notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十九年二月二十一日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一九三第七〇号
　　平成二十九年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）及び（３）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
平成二十九年二月十四日提出
質問第七一号
政府の撮影した映像を報道機関に提供する際の基準等に関する質問主意書
一　政府が、政府の活動を自ら撮影した映像を政府外の者に提供する場合、政府として何らかの基準やある一定の考え方を定めているのか。
二　平成二十八年の間、政府が外交機密を含む政府の会議の様子を自ら撮影し、その映像を政府外の者に提供したことはあるか。
三　二について、その提供を行うか否かの判断を行う職責にある者は政府内の誰か。具体的に示されたい。
四　二について、外交機密が含まれる可能性のある映像が政府外の者に提供されることに関し、妥当なものだと考えているのか。政府の見解を示されたい。
五　政府が自ら撮影した映像は、公文書等の管理に関する法律第二条第四項でいう「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書」に該当するのか。該当の有無とその理由について、政府の見解を示されたい。
六　政府が自ら撮影した映像が政府外の者に提供され、その映像を用いた番組が放映される場合、放映後もオンデマンドなどで繰り返し見ることができる。このため、政府の撮影した映像は、破棄されることもなく半永久的に存在し、正しく管理されない。公文書等の管理に関する法律第八条では、「行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について」、「廃棄しなければならない」と規定しているように、政府が作成した文書あるいは映像は政府の管理を離れる場合、一定年度を経ると破棄されるなどの十分な管理の仕組みが担保されていなければならない。政府が、政府の活動を自ら撮影した映像を政府外の者に提供する場合、かかる観点からどのような管理の仕組みが担保されているのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月二十四日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一九三第七一号
　　平成二十九年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の撮影した映像を報道機関に提供する際の基準等に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年二月十五日提出
質問第七二号
公衆の面前で国家安全保障上の機密対応をすることの是非に関する質問主意書
一　ワシントンポスト紙（電子版）がいう、「トランプと安倍はテーブルについたまま、北朝鮮の弾道ミサイル実験への反応を話しはじめた。ウエイターが行ったり来たりし、そのクラブのメンバーが写真を撮ったりしている間、二人の首脳は、側近の携帯電話のライトで照らされた文書を検証した」旨の報道は事実であるか。政府の見解を示されたい。
二　ワシントンポスト紙（電子版）がいう、「側近の携帯電話のライトで照らされた文書を検証した」旨の報道でいう「側近」は、谷内国家安全保障局長であるという理解でよいか。谷内国家安全保障局長でないとすれば、この側近は誰か。政府の見解を示されたい。
三　このレストランで北朝鮮のミサイル発射に関し、どのようなことを協議したのかを明らかにされたい。
四　「側近の携帯電話のライトで照らされた文書を検証した」旨の報道でいう文書が、ウエイターが行ったり来たりし、そのクラブのメンバーが写真を撮ったりしている状態を容認し、かつ、携帯電話のライトで照らされている状態がその近くにいた客に撮影されてフェイスブック上に投稿され、全世界に発信されたことは、安倍総理に随行し、携帯電話のライトで文書を照らしていた政府高官に関して、国家公務員法第百条でいう「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」に違反するのではないか。政府の見解を示されたい。
五　アメリカ民主党のペロシ下院院内総務はツイッターで「国際危機（への対応）をディナーショーのように見せたことは言い訳できない」とこのレストランでの協議を厳しく批判している。この協議がどのような内容であるにせよ、日米両国の総理、大統領、そして政府高官が、こうした場面で協議する姿を広く世間にさらすのは不適切なことと考えるが、政府の見解を示されたい。
六　ワシントンポスト紙（電子版）が報じるところのdocuments（文書）は、わが国の安全保障上の機密を含む文書ではないか。政府の見解を示されたい。
七　ワシントンポスト紙は世界的に知られたメディアであり、世界各国に多くの読者を持つ。このようなメディアで、安倍総理とトランプ大統領の行動がThat strange scene（おかしな場面）と批判されることは、わが国の国際的信用の低下に直結する。安倍総理はかかる情報管理に対する軽視の姿勢を改め、猛省すべきではないか。政府の見解を示されたい。
八　「外務省職員の守秘義務に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一七七第三四九号）では、「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項に規定する「秘密」とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するもの、すなわち、非公知性及び秘匿の必要性の二つの要素を具備している事実をいうもの」と示されている。ワシントンポスト紙（電子版）が報じるところのdocuments（文書）は、非公知性及び秘匿の必要性の二つを具備しており、「秘密」に該当するのではないか。政府の見解を示されたい。
九　八について、政府が非公知性及び秘匿の必要性の二つを具備していないと判断している場合、その根拠は何か。具体的に示されたい。
平成二十九年二月二十四日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一九三第七二号
　　平成二十九年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公衆の面前で国家安全保障上の機密対応をすることの是非に関する質問に対する答弁書
一から九までについて
平成二十九年二月二十四日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一九三第七三号
　　平成二十九年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出消費が増えなくても激しいインフレが起きるのかという疑問に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二から四までについて
五について
七について
八について
九について
十及び十六について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十七について
平成二十九年二月十六日提出
質問第七四号
麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書
一　円相場は、日本経済などの先行きを大きく左右するものであり、円相場の具体的な水準に財務大臣が言及するのは極めて異例であり、不適切なものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　麻生財務大臣の発言からは、一ドルが百二十円であることを円安の一つの目安としていることがうかがえる。日本経済新聞も記事でそのように推測している。政府としては、一ドル、百二十円以上が円安であるとの認識を持っているのか。政府の見解を示されたい。
三　内閣総理大臣臨時代理国務大臣麻生太郎氏が衆議院議長に送付したところの、「ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一九二第一二九号）では、「株価及び外国為替相場は、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、それらの動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、御指摘の株価及び外国為替相場の動向やそれらを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」との政府見解が示されているが、この答弁は現時点でも政府の見解であると考えてよいか。
四　三について、「外国為替相場は、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、それらの動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、御指摘の株価及び外国為替相場の動向やそれらを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」という、内閣総理大臣臨時代理国務大臣麻生太郎氏が衆議院議長に送付したところの政府の見解と「まだ百二十円まで行っていませんから、うちは円安と言われる覚えはない、まだ円高の方なんだということが言える」との麻生財務大臣の答弁は矛盾すると考えられるが、政府の見解を示されたい。
五　従来の政府見解である外国為替相場の「動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから」、「差し控えたい」のであれば、「まだ百二十円まで行っていませんから、うちは円安と言われる覚えはない、まだ円高の方なんだということが言える」との麻生財務大臣の答弁は撤回すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
六　二十カ国・地域（Ｇ二〇）の首脳会合等でしばしば確認されているように、為替政策に関するルールとして、為替相場は市場が決めるもので、それを歪めるような政治の具体的な数字への言及は、明らかに国際金融市場の常識から逸脱したもので、明白なルール違反である。麻生財務大臣の「まだ百二十円まで行っていませんから、うちは円安と言われる覚えはない」との発言は、かかるＧ二〇の為替政策に関するルールから逸脱していると思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月二十四日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一九三第七四号
　　平成二十九年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問に対する答弁書
一、二及び四から六までについて
三について
平成二十九年二月十七日提出
質問第七五号
「法テラス」の利用による着手金等受領に関する質問主意書
一　大渕弁護士は、「法テラスのルールを知らなかった」と言っているが、間違いと気が付けばすぐに返済するはずなのに、返済を拒否し続け、その返済を五カ月も拒否し続けたことは、弁護士の品位を失うばかりではなく、悪質と言わざるを得ないと思うが、政府の見解を問う。
二　また、議決書では、大渕愛子弁護士は「委任契約」あるいは「報酬契約ならびに顧問契約」などの契約書を一切作成してはいないとあるが、「法テラス」では、作成の義務化はされていないのか。
三　今回の大渕愛子弁護士の「法テラス」に対する不正行為は、一般市民の弁護士に対する信頼を裏切る行為であったこと以外のなにものでもありません。今後、このような不正を防止し、依頼人が安心して、「法テラス」を利用できること等、政府はなにか施策を考えておられるのか。
四　私は、今回の東京弁護士会の判断は、良識ある判断をされたと思っています。ただ、ある弁護士が「処分が重いし、不当。異議申し立てをすべき」と言っているようですが、もし、異議申し立てがなされた場合、前回同様の良識のある判断をされることと思いますが、政府の見解を問う。
平成二十九年二月二十八日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一九三第七五号
　　平成二十九年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出「法テラス」の利用による着手金等受領に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十九年二月十七日提出
質問第七六号
子宮頸がんワクチンに関する質問主意書
一　この訴訟に関して、政府の見解を確認したいので答弁願いたい。
二　ワクチン接種後、そのことが起因しているかどうかは別にして、なんらかの病状が発症した患者に対し、政府はなにか救済策をしていると思います。お示し下さい。
三　ワクチン接種後の接種者の情報は非常に重要なものです。政府は、疫学的調査方法の実施について、副反応検討部会でもいろいろと議論されているやに聞いていますが、その内容等についてお伺いしたい。
四　平成二十五年六月に、「子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の一時差し控え」の勧告があり、現在、政府はワクチン接種の勧奨を差し控えています。私は、ワクチン接種の安全性が確認されるまで、ワクチンの接種は控えてもいいのではないかと思っていますが、政府は、ワクチンの積極的接種勧奨を再開する予定はあるのですか。また、どのような状況になった場合に再開を考えるのかを伺いたい。
平成二十九年二月二十八日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一九三第七六号
　　平成二十九年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出子宮頸がんワクチンに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年二月十七日提出
質問第七七号
法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する質問主意書
一　「犯罪を実行することにある団体」とは、犯罪の実行に対して、どのような状況にある団体なのか、政府の見解を明らかにされたい。例えば、具体性はないが漠然と犯罪を実行することを話し合うこと、具体的な犯罪を行うことを組織的に決定した場合など、団体がどのような状況であれば、「犯罪を実行することにある団体」となるのか。見解を示されたい。
二　「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変した」の「一変」とは、結合の目的が具体的にどのように変化すれば「一変」であるのか。見解を示されたい。
三　「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合」の「認められる」とは、誰が「認められる」と判断するのか。政府の見解を示されたい。
四　「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変」したかどうかを判断するためには、もともと正当に活動を行っていた団体も、その判断の対象として事前かつ継続的に監視していなければ、「一変」したかどうかを判別することはできないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　四について、「一変」したか否かの要件が成立するためには、当該団体が「もともと正当な活動を行っていた」時点から継続的に監視しなければ、「団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体」に「一変」したと判断することはできない。従って、政府が「団体の結合の目的が犯罪を実行することにある」おそれがあると推定する団体の監視あるいは捜査対象を拡大せざるを得ないと考えるが、かかる対象拡大は「正当な活動を行っていた団体」やその構成員に対する政府の干渉、人権侵害を生むおそれはないのか。政府の見解を示されたい。
六　「組織的犯罪集団」と判断するにあたり、「正当な活動を行っていた団体」への干渉あるいは人権侵害の懸念を払しょくするため、政府はどのような方法を担保しているのか。見解を示されたい。
七　「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変した」と認められた後、その団体の構成員が自ら前非を悔悟し、「犯罪を実行すること」を取りやめる合意をした場合でも、その団体は依然として「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変した」状態のままと認めるのか否か。政府の見解を示されたい。
八　法務省の見解によれば、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変」した場合、政府が検討中のテロ等準備罪の対象になると考える。他方、「一変」しなくても、刑事訴訟法第百九十九条でいう「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる」により、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があれば、「もともと正当な活動を行っていた団体」の構成員は逮捕されるという認識でよいか。
九　八に関連して、「一変」しなくても、刑事訴訟法第二百十八条でいう「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる」により、裁判官から令状が発付されれば、「必要があるとき」、「もともと正当な活動を行っていた団体」やその構成員も、「差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証」を受けるという認識でよいか。
平成二十九年二月二十八日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一九三第七七号
　　平成二十九年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する質問に対する答弁書
一から九までについて
平成二十九年二月十七日提出
質問第七八号
米国トランプ大統領との価値の共有に関する再質問主意書
　先般提出した「米国トランプ大統領との価値の共有に関する質問主意書」（質問第五六号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第五六号）で、「お尋ねの「今回のイスラム圏七か国からの入国制限など、トランプ大統領が打ち出している政策」については、他国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。」と答弁していますが、私が尋ねたのは個別の政策についてではなく、トランプ大統領の就任後打ち出している方針や言動全般について、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有できていると考えているのかということです。
　改めて伺いますが、安倍総理は上記の基本的価値をトランプ大統領と共有できていますか。
平成二十九年二月二十八日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一九三第七八号
　　平成二十九年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米国トランプ大統領との価値の共有に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年二月十七日内閣衆質一九三第五六号）でお答えしたとおりである。
平成二十九年二月二十日提出
質問第七九号
「戦闘」という言葉と「法的な意味における戦闘行為」の違いに関する質問主意書
一　「法的な意味における戦闘行為」とはどのような定義なのか。
二　一般的な言葉としての「戦闘」と政府のいうところの「法的な意味における戦闘行為」の相違点は何か。
三　平成二十八年七月十一日の南スーダン派遣施設隊の日々報告第一六三九号には、「戦闘」との文字が散見されるが、この報告上の「戦闘」とはどのような意味を持つのか。その根拠とともに政府の見解を示されたい。
四　今後の日々報告の中に「戦闘」という言葉が含まれる場合、その言葉は政府がいうところの「法的な意味における戦闘行為」であるか否かを誰の責任において、報告後のどの時期にどのような根拠に基づいて判断するのか。見解を示されたい。
五　今後の日々報告において、政府が言うところの「法的な意味における戦闘行為」とそれ以外の「戦闘」を区別して報告させるべきと考える。それが現地情勢をより正確に報告することであると思われるからである。この点に関して、政府の見解を示されたい。
六　ここでいう「法的な意味における戦闘行為」とは、日本国憲法第九条から派生するところで、防衛省ホームページで示されるところの「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解され」ていないものの、「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されない」行為であるという理解でよいか。
七　防衛省ホームページで「わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません」と示されているものの、南スーダンにおける一般的な意味での戦闘状態あるいは「衝突」は、「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解され」ないとした政府見解に整合しないおそれがあるため、「憲法九条上の問題」になる懸念があり、「その意味において、戦闘行為ではな」く「衝突」であると呼称されているという理解でよいか。
八　日本国憲法第九条のもとで許容される自衛の措置としての武力の行使の新三要件の一つは、「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」であるが、南スーダンにおける現状はこれに該当していないと考えてよいか。
九　八に関連して、南スーダンにおける現状は、「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」したわけではないため、新三要件を満たさず、自衛権行使の事例となりえないため、「法的な意味における戦闘行為」足り得ないのか。あるいは、「人を殺傷しまたは物を破壊する行為」の主体が国または国準でないために、「わが国に対する武力攻撃が発生したこと」にならず、「法的な意味における戦闘行為」足り得ないのか。見解を示されたい。
平成二十九年二月二十八日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一九三第七九号
　　平成二十九年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出「戦闘」という言葉と「法的な意味における戦闘行為」の違いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七から九までについて
平成二十九年三月三日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一九三第八〇号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出防衛省の情報公開、公文書管理のあり方に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六から八まで及び十から十三までについて
九について
平成二十九年二月二十一日提出
質問第八一号
衆議院予算委員会における金田法務大臣の答弁に関する質問主意書
一　本年二月二日の衆議院予算委員会において、私の「組織的詐欺罪の成立を認めるためには、団体の構成員全員が自らその団体の活動に参加する意思を抱いていたり、そのような構成員全員の意思が結合していたりする必要はないという趣旨の判例がある」とする指摘に対して、法務大臣は「それは団体の活動についてのものであるというふうに受けとめております」と答弁している。そのように「受けとめ」た理由を具体的に説明されたい。
二　同判例（最高裁判所決定平成二十七年（あ）第一七七号）は、①株式会社が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第一項の定義する「団体」にあたるとし、②詐欺として行われた施設利用預託金及び施設利用料を集める行為が同法第三条にいう団体の「活動」に当たることを認定した上で、③当該行為が「当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われた」（同法第三条）といえるか、すなわち詐欺罪に当たる行為を実行することを目的として成り立っている組織により行われたといえるかを判断したものである。そして、同決定は③部分について、当該組織が「元々は詐欺罪に当たる行為を実行するための組織でなかった」ことや「組織の中に詐欺行為に加担している認識のない」者がいたことは問題とならないとしたものであって、「それは団体の活動についてのものである」とする法務大臣の発言・解釈は誤りではないか。
三　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第三条において通信傍受の対象とされる犯罪のうち、長期四年以上の自由刑を法定刑に含むものの罪名をすべて挙げられたい。
四　前記予算委員会において、法務大臣は、政府が呼称する「テロ等準備罪」の捜査について、「通信傍受の対象犯罪にはテロ等準備罪はなっておりません。したがって、テロ等準備罪の捜査のために通信傍受を用いることは考えておりません。」と発言している。しかし、前問で挙げられた犯罪については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（いわゆるＴＯＣ条約）に定める「重大な犯罪」に該当し、「テロ等準備罪」の対象となりうる。そうである以上、当該犯罪の既遂ないし未遂の被疑者の捜査に通信傍受を用いることによって、当該被疑者と通信した者につき、当該犯罪にかかる「テロ等準備罪」の成否に関する証拠収集を行うことも可能となるのではないか。
五　同法第十四条に基づき、「傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪」についての通信として「テロ等準備罪」が対象とする犯罪の共謀を内容とする通信を傍受した場合、この傍受記録は「テロ等準備罪」の構成要件たる「共謀」を立証する証拠として利用できるか。
平成二十九年三月三日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一九三第八一号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出衆議院予算委員会における金田法務大臣の答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十九年二月二十一日提出
質問第八二号
児童扶養手当の現況届の提出の見直しに関する質問主意書
一　全部支給停止者に限るとはいえ、これまで対面によることとされていた現況届が郵送でできるようにする、その背景と理由、期待できる効果を明らかにされたい。
二　現況届を対面によって提出しなければならない理由はなにか。
三　現況届を対面によって提出することによって、どのような効果が生じているのか。具体的に、対面によって相談が行われ、よりよい就職へと結びついた等の件数や割合、現況届提出と相談にかかった一人あたりの時間数（分数）など、プラスの効果を数値により定量的に明らかにされたい。
四　現況届を対面により提出することによって、不正受給を防止できているのか。
平成二十九年三月三日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一九三第八二号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出児童扶養手当の現況届の提出の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十九年二月二十一日提出
質問第八三号
南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の情報公開・公文書管理問題に関する質問主意書
一　日報は防衛省内のどこで共有されていたのか、その共有範囲と、どのように報告等に使われているのかを明らかにされたい。またそのことは、陸上自衛隊及び統合幕僚監部で当然に把握されていたのではないか。
二　当初の探索範囲として挙げられている「作成元」や「陸上自衛隊部隊」以外に、統合幕僚監部を探索したのか。情報共有範囲は適切に設定されていたのか。請求文書の探索範囲を明らかにされたい。
三　防衛省としては「たちかぜ」のアンケートのことは問題として十分に認識しているはずであり、海上自衛隊の固有の問題というより、本来的には防衛省・自衛隊において教訓とされるべき問題であったはずである。南スーダンＰＫＯの日報は陸上自衛隊のものであるため、海上自衛隊の特命監察がそのまま適用されていなかったということか。
四　これまでの情報公開法の運用をみると、防衛省は、情報公開請求に対する決定に占める不存在の割合が目立っている。省庁全体と、防衛省（二〇〇一年から二〇〇六年は防衛庁と防衛施設庁）で、二〇〇一年から二〇一五年の、情報公開請求に対する不存在決定の割合を、それぞれの年で明らかにされたい。
五　日報は、「陸上自衛隊の内部資料によると、派遣部隊の『日報』は後の訓練のための基礎資料として活用される『主要教訓資料源』とされ、特にＰＫＯ派遣などでは錬成訓練のシナリオや、現地での教訓を後に反映させるために使われる重要な資料とされる」（神奈川新聞「戦闘発生時の『日報』廃棄　陸自三か月足らずで南スーダンＰＫＯ」二〇一六年十二月十四日）とされているが、そのとおりか。
六　南スーダンＰＫＯ派遣部隊日報問題では、日報が一年未満の保存期間文書であり、かつＰＫＯ関係文書が陸上自衛隊文書管理規則で三年保存文書とされているが、自衛隊の活動に係る文書は防衛省の組織としての資産であるという認識はあるか。
七　二月九日に行われた統合幕僚長の会見を報じた記事によれば、日報に「戦闘」と記述されていることに対し、「法的に誤解を招かないよう指導していきたい」「戦闘行為は即時に自衛隊の活動に大きな制約がかかる。法的に戦闘という意味を自衛官として知っておく必要がある」「議論にも発展することを考えて書くようにということだ」と述べたとされている（時事通信「ＰＫＯ部隊に法的意味指導＝目撃状況を『戦闘』－南スーダン日報問題で制服組トップ」二〇一七年二月九日）が、事実か。
八　このような「指導」により政治的な議論に発展することを念頭に日報が書かれたこととなると、率直さと現場感覚のない政治的な文書に日報が変質することになるが、その認識はあるか。
九　日報のような一次情報、情報評価、意思決定・政策決定の過程が記録として残されていることが、より適切な判断ができる組織の基礎となるはずである。一次情報段階で政治的配慮を求めることは、意思決定者・政策決定者にとって望ましい情報しか提供されない、あるいは記録として残っていかないという、組織として致命的な構造を抱えることになるのではないか。
十　「陸上自衛隊史・部隊史（原本）」「陸上自衛隊報」は三十年保存ののち廃棄としている。一方、海上自衛隊は、少なくとも「海上自衛隊史」は常用（無期限）とし、保存期間満了後は移管とし、廃棄できないこととなっている。この違いは何なのか。
十一　陸上自衛隊文書管理規則では、他にも、「戦史等（行動史）」が三十年保存ののち廃棄とされており、さらに、「外国陸軍との情報交流に関する文書」（一年）、「国外情報に関する文書」（一年）、「日米幕僚懇談」（一年）、「他国軍交流」（一年）、「海外における能力構築支援事業」（一年）、特殊作戦に関する文書で「部隊運用」（一年）、「日米共同演習」（三年）、「統合訓練」（三年）、「米国における実動訓練」（三年）、「多国間訓練」（三年）、「教育訓練等の評価・分析」（一年）など、内容は不明だが、蓄積すべきではないかと思われる行政文書で、短期保存で廃棄とされているものが多数見受けられる。陸上自衛隊文書管理規則により、陸上自衛隊独自の行政文書で保存期間満了後に歴史文書として移管とされているものと、廃棄するものを、それぞれ挙げられたい。
十二　防衛省内の情報公開請求に対する決定期間延長の状況について、三十日延長、特例延長、延長率をそれぞれ挙げられたい。
平成二十九年三月三日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一九三第八三号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の情報公開・公文書管理問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七から九までについて
十について
十一について
十二について
平成二十九年二月二十二日提出
質問第八四号
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する再質問主意書
一　開門調査と再生事業の関係について
　平成二十九年一月二十五日提出質問第二九号「諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する質問主意書」（以下「一月二十五日付質問主意書」という。）に対する同年二月三日受領答弁第二九号（以下「本件答弁書」という。）において、「『開門調査をするならば再生事業をやめる』という旨を述べたものではなく、（中略）論点の一つとなる可能性がある旨を述べたものである。したがって、当該発言は、撤回するような性格のものではないと考えている。」と回答されている。
　しかし、この質問の趣旨は、「開門調査をするならば再生事業をやめる」と断定したことを問題にしたのではなく、そのような可能性があることに言及したことに対し、なぜ、この時期に、突然、そのような趣旨の発言をしたのか、重大な悪影響（漁業者にいたずらに不安を与える）があることを考慮して、その可能性について言及した根拠を説明するよう求めたものである。
　すなわち、少なくとも論点の一つとして開門調査の際に再生事業をやめる可能性があると発言したことに他ならないのであれば、一月二十五日付質問主意書の趣旨を正しく理解した上で、改めて、
　１　農林水産省佐藤速水農村振興局長が、なぜ、この時期に、突然そのような趣旨の発言をしたのか。
　２　再生事業をやめるという異なる条件下で、どのように開門の効果を検証するつもりなのか。
　３　再生事業も行いつつ、開門調査を実施し、その相乗効果について調査・検証するつもりはないのか。
　　につき、合理的な説明を求める。
二　基金方式による再生事業について
　一月二十五日付質問主意書の二は、
　１　基金方式による再生事業について、「開門に代わる」という前提がなければ実施できないのか。
　２　また、１について「開門に代わる」という前提があるときのみ実施できるというのであれば、それはどのような法的根拠に基づくものなのか。
　　という、一般的な行政上の法的根拠などについて質問したものである。
　　しかるに、本件答弁書では、「和解協議の内容に関わる事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。」と回答されている。
　　質問は、いずれも和解協議の前提となる行政上の法的根拠などに関する一般的解釈に関するものであり、和解協議の内容に関わるものではない。
　　それにも関わらず、なぜそのような一般的解釈に関する質問に対して回答することが「和解協議の内容に関わる」のか、理由を明示すべきである。
　　もし理由を明示できないのであれば、改めて誠実に回答すべきである。
　　そもそも、原告、補助参加人を問わず、多くの当事者が手続に関与し、また、漁業関係者、農業関係者など多くの利害関係人が影響を受ける本件和解協議の前提となる法的解釈について、質問に誠実に回答することは、和解協議に対する国の誠意を明らかにすることに他ならない。
　　改めて誠実な回答を求める。
三　国の立場について
　一月二十五日付質問主意書の三は、
　１　従来から国がとってきた「中立的立場」を放棄して、差止め原告の主張に沿った解決のみを指向するとしたのはなぜか。
　２　裁判所が和解協議において、現状と異なる方針をとれば、国も従う意向か。
　　という二点について質問したものであるが、本件答弁書では「和解協議の内容に関わる事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。」と回答されている。
　　しかしながら、これらの質問は、和解協議の内容についての回答を求めるものではなく、国の和解協議に臨む姿勢について問うたものである。
　　また、本年二月八日付で、福岡高等裁判所に対し、国は「上申書」を提出した。その「上申書」においては、国は「国民の税金により年間約三億円の間接強制金を支出しているのであって、時間の浪費は許されない」などとして、請求異議訴訟の審理再開を求めている。
　　しかし、国が間接強制金を課されているのは、確定判決に基づく開門義務を履行しないからであり、その理由として国は、一月二十五日付質問主意書の三で述べたとおり、平成二十五年に長崎地方裁判所で開門差止めの仮処分決定が出され、「中立的立場」に立たざるを得ないからと説明してきた。
　　その開門差止めの仮処分決定については、保全異議の抗告審が福岡高等裁判所で既に結審し、それで国の申立てが認められれば、国が「どちらにも立てない」と主張している根拠は解消し、直ちに開門判決の履行に着手すれば、間接強制金の支払もやめられる。
　　他方で、開門確定判決の執行力を争う請求異議訴訟においては、国が新たな主張を出したところで中断しており、判決に至るまでは、今後相当な期間の審理が必要となることは明らかである。
　　それにも関わらず、なぜ開門差止めの仮処分の効力を争うことは考えずに、開門確定判決の執行力を争うことのみに傾注するのか。
　　この質問は、和解協議の内容とは関係なく、国の和解協議に臨む姿勢そのものについての質問である。真に「時間の浪費は許されない」と考えているのであれば、より早く解決する可能性がある開門差止めの仮処分の効力を争うべきであるにも関わらず、なぜ、「中立的立場」を放棄し、非開門の立場に偏頗する姿勢をとるのか、改めてその合理的理由を説明するべきである。
平成二十九年三月三日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一九三第八四号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年二月二十二日提出
質問第八五号
外国人技能実習制度におけるサラブレッド生産に関する質問主意書
一　サラブレッド生産が、外国人技能実習制度の対象職種とならなかった理由と経緯を明らかにされたい。
二　いくつかのサラブレッド生産の関連団体等から、サラブレッド生産も外国人技能実習制度の対象職種とするよう内閣府等へ要望が出されているようだが、政府はこの要望をどう受け止め今後どのように対処されるのか、方針を示されたい。
平成二十九年三月三日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一九三第八五号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出外国人技能実習制度におけるサラブレッド生産に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年二月二十二日提出
質問第八六号
中央競馬と地方競馬の「二重構造」に関する質問主意書
一　このような世界でも稀と言える非効率な免許制度はどのような経緯で作られたのか、政府の認識を示されたい。
二　中央競馬と地方競馬では、売上や賞金額が示しているように、その待遇や労働条件においても大きな格差がある。これについて政府は認識をしているか。
三　安倍内閣は、「同一労働同一賃金」の考え方を働き方改革の中で大きな柱に据えているが、内閣総理大臣賞や農林水産省賞典の授与などを行い、政府とも関係の深い競馬界に内閣の重要施策と相反する格差や差別が存在することをどう捉えているのか、認識を示されたい。
平成二十九年三月三日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一九三第八六号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出中央競馬と地方競馬の「二重構造」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年二月二十二日提出
質問第八七号
安全保障と科学研究に関する質問主意書
１　事実関係に誤りはないか。
２　本年度の予算で、前年度比約十八倍、ないし、二年で約三十七倍に増額された事業はあったか。あれば、年度、所管省庁や事業名等を具体的に示されたい。
３　過去の予算で、前年度比約十八倍、ないし、二年で約三十七倍に増額された事業はあったか。あれば、年度、所管省庁や事業名等を具体的に示されたい。
平成二十九年三月三日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一九三第八七号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出安全保障と科学研究に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
平成二十九年三月三日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一九三第八八号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出認可保育所の退園に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「園の方針に合わない等」及び「退園」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保育を必要とする児童についての保育の実施義務は市町村（特別区を含む。以下同じ。）が有しており、認可保育所（保育所であって、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項に規定する認可を得たものをいう。以下同じ。）の長は、市町村長（特別区の区長を含む。）から保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならないこととされている。
　また、市町村は保育の実施義務を有しており、かつ、認可保育所に入所している児童の保護者が保育料を滞納している場合、当該保育料について、地方税の滞納処分の例により処分することができることとされているため、当該保護者が保育料を滞納していることのみを理由として、市町村が当該認可保育所に入所している児童について保育を行わないこととすることはできないと解される。
平成二十九年二月二十三日提出
質問第八九号
待機児童対策に関する質問主意書
一　待機児童問題解消策として、定員割れしている幼稚園の認定こども園化が期待されるがそのスピードはにぶい。こども園化の「壁」となっているのが公定価格が低いということや、自園調理の義務化などであると考える。従って、公定価格の引き上げや自園調理の義務化を緩和するなどしてこども園化を促進すべきと考える。
　政府としては、幼稚園の認定こども園化をさらに促進するためにどのような施策が必要と考えるか。政府の見解を示されたい。
二　処遇改善が進まず保育士不足の状況となっていることを鑑みた時、認定こども園の満三歳未満児の保育に従事する場合や小規模保育Ａ型に従事する場合には保育士資格が必要であることや、小規模保育Ｂ型の一時預かり保育には二分の一以上の保育士が必要であることなどにより、保育士確保の困難さを伴うことが待機児童解消の障害となっていると考える。加えて、児童養護施設や放課後児童クラブでも保育士が必要とされ保育士不足に拍車がかかっている。
　そこで、保育士以外の幼稚園教諭、介護士、社会福祉士、看護師などの有資格者も特に〇～二歳児の保育に関しての知見や技能を有していることが考えられるので、一定の研修等を受けた上で保育に従事できるようにすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　大規模なマンションを建築して収益を上げる業者が、そこに住む人の保育ニーズを地域社会に丸投げすることは問題である。
　一定規模以上の大型マンションを建築する場合には、保育所の設置を義務付けるなど、建築主が責任を持って保育ニーズの受け皿をつくるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月三日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一九三第八九号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出待機児童対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年二月二十三日提出
質問第九〇号
地方公務員法の欠格条項に関する質問主意書
一　政府として、明石市の条例をどのように評価するか。政府の見解を示されたい。
二　障がい者差別解消、障がい者の雇用促進、本人を支援するための成年後見制度の本来の趣旨などから、地方公務員法第十六条のうち「成年被後見人又は被保佐人」の条項を撤廃する地方公務員法の改正を行うべきではないかと考える。政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月三日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一九三第九〇号
　　平成二十九年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出地方公務員法の欠格条項に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年二月二十四日提出
質問第九一号
世界中の慰安婦像に関する質問主意書
一　世界中の慰安婦像の実態を日本政府は把握しているか
　日本軍「慰安婦」問題Ｗｅｂサイト制作委員会編「平和の少女像はなぜ座り続けるのか」（二〇一六年二月、世織書房）によると、慰安婦像は、二〇一六年一月末の時点で、韓国国内に二十六体、米国に二体、カナダに一体存在するという。二〇一六年十月二十三日付け産経新聞によると、中国上海市の上海師範大学にも設置されたと報道されている。
　（一）　日本政府は、韓国国内だけでなく、世界中で、慰安婦像が現時点で何体設置されているか把握しているか。
　（二）　日本政府は、これらの世界中に設置されている慰安婦像に対し、どのような見解を有しているのか。
二　日韓合意と世界中に存在する慰安婦像との関係について
　一昨年の日韓合意で少女像に言及した部分は、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」とされている。
　（一）　日韓合意で日本政府が問題にしているのは、大使館、領事館前に設置された慰安婦像だけなのか。
　（二）　大使館、領事館前以外の韓国全土および世界中に設置されている慰安婦像は、ウィーン条約とは関係のない民間レベルの設置であるが、日本政府と韓国政府の二国間の外交問題にはならないのか。二国間の問題にするべきと考えるか否か、政府の見解は如何に。
平成二十九年三月七日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一九三第九一号
　　平成二十九年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出世界中の慰安婦像に関する質問に対する答弁書
一及び二の（二）について
二の（一）について
平成二十九年二月二十七日提出
質問第九二号
北方領土へのロシア軍の配備に関する質問主意書
一　菅官房長官は、外交ルートで抗議したとしているが、何時、誰に対して、どのような内容の抗議を行ったのか。
二　一について、外交ルートでの抗議とは、具体的な手法として、外務省に駐日ロシア大使を呼び抗議をしたのか。それとも電話で駐日ロシア大使に抗議の意向を伝えたにとどまるのか。
三　日ロ間では、北方領土における共同経済活動の協議が三月から開始されると見込まれるが、その直前のこうしたロシアの国防相の言動は協議の前提を崩すものである。政府は、三月二十日の外務・防衛閣僚協議開始前に、ロシアの国防相の発言撤回と謝罪を要求すべきと思うが、見解を示されたい。
四　昨年十二月の日ロ首脳会談の成果として、安倍総理は、北方領土において、日ロ両国が共同経済活動を始めることを強調し、「対立の島」ではなく「共存の島」にできると説明した。しかしロシアは、昨年十一月にも北方領土にミサイルを配備し、今回、さらに軍拡を進めようとしている。こうしたロシアが軍拡を進める地域で、日本への主権侵害などの法的立場が損なわれずに、共同経済活動が可能だと政府は判断しているのか。見解を示されたい。
五　昨年十二月の日ロ首脳会談では成果があったと安倍総理は強弁するが、こうしたロシア側の北方領土における軍拡姿勢を見ると、何の成果もなかったに等しいのではないか。政府の見解を示されたい。
六　平成二十八年度の防衛白書では、「ロシアは、わが国固有の領土である北方領土においてロシア軍の駐留を継続させ、昨今、事実上の占拠の下で、その活動をより活発化させている」と明示しているが、政府としては、北方領土がロシアの「事実上の占拠の下」にあるという認識であるという理解でよいか。
七　「事実上の占拠の下」の北方領土を「共存の島」にできるということは、政府は、北方領土へのロシア軍の配備を容認ないし黙認した上で日ロの「共存」を目指すという理解でよいか。
平成二十九年三月七日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一九三第九二号
　　平成二十九年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北方領土へのロシア軍の配備に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び七について
四から六までについて
平成二十九年二月二十七日提出
質問第九三号
教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書
一　教育勅語は現在法的効力を持たず、衆議院の昭和二十三年六月十九日の「教育勅語等排除に関する決議」（「本決議」という。）で、「これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである」と確認されているという理解でよいか。
二　教育勅語は、日本国憲法第九十八条でいう「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に該当し、無効であるという理解でよいか。
三　本決議は、「詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従」って、政府に教育勅語の排除を義務付けているという理解でよいか。
四　教育勅語を学校教育法上の学校で、教育のために用いることは、教育基本法でいう「日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立」などに反するのではないか。
五　教育勅語を学校教育法上の幼稚園で教材として繰り返し暗唱させ、さらには外来の見学者などにもその様子を見せることは、学校教育法第二十二条でいう「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」ことに反するのではないか。
六　教育勅語を学校教育法上の幼稚園で教材として繰り返し暗唱させ、さらには外来の見学者などにもその様子を見せることは、教育基本法第二条第五号でいう「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に反するのではないか。
七　学校教育法上の学校の運動会で、現職の首相の名前を連呼し、「何某首相がんばれ」とその学校側が児童に言わしめる行為は、教育基本法第十四条第二項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」の規定で禁止されているのではないか。
八　学校教育法上の学校の運動会で、当時の内閣がその成立に命運を賭けていた法案に関して、「安保法制、国会通過、良かったです」とその学校側が児童に言わしめる行為は、教育基本法第十四条第二項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」の規定で禁止されている行為に該当しないのか。
九　五から八に関連して、学校教育法上の学校で、かかる不適切な教育が行われている場合、政府は何らかの是正のための指導を行うべきではないか。見解を示されたい。
十　学校教育法第二十五条でいう「幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第二十二条及び第二十三条の規定に従い、文部科学大臣が定める」の中に、教育勅語を教材として用いることの是非は規定されているのか。あるいは日本国憲法で否定され、かつ、本決議で排除が求められるような勅語を教育に活用することの是非は、かかる条文の規定から導き出されないのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月七日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一九三第九三号
　　平成二十九年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から九までについて
十について
平成二十九年三月七日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一九三第九四号
　　平成二十九年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出教育基本法第二条第五号に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「特定の国を名指しして敵視するような教育」及び「ペナルティー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第二条（第五号に係る部分に限る。）の規定に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、例えば、私立の幼稚園、小学校又は中学校において法令の規定に違反した教育が行われている場合は、まずは、これらの学校の設置者である学校法人等において、当該学校に対して適切な対応をとり、都道府県においても、必要に応じ、当該学校又は学校法人等に対して適切な対応をとることになる。また、文部科学省においては、必要に応じ、当該都道府県に対して適切な対応をとることになる。
平成二十九年三月七日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一九三第九五号
　　平成二十九年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出政治家の名前を付して寄附の勧誘をする行為に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「同意がある無しに関わらず、政治家の名前を利用して、その政治家の政治活動や所属政党の政党活動を支える目的以外での寄附の勧誘行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、寄附の要求については、現行法上、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）等において規制が設けられているところ、政府としては、現状において、こうした規制以外に新たな規制が必要であるとは考えていない。
平成二十九年二月二十七日提出
質問第九六号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書
問一　「内閣総理大臣夫人」（以下総理夫人）の活動を補佐する公務員、公用車などについて
　１　現在、安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は存在するか。何人で、どの省庁から、どのような規定にもとづき、派遣されているか。
　２　安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、いつからその任についているか。また、公務員が「総理夫人」を補佐する任につくようになったのはいつからか。
　３　安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、自らの業務報告をどのように行っているか。業務上知りえた内容を、いつ、どのように、だれに対して報告しているか。
　４　安倍総理夫人が使用する公用車は存在するか。また、「総理夫人」に専属の公用車が配置されたのはいつからか。
　５　二〇一四年十二月六日と二〇一五年九月五日に、安倍総理夫人は大阪の塚本幼稚園で講演しているが、この際に、公務員の秘書やスタッフは随行しているか。また、講演に際して公用車は使用したか。
問二　「総理夫人」について
　１　「総理夫人」というのは、公的な存在か。
　２　「総理夫人」の公務にはどのようなものがあるか。
　３　総理夫人の私的な活動に、公費が使われることはあるか。例えば、移動・宿泊・通信費などに公費をあてることは可能か。その場合、どのような手続きが必要で、どのような名目で支出されるのか。
　４　総理夫人が何らかの法人の役職に就くことや、その際に「総理夫人」という肩書を使用することは、安倍総理夫人のみの判断で行われるものか。政府への報告や許可は必要ないのか。またそれは、どのような規定にもとづくものか。
問三　二〇一五年九月五日に、安倍総理夫人が塚本幼稚園で行った「瑞穂の國記念小學院を語る」と題された講演について、また「妻は、講演の前の待合室で名誉校長になってくださいと言われたが断っていた。しかし、突然その場で籠池さんからそのように紹介され、拍手をされた。その場で『お引き受けできない』と言うことはできなかったわけであります」「その後、これはお引き受けできないとお話ししたが、父兄の前でああおっしゃったのだから引き受けてもらわないとこまりますよということで引き受けた。その後、先方から何ら説明もなかった」という安倍総理の答弁について
　１　安倍総理夫人に対し、塚本幼稚園側から、講演の依頼が来たのはいつか。またその依頼は、政府を通して行われたのか。政府を通さず、安倍総理夫人に対して直接行われたのか。
　２　安倍総理夫人が上記講演を行う事実を、政府が把握したのはいつか。また、その事実を総理に報告したのはいつか。また、安倍総理夫人から講演を行う旨について、政府に報告はあったのか。
　３　当該講演は、安倍総理夫人の公務として行われたものか、私的な活動として行われたものか。
　４　安倍総理夫人と籠池氏が待合室で「講演の前の待合室で名誉校長になってくださいと言われたが断っていた」というやりとりをした際に、同席していた政府関係者は誰か。
　５　安倍総理夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を引き受けた事実を、政府が把握したのはいつか。また、その事実を総理に報告したのはいつか。
　６　安倍総理夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を引き受けたのは、私人としてか。公人としてか。政府の認識を示されたい。また、安倍総理夫人から名誉校長を引き受ける旨について、政府に報告はあったのか。
　７　「瑞穂の國記念小學院」のホームページに、安倍総理夫人は「籠池先生の教育に対する熱き思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。」「瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。」という発言を「内閣総理大臣夫人」の肩書でよせているが、上記は安倍総理夫人が自ら書いた文章であることを政府は確認したか。上記の文章が掲載されている事実を、政府が把握したのはいつか。また、その事実を総理に報告したのはいつか。
平成二十九年三月七日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一九三第九六号
　　平成二十九年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書
問一の１について
問一の２について
問一の３について
問一の４について
問一の５について
問二の１及び２について
問二の３について
問二の４について
問三について