notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十四年二月十五日提出
質問第七五号
除染事業に関する質問主意書
一　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針及び放射線量低減対策特別緊急事業費補助金取扱要領（以下、「取扱要領」という。）に関し、追加被ばく線量が比較的高い地域と低い地域を分ける基準について詳細に説明されたい。
二　一における基準の一つとして年間五ミリシーベルトを目安としているとすれば、そうした目安を設けた根拠について説明されたい。
三　取扱要領において線量が比較的高い地域と低い地域の間で補助対象となる除染事業に差異があるが、当該低い地域においても必要に応じて当該高い地域において補助対象事業としてリストアップされている除染事業を補助対象事業に含めることができるようにすべきではないか。
四　福島第一原子力発電所事故を受けた東京電力の損害賠償の対象として、民間、国又は地方自治体の除染事業は含まれているのか。
五　四において東京電力の損害賠償の対象として四の除染事業が含まれていないとすればその理由を説明されたい。
六　四において東京電力の損害賠償の対象として四の除染事業が含まれていないとすれば当該除染事業を含めるべきではないか。
平成二十四年二月二十四日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一八〇第七五号
　　平成二十四年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員渡辺喜美君提出除染事業に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
平成二十四年二月二十四日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一八〇第七六号
　　平成二十四年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する再質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）及び（十六）について
（十七）について
（十八）について
（十九）について
（二十）について
（二十一）について
（二十二）について
（二十三）について
（二十四）について
（二十五）について
（二十六）及び（二十七）について
（二十八）について
（二十九）について
（三十）について
（三十一）について
（三十二）について
（三十三）について
（三十四）について
（三十五）について
（三十六）について
（三十七）について
（三十八）について
（三十九）について
（四十）について
（四十一）について
（四十二）について
（四十三）について
（四十四）について
（四十五）について
（四十六）について
（四十七）について
（四十八）について
（四十九）について
平成二十四年二月十六日提出
質問第七七号
八ツ場ダム建設事業における藤村修内閣官房長官裁定に関する質問主意書
一　藤村修内閣官房長官の裁定について
　平成二十三年十二月二十二日、藤村修内閣官房長官は八ツ場ダム本体工事費の予算案計上について、次の裁定を前田武志国土交通大臣と前原誠司民主党政策調査会長に示した。①「現在作業中の利根川水系に関わる「河川整備計画」を早急に策定し、これに基づき基準点（八斗島）における「河川整備計画相当目標量」を検証する。」、②「ダム検証によって建設中止の判断があったことを踏まえ、ダム建設予定だった地域に対する生活再建の法律を、川辺川ダム建設予定地を一つのモデルとしてとりまとめ、次期通常国会への提出を目指す。」、③「八ツ場ダム本体工事については、上記の二点を踏まえ、判断する。」裁定の内容がこのとおりでよいか確認されたい。
二　政府予算案決定前の前田武志国土交通大臣の対外的な報告について
　この裁定を字義のとおりに受け取れば、本体工事費の予算案計上は①と②の二条件をクリアすることが必要であり、平成二十三年十二月二十四日に決定された政府予算案に本体工事費が計上されることはなかったと考える。ところが、前田武志国土交通大臣は同年十二月二十二日の夜、八ツ場ダム建設予定地を訪れて、政府予算案決定前であるにもかかわらず、群馬県知事や地元町長等に「八ツ場ダム続行を決定した」と報告した。政府予算案が未決定の段階で決定したとの報告を対外的に行ったのは国土交通大臣としての権限を逸脱したものと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　前田武志国土交通大臣の裁定の解釈について
　前田武志国土交通大臣は、上述のとおり、平成二十三年十二月二十二日の夜に八ツ場ダム建設予定地を訪れて報告するにあたって、藤村修内閣官房長官の裁定をどのように解釈したか説明されたい。
四　本体工事予算の執行の条件について
　報道によると、平成二十三年十二月二十九日に野田佳彦首相が民主党の「税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会」で、八ツ場ダム本体工事予算について藤村修内閣官房長官裁定の「条件をクリアしてから予算を執行する。」と述べ、本体工事の予算執行は裁定の二条件を完了することが必要であるとの見解を示した。それを受けて、前田武志国土交通大臣は平成二十四年一月六日の記者会見で、「（問）その二項目が成立した段階で、予算を執行するということですか。（答）そういうことになります。そういう裁定が示されたわけですから。」（前田大臣会見要旨）と述べている。以上の経過について相違はないか。
五　前田武志国土交通大臣の発言について
　１　前田武志国土交通大臣は、平成二十三年十二月二十二日に八ツ場ダム建設予定地で群馬県知事等へ報告した時に、本体工事の予算執行は平成二十四年一月六日の記者会見で認めた「官房長官裁定の二項目のクリアが条件である。」ことについて説明したか。
　２　１について、説明をしていない場合は、裁定の二条件のクリアは本体工事の予算執行の根幹に関わることであり、国土交通大臣として群馬県知事等に対して改めてこのことを伝えなければならないと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十四年二月二十四日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一八〇第七七号
　　平成二十四年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島政希君提出八ツ場ダム建設事業における藤村修内閣官房長官裁定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１について
五の２について
平成二十四年二月十七日提出
質問第七八号
第五期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問主意書
一　第一期から第四期までの各介護保険事業計画期間における介護保険料の推移を全国平均の基準額の月額でそれぞれ伺う。
二　第五期における介護保険料の水準の見通しについて、全国平均の基準額の月額で伺う。
三　平成二十一年度から二十三年度までの介護基盤緊急整備等臨時特例基金の執行状況（二十三年度は、見込み）を、年度毎の金額で伺う。また、平成二十三年度末の基金の残高見込みを伺う。
四　第五期介護保険事業計画においても、在宅の高齢者に対する地域密着型サービスの整備が重点項目となるものと思われるが、厚生労働省の方針を伺う。
五　平成二十五年度以降も、市町村の在宅の高齢者に対する地域密着型サービスの整備に対する国の支援が欠かせないものと考えるが、厚生労働省の方針を伺う。
六　そもそも、国が自治体に基金を設けて実施する事業は、実質的には予算の単年度主義の例外的な措置と考えられる。このため、緊急性や臨時性のある施策に限られるべきであり、継続性のある施策については、制度として確立させ、単年度の予算の中で措置すべきものと考えるが、野田内閣の見解を伺う。
平成二十四年二月二十八日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一八〇第七八号
　　平成二十四年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出第五期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年二月十七日提出
質問第七九号
平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度改革に関する質問主意書
一　対象職員の予見可能性の観点から、人事院意見を踏まえた内閣の方針決定は少なくとも今春になすべきであり、関連法案は今次通常国会に提出すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。
二　退職手当については、平成二十三年度に実施する官民比較調査の結果を踏まえ、関連法の改正を検討するとのことだが、調査・検討の進捗状況を伺う。また、本件は、一の問題と一体として検討・措置すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。
三　国家公務員の給与削減法案の効果を平成二十四年度予算の人件費に反映させなかった理由を伺う。「社会保障・税の一体改革」を進めようというこの時期において、内閣の「身を切る」姿勢を示すべきだったのではないかと考えるが、いかがか。
四　地方側には官民給与格差の是正を促し、その効果を平成二十四年度予算に組み入れたことと、国家公務員側の人件費について法案による給与削減効果を組み入れなかったこととの間には、均衡を失しているのではないかと考えるが、内閣の見解を伺う。
五　政務三役以上が報酬の一部の自主返納を行っている現状で、せめて指定職員が自主的に賃金カットをすべき局面ではないかと考えるか、内閣の見解を伺う。
平成二十四年二月二十八日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一八〇第七九号
　　平成二十四年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十四年二月十七日提出
質問第八〇号
即応予備自衛官に関する質問主意書
一　東日本大震災の災害派遣の自衛隊の呼びかけに対し、即応予備自衛官を応召させなかった即応予備自衛官雇用企業はどの程度あったのかを、呼びかけを受けた企業の総数及び応召させなかった企業の絶対数、応召させなかった企業の割合、即応予備自衛官雇用企業給付金（以下、給付金とする）を返納させた企業数を明らかにされたい。
二　現在までに、即応予備自衛官雇用企業が給付金の支給認定を取り消されたことはあるか。もし、支給認定の取り消しを受けた企業があるなら、その企業名を公表することはあるか。
三　東日本大震災に即応予備自衛官を応召させなかった即応予備自衛官雇用企業のうち、支給認定の取り消しを受けた企業はあるか。
四　近隣諸国における有事と大震災が同時発生した場合などには、自衛隊の主たる任務である国家防衛はできる限り現職の自衛官が、従たる任務である災害派遣はできる限り即応予備自衛官が担うことが可能となるよう今後自衛隊の編成を考えることが必要であると思うが政府の見解如何。
五　近隣諸国における有事と大震災が同時発生した場合に備えて、四の考え方にしたがい、現職の自衛官、即応予備自衛官のいずれも大幅に増員すべきであると考えるが政府の見解如何。
六　今後、即応予備自衛官雇用企業へのインセンティブを大幅に拡充することで、即応予備自衛官の大幅な増員を目指すべきではないか。
七　今後、即応予備自衛官を応召させなかった即応予備自衛官雇用企業には、利子をつけて交付金を返還することを求めるなど今より厳格な対応を検討すべきではないか。
八　世界各国の軍隊と比べても、高齢化が進んでいるとされるわが国の自衛隊の若返りを図るためにも、現職の自衛官、即応予備自衛官のいずれも大幅に増員すべきであると考えるが政府の見解如何。
平成二十四年二月二十八日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一八〇第八〇号
　　平成二十四年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤澤亮正君提出即応予備自衛官に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六まで及び八について
七について
平成二十四年二月十七日提出
質問第八一号
質問主意書への答弁書における広辞苑の引用の是非等に関する質問主意書
一　報道によると、自民党の木村太郎衆議院議員が質問主意書で、自身の内閣を「適材適所」や「最善かつ最強の布陣」とした野田佳彦内閣総理大臣の真意を問うたところ、政府答弁書において広辞苑における記述を引用したのみの答弁がなされていたとのことであるが、右に関する詳細な経緯を改めて説明されたい。
二　政府として、なぜ一のようなただ広辞苑を引用しただけの答弁を行ったのか、その真意を説明されたい。
三　政府として、一のような答弁を行ったことは不誠実であり、質問主意書に対する答弁としてはふさわしくなかったと認識しているか。
四　広辞苑の記述を引用して政府答弁書の答弁とすることは、例えば鈴木宗男前衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書（例えば内閣衆質一六八第三二六号、一七〇第三六七号、一七一第二〇号、四九九号、五三四号等）においてもなされており、これらは福田康夫、麻生太郎内閣において閣議決定されたものである。政府として、これら自民・公明政権時代に閣議決定された政府答弁書においても、広辞苑の記述が引用されていたことは不誠実であり、質問主意書に対する答弁としてはふさわしくなかったと認識しているか。
平成二十四年二月二十八日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一八〇第八一号
　　平成二十四年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出質問主意書への答弁書における広辞苑の引用の是非等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十四年二月十七日提出
質問第八二号
二月二十二日の「竹島の日」に対する野田佳彦内閣の関与、協力に関する質問主意書
一　野田総理として、同県が同日を「竹島の日」とした理由、経緯を承知しているか。
二　野田内閣として、島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したことについてどの様な見解を有しているか。
三　毎年二月二十二日、島根県主催の「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われていると承知するが、野田内閣は本年の「式典」の案内、招待を受けているか。受けているのなら、招待を受けている者の官職氏名を全て明らかにされたい。
四　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」の招待を受けていながら、「諸般の事情」という不可解な理由で欠席し、代理の者を出席させることもせず、何ら誠意ある対応をとってこなかった。鳩山、菅内閣においても、招待を受けた本人が出席することも、代理の者を出席させることもなされなかった。三で、野田内閣として、本年の「式典」の招待を受けているのなら、招待に対してどの様な対応をとる考えでいるのか、明らかにされたい。仮に三の者が欠席をするのなら、国会、各委員会等、具体的にどのような日程と重なっているのか、更に代理の者も出席することがないのなら、代理の人選についてはどのような検討がなされ、人選に挙がった者も出席できないのならその者は具体的にどのような日程と重なってしまったのか等、なぜその様な対応をとるのか、詳細を明らかにされたい。
五　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」にメッセージや祝電等を送ることすらせず、また鳩山、菅内閣においても、メッセージや祝電等が送られることもなかった。その理由を問うても、例えば過去の答弁書（内閣衆質一七七第六二号）で「政府として、お尋ねのようなメッセージや祝電等を島根県に送る考えはないが、竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。」とあるように、何の理由の説明もなされていなかった。野田内閣として、「式典」にメッセージや祝電等を送る考えはあるか。仮にないのならば、それはなぜなのか、右で触れた過去の答弁書のように説明を拒むのではなく、明確にその理由を説明されたい。
平成二十四年二月二十八日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一八〇第八二号
　　平成二十四年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する野田佳彦内閣の関与、協力に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十四年二月二十日提出
質問第八三号
米軍再編に係る日米「共同報道発表」に関する質問主意書
一　本「共同報道発表」は、日米両国が主体的に関わって行われたものである旨、確認する。
二　本「共同報道発表」は、我が国外務省が案を作成したのではないか、確認する。
三　本「共同報道発表」第一段落中、「沖縄における米軍の影響」が具体的に意味するところを伺う。
四　本「共同報道発表」第二段落中、「戦略的な拠点」が具体的に意味するところを伺う。
五　本「共同報道発表」第三段落中、「地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、」が具体的に意味するところを伺う。
六　本「共同報道発表」の文責及び文章の解釈権は、日米両国にあるものと思うが、外務省の見解を伺う。
七　玄葉外務大臣は、文意を「推測いたします」と発言したが、本「共同報道発表」の文意は外務省が主体的に説明すべきものと思う。発言の真意と併せて外務省の見解を伺う。
平成二十四年二月二十八日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一八〇第八三号
　　平成二十四年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出米軍再編に係る日米「共同報道発表」に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
三について
四について
五及び七について
平成二十四年二月二十日提出
質問第八四号
自治体と税務署との間の税情報のやり取りの現状に関する質問主意書
一　現状において、税務署との間で税情報を電子的方法によりやり取りしている市区町村数及び全体に占める割合を伺う。
二　現状において、「エルタックス」により、事業所が給与支払い調書等を電子的方法により提出できる市区町村数及び全体に占める割合を伺う。
三　自治体と税務署との間の税情報のやり取りの電子化は、「マイナンバー法案」ではなく、「エルタックス」によって進展していくものと理解しているが、内閣の見解を伺う。
四　自治体と税務署との間の税情報のやり取りの実態について、総務省と内閣官房国家戦略室との間で共通の理解を持つべきと考えるが、内閣の見解を伺う。
平成二十四年二月二十八日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一八〇第八四号
　　平成二十四年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出自治体と税務署との間の税情報のやり取りの現状に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十四年二月二十日提出
質問第八五号
日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」等に関する質問主意書
一　日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」の中で示した「中長期的な物価安定の目途」について、安住財務大臣は「実質的にインフレターゲットを設定した」との発言を行なっているが、政府としてはどのように考えているのか伺う。
二　平成二十四年二月十日の衆議院予算委員会において、古川国務大臣は、「二％程度の緩やかなインフレの達成に向けて全力を向けて、今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。」と答弁したが、日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」にて示している「当面は一％を目途とする。」との決定との整合性をどのように考えているのか伺う。
三　日本銀行は、平成二十四年一月二十五日の米国連邦準備制度理事会バーナンキ議長の記者会見の発言について「インフレ・ターゲットではない」と翻訳している（日本銀行作成資料）が、誤解を与えるものではないか。政府としては上記のバーナンキ議長の会見をどう理解しているのか。バーナンキ議長は「インフレターゲット」と言っているのではないか。特に
　「So　I　think　there　are　good　reasons　from　a　dual－mandate　perspective　to　have　inflation　greater　than2percent.　And　I　would　add　that,　you　know,　if　you　look　at　central　banks　around　the　world,　whether　they　are　nominal　inflation　targeters　or　not,　that2percent　is　basically　the　number　that　most　central　banks　use;　the　ECB,　many　other　central　banks　either　use2percent　or　a　range　around2percent.　So　this　is　not　at　all　different　from　what　many　other　central　banks　do.
　Now,　are　we　inflation　targeters?　If　by　“inflation　targeter"　you　mean　a　central　bank　that　puts　top　priority　on　inflation　and　other　goals,　like　employment,　as　subsidiary　goals,　then　the　answer　is　no.　We　are　a　dual－mandate　central　bank:　We　put　equal　weight　on　price　stability　and　maximum　employment;　those　are　the　goals　given　to　us　by　the　Congress.　And　so,　in　that　respect,　as　I　mentioned　earlier,　I　think,　to　Greg,　we're　not　absolutists:　If　there's　a　need　to　let　inflation　return　a　little　bit　more　slowly　to　target　in　order　to　get　a　better　result　in　employment,　then　that's　something　that　we　would　be　willing　to　do.」（ＦＲＢホームページ上の記者会見記録より）の発言部分の意味をどのように解釈しているのか。この発言部分は明らかに物価上昇率２％を「インフレターゲット」としているのではないか。
四　日本銀行白川総裁は、平成二十四年二月十日の衆議院予算委員会において、「四つの中央銀行、いずれも言葉は違っておりますけれども、しかし、思うところは同じでございまして、」と答弁し、平成二十四年二月十五日付日本銀行公表の「総裁記者会見要旨」によれば白川総裁は「日本銀行の今回の金融政策運営の枠組みは、ＦＲＢの金融政策運営の枠組みに近いということは言えるように思います。」と答えているが、政府としては、米国バーナンキ議長の示した政策と日本銀行の政策は、どこが同じで、どこが異なっていると考えているのか伺う。
平成二十四年二月二十八日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一八〇第八五号
　　平成二十四年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員西村康稔君提出日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年二月二十日提出
質問第八六号
アイヌ民族を巡るロシア国営放送の報道に対する政府の見解に関する質問主意書
一　前文で挙げた放送を、政府として承知しているか。
二　政府として、前文で挙げた放送の内容につき、どのような見解を有しているか。
三　北方四島並びに千島列島にかつてアイヌ民族が居住していたことは、歴史的に広く認知されていることであるが、そのアイヌ民族のうち、どれくらいの者が現在我が国、ロシアに居住しているか、政府として把握しているか。
四　政府として、前文で挙げた放送が、今後の日ロ関係、特に両国による北方領土交渉に何らかの影響を与えると考えているか。
平成二十四年二月二十八日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一八〇第八六号
　　平成二十四年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出アイヌ民族を巡るロシア国営放送の報道に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年二月二十一日提出
質問第八七号
「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問主意書
一　大綱の社会保障部分と税部分との間で、書きぶりがかなり異なっているが、その理由を伺う。
二　大綱の社会保障部分における「〇」「☆」「・」の使い分けの考え方を確認する。
三　大綱第３章の「２．医療・介護等①」では、柱立てが「（１）」、「ⅰ」の順であるのに、「４．年金」では、「Ⅰ」、「（１）」の順になっている旨確認する。また、両者で柱立ての符号の使い方が異なることは、適当ではないと思われるが、内閣の見解を確認する。
四　大綱の文書審査は、内閣のどのセクションでなされたのか、伺う。
五　四のセクションでは、公文書の基本的な書き方に従って審査をしたと言えるのか、内閣の見解を確認する。
六　大綱は、書きぶりの不統一からして、閣議決定としては不適切であり、内容的にもより充実を期すべきものと考えるが、内閣の見解を伺う。
平成二十四年三月二日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一八〇第八七号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三について
四及び五について
平成二十四年二月二十一日提出
質問第八八号
鳩山内閣より野田内閣に至る三代の内閣における閣僚の平均在任期間に関する質問主意書
一　現時点において、鳩山内閣から野田内閣に至る三代の内閣における閣僚の平均在任期間を伺う。
二　一について、特に内閣府に属する「担当大臣」に絞って伺う。
三　この間、消費者担当大臣は、松原大臣で八代目とのことであるが、六代目以上となっているポストについて具体的に示されたい。
四　大臣交代の際に、行政庁において通常発生する事務（事務引き継ぎ、所管事項説明、職員挨拶等）について、どの程度の日数を要しているのか、伺う。
五　行政の効率性・継続性の観点からも閣僚の平均在任期間は一定程度必要であるものと思うが、野田内閣の見解及び今後の対処方針を伺う。
六　現状、女性閣僚は一人となっているが、男女共同参画の観点から、野田内閣の見解及び今後の対処方針を伺う。
平成二十四年三月二日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一八〇第八八号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出鳩山内閣より野田内閣に至る三代の内閣における閣僚の平均在任期間に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年二月二十一日提出
質問第八九号
野田内閣の北方四島に係る現状認識等に関する質問主意書
一　北方四島と同様、我が国の固有の領土が他国に実効支配されている竹島の現状について、野田佳彦内閣総理大臣は、「法的根拠のない形で占拠されていると認識をしています」との答弁をしている（平成二十三年十一月十五日参議院予算委員会）。他方、平成二十二年八月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七五第二一号）においては、「ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している」との現状認識が示されている。
　１　北方四島の現状について、現時点において、野田内閣としてどのように認識しているか。竹島と同様に「法的根拠のない形で占拠されている」との認識なのか、先の政府答弁書のように「不法占拠」との認識なのか。
　２　北方四島の現状認識についても、竹島と同様に、かつての政府答弁と異なる表現（「法的根拠のない形で占拠されている」）を用いるとすれば、そのことについて何らかの政策的判断があるはずである。この政策判断は、どのような要素が考慮された結果であるのか、具体的かつ網羅的に明らかにされたい。
　３　従来通り「不法（に）占拠」という表現を用いる場合には、竹島をめぐる認識との差異は何に由来するものであるか。
二　外務省のホームページ中の平成二十四年一月二十八日付の「玄葉外務大臣とラヴロフ外相の日露外相会談（概要）」においては、前原元外務大臣のロシア訪問（平成二十三年二月）において日露双方のハイレベルで議論していくこととなった北方四島における共同経済活動についての記載がない。
　１　この会談において、共同経済活動についての議論は行われたのか。
　２　この会談で共同経済活動についての議論が行われたのであればその内容について、議論が行われていないのであればその理由について、具体的に明らかにされたい。また、これに関する現段階での進捗状況はどのようになっているのか。
　３　北方四島における我が国の主権はゆるぎないものであるが、その一方で、北方四島がロシアに不法占拠され、平成十八年には歯舞諸島貝殻島周辺海域において我が国の漁船がロシア警備艇に銃撃・拿捕され、現地「裁判所」において船長に対する「裁判」の「判決」が言い渡されているという状況がある。この現実を踏まえ、政府としては、仮に、今後共同経済活動が実施されるとした場合、共同経済活動に従事する我が国国民による北方四島における商行為及び犯罪行為について、いずれの国の法律が適用されると考えているか。
　４　日本固有の領土である北方四島における我が国国民による商行為及び犯罪行為について、我が国以外の国の法律を適用することは、「日本の法的立場を害しない前提で」可能であると考えるか。可能であるとすれば、その範囲及び根拠を明確に示されたい。
　５　３のほか、共同経済活動が実施されるとした場合の法的な問題について、現時点で政府が把握しているものを詳細に列挙されたい。
平成二十四年三月二日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一八〇第八九号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員今津寛君提出野田内閣の北方四島に係る現状認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３から５までについて
平成二十四年二月二十一日提出
質問第九〇号
若年層における選挙の低投票率に関する質問主意書
一　現在の若年層の低投票率に関し、政府はどのように認識され、問題があるとお考えか見解を示されたい。
二　投票率が低いことで、若年層自身がどのような不利益を受けるものと考えられるか、政府の見解を示されたい。
三　若年層の政治への関心の低さについて、その原因をどのように分析し、投票率を上げるにはどのような取組みが必要だと認識しているか、見解を示されたい。
四　先進諸国の若年層投票率と比較し、日本の若年層の投票率が低い理由についてどのように認識しているか示されたい。
五　若年層投票率が高い他国にて行われているような義務投票制度や郵便投票制度、電子投票制度等といった取り組みに関して、どのように認識しているか、見解を示されたい。
六　若年層では、特に選挙期間における情報量が少なく、インターネットを利用した情報公開を望む声が多く聞かれる。現在は公職選挙法で禁止されているインターネットの利用を選挙運動で解禁した場合、若年層の投票率は上昇するものと考えられるか、政府の見解を示されたい。
七　日本では教育において、政治経済社会の仕組みに関する学習は行ってきたが、いわゆるシティズンシップ教育と呼ばれる、政治参加や社会参加、ディベート、他者との合意形成の有り方等といった学習様式は、あまり実践されてこなかった。このイギリスでも導入されているシティズンシップ教育について政府の見解は如何。
八　国の政策や政治家の行動において、若年層投票率が低いことにより、若年層が期待するような政策の優先順位が後回しにされ、より投票率の高い、高齢世代に対する施策が充実されてきたと一般的には言われているが、この投票率が及ぼす、政策的な意思決定への影響について政府はどのように認識されているか、見解を示されたい。
平成二十四年三月二日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一八〇第九〇号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出若年層における選挙の低投票率に関する質問に対する答弁書
一について
二及び八について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十四年二月二十一日提出
質問第九一号
電子投票制度の導入に関する質問主意書
一　野田政権は電子投票制度について、どのような立場にあり、今後推進していく考えはあるのか、見解を示されたい。
二　現在、電子投票を導入している自治体数について、また今後導入を検討している自治体はあるのか、政府の把握するところを示されたい。
三　電子投票の導入が進まない原因について政府はどのように認識しているか、見解を示されたい。
四　通常の自書式投票に対し、電子投票は特別地方交付税の交付金を差し引いても自治体にとって大きな負担になると言われるが、導入にあたりどれくらいの経費負担が必要になるものと認識しているか、政府の見解を示されたい。
五　電子投票を取りやめた自治体によると、電子投票は利便性の向上等、優れた手段であるが、国が積極的に電子投票を推進しない姿勢に対し、抗議の意味も込めて撤退したことを理由として明らかにしている。政府の不明瞭な方針に自治体は困惑しているが、政府の責任についてどのように認識しているか見解を示されたい。
六　前回衆議院総選挙の民主党マニフェストでは「地方選挙においてのみ実施可能となっているタッチパネルの電子投票機等を用いて投票する電子投票制度を、国政選挙にも導入することを目指します」と電子投票を推進することを項目に掲げていたが、何ら前進が見られない。マニフェストとの矛盾について整合性を問う。
七　電子投票導入に際する機器のコストが高額であり、電子投票を普及させるには自治体の経費負担を軽減することが必要不可欠と見る。機器そのものについても撤退する業者が多いことから適正な競争原理が働いていない現状も踏まえて、政府の見解を示されたい。
八　電子投票は一般的に三段階の投票方式に分類され、その第一段階が現在導入されている、選挙人が指定された投票所において電子投票機器から投票する方式、第二段階は指定された投票所以外の投票所から投票する方式、第三段階として個人の所有するコンピューター端末を使用して投票する方式がある。これら三つの方式について、実用可能な段階はどこまでの範囲になると認識しているか見解を示されたい。
平成二十四年三月二日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一八〇第九一号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出電子投票制度の導入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年二月二十二日提出
質問第九二号
大阪市職員に対するアンケート調査等の違憲性に関する質問主意書
一　本アンケート調査は、各職員の思想・良心の自由（憲法一九条）、プライバシー権（同一三条）、労働基本権（同二八条）、政治活動の自由（同二一条）等を侵害し、又はその行使を事実上阻害するものであり、憲法に違反するのではないか。
二　本アンケート調査は即時中止し、これまでに回収された回答は、開封、集計等を一切せず、すべて廃棄すべきではないか。
三　今回実施されている内部メール調査は、個人情報保護に係る法令、規範、慣行等に抵触するとともに、一で例示した職員の諸権利及び自由を侵害し、又はその行使を事実上阻害するものではないか。また、外部との送受信記録が提供された場合も同様ではないか。
四　同内部メール調査は手続きに瑕疵があり、既に取り出されたデータは即時廃棄すべきでないか。
平成二十四年三月二日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一八〇第九二号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出大阪市職員に対するアンケート調査等の違憲性に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十四年二月二十二日提出
質問第九三号
大阪府及び大阪市教育基本条例（案）の違憲性に関する質問主意書
一　大阪府及び大阪市の教育基本条例（案）に盛り込まれる、首長による教育目標の設定、教育委員の罷免及び教職員の処分等の規定は、思想・良心の自由等の保障、教育への公権力の介入の抑制といった要請に反し、憲法に違反することとなるのではないか。
平成二十四年三月二日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一八〇第九三号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出大阪府及び大阪市教育基本条例（案）の違憲性に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年二月二十二日提出
質問第九四号
都道府県における賃金格差の拡大に関する質問主意書
一　今回の厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）について、どのように分析しているのか、また今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、我が青森県においては、直近の有効求人倍率全国四十六位、今回の調査での所定内給与の平均額は全国最下位である。このような雇用・失業情勢の毎回弱い地域における今後の対応をどのようにしていくのか、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、当該地域において、特に青森県など冬季における極寒地域では、自動車のタイヤも履き替えなければならず、また、灯油は生活必需品である。特に外的要因による価格高騰は著しく家計を圧迫する。このように家計にとっては必要以上の出費を余儀なくされる上、所定内給与の平均額は全国最下位である現状に、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
四　二～三に関連し、当該地域において、各分野に亘る中小企業等は、円高などで企業業績が低迷すれば更に格差が広がる可能性があるが、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
五　経済問題におけるデフレ脱却に向けての大胆な金融緩和政策はもとより、産業の空洞化を回避するため、国内に本社機能、研究開発機能、マザー工場を堅持するとともに、中小企業のサプライチェーンを維持するための施策を講じるなど精緻にしてダイナミックな予算投入を行うことが最も重要と考えるが、野田内閣の施策如何。
平成二十四年三月二日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一八〇第九四号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出都道府県における賃金格差の拡大に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十四年二月二十二日提出
質問第九五号
平成二十四年度における基礎年金国庫負担割合に関する質問主意書
一　国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十六条の二は、二分の一と三十六・五パーセントの差額を、必要な税制上の措置を講じた上で国庫の負担とするよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとしているが、今回の法案は、同条に規定する法制上の措置を講じようとするものか。
二　平成十六年改正法附則第十六条の二は、同条に規定する法制上の措置が講ぜられることにより初めて二分の一と三十六・五パーセントの差額が国庫の負担となるという趣旨の規定か。
三　仮に一及び二を肯定するのであれば、今回の法案が成立しない場合には、平成二十四年度における基礎年金国庫負担割合は三十六・五パーセントとなるのか。
平成二十四年三月二日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一八〇第九五号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員加藤勝信君提出平成二十四年度における基礎年金国庫負担割合に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十四年二月二十三日提出
質問第九六号
米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（ＣＷＴ）に関する質問主意書
一　二〇〇〇年十月に設置されたＣＷＴ会合の設置目的、構成メンバー（機関）、会合参加者の役職を明らかにされたい。
二　ＣＷＴ会合の構成メンバーにおいて、同会合事務局はいずれの機関が担っているのか、その役割と併せて明らかにされたい。
三　会合が設置された二〇〇〇年十月以降、各年毎に同会合の開催日時、参加メンバー（機関）、参加者の役職、議題を明らかにされたい。
四　ＣＷＴ会合の開催要件や開催基準を明らかにされたい。そのうえで、係る要件や基準の設定根拠が妥当であると考えるか、その根拠と併せて政府の見解を明らかにされたい。
　なお、ＣＷＴ会合の名称は「米軍人・軍属等」となっているが、その家族が惹起した事件・事故も会合開催の理由となり得るか、政府の見解を明らかにされたい。
五　外務省沖縄事務所作成の資料によると、ＣＷＴ会合は、二〇一〇年六月の第十九回会合を最後に二年近く開催されていない。この間、ＣＷＴ会合が開催されなかった理由を明らかにされたい。そのうえで、沖縄における米軍人・軍属等による事件・事故が多発しているにもかかわらず、政府が会合を開催しないのは、その必要性がなかったとの認識か、それとも別の理由によるものか明らかにされたい。
六　ＣＷＴ会合開催の要件や基準となる米軍人・軍属等の事件・事故とは、具体的に何を指すのか。たとえば、殺人や強盗等の一般刑法犯、交通事件、米軍機に起因する爆音被害や電波受信障害、米軍機からの部品落下、基地内からの燃料油等の流出や民間地域への物質飛来、基地内での違法構造物設置など多種多様なケースが想定されると考えるが、その対象となる事件・事故の具体例を列挙されたい。
七　二〇〇八年度以降、在沖米軍関係者に対し「沖縄理解増進セミナー」が実施されていると承知している。二〇〇八年度から二〇一〇年度における同セミナーの実施数及びそのために要した費用総額を各年別に明らかにしたうえで、同セミナーの効果によって在沖米軍関係者による事件・事故は減ったとの認識か、政府の見解を示されたい。
　また、同セミナーの受講対象者は、米軍人・軍属に限られるのか、それとも家族らも含まれるのか明らかにされたい。
平成二十四年三月二日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一八〇第九六号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（ＣＷＴ）に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び六について
五について
七について
平成二十四年二月二十三日提出
質問第九七号
マニフェストで廃止を掲げた障がい者自立支援法に関する質問主意書
一　民主党政権野田内閣はマニフェスト通り、障がい者自立支援法を廃止するのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、当時の長妻厚生労働大臣が、訴訟を受けた際、和解の基本合意文書に廃止を約束しているが、どのように対応するのか、野田内閣の見解如何。
三　今後の社会情勢や障がい者の実態を勘案し、時に障がい者に対する制度を検証・見直しをし、必要に応じて障がい者自立支援法を改正することは大切なことと思うが、自公政権時にスタートした障がい者自立支援法に代わる法律としてこれに伴う制度を、基本的に実行できると考えているのか。加えて、自公政権時にスタートした障がい者自立支援法についてどのような評価をしているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年三月二日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一八〇第九七号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出マニフェストで廃止を掲げた障がい者自立支援法に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年二月二十三日提出
質問第九八号
内閣総理大臣による国民への丁寧な説明に関する質問主意書
一　過去の歴代総理大臣の中から野田内閣総理大臣までで「ぶら下がり」取材に応じた回数を総理大臣ごとに明示されたい。また、在任日数、「ぶら下がり」取材に応じた回数、在任日数を「ぶら下がり」取材に応じた回数で除して得られる「ぶら下がり」の頻度についても同様に明示されたい。
二　答弁書で「ぶら下がり」を原則として行わない理由として「記者会見等において報道機関との間でしっかりと丁寧に受け答えを行うことにより」とあるが、野田総理大臣が「ぶら下がり」取材でしっかりと丁寧に受け答えできない理由は何か。
三　答弁書について本年二月二十二日付産経新聞に「野田首相は就任後一貫して内閣記者会によるぶら下がり取材復活要請を拒否し続けている」との記事があるが、引用した部分は事実か。
四　野田総理大臣の記者会見は頻度が高いだけであって、自らが言いたいことがあるときだけ行っているのではないか。これで国民へ丁寧な説明を行っていると言えるのか。
平成二十四年三月二日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一八〇第九八号
　　平成二十四年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤澤亮正君提出内閣総理大臣による国民への丁寧な説明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年二月二十四日提出
質問第九九号
地域において消防団が今後担うべき役割に関する質問主意書
一　消防団の役割として、火災の鎮圧に加えて災害の防除、被害の軽減も重要性を増しているものと思うが、消防庁の見解を伺う。
二　東日本大震災において、消防団員が多数殉職された事態に鑑み、団員の安全確保も重要な課題となっているものと思うが、消防庁の見解及び取り組みを伺う。
三　地域において、消防団員のなり手が不足しがちであるとの声も聴くが、消防庁の取り組みを伺う。併せて、一般職公務員の消防団への参加について総務省の見解を伺う。
四　地域において設立を促している自主防災組織と消防団との望ましい連携の在り方について、消防庁の見解を伺う。
五　消防団員の処遇及び公務災害補償については、その果たす役割に鑑み、できる限り手厚い対応が望まれるが、消防庁の見解を伺う。
平成二十四年三月六日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一八〇第九九号
　　平成二十四年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地域において消防団が今後担うべき役割に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年二月二十四日提出
質問第一〇〇号
原子力損害賠償紛争審査会指針の賠償対象区域に関する再質問主意書
一　紛争審査会は、「発電所からの距離、避難指示等対象区域との近接性、政府等から公表された放射線量に関する情報、自主的避難の状況等を総合的に勘案して」賠償対象区域を決めたとしている。しかし、実態は、県という行政区域で画一的に賠償対象区域を区切っている。宮城県南部の中でも、特に、宮城県伊具郡丸森町と亘理郡山元町については、原発からの距離、方角、放射線量のいずれについても、賠償対象区域に指定された福島県内の市町村と同等以上の実情であるにもかかわらず、不合理にも賠償対象区域に含まれていない。福島原発事故の発生から既に約十一か月が経過するにもかかわらず、紛争審査会が、宮城県伊具郡丸森町と亘理郡山元町を賠償対象区域に入れなかった客観的理由、科学的理由は何か明らかにされたい。
二　紛争審査会の指針において賠償対象であることが具体的に明記されなければ、被害者が東京電力から原子力被害の適切な賠償を受けることは極めて困難である。紛争審査会には、福島県以外の地域における自主的避難者などの原子力被害者に対する賠償が迅速、公平かつ適正に行われるよう、常に賠償対象区域の見直しを行う責務があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する法律第十八条に基づき、「原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため」に文部科学省に置かれているものであるが、現在の指針は、宮城県伊具郡丸森町と亘理郡山元町の原子力被害者にとっては自主的な解決に資する指針とはなっておらず、宮城県、福島県の多くの関係者から、「判断基準に照らせば賠償対象区域とされるべきである」など、様々な指摘、批判が顕在化している。原子力損害賠償制度を所管する文部科学大臣は自ら考え方を示すなどして、紛争審査会に対し賠償対象区域の追加を行わせるなど、然るべき対応をとるべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十四年三月六日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一八〇第一〇〇号
　　平成二十四年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出原子力損害賠償紛争審査会指針の賠償対象区域に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年二月二十四日提出
質問第一〇一号
日豪ＥＰＡと日豪によるＴＰＰ事前協議との関連性等に関する質問主意書
一　我が国はオーストラリアと過去幾度に渡り、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け、交渉を重ねてきていると承知する。我が国が同国とＥＰＡ交渉を進めた理由並びにこれまでの交渉の推移等、その詳細を説明されたい。
二　本年二月十四日から十七日まで、第十四回目となる日豪ＥＰＡ交渉が日本で行われたものの、米、小麦、牛肉、乳製品の四品目を関税撤廃の自由化対象から除外したい我が国と、あくまで右の自由化を主張するオーストラリアの主張がかみ合わず、具体的な合意をするには至らずに終わったと承知する。右の詳細を改めて説明されたい。
三　本年二月二十一日、政府はオーストラリアとの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議を行ったものの、同月二十二日、玄葉光一郎外務大臣は、オーストラリアからＴＰＰ交渉参加への支持は得られなかった旨、記者会見において話していると承知する。我が国が同国から支持を得られなかった理由は何か。政府の見解如何。
四　政府として、日豪ＥＰＡ交渉において具体的に何を訴え、どのような成果を得ることを目指しているのか説明されたい。
五　政府として、オーストラリアとのＴＰＰ交渉参加に向けての事前協議において具体的に何を訴え、どのような成果を得ることを目指しているのか説明されたい。
六　日豪ＥＰＡとＴＰＰへの参加を政府が同時に目指している理由は何か。両者の間にはどのような整合性があり、政府として何を得ることを想定して両者を同時に進めているのか、具体的に説明されたい。
平成二十四年三月六日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一八〇第一〇一号
　　平成二十四年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出日豪ＥＰＡと日豪によるＴＰＰ事前協議との関連性等に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三及び五について
六について
平成二十四年二月二十七日提出
質問第一〇二号
イラン産原油の禁輸及びホルムズ海峡の封鎖危機に関する再質問主意書
一　前回質問主意書二に対する答弁で、我が国のイラン産原油の輸入量について、これまでの経緯から今後も削減されていく方向であるとの認識を示されたが、今後のイラン産原油輸入の削減量及びスケジュールについて見通しを示されたい。
二　日本がイラン産原油輸入削減の制裁措置を執ることによって、イラン経済及びイランの強行的な姿勢に対して、どのような影響を与えるものとお考えか、見解を伺う。
三　前回質問主意書六にて、ホルムズ海峡が封鎖された場合の日本への影響について政府の見解を質したところ、国際エネルギー機関加盟国と協調しつつ国内備蓄している石油を放出するなどの措置を講ずることにより、石油の安定供給の確保を図る、との認識を示した。国内での原油備蓄量はどの程度存在し、どの程度の期間賄えるか、またその備蓄量で充分対応できるものとお考えか示されたい。
四　前回質問主意書七において、不測の事態に備えた原油の代替調達先への働きかけについて質したが、政府は最悪の事態を想定しているのか。イランは英仏の石油会社への原油輸出停止を行い、イラン産原油依存度が高い各国が代替調達先の確保に向けて奔走するなか、日本の対応は鈍すぎるのではないか、政府の認識を示されたい。
五　ホルムズ海峡が封鎖されることを想定し、政府はペルシャ湾への海上自衛隊派遣の可能性について検討を始めたとされる。タンカーの護衛や機雷の除去などが主な役割として考えられているようだが、政府はペルシャ湾での海上自衛隊の活動は可能だとお考えか見解を示されたい。
六　五に関連して、イラン情勢やホルムズ海峡がどのような状態になった時に、海上自衛隊が派遣されるものと想定しているか、政府の見解を示されたい。
七　前項に関連して、今後、ペルシャ湾への海上自衛隊派遣を想定し、法改正も視野に入れ検討されているか、政府の認識を示されたい。
八　玄葉外務大臣は会見にて、ホルムズ海峡が封鎖された場合の迂回パイプラインを活用した原油輸入を検討している考えを明らかにした。迂回パイプラインは選択肢として活用可能であるのか、また輸送能力はどの程度になると見積もられているか、見解を示されたい。
平成二十四年三月六日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一八〇第一〇二号
　　平成二十四年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出イラン産原油の禁輸及びホルムズ海峡の封鎖危機に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
八について
平成二十四年二月二十七日提出
質問第一〇三号
特定のメディアに対する会見出席拒否に関する質問主意書
一　前原氏が産経新聞に対して、記者会見での取材を拒否したことに関する事実関係、経緯について、政府として把握するところを示されたい。
二　前原氏が指摘をする「事実に基づかない悪口」とは、産経新聞の報道のどの表現のことを指しているのか、政府として把握するところを、具体的に示されたい。
三　前原氏が特定のメディアに対する取材拒否を行ったことに対して、政府はどのような見解か示されたい。
四　今回の産経新聞への会見出席拒否は前原氏個人としての考えか、それとも民主党としての対応なのか、政府の見解を示されたい。
五　今後も産経新聞に対する、会見への出席拒否は続けていく考えなのか、政府として把握するところを示されたい。
平成二十四年三月六日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一八〇第一〇三号
　　平成二十四年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出特定のメディアに対する会見出席拒否に関する質問に対する答弁書
一から五までについて