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平成十六年五月二十一日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一五九第九八号
　　平成十六年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出教育基本法第八条第二項に規定する「政治的活動」の範囲に関する質問に対する答弁書
　教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第八条第二項は、学校の政治的中立性を確保するため、法律に定める学校が、党派的政治教育その他政治的活動を行うことを禁止しているものである。同項中「政治的活動」とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものと解する。
平成十六年五月十七日提出
質問第九九号
裁判員制度に関する質問主意書
一　政府は、同法成立後、同法の問題点が明らかになった場合、また、裁判員選任辞退の要件や罰則などについて国民からの強い改正要望があった場合、同法施行前でも法改正をする考えはあるか。
二　国民に重い義務を課す同法案について、政府は提出前にどのような形で国民から意見を募り、周知を図ったのか。また国民的な論議をどのような形で行ったのか。これにより、国民は同法の趣旨を十分に理解したと考えているのか、論議は十分に尽くしたと考えているのか政府の考えを明らかにされたい。
三　各種世論調査では、半数前後が裁判員制度の導入に肯定的であるものの、八十四・二％が「自分は裁判員にはなりたくない」（平成十六年二月、フジテレビ調査）と回答するなど、自らが裁判員になる事に否定的な声が強いと理解している。政府の見解と、対応を伺いたい。
四　裁判員制度の中で、一般国民に特に関わりと関心が持たれると思われる「辞退理由」については、同法案第十六条でその骨子は示されている。具体的な事例については今後の政令で定められると理解しているが、国民の理解を得るためにも早急にその基準を明らかにすべきと考えるが政府の見解と方針を示されたい。
五　「辞退理由」について、憲法で認められた「思想信条の自由」や、「良心的拒否」、「宗教上の理由による拒否」などはどの範囲まで認められるのか。
六　同法案第十六条第七号ハについて、例えば、零細企業経営者などに対し、どのような場合、辞退が認められるのか。「著しい損害」とは具体的にいくらのことか。
七　同「ハ」について、例えば、テレビ番組「行列のできる法律相談所」のレギュラー司会者である島田紳助氏が裁判員に選ばれた場合、仕事を理由に辞退できるのか。同様に、同番組準レギュラーの石田純一氏の場合は辞退できるのか。また、プロ野球選手の場合、レギュラーの選手と控えの選手の場合、どうなるのか。さらに、アマチュアであるオリンピック選手がオリンピック期間中や、その直前に選任された場合辞退できるか。同様に、国体の出場選手などどのレベルまで辞退が認められるのか、基準を示されたい。
八　同法案第十六条第七号ニでは「父母の葬式」を例示しているが、他に何親等までの親族の葬式が対象となるのか。親族以外の葬式への出席はどのような場合認められるのか。また、「結婚式」の場合、友人の結婚式など、どの範囲まで辞退が認められるのか、考え方と明確な基準を示されたい。
九　裁判員制度では「死刑」を含む刑事裁判を対象としている。「死刑判決」の言い渡しについては、高度な専門職業人である裁判官でさえ、精神的な重圧を受けると聞いている。一般国民に対し、場合によっては「死刑」の評議・評決を強いる事に対し、政府はどのように考えているか。
十　また、その対価として支払われる裁判員への報酬は「検察審査員」などを参考にしていると伺っているが、同じ立場で判断を下しながら、憲法上その身分と、高い報酬が保障されている裁判官とのバランスをどのように考えているのか政府の見解を伺いたい。
十一　補充員については、裁判員同様、公判審理に出席する義務を負いながら、裁判員に繰り上げられぬ限り、なんら意見を表明する事は出来ないのか。その事について、政府はどのように考えているか。
十二　裁判員が参加する刑事裁判については「公判は連日開廷」が原則とされているが、公判の日数について、平均、最長、どの程度になると想定しているか。長期の公判審理にあたった裁判員すべてが、自らの本業を投げ打って裁判員としての任務に専任できると考えているのか。結果として万が一、本業に著しい損害が発生した場合、または、裁判員としての職務中、あるいは裁判所への往路、復路に「労災」に相当する事故にあった場合の補償等、政府はどのように考えているか示されたい。
十三　「連日開廷」により、本来求められるべき「真実の解明」や、冤罪防止が阻害される可能性はないのか、政府の考え方を示されたい。
平成十六年六月十五日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一五九第九九号
　　平成十六年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員若井康彦君提出裁判員制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成十六年五月十七日提出
質問第一〇〇号
著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関する質問主意書
一　本法案の案文にある「国内において頒布することを目的とする商業用レコードを自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が」なる文言は「自ら『国内で』発行し、又は他の者に『国内で』発行させている者が」という法文と解釈するべきはずである。「国内で」なる限定が付されているのが立法趣旨であることを確認したい。
二　一に続く部分である「当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであって、専ら国外において頒布することを目的とするものを国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知って・・・・」なる文言は、「専ら国外において頒布することを目的とするもの『で最初に国内で発行されたもの』を『国内発行後に』国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、」という法文と解釈するべきはずである。このような限定が付されているのが立法趣旨であることを確認したい。前記一、及び二の限定が付されていない限り、本法案は、広く洋楽レコード等の規制を可能にするために本来の立法趣旨より広い規制対象を設定していると考えざるを得ない。
平成十六年五月二十五日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一五九第一〇〇号
　　平成十六年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年五月十八日提出
質問第一〇一号
日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する再質問主意書
一　嘉手納基地騒音差止等請求事件、横田基地騒音差止等請求事件、厚木基地騒音差止等請求事件など、アメリカ合衆国軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の日米地位協定（昭和三十五年条約第七号）に基づく分担の在り方については、日米地位協定第十八条第五項に基づいて処理すべきものと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
二　前記政府答弁書によると、「アメリカ合衆国軍隊の航空機による日米地位協定に関する損害賠償金等の日米地位協定に基づく分担金の在り方については、我が国の立場と合衆国の立場が異なっているから・・・」云々と述べているが、異なっているとされる「我が国の立場」と「合衆国の立場」及び分担金の在り方は日米地位協定第十八条第五項以外の「立場」があるのか明らかにされたい。
三　前記政府答弁書によると、「・・・合衆国との間で協議を行ってきたところであり、合衆国との協議はなお妥結を見ていない」云々と述べているが、嘉手納基地騒音差止等請求事件の控訴審判決確定後今日まで、いつ、どのような機関で協議がなされたのかその詳細、また、いつまで協議を続けるのか、政府の見解を明らかにされたい。
四　航空機の騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の分担金について、アメリカ合衆国政府との合意が得られない場合、日本政府のみで損害賠償金を負担することになるのか政府の見解を明らかにされたい。
五　前記答弁書によると、「なお、個別の訴訟への対応に関する協議の内容を含め、合衆国政府との具体的な協議の内容については、これを公にすると合衆国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から答弁を差し控えたい。」と述べているが、嘉手納基地騒音差止等請求控訴事件は既に確定しており、損害賠償金等の分担の在り方は、「個別の訴訟の在り方」に関することではなく、個別の訴訟に関係ない日米地位協定第十八条第五項で明定された分担金の求償の在り方に関することであると考えるが政府の見解を明らかにされたい。
六　日米地位協定第十八条第五項（ｄ）は、「日本国が支払をした各請求は、その明細並びに（ｅ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定による分担案とともに、合衆国の当局に通知しなければならない。二箇月以内に回答がなかったときは、その分担案は、受諾されたものとみなす。」と定めている。
　政府は、確定した嘉手納基地騒音差止等請求控訴事件に基づき、アメリカ合衆国の当局に通知した時期等、通知書の全ての内容を明らかにするなかで、政府の対応を示されたい。
　また、日本政府の右通知に対し、いつ、どのような回答がなされたか、回答書の全ての内容、時期等を含めて明らかにされたい。
七　アメリカ合衆国軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償等の日米地位協定に基づきアメリカ合衆国が負担すべき分担金は我が国の民法上時効によって消滅する性質の債権かどうか、政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年五月二十五日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一五九第一〇一号
　　平成十六年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する再質問に対する答弁書
一から三まで及び六について
四について
五について
七について
平成十六年五月十九日提出
質問第一〇二号
国民健康保険組合における組合員資格に関する質問主意書
一　建設連合国民健康保険組合では、組合とは別人格の建設業同業団体である日本建設組合連合加盟団体に使用されている事務役職員に組合員資格を適用している事実がある。この事実を認識しているか。認識しているとすれば、この事実が確認される支部名と人数を明らかにしていただきたい。
二　これら事務役職員は、国民健康保険法第十三条でいうところの「同種の事業又は業務に従事する者」及び「組合に使用される者」以外の者であり、同条に違反していると考えられるが、そのように認識しているか。
三　建設連合国民健康保険組合の組合員資格の適用に不適切さが認められる場合には、当然、是正すべきと考えるが、いかがか。是正するとすれば、どのような手続きで是正するのか。
四　この違法性を帯びた適用によって組合員資格を取得した者が、建設連合国民健康保険組合の最高議決機関である組合会の議員の圧倒的多数を占め、かつ理事の絶対的多数を占めて組合の運営をおこなっている。こうした事実を認識しているか。認識しているとすれば、こうした実態を改善すべきと考えるが、いかがか。
平成十六年六月十一日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一五九第一〇二号
　　平成十六年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出国民健康保険組合における組合員資格に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十六年五月十九日提出
質問第一〇三号
老齢基礎年金の受給資格に関する質問主意書
一　現在、国民年金は二十歳から六十歳までの四十年間強制加入となっているのに、老齢基礎年金の受給資格発生を二十五年としているのはなぜか、答弁願いたい。
二　国民年金加入可能年数と受給資格発生年数に相違点があるのはなぜか、答弁願いたい。
三　加入可能年数と受給資格発生年数の相違する期間は未納・未加入でよいと判断するのか、答弁願いたい。
平成十六年五月二十八日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一五九第一〇三号
　　平成十六年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出老齢基礎年金の受給資格に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十六年五月十九日提出
質問第一〇四号
検視、検案、司法解剖等に関する質問主意書
一　刑事訴訟法第二二九条第一項で、「変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない。」と規定されている。そして、法務省は、この刑訴法上の検視とは「変死者又は変死の疑いがある死体に対して、その死亡が犯罪に起因するものであるかどうかを判断するために、五官の作用により死体の状況を見分する処分」であると解釈している。しかしながら、死因の決定を五官により、言い換えればほとんどの場合目視、触診及び穿刺で行うには限界があり、誤認検視につながる可能性が大きくなる。一方、検視の際は医師の立会いと医師による検案が行われるのが一般的である。刑事訴訟法制定当時とは科学技術の水準も変わった現在、検視の定義から「五官によって」との前近代的言辞を除き、医師の補助のもとにＣＴや薬物検査を行うことのできるようなものとすべきだと考える。政府の意見をうかがう。
二　都道府県警察が医師あるいは法医学者に対して検案及び司法解剖を委託する場合、警察法と警察法施行令に基づき、検案解剖委託費及び謝金を国庫より支弁することになっている。平成十五年度予算でみると、検案については検案謝金として一件三千円が検案を行う医師に対し、また、司法解剖については司法解剖謝金として一件七万円が鑑定人個人に対し支払われている。これらの金額は検案又は解剖の委託費としてはあまりにも低額であり、誤認検視や司法解剖が実際には行われなかったと疑われる事件の一因となっている、との指摘がある。一方、東京都においては、警視庁ではなく東京地検が鑑定の嘱託をし、その際は十三万円から十四万円程度、検査の内容によっては二十万円から三十万円を超える金額が鑑定人に対し支払われている。また、司法解剖に要する費用は一体あたり少なく見積もっても二十二万円かかる、との法医学者の試算もあり、現在警察庁予算から支払われている金額と大きな差がある。政府は、検案解剖委託費及び謝金の現状をどう考え、どういう性格付けをしているのか。もし、司法解剖謝金が鑑定書作成の対価であるとするなら、司法解剖全例について鑑定人に対し適正な鑑定書の提出を義務付けているのか。施行令における委託費が運用でいつのまにか謝金になり、それに技術料や補助員の人件費あるいは検査費が含まれないとすれば、それ自体法令に違反していることにならないか。
三　大学の法医学教室で行われている司法解剖については、大学の研究・教育に貢献しているとの側面もあり、それ故従来文部科学省の予算から支出されていた、との指摘も承知している。犯罪の増加と職員の減員のため多くの法医学者が司法解剖に明け暮れ、本来の研究に支障をきたしているとの現状からすると、この立論自体に問題があるが、文科省が国立大学に対し細部に亘って予算を措置してきた昨年度までは一応の根拠があった。しかし、国立大学が独立行政法人となった現在、国から大学法人に支出される運営費交付金が司法解剖に充てられるとの保証はなくなり、大学法人が検査施設の更新や、解剖や検査のための人員確保を行わなくなるおそれがある。そうした場合、現行の司法解剖のシステムそのものが崩壊することにならないか。
四　今後は、警察法等の趣旨を生かす意味から、また、国立大学法人の経営と司法解剖の実施を両立させるためにも、警察が、法医学教室に対し司法解剖を委託する際、解剖技術料、検査費を含めた委託費を支払う旨の契約を、鑑定人あるいは大学法人と結ぶべきであると考える。と同時に、検案についても、技術料は無論のこと、死因決定に資する必要な検査を含めた委託費を支払うべきである。これに関して政府の見解をうかがう。
五　薬物検査についても、個々の死体について充分な措置がとられているとは言い難く、そのために犯罪に起因する死亡が、病死あるいは事故死として処理される例が多いものと推測される。現在、科学警察研究所などの施設で、変死体について青酸カリ、トリカブト、覚醒剤、睡眠薬、濫用薬物以外の毒薬や医薬品に関する薬毒物スクリーニング検査が充分に行われているのか。また、政府の主導のもと、薬物の検査拠点を充実させる必要があると考えるがどうか。
六　そもそも、法医解剖を司法解剖と行政解剖に分類している国はほとんどない。行政解剖の結果犯罪の疑いが現れることもあり、犯罪可能性の有無によって、二種に分類するという制度自体、本末転倒であると言わざるを得ない。今後、法医解剖の制度を改めるため、検討する考えはあるか。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一五九第一〇四号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員細川律夫君提出検視、検案、司法解剖等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十六年五月二十日提出
質問第一〇五号
旧国鉄臨時職員の退職手当の取扱に関する質問主意書
一　国家公務員退職手当法第二条第二項により、同法の適用を受ける職員とみなされる者については、雇用形態や実態が多様であるため、細部に亘っての適用解釈に不明確な部分が生じたり、違和感が生じる場合がある。
　これに関しては、法を基準としながら労使間協議により、職場の実情に照らして不備不明な点についての整備を行なうべきと考えるが、政府の見解はどうか。
二　勤続年数の算定と支払いについて
　勤続年数の算定に際しては、職員と同様の勤務時間により勤務した日が二二日以上ある月が継続した月数により算定されるが、二二日に満たない月がある場合は、その月に一旦、それ以前の勤続期間に対して退職手当を支払うべきと考えるが、相違ないか。
　旧国鉄は、二二日に満たない月が発生した者に対して、退職扱いとすることを当該臨時雇用員に知らせることなく、且つ、その時点で退職手当を支払うことなく、八三年の解雇時に合算して支払った。
　例えば、
　ある者は、七三年と七七年の出産時に本人が届け出てした休業を退職及び欠勤扱いとされ、その後の勤務においても出勤日数が二二日に満たないことから七六年に退職としながら、八三年の解雇時までこれを本人に知らせず、退職手当の支払いもしなかった。そして八三年の解雇時に、七六年の基本賃金に乗率と期間（二年）をかけて算出した退職手当額と、八三年の基本賃金に乗率と期間（六年）をかけて算出した退職手当額とを合算して支払われた。
　退職手当は、退職時に支払い義務が発生するものであることから、このように、後日、合算して支払うことは退職手当法上ありえないのではないか。
　仮に、その時点で退職とするならば、その時点で一旦それ以前の勤務期間に対する退職手当を支払わなければならないと考えるが、政府の見解はどうか。
　また、月二二日の算定をはじめ退職手当法の適用に当たっては、労働基準法上の定め（労働時間、休日、労災、産前産後休暇、退職金規程記載義務等）を遵守すべきだと考えるが、政府の見解はどうか。
三　退職手当算定の基礎となる「俸給」について
　国家公務員等退職手当法の解釈及び運用方針について（一九五三年九月三日・蔵　計第一八三二号）では、
　第三条関係
　一、「俸給」とは、次に掲げるものをいう。
　　ハ　賃金又は手当の支給を受けている者に対する退職手当の算定の基礎となる俸給月額は、次の各号に掲げる額とする
　　（１）　賃金又は手当の額のうち、俸給に相当する分の額が賃金又は手当の額の算定上明らかである者については、当該俸給に相当する分の月額又はその日額の二十五倍に相当する額
　　（２）　前号に掲げる者以外の者については、次に掲げる額
　　（ａ）　賃金又は手当の額が月額で定められている者については、当該月額の八割に相当する額
　　（ｂ）　賃金又は手当の額が日額で定められている者については、当該日額の八割に相当する額の二十五倍に相当する額
とされている。
　旧国鉄の臨時雇用員の場合、日額賃金は「俸給に相当する分」であり、それ以外の手当その他は一切ふくまれていない。諸給与等取扱基準規程で、「臨時雇用員の賃金は、基本賃金、割増賃金及び特別作業賃金とする」と規定されている。千葉鉄道管理局の臨時雇用員就業規則では、臨時雇用員の退職手当は、職員・準職員に適用される退職手当支給事務基準規程を準用するとあり、それには「退職手当の額は、退職の日におけるその者の基本給月額」によるとされ、基本給月額とは、「職員管理規程に定める職員の基本給、準職員の基本賃金」とある。それにもかかわらず、旧国鉄は、退職手当算定の基礎となる「俸給月額」を、臨時雇用員の基本日額の八〇％の二五倍に相当する額とした。
　このような場合、前記第三条関係一、ハ・（１）が適用されると思われる。適用については各当事者で異なるため、規程等に照らして労使間の協議により定めるべきと考えるが、政府の見解はどうか。
四　違法な「自己都合退職率」適用の是正について
　旧国鉄は、当時六〇〇〇人の臨時雇用員に対して、「業務量の減少による解雇」（国家公務員等退職票記載）を行なった。これは整理解雇であるにもかかわらず、旧国鉄は退職手当につき、勤続一〇年以下の者はすべて自己都合退職率（五年以下の者は六〇％、六年以上一〇年以下の者は七五％）を適用した。
　この違法な退職率適用については、個人の訴訟提起により、誤りであることが確定した（最高裁一九九八年六月二二日判決）。そのため、同様の取扱をうけた当時の同僚である臨時雇用員らが、違法な退職手当減額の是正を求めて旧国鉄の承継法人に団体交渉申入れを行なっているが、これに対して承継法人は、「誰一人見直ししない」という態度をとり（九八年一〇月二日　元衆議院議員・中川智子さんの呼出しの場において）、その後の交渉に応じていない。
　近年、不安定雇用労働者が激増する中、臨時労働者、パートタイマー、派遣労働者ら非正規労働者の差別是正や均等待遇に向けた労働条件の改善が急務となっている。民間私企業に止まらず、公務職場で働く臨時・非常勤労働者の取扱についても同様である。
　旧国鉄による臨時雇用員の大量整理解雇について、不当・違法な退職手当の取扱が放置されたままである。この点につき承継法人は、被害を与えた臨時雇用員らに謝罪し、被害者らとの交渉により是正措置を講ずべきだと考えるが、政府の見解はどうか。
　また政府としてもその事実関係を調査し、それが事実と判明した場合には、違法状態を解消させるための行政指導を行なうべきだと考えるが、この点の政府の見解はどうか。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一五九第一〇五号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員稲見哲男君提出旧国鉄臨時職員の退職手当の取扱に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年五月二十一日提出
質問第一〇六号
いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問主意書
一　いわゆる「選挙当選請負人」に対し、候補者等が、次のような条件で、選挙の当選を目指した運動を依頼することは、公職選挙法違反（買収罪、利害誘導罪など）になると考えるが、政府としては、どのような理由でどのように判断するのか、その見解を問う。
　①　選挙の当選を目指した運動及びその運動を企画・立案する活動に要した費用については、実費を支払う。
　②　選挙に当選した時は、その成功報酬として数百万円を支払う。
二　右記一の条件で依頼を受けた「選挙当選請負人」が、その依頼を受けた候補者の当選を目指し、選挙期間中、当該「選挙当選請負人」の経営する会社が雇用する社員又は時給による報酬の支払いを約して雇ったアルバイトに、当該候補者への投票を依頼する電話をかけさせることは、公職選挙法違反（買収罪、利害誘導罪など）になると考えるが、政府としては、どのような理由でどのように判断するのか、その見解を問う。
平成十六年六月四日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一五九第一〇六号
　　平成十六年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年五月二十一日提出
質問第一〇七号
国民年金に関する質問主意書
　国民年金について、
一　県別、年金の払込額と受給額の過去三十年間の推移を具体的に明らかにされたい。
二　男女別、県別の受給者数と県人口に対する比率を具体的に明らかにされたい。
三　各県の男女別六十五歳と零歳時点での平均余命を具体的に明らかにされたい。
四　国民年金の男性加入者が一割減り、女性加入者が一割増加したと仮定すると、財政措置が現行通りとした場合に年金給付額はどのように変化するか。
五　世界先進国（米、英、独、仏、スウェーデン、イタリア、オランダ、中国、韓国）における出生率と男女別人口、年金加入者の男女別構成、及び六十五歳時点での男女別平均余命を明らかにされたい。また、前記先進国の中で、年金の払込みと給付に男女差を設けている国があるか。あるとすればその理由を把握しているか。
六　以上の事実関係等を踏まえ、政府としては、国民年金の空洞化、及び平均余命の男女格差の拡大に対して、どのような対策を講じようと考えているか。
平成十六年六月四日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一五九第一〇七号
　　平成十六年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出国民年金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十六年五月二十一日提出
質問第一〇八号
車庫証明の証明期間短縮等に関する質問主意書
一　自動車の保管場所について、警察署長が確認して証明書を発行する制度である以上、証明日数の短縮は車庫証明事務の委託先を拡大することではなく、調査員の増員でしか解決できない。このことは平成七年八月二十三日の東京新聞「愛知県自家用車協会が車庫証明をねつ造」の記事でも明らかである。しかしながら、調査員の増員はコスト高であるとともに、申請者負担の増大につながり、行政のスリム化に反する。政府の見解を問う。
二　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案では、規制緩和に資するとして司法の役割（刑事罰による虚偽申請の抑制）が強調されているが、自動車の保管場所の確保等に関する法律第十七条の罰則の適用は、虚偽申請で取得した保管場所証明書使用による自動車登録が完了しなければ行えないのか。
三　虚偽申請を調査で発見した場合、不受理または不許可処分となるが、「警察署長に自動車の保管場所に関する虚偽の通知を行わせて、自動車の整備等を行った者について」のみ、刑事罰の対象となるのは、合理性を欠くことにならないか。また、その場合、警察署長の証明者としての責任は問われるのか。
四　自動車保有関係手続のワンストップサービスプロジェクトの報告書は、検査登録手続の九割が本人以外の代行手続であると指摘しており、四月二十日の参議院国土交通委員会で峰久国土交通省自動車交通局長は、「登録申請代行と車庫証明申請代行手数料は合わせて平均三万円」と答弁している。しかるに、これらの書類作成に行政書士が関与しない場合、行政書士法第十九条に抵触するかについて、政府の見解を示されたい。また、行政書士法の規定を遵守するため、書類作成は無料とし、添付書類の収集、申請書の提出の人件費および交通費等の実費を登録・車庫証明代行手数料と明示して料金を徴収する場合、行政書士法第一条の二に該当するのか。その場合、第十九条との関係はどうなるのか。
五　自動車販売店の中には、「行政書士でないものが自動車の登録・車庫証明代行費用を徴収してはいけないのは承知しているが、役所、特に取締機関である警察が無資格代行者の申請書を受け取る限り、手数料を徴収する」として、国民から不法な金額を徴収している例もあるが、こうした違法行為是正のための対応について、示されたい。
六　警察署の窓口では、申請代行者は書類を作成しているにもかかわらず、届けただけの「使者」扱いである。代行者が虚偽申請した場合、取り締まりの対象となるのか、また、罰則等が適用されるのは誰か。見解を示されたい。
七　行政書士法第一条の二における「権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする」ことを根拠とすれば、行政書士が保管場所を調査作成した配置図を添付申請した保管場所証明申請について、警察署長は現地調査を省略し、翌日交付することが可能であると思量できるが、政府の見解を示されたい。この場合、行政書士が虚偽申請を行えば、警察署長は責任を問われることはなく、自動車の保管場所の確保等に関する法律第十七条に基づく罰則を直ちに適用できるとともに、罰則の担保により、より適正化が図られると考えられるが、如何か。車庫証明の現地調査業務の多くを占めている業務委託を法律に基づく執行とすることによって、委託費用が大幅に削減されることになる。これは、「関係法令との整合等が十分図られる必要がある」と指摘している「自動車保有関係手続のワンストップサービスプロジェクト最終報告」の方向性とも合致すると考えるが、見解は如何か。
八　今後、電子化によるワンストップサービス化が図られた後においても、申請者側の事情等により、出頭主義の方が利便性が高い場合もあると考えられるが、存続についての見解と見通しを問う。
平成十六年五月二十八日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一五九第一〇八号
　　平成十六年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員大出彰君提出車庫証明の証明期間短縮等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十六年五月二十一日提出
質問第一〇九号
著作権法の一部改正案に関する質問主意書
一　この参議院文教科学委員会における河村建夫文部科学大臣、稲葉大和文部科学副大臣の答弁にもかかわらず、多くの音楽ファンの不安は解消されていない。政府はこれらの答弁の内容について、政府見解として確定したものと理解してよいか。
二　ならば、副大臣答弁にあるように、法施行後、今回の著作権法の一部を改正する法律案の立法趣旨に沿わない運用実態の有無等の実情を調査の上、かかる運用実態の存在が明らかになった場合には、新法第百十三条第五項の廃止等の措置を講ずるか。
平成十六年五月二十八日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一五九第一〇九号
　　平成十六年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出著作権法の一部改正案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年五月二十五日提出
質問第一一〇号
著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関する再質問主意書
一　前記のとおり五月二十五日付け答弁書において、本法案は国内盤のマーケットをアジア等からの国内盤の還流から防止することを立法趣旨としており、このような立法趣旨からして、本法案の案文にある「国内において頒布することを目的とする商業用レコードを自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が」なる文言は「自ら『国内で』発行し、又は他の者に『国内で』発行させている者が」という法文と解釈するべきであり、「国内で」なる限定が付されているのが立法趣旨であることを確認いただいた。
　しかし、これに続く部分である「当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであって、専ら国外において頒布することを目的とするものを国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知って・・・・」なる文言につき、「専ら国外において頒布することを目的とするもの『で最初に国内で発行されたもの』を『国内発行後に』国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、」という限定が付されているのが立法趣旨であることの確認を求めた点に関し、「で最初に国内で発行されたもの」に限定される趣旨であるか否かの点につき、回答を回避された。本法案が、たとえば日本の演歌歌手や日本のポピュラー歌手のレコード等の邦盤の保護を目的としており、ビートルズ等の洋盤の保護を予定していないのであれば、「最初に」国内で発行された商業用レコードを保護すれば足りるはずである。それにもかかわらず敢えて「最初に」国内で発行された商業用レコード－これは一般に邦盤と考えられる－より広く、海外で最初に発行された洋盤を規制の対象にする文言の体裁に固執し、しかも答弁においてもこの点につき回答を回避される理由は何か。本法案が「最初に」国内で発行された商業用レコードすなわち邦盤一般のみを保護の対象とする立法趣旨であることを確認したい。
二　右一と併せて、法案第百十三条第五項にいう「国内において頒布することを目的とする商業用レコード」（「国内頒布目的商業用レコード」）とは、「海外で頒布されている商業用レコードの国内盤を」国内において頒布することを目的とする場合を含まず、「最初に」国内において頒布することを目的とする商業用レコードに限定される趣旨であることを確認したい。
平成十六年六月一日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一五九第一一〇号
　　平成十六年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成十六年五月二十五日提出
質問第一一一号
新生銀行と㈱イ・アイ・イーインターナショナル破産管財人及びＥＩＥＩ関係者との和解金合意に伴う預金保険機構の補償に関する質問主意書
一　平成一二年八月に国会に提出された報告書「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」の資料編にある、「ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズの長銀買収に係わる買収条件の概要」に、「貸出関連資産の瑕疵担保」という条項は存在します。
　しかし、この中では補償条項について「長銀買収時から三年以内の間に、戦争、自然災害、経済大恐慌等による債務者の状況の悪化が生じた時は、上記とは別に、機構と新生長銀は公平な負担のあり方について誠実に協議する」とあります。これはいわゆるフォース・マジョール（天変地異）条項です。しかし、新生銀行の売出届出目論見書に記載されているレプレゼンテーション・アンド・ウォーランティ（表明と誓約）、偶発債務、損害賠償の補償については、この「条件の概要」には記載がありません。この「条件の概要」は、株式譲渡契約が平成一二年二月九日に締結され、法律の要求により、平成一二年八月に国会に提出された報告書の参考資料です。その後、補償条項を含む新しい参考資料は国会に報告されているのですか。
二　新生銀行が東証再上場時に提出した売出届出書によると、預金保険機構、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズおよび当行との間で締結された平成一二年二月九日付株式売買契約書の下で、「当行は平成一二年三月一日以前の事実に関する訴訟により負担した費用に対する補償を含め、預金保険機構より訴訟に関連して一定の補償を受けることが可能となっております。かかる補償は、当該費用を含め特定の損失について当初の五〇億円を超える部分について行なわれます。当行は、五〇億円全額の引当金を平成一三年三月期に計上しております。」と記載されています。
　本年二月一八日に行われた、衆議院予算委員会における松田参考人の答弁は、「通知の終了期限は平成一五年二月末日である。」と説明されました。
　サイパン訴訟は、平成一三年七月三日に訴訟が提訴され、同月に預金保険機構に通知がなされたが、平成一四年六月五日に訴えが取り下げられその旨の通知も預金保険機構に対して行われています。その後平成一六年一月二三日に訴えの取下げの取消しが裁判所により認容されています。これは一旦取下げの通知がなされ、新しい訴訟が提起されたものとの見解に立たれていると理解して宜しいですか。
三　今回の和解はグローバル・セットルメント（一括結着）として、国内・国外のＥＩＥＩ関連訴訟を一括して解決するものであるとされています。この訴訟の中には、平成一六年に提訴されたシーコム訴訟が含まれていて、この訴訟は通知期間後に提起された訴訟で、当然補償の対象外と解釈されていると思われますが、いかがお考えですか。
四　新生銀行は今日までに瑕疵担保条項によって、一兆円近い国民の税金である公的資金で弁済されているにもかかわらず、今回も和解金二一八億円から四四億円を引いた一七四億円の補償の請求を予定しています。新生銀行は多くの株数がモルガン・スタンレーにより米国で機関投資家にプレース（私募販売）されているので、役員に対する株主訴訟リスクもあるため、会社役員保険に加入していたとしても、当然、預金保険機構に補償を求めるだろうとは考えられますが、契約書には、訴訟により負担した費用も含め、訴訟に関連して一定の補償を受けることが可能と規定されているとのことです。
　（イ）　「訴訟により負担した費用」とはどのような費用項目を指すのですか。
　（ロ）　「訴訟に関連して一定の補償」とは、どのような範囲、金額を意味するのですか。一定の補償の範囲、金額は預金保険機構が裁量権を持つのですか。
　（ハ）　和解金二一八億円に訴訟費用を加えた金額から五〇億円を差し引いた金額が、当然に補償されるものではないと理解して宜しいですか。
五　新生銀行の損害賠償の和解金二一八億円は、表面的には大きな金額ですが、税効果と、既に計上済みの五〇億円（有税引当）を考慮すると、新生銀行の経常利益に対する影響は実質的には少なく、あえて国民に税金による負担を求める必要はないと考えます。和解金二一八億円から引当金五〇億円を差し引いた一六八億円をさらに上回る一七四億円の補償請求は、焼け太りといっても過言ではないと思います。政府が把握している限りにおいて、今後なされる予定の補償請求の内容を明らかにしてください。
六　衆議院の予算委員会における質疑では、松田参考人は、二月一六日の答弁で、「我々がいう偶発債務の対象になるかどうかは非常に慎重に考えなければならない。裁判になる可能性もある。」と示唆されました。竹中金融担当大臣も、三月一日の予算委員会質疑で、「新生銀行と預金保険機構の間の関係もきちっとした手続を今後踏んでいかなければならない。」と答弁されました。新生銀行の要求のままに預金保険機構から補償金が支払われることのないよう、国民の負担を強いられないための方策を政府は検討しておくべきと思いますが、いかがお考えですか。
七　国政の場において疑念の残らない事情解明を行うために、新生銀行とリップルウッド社との「株式譲渡契約」の中における偶発債務保証契約の全容を政府が承知する限りにおいて明らかにしてください。
平成十六年六月八日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一五九第一一一号
　　平成十六年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小林憲司君提出新生銀行と（株）イ・アイ・イーインターナショナル破産管財人及びＥＩＥＩ関係者との和解金合意に伴う預金保険機構の補償に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の（イ）及び（ロ）について
四の（ハ）について
五について
六について
七について
平成十六年五月二十六日提出
質問第一一二号
政府が保有する個人情報の管理体制に関する質問主意書
一　ファイルへのアクセスを許可する権限を現在持つ者は誰か。またアクセスを許可された者は現在何人か。
二　ファイルにアクセスできる権限を持つ者を認証するために、どのような方法を用いているか。
三　いつ、誰が、どれくらいの時間アクセスしたかという記録を保存しているか。保存しているとすればその期間はどれだけか。
四　アクセス権限を持つ者であっても、職務の執行以外でファイルにアクセスすることを防ぐために、どのような措置を講じているか。
五　ファイルの不正なコピーを防止するために、どのような措置を講じているか。
六　個人情報ファイルへの、外部からの不正アクセスを防ぐために、どのような措置を講じているか。
平成十六年七月六日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一五九第一一二号
　　平成十六年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出政府が保有する個人情報の管理体制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十六年六月四日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一五九第一一三号
　　平成十六年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４の①及び②について
一の４の③について
一の４の④及び⑤について
一の４の⑥、⑦及び⑨について
一の４の⑧について
一の４の⑩について
一の５及び６の①について
一の６の②について
一の７について
二の１から３までについて
二の４について
二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
五の６について
五の７について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
七について
八について
九について
十について
平成十六年五月二十八日提出
質問第一一四号
政府の憲法解釈変更に関する質問主意書
一　政府は、昭和六十年、「内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で、戦没者に対する追悼を目的として、靖国神社の本殿又は社頭に於いて一礼する方式で参拝することは、憲法第二十条第三項の規定に違反する疑いはない」との判断に至ったので、このような参拝は差し控える必要がないという結論を得たとして、「内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することについては、憲法第二十条第三項の規定との関係で違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」とする昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解を変更し、参拝の目的や方式を限定して部分的に憲法の解釈・運用を変更した。
　（一）　こうした憲法の解釈・運用の変更の事例としてどのようなものがあるかを問う。    
　（二）　それらの事例を踏まえ、憲法の解釈・運用の変更を必要とする事情としてどのようなものがあり、また当該変更はどの範囲で可能かを問う。
二　平成十三年七月十日の、「衆議院議員土井たか子君提出ミサイル防衛構想、集団的自衛権に関する質問主意書に対する答弁書」において、「政府は、従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきている。憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第九条については過去五十年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと考える。他方、憲法に関する問題について、世の中の変化も踏まえつつ、幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について、様々な角度から研究してもいいのではないかと考えている。集団的自衛権の問題に関し、どのような研究を行っていくかについては、国会等での議論をも十分に踏まえながら、今後検討していきたいと考える。」としている。
　（一）　右答弁書の、集団的自衛権の問題に関する研究に言及した部分は、国会等での議論を踏まえた上で、その行使に関する政府見解を見直すことも含むという趣旨か。
　（二）　例えば我が国が攻撃されてはいないが、同盟国の軍隊が我が国領域外のこれに接着した水域で攻撃され、同盟国に対する武力行使と評価しうる場合に、同国を防衛しなければその直後には我が国への武力行使が確実と見込まれるようなとき、すなわち個別的自衛権に接着しているものともいえる形態の集団的自衛権に限って、その行使を認めるというような場合を限局して集団的自衛権の行使を認めるという解釈をとることはできないか。このような解釈を含め、集団的自衛権に関する憲法解釈について政府として変更の余地は一切ないのか。
平成十六年六月十八日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一五九第一一四号
　　平成十六年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年五月二十八日提出
質問第一一五号
日朝首脳会談における、二十五万トンの食糧支援に関する質問主意書
一　日朝首脳会談で小泉純一郎首相が表明した、北朝鮮に対する二十五万トンの食糧支援について、どのような入札方法をもって行い、発注業者をいかように考え、どのようなスケジュールで、いかなる機関に供与されるかを問う。
平成十六年六月四日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一五九第一一五号
　　平成十六年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出日朝首脳会談における、二十五万トンの食糧支援に関する質問に対する答弁書
平成十六年五月二十八日提出
質問第一一六号
マレーシア「パハン・セランゴール導水事業」に関する質問主意書
一　マレーシアにおけるパハン・セランゴール導水事業は、過去五十年間に行なわれた政府開発援助のプロジェクト借款のなかで、最高の八百二十億四千万円の供与であるにもかかわらず、当事業の正当性は納税者たる国民の前に示されていない。日本政府の考えうる当事業の正当性を具体的数値の根拠と共に開示されたい。
平成十六年六月十一日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一五九第一一六号
　　平成十六年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出マレーシア「パハン・セランゴール導水事業」に関する質問に対する答弁書
　パハン・スランゴール導水計画（以下「本計画」という。）については、二千年五月にマレーシア政府から円借款を供与するよう要請があり、その後、これを検討した結果、円借款供与を決定し、二千三年三月にマレーシア政府との間で円借款に関する交換公文を締結した。
　クアラルンプール市及びスランゴール州における水の需要は、千九百九十二年から千九百九十八年までの間、年平均で九・三パーセント伸びており、マレーシア政府の予測ではその後も高い伸びが見込まれている。かかる需要の伸びに対処すべく、マレーシア政府は、本計画に加え、地下水の開発、漏水対策の実施、他の地域からの導水等の代替案を検討した結果、水資源量、コスト等の面から本計画が最善であるとの結論に至った。
　なお、マレーシア政府は、本計画の実施に当たって生じ得る環境面等の影響について、これを最小限にすべく所要の措置を採っていくとしている。
　政府としては、以上の経緯を考慮の上、本計画はマレーシアの水需要を満たし、もってマレーシアの経済社会開発を促進する上で必要なものであって、その実施は正当であると判断し、これに加えて我が国とマレーシアの関係の一層の緊密化の必要性等を勘案した結果、円借款の供与を決定したものである。
平成十六年五月二十八日提出
質問第一一七号
天下りあっ旋に関する質問主意書
一　府省庁ごとに、天下り先をあっ旋する部課等名をお示し願いたい。それぞれどのような手法であっ旋しているか。また、それぞれ、過去五年間で、何人の天下りをあっ旋したか。
二　府省庁から、企業や団体等に天下り受け入れの要請をした事例は、過去五年間にあるか。あるとすれば、府省庁ごとケースごとに、時期及び件数とその実態をお示し願いたい。
三　今後、あっ旋を止める予定はないのか。あっ旋は妥当と考えるか。
平成十六年八月三十一日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一五九第一一七号
　　平成十六年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出天下りあっ旋に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年五月二十八日提出
質問第一一八号
警察の文書廃棄等に関する質問主意書
一　警察庁は、保存期限が切れる一九九八年度分の会計文書の保管を指示したのか。具体的にいつ、誰に対して、どのような内容を指示したのかお教え願いたい。
二　前項の指示を守らなかった組織があれば、それぞれ組織ごとに以下をお答え願いたい。
　１　その部署名。
　２　指示違反の具体的内容。
　３　指示違反を実行した年月日と実行者、その実行を命じた責任者。
　４　警察庁の指示を知っていながら、指示に故意に違反したのか否か。
　５　仮に指示に違反して廃棄及び紛失した文書があるとすれば、その文書の中身はどのようなものだったのか。
　６　なぜ警察庁の指示を厳守しなかったのか。
　７　道義的責任はないのか。
　８　警察庁は指示が守られなかった事実をいつ知って、どのように対応したか。
　９　法令等に抵触する恐れはないのか。あるとすれば法令条文と罰則は。
　１０　懲戒処分に該当するのか否か。
三　各都道府県の規則で定められた文書保存期限に違反した都道府県警があるとすれば、それぞれ以下をお答え願いたい。
　１　その部署名。
　２　違反の具体的内容。
　３　違反を実行した年月日と実行者、その実行を命じた責任者。
　４　規則を知っていながら、故意に違反したのか否か。
　５　その文書の中身はどのようなものだったのか。
　６　なぜ違反したのか。
　７　道義的責任はないのか。
　８　警察庁は違反の事実をいつ知って、どのように対応したか。
　９　罰則はあるか。
　１０　懲戒処分に該当するのか否か。
四　警察作成の偽造領収書はどの組織が、何枚作ったか。年度ごとにお教え願いたい。
五　国家公安委員会では、隠蔽するために意図的に廃棄したと思われても仕方ないとの意見もあったのか。その詳細は。
六　前項までのお尋ねに関連して、警察庁に責任はあるか。
七　警察に対する第三者による外部監察が必要と考えるがいかがか。
平成十六年九月三日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一五九第一一八号
　　平成十六年九月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出警察の文書廃棄等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１、２、３、５及び６について
二の４について
二の７、９及び10について
二の８について
三の１、２、３、５及び６について
三の４について
三の７、９及び10について
三の８について
四について
五について
六について
七について
平成十六年五月二十八日提出
質問第一一九号
銀行の繰り延べ税金資産の自己資本算入に関する質問主意書
一　銀行の繰り延べ税金資産の自己資本算入のルールに関して最終結論は出たか。その内容をお教え願いたい。出来るだけ恣意的判断を排除する必要があると考えるがどうか。現在の判断では、恣意的な部分が大きいと考えるがいかがか。
二　最終結論が出るまで、さらに検討を続けるのか。最終結論は、どのようにしていつまでに出すのか。
三　ＵＦＪ、りそな、足利の各銀行は、それぞれ繰り延べ税金資産の自己資本算入はどのようになされたか。金融庁は妥当とお考えか。
四　ＵＦＪホールディングスの平成一六年三月期決算では、従来通り、繰り延べ税金資産を自己資本に五年分算入することとなっているが、妥当なのか。その理由を説明頂きたい。
平成十六年六月四日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一五九第一一九号
　　平成十六年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出銀行の繰り延べ税金資産の自己資本算入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年五月二十八日提出
質問第一二〇号
個人データ流出に関する質問主意書
一　それぞれの実態は（流出させてしまった組織名、流出月日、データが流出したきっかけ、データ概要と件数、捜査状況、被害状況、当該組織の対応内容等）。
二　それぞれが法令違反である場合は、条文と罰則。また実際に課せられた罰則は。
三　それぞれのケースで、流出データが悪用されて損害が発生した事例の詳細をお教え願いたい。
四　政府や自治体からの流出の実態は。
五　政府関係者が関与していたケースは。
六　再発防止策は何か。いつまでに実行するか。
七　再発防止に新たな法律策定の必要性を感じているか。感じていればどのような法律か。
平成十六年七月六日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一五九第一二〇号
　　平成十六年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出個人データ流出に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六及び七について
平成十六年五月二十八日提出
質問第一二一号
ペーパー車検に関する質問主意書
一　このペーパー車検をどう考えるか。
二　これまで政府が把握しているペーパー車検の事例に関してそれぞれ、以下お答え願いたい。
　１　実行した事業所名と年月日。
　２　実行者及びそれを命じた者。
　３　動機。
　４　課せられた罰則。
　５　顧客からいくらの車検代金を取ったか。
　６　事故に結びついたケースはあるか。
　７　対象台数。
　８　政府はいつそれを知ったか。
三　ペーパー車検を根絶する施策として何をお考えか。
平成十六年六月四日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一五九第一二一号
　　平成十六年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出ペーパー車検に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年五月二十八日提出
質問第一二二号
車両火災に関する質問主意書
一　過去十年間、年度ごとに、車両火災の台数の総計と原因別台数（第三者の放火、自殺を図るため自らによる放火、車両の欠陥によるもの、車両の欠陥とはいえないが車両に原因があるもの、車両に原因がないもの、運転者に原因があるもの、発火原因不明、その他）をお教え願いたい。
二　過去十年間、年度ごとに、車両火災による死者の総計と原因別数（第三者の放火、自殺を図るため自らによる放火、車両の欠陥によるもの、車両の欠陥とはいえないが車両に原因があるもの、車両に原因がないもの、運転者に原因があるもの、発火原因不明、その他）をお教え願いたい。
三　特に直近一年間の、死者のあった、放火を除く車両火災に関して、詳細な状況及び推定される原因、車のメーカー名、車種名、車名、使用年数等をお示し願いたい。
四　放火、自殺を除く、車両火災に関して、そのメーカー名や車種名、車名、状況及び推定される原因等の情報が、当該メーカーや国土交通省等、関係各部署に消防庁等から連絡が行く体制となっているのか。
　過去十年で、連絡が取られて、車等の改善がなされた事例があるか。あるとすれば、その時期と、改善の詳細、連絡の原因となった車両火災の状況と推定される原因、メーカー名、車種名、車名をお示し願いたい。
五　過去十年の車両火災のうち、車両の欠陥によるもの、車両の欠陥とはいえないが車両に原因があるもの、発火原因不明の事例に関して、それぞれ火災発生時期と車両のメーカー名と車種、車名、使用年数等をお示し願いたい。
　公表できない場合は、公表できない理由をお示し願いたい。
　またそれぞれリコールなどの措置はとられているか。
六　政府としては、三菱自動車製大型トラックが、一九九二年と二〇〇三年に高速道路で車両火災を起こしていたことは把握していたか。
　当時、把握していない場合、なぜ把握していなかったのか。責任は。
　把握していた場合は、当時、原因は何と考えていたか。メーカーや国土交通省等への通報など適切な処理はなされていたか。
　その他、三菱製の自動車の車両火災について、これまで政府が把握しているものすべてお示しいただき、状況と原因、被害内容、その後の対応も合わせてお教え願いたい。
七　車両火災の防止に関して、今後の検討すべき課題は何か。実行することがあるとすれば、いつまでに実行するか。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一五九第一二二号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出車両火災に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十六年五月二十八日提出
質問第一二三号
特別会計の事務費・人件費等の財源に関する質問主意書
一　すべての特別会計に関して、その事務費である、職員宿舎建設、庁舎建設、公用車購入、交際費、外国旅費、コンピューター経費、非常勤職員給与、非常勤職員の厚生年金掛け金の事業主負担分、健康診断費、等それぞれに関して、
　１　その財源が税金以外のものに関して、その財源の種類
　２　その財源を使用するに当たっての根拠法令
　３　財源が税金以外のものに関して、それぞれの金額と明細
　をお示し願いたい。
二　すべての特別会計に関し、人件費の財源が税金以外のものについて、その財源の種類、根拠法令、金額、対象人数をお示し願いたい。
三　特別会計改革はいつまでに何を実行するのか。