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平成二十四年三月三十日提出
質問第一六二号
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題に関する質問主意書
一　沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況について、東日本大震災復興対策本部でまとめられた工程表における仮置場へ搬入する目標を達成できた市町村数、達成できなかった市町村数を、直近の時点で岩手・宮城・福島三県それぞれについて伺う。
二　目標が達成できなかった理由について、仮置場の状況、解体の進捗状況の二面に分けて現状を伺う。
三　災害廃棄物の処理・処分については、平成二十六年三月末までに全て終える目標であるが、処理・処分割合の現状を、岩手・宮城・福島三県それぞれについて伺う。
四　災害廃棄物の処理・処分について受け入れを正式に表明していない道府県知事及び政令指定都市の市長宛て平成二十四年三月十六日に野田総理が受け入れ要請文書を出したことを一歩前進と評価しつつ、直近の時点で受け入れを実施している自治体数を都道府県、市町村の区分で伺う。また、広域処理希望量は、岩手県が五十七万三千トン、宮城県が三百四十四万トンであるが、これまでの広域処理による受け入れ済みトン数を伺う。
五　四の要請文書の回答期限は四月六日であるが、既に受け入れを表明している自治体に先行して逐次具体的な受け入れ要請をするべきと考える。報道によれば、三月二十三日に三県と三県内の五政令指定都市に二十八万トンの要請をしたとのことだが、直近の時点で具体的な受け入れを要請した自治体数及び量を伺う。
六　災害廃棄物の処理・処分については、国が科学的安全性を保証し、受け入れ自治体で発生する各種費用を負担することが求められているが、野田内閣の決意を伺う。併せて知事会等の地方団体との連携が欠かせないものと思うが、内閣の具体的な取組みを伺う。
七　平成二十三年十二月二十六日、原子力災害対策本部は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定した警戒区域及び避難指示区域について、警戒区域は解除し、避難指示区域は、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域に再編する方針を示した。このうち、避難指示区域の再編については、「来年三月末を一つの目途に」目指すとしていたが、現状及び今後の見通しを伺う。
八　警戒区域の解除は、「早ければ四月を目指し、大きく遅れない一定期間後に実施する方向で、県、市町村など関係者と協議を行う」こととされていたが、現状及び今後の見通しを伺う。
九　現在、区域再編の対象となる十一市町村に対し、国が順次再編案を提示し、住民説明会が開催されているが、直近の時点で国が再編案を提示済の市町村数及び住民説明会を開催済の市町村数を伺う。
十　今後、居住制限区域ないし帰還困難区域に指定される区域を中心に、国としても関係者を対象とする新たな対策が求められ、中には立法措置が必要になるものも出てくるものと思われるが、今通常国会に関係法案を提出する用意があるのか、伺う。
十一　区域の再編成には、福島県、当該市町村、住民への丁寧な説明・協議を行うとともに、関係者の生活や雇用を守る強い意志を国として明確に示す必要があるものと思うが、野田内閣の決意を伺う。
十二　この夏の電力の需給見通しは、原子力発電所の再稼動が無いものとすれば、昨年を上回る厳しさがあるものと予測される。内閣として、需給見通しをどのように精査し、いつごろ公表する方針なのか、伺う。
十三　とりわけ需給が逼迫すると思われる関西電力の昨年夏の最大電力需要量及び最大需要日の電力供給力を伺う。また、最大需要日の電力供給力のうち、当該日における原子力発電による電力供給力を伺う。
十四　関西電力のこの冬の最大電力需要量及び最大需要日の電力供給力を伺う。また、最大需要日の電力供給力のうち、当該日における原子力発電による電力供給力を伺う。
十五　国として、この夏も、突然の大規模停電を避けることはもちろん、国民の生活と経済の安定のためにも、事前に無理の無い節電計画を立て、電力の切れ目無い供給を確保する責務がある。その中で、原子力発電所の再稼動を関係自治体や住民に要請しなければならない厳しい局面も夏までの間にあり得ると考える。この二点について、野田内閣の決意を伺う。
平成二十四年四月十日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一八〇第一六二号
　　平成二十四年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
平成二十四年三月三十日提出
質問第一六三号
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する質問主意書
一　消防組織法第十五条第二項の改正により、消防長及び消防署長の資格に関する基準について、政令で定める基準を参酌して市町村が条例で定めることとされるが、全国一律の基準でなくても良いとする理由を伺う。
二　消防組織法第三十三条第五項の削除により、広域化対象市町村が、都道府県知事からの消防の広域化に関する協議の推進に関し必要な措置を講じなければならない旨の勧告に基づいて講じた措置について、都道府県知事へ報告する義務を廃止する理由を伺う。
三　地方公務員法第二十六条の二第一項の改正により、修学部分休業の休業期間について、「二年を超えない範囲」という法定要件を外し、「当該修学に必要と認められる期間」を条例で定めることができることとする理由及び背景事情を伺う。
四　地方公務員法第二十六条の三第一項の改正により、高齢者部分休業の休業期間について、「定年退職日から五年を超えない範囲」という法定要件を外し、休業の対象となる高年齢職員の年齢を条例で定めることができることとする理由及び背景事情を伺う。併せて、年齢の下限は法で定めないのか、確認する。
五　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第四項及び第四条第三項の改正により、地方公共団体が特定の事務を郵便局に取り扱わせるため郵便局を指定したとき又は指定を取り消したとき若しくは郵便局取扱事務の停止を命じたときの告示の義務を外し、周知するよう努めることとする理由及び具体的な周知の方法として想定しているものを伺う。
六　地方独立行政法人法第八条の改正により、特定地方独立行政法人を一般地方独立行政法人とする定款の変更を認め、非公務員化を可能にする理由を伺う。
七　労働関係調整法第三十一条の改正により、労働委員会による労働争議の仲裁の際の仲裁委員会の定数を「三人」から「三人以上の奇数」に弾力化する理由を伺う。
八　民生委員法第八条第二項の改正により、市町村の民生委員推薦会の委員の資格及び資格ごとの定数の定めを外す理由を伺う。
九　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第五条第四項の削除により都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）が特定建築物のうち政令で定めるものに係る届出を受けた場合における都道府県労働局長への通知の義務を廃止する理由を伺う。
十　介護保険法第四十七条第二項第二号の新設に関し、指定居宅介護支援事業の運営に関する基準を都道府県が条例で定める際に、厚生労働省令で定める基準に従わなければならない事項として厚生労働省令で定める内容を伺う。
十一　介護保険法第五十九条第二項第二号の新設に関し、指定介護予防支援事業の運営に関する基準を市町村が条例で定める際に、厚生労働省令で定める基準に従わなければならない事項として厚生労働省令で定める内容を伺う。
十二　介護保険法第七十九条第二項第一号の改正により、指定居宅介護支援事業者の申請者は法人に限らず「都道府県の条例で定める者」に拡大されるが、その理由及び申請者として想定される対象を伺う。
十三　卸売市場法第十六条第二項の改正により、中央卸売市場の開設者による卸売業務の許可に係る申請書を受理した際の農林水産大臣への意見添付義務を廃止する一方、地方卸売市場の開設者による卸売業務の許可に係る申請書を受理した際の都道府県知事への意見添付義務は存続させる理由を伺う。
平成二十四年四月十日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一八〇第一六三号
　　平成二十四年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
十三について
平成二十四年三月三十日提出
質問第一六四号
ナノテクノロジーに係る共用インフラの今後の展開に関する質問主意書
一　これまでの二期にわたる取り組みの成果を踏まえ、「ナノテクノロジープラットフォーム」にて特に取り組みを強化する内容を伺う。
二　兵庫県播磨科学公園都市では、ナノテクノロジーに係る研究インフラとして活用されている大型放射光施設「スプリング８（ＳＰｒｉｎｇ‐８）」に続いて、Ｘ線自由電子レーザー施設「サクラ（ＳＡＣＬＡ）」が本年三月に供用開始されたが、それぞれの施設の特徴及び重点的に取り組む研究課題を伺う。
三　「サクラ」については、二十四年度に供用開始が予定される京速コンピュータ「京」との連携を進めるための、情報通信基盤を構築することとされているが、具体的な内容を伺う。
四　一方、茨城県東海村で整備が進められていた大強度陽子加速器施設「Ｊ‐ＰＡＲＣ」の物資・生命科学実験施設は、昨年十月に供用開始予定であったが、東日本大震災で被害を受け、復旧作業が進められた結果、本年一月に供用を開始したと聴いている。Ｊ‐ＰＡＲＣでは、陽子ビームで発生する中性子を生かした研究が行われるとのことであるが、「スプリング８」及び「サクラ」との当該施設の特徴及び研究課題の違いを伺う。
五　文部科学省が経済産業省とともに「ドリーム・チーム」を結成し、基礎科学研究の成果の実用化にさらに積極的に取り組む姿勢を取っていることを評価しつつ、「サクラ」のような大型研究施設や、「ナノテクノロジープラットフォーム」により、材料科学や生化学において実用化が期待される内容を伺う。
平成二十四年四月十日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一八〇第一六四号
　　平成二十四年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出ナノテクノロジーに係る共用インフラの今後の展開に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成二十四年三月三十日提出
質問第一六五号
平成二十四年度における地域自主戦略交付金の取り扱いに関する質問主意書
一　平成二十三年度の交付金の算定基準として用いられた指標を具体的に確認する。
二　平成二十四年度の交付金の算定基準はいつ頃確定するのか、伺う。
三　平成二十四年度の交付金の都道府県分の算定基準は、対象事業の増加に伴い、用いられる指標が追加されるものと思うが、その内容を具体的に伺う。
四　平成二十四年度の交付金の政令指定都市分の算定基準として用いられる指標を具体的に伺う。
五　平成二十三年度は初年度ということもあり、交付がやや遅れ、都道府県側の執行がずれ込んだと聴いているが、最初の交付限度額の通知時期及び各府省への予算の移し替えの時期を確認する。また、都道府県の事業執行のずれ込みの影響について、内閣府が具体的に把握している事柄があれば示されたい。
六　平成二十四年度の交付限度額の通知時期及び各府省への予算の移し替えの時期はいつ頃を想定しているのか、伺う。
平成二十四年四月十日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一八〇第一六五号
　　平成二十四年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十四年度における地域自主戦略交付金の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年四月二日提出
質問第一六六号
原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する再質問主意書
一　民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟は何時結成されたのか示されたい。
二　一に関連し、結成当時において、民間人を最高顧問に据え、顧問に野田現総理、会長に長島現総理補佐官、役員に細野現環境大臣が名を連ねていたのは事実なのか示されたい。
三　一及び二に関連し、民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟がウクライナと日本の文化交流、経済協力関係を構築することを目的に、議員連盟が訪問しようとする前における平成二十一年九月頃、長島現総理補佐官（当時防衛大臣政務官）がウクライナ首相宛の親書を議員連盟の最高顧問である民間人に託したことがあるのか示されたい。
四　一～三に関連し、野田総理は、民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟の最高顧問である民間人の関係する企業から顧問料を頂いた事実があるのか示されたい。
五　一～四に関連し、民主党政権発足直後において、野田現総理を代表とするグループの勉強会を議員連盟の最高顧問である民間人が中心となって立ち上げていた事実があるのか示されたい。
平成二十四年四月十日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一八〇第一六六号
　　平成二十四年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十四年四月三日提出
質問第一六七号
東京電力の賠償金支払促進に関する質問主意書
一　私が提出した質問主意書（平成二十四年三月十五日提出質問第一四〇号）に対する答弁書において、政府は、「政府としては、中間指針第一次追補、中間指針第二次追補等の趣旨を踏まえ、今後とも東京電力株式会社に対して被害の実態に沿った適切な賠償金の支払を促してまいりたい。」との答弁をした。政府は、東京電力株式会社に対して、これまでにどのような方法で、被害の実態に沿った適切な賠償金の支払を促してきたのか、明らかにされたい。また、支払は誰が促したのか、官庁に東京電力役員を呼んだのか、文書で促したのか、口頭で促したのか、具体的に明らかにされたい。
二　自主的避難等に係る損害について、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、中間指針第一次追補において、平成二十三年十二月末までは対象区域内の住民全員に一律の賠償を認めていたのにもかかわらず、中間指針第二次追補において、本年一月以降は対象区域の設定は行わず、十八歳以下の子どもと妊婦について個別の事例・類型毎に判断することに変更した。この変更は、福島県の二十三市町村の全住民に例外なく賠償するという方針を覆し、一部の子どもと妊婦だけを賠償対象にすることに後退させたものであり、遺憾である。ついては、中間指針第一次追補で認めていた通り、対象区域全員に賠償を継続し、かつ、対象区域外の線量の高い地域の少なくとも子ども及び妊婦全員に賠償すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十四年四月十三日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一八〇第一六七号
　　平成二十四年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出東京電力の賠償金支払促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年四月三日提出
質問第一六八号
汚染状況重点調査地域における健康管理調査に関する再質問主意書
一　答弁書における「福島県以外の地域の住民の健康管理については、（中略）放射線による健康影響に関する調査は必要ない」旨の答弁は、福島県以外の地域の住民に健康被害は起こり得ないと政府は認識しているという趣旨であるか。政府の見解を伺いたい。
二　汚染状況重点調査地域に指定された地域において、除染する場合に除染費用を国が財政負担するということは、すなわち国が除染を必要と認めていることに他ならない。では、なぜ除染が必要なのか。これは前回質問主意書で指摘しているとおり、該当地域においては除染なくしては住民生活に支障が及ぶからであり、すなわち健康被害の可能性があり得るからである。それにもかかわらず、福島県以外の指定地域において、除染が必要でありながら健康影響調査が必要ないとはどういうことか。健康被害の可能性がないならば除染を必要とすることに矛盾し、健康被害の可能性があるならば、健康影響調査は必要ないとする答弁は不適切である。政府の見解を伺いたい。
三　福島県以外で汚染状況重点調査地域に指定された地域においても、当該地域の住民は放射線による健康影響について大きな不安を抱いており、不安解消のため、人道上の観点から少なくとも十八歳未満の子どもや妊婦に対しては、国が責任をもって健康管理調査事業を行うべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成二十四年四月十三日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一八〇第一六八号
　　平成二十四年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出汚染状況重点調査地域における健康管理調査に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年四月四日提出
質問第一六九号
在日米軍基地周辺地域における爆音防止対策等に関する質問主意書
一　文部科学省が「学校環境衛生管理マニュアル」で「望ましい」と定める教室内における騒音レベルの数値はいくらか、窓を閉めた状態、窓を開けた状態それぞれについて明らかにしたうえで、係る数値を基準とした根拠を示されたい。
二　政府は、米軍嘉手納基地や普天間飛行場など在日米軍基地周辺に立地する小中学校等の教育機関において、教室内における騒音レベルを測定したことがあるか。あるならば、測定した事案すべてについて、実施した政府機関名、実施日、実施先の教育機関名、測定された騒音数値を明らかにしたうえで、係る騒音レベルに対する政府の見解を示されたい。
三　公害対策基本法（昭和四十二年法律第一三二号）第九条および環境基本法（平成五年法律第九一号）第十六条第一項に基づく航空機騒音に係る基準（以下「環境基準」という）で定める「達成期間」は、「環境基準」第二－２の規定により、在日米軍が使用する飛行場とその周辺地域にも適用されると解するが、政府の見解を示されたい。
四　政府は、「環境基準」第二－３の規定に則り、防音工事を実施した住居における騒音レベルは「環境基準」をクリアしたものと考えているか、その根拠を示したうえで見解を明らかにされたい。
五　「環境基準」第二－３には、同第二－１で定める達成期間で環境基準を達成することが困難と考えられる地域において「極力環境基準の速やかな達成を期するものとする」とある。係る達成期間とはどの程度の時間を指すのか、たとえば「環境基準」第二－１で第二種空港（福岡空港を除く。）Ａが「五年以内」と示しているように、より具体的に明示されたい。
六　防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱（防衛省訓令第一二六号）に基づき、米軍が使用する飛行場または対地射爆撃場でターボジェット発動機を有する航空機の離陸、着陸等が頻繁に実施される地域において、ＮＨＫ放送受信料のうち地上波放送分の半額助成制度（以下「ＮＨＫ放送受信料助成制度」という）が実施されている。この間、爆音被害で苦しむ嘉手納基地等の在日米軍基地周辺住民らから、同制度の助成区域の対象拡大および地上波放送、衛星放送を含む全額助成の強い要望がある。政府は、係る基地周辺住民らの要望に応えて助成制度を見直し、改正する意思はあるか、見解を示されたい。
七　横田基地周辺では、米軍ヘリによる爆音で地上波放送が聴取困難になっている地域が存在する。政府は、係る実態を承知しているか、明らかにされたい。
　また、横田基地同様に、普天間飛行場も「ターボジェット発動機を有する航空機の離陸、着陸等が頻繁に実施されていない」との理由で助成対象外のままである。本件については、私も国会審議等を通じて再三指摘し、助成措置を講じるよう求めてきたところである。
　政府は横田基地や普天間飛行場など米軍ヘリを運用する飛行場周辺地域において「ＮＨＫ放送受信料助成制度」の適用を図る意思があるか、見解を示されたい。
八　政府は、米軍機および自衛隊機等の爆音が人体に及ぼす医学的、疫学的影響について、基地周辺住民を対象に調査を実施したことがあるか。あるならば、調査した事案すべてについて、実施した政府機関名、実施日、当該爆音を暴露している基地名を明らかにしたうえで、係る調査結果に対する政府の見解を示されたい。
九　関連して、防衛省・自衛隊は固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃの後継機として、新規開発したジェットエンジンを搭載する次期固定翼哨戒機Ｐ－１を平成二十四年度以降、厚木基地に配備する方針であると承知しているが間違いないか。その場合、厚木基地において「ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は、緊急止むを得ない場合を除き、使用しない」旨、横浜防衛施設局長（当時）が大和市長宛に通知した昭和四十六年十二月二十日付文書「厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用について」（施横第５６２６号（ＹＦＰ））を反故にするものと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十四年四月十三日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一八〇第一六九号
　　平成二十四年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在日米軍基地周辺地域における爆音防止対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
平成二十四年四月四日提出
質問第一七〇号
宇和島徳洲会病院の診療報酬不正請求問題に関する質問主意書
一　別紙「不利益処分の原因となる事実」の（不正請求）の「８．自院で治療のため摘出された腎臓であり、他の病院から提供されたものではないにも拘らず、虚偽の内容を診療報酬明細書に記載し診療報酬を不正に請求していた。」、「９．病気腎の治療のために摘出した腎臓を他の患者に移植術を行い、これを診療報酬点数表上の生体腎による同種腎移植術を実施したものとして、診療報酬を不正に請求していた。」と、診療報酬不正請求が行われたと指摘しているが、その後政府はこれらの不正請求分の返還を求めたか。
二　まだ返還されていないとすれば、その理由及び現状を明らかにされたい。
三　今般の宇和島徳洲会病院のような診療報酬請求の不正が横行することにより、移植医療の信頼性が損なわれかねない。政府として何らかの対策を講じる必要があると考えるが、政府の方針如何。
平成二十四年四月十三日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一八〇第一七〇号
　　平成二十四年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出宇和島徳洲会病院の診療報酬不正請求問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年四月五日提出
質問第一七一号
先般発生した「爆弾低気圧」に関する質問主意書
一　今回発生した超大型台風並みの「爆弾低気圧」は、どのような勢力だったのか示されたい。
二　今回の「爆弾低気圧」による人的被害は、どのようになっているのか示されたい。
三　今回の「爆弾低気圧」による物的被害は、どのようになっているのか示されたい。
四　今回の「爆弾低気圧」に対応するため、地方自治体や教育現場、企業等において早めの帰宅など様々な取り組みがなされたが、国は、地方自治体と、どのような対応をしたのか示されたい。
五　四に関連し、「爆弾低気圧」について、学校現場において、国はどのような対応をしたのか示されたい。
六　四に関連し、「爆弾低気圧」について、企業・職場などにおいて、国はどのような対応をしたのか示されたい。
七　四に関連し、「爆弾低気圧」について、各交通機関において、国はどのような対応をしたのか示されたい。
八　国は、今回の「爆弾低気圧」からの教訓をどのように分析し取りまとめて今後に活かしていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年四月十三日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一八〇第一七一号
　　平成二十四年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出先般発生した「爆弾低気圧」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から七までについて
八について
平成二十四年四月五日提出
質問第一七二号
国道四十一号の整備促進に関する質問主意書
一　村中交差点で発生している渋滞について、国土交通省が把握している状況認識を伺う。
二　村中交差点において、慢性的な渋滞が発生する要因を伺う。
三　村中交差点における渋滞緩和策として、これまで講じられてきた取り組みと今後の措置について、国土交通省の見解を伺う。
四　村中交差点における渋滞緩和策として、小牧市内の国道四十一号村中交差点以北について、同線の六車線化や名古屋高速道路十一号小牧線小牧北出口の延伸について、国土交通省の見解を伺う。
平成二十四年四月十三日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一八〇第一七二号
　　平成二十四年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員丹羽秀樹君提出国道四十一号の整備促進に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十四年四月六日提出
質問第一七三号
ミャンマーにおける我が国の対応に関する質問主意書
一　政府は今回のミャンマーにおける国会補欠選挙の結果をどのように評価しているのか、野田内閣の見解如何。
二　アウン・サン・スー・チー氏をリーダーとする国民民主連盟は選挙で圧勝したが、議席数でみると下院では一割に過ぎない。これについて、政府はミャンマーの民主化が今後進展していくのかどうかをどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三　今回の補欠選挙の結果を受けて、ＡＳＥＡＮ諸国はその域内の経済拡大のため、ミャンマーに対しての支援策を協議し始めている。一方、欧米諸国は、経済制裁を解除するかどうか見極めている状況にある。日本政府としてミャンマーへの制裁解除などについて、今後どのように対応していくのか。また欧米諸国が制裁解除を緩和していく方向になった際、呼応することもあり得るのか、野田内閣の見解如何。
四　ミャンマーの民主化の進展を図るために、日本政府として現在のミャンマー軍政府と協議をすることもあり得るのか、野田内閣の見解如何。
五　ミャンマーの民主化の進展を図るために、日本政府としてアウン・サン・スー・チー氏と協議をすることもあり得るのか、野田内閣の見解如何。
六　今後において、ミャンマーと我が国との関係をどのように進めていくべきと考えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年四月十七日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一八〇第一七三号
　　平成二十四年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出ミャンマーにおける我が国の対応に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
三について
四及び五について
平成二十四年四月六日提出
質問第一七四号
年金支給開始年齢の引き上げを見据えた今後の国家公務員制度の在り方に関する質問主意書
一　平成二十四年二月十六日に厚生労働省が労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会に示した「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要によれば、民間部門においても、平成二十五年度から六十歳以上の希望者全てを継続雇用するよう促していく内容となっており、この考え方は国家公務員にも適用されるものと思う。国家公務員についても、定年延長であれ、再任用であれ、希望者全てが年金支給開始年齢まで勤務できる制度の構築が望ましいと思うが、内閣の見解を伺う。
二　これまで国家公務員には個別退職勧奨が行われてきているが、希望者全てに年金支給開始年齢まで勤務できるよう保障するのであれば、組織活力の維持を図る手段としては、運用基準が透明な「早期希望退職制度」を明確に規定する等の措置により、当該個別退職勧奨を行わないこととしてはと考える。内閣の見解を伺う。
三　これまで個別退職勧奨の対象になるケースが多かった幹部級の国家公務員について、「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）にも掲げられているように、法令で定める基準に合致する一定の範囲の公益社団法人及び公益財団法人への出向を認めることで、独立行政法人と同様に退職手当を通算し、一律に支給できることとし、複線型人事管理を可能にしてはと考える。内閣及び人事院の見解を伺う。
四　役職定年制の導入や「退職管理基本方針」にも掲げられている専門スタッフ職の設定により、六十歳以降の国家公務員の公務職場における新たな働き方を形づくってはと考える。内閣及び人事院の見解を伺う。
五　再任用された職員の給与の在り方は、人事院の意見の申出の通り、六十歳前の約七十パーセントとしてはと考える。内閣の見解を伺う。
六　国家公務員を退職した後に役員として国所管の公益社団法人ないし公益財団法人に就職する場合、独立行政法人のように原則として在職年数の上限を設け、給与も上限を定めるべきではと考える。内閣の見解を伺う。
平成二十四年四月十七日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一八〇第一七四号
　　平成二十四年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出年金支給開始年齢の引き上げを見据えた今後の国家公務員制度の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年四月六日提出
質問第一七五号
東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する再質問主意書
一　政府は、先の質問主意書に対する答弁の中で「各府省等が東京電力と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって同日以降に契約期間が満了するものについて、契約期間満了前に契約内容の変更に応じるか否かについては、個々の契約ごとに予算の効率的な執行の観点から判断すべきものと考えている」と述べているが、支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ。
平成二十四年四月十七日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一八〇第一七五号
　　平成二十四年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十四年四月六日提出
質問第一七六号
東京電力の電力料金引き上げに関する再質問主意書
一　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力が現在の契約の契約期間満了までは値上げを拒否できることについて需要家に対して説明をせずに、契約期間満了前に値上げを行うことに需要家が異議を唱えなければ同意したとみなすとしたことについては、適切ではないと考えている」と述べているが、経済産業大臣はこうした東京電力の値上げのやり方をいつ、どのように知ったのか。
二　先の質問主意書への答弁の中で、政府は「電気事業者と需要家との間の契約の内容を公表するかどうかについては、各契約当事者において判断されるべきものと考えている」と述べているが、それならば、東京電力が契約相手に対して、一律的に、契約の中で第三者への非開示を求めていることに対して、是正命令等、改善措置を促す行動をとるのか。
三　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「政府と電気事業者との間の契約内容については、「公共調達の適正化について」（平成十八年八月二十五日付け財計第二〇一七号財務大臣通知）において、政府は契約相手方や契約額等契約に係る情報を原則として公表しなければならないとしている」と述べているが、独立行政法人、国立大学法人等にもこのルールを当てはめて契約内容を公開させるべきではないか。
四　先の質問主意書への答弁の中で、政府は「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている」と述べているが、この最終保障約款が定める料金は、かなり高く設定されており、今回の東京電力の値上げ後の料金を上回ることが多い。つまり、東京電力にとっては、契約相手と真摯に交渉する必要がなく、需要家にしてみれば、現在のルールでは、値上げを呑むか、さらに高い最終保障約款の定める料金を支払うかしか選択がない。政府はこの状況をおかしいと考えているか。また、政府はこの状況をどのように是正するつもりか。
五　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力においては、需要家に対し、現在の契約の契約期間が満了した後、当該契約と同一の条件で電気の供給を引き続き行う義務はないが、一定期間後に一律的かつ機械的に供給を停止することは適切ではなく、柔軟な対応がなされることが適当と考えている」と述べているが、「柔軟な対応」とはどういう対応を想定しているのか。また、東京電力が「柔軟な対応」をとるであろうと政府が期待する理由は何か。
六　需要家が東京電力との交渉が折り合わず、最終保障約款での電力供給を受けることになった後に、需要家が東京電力と再契約をしようとした場合、需要家はどのように保護されるのか。東京電力が再契約時に提示できる電力料金に何らかの制限があるのか。
平成二十四年四月十七日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一八〇第一七六号
　　平成二十四年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出東京電力の電力料金引き上げに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年四月六日提出
質問第一七七号
電力の自由化に関する再質問主意書
一　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「特定規模需要については、特定規模電気事業者の供給力の不足等により、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、特定規模電気事業者が一般電気事業者に支払わねばならない託送料金が高額であることが指摘され続けてきた。政府は、この託送料金について、今後、どのような時期に、どのような対応をとろうとしているのか。
二　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「一般電気事業者はその供給区域外における特定規模需要に係る需要家からの電気の供給の要請については、供給力の不足等を理由としてそのほとんどに応じていないものと承知している」と述べているが、政府が把握しているそれぞれの一般電気事業者の供給能力を、発電所ごとに記せ。
三　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「一般電気事業者間の競争を促進すること等により、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、一般電気事業者の競争を促進するために、それぞれの一般電力事業者管内にある政府の施設を一つずつ選んでパッケージにして、そこに対する電力供給を入札するべきではないか。
四　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていない」と述べているが、なぜ、これまで「需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていない」状態が続いてきたのか、政府の見解を問う。
平成二十四年四月十七日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一八〇第一七七号
　　平成二十四年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出電力の自由化に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年四月六日提出
質問第一七八号
電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する再質問主意書
一　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力は、平成二十三年六月以降、管理職社員の年収の二十五％の削減及び一般職社員の年収の二十％の削減を行っている」と述べているが、その結果、東京電力の管理職社員及び一般職社員の平均給与はいくらになったと政府は認識しているか。
二　先の質問主意書に対する答弁の中で、政府は、「（東京電力からの電気料金の値上げに係る）当該申請が行われた場合には、電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議が平成二十四年三月十五日に取りまとめた報告書において、電気料金の原価を構成する人件費については、『常用労働者千人以上の企業平均値を基本に・・・類似の公益企業の平均値とも比較しつつ、査定を行うことが適当である。』とされている」と述べているが、自らが責任を負うべき事故を起こし、原子力損害賠償支援機構の支援がなければ破綻するような状況に陥った東京電力の今後の人件費が、「常用労働者千人以上の企業平均値」や「類似の公益企業の平均値」と比較されるべきなのか。もし、国民の税金が投入されるような事態になれば、さらに引き下げられるべきではないのか。
三　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力が直近の平成二十年に行った電気料金の改定においては、東京電力が保有する美術品については、原価に織り込まれていないが、東京電力が保有する福利厚生施設については、減価償却費等として原価に織り込まれている」と述べているが、政府が把握している東京電力が保有する福利厚生施設とその資産価値を記せ。また、認定特別事業計画においては、その福利厚生施設の全てが売却されることになるのか。また、東京電力が保有する美術品の資産総額はいくらだと政府は認識しているか。それらの美術品は、四月一日の値上げ以前に全て売却されたのか。もし、まだ売却が行われていない美術品があれば、いつまでに売却されるものと政府は認識しているか。
四　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力における役員の報酬について、代表取締役である会長、社長及び副社長計七名の平成二十二年度における報酬額は一人当たり約四千七百万円であり、東日本大震災（以下「震災」という。）の発生後において報酬は支給されていないと承知」していると述べているが、震災後、東京電力から代表取締役に対して支払われた金品は、どのような名目でいくら支払われたと政府は認識しているか。
五　震災後、東京電力は、何人の顧問に対して、一人当たりおよそいくらの報酬その他を支払ってきたと政府は認識しているか。また、それぞれの顧問の氏名及び経歴、顧問としてどのような役割を果たしていたか、政府が認識しているところを記せ。
六　震災後に退任した取締役に対して支払われた退職慰労金の返還を求めることに関する政府の見解を問う。
七　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「認定特別事業計画においては、経営合理化のための方策として、東京電力の有する資産等のうち、不動産については、原則として平成二十五年度までに、約二千四百七十二億円相当を売却するとしている」と述べているが、東京電力は、現時点で、不動産をいくら所有していると政府は認識しているか。不動産の種類ごとに政府の認識を記せ。
八　震災後に金融機関から東京電力に対して行われた融資に関して、政府がなんらかの保証をしているものがあるか。また、なんらかの保証をにおわせたものがあるか。
平成二十四年四月十七日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一八〇第一七八号
　　平成二十四年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年四月六日提出
質問第一七九号
スマートメーターに関する質問主意書
一　発送電の分離に関する議論がこれから行われるという状況で、なぜ、この時点で、東京電力に単独で、スマートメーターを発注させるのか。日本全国の送電網をどのようにしていくのか、どのようなスマートグリッドをつくっていくのかという議論がオープンに行われ、それに基づいてスマートグリッドを構成するスマートメーターの仕様が決定されるべきではないか。今後、自由化が進めば東京電力以外の電気事業者も東京電力管内のスマートグリッドを使用することになるのに、東京電力一社が仕様を決めて発注することはおかしくないか。
二　一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきてしまいかねない。こうした状態を防ぐために、政府はどのような対応をしようとしているのか。
三　このスマートメーターを将来利用する可能性がある全ての事業者を入れたオープンな仕様決定を、なぜ、政府は行おうとしないのか。
四　なぜ、検針データを送るだけの端末を繋ぐために、インターネットや携帯電話網を利用するシステムではなく光ファイバーを東京電力が導入するようなことを政府は認めるのか。なぜ、ＴＣＰ／ＩＰが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。
平成二十四年四月十七日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一八〇第一七九号
　　平成二十四年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出スマートメーターに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十四年四月六日提出
質問第一八〇号
自主的避難者の現況把握に関する再質問主意書
一　答弁書によれば、政府は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が平成二十三年十二月六日に決定した中間指針追補における「自主的避難等対象区域」の設定に当たっては、福島県からの報告により把握している平成二十三年三月十五日現在の自主的避難者の市町村別の数と、同年同月から九月までの同県内の地域ごとの自主的避難者の推計人数を用いた由である。ついては、福島県内の地域ごとの自主的避難者の推計人数を明らかにされたい。
二　政府は、各地域における自主的避難者の数を把握するため、「最も実情を把握し得る立場にある地方公共団体に照会するなどしてまいりたい」と答弁した。少なくとも福島県の隣接県の市町村全てについて実態を把握することは重要であると考えるが、照会する範囲についてどのように考えているのか。また、どの地方公共団体に照会したのか、地方公共団体名を全て列挙されたい。
三　福島県などの被災した地方公共団体では、復興への取組みだけで予算も人員も足りないのが実態である。このような状況において、自主的避難者の数について自治体に再度照会するだけで的確な回答が得られると政府は考えているのか。
四　市町村別の自主的避難者の数の実態調査について、自治体任せにしているから進まないのである。前回の質問主意書で述べた趣旨のとおり、仙台に設けられた復興局などを用いて、国が自ら実情把握をすべきである。この復興局の人員が少なく復興局職員が直接調査するのが困難であれば、復興局が外部委託してでも調査すべきである。これらの方法について政府の見解を明らかにされたい。
五　以上の四問は福島県を中心に聞いてきたが、宮城県、茨城県など福島県の隣接県についても自主的避難者が多数おり、的確に実態調査をする必要があると考える。政府の見解を明らかにされたい。
六　紛争審査会は三月十六日の中間指針第二次追補の決定以降、次回の紛争審査会の開会日程を公表していないが、これまでに示された損害賠償額の見直しなど課題は多く残っており、文部科学大臣は紛争審査会に対し、引き続き指針の見直しを行わせるべきと考える。政府の見解及び紛争審査会の今後のスケジュールを明らかにされたい。
平成二十四年四月十七日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一八〇第一八〇号
　　平成二十四年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出自主的避難者の現況把握に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
平成二十四年四月六日提出
質問第一八一号
竹島問題に関連する集会に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　その意義、必要性、何より我が国固有の領土である竹島問題の解決に及ぼす影響等、「東京集会」に対する政府の評価、見解を述べられたい。
二　政府として、「東京集会」の招待を受けているか。
三　二で、受けているのなら、誰が招待を受けているのか、その者の官職氏名を全て挙げられたい。
四　三の者のうち、出欠を明らかにし、主催者側に伝えている者はいるか。
五　四で、いるのなら、その中で欠席する者に限り、欠席する具体的な理由は何か、また代理の者を出席させるか否か、メッセージ、祝電等を送る考えがあるか否かを、それぞれ明らかにされたい。
平成二十四年四月十七日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一八〇第一八一号
　　平成二十四年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出竹島問題に関連する集会に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十四年四月十日提出
質問第一八二号
特定失踪者にかかわるＤＮＡ鑑定問題に関する質問主意書
一　事件当時の人事及び組織について
　①　美保とＹとが同一人物であると山梨県警が発表した平成十六年三月五日当時、以下の役職にあった者は誰か。
　　警察出身の総理秘書官
　　警察庁長官
　　警察庁警備局長
　　警察庁外事課長
　　山梨県警警備一課長
　②　右記山梨県警警備一課長が山梨県警に異動する前の役職は何で、山梨県警に異動したのはいつか。
　③　その後警察庁警備局には外事情報部が新設されたと聞いているが、その時期はいつか。また、初代の外事情報部長及び当時の外事課長は誰か。
二　遺体鑑定について
　①　Ｙが美保であれば、海中に遺体があった期間は最大限美保失踪の六月四日からＹの発見された二十一日までの十七日間である。鑑定書によれば、Ｙは顔面に特別の外傷がないにもかかわらず十三本の歯牙が脱落していた。通常歯根膜腐敗による歯牙の脱落は最短で三ヶ月程度かかるものと理解している。法医学の権威である上野正彦・元東京都監察医務院長は歯牙の脱落について「半年以上、あるいは一年くらい経たないと。歯茎が崩れて歯の根っこと骨が緩んでしまうっていうことですから非常に長い時間かかりますよ」とテレビ局の取材に対して語っているが、十七日間で脱落が起きるというのはどのような場合であるか。
　②　鑑定書によればＹは一部屍蝋化していたとされている。屍蝋化は冷たい海中において通気がない状態で死後三ヶ月程度して始まると理解しているが、前記上野・元院長は同じくテレビ局の取材の中で、鑑定書の写真を見て「このご遺体の写真を見る限りでは、かなりもう三か月から半年くらい過ぎたような感じを受けますよね。で、一部屍蝋化しているような感じも受けますので、屍蝋化するのには三か月以上はかからないとね、普通は」と語っているが、最大限十七日間で屍蝋化が始まるというのはどのような場合であるか。
　③　前記歯牙脱落は歯根膜腐敗によって起き、屍蝋化は腐敗しない条件で起きるが、この両者が十七日間で同時に起きるというのはどのような場合であるか。
　④　Ｙの鑑定書四ページには「頭頂部から臀部下端まで約九五㎝」とあり、十六ページには「右臀部下端に上右から下左に走る長さ約五・五㎝、幅約一・五㎝の創あり。創縁は整、創端は尖る（写真七・八・一二）」と記載されている。写真にある創の位置からすれば、「頭頂部から臀部下端」が座高にあたる長さを示すものであることは明らかである。その場合、Ｙが美保であれば遺体の身長は百六十センチメートルであるから、座高九十五センチメートル、股下高六十五センチメートルという体型となる。美保の高三のときの身長は百五十九・五センチメートル、座高は八十七・四センチメートルであるから股下高は七十二・一センチメートルになり全く別人であることは明らかだが、これを同一人であるとする根拠は何か。
　⑤　Ｙの遺留品であるブラジャーのサイズはＡ７０であった。一方美保が通常着用していたブラジャーはＢ７５ないしＢ８０であった。多数の女性に確認したところではＢ７５ないしＢ８０のブラジャーを着用していた者がＡ７０のブラジャーを着用することはほぼ不可能であり、できたとしても極めて無理な着用であって本人が選ぶことはあり得ないとの一致した見解を得ている。警察は美保がＡ７０のブラジャーを着用可能であるとしているが、それは「無理をすれば着用できる」という、可能性を論じているのか。あるいは美保が実際にＡ７０のブラジャーを着用していたことを確認しているのか。
三　警察庁の認識について
　①　本件について、平成二十四年四月二日に開催された拉致議連総会の席上、牛嶋正人警察庁外事課長は「山本さんの事件につきましては、ＤＮＡの鑑定から漂着した遺体と一致したということでございますが、私共これをもってこの事件が解決したなどとは思っておりません。ＤＮＡが一致した上で、事件の可能性もあります。あるいは拉致の可能性も否定できるものではありません。ですので、これについても引き続き捜査をやっておるところでございます」と発言している。警察庁としては現在もＹと美保が同一人物であると断定しているのか。
　②　平成十八年十一月九日の記者会見で、当時の漆間巖警察庁長官は拉致認定要件の緩和について「拉致ではないものが一件でもあると反撃を食らう。犯罪に該当するものを拉致事案に掲げており、警察が追加するとしたら（意思に反して移送されたなどの）三要件は譲れない」と語り、拉致認定要件が厳格でなければならないとしている。一方で前記のように美保とＹには警察が発表した「ＤＮＡデータの一致」という言葉以外に両者が同一であることを示すものはないように思われる。拉致認定にあたっては厳格で、拉致の可能性のある失踪者については、公開できない「ＤＮＡ鑑定書」と称するもの以外同一と判断できる根拠に乏しい身元不明遺体であると断定するのはその姿勢自体が明らかに矛盾していると思うがいかがか。
平成二十四年四月二十日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一八〇第一八二号
　　平成二十四年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員渡辺義彦君提出特定失踪者にかかわるＤＮＡ鑑定問題に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
二の①について
二の②について
二の③について
二の④について
二の⑤について
三について
平成二十四年四月十日提出
質問第一八三号
復興特区に関する質問主意書
一　復興推進計画においては、自動車関連産業等の八業種に限定しているが、どのような理由から八業種に限定しているにもかかわらず、当計画を政府は認定しているのか。
二　政府が認定した復興推進計画は、設備投資に対して税制の優遇等の支援が受けられるが、その支援対象は認定以後の設備投資に限っている。これでは、震災直後から自力で設備投資を行い、被災地域の雇用に貢献している企業に恩恵がなく、不公平ではないかとの疑念が生じるが如何。
三　先の宮城県の復興推進計画においては、復興産業集積区域内で、かつ震災直後から設備投資を行い雇用の維持を図っている企業であっても、先の八業種でないために、政府の税制上の優遇を受けられないことになっている。このような不公平な状態を政府はどう認識しているのか。
四　三に関連して、このような不公平な状態を、別途の支援事業の創設も含めた然るべき是正措置を、宮城県はもちろん政府も検討すべきだと考えるが如何。
五　被災三県での震災による失業者は、現在においても十数万人にも上ると言われているが、その方々の失業保険の失効時期が近づいている今、早急に雇用確保の対策がとられるべきである。政府の対応策を具体的に聞きたいが如何。
平成二十四年四月二十日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一八〇第一八三号
　　平成二十四年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出復興特区に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十四年四月十一日提出
質問第一八四号
泊原発のストレステストデータ公開基準に関する質問主意書
一　商業的な機密情報とは、どういうものを意味するとされているのか。
二　原子力安全・保安院が公開を求めた場合は、ストレステストの入力データの詳細の公開は可能なのか。可能でない場合は、その理由を説明されたい。
平成二十四年四月二十日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一八〇第一八四号
　　平成二十四年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員石川知裕君提出泊原発のストレステストデータ公開基準に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年四月十一日提出
質問第一八五号
理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書
一　子どもは言うに及ばず、小学校教員自体に理科離れが進み、特に学級担任教員においては、放課後事務作業に追われ、実験準備も儘ならず、さらに、実験が終わっても次の授業があるため片付けができないなど多忙化が現在においても進行しているため、理科支援員の役割や重要性は貴重な戦力であると考えるが、野田内閣の見解如何。
二　政府の言う「理科専任教員を長期的に確保」の実行は、未来への科学技術開発にとって待ったなしであり、特に若手研究者養成のために今後益々理科支援員の必要性が高まっていくものと考えるが、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、理科支援員の役割や重要性は貴重な戦力であるにも拘わらず、先の事業仕分けの指摘は当たらず、理科専任教員の配置が完了するまでのタイムラグにおいて、寧ろ理科支援員を増強すべきであり、本末転倒と考えるが、野田内閣の見解如何。
四　本事業について、平成二十一年度では、理科支援員と特別講師の配置を合算しているものの、指定校配置数三千校、予算額二十四億五千万円に対し、次年度においては、それぞれ、二千百校、十億円と大幅に削減・減額され、平成二十三年度に至るまで先細りで見る影もない。当初の計画では、五年間継続と同時に実施校においても増やす方針であったにも拘わらず、最終目標に到達せずして終了することは、却って税金の無駄遣いではないのか。現政府は、我が国の未来よりも、あくまで民主党のマニフェストに拘泥するのか、野田内閣の見解如何。
五　四に関連し、事業予算の大幅削減などにより、現場において、「平成二十二年度から勤務時間数を制限され、支援時間が全く不足している」との声があるが、今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
六　四及び五に関連し、社会保障費がこの十年間以上でかなり増えていることに対し、文教科学振興費や公共事業は相当削減されている現実を鑑み、この削減された分野を本来の姿に取り戻し、社会保障は恒久財源を確保することが重要と考える。現政府の「社会保障・税一体改革」において、文教科学振興費はどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年四月二十日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一八〇第一八五号
　　平成二十四年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十四年四月十二日提出
質問第一八六号
知的障害養護学校の児童生徒数増加に関する質問主意書
一　全国の知的障害養護学校の児童生徒数の増加に対し、これまでの取り組みおよび予算措置も含めた今後の方策について、文部科学省の見解を伺う。
二　全国の知的障害養護学校の児童生徒数の増加に対し、教員、職員の人員数並びに指導体制の拡充について、これまでの取り組みおよび今後の方策について、文部科学省の見解を伺う。
三　愛知県立春日台養護学校の児童生徒数の増加に対し、これまでの取り組みおよび予算措置も含めた今後の方策について、文部科学省の見解を伺う。
四　愛知県立春日台養護学校の児童生徒数の増加に対し、教員、職員の人員数並びに指導体制の拡充について、これまでの取り組みおよび今後の方策について、文部科学省の見解を伺う。
平成二十四年四月二十日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一八〇第一八六号
　　平成二十四年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員丹羽秀樹君提出知的障害養護学校の児童生徒数増加に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十四年四月十二日提出
質問第一八七号
ため池の耐震対策に関する質問主意書
一　愛知県のため池の耐震対策に係る事業について、直近五年間の国からの交付金および補助金の総額について年度毎に農林水産省に伺う。
二　大規模地震の地域指定を受ける愛知県のため池の耐震対策に係る事業に対して、今後の交付金および補助金の増額について、農林水産省の見解を伺う。
三　平成二十四年三月三十一日の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」にて公表された、南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高の推測結果を受けて、従来の被災想定区域内におけるため池の耐震設計基準の見直しの余地について、農林水産省の見解を伺う。
四　東海地震や東南海・南海地震の指定地域、南海トラフの巨大地震の被災想定地域におけるため池の耐震対策事業の所轄官庁について、震災発生による決壊時の地域住民の生命、財産等に莫大な被害を及ぼす点から総合的な防災対策の重点事項として、従来の農林水産省から内閣府の防災担当への管轄移管について、農林水産省および内閣府の見解を伺う。
平成二十四年四月二十日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一八〇第一八七号
　　平成二十四年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員丹羽秀樹君提出ため池の耐震対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について