病床群（介護保険上の介護療養型医療施設）への移行が必要となるとの理解でよいか。
二　その場合、その時点で従来の医療法上の特例許可老人病院制度や介護力強化病院制度はどうなるのか。廃止されるのか。
三　その際、特例許可老人病院、介護力強化病院は、一般病床または療養型病床群に、移行しなければならないのか。
四　以上の認識が正しいとすれば、介護力強化病院は、療養型病床群への移行が望ましいと考えるが、この移行には増改築を伴う病棟改修等が必要である。ところが、特に東京など大都市圏では、土地の確保、建ぺい率・容積率の問題からも増築の不可能な病院が多数ある。こうした病院では大幅な病床削減が必要になり、多数の患者の退院先の確保、多数の職員の削減などの問題が生じる。こうした問題を、政府はどのように把握し、どのような対応を考えているのか。
五　また、医療法の改正により、二次医療圏単位で一般病院並びに療養型病床群の整備目標が、介護保険に先行して定められ、介護力強化病院が前問で指摘した問題点をクリアしながら療養型病床群への移行の努力をしているうちに、目標が達成され、移行ができなくなる事態も考えられる。この問題を政府はどのように認識し、どのような対応を考えているのか。
六　前問に付随する事項であるが、従来の医療計画においては、老人病院も一般病院として取り扱っており、二次医療圏単位でみると、東京都などは介護力強化病院病床も含めた老人病床の地域偏在があり、療養型病床群の整備目標を、画一的に二次医療圏単位に定めることは適切ではないと考えるがどうか。このことが、前問の問題点を助長することもあると考えるがどうか。対応は考えられないか。
平成九年六月三日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一四〇第二二号
　　　　平成九年六月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出介護力強化病院の療養型病床群への移行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成九年五月十四日提出
質問第二三号
「国営諫早湾干拓事業」に関する質問主意書
一　現在行われている堤防内水位の調整の結果、諫早湾干潟の生物が遠くない時期に死滅するとされている。諫早湾の干陸化・淡水化について種々の意見がある中で、徒にこの貴重な財産を失うことは将来の世代に対する裏切りであるとも考えられる。この貴重な財産を保全するために、一刻も早く締切堤防内へ海水を流入させ、そこに存する生態系の維持を図る必要があると考えられるが、政府の見解は如何か。
二　現在諫早湾で行っている潮受堤防内の水位調整作業において、潮受堤防北部排水門及び南部排水門の運用責任者は誰か。
三　二における責任者が運用を行いうる法的根拠は何か。またその法的根拠において責任者が現在の堤防内水面の調整目標であるマイナス一メートルを変更することは可能か。
四　二における責任者が排水門操作を行うに当たって用いる「管理規定」はどのような法的根拠に基づき作成されたのか。またこの「管理規定」による堤防内水面の調整目標をマイナス一メートルから変更できるのは誰か。
五　農水大臣は二における責任者に対して、締切堤防内の生態系が維持できるよう排水門を操作することを指示することができるのか。またその指示を農水大臣以外に行うことができる者がいるか。
六　内閣総理大臣は締切堤防内の生態系が維持できるよう排水門を操作することを指示することができるのか。
七　内閣法八条に基づく「中止権」によって、内閣総理大臣が潮受堤防内水位調整作業の中止命令を出すことも可能だと考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成九年五月二十三日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一四〇第二三号
　　　　平成九年五月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員渡辺周君提出「国営諫早湾干拓事業」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
平成九年六月二十七日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一四〇第二四号
　　　　平成九年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出食品添加物「臭素酸カリウム」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
九について
十、十一及び十二について
十三について
十四及び十五について
平成九年五月十六日提出
質問第二五号
帰化行政に関する質問主意書
一　ここ数年帰化許可者の数が増加しているが、帰化を許可する条件が緩和されたのか。
二　「帰化相談者数」を国籍別・年度別に教えられたい。
三　「帰化申請者数」を国籍別・年度別に教えられたい。
四　「帰化申請許可者数」を国籍別・年度別に教えられたい。
五　帰化を申請して不許可となった人の数を国籍別・年度別に教えられたい。加えて、不許可となった理由で最も数の大きかったものは何か、教えられたい。
六　帰化申請者は、申請時に元の民族名を帰化後の名前として記載することができるのか。それとも日本名でないと受理しないのか。
七　帰化希望者が帰化申請を行ったところ、手続きの際に日本名を帰化後の名前として記載するように言われたという事例があったが、当局ではそのような指導を行っているのか。
八　帰化を許可する具体的条件は何か。「帰化事件処理要領」のようなものが今日においても存在するのか。
九　いわゆる「婚外子」（父、日本国籍。母、外国籍）の出生に関して、出生後の認知ではその子は日本国籍を取得できないのはなぜか。
十　国籍法三条等の手続きによって届け出を行い日本国籍を取得した人の数を国籍別・年度別に教えられたい。
平成九年五月二十八日提出
質問第二六号
防衛庁における外国人留学生受託教育に関する質問主意書
一　今日までシンガポール七五名、パキスタン三五名、インドネシア二名の留学生をそれぞれ受託しているが、これらの国は民主主義自体が確立していない国家であり、よって日本の高度な軍事理論や技術が留学生の帰国後、彼の国民のため、また、国際社会のため正当に行使される保障はなく、むしろ、彼の国民に圧政を強いる道具と化す危険性が高い。このことについて認識しているか質問する。
二　受託留学生の出身国の中には、核保有国が含まれている。日本国憲法の理念及び我が国の防衛についての国民的コンセンサスに鑑み、とりわけ軍事的な国際友好・協力に関しては、非核保有国としての主張を全面的に開示し、政治的な配慮を必要とすると考えるが、どうか。
平成九年六月六日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一四〇第二六号
　　　　平成九年六月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員家西悟君提出防衛庁における外国人留学生受託教育に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成九年六月二日提出
質問第二七号
地震の予知及び調査・観測・管理体制に関する質問主意書
一　地震調査研究推進本部について
　１　地震調査研究推進本部の意義は、各省庁等の観測データを一元化することにあるが、一元化したデータをコントロールし、有機的かつ効率的に使用していく司令塔の体制は万全なのか。集められる膨大な観測データをどこの機関の誰が、どこで、処理・管理のうえ、分析・評価をするのか。司令塔たるべき責任体制の在り方を明らかにするべきだ。
　２　観測体制については、例えば科学技術庁、気象庁、国土地理院等でそれぞれ地震計の設置を進めているが、観測体制とその実施機関の目的と役割分担がどのように体系づけられて機能しているのかを示してほしい。
　３　旧来の地震予知推進本部は「地震を予知する」ことを研究・調査してきたが、地震調査研究推進本部では地震予知に対し明確なスタンスが示されていない。これは「現段階での直前予知は困難」であるとの意思表示なのか。「予知はできるのか」という国民が最も関心のあるこの問題に明確な回答をいただきたい。
二　大規模地震対策特別措置法（以下、大震法）について
　１　大震法は東海地震を想定して制定されたが、地震の予知研究が進むなかで、東海地震の予知が困難ではないかとの見方が多くの権威ある学者からなされるようになった。国としては予知の可能性を確実にすべく、さらなる予知研究の推進が必要であるが、東海地震の予知可能性の現状について、改めて明らかにしていただきたい。
　２　大震法の問題点は、この法律が「東海地震が予知可能である」ことを前提にしていることだ。しかし、前述のとおり、東海地震の予知自体が危ぶまれている。「予知可能」を前提としてきた大震法の見直しについて検討することが必要ではないか。
　３　住民への「警戒宣言」の問題について、東海地震の前兆現象の多様性、複雑性を考えると、地震が起こるか、起こらないかという白か黒かだけの判定で十分といえるのか。その中間の注意報的、灰色的な情報も導入するなど、判定基準の在り方を検討する必要があるのではないか。また、住民が現実にこの中間的な「注意報的情報」を受け入れられるのかどうかについて各方面にわたる影響度も含め調査することや、さらには「警戒宣言」を発令したときの社会的・経済的な影響を分析することが必要だ。これらについてどのような試みがなされてきたのか明示されたい。
三　新しい予知研究について
　　最近、新しい地震予知法として、ＶＡＮ法や電波による予知法などが注目されている。これらの民間レベルでの予知研究に対して、国としてはどのような姿勢で取り組んでいくのか、新たな地震予知法についての基本的考え方を明示されたい。
平成九年七月一日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一四〇第二七号
　　　　平成九年七月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員太田昭宏君提出地震の予知及び調査・観測・管理体制に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
平成九年七月十八日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一四〇第二八号
　　　　平成九年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中川智子君提出高速増殖炉もんじゅ・アスファルト固化処理施設の安全審査とプルサーマル計
画に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
平成九年六月九日提出
質問第二九号
防衛庁における外国人留学生受託教育に関する再質問主意書
一　１　シンガポール、パキスタン、インドネシアについて、民主主義国家であると政府は判断しているか質問する。
　　２　また、その判断の基準ならびに理由は何か、質問する。
二　１　これら三国からの受託留学生が日本の軍事理論や技術を国際平和および彼の国民の利益のため正当に行使していると認識しているか質問する。
　　２　その認識と根拠について質問する。
三　核保有国の留学生を自衛隊法百条の二の規定に基づき受託することは日本国憲法および非核三原則の理念に反すると考えるが、どうか。質問する。
四　中国やフランスの核実験に対し、日本政府は抗議し、遺憾の意を表明しているが、このことと、核保有国の留学生に日本の軍事技術を教授することとは矛盾しはしないか、どうか。
平成九年六月二十四日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一四〇第二九号
　　　　平成九年六月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員家西悟君提出防衛庁における外国人留学生受託教育に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成九年六月十七日提出
質問第三〇号
愛知万博開催に関する質問主意書
一　愛知万博開催に要する費用について
　（一）　総額いくらくらいと想定しているのか。また、その内国費の負担はどれくらいになると想定しているのか。
　（二）　想定している場合、その算定根拠は何か。算定できていないとすれば、このような大規模プロジェクト開催を、予算の裏付けもなく、国際的に誘致した責任をどう考えるか。
　（三）　九十五年十二月十九日の閣議決定によると、「会場建設費は極力圧縮」とあるが、どのような概算から極力圧縮するのか。極力圧縮できたかどうかの判断は誰がどのように行うのか。
　（四）　同閣議決定において、国が会場建設費の約三分の一をも負担することとなっているのはいかなる根拠によるのか。
　（五）　同閣議決定によると「会場運営費は、入場料等で賄い、国庫によるいかなる負担も助成も行わない」とのことだが、この方針に変更はないか。変更ないとすると、もし赤字が出た場合はどうするのか。
　（六）　交通インフラ整備など、万博に付随・関連する公共事業には、いくらくらいかかると想定しているか。一兆円規模との報道もあるが、事実か。その内、国費が使われる部分はどのような部分で、どれくらいの金額が想定されるのか。
　（七）　同閣議決定には「通常の公共事業費の中での適切な配分により対処」「新たな特別の財政措置は講じない」とされているが、この方針に変更はないか。
二　愛知万博に要する費用と「財政構造改革の推進方策」との関係について
　（一）　「財政構造改革の推進方策」の中で愛知万博開催に関連する費用と関係する記述はどこか。
　（二）　同方策に述べられた「一切の聖域なし」とされる歳出の改革と縮減の対象にこの万博の費用は当然含まれると考えるがどうか。
　（三）　同方策の趣旨に鑑み、九十五年の閣議決定からふみこんで、どのような財政的配慮が必要になると考えるか。
三　いずれにしても、現下の財政危機において、こうした新たな多大な出費は、たとえその効果が大きなものであっても、厳に抑制すべきものと考えるが、内閣はどう考えるか。
四　万博開催予定地は「海上の森」と呼ばれる貴重な動植物に恵まれた豊かな里山である。この森を切り開く万博は、本国会で制定された「環境影響評価法」の評価対象か。評価対象でないとするとその理由は何か。
五　法改正によりアセス法の対象に含める、もしくはアセス法と同様以上に厳しい手続きの環境影響評価を行うべきと考えるが、検討できないか。アセス法と同様以上の手続きをとれないとすると、その理由は何か。
六　このアセスにおいては、開催反対派を含む、幅広い住民の声を聞くべきと考えるが、どうか。
七　財政事情、環境アセスなど様々な見地から検討した場合、場合によっては、中止・候補地返上、開催地変更、規模縮小など様々な選択肢を検討することもありうると考えるがどうか。この内、選択肢となりえないものはあるか。あるとすれば、開催まで八年もある事業に対し、こうした選択肢をとりえないと決めつける理由は何か。
八　前問のような選択肢をとりうるとすれば、いつ頃までにこのような決定を行えば、対外的な影響を最小限にできると考えるか。
平成九年七月十五日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一四〇第三〇号
　　　　平成九年七月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出愛知万博開催に関する質問に対する答弁書
一の（一）から（五）までについて
一の（六）及び（七）について
二及び三について
四、五及び六について
七及び八について
平成九年六月十七日提出
質問第三一号
住友金属和歌山製鉄所沖出し中止問題に関する質問主意書
一　埋立て問題について
　１　瀬戸内海での埋立てが、瀬戸内海環境保全特別措置法によって厳しく規制されているにもかかわらず、住友金属和歌山の沖合い移転に関連して、埋立てを許可した理由を記されたい。
　２　住友金属は、西防波堤沖埋立地での廃棄物処分に関して、安価で廃棄を行っていたが、他企業が住友金属と同量の産業廃棄物を当該埋立地で処分した場合との差額はどれくらいになると認識しているか。
　３　住友金属は、西防波堤沖埋立地での廃棄物処分に関して、全廃棄物に関して、トンあたり七五円を作業委託費として財団法人和歌山環境保全公社から受け取っていると言われているが事実か。事実とすれば、住友金属が現在までに受け取った総額はいくらか。
　４　西防波堤沖埋立工事では、住友金属は護岸工事費を負担しているか。負担しているとすれば、その額はいくらか、工区別に記されたい。
　５　当該埋立地の第二工区部分につき、住友金属は、関西電力に対して売却を検討していると聞くが、公有水面埋立法第二七条第二項によれば「権利ヲ移転シ又ハ設定セムトスル者ガ其ノ移転又ハ設定ニ因リ不当ニ受益セザルコト」とされているように、住友金属及び当該埋立地の譲受人が不当な利得を得ることは法律に反することとなると考えるがいかがか。
　　　また、住友金属及び当該埋立地の譲受人に不当な利益が出ないようにする責任主体は誰か。加えて、当該事案で不当な利益が出ないような具体的方策につき述べられたい。
　６　不当な利益を出させないためにも、住友金属から直接民間企業への売却を認めるべきではないと考えるがいかがか。
二　沖出し中止と環境対策について
　１　一九九一年に住友金属が、和歌山製鉄所の沖出しの断念を発表したことにつき、当時認識していたか。認識していた場合に、一九九二年に第二工区の埋立てを許可したのはなぜか。
　２　一九九四年に地区環境改善に、中松江自治会と住友金属が協議し、降下煤塵量の企業目標値を一平方キロメートル当たり月総量四トンと設定したことを政府として把握しているか。
　３　２の設定は守られているのか。一九九四年からの月別の降下煤塵量を記されたい。また、守られていないとすれば、何らかの指導をするべきであると考えるがいかがか。
　４　和歌山県保健環境部長が環境庁企画調整局環境影響審査課長ならびに環境庁水質保全局瀬戸内海環境保全室長に宛てた「和歌山下津港内の公有水面埋立てについて（報告）」（以下、「報告」と記す）によれば、「工場移転により確保されると予定されていた環境保全対策と同等以上の対策を実施させるよう同社を指導します」とされているが、
　（１）　工場移転により確保されると予定されていた環境保全対策につき記されたい。
　（２）　現在、工場移転と同等以上の環境保全対策が実施されていると認識しているか。対策がなされていないとすれば、何らかの指導をするべきであると考えるがいかがか。さらに、何らかの指導があった場合には、その内容を記されたい。
　５　報告によれば、「工場周辺における市民への環境影響を緩和する観点から実施されるものであるという対策の趣旨に鑑み、これら市民の十分な理解、合意を得た上で進めること」とされているが、市民に対する合意はどのような形で得ているのか記されたい。
　６　住友金属和歌山製鉄所の付近では、今でも騒音、振動、臭気が絶えず、周辺住民の不満が多いと聞くが、同製鉄所が沖合い移転を中止する前と後で、何らかの改善がなされたのか。数値を示して説明されたい。
　７　住友金属和歌山製鉄所では、ハイカーボン鋼の手入れ場などで、浸透液と現像液の廃液を長年にわたって垂れ流していたとされているが、
　（１）　確認しているか。
　（２）　周辺の水質検査を速やかに行ったのか。行っていないとすればなぜか。
　（３）　同工場に対してはどのような指導をしたのか、その内容を記されたい。
　８　住友金属和歌山製鉄所周辺では、地下水のマンガン濃度が高いと聞くが、同工場との関係はあるか。関係があるとすれば、何らかの改善措置を指導するべきであると考えるがいかがか。
三　緩衝緑地について
　１　工場立地法、公害防止事業費事業者負担法による、住友金属和歌山製鉄所が整備すべき緩衝緑地の面積はどの程度か記されたい。
　２　現在の同工場で整備されている緩衝緑地の面積はどの程度か記されたい。
　３　緩衝緑地の整備責任者は住友金属であると考えるがいかがか。
　４　住友金属は、緩衝緑地の整備責任を県だと発言していると聞くが事実か。
　５　公害防止事業団（現、環境事業団）が緩衝緑地の整備を行ってきたが、当該事業の予算と使途を各年度別に記されたい。
　６　同工場が沖合い移転を中止した今、緩衝緑地の整備は住友金属の義務で早急に整備するべきであると考えるがいかがか。
平成九年七月十五日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一四〇第三一号
　　　　平成九年七月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出住友金属和歌山製鉄所沖出し中止問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
一の５及び６について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４の（１）について
二の４の（２）について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
三の１、２、３、４及び６について
三の５について
別表第一
別表第二
（一）第一期（湊緑地及び松江緑地計約九・二ヘクタール）（単位　百万円） 
（二）第二期（西松江緑地　約五・九ヘクタール）（単位　百万円）