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令和四年六月九日提出
質問第一〇八号
自動車整備業が抱える課題に関する質問主意書
　自動車整備業が抱える課題に関して、以下質問する。
一　自動運転車などの普及に伴う整備技術の高度化の必要性が大きくなっており、令和二年四月には特定整備制度が導入され、令和六年十月開始予定として自動車の電子的な検査（ＯＢＤ検査）の実施も予定されている。自動車整備技術の高度化への対応に対して支援するため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二　これまで自動車整備人材の確保に向けて、政府や関係団体と連携した広報活動や、外国人技能実習制度・特定技能評価制度の活用が課題となっており、労働環境・待遇改善への取り組みも重要と考えている。自動車整備人材の確保を支援するため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
三　指定整備工場における継続検査手続きのワンストップサービスの推進や省力化機器などの導入促進などによって、事業所の生産性、効率性を向上させることが課題となっている。自動車整備の事業所の生産性、効率性を向上させるため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質二〇八第一〇八号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出自動車整備業が抱える課題に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、国土交通省において、「事業者間連携による自律的取組への支援」事業により、自動車整備事業者における「自動車整備技術の高度化への対応」の一環として行われている、先進安全自動車の整備に係る講習会や研修会の開催等を支援しているところである。
二について
　お尋ねについては、国土交通省において、業界団体から構成される「自動車整備人材確保・育成推進協議会」と連携して自動車整備士の魅力を若者に対して発信する動画を作成するとともに、特定技能の在留資格に係る制度を周知する等、自動車整備事業の整備人材の確保を支援しているところである。
三について
　お尋ねについては、国土交通省において、「自動車整備業の生産性向上・適正な市場環境の整備に関する調査」事業により、自動車整備事業者の作業時間の短縮や作業環境の改善に資する機器の導入例について調査し、その内容を自動車整備事業者に対して周知する等、自動車整備事業者の生産性等を向上させる取組を支援しているところである。
令和四年六月九日提出
質問第一〇九号
バイオマス発電の持続可能性に関する質問主意書
　再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以降、バイオマス発電用の燃料輸入が急増している。たとえば木質ペレットの輸入量は、財務省貿易統計によると、二〇一二年七万千九百八十一トンであったが、二〇二一年には三百十一万六千五百二十三トンに達しており、この多くがバイオマス発電用燃料向けと考えられる。燃料の生産地においては、森林伐採による生態系破壊が報告されている。
　固定価格買取制度に関する「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」において、輸入木質バイオマスに係る燃料に関しては、「森林認証制度やＣｏＣ認証制度等における認証が必要であるが、詳細は林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を参照すること」と記述されている。
　一方で、林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下、林野庁ガイドライン）においては、（１）森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法、（２）森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、（３）個別企業等の独自の取組による証明方法、の三つの方法が記されている。
一　事業計画策定ガイドラインにおいて記述されている、輸入木質バイオマス燃料に必要とされる「認証」は、林野庁ガイドラインの三つの方法のいずれを指すのか。明確に示されたい。
二　「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」において、農産物由来のバイオマス燃料については、「第三者認証（ＲＳＰＯ二〇一三、ＲＳＰＯ二〇一八、ＲＳＢ、ＧＧＬ又はＩＳＣＣ Ｊａｐａｎ ＦＩＴ）により、持続可能性（合法性）が認証された書類の交付を受けること」とされており、第三者認証以外は認められていない。また、個別の第三者認証の内容が十分であるかについてバイオマス持続可能性ワーキンググループにおいて検討を行った上で、十分と認められる認証名を明記している。
　輸入木質バイオマス燃料に関しても、同様の検討を行うべきではないかと考えるが、見解を問う。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質二〇八第一〇九号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員山崎誠君提出バイオマス発電の持続可能性に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「輸入木質バイオマス燃料に必要とされる「認証」」は、平成十八年二月に林野庁において策定した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「林野庁ガイドライン」という。）に規定する御指摘の「三つの方法」のいずれかによる「木材・木材製品の合法性、持続可能性」の証明を指している。
二について
　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第九条第四項の再生可能エネルギー発電事業計画の認定に当たっては、平成二十九年三月に資源エネルギー庁において策定した御指摘の「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」において、輸入木質バイオマスに係る「燃料調達に関する体制において、持続可能性（合法性）が証明された木材・木材製品を用いていることを証明すること」とし、その証明の「詳細」について林野庁ガイドラインを参照することを求めている。当該証明の方法として林野庁ガイドラインにおいて規定している第三者機関の認証は、独立した森林認証機関が定めた基準に基づき、第三者機関が森林を経営する者の森林管理水準を評価・認証する仕組みであること等から、輸入木質バイオマスに係る「木材・木材製品の合法性、持続可能性」を証明するために適切なものであると考えている。このため、お尋ねの「輸入木質バイオマス燃料に関して」「個別の第三者認証の内容が十分であるかについて」の「検討」は現時点において必要はないと考えている。
令和四年六月九日提出
質問第一一〇号
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問主意書
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、機構法）はその第三十八条において、原子力事業者に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）への負担金の納付を義務づけている。また、同第三十九条において機構は一般負担金年度総額及び負担金率を毎年度定め、主務大臣が認可することを求めている。また、電気事業法施行規則第四十五条の二十一の二に基づき、一般送配電事業者は賠償負担金を回収している。これは、福島第一原子力発電所事故前に確保されていなかった賠償の備え（約二・四兆円）を広く需要家全体の負担として、令和二年度以降四十年程度にわたって回収することとしたものである。
　なお、二〇一七年第百九十三回国会での機構法の改正にあたっては、衆議院の附帯決議として「一般負担金に係る過去分の回収にあたっては、その事実を需要家に確実に伝えるための措置を講ずるとともに、過去分回収に係る考え方や回収額等について需要家がより具体的な情報が得られるよう、政府及び送配電事業者等により提供されるよう措置すること」を求めている。
　また、一般負担金は、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に基づき、認可料金の原価等を算定する基礎となる営業費に算入することが認められている。
　経済産業省が二〇二一年三月三十一日に発表した令和二年度一般負担金総額は千九百三十四億九千七百六十八万八千四百円と二〇一三年度から二〇一九年度の一般負担金総額千六百三十億円と比較して約三百億円増額されている。これは二〇二〇年十月から賠償負担金の託送回収が始まったことから、半年分の賠償負担金に該当する。一方、二〇二二年三月三十一日に発表した賠償負担金が一年分回収されているはずの令和二年度一般負担金総額は千九百四十六億九千五百三十七万六千八百円となっている。以下、政府が把握するところを答えられたい。
一　令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金について、託送回収された賠償負担金額を原子力事業者ごとに示されたい。
二　令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金について、その算定根拠を原子力事業者ごとに示されたい。
三　令和三年度の賠償負担金額を約六百億円と想定した場合、令和三年度の一般負担金総額から託送回収分を除いた額は約千三百四十七億円になる。一方、令和二年度の賠償負担金額を約三百億円と想定した場合、令和二年度の一般負担金総額から託送回収分を除いた額は約千六百三十五億円になる。すなわち、原子力事業者の負担部分は三百億円減額されていると推定できるが、政府の見解を問う。併せて、減額されている場合は、その理由を明確に示されたい。
四　一般負担金を認可料金の原価等を算定する基礎となる営業費に算入している事業者及び、事業者ごとの認可申請書類上での販売電力量想定及び一般負担金想定額を示されたい。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質二〇八第一一〇号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員山崎誠君提出原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問に対する答弁書
一について
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申請を認可するに当たって、お尋ねの「原子力事業者ごと」の「託送回収された賠償負担金額」は確認していない。
二について
　お尋ねの「令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金」の「原子力事業者ごと」の「算定根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構法第三十九条第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が各年度において認可した負担金率について、①原子力事業者名、②令和二年度に認可した負担金率、③令和三年度に認可した負担金率をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　①北海道電力株式会社　②三・六九パーセント　③三・三二パーセント
　①東北電力株式会社　②六・〇八パーセント　③五・四八パーセント
　①東京電力ホールディングス株式会社　②三十五・〇六パーセント　③三十四・七〇パーセント
　①中部電力株式会社　②七・七四パーセント　③九・一八パーセント
　①北陸電力株式会社　②三・三五パーセント　③二・九二パーセント
　①関西電力株式会社　②二十・〇五パーセント　③二十・四三パーセント
　①中国電力株式会社　②二・六四パーセント　③二・六六パーセント
　①四国電力株式会社　②四・〇三パーセント　③三・九八パーセント
　①九州電力株式会社　②十・三二パーセント　③十・〇八パーセント
　①日本原子力発電株式会社　②五・五七パーセント　③六・〇八パーセント
　①日本原燃株式会社　②一・四八パーセント　③一・一八パーセント
三について
　機構法第三十九条第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が各年度において認可した一般負担金年度総額から、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十五条の二十一の九第三項の規定に基づき経済産業大臣が令和二年七月二十二日付けで承認した賠償負担金の総額を、それぞれ除いた額は、令和二年度にあっては千六百三十億円、令和三年度にあっては千三百三十七億円であり、両者の差は二百九十三億円である。
　また、当該一般負担金年度総額については、機構において、機構法第三十九条第二項の規定に基づき、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適切かつ確実に実施するために十分であり、かつ、各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであるように、適切に算出しているものと承知している。
四について
　お尋ねの「事業者ごとの認可申請書類上での販売電力量想定及び一般負担金想定額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでに、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の電気事業法第十九条第一項の規定に基づき供給約款の変更に係る認可の申請をし、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号）第三条第一項の規定に基づき原賠・廃炉等支援機構一般負担金を含む営業費総括表及び営業費明細表を作成した事業者について、①当該事業者名、②当該申請の日、③当該申請に係る申請書の中の送電・高圧配電非関連需要明細表に記載された特別高圧・高圧需要と低圧需要の合計発受電量、④当該申請に係る申請書の中の営業費明細表に記載された原子力損害賠償支援機構一般負担金をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　①北海道電力株式会社　②平成二十五年四月二十四日　③三万三千九百十メガキロワットアワー　④六十五億二千万円
　①東北電力株式会社　②平成二十五年二月十四日　③八万四千三百七メガキロワットアワー　④百七億九百十万円
　①東京電力株式会社　②平成二十四年五月十一日　③二十九万千七百五メガキロワットアワー　④五百六十七億四千万円
　①中部電力株式会社　②平成二十五年十月二十九日　③十三万二千四百四十メガキロワットアワー　④百二十四億二千六十万円
　①関西電力株式会社　②平成二十四年十一月二十六日　③十五万二千八百三十四メガキロワットアワー　④三百十五億二千四百二十万円
　①四国電力株式会社　②平成二十五年二月二十日　③二万九千二百七十五・一メガキロワットアワー　④六十五億二千万円
　①九州電力株式会社　②平成二十四年十一月二十七日　③八万九千六百九十一メガキロワットアワー　④百六十九億千九百四十万円
令和四年六月九日提出
質問第一一一号
日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問主意書
　二○一六年十一月六日にウクライナのドネツク地域で墜落した、ロシア軍の偵察用ドローン「Ｏｒｌａｎ－一○」をウクライナの民間団体が解析したところ、米国、ドイツ、日本、中国、その他の国で製造された軍民両用部品が発見されたと、海外の複数メディアが報じている。そしてそのドローンの心臓部にあたるエンジンは、日本の中小企業の製品だったとみられている。つまり、ロシア軍の主力ドローンを日本製部品が支えていたということになる。
　もちろんこの製品を販売したメーカーは、軍事目的で輸出したわけではなく、軍事転用についても認知していなかったと考えられるが、経済産業省が掲げる安全保障貿易管理体制をすり抜けて他国の軍事用ドローンに日本製品が流用されていることは、工業製品の輸出管理上の大きな問題といえる。
　国内においては、自衛隊用装備について、コストや汎用性の面から民生品利用の拡大を進めてはいるものの、「防衛」を基本とした考えであるので「侵攻」や「攻撃」を目的とした調達については想定していない。つまり、海外の軍隊から見ると魅力的な製品・部品であっても、我が国は見落としていることが考えられる。
　今や、民生部品の小型エンジンであっても他の民生部品や軍用部品と組み合わせれば強力な兵器となり、戦局を左右する可能性を持っている。政府は、海外における日本製民生部品の軍事利用について適切に管理するとともに、自衛のための装備として国内外の民生部品を活用することが必要と考え、以下質問する。
一　海外で日本製の民生部品が軍事転用されていることについて、政府として認識しているか、またどのように把握しているか。
二　民間利用を目的として輸出したものが、海外において勝手に軍事転用された場合、政府はその国に対してどのような対応・措置をとるのか。
三　技術の革新は日進月歩であり、民生部品について政府が想定していない軍事利用が次々と行われるおそれがある。このことを踏まえて、今後の安全保障貿易管理の体制について、どのように改善を図っていくのか。
四　自衛隊においては、装備を専用品として発注することが多いことは理解できる。しかし民間の製造業において技術の進歩は著しく、既存の民生部品の活用も期待ができる。政府は「民生品等の活用のためのガイドライン」等で情報収集などを求めているが、軍事転用可能な民生品が海外に流出する前に、国内の民生部品を確認するよう対策はとられているか。
五　海外から軍事装備品を購入するのではなく、海外から民生部品を調達して国内で装備品を製造することも考えられるが、海外の民生部品の情報収集や調達について、政府の見解はいかがか。
六　海外で使用されている日本製の民生部品については、その性能や仕様について確認することが防衛戦略上必要と考えるが、政府の見解はいかがか。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質二〇八第一一一号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「どのように把握しているか」については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、「海外で日本製の民生部品が軍事転用されている」状況があることは認識している。
二について
　御指摘の「海外において勝手に軍事転用された場合」及び「その国」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第一に定める貨物の輸出が国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、厳格に輸出管理を実施していく考えである。
三について
　お尋ねの「体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際情勢の変化や技術革新の進展を踏まえながら安全保障に係る輸出管理を厳格に運用するために、例えば、ワッセナー・アレンジメントを始めとする国際的な枠組みにおける最新の議論を踏まえ、必要に応じて関係法令の整備を行っているところである。
四及び五について
　御指摘の「軍事転用可能な民生品が海外に流出する前に、国内の民生部品を確認する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊としての要求性能を満たす装備品の調達を最新の情報に基づき適切に実施していくために、「民生品等の活用のためのガイドライン」（平成十八年三月三十一日付け防管装第三二七八号防衛事務次官通達別添）を踏まえつつ、国内外の民生品についての情報収集を行うとともに、必要に応じて国外の民生品の調達を行っているところである。
六について
　御指摘の「防衛戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国を防衛するために、お尋ねの「海外で使用されている日本製の民生部品」について、必要に応じて情報収集を行っているところである。
令和四年六月九日提出
質問第一一二号
電磁パルス攻撃に対する防衛に関する質問主意書
　二○二二年に入り、北朝鮮によるミサイル発射が頻繁に繰り返されている。また北朝鮮は、過去六回にわたって核実験を繰り返し、水素爆弾の開発に成功したと主張している。こうした状況から、我が国は北朝鮮の核攻撃の危機にさらされているといえる。
　また、核攻撃とは核ミサイルによる直接的な打撃だけとは限らない。現在懸念されているのが、上空三十～四百ｋｍの高高度で、威力の強い水素爆弾を爆破させる「電磁パルス攻撃」である。この攻撃を受けた場合、半径百～千ｋｍの広範囲にわたって、強力な電磁パルスが発生する。人体への影響は少ないとされているが、強力な電磁波により多くの電子機器がダメージを受けるといわれている。瞬間的に雷が落ちたような状況となり、通信回路、電源回路、電流が通るラインなどが過電流や過電圧で破壊され、ほとんどの電子機器が使用できなくなる可能性がある。通信機能や工場での生産システム、物流、送電、行政機能などあらゆるインフラが機能を失い、かつ基幹インフラが破壊されることにより復旧に時間がかかることが想定されている。
　我が国においては、二○一八年度の防衛予算から、電磁パルス攻撃に関する研究、電磁パルス攻撃等からの施設の防護手段などが計上されているが、規模も小さく、その多くが自衛隊施設の防護に関することに留まっている。先に述べたように、電磁パルス攻撃の目的は広範囲にわたるインフラの破壊であるということを鑑みると、自衛隊施設の防護のみならず、発電所、送電施設、データサーバ、通信機能など基幹インフラの保全も必要であると考え、以下質問する。
一　電磁パルス攻撃に対する防護の予算において、政府が検討している防護すべき施設は何か。
二　政府は電磁パルス攻撃から一の施設を防護するために、どのような手段を検討しているのか。
三　ミサイルに搭載した水素爆弾を、高高度で爆破される前に破壊して機能を喪失させることは技術的に可能か。
四　電磁パルス攻撃を受けた時の基幹インフラに対する被害について、規模の想定はどうか。
五　基幹インフラを防御するための施策について検討はされているか。
六　民間のインフラ事業者が、電磁パルス攻撃対策を実施する場合、国として支援する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
七　万が一、我が国が電磁パルス攻撃を受けた場合、どのように復興に取り組むか計画はできているか。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質二〇八第一一二号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出電磁パルス攻撃に対する防衛に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「電磁パルス攻撃に対する防護の予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和三年度までの電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃等からの施設の防衛手段に係る経費において、「防護すべき施設」として想定していたのは、自衛隊施設である。これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
二について
　一についてで述べた経費においては、自衛隊施設を防護する「手段」として、例えば、電源フィルターを用いた対策を検討していた。
三について
　お尋ねについては、具体的な状況が明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
四及び七について
　御指摘の「攻撃を受けた時」及び「攻撃を受けた場合」の具体的な状況が明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
五及び六について
　お尋ねの「基幹インフラ」及び「民間のインフラ事業者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、松野内閣官房長官が、令和四年四月十八日の記者会見において、「政府としては、実際に我が国に対するＥＭＰ攻撃が行われるといった万が一の事態への備えとして、そのような場合の国民生活への影響を最小限とするため、政府全体で必要な対策について検討していますが、その具体的な内容については、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。」と発言したとおりである。
令和四年六月九日提出
質問第一一三号
児童生徒が全国大会等に出場する際の交通滞在費に関する質問主意書
　スポーツ庁では、二○二四年パリ大会をはじめとする国際競技大会における日本代表選手のメダル獲得に向けて、トップアスリートの強化活動を支援する取り組みを行っている。また二○二八年ロサンゼルス大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などについても積極的に取り組んでいる。
　トップアスリートを目指す児童生徒においては、全国大会など上部大会への出場が目標となるが、大会の度に遠征をすることで保護者の費用負担が大きくなり課題となっている。大会での成果は、児童生徒の進路や就業にも影響を及ぼすため、児童生徒の家庭の経済状況によってスポーツへの取り組みが左右されることがあってはならない。スポーツ庁の次世代アスリートの発掘・育成の方針にも反していると考える。
　一方、文部科学省は、運動部活動について地域移行を目指し、特に土日の部活動については地域のスポーツ団体へ移管していこうとしている。地域移管によって学校や教育委員会から離れた運営になるため、責任の所在や予算措置がどうなるかなど課題が多い。今後、児童生徒がクラブチームや地域のスポーツ団体の所属となった場合、家庭の経済状況によってスポーツへの取り組みが左右されるのではないかと懸念される。
　トップアスリート育成や、児童生徒が地域代表として誇りを持って大会に出場するために、誰でもスポーツに打ち込める環境を整えるべきと考え、以下質問する。
一　小中学生が対象となっているスポーツの全国大会において、多くの場合、文部科学省かスポーツ庁が共催・後援・協力などに名を連ねている。主催者側に政府機関が名を連ねているのであれば、遠方からの出場者に対して国が交通費や滞在費の支援を行ってはどうか。
二　世界大会など海外への遠征について、特に小中学生ではスポンサーなどが付いていない場合がある。日本代表の児童生徒に対して政府の支援はどのように行われているか。
三　全国大会出場者に対して自治体が一部支援などを行っているが、対象年齢・条件・金額などがまちまちで、格差が生じている。国からの交付金の対象とするか、国費を財源とした補助金にするなど、地域格差を無くして交通費や滞在費の負担軽減に取り組むべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
四　家庭の経済状況によって、スポーツに取り組めるか否かが決まってしまうような環境にしてはならない。貧困家庭の児童生徒であってもスポーツに参画できるよう施策の展開をするべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
五　私立の高校や大学では、トップアスリートの推薦入学に対し、遠征費用を学校が負担するなどの条件提示を行っている。スポーツにおいては「私高公低」の状況が続いており、公立の高校・大学においても条件次第でトップアスリートに対する遠征費支援などを行う必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質二〇八第一一三号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出児童生徒が全国大会等に出場する際の交通滞在費に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　御指摘の「主催者側に政府機関が名を連ねている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学生及び中学生を対象とした全国的な規模のスポーツの競技会への参加者に対する旅費等の支援については、当該競技会の主催者及びスポーツに関して地域の特性に応じた施策を実施する責務を有する地方公共団体において判断されるべきものと考える。
二について
　文部科学省においては、児童生徒を含め、将来的に国際的な規模のスポーツの競技会での活躍が期待される選手に対し、競技力向上事業により、国内外で行われる競技会に参加するための旅費等について支援を行っているところである。
四について
　令和四年六月六日に運動部活動の地域移行に関する検討会議で取りまとめられた「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」において、「経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば、各地方公共団体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられる。このような各地方公共団体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。
五について
　御指摘の「トップアスリート」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立の高等学校及び大学における選手に対する旅費等の支援については、各学校の実情等に応じて、各学校の設置者において判断されるべきものと考える。
令和四年六月九日提出
質問第一一四号
中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問主意書
　教師の働き方改革において、中学・高等学校における部活動の負担が課題となっている。教師の部活動の負担軽減のために、政府は二○一七年から部活動指導員制度を導入し、部活動の指導・大会への引率等が可能な会計年度任用職員を採用できるようにした。
　しかし、部活動指導員は学校職員となるため、研修の実施が必要であり、また担当の教師等と定期的な情報交換を行うなど、技術的な指導以外の職務が発生するため、現場では成り手が不足しているといわれている。
　また、文部科学省は、休日の部活動を地域に設置する「地域部活動」へと段階的に移行し、二○二三年度以降は休日の部活動指導を望まない教師は休日に従事しないこととしている。しかし、地域部活動を担う運営主体が定まっておらず、人材の確保・責任の所在・活動費の負担・金銭の管理等の課題が残ったままとなっている。
　教師の負担軽減は喫緊の課題であるが、生徒たちの希望や、部活動の実態が置き去りになった議論とならないように、以下質問する。
一　部活動指導員について、目標としている人数と、実際に採用されている人数について政府が把握しているところを示されたい。
二　部活動指導員は、技術指導以外の職務が発生するため、会社員など一般的な社会人が担うことは難しく、退職後の教師が多く採用されている。成り手不足を解消するためには、条件や待遇を改善する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
三　部活動の地域移管について、移管先としての地域部活動の新規創設数はどうか。政府が把握しているところを答えられたい。
四　競技ごとに地域部活動を創設するとなると、かなりの数の立ち上げと運営をしなければならない。それだけの人員と予算を確保できる目途は立っているのか。
五　部活動の地域移管は、既存の地域クラブチームへの所属が現実的と考える。しかしクラブチームは、経験者を中心として上位を狙って練習を積むチームが多く、初心者がちょっとやってみたいというレベルを超えている。学校の部活動ではこうした初心者にも機会を与えていたが、地域部活動とはどのレベルを目指す活動を考えているのか。
六　学校の部活動であれば、学校にある道具を使い、学校の施設を使うことで活動費を抑制できていたが、地域部活動では道具・会場費がかかる可能性があり、更に指導者謝礼まで想定されている。保護者の収入によって生徒の活動が制限されることがないよう、対応を考えているか。
七　もし地域部活動の月謝等を就学援助の対象とする場合、既存のクラブチームの月謝も対象にしないと齟齬が生じるのではないか。
八　現在、多数の外部指導者が、部活動の指導で活躍している。部活動指導員や地域部活動よりも外部指導者の活用を拡大した方が、教師の負担軽減につながるのではないか。
九　現在、外部指導者による大会引率は認められていない。しかし競技によっては保護者による引率が認められている。大会引率にあたって、外部指導者と保護者がセットであれば引率を認めることとすれば、教師の負担軽減になるのではないか。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質二〇八第一一四号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「目標としている人数」は定めていないが、お尋ねの「実際に採用されている人数」については、文部科学省の令和二年度の中学校における部活動指導員配置支援事業において補助の対象となった、各都道府県等が配置した部活動指導員の人数は、五千八百九十一人である。
二について
　お尋ねの「条件や待遇」の改善については、地域の実情等に応じて、各学校の設置者において判断されるべきものと考えるが、文部科学省としては、地域の多様な人材が部活動指導員として従事していると承知しており、好事例の周知や必要な予算の確保など、部活動指導員の確保のための取組を推進してまいりたい。
三について
　お尋ねの「移管先としての地域部活動の新規創設数はどうか。」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、令和三年度に文部科学省が実施した地域運動部活動推進事業において、運動部活動の地域移行に取り組んだ中学校は、約二百三十校となっている。
四について
　令和四年六月六日に運動部活動の地域移行に関する検討会議で取りまとめられた「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」（以下「提言」という。）においては、「現在の中学校等で設置されている運動部活動の運動種目の活動を、そのまま地域で継続させることを過度に重視するのではなく、むしろ、生徒の志向等を改めて確認しながら、地域で盛んなスポーツや地域で整備充実が可能なスポーツについて、・・・多様な活動を開設していくといった工夫をする必要がある」及び「運動部活動の地域移行に向けて中学生向けの活動を実施する組織・団体等については、その運営体制の整備や人材の確保など自立して持続可能な運営ができる組織体制の育成を促すことが基本だが、必要な予算の確保やＪＳＣのスポーツ振興くじ助成を含めた多様な財源の確保による国の支援もできるよう検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。
五について
　お尋ねについては、提言において、「地域における新たなスポーツ環境の構築の趣旨・目的は、どの生徒にとってもスポーツに親しむ機会を確保していくためのものであり、複数の運動種目の活動があることも生徒にとっては重要なことである。また、たとえ同じ運動種目であっても、レクリエーション志向の生徒向けの活動と競技志向の生徒向けの活動を提供したり、競技志向の活動であっても、生徒がそれぞれのレベルでスポーツを楽しむことができるよう複数のレベルに分けた活動を提供したりするなど、生徒自身が自分の志向やレベルに合う活動を選べる環境を構築していくことも重要である」としているところである。
六について
　提言においては、「学校体育施設をはじめとするスポーツ施設等について低廉な利用料を認めるなど負担軽減のための措置を検討する必要がある」、「指導者の確保に当たっては、その身分保障や質の確保の観点も踏まえ、指導に対して適切な対価が支払われることや指導者資格の取得等が重要であり、そのための国の支援方策についても検討する必要がある」及び「経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば、各地方公共団体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられる。このような各地方公共団体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。
七について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
八について
　お尋ねの「部活動指導員や地域部活動よりも外部指導者の活用を拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、部活動の地域移行を推進することにより、教師の負担の軽減を図ってまいりたい。
九について
　提言においては、「大会への生徒の引率について、ガイドラインを改訂し、・・・外部指導者や地域のボランティア等の協力を得るなどして、できるだけ教師が引率しない体制を整える旨を規定する必要がある」及び「日本中体連主催大会において、教師の負担軽減のため、集団競技においても外部指導者による引率を可能とすることが望ましい。また、個人競技においても、校長・教師・部活動指導員が引率できない場合に限定するのではなく、適切な外部指導者がいる場合には校長が認めた上で引率を可能とすることが望ましい。そのため、国は、日本中体連に対して、・・・引率規定の見直しを図るよう要請する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。
令和四年六月九日提出
質問第一一五号
児童生徒の暴力行為に関する質問主意書
　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって物理的な距離が広がったり、子どもたちが直接対面してやり取りをする機会が減少した令和二年度を除くと、児童生徒による暴力行為が年々増えている。その中でも、中学生や高校生の暴力行為は横ばいか、やや減少傾向なのに対して、小学校における暴力行為は、平成十八年は三千八百三件だったものが、令和元年には四万三千六百十四件と、十倍以上に急激に増加している。特に低学年での増加が著しく、いじめの認知件数が小学生低学年で増えていることとリンクしている。
　また、この暴力行為は教師に対しても向けられており、小学校における対教師暴力件数は令和元年では六千五百五件にのぼり、およそ三校に一校の割合で発生している計算になる。
　児童生徒の暴力行為が増加している状況に早急に対策をとる必要があると考え、以下質問する。
一　小学校における暴力行為が増加している状況に対して、原因の分析、関係機関との協議など、対策に向けた取り組みは行われているか。
二　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置など現場の支援体制の充実も必要であるが、暴力行為が増えている根本的な原因究明とそれに対する解決方法を提示することが必要であると考える。政府の見解はいかがか。
三　幼稚園・保育園から小学校にスムーズに移行できない「小一プロブレム」から、低学年の暴力行為へ発展していると懸念される。未就学時における幼稚園・保育園からの対策が必要と考えるが、政府の見解はいかがか。
四　学校での対策では限界があり、家庭に対する啓発と指導が必要であると考えるが、家庭へのアプローチについてどのような対策をとっているか。
五　対教師暴力の増加は重大な問題であり、教師の怪我だけでなくメンタルヘルスへの影響も懸念される。勤務中に児童生徒から暴力を振るわれた場合、労働災害の対象となると考えられるが、政府の見解はいかがか。
六　対教師暴力を受けた教員に対するフォロー体制や、対暴力の研修制度の充実などが必要と考えるが、政府の見解はいかがか。
七　暴力行為を行う加害児童生徒に対して、公立小学校では学校からの措置状況は○・一％、関係機関からの措置状況は〇・八％となっており、ほとんどの場合が措置をとられていない。学級・学校内だけで対処するのではなく、教育委員会やその他の関係機関との連携体制を強化すべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質二〇八第一一五号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出児童生徒の暴力行為に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
　お尋ねの「暴力行為が増えている根本的な原因究明とそれに対する解決方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省において、「令和二年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（令和三年十月十三日付け三初児生第二十八号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知。以下「通知」という。）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、「暴力行為の発生件数が高い水準にあることについては、いじめの積極的な認知が暴力行為の把握にもつながっていることなど、様々な要因が考えられるところ、犯罪にならない初期段階のものでも暴力行為と捉え、指導している結果という点では肯定的に評価している」こと、「教職員が一体となって、未然防止と早期発見・早期対応の取組や家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみでの取組を推進するほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制を充実すること」、「暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対しては、出席停止制度の措置をとることをためらわずに検討し、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報するなど、毅然とした対応をとること」、「いじめ、不登校、暴力行為その他生徒指導上の諸課題への対応に当たっては、校長を中心に、学校が組織的に行うことが必要であり、事案に応じて設置者（教育委員会等）への報告及びその指示に基づく対応が求められること」等を示したところであり、同省としては、引き続きその旨を都道府県教育委員会等に対して周知してまいりたい。
三について
　幼稚園における教育課程の基準として文部科学大臣が告示する幼稚園教育要領（平成二十九年文部科学省告示第六十二号）及び保育所における保育の内容について厚生労働大臣が告示する保育所保育指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十七号）において、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として「してよいことや悪いことが分かり、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したりし、相手の立場に立って行動するようになる」こと等を示した上で、「指導する事項」等として「よいことや悪いことがあることに気付き、考えながら行動する」こと及び「友達との関わりを深め、思いやりをもつ」ことを示しており、幼稚園及び保育所においては、これらを踏まえ、適切に対応しているものと認識している。
四について
　文部科学省において、「生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の相互連携の推進について（依頼）」（平成二十八年五月二十日付け二十八生参学第二号・二十八初児生第八号・雇児総発第〇五二〇第一号文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長及び初等中等教育局児童生徒課長並びに厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長連名通知）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、「生徒指導の推進に当たり、問題行動等の未然防止や早期発見のためには、学校内のみならず、家庭や地域における児童生徒の実態把握が欠かせないことから、学校は、日頃から家庭との協力関係を築くとともに、地域において家庭教育支援を担う子育てや教職の経験者、ＮＰＯ等の関係者や、児童委員、主任児童委員、スクールソーシャルワーカー、放課後子ども総合プラン関係者、児童館等の関係者などと円滑な連携を図れる体制を構築し、情報共有に努めるとともに、必要に応じて、校内の支援体制への活用を図るよう努めること」を示したところであり、文部科学省としては、引き続きその旨を都道府県教育委員会等に対して周知してまいりたい。
五について
　教職員が勤務中に児童生徒から暴力を振るわれ負傷等を被った場合については、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第一条に規定する「公務上の災害」又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する「業務災害」に該当する場合がある。
六について
　通知において、「いじめ、不登校、暴力行為その他生徒指導上の諸課題への対応に当たっては、校長を中心に、学校が組織的に行うことが必要であり、事案に応じて設置者（教育委員会等）への報告及びその指示に基づく対応が求められる」と示したところであり、お尋ねの「対教師暴力を受けた教員に対するフォロー体制や、対暴力の研修制度の充実」の対応については、各学校の実情等に応じて、各学校及びその設置者の判断において行われるべきものであると考えている。
令和四年六月九日提出
質問第一一六号
小型無人機利活用に関する質問主意書
　近年、民生用から安全保障分野まで幅広く活用されている小型無人機（以下、ドローン）について、我が国においても操縦者の一部国家資格化など、更なる社会実装に向けて環境整備が進められている。
　世界各国で軍事利用を含めたドローン活用の実証実験が行われている中、本年四月には、我が国においてもロシアによるウクライナ侵攻に対して、ウクライナへの支援として防衛省が所有している民生品ドローンを、情報収集などを目的として提供することが発表された。さらに防衛省は、早期装備化のために民間企業が有する先端技術の「認証制度」の創設も発表しており、技術の収集、実証実験に力を入れている。
　現在、自衛隊が有するドローンは主に偵察や輸送に用いられている。ドローン情報共有プラットフォームの設置など、国をあげたドローン施策が進んでおり、今後は特に災害時にその技術が広く活用されることが期待される。防衛省としても民間や他省庁と連携をしながら災害時のドローン活用施策を早急に進めていくべきであると考え、以下、政府の見解を問う。
一　消防や警察において、現場の調査や捜索にドローンが活用されている。また、橋梁やダムなどの点検においてもドローンが活用されている。災害時における被災者の捜索や物資輸送等に、自衛隊のドローンだけでなく、他省庁が所持する機体の利用などの連携を図るべきと考える。システム上の仕様、操作方法や部品の共用、合同訓練など、連携対策を図っているか。
二　自衛隊において、ドローンの操縦者として、新設される免許取得者を採用することは検討されているか。また自衛官の免許取得について推奨・支援などを行う必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
三　災害時には民間企業が所有するドローンの活用も有効だと考える。一部自治体では企業と災害時の連携協定を結び、被災状況の確認などに民間ドローンを利用する計画を立てている。政府としてもドローンの運用企業や免許取得支援を行っている企業などと災害協定等を締結し、協力体制を構築することが必要だと考えるが、政府の見解はいかがか。
四　災害時に、メディアが所有するドローンによって撮影された映像などを共有することで、効率的な捜索・復旧などが進められると考えるが、メディアとの災害協定や情報共有体制の在り方について、政府の見解はいかがか。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質二〇八第一一六号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出小型無人機利活用に関する質問に対する答弁書
一について
　小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）については、関係機関がその所掌事務に応じて、情報収集をはじめとする様々な用途で使用しているものである。
　災害時においては、防衛省・自衛隊、警察、消防等の関係機関が、被害情報等の把握に当たり、それぞれが保有する小型無人機を活用するとともに、収集した情報を共有し、応急対策を実施する被災地方公共団体に対して提供するなど、適切に連携している。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号。以下「改正法」という。）による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第一項の規定により、自衛隊の使用する無人航空機については、改正法による改正後の航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の八十五の規定は適用されないこととなっている。いずれにせよ、政府としては、自衛隊の人材の確保や育成について、無人航空機の使用に関する観点からも、不断に検討していく考えである。
三及び四について
　災害対応において、小型無人機を用いて撮影された映像等を関係機関の間で共有することは、有用であると考えられる。御指摘の災害協定等の締結を含めた連携協力については、企業との連携協力に係る条件や企業の提供し得る映像の内容等を踏まえて、必要性及び有効性を検討してまいりたい。
令和四年六月九日提出
質問第一一七号
厚生労働省の委託事業者「笹川保健財団」による不当労働行為の是正に関する質問主意書
　二〇二二年五月九日に東京都労働委員会は、厚生労働省が国立ハンセン病資料館の管理運営を委託した公益財団法人笹川保健財団が、国家公務員一般労働組合の組合員二人（以後、当事者）を採用試験で不採用にしたことは、労働組合法第七条で禁じる組合員であることや組合活動を理由とした不当労働行為に当たると認定し、「令和二年四月一日付けで資料館の職員として採用したものとして取り扱わなければならない」との救済命令を出した。当事者によれば、この命令に対して、笹川保健財団は五月二十四日に中央労働委員会に再審査の申立てを行った。
　そこで、今後について以下質問する。
一　不当労働行為に対する救済措置の長期化是正について
　労働組合法第二十七条の十八には「労働委員会は、迅速な審査を行うため、審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとする」とある。
　１　中央労働委員会は「当委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、一年三か月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標とする」としている。当事者が東京都労働委員会に申立てを行ったのは二〇二〇年五月八日であり、救済命令までに既に二年が経過している。同法第二十七条の十九を見ると、中央労働委員会の救済命令等に対して、使用者は救済命令等の取消しを裁判に訴えることができるため、場合によっては不当労働行為が最終的に確定するまでに、最短でも数年以上はかかる。不当労働行為に対する手続として合法であっても、当事者の雇用を迅速に取り戻す制度設計にはなっていないことに気づかされるが、政府の見解は如何。
　２　法第二十七条の十五には「使用者は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、十五日以内（略）に中央労働委員会に再審査の申立てをすることができる。ただし、この申立ては、救済命令等の効力を停止せず、救済命令等は、中央労働委員会が第二十五条第二項の規定による再審査の結果、これを取り消し、又は変更したときは、その効力を失う」と定められている。救済措置の迅速性が求められていると解するが、政府の見解如何。
　３　法第二十七条の十五に基づけば、中央労働委員会が東京都労働委員会の救済命令を取り消すまでは、厚生労働省の委託事業者「笹川保健財団」が受けた「令和二年四月一日付けで資料館の職員として採用したものとして取り扱わなければならない」との救済命令に効力があることを確認したいが、政府の見解如何。
　４　救済命令等の効力を巡り、使用者が命令を忌避したいと意図的に時間稼ぎをすることをどのように防ぐことができるか、明確に答えられたい。
　５　雇用を守る立場の厚生労働省として、不当労働行為に対する救済措置の迅速化をさらにどう進めるのか。
二　労働組合法違反を行った場合の契約解除について
　当事者が入手した厚生労働省健康局と笹川保健財団の間で結ばれた令和三年度国立ハンセン病資料館等の運営などの委託契約書によれば、第三十三条「厚生労働省所管法令違反に係る契約解除」として、笹川保健財団が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けたときには、契約の全部または一部を解除することができると書かれている。
　１　労働組合法違反があった場合は、委託事業契約の解除もあり得ると解されるが間違いはないか。
　２　笹川保健財団に対する「令和二年四月一日付けで資料館の職員として採用したものとして取り扱わなければならない」旨の救済命令は、笹川保健財団が契約解除となった場合でも、笹川保健財団にはその間の給与等の支払義務が生じると解するが間違いはないか。
三　労働契約法の遵守について
　有期労働契約の下で生じる雇止めに対する問題を解消するために、二〇一三年までに施行された改正労働契約法第十八条では「有期労働契約が繰り返し更新されて通算五年を超えた時は、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる」旨が定められた。
　二〇二〇年四月に提出した「国立ハンセン病資料館の嘱託職員雇止めに関する質問主意書」で指摘したように、国立ハンセン病資料館の活動は、厚生労働省が委託する受託者が一年ごとに職員を再雇用する形で支えられている。
　１　国立ハンセン病資料館の嘱託職員を含めて有期労働契約を結んでいる有期労働者には、労働契約法第十八条はすべからく適用されると考えるがどうか。
　２　労働契約法第十八条が遵守されていない場合に、被雇用者が迅速に救済される方法にはどのような手段があるか。
　右質問する。
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質二〇八第一一七号
　　令和四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出厚生労働省の委託事業者「笹川保健財団」による不当労働行為の是正に関する質問に対する答弁書
一の１及び５について
　御指摘の「当事者の雇用を迅速に取り戻す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働委員会における不当労働行為事件の審査については、迅速に行う必要がある一方で、的確に行う必要があることから、個別の事案によっては、一定の審査期間を要する場合もあるが、労働委員会においては、不当労働行為事件の審査の迅速化を図るため、審査期間の目標の設定や、当事者間の和解による解決の促進、調査の手続におけるウェブ会議等の活用等の措置を講じているところであり、引き続き当該審査の迅速化に取り組んでまいりたい。
一の２について
　御指摘の「救済措置の迅速性が求められている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の十五は、同法第二十七条の十二第一項の規定に基づき都道府県労働委員会が発した救済命令等（以下「救済命令等」という。）の交付を受けた使用者等による再審査の申立て及び救済命令等のいわゆる公定力について規定したものである。いずれにせよ、一の１及び５についてでお答えしたとおり、引き続き審査の迅速化に取り組んでまいりたい。
一の３について
　個別の事案に関する回答は差し控えるが、一般論として、救済命令（労働組合法第二十七条の十二第一項の規定に基づき労働委員会が発する申立人の請求に係る救済の全部又は一部を認容する命令をいう。以下同じ。）は、中央労働委員会が、同法第二十五条第二項の規定により再審査を行う場合において、同法第二十七条の十五の規定により、当該再審査の結果、これを取り消し、又は変更するまでは、その効力を有することとなる。
一の４について
　御指摘の「救済命令等の効力を巡り、使用者が命令を忌避したいと意図的に時間稼ぎをすること」を「防ぐ」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二の１について
　お尋ねについては、「令和三年度国立ハンセン病資料館等の運営と啓発広報一式」に係る契約書の規定に基づき、厚生労働省において適切に対応することとなる。
二の２について
　個別の事案に関する回答は差し控えるが、一般論として、救済命令の交付を受けた使用者は、労働組合法第二十七条の十三第一項の規定に基づき救済命令が確定に至る前においても救済命令を履行しなければならない行政上の義務を負うことになる。なお、救済命令が確定しない間は、同法第二十七条の二十の規定により裁判所が緊急命令を発出した場合を除き、当該使用者は、刑罰又は行政罰により救済命令の履行を強制されることはない。
三の１について
　個別の事案に関する回答は差し控えるが、一般論として、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第二条第一項に規定する労働者については、同法第十八条の規定が適用される。
三の２について
　御指摘の「労働契約法第十八条が遵守されていない」及び「救済」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、労働契約法は労働契約に関する民事的ルールを明らかにするものであることから、具体的な事例が同法に違反しているか否かについては、司法において判断されるものである。なお、個々の労働者と事業主との間で労働関係に関する事項についての紛争が生じた場合は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）に基づき、都道府県労働局が、紛争当事者からの求めに応じ、助言、あっせん等の紛争解決の援助を行っている。