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令和元年十二月十七日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質二〇〇第一七八号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田村貴昭君提出米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）実施候補地とされた馬毛島の土地買収に関する質問に対する答弁書
一から三まで、四の５及び六について
　恒久的な空母艦載機着陸訓練施設として使用させることとなる新たな自衛隊施設（以下「本件施設」という。）の建設候補地の一つとして検討している馬毛島の土地については、令和元年十一月二十九日に、防衛省とその土地の大半を所有する者（以下「土地所有者」という。）との間で、約百六十億円で購入することで合意に達したところであるが、当該合意の具体的な内容については、当該土地の購入に向けた手続に支障を及ぼすおそれがあるため、現時点でお答えすることは差し控えたい。
　いずれにせよ、政府としては、当該手続の進捗状況を踏まえて、地元の皆様等に対して、適切な時点で当該合意の概要等について説明したいと考えている。
四の１について
　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項に規定する地域森林計画の対象となっている民有林において土地の面積が一ヘクタールを超える規模の開発行為（同法第十条の二第一項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）をしようとする者は、同法第十条の二第一項の規定により、都道府県知事の許可を受けなければならないとされている。
四の２から４までについて
　防衛省において把握している限りでは、土地所有者による開発行為に対して、森林法に違反していることを理由として何らかの処分が行われたとは承知していない。
　いずれにせよ、政府としては、本件施設の整備は我が国の安全保障上の重要な課題であると認識しており、馬毛島の土地の購入に向けた手続を適切に進めていく考えである。
五について
　平成三十一年一月から三月までの間、防衛省は、馬毛島において、建物、工作物等の現況を調査するための物件調査、陸域及び海域における動植物の生息・生育状況を調査するための環境調査、風向及び風速を把握するための気象調査並びに航空写真測量等を行う測量調査を行ったところである。これらの調査の結果については、現在行っている自衛隊の利用計画の検討や米軍との協議等に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
　いずれにせよ、政府としては、本件施設の整備は我が国の安全保障上の重要な課題であると認識しており、馬毛島の土地の購入に向けた手続を適切に進めていく考えである。
七について
　鹿児島県及び西之表市に対しては、それぞれ、令和元年十一月二十九日に、防衛省と土地所有者との間で、約百六十億円で馬毛島の土地を購入することで合意に達した旨を説明したところである。
　政府としては、本件施設の整備に当たっては、地元の理解と協力を得ることが重要であると考えているところ、同市において平成二十九年十二月に「馬毛島活用の方向性」が策定されたことをはじめ、地元において様々な意見があることは承知しており、地元の皆様の思いを受け止めながら、丁寧に対応していく考えである。
令和元年十二月四日提出
質問第一七九号
イージス・アショアの迎撃性能に関する質問主意書
　北朝鮮は依然として核兵器や弾道ミサイル能力を保持し、令和元年五月から合わせて九回、短距離弾道ミサイルなどを発射している。新型と推定される短距離弾道ミサイルが含まれているといわれ、日本にとって重大な脅威であることは間違いない。
　以下質問する。
一　令和元年五月から八月にかけて発射された短距離弾道ミサイルは、ロシアの「イスカンデル」に類似していると防衛省が指摘する「ＫＮ－２３」であり、大気圏内を低い高度で飛び、可変運動を伴って目標に到達するなど、これまでの弾道ミサイルとは性質が異なっている。イージス・アショアに搭載されるＳＭ－３ブロック２Ａは、大気圏外で弾道ミサイルを迎撃するための装備であることから、ＫＮ－２３を撃ち落とすことはできず、現状のままではこうしたミサイルには対応できないと考えるが、政府の見解を伺う。
二　令和元年九月、中東では、サウジアラビアの石油生産施設が無人航空機（ドローン）などで攻撃される事案も発生している。これに対し、陸上に固定され、自身を防御するミサイル射撃能力を持たないイージス・アショアは、無人機の攻撃目標となりやすく、小型化し探知が難しいドローン攻撃の脅威にも対応は困難である。この点、岩屋前防衛大臣は、平成三十一年三月八日の衆議院安全保障委員会において「警察や海上保安庁とも連携協力体制を構築するほか、仮にその施設がテロや破壊工作の対象となった場合にあっても、警察部隊や近傍からの増援部隊によって迅速に対処することとしておりますし、当然、航空機による脅威ということもあり得るかもしれませんので、空自の地上レーダーで警戒監視をするとともに、陸自、空自の対空防護部隊を展開させて、又は、近傍の基地からは、当然、戦闘機を発進させる等の万全の態勢をとるということになろうかと思います」と答弁しているが、日本を防護するためのイージス・アショアであるのに、それ自体を守ることへの対応に重きが置かれ、イージス・アショア自身がそうした脅威にも対応できる能力を持たない現状のままでは、イージス・アショア導入の意義が薄いものになるのではないか、政府の見解を伺う。
三　イージス・アショアの運用の開始時期とされるのは二〇二五年頃であり、この間、対象国の技術開発が一層進み、たとえば、低高度で飛翔し、かつ可変運動能力をもった中距離弾道ミサイルが開発されるようになれば、現状のイージス・アショアの迎撃システムでは太刀打ちできず、無用の長物になりかねない。
　一や二のような新たな脅威・攻撃に対して、イージス・アショアの要求性能を再考する必要性が現段階ですでに出てきている。費用対効果を勘案した上で、構成品の選定を見直すべきであると考えるが、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質二〇〇第一七九号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出イージス・アショアの迎撃性能に関する質問に対する答弁書
一について
　我が国が導入することとしている陸上配備型イージス・システム（以下「本件イージス・システム」という。）については、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、新たな弾道ミサイル防衛システムとしてこれを導入することとしたものであるが、本件イージス・システムの個別具体の撃破能力については、自衛隊の能力等が明らかになることにつながることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、本件イージス・システムに限らず、我が国の防衛に必要な装備品等について、政府として、テロや破壊工作等から防護するための措置を講ずる必要があることは当然であると考えている。
三について
　仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、一についてで述べたとおり、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、政府としては、本件イージス・システムの導入に向けた取組を引き続き進めていく考えである。
令和元年十二月四日提出
質問第一八〇号
イージス・アショアの配備候補地選定に関する質問主意書
　政府は、イージス・アショアの配備計画をめぐり、東北地方の配備候補地として、秋田、青森、山形三県の各国有地などを比較検討した上で、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を適地に選定したが、その選定根拠とした調査データに複数の誤りが見つかったことから、いわゆる「ゼロベース」で選定を見直し、外部に委託して測量などの再調査を進めている。
　以下、質問する。
一　菅官房長官は令和元年十一月二十一日午前の記者会見で、「様々な条件を総合的に評価していくことになるが、住宅地などからの距離は重要な考慮要素になる」として、「再調査では住宅地との距離も考慮して評価するよう、防衛省に指示した」としているが、令和元年五月付けの防衛省資料「イージス・アショアの配備について―各種調査の結果と防衛省の検討結果について―」の「他の国有地の検討」に基づけば、「住宅地等からの距離」は選定条件として、すでに考慮されている。
　ただ、資料では、「①国有地の抽出」「②遮蔽に関する検討」「③インフラに関する検討」の各条件を満たして初めて、「④国有地の機能・役割等に関する検討」の要素の一つである「住宅地等からの距離が十分に確保されていること」が検討されており、その条件があるにもかかわらず、新屋演習場が適地と結論付けられている。
　「住宅地等からの距離は重要な考慮要素になる」としている以上、たとえば、「住宅地等からの距離」を第一条件として最優先に検討すること等、検討から選定に至るプロセスを根本から見直すことが不可欠と考えるが、政府の見解を伺う。
二　一にあるように、前回の調査において「住宅地等からの距離」は、適地を選定する上で考慮し評価されてきたにもかかわらず、「再調査では住宅地との距離も考慮して評価するよう」改めて指示されていることに鑑みれば、菅官房長官と防衛省の「住宅地からの距離」についての認識には乖離があり、特に秋田市の新屋演習場は「住宅地からの距離が十分確保できていない」という官房長官の認識による指示と考えるが、政府の見解を伺う。
三　佐竹敬久秋田県知事は、令和元年十一月二十日に首相官邸で菅官房長官と面会した際、「新屋については非常に無理がある」という重い言葉を官房長官に伝え、二十五日の定例会見では、佐竹知事は「県民感情を踏まえると（防衛省が取得の意向を示す）県有地を売却する議案提出をできる状況ではない」とし、令和元年十二月二日の県議会一般質問に対しても、「新屋については非常に無理があるという前提で、（河野太郎防衛相に）申し入れをする」と答弁し、配備撤回への頑なな姿勢を崩さない。
　再調査の結果を問わず、政府が配備先を決める大前提としてきた「地元の理解」から明らかに遠ざかっており、適地とするのはもはや困難ではないか、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質二〇〇第一八〇号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出イージス・アショアの配備候補地選定に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　我が国が導入することとしている陸上配備型イージス・システム（以下「本件イージス・システム」という。）の配備及び運用に当たっては、地元の皆様に安全上の影響が生じないようにすることが大前提である。
　政府としては、本件イージス・システムに係る東北地方の配備候補地に関し、陸上自衛隊新屋演習場及び陸上自衛隊弘前演習場を含む二十か所の国有地について、ゼロベースで公平に検討していく考えであり、検討に当たっては、改めて様々な条件を総合的に評価することとしている。その評価に際しては、地元の皆様の不安や懸念を解消し、少しでも安心していただく観点から、住宅地等からの距離を重要な考慮要素とする考えであるが、具体的な評価の方法については、今後検討していきたいと考えている。
令和元年十二月四日提出
質問第一八一号
秋田県八郎湖の水質改善に関する質問主意書
　昭和三十二年から二十年にわたって行われた国営干拓事業に起因する、秋田県の八郎湖の水質改善の問題が、地域では依然として色濃く残っている。農業排水の流入などによって水域が富栄養化し、植物プランクトンが大量に繁殖する現象である「アオコ」が、八郎湖で例年より一カ月ほど早く発生し、春の少雨が原因とみられるが、今夏は一部の地点で水面が抹茶色にまで変色し、船着き場ではヘドロに近い濃さになった。大量発生による住民生活への悪影響を避けるために、県や自治体が対策を続けている。
一　八郎湖周辺地域では、アオコによる水道水の異臭問題が起こる年もあり、水質改善、周辺地域の環境保全に大きな課題を抱えている。干拓地への入植から半世紀余りが経過してもなお、解決を見ていない。現在の施設管理者が県であるとはいえ、干拓事業が国営で始まったことによる問題であり、政府の責任として解決を図っていくべきものと考える。
　この点、平成三十一年四月九日の衆議院農林水産委員会において吉川農林水産大臣（当時）は「秋田県環境部局では、さらなる水質保全対策を推進するために、次期八郎湖に係る湖沼水質保全計画の策定に取り組んでいると承知をいたしておりますので、農林水産省といたしましても、八郎湖において水質保全が求められていることを踏まえまして、今後予定している農業水利施設の老朽化対策の検討とともに、農業排水に含まれる窒素や燐等の八郎湖への流出を抑制する工法を検討しているところでもございます。引き続き、秋田県との連携をしながら、八郎湖の水質対策には取り組んでまいりたいと存じます。」と答弁しているが、現状の政府の対応状況について、伺う。
二　令和元年六月五日の衆議院農林水産委員会においては、水質の浄化策にふれ、アオコを食べて水を浄化するヤマトシジミは、海水と淡水が混ざる汽水域でしか繁殖できないが、ふ化して一定程度に育てば、淡水の八郎湖に放流しても生息が可能である。ヤマトシジミの繁殖環境をいかにつくるかが重要であり、海水をポンプでくみ上げて汽水域をつくり、淡水域と明確に仕切ることで管理すること（「汽水公園」と呼ぶ）の実現可能性について質疑した。
　その「汽水公園」案に対し、政府は「ヤマトシジミの移送に要するコストがどの程度になるかという点、それに、アオコを摂取してもヤマトシジミの成長につながらないという調査結果が公表されている、これは宍道湖の例なんですけれども、そういう調査結果もございますので、そういう点を含めて、経済的、技術的に検討すべき部分がある」と答弁しているが、個々の湖の環境によって差異があり、一概に宍道湖における調査結果を個々の湖に当てはめることは早計と考える。八郎湖においても調査の必要性が生じていると考えるが、政府の見解を伺う。
三　そもそも「ヤマトシジミの成長につながる」ことは、「ヤマトシジミが水を浄化する」こととは別の論点であり、汽水公園内で一定程度に育てたヤマトシジミを、その後淡水域に放出し、そこで成長させることはできなくとも、湖水を浄化させる働きはできると考えるが、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質二〇〇第一八一号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出秋田県八郎湖の水質改善に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、国営八郎潟土地改良事業において、農業水利施設の老朽化対策を行うに際して、農業排水に含まれる窒素やリン等の八郎湖への流出を抑制できるよう、工事計画に係る詳細な設計を実施しているところである。
二及び三について
　ヤマトシジミについては、生息水域ごとに生育環境が異なっているため、都道府県の試験研究機関が中心となってその生態等の調査研究を行っているところであり、八郎湖については、秋田県が八郎湖でのヤマトシジミの放流を伴う調査研究を行ったところ、食害等によりヤマトシジミが定着できなかったとの結論を得ていると承知している。また、島根県が設置した宍道湖保全再生協議会により平成三十年三月に公表された研究報告書では、ヤマトシジミはアオコを生食できないと結論付けられていると承知している。これらの結果を踏まえれば、御指摘のようなヤマトシジミの放流については、経済的、技術的に課題が多いと考えている。
令和元年十二月四日提出
質問第一八二号
洋上風力発電の導入計画に関する質問主意書
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）における促進地域の選定をめぐり、経済産業省がこのほど国内四カ所 （①秋田県能代市と三種町、男鹿市の沖合 ②同県由利本荘市沖 ③千葉県銚子市沖 ④長崎県五島市沖）を有望区域に選定した。洋上風力の事業化に向けて、関係企業の動きが加速する中、自然環境や生態系への影響、国民の負担増につながる再エネ賦課金増額の懸念など、問題点は山積している。
　以下、質問する。
一　秋田県能代市から男鹿市にかけての沖合での洋上風力発電計画について、住民説明会が令和元年十一月、十二月に開かれ、環境影響評価法に基づく環境影響評価による各種調査結果が住民に伝えられたが、漁業や海洋環境への影響を懸念する住民の声が相次いだ。
　「騒音や景観などへの影響はおおむね小さい」とする予測を示しながらも、魚など動物への影響は不確実性を伴うため、稼働後に事後調査すると説明しているが、事前に行う調査と事後に行うもので区別している理由は何か。また、「事後調査で影響があっても造ってしまえば壊せない。もっと慎重に進めてほしい」といった住民の声も上がっている。事後でなく、事前調査するべきと考えるが、併せて政府の見解を伺う。
二　令和元年八月十五日の質問主意書に対する答弁において、「洋上風力発電所の新設等の事業を行う事業者は、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に定める手続の中で、水中騒音も含め、当該発電所の工事及び稼働が周辺海域に生息する動物に与える影響について評価している。」としているが、一のようなあり方が、評価として適切であるのか、政府の見解を伺う。
三　稼動予定の海域の一帯は、秋田県の県魚ハタハタの漁獲地域であり、同魚の産卵場にもなっている。環境アセスメントを実施した企業は、「本事業が海流全体に大きな影響を与えるとは考えていない」と答えているが、少なからぬ影響を与えることが産卵場にどのように作用するかは回答からは計り知れない。環境影響評価法で評価し得ない部分については、国の責任として検証を進めるべきと考えるが政府の見解を伺う。
四　令和元年八月十五日の質問主意書に対する答弁において、「欧州において一キロワット時当たり十円程度で事業を実施できている事業者が存在することに鑑みると、我が国の洋上風力発電の発電コストは高い水準であり、再エネ海域利用法に基づく公募による事業者の選定に当たっては、再エネ海域利用法第十三条第二項第七号に規定する供給価格を最も重要な要素とすることを通じて、発電コストの低減を図っていくこととしているところである。」としているが、上記供給価格に照らした、コスト低減に向けた今後の見通しと、責任ある対応策について伺う。
五　再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電施設を優先整備する「促進区域」の指定法定協議会が全国で初めて、令和元年十月八日に秋田市で開催されているが、関係首長からは「具体的に何をいつまで協議、情報共有するのか事前に説明がなく戸惑った」という声が上がっている。
　出席予定の関係者に、事前に具体的な協議内容が一切示されないまま、協議会が開会されたわけであるが、利害関係者のほか、住民の代表である関係首長への情報共有、事業に対する理解が深まらないままに協議が形式的に進み、促進区域が指定されるおそれはないか、政府の見解と今後の真摯な対応を求める。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質二〇〇第一八二号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出洋上風力発電の導入計画に関する質問に対する答弁書
一について
　「（仮称）秋田県北部洋上風力発電事業」（以下「本事業」という。）では、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年通商産業省令第五十四号。以下「発電所アセス省令」という。）第二十一条第一項の規定に基づき、海域に生息する動物に与える影響を環境影響評価の項目として選定し、当該項目について事業実施前に環境影響評価を実施することとなっており、その上で、実際の影響の予測は不確実性の程度が大きいため、発電所アセス省令第三十一条第一項の規定に基づき、当該項目の事後調査も行うこととなっているものと承知している。
二について
　お尋ねの「一のようなあり方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本事業のこれまでの環境影響評価の手続については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三章第二節第三款の規定に基づき、適切に実施されたものと承知している。
三について
　本事業において、ハタハタを含む海域に生息する動物への影響については、発電所アセス省令第二十一条第一項の規定に基づき、事業者が環境影響評価の項目として選定することとなっている。
四について
　お尋ねの「上記供給価格に照らした」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電の発電コストの見通しについては、技術動向や市場動向等の様々な要因の影響を受けるものであり、一概にお答えすることは困難である。また、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号。以下「再エネ海域利用法」という。）第十五条第三項の規定に基づく公募による事業者の選定の基準において再エネ海域利用法第十三条第二項第七号に規定する供給価格を最も重要な要素とするほか、技術開発の支援等を通じて、引き続き、洋上風力発電の発電コストの低減を図っていくこととしている。
五について
　御指摘の「出席予定の関係者に、事前に具体的な協議内容が一切示されないまま、協議会が開会された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、再エネ海域利用法第九条第一項に規定する協議会の運営に当たっては、再エネ海域利用法第三条に規定する基本理念を踏まえて、国、関係地方公共団体その他の者の密接な連携の下で、引き続き、適切に実施していくこととしている。
令和元年十二月四日提出
質問第一八三号
看護職員・介護職員の地域偏在対策や処遇改善策に関する質問主意書
　日本医療労働組合連合会によれば、看護職員の二交代制勤務を採用している病棟は三十九・三パーセントで、一九八一年の調査開始以来最多である。また、二交代制を採用している病棟のうち、半数超の五十四・四パーセントが十六時間以上の長時間夜勤であると発表（全国三百八十三施設、二千六百五十病棟で働く看護師ら約十一万八千人を対象に、今年六月の勤務実績の調査による）しており、二交代制勤務の増加が、看護職員の長時間夜勤につながっている実態がある。
　介護施設においても二交代制による長時間夜勤の実態があるとされる（同連合会の百三十二施設の集計結果による）。
　以下質問する。
一　政府は、令和元年九月三十日、看護師や准看護師などの看護職員が二〇二五年に六万～二十七万人程度不足するとの推計を発表している一方、人口減少が始まっている地域では看護職員の供給が上回り、二十県で看護職員が足りると分析している。しかし、職員が足りているとされる県においても、地域ごとに見れば、深刻な人手不足の状況に陥っている所もあるが、政府の現状認識を伺う。
二　特に山間部の医療機関などでは、訪問看護、介護分野を担う看護師が不足する地域があり、現状でさえも深刻な状況に陥っている。推計の結果によらず、看護師養成のあり方や復職支援、地域偏在の対策などの検討が急がれるが、今後の政府の対応策について伺う。
三　看護師の人手不足のほか、勤務交代に伴う交通費削減などのために二交代にする病院が増えるとともに、介護現場においても、七割以上の介護施設で介護職員が十六時間以上の長時間勤務をしている（二〇一七年介護施設夜勤実態調査）。
　介護職員に対する処遇改善策、復職支援・地域偏在対策についても伺う。
四　看護師の初任給は最も高い所と低い所の差は八万九千九百五十円、介護福祉士の初任給でも、五万九千円の差がある（二〇一八年賃金労働条件等実態調査結果）。こうした賃金格差も、医療や介護・福祉産業における人員の偏在を生む要因になっており、賃金の低い地域から看護師や介護福祉士が流出している現状がある。それぞれの職について、地方の最低賃金を引き上げる措置などの改善策が求められると考えるが、政府の見解と今後の対策について伺う。
五　介護施設の現場では、そもそも介護報酬にも限界があり、サービスの質を評価する加算も単価が低い。当然、事業所の効率的な運営に取り組むことを前提として、事業者が健全に経営できる水準にすべきであると考えるが、政府の現状認識と対応について伺う。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質二〇〇第一八三号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出看護職員・介護職員の地域偏在対策や処遇改善策に関する質問に対する答弁書
一について
　令和元年十一月十五日に公表された「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）の取りまとめに当たって行われた令和七年における看護職員の需給に係る推計については、中間とりまとめにおいて、「都道府県別では依然として看護職員が総数として不足するところがある一方、看護職員総数が充足されるようにみえるところも生じている」とした上で、「一見看護職員総数が充足されるようにみえるところにおいても、領域別に需給推計バランスをみると、医療機関では充足しているように見えても介護保険施設等の介護保険サービスや訪問看護事業所等などにおいては不足が見込まれたり、二次医療圏などのより小規模単位な地域でみれば、山地や離島をはじめ一部の地域においても看護職員が不足することが見込まれる」とされており、厚生労働省としても、そのように認識している。
二について
　看護職員の確保対策については、看護師等養成所の運営に対する補助や看護職員の離職の防止、再就業の支援等の施策を実施しているほか、令和元年度からは、看護職員の地域偏在の是正を図る観点から、地方公共団体と都道府県ナースセンター等が連携して行う看護職員の確保に関する対策等を支援する施策を実施しているところである。今後は、中間とりまとめにおいて、「看護職員確保策の観点からは、これまで指摘されてきた看護職員の総数不足への対応策だけでなく、看護職員の領域別、地域別偏在の調整について具体的な対策を検討する必要性が明らかになった」とされていることも踏まえ、看護職員の確保のための施策を総合的に推進してまいりたい。
三について
　お尋ねの「介護職員に対する処遇改善策」については、これまでも介護報酬における処遇改善加算の拡充を図ってきており、令和元年十月には、更なる処遇改善を行うため、介護職員等特定処遇改善加算を創設したところである。また、お尋ねの「復職支援」及び「地域偏在対策」については、離職した介護職員への再就職準備金の貸付けを行っているほか、地域の実情に応じて都道府県が実施する介護人材の確保のための取組について、地域医療介護総合確保基金により支援を行っている。
四について
　お尋ねの「それぞれの職について、地方の最低賃金を引き上げる措置などの改善策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「賃金格差」については、各地域における労働者の生計費が異なることなど、様々な要因によるものと考えているが、看護師や介護福祉士の賃金水準は個々の労使交渉等で決められるものと承知している。なお、政府としては、二についてでお答えした取組により看護職員の地域偏在の是正を図るとともに、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターによる総合的・専門的な支援等により、看護職員を含む医療従事者の勤務環境の改善の促進に取り組んでいる。介護福祉士を含む介護職員の処遇改善については、三についてでお答えしたとおり、処遇改善を図っている。今後も引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。
五について
　介護サービスが安定的に提供されることは重要と考えており、介護報酬については、介護事業経営実態調査において、介護サービス事業者の経営状況を把握し、当該調査の結果を踏まえ、介護サービス事業者等の関係者が参画する社会保障審議会介護給付費分科会において検討し、改定を行っている。
令和元年十二月四日提出
質問第一八四号
往診・訪問診療の距離制限に関する質問主意書
　平成三十年三月五日付け保医発第一号厚生労働省保険局医療課長通知の「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」において、厚労省は、往診料及び在宅患者訪問診療料（Ⅰ）について、患者の年齢にかかわらず、「患家の所在地から半径十六キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合や、患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合などのやむを得ない」理由のある場合には、保険医療機関の所在地と患家の所在地との間の距離が十六キロメートルを超える場合でも算定できることとしている。
　以下、質問する。
一　保険医療機関の所在地と患家の所在地との間の距離について、なぜ「半径十六キロメートル以内」としているのか、距離の意味と、制度の経緯について伺う。
二　人口密度も交通アクセスも地域によって異なり、医療地域の偏在も深刻になっている中で、一律に距離を制限することの妥当性について政府の見解を伺う。
三　たとえば、半径十六キロメートル以内に歯科医院がある場合、患者がその歯科医院に治療をお願いしたところ、その歯科医の治療ではどうしても入れ歯が合わず対応が難しいと判断された結果、医院の方から治療を断られた場合には、「患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合」と認められるのか。また、その結果、患者の所在地から半径十六キロを超えている場所であるが、専門的に対応できる歯科医院がある場合には、その歯科医院の治療について診療報酬として算定されるべきであると考えるが、併せて政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質二〇〇第一八四号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出往診・訪問診療の距離制限に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「距離の意味と、制度の経緯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、効率的な医療提供の観点、緊急時の対応、地域における他の施設との連携などによる適切な医療の提供等の観点から、保険医療機関の所在地と患家の所在地との間の距離を十六キロメートル以内としているところである。
二について
　お尋ねについては、先の答弁書（令和元年七月五日内閣衆質一九八第二九〇号）一及び二についてでお答えしたとおり、御指摘のように「一律」に「距離を制限」しているとは考えていない。
三について
　お尋ねの場合が「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成三十年三月五日付け保医発○三○五第一号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知。以下「留意事項通知」という。）に定める「患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合」に該当するか否かについては、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、留意事項通知においては、歯科訪問診療料について、「患家付近に他の歯科医師がいない、いても専門外である、旅行中で不在である等やむを得ない」理由のある場合には、保険医療機関の所在地と患家の所在地との間の距離が十六キロメートルを超える場合でも算定できることとしているところである。
令和元年十二月四日提出
質問第一八五号
規制改革実施計画に基づく診療記録高額手数料のガイドライン見直しに関する質問主意書
　令和元年六月二十一日に閣議決定された規制改革実施計画「患者本人による診療録などの個人情報の本人開示請求の適切なあり方」では、診療記録等の開示に当たって不当に高額な手数料によりその請求が制限されることがないよう、ガイドライン等の策定・整備について言及している。
　このことに関連して以下質問する。
一　診療記録高額手数料のガイドライン見直しについて
　政府の規制改革実施計画では、「患者本人の診療録等、個人情報の開示請求に当たっては、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で手数料の額を設定することが求められるところ、高額の開示手数料等によりその請求が不当に制限されることにならないよう、ガイドライン等において、医療機関における開示手数料の算定に係る推奨手続きを明らかにする」とされ、実施時期は「令和元年度検討・結論・措置」とあり、本年度中に厚労省として検討結果を公表することとされているが、検討はどこでどのように行われているのか。現段階の進捗状況を示されたい。
二　大学病院・特定機能病院における高額手数料徴収について
　昨年厚生労働省が実施した特定機能病院（八十七施設）を対象とした実態調査結果によれば、多くの医療機関でいまだに高額の開示手数料を徴収しているなど看過できない実態が明らかになった。特に開示手数料については「一診療あたり○○○円」としており、複数の疾患の場合は一万円にも二万円にもなってしまう。厚労省の定義では、「診療録とはエックス線写真、紹介状、退院した患者に係わる入院期間中の診療経過の要約その他の診療の過程で患者の身体状況、病状、治療などについて、作成、記録又は保存された書類、画像などの記録を言う」とされている。
　診療録を診療科ごとに分割してそれぞれ手数料を徴収することは、患者・家族の開示請求権を事実上抑制する恐れがあり、個人情報保護法違反に当たることは明らかである。この調査結果に基づいて患者・家族の負担軽減を図るべきと考えるがどうか。
三　個人情報取扱事業者が傘下施設ごとに複数の開示基本手数料を請求することについて
　１　大阪府のＳ社は、訪問看護ステーションとケアープランセンターと福祉用具専門の事業所三か所を運営している。カルテなど関連個人情報開示請求で、同社の保有している個人情報管理者は一人であるにもかかわらず、三事業所それぞれの基本手数料七千円の三ヶ所分二万千円を徴収していた。抗議して一事業所につき三千円三か所分九千円となったが、基本手数料の複数回徴収は不適切ではないか。認識を問う。
　２　大阪府のＴ診療所も保有個人情報管理者は一人だが、他一医療機関を運営している。患者を両方に診察させて開示請求の時、両方の医療機関から手数料を請求徴収していた。同一ビル内の接した医療機関で院長は両方に関係している。この事例についても不適切と考えられるが、認識を問う。
四　従量制で謄写代等を徴収することについて
　・ある大学病院はコピー枚数が百枚を超えると一枚三十円となる。
　・ある診療所は百枚を超えると五十枚ごとに千円をコピー代とは別に徴収している。
　・大学附属の複数の病院で、画像開示手数料を別途徴収している。
　・ある大学付属医院は診療科ごとに手数料を徴収している。
　現行、個人情報保護法では従量制を採用していない。右記の事例は過大な徴収に当たるのではないか。見解を問う。
五　本人の委任による代理人について
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と地方自治体の同条例は開示手続きで本人の委任による代理人を認めていない。ところが個人情報保護法では本人の委任による代理人の開示請求を認めている。高齢者や自宅療養の患者が増加する中では行政や自治体なども代理人請求ができる様に患者や家族、遺族の利便性を考えるべきと考えるがどうか。
六　遺族の開示請求権について
　現行法では保護する対象が「生存する個人の情報」となっているため、東京都福生市での透析中止で亡くなった遺族の開示請求について、公立福生病院は開示請求権がないとして不開示とした。審査請求中であると聞くが、遺族に開示すべき権利がある事は先の遺族によるアスベスト労災記録開示訴訟（六月五日大阪地裁判決にて遺族への開示を命じる判決・確定）や、最高裁判例「遺族の請求が自己を本人とする保有個人情報に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきである」（最高裁第一九〇八号平成三十一年三月十八日第一小法廷判決）と判示していることからも司法の判断が活かされる運用にすべきではないか。どうか。
七　患者の個人情報訂正権について
　大阪府堺市のＡ病院は、本人によるカルテ等診療記録の開示請求を拒否したうえ、本人の成育歴の誤記についての訂正請求に関して、「訂正文を貼り付けて置く」との回答のみで、訂正内容すら本人に事実確認を拒否するなどの不当運用を行っている。堺市の行政指導を期待しても「行政としては限界」との理由により、いまだに不適正運用が改善されないままである。
　患者の個人情報訂正権が侵害されることのないよう、指導の徹底とともに、ガイドラインに明記すべきと考えるがどうか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質二〇〇第一八五号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出規制改革実施計画に基づく診療記録高額手数料のガイドライン見直しに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、「規制改革実施計画」（令和元年六月二十一日閣議決定）に基づき、令和元年度中に、医療機関における開示手数料の算定に係る推奨手続を明らかにできるよう、現在、厚生労働省において検討を行っているところである。
二について
　個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）第三十三条第二項においては、個人情報取扱事業者（法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。）は、法第三十三条第一項の規定により手数料を徴収する場合は、「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない」と規定されている。各医療機関が個人情報取扱事業者に該当する場合、法第二十八条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、法第三十三条第二項の規定を遵守する必要がある。政府としては、各医療機関において診療情報の提供が適切になされるよう、「医療機関における診療録の開示に係る実態調査について（協力依頼）」（平成二十九年九月二十五日付け厚生労働省医政局医事課長事務連絡）による調査の結果を踏まえ、患者等の負担も考慮しつつ、必要な対応を行ってまいりたい。
三及び六について
　お尋ねについては、御指摘の事案の詳細な事実関係が明らかではないことから、お答えは差し控えたい。
四について
　お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。なお、法第三十三条第二項においては、個人情報取扱事業者は、同条第一項の規定により手数料を徴収する場合は、「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない」と規定されている。各医療機関が個人情報取扱事業者に該当する場合、法第二十八条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、法第三十三条第二項の規定を遵守する必要がある。
五について
　お尋ねの「高齢者や自宅療養の患者が増加する中では行政や自治体なども代理人請求ができる様に患者や家族、遺族の利便性を考えるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第十二条第一項の規定による開示の請求に関しては、行政機関が所掌事務を遂行するために保有している個人情報について、広く代理人による請求を認めることは、本人の権利利益の保護に欠けるおそれがあることから、本人及び法定代理人に限って請求を認めている。また、地方公共団体が保有する個人情報の取扱いについては、法の趣旨にのっとり、地方公共団体の区域の特性に応じて制定された個人情報保護条例等に基づき、当該地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えている。
七について
　お尋ねについては、「指導の徹底とともに、ガイドラインに明記」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、法に関して一般論として申し上げれば、法第二十九条第一項においては、「保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除・・・を請求することができる」と規定されており、同条第二項においては、「個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない」と規定されている。これらの規定に基づき、保有個人データの開示、内容の訂正等については、個人情報取扱事業者において適切に対応されるべきものと考えている。
令和元年十二月四日提出
質問第一八六号
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関する質問主意書
　二〇一三年四月一日にヒブ、肺炎球菌ワクチンと共に定期接種となった子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）は、定期接種開始後三か月にも満たない同年六月十四日に積極的勧奨が中止され現在に至っている。
　接種再開に向けた推進議連発足の報道もあり、自治体のなかには独自に接種を勧める動きもでてきていることを踏まえ、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関して以下質問する。
一　接種勧奨中止の理由とその後の議論の経緯について
　二〇一三年六月十四日の副反応検討部会における積極的勧奨中止の経緯について、厚労省のどのような記録に基づき、どのような経緯から中止を決定したのか、また中止解除の要件は議論されたのか。されたとしたらどのようなものか。
二　副反応報告について
　二〇一九年十一月二十二日に開催された副反応検討部会（第四十四回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和元年度第十回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）、以下副反応検討部会）での副反応報告において、「ＨＰＶワクチン接種後の失神関連副反応疑いについて」にあるように、メーカーからの詳細な報告は失神関連のものに限定されている。
　医療機関からの報告で、ＧＳＫ社のサーバリクスについては、販売開始からの接種のべ人数（回数）はサーバリクスが七百万九千九百七十人、医療機関からの重篤報告数は五百四十九人となっている。令和元年五月一日から八月三十一日までの接種のべ回数は千七百一人。重篤報告例九名のうち八名は二〇一一年から二〇一二年に接種されたものだが、二〇一三年四月三十日（定期接種化された月）に接種されたものもあった。症状は頭痛、傾眠、倦怠感、光線過敏性反応、記憶障害、過眠症、注意力障害、学習障害、疼痛、月経障害、月経困難症、抑うつ症状、下痢、便秘、体位性めまい、過換気、多汗症、精神障害、悪心、胸痛、腹痛、疲労、関節痛、四肢痛、歩行障害、視力、不安障害、聴覚障害、睡眠障害、運動障害、そう痒症、筋力低下、自己免疫性脳症などがあげられている。
　また、ＭＳＤ社のガーダシルについては、これまでの接種のべ回数の百九十九万二千八百九十五人中、百九十三人の重篤例があるとされているが、二〇一九年五月一日から八月三十一日まででは一万四千四百七十九人接種されており、重篤報告例の五例のうち、三例は二〇一一年から二〇一二年の間の接種のものだが、二〇一九年七月二十四日接種の例と接種日不明の報告例があった。
　両社におけるこうした自己免疫疾患の症状について、ワクチン接種との因果関係について厚労省はどのような分析、臨床並びに疫学研究をしているか。また日本だけでなく海外でも同様の症状が報告されていることについて把握しているか。この二点について明確に答弁されたい。
三　接種再開を進める理由として、日本では若い世代の子宮頸がんの発症が増加しており、仮にワクチンで予防できるとの前提に立った場合には多くの患者を救えるとの主張がされている。与党内の推進議連の代表は「子宮頸がんに年間一万人が罹患し、亡くなる方も二千九百人に達していることも事実。」と発言した。子宮頸がんの患者数が一九八五年から二〇一四年までに大きく変化し、二十～四十歳代の若い世代に急増しているとの報道がされているが、①この二十年の子宮頸がんの罹患者数、②予後等も含めた重症化事例数、③罹患者の年齢層の分布について把握していれば、正確な数字を示されたい。
四　二〇〇〇年ごろから、子宮頸がんの統計に、「上皮内がん」を加えたことで高度異形成を伴う頻度の上昇を見ているが、従来の子宮頸がんの発症は著増ではないと考えるがどうか。
五　高度異形成からがん化のプロセスはいまだ論議、検証のあるところと聞くが如何。
六　副反応患者の実数について
　ＨＰＶワクチン被害訴訟では、二〇一六年の一斉提訴以来二〇一九年七月十九日の第三次提訴まで、百三十二人の原告がいる。うち東京地裁管轄の六十一名のうち五人は副反応疑い報告書に記載すらなされていないが、これはなぜか。
七　与党内の推進議連では「副反応が出る可能性があっても公益との比較の問題でもある。反対論者を切り捨てるのではなくて、そういう不具合が出た人は二回目はやめるとか、遺伝子的に影響があるのかなど、研究を進めたらいい」との発言がされたと聞く。本ワクチンについては三回接種をしなければ効果がないとする知見を否定するものだが、この発言についての見解を示されたい。
八　ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は、都道府県に対し、接種の積極的勧奨の一時中止を勧告しており、市町村長は、接種の積極的勧奨をしてはならないこととされている（平成二十五年六月十四日付都道府県知事宛厚労省健康局長通知）。定期接種ワクチンでありながら、積極的推奨をしないよう勧告することは、それ自体異例の措置だが、自治体によっては独自に進めて学校などでも情報提供と称して接種を勧めるパンフレット等の配布も行われていると聞く。通知違反の自治体に対して国としてどのような指導をするのか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質二〇〇第一八六号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「中止解除の要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年六月十四日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定に基づく医師等からの報告等に基づき議論を行った結果、ヒトパピローマウイルスワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等が当該ワクチン接種後に特異的に見られたことから、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、当該ワクチンの定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことを受け、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（平成二十五年六月十四日付け健発〇六一四第一号厚生労働省健康局長通知。以下「勧告」という。）を発出したものである。
二について
　御指摘の「こうした自己免疫疾患の症状」及び「同様の症状」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三から五までについて
　お尋ねの「①この二十年の子宮頸がんの罹患者数、②予後等も含めた重症化事例数、③罹患者の年齢層の分布」、御指摘の「従来の子宮頸がん」及び「高度異形成からがん化のプロセス」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二条第七項に規定する全国がん登録情報を集計したところ、平成二十八年一月から同年十二月までの間の子宮頸がんの罹患数は、上皮内がんを除く場合にあっては一万千二百八十三人、上皮内がんを含む場合にあっては三万四千百六十四人であり、当該期間に係る子宮頸がんの年齢階級別罹患数は、上皮内がんを除く場合にあっては、零歳から四歳までは零人、五歳から九歳までは零人、十歳から十四歳までは零人、十五歳から十九歳までは一人、二十歳から二十四歳までは二十七人、二十五歳から二十九歳までは百九十三人、三十歳から三十四歳までは七百十四人、三十五歳から三十九歳までは千百十三人、四十歳から四十四歳までは千三百三十四人、四十五歳から四十九歳までは千三百四十二人、五十歳から五十四歳までは千二十人、五十五歳から五十九歳までは八百八十七人、六十歳から六十四歳までは九百二十四人、六十五歳から六十九歳までは千百十九人、七十歳から七十四歳までは七百五十一人、七十五歳から七十九歳までは七百一人、八十歳から八十四歳までは五百三十二人、八十五歳から八十九歳までは三百八十五人、九十歳から九十四歳までは百七十七人、九十五歳から九十九歳までは五十六人、百歳以上は七人であり、上皮内がんを含む場合にあっては、零歳から四歳までは零人、五歳から九歳までは零人、十歳から十四歳までは零人、十五歳から十九歳までは十九人、二十歳から二十四歳までは五百三十一人、二十五歳から二十九歳までは二千三百九十八人、三十歳から三十四歳までは五千十七人、三十五歳から三十九歳までは五千八百三十二人、四十歳から四十四歳までは五千七百八十九人、四十五歳から四十九歳までは四千百九十六人、五十歳から五十四歳までは二千三百二人、五十五歳から五十九歳までは千五百七十八人、六十歳から六十四歳までは千四百九十四人、六十五歳から六十九歳までは千六百八十七人、七十歳から七十四歳までは千八十三人、七十五歳から七十九歳までは九百二十五人、八十歳から八十四歳までは六百四十八人、八十五歳から八十九歳までは四百十五人、九十歳から九十四歳までは百八十六人、九十五歳から九十九歳までは五十七人、百歳以上は七人である。
六について
　お尋ねの「六十一名のうち五人は副反応疑い報告書に記載すらなされていない」との事実関係を含め、現在、訴訟係属中の事案に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
七について
　特定の政党の活動に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
八について
　御指摘の「積極的推奨」及び「接種を勧めるパンフレット等」並びにお尋ねの「通知違反の自治体」及び「指導」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、勧告においては、「予防接種法第八条の規定による当該接種の勧奨を行うに当たっては、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること。」としているところであり、勧告を受けた市町村長は、勧告を尊重すべき義務を負うものと考えている。
令和二年一月二十日提出
質問第一号
「桜を見る会の招待者について」の決裁者の変更に関する質問主意書
　桜を見る会の招待者については、平成十八年には安倍晋三官房長官を経て小泉純一郎内閣総理大臣によって最終決裁が行われたことが国立公文書館に保管された決裁文書によって明らかになった。
　しかし、質問主意書に対しては、「内閣官房及び内閣府において、当該「桜を見る会」の招待者について文書による決裁は行っていない。」との答弁（内閣衆質二〇〇第一五〇号）があった。すなわち平成十八年から平成三十年までの間に、決裁権者が誰かなどの決裁に関する規定を変更していることになると思われることから、以下質問する。
一　「桜を見る会の招待者について」が内閣総理大臣によって決裁が最後に行われたのはいつか。
二　「桜を見る会の招待者について」が内閣総理大臣によって決裁が行われなくなったのはなぜか。
三　「桜を見る会の招待者について」にかかる決裁に関する規定を変更したのはいつか。
四　「桜を見る会の招待者について」にかかる決裁に関する規定を変更したのはなぜか。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第一号
　　内閣衆質二〇一第一号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出「桜を見る会の招待者について」の決裁者の変更に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　「桜を見る会」の招待者について、現在、内閣総理大臣が決裁者として決裁した文書を確認できるのは平成十八年度に開催された「桜を見る会」が最後であるが、平成二十二年度までは文書による決裁が行われていたところ、その後文書による決裁を行わないこととしたのは、事務の簡素化の観点からと考えられ、御指摘の「決裁に関する規定」の変更によるものではない。
令和二年一月二十日提出
質問第二号
カジノ汚職事件をめぐる問題と統合型リゾート推進に関する質問主意書
　国土交通省観光庁は、二千二十年一月に「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」を策定・公表するようである。
　一方で、内閣委員長やＩＲ担当副大臣を務めるなどカジノ推進に深く関わってきた秋元司衆議院議員が二千十九年十二月二十五日に逮捕されるなどＩＲ（統合型リゾート）整備におけるカジノ参入をめぐって汚職事件が発覚し、ＩＲとカジノの進め方に疑義が生じている。まずは、カジノに関する汚職事件の全容が明らかになってから、その問題点を踏まえて基本方針は策定されるべきと考える。したがって、基本方針の策定は一旦中断すべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質二〇一第二号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出カジノ汚職事件をめぐる問題と統合型リゾート推進に関する質問に対する答弁書
　特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項に規定する基本方針については、国土交通大臣が、同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長に協議するとともに特定複合観光施設区域整備推進本部の決定を経た上で定め、同条第四項の規定に基づき公表することとされており、現在、当該協議が行われているところである。
令和二年一月二十日提出
質問第三号
政府が「定義を定めることは困難」と答弁することに関する質問主意書
　言葉の定義は、憲法と法律の解釈と運用の根幹となる。にもかかわらず、安倍晋三内閣は、自らに都合の悪い事案が発生すると「定義を定めることは困難」と答弁する。
　例えば、「反社会的勢力」の定義は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において定められ、企業が反社会的勢力による被害を防止するための取り組みなどにおいて広く認識されてきた。しかしながら、安倍晋三内閣は、「反社会的勢力の定義に関する質問に対する答弁（内閣衆質二〇〇第一一二号）」において、「「反社会的勢力」については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている。」と答弁した。このように、従来から一般的に認識されてきた定義を否定することは、重大な社会問題となりうるところ、以下、質問する。
一　政府が法解釈にかかる言葉の定義を突如として否定すると、言葉の定義に連動して法解釈も変更されることとなり、法的安定性を損なうことになる。すなわち、言葉の定義を突如として変更することは社会に悪影響を及ぼしかねないことについて、政府はどのように責任を認識しているか。
二　安倍晋三首相は第二百回臨時国会の閉会後の記者会見で、憲法改正について、「必ずや私の手で成し遂げたい」と述べたが、憲法改正を実現するためには、まずは言葉を適切に定義することから始めるべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年一月三十一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質二〇一第三号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出政府が「定義を定めることは困難」と答弁することに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の答弁書（令和元年十二月十日内閣衆質二〇〇第一一二号）一から四までについては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の内容を何ら否定するものではなく、従来の政府の見解を変更しているものではない。すなわち、御指摘のような「言葉の定義を突如として変更する」というものではない。
二について
　御指摘の「憲法改正を実現するためには、まずは言葉を適切に定義することから始めるべき」の趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。