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昭和五十一年十一月四日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
国鉄山陰線の複線電化促進に関する質問主意書
一　国鉄山陰本線・京都 ― 福知山間の複線電化を行う意思があるのか、あるとすれば着工は、いつ開始し、いつ完成させるつもりか。
二　路線は、在来線のままでは嵯峨 ― 馬堀間の複線電化は困難といわれているが、具体化するとすれば、どのようにすればよいと考えているか。
三　五十二年度には、複線、電化のための予算措置を講じる考えはあるかどうか。
昭和五十一年十一月十九日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質七八第一七号
　　　　昭和五十一年十一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出国鉄山陰線の複線電化促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十一年十一月四日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
由良川改修に関する質問主意書
一　由良川の治水、利水については、国及び関係自治体さらに研究機関、住民が、えい知を集めて総合的、抜本的な計画を作り上げることが重要であり、そのために建設省が率先してその任務を果すべきであると思うが、この点についてどう考えるか。
二　当面の問題として下流の治水のために、基礎的な対策を進め、次の五ヵ年計画では少くとも現行の倍増である年二〇億円以上にし、改修の促進をはかるべきであると思うが、どうか。
昭和五十一年十一月九日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質七八第一八号
　　　　昭和五十一年十一月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出由良川改修に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十一年十一月四日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
石油パイプライン事業法の事業用施設の設置にかかる事業の計画性に関する質問主意書
一　空港公団は、昭和五十年十月十四日付書面において、千葉市内ルートのうち、水道道路ルートを使用しないことを述べ、その後、昭和五十一年一月から三月にかけて、同ルートの既設パイプラインを撤去した。
　（一）　本格ラインのルートとして、今後、右水道道路が使用されないことに相違はないか。
　（二）　空港公団は、昭和四十七年六月には、右水道道路を最適であると主張して、一部にパイプラインを埋設していたが、右水道道路を将来も使用しないこととした理由を明らかにされたい。
　（三）　空港公団は、昭和五十年十一月に、「水道道路ルートは、当初から暫定であり、将来建設される予定のハイウェイ（東関東自動車道路検見川線のことで、以下東関道検見川線という）に移設する構想を持つていた」という趣旨の主張をしている。この主張の当初とはいつか。
　（四）　運輸大臣、建設大臣、大蔵大臣は、水道道路ルートが暫定であり、東関道検見川線に将来移設する予定であつたことを、右の当初から承知していたか。
二　佐藤文生元運輸政務次官は、朝日ジャーナル昭和五十年七月十八日号で「地域住民から出された諸要望を入れ、それをトータルして総予算十一億円ぐらいでやろうと約束した。ところが、その約束は政府レベルにおいてキャンセルされ、千葉市内のルートは宙に浮いてしまつた。」と述べたとされている。
　（一）　右約束は、誰と誰との間の約束か。
　（二）　右約束の存在を知つた時期を、運輸大臣、財政当局それぞれに明らかにされたい。
　（三）　大蔵省は、右約束なるものの履行に反対した事実があるのか。あるとすれば、その理由を明らかにされたい。
　（四）　地域住民から出された要望のトータルが十一億円になる旨の発言があるが、昭和五十年七月二十日に、一万一九二名により提起された、パイプライン埋設工事差止請求事件（千葉地裁昭和五十年（ワ）第四五二号事件）の原告陳述において、原告は、「お金など一銭もいらない」と述べている。事実、昭和四十六年以来、安全性のみを問題として反対をしてきた一万人をこえる地域住民は、安全以外のいかなるメリットも要求していない。であるとすれば、地域住民がトータルで十一億円になる要望をしたという話はどこから来たものか、明らかにされたい。
三　千葉市長は、昭和四十七年十二月十八日、千葉市議会定例会において、「しかもいろいろメリットの問題、大蔵省が難色を示してむずかしいという話、道路公団との間のとりきめできかねるということで、これはたいへんということで私は地元に合わせる顔がない。それならばいま申し上げたような線で進んでもらわなければ困りますということで空港公団に対する不信の念というものをもつたわけでございます。」と発言し、さらに「パイプライン問題から教えられたことは、公団にだまされたということでございます。」とも述べている。
　（一）　右市長発言の原因となつた空港公団の措置を明らかにされたい。
　（二）　事業法立法の精神にかんがみ、空港公団は、関係地方公共団体の意思を尊重すべき立場にあるが、右発言の経緯は、その立場を全うした結果であると言えるのかどうか政府の見解を承わりたい。
四　空港公団が、航空燃料暫定輸送構想の推進に踏みきつた理由として、内閣総理大臣は、衆議院議員久保三郎君の質問に対する答弁書（昭和四十八年十月十九日付内閣衆質七一第二六号）において、「公団は、日本国有鉄道、京成電鉄等と設計協議を行つたところ、工事内容の変更を必要とするに至り、建設工事をそのまま継続したとしても、その完成は早くても本年九月末になる見込みとなつた」ことを述べている。
　（一）　空港公団は、日本国有鉄道、京成電鉄等と協議をすることなく、道路占用許可を申請し、本格ライン埋設工事に着手したのか。
　（二）　であるとすれば、監督者としての運輸大臣の所見を承わりたい。
五　空港公団の本格ラインは、昭和四十七年六月に完成予定であつたが、四年以上経過した現在完成の目途も立つておらず、千葉市内では、最適として選んだ水道道路を放棄して、既設パイプを撤去している。また、当初、住民に対して安全性を誇示しながら、設置したものは事業法技術基準に抵触して、千葉市内全域で掘返しが不可避とされている。さらに、関係行政機関等との協議も、右質問に指摘したとおり粗末なものである。かかる空港公団の本格ライン計画実施経過は、事業法第七条第六号の規定を満たすものと言えるのか、政府の見解を承わりたい。
昭和五十一年十一月二十六日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質七八第一九号
　　　　昭和五十一年十一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員木原実君提出石油パイプライン事業法の事業用施設の設置にかかる事業の計画性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十二年一月二十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する質問主意書
一　公団法の附則の施行時期について
　（１）　右航空法の一部改正を含む附則が施行され、効力を有するものとなつた年月日はいつか。
　（２）　右についての法律上の根拠規定は何か。
二　航空法第三十八条第一項では、設置の許可を必要とする者を「運輸大臣及び新東京国際空港公団（以下「公団」という）以外の者」と規定しているが、
　（１）　左の者が飛行場を新設しようとする場合、右許可を必要とするのか。法律上の根拠・理由を附して、許可の要・不要を示されたい。
　　　（イ）　国
　　　（ロ）　大蔵省（税関などのため）
　　　（ハ）　科学技術庁（航空技術の研究に供するなどのため）
　　　（ニ）　警察庁
　　　（ホ）　海上保安庁
　　　（ヘ）　運輸省港湾局
　　　（ト）　運輸省航空局（職員の技能向上に専ら資するなどのため）
　（２）　公団が公式に発足した年月日及びその根拠となつた法律名及び条項名を示されたい。
　（３）　公団が公式に発足する以前は、右規定は、同条項改正前の「運輸大臣以外の者」と法律上同じ内容となるのか。その他どのように解釈・運用されるべきものなのか。
三　航空法第五十五条の三第一項は、公団が新東京国際空港建設に必要な工事実施計画の認可手続きについて定めている。
　　公団による一連の認可申請及び運輸大臣による同認可について
　（１）　航空法施行規則（以下「規則」という）第七十六条の二の規定に係わる認可申請及び同認可の年月日並びに右認可に係わる工事の着手及び完成の予定期日を示されたい。
　（２）　規則第八十六条の二の規定に係わる認可申請及び同認可の年月日、変更の内容並びに右認可に係わる工事の着手及び完成の予定期日について、現在に至るまでのすべての変更認可に対し、当初からの順を追つて示されたい。
　（３）　右において、規則第八十五条の二の規定に係わるものはどれか。
　（４）　規則第九十八条の二の規定に係わる認可申請及び同認可の年月日並びに右認可に係わる工事の着手及び完成の予定期日を示されたい。
　（５）　規則第百三条の二の規定に係わる認可申請及び同認可の年月日、変更の内容並びに右認可に係わる工事の着手及び完成の予定期日について、現在に至るまでのすべての変更認可に対し、当初からの順を追つて示されたい。
　（６）　右において、規則第百二条の二の規定に係わるものはどれか。
　（７）　規則第百十五条の二の規定に係わる認可の年月日並びに右認可に係わる工事の着手及び完成の予定期日を示されたい。
　（８）　規則第百二十一条の二の規定に係わる認可申請及び同認可の年月日、変更の内容並びに右認可に係わる工事の着手及び完成の予定期日について、現在に至るまでのすべての変更認可に対し、当初からの順を追つて示されたい。
　（９）　右において、規則第百二十条の二の規定に係わるものはどれか。
四　右工事実施計画は、公団法第二十一条による基本計画に基づかねばならないか。
　（１）　右基本計画が公団に示された年月日を示されたい。
　（２）　右基本計画がその後変更されていれば、変更の内容及び変更を指示した年月日を示されたい。
　（３）　工事実施計画が基本計画に基づいているかどうかは、同計画の認可にあたり、運輸大臣が審査し、判断すべきものか。その他だれが審査し、判断すべきものか。
　（４）　右についての法律上の根拠規定は何か。
　（５）　工事実施計画が基本計画に基づいているとは、工事実施計画の内容が基本計画の内容に違反しているや否やを審査し、判断されるとしてよいのか。しからざれば、どのように審査し、判断されるのか。
五　航空法第五十五条の三第二項及び第三項は、工事実施計画の認可にあたり、一般の飛行場や航空保安施設の設置許可に係わる手続きが準用されることを定めている。
　（１）　右第二項のただし書の準用規定が発動された場合があれば、それはいかなる工事実施計画の認可についてか。
　（２）　右第三項の読み替えによると、航空法第四十条では、供用開始後において告示し及び掲示した内容に変更がある場合で、かつ第五十五条の三第一項に規定する事由による場合が除かれるので、供用開始後は、一切の工事実施計画の認可に係わる告示及び掲示が不要であると定めていると解釈してよいのか。
　（３）　右において、供用開始後の第五十五条の三第一項による変更認可については、第四十条は無効であるとしてよいのか。
六　航空法第三十八条第三項が工事実施計画の認可に係わる手続きとして準用されている。
　（１）　右において、告示される内容と現地で掲示される内容とは全く同一のものか。
　（２）　告示及び現地での掲示に係わる方法及び年月日を示されたい。
七　航空法第三十九条第一項の一部が工事実施計画の認可にあたり、同法第五十五条の三第二項により準用されている。
　（１）　同条同項第一号の要件は、設置基準に関し定めている。規則第七十九条第二項及び第三項により承認を受けた異なる基準について、承認の申請及び承認が行われた年月日、附された期限、工事その他の一時的な事情の具体的内容並びに設置基準と異なる点を、すべての承認に対し、示されたい。
　（２）　右と同じく設置基準に関し、規則第百十七条第二項の規定により承認を受けた異なる基準について、承認の申請及び承認が行われた年月日、附された期限、工事その他の一時的な事情の具体的内容並びに基準と異なる点を、すべての承認に対し示されたい。
　（３）　右と同じく設置基準に関し、規則第九十九条第二項の規定により運輸大臣が認めた航空保安無線施設の種類、やむを得ないとする理由、別に定めた基準の内容及び同基準を定めた年月日をそれぞれ示されたい。
　（４）　同条同項第二号の要件では、設置に関し「他人の利益を著しく害する」とはいかなることなのか。その要件を示し、具体的に例示されたい。
　（５）　右第二号が、設置に関する要件として法定されている理由は何か。
　（６）　同条同項第五号の要件では、飛行場の敷地の確実な取得を挙げているが、確実な取得が認められるとはいかなることなのか。その要件を示し、具体的に例示されたい。
　（７）　右第五号が、設置に関する要件として法定されている理由は何か。
八　同じく準用される航空法第三十九条第二項で規定される公聴会開催が、設置に関する要件として法定されている理由は何か。
昭和五十二年二月四日受領
答弁第一号

　　内閣衆質八〇第一号
　　　　昭和五十二年二月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員阿部昭吾君提出航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十二年二月十八日受領
答弁第二号

　　内閣衆質八〇第二号
　　　　昭和五十二年二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員小川国彦君提出成田空港の開港に係わる福田内閣の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び七の（４）から（８）までについて
六について
七の（１）から（３）までについて
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和五十二年二月十四日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
石油パイプライン事業法の解釈及び運用に関する質問主意書
一　新東京国際空港公団（以下、空港公団という）は、昭和五〇年三月、五一年三月の二回にわたり、法第十五条第四項に基づく期限の延長を申請した。（以下、それぞれ、五〇年の延期申請、五一年の延期申請という。）空港公団は、期限の延長を申請するに当たつては、延長の理由を解消する手続き及びそれがなされる条件を明確にした上で、延長の期間をそれぞれ一年間としたものと考える。
　１　空港公団が延長の期間を一年間に限つた理由を、五〇年の延期申請、五一年の延期申請のそれぞれについて明らかにされたい。
　２　五一年の延期申請に記載された理由は五〇年の延期申請のそれに、千葉市沿線住民の一万一九二名（うち海岸部分、九五〇〇名余）による工事差止請求事件（千葉地裁昭和五〇年ワ第四五二号事件）が発生したことのみが付加されたものである。この差止請求により、一年間だけの延期理由が生じたとする空港公団の根拠を明らかにされたい。
　３　空港公団が申請した延長の期限内に、延長の理由は解消しなかつた。これは、空港公団の見通しに誤りがあつたのが原因ではないか。
二　前項の質問にかんがみ、法の解釈を質したい。法第十五条第四項は、その延長の期限を、申請された延長の理由が解消すると判断される十分な理由がなくとも、石油パイプライン事業者の申請により、主務大臣が認めることができることを定めていると解しているのではないかと疑われる。同項の解釈を明確にされたい。
三　空港公団は、千葉市内の通称水道道路に埋設した航空燃料輸送パイプライン六五七メートルを昭和五一年一月から三月にかけて撤去した。これは設置場所の変更を公言して行われた事業用施設の一部である送油導管の撤去である。にもかかわらず、法第八条の手続きを必要としないと解釈した理由を明らかにされたい。
四　空港公団は、千葉市内に設置した航空機給油施設の既設部分（以下、既設部分という）の保守管理を行つている旨の答弁を得た。しからば保守管理体制は整備されていたものと想像するが、念のため以下の質問をする。
　１　空港公団は、法第二十七条に規定する保安規定の認可を受けているか。受けているならば、認可を受けた期日を明らかにされたい。
　２　空港公団は、法第二十八条に規定する保安技術者の届出を行つたか。行つているならば、その期日、氏名を明らかにされたい。
　３　既設部分は、送油圧送機及び送油導管並びにこれらの附属設備からなつているとすれば既設部分は法第二十九条に規定する主務省令で定める事業用施設に該当するか。
４　運輸大臣、自治大臣は、既設部分について法第二十九条に基づく検査を行つたことがあるか。あるならば検査年月日をすべて明らかにされたい。
５　検査を行つたことがないならば、検査を受けるべき時期を明らかにされたい。この検査を受けるべき時期は石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令第六条第二項のいずれの号に基づき承認されたものか。承認の時期も明らかにされたい。
昭和五十二年三月十五日受領
答弁第三号

　　内閣衆質八〇第三号
　　　　昭和五十二年三月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員木原実君提出石油パイプライン事業法の解釈及び運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年二月十六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
株式会社今間製作所の労使紛争に関する質問主意書
一　会社は去る昭和五十一年十月二十六日、山形地裁鶴岡支部に、会社更生法の申請を行つたが、それ以来労使の紛争が激化している。
　　そこで、支部並びに支部の上級団体である全国金属労働組合（東京都渋谷区桜丘町十五 ― 十一、以下「全金」という）が、東京都地方労働委員会、山形県地方労働委員会、鶴岡労働基準監督署並びに山形地裁鶴岡支部に、不当労働行為救済申立、労働基準法違反の申告並びに身分保全の仮処分申請などを行つたと聞いているが、その進行・処理状況、結果を明らかにされたい。
　　また、この申立には会社のみでなく銀行なども対象にされているといわれるが、いかなる内容なのか明らかにされたい。
二　山形地裁鶴岡支部高木判事は、昭和五十二年一月十日、会社の要請に応じて支部組合員を集め、支部は人員整理を認めよというような発言をなし、遅配賃金の早期支払、首切合理化に反対するという全金並びに支部の方針に不当に介入したといわれているが、その事実関係を明らかにされたい。
　　その際の高木判事の発言内容のすべてが支部の「テープ」にとられているというが、その点も併せて明らかにされたい。
三　山形地裁鶴岡支部より任命された細田保全管理人（埼玉県桶川市西二丁目九番三十七号、マメトラ農機株式会社社長、以下「管理人」という）は、就任すると、まず次のような誓約書の提出を支部組合員に求めた。

　右のような誓約書の提出を強要することは、憲法、労働組合法に違反した行為であり、また、黄犬契約として禁じられていると思うがどうか。
　併せて、裁判所の任命する管理人のかかる行為がゆるされるものか、見解を明らかにされたい。
四　管理人は、支部と会社との間に、協議、同意約款の協定があるにもかかわらず、支部となんら協議せず、昭和五十二年一月三十一日付で、支部組合全員の「解雇」を行つた。
　　また、解雇通告書のなかで「裁判長（高木判事）からもとくと説明した通り」と述べ、裁判官自らが組合員の解雇通告に介入したといわれているが、その事実について明らかにされたい。
五　管理人に解雇権があるか、ないかについては、昭和四十二年七月、会社更生法の改正に当たつて、全金本部応接間で行われた協議（法務省側より宮脇参事官、時岡検事が出席、全金側より平沢業対部長が出席、総評弁護団側より栂野泰二弁護士ほか数名出席）した結果、法務省より文書で全金側に次のような回答を行つている。
　　その内容は「保全管理人……会社の常務に属する行為、すなわち経常的な業務行為しかすることができないから、お尋ねのような人員整理をすることはできないと考える」と明確な解釈をしている。
　　さらに、第五十五国会参議院法務委員会議事録第十六号（昭和四十二年七月二十日）によれば、亀田得治委員の質問に対し、法務省新谷民事局長も、明確に「保全管理人は人員整理ができない」と答弁している。
　　従つて、高木判事、細田保全管理人の行為は、右の解釈に照らして明らかに反していると思われるがどうか。見解を賜りたい。
六　管理人は、支部との団体交渉のなかで、支部組合員に対する未払賃金（昭和五十一年夏季手当、同年十一月、十二月分給料、昭和五十二年一月分給料）を支払う意志のないことを明らかにしているが、裁判所が任命した管理人として、この態度は妥当なものかどうか見解を明らかにされたい。
七　今間製作所の倒産会社更生法の申請は、山形県下の地場企業として最大のものであるため極めて深刻であり、その及ぼす影響も多大なものがある。
　　この再建対策について、政府はどのような方針をもつているか明らかにされたい。
　　併せて、当面はこの労使紛争の解決こそ最大の対策と考えられるが、政府の見解と方針を示されたい。
昭和五十二年三月八日受領
答弁第四号

　　内閣衆質八〇第四号
　　　　昭和五十二年三月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員渡辺三郎君提出株式会社今間製作所の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十二年三月四日受領
答弁第五号

　　内閣衆質八〇第五号
　　　　昭和五十二年三月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員石野久男君提出関西電力（株）美浜原子力発電所第一号炉燃料棒折損事故に関する質問に対する答弁書
一、十二（１）、（７）及び（８）並びに十三（１）（ａ）及び（ｂ）、（２）並びに（３）について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十並びに十二（５）及び（６）について
十一について
十二（２）から（４）までについて
十三（１）（ｃ）について
　右答弁する。
別表第１
別表第２
別表第３
昭和五十二年二月十八日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する再質問主意書
一　新東京国際空港公団法（以下「公団法」という）附則の施行の時期について
　（１）　公団法附則は、昭和四十一年七月七日から施行されたとの答弁であるが、同附則第一条も同日付で施行されたとしてよいのか。
　（２）　右において、第一条の施行期日が別であるとする場合答弁書で回答を避けた理由は何か。
　（３）　右において第一条の施行期日が異なる場合、その施行期日の年月日はいつか。またその法律上の根拠規定は何か。
二　運輸大臣以外の国の機関が飛行場を設置するに当たつては、自衛隊法第百七条等法律に特別の定めがある場合を除いては、一般に航空法第三十八条第一項の許可を必要とするとの答弁であるが、
　（１）　運輸大臣以外の国の機関であつて、航空法第三十八条第一項の許可を受けることなく飛行場を設置できるすべての国の機関名及びその法律上の根拠規定を明らかにされたい。
　（２）　左の者が飛行場を新設しようとする場合必要な事務は、事務当局が処理するにしても、航空法第三十八条第一項の許可を必要とするか。
　　　　　法律上の根拠・理由を附して許可の要・不要を示されたい。
　　　（イ）　最高裁判所が裁判官会議の決定により、自己の専用に係るヘリポートを建物の屋上などに設置しようとするとき。
　　　（ロ）　国会が国会の議決により、自己の専用に係るヘリポートを建物の屋上などに設置しようとするとき。
　　　（ハ）　内閣が閣議の決定により、自己の専用に係るヘリポートを建物の屋上などに設置しようとするとき。
三　航空法第五十五条の三第一項の工事実施計画の認可経緯を示されているが、各認可申請及び同認可に係る工事の着手及び完成の予定期日については一部しか答弁されていない。
　（１）　各施設につき工事実施計画認可の経過で示された各認可申請及び同認可に係る工事の着手及び完成の予定期日を表示されたい。
　（２）　右につけ加えて、各認可に係る工事に現実に着手した年月日及び未完成のものを除き、現実に工事が完成した年月日を表示されたい。
　（３）　Ａ滑走路の当面の運用に必要な航空保安無線施設については、昭和四十七年二月二十九日に工事が完了していると答弁されているが、この工事は、昭和四十四年十月三日付で認可を受けた航空保安無線施設工事実施計画に係るものとしてよいのか。
　（４）　右において、工事を昭和四十七年二月二十九日に完成せしめたのは、Ａ滑走路による供用開始を同年四月一日を予定していたためとしてよいのか。その他同日に工事を完成せしめた理由を明らかにされたい。
四　公団法第二十一条による基本計画について
　（１）　基本計画の変更が必要となる場合は、いかなる場合か。
　　　　　公団法施行令第三条の各号ごとに具体的に例示されたい。
　（２）　航空法第五十五条の三第一項にある工事実施計画が右基本計画に違背することがないかどうかについても審査しているとの答弁であるが、「違背する」とは、工事実施計画認可申請の審査のため準用される航空法第三十九条第一項の審査と同様の適合性の判断を行うものとしてよいのか。
　　　　　しからざれば、第三十九条第一項による審査との違いを具体的に明示されたい。
五　航空法第三十八条第三項では飛行場の設置許可申請に関し、告示のみならず現地での掲示を義務づけているが、
　（１）　現地で掲示する目的は何か。
　（２）　現地で掲示することを殊更法律で義務づけた理由は何か。
六　航空法第三十九条第一項第二号で規定される「他人の利益を著しく害することとならないものであること」が設置に係る要件として法定されているが、
　（１）　右要件が殊更法定されている理由は何か。
　（２）　右要件が法定されていない場合、どのような弊害が発生するのか。
七　航空法第三十九条第一項第五号の飛行場用地取得に関する要件が設置に係る要件として法定されていない場合、どのような弊害が発生するのか。
八　航空法第三十九条第二項の公聴会の開催の義務が法定されていない場合、どのような弊害が発生するのか。
九　航空法第四十一条の規定が新東京国際空港公団が設置する新東京国際空港について準用すると法定されているが、
　（１）　航空法第四十一条の規定を準用するとしなかつた理由は何か。
　（２）　右規定が別の法律でカバーされるのであれば、その法律及び条項名を示されたい。
昭和五十二年三月一日受領
答弁第六号

　　内閣衆質八〇第六号
　　　　昭和五十二年三月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員阿部昭吾君提出航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六から八までについて
　御質問に係る規定の趣旨は、前回の答弁書において答弁したとおりである。

九について
　右答弁する。
昭和五十二年二月十八日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
貸金業に関する質問主意書
一　警察庁は、庶民生活の保護及び犯罪防止の観点から業者の指導及び取締について如何なる方針を有しているか。また、この三年間における庶民金融に関する法違反、取締状況（理由別）如何。
二　法務省は、貸金業の現状に照らし、高金利の規制及び処罰について如何に考えているか。
三　消費者保護の観点から経済企画庁の方針如何。
四　貸金業に関する事務は、都道府県に委任されているところであるが貸金業の指導強化について自治省の見解如何。
五　貸金業に関する許可制ないしは事前届出制の導入及びこれに対する指導・監督の強化に関する大蔵省の見解如何。
　　また、自主規制法に基づく庶民金融業協会に対する指導方針如何。
六　結論として、本問題の重要性及び広範性にかんがみ、例えば総理府が中心となり、右関係省庁等、政府一体となつて至急協議体制を整え、貸金業に対する行政指導の在り方及び貸金業制度の整備に関し、法改正を含む業界の長期的制度の整備につき検討を行うべきと考えるが、内閣の見解如何。
昭和五十二年三月十一日受領
答弁第七号

　　内閣衆質八〇第七号
　　　　昭和五十二年三月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員横山利秋君提出貸金業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
　右答弁する。
昭和五十二年二月二十五日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
新東京国際空港公団法の解釈と運用の実態に関する質問主意書
一　公団法はもとより一切の法律の解釈と運用は、その法律を構成する全条項が附則を含めて、相互に矛盾なく統一的に解釈され、相互に矛盾なく効力を持つよう運用されるべきであると思うが如何。
　　しからざれば解釈あるいは運用に矛盾が発生した条項はどのように処理さるべきものなのか、又その処理の法律上の根拠規定は何か。
二　公団法第一条に「新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行なう」と規定されているが、この規定の法定要件を具体的に明示されたい。
三　公団法第二条では、新東京国際空港の位置を政令で定めると記されているが、新東京国際空港の位置の決定や、かかる位置決定を政令化するにはどのような手続が必要なのか。又、それら手続の法律上の根拠規定は何か。
四　公団法第二条で規定される要件を充足する新東京国際空港とは、どのような施設の集合体でなければならないのか。その集合体を構成するに必要最小限の施設名を具体的に明らかにされたい。
五　公団法第四条二項の規定により現在までに置かれた事務所すべての位置、設置目的及び設置期間を明らかにされたい。
六　公団法第五条三項の規定により現在までに追加して出資された土地のすべて及び土地の定着物のすべての位置、名称及び評価額並びに出資された時期を明らかにされたい。
七　公団法第十条四項、五項は、監事の職務及び権限を規定している。
　（１）　監事による業務監査は、公団による業務の適法性の監査も含むべきではないのか。
　　　　　しからざれば、その法的根拠規定を示されたい。
　（２）　歴代の監事の氏名、前歴及び在任期間を明らかにされたい。
　（３）　現在までに監事から総裁又は運輸大臣に意見が提出されたことがあればその時期と内容を明らかにされたい。
八　公団法第十三条一号の要件で「政府又は地方公共団体の職員」を役員の欠格条項としている理由は何か。
　　政府の職員と地方公共団体の職員の別に明らかにされたい。
九　公団法第十七条の規定により現在までに選任された代理人の氏名、現在の役職、選任の目的及び選任の期間を明らかにされたい。
十　公団法第二十条一項一号で規定される新東京国際空港の構成要件は、同法第二条の新東京国際空港と同じか。
　　しからざれば、その理由及び相違点を明らかにされたい。
十一　公団法第二十条一項三号で規定される航空旅客取扱施設、航空貨物取扱施設及び航空機給油施設は、同条同項一号で規定される新東京国際空港を構成する施設（構成要件）でないとしてよいか。しからざれば、その理由を明らかにされたい。
十二　公団法第二十条一項四号による業務が、昭和四十九年三月二十七日に改正挿入されたが、何故当初から公団の業務の範囲に含めておかなかつたのか。
十三　公団法第二十条一項五号で規定される「附帯する業務」として、現在までに行われたすべての業務名、その内容、期日及び業務費を示されたい。
十四　公団法第二十一条は、基本計画につき規定しているが、
　（１）　基本計画を運輸大臣が指示することを決定した理由は何か。
　（２）　公団法第二十条一項三号の業務を基本計画に含めなかつた理由は何か。
十五　昭和四十一年十二月十二日に運輸大臣の指示した基本計画について
　（１）　滑走路の数を三本とし、そのうち二本を同時使用可能の平行滑走路とし、残りの一本を横風用滑走路とした三点の理由は、それぞれ何か。
　（２）　昭和四十九年八月十三日付「関西国際空港の規模及び位置にかかわる答申」は、平行滑走路は二本とも、その長さを四千メートルとしているにもかかわらず、基本計画では平行滑走路の長さを、一本しか四千メートルとしなかつた理由は何か。
　（３）　右答申では、二本の平行滑走路の最短間隔を三百メートルとしているにもかかわらず、基本計画では二千五百メートルとした理由は何か。
　（４）　空港敷地の面積を算定するに当たり、空港敷地内に配置されるべきとした施設の名称及びその必要性は何か。
　（５）　空港敷地面積を一千六十ヘクタールと算出した積算根拠を（４）の施設ごとに明らかにされたい。
　（６）　四千メートル滑走路及びこれに対応する諸施設の完成予定期限を昭和四十五年度末とした理由は何か。
　（７）　右において「これに対応する諸施設」の施設とは何か、そのすべてを示されたい。
　（８）　全工事の完成を昭和四十八年度末とした理由は何か。
　（９）　右において「全工事」の対象となる施設は何か、そのすべてを示されたい。
十六　公団法第二十二条は、同第二十条一項一号及び二号の業務については、航空法で定めるところにより行わねばならないとしているが、航空法第五十五条の三第一項で規定される新東京国際空港の構成要件は、公団法第二条で規定される新東京国際空港の構成要件と同一であるとしてよいか。しからざれば、その理由及び相違点を明らかにされたい。
十七　航空法第五十五条の三第一項で規定される新東京国際空港の構成要件は公団法第二十条一項一号で規定される新東京国際空港の構成要件と同一であるとしてよいのか。しからざれば、その理由及び相違点のすべてを明らかにされたい。
十八　公団法第二十四条は業務方法書について規定しているが
　（１）　業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けねばならないと規定している理由は何か。
　（２）　公団の業務開始の年月日はいつか。
　（３）　公団による業務方法書の認可申請及び同認可の年月日はいつか。
　（４）　業務方法書の変更認可があれば、同変更認可申請及び認可の年月日並びに変更の理由及び内容についてすべての変更認可につき示されたい。
　（５）　業務開始の際に業務方法書の認可を受けない場合公団法第四十二条で過料に処されるべき公団の役員は総裁か副総裁か、それとも担当理事かにつき理由を付して示されたい。
十九　公団法第二十五条は事業年度につき規定している最初の事業年度はいつに始まりいつに終つたのか、その年月日を示されたい。
二十　公団法附則第二条一項の規定により指名を受けた総裁及び監事となるべき者の氏名と指名に係る年月日を明らかにされたい。
二十一　公団法附則第三条の規定により命じられた設立委員の氏名及び命じられた年月日、設立準備を完了した年月日、出資金の払込みが請求された年月日並びに出資金の払込みのあつた年月日を明らかにされたい。
昭和五十二年三月十八日受領
答弁第八号

　　内閣衆質八〇第八号
　　　　昭和五十二年三月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員小川国彦君提出新東京国際空港公団法の解釈と運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十、十六及び十七について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十八について
十九について
二十について
二十一について
　右答弁する。
昭和五十二年三月八日受領
答弁第九号

　　内閣衆質八〇第九号
　　　　昭和五十二年三月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員鈴木強君提出弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関する質問に対する答弁書
第一について
第二について
　右答弁する。
昭和五十二年三月二日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
「取引相場のない株式」の相続税法上の評価等に関する質問主意書
一　「取引相場のない株式」が被相続人の主宰していた同族会社の株式、すなわち、自社株である場合にあつては、被相続人がその株式の圧倒的多数を有しているのが、中小企業大多数に共通の実態である。
　　このことは、被相続人の個人財産はその大部分が自社株で構成されていることに多くの場合つながるのであり、その自社株が相続税法上どのように評価されるかということが、その中小企業の死活の問題とならざるを得ないのは見易い道理である。
　　同じく中小企業でありながら、相続税法上、個人企業の場合には企業財産は資産の種類ごとに各別に評価されるのに対し、法人企業の場合には自社株として企業財産の全体が一括評価されることとしているのは、課税の公平を失することとなると考えるがどうか。
二　被相続人が営々として事業を発展させてきたような場合には、その同族会社の内容は充実し、その自社株につき、「相続税財産評価に関する基本通達」で定める類似業種比準方式、類似業種比準方式と純資産方式との併用方式、純資産方式の三つのうちのいずれが適用されるとしても、その持株の一株当りの価額が何千円というような破格の額に評価されることとなることは、決して珍らしくないのが実情である。
　　仮に一株当りの価額が五千円と評価される株式を被相続人が一〇万株持つていたとすると、株式だけで五億円という途方もなく大きな額に達するのであり、この一例をもつてしても、かくては多くの場合企業財産の相当部分を処分するのでなければ、相続税を納付することができないこととなるものと考えるがどうか。
三　相続税法上、株式を含む大部分の財産については、相続による取得の際における時価によるべき旨が定められている（第二十二条）。
　　ところで、時価とは一定時の市価を意味し、また、市価とは商品が市場で売買される値段を意味するものであるから（岩波書店「広辞苑」による）、およそ時価という以上、その資産には市場性、流通性、換金性が相当程度具有されるものでなければならないと考える。
　　しかるに、同族会社の自社株は、市場性、流通性、換金性が極めて乏しく、これを換金して相続税の納税資金を捻出することは極めて困難であり、その意味で経済的にはその価値が極めて低いものと言わなければならないと考えるがどうか。
四　前記のとおり、時価というのは、客観的な交換価値を示す価額でなければならないことは言うまでもないところであり、すなわち、一株当り何千円という株式の評価は、それがその価格で売れるという前提があつて始めて成り立つのであつて、そのような価格で売れないことが分り切つているものを一株当り何千円にも評価し、それを基礎として相続税額を算定し、金銭で納付することを求めることは、はなはだしい矛盾撞着であり、不合理の極みであるのみならず、中小企業の後継者に到底堪えることができない負担を強いるものであるというほかはないと考えるがどうか。
五　同族会社の自社株は、「取引相場のない株式」であるから、「売却できる見込のない有価証券」ということで物納が許可されないものと考えられるがどうか（相続税法第四十二条第二項ただし書、相続税法基本通達第二百二十八条）。
　　もしそうだとすれば、税務当局自らが「売却できる見込のない有価証券」と認めている自社株に関する現行の評価方法には、根本的に誤りがあると考えるがどうか。
六　以上のように、中小企業は相続税の面から全く実情にそぐわない不当な取扱を受けているのであるが、このような事態をこのまま放置することは社会正義を維持発展させるために到底許されることではない。
　　よつて、現行のこのような取扱は速やかに是正され、中小企業の健全なる育成が図られるような相続税の取扱を確立すべきであると考えるが、政府はこの問題についてどのような解決を図ろうとする所存であるか。
昭和五十二年三月十一日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質八〇第一〇号
　　　　昭和五十二年三月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員春日一幸君提出「取引相場のない株式」の相続税法上の評価等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十二年三月七日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
航空法で指定される進入表面等に係わる障害物の存在に関する質問主意書
一　行政管理庁の右勧告により指摘された障害物件の存在する現用の飛行場はどこか。
　　運輸大臣が設置・管理する第一種空港、同第二種空港及び航空法第五十六条の五第一項の規定により運輸大臣が公共用施設として指定した自衛隊飛行場の別にそのすべてを示されたい。
二　右の各飛行場において、航空法第四十条の規定による運輸大臣の告示又は自衛隊法第百七条第二項の規定による防衛庁長官の告示が行われた年月日はそれぞれ何時か。
三　一の各飛行場ごとに、進入表面・転移表面・水平表面の別、障害物件の種類、位置、各表面上への突出高及び右二の告示以後に現われたものであれば、その出現の年月日をそれぞれ明らかにされたい。
四　右において、二の告示以前から存在する障害物件に対する現在までの措置（具体的対策）について
　（１）　各飛行場の各障害物件ごとに安全対策及び除去対策のそれぞれを示されたい。
　（２）　右の除去対策として、航空法第四十九条第三項の規定による除去請求権に基づき、訴訟（本訴又は仮処分）が提起されたものがあれば、その年月日、経過及び結末につき明らかにされたい。
　（３）　右の訴訟を提起してまで除去請求する必要がないとするならば、その理由は何か。各障害物件ごとに、航空の安全を確保する根拠を添えて示されたい。
五　三において、二の告示以後現われた障害物件に対する現在までの措置（具体的対策）について
　（１）　各飛行場の各障害物件ごとに安全対策及び除去対策のそれぞれを示されたい。
　（２）　右の除去対策として、航空法第四十九条第二項の規定による除去請求権に基づき、訴訟（本訴又は仮処分）が提起されたものがあれば、その年月日、経過及び結末につき明らかにされたい。
　（３）　右の訴訟を提起してまで除去請求する必要がないのであればその理由は何か。
　（４）　右は、法律上の除去請求権を放棄したことを意味するとしてよいか。
六　昭和四十八年九月の行政管理庁の勧告には、地方公共団体が設置・管理する第三種空港、公共用施設の指定を受けない自衛隊飛行場又は米軍飛行場についての障害物件の存在は含まれていなかつたのか。含まれていたのであればその飛行場名を示されたい。
七　地方公共団体が設置・管理する第三種空港及び公共用施設の指定を受けていない自衛隊飛行場について、進入表面等に係わる障害物件が現在存在するものがあれば、飛行場名、進入表面、転移表面、水平表面の別、障害物件の種類、各表面への突出高、その出現が各表面に係わる告示の以前・以後の別及び除去安全対策を明らかにされたい。
八　岩国や三沢などの米軍飛行場について、航空法による進入表面、転移表面及び水平表面を設定した場合、これらの表面を突出する障害物件が現在存在するものがあれば、飛行場名、進入表面等の別、障害物件の種類及び各表面への突出高を明らかにされたい。
昭和五十二年四月一日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質八〇第一一号
　　　　昭和五十二年四月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員小川国彦君提出航空法で指定される進入表面等に係わる障害物の存在に関する質問に対する答弁書
一、二及び三について
四及び五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
別表一
別表二
昭和五十二年三月二十二日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
霞ケ浦漁業補償に関する質問主意書
一　霞ケ浦総合開発に伴う漁業補償は海面区、内水面に分けて総額いくらか。
二　常陸川漁業協同組合の組合員数、専業、兼業の内訳、支払われた補償額を明示されたい。
三　共栄漁業協同組合の組合員数、補償額を明示されたい。
四　常陸川漁業協同組合、共栄漁業協同組合、それぞれに支払われた漁業補償の時期と組合員の最高額と最低額を示されたい。
五　常陸川漁業協同組合員の中には漁具も漁船もない者が三〇〇万円以上の補償を受け取つているというが事実か。
六　常陸川漁業協同組合、共栄漁業協同組合の中で漁具のみを作つている者も五〇〇万円以上の間接補償を受けているというが事実か。
七　共栄漁業協同組合は利根川本流に漁業権をもつ組合であるが、河口堰、上下流、利根川に影響があるとすれば、千葉県側関係五漁業組合も同列であるがいつから補償交渉を行う予定か。
八　昭和三十八年に常陸川水門が完成したが、この前後に何らかの形で漁業補償をした経過があるか。
九　常陸川水面で笹川漁業協同組合が明治以来、今日まで漁業をしてきた事実を確認できるか。
十　昭和三十八年常陸川水門の完成まで主たる漁業であつた筌漁業（鰻）について多額な入漁金を払つて操業していたが今回の補償に対象としないのは、どういう訳か。
十一　笹川漁業協同組合の組合員が直接、自分の漁船を使つて船頭として出漁しているハゼ釣り舟に対して今回の漁業補償の対象としないのはどういう訳か。
十二　千葉県側に対する漁業補償は昭和何年までに支払いを終わる予定か。
昭和五十二年四月十二日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質八〇第一二号
　　　　昭和五十二年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員小川国彦君提出霞ケ浦漁業補償に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
　右答弁する。
昭和五十二年三月二十九日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
照射食品に関する質問主意書
　照射食品に対し、食品としての安全性の面から疑問が出されている。それに対し、行政当局及び関係者から疑問に対し明確な回答がなされていないばかりか、かえつて国民の不安を増している感すらある。社会問題化しつつある照射食品の対策は緊急を要すると考える。
　従つて、次の事項について質問する。
一　放射線照射食品に関する現在の計画及び予定はどうなつているのか。
二　市場に出荷されている照射馬鈴薯について
　（１）　各年度の出荷量、出荷先
　（２）　各省の責任分担、責任部署名
三　照射食品研究のための現在までの予算及び配分先を研究室単位で答えよ。
四　照射食品、特に、現在北海道士幌農協で実用化されている照射プラントに関係した一切の施設とその建設資金、その負担者、複数であれば分担した金額
五　照射馬鈴薯の安全性・健全性について
　（１）　厚生省において、食品衛生調査会に照射馬鈴薯を諮問した際、照射食品特別部会が審議した全資料の概要と、その実験者名、実験担当研究所又は大学名を明らかにせよ。
　（２）　五の（１）の審議資料公表の有無。公表の場合、雑誌名、年号、巻数を明らかにせよ。公表されていない場合は公表しない理由
　（３）　照射馬鈴薯の発芽抑制のメカニズムを記せ。
　（４）　照射馬鈴薯と非照射馬鈴薯を判別する方法
　（５）　国立衛生試験所戸部満寿夫氏による、照射馬鈴薯の長期投与実験の内容と結果、公表されている雑誌名、年号、巻数を明らかにせよ。
　（６）　放射線照射による馬鈴薯の栄養成分の変化について、調べた成分名とその結果、また、調べた成分が馬鈴薯全体の成分の何％に当たるか。概算でよい。
　（７）　照射された馬鈴薯の土に住む微生物の照射による影響を調べた実験の内容と公表されている雑誌名、年号、巻数を明らかにせよ。
　　　　の実験内容を明らかにせよ。
　（９）　五の（８）につき、食品照射研究運営会議委員松山晃氏が三月六日（昭和五二年）付け朝日新聞「論壇」の中でカナダ、西独など三グループから、これを否定する資料があるとしているが、この実験の内容と結果、実験者名、所属、公表されている雑誌名、年号、巻数を答えよ。
　（１０）　国立衛生試験所戸部氏の照射馬鈴薯長期投与による実験で、六〇キロラド照射でラットに体重減少、卵巣重量の減少が認められたと聞く、その内容と結果を明らかにせよ。
　（１１）　五の（１０）体重減少、卵巣重量減少を起した原因は何か。またその原因物質は何であつたのか。不明であるならその後どのような調査が行われたか。
　（１２）　卵巣に異常があつたことから、当然、ラットによる世代実験が行われていると考えるが、ラットで世代実験をしたか。されていればその内容と結果を答えよ。
六　照射馬鈴薯などの食品の安全性を確認するための方法は今回審議した資料で十分と考えるか。
七　今年三月十四日朝日新聞の「くらしの科学」で食品照射研究運営会議の座長藤巻正生東大教授と同委員松山晃理研主任研究員と農林省食品総合研究所梅田圭司研究室長が朝日新聞の質問に答える形式で記事が掲載されているが、どの質問に誰が回答したか調査して明らかにせよ。
八　照射馬鈴薯を実用化し、日本のごとく一般国民に食べさせている国はどこか。その国での照射馬鈴薯の生産量はどのくらいか答えよ。
九　照射食品に許可を出している国名及び許可を受けた側の会社名を答えよ。
十　米国において、照射ベーコン、照射ハムが禁止されたと聞く、その時の理由を答えよ。
十一　日本において、照射玉ネギの世代への影響を調べた実験が国立衛生試験所戸部氏によつてなされているが、この実験の内容を答えよ。全体の実験途中でもよいから明らかにせよ。
十二　一般国民は店頭表示がないため知らぬまに買わされている。政府としてはそれでよいと考えているか。また加工品にデンプンの形やポテトチップの形で使用された時どうするか。
十三　照射馬鈴薯は農林省の補助事業と聞くが、農林省は照射馬鈴薯に対し、今後どのような計画を持つているのか。
十四　政府は照射食品に関する一切の資料を公開するか。公開できなければその理由
十五　国外で行われている照射食品の実験資料は今後どのように扱う所存か。
昭和五十二年四月八日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質八〇第一三号
　　　　昭和五十二年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員土井たか子君提出照射食品に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　　　なお、補助対象外の事業として同農業協同組合は、浄化そう、重油タンク、器具備品、電気設備（外線）等（五百万円）を設置している。

五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
　右答弁する。
別表第一　各省庁の担当部署及び所掌事務
別表第二　食品照射に関する研究開発のための予算及び配分先
別表第三　食品衛生調査会の審議資料の概要、研究機関、研究者及び公表された雑誌名等
別表第四　照射馬鈴しよによる突然変異に関する研究
別表第五　照射食品の種類別各国の許可状況
昭和五十二年四月四日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
大阪証券金融株式会社、大阪事務能率株式会社の労使紛争に関する質問主意書
一　大証金は証券取引法の定めに基づく大蔵大臣の免許会社であることにかんがみ、大証金及びその完全支配下会社事務能の労使紛争の実態を大蔵省は承知しているか。
　　承知しているとすれば、指導実態を明らかにされたい。
一　大証金に対する政府関係機関、日本銀行からの人事天下りの実態を明らかにされたい。
一　大証金等に対する大蔵省の指導実態とその要項を明らかにされたい。
一　事務能の会社解散が、大証金の連結決算を免れ、かつ、不当労働行為の救済命令直前にその救済効力を失効ならしむることを狙つた偽装解散であると見られるが、この事に対する大蔵省の責任と見解を問う。
一　前記の如き、連結決算制度実施に伴う子会社切捨て、労働組合破壊、労働者の失業等が随所に見受けられ、かつ、社会的に公然と論じられるに至つているが、これに関する政府・大蔵省の責任と考え方を問う。
昭和五十二年四月十二日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質八〇第一四号
　　　　昭和五十二年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員上田卓三君提出大阪証券金融株式会社、大阪事務能率株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一　大阪証券金融株式会社の子会社である大阪事務能率株式会社に労使紛争があることは聞いているが、大阪事務能率株式会社は証券取引法に基づく免許会社でなく、その経営について大蔵省は監督する立場にない。
一　昭和五十一年六月三十日現在の大阪証券金融株式会社役員のうち、前職が政府関係機関又は日本銀行の役職員であつた者は次のとおりである。

一　大阪証券金融株式会社は、証券取引所の会員に対し信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を貸付ける業務を営むものとして、証券取引法に基づく大蔵大臣の免許を受けた会社である。
　　大蔵大臣は、証券取引法の規定に基づき、有価証券の売買取引を公正にし有価証券の流通を円滑ならしめ、もつて投資者を保護する観点から、同社を監督している。
一　大阪事務能率株式会社は、証券取引法に基づく大蔵大臣の免許を受けた会社ではなく、その経営内容について大蔵省は直接監督する立場にないが、同社は受注の減少、赤字の累積により経営が行き詰り、解散したと聞いている。
一　連結財務諸表制度は、一般投資者保護のため、企業集団を一つの組織体とみなし、企業集団としての経理の実態を明らかにすることを目的とするものであり、企業内容の適正な開示のために必要な制度である。したがつて、企業活動自体のあり方にまで関与するものではない。
　　なお、アメリカ、イギリス、西ドイツ等の諸外国においては、既に実施されているところである。
　右答弁する。
昭和五十二年四月五日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
カビ院止剤ＯＰＰに関する質問主意書
一　ＯＰＰを食品添加物として諮問するに至つた経過
二　食品衛生調査会に諮問した後の経過はどうなつているか。
三　食品衛生調査会毒性部会はすでに開かれたときくが、その眞偽は。開かれているなら、その開かれた日時、場所、また、事前に開催の事実を公表しなかつた理由
四　食品衛生調査会常任委員会開催の日時、場所を知らせよ。
五　厚生省が食品衛生調査会に、今回の諮問をするに当たり、調査会に提出した資料の名称、公表されている雑誌等の名称、巻数、年号及び資料の内容を記せ。
六　ＯＰＰの慢性毒性に関する実験資料の名称、公表の有無、公表されていれば雑誌名、巻数、年号及び実験者名と所属、共同研究者がいる場合はその名前と所属も記せ。
七　食品衛生調査会に提出した資料は「食品衛生調査会において調査審議を行なう際の基準」に適合しているか。不足があればその項目をあげよ。
八　食品衛生調査会に提出した資料はどのような基準で選択したのか。
九　ＯＰＰの国内外のメーカー及び生産量
十　ＯＰＰを残留農薬として基準を決めている国名
十一　ＯＰＰを食品添加物として許可している国名
十二　業界などの要望があれば厚生省は食品衛生調査会に諮問の手続きをとるのか。
十三　食品添加物を指定する場合、特にＯＰＰは業界の要望があり、資料の提示もあり……と厚生大臣も答弁しているが、化学成分を食品添加物として調査会に諮問するに当たつて厚生省がその化学成分を選択し、添加物として諮問するに至るまでの法的手続及び法的根拠を明確にせよ。
昭和五十二年四月十二日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質八〇第一五号
　　　　昭和五十二年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員渋沢利久君提出カビ院止剤ＯＰＰに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から八までについて
九について
十及び十一について
十二及び十三について
　右答弁する。
別　表
昭和五十二年五月十三日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質八〇第一六号
　　　　昭和五十二年五月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員阿部昭吾君提出新東京国際空港公団が犯した航空法違反とそれに対する運輸省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十二年五月二十四日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質八〇第一七号
　　　　昭和五十二年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員小川国彦君提出新東京国際空港公団による成田空港の二基の鉄塔の撤去問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
別表一
別表二