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昭和二十四年五月十八日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本精工株式会社とチヤールズ・エイ・クーン商会との仮協定に関する質問主意書
　本年二月二十三日、日本精工株式会社はアメリカのチヤールズ・エイ・クーン商会と仮協定を結び、クーン商会よりの機械類の供給と、クーン商会に対する販賣権の供與につき協定している。その協定の第二項には、
　甲（日本精工）は、その製品全部の全世界にわたる独占販賣権を次の場合を除き、乙（クーン商会）に與えることを協定する。
　　（イ）　日本、濠洲、印度、中國及び朝鮮を除く。但し、これらの諸國が將來全世界独占販賣権に包含されることがありうること、及び乙が日本以外の前記諸國で甲の製品の営業に從事することを妨げない。
　　（ロ）　略
　とあるが、これに関し、
（一）　かくのごとき協定は独禁法違反ではないか。
（二）　会社側は本協定を有効なりとして、すでに販賣権を相手方に供與したかに聞くが、これは違法ではないか。
昭和二十四年五月二十三日
答弁第二八号

　　内閣衆甲第四二号
　　　　　昭和二十四年五月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田富之君提出日本精工株式会社とチヤールズ・エイ・クーン商会との仮協定に関する質問に対する答弁書
一　首題の仮協定案は未だ外資委員会に対しては認可申請がなく、又公正取引委員会に対しても認可申請がないので、違反であるかどうかは言明し難い。
一　本仮協定については未だ日本精工株式会社とチヤールズ・エイ・クーン商会との間において交渉継続中であると仄聞するが、若し本件が実施せられたとすれば、日本精工株式会社は独禁法第六條第三項に基いて、あらかじめ公正取引委員会に協定締結認可申請をして、その認可を得た上でなければならないから、同法第九十一條の罰則規定が適用せられることになる。
　　もつとも独禁法の改正法が施行されれば、本件は公正取引委員会に届け出ることをもつて足りることになるから念のため。
　右答弁する。
昭和二十四年五月二十一日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
宮城縣栗原郡岩ヶ崎町における百日咳ワクチン(注)事件に関する質問主意書
　昭和二十三年十一月二十三日と同二十九日二回にわたり二百九名の乳幼兒にワクチン注射を施したところ、惡質反應を呈するもの六十四名続出し、そのうち一名は遂に死亡するに至つた。事件発生以來すでに三箇月を経過した今日、当局の調査により原因はすでに明かになつたことと思うが、その責任の帰する所を明白にされたい。
　なお当局は、これによる犠牲者及びその家族に対する弔慰はもとより、患者の治療については万全の措置を講ずるとともに、生活上の援護を要する者の処置について当然適切なる方法を講ずべきであるが、これらに対していかなる具体的対策を講じたか、明確なる回答を要望する。
　岩ヶ崎町は昭和二十二年、二十三年の両度にわたり打ち続く水害のため、財政すこぶる窮境にあり、現在これらの患者の入院費一箇月約百万円を要する事情では、一、二箇月の短期ならば何とか方法も考慮されるが、今後何箇月続くか見当がつきかねる今日、万策つきて幾度となく、関係当局に陳情を重ねつつある実情である。よつて当局は、速かに國家補償、あるいはその他適当の方法により直ちに誠意ある救済の途を講ずべきであるが、その具体的方法如何。
昭和二十四年五月二十七日
答弁第二九号

　　内閣衆甲第四三号
　　　　　昭和二十四年五月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高橋清治(注)君提出宮城縣栗原郡岩ヶ崎町における百日咳ワクチン(注)事件に関する質問に対する答弁書
一　責任の所在に関する調査について
二　患者の治療及び家族の生活援護について
三　國家賠償法の適用について
　右答弁する。
昭和二十四年五月二十三日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農地買收に関する再質問主意書
一　岩崎豊一は不在地主なりや否や、不在地主でないという法的根拠。
二　賃貸契約が明確でないという答弁であるが、今日の農地買收は賃貸契約となんの関係があるか、法的根拠。
三　農地開放令の発表あつて以來、地主は小作契約の解約等により農地の確保を計らんとしたため、政府は昭和二十年十一月二十日現在耕作するものは、知事の許可なくして耕作権の異動を禁止したので、賃貸契約と農地買收とは何ら関係ないものと考える。若し関係ありとするならば、昭和二十年十一月賃貸契約の期間の切れたものは、賃貸契約なきものと同様なるをもつて買收より除外されると諒承してよいか。
四　現在農地でない宅地でも將來農地となるものは、農地委員会では農地として買收すると聞いているが、埼玉縣足立郡片山村天沼の岩崎豊一所有地は將來農地として認めない理由があるか。
五　片山農地委員会でも永崎の開墾の労苦は認めるといつている。明らかに精農である本人は不具の体で一鍬づつ開墾しているのであつたが、偶々地主が妨害して開墾できなかつたと聞く。事実如何。
六　現に地主は他に移轉して他人に貸付耕作している。すべて地主と農地委員会と結託してかかる挙に出たと聞く。政府はこのまま放置する意志か。直接実情を調査報告せられたい。
昭和二十四年五月二十七日
答弁第三〇号

　　内閣衆甲第四四号
　　　　　昭和二十四年五月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河口陽一君提出農地買收に関する再質問に対する答弁書
一、地主岩(注)豊一は東京都北区稻付町四丁目九三に居住するから、いわゆる不在地主であることに疑問はない。なお耕作者の方も、東京都練馬区中村一ノ五に居住し、関係地一・八反のみを耕作するものである。
　　不在地主の所有する農地（現況農地である一・八反の分）であつて、まだ買收になつていない理由は、地元の農地委員会において「新開墾地で收穫不定」であるから、自作農創設特別措置法第五條第八号に該当する土地であると認定して買收を保留しているからである。もつともこの裏には、地主は現耕作者が権限なくして不法占有した無断開墾地であると主張、耕作者の方には地主のこの主張を破るべき証拠がなく、若し不法占有地であるとすれば耕作権も否定されることとなり、耕作者に不利であつたので、たまたまこの問題を知つた縣の小作主事が調停に入り、まず耕作者の事情を考えてすでに開墾している一反八畝の耕作権を地主に認めさせることに努力し、地元の農地委員会でも縣小作主事の調停案に同調したが、不法占有による耕作地ならば買收は不当であると考えた点が大きく作用していると思われる。縣の小作主事も耕作者が賣渡の相手方としては不適格であるので、たとえ買收しても國有地として貸し付けておくより外ない点も考慮すれば、とりあえず耕作権を認めさせることを主眼において、実質的に耕作者の地位を守ることが先決であると判断し、買收問題にこだわらず前述の線で調停したのである。
二、自作農創設特別措置法第三條第一項第一号で政府が買收する農地は不在地主の所有する「小作地」と規定され、「小作地」とは同法第二條第二項によつて「耕作の業務を営む者が賃借権、使用貸借による権利、永小作権、地上権又は質権に基きその業務の目的に供している農地」と定義されておる。したがつて、若し不法占有によつて耕作しているとすれば「小作地」とはいえないのである。
三、昭和二十年十一月二十三日現在の小作農（権限に基いて小作地を耕作している者）がその後地主の不当な土地取り上げによつて耕作権を失つていても、自作農創設特別措置法第六條の二乃至第六條の五の規定によつて、いわゆる遡及買收のできる規定がおかれている。
　　もつとも本件は、当初より不法占有であつたかどうかが爭点であつて、遡及買收するかどうかには直接関係のない問題である。現在調停によつて耕作者に耕作を認められている一反八畝以外の分（調停後耕作者が新たに開墾した分を含む。）については、耕作者は占有を放棄させられているが、遡及買收を請求するには昭和二十年十一月二十三日当時において耕作する権限があつた農地があることが立証されなければならないのである。なお現況農地でない分は農地買收の対象とならない。
四、自作農を創設するため必要があるときは、自作農創設特別措置法第三十條によつて「農地の開発に供しようとする」土地を買收できる規定があるが、そのためには開拓適地審査委員会で開拓適地であると判定しなければならない。またこの規定によつて買收した場合賣渡の相手方は、一定の資格要件を備えた入植適格者（地元の増反入植を含む。）でなければならない。現在農地ならざる宅地でも將來農地となるものを農地として買收することはできない。なお農地改革において「農地」とは、現況主義をとつているのであつて、土地台帳地目が農地であつても、またたとえ農地とする目的で借りたとしても、現に耕作の目的に供しているものでない限り「農地」としては扱えない。
五、片山村農地委員会は一度解散を命ぜられたことがあり、また縣農地委員会で権限の一部代行も行つており、保守的な色彩の強い農地委員会であることは事実である。それゆえにこそ縣当局でもその運営には常時留意しておるのであり、農林省においても再三調査したのであるが、この件に対して縣当局のとつてきた措置は非難すべきところがない。なお耕作者の申立によつて來る六月八日に浦和地方裁判所において昭和二四セ第三号を以て小作調停法による小作調停委員会が開かれることになつておるが、この調停が本件の適正な解決へ一歩を進めるきつかけであろう。農林省としては本件を軽視して徒らに放置しようとする考えではなく、以上述べた事情のすべてを考慮に入れて縣当局のこれまでの措置を妥当と判断し、なお今後の推移を注視しようとするものである。
　　右答弁する。
昭和二十四年五月二十七日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
都営バス延長に関する質問主意書
　東京都営バス荻窪から青梅町（奥多摩）方面への延長は、いつ実現するか。
　その経過ならびに見込如何。
昭和二十四年五月三十日
答弁第三一号

　　内閣衆甲第四五号
　　　　　昭和二十四年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出都営バス延長に関する質問に対する答弁書
　五月二十三日開催の中央道路運送委員会において事業計画の一部を変更することを條件として可決したので、近日中に免許の予定である。
　右答弁する。
昭和二十四年五月二十八日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
陸運の運送秩序の確立に関する質問主意書
　わが陸運の大宗を占める自動車の各業態間の運送秩序の確立に関し、去る四月二十六日衆議院運輸委員会において大屋國務大臣は
と答弁しているが、右は道路運送法第五十二條の有権的解釈として、実質的には妥当なものと認められる。
　しかるに同條の文理的表現は、從來の法律用語例からみて、大屋大臣の答弁にあるように解釈することは非常に無理であり、且つ困難であると思われる。実際においても右道路運送の秩序の維持を直接担当しある全國の道路運送監理事務所長及び各警察官においては、同條をほとんど正解していない実情である。
そのため自家用自動車の運輸について非常識な取締までもが法律の忠実な励行の名の下に行われつつあり、善意の関係者の困惑は眞にはなはだしいものがある。
　政府は至急道路運送法第五十二條の正しい解釈を全國道路運送監理事務所及び各種警察機構の末端（個々の警察官を指す。）に至るまで徹底せしめる方策を樹立し、且つ実施せられることを希望し、そのとらんとする具体的実施の方法と日時とを問う。
昭和二十四年五月三十一日
答弁第三二号

　　内閣衆甲第四五号
　　　　　昭和二十四年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員滿尾君亮君提出陸運の運送秩序の確立に関する質問に対する答弁書
　道路運送の秩序を確立し、道路運送の綜合輸送力を(注)上し、もつて道路運送における公共の福祉を確保増進することは、道路運送政策の骨子であつて、運輸省としては、これに関し特段の配慮を致しておるとともに、道路運送法の正確な解釈と、その実施運用についても、あらゆる機会にこれを周知徹底せしめるべく努力しておる次第である。
　運輸省としては、道路運送法第五十二條の対價の解釈及び同條運用方についてはすでにこれを明示しているとおりであるが、御質問の趣旨もあり、更に下部機構に対してもこれが運用の萬全を期するよう指導すべく目下準備中であり、数日中に通達する予定である。
　右答弁する。
昭和二十四年十月二十五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国鉄サービス改善に関する質問主意書
　南武線、五日市線、青梅線については、一部に拂下げ運動が行われているが、サービスさえ改善されればその根拠を失うものであるから、この点特に留意して具体案を示されたい。
　一　南武線　　増発計画はどうなつているか。
　二　五日市線　　重要な線であるが、回数が少いのと、夜遅くなると列車がなくなるのとで沿線利用者の不便は、はなはだ大である。
　　　故にもつと徹底的に増発してもらいたいのであるが、その計画如何。
　　　又本路線の電化の見込についてはどうであるか。一説には、民営にならなければとうてい電化の見込なしといわれるが、はたしてそうであるか。民営になれば容易に電化できるのであるかどうか。
　　　なお、拜島駅との連絡通路の改修はいつ行われるか。
　三　八高線　　通勤時間を考慮しての増発計画如何。
　四　青梅線　　青梅駅以西、氷川終駅まで、どの電車も延長運転してもらいたいが、この点如何。
　　　又東京駅えの直通は非常に好評であるから、さらに増加してもらいたい。この具体案はどうなつているか。
昭和二十四年十一月四日
答弁第一号

　　内閣衆甲第六二号
　　　　　昭和二十四年十一月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄サービス改善に関する質問に対する答弁書
一　南武線は、会社時代は一〇 ― 一五分間隔であつたが、現在では約七分間隔に短縮されかなり輸送力が増強されて来ているが、それでも現在最高混雑時は約二八〇％の乘車効率を示している。これは決して満足すべき状態ではないが、京浜、山手、総武等の各線も大体同程度の乘車効率を示しているので、これについてはひとり南武線のみならず、電車線全般について考えなければならない問題である。これが緩和は現在車両の整備による休車の減少や、車両運用の昂上等の方法により車両をねん出し、逐次編成の増大並びに増発をなすべく努力中である。
二　五日市線は、九月の時刻改正を機会に従来よりも一往復増加した。これでは、未だ充分でないと考えるが、予算の関係もあり、早急にこれ以上の増発を行うことは容易でないが、極力沿線利用者の要望に応えるよう、国鉄に善処方指示したいと考える。電化については政府もかねてから検討し、輸送量の多い線区、大都市近こう線、隧道箇所及び勾配の多い線区等から実施することにしているが、五日市線は差当つて電化の計画はない。民営になれば、電化されるかどうかは確言できないが、現下の経済状勢からして仮に民間に拂い下げられたとしても多額の投下資本を必要とする電化が利用者に対する負担の増加を見ることなしになされるか否かは疑わしい。むしろ、国営という大傘下において管理されていた方が電化の機会は、早いと考える。
　　なお、拜島駅連絡通路の改修は、工事予算僅少のため今年度は実施困難であるが、来年度には実施できるよう努力中である。
三　八高線の輸送状態は、大体他のローカル線と同様な状態で、特に輸送力の逼迫を認めていないから、増発する計画はないが現在の列車が通勤時間に具合が惡ければこれが修正については研究考慮する。
四　青梅線の電車を全部氷川まで延長運転することは、望ましいことではあるが、同線区の変電所施設が弱少なため技術的に不可能であるので、これが増強をなすべく努力中である。
　　東京までの直通電車を増加することは、立川駅の構内改良を要することや、電源の関係から早急に実施困難であるが目下研究中である。
　右答弁する。
昭和二十四年十月二十六日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電力問題に関する質問主意書
　近来停電が多い。その原因は何か。そうして全国各電力区へどの位の配電をしておるのか。又発電量はどの位復旧し、それを生産施設のためにあるいは消費地区にどの位配電しているのか。
昭和二十四年十月二十六日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主食配給に関する質問主意書
一　米は何分搗きで配給されるのが正しいのか。又どんな法規によつて、それが立証され、実行されているか。
二　主食の配給は持込配給が正しいのか、それとも受配給者が配給所まで取りにゆくのが正しいのか。前者が正しいとすればそれが守られておらない場合政府は如何なる処置をとるか。
昭和二十四年十一月四日
答弁第三号

　　内閣衆甲第六四号
　　　　　昭和二十四年十一月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出主食配給に関する質問に対する答弁書
一　政府としては、食糧需給の面から、公団に対して、玄米の搗精歩合を九六％に抑え、これを配給させている。かつては、国家総動員法又は食糧管理法の規定によつて搗精限度の定めがあつたが、現在では廃止されているから、政府としては需給の見透しさえつけば、公団をして更に歩留を引下げしめることも可能な次第である。
二　政府としては、主要食糧の消費者価格の決定に当り、都市において一回の配給数量が同一品種五日分（但し、いも類を除く。）以上の場合には、原則として持込配給することを建前として必要額が積算されている。
　　もつとも価格の表示では、持込又は店頭渡を一本とし、その間に差等を設けていないから、仮に都市において持込配給をしないからといつて、公団には法律上の責任はないと思うが、消費者にとつてはたとえ五日分以内であつても持込配給は大部分の希望であるから、設備、人員等の不足は創意と工夫で補い、可能なる限り持込を励行するよう、かねがね公団に対しては注意を喚起している。
　右答弁する。
昭和二十四年十月二十六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
特別調達庁関係の事務促進に関する質問主意書
一　東京都北多摩郡砂川村の西砂川地帶は、基地に接近した所であるが、降雨のたびごとに洪水状態となり、ために道路は交通不能となり、農作物に與える損害も大であり、殊に飮料水にまでも影響を與えている状態で、附近住民は非常に困つている。
二　この点について、特別調達庁においては基地とも連絡して着々その対策実施の手配を進められているので、地元民は感謝しているのであるが、これが申請をされて以来相当の日子を経ているので、現在どういう段階にあるか、その間の事情を詳細に伺いたい。
昭和二十四年十一月四日
答弁第四号

　　内閣衆甲第六五号
　　　　　昭和二十四年十一月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出特別調達庁関係の事務促進に関する質問に対する答弁書
　本件は、(注)田飛行場がコンクリート舖裝のため、自然水を吸收することができないため降雨による排水が砂川村地内に集中流下して氾濫する飛行場施設工事に伴うて生じた被害である。従来この種の事項は、終戰処理費で賄われないことであつたが、本年六月十六日附ＡＣ４００．１２（１１Ｎｏｖ－４８）ＣＥＳＣＡＰＩＮ ２０１６で「調達要求に基く工事の施行より生ずる損害の補償に関する件」として、軍より指示された事項の範囲で、軍の承認を受けて処理ができるようになつたので七月十一日特別調達庁技術部で排水を多摩川本流に導く新水路を設けたい考えで調査を進めており、この実施設計が完了の上は速やかに前記Ｓ ＣＡＰＩＮ ２０１６による補償事項として、軍に調達要求書の発出方要請する考えである。
　右答弁する。
昭和二十四年十月二十八日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
家畜飼料の配給方針に関する質問主意書
　家畜飼料の配給方針の適否は、家畜業の振興上影響するところが極めて大きいので、本年度第二・四半期における家畜飼料の配給状況と今後の配給見通し並びにその方針についてお尋する。
昭和二十四年十一月八日
答弁第五号

　　内閣衆甲第六六号
　　　　　昭和二十四年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出家畜飼料の配給方針に関する質問に対する答弁書
　わが国、現在の飼料事情は、食糧事情の好転並びに輸入飼料の増加に伴い逐次緩和しつつありますが、まだ需給のバランスを採り得ない状況でありまして、畜産復興の基盤を確立するためにはまだ相当量の飼料を輸入に仰がなければならない実情であります。
　即ち、本年度第二・四半期の配給状況は、要配給量二二〇千屯に対し配給量は一五五千屯となつておりまして、各部門別要配給量に対する配給率は、搾乳牛に対しては一〇〇％、輓牛馬に対しては五六％、種畜種禽に対しては二四％となるのであります。
　なお、第三・四半期及び第四・四半期の配給計画についても、第二・四半期と大体同様な方針の下に立案されていますが、今後供給の増加を図り、前記配給計画を完遂するのは勿論、現行各需要部門の再検討又は適正需要部門の追加等畜産復興上適切な措置を講ずる考えであります。
　現状における供給面の増加として考えられるのは、国内飼料については、米麦等の歩留りの引下げによる副産物の増産が最も合理的な方法でありまして、目下関係方面と折衝鋭意その実現に努力中でありますが、最も重要な施策はいうまでもなく輸入の増加であります。飼料の輸入は戰前一箇年平均約一、○○○千瓲の実績を有しているのでありまして、これで当時の飼料の需給のバランスがとれていたのでありますが、本年度の計画は僅かに六〇千瓲で、四月以降の輸入実績は約其の半量であります。現在飼料輸入補給金額の僅少その他輸入の増加を制限する條件が多々あるのでありますが、輸入量の増加確保を期したい考えであります。
　右答弁する。
昭和二十四年十月二十八日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
米価決定に関する質問主意書
一　二十四年産米価の決定は何故におくれているか。
二　カリフオルニヤ地方より輸入されている米は石当り一万円以上、シヤム米は九千円を越しているが、何故にこのように高いのか、又このように高値な程に品質が良いのか。
昭和二十四年十一月八日
答弁第六号

　　内閣衆甲第六七号
　　　　　昭和二十四年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米価決定に関する質問に対する答弁書
一　二十四年産米価の決定に当つては、その重要性にかんがみ、広く各界の意見を参酌するために、米価審議会において検討した結果、その答申を得たので、政府としてもできるだけ右答申の趣旨を尊重して決定すべく目下関係方面と折衝中である。
二　カ州米又はシヤム米の横浜におけるいわゆるＣ・Ｉ・Ｆ渡しの価格は一〇、八〇〇円又は九、六○○円であるが、生産地における価格は、カ州米については詳かでないが、シヤム米については石当り約五、○○○円である。
　　右答弁する。
昭和二十四年十月二十八日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
北海道北部地方の産業復興に関する質問主意書
一　政府は、北海道北部の産業復興について考えられているか。
二　その対策の一つとしてシベリヤと樺太との通商を考えているか。
昭和二十四年十一月八日
答弁第七号

　　内閣衆甲第六八号
　　　　　昭和二十四年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出北海道北部地方の産業復興に関する質問に対する答弁書
　北海道は全般として後進地域であるから、政府としてはその総合開発方式を検討中である。しかし北海道北部地方は特に水産鉱産林産資源が豊富であるから、その開発保全方策について研究している。
　シベリヤと樺太との通商は北海道経済復興上必要と考えられるが、純経済的にのみ決せられないので、管理国の意向により決定したい。
　右答弁する。
昭和二十四年十月二十九日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
刑務所の設置に関する質問主意書
　刑務所の設置について左の点を質問する。
一　多数の刑務所を新設する具体的な理由
二　刑務所の設置計画及びその工事の進行状況
三　土地收容等の場合における賠償費
四　長野県須坂刑務所設置について耕作者、居住者その他の反対運動についていかに考えるか。
五　刑務所予定地がすでに町村農地委員会で買收売渡を決定している場合どうするか。
昭和二十四年十一月八日
答弁第八号

　　内閣衆甲第六九号
　　　　　昭和二十四年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員林百(注)君提出刑務所設置に関する質問に対する答弁書
一　戰災によつて施設の約三分の一を失つたので、その復旧に迫られたことと、更に終戰後の犯罪者は終戰前に倍加し、現に本年九月末日現在で九万八千四十一名の收容者なるに対し、現在施設の收容能力は五万八千二百五十一名であるので、新設する必要がある。
二　刑務所の本年度設置計画は、舎房定員にて約一万二千名の收容施設の増設を図り、現在ではその三割位が竣工している。年度内には概ね工事完了の見込である。
三　土地は強制收用はしていない。專ら契約によつて行つて来ていて、代価は権威ある機関の査定を待つて公正に決定している。
四　刑務所の設置に当り、耕作者その他に反対の声があることは充分に承知している。
　　刑務所という施設の性質上、若干の反対のあることはしばしばある例であるが、そのために設置計画を放棄する訳に行かない。町全体の立場より見て当局者が支持してくれるような場合には、一部の反対は押し切つて建設することと致したい。須坂町にても町当局者は刑務所設置を支持しておるから、反対者には一応の理由もあろうし、気の毒と思うが、できるだけ事情を説明し、了解を得ることに努めて実行したいと思う。
五　関係各庁と折衝し、刑務所の敷地に転用し得るように法律手続を完了した後に利用することとしたい。
　　右答弁する。
昭和二十四年十月二十九日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地方公務員の人員整理と取扱に関する質問主意書
　徳島県では七月の県会で、定員二、八六八人の定数條令を制定した。ところが県庁職員の実人員は八月二十五日現在で二、六〇〇人程であつて、約二百名の開きがあつて、かえつて増員をしなければならない実情にあつた。
　こういう状況の下において県当局は、整理する必要のない人員を官吏分限令を適用して、九月十七日附で小島(注)吉（畜産課長、共産党員）始め五名の共産党員及びシンパに対して休職、森内氏外二名の者に退職の強要をして来た。知事は小島課長に対して「私は君が県庁内で仕事のできる優秀な課長であることも知つている。」ということをいつておる。官吏分限令による処分は、
　第三條　官吏左の各号の一に該当するときはその官を免ずることを得
　　１　不具、癈疾に因り又は身体若は精神の衰弱に因り職務を執るに堪えざるとき
　　２　傷痍をうけ若は疾病に罹り、その職に堪えざるに因り又は自己の便宜により免官を願出たるとき
　　３　官制又は定員の改正により過員を生じたるとき
　第十一條　官吏左の各号の一に該当するときは休職を命ずることを得
　　１　懲戒令の規定により懲戒委員会の審査に附せられたるとき
　　２　刑事事件に関し起訴せられしとき
　　３　官制又は定員の改正により過員を生じたるとき
　　４　官庁事務の都合により必要なとき
　となつている。従つて小島氏以下の者は右の條文に抵触する一点さえもない。しかも整理の理由になると「私のためにも、本人のためにも、又県民その他の第三者のためにも理由を明示することは適当でない。知事の判断により明示しない。」といつている。右の状況からして政府は、左の各項につき、明確な答弁をされたい。
一　地方公務員法がない今日においては、地方公務員の公務員としての取扱はいかなる法律によるか。
二　地方公務員の身分保障はいかなる法律によるか。
三　今度の整理は政治的意図をもつて、行われていると思うが如何。
四　法的根拠が全然ないので不当である。もし不当なりとすればいかなる処置をとるか。たとえば復職させるという処置をとりうるか。
五　もし法的根拠があるとすれば明確に示せ。
六　予算定員と実人員に相当の開きがある。右のように増員もせず整理を実施していつたとき、この開きに相当する人員の予算はいかに処置されるか。
昭和二十四年十一月八日
答弁第九号

　　内閣衆甲第七〇号
　　　　　昭和二十四年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員木村榮君提出地方公務員の人員整理と取扱に関する質問に対する答弁書
一　地方公務員の公務員としての取扱は、種々の法律によつて規定されているが、その主なものは、地方自治法、教育委員会法、教育公務員特例法、警察法及び消防組織法である。
二　地方公務員の身分保障について規定している主なる法律は前号に掲げるものと同じである。
三　地方公務員の今度の整理は、経済安定九原則の要請に即応し、行政機構の規模の適正化と人員の縮減とを図り、合理的な行政態勢の確立と経費の節減に資するため、地方公共団体において、政府の勧奬に基いて実施したものであつて、別段の政治的意図をもつてなされたものではないと考える。
四　都道府県の吏員については、その定数は條例で定めることになつており、且つ官吏分限令が準用されているので、定数條例及び官吏分限令に基いて処置したものと考える。
五　前号によつて承知されたい。
六　地方公共団体において、しかるべき機会に予算更正の措置をとることになると考える。
　右答弁する。
昭和二十四年十月二十九日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国内啓発宣伝に関する質問主意書
　最近、各地で「国内啓発宣伝」という名目で、外務省の官吏が講演を行つているが、
一　国家公務員法、人事院規則及び外務省組織規程との関連において説明されたい。
二　予算の額ならびに費目、実際に費やした金額と、その出所。
三　講演の行われた回数、主催者、講師（官職名）、演題等。
四　この計画の立案者と実行についての責任者はなに人か。
五　今後も（名目のいかんを問わず）外務省官吏を各地に派遣して、同様の講演宣伝を行う方針を持つているか。
昭和二十四年十一月九日
答弁第一〇号

　　内閣衆甲第七一号
　　　　　昭和二十四年十一月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員野坂參三君提出国内啓発宣伝に関する質問に対する答弁書
一　国際事情に関する知識の普及のため外務省職員の行う講演等は、外務省設置法にある「国際事情に関する知識の普及に関すること」の一環として行われているものであつて、国家公務員法第百二條及びこれに基く政治活動制限に関する人事院規則は、「職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない」旨を明定している。
二　予算の額は、二百六十四万九千八百四十円であり、費目は、政務局情報部職員旅費である。十月末日までの支出額は約計二百三万円となつている。
三　講演の回数、主催者、講師、演題等は別紙（一）、（二）、（三）及び（四）の通り。
四　「国際事情に関する知識の普及」は外務省が行うべき事務の一つであつて、外務省全体がその責に任ずる。外務省が講演会や座談会を自ら主催したことはないが、講演の依(注)があれば、外務省設置法及び外務省組織規程に基いて、事務的には情報部が主管部局として処理しており、地方におけるあつせんについては、外務省の地方支分部局である連絡調整事務局がこれに当るのが例である。
五　国際事情に関する知識の普及は、前述の通り、外務省の行うべき重要な任務の一つであるから、外務省としては、右の目的に沿うような講演会に講師を派遣する等のことは、当然今後も行つてゆかなければならないところである。
　右答弁する。
昭和二十四年十月二十九日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
北海道、東北六県及び新潟県の税負担軽減に関する質問主意書
一　昭和二十二年度及び二十三年度において大蔵省から各財務局に指示した徴税目標額と收入実績とを比較すると、北海道、東北六県及び新潟県はいずれも目標額の一二〇％を超ゆる成績となつている。故に政府は、両年度の超過納入額を還付するを至当と思うが、具体的にいかなる措置を講ぜんとするか。
二　右両年度において申告所得税は、東京及び大阪財務局はいずれも各年八〇％、他の財務局は九〇％内外となつており、明らかに北海道、東北及び新潟県とは三〇％以上の開きがあるが、負担の均衡と公平を期する見地から、政府は、各都道府県別に減税率を調整するにいかなる用意ありや。具体的に明示されたい。
三　農業を主産業とする東北及び新潟県は、政府に対し、一方的に租税し、食糧、国有林收入等の負担を義務づけられ、経済助長費、公共事業費、地方配付費等の政府支出を受くることはなはだ薄く、両者は著しく均衡を失つている。従つて住民の所得に対する担税率は五〇％を超え、納税のために借金するか、再生産費を犠牲としている状態である。政府は、かかる矛盾を調整するために東北及び新潟県より收入する金額よりも東北及び新潟県に支出する金額を多からしむる措置を講ずる必要ありと思うが、これが具体的施策を示されたい。
昭和二十四年十一月八日
答弁第一一号

　　内閣衆甲第七二号
　　　　　昭和二十四年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員圖司安正君提出北海道、東北六県及び新潟県の税負担軽減に関する質問に対する答弁書
一　所得税等の課税は、税法の定めるところに従つて行われるもので、目標額は税法を適正に執行した場合にこの程度の收入があるという一応の税務官庁内部の努力目標にすぎない。従つて税法執行の結果これを上廻つたり、又は下廻つたりすることがあつても、その超過額を還付し、又はその不足額を追徴することは考えていない。なお、昭和二十四年度は、右の目標額の設定は行つていない。
二　各地域的の課税の不公平を是正し、努めて各地域間の課税の均衡を保持するよう、万全の努力を傾注している次第であつて、目標額に対する徴收実績等によつて税率その他に差等を設けることは、右に述べた趣旨からも適当でないと考えている。
三　東北及び新潟県の單作地帶農家経営の改善については、かねて深甚なる考慮を拂つて来たが、二十五年度予算においては、米の早期供出奬励金として約六十億円を予定するとともに、特にこれらの地域を対象として水稻保温苗代の設置及び紫雲英の普及を図るため、新たに約一億五千万円の財政支出を計画している。又公共事業費における土地改良費の配分に当つても單作地帶に重点を指向し、極力土地の生産力向上に努める所存である。
　右答弁する。
昭和二十四年十月二十九日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書
一　かつて政府に設置された雪害対策調査会及び東北振興調査会においては、十二月より翌年四月までのいわゆる積雪期間における防雪、除雪、保温等の設備に要する諸経費は、所得税、地租、家屋税等の課税調査に当り特別控除の措置を講ずべき旨の勧告をしているが、これに対する政府の立法的措置はどうか。
二　右の調査会においては、積雪期間における使用不能又は使用率の軽減される物件については、その期間だけ税の免除又は軽減を図るの措置をなすべき旨の勧告をしているが、これに対する政府の立法的措置はどうか。
三　右調査会においては、地方財政を調整するための交付金は雪国地方の特殊的な自然條件、なかんずく災害的雪害及び不利益的雪害を充分に考慮し、従来のごとき画一的な配分方法は根本から改むべき旨の勧告をしているが、これに対する政府の立法的措置はどうか。
四　かつて本院においては地租の税率百分の三・八を「但し北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県は百分の二・六とす」との改正法を満場一致で通過したこことがある。あえて地租に限らず、この主旨はすべての租税に通ずるものであるが、これに対し政府は北海道と東北六県及び新潟県に限り所得税・法人税・地租・家屋税等に三分の一の税率を減ずるの立法的措置を講ずる意図ありや否や。
昭和二十四年十一月八日
答弁第一二号

　　内閣衆甲第七三号
　　　　　昭和二十四年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員圖司安正君提出雪国地方住民の税負担軽減に関する質問に対する答弁書
一　所得税法においては、その年分の総收入金額から、当該收入を得るために必要な経費を差し引いて課税標準を計算することとなつている。雪害等に因り他地方に比し收入が少ないとか、又は防雪、除雪、保温等のための特殊の出費を要する等の場合においては、その実情に即応して課税標準を計算し、努めて負担力に応じた課税を行うこととしている。又、所得税負担をできる限り軽減合理化するよう目下改正案を立案している。従つて降雪地方等に限り、所得税法等について特別の措置を講ずることは現在のところ考えていない。
　　又将来地租家屋税は課税標準として賃貸価格に代えて財産価格をとることとなるので、諸経費を特別に控除するということは必要ないと考える。
二　国税については、一において述べたとおりであるが、地方税については税の減免は地方団体に委せたいと考えている。
三　寒冷地帶の特殊な財政需要に対しては、現行の地方配付税配付基準に取り入れられている特別の割増人口及び第五種又は特別配付税配付の際の増額等により措置されてきたが、昭和二十五年度において、新たに実施される地方財政平衡交付金に関する立法の際に右の点は充分考慮したいと考える。
四　地方税においては、法律では標準となる税率のみを規定して、一切の賦課率は地方団体の條令に委せてあるので、特別に税率を軽減することを法律に規定することは考えていない。
　　なお国税については、一において述べた趣旨から特別措置を講ずることは考えていない。
　　右答弁する。
昭和二十四年十月三十一日提出
質問第十三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
十津川、吉野川総合開発に関する質問主意書
一　十津川、吉野川総合開発により連年にわたる大和平野、紀伊平野のかんがい用水の不足に因るかん害を解消するとともに上水道、工業用水を供給し、併せて導水途中の落差を利用しての電源開発を行い得るものであるが、この事業に対し政府もすでに調査されておると聞くが、この事業に関して政府はいかなる方針をもつておられるか。
一　これに着手される時期は何年何月頃か。
一　現在、着手の時期が決定されていないとすればいつ頃決定するか。
　右に関し政府の明確なる答弁を要求する。
昭和二十四年十一月八日
答弁第一三号

　　内閣衆甲第七四号
　　　　　昭和二十四年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出十津川、吉野川総合開発に関する質問に対する答弁書
一　十津川、吉野川総合開発に関しては、かねてより重大な関心をもつて調査研究を進めて来たのであるが、その効果の著しく大なるにかんがみ、昭和二十三年度よりこれを吉野熊野特定地域の一部として、本地域の保有する水資源、農産資源、林産資源その他豊富な潜在資源の開発のため、あらゆる公共事業を最も合理的、効果的に使用する計画を樹立すべく努力しております。
　　就中、十津川上流部水量を吉野川に分水する計画及び吉野川筋貯水池計画は、本総合計画当面の中心課題として多年の懸案である大和平野、紀伊平野かんがい用水の補給、五條高田地区その他の水道用水、工業用水供給等多くの効果を期待することができるので、これを総合開発事業の一環として二十五年度より実施すべく事業費を確保するよう努力中でありあます。
　　なお、この利水計画には流筏との利害関係もあつて、これを陸送に転換する等、更に一段高い立場の総合計画も緊要であつて、目下道路、治山治水、林道等の公共事業についても本年度に引続き特定地域総合開発事業として調整中であります。
一　右の事業費は公共事業費の一部であり、公共事業費については目下政府と総司令部にて折衝中であるので、これが決定を見次第昭和二十五年度着手の可否が決定されると思います。
一　実施可能の予算が成立すれば昭和二十五年度より着手します。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
図書館の利用に関する質問主意書
　図書館を利用して勉強している学生の数は昨今非常に増加しているが、図書館へ行つて、入館するまでに二、三時間も待たされるので、せつかくの勉強時間を空費するとの声をきく。
　そこで、図書館を学生並びに勤労青年者のため、実際に役立つように、改善する必要があると認められるが、その対策如何。
昭和二十四年十一月十五日
答弁第一四号

　　内閣衆甲第七七号
　　　　　昭和二十四年十一月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出図書館の利用に関する質問に対する答弁書
　図書館の利用者が最近急激に増加しておりますことは全国的な現象でありますが、これらの利用者の要望に応ずる対策としておおよそ次の二つの方針を立てて考慮しております。
　第一は、現在の公共図書館を整備するとともに公共図書館の新設を奬励することであります。そして常に能率的な図書館奉仕をするために、図書館設置基準を確立して図書館機能を確保することと有能な図書館專門職員を養成することとは、まことに重要な問題になるのであります。これらの諸問題を具体化するために目下図書館法案を準備中でありまして、成案ができ次第国会に提出し御協議をお願いしたいと存じております。
　第二は、学校に附置する図書館を充実することでありますが、これにつきましては、現在の経済的なあらゆる障碍をおかして鋭意努力いたしておりますから遠からず整備されることと存じます。
　以上二つの方針が具体化しますれば、学生、勤労青年及び一般大衆に対して自由にして充分な図書館利用の機会を提供できるものと存じます。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月四日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国民厚生上、医学に関する質問主意書
　西医学創始者西(注)(注)君は、かねて医学の革命と称し、公開の席上並びに有名新聞紙上及び一般大衆に対し、左の如く叫んでいる。
　しかも西医学は、今日広く海外二十数箇国に喧伝され、国内においてもすでに二十数年来数十万人の信奉者を有し、その影響力相当大なるものがあり、右の学説と主張は、こと人命に関する医学上の重大問題であり、国民厚生に與える影響また大なるものありと考えられる。
　右に関し、政府の医師法改正に対する見解並びに国民厚生上の具体策を問う。
昭和二十四年十一月十五日
答弁第一五号

　　内閣衆甲第七六号
　　　　　昭和二十四年十一月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井出一太(注)君提出国民厚生上、医学に関する質問に対する答弁書
　西医学と称されるものは、今日までのところ医学界においても承認されていないので、政府としては、今直ちにこれに対する積極的措置を講ずる意思はない。
　しかして現在においては、あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の規定に抵触するものについては、これをいわゆる医業類似行為の一種として、取締つている状況であり、今後もその方針で進みたいと考えている。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月四日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業協同組合の育成に関する質問主意書
　農業協同組合の事業は、昨今ようやくその緒に就こうとしているのであるが、自由な立場に立つ資本主義経済の中に投げ出されて、その運営が極度に苦しくなつてきている。殊に山間部の農業協同組合では、人件費すら拂えないところもある。政府は、公正の見地から農業協同組合に対し、もつと積極的に育成を図らなければならないと思うが、農業協同組合の健全運営のため、如何なる具体策を準備しているか伺いたい。
昭和二十四年十一月十一日
答弁第一六号

　　内閣衆甲第七五号
　　　　　昭和二十四年十一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出農業協同組合の育成に関する質問に対する答弁書
　農業協同組合は、本来農民によつて民主的に運営せられる自主的組織である。政府としては財政上の関係もあり、戰前のような補助金、助成金等による直接の保護についての具体策はもつていない。しかし、協同組合の健全な発達については重大な関心をもつており、農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上は協同組合の発展にまたなければならないことを固く信ずるものである。このような見地から現在次の施策を講じている。
　一　協同組合に対する非農民的支配の排除
　二　協同組合の経営及び経理の合理化に関する指導
　三　協同組合役職員の教育
　四　農民に対する協同組合精神の宣伝普及
　五　協同組合金融の円滑化
　六　協同組合による農村工業の振興
　七　協同組合の経済事業に対する公正な取扱
　これらの施策を強力に実施するため農林省にこれが主管部課を設け、また地方庁に対しても必要な補助を行つているが、これについては将来とも継続する意向をもつている。
　なお、協同組合の組織と経営状況について現在諸種の調査を実施中であるから、その結果をまつて更に今後の対策を樹てる所存である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月五日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本国有鉄道の独立採算制に関する質問主意書
　国会の国政調査班の北海道班は、北海道における国鉄の独立採算制は、雪害、開発等を考慮する現在、不可能であるとの結論を出したが、政府の対策如何。
昭和二十四年十一月十五日
答弁第一七号

　　内閣衆甲第七八号
　　　　　昭和二十四年十一月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出日本国有鉄道の独立採算制に関する質問に対する答弁書
　国有鉄道における独立採算制は、その財政を健全化し收支の均衡を得ることが主眼でありまして、努めて経営の合理化を行い、もつてサービスの改善をはかり、ひいては国民負担の軽減を期することにあります。この趣旨に従つて、国鉄においては、物件費、人件費の両面にわたつて節減を実行し来つたのであります。独立採算制は国鉄全体として考慮すべき問題で、一地方一線区における地域的見地において論ずることは、必ずしもその主旨とするところではありません。しかしながら地域的にも常に合理的能率的な経営を計ることは当然であります。人員の配置についても、現在の定員で国鉄運営上支障を来すものとは思つておりません。北海道における人員配置についても降雪期等の場合のことも充分考慮に入れております。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月七日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
石炭手当に関する質問主意書
　政府は、過日全官公の石炭手当の支給方針として、三トン分の石炭の六〇％を共済組合資金より貸し付けることに決定したと聞くが、それよりも全国各地における貯炭は自然発火又は風化等により、百億円を超える損害を出しているので、この豊富な貯炭のうちから炭質五、〇〇〇カロリー以上の石炭を政府補償で直ちに現物給與する意思はないか。ないとすればその理由如何。
昭和二十四年十一月十五日
答弁第一八号

　　内閣衆甲第七九号
　　　　　昭和二十四年十一月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出石炭手当に関する質問に対する答弁書
一　国が保証債務を負担することは、財政法第十五條第一項の規定があるため、現状では不可能である。
二　政府職員に対する石炭手当は、一部公共団体補助職員に対する石炭手当の財源の関係から支給が遅れていたのであるが、同補助職員に対する分は、近く補正予算に計上して国会に提出する予定であり、同時に政府職員に対しても支給の措置をすることになつている。
　　なお、政府としてはすでに、応急対策として、共済組合等を通じ希望者に対し石炭購入資金の貸付を行つている。
三　配炭公団の貯炭処分については、数量確認と併行し処分を急いでおり、進駐軍、国鉄等政府機関の所要数量を差引いた残量中煖房用炭として使用可能の石炭約二八八千瓲を全道民に対し適正な価格にて配給するよう目下北海道庁と打合中であり、近く実施に移される見込である。右の外、官庁用として石炭手当支給の際、代金を各官公衞長より支拂わしめる條件の下に配炭公団解散までに引渡約束済のもの九万トンあり、煖房適格炭はほとんど残らない実情である。
　　なお、自然発火の惧ある石炭については、現地限りで緊急処分するよう指示している。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月七日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
滯納問題に関する質問主意書
一　北海道空知方面を巡回したとき、十月二十日を期しての大蔵省の嚴令により、岩見澤税務署で差押処分が行われていたが、この嚴達処分に該当する北海道の大口滯納についていかなる処置をとつているか。
二　右滯納に関する整理方針並びに具体的方法
三　滯納並びに整理に対する納税者の異議申立及び陳情についてどう処理しているか。
昭和二十四年十一月十五日
答弁第一九号

　　内閣衆甲第八〇号
　　　　　昭和二十四年十一月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出滯納問題に関する質問に対する答弁書
一、二、滯納整理については、大口、小口を問わず全国一律に且つ公平に施行せしめる方針である。滯納額の多少により取扱を区々にすることはない。
　　なお、お質問中「十月二十日を期して」とあるが、国税庁においてはばく大な滯納の一掃に努めるため、第一線税務署の事務状況を勘案して、七月一日より十月二十日までを滯納整理の特別期間と定めて、これが実施方を各国税局長あて通達した次第である。
三、滯納税額について異議のあるものは先ずその処理を促進せしめ、概ね完了している。
　　陳情については、愼重かつ懇切に事情を聽取するが、この処理に当つては税法にしたがい、公正に処理せしめている。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月七日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
果実の国鉄運賃等級等に関する質問主意書
　りんご、みかん、なし、かき、くり等の大衆果実は、戰後の食生活の質的低下から、国民の保健栄養上欠くことのできない生活必需品である。従つて果実の大衆化のために、次の諸点を考慮する必要があると思うが、政府の方針如何。若し不可能とすればその理由如何。
　イ　運賃等級をびわ、ぶどう等と同様にすべて七級扱とすること
　ロ　果実生産の分布状況からして遠距離運賃の逓減を図ること
　ハ　果実の急送品扱を強化し、流通性を大にするため、指定列車割増料金を引き下げること
　ニ　国鉄貨物運賃値上げに伴つて積卸料及び小運送配達料を引き上げないこと
昭和二十四年十一月十五日
答弁第二〇号

　　内閣衆甲第八一号
　　　　　昭和二十四年十一月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田中堯(注)君提出果物の国鉄運賃等級等に関する質問に対する答弁書
一　現行等級制度では、かさ高貨物（軽量品）に対しては重量貨物に較べて車扱の場合は等級を引下げている。
　りんご、みかん等と、びわ、ぶどうの等級が異なるのはこのかさ高の関係からであるから改正するつもりはない。
二　現行賃率は、わが国の地理的関係を考慮して次のような遠距離逓減を行つているので、これ以上逓減率を強化することは考えられない。
　　最初の賃率地帶（一〇粁）の賃率を一〇〇とすると
三　列車指定制度は、鉄道輸送力と密接な関係があるので、輸送力の実情に応じて列車指定料金は考慮したい。
四　鉄道運賃の引上げに伴つて値上げはしない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月七日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
北海道における六・三制に関する質問主意書
一　北海道における生徒・兒童の教育は、内地の生徒・兒童に比べて日照時間の関係による二部あるいは三部教育の不可能、学区の広大性（生徒の大半は徒歩通学で平均八粁にも及ぶ）、あるいは冬期においては煖房裝置、二重窓等の保温施設の不完全による教育の困難等のため、著しい質の低下をきたし、まさに憂うべき状態を現出している。
二　従つて定員定額制、新制中学校の校舎の設立等に関しては、北海道の特殊事情を考慮し、特別の対策を必要とすると思うが、政府の方針如何。又これまでの対策並びに今後の具体的方策如何。
三　開拓者並びに引揚者の子弟に対する教育（例えば教育費全額国庫負担等）について特別の対策を考えているか。いるとすればその具体的方法如何。
昭和二十四年十一月十五日
答弁第二一号

　　内閣衆甲第八二号
　　　　　昭和二十四年十一月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出北海道における六・三制に関する質問に対する答弁書
一　定員定額制について
二　校舎の整備について
三　引揚者子弟の教育について
昭和二十四年十一月八日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
運輸省設置法に対し、自動車行政に関する質問主意書
（イ）　運輸省設置法第二十八條第二項第二号にいう「労需物資」において、また同項第六号にいう「指定生産資材等」において、右各号はいずれも「事業に従事する者」又は「道路運送事業の用に供する」と制約してあるが、右は自家用自動車を使用する場合を包含せしめない意味であるか、どうか。
（ロ）　自家用自動車の輸送力並びに輸送実績は鉄道、軌道を除く陸運の分野で、今日すでに圧倒的重要性を占めており、このすう勢は今後も年々累加せられる傾向にあると思考するが、運輸大臣は、全陸運の総合的発達について責任を有する立場から、自家用自動車の右の実力を率直に認識して、従来の單に「自家用自動車の使用を調整する」の消極的態度を一てきして、自家用自動車の均勢のとれた発達を保育助長するの積極的意思はないか、どうか。
　　　若し前段の質問に対し、運輸大臣において積極的意思を有せられるならば、同法第二十八條第一項第八号において「事業の発達、改善」とのみいい、且つ同條第一項第五号において軽車両運送事業の発達、改善を明言しあることを考え、同法中の関係條文が自家用自動車の発達、改善に対してはなんら言及していないことを対比するとき、運輸大臣の右精神が誤解せられる虞があると思うが、どうか。且つ、これが救済方法如何。
（ハ）　前項の質問に対し、運輸大臣が自家用自動車の発達を助長する精神であるならば、運輸省設置法第二十八條第二項第二号「労需物資に関し」、及び第六号の「道路運送事業の用に供する指定生産資材等の割当及び監督に関し」、自家用自動車を使用する者に対しても、「その自家用自動車を運用維持する必要の限度においては」運輸大臣がこれを所管する旨を明答せられたいが、どうか。
　　　且つ、この明答を所管の各行政機関に遅滯なく通達して、いやしくも過誤の起らないよう措置せられたい。