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昭和四十七年七月十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
台湾の帰属および台湾条項の消滅等に関する質問主意書
一　台湾の帰属については、カイロ宣言で中国に返還することが明示され、ポツダム宣言でこのことが確認され、かつ、わが国は降伏文書でこのポツダム宣言を受諾した歴史的経緯にかんがみるときは、サン・フランシスコ平和条約にあるわが国の台湾放棄は、中国に向かつてなされたと解するのが自然であり、政府としても、この点を率直に認め、日本の自主的な立場から「台湾が中国の領土である」ことを発言するに躊躇すべきではないと考えるがどうか。
二　政府は、「中華人民共和国政府が中国を代表する正統政府であるとの認識に立つて日中国交正常化のための政府間交渉に臨む考えである」ことを明らかにしているが、このことは、もちろん中華人民共和国政府を中国を代表する“唯一の”正統政府と認める趣意を示されたものと解するがどうか。
三　政府は、台湾問題については、両当事者間の平和的な話し合いによる解決を希望し、かつ、このような話し合いによる解決の結果を尊重する考えであることを明らかにしているが、このことは、台湾問題は中国の内政問題として両当事者間の話し合いによつて解決すべきであることを基本的に認めたものと解して差し支えないか。
四　政府は、一九六九年日米共同声明にある台湾条項の基礎にあつた台湾地域の情勢に対する認識について、この地域をめぐつて武力紛争が発生する可能性はほとんどなくなつたと考えられるから、その「認識は変わつたものと考える」としているが、このことは、上記台湾条項が事実上消滅したことを意味するものと考えるがどうか。
五　ニクソン米大統領の頭越し訪中の結果発表された本年二月の米中共同コミュニケで、米国は、「平和五原則にのつとり国家関係を進めるべきであることを認めるとともに、台湾問題が中国人自身により平和的に解決されることがその利益に合うことを再確認し、このような見通しを念頭に置いて、米国は米軍全兵力および全軍事施設の台湾からの撤退を最終的な目標とすることを確認し、その間、米国は台湾地域の緊張が緩和するに従つて、自国軍兵力ならびに軍事施設を台湾から漸進的に削減する」ことの意向を表明している。このことは、日米安保条約の基礎にあつた台湾地域の情勢に対する認識が変わつたことを意味するものであり、かたがた台湾は中国の領土としていまや共産圏地域に含まれることになつたと考えられる以上、同条約のいわゆる極東条項は、台湾に対しては、建前としてはもはや機能することの意義を失つたと考えるべきであると思うがどうか。
六　これを要するに、国際政治の潮の流れは刻々と変わり、冷戦構造から平和構造へ移りつつある。わが国としては、この潮の流れを達観し、自主的な立場に立つて、すみやかに日中国交正常化を実現するよう、政府はこれを積極的に推進すべきであると考えるがどうか。
昭和四十七年七月十八日受領
答弁第一号

　　内閣衆質六九第一号
　　　　昭和四十七年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出台湾の帰属および台湾条項の消滅等に関する質問に対する答弁書
　政府としては、中国をめぐる国際情勢の最近の動きにもかんがみ、日中政府間接触の機が熟しつつあると考えており、今後は政府の責任において、日中国交正常化のための具体策を着実に進めてゆく考えである。
　なお、政府としては、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府であることを認めるという前提で日中国交正常化のための政府間交渉に臨む考えである。また、台湾の帰属等中華人民共和国側が提示した日中国交正常化に関する、いわゆる三原則については、基本的認識としては政府としても、これを十分理解しうるので、広く国民各層の意見も考慮しつつ、日中双方が合意しうるような具体案を検討してまいりたいと考えている。
　さらにその他の点についても、早急に検討をすすめ、成案を得るよう努力したい。
　右答弁する。
昭和四十七年七月十二日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
徴用により樺太に居住させられた朝鮮人の帰国に関する質問主意書
　終戦前徴用により樺太に居住させられた朝鮮人が現在なお一万余人が残留し、七千余人のものが故国（大韓民国）に帰国を希望しているといわれ、これら帰国するもののほとんどが二十数年故国の家族と離散しているものであり、既に老齢期に達しているものが多いといわれる。
　しかしながら、現在大韓民国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に国交がないため、両国間の直接の交渉すらできない状態のまま今日に至つている。
　よつて、政府は、人道的、かつ戦後処理問題の解決として、これら朝鮮人の帰国についてなんらかの便宜を供用する必要があると考えるが、その用意はあるのか。
昭和四十七年七月十八日受領
答弁第二号

　　内閣衆質六九第二号
　　　　昭和四十七年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員受田新吉君提出徴用により樺太に居住させられた朝鮮人の帰国に関する質問に対する答弁書
一　御指摘の問題については、日本政府としても人道的問題として真に同情を禁じえない。南樺太が日本領土であつた当時日本より朝鮮人が同地に送られ終戦後現在に至るまでこれら樺太残留の朝鮮人に対しては、韓国ないしは日本への引揚げのチャンスは与えられなかつたことを考えるとき、政府としては現在でもこの問題に深い関心を有するものであり、右引揚げの実現につきできる限りのことはしたいと考えている。ただ、現在樺太は日本の管轄下にないため、わが国としてなしうることには自ら限度がある。
二　日本政府としては、本問題解決のためには、まず当該引揚希望者の実態を明らかにすることが必要であると考える。この見地からソ連政府に対しても昭和四十四年八月韓国政府から提出された「引揚希望者名簿」を渡し、右リストに基づき出国希望者の実態調査方および出国希望者の存在が確認された場合の出国許可の可能性検討方を非公式に要請した。
　　その後本件につき機会をとらえてソ連政府に対し配慮方要請を行なつてきており、今後とも続けていきたい。
三　御指摘の日本政府としての便宜供与の問題は右引揚希望者の実態把握の問題が解決された後に初めて問題となるところであるが一応
　（１）　日本は単に通過するのみで全員韓国に引揚げさせる。
　（２）　引揚げに要する費用は一切韓国側において負担する。
　の二点をとりあえずのラインとして外務省・法務省等関係官庁において検討させることといたしたい。
　右答弁する。
昭和四十七年七月十二日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
当面の緊急な政治課題に関する質問主意書
一　日中国交正常化の問題について、田中内閣は、「積極的に対処する」との抽象的な表明だけで、具体的にどう対処するかについては少しも明確にしていない。
　　他国と異なり、日本と中国との関係には、日本は中国に対し、帝国主義的侵略を行ない、中国に対し甚大な損害を与えたという消え去ることのない歴史的事実が存在することである。
　　政府は、この歴史的事実の上に立つて最小限、（１）中華人民共和国は、中国の唯一の正当政府であり、（２）台湾は中国の領土の一部であり、（３）日華条約は廃棄すべきであるとの日中国交回復三原則を基本に、今後、日中国交正常を進めるべきだと考えるが、具体的な方策を明らかにすべきである。
二　自主独立、民族自決の原則に立つて発表された南北朝鮮統一に関する七月四日の共同声明は、第二次世界大戦以降の分断国家における画期的なできごとであり、今後のアジア情勢に大きな影響を与えるものである。
　　日本政府は、この急速に転回している情勢を前にして、また、長い間植民地支配を行なつて朝鮮人民を圧迫してきた国としていかなる基本的な外交姿勢で臨もうとしているのか。
　　日本政府としてこの朝鮮民族の自主統一の努力を積極的に支持し、支援すべきであると考えるがどうか。
　　とくに、一九六九年における日米共同声明の朝鮮条項を直ちに取り消し、民族統一を阻害してきたアメリカ軍の韓国駐留の撤退、国連における朝鮮民主主義人民共和国に対する非難決議の取消しを要求し、日韓条約を廃棄して民族的統一への条件を積極的につくりあげる必要があると思うがどうか。
　　同時に、朝鮮民主主義人民共和国を正式に承認し、その国連加盟を積極的に支持すべきであると考えるが、政府の態度を明らかにされたい。
三　ベトナム爆撃に使用されているアメリカのＢ５２爆撃機が、最近、祖国復帰後間もない沖繩の基地に二十九機も飛来して、現地の不安を極度に増大せしめた。
　　米軍当局は、台風を理由としているが、当時の気象状態からみて全く納得できず、今後、再三飛来する既成事実をつくるための行動と考えられる。
　　また、これに対する田中首相の「困る困るといつておれば、こなくなるよ」との放言的発言は、きわめて不誠実、無責任きわまる発言であり、外務省のこれに対応する態度も微温的で相変わらずの対米追随の姿勢を示したものである。
　　今後、政府は理由のいかんを問わず、沖繩を含む日本の基地にＢ５２をいつさい飛来させないこと、さらにベトナム戦争のために日本の基地をいつさい使用させないことを明確に表明するとともに、このことを米政府に対して厳重に申し入れるべきである。
　　なお、前佐藤内閣は事前協議制の再検討を行なうと国会と国民に約束しておきながら、これを放置しているのは、はなはだしく怠慢である。これらの諸点につき明確な回答を求める。
四　最近の異状気象による集中豪雨は、各地に甚大な被害をもたらし、多数の死傷者を続出せしめ、全国規模の異状、激甚災害となつている。
　　しかるに自民党と政府は、総裁選に明けくれてこの重大な事態を認識せず、七月五日土佐山田町の山くずれ災害から数日を経た九日、ようやく建設大臣を四国に派遣したにとどまり、緊急かつ応急対策すらとつていないのははなはだ遺憾である。
　　とくに田中首相は、日ごろ機敏な対応と実行力を売りものにしながら、拡大しつつある災害をよそにゴルフに興じ、国会の要請にも応じないという態度は、国民無視の態度である。
　　一刻も早く災害に対する適切な緊急措置を要求すると同時に、改めて田中首相の国民に対する基本姿勢を明らかにされたい。
五　四十七年産米に対する米価の決定も緊急の課題である。
　　農林大臣は、食管制度、米価問題についてきわめて不規則、不明確な発言を行なつているが、米価問題については当然、食管制度堅持の原則に立つて、生産者米価は、農家の生産費と所得補償方式による生産者米価を、また消費者米価は諸物価高騰の折からこれをすえ置くという二重米価方式をとるべきである。
　　この観点から、政府は生産者米価をいかなる原則でどれだけ引き上げようと考えているのか、また消費者米価をどのように措置しようとしているのか、また、それらの正式決定の時期はいつ行なうのか、具体的に回答されたい。
六　田中首相は、組閣完了後、直ちに国会を通じて内閣としての所信表明を進んで行なうべきであつた。
　　しかるに、野党各党が一致した要求に対して、これを拒否したのみならず、当面の山積する諸問題に対する緊急質問の要求にすら応ぜず、緊急を要する国民的課題に対する対応を逃げながら、他の場においては、国会解散問題にまで発言を行なつているが、はなはだしい国会軽視であり、断じて容認できない。
　　田中首相は、日ごろ対話の政治、野党との話合いを主張していながら、国会の場を通じての討議を拒否したことは、きわめて矛盾した態度であり、議会制民主主義、民主政治の基本について正しい認識を持ち合せているかどうか深い疑問をもつものである。
　　また、自民党の総裁選挙をめぐつて、国民的批判を浴び、自民党総務会でも問題となつた、いわゆる黒い霧問題は、自民党の腐敗した金権主義の本質を暴露したものである。
　　田中首相は、自民党総裁として、これら政治不信の重要な要因となつているこれらの諸問題について国民に対して明確な態度を表明すべきである。
　　これらの問題と関連して公正な選挙を行ない政治の浄化をはかるため、政治資金規正法の抜本的な改正を早急にはかるべきである。また、自民党の多数議席は、最近の国民世論でも明らかなように正しく主権者の意思を反映していない虚構の勢力である。同時に佐藤内閣から田中内閣へと政権タライ回しを行なつて自民党内閣の延命策をはかつているが、これは主権者たる国民の意思をはなはだしく蹂躙するものである。
　　したがつて、国民の公正の審判を仰ぎ、正しい国会の構成をつくるため早急に国会を解散して、総選挙を行なうべきである。
　　以上の基本的な政治姿勢について明確な回答を求める。
昭和四十七年七月十八日受領
答弁第三号

　　内閣衆質六九第三号
　　　　昭和四十七年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員楯兼次郎君提出当面の緊急な政治課題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和四十七年七月十八日受領
答弁第四号

　　内閣衆質六九第四号
　　　　昭和四十七年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員大野潔君提出直面する内外の諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
二十について
　右答弁する。
昭和四十七年七月十二日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
当面の緊急政治課題に関する質問主意書
一　Ｂ５２の沖繩飛来について
　１　最近、Ｂ５２が沖繩県に大挙飛来したことはきわめて遺憾である。これは事前協議制の空洞化を示す以外の何ものでもない。そこで、事前協議のあり方そのものについて伺いたい。
　　　（１）事前協議の本質とはそもそも何か。（２）事前協議が協議にとどまる以上、それについてイエスもノーもあるのは法理論上当然であり、いわゆる拒否権なるものはないと考えざるをえないがどうか。（３）日本側の発議権はあるのか。あるとすればその法的根拠いかん。（４）事前協議制は他に例があるか。またそれは国際法上いかなる地位にあるか。
　２　沖繩の本土復帰によつて、沖繩県での基地提供は即日本での基地提供となつた。そこで今回のように沖繩基地がベトナム戦争に関与することによつて、北ベトナム政府が日本に対し報復攻撃することが国際法上許されることになるのか否か伺いたい。
　３　先の通常国会で外務大臣は、事前協議制の対象基準について年内に米側と再検討するとの約束をしてきたが、この方針を今後も堅持するか。また、もしそうであるならば、いつ協議を開始するか。
二　日中国交の回復について
　１　日中国交回復の実現は、古き良き友人との交情の復活を欲するとともに、世界の恒久平和を念願する国民的声である。正常化の機は、民社党をはじめとする野党の努力によつて、もはや十分に熟している。いまやその実現の成否は、政府が中国の復交三原則を基本的に認めると同時に、国交回復実現に向かつて強力なリーダーシップを発揮することである。政府は、自民党内部の意見の対立という狭い殻に閉じこもらず、広く国民的視野からこの歴史的決意を行なう意思はあるか。決意があるとするなら、国交回復に至る具体的なスケジュールを明示せよ。
　２　自民党政府の外交政策の欠点は自主性のなさにある。いつまでも対米追随姿勢をとることなく、日本の運命は日本人自身で切り開くという自主独立の外交を確立すべきである。日中国交回復にあたつては、中国でも主張しているように不可侵、内政不干渉等の平和五原則の確認を政府間において明らかにせよ。
　３　日台条約について、政府は佐藤内閣の後向きな見解を踏襲すべきではない。政府は台湾帰属問題について明確な見解を提示せよ。
　４　中国に対する賠償問題について、中国側の好意に甘えるのでなく、謝罪の寸志、あるいは経済協力の意味からして、当然支払うべきとの意見も多いが、政府として今後いかなる方針で臨むのか。
　５　自民党総裁選挙の際における田中、大平、三木のいわゆる政策協定はきわめて不十分である。問題の核心は復交三原則を前提とするか否かである。そこで問題解決の途は二つである。一つは、政府がこの三原則に立つて党内をまとめる自信があるかということである。これまで国会における国交回復決議が再三にわたつて流れたのもこれが問題であつたからである。いま一つは、三原則を認めないで復交できる案が他にあるかということである。いずれの途を選ぶつもりか伺いたい。
　６　今後、日中の復交が実現すれば、日本にとつて、現在の日中関係と日台関係の占める位置は完全に逆転することになる。そこで、その際の日本の台湾における権益ならびに邦人の保護についてどのような方策をとるのか。
三　国鉄の再建について
　１　政府は、国鉄の再建を重視しているが、次の臨時国会に再建法案を提出する方針であるか。
　２　政府は、国鉄の再建に際し、国の財政援助、運賃の引き上げ、国鉄当局の経営努力を三本柱とする法案を今後も国会に提出せんと意図しているが、政府は、この三本柱のうち、いずれに重点を置いた対策を講ぜんとしているか。
　３　前国会において、国民の大多数の意見により運賃引き上げ法案が廃案となつた。国鉄の再建にあたつては、運賃引き上げによらない再建を考えるべきであると思うが、政府はその具体案を示すべきである。
四　最近の災害に対する緊急対策について
　　最近、豪雨による山くずれ、家屋倒壊、浸水などが続発し、尊い人命が犠牲になつているが、政府はこれら災害についていかなる緊急対策を用意しているか、具体策を明らかにされたい。
五　健康保険制度の抜本的対策について
　　健康保険法の改正については、昭和四十二年、四十四年、さらに先の通常国会で大きな論議を呼んだが、民社党は、政府に対し、その都度、健康保険制度の抜本策の樹立を主張してきた。新政府は、行き詰まりつつある健康保険制度の抜本的改正について、いかなる準備をすすめつつあるかまた来たるべき臨時国会に抜本的改正案を提出するかどうか。
昭和四十七年七月十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質六九第五号
　　　　昭和四十七年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員池田(注)治君提出当面の緊急政治課題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和四十七年七月十二日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
瀬戸内海の海水汚濁対策に関する質問主意書
一　現行水質汚濁防止法の排出基準や環境基準および大気汚染防止法による高煙突、拡散方式を改めて、濃度規制から総量排出規制へ方針を転換させること。
二　周防灘、播磨灘、大阪湾など、内海の大規模開発に対する工場誘致規制や、海上埋立に対する規制など、抜本的対策を実施すること。
三　六十年に一回しか海水がかわらないという内海の実状から廃棄物の処理や、公共下水道の普及率をスピードアップするのみならず、終末処理については、二次処理方式から三次処理方式に変更しなければ、赤潮の原因となる窒素や燐酸を除去することができないこと。
四　これらの総合施策をすすめるためには、水質と大気汚染に対する科学的な調査をすすめる企業に癒着をしない機関が必要なこと。
　福祉優先をとなえている田中内閣として、この特別立法を次の国会に提出する政治的決断をするのは田中内閣総理大臣であるが、これについての基本的な方針（法案提出の用意の存否）、さらに、前記した四点についての具体的な施策をおたづねいたしたい。
昭和四十七年七月十八日受領
答弁第六号

　　内閣衆質六九第六号
　　　　昭和四十七年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員土井たか子君提出瀬戸内海の海水汚濁対策に関する質問に対する答弁書
一（一）　現行の大気汚染防止法では、いおう酸化物については、ばい煙発生施設ごとの排出量を対象とするものであるが、この排出基準は、環境基準を維持達成するため、地域総量規制の見地から地域内の全対象施設の排出総量が一定限度以下となるように設定している。
　　　　　ばいじんや有害物質等に係る排出基準は全国一律の濃度による規制措置がとられているが、都道府県は、地域の実情に応じ条例でよりきびしい排出基準を定めることができることとしている。
　（二）　現在の水質汚濁防止法による排水規制は、全国一律の基準による規制であるため、濃度による規制措置がとられているが、都道府県は必要に応じ、排水量を勘案して上乗せ排水基準を設定することができることとされている。
　（三）　しかし、長期的には、いかなる方法による規制が有効かつ合理的であるかについて検討することが重要であるので総量規制を含めた規制方式の可能性について鋭意検討してまいりたい。
二（一）　大阪湾については、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律により、原則的に工場等の新増設を規制しており、また、工業再配置促進対策により、これらの地域の工場の分散を促進し、環境の改善を図ることとしている。
　　　　　また、瀬戸内海全域についても、瀬戸内海環境保全対策推進会議を設置し、その環境保全に関する将来計画等を検討しているので、これらの結果をもふまえ、今後工場立地について、瀬戸内海の環境保全を十分配慮した指導を行なつてまいりたい。
　（二）　また、海上埋立については、公有水面埋立法の適用に際して環境保全の見地から免許条件等を厳格に適用してきたところであるが、今後環境保全についてより一層万全を図るため、同法を実情に応じ得るように改正することも検討したい。
三　瀬戸内海において近年発生する赤潮等の現象は、富栄養化にその一因があると考えられ、海洋投棄にかかるし尿や下水等各種排水に含まれる窒素やリンがその原因ではないかとする説が有力である。し尿の海洋投棄については廃棄物処理施設整備緊急措置法に基づき、新たに策定する廃棄物処理施設整備計画で、昭和五十年度末を目標にその全面解消を計画しており、瀬戸内海については昭和四十八年四月一日以降、し尿の投棄を全面的に禁止することとしている。
　　また、下水道の整備については、全国の市街地に下水道を整備し下水を完全に処理できる時期としては昭和六十年を長期的な目標年次としているが、瀬戸内海関連地域については、水質環境基準の設定状況を勘案し、下水道の整備を促進していく方針である。
　　当面下水道整備緊急措置法に基づき、第三次下水道整備五か年計画により、昭和四十六年度から五十年度までの五か年間に瀬戸内海に関連する大阪府ほか十三府県の関連地域のうち特に水質汚濁対策上重要な地域に重点をおき、整備することとしており、昭和四十五年度末における普及率約二十二・七パーセントを昭和五十年度末において約三十八・四パーセントに高める予定である。また、赤潮の原因と考えられる窒素やリンを除去するためには、現在の二次処理より更に高度な三次処理が必要であり、三次処理技術の開発とその実用化について鋭意調査研究を行なつているところであり、早急に具体化を図つていく方針である。
四　水質汚濁および大気汚染等の公害の防止対策の基礎となる科学的な調査については、環境庁をはじめ関係省庁において積極的に実施しており、これらの予算については環境庁の行なう調整によりその総合的な推進を図つてきたところである。特に瀬戸内海等の沿岸海域の汚染防止については瀬戸内海水質汚濁総合調査等により実態調査を強力に進めるとともに、大型水理模型実験施設の整備をはじめとして関連試験研究の充実を図つている。
　　また、環境問題を科学的な立場に立つて総合的、多角的に解明し、合理的な対策の基礎を与える機関として昭和四十八年度中に国立公害研究所を設立することとし、現在その建設の準備に着手している。
　　最後に、瀬戸内海の環境保全施策をどのような法律、組織のもとにすすめていくかということについては、まず、瀬戸内海環境保全対策の内容を固めることが重要である。このため、汚染の実態、メカニズムの解明を急ぎ、これをふまえて沿岸地域の開発のあり方について環境保全面から具体的にどうすべきかを明確にする、いわば「環境保全マスタープラン」というべきものをまとめることとしており、その際、これを現実に実施していくにあたつて特段の立法が必要かどうかについてもあわせ検討してまいりたい。
　右答弁する。
昭和四十七年七月十二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
当面する内外の緊急問題に関する質問主意書
一　アメリカのベトナム侵略は、病院爆撃、堤防破壊など、かつて第二次世界大戦でナチスが行なつた以上の残虐な皆殺し戦争に拡大されている。しかもこのベトナム侵略が復帰した沖繩を含む日本全土を基地として行なわれている。
　　政府は、このアメリカのベトナム侵略に基地が使用されている状況を容認するか。
　　アメリカのベトナムでの軍事行動にたいする政府の態度を問う。
二　五月二十日、Ｂ５２三機が空中給油不能のための緊急着陸を名目に復帰後の沖繩にはじめて飛
　　来したのにつづいて、今回、また、二十九機というかつてない大量のＢ５２が八日から九日にかけて沖繩に飛来し、前回は数時間後には飛び立つたのに、今回はすくなくも三十時間以上沖繩にとどまつた。
　　これは、日米沖繩協定による沖繩の施政権「返還」なるものが、真の返還をもたらすものではなく、「本土の沖繩化」をはかるための形だけの「返還」であることを示すものであり、Ｂ５２常駐の布石と見られる。
　　１　八日から九日にかけて行なわれたＢ５２二十九機の飛来は、どのような理由で、どこから飛来し、なぜ長時間居すわつたか。
　　２　このＢ５２はベトナムへ向けて発進したと考えられるが、事前協議はあつたか。ベトナムへ発進しなかつたとすれば何を証拠にそういえるか。
　　３　このＢ５２は台風避難のためグァム島から来たといわれるが、当時グァム島が台風避難を必要とする情況でなかつたことは、新聞その他の情報で明らかである。また、六月七日衆議院外務委員会での吉野前アメリカ局長の答弁によれば、普通飛行場は多少風が吹いたぐらいでは避難する必要はなく、またＢ５２が移動できる飛行場は、沖繩以外でもフィリピンその他にあるとのことである。前回の飛来のさい、政府は、人道上断われないとしながらも飛来をくりかえさないよう米側に申し入れ、米側もこれを了承したとのことである。にもかかわらず、今回は、緊急着陸でなくグァム島からわざわざ飛来することを認めた理由は何か。
　　４　米軍は復帰後といえども沖繩にＢ５２を飛来させる権利をもつていると政府は考えているのか。もしそうだとするならば、Ｂ５２の再三の飛来を防止するには安保条約を廃棄する以外にないと考えるがどうか。
三　七月豪雨の災害について
　　七月豪雨によつて七月十一日現在、人身に係るものだけでも死者百九十人、行方不明四十七人、負傷者二百六十人以上という大きな被害を出している。災害の起きるたびに政府は「異常降雨量が惨事をひき起した原因」といつて、わが国の自然条件に責任をおわせようとしてきた。記録的な降雨量が直接の原因ではあるが、災害が防げなかつたのは、危険な崖の放置、国有林の過度伐採、電力本位の水量調節によるダムからの放流、無計画な観光産業開発、おざなりな中小河川対策などによるものであり、明らかに政府の防災対策の怠慢である。
　　七月豪雨の被害者にたいし、激甚災害であると否とを問わず、政府はただちに十分な救済と補償の措置をとるべきであるが、政府は、具体的にどのような措置をとるか。
四　光化学スモッグ防止対策について
　　今年は春先から連日のように光化学スモッグが発生し、大都市だけではなく地方都市にまでひろがつている。しかも被害はこれまでにみられなかつた重い症状があらわれ、もはや一刻もゆう予できない深刻な事態となつている。
　　わが党は、梅雨あけの光化学スモッグ激化にそなえ、当面政府が実行すべき緊急のこととして次の十二項目を本日政府に要求した。
　　（１）　官庁のすべての自動車に率先して国の負担で有害排気ガス除去装置を取り付ける。
　　（２）　官公有車を除くすべての自動車に、自動車メーカーの負担で有害排気ガス除去装置を取り付けさせるよう指導を強め、ハイヤー、タクシー、トラックなど一日の走行距離がきわめて大きい自動車の有害排気ガス除去装置の交換費用にたいし、政府が一定の補助を出す。
　　（３）　光化学スモッグの被害発生の恐れのある地域内の学校のすべてに、光化学スモッグ自動測定装置を配置する。さらに全教室に換気装置をつけ、医務室、保健室には空気浄化装置の取付けなど急救医療体制を強化する。また児童、生徒に光化学スモッグ防止のため正しい公害教育を実施する。
　　（４）　光化学スモッグの観測・測定点の増設、原因物質の究明、人体影響の調査、燃料および燃焼後の生成物質の分析などの調査・研究にあたつては、広く学者・研究者・技術者・医学者の協力を求めて実施し、その結果をすべて公表する。
　　（５）　光化学スモッグ被害者をただちに「公害病」に認定し、政府の責任で完全治療とその治療費を保障し、医師には適正な報酬を支払う。さらに、救急体制を光化学スモッグにも十分役立つよう医療機関との協力体制を強める。
　　（６）　光化学スモッグ予報当日は、有害排気ガス除去装置を取り付けていない自動車については運転を規制する。
　　（７）　光化学スモッグ防止上必要ある地域については、交通を渋滞させ大気汚染を増加させる駐車を取り締まる。
　　（８）　実効ある交通規制を実施できるところからただちに行なう。
　　（９）　現行の注意報・警報基準を実状にあつた実効ある基準にすぐあらためる。
　　（１０）　現行の自動車排出ガス規制基準を改正して引き上げるとともに、ただちに炭化水素、窒素酸化物の環境基準をつくる。
　　（１１）　現行の大気汚染防止法を光化学スモッグ防止に役立つようただちに改正する。
　　（１２）　国の光化学スモッグ防止の処置を効果あるものとするために必要な予算を大幅に増額する。
　以上は当面の最少限の要求であり、政府が実施しようと思えばただちにできるものである。
　以上のわが党の要求をただちに実施する考えがあるかどうか、各項目について具体的に政府の考えをききたい。
昭和四十七年七月十八日受領
答弁第七号

　　内閣衆質六九第七号
　　　　昭和四十七年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員松本善明君提出当面する内外の緊急問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十七年十一月一日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
はしけ・曳船船員の雇用政策に関する質問主意書
一　運輸省は、はしけ業に対する行政指導として、はしけ事業協同組合を設立する方針であつたが、八月十八日港湾運輸特別委員会専門委員会の報告は百八十度変転した内容である。変更した理由は何か。
二　はしけ・曳船の現有数および総トン数と船員数について正確な数字を示されたい。
三　通称ヤミはしけといわれるはしけが京浜港に二〇万トン、阪神港に五万トンあるというが、その実態について総トン数と隻数と船員数を示されたい。
四　昭和四十八年度予算要求として、港湾運送構造改善対策一般会計六億五三四〇万円が計上されているが、昭和五十年までに現有はしけ・曳船総量を三〇パーセント程度整理する方針であるという。年次別、港湾別の整理隻数と船員数について、どのように見込んでいるか。
五　はしけ買上げ希望業者数およびその数量についてどのように見込んでいるか。
六　はしけ・曳船の大量整理について、そこで働く船員の雇用および離職対策について、運輸省と労働省と十分な協議のもとに具体的な対策をたてているか。対策がたてられているとするなら、その内容を明らかにされたい。
七　全日本海員組合の調査によれば、対象となるはしけ・曳船船員の平均年齢は、はしけ船員は四三・三歳、曳船船員は四〇・一歳である。永年にわたりはしけや曳船の職場で働き、年齢的にも転業は困難であるが、高齢者の具体的な離職対策について示されたい。
八　政府は、今日、輸送革新により余剰のはしけや曳船を整理する方針を打ち出している。かつて炭鉱閉山に際し、失職労働者に国の手厚い救済策がとられたが、はしけ・曳船船員についても、同様、離職対策、就職促進手当、職業訓練手当などの救済措置を財政的にも、はつきり講ずべきである。どのように考えているか。
九　はしけによる貨物の運送量は減少するが、はしけは今後も一定数量必要であり、良質の労働者の確保が必要である。港湾労働者、はしけ・曳船船員を確保し、雇用の安定を図る必要がある。そのため、政府は港湾利用者、運送業者と協同して関係船員労働者の生活安定基金（仮称）を設置すべきだと考えるがどうか。
十　官労使で構成する港湾船員雇用対策協議会（仮称）を設置し、雇用対策を早急に確立すべきである。政府が指導して積極的に推進すべきであると思うがどうか。
十一　はしけ・曳船大量整理の方向にあるが、景気が上昇すれば、またもや業者の中には無定見にはしけを建造する動きが出ることが想定される。港湾運送事業のあり方に関し、きびしい建造規制をする必要があると思うがどうか。
十二　はしけ・曳船を大量整理しながら、一方において功利的にヤミはしけを使用するような意図を許してはならない。早急に具体策を明示して業界の秩序を整え、労働者の不安を解消する必要があるが、その対策いかん。
昭和四十七年十一月十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質七〇第一号
　　　　昭和四十七年十一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員和田春生君提出はしけ・曳船船員の雇用政策に関する質問に対する答弁書
二及び三について

四及び五について
六、七、八、九及び十について
一、十一及び十二について
　右答弁する。
昭和四十七年十一月十日受領
答弁第二号

　　内閣衆質七〇第二号
　　　　昭和四十七年十一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出「復帰」後の沖繩問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三の（１）について
十三の（２）について
十三の（３）について
十三の（４）について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
二十について
　右答弁する。
昭和四十八年二月十三日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
医薬分業の推進に関する質問主意書
一　医薬分業がどの程度実施されているか、たとえば保険薬局の取扱い処方せん枚数・調剤報酬と社会保険等の療養件数・金額との割合等、必要な統計数値によつて現状を数量的に明らかにされたい。
二　厚生省は、昭和四十五年度に薬局・薬剤師数の予測に関する研究を行ない、昭和四十六年度からは、医薬品検査設備費の国庫補助（一千万円）を行なつているが、このほかに昭和三十一年以降医薬分業の推進のため、いかなる施策を行ない、どのような成果をあげたか明らかにされたい。
三　厚生省は、薬局の受入れ体制の整備を主張されるが、整備の現状を明らかにし、かつ、整備のため、厚生省が昭和三十一年以降いかなる対策を講じたか明らかにされたい。
四　医療金融公庫が、昭和三十五年以降薬局（調剤のために必要な施設）に対し資金の貸付けを行なつた件数及び金額を各年度別に明らかにされたい。
　　また、薬局の受入れ体制整備のための金融公庫を創設する等、積極的な施策を検討する用意があるか明らかにされたい。
五　厚生省は、診療報酬適正化との関連を主張されるが、その関連性と適性化の内容について中央社会保険医療協議会における論議を別とし、政府みずからの見解を明らかにされたい。
六　昨年、医療保険制度の抜本改正に関する内閣提出法律案において、医薬分業を行なう地域を政令で指定する方向を示した。また、さきの薬局・薬剤師数の予測に関する研究において、昭和五十年度には医薬分業体制の確立に支障がないとの結論に達している。したがつて、この際、医薬分業推進のための基本的な方針と具体的な計画を示す必要があると考えるが、その点についての見解を明らかにされたい。
七　長年月にわたり医薬分業体制が未確立のまま放置されたため、多種多様の医薬品が製薬企業の手によつて生産され医薬品市場は混乱し、不良医薬品の服用による医療事故が発生する等国民医療にとつて大きなひずみが生じている。したがつて、薬局の物的設備等の整備を充実し、地域における医療体制のなかで調剤を行なう機関として適正に配置し、医薬分業体制を確立することは今日の急務となつている。また、そのことが国民の健康増進に真に寄与するであろうと考えるが、その点についての結論的な見解を明らかにされたい。
昭和四十八年二月二十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質七一第一号
　　　　昭和四十八年二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
衆議院議員赤松勇君提出医薬分業の推進に関する質問に対する答弁書
一について

二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和四十八年二月二十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
防衛施設周辺の整備等に関する法律第四条に関する質問主意書
一　法第四条にいう防衛施設の「運用」とは、当該施設の機能を発揮させるための人員の配置、整備ならびに人員と装備による訓練活動をいうのであつて、当該施設の設置それじたいはふくまれないものと解すべきか。
二　「住民の生活又は事業活動が著しく阻害されている」という場合、防衛施設の運用と住民生活又は事業活動の阻害との間の因果関係は、直接的かつ物的なものでなければならないと解すべきか。
三　右の生活上又は事業活動上の阻害とは、個別的に法第三条、第五条もしくは第九条によつてそれぞれ救済されうる損失とは別個に、住民の生活又は事業活動の一般的な阻害を意味すると解すべきか。
四　二にいう「著しく」とは、直接的かつ物的な生活上又は事業経営上の被害が、客観的に著しく具体化していることをいうと解すべきか。
昭和四十八年三月二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質七一第二号
　　　　昭和四十八年三月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
衆議院議員野坂浩賢君提出防衛施設周辺の整備等に関する法律第四条に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十八年二月二十六日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
都市計画道路環状二号線に関する質問主意書
一　現在の東京は首都高速道路、環状放射線が完成され、また地下鉄網も東西南北にはりめぐらされ、二十数年前に決定された環状二号線の存在価値そのものも抜本的に検討する段階だといわれている。
　沖繩の本土復帰により戦後は終つたといわれ、ＧＮＰ世界第二の経済国に発展した日本の首都東京の中心に、このような幻の環状二号線であるマッカーサー道路が線引きされたまま二十七年間も放置されている実体を政府はどう思うか。
二　さらに重大なことは、この二十七年間なんらの積極的行政指導もないまま放置された地域住民である。あらゆる正当なる私権をじゆうりんされ、へびのなま殺しのごとき状況においやられている。
　最近とみに物価上昇とともに土地の高騰が問題となり、政府の施策の最重点がここにおかれている。
　先般、田中総理は、千代田区内幸町のＮＨＫ本館の敷地問題に関し、深い関心を示し前向きに解決するため努力なされていることも承知している。決断と実行の総理において、つぶさに実情を調査され、国の責任において、直ちに地域住民の正当なる私権を回復させ、具体的なる実害を補償するがごとき諸施策を実行する考えがあるかどうか。
昭和四十八年三月六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質七一第三号
　　　　昭和四十八年三月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
衆議院議員原茂君提出都市計画道路環状二号線に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和四十八年三月二日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
農業政策に関する質問主意書
　農政の現状と第一線農業従事者に対する政府の指導の変転がもたらす混迷はまことに深刻なものがあり、とりわけ長年にわたつて農業に生きがいを求め、農業のみに生きてきた資本をもたない人達は、まさに塗炭の苦しみにあえいでいる。最近そのような農家の人達からしばしばよせられる訴えは、まことに悲痛なものがあり、しかもこれは全国的な現象であると考えられる。
　このような農民に対して政府は責任ある具体的解答によつて、その農業指導の方向を明らかにし、農民の向かうべき指針を示す責任があると考える。
　政府の農業指導は、あるときは米作増産奨励、転じて生産調整、適地適産、転作奨励、酪農養鶏、果樹、蔬菜等々に、重点的指導方針がつぎつぎと変転し、農業に生き甲斐を求め、農業のみに生きんとする資本力に乏しい中小農民層は、そのつど近代化に必要な資金を借り入れ、懸命な営農努力を続けてきたのであるが、借り入れ金の返済の目鼻もつかないうちに政府の農政は転移し、現実的には生産調整、生産過剰、価格暴落といつた波にさらされ、赤字は増大し、新たに示された農業指導に沿うための近代化資金の借り入れに苦慮する事態を繰り返して、ついには営農は窮状に追い込まれ、多くの農民は農業に対し絶望感を抱き、生活の恐怖感におそわれている事例はきわめて多い。
　農民が日本農業に希望をもつて安んじて取り組んでいくことのできる政策、具体的指針を明示されたい。
昭和四十八年三月九日受領
答弁第四号

　　内閣衆質七一第四号
　　　　昭和四十八年三月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
衆議院議員佐々木良作君提出農業政策に関する質問に対する答弁書
　わが国農業の健全な発展を図るため、政府はこれまで農業の体質を改善し、生産性の高い農業を育成するとともに、需要の動向に応じた農業生産の再編成を推進してきたところである。
　今後においても、土地改良長期計画を策定し、これにより農業生産基盤を計画的に整備し、また、農業団地の形成、農業構造改善事業の推進、農地流動化の促進等を強力に推進し、農業従事者の創意とあいまつて生産性の高い農業の確立に努めるとともに、畜産、園芸等需要の増大する部門の生産振興等農業生産の再編成を推進してまいりたい。
　また、農村の生産と生活を一体とした総合整備を進めるとともに、農村地域への工業導入を促進するほか、農業者年金制度の充実を図り、農家所得の確保と農業従事者の福祉の向上に努めてまいりたい。
　政府は、これらの施策を推進するため、財政、金融措置の拡充強化を図つてまいりたい。
　右答弁する。
昭和四十八年三月八日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
医薬分業の推進に関する再質問主意書
一　答弁書によれば、昭和四十六年度における保険薬局の調剤報酬は、医療費総額のわずかに〇・四四パーセントを占めるに過ぎない。また、医療金融公庫の薬局に対する貸付けは、過去十三年間の総計でわずかに二十五件を数えるに過ぎない。
　　この事実は、法律施行後十七年間、医薬分業をほとんど実施していないことを立証している。
　　この怠慢について政府はどのように反省しているかを明らかにせよ。
二　答弁書によれば、「無薬局地区の解消」について「所要の措置を講じている」という。しからばいかなる措置を講じ、その結果無薬局地区とその解消地区の分布にどのような変化が生じたかを具体的に明らかにせよ。
三　答弁書によれば、「広報活動」等を通じ「国民に対する積極的な啓発宣伝を行なうなど」をしているという。
　　しからば、厚生省がみずから広報ポスターを作成したことがあるか。
四　答弁書によれば、「医療金融公庫の貸付け等を通じて」薬局の整備に努めているという。過去十三年間の貸付総件数二十五件、一件当たり貸付金額平均が四十万円にも満たない実績に照らして、果たして薬局の整備に努めているといえるか。
五　さきの質問主意書において薬局整備の現状を明らかにするよう求めたが、これに対する答弁がない。現状を明らかにせず、ただ抽象的に整備に努めているという答弁をすることは、内容の欠落した単なる文言だけの羅列に過ぎない。このことは、言葉としての薬局の整備を強調しつつ、実体的には薬局の整備を事実上放置してきた証左ではないか。
六　薬局の整備のための資金援助について関係者の要望も多い現状にあるにもかかわらず、医療金融公庫の融資制度が前述のごとき実績しか生まれないことについて、検討を加えたことがあるか。また、この制度自体についてあるいはこの制度の運用において何らかの欠陥があると考えないか。
七　医薬分業と診療報酬適正化との関連については、厚生大臣が衆議院本会議において、みずから言及したところである。従つてさきの質問主意書において、その点の具体的な内容をただしたものである。しかるに答弁書によれば、結局診療報酬は、従来から適正化されており、今後も適正化の審議が行なわれるので善処したいという意味のように推察されるが、およそ日本語の通常の読解力をもつてしては、その意味はまつたく理解しがたい。結局、いかなることを答弁しようとしているのか、その真意は何か。
八　法律施行の経過を顧み、かつ、現状を客観的に分析するならば、結局のところ、政府は、法律を誠実に執行するというみずからの義務を放棄しながら表面上は、法律の施行について積極的に取り組んでいるかのように偽装している。しかも政府は、何らかの積極的な施策を講じない点を覆いかくし、事実を明らかにしないことによつて、医薬分業体制未確立の基本的要因が薬局側それ自体にあるかのように印象づけ、すべての責任をこれに転嫁させている。このような二重の行政的政治的手法を用いて、政府は、医薬分業の事実上の遅延を図つていると判断せざるを得ない。この点をいかに考えるか。
九　最後に答弁書によれば、「医薬分業の推進は国民医療の向上を期するため必要と考えている」ともいう。この言葉をこの際あえて文字通り信ずるとすれば、重ねて医薬分業の推進について政府の決意を問う。
昭和四十八年三月十六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質七一第五号
　　　　昭和四十八年三月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
衆議院議員赤松勇君提出医薬分業の推進に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和四十八年三月十四日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
核兵器と憲法との関係に関する質問主意書
　三月十三日の衆議院予算委員会において、田中総理は私の質問に答え、「核兵器は攻撃的な兵器」であり、「憲法に背反」するとの見解を明らかにされた。
　この見解は、これまで政府が、昭和三十二年五月参議院予算委員会での岸首相の発言、昭和三十九年三月参議院予算委員会での林内閣法制局長官の発言、昭和四十年十二月参議院日韓特別委員会での佐藤首相ならびに高(注)内閣法制局長官の発言等で明らかにしてきた「防衛目的に限つた戦術核兵器は合憲」という見解を政府自ら変更したものと考えられるがどうか。
昭和四十八年三月二十三日受領
答弁第六号

　　内閣衆質七一第六号
　　　　昭和四十八年三月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
衆議院議員永末英一君提出核兵器と憲法との関係に関する質問に対する答弁書
　三月十三日の衆議院予算委員会における永末委員の質問に対する田中内閣総理大臣の答弁は、自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないとのこれまでしばしば述べてきた政府の見解を変更したものではなく、その真意は、普通に核兵器といわれているものは、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器を指していると考えられるので、そのような攻撃的兵器を保有すれば憲法に反することとなる、その憲法の精神が非核三原則の基本的な前提であるという趣旨を述べたものである。
　なお、その答弁でも述べているとおり、政府は、非核三原則の政策を堅持し、どのようなものであつても、核兵器を保有しないとの方針は、今後とも貫く所存である。
　右答弁する。
昭和四十八年四月十二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
家内労働者の労働条件改善に関する質問主意書
一　二百余万の家内労働者に家内労働手帳を交付することが急務であるにもかかわらずその普及は遅々として進んでいない。
　　すみやかに家内労働者全員に家内労働手帳がゆきわたるよう万全の措置を講ずべきである。
二　家内労働者は、ぎりぎりの生活の維持のため働いているのであつて、この家内労働による収入に課税するというのは、最低の生活を支えるための労働という点から見ても大きな疑問が生ずる。
　　労働省労働基準局昭和四十七年五月の「家内労働のしおり」でいみじくも指摘しているとおり「家内労働者の約九割は、内職的家内労働者で、その平均収入は、年間十六万三千円です。したがつて、ほとんどの家内労働者は必要経費の控除を考えると、本人の所得について所得税も地方税もかからず、また夫の税金の計算のとき、配偶者控除を受けられます。」という家内労働の実情である以上、この際、家内労働による一切の収入に対する課税を免税とすべきであると考えるがどうか。
三　家内労働法では、最低工賃を決定することができると定められているが、通例定められた最低工賃は、最低賃金法による最低賃金をやや下まわつている。
　　最低工賃が最低賃金を下まわることのないよう定められるべきではないか。
四　労働災害補償制度は、家内労働者の場合、特別加入で一定の作業に限定されているが、すべての家内労働者に適用されるべきではないか。
五　家内労働法成立時に両院社会労働委員会でなされた附帯決議で、「本法施行にあたり必要な労働基準監督官の確保」に努めることが明記されているにもかかわらず、実際には、全く監督官が確保されていない。
　　すみやかに労働基準監督官の確保に努めるべきではないか。
昭和四十八年四月二十日受領
答弁第七号

　　内閣衆質七一第七号
　　　　昭和四十八年四月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
衆議院議員(注)田大作君提出家内労働者の労働条件改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和四十八年五月九日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
地代家賃統制令に関する質問主意書
一　建設省は、地代家賃統制令（昭和二十一年勅令第四四三号）第五条に基づく昭和二十七年十二月四日建設省告示第一四一八号を昭和四十六年十二月二十八日同省告示第二一六一号によつて一部改正し、同四十七年一月一日からこれを適用し、現在引き続き効力を保持している。
二　右告示によると統制額地代及び家賃の算定方法（いずれも一ヵ月）は次のとおりである。
　　地代については、

　　純家賃については、

　　家賃については、

　　の各方法で計算される仕組みとなつている。この計算にしたがうと、現在のように毎年評価額が時価に近づけられ、また、課税標準額も毎年四割近い上昇率で上つてゆくなかで一坪（三・三ｍ）当たり一、〇〇〇円以上の地代が出現し、到底一般市民が借地上に居住することは不可能となる。
　　統制令の適用は制限されているが、これによる算出例が適用除外対象物の地代・家賃の算出基準となることはあきらかで、現に裁判等右計算例に基づく請求がいくつか出されてきている。そして、右計算の基礎となつている「当該年度の固定資産税標準額」は、改正前と異なり前述のように毎年増額されているので、物価上昇に拍車をかけ、この統制令にしたがつて増額されるにおいては、借地借家人の生存をおびやかすに至ることは必定である。
三　いうまでもなく、地代家賃統制令は、昭和十四年に国家総動員法による勅令として、戦時の物価の高騰、人口の都市集中化による地代家賃の暴騰を防止する目的で制定され、昭和十五年の第二次統制令の実施ののち、昭和二十一年に現行統制令が施行されたものである。昭和二十七年の平和条約の発効に伴い勅令の措置を規定した法律の廃止に伴い、廃止されるべきところ、なお地代家賃の統制の必要を認め、以後法律として取り扱われるようになつた。
　　統制令の立法趣旨は、地代家賃の統制により、一般物価の高騰を防止し、国民生活の安定をはかるという意味にとどまらず、憲法第二十五条の生存権の保障にみられる福祉国家への指向に則し、特に大都市の住宅難より生ずる高額賃料の重荷から賃料規制による国民の住宅確保を目的としたものである。したがつて、統制令によつて定められた統制額が右趣旨にそうものでなければならないことは当然のことであろう。（同令第一条）
　　ところがさきにみたように、右告示による改正は統制令の実質的撤廃に等しく、憲法第二十五条の趣旨に反し、統制令第一条に違反するものというべきであり、建設大臣には、かような内容の告示をなす権限は存在しないというべきである。そこで、これに関し次の質問をしたいので、明確かつ詳細な回答を承りたい。
　１　今回の告示第二一六一号を出すに際し、昭和四十七年度ないし昭和四十八年度まで予定されている課税標準額により市街地の地代・家賃額の試算をされたか。その結果と実際の地代家賃との比較をされたか。
　２　改正については、地主、借地・借家人側の意見を聴取したか。もし意見聴取をしたとすれば、どのような形で誰から聞いたか。聞かないとすれば、なぜこのような重要な案件について事情聴取をしなかつたのか。
　３　改正は、前述のような立法趣旨からみて、建設大臣の越権行為といえると考えるがどうか。
　　　越権でないとしたらその理由を詳細に知らされたい。
　４　いくつかの実例を検討した上、右告示を更に改正する意図はないか。
昭和四十八年五月十八日受領
答弁第八号

　　内閣衆質七一第八号
　　　　昭和四十八年五月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　中村梅吉　殿
衆議院議員渡辺武三君提出地代家賃統制令に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
　右答弁する。
昭和四十八年六月二十九日受領
答弁第九号

　　内閣衆質七一第九号
　　　　昭和四十八年六月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員竹入義勝君提出インフレ・物価抑制緊急対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
昭和四十八年六月二十九日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
金融引締め下における中小企業の資金確保と下請代金の支払促進等に関する質問主意書
一　この際、中小金融三機関の資金量を大幅に増強してその機能を強化するとともに、中小企業信用保険公庫の保険準備基金、融資基金を増額して民間金融機関の中小企業向け特別貸出わくを設定する等、金融引締め下における倒産防止を含めた中小企業の必要資金を十分に確保すべきではないか。
二　首文に述べた金融状況にかんがみ、特にこの際、政府は下請代金支払遅延等防止法の運用を強化し、下請代金の支払遅延、不当な買たたき、事後値引、受領拒否等の親企業の不公正な行為により下請事業者の利益が害されないよう厳重にこれが監視、摘発を励行し、違反事実の排除に格段の努力をすべきではないか。
昭和四十八年七月六日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質七一第一〇号
　　　　昭和四十八年七月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出金融引締め下における中小企業の資金確保と下請代金の支払促進等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。