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平成二十八年八月八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一九一第九号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」及び「沖縄・地域安全パトロール隊」等の目的や効果、実施状況等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
七について
八について
九及び十一について
十及び十二について
平成二十八年八月一日提出
質問第一〇号
東村高江のヘリパッド建設阻止闘争に対して政府が設置した立て看板に関する質問主意書
一　今回の立て看板設置について、その目的や経緯、内容等について政府の承知するところを明らかにされたい。
二　道路管理者でもない沖縄防衛局、外務省沖縄事務所及び海兵隊太平洋基地の三者が連名で「道路上に許可なく物件等を放置する行為は、法令（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項等）に違反する行為である」と断定する法的根拠は何か、ということについて政府の見解を明らかにされたい。
三　また、同様に沖縄防衛局ら三者が連名で「テント及びその周辺の物件の所有者は、直ちに撤去するとともに、再び同様の行為を繰り返さないでください」及び「七月十九日を経過しても、テント及びその内部に放置されている物件については、所有権が放棄されたものとみなす」と断定する法的根拠は何か、ということについて政府の見解を明らかにされたい。
四　さらに、同様に沖縄防衛局ら三者が連名で「米軍や工事用車両等の通行を妨げています」としているが、当該道路では具体的にどの程度の通行量があるのか、その通行をどのように妨げているのか、その結果、どのような支障が生じているのか、それに対して裁判を提訴し確定したのか、などについて政府の見解を明らかにされたい。
五　七月二十日の沖縄選挙区選出国会議員六名の質問に対して、沖縄防衛局長が立て看板の内容は「事業者として当然のことだ」との認識を示したが、このような認識の根底にある法的な見地や背景等について政府の承知するところを明らかにした上で、法的権限を持たない事業者に過ぎない沖縄防衛局長の発言の妥当性及び正当性に対しての政府の見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一九一第一〇号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出東村高江のヘリパッド建設阻止闘争に対して政府が設置した立て看板に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十八年八月一日提出
質問第一一号
辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で契約書や特記仕様書等に関する質問主意書
一　辺野古海上警備業務に関して締結した「業務委託契約書」第五条第一項に基づく再委託の承認手続きに関して、本職が関係書類の提出を求めたところ、政府は、請負者である株式会社ライジングサンセキュリティーサービス作成の「海上警備計画書」が該当の文書であると回答した。
　しかし、当該「海上警備計画書」は、①目次に再委託の項目が記載されていないこと、②資料一と称する添付書類の名称が「シュワブ海上業務において再委託をする業務」となってはいるものの、再委託を行う業務の内容や相手方の名称等承認に必要な内容が記載されていないこと、③目次に資料一の説明がないこと、など多くの不備がある。
　さらに、最も重要なことは、④契約書第五条第一項に基づく「発注者の再委託の承認手続きが確認できない」ことであり、また⑤同条第二項で定める再委託先の通知の請求に関して、政府内部での手続きが書面で全く行われていないことである。
　そのため、「業務委託契約書」第五条第一項に基づく再委託の承認手続きに「瑕疵がある」と言わざるを得ないが、この再委託の承認手続きにおいて瑕疵があるとの本職の指摘に対して政府の見解を答えられたい。
二　辺野古海上警備業務に関して締結した「業務委託契約書」第十一条第一項に基づく契約の履行状況報告に関して、本職が関係書類の提出を求めたところ、政府は、請負者である株式会社ライジングサンセキュリティーサービス作成の五月十八日付の「再委託先における労働基準法違反について」が該当の文書であると回答した。
　当該文書を点検・確認したところ、①再委託先の株式会社マリンセキュリティーが沖縄労働基準監督署から勧告を受けた内容を単に添付して報告しているだけであり、株式会社ライジングサンセキュリティーサービスが取り組んだ内容は記載されていないこと、②政府は、この五月十八日付の文書だけが「契約の履行報告書」として提出されており、他には報告書が提出されていないこと、等が明らかとなった。
　しかし、当該委託業務が平成二十七年七月二十三日から平成二十八年三月三十一日までの委託期間約八カ月間で契約金額約二十四億円、平成二十八年三月三十一日から同年十二月三十一日までの委託期間約九カ月間で契約金額約二十億円、合計すると委託期間十七カ月間で契約金額約四十四億円の委託業務であることを考えると、契約書で定める履行報告書がたった一日分しか報告されていないということは、明らかに不自然である。
　また、委託業務を発注した政府としても、たった一日分しか業務報告を受けていないということは職務怠慢以外の何物でもないことは明らかである。
　よって、本職は、政府が株式会社ライジングサンセキュリティーサービスに発注した委託業務二件は、適切な業務の履行がなされていなかったものと考えるが、このことに対する政府の見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一九一第一一号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で契約書や特記仕様書等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年八月一日提出
質問第一二号
「平和祈念事業特別基金」に関する質問主意書
一　昭和六十三年から平成二十五年までに、平和祈念事業特別基金に政府が拠出した金額の総額はいくらか。また、同基金の解散に当たり、国庫に返納された金額はいくらか。
二　同基金は、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者を対象とした事業を実施してきた。昭和六十三年から平成二十五年までに基金が行ってきた事業の受益者は、この三分野ごとに何人か。また、三分野別の事業費の総額はいくらか。
三　同基金が事業を委託し、補助・助成してきた団体はどこか。それらに各々累計でいくら支払ってきたか。
四　基金の管理費と広告宣伝費は各々累計でいくらか。それらは全支出の何パーセントを占めるのか。
五　「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」に基づき、平和祈念事業特別基金が支給した特別給付金は、全体で何人で、いくら支払われたか。給付にかかる経費はいくらかかったか。
六　「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号）」が廃止され、平和祈念事業特別基金が解散したが、その後も、総務省は新宿住友ビル四十八階の「平和祈念展示資料館」に資金を拠出して委託運営がされている。同資料館運営事業を総務省が行う法的根拠は何か。
七　「平和祈念展示資料館」の人事や活動・展示内容はどのように決定されているのか。また現在の館長はどなたか。
八　同基金の解散に際して、全体の事業の総括的な事業報告書は作成され公表されているか。政府として、全体の事業の総括的な事業報告書を作成・公表することの必要性をどのように認識しているのか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一九一第一二号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田村貴昭君提出「平和祈念事業特別基金」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十八年八月八日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一九一第一三号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田島一成君提出北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十八年八月一日提出
質問第一四号
東村高江のヘリパッド建設工事における政府の法無視の行為に関する質問主意書
一　沖縄防衛局が道路管理者である沖縄県の同意を得ないまま県道七十号に金網を設置したことについて、政府の承知するところを明らかにした上で、このような法に基づく必要な手続きを得ないまま金網設置工事を強行したことに対する政府の見解を答えられたい。
二　質問一に関連して、地元紙の報道によれば「防衛局は県警から道路交通法に基づく道路使用許可を得たと説明した」とのことであるが、そうであるならば、沖縄防衛局が何時県警に対して道路使用許可申請を行い、許可を得たかということについて、政府の承知するところを明らかにした上で、沖縄県が指摘したように「継続使用の場合は道路法上の占用の同意が必要だ」との認識や知識が沖縄防衛局にもともと無く、また法令やその遵守に余りにも疎いのではないかとの指摘に対する政府の見解を答えられたい。
三　沖縄防衛局が国有林野の管理者である沖縄森林管理署との事前協議を行わないまま進入道を確保するため立木を伐採したことについて、政府の承知するところを明らかにした上で、このような法に基づく必要な手続きを得ないまま立木伐採工事を強行したことに対する政府の見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、地元紙の報道によれば「沖縄防衛局は当初、森林管理署に対し「事前に協議しなければならない木はない」と説明した」とのことであるが、そうであるならば、沖縄防衛局がどのような調査や確認を行った結果、沖縄森林管理署に対してそのような回答を行ったのかということについて、政府の承知するところを明らかにした上で、国有林野の使用承認書で定められた条項への認識や知識が沖縄防衛局にもともと無く、また法令やその遵守に余りにも疎いのではないかとの指摘に対する政府の見解を答えられたい。
五　質問三及び四に関連して、地元紙の報道によれば「森林管理署が沖縄防衛局に対し口頭で伐採前の事前協議が必要な立木を伐採していないか事実確認を求めたところ、七月二十八日、「確認中」として回答を保留している」とのことであるが、このことについて政府の承知するところを明らかにされたい。
六　沖縄防衛局がＮ１ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を所有者の了解を得ないまま一方的に撤去したことについて、政府の承知するところを明らかにした上で、このような法に基づく必要な手続きを得ないまま個人の私物を一方的に撤去したことに対する政府の見解を答えられたい。
七　北部訓練場のヘリパッド建設工事のため、積載物を含めた重量十トン以上の工事車両が東村の「村道新川ダム一号」の新川ダムの堤防部分を通行するためには、道路法に基づき東村に対し申請することが必要であるが、七月二十八日現在、未だ申請がされていないものと承知しているが、工事が強行される中、未だに申請がされていない理由と、関係する法手続きが必要であることが明らかとなった場合においてどのような対応を行う所存であるか、などについて政府の見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一九一第一四号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出東村高江のヘリパッド建設工事における政府の法無視の行為に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び五について
四について
六について
七について
平成二十八年八月一日提出
質問第一五号
他都道府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問主意書
一　去る平成二十八年七月に、警視庁や他の道府県の警察に機動隊の派遣を要請した法的根拠は何か、ということについて政府の承知するところを明らかにした上で、他都道府県から機動隊を派遣したことは沖縄県民の民主的な行動を弾圧するための政府主導の企みであり、到底許すことのできない暴挙であるとの県民からの批判に対して政府の見解を答えられたい。
二　今回沖縄県公安委員会から他都道府県の公安委員会に援助の要求が行われた際に、警察庁は調整や指揮監督の対象として関わったのかということについて政府の承知するところを明らかにした上で、派遣が妥当なものであったのかについて政府の見解を答えられたい。
三　援助の要求を行うための意思決定は沖縄県公安委員会が行ったのか、それとも緊急の必要がある場合に対処するため、あらかじめ沖縄県公安委員会が県警察に実質的な意思決定を委ねている（専決としている）ことに基づき、沖縄県警察本部長が判断をし、沖縄県公安委員会の名で権限を行使したのかのいずれであるかについて、警察法第六十条第二項の規定に基づき警察庁が取得した範囲内で、政府の承知するところを明らかにされたい。
四　警察法第六十条第二項の規定に基づき、沖縄県公安委員会が警察庁に連絡した必要事項の中で、援助を必要とする理由、援助を依頼した先の都道府県警察、援助のための派遣を受けることが必要な人員及び装備、派遣の日時・場所、援助を必要とする期間、その他等について政府の承知するところを明らかにされたい。
五　警察法第六十条第三項の規定で定める「派遣された警察官は、援助の要求をした都道府県公安委員会の管理の下」とは、どのような状況を指すのか、具体的な内容は何か、指揮命令系統は沖縄県警察の下に従うのか、身分や職権が変わるのか、などということについて政府の承知するところを明らかにされたい。
六　派遣された警察官の派遣期間中の俸給やその他の給与、公務災害補償等身分に直接付随する経費、派遣の際発生する日当、宿泊費、交通費、さらには派遣の際に持ち込んだ機材の経費、その運搬費等の個別の経費の内訳と総額について政府の承知するところを明らかにした上でそれらの経費については援助の要求を行った沖縄県側が負担するのか、それとも派遣を行った都道府県側が負担するのか、いずれになるのかということについて政府の見解を答えられたい。
七　機動隊が宿泊しているリゾートホテルにおける宿泊者の人数、宿泊費、食費、その他諸経費を一日当たりと総額に分けた内訳について政府の承知するところを明らかにした上で、これら経費は本来政府が賄うべきであるとの意見に対する政府の見解を答えられたい。
八　東村高江では、抗議及び阻止闘争を行っている地域住民や県民に対して、機動隊員が暴力を振るったため、骨折や怪我を負い意識朦朧となって救急搬送される事案が相次いでいる。県民に対する鎮圧、制圧、強制というこのような行為の法的根拠について政府の承知するところを明らかにした上で、沖縄県議会の平成二十八年六月定例会において加藤達也沖縄県警察本部長が、怪我人等の続出にもかかわらず「安全に配慮した上で適切な措置を講じている」と答弁していることや、機動隊員による暴力的な行為が原因であり、日常茶飯化しているからだという県民からの批判に対する政府の見解を答えられたい。
九　東村高江のヘリパッド建設工事を推進するため、米軍北部訓練場のゲート前で、警察による一斉検問と県道の封鎖が相次いで行われた。警察は「交通安全及び秩序の維持」等を理由に挙げたが、当該県道及びその周辺は交通量は少なく、普段、検問や封鎖が実施されている場所でもないこと、犯罪車両の逃走等緊急に検問や封鎖が必要だったわけでもないことからして、余りにも過剰な警備による基本的な人権の不当な制限及び侵害であり、到底容認できるものではない。警察によるこのような暴挙の法的根拠について、政府の承知するところを明らかにした上で、その妥当性についての政府の見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一九一第一五号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出他都道府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十八年八月一日提出
質問第一六号
名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする団体に関する質問主意書
一　一般社団法人辺野古ＣＳＳの設立目的や役員等について、政府の承知するところを明らかにされたい。
二　新聞報道及び本職が調査した団体等の履歴事項（登記簿）によれば、同団体は「建築、土木資材の製造、販売や土木建築工事のあっせん業」を主たる事業としている。そもそも公共工事等のあっせんを業務とすること自体が、いわゆる口利きやピンハネ等に繋がりかねない行為であり、不適切な事態を招きかねないものと思われるが、このような「あっせんを主たる業務」とすることが適正か否かについて政府の見解を答えられたい。
三　新聞報道によれば、同団体には既に政府からの資金が流れているとのことであるが、そのような事実の有無について政府の承知するところを明らかにされたい。
四　新聞報道によれば、政府は同団体を通じて名護市辺野古への基地移設を懐柔しているとのことであるが、政府が同団体を通じて地元への懐柔を行っているという事実の有無について政府の承知するところを明らかにされたい。
五　同団体の設立趣旨やその後の活動状況、政府と同団体の関係を垣間見ると、多くの県民が眉をひそめ、あきれ返ってしまっているが、このような批判や思いに対する政府の見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一九一第一六号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする団体に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十八年八月一日提出
質問第一七号
国の行政機関（中央省庁及び出先機関等）の庁舎や関連施設における「ポケストップ」に関する質問主意書
一　スマートフォン用アプリ「ポケモンＧＯ」で設置される「ポケストップ」の国の行政機関（中央省庁及び出先機関等）の庁舎や関連施設での扱いについて
　１　設置数の実態調査は行っているのか。
　２　設置数を調査しているのであれば、その数について現在何か所あるのか、施設ごとに把握しているのであればその数について答えられたい。
二　「ポケストップ」については、慰霊施設の周辺などは削除要請が運営会社に寄せられているが、国の行政機関（中央省庁及び出先機関等）の庁舎や関連施設においては今後どのように取り扱うのか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一九一第一七号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出国の行政機関（中央省庁及び出先機関等）の庁舎や関連施設における「ポケストップ」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年八月一日提出
質問第一八号
日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問主意書
一　二〇〇三年三月二十日、イラクのフセイン政権に対して米英等が武力行使を開始し、同日、小泉純一郎首相は、これを支持すると表明しているが、日本政府が根拠とした国際法、国内法上の根拠は何か。具体的に示されたい。
二　二〇一三年四月三日の衆議院の海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会で、岸田外務大臣は「イラクの大量破壊兵器が確認できなかった、この事実につきましては、厳粛に受けとめる必要がある」と答弁している。他方、安倍首相は、二〇一五年九月十四日の参議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で、イラク戦争開戦当時の日本政府の判断に対する今日的評価について、「妥当性は変わらないというのが政府の考えでございます」と答弁している。世界各国でイラク戦争の開戦当時の意思決定過程の調査、研究が進み、さらにイギリスでチルコット委員会の報告が公表された現時点においても、当時の日本政府の判断は妥当であったとする考えは変わらないのか。政府の認識を示されたい。
三　二〇一三年四月三日の衆議院の海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会における、岸田外務大臣の「イラクの大量破壊兵器が確認できなかった、この事実につきましては、厳粛に受けとめる必要がある」との答弁やチルコット委員会での報告などを厳粛に受けとめるならば、最新の知見に基づいて、日本政府は改めて当時の判断の妥当性を検証すべきではないか。日本政府のかかる判断の是非のみならず、日本における民主主義の成熟に関わる根幹の課題であると思われるが、政府の見解を示されたい。
四　岸田外務大臣は、二〇一五年六月五日の衆議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で、「政府としましては、既に外務省で行った検証によって、イラク戦争において武力行使を支持するに至った当時の問題の核心について説明をしております。改めてイラク戦争について検証を行う、こういったことは考えてはおりません」と答弁しているが、チルコット委員会の報告が公表された現時点においても、かかる考えに変わりはないのか。政府の認識を示されたい。
五　二〇一六年七月六日、チルコット委員会の報告書の公表を受け、世耕官房副長官は定例の記者会見で、「米国等によるですね、イラクに対する武力行使を支持した我が国政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではない」と述べている。かかる発言はチルコット委員会の報告書を詳細に検討した結果のものであるのか、それとも記者からの問いかけに安易に答えたものであるのか。政府の認識を示されたい。
六　一国の政府が設置した独立調査委員会が示した報告書は重い意味を持つ。チルコット委員会の報告書の公表直後、当時の首相のブレア氏の反論は英紙等でも大きく報じられた。我が国の根本的な政治原理である立憲主義とは、権力者の権力濫用を抑えるために憲法を制定するものであり、広く「憲法による政治」のことを意味している。これは、すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかるという立憲主義の理念を基盤とするもので、機会があるたびに問い続けられなければならない。常に過去の政府の重要な判断を検証し続けることは、一つの政治課題のみならず、我が国の政治体制の根幹に関わるものであろう。かかる事案においては、国家権力を制限する憲法の要請するところは、当時の日本政府の判断を新たな知見に基づいて検証することに他ならない。今次、チルコット委員会の報告書の公表を受け、憲法に基づく政治の発祥の地であるイギリスの姿勢に学び、日本政府は改めて当時の判断の妥当性を検証すべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一九一第一八号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
五について
平成二十八年八月一日提出
質問第一九号
国際オリンピック委員会総会における安倍首相のスピーチの解釈に関する質問主意書
一　安倍首相のいうところの、「Some may have concerns about Fukushima.  Let me assure you, the situation is under control.」とは、具体的に福島第一原子力発電所のどのような状態を示すのか。政府の見解を示されたい。
二　福島第一原子力発電所の事故後の対策に関して、「完全閉合」とは具体的にどのような状態を示すのか。政府の見解を示されたい。
三　福島第一原子力発電所の事故から五年余りが経過しているものの、かかる凍土壁による対応も十分な結果を出していない。前述の福島民報の報道直後、同日の平成二十八年七月二十日に、東京電力ホールディングス株式会社は、「福島第一原子力発電所　陸側遮水壁に関する報道について」を明らかにし、「段階的に閉合範囲を増やして最終的に百％閉合を目指している」と表明している。この表明の意味することは、「最終的に百％閉合を目指している」ものの、技術的な限界により、「the situation is under control」を保証するものではないと考えられる。現時点で、このような技術的な課題があるにもかかわらず、政府は「the situation is under control」であると考えているのか、政府の見解を示されたい。
四　福島第一原子力発電所の事故の対応に関して、凍土遮水壁による対応が完全閉合を保証しないという局所的な問題のみならず、様々な予期せぬ問題が次々と生じ続けていると考えられる。このような状況下においても、福島第一原子力発電所は、「the situation is under control」にあり、安倍首相は「Let me assure you」と国民のみならず、国際社会に公言できるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一九一第一九号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国際オリンピック委員会総会における安倍首相のスピーチの解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十八年八月一日提出
質問第二〇号
北方地域における旧漁業権補償措置に関する質問主意書
一　北方地域の法的地位はどのようなものか。すなわち、国際法上および国内法上の地位について、政府の見解を具体的に示されたい。
二　現在に至る北方地域における漁業権、鉱業権、不動産の所有に関する権利はどのようなものか。政府の見解を示されたい。
三　北方地域の専用漁業権、定置漁業権、特別漁業権などの旧漁業権について、政府の把握状況を示されたい。
四　昭和四十五年五月十一日の参議院の沖縄及び北方問題特別委員会において、大和田水産庁長官は、「昭和二十一年一月二十九日に行政分離の総司令部の覚書が出ました時点において漁業法が失効して、したがいまして、その漁業法に基づいて免許された漁業権も失効する。一たん失効した漁業権は再び復活しないということで統一見解が行われておる」と答弁し、昭和五十九年十一月二十八日の参議院の沖縄及び北方問題特別委員会において、窪田水産庁振興部沿岸課長は、「北方四島なり小笠原なり沖縄の旧漁業法に基づく旧漁業権につきましては」「昭和二十一年一月二十九日付のＧＨＱ覚書による行政分離によりまして消滅」したと答弁しているが、北方地域以外の小笠原諸島、奄美諸島、沖縄では、日米間の交渉の結果、かかる地域が本土に復帰した後の政治的措置により、全て漁業権補償問題は解決している。領土問題は、例えば、日本とアメリカ、日本とロシアの二国間の高度に政治的な問題であり、解決のためには長期にわたる外交交渉が必要である。しかしながら、日本とソビエト連邦、あるいは、日本とロシアとの外交交渉が停滞してきたからといって、北方地域の旧漁業権の補償問題について、政府が利害関係者の意思を無視して、一方的に失効していると表明しつづけるのは、日本国憲法第二十九条第一項の「財産権は、これを侵してはならない」に反する。北方地域においても、小笠原諸島、奄美諸島、沖縄のように、政治的措置により旧漁業権補償問題を解決すべきではないか。政府の見解を示されたい。
五　北方地域と同様にＧＨＱ覚書により行政分離された他の諸島の旧漁業権補償問題については、伊豆諸島は本土並み補償、小笠原諸島、沖縄に対しては漁業振興資金等の措置がなされており、著しい不均衡があると思われる。政府は、北方地域とかかる伊豆諸島、小笠原諸島、沖縄との間に著しい不均衡が生じていると認識しているのか、見解を示されたい。
六　政府は一貫して北方地域を我が国固有の領土と主張しているが、かかる地域の旧漁業権に関して、自らの権利を主張、行使しないことは、我が国固有の領土であるという主張と整合しないのではないか。政府の見解を示されたい。
七　北海道弁護士会連合会が調査検討した結果、北方地域の旧漁業権が消滅したという政府見解は誤りであり、当然、国は旧漁業権の補償措置を講ずべきであるとの結論に至り、昭和六十三年十二月三日に竹下登首相に要望書を提出している。この要望書では、「ＧＨＱ覚書は、わが国の領土である前記諸島に対する日本国政府の政治上又は行政上の権利の行使を一時的に停止することを命ずるものであるが、直ちに国民の実態上の権利の消滅をきたすものではないこと、および国においても同じ物権としての性格を有する不動産所有者、鉱業権が右覚書にもかかわらず、当時から現在まで存続していること」を指摘しているが、昭和四十五年五月十一日の参議院の沖縄及び北方問題特別委員会における大和田水産庁長官の、「昭和二十一年一月二十九日に行政分離の総司令部の覚書が出ました時点において漁業法が失効」したという答弁とは相反するものである。他の物権の存続は認めつつも、旧漁業権のみ失効していると答弁することは、政府は北方地域の旧漁業権の所有者の財産権を侵害するものであり、日本国憲法第二十九条第一項に反するのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一九一第二〇号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北方地域における旧漁業権補償措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十八年八月一日提出
質問第二一号
福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁の効果に関する質問主意書
一　福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁の設置のために投じられた国費はどれくらいなのか。具体的に示されたい。
二　平成二十五年五月三十日、政府の汚染水処理対策委員会で決定された「地下水の流入抑制のための対策」の中で、「凍土方式による陸側遮水壁により長期間建屋を囲い込む今回の取組は、世界に前例のないチャレンジングな取組であり、多くの技術的課題もあることから、事業者任せにするのではなく政府としても一歩前に出て、研究開発への支援やその他の制度措置を含めて検討し、その実現を支援すべきである」と示されているが、「世界に前例のないチャレンジングな取組」である凍土方式による陸側遮水壁について、具体的に、どのような形で、「事業者任せにするのではなく政府としても一歩前に出て、研究開発への支援やその他の制度措置を含めて検討し、その実現を支援」したのか。政府の取り組みを示されたい。
三　平成二十八年七月二十日に、東京電力ホールディングス株式会社は、「福島第一原子力発電所　陸側遮水壁に関する報道について」を明らかにし、「段階的に閉合範囲を増やして最終的に百％閉合を目指している」と表明している。この表明の意味することは、「最終的に百％閉合を目指している」ものの、技術的な限界により、完全閉合は困難であることを示唆している。「世界に前例のないチャレンジングな取組」であることと懸念が表明されていたにもかかわらず、巨額の国費を投じたものの、「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」であるのが実情であろう。政府は、汚染水対策において、凍土方式による陸側遮水壁の不確実さを認め、汚染水対策の抜本的な見直しをすべきではないか。政府の見解を示されたい。
四　平成二十五年九月三十日の衆議院経済産業委員会で、茂木経済産業大臣は、「凍土方式によります遮水壁、当然、技術的な課題もあります」「申し上げたようにフィージビリティースタディーをやっております。同時に、我々は、先ほど言ったような予防的な重層的な対策を取る。対策が効果を十分に示さなかったときは、追加的な遮水対策もとってまいりたい」と答弁している。また茂木大臣は、平成二十五年十月七日の参議院経済産業委員会で、「どうやったらうまくできるか、そのためにまずは幾つかの遮水の方法につきまして検討を行い、凍土方式が今回の場合最もふさわしいであろう、こういう結論の下に今ＦＳを行っております」とも答弁している。そもそも福島第一原子力発電所の汚染水対策に「フィージビリティースタディー」、すなわち「実現可能性調査」という不確定な認識で臨むことが望ましいとは思えないが、まさに現状は、「対策が効果を十分に示さなかった」のであり、「追加的な遮水対策」を抜本的に検討すべきではないか。政府の見解を示されたい。
五　平成二十八年五月二十日の参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で、原子力規制委員会の田中委員長は、「凍土壁の運用に当たって注意してきたことは、それをすることによって、リスクを拡大しない。つまり、炉心、溶けた溶融燃料を冷やしている高濃度汚染水が外に出ないようにするということのために、順次ステップを踏んでやっていただきたい」「本当に成功していただきたいと思いますけれども、現段階においてその効果がどの程度うまくいくのかどうかというのは予見できませんので、慎重にステップを踏んで進めていただくよう、私どもとしては監視していきたい」と答弁している。田中委員長は、研究者としての立場から冷静に事実を把握し、「リスクを拡大しない」ように「順次ステップを踏んでやっていただきたい」という見解を述べているのであり、東京電力のいう「最終的に百％閉合を目指している」というものはスローガンに過ぎず、また茂木経済産業大臣の答弁でいう「フィージビリティースタディー」もふさわしいとは言えない。福島第一原子力発電所の汚染水対策は、まさに国難というべき課題であり、政府は、現在の凍土方式による遮水壁の不確実さを認識すべきであり、その上で、「追加的な遮水対策」を抜本的に検討すべきではないか。凍土方式による遮水壁による効果に対する認識と、追加的な遮水対策の必要性について、政府の見解を示されたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一九一第二一号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁の効果に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十八年八月一日提出
質問第二二号
我が国の領海と国際海峡に関する質問主意書
一　国連海洋法条約第三部「国際航行に使用されている海峡」（以下、「国際海峡」と呼ぶ。）の規定は、国際慣習法化していると政府は認識しているか。
二　我が国の領海の中で、国際海峡はあるか。ある場合、列挙ありたい。
三　我が国の領海の中で、国連海洋法条約第三部第二節「通過通航」の規定が適用される海域はあるか。ある場合、列挙ありたい。
四　屋久島又は口永良部島と口之島との間にある海域は海峡か。また、同海域は国際航行に使用されていると認識しているか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一九一第二二号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出我が国の領海と国際海峡に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十八年八月一日提出
質問第二三号
ＧＰＩＦの運用に関する質問主意書
　ＧＰＩＦの年金積立金運用に関し、「短期」、「中期」、「長期」とはそれぞれどの程度の時間を指すのか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一九一第二三号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＧＰＩＦの運用に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「短期」、「中期」、「長期」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する中期目標管理法人である年金積立金管理運用独立行政法人については、現在、同法第二十九条第一項の規定により厚生労働大臣が平成二十七年四月から平成三十二年三月までの五年の期間において同法人が達成すべき中期目標を定めており、同法第三十条第一項の規定により、同法人は、当該中期目標を達成するための中期計画を定めている。
平成二十八年八月一日提出
質問第二四号
強制規格等に関する質問主意書
一　強制規格を新規に導入する際、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定には存在せず、ＴＰＰ・ＴＢＴ章によって必要とされることとなる要件。
二　任意規格を新規に導入する際、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定には存在せず、ＴＰＰ・ＴＢＴ章によって必要とされることとなる要件。
平成二十八年八月八日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一九一第二四号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出強制規格等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年八月一日提出
質問第二五号
竹島問題に関する質問主意書
一　国際司法裁判所への提訴としての合意付託の提案
二　国際司法裁判所への我が国単独での付託
三　仲裁裁判所への付託
四　日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文に基づく調停の提案
平成二十八年八月八日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一九一第二五号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書
　政府としては、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、様々な検討及び準備を行っているところであり、今後とも、情勢を総合的に判断して適切な措置を検討していく考えである。
平成二十八年八月一日提出
質問第二六号
安倍内閣の憲法観に関する質問主意書
　安倍内閣総理大臣は、御自身のウェブサイトで、憲法について次のように述べている。
　「憲法改正が必要と考える理由として、次の三点を指摘します。
　まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、ＧＨＱ司令部から『憲法草案を作るように』と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和二十一年二月一日に新聞にスクープされ、その記事、内容にマッカーサー司令官が激怒して『日本人には任すことはできない』とホイットニー民生局長にＧＨＱが憲法草案を作るように命令したのです。
　これは歴史的な事実です。その際、ホイットニーは部下に『二月十二日までに憲法草案を作るよう』に命令し、『なぜ十二日までか』と尋ねた部下にホイットニーは『二月十二日はリンカーンの誕生日だから』と答えています。これも、その後の関係者の証言などで明らかになっています。
　草案作りには憲法学者も入っておらず、国際法に通じた専門家も加わっていない中で、タイムリミットが設定されました。日本の憲法策定とリンカーンの誕生日は何ら関係ないにもかかわらず、二月十三日にＧＨＱから日本側に急ごしらえの草案が提示され、そして、それが日本国憲法草案となったのです。
　第二は憲法が制定されて六十年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。例えば、当時は想定できなかった環境権、個人のプライバシー保護の観点から生まれてきた権利などが盛り込まれていません。もちろん第九条では『自衛軍保持』を明記すべきです。地方分権についても道州制を踏まえて、しっかりと書き込むべきです。
　第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。
　憲法前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と記述されています。世界の国々、人々は平和を愛しているから日本の安全、国民の安全は世界の人々に任せましょうという意味にほかなりません。
　普通の国家であれば『わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る』という決意が明記されるのが当然です。」
　この認識を安倍内閣としても共有しているか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一九一第二六号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出安倍内閣の憲法観に関する質問に対する答弁書
　お尋ねは、安倍晋三衆議院議員の政治家個人としてのホームページに係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
平成二十八年八月八日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一九一第二七号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出領海の境界画定における歴史的権原に関する質問に対する答弁書
　政府としては、お尋ねの一から五までの海域のうち、領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）に基づき定められている我が国の領海については、御指摘のような海域は存在しないとの立場であり、また、第三国間については、御指摘のような海域が存在するか否かについて、政府としてお答えする立場にない。
平成二十八年八月八日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一九一第二八号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出外国公務員贈賄罪に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「組織の者に対する贈賄」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項違反については、個々の事案に応じて裁判所が判断すべきことであり、政府としてお答えは差し控えたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一九一第二九号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出信教の自由に関する質問に対する答弁書
　一般に、憲法第二十条で保障する信教の自由の内容としては、信仰の自由（何らかの宗教を信仰し、又は信仰しない自由）、宗教上の行為の自由（宗教的な行為を行い、又はこれに参加する自由及びこれらを強制されないこと）、宗教上の結社の自由などであると解されていると承知している。
平成二十八年八月一日提出
質問第三〇号
シップリサイクル条約に関する質問主意書
一　シップリサイクル条約の早期締結、早期発効についての政府のコミットメントは不変か。
二　早期締結のための、同条約の国会提出に向けた具体的なスケジュールを提示ありたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一九一第三〇号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出シップリサイクル条約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年八月八日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一九一第三一号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出領海基点と岩に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「我が国が領海基点としている領土」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
平成二十八年八月一日提出
質問第三二号
海域の呼称に関する質問主意書
　おおよそ、北限は済州島と長江河口及び同島と我が国の五島列島を結んだ線、東限は九州西端から南西諸島を経た線、南限は台湾海峡の北限、西限は中国大陸で囲まれる海域は、国内法令や行政文書では何と呼んでいるか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一九一第三二号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出海域の呼称に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの海域については、国内法令及び行政文書では、一般に「東シナ海」と呼称されていると承知している。「東シナ海」という用語を用いている国内法令については、例えば、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（昭和五十一年政令第百三十二号）、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令（昭和五十一年政令第百六十六号）、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令（平成八年政令第二百十二号）、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）、雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令（平成六年農林水産省令第五十四号）等があると承知している。なお、お尋ねの海域を、「東海」と呼称している行政文書もあると承知している。
平成二十八年八月一日提出
質問第三三号
日展改革に関する質問主意書
一　日展の審査員となる者が開催する個展において、当該日展において特選を受賞することとなる者がお祝い金を渡す事は日展規則との関係で一切の問題を惹起しないとの認識か。
二　答弁で言及のある錬成会については、特に日展を意識した企画ではなく、開催自体、当該錬成会主宰者が審査員になることが決まる前から決まっていたものであるとの日展側の説明を政府としては受け入れているのか。
三　錬成会の開催が、当該錬成会主宰者が審査員になることが決まる前から決まっていたものであれば、錬成会の内容如何に関わらず、日展規則との関係で一切の問題を惹起しないとの認識か。
平成二十八年八月八日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一九一第三三号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出日展改革に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年八月一日提出
質問第三四号
国庫支出金に関する質問主意書
一　保育所等整備交付金における保育所等施設整備事業、保育所機能部分施設整備事業に関し、地域区分はどのような根拠によって決まっているのか。
二　両事業に関し、何故、福岡県は交付額が最低のＤ地域になっているのか。具体的な根拠を示した上で答弁ありたい。
三　都道府県に対する国庫支出金の内、交付基準額の設定に際し、都道府県毎に地域区分が存在するもの（例えば、保育所等整備交付金の交付基準額設定におけるＡ地域からＤ地域までの区分）に関し、福岡県が、都道府県の区分において交付基準額等が最も低い区分（例えば、保育所等整備交付金におけるＤ地域）に位置付けられているものについて列挙ありたい。
　なお、答弁に際しては、通常の期間（一週間）を過ぎて差し支えない。
平成二十八年八月八日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一九一第三四号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出国庫支出金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年八月一日提出
質問第三五号
在沖米軍基地における英国軍兵士の戦闘・射撃訓練参加等に関する質問主意書
一　キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンは、一九五四年六月十一日発効の「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」（以下、国連軍地位協定という）第五条第二項に基づき、いわゆる「国連軍施設」に指定されているか。「国連軍施設」に指定されている在日米軍施設及び区域を全て列挙した上で、かかる指定の必要性及び適正性に対する政府の見解を示されたい。
　また、国連軍地位協定締約国で構成されるいわゆる「朝鮮国連軍」による我が国内の「国連軍施設」の使用実績について、①部隊名（国別）、②使用年月日、③使用目的及び使用実態（内容）をそれぞれ明らかにした上で、かかる使用状況に対する政府の見解を示されたい。
二　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（いわゆる日米安全保障条約）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（いわゆる日米地位協定）並びに「国連軍地位協定」に照らし、日米両国以外の第三国の兵士が在沖米軍基地を使用し、戦闘訓練や射撃訓練に参加することは、一切認められていないと理解しているが、政府の見解を示されたい。
三　政府は、平成六年十月二十日の衆議院安全保障委員会において、同日現在、「国連軍後方司令部には司令部要員として四名が勤務をしておりまして、それから、国連軍地位協定締約国のうちの七カ国から派遣された軍人等から成ります連絡グループといいますか、リエゾングループに所属する三十四名の人がいる」と答弁している。
　現在の国連軍後方司令部要員及びリエゾングループに属する軍人等の数を明らかにした上で、かかる国連軍後方司令部の機能及び運営状況に対する政府の見解を示されたい。
四　「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定についての合意された公式議事録」（いわゆる国連軍地位協定合意議事録）には、「第五条に関し、１　日本国政府が日本国において国際連合の軍隊の使用に供する施設は、朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助を与えるため必要な最少限度に限るものとする」とある。右文言を引き合いに、政府は、平成六年十月二十日の衆議院安全保障委員会において、国連軍地位協定上「国連軍が我が国の施設、区域を言ってみれば発進の基地として戦闘作戦行動に従事する、そういうようなことは全く想定されてない」とも答弁している。
　かかる文言及び政府見解に照らし、「沖縄タイムス報道」にみられるキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンにおける英国軍兵士の「ジャングル戦闘訓練と射撃訓練」参加は、到底認められないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　「沖縄タイムス報道」を受け、「防衛省の武田博史報道官は、（七月）十九日の会見で『わが国の提供した施設・区域は日米安保条約に基づいて米軍に使用を認めている。第三国人が訓練の目的で在日米軍施設を使用することは安保条約上認められない』と述べた」ようだ。（二〇一六年七月二十日付「沖縄タイムス」朝刊）一方、「防衛省によると、正式な入国手続きを取れば、第三国人でも提供した施設・区域内に入り、視察などは可能という」。（同）
　右で防衛省がいう「正式な入国手続き」や「視察」とは具体的にいかなるものを指すのかを説明した上で、「沖縄タイムス報道」にみられるキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンにおける英国軍兵士の「ジャングル戦闘訓練と射撃訓練」参加が「視察」に該当するか否か、政府の見解を示されたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一九一第三五号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米軍基地における英国軍兵士の戦闘・射撃訓練参加等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十八年八月一日提出
質問第三六号
日本で開催される国際交流競走に出走する外国馬の検疫に関する質問主意書
　平成二十八年四月六日提出の「日本で開催される国際交流競走に出走する外国馬の検疫に関する質問主意書」において、「有力外国馬が日本での出走を回避する理由として現行の日本の検疫制度が挙げられるがその見解を示されたい」旨の質問をしたところ、日本中央競馬会の聞き取りから「日本馬の資質の向上等により、強い日本馬との競走をちゅうちょする場合が増加してきている傾向にある」と答弁をいただいたが、これにはどのような根拠があるのか。政府の把握する具体的なデータを示されたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一九一第三六号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出日本で開催される国際交流競走に出走する外国馬の検疫に関する質問に対する答弁書
　日本中央競馬会からの聞き取りによれば、競走馬の能力を指数評価する国際統一基準であるレーティングが百十五以上であるとして、国際競馬統括機関連盟が発表する競走馬のランキングに掲載された日本馬の頭数が、平成十七年の十八頭から平成二十七年には四十三頭へと増加していること、我が国の代表的な国際交流競走であるジャパンカップにおいて、平成十八年以降は外国馬の勝利がないこと等を踏まえ、「日本馬の資質の向上等により、強い日本馬との競走をちゅうちょする場合が増加してきている傾向にある」と考えていると聞いている。
平成二十八年八月一日提出
質問第三七号
海外競馬の競走における日本国内での勝馬投票券発売（サイマル発売）に関する質問主意書
一　平成二十七年四月の競馬法改正で競馬ファン長年の夢と言われた海外レースのサイマル発売が法的に可能となったが、実際の第一回発売に至るまでは、本年十月二日開催予定の仏・凱旋門賞まで一年半もの時間を要することになった。その理由を明示されたい。
二　サイマル発売はＷＩＮ５同様、インターネット投票だけに限定されている。昨年平成二十七年のＪＲＡ売上構成比では競馬場・ウインズが依然として四十％弱を占めている。なぜインターネット投票だけに限定されているのかその理由を明示されたい。また今後、競馬場・ウインズでの発売拡大の用意があるのかどうか、見解を伺いたい。
三　海外レースのサイマル発売時、レース主催者に対してどのような経費負担が発生するのか、明らかにされたい。
四　サイマル発売レースの売上の処理は、国内レースと同様に二次にわたる国庫納付金を計上することになるのか。
五　サイマル発売レースは、国内のレース開催と異なり賞金など開催経費が不要となり、第二国庫納付金は国内レースよりも多額になることが予想される。これを国内レースと同様の扱いにすることには違和感を覚えざるを得ない。国内レースを上回った納付金相当額を馬産振興、施設拡充など広義の競馬振興に使用することは考慮していないのか。見解を伺いたい。現時点で検討していないのであれば、その理由を明示されたい。競馬振興へ充てることが出来ないのであれば、その理由を明示されたい。
六　海外では多くの国・地域でサイマル発売が実施され、一部ではコミングリング（共通プール）が始まっている。コミングリングに関してどのような展望を持っているか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一九一第三七号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出海外競馬の競走における日本国内での勝馬投票券発売（サイマル発売）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成二十八年八月一日提出
質問第三八号
外国人騎手短期免許制度、競馬学校および騎手養成に関する質問主意書
一　外国人騎手短期免許制度に関して、本年五月にＪＲＡが新たな方針を発表し、これまでよりも厳しい条件を課した。その理由を明示されたい。
二　競馬主催者の務めのひとつとして、名馬・名騎手を集め質の高い競走をファンに提供することで売上を増加させることがあると考えるが、今回の措置によって来日する外国人騎手の人数は果たして増加するのか、減少するのか、その展望を明示されたい。
三　競馬学校の来年度入学者から学費免除の措置が取られることとなった。その理由を明示されたい。
四　現在の騎手リーディング上位には外国人騎手やＮＡＲ（地方競馬全国協会）出身者が数多名を連ねている。これはこれまでの競馬学校による騎手養成が必ずしも成功していない可能性を意味すると考えるが見解を示されたい。
五　外国人騎手短期免許の実質的な制限と競馬学校学費免除によって、このような現状を打破し有為な日本人騎手の養成が成し得ると考えるか、見解如何。
六　我が国は、ＪＲＡ、ＮＡＲと競馬主催者が統一されておらず、調教師免許、騎手免許もそれぞれが発給するという世界でも稀な二重体制になっている。ＮＡＲ出身の騎手がＪＲＡ主催レースで好成績を上げているのは若手時代に調教、レースと多くの騎乗をこなし、技量を向上させることができるからと言われており、将来にわたって日本人騎手が世界の名手と伍していくためには、若手に多くの騎乗機会を与えることが不可欠である。そのためには、ＪＲＡとＮＡＲの間の免許制度の壁を解消し、統一して騎手を養成し、若手の騎乗機会増加を図ることが不可欠と考えるが見解如何。
平成二十八年八月八日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一九一第三八号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出外国人騎手短期免許制度、競馬学校および騎手養成に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
平成二十八年八月一日提出
質問第三九号
勝馬投票券の賭式におけるフレキシベット導入に関する質問主意書
　海外競馬ではフレキシベット（少額総額馬券）という賭式があり、エキゾチックベット（高額配当が期待できる三連単など）では競馬ファンは少額の予算で競馬を楽しんでいると言われる。一点当たりの金額が少額になることで多点数を購入できるフレキシベットは的中確率が高まり、売り上げ増加への貢献も期待できると思われるが、フレキシベットの導入に対して、政府はどのような見解を有しているか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一九一第三九号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出勝馬投票券の賭式におけるフレキシベット導入に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「フレキシベット（少額総額馬券）」については、勝馬投票券の一点当たりの発売金額が少額となり、必ずしも勝馬投票券の発売金額の総額の増加に寄与するとは限らないこと、勝馬投票券の発売及び払戻金の交付に関する新たなシステムの構築が必要となること等から、その導入には慎重な検討が必要であると考えている。