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平成二十四年三月二十一日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一八〇第一二八号
　　平成二十四年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十四年度予算案における交付国債等の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成二十四年三月九日提出
質問第一二九号
新公益法人制度への移行の現状に関する質問主意書
一　平成二十年十二月一日をもって特例民法法人に移行した法人数及び従来の社団法人、財団法人に分けた数を国所管、都道府県所管についてそれぞれ伺う。
二　内閣府において直近に把握した数字で、公益社団法人又は公益財団法人への移行認定を受けた法人数及び一般社団法人又は一般財団法人への移行認可を受けた法人数を内閣府、都道府県についてそれぞれ伺う。
三　対象となる法人においては、解散、合併といった選択肢もあり、確たる数の把握は困難とは思うが、内閣府において直近に把握した数字で、二の移行認定又は移行認可を未だ受けていない法人数を可能な限り示されたい。
四　国及び都道府県の窓口において、移行認定又は移行認可に際し、当該法人からの主たる相談事項からして、どのような課題があるのか、把握しているところを伺う。
五　移行期間は残り二年を切ったが、延長の必要はないのか、また、期間内に移行を終えるために国及び都道府県において特に取り組もうとしている対応策があれば伺う。
平成二十四年三月二十一日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一八〇第一二九号
　　平成二十四年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出新公益法人制度への移行の現状に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年三月九日提出
質問第一三〇号
国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関する質問主意書
一　独立行政法人等政府関係機関への波及について、内閣としてどのように進めるのか伺う。
二　地方公務員については、給与臨時特例法附則で今回の措置を踏まえ、地方の実績にも照らし、個々の自治体が自主的かつ適切に対応することと規定されたが、総務省は地方自治体にどのような発信をしたのか伺う。
三　今回の給与引き下げについては憲法及び給与法との関係が訴訟等で議論されることも予想されるが、念のため、本措置の現行法制上の妥当性について、内閣法制局の見解を伺う。
四　憲法及び給与法との関係を踏まえ、平成二十六年度以降の国家公務員の給与の取り扱いについて、内閣の見解を伺う。
平成二十四年三月二十一日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一八〇第一三〇号
　　平成二十四年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年三月九日提出
質問第一三一号
内閣総理大臣の日程管理に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「末次像」を視察することに関し、野田総理の秘書官等が政府部外の民間人に何らかの相談をし、事前に明らかにしたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の沖縄訪問の日程についても、故末次一郎氏の胸像の視察を含めて、内閣総理大臣秘書官が、民間人を含む当該日程に関わる関係者に事前に相談し、調整したところである。」との答弁がなされている。では、「末次像」視察の日程を担当した者は、「前回答弁書」で氏名が挙げられている太田充、金杉憲治、河井淳一、寺澤達也、前田哲、山下史雄及び吉田学氏のうち誰であるか、明らかにされたい。
二　「末次像」視察の日程に関し、一の者が、事前に相談し、調整をしたという一の答弁にある「民間人を含む当該日程に関わる関係者」とは誰か、その氏名を明らかにされたい。
三　前回質問主意書で、「末次像」視察の日程に関し、野田総理の秘書官等から相談を受けた政府部外の民間人が、インターネットのブログ等で事前に明らかにしていたという事実はないか、政府として具体的に把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「『政府部外の民間人』による『インターネットのブログ等』を通じた動向の一々については、政府として把握する立場にない。」との答弁がなされている。右の「把握する立場にない」というのはどのような意味か。政府の能力上、把握することができないという意味か。
四　特定非営利活動法人ユーラシア二十一研究所の吹浦忠正氏が自身のブログで、
　「沖縄日の丸二〇一二年二月二十四日
　（中略）約三十年間、私が直接お世話になり、ご指導いただいた末次一郎先生は、この人なくして沖縄の祖国復帰はなかったといわれるほどの人です。それゆえに、実は、あさって（二月二十六日）、沖縄を訪問する野田総理は、浦添市国際交流センター内にあるわが師の胸像に献花されることになりました。
　四日ほど前、ユーラシア二十一研究所に河井淳一内閣総理大臣首席秘書官がお見えになり、詳細を打ち合わせたところです。現地では同じく師と仰ぐ川満茂雄、安谷屋幸勇のお二人が接遇します。
　私は野田総理には注文したいこともたくさんあり、どちらかといえば厳しい対応をしてきましたが、この献花については、門下生の一人として素直に心から感謝したいと思います。
　戦後いち早く社会運動にとりくんだ青年団体・日本健青会の活動は、『健青運動十五年史』にまとめられています。ご指導いただいた末次一郎先生を中心とする組織でした。
　（中略）
　沖縄問題に取り組む野田総理は、「復帰の原点に立ち返って真摯に取り組みたい。そのためには末次先生の胸像に真向かいたい」と、河井秘書官に話しているのだそうです。続く私たちも沖縄の問題を日本全体の大事な問題として正面に据えて取り組みたいと思います。」
との内容の文章を自身のブログでつづっていたと承知するが、政府として把握しているか。
五　河井秘書官が吹浦氏に、「末次像」の視察について相談をしたという事実はあるか。
六　吹浦氏が、四で挙げたブログの中で、野田総理が「末次像」を視察する日程を組んでいることを事前に明らかにしたことにつき、政府としてどのような見解を有しているか。インターネット上のブログは不特定多数の者が見られるものであり、その場で野田総理の日程を三日前に事前に明らかにし、吹聴することは、危機管理上大きな問題があると考える。政府の見解如何。
七　係る吹浦氏の行為は適切であったか。政府の見解如何。
平成二十四年三月二十一日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一八〇第一三一号
　　平成二十四年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出内閣総理大臣の日程管理に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
六及び七について
平成二十四年三月十二日提出
質問第一三二号
政府主催行事に於ける天皇皇后両陛下の御臨席に際しての礼儀作法等に関する質問主意書
一　「東日本大震災一周年追悼式」に於いて、天皇皇后両陛下の御送迎や御言葉拝聴の際に、参列者に着席を求めた理由は何か。具体的に回答されたい。
二　「東日本大震災一周年追悼式」の実行委員長は野田佳彦内閣総理大臣だったが、野田総理大臣は、政府主催行事に於いて、天皇皇后両陛下の御送迎や御言葉拝聴の際に、参列者が起立をして敬意を表することは好ましくないと考えているのか。
三　前問につき、仮に野田総理大臣が「政府主催行事については、起立をすることは好ましくない」と考えているのであれば、終始起立している国会開会式との事情の違いは何だと考えるのか。
四　「東日本大震災一周年追悼式」に於いて、「天皇皇后両陛下の御送迎や御言葉拝聴の際には、参列者を着席させること」を最終的に決定した者の職名を伺う。
平成二十四年三月二十一日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一八〇第一三二号
　　平成二十四年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出政府主催行事に於ける天皇皇后両陛下の御臨席に際しての礼儀作法等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十四年三月十二日提出
質問第一三三号
「休眠口座」に関する質問主意書
一　「休眠（睡眠）口座」の現状
　「休眠口座」の扱いに関しては、一般社団法人・全国銀行協会に「睡眠預金については利益金として計上することとして差し支えない」旨の内規（ガイドライン）があり、金融業界全体がこれに倣っている。
　１　この事実を把握しているか。
　２　把握しているとすれば、何時知ったか。
　３　この事実をどう考えるか。
　　金融業界からは概ね以下のような説明・発言がなされている。
　▼「確かに、金融機関においては一定期間払い戻しのない預貯金を利益計上していますが、これは、あくまでも会計上・税務上の要請にもとづく適切な決算処理のためであり・・」＝全国銀行協会など業界七団体が平成二三年五月三〇日付で内閣府の政策統括官付参事官宛てに提出した「『新しい公共』による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について」に対する意見、と題する文書＝
　▼「こういう制度はおかしいのではないかというのは業界内部にある」、「税金のときにそれをやらないと重加算税を課すとか、そういう指導があったのでやった」、「一〇年よりもっと前からやっている」＝「成長ファイナンス推進会議」翌日（二月一六日）に行われた記者会見での全国銀行協会・永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締役頭取）発言＝
　　上記を踏まえ以下に関し、具体的回答を求める。
　４　金融業界や永易会長の発言は正しいか。
　５　「休眠預金」の扱いに関し、税務当局が銀行協会に対し何らかの要請、指導をした事実があるのか。
　６　あるとすれば何時、どのような形で、どのような内容か。関係文書に基づき回答されたい。
　７　指導の根拠は何か。
　８　「休眠預金」の利益計上はいつ始まったのか。
　９　この間、利益計上された「休眠預金」の総額およびこれに伴い納付された税額を全国銀行協会、全国地方銀行協会、信託協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、農林中央金庫、労働金庫、ＪＡ（農協）バンク、ＪＦ（漁協）マリンバンクそれぞれについて単年度ごとに明らかにされたい。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングスに関しても、傘下の金融機関に関し個別に数字の開示を求める。
　１０　仮に監督官庁が把握していない年度の「休眠預金」の金額があるとすれば、それは如何なる事由によるか。
二　郵便貯金について
　旧郵便貯金法二十九条で、満期日から一〇年間放置された定額郵便貯金は「睡眠」状態に移行し、さらに一〇年間放置、即ち二〇年間を経過して催告をした後二ヶ月経っても払戻請求がない場合には、預金者の権利は消失し、国庫に納付すると定められている。
　「民営化」後も、郵便貯金・簡易生命保険管理機構法二十五条の規定で、同様に国庫に納付されている。以下に関し、具体的に明らかにされたい。
　１　同じ金融機関でありながら、銀行等と扱いが異なるのは整合性を欠くと考えるが、異なる扱いになった理由は何か。
　２　扱いが異なる現状をどう見るか。
　３　「睡眠」状態への移行時、あるいは権利消滅時に、文書で払い戻し手続きを呼び掛けているというが、各年の呼びかけ数とこれに対する回答数はどうなっているか。
　４　回答があったケースのうち本人確認が取れず払い戻しに応じなかった数。
　５　国庫に入った定額貯金の口座数と額（単年度ごとに）。
　６　国庫に入った金の使途。
　７　民営化後、定額以外の郵便貯金はゆうちょ銀行に引き継がれているが、将来、休眠口座が発生し、預金者が払い戻しを求めた場合、どう対応するか。
　８　７に関し、その具体的規定があれば示されたい。
三　口座の現状
　先の全国銀行協会長の会見で、わが国の金融機関にある口座は外国に比べ異常に多いと述べている。また二〇〇三年に禁止されるまで「仮名口座」も認められていたのは報道等でも広く知られるところである。以下に関し、説明を求める。
　１　国内の金融機関に設けられている口座数は全体でいくらか。
　２　何故このように膨大な数字になったと考えるか。
　３　「仮名口座」は外国でも、取り分け「先進国」でも認められているのか。
　４　わが国で「仮名口座」が認められた理由はなにか。
　５　「仮名口座」は全体の口座数のうち、どの程度を占めると見るか。
四　休眠口座の管理
　先の全国銀行協会長の会見でも、各金融機関は「休眠口座」移行に際し預金者に連絡するほか、移行後も払い戻しに備え大きな負担を払って口座を維持管理しているという。以下、各点を明らかにされたい。
　１　「休眠口座」の存在を知ったのは何時か。
　２　「休眠口座」に移行した年度ごとの口座数。
　３　連絡通知発送数と利用者からの回答数。
　４　回答があったものの本人確認に至らず払い戻しに応じなかった口座数。
　５　口座を維持管理する上で必要な費目は何か。
　６　維持管理に関する費用を費目、年度ごとに示されたい。
　７　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングスに関しては傘下の金融機関毎に、現在管理している休眠口座数とこれに要する単年度ごとの費用を明らかにされたい。
五　世界の動き
　外国では「休眠口座」を銀行から切り離し、国や公的団体が預金を公益のために活用するケースが増えている。
　１　こうした流れをどう評価するか。
　２　わが国が同様の選択をする場合、特段の問題点があるか。
　３　問題があるとすれば具体的に指摘されたい。
六　その他
　１　仮に公的な第三者機関で「休眠口座」を一元管理する場合、毎年、新たに「休眠口座」に移行する口座を第三者機関に移す必要があると判断する。この点に関する見解を問う。
　２　郵便貯金関係と一般銀行、さらに一般銀行の中でも二年以上、取引のない口座を「休眠口座」として管理手数料を取るりそな銀行など金融機関の対応にバラツキがある。これをどう考えるか。
　３　この点に関し、監督官庁から文書による何らかの指導、通達は行っているのか。
　４　一般社団法人の全国銀行協会が内規で規定した前述の「休眠口座」預金に関する取り扱いを、他の金融機関は具体的規定も設けぬまま、追従していた点に関し、現在の監督官庁たる金融庁、農林水産省、及びそれ以前の監督官庁はそれぞれ、如何なる認識に立っていたか示されたい。
平成二十四年三月二十一日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一八〇第一三三号
　　平成二十四年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員田中康夫君提出「休眠口座」に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
一の５から７までについて
一の８について
一の９及び１０について
二の１及び２について
二の３及び４について
二の５及び６について
二の７及び８について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
四の１について
四の２から７までについて
五及び六の１について
六の２及び３について
六の４について
平成二十四年三月二十一日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一八〇第一三四号
　　平成二十四年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出教科書問題及びＩＬＯ／ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１について
五の２について
五の３について
平成二十四年三月二十一日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一八〇第一三五号
　　平成二十四年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出国土交通省の八ッ場ダム検証における複数治水対策案に関する質問に対する答弁書
①及び②について
③から⑤までについて
⑥について
⑦から⑪まで及び⑬から⑱までについて
⑫について
⑲について
平成二十四年三月十四日提出
質問第一三六号
脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書
一　近年における脳脊髄液減少症発症者の診断基準について、諸外国との関連性等も含めてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　ＭＲＩを用いた脳脊髄液減少症・再発予防のための有効な治療法の確立に関する研究は、どのような進捗状況なのか、野田内閣の見解如何。
三　脳脊髄液減少症発症者の病院受け入れ体制に関する研究は、どのような進捗状況なのか、野田内閣の見解如何。
四　これまでの十年間で国内において脳脊髄液減少症と診断された人は推計約一万人いるとされ、その多くは交通事故で発症して損保と補償を巡り争っており、今回の診断基準について不安を募らせている状況であるが、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
五　四に関連し、平成十六年における国際頭痛学会の「国際頭痛分類第二版」の診断基準は、これまで日本国内の関連訴訟で脳脊髄液減少症発症者の訴えを退ける有力な根拠のひとつとされてきたと聞くが、どのように捉え、今後において対応していくのか、野田内閣の見解如何。
六　一～五に関連し、今後、厚生労働省の研究班は、医療保険適用を視野に治療法の有効性を確認する作業に入るとしているが、適用時期は概ね何時頃になるのか、野田内閣の見解如何。
七　六に関連し、ブラッドパッチ治療など治療法の有効性が実証された後において、労災保険、自賠責保険、障害者手帳、障害年金などの社会制度についてはどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
八　一～七に関連し、脳脊髄液減少症対策について、平成二十四年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年三月二十三日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一八〇第一三六号
　　平成二十四年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出脳脊髄液減少症対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年三月十四日提出
質問第一三七号
売電目的の農地転用（消滅）面積は農水省では「予測は困難」とした政府答弁書に関する質問主意書
一　平成二十四年二月二十八日質問（第一〇四号）「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案で再生エネルギー発電設備の整備のために何ヘクタール優良農地を無くすと予測しているのか。」との問いに対する回答は「これを予測することは困難である。」であった。これは、農地転用申請数に比例して農地が転用（消滅）されるため農地喪失面積が予測困難との事。食料・農業・農村基本計画の四百六十一万ヘクタールがこれで守れるのか。政府の見解を求める。
二　「売電目的の再生可能エネルギー発電設備の整備に必要なまとまった土地確保」を図るため「優良農地までも対象」と説明していることは、農林水産省として不適切行為である。当初は耕作放棄地のみ対象としていたが、なぜ売電用発電設備設置の土地の確保のために優良農地を農地転用（消滅）させるのか。
三　優良農地と耕作放棄地の等価交換には当然費用が発生するが、耕作放棄地の所有者に「優良農地と同じ評価農地にもどす費用」を負担させることになるが、どのような認識でいるのか、予想される手法を聞く。本来農地を守る農林水産省が「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」により発電事業者の計画次第で農地を提供せざるを得なくなる事態が、この回答（予測は困難）で明確になった。自家使用でなく売電目的事業は、経済産業省の調達価格、調達期間等が確定するまでは、この法案を審議することは困難である。売電目的の再生可能エネルギー発電設備の整備に必要なまとまった土地確保を図るための本法案の審議を急ぐ理由は何か。
四　農林水産省の「耕作放棄地を活用した発電ポテンシャル」では、耕作放棄地のうち約十七万ヘクタールが利用可能としているが、現実問題として約十七万ヘクタールのうち原野化した土地（八・六万ヘクタール）と農地への復元が不可能な耕作放棄地（五・八万ヘクタール）は、予想される売電価格では、修復造成費用まで投資する売電事業者はいない。いわゆる不適格地である。約十七万ヘクタールのうち二・八万ヘクタールは可能性があるが、送電線の費用次第では無理であると思われる。耕作放棄地のうち約十七万ヘクタールが利用可能とし、「耕作放棄地を活用した発電ポテンシャル」を発表した農林水産省は、約十七万ヘクタールについて農林水産省として再生可能エネルギー農地利用計画を立案しようともしていないのはなぜか。野田総理として農林水産省に検討に入らせるべきと考えるが、野田総理の見解を求める。
五　本来、農林水産省は売電目的ではなく「農産物の消費及び需要拡大のため非食料分野の一次エネルギー等での利用促進」「植物工場（ハウス）での農産物の生産・加工に寄与する電気の発電装置」目的の再生可能エネルギー農地利用計画を推進すべきであるが、売電事業者のために市町村を巻き込む無計画な農地利用制度の創設には理解に苦しむ。市町村からすると、再生可能エネルギー発電特区制度を創設し、内閣府が中心となり、「所有権の移転・農地法、自然公園法、温泉法等各省庁にまたがる手続きのワンストップ化」を図るべきである。全国各市町村は、政府のエネルギー基本計画の見直し・電力会社の見直し等を見極め、そのうえで、今年七月からの電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行内容の継続的方向性を更に見極めなければ、全国各市町村として基本計画は立てられない。再生可能エネルギー発電特区を希望する自治体には、手続きワンストップ等現行総合特区等の法律運用範囲で、政府の方針の下、内閣府にて対応できる。経済産業省の調達価格、調達期間等が確定しない状況において、内閣府を排除してまで急いで農林水産省で行う理由は何か、政府見解を求める。
六　政府は、耕作放棄地三十九・六万ヘクタール（二〇一〇農業センサス）＋原野化した土地（八・六万ヘクタール）の対策を、農林水産省に全国関係自治体と協議を始めさせ、その議事録を公開し、広く国民の協力を求めるべきである。野田総理の見解を求める。
七　「不測時の食料安全保障マニュアル」について全国の自治体、農業関係者への周知徹底を農林水産省に図らせるべきだが、野田総理の見解を求める。
八　農林水産省の発表している二〇一〇年度の耕地面積と荒廃した耕作放棄地等の農地面積は、四百八十八・五万ヘクタールである。いっぽう総務省の固定資産税の評価に係る農地の二〇一〇年度評価総地積は、五百九・三万ヘクタールである。農地面積に関して農林水産省と総務省の差は、二十・八万ヘクタールであるが、単年度の農地転用事務通知による誤差理由では説明がつかない違いである。二〇一〇年度農地面積の両省の違いの詳細な理由を政府として明らかにされたい。
平成二十四年三月二十三日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一八〇第一三七号
　　平成二十四年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出売電目的の農地転用（消滅）面積は農水省では「予測は困難」とした政府答弁書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年三月二十三日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一八〇第一三八号
　　平成二十四年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島隆利君提出ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３について
三の１、２及び５について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２及び５について
四の３について
四の４について
四の６について
五について
平成二十四年三月十五日提出
質問第一三九号
緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問主意書
一　まず、「不在者投票」の制度については、内閣法制局長官の答弁通りとしても、あくまでも被災した住所地の選挙管理委員会が機能していて、かつ緊急時に不在者投票所まで行くことができた被災者に対して、不在者投票所での投票の機会が保障されているに過ぎないと考える。
　したがって、「不在者投票」の制度は、緊急事態によって定められた選挙期日に投票ができなくなったすべての有権者に対して、投票の機会を保障することができるものではないと考えるが、政府の見解如何。
二　次に、内閣法制局長官は、公職選挙法第五十七条の繰延投票について、「憲法第五十四条第一項では解散の日から四十日以内に選挙を行うことになっているが、これに関わらず、四十日を超えて、適正な選挙が実施できる状態になってから繰延投票を実施することができる」と明言された。これに対し、私が「解散後、四十日を超えた繰延投票はそもそも憲法第五十四条第一項に違反するのではないか」と更なる質問をしたところ、内閣法制局長官は「憲法に違反するものではない」と答弁された。
　この件に関し、次の二点について質問する。
　（１）　内閣法制局長官の答弁は、選挙とは「公示から始まって、選挙運動期間を経て、投票・開票・当選人の決定に至る一連の手続」を指すものであることを前提として、被災地などで行われる繰延投票が解散の日からたとえ四十日を超えて行われた場合でも、その一連の手続の一部である被災地などの「投票（これ以降の手続を含む。）」のみが四十日を超えて行われたに過ぎず、国政選挙の「（全体としての）選挙」は四十日以内に行われたといえる、という趣旨と理解してよいか。
　　すなわち、憲法第五十四条第一項にいう「（総）選挙」は、この「一連の手続」を指すものと理解してよいか。その場合、「解散の日から四十日以内に・・・総選挙を行ひ」や「その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない」という「（総）選挙の日」とは、いつの日のことか。
　（２）　その上で、選挙という「一連の手続」の中でも、「投票」はまさにその中核と考えられるが、被災地などにおいてこの投票が四十日以内に終了しない場合でもなお、「（全体としての）選挙」は四十日以内に行われ、憲法第五十四条には違反しないといえるのか、政府の見解如何。
三　今回の東日本大震災では「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」によって、被災地の岩手県、宮城県、福島県、茨城県の四県で、およそ二百六十万人もの有権者が、事前に定められた選挙期日に投票できず、最長二百四日もの投票日の延期がなされた。内閣法制局長官の「繰延投票の実施」の答弁に基づけば、昨年三月十一日に衆議院が解散の状態にあり、その後に総選挙が行われていたとするならば、最大でおよそ二百六十万票の得票が確定していなかったこととなり、被災地の小選挙区のみならず、東北ブロック等の比例代表の議席がかなり長い間、決まらない事態となっていたのではないかとの疑いが生ずる。
　そこで、次の二点について質問する。
　（１）　比例代表選挙において、一部の投票区で投票が繰り延べられた場合は、当選人はどのように決まるのか。選挙期日に投票を行うことができた地域の得票のみで比例代表選挙の繰延投票が行われたブロックの全部又は一部の当選人を決めることができるのか、あるいは繰延投票が終わるまで当選人を決めることはできないのか、政府の見解如何。
　（２）　今回の震災では二百四日もの投票日の延期がなされたところであるが、繰延投票が選挙期日から長期にわたって延期される場合、いつまで延期することができるのか、政府の見解如何。
四　以上のことを前提とした上で、最後に、次の点について、政府の見解を伺いたい。
　衆議院の解散中に大災害が発生した場合、解散から四十日以内に選挙が行われるということから、被災地を含めて、全国一律に総選挙が公示され、十二日間に及ぶ選挙運動が行われることになる。しかし、被災地において、公示日における立候補の受付け手続や、選挙運動はもちろん、選挙そのものが実施できない事態は容易に考えられる。この場合、最も被害を受けた地域の小選挙区から衆議院議員は選出されず、また仮にこの比例代表選挙で選出された衆議院議員がいたとしても、この選挙にこの地域の選挙民の票は投じられていない。そして、このように被災地の住民の民意を全く反映せずに構成された衆議院が、選挙の日から三十日以内に召集される特別国会において、内閣総理大臣を指名し、解散中に参議院の緊急集会で採られた措置について同意を与えてしまうことになる。
　緊急事態が発生し、これによって大きな被害を受けた被災地の代表が最も求められている時に、その被災地から繰延投票が行われるまで衆議院議員が選出されないという事態は、まさに被災地の国民の参政権、憲法第十五条第三項で保障されるべき参政権が侵害されている事態であって、憲法上きわめて大きな問題であると考える。
　これらを踏まえてもなお、緊急事態時に衆議院が解散されている場合、現行の規定の下で、憲法第十五条第三項に規定されている参政権は保障されていると言えると考えているのか。改めて、政府の見解如何。
平成二十四年三月二十三日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一八〇第一三九号
　　平成二十四年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員近藤三津枝君提出緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の（１）について
三の（２）について
四について
平成二十四年三月十五日提出
質問第一四〇号
原子力損害賠償紛争審査会指針の賠償対象区域に関する第三回質問主意書
一　平野文部科学大臣は、同月七日以降、原子力損害賠償紛争審査会（以下、「紛争審査会」という）に具体的にどのような取り組みをされたのか。それに応えて、紛争審査会では、どのような議論をしたのか、明らかにされたい。
二　紛争審査会は、中間指針追補の見直しを検討中であるが、第二次追補においては、対象区域を拡大し、具体的には宮城県丸森町を対象区域として認めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また、紛争審査会が対象区域の見直しを決定した場合、政府は前向きに受け入れるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　平野文部科学大臣は、その答弁において、「被災者の立場に立つということが基本前提」と繰り返し答えているが、文部科学省は、原子力被害に関して紛争審査会及び紛争解決センターの設置運営以外に、どのような被災者の立場に立った取り組みを行ってきたのか、明らかにされたい。
四　福島原子力発電所事故による原子力損害について紛争審査会による指針の賠償対象区域の住民でなければ、個別に賠償請求し、かつ、自らその請求の正当性を証明しなければならない。こうした被災者に過度の負担を強いるやり方は、「国民の生活が第一」と宣伝する民主党政権が選択する手法なのか。原子力被害から住民を迅速に救済するためには、対象区域を適切に設定し直し、個別に相当因果関係の立証を住民に強いることなく、自動的に賠償請求手続を進められるようにすることが非常に重要と考えるが、政府はどのように認識しているのか、明らかにされたい。
五　紛争審査会が中間指針追補において対象区域を設定する際に勘案した要素すべてを、明らかにされたい。
六　紛争審査会が宮城県丸森町を対象区域にしなかった理由の一つとして、平野文部科学大臣は「ヨウ素剤が配付されていない」と答弁した。ヨウ素剤の配付の有無は、紛争審査会が主な判断材料として公表してこなかったものである。ヨウ素剤の配付の有無を賠償対象区域の判断材料とすることは、実際の放射線量とは関係ないものであり、正当性がないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十四年三月二十三日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一八〇第一四〇号
　　平成二十四年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出原子力損害賠償紛争審査会指針の賠償対象区域に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五及び六について
平成二十四年三月十六日提出
質問第一四一号
要援護者の支援に関する質問主意書
一　災害が発生した際、高齢者や障がい者などの要援護者に関する基本方針となる全体計画を策定している全国の地方自治体の状況は、具体的にどのようになっているのか示されたい。
二　一に関連し、全国における全ての自治体で策定されるよう、国はどのように取り組んでいるのか、野田内閣の見解如何。
三　要援護者の個人一人一人についての避難方法を、事前に検討する個別計画を策定した全国の地方自治体の状況は具体的にどのようになっているのか示されたい。
四　三に関連し、全国における全ての自治体で策定されるよう、国はどのように取り組んでいるのか、野田内閣の見解如何。
五　国は、要援護者に関する総合的な対策を、今後どのように考え進めていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年三月二十七日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一八〇第一四一号
　　平成二十四年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出要援護者の支援に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二、四及び五について
平成二十四年三月十九日提出
質問第一四二号
原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問主意書
一　原子力発電所事故に対処するため、ウクライナとの間で協力する体制を築く協定を締結する用意があるのか。またそれは何時を目指しているのか、野田内閣の明確な見解如何。
二　チェルノブイリ原子力発電所事故以降、ウクライナが事故に対処し効果のあった事やなかった事も含め、様々な経験をしてきたと思われる。その上で、ウクライナと協力協定を締結する際、具体的にどのような対処事項が考えられるのか、野田内閣の見解如何。
三　これまでウクライナと協力協定を結ぶため、事前にウクライナとどのような折衝を国はしてきたのか示されたい。
四　三に関連し、野田内閣の中の政務三役以上で、過去ウクライナを訪問し内々に折衝をしたことがあるのか示されたい。
五　三～四に関連し、事実確認として、過去民主党内のウクライナ友好議員連盟は当時の民主党内閣と連携して、ウクライナと事前に折衝していたのか。また、その議員連盟の会長である野田内閣の現総理補佐官長島昭久氏は、ウクライナを訪れ折衝をしたことがあるのか。さらに、ウクライナ政府関係者に対し長島補佐官は、紹介状等を民間人に託したことがあるのか。加えて、その託した民間人の関係する会社から、野田総理は顧問料を頂いたことがあるのか。それぞれ具体的に示されたい。
平成二十四年三月二十七日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一八〇第一四二号
　　平成二十四年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年三月十九日提出
質問第一四三号
自主的避難者の現況把握に関する質問主意書
一　原子力損害賠償紛争審査会の定めた福島県内の対象区域二十三市町村における自主的避難者等対象者は百五十万人と言われており、また対象区域外の市町村をも含めた福島県における自主的避難等人口は二百万人と言われている。対象区域並びに対象区域外の福島県内の地域、及び福島県に隣接する地域において、自主的に避難をされた被災者数を、市町村ごとに改めて明示されたい。また、その数をどのように把握しているのか明らかにされたい。
二　原子力損害賠償紛争審査会の定めた中間指針追補において、対象区域を定める際に基となった自主的避難関連データーは、平成二十三年三月一五日付けのものであった。これ以降、本格的な調査が行われていないことは甚だ遺憾である。状況が変化するなかで、住民が新たに自主的に避難したり、あるいは自主的避難者が帰還したりと人数に変動があるはずである。政府は、このような変動を適宜把握し、常に新しい情報に基づいて支援策を立案するべきと考えるが、政府が最新の情報を収集しない理由を、明らかにされたい。
三　自主的避難者は、福島県以外の住民にも多数いるはずであり、政府は当然その現況を把握すべきである。にもかかわらず、平野文部科学大臣は、福島県以外の自治体に関して照会をもって把握を行う旨の答弁をしている。職員が不足している自治体任せにするのではなく、復興庁等の出先機関を使うなど政府が自ら自主的避難者の現況を把握すべきと考える。私の見解に関する政府における見解をイエス又はノーで回答されたい。
平成二十四年三月二十七日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一八〇第一四三号
　　平成二十四年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出自主的避難者の現況把握に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年三月十九日提出
質問第一四四号
汚染状況重点調査地域における健康管理調査に関する質問主意書
一　原子力事故における健康管理調査事業等に対する支援を福島県に限定する理由は何か。
二　汚染状況重点調査地域は福島県外の地域にも指定されており、その地域は福島県内において汚染状況重点地域に指定されている地域と比べても支援の必要度合いに遜色はないと考える。政府は、健康管理調査事業等に対する支援を福島県以外の地域においても拡大する意思はあるのか、どうか。
平成二十四年三月二十七日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一八〇第一四四号
　　平成二十四年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出汚染状況重点調査地域における健康管理調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年四月三日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一八〇第一四五号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員斎藤やすのり君提出八ッ場ダムの地すべり対策及び代替地安全対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
四について
五の１及び２について
五の３について
五の４について
五の５について
六の１について
六の２から６までについて
七の１から３までについて
七の４について
平成二十四年三月二十三日提出
質問第一四六号
東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する質問主意書
一　平成二四年度予算案のなかで、首相官邸の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。
二　財務省の本省建物の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。
三　政府が東京電力と結んでいる高圧および特別高圧の契約に関して、東京電力からの値上げのお願いを受け入れるのか、それとも契約期間が終了するまでは値上げを拒否するのか。
平成二十四年四月三日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一八〇第一四六号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十四年三月二十三日提出
質問第一四七号
東京電力の電力料金引き上げに関する質問主意書
一　東京電力は、電力料金の自由化部門について、契約期間にかかわらず四月一日から新料金で電力を提供したいとし、「お願い」の手紙を送っているが、相手が明示的に値上げに同意しなくとも、異議を唱えなければ同意したと見なして値上げすると表明している。政府は、東京電力のこのような値上げのしかたを問題だと考えるか。
二　東京電力は、個別契約の内容を第三者に開示しないように契約者に求めているが、政府や自治体、独立行政法人、国立大学法人等のように公金で支払われるものについては、国民、納税者に対して電力会社との契約は開示されるべきだと思うがいかがか。
三　東京電力は、現在の契約期間が終了した後、値上げに応じない企業に対しては、電力を提供しない旨、通知をしている。契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを、政府は許すのか。
平成二十四年四月三日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一八〇第一四七号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出東京電力の電力料金引き上げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十四年三月二十三日提出
質問第一四八号
電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する質問主意書
一　家庭用電力の値上げも取りざたされているが、東京電力が自ら引き起こした事故により経営難になったからといって、一般的な企業の平均以上の給与を社員に支払いながら、選択の自由がない家庭用の電力料金を引き上げることを政府は容認するのか。
二　東京電力が、家庭用の電力料金を引き上げる以前に、東京電力の人件費を、一般的な企業の人件費と比較して、どこまで引き下げることを求めるのか。
三　東京電力が保有する美術品や福利厚生施設などは、これまでの総括原価に含まれていると政府は認識しているのか。そうした発電や送配電に必要のない資産の売却を、政府は求めないのか。
四　政府は、東京電力の取締役の報酬を把握しているか。政府が把握している取締役の報酬、賞与、待遇を記せ。また、家庭用電力料金の引き上げ以前に、取締役の報酬などの引き下げをどこまで求めるのか。
五　家庭用電力料金の引き上げを認める前に、東京電力の不動産の処分をどの程度求めるのか。
六　なぜ、福島第一原発の事故による燃料費の増加や賠償や廃炉の費用の支払い負担のために、株主資本や金融機関の債権が温存され、家庭用電力料金が引き上げられるのか。
平成二十四年四月三日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一八〇第一四八号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年三月二十三日提出
質問第一四九号
電力の自由化に関する質問主意書
一　電力の自由化部門は、何が自由化になったのか。電力会社の契約相手にとっての自由とは何か。政府は現状が、「自由化」されていると考えているか。
二　東京電力管内の契約者が、東北電力や中部電力などに電力供給契約を求めても、拒否されている。電力会社のこうした互いの地域独占を認めるようなカルテルを政府は認めているのか。
平成二十四年四月三日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一八〇第一四九号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出電力の自由化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年三月二十三日提出
質問第一五〇号
富山空港の冬季就航率改善に関する質問主意書
一　平成二十三年度に至る五年間の冬季（十二月から二月）の就航率について国土交通省が富山県を通じ把握している数字を年度ごとに伺う。
二　富山空港において、航空機の運航を左右する主たる技術的要因（視程、滑走路の状態）及びそれをもたらす気象要因を伺う。
三　平成二十三年度の冬季は、気象状況に厳しい面があったと感じているが、特徴的な状況を伺う。
四　就航率改善の観点から、富山空港の立地条件を踏まえたこれまでの取り組みと今後の方策について、国土交通省の見解を伺う。
平成二十四年四月三日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一八〇第一五〇号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出富山空港の冬季就航率改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年三月二十三日提出
質問第一五一号
大学の秋入学に関する質問主意書
一　東京大学が秋入学への移行に関する検討を表明したことに、どの様な意味があり、他の大学に如何なる影響を及ぼすものと認識しているか、見解を示されたい。
二　これまで、日本の大学は海外の大学と入学時期が異なることを理由に大学の国際化、国際競争力が遅れていると指摘されてきたが、世界標準の秋入学に移行することにより、それらの問題が改善できると認識しているか、見解を示されたい。
三　二に関連して、秋入学に移行すればそれらが解決できるという単純な話ではなく、大学の授業内容しかり、優秀な教授の存在や大学の環境面など、もっと根本的な原因があるのではないか、政府の見解は如何。
四　大学の秋入学が実現したことを想定して、秋入学に移行する大学と移行しない大学で分かれた場合、あらゆる面で混乱が生じるものと考えられるが、基本的には大学の入学時期は統一した方が望ましいとお考えか、政府の認識を示されたい。
五　海外の大学において、入学時期が分かれている国とその状況について示されたい。
六　大学の入学時期が分かれたままの状態になった場合、企業は採用活動を通年、または春・秋と二回に分けて行う必要があり、企業の負担、特に中小企業にとって重たい負担になると考えられるが、政府の認識は如何。
七　六に関連して、秋採用を普及させていくのであれば、まずは政府が率先して国家公務員の秋採用を実施し、民間企業に示していくことが必要ではないか、見解は如何。
八　秋入学が実現した場合、高校卒業から大学入学まで半年間のギャップタームが生じることになり、学生がボランティア活動やインターン、海外研修などに取り組むことを期待されているが、その受け皿は十分に確保出来ると認識しているのか。大学の規模や地方の大学によっては、受け皿を用意できないところもあるのではないか、見解は如何。
九　八に関連して、そのような活動が出来るのは経済的に余裕のある家庭の学生だけで、大半の学生はギャップタームの期間をアルバイト等に明け暮れてしまうような状況になることが懸念されるが、政府の認識は如何。
十　関連して、経済的に余裕のある家庭の学生だけが海外研修などの活動を行うことは経済力による教育格差を助長させることにならないか、見解は如何。
十一　家計への影響を考慮して、家計負担が増大しないよう、低所得家庭に対する奨学金の充実なども必要と考えるが、政府の認識は如何。
十二　秋入学への移行に関して、大学の入学時期だけを想定しているのか、いずれはそれに合わせ小中高でも秋入学に移行することが望ましいとの認識なのか、政府の将来的なビジョンについて示されたい。
平成二十四年四月三日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一八〇第一五一号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出大学の秋入学に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八から十一までについて
十二について
平成二十四年三月二十三日提出
質問第一五二号
脱法ハーブの取り締まりに関する質問主意書
一　脱法ハーブの定義について示されたい。
二　脱法ハーブを使用することで、人体にどのような悪影響を及ぼすものと認識しているか、政府の把握するところを示されたい。
三　薬事法で定める指定薬物として規制をする基準について、示されたい。
四　脱法ハーブ取り締まりの問題点として指摘されているのが、指定薬物として規制しても、その薬物の成分構造に少量の変化を加えることにより、既存の薬物と殆ど同じ作用を持ちながら、制度上、新しい薬物として法規制の対象外になってしまうことである。規制を加えても、また直ぐに新しい薬物が出回るという、いたちごっこのような状況に対し、政府の認識は如何。
五　四に関連して、化学的な基本構造が同質の類似薬物を一括して薬事法の規制対象に指定する包括規制の導入も必要ではないか。これにより類似薬物の出現に一定の歯止めをかけることが出来るものと考えるが、政府の見解は如何。
六　規制だけでなく、脱法ハーブの危険性、違法性を周知、啓蒙していく必要があると考える。脱法ハーブは繁華街やインターネット等で公然と販売され、簡単に入手することができ、また大麻よりも安価で、その手軽さから販売網が広がっている。加えて、脱法ハーブ、また合法ハーブといった名称から、購入する側もリスクが少なく効果が弱いといった間違った思い込みを植え付けられ、軽い気持ちで購入することも少なくない。消費者の認識不足を補う上でも、その危険性をもっとわかりやすく理解出来るような名称に変えることも必要ではないか、政府の見解は如何。
平成二十四年四月三日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一八〇第一五二号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出脱法ハーブの取り締まりに関する質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三について
四及び五について
平成二十四年三月二十三日提出
質問第一五三号
今冬の豪雪によるリンゴ雪害対策に関する質問主意書
一　豪雪によるリンゴ園地に於ける枝折れ状況は、どのようになっているのか具体的に示されたい。
二　野ネズミなどによる食害の被害状況は、どのようになっているのか具体的に示されたい。
三　一～二に関連し、豪雪によるリンゴ園地の被害状況をどのように捉え、また、そのことにより今年の生産数量についてどのように予測しているのか、野田内閣の見解如何。
四　今後、国としてリンゴ園地の雪害や食害対策に対し、農業者団体や生産地自治体とどのように連携して、どのような具体的対策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年四月三日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一八〇第一五三号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今冬の豪雪によるリンゴ雪害対策に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十四年三月二十六日提出
質問第一五四号
腎疾患対策に関する質問主意書
一　今後、我が国の腎疾患患者はどのように推移していくものと国は予測しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、今後、我が国の透析患者はどのように推移していくものと国は予測しているのか、野田内閣の見解如何。
三　一～二に関連し、今後、我が国の糖尿病を原疾患とする透析患者はどのように推移していくものと国は予測しているのか、野田内閣の見解如何。
四　腎疾患は国民病とも言われており、腎疾患の発症と重症化予防に対して、国はどのように総合的な対策を進めていくのか、野田内閣の見解如何。
五　透析患者の内、介護が必要な患者も近年増加してきている。よって、要介護の透析患者への対策を国はどのように講じていくのか、野田内閣の見解如何。
六　昨年の東日本大震災などの災害発生時において、透析患者は大きな不安にかられた。よって、災害発生時における透析治療の体制を、国はどのように講じているのか、野田内閣の見解如何。
七　今後、国は腎疾患を予防するため、具体的にどのような対策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年四月三日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一八〇第一五四号
　　平成二十四年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出腎疾患対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び七について
五について
六について
平成二十四年三月二十七日提出
質問第一五五号
原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言の発出に関する質問主意書
一　内閣総理大臣に対し、原子力災害対策特別措置法第十五条第一項に基づく原子力緊急事態の発生を示す事象の最初の報告及び提出があった日時はいつか。
二　原子力災害対策特別措置法第十五条第一項に基づく原子力緊急事態の発生を示す事象の報告及び提出を最初に受けた後、内閣総理大臣が、原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に基づき、第一号、第二号、第三号の事項を含む原子力緊急事態宣言の公示を行った日時はいつか。
三　原子力災害対策特別措置法第十五条第一項に基づく原子力緊急事態の発生を示す事象の報告及び提出を最初に受けた後、内閣総理大臣が原子力災害対策特別措置法第十五条第三項に基づき、緊急事態応急対策を実施すべき区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、避難のための立ち退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示した日時はいつか。
四　原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言の発出の在り方について政府に見解を求める。
平成二十四年四月六日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一八〇第一五五号
　　平成二十四年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言の発出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年四月六日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一八〇第一五六号
　　平成二十四年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出原子力発電所の安全に対する認識等に関する質問に対する答弁書
一の１及び２並びに三の３及び４について
一の３から５まで及び７について
一の６について
一の８について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
四の１及び２について
四の３及び４について
平成二十四年三月二十八日提出
質問第一五七号
休眠預金に関する質問主意書
一　ゆうちょ銀行における休眠口座の実態について、総務省の見解を伺う。
二　農協における休眠口座の実態について、農林水産省の見解を伺う。
三　休眠預金の資金を公の目的に使用することは、預金者の財産権の侵害に当たり憲法違反とならないか。内閣法制局の見解を伺う。
平成二十四年四月六日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一八〇第一五七号
　　平成二十四年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員丹羽秀樹君提出休眠預金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十四年四月六日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一八〇第一五八号
　　平成二十四年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出原子力防災の見直し、強化等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三の１及び２について
三の３について
三の４について
四について
五の１及び２について
五の３について
五の４及び六について
平成二十四年三月二十九日提出
質問第一五九号
復興庁に関する質問主意書
一　津川大臣政務官、郡大臣政務官、吉田大臣政務官について、復興庁が設置されてから本日までの間に、各政務官が担当する岩手復興局及び青森事務所、宮城復興局等、福島復興局及び茨城事務所（以下、復興局等とする）またはその管轄する地域で勤務しなかった日を、日付、総日数、その理由を政務官ごとに明示されたい。
二　「責任者については、現地に置くようにしたい」の「責任者」とは、誰なのか。「政治主導」を謳っている以上、「責任者」は政務三役のいずれかであり、政務三役のいずれかを「現地に置くようにしたい」という趣旨の発言であると理解するが、間違いないか。
三　二の「責任者」が復興局等の管轄する地域で勤務しなかった日を、日付、総日数、その理由を明示されたい。
四　「事務方の幹部については、これは常駐を原則としております。常駐にします」の「事務方の幹部」とは、誰なのか。該当する人物の氏名、役職を全て明らかにされたい。
五　四に関連し、「常駐にします」の常駐の定義は何か。
六　四の「事務方の幹部」が復興局等の管轄する地域で勤務しなかった日を、日付、総日数、その理由を明示されたい。
七　大臣、副大臣、大臣政務官が現地の復興局等を併任するだけで「常駐」せず、公務員のみを「常駐」とすることは不適切であり、直ちに政務三役のいずれか三人をそれぞれ被災三県のいずれかの常駐とすべきではないか。
平成二十四年四月六日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一八〇第一五九号
　　平成二十四年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤澤亮正君提出復興庁に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
七について
平成二十四年四月六日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一八〇第一六〇号
　　平成二十四年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出八ッ場ダムの検証における治水に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十四年四月十日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一八〇第一六一号
　　平成二十四年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員稲田朋美君提出金融機関による為替デリバティブ取引に関する質問に対する答弁書
一、三から五まで及び六の（二）について
二について
六の（一）について