notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十六年八月五日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一六〇第二号
　　平成十六年八月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出国民年金の収納対策に関する質問に対する答弁書
（１）及び（３）について
（２）について
（４）について
平成十六年七月三十日提出
質問第三号
市町村の国民年金にかかわる法定受託業務（年金受託業務）のための「照会用パソコン」に関する質問主意書
（１）　「照会用パソコン」の設置の意義や費用については、平成十六年六月十一日付けの答弁書（第百五十九回国会第一三一号）により明らかにされているところである。全国の各市町村に設置された「照会用パソコン」の納入業者とメンテナンス業者およびそれら業者の選定方法等を把握した上で、これらの選定が適切に行われていたと考えているかどうかを明らかにされたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一六〇第三号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出市町村の国民年金にかかわる法定受託業務（年金受託業務）のための「照会用パソコン」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「照会用パソコン」は、各市町村においてそれぞれ物品購入契約及びメンテナンス契約が行われているため、各市町村における納入業者名及びメンテナンス業者名並びにこれらの業者の選定方法については把握していないが、各市町村において、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）等の規定に基づきこれらの業者が適切に選定されているものと考えている。
平成十六年七月三十日提出
質問第四号
公立保育所運営費一般財源化の影響に関する質問主意書
（１）　公立保育所運営費の一般財源化による自治体への補助金削減と一方で税源移譲による所得譲与税との差額を自治体の人口規模別に把握した上で、人口規模によって差異が生じる理由をどのように考えているか、また、その差異を解消するために何らかの方策を講じる必要はないのか。
（２）　公立保育所運営費負担金の廃止により平成十六年四月から保育料の引き上げを強いられた自治体ならびに同じ理由で今後保育料の引き上げが予定されている自治体について把握した上で、これらの自治体に対して政府は何らかの指導をしてきたのか、また今後する考えはあるのか明らかにされたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一六〇第四号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出公立保育所運営費一般財源化の影響に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
平成十六年七月三十日提出
質問第五号
雇用保険制度に関する質問主意書
一　平成十四年十二月五日、与党三党（当時）は雇用保険制度の安定的な運営のため、与党三党合意を締結し、このなかで保険料率の変更について「平成十七年三月三十一日までの間に、当基金の運用状況に鑑みても、雇用保険の給付に支障を生ずるおそれがあるなど保険料率を変更しなければならない財政状況に立ち至ったときは、与党三党幹事長・政調会長に諮り、了解を得た上で、弾力条項に基づき〇・二％の範囲内で増率変更するものとする。」としているが、現行の雇用保険財政は、与党三党合意でいう「雇用保険の給付に支障を生ずるおそれがあるなど」に該当すると解するのか否か。
二　（前掲一項の質問に対する回答が「該当する」の場合）
　どのような財政状況に鑑みて、該当すると判断し、保険料率の変更が必要と考えるのか。
三　（前掲一項の質問に対する回答が「該当しない」の場合）
　平成十七年三月三十一日までの間、保険料率は変更する必要がないというのが内閣の見解か。
四　雇用保険財政に関して、平成十四年度補正予算において創設された「早期再就職者支援基金」の運用状況をふまえた上で基金の有効性について内閣の見解を明らかにされたい。
五　平成十五年の雇用保険法改正において、訓練延長給付の複数回受講制度が実施期間、対象人員ともに延長、拡大され、厚生労働大臣は平成十五年四月九日の衆議院厚生労働委員会において「どういう人たちにはやるかということを自分でチェックしますから、今度は皆さん方にお答えのできるようにしたい」と答弁されているが、改正後の複数回受講指示を受けた人数及び受給開始人数、それに係る給付総額をふまえたうえで、この制度の趣旨、有効性、評価について内閣の見解を明らかにされたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一六〇第五号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員城島正光君提出雇用保険制度に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成十六年七月三十日提出
質問第六号
高速道路料金制度に関する質問主意書
一　政府が一九七二年に「三十年後に無料にする」と約束した時に試算はあったのか。公表された試算と、担当部局で作成し公表されなかった試算に分けて回答を頂きたい。それらの試算は三十年の間に修正されたり、公表されたりして、三十年後の無料化の確度に影響する議論の参考に資されたことはあったか、具体的に回答されたい。
二　政府による、二〇〇四年の「四十五年以内には債務返済を完了して無料化を実現する」との公約について、
　（１）　第一五九回国会において、道路関係四公団民営化関係法案の審査に際して、国会の委員会に提示された試算は、今後定期的に補正されるのか。されるとすれば毎年行われるのか。どのような頻度で行われるのか。また、補正の内容については公表されるのか。
　（２）　小泉総理の今秋一割引き下げ、石原国土交通大臣の来春一割引き下げ、近藤日本道路公団総裁の来秋二割引き下げ発言について、それぞれのケースごとに「試算」がどのように影響を受けるか、具体的に数字をあげて回答されたい。
　（３）　国土交通省または旧建設省内部で高速道路の一部あるいは全面無料化の早期実現という政策選択肢について試算を行ったことはないか。その内容とともに回答頂きたい。
平成十六年八月三十一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一六〇第六号
　　平成十六年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出高速道路料金制度に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
平成十六年七月三十日提出
質問第七号
道路関係四公団民営化に関する質問主意書
一　国鉄分割・民営化とＪＲ本州三社の上場について
　平成八年度の運輸白書によれば、国鉄分割・民営化の際に設立された新幹線鉄道保有機構について、「既設新幹線については、線区毎に大きな資本費格差があるため、これに着目して本州三社（ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本）の収益調整を行う観点から、新幹線鉄道保有機構法に基づき、新幹線鉄道に係る鉄道施設を一括して保有し、これを本州三社に有償で貸し付ける主体として新幹線鉄道保有機構（以下「保有機構」という。）が設立された。なお、平成三年一〇月には、ＪＲ株式の売却・上場を円滑かつ適切に実施する観点から、本州三社（ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本）の資産及び債務を確定する必要等が生じたため、保有機構が一括保有している新幹線鉄道施設が本州三社に譲渡され、保有機構は解散した。解散時において保有機構が有する譲渡代金債権等の一切の権利・義務は、同月成立した鉄道整備基金に承継された。」とされているところである。
　１　上場の審査基準についてどのような認識か詳細に記されたい。
　２　ＪＲ本州三社の上場を行う際に、「本州三社の資産及び債務を確定」させる必要があり、各社の資産及び債務が確定しない場合、上場ができないというのが当時の判断だったと考えてよいか。当時の考え方及び政府の見解を明らかにされたい。
　３　新幹線鉄道保有機構が収益調整を行っている限り上場ができないというのが当時の判断だったと考えてよいか。当時の考え方及び政府の見解を明らかにされたい。
二　道路関係四公団の民営化と民営会社の上場について
　平成十五年十二月二十二日の「政府・与党申し合わせ」においても、「会社は将来、上場を目指す」ものとされているところである。
　１　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、各高速道路株式会社（以下「会社」という。）の収益調整を行うのか。
　２　機構は各会社の資産・債務について厳格な会計区分を行うのか。行うとすればどのような形で行うのか。行わないとすればその理由について政府の見解を明らかにされたい。
　３　機構を維持したまま、各会社の上場は可能と考えるか。可能と考える場合、その理由をＪＲ本州三社の上場と新幹線鉄道保有機構との関係を踏まえて政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一六〇第七号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出道路関係四公団民営化に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二の１について
二の２について
二の３について
平成十六年七月三十日提出
質問第八号
独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問主意書
一　公正取引委員会による過去の審決事例において、独占禁止法第二十一条（平成十二年改正以前は第二十三条。以下同じ。）の適用の可否について判断した事例を明らかにした上で、審決当時に法に違反するもしくはしないと判断された行為が平成十六年七月現在の判断基準において変化するか否かについて、政府の見解を明らかにされたい。
二　独占禁止法第二十一条に列挙されている諸法のうち、特許法に関しては独占禁止法第百条において裁判所による違反行為に供せられた特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権は取り消されるべき旨の宣告手続きが定められているが、登録を権利発生の要件とする方式主義である実用新案法、意匠法及び商標法、同様に方式主義であるが条文には列挙されていない種苗法及び半導体集積回路の回路配置に関する法律における諸権利に対しても独占禁止法第百条の手続きは準用されるのか。
三　平成十六年三月十日の定例記者会見における上杉秋則事務総長の発言に象徴されるように、公正取引委員会は昨今、著作権法の分野において特に独占禁止法の執行ないし一定の取引分野において競争を実質的に制限もしくは公正競争を阻害し、消費者利益を損なうおそれのある規定の創設に対して著しく萎縮的な姿勢に陥っているのではないか。公正取引委員会が昨今、このように著作権法との関わりにおいて著しく萎縮的な姿勢を見せていることは、過去に「知的財産制度の趣旨に反する」として独占禁止法第二十一条による適用除外の主張を退けた事例と同様の行為が繰り返された際に独占禁止法の執行をためらうのではないかと、或いは一定の取引分野において競争を実質的に制限もしくは公正競争を阻害し、消費者利益を損なうおそれのある規定の創設が関係省庁等から新たに要求された場合、公正取引委員会が過去の審決事例において示した判断を返上するのではないかと言う懸念を一般消費者や学識経験者等の間に生じさせている。このことに対して、公正取引委員会はどのように考えているのか。また、そうした萎縮的姿勢に陥ることを防ぐため公正取引委員会が実施ないし実施を予定している具体的な方策があればお示し願いたい。
四　昨今の「知的財産ブーム」的な風潮も手伝って独占禁止法第二十一条の規定が事業者や団体、関係省庁等で独占禁止法を軽視する傾向が顕著に認められる場合は、アメリカ合衆国の反トラスト諸法やヨーロッパ連合の競争法においてはわが国独占禁止法第二十一条に相当する適用除外規定がみられず、知的財産権の行使が主張されている行為に対しても競争当局により積極的に法が執行されていることにも鑑み、第二十一条の廃止を含めた見直しを行うべきではないのか。
平成十六年八月十日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一六〇第八号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年七月三十日提出
質問第九号
コンテンツ海外流通促進機構が制定する「日本産」マークに関する質問主意書
一　コンテンツ海外流通促進機構（以下「機構」という。）が制定し、本年八月より世界各国で順次、商標登録手続きを進める予定である「日本産」マークは文化庁もしくは経済産業省の行政指導に基づいて表示を義務付けられるものではないことを確認されたい。また、機構の加盟事業者及び団体が「日本産」マークを使用するか否かは特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針（平成十一年七月三十日公正取引委員会公表）第４－５（３）エにおける「自己又は自己の指定する者からライセンスを受けるよう強制することによって、ライセンシーの商標等の選択の自由が制限され、市場における競争秩序に悪影響を及ぼすおそれ」が生じることのないよう、使用の可否は個々の事業者が自由意志により決定し、機構ないし加盟事業者団体が使用を強制するものではないことを確認されたい。
二　機構及び加盟事業者、団体による「日本産」マークの使用目的は正規ライセンス商品と海賊版商品の識別を容易ならしめることであり、正規ライセンス商品のわが国への並行輸入行為全般を商標権により阻害することを使用目的に含めないことを確認されたい。また、かかる目的での「日本産」マーク使用による並行輸入行為全般の阻害は「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成三年七月十一日公正取引委員会公表）第３部「総代理店に関する独占禁止法上の指針」第三「並行輸入の不当阻害」に照らし合わせて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号）上、同法第二十一条における適用除外規定の趣旨を逸脱し、問題となる恐れがあることを確認されたい。
三　文化庁及び経済産業省は「日本産」マークを日本工業規格適合商品に表示されるＪＩＳマークや日本農林規格適合商品に表示されるＪＡＳマークと同様に、日本国内において公益性を有する標章と認識しているのか。有すると考えている場合はその具体的な理由を明らかにされたい。
平成十六年九月十日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一六〇第九号
　　平成十六年九月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出コンテンツ海外流通促進機構が制定する「日本産」マークに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年七月三十日提出
質問第一〇号
知的財産制度における「法と経済学」的観点の重要性に関する質問主意書
一　以下の審議会もしくは調査会等に「法と経済学」の分野に見識を有する学識経験者より選出された本部員もしくは委員が、それぞれどの程度任命されているかを明らかにした上で、任命されていない場合は、今後の人選に当たって任命を検討すべきだと考えるが、この点について政府の見解を問う。
　イ　知的財産戦略本部（民間選出本部員）
　ロ　知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会
　ハ　知的財産戦略本部権利保護基盤の強化に関する専門調査会
　ニ　知的財産戦略本部医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会
　ホ　文化審議会著作権分科会
　ヘ　産業構造審議会知的財産政策部会
　ト　日本工業標準調査会知的基盤整備特別委員会
　チ　工業所有権審議会
　リ　農業資材審議会種苗分科会
二　一に挙げた審議会もしくは調査会等のうち、特にイの知的財産戦略本部、ロの知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会及びホの文化審議会著作権分科会においては主に事業者団体等の権利者を代表する委員を中心に「創作者に対してインセンティブを付与することから生ずる便益は、これを利用する人々の便益に優越する」という前提に著しく傾斜した議論が進められているのではないか、という危惧が「法と経済学」の分野に見識を有する学識経験者等から指摘されていることについて内閣官房知的財産戦略推進事務局、文化庁長官官房著作権課及び経済産業省商務情報政策局文化情報産業関連課においてどのようにお考えであるか明らかにされたい。また、各事務局及び課においては「法と経済学」の観点を今後の施策に反映させることと、その必要性についてどのようにお考えであるかも合わせてお示し願いたい。
三　本年五月二十七日の知的財産戦略本部第八回会合において中山信弘本部員は「外部から見ますと、場合によっては知的財産に関係ない事項も含めて、単に各界の要望をまとめただけじゃないかという批判がないとは限らないというふうに思えるわけであります。（中略）現在、世界を見渡しましても、知的財産制度の強化一本やりという国はないわけであります。知的財産制度と言えどもいろいろな要素が複雑に絡み合っておりまして、例えば模倣品対策のように、迅速かつ強力に直ちに実施をしなければならないという問題もございますし、逆に例えばソフトウェアのように、権利を弱めた方が、あるいは権利がない方が産業・文化の発展に役に立つという場合すらあるわけであります。（中略）権利を強化すべきものもあるし、あるいは権利を制限すべきものもあるということになるわけであります。いかにしたら産業、あるいは文化の発展に益するかという観点から、徹底した検証、検討というものが必要になってくるだろうと思います。」と指摘しているが、現行の知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（平成十六年五月二十七日改訂。以下「計画」という。）においては各事項について「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが求められているが、今後は前述の中山本部員による指摘を踏まえ、各事項について「法と経済学」の観点からの検証を進めると共に、今後の計画改訂に際してはその旨を各事項に明記すべきではないか。
平成十六年九月三日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一六〇第一〇号
　　平成十六年九月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出知的財産制度における「法と経済学」的観点の重要性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年七月三十日提出
質問第一一号
いわゆる「コピーコントロールＣＤ」に関する質問主意書
一　平成十四年三月に最初のＣＣＣＤタイトルが発売されてから二年余を経過した現在「違法コピーの防止」と言う観点から売上の回復に寄与する効果は立証されたのか。ＣＣＣＤを採用している事業者と採用していない事業者との間で有意の差が生じたか否かを明らかにした上で、政府の見解を明らかにされたい。
二　現在、日本国内で発売されているＣＣＣＤのほとんど全タイトルがアメリカ合衆国（以下「米国」という。）・マクロビジョン社がライセンス供与を行っている「カクタス・データシールド２００」（以下「ＣＤＳ－２００」という。）と呼ばれる方式を採用しているが、平成十四年三月以降二年を経過してなお、音質の低下や再生保証が無いにも関わらず事業者が返品・交換を一切拒否していることを理由に多くの一般消費者やアーティストが敬遠する動きが見られるこの方式を事業者が使用し続けている理由は何であると考えられるか。
三　本年六月五日付朝日新聞夕刊によると、事業者がＣＣＣＤでの発売を強制したことを理由にアーティストが契約を解除し、ＣＣＣＤを採用していない事業者と契約する動きが見られるとのことであるが、このような動きは現行のＣＤＳ－２００方式によるＣＣＣＤでの発売を事業者が強制する行為がアーティストの表現活動を阻害していることを意味するのではないか。このような動きが続くようであれば、事業者に対してＤＶＤオーディオやスーパーオーディオＣＤなどの著作権保護と再生保証を両立した次世代規格への積極的な移行を指導すべきではないか。また、こうした次世代規格が既に存在するにも関わらず、事業者が移行に消極的な理由は何であると考えられるか。
四　国民生活センターにおいてＣＣＣＤに関する苦情や問い合わせが平成十四年三月以降、本年六月三十日までの間に多く報告されていると聞くが、その具体的内容を明らかにした上で、これらの消費者の声をどのように認識し、政府としてどのように対応するか明らかにされたい。
五　英国のインターネットニュースサイト「Ｔｈｅ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」が報じるところでは、フランス及びベルギーでは消費者団体がＣＣＣＤを発売している事業者に対して返金もしくは正常に再生可能な音楽用ＣＤとの交換を求めて提訴し、このうちフランスの訴訟では昨年九月三日に消費者団体側の主張を認める判決が下されているが、海外でこうした訴訟が相次いで起こされているのに対して、わが国では現行法で団体訴権が認められていないため事業者側から見てＣＣＣＤ発売による訴訟リスクが極めて低いものと考えられる。しかしながら、ＣＣＣＤのジャケットに記載されている「ＣＣＣＤが再生できない場合でも返品・交換には一切応じない」と言う趣旨の免責表示は、消費者契約法上の問題が生じるのではないか。
六　ＣＣＣＤの再生と再生機器の故障に因果関係を立証することは一般に困難であるとされているが、挙証責任はＣＣＣＤを発売している事業者と一般消費者のどちらに属すると考えられるか。
七　ＣＣＣＤであることが発売直前まで一般消費者のみならず小売店に対しても告知されないまま出荷される事例が見受けられるが、このことは事業者においてもＣＣＣＤであることを事前に告知して発売することが一般消費者からマイナスイメージを抱かれるという認識を有していることを意味するのではないか。また、このような商品の購入に際して重要な判断材料となる情報を発売前の段階において故意に周知しないことは、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号）第四条（不当な表示の禁止）における誤認を誘発する恐れがある行為に該当するのではないか。
八　本年三月八日に提出した衆質一五九第三三号の三において指摘したとおり、日本国内の事業者が発売する日本国内盤がＣＣＣＤで発売されているのに対し、米国並びに英国で生産された輸入盤に関しては音楽用ＣＤの規格に準拠した仕様で発売されている事例が見られる。米国及び英国の一般消費者はわが国に比して著作権意識が格段に高い故にＣＣＣＤではなく音楽用ＣＤの規格に準拠した仕様で発売されているのか。なお、本年三月三十一日付のインターネットニュースサイト「ＩＴｍｅｄｉａ」が報じるように全米レコード協会や国際レコード産業連盟はインターネットを介していわゆるファイル交換ソフトを使用し、楽曲を交換していると思われる北米及びヨーロッパに在住する二百余名の個人に対する訴訟を起こしているなど、これらの団体は欧米の一般消費者が日本の一般消費者に比して格段に高い著作権意識を有しているとの認識であるとは思われないところである。
九　海外事業者の日本現地法人が日本国内において、もしくは日本国内の事業者が海外事業者からライセンス供与を受けた日本国内盤がＣＣＣＤで発売されているのに対し、米国並びに英国で生産された同一タイトルの盤（以下「米英発売国外盤」という。）に関しては音楽用ＣＤの規格に準拠した仕様で発売されている場合、著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）第百十三条第五項が平成十七年一月一日に施行されて以降に同項の規定に基づき米英発売国外盤の輸入が禁止された場合は、日本の一般消費者は米英の一般消費者に比して過度の負担をＣＣＣＤの購入及び再生時に負うことになるが、内閣衆質一五九第三三号答弁「三について」で明らかにされた見解で、このような状況の招来を是認すべきと考える理由は何であるか具体的に示されたい。
平成十六年九月十日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一六〇第一一号
　　平成十六年九月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出いわゆる「コピーコントロールＣＤ」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十六年七月三十日提出
質問第一二号
米国で発売された「日本輸出不可」商業用レコードに関する質問主意書
一　本年五月二十一日提出の「著作権法の一部改正案に関する質問主意書」において指摘したとおり、参議院文教科学委員会における本改正法案の審議に際して河村建夫文部科学大臣は「この点が確かに皆さんいろいろ御心配をいただいておる点でございまして、この点については、五大メジャーと言われる各社はこの日本販売禁止の表示はしないと、こう言っております。しかし、それ以外の会社もあるわけでございますが、これはその他の洋盤レコード、明確にはいたしておりませんが、いずれにしても、今回の措置によって権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることにはならないだろうと。また、不当に害されることになる場合だけが要件となっておりますから、そういう観点から考えますと、洋盤レコードが不当にはならないだろうという見解、これは、最終的な判断はそれはどこでどう判断するとなると、最終的には裁判所に判断をいただくということになるんでしょうけれども、一般的に言うならば、今回の措置によって、日本に比べて物価が著しく安い国から入ってくるやつを防ぐんだということに限定をしているわけでございますので、洋盤レコードのように欧米諸国から直接入ってくるものについては、内外価格差の問題からいっても、また国外における販売によって得る利益が、国内における販売によって得る利益と比べてもほとんど差がないということから考えますと、今回の措置の対象とはならない」と答弁し、稲葉大和副大臣も同様に「洋楽のレコードにつきましては、いわゆるもう既に御説明をいただいておりますが、ファイブメジャー、ここでは日本の販売禁止の表示をしないで、日本への輸入については権利を行使する考えはないということを明確にしておられるわけでありまして、欧米の洋盤レコードについては今回の措置についてさほどの影響はないものと、そう考えております」と答弁している。しかし、改正法の施行を前にして早くも「ＮＯＴ　ＥＸＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＴＯ　ＪＡＰＡＮ」との意思表示により日本のみを販売区域から除外する洋楽商業用レコードが実際に登場したことは、前述の政府答弁が明白な失当であることの証左と言わざるを得ない。政府は、前述の答弁が失当であることを認めるか。
二　ＳＭＥＪはいわゆる「五大メジャー」の日本法人の一社であるが、当該商業用レコードの日本国内盤を発売するに当たって契約により「ＮＯＴ　ＥＸＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＴＯ　ＪＡＰＡＮ」と明確に日本を販売区域から除外する表示をインターネット上で行わせていることが事実であれば、一において指摘した河村文部科学大臣及び稲葉副大臣の答弁によると「明確にされている」はずの権利不行使の意志に反する行動であることは明らかであると考えられる。文化庁は、ＳＭＥＪを含む五大メジャーの日本法人各社による権利不行使の意志を確認した旨を国会で明らかにしている社団法人日本レコード協会に対して経緯の説明を求め、当該契約条項削除の指導を含む適切な対処を行うべきではないか。
三の一　当該商業用レコードのジャケット及び盤面に「ＮＯＴ　ＥＸＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＴＯ　ＪＡＰＡＮ」ないしそれに類する表記が印字されている場合、平成十七年一月一日の改正法施行後に本件と同様の事例が確認された際は輸入業者が「情を知って」いるものとして取り扱うのか。
三の二　当該商業用レコード実物のジャケット及び盤面には「ＮＯＴ　ＥＸＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＴＯ　ＪＡＰＡＮ」ないしそれに類する表記は印字されていないが、改正法の法文上は「情を知って」いることのみが条件とされているので、平成十七年一月一日の改正法施行後に本件と同様の事例が確認された際はジャケット及び盤面に当該表記がない場合であってもインターネット上で「ＮＯＴ　ＥＸＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＴＯ　ＪＡＰＡＮ」かつ日本国内盤が発売される旨の告知がなされている商業用レコードであれば日本国内盤が発売されている旨の告知が日本への輸出を禁止する理由に該当するものとみなし、輸入業者が「情を知って」いるものとして取り扱うのか。
平成十六年九月十日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一六〇第一二号
　　平成十六年九月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出米国で発売された「日本輸出不可」商業用レコードに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の一及び三の二について
平成十六年七月三十日提出
質問第一三号
ＵＦＪグループ金融支援先企業による竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣に対する選挙応援に関する質問主意書
一　竹中大臣の実兄が、ミサワホームグループ企業の役員を務めているとの報道について、その事実関係を踏まえた上で政府の見解を明らかにされたい。
二　ミサワホームグループ企業に対し、ＵＦＪグループが過去二度にわたって金融支援を行っていることについて、その事実関係を踏まえた上で政府の見解を明らかにされたい。
三　ミサワホームグループ企業が、ＵＦＪグループから過去二度にわたって金融支援を受けるにあたり、竹中大臣の実兄がミサワホームグループ企業の役員を務めているという事実は、何らかの影響を及ぼすことはなかったのか。
四　ミサワホームグループ企業による竹中大臣に対する選挙応援の具体的内容について、その事実関係を踏まえた上で政府の見解を明らかにされたい。
五　ミサワホームグループ企業による竹中大臣に対する選挙応援は、企業ぐるみの取り組みであったのではないか。当事者から聴き取りの上答えられたい。
六　竹中大臣は、ミサワホームグループ企業に対し、選挙応援を依頼した事実はあるか。この点について事実関係を踏まえた上で政府の見解を明らかにされたい。
七　一般論として、巨額の公的資金が投入された銀行に金融支援を受けている企業から、現職の金融担当大臣が企業ぐるみと疑われかねないような選挙応援を受けることについて、問題なしと考えるか。
平成十六年八月十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一六〇第一三号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員五十嵐文彦君提出ＵＦＪグループ金融支援先企業による竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣に対する選挙応援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十六年七月三十日提出
質問第一四号
ＵＦＪグループによる検査忌避に関する質問主意書
一　過去において、金融機関に対し、検査忌避を理由として行政処分を行った例について、その事実関係を踏まえた上で政府の見解を明らかにされたい。
二　過去において、金融機関に対し、検査忌避を理由として刑事告発を行った例について、その事実関係を踏まえた上で政府の見解を明らかにされたい。
三　ＵＦＪグループに対し、さらなる行政処分または刑事告発を行う考えはあるか。
平成十六年八月十日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一六〇第一四号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員五十嵐文彦君提出ＵＦＪグループによる検査忌避に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十六年七月三十日提出
質問第一五号
公的年金制度等に関する質問主意書
一　公的年金制度の意義
　国が公的年金制度を創設し、運営する目的は何か。国家、社会、国民にとって公的年金制度はどのようなメリットがあるのか。
二　公的年金と私的年金の違い
　公的年金と私的年金は、その目的、性格、機能面において何が違うのか。私的年金との相違という観点から、公的年金の意義は何か。
三　公的年金と生活保護の関係
　公的年金は保険料という負担に基づき給付が行われ、生活保護は負担の有無にかかわらず給付が行われる。負担の有無にかかわらず、現金給付という同様のサービスが提供される理由は何か。また公的年金制度と生活保護の目的、性格、社会保障制度としての位置づけ、機能の相違は何か。国民からは「年金給付には負担が伴うのに、生活保護は負担無しで年金を上回る給付を受けられるのは不公平」との指摘があるが、これに対する政府の見解如何。
四　厚生年金・国民年金と各種共済制度の相違
　厚生年金・国民年金制度と共済制度は、理念上及び制度上、何が違うのか。一部に「国民年金・厚生年金は老後の生活保障制度だが、共済は職員が長年働いてきたことに対して報いる制度」との指摘があるが、これは正しいのか。また厚生年金制度の六十歳代前半の在職老齢年金制度において在職中の老齢厚生年金額が一律二割カットされる（〇四年改正法において平成一七年四月に廃止）のに対して、共済では同様の一律カット制度は無いが、これは前記の年金制度の性格による違いなのか。
　以上の厚生年金・国民年金と共済制度の理念及び制度上の相違点を踏まえた上で、年金制度と共済制度を一元化することは、論理的に可能か。一元化にあたって、具体的に障害となる問題点は何か。
五　公的年金制度の財政方式
　〇四年改正年金法では年金給付の下限を定める一方で、保険料の上限を定めている。これは年金の財政方式として、「賦課方式」なのか、「積立方式」なのか。また従来政府は、わが国の公的年金制度の財政方式を「修正積立方式」としてきたが、この定義は何か。
六　「社会保険方式」の定義
　政府は現行の公的年金制度を「社会保険方式」と説明するが、この「社会保険方式」の定義は何か。また「社会保険方式」における公的資金の投入限度額（割合）はどの程度か。
七　事業主負担を求める根拠
　公的年金制度において、企業（事業主）負担を求める論理的根拠は何か。他国の事例に根拠を求めるのではなく、年金制度の本旨に沿った論理上の説明をされたい。特に基礎年金部分において、国民年金では被保険者のみの負担であり、厚生年金等では事業主負担を求める合理的根拠は何か。また現行の厚生年金等では事業主負担を二分の一としているが、その根拠は何か。
八　標準報酬額の合理的根拠
　現在の厚生年金等では、保険料の賦課基準に平均標準報酬を用いているが、その根拠は何か。いわゆる給料の額面額に近い平均標準報酬では、当該給与所得者の家族構成等による負担能力の格差を捨象することとなるが、その根拠は何か。
九　基礎年金の給付額の基準
　基礎年金のモデル年金月額は現在六万六千余円となっているが、この金額は何をもって定められているのか。また、当該基準に照らして基礎年金に対してマイナスの物価スライドを適用することは妥当か。
平成十六年八月五日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一六〇第一五号
　　平成十六年八月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員古川元久君提出公的年金制度等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十六年七月三十日提出
質問第一六号
国の財政に関する質問主意書
一　特別会計からの借入
　平成一六年度当初予算時点（過去の累積で、平成一六年四月一日時点で残っているもの）において、一般会計が他の特別会計に対して今後償還（本来一般会計が特別会計に繰り入れるべきものを先送りしているものを含む、以下同じ）を予定している額が、特別会計ごとにいくらになるかを踏まえた上で、今後の償還についての政府の方針を明らかにされたい。またこの償還の根拠となっている法令、償還の原因となった借入等の発生年度別の額、当該借入及び償還に関連する省庁間合意文書等の存在の有無及びその内容、当該借入を行った理由についての事実関係を踏まえた上で、その妥当性について政府の見解を示されたい。
二　「改革と展望」の試算前提
　平成一六年一月一六日に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」の参考資料として、政府は二〇一三年度に国と地方を合わせた基礎的収支が黒字となることを示している。この試算の前提となっている以下の数値の妥当性について、二〇〇五年度以降、各年度ごとに、政府の見解を示されたい。また同試算の具体的な前提として、税制改革については「平成一六年度税制改革等による」とあるが、この中に平成一五年一二月に決定された与党税制大綱の「第一　持続可能な社会保障制度と地方分権の推進を支える税制の確立を目指して」の中身は含まれるのか。
　①　国の各年度の所得税、法人税、消費税各税の税収見込み
　②　各年度の消費税率
　③　国の各年度の一般会計歳出総額
　④　国の各年度の公債収入額
　⑤　各年度の名目長期金利
　⑥　国の一般会計の社会保障関係費、公共事業関係費、地方交付税交付金、公債費の各年度支出額
　⑦　国の予算におけるプライマリーバランスの黒字額もしくは赤字額
　⑧　地方の予算におけるプライマリーバランスの黒字額もしくは赤字額
三　プライマリーバランスの内容の相違
　平成一三年六月二一日に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」では「平成一四年度予算で、国債発行を三〇兆円以下に抑えることを目標とし、その後、プライマリーバランスを黒字とすることを目標とする」とあり、国の財政におけるプライマリーバランス黒字化を目指すと受け取れる表現となっているが、平成一五年六月二六日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」では「国と地方を合わせたプライマリーバランスを、二〇一〇年代初頭に黒字化することを目指す」と明確に国・地方の合計であることを示した。この平成一三年六月閣議決定文書と、平成一五年六月閣議決定文書、それぞれの意味するプライマリーバランスの内容は異なるのか。
四　金利上昇に伴う財政負担増
　財務省によれば、長期金利が一％上昇すると国債費は一兆二〇〇〇億円増加する一方で、税収が四〇〇〇億円程度増収となる。また六月二九日の財政制度等審議会では長期金利一％の上昇により、財投機関の運営コストが上昇し、結果的に三兆円程度国の負担が増加するとしている。以上のような試算を踏まえると、仮に平成一七年度において長期金利が、今年度想定より一％上昇した場合、国債費増加以外の要素を含め、全体でどの程度の財政負担増となり、平成一七年度予算にどのような影響を与えるのか、政府の見解を示されたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一六〇第一六号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出国の財政に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年七月三十日提出
質問第一七号
消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書
一　消費税の総額表示方式が実施され、デフレを促進させ、企業と消費者に混乱と負担を強いる結果を招いているとは認識していないか。こうした点もふまえ、改廃も含めて制度を再度見直す必要があると考えないのか。
二　消費税の総額表示方式の義務化は物価を下げ、デフレを促進しているのではないか。
　１　弱い立場の業者は商品に消費税を上乗せできず、事実上の値引きをせざるを得なくなったのではないか。こうした事例をふまえた上で政府の見解を明らかにされたい。
　２　これまで認められてきた税抜表示方式で九八〇円となっていた商品を、総額表示方式で一〇二九円と広告しても、これまでと同じようには売れなくなった事例があったのではないか。総額表示方式で九八〇円になるように値引きせざるを得なくなった事例があったのではないか。事実関係をふまえた上で政府の見解を明らかにされたい。
　３　政府として消費税の総額表示方式の義務化により、物価は下がったとみているか。もしみているのならば、物価を何％程度下落させたとみているか。平成十六年度政府経済見通しにおける消費者物価指数の騰落率はマイナス〇・二％程度となっているが、消費税の総額表示方式の義務化は全く勘案されていないのか。
　４　総額表示方式を導入したことで、小売店の売れ行きにはどのような影響が出ているのか。業界団体からの意見・苦情・要請をふまえ、政府の見解を明らかにされたい。
三　消費税の総額表示方式の義務化にあたっての、値札等の変更やパソコンソフトの入れ換えなど企業側のコストがかからなかったというのが政府の見解か、明らかにされたい。
四　今年の四月一日、さらに現時点で総額表示方式に切り替えができていない事業者がいないというのが政府の見解か、明らかにされたい。切り替え指導・支援等は十分に行われたのか。
五　総額表示方式を契機とする不当な値引き要請等に対する公正取引委員会の監視体制は人員や予算も含めて十分か。独占禁止法等違反に対する事例をふまえた上でどのような対処を行ってきているか。政府の方針を明らかにされたい。
六　総額表示方式によるコスト増や値引き要請などで苦しむ中小企業対策は十分講じられているか。中小企業向けの制度融資や優遇税制、各都道府県に相談窓口設置などの対策は実効あるものとなっているか。これらの施策の実施に際して、実際につかわれた予算額、税制上の特例措置の適用件数、政府系金融機関による融資額をふまえ政府の見解を明らかにされたい。
七　消費税の総額表示方式の義務化に伴って、レシート、値札の表記について一部の消費者から分かりにくいと苦情が寄せられていることについて、どのような対策を講じているか。また、総額表示実施直後、いわゆる消費税の二重取りミスが発生したとの指摘もなされているが、こうした事例があったと認識しているのか。さらに、このような事態は現在は完全に解消したとみてよいのか。明らかにされたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一六〇第一七号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出消費税の総額表示方式の義務化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十六年八月十日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一六〇第一八号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員仙谷由人君提出イラク問題に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二の①について
二の②について
二の③について
二の④について
二の⑤及び⑫について
二の⑥及び⑬について
二の⑦について
二の⑧について
二の⑨について
二の⑩及び⑪について
三について
四の①について
四の②について
四の③について
平成十六年七月三十日提出
質問第一九号
北朝鮮問題に関する質問主意書
一　日韓首脳会談について
　小泉総理は、本年七月に行われた日韓首脳会談後の共同記者会見において、「日朝平壌宣言が誠実に履行されれば、一年以内の正常化も可能だ」と述べたとされるが、その趣旨はいかなるものか。拉致事件や核・ミサイル問題解決への協力などの見通しがあった上での発言か。右課題のうち、どれか一つでも前進があれば、交渉を開始するのか、それともすべての課題について、解決の見通しが立った段階で判断するのか。
二　拉致事件について
　１　曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏は、米軍から脱走罪等で公訴の提起を受けているが、日本国民は、拉致事件の被害者である曽我さんのご家族が、日本でいっしょに暮らしていけるよう、人道的見地からジェンキンス氏の引渡しを求めたものであって、米軍のためにジェンキンス氏の引渡しを受けたものではない。ジェンキンス氏は、アメリカの独立法務官から、軍法会議での司法取引の説明を受けるとの報道もあるが、日本政府は、ジェンキンス氏の病状や年齢、時間的経緯、拉致事件の性質、日米関係等を総合的に勘案し、米軍に身柄を引き渡すということなく解決するという選択肢はあり得ないのか。
　２　本年五月に行われた日朝首脳会談において、北朝鮮は、死亡あるいは不明とされた拉致被害者十名の安否についての再調査を約束したが、再調査に関する期限は設けられておらず、現在までのところ安否不明となっている十名に関する新たな事実の提示はなされていないと承知している。北朝鮮が約束した再調査について、進捗状況はどのようになっているのか。また、北朝鮮による拉致の疑いが強いとされる、いわゆる「特定失踪者」についても真相の徹底した解明が必要と思われるが、そのために政府としてどのような取組みを行っていくつもりであるのか。
　３　本年五月に行われた日朝首脳会談において、小泉総理大臣は、人道支援として、国際機関を通じた二十五万トンの食糧支援を表明している。しかしながら、北朝鮮への食糧支援については、真に食糧を必要としている北朝鮮国民に十分に届いていないとの指摘が従来よりなされており、五月二十三日に実施された毎日新聞の世論調査においても、食糧支援については必要最小限にすべきであるとの意見が約七割を占めている。政府は、北朝鮮への食糧支援につき、どのような方針で臨むつもりであるのか。支援した食糧が、それを真に必要としている人に確実に渡ることをどのように担保するつもりであるのか。
　４　先の訪朝で小泉総理が表明した「日朝平壌宣言を守る限り経済制裁を発動しない」との発言は、拉致事件の全容解明・全面解決や核問題の解決に関し、貴重な外交カードを捨てるに等しいが、どのような状況になれば、成立させた改正外為法や特定船舶入港禁止法に基づく制裁を発動するのか。
　５　拉致事件や核・ミサイル問題等での誠意ある対応が見られない場合、六者協議の場に加え、国連の場においても、問題の解決を図っていく考えはあるか。
三　核問題について
　１　北朝鮮は、核不拡散条約からの脱退を表明し、核保有を示唆するなど、平壌宣言の前提が崩れたにもかかわらず、小泉総理の再訪朝は、平壌宣言の内容を再確認しただけで終わった。北朝鮮の核問題は、わが国の安全保障に重大な影響を及ぼしており、拉致事件とともに核問題の解決なしには、国交正常化はあり得ないと考えるが、政府は、現時点において核問題の解決とはどのような内容でなければならないと考えているのか。
　２　北朝鮮は、去る六月二十四日、六者協議に先立ち行われた米朝協議で、北朝鮮の核施設の凍結に対してエネルギー支援などの見返りを求める「凍結対補償」が受け入れられない場合の「将来の核実験」に言及したほか、協議開催のタイミングを図って地対空ミサイルの発射を行っていた。また、北朝鮮は、高濃縮ウランによる核開発計画を否定し、検証の対象外としており、北朝鮮が完全な核廃棄を行うつもりか、その真意のほどを疑う言動もある。また、アメリカと韓国との間では、対北朝鮮外交において温度差があるという評価もある。このような状況で、六者協議も含め、核に関する北朝鮮外交をどのように進めていくのか明らかにされたい。
平成十六年八月五日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一六〇第一九号
　　平成十六年八月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員仙谷由人君提出北朝鮮問題に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三について
平成十六年七月三十日提出
質問第二〇号
ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の利用にかかる個人情報に関する質問主意書
一　全てのＥＴＣ実施主体における、ＥＴＣユーザーの利用履歴の外部提供の状況（提供先／件数）を過去三年分年度別に明らかにされた上で適切な状況かどうかについて見解を問う。
二　これまで外部にどのようなＥＴＣ個人情報が提供されてきたのか、その項目を「料金所通過時刻」「ＥＴＣ利用時に監視カメラで撮影された画像」など明らかにされた上で適切な状況かどうかについて見解を問う。
三１　「有料道路自動料金収受システムにおける個人情報の保護に関する指針」［建設省／平成一二年三月二四日］では、第四条（個人情報の利用及び提供）には「ＥＴＣ実施主体は、ＥＴＣ業務の目的以外の目的に、個人情報を利用又は提供しないものとする。」と定められており、その例外として「ＥＴＣ実施主体が従うべき法的義務のために必要なとき。」を明示している。この「ＥＴＣ実施主体が従うべき法的義務のために必要なとき。」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。
　２　「ＥＴＣ実施主体が従うべき法的義務のために必要なとき。」には、「刑事訴訟法第一九七条第二項に基づく照会」「捜査関係事項照会」を含むのか。あるいは「刑事訴訟法第一九七条第二項に基づく照会」「捜査関係事項照会」によりＥＴＣ利用履歴の情報を開示することは、指針に違反することになるのか。
　３　民間ジャーナリストからの問い合わせに対し、過去に「ＥＴＣ実施主体が従うべき法的義務のために必要なとき。」には、「刑事訴訟法第一九七条第二項に基づく照会」「捜査関係事項照会」を含まないと回答されたことがあると聞くが、それは本当か。
四　国土交通省では、ＥＴＣ実施主体に対して、「刑事訴訟法第一九七条第二項に基づく照会」「捜査関係事項照会」に際してどのように対応すべきだと指導しているのか。
平成十六年八月十日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一六〇第二〇号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の利用にかかる個人情報に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の１及び２について
三の３について
四について
平成十六年七月三十日提出
質問第二一号
公益通報者保護法に関する質問主意書
一　政令で定める対象法令として、具体的にどのような法令を検討しているのかお尋ねしたい。
二　また対象法令の検討に際し、どのような基準をもって判断をされているのかお示し願いたい。
平成十六年八月五日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一六〇第二一号
　　平成十六年八月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中村哲治君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十六年七月三十日提出
質問第二二号
個人情報保護法に関する質問主意書
　個人情報保護法制定時に際し、衆議院及び参議院にて付された附帯決議の五において、医療、金融・信用、情報通信等、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討することが求められているが、その検討状況を伺いたい。
平成十六年八月五日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一六〇第二二号
　　平成十六年八月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中村哲治君提出個人情報保護法に関する質問に対する答弁書
　個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野については、個人情報の保護に関する基本方針（平成十六年四月二日閣議決定）において、個人情報を保護するための格別の措置を各分野（医療、金融・信用、情報通信等）ごとに早急に検討し、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の全面施行（平成十七年四月一日）までに、一定の結論を得るものとしている。これを踏まえて、遅くとも秋口までに、当該各分野における措置の内容を網羅的に明らかにし、公表するとともに、当該措置の内容について、法制上の措置の必要性を精査し、年内にその結論を得るため、現在、各省庁において検討を進めているところである。
平成十六年七月三十日提出
質問第二三号
我が国の防衛に係る情勢認識と、そのあり方に関する質問主意書
一　「大綱」改定について
　１　改定することとなった背景・理由は何か。改定の主たる目的・方向性は何か。
　２　内閣総理大臣の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、本年九月中に報告書を提出すると聞いているが、その報告は改定作業に反映されるのか。
二　防衛体制について
　１　「有事」に関連する法整備に伴う、実際の運用方針、官邸の態勢整備はどうなっているのか。「有事」法整備は改定においてどのように考えられているのか。
　また、来年制定されることとされた「基本法」策定の進捗状況はどうなっているのか。
　２　テロに対する対処、必要な態勢整備はどのようなかたちになるのか。
　３　ミサイル防衛の整備を進めるにあたって、今後の部隊運用や組織、予算はどのようになるのか。
　また、日米共同研究の進展によっては、武器輸出三原則の見直し、関係法令の整備が求められるが、どう対処するのか。
　４　国連等の要請に基づく国際的な活動を、改定の中でどう位置付けるのか。その際、多国籍軍への参加のあり方や任務遂行のための武器使用基準はどのようにするのか。
　５　統合運用態勢整備を促進すると、組織改編や人事はどのようになるのか。統合を前提として、米軍との合同訓練など連携はどう進めるのか。
　６　今後、ミサイル防衛をはじめ日米間で情報交換が緊密化することが想定されるが、憲法や国内法との関係はどのように整理されることになるのか。
三　周辺の安全保障環境、米軍のトランスフォーメーション（再編）などについて
　１　米軍の再編に対して、様々な案が具体化しているが、今後どのような展開になるのか。我が国に関連する動向はどうなっているのか。
　また、自衛隊のあり方・活動はどのような影響を受けるのか。基地周辺の住民や自治体の負担軽減について、どのような認識を有しているのか。
　２　韓国の米軍基地の再編を我が国との関係でどう評価しているのか。米軍縮小の穴を埋めるべく国防費の増額を検討している韓国の防衛政策をどう理解しているのか。韓国から米軍の規模が縮小することで、日本の自衛隊に新たな任務が加わることになるのか。
　米軍の再編と、それに伴う日韓の動静が、対北朝鮮との関係においてどのようなメッセージを発することになると理解しているのか。
　３　米本土やハワイにあった米軍のいくつかの司令部が日本に移転されると言われているが、このような米軍の再編により米国が日本に期待するもの、日米安保条約の範囲・内容が変わるのか。
　４　前記「懇談会」の論点整理を行うにあたっても、中国は不透明との見方が示されている。軍事費の増大を続け、我が国の排他的経済水域での予告なしの資源調査や尖閣沖での違法活動などを繰り返すなどの中国の動向をどう認識し、どう対処しようとしているのか。
平成十六年九月三日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一六〇第二三号
　　平成十六年九月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松本剛明君提出我が国の防衛に係る情勢認識と、そのあり方に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
平成十六年七月三十日提出
質問第二四号
政府の労働市場政策に関する質問主意書
一　緊急地域雇用創出特別交付金の平成十五年度事業の各都道府県別支出済交付金額及び新規雇用者数、雇用者全体に占める継続雇用率をふまえたうえで、その実効性及び効果について内閣の見解を明らかにされたい。
二　民間を活用した長期失業者に対する就職支援事業の実施に関して、平成十六年七月現在の本事業を実施した求職者数及び本事業により就職した求職者数を委託先民間事業者別にふまえたうえで、その実効性及び効果について内閣の見解を明らかにされたい。
三　全国のハローワークにおける三十歳未満の求職者数及び就職者数、就職率につき、各都道府県別の数字をふまえたうえで、その実効性及び効果について内閣の見解を明らかにされたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一六〇第二四号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員水島広子君提出政府の労働市場政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について