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令和二年二月二十八日提出
質問第九〇号
新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京オリンピック開催の是非を判断する期限に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＡＰ通信からのインタビューに答えた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は五月下旬になるとの見方を示すとともに、三か月たっても事態が収束していない場合は中止を検討するだろうと述べています。また、パウンド委員が「一年延期」の可能性に言及したとの報道もあります。
　一方、厚生労働省は二月二十日に「イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。」という「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を発信しました。このメッセージが発出されて以降、地方公共団体を含めて各種イベント主催者が予定していたイベントの中止もしくは延期が広がりました。
　また、同月二十六日には、安倍晋三内閣総理大臣が新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがある」と、今後二週間はイベントの中止や延期、規模縮小などを政府として要請する方針を表明しました。
　政府として大規模イベントの開催の中止、延期等の要請を行う事態になっている以上、東京オリンピックが開催される七月には気温も高くなって自然とウイルス感染が収束するだろうと楽観視することなく、直ちに開催国である我が国も東京オリンピックの開催の是非について検討を始めるべきであると考えます。また、中止の判断がなされた場合には、大きな影響が生じるおそれがあるため、判断する期限もあらかじめ決めておく必要があると考えます。
　以下、政府の見解を伺います。
一　パウンド委員は五月下旬が開催するか否かを判断する期限であるとの見解を示しています。政府としても開催の是非を判断する期限を示すべきだと考えますが、見解を伺います。また、具体的にその期限もお示し下さい。
二　昨今のように連日、新たな感染者が確認されている状況が続いた場合、東京オリンピックの開催は困難ではないかと考えますが、政府の見解を伺います。
三　どのような状況になったら東京オリンピックを中止せずに開催出来ると考えていますか。新たな感染者の発生が確認されなくなった等、具体的にお示しください。
四　我が国での新型コロナウイルスの感染拡大が収束した場合であっても、季節が逆転する南半球の国々で感染が拡大することも考えられ、その地域からの選手や来訪者によりウイルスが持ち込まれる可能性は否定出来ません。東京オリンピック開催について判断する際、他国の流行状況も加味する必要があると考えていますが、政府の所見を伺います。
五　東京オリンピックを開催するか否かを最終的に判断する権限は、ＩＯＣと我が国のいずれにあるのでしょうか。
　右質問する。
令和二年三月十日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質二〇一第九〇号
　　令和二年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京オリンピック開催の是非を判断する期限に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
　御指摘の「開催の是非を判断」、「どのような状況」及び「加味」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二〇二〇年東京オリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年二月二十九日の記者会見において「東京オリンピック・パラリンピックについては、引き続き大会開催に向けて、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、アスリートや観客にとって安全な、そして安心できる大会となるよう、万全の準備を整えていく考えであります。」と述べているとおりである。
二について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
五について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章において「オリンピック競技大会に関するあらゆる疑義について、ＩＯＣは最終的な決定権を有する」等と規定されているものと承知している。
令和二年二月二十八日提出
質問第九一号
新型コロナウイルスの検査に公共交通機関を利用しないで行くことに関する質問主意書
　各都道府県の帰国者・接触者相談センターのホームページに「相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。」との記載がされています。
　公共交通機関を避けるというのは、感染拡大を防止する為に感染者が移動する間に出来る限り他の人との接触を少なくしたいという意図からだと推察しますが、新型コロナウイルスの検査が出来る帰国者・接触者外来は全国でも約七百ヶ所程度しかなく、公共交通機関を利用せずには行けない感染者がいる事は容易に想像が出来ます。
　自家用車で連れて行ける家族がいれば自家用車で行くことが可能ですが、家族がいる方ばかりではありません。だからといって、三十七・五度を超える発熱をしている人に自家用車を運転して行かせることも危険だと感じます。
　一体どうやって検査を受けに行かせようとしているのか疑問に思います。
　以上を踏まえて、政府の所見を伺います。
一　相談の結果、感染の疑いがある方が検査に行くに当たって公共交通機関の利用を避けるよう指示をしているのは政府なのでしょうか。
二　ここで示している公共交通機関にタクシーは当然含まれていると考えますがその通りでしょうか。
三　上述のように自家用車で連れて行ってくれる家族がなく、歩いて行ける範囲に検査機関が無い方はどうやって検査を受けに行けば良いと考えているのでしょうか。救急車で検査に行くことは認められるのでしょうか。
四　そもそも検査機関の数が少な過ぎることがこのような懸念を引き起こしているのだと考えます。感染の疑いがある方が歩いて検査に行けるようにどこの医療機関でも検査が出来るようにする必要があると考えますがいかがでしょうか。
　右質問する。
令和二年三月十日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質二〇一第九一号
　　令和二年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新型コロナウイルスの検査に公共交通機関を利用しないで行くことに関する質問に対する答弁書
一及び三について
　御指摘の「指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が作成した「新型コロナウイルスを防ぐには」（以下「リーフレット」という。）において、「帰国者・接触者外来」について、「マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください」とされているところ、この記載については、「公共交通機関」を利用する他の利用者への感染を予防するために必要な行動を求めるものであるが、「公共交通機関」を利用する場合であっても、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のため、マスクの着用を始めとして、できる限りの対応をとっていただく必要があると考えている。
　また、救急車の利用については、検査のみを目的とする利用は想定していないが、その必要性が状況により異なるものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
　御指摘のタクシーについては、御指摘の「公共交通機関」に含まれる。
四について
　御指摘の「医療機関でも検査が出来る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、リーフレットにおいて「センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介」することとされているところ、「帰国者・接触者外来」については、全国で八百箇所以上設置されており、保健所等と連携して、必要な検査を行っている。引き続き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制の整備に努めてまいりたい。
令和二年二月二十八日提出
質問第九二号
小中高の一斉休校による保育所・学童保育・放課後等デイサービスの新型コロナウイルス対応に関する質問主意書
　全国の小中高について三月二日から春休みまで一斉休校することを安倍総理は求めました。その一方で保育所や学童保育、放課後等デイサービスについては働く親への影響が大きいこと等から開所することを求めています。
　小中高について感染リスクがあるということで休校しているということは保育所や学童保育、放課後等デイサービスも同等のリスクがあります。仮にその施設内で利用者から他の利用者や職員への感染が発生した場合、その責任を施設側にのみ押し付ける訳にはいかないと考えます。
　そこで、以下質問します。
一　保育所、学童保育、放課後等デイサービスなどにおいて施設内感染が発生した場合、一定期間施設を閉所する必要があるのでしょうか。
二　閉所することになると大幅な減収となり人件費の支払いが不可能になる等、事業所の存続にもかかわる事態となります。国や自治体の命令により閉所することになった場合、開所している場合と同等額の補償を行う必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和二年三月十日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質二〇一第九二号
　　令和二年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出小中高の一斉休校による保育所・学童保育・放課後等デイサービスの新型コロナウイルス対応に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「学童保育」とは、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業を指すものと考えるが、保育所及び放課後児童健全育成事業を行う事業所において子供に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の臨時休園等の対応については、「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和二年二月二十五日付け厚生労働省健康局結核感染症課、子ども家庭局保育課及び子ども家庭局子育て支援課事務連絡）において、その考え方を示しているところである。
　また、放課後等デイサービス（法第六条の二の二第四項に規定する放課後等デイサービスに係る法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援又は法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援をいう。以下同じ。）の事業を行う事業所において利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の休業等の対応については、「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について」（令和二年二月十八日付け厚生労働省健康局結核感染症課、子ども家庭局家庭福祉課、社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、老健局総務課認知症施策推進室、老健局高齢者支援課、老健局振興課及び老健局老人保健課事務連絡）において、その考え方を示しているところである。
二について
　保育所については、「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」（令和二年二月二十七日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、子ども家庭局保育課及び子ども家庭局子育て支援課事務連絡）において示しているとおり、市町村からの休業の要請を受けて休業している場合等においても、保育の実施が継続されているものとして市町村から子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による施設型給付費の支給等を行うこととしており、また、その際、保育の提供がなされない日数が一月当たり五日を超える場合には、子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第二十四条第二項及び子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第五十八条第四号の規定に基づき、利用者負担額については日割りにより計算することとなるが、施設型給付費等の額は特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から利用者負担額を控除した額であるため、日割りにより計算した結果として生ずる利用者負担額の減額分については、公費で負担することとなり、保育所が減収となることはない。
　放課後児童健全育成事業については、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う子ども・子育て支援交付金の取扱いについて」（令和二年二月二十七日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）及び厚生労働省子ども家庭局子育て支援課事務連絡）において示しているとおり、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合等においても、子ども・子育て支援交付金の算定に当たっては、休業時点で開所の予定があった日については開所したものとして算定して差し支えないこととしており、当該事業を行う事業所が減収となることはない。
　放課後等デイサービスについては、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第二報）」（令和二年二月二十日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において示しているとおり、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合等においても、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして放課後等デイサービスに係る報酬を算定することを認める取扱いとしている。
令和二年三月三日提出
質問第九三号
新型コロナウイルス感染症対策としての中華人民共和国からの入国制限に関する質問主意書
　中華人民共和国（以下「中国」という）における新型コロナウイルス感染症患者が、令和二年三月二日時点で、八万人を超えた。このような状況の中で、インドは、中国のパスポートで二〇二〇年二月五日より前に発行されたビザでの入国を原則制限し、フィリピンでは、中国大陸、香港、マカオから旅行または経由した場合の入国を制限し、アメリカ合衆国では、過去十四日間に中国大陸を訪れた自国民以外の者または非居住者の入国を制限するなど、中国からの人の流入を遮断する政策を実施している。しかし、日本は、発行地が湖北省・浙江省の中国パスポートの旅行者及び過去十四日間に湖北省・浙江省に滞在したことがある者の入国を制限するにとどまる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府が、これまで、中国全土からの日本国民を除いた人の流れを遮断しなかったのはなぜか。
二　政府が、これまで、中国全土からの日本国民を除いた人の流れを遮断しないという判断を行ってきた中で、中国政府側から何らかの働きかけがあったか。
三　速やかに中国全土からの日本国民を除いた人の流れを遮断すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和二年三月十三日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質二〇一第九三号
　　令和二年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症対策としての中華人民共和国からの入国制限に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　御指摘の「人の流れを遮断」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務大臣は、現在、当分の間、本邦への上陸の申請日前十四日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省における滞在歴がある外国人及びこれらの省において発行された同国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に該当する外国人であると解するものとしているところ、この取扱いは、関係地域における新型コロナウイルス感染症の感染者数や移動制限措置の有無、医療体制の状況等の様々な情報や知見に基づき総合的に検討した結果を踏まえて行っているものである。
　また、令和二年三月九日から、外務大臣において、同国に所在する日本国大使館又は総領事館において同月八日までに発給された査証の効力を、当分の間、停止する取扱いを行っているほか、国土交通大臣において、同月九日以降に中華人民共和国を出発し本邦の空港に到着しようとする旅客の運送に係る航空機については、当分の間、その到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限るよう、関係する航空会社に対して要請するとともに、同日以降に同国を出発し本邦の港に入港しようとする船舶については、当分の間、旅客運送を停止するよう、関係する事業者に対して要請したところである。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症に関して幅広く情報収集等を行い、引き続き、新型コロナウイルス感染症の水際対策に取り組んでまいりたい。  
二について
　中華人民共和国との間では平素から様々なやり取りを行っており、その一つ一つをお答えすることは差し控えるが、一及び三についてで述べた取扱い及び要請は、我が国として、関係地域における新型コロナウイルス感染症の感染者数や移動制限措置の有無、医療体制の状況等の様々な情報や知見に基づき総合的に検討した結果を踏まえて行っているものである。
令和二年三月四日提出
質問第九四号
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の大学等の要件に関する質問主意書
　重度訪問介護利用者の大学修学支援事業（以下、「本事業」という。）は、重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において、重度障害者に対して修学に必要な身体介護等を提供し、もって、障害者の社会参加を促進することを目的としている。
　具体的には、重度訪問介護を利用している人もしくは重度訪問介護の対象となる学生に対して、自宅から大学までの移動や、学校内での活動（排せつや食事等含む）にヘルパーが支援をすることで、障害のある学生の修学の支援を行う事業である。
　しかし、本事業の対象となる学校等は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学等（大学（大学院及び短期大学を含む。）及び高等専門学校）と定められており、専修学校や各種学校などは本事業の対象となっていない。そのため、専修学校や各種学校などに修学する障害のある学生は、本事業の支援を受けることができない。
　そこで、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の大学等の要件に関して、以下質問する。
一　重度訪問介護利用者の大学修学支援事業は、専修学校、各種学校などに通う障害のある学生も修学支援の対象となるよう、大学等の要件については、これを改めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年三月十三日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質二〇一第九四号
　　令和二年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の大学等の要件に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」における「大学等の要件」については、障害者団体からの要望を受け、現在、厚生労働省において、当該要件の見直しについて検討を行っているところである。
令和二年三月四日提出
質問第九五号
会計年度任用職員制度に関する質問主意書
　令和二年度から会計年度任用職員制度（地方公務員法第十七条及び第二十二条の二）が始まる。
　会計年度任用職員にはパートタイムのもの（一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの）とフルタイムのもの（一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの）の二つの類型を設けられていると承知している。これまでの一般職非常勤公務員との待遇差について整理する必要があるため質問する。
一　会計年度任用職員と令和元年度まで採用されていた一般職非常勤地方公務員とはフルタイムのものでそれぞれどのような待遇差がありうるのか。フルタイムの会計年度任用職員に支給対象となる「一定の手当」とはどのようなものがあるのか。
二　「地方公務員法第二十四条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ適切に定めるべきもの」とされている均衡の原則等は具体的に何を指すのか列記されたい。正職員である常勤の地方公務員と均衡の評価はどのような観点からなされるのか。
三　正職員である常勤の地方公務員とフルタイムで働く会計年度任用職員とは給与以外にどのような待遇差がありうるのか。
四　会計年度任用職員のうちパートタイムのものは営利企業への従事等の制限がないと理解している。しかしながら営利企業への従事等の制限以外の地方公務員法上の服務についてパートタイムの会計年度任用職員に対しても例外なく適用されると理解している。上記の服務のうち、違反する場合には懲戒処分等の対象となるものは何があるのか列記されたい。
五　パートタイムの会計年度任用職員は営利企業への従事等の制限はないと承知しているが、常勤職の国会議員や地方公務員との兼職は可能か。
　また国会議員や地方議員との兼職はできるのか。議員と兼職できないパートタイムの会計年度任用職員があるとすればその職種を列記されたい。
　右質問する。
令和二年三月十三日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質二〇一第九五号
　　令和二年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出会計年度任用職員制度に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「待遇差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「手当」に関して、これまで地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十七条第一項の規定に基づき任用されている一般職の非常勤職員のうち、その一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるものについては、令和二年度から、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十九号。以下「改正法」という。）による改正後の地方公務員法（以下「改正後地方公務員法」という。）第二十二条の二第一項第二号に規定する会計年度任用職員（以下「フルタイムの会計年度任用職員」という。）として任用されることとなり、新たに期末手当及び退職手当の支給が可能となった。
　また、フルタイムの会計年度任用職員に支給される手当については、改正法による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項並びに地方公務員法第二十四条第一項、第二項及び第五項の規定に基づき、各地方公共団体の条例において定められることとなる。
二について
　お尋ねは、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用について」（平成二十九年六月二十八日付け総行公第八十七号・総行給第三十三号総務省自治行政局公務員部長通知）に関するものと考えられるが、同通知中の「地方公務員法第二十四条に規定する職務給の原則、均衡の原則等」のうち、「均衡の原則等」とは、地方公務員法第二十四条第二項の「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」との規定及び同条第五項の「職員の給与・・・は、条例で定める」との規定の内容を指す。
　また、お尋ねの「正職員である常勤の地方公務員と均衡の評価はどのような観点からなされるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、改正後地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員の給料及び報酬の水準については、常勤職員の給料の水準と同様、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮し、各地方公共団体の条例において定められることとなる。
三について
　お尋ねの「待遇差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般職の地方公務員に係る、御指摘の「給与以外」の勤務条件については、給与と同様に、地方自治法、地方公務員法を始め諸法令の定めるところにのっとり、勤務の形態や職務の内容に応じ、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように考慮し、各地方公共団体の条例において適切に定められることとなる。
四について
　お尋ねの「会計年度任用職員のうちパートタイムのもの」に対する懲戒処分については、地方公務員法第二十九条第一項第一号において同法等に違反した場合に懲戒処分の対象となるものと規定されており、御指摘の「営利企業への従事等の制限以外の地方公務員法上の服務」について定めた同法第三十条から第三十七条までの規定に違反した場合には、懲戒処分の対象となる。
五について
　お尋ねの「パートタイムの会計年度任用職員」に係る「国会議員」との兼職については、議員は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十九条の規定により、別に法律で定めた場合を除いて、その任期中に地方公共団体の公務員と兼ねることができないとされているところである。
　お尋ねの「常勤職」の「地方公務員」との兼職については、改正後地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に規定する会計年度任用職員（以下「パートタイムの会計年度任用職員」という。）を除く一般職の地方公務員は、地方公務員法第三十八条第一項の規定により、報酬を得ていかなる事業又は事務にも従事してはならないとされているところである。
　お尋ねの「地方議員」との兼職については、地方自治法第九十二条第二項の規定により、地方公共団体の議会の議員と兼ねることができない職員にパートタイムの会計年度任用職員は含まれていないところである。
令和二年三月四日提出
質問第九六号
「沖縄・地域安全パトロール隊」の活動実態及び実績等に関する質問主意書
　沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受け、政府が平成二十八年六月に「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）を発足させて既に三年以上の年月が経過した。
　繁華街等の巡回を行うパトロール車は百台体制となり、政府はこの施策の実施のために毎年約八億七千万円に上る予算を計上している。しかし、報道によると、パトロール隊が対応した事案は路上寝などの泥酔者が大半を占め、米軍関係者に関する通報はごくわずかにとどまることや、巡回業務を請け負った警備会社の元従業員による「実績稼ぎのために路上寝を探していた」との証言も報じられている。実際、地元沖縄でパトロール隊の活動を見たところでも、巡回要員が下車した上で巡回するでもなく、ただ青色の回転灯を装備した車両が路上を走っているに過ぎなかった。これでは毎年約八億七千万円にも上る血税を無駄にしているとの批判も免れない。
　ついては、パトロール隊の活動実態及び実績等に関し、以下の事項について答えられたい。
一　パトロール隊は「沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保すること」を目的として創設されたと承知しているが、政府の見解を示されたい。
二　平成二十八年四月に沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受けてパトロール隊が発足したという経緯に鑑みれば、パトロール隊の目的である「沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保すること」については、米軍人・軍属その他の米軍関係者による犯罪を抑止することが主要な目的であると考えることが当然であると思われるが、政府の見解を示されたい。
三　パトロール隊による防犯パトロールについて、巡回体制の詳細（①一日における使用車両台数、②車両一台当たり人員数及び一日の巡回における総人員数、③一日における巡回時間（何時から何時まで、平日・休日の別）、④巡回ルートの選定基準及び決定権者）について、政府として把握しているところを示されたい。
四　パトロール隊による防犯パトロールについて、巡回業務の詳細（①巡回業務のマニュアル等の有無、もしマニュアル等がある場合はその名称及びマニュアル等の記載事項の概要、②巡回業務の執行に関しパトロール隊員への指示を出している責任者（官職名・役職名等）、③巡回方法（巡回における車内監視・徒歩監視の割合）、④巡回業務の実務（巡回中に実施することとされている業務の例又はこれまでの巡回において頻繁に行われた業務））について、政府として把握しているところを示されたい。
五　平成二十八年度の創設以降、沖縄・地域安全パトロール事業実施のための予算について、①予算額、②執行額、③執行率を、各年度の別及び総額で示されたい。
六　防犯パトロールに従事するパトロール隊員への報酬について、政府として基準を定めているか、定めていれば示されたい。定めていなければ、政府として把握している実績を示されたい。
七　パトロール隊による防犯パトロールについて、巡回を開始した平成二十八年六月十五日からこれまでの間における、パトロール隊による①警察への通報件数の総数、②米軍人・軍属その他の米軍関係者による事件・事故の警察への通報件数、③主な通報の内容（①及び②の通報において、それぞれ上位五種類）及びそれぞれの占める割合について、政府として把握しているところを明らかにされたい。また、警察以外の者（防衛省、沖縄防衛局、在日米軍等）に対する通報を行った場合は通報先別の件数について、政府として把握しているところを明らかにされたい。
八　七の通報により、犯罪に係る被疑者の逮捕に至った件数について、七の通報の①②の別に示されたい。
九　内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」において、通報件数等の定量的な成果実績を示していない理由を明らかにされたい。また、当該事業について、その政策効果、特に米軍人・軍属その他の米軍関係者による犯罪を抑止する効果についての評価を示されたい。
十　九に関連して、レビューにおいて定量的な成果目標及び成果実績を示さない中で、パトロール隊による防犯パトロールの治安上の効果、特に米軍人・軍属その他の米軍関係者によるものを含めた犯罪抑止効果を実績となる数字を示すことなく評価しているが、どのように分析しているのか、分析手法を明らかにされたい。
十一　内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」において、事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績を「防犯パトロールの実施日数」としている理由は何か。また、「警察への通報件数」及び「米軍関係者による事件・事故の警察への通報件数」を代替的な達成目標及び実績とすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
十二　内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」によれば「一部の案件において、事前見積もり段階では複数社から見積もりの提示があったものの、応札者の判断により、最終的な入札時には一社となった」とされているが、「応札者の判断」とはどのような基準で判断されたのか、政府として把握しているか。把握していれば明らかにされたい。また、最終的に一社となったが、競争性は確保されていると判断した理由は何か。
十三　内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」によれば「パトロール車両の燃料等の調達において随意契約となったものがあるが、審査委員会等で厳格な審査を行った上で選定しており、選定方法は妥当である」としているが、その判断の根拠を示されたい。
　右質問する。
令和二年三月十三日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質二〇一第九六号
　　令和二年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出「沖縄・地域安全パトロール隊」の活動実態及び実績等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）による緊急防犯パトロールは、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。
三について
　パトロール隊による緊急防犯パトロールについては、一日につき車両百台で、一台当たり二名が乗車し、一日当たりの総人員数は二百名であり、平日、休日の別を問わず、毎日午後七時から午後十時まで及び午後十一時から翌日午前五時までの時間帯で実施している。また、緊急防犯パトロールの巡回ルートについては、内閣府沖縄総合事務局及び防衛省沖縄防衛局が沖縄県警察の意見等も踏まえながら決定している。
四について
　緊急防犯パトロールは、内閣府本府の委任を受けた内閣府沖縄総合事務局及び防衛省沖縄防衛局において行われており、パトロール隊は、「沖縄総合事務局「沖縄・地域安全パトロール隊」実施要領」（平成二十八年六月十五日沖縄総合事務局長決定別紙二）及び「「沖縄・地域安全パトロール隊」実施要領」（平成二十八年六月十五日沖縄防衛局管理部業務課）に定められた緊急防犯パトロールの際の遵守事項等に沿って、原則として車中から警戒を行い、学校、公園、暗がり等における駐留警戒、児童等への声掛け等も行っている。
五について
　お尋ねの「沖縄・地域安全パトロール事業」の予算について、平成二十八年度から平成三十年度までの各年度における①予算額、②執行額及び③執行率をお示しすると、それぞれ次のとおりであり、令和元年度の予算額は約八億六千八百万円である。
　平成二十八年度　①約四億千四百万円　②約二億六千八百万円　③約六十五パーセント
　平成二十九年度　①約八億六千八百万円　②約七億九千百万円　③約九十一パーセント
　平成三十年度　①約八億六千八百万円　②約八億四千六百万円　③約九十七パーセント
　また、平成二十八年度から平成三十年度までの予算額及び執行額をそれぞれ合計すると、約二十一億五千万円及び約十九億五百万円であり、当該執行額を当該予算額で除して算出した割合は約八十九パーセントである。なお、平成二十八年度においては、年度途中から事業を実施している。
六について
　パトロール隊の給与のうち、内閣府沖縄総合事務局又は防衛省沖縄防衛局の非常勤職員のものについては、勤務一時間につき支給される給与の額を行政職俸給表（二）の一級六十一号俸の俸給月額を基礎として算出しているが、内閣府沖縄総合事務局又は防衛省沖縄防衛局の職員でない派遣労働者及び民間警備会社の従業員のものについては、政府において把握していないため、お答えすることは困難である。
七及び八について
　緊急防犯パトロールを開始した平成二十八年六月十五日から令和二年二月二十九日までにおけるパトロール隊から警察への通報及びそのうち米軍関係者（米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。）による事件・事故に係る警察への通報それぞれについて、①総件数、②通報件数の多い順に通報の内容及びその内容の通報件数を①で除して算出した割合並びに③①のうち被疑者の逮捕に至った件数をお示しすると、次のとおりである。
　　パトロール隊から警察への通報　①千二百二十三件　②泥酔者対応（約七十八・六パーセント）、その他（深夜徘徊等）（約九・六パーセント）、交通関係（約六・二パーセント）、少年補導（約三・四パーセント）、不審者（約一・五パーセント）　③一件
　　米軍関係者による事件・事故に係るパトロール隊から警察への通報　①八件　②泥酔者対応（五十・〇パーセント）、交通関係（三十七・五パーセント）、けんか・口論（十二・五パーセント）　③零件
　また、緊急防犯パトロールの実施に当たっては、犯罪を企図する者や不審者等を発見した場合は、速やかに警察に通報することとなっており、お尋ねの「警察以外の者」への通報については政府において把握していない。
九から十一までについて
　お尋ねの「通報件数等の定量的な成果実績を示していない理由」については、緊急防犯パトロールは犯罪抑止として事に至らないために何ができるかという点を眼目とするものであるため、「平成三十一年度行政事業レビューシート」の「成果目標及び成果実績（アウトカム）」に「定量的な目標」を設定することは困難であったものである。また、「「警察への通報件数」及び「米軍関係者による事件・事故の警察への通報件数」を代替的な達成目標及び実績とすべき」との御指摘については、これらの多寡をもって当該事業の妥当性を検証することが適当ではなく、その上で、お尋ねの当該事業の「効果」についての「評価」及び「分析手法」並びに「代替的な達成目標及び実績を「防犯パトロールの実施日数」としている理由」については、当該事業は防犯パトロール体制の強化として実施しているため、「平成三十一年度行政事業レビューシート」において緊急防犯パトロールの実施日数を「代替指標」として設定し、事業としての妥当性の検証を行ったものである。なお、お尋ねの「米軍関係者」による「犯罪を抑止する効果」の「評価」については、一及び二についてでお答えしているとおり、当該事業は特定の者を対象に行われるものではないことから、米軍関係者による犯罪を抑止する効果のみを取り上げて評価することは適当ではないと考えている。また、当該事業の実施に当たっては、沖縄県警察の意見等も踏まえ、巡回ルートを不断に見直しているほか、パトロール隊に対し、地元住民からは「見守ってもらって安心する」といった激励や感謝の言葉も得られていると承知している。
十二について
　お尋ねの「「応札者の判断」とはどのような基準で判断されたのか」については政府としてお答えする立場にない。
　また、御指摘の「一部の案件」に係る事業者の選定については、一般競争に付する旨の公告を行い、不特定多数者の入札を求めており、競争性は確保されていたと認識している。
十三について
　お尋ねの「判断の根拠」については、随意契約に関する会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第四項及び第五項並びに予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第九十九条第二号及び第十八号並びに第百二条の四第三号及び第七号の規定である。
令和二年三月四日提出
質問第九七号
新型コロナウイルス感染症に関連した風評被害への補償に関する質問主意書
　三月二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の検討結果として、「一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。」との見解が厚生労働省のホームページに開示され、各種メディアで大きく報道されている。
　新型コロナウイルス感染症拡大を阻止するためには、政府としてあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するための措置を講じるべきであり、政府、専門家会議、関係各位の、国民の生命と健康を守る決意については意を同じくするものである。
　しかしながら、感染拡大における患者集団（クラスター）が発生する可能性のある場所として「屋形船」、「雀荘」などの具体名が指摘されると、当然、このような場所への立ち入りを避けるようになり、その業態が忌避され、利用者の減少が感染症拡大収束後も長く続くことは想像に難くない。その結果、これらの業界についてはその経営的ダメージは甚大で、しかも長期に亘るであろう。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、このような新型コロナウイルス感染症対策上不可避的に発生してしまう風評被害とも言える、消費者・利用者が長期間に亘って過剰に利用を敬遠することから生じる営業被害を被る企業に対して、具体的補償を行うことを検討するか。
二　前記一の質問において具体的補償を行う必要がないと判断する場合、その根拠は如何。
　右質問する。
令和二年三月十三日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質二〇一第九七号
　　令和二年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症に関連した風評被害への補償に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「具体的補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十三日に新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける産業等への緊急対応として、中小企業、小規模事業者に対して、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援しているところ、こうした対応に加え、同年三月十日に同本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（以下「緊急対応策第二弾」という。）においては、「売上高が減少している等の中小・小規模事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度を設け、新たに五千億円規模の融資枠を確保し、・・・さらに、フリーランスを含む個人事業主や売上高が急減している中小・小規模事業者については、信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子化する。・・・同時に、大規模災害での対応と同様に、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に別枠を措置し、金利を〇・九パーセント引き下げ、小規模事業者に対して手厚い資金繰り支援を実施していく。あわせて、セーフティネット保証四号及び五号を発動し、信用保証協会により、一般保証とは別枠で、要件に応じて融資額の百パーセント（地域を指定する四号）又は八十パーセント（業種を指定する五号）を保証する。さらに、全国の中小・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、融資額の百パーセントを保証する危機関連保証を初めて発動し、保証枠の更なる別枠を措置する」こととしている。
　また、雇用調整助成金の特例措置については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、生産量要件等の特例措置を講じているところ、さらに、緊急対応策第二弾においては、「支給要件緩和の対象を新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主に拡大する・・・他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域の事業主に対しては、その期間中、特例的に生産指標が低下したとみなすとともに、助成率を引き上げる・・・等の措置を講ずる」こととしている。
令和二年三月四日提出
質問第九八号
一斉休校により実施が困難となる授業時数の確保に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染拡大を防止することを目的として、令和二年三月二日より小中高等学校等を一斉休校とする動きが各地で見られます。
　安倍晋三内閣総理大臣からの要請として同年二月二十七日に発表されましたが、二月二十九日及び三月一日は学校の休業日であり、教育委員会や学校現場の検討、準備期間は実質二月二十八日の一日しか与えられない中で三月二日を迎えることとなり、各地で混乱が生じております。
　さて、三月二日から春休みが始まるまでの期間、休校となった場合、当初予定していた授業を当該期間中に実施することが出来なくなります。学校によって進捗状況に違いがあるとしても、少なからず当初予定されていた授業を終えずに現在の学年を修了することになります。
　事前に休校となることが分かっていれば、前倒しで授業を行うなどの対応が可能であったものの、前述のスケジュールでは対応のしようがなかったものと考えます。
　四月から新学年に進級する児童生徒の学習の継続性を確保するためにも、一斉休校によって行うことが困難となる授業を実施し、児童生徒の学習機会を確保する必要があると考えます。
　その一方で小学校において四月より新学習指導要領が全面実施となります。
　つまり、学校現場では、新年度開始早々に新学習指導要領への対応に加えて、前学年の未指導分の授業をいつ実施するのかを考える必要が生じるのです。
　一斉休校への対応として、働いている保護者の負担を軽減する事は議論になっていますが、肝心の子供達の学習機会の確保についての議論が希薄であることに不安を感じています。
　子供達の学ぶ権利を保障する観点からも、一斉休校により受けることが困難となった授業時数をしっかりと確保する必要があると考えます。
　以上を踏まえて、以下質問します。
一　一斉休校により児童生徒が受けることが困難となった授業を補充する必要があると考えていますか。
二　一について必要があると考える場合、新学年の最初に行うこととするのでしょうか。
三　夏季等の長期休業期間を短縮して授業時数を確保することも想定しているのでしょうか。
四　安倍内閣総理大臣の要請を受けて一斉休校が行われることを考えると、今後の対応方法については各教育委員会や各学校の判断に委ねるのではなく、政府が方針を示すべきだと考えますが所見を伺います。
　右質問する。
令和二年三月十三日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質二〇一第九八号
　　令和二年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出一斉休校により実施が困難となる授業時数の確保に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。）の教育課程については、各学校において、児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して適切に編成することとされており、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業（以下単に「臨時休業」という。）によって児童生徒が学習することができない内容の補充のための授業（以下単に「補充のための授業」という。）を実施するかどうか及び実施する場合の時期についても、臨時休業に伴う対応を含む各学校の実情等に応じて、各学校において適切に判断されるべきものである。
　また、各学校の夏季等における休業日は、必要な授業時数の確保及び児童生徒への効果的な指導の実現の観点はもとより、児童生徒や学校、地域の実態を踏まえつつ、各学校の設置者において定められるものであり、臨時休業に伴う必要な措置を講ずるために夏季等における休業日を短縮するかどうかについても、臨時休業に伴う対応を含む各学校の実情等に応じて、各学校の設置者において適切に判断されるべきものである。
　その上で、文部科学省においては、学校が臨時休業を行う場合において、児童生徒が授業を十分受けることができないことにより、学習に著しい遅れが生ずることのないよう、可能な限り、臨時休業期間中において家庭学習を適切に課することや補充のための授業等を実施するなどの必要な措置を講ずるなど配慮することが必要であると考えており、このことについて「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和二年二月二十五日付け文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課、初等中等教育局健康教育・食育課及び高等教育局高等教育企画課事務連絡）において各都道府県教育委員会等に示したところである。また、各学校又はその設置者における臨時休業に伴う具体的な対応の検討に資するよう、令和二年二月二十八日に、同省ホームページに補充のための授業等に関する考え方を示した「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａ」を掲載し、随時更新しているところである。
　今後とも、同省において、臨時休業に伴う補充のための授業の実施や休業日の設定等について、臨時休業を行った学校又はその設置者の適切な判断に資するよう、必要な情報提供等に努めてまいりたい。
令和二年三月五日提出
質問第九九号
新型コロナウイルスの感染拡大により羽田発着便が減便になっていることと新飛行ルートの運用開始の時期に関する質問主意書
　羽田空港の国際線を更に増便する為に三月二十九日より都心上空を飛行する新たなルートでの運用を開始する予定でいます。
　この新飛行ルートが明らかになって以降、落下物への懸念や騒音被害が発生する事などから上空を飛行する地域を中心に反対の声が日に日に強まっています。
　国土交通省は、地域住民に理解を求める為に説明会などを各地で開催してきていますが、効果があったとは言えず、関係する自治体議会でも見直しを求める意見書が採択されるなど、地元の理解を得たとは言い難い状況が続いています。
　このような中で、騒音を軽減する対策として、国土交通省が打ち出した三・四五度という急角度での着陸方法について、世界の約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が国土交通省に対して、通常より急角度になる着陸方法へ懸念を示す事態も生じています。
　さて、現在、我が国は新型コロナウイルスの感染が拡大しており、トランプ米国大統領も日本からの入国を制限する検討を始めていることを明らかにするなど日本からの入国を制限する国が出始めています。また、羽田発着便の便数を減らす航空会社も出てきており、今後も新型コロナウイルスの感染状況によっては更に減便数が増加することも考えられます。
　新飛行ルートの運用開始に合わせて四月以降に新たに便数が増えることになっていますが、減便している数を差し引けば、現行の飛行ルートにおける予定便数を下回ることも考えられます。現行の飛行ルートにおける予定便数を下回る状況であれば、あえて、このタイミングで反対の声が大きい新飛行ルートでの運用を始めることはやめて、現行の飛行ルートを継続するべきではないかと考えます。
　以上踏まえて質問します。
一　新型コロナウイルスの感染拡大によって羽田空港発着便で減便になっている便数を明らかにして下さい。
二　新型コロナウイルスの感染拡大による減便と新規参入便を加えた四月以降の羽田空港の一日当たりの発着便数は合計で何便になりますか。この便数は現行の飛行ルートで対応可能な便数内になっていますか。
三　今月二十九日に新飛行ルートの運用を開始することを見送って、当面の間、現行の飛行ルートを継続することが賢明な判断だと考えますが、政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年三月十七日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質二〇一第九九号
　　令和二年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新型コロナウイルスの感染拡大により羽田発着便が減便になっていることと新飛行ルートの運用開始の時期に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「新型コロナウイルスの感染拡大によって」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京国際空港における減便数については、令和二年三月六日までに申請された航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百七条の三第六項の規定に基づく混雑空港に係る運航計画の変更又は同法第百九条第一項若しくは第百二十九条の三第二項の規定に基づく事業計画の変更によれば、同年一月十九日から同年三月十二日までの累積で千四百五十九便である。
二について
　お尋ねについては、令和二年夏ダイヤの期間である同年三月二十九日から同年十月二十四日までの期間における、各航空会社の東京国際空港における運航回数及び発着日時を含む、航空法第百七条の三第六項の規定に基づく混雑空港に係る運航計画の変更又は同法第百九条第一項若しくは第百二十九条の三第二項の規定に基づく事業計画の変更について、現時点において認可前であるため、お答えすることは困難である。
三について
　令和二年三月二十九日からの東京国際空港における新たな飛行経路の運用を見送ることは考えていない。
令和二年三月五日提出
質問第一〇〇号
羽田新飛行ルートの着陸角度についてのＩＡＴＡからの要請に関する質問主意書
　今月二十九日から運用が始まる羽田空港の新飛行ルートの南風時、午後三時から七時の間に都心上空を通過するルートについて、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が国土交通省に対し、航空機の着陸角度を通常の三・〇度よりも急な三・四五度にしていることに対して、特別な操縦技術を求められ、強い懸念を抱いていると伝えたことが報じられています。
　一月三十日から行われた実機飛行確認においてもエアカナダ並びにデルタ航空は三・四五度による着陸を懸念しており、エアカナダ機に関しては実際に成田空港に目的地を変更しています。
　以上踏まえて質問します。
一　実機飛行確認以降に国土交通省が羽田空港の新飛行ルートの着陸角度に関することで、ＩＡＴＡと面会をしたのは事実でしょうか。その際、ＩＡＴＡ側から国土交通省に対して伝えられたことを具体的に明らかにして下さい。
二　デルタ航空、エアカナダから三・四五度の着陸角度について懸念が示されていますが、着陸角度を変更せずにこのまま運用を始めるのでしょうか。運用開始後に変更することもあり得るのでしょうか。
三　三・〇度より急角度にしたのは騒音を軽減するためだと説明していますが、三・四五度の方が騒音は大きい例もあったと聞いています。三・四五度の方が騒音は大きかった例を政府として把握していますか。していればその例を明らかにしてください。
四　三・四五度での着陸は好天時のみの運用になるとのことですが、好天時と悪天時の割合はどの程度になると見込んでいるのでしょうか。
五　東京新聞の報道によるとＩＡＴＡの意見について、国土交通省航空局の航空管制調査官は「要請とは捉えていない」と回答していますが、政府としてはこのＩＡＴＡからの意見を要請ではなく何だと捉えているのでしょうか。また、申し入れ内容を受け止め、改めて着陸角度について検討する必要があると考えますが、政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年三月十七日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質二〇一第一〇〇号
　　令和二年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出羽田新飛行ルートの着陸角度についてのＩＡＴＡからの要請に関する質問に対する答弁書
一について
　国土交通省航空局においては、実機飛行確認実施前の令和二年一月十五日に、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）等との間で、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）のうち南風好天時に運用される進入経路（以下「南風好天時経路」という。）に関して、気温が高い場合に航空機の降下率が上昇し不安定な進入となる可能性があること等のＩＡＴＡから伝えられた課題を含む、運航上の技術的な課題について意見交換を行ったものであり、「実機飛行確認以降に国土交通省が羽田空港の新飛行ルートの着陸角度に関することで、ＩＡＴＡと面会をした」という事実はない。
二及び五について
　三・五度の降下角を含む南風好天時経路の進入方式については、当該降下角が我が国及び諸外国の複数の空港の進入方式において採用されていること、航空会社の協力により航空機の性能、気象等に係る複数の条件を設定した上でシミュレーターによる安全性の確認を行っていること、並びに実機飛行確認において南風好天時経路を飛行した操縦士及び航空機の運航の専門家から、南風好天時経路は直線の進入経路であり、かつ、当該降下角は好天時のみ使用されることから安全性の問題はない旨の意見を頂いていることを踏まえ、安全性の問題はないものと考えており、「改めて着陸角度について検討する」こと及び「着陸角度」を「運用開始後に変更する」ことは考えていない。
　また、一についてで述べたとおり、ＩＡＴＡ等との間では意見交換を行ったものであり、ＩＡＴＡが「要請」を行ったという事実はない。
三について
　お尋ねについては、実機飛行確認における騒音測定の結果について現在精査中であることから、お答えすることは困難である。
四について
　羽田空港における現在の飛行経路と新経路とはその運用に係る好天時又は悪天時の判断基準が異なり、新経路の運用開始前である現段階においては、新経路における「好天時と悪天時の割合」を見込むための十分なデータを保有していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。