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令和三年二月十九日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質二〇四第三八号
　　令和三年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出カジノ（ＩＲ）の横浜誘致に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のＩＲ関連法で想定、許容される」及び「強制執行で土地（山下ふ頭）の権限を取得」の意味するところが明らかではないため、これらの点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第十一項の規定による区域整備計画の認定の審査（以下単に「認定の審査」という。）を行うに当たっては、法第五条第一項の規定に基づき定められた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」（令和二年十二月十八日特定複合観光施設区域整備推進本部決定）において「ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有し、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされ」ることとされていることを踏まえ、「ＩＲ区域の土地の使用の権原」に関して確認を行うこととしている。
二について
　都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）が、法第九条第一項の規定による区域整備計画の認定の申請（以下単に「認定の申請」という。）をするに当たって、地域の理解を得るために、御指摘の「住民投票」を含め、「具体的にどのような手法」を採るかについては、それぞれの都道府県等の判断によるものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「ＩＲ区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる」という点については、提出された区域整備計画の内容を踏まえ、認定の審査の際に評価するものであり、お尋ねの「どの程度まで理解が進めば」及び「基本方針が示す「合意形成」や「理解」を得たとは言えないのではないか」という点について、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、認定の申請を受けた段階で、都道府県等において、同条第五項から第九項までの規定に基づき、協議会における協議又は立地市町村等及び公安委員会との協議、これらの者の同意の取付け、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置の実施、議会の議決等の手続を適切に行っているかを確認することとしている。
三について
　認定の申請をするかどうかは、都道府県等が判断するものであり、お尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和三年二月九日提出
質問第三九号
中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問主意書
　中国の新疆ウイグル自治区については、各国の調査機関や複数の人権団体から百万人以上のウイグル人等が再教育キャンプに強制収容され、イスラム教徒のウイグル人に対する「中国化」の洗脳教育や、一部で強制労働が行われていると国際社会から指摘されている。二〇一八年夏、国際連合人種差別撤廃委員会は百万人のウイグル人が強制収容所に入れられていると報告、二○一九年には国際調査報道ジャーナリスト連合は、同地区の収容キャンプの実態が詳述された中国政府の内部文書を公表している。オーストラリア戦略政策研究所はウイグル人が強制収容所から中国各地の工場に送られていると分析・報告しており、米国メディアも衛星写真などをもとに収容施設内で工場が増設されたと報じている。米国シンクタンクや非政府組織などは中国が多数のウイグル人を綿花栽培などで強制的に働かせていると主張しているが、中国政府は一貫して強制労働を否定している。
　英国とカナダは本年一月十二日、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を阻止するための厳格な新規則を発表した。英国のドミニク・ラーブ外相は、「この一連の施策は、政府・民間を問わずいかなる英国の組織も、意図的か過失によるかにかかわらず、新疆で行われているウイグル人や他の少数民族への人権侵害から、利益を得ることも、またこれを幇助することもないようにすることが目的である」と述べた。英国のプリティ・パテル内務大臣は、「企業と公共団体は、かつてないほど警戒を強め、不注意によってサプライチェーンに強制労働が入り込まないよう確実にする必要がある」と述べた。カナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ外務大臣は、「英国とともに、新疆のウイグル人イスラム教徒への人権侵害に私たちが決して加担することのないよう施策を講じる」と述べた。
　米国は本年一月十三日、強制労働の情報があるとして新疆ウイグル自治区で生産された綿製品とトマト製品の輸入を禁止すると発表した。米国国土安全保障省のケン・クチネリ副長官代理は声明のなかで、「国土安全保障省は、米国のサプライチェーンにいかなる形の強制労働が入り込むことも許さない」と明確にした。
　さらに米国は本年一月十九日、事実を慎重に検証した結果、中国がウイグル人イスラム教徒に対してジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯していると認定したと発表した。マイク・ポンペオ国務長官（当時）は声明の中で、「第二次世界大戦の終わりのニュルンベルク裁判は人道に対する罪を犯した者たちを起訴したが、いま同じ罪が新疆で犯されている」「私たちは沈黙しない。もしも中国共産党が自国民に対してジェノサイドと人道に対する罪を犯すことが許されたならば、さほど遠くない将来、自信をつけて大胆になった同党が自由世界に対してなにを行ってくるか想像してほしい」と述べた。後任のアントニー・ブリンケン国務長官は本年一月二十七日の記者会見で、「ウイグル人に対してジェノサイドが行われたとの認識はそのままで、変わっていない」と述べた。
　英国放送協会（ＢＢＣ）は本年二月三日、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル人女性が組織的に強姦され拷問されていると報じ、被害者女性や元職員の詳細な証言を紹介した。
　こうしたなか本職は、ウイグル人への人権侵害に対する日本政府の非難が諸外国で報道されていないことに、危惧の念を抱いている。平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、ジェノサイドや人道に対する罪に沈黙したならば、我が国の地位は地に墜ちる。ポンペオ前国務長官が述べたように、自信をつけて大胆になった中国共産党が今後我が国に対して取る行動についても、深く憂慮している。
　そこで以下お尋ねする。
一　新疆ウイグル自治区の人権状況について政府の認識如何。
二　昨年十月、日本を含む三十九か国が国連総会において、中国による人権侵害を非難する共同声明を発表し、チベット、新疆、及び香港における人権の状況について深刻な懸念を表明するとともに、特にチベット人とウイグル人の人権を尊重するよう中国に対し求めている。
　政府はこれまでに新疆ウイグル自治区の人権状況について中国にいかなる働きかけを行ったか、あるいは、今後、どのような働きかけを行う計画であるか。
三　強制労働に関する条約（昭和七年批准）で定義された強制労働によって新疆ウイグル自治区で生産された製品が我が国に輸入され、結果として人権侵害を助長する事態を防ぐため、政府はいかなる措置を講じたか。
四　米国はウイグル人への人権侵害に関わったとして、中国共産党幹部や中国企業を制裁対象に指定しているが、政府は制裁対象者との取引について我が国の金融機関にいかなる指導を行ったか。
　右質問する。
令和三年二月十九日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質二〇四第三九号
　　令和三年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問に対する答弁書
一について
　我が国としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。
二及び三について
　お尋ねの「働きかけ」及び「措置」については、例えば、令和元年十二月に安倍晋三内閣総理大臣（当時）から習近平中華人民共和国主席に対し、また、令和二年十一月に茂木敏充外務大臣から王毅中華人民共和国国務委員に対し、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えている旨を伝達した上で、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府が透明性のある説明をするよう働きかけたところである。
　引き続き、ハイレベルの意思疎通を含む様々な機会に我が国の考えを中国政府に伝達するとともに、米国を含む関係国と共に、中国政府に対して具体的な行動を強く求めてまいりたい。
四について
　金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めているところである。
令和三年二月十日提出
質問第四〇号
香港民主派に対する一斉逮捕に関する質問主意書
　香港特別行政区で本年一月六日、香港国家安全維持法に違反した容疑で米国人弁護士ジョン・クランシー氏や立法会前議員を含む五十人以上が警察に一斉逮捕された。
　米国国務長官と英国、カナダ、オーストラリアの外務大臣は三日後の一月九日、一斉逮捕について「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。声明は香港国家安全維持法が「香港の人々の権利や自由を抑制」しており、「異議申し立てや政治的異論を抹殺するために使われていることは明白だ」と非難した。そのうえで中国と香港の当局に対して、法で保障された香港の人々の権利と自由を尊重し、逮捕や拘束で威嚇することのないよう求めた。さらに延期された立法会選挙が、様々な政治的立場の候補が立候補して公正に行われることが決定的に重要であるとした。
　米国は本年一月十五日、一斉逮捕を受けて六名の中国共産党幹部と香港当局者を新たに制裁対象に指定すると発表した。報道声明のなかでマイク・ポンペオ前国務長官は、「香港の自由と民主主義的手続きを侵害する中国の行動を非難する」とし、香港の自由を侵害した者に対して「責任を取らせるために、今後とも実行可能なすべての手段を行使していく」と述べた。後任のアントニー・ブリンケン国務長官は本年一月三十一日に行われたインタビューで、中国は香港返還に際して行った国際公約を「言語道断に」害する行動をとっていると非難したうえで、弾圧被害者の受け入れに言及した。
　欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本年一月七日、ＥＵを代表して香港における一斉逮捕を非難する声明を発表した。「これらの逮捕は、基本的な民主主義的価値を尊重する政治体制下であれば、完全に合法的な政治活動を罰している。今般の逮捕は、香港と中国本土の両当局が、同法を用いて香港の複数政党制度と、香港法および国際法で保護されている人権と政治的自由の行使を抑止しようとしている最新の兆候である」とした。
　こうしたなか本職は、香港における一斉逮捕を非難する政府のコメントが諸外国で報道されていないことに、危惧の念を抱いている。自由と民主主義を求める香港の人々や、我が国に親しみを持つ中国の人々を、深く失望させているのではないか。我が国が、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持する国であることについて、諸外国に疑念を抱かせているのではないか。
　日本国憲法の前文にあるように、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務である。
　そこで香港国家安全維持法違反容疑による本年一月六日の一斉逮捕について、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和三年二月二十四日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質二〇四第四〇号
　　令和三年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出香港民主派に対する一斉逮捕に関する質問に対する答弁書
　香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場である。 
　御指摘の「香港国家安全維持法」施行後の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせるものであり、お尋ねの「一斉逮捕」は、我が国として、先に述べた立場に照らして許容することはできず、重大な懸念を強めているところである。
　我が国としては、こうした立場及び懸念を中国側に伝達しており、また、令和二年六月十八日に発出された「香港に関するＧ７外相声明」のようにＧ７を始めとする関係国と連携して対応してきたところであり、引き続き、関係国とも連携しつつ適切に対応していく考えである。
令和三年二月十日提出
質問第四一号
新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問主意書
　緊急事態宣言の延長の中、日中も含めた外出自粛要請やイベントの開催制限等により、緊急事態宣言地域の観光地や商店街では、ますます経営環境の悪化と困窮が深刻化しており、都道府県知事が地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」を活用して実施する協力金（以下、時短協力金という。）に限らず、支援強化を強く要望されています。
　そこで以下の通り、質問します。
一　緊急事態宣言やＧｏＴｏ事業停止により多大な影響を受ける観光地や商店街などで、時短協力金の対象外となる事業者への支援を拡充、強化すべきではありませんか。
二　困窮する事業者の事業継続や雇用維持を図るため、事業規模に応じた持続化給付金及び家賃支援給付金を再支給すべきではありませんか。
三　新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれるまで、現行の雇用調整助成金特例措置の内容を維持し、そのまま延長すべきではありませんか。
四　日中のいわゆるランチタイムに営業する飲食店が対象となる、経済産業省が行う一時支援金（以下、一時支援金という。）の額は、夜間の飲食店に対する時短協力金と比べて低すぎて「不公平だ」との批判が強いです。ついては、一時支援金（法人六十万円以内、個人事業者等三十万円以内）の額を大幅に引き上げるべきではありませんか。
五　人流が減少した直接的な影響による事業者のみならず、人流が減少したことにより、売上げが減った事業者に製品を納入する、製造事業者なども被害を受けます。そのため一時支援金については、このような人流減の間接的な影響により売上げが五割以上減少する事業者も、幅広く対象にすべきではありませんか。
六　一時支援金は、昨年同月比で売上げ五割以上減が要件ですが、過去一年以内の新規創業の事業者も同様に人流減による売上げ減になっています。ついては、昨年の持続化給付金の際に、追加措置として新規創業の事業者も対象に加えたように、今回の一時支援金も新規創業の事業者を対象にすべきではありませんか。
七　時短協力金の一律、一日六万円は、中規模、大規模な飲食店にとっては足りず、赤字となります。衆議院での新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議でも、「経営への影響の度合い等を勘案し、（中略）必要な支援となるよう努めること」と規定されており、時短協力金の金額は一律ではなく、中規模、大規模の飲食店に対しては、規模に応じて金額を設定すべきではありませんか。
　右質問する。
令和三年二月二十四日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質二〇四第四一号
　　令和三年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等の対象外となる事業者に対しても、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、必要な対策を講じていくこととしている。
二について
　政府としては、持続化給付金及び家賃支援給付金を再度給付することは考えていないが、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、事業者の事業継続や雇用維持を図るため、必要な対策を講じていくこととしている。
三について
　御指摘の「新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれるまで」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一日当たりの支給の上限額を最大で一万五千円にすること、助成率を最大で十分の十に引き上げること等の雇用調整助成金の特例措置については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十二条第一項の規定に基づき令和三年一月七日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下「緊急事態宣言」という。）に係る同条第五項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされた日（以下「緊急事態解除宣言日」という。）の属する月の翌月の末日まで延長することとしており、緊急事態解除宣言日の属する月の翌々月からは、雇用情勢が大きく悪化しない限り、当該特例措置は段階的に縮減することを予定している。
　いずれにせよ、雇用調整助成金の在り方については、新型コロナウイルス感染症の感染状況、雇用情勢等を踏まえ、適切に検討してまいりたい。
四について
　政府としては、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等と一時支援金は、趣旨が異なるものであることから、御指摘のような「不公平だ」との批判は当たらず、一時支援金の上限額を引き上げることは考えていない。
五について
　一時支援金の具体的な給付の要件については、現在、検討しているところであるが、御指摘の「人流が減少したことにより、売上げが減った事業者に製品を納入する、製造事業者など」についても、不要不急の外出及び移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者として、一時支援金の給付の対象となる場合があると考えている。
六について
　御指摘の「過去一年以内の新規創業の事業者」の取扱いについては、持続化給付金の例も参考にしつつ、現在、検討しているところである。
七について
　御指摘の「時短協力金の一律、一日六万円」については、政府としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の交付限度額の算定において、「対象者に給付する一日あたりの協力金等の金額・・・に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額」を用いており、当該算定における「対象者に給付する一日あたりの協力金等の金額」の上限（以下「上限額」という。）を、緊急事態宣言を踏まえ、それぞれ、特措法第三十二条第一項第二号に掲げる区域については六万円、当該区域以外の区域については四万円としているものである。
　営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等の金額は、事業規模等に応じて異なるものとするかどうかを含め、地方公共団体が判断するものであり、政府としては、上限額の範囲内で地方公共団体を支援しているところである。
　なお、政府において把握している限りにおいては、現在のところ、全ての地方公共団体が、事業者の店舗の数に応じて給付を行っており、事業規模にも配慮した支援となっていると承知している。
　営業時間の変更の要請に応じた事業者への支援については、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の十三及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月三日参議院内閣委員会）の十三の趣旨を踏まえ、今後とも、適切に対応してまいりたい。
令和三年二月二十四日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質二〇四第四二号
　　令和三年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山内康一君提出地方自治体における小中学校等の施設を提供して行われる面会交流及びＤＶ等支援措置に基づく戸籍の附票等の写しの交付等の制限に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「面会交流を禁止、制限すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百六十六条第二項の規定において、いわゆる面会交流について、父母間で、協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定めることとされている。この場合において、裁判所は、子の利益の観点から、事案の性質に応じ、御指摘の「ＤＶ」、「子どもへの虐待」、「子どもが面会交流を拒否している」等といった事情も含む様々な事情を総合的に考慮した上で、面会交流の当否、方法等について適切に判断しているものと承知している。
二の１から３までについて
　父母が小中学校や保育所等の施設を利用して面会交流を実施しようとする場合にどのように対応すべきかについては、その設置者等において、個別の事案ごとに、父母の協議、裁判所の審判等の有無等を踏まえ、民法第七百六十六条の趣旨、施設の適正な管理運営への影響、教職員等への負担等も考慮しつつ、判断されるべきものと考えている。
二の４について
　御指摘の「保護者でない非監護親から面会交流の希望を受けた場合」における「回答」及び「面会交流を受け付けるにあたって、戸籍謄本を確認する権限」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、面会交流は、父母間で協議が調うか、裁判所がその実施を命じた場合に実施すべきものであり、父母の一方が子との面会交流を希望していたとしても、それだけでこれを実施すべきことにはならない。
二の５について
　お尋ねについては、そもそも、学校の設置者は、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十六条の規定に基づき、その設置する学校において、児童生徒等の安全の確保を図るため、加害行為等により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、必要な措置を講ずるよう努めることが責務として求められているところである。
　その上で、文部科学省においては、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を平成三十年二月に公表し、児童生徒を犯罪被害から守るため、来校者について、不自然な言動や暴力的な態度が見られないかをチェックし、来校に正当な理由のない者には、退去を求め、退去に応じない場合は速やかに警察への通報を行う等の対応を示しているところである。
三について
　御指摘の「ＤＶ等支援措置」（以下「支援措置」という。）については、「住民基本台帳事務処理要領」（昭和四十二年十月四日自治振第百五十号自治省行政局長等通知）等の通知により、その取扱いを各地方公共団体に示しており、ドメスティック・バイオレンス等の加害者が、戸籍の附票の写しの交付等の制度を不当に利用して、被害者の住所を探索することを防止するため、被害者からの申出により、当該被害者の戸籍の附票の写し等が加害者へ交付等されないようにすることとしている。
　その上で、１のお尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかではないが、支援措置の申出をした被害者に係る戸籍の附票の写しの交付等について、加害者から請求又は申出があった場合には、これを拒否すべきものと考えている。
　また、２のお尋ねについては、支援措置を申し出た被害者が当該被害者と併せてその同居している子の支援措置を実施することを求める場合には、その旨の申出を併せて受け付けることとしており、当該申出がされた子に係る戸籍の附票の写しの交付等について、加害者から請求又は申出があった場合には、これを拒否すべきものと考えている。
令和三年二月十二日提出
質問第四三号
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関する質問主意書
　内閣府所管の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（以後、同法）は、一九九九年九月に東海村で起きた株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故（以後、ＪＣＯ事故）をきっかけに、議員立法で二〇〇〇年十二月に成立したものである。その後の社会情勢の変化を鑑みれば、同法は役割を終えたと考えられるため、以下、質問する。
一　同法の目的は、「原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること」（第一条）であるとしている。内容は立地地域における防災インフラ整備への国の補助率をかさ上げするなどである。
　立法以来二十年が経過するが、どのように「地域の振興」が図られたと政府は考えているのか。防災インフラ整備が行われた結果、たとえば、人口増加がみられたのかなど、具体的に明らかにされたい。
二　同法について、二〇〇〇年十一月二十八日の衆議院商工委員会で、「本当の提案理由を教えていただきたい」と問われ、提案者の細田博之議員は「少なくとも二十基の原子力発電所を建設していくには、地元の皆様方の絶大な御協力なくしては考えられないわけでございますが、（略）ＪＣＯ事故、大変不幸な事故でございましたけれども、あの影響もあって、原子力発電所の立地地域は非常に建設については難渋しております」と答弁した。つまり、あと二十基の原発立地の促進こそが、提案者の意図した提案理由だったと考えられる。一方、菅首相は昨年の衆議院予算委員会で、原子力発電所の新設や増設は、現時点で想定していない旨を答弁している。
　政府はあと二十基の原発立地を国の政策として認めるつもりなのか。
三　同法は、二〇〇〇年の国会審議で、「原発立地推進のための公共事業の拡大」である等の批判が繰り返され、「防災」という目的が修正で加わって、成立した。今国会では、同法の有効期限を延長するための改正案が提出されている。
　１　議員立法で成立したにもかかわらず、今回はなぜ政府が改正案を提出するのか。
　２　改正案の概要には令和元年度末現在で、百三十件の防災インフラ事業が整備中であるとされるが、それらが完成しなければ、原子力防災上問題がある立地地域があるということか。
四　一九七四年に成立した発電用施設周辺地域整備法の目的は、「発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進すること」（第一条）とされている。
　１　発電用施設周辺地域整備法が対象とする施設は、原子力発電の他、水力発電、火力発電および地熱発電施設となっている。同法はなぜ原発だけを対象としているのか。
　２　発電用施設周辺地域整備法の成立以来、四十七年が経った今、政府は再生可能エネルギーの主力電源化を目指している。発電用施設周辺地域整備法の対象に再生可能エネルギーによる発電施設を含めるべきではないか。
五　再生可能エネルギーの主力電源化や電力自由化を目指す中、発電用施設周辺地域整備法に加えて、同法によって、原発立地にことさら手厚く税金を投入することに、国民合意を得られると考えるのか。
　右質問する。
令和三年二月二十四日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質二〇四第四三号
　　令和三年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関する質問に対する答弁書
一について
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号。以下「特措法」という。）第四条第一項に規定する振興計画に基づく事業として、これまで、特措法第三条第一項の指定を受けた地域の道路、港湾、漁港、消防用施設及び義務教育施設の整備に対する支援等を行っており、これによって、当該地域における生活環境、産業基盤等の総合的な整備等に貢献してきたと考えている。
二について
　現時点において、政府として原子力発電所の新増設は想定していない。
三の１について
　原子力発電施設等の周辺の地域の生活環境、産業基盤等の整備の状況に鑑み、引き続きこれらの整備に必要な特別措置を講ずるため、政府として、特措法の有効期限を令和十三年三月三十一日まで十年間延長する必要があると考えたためである。
三の２について
　お尋ねの「原子力防災上問題がある立地地域」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、万が一原子力災害が発生した場合には、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）等の関係法令に基づき、必要な措置が講じられるものと認識している。
四の１及び五について
　特措法は、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする」（特措法第一条）ものであるため、特措法第二条に規定する原子力発電施設等の周辺の地域が特措法による振興の対象とされている。このような特措法の趣旨については、引き続きその周知に努めてまいりたい。
四の２について
　発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）は、「電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとつてきわめて重要であることにかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もつて発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする」（同法第一条）ものであるため、同法第二条に規定する発電用施設については、長期的で安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源である原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等が対象とされている。
令和三年二月十二日提出
質問第四四号
中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問主意書
　「衆議院議員松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇三第五九号）で政府が、米国に拠点を有する我が国の金融機関等グループに対して、米国が林鄭月娥香港行政長官等に科した金融制裁を、日本国内を含むグループ全体で遵守するよう求めたことを評価したい。香港の新聞が当該答弁書について好意的に報じた。
　米国は本年一月十五日、香港国家安全維持法に違反した容疑で米国人弁護士ジョン・クランシー氏や立法会前議員を含む五十人以上が警察に一斉逮捕された本年一月六日の事件を受けて、六名の中国共産党幹部と香港警察当局者を新たに制裁対象に指定すると発表した。対象者については米国内の資産が凍結される。報道声明のなかでマイク・ポンペオ国務長官（当時）は、「香港の自由と民主主義的手続きを侵害する中国の行動を非難する」とし、香港の自由を侵害した者に対して「責任を取らせるために、今後とも実行可能なすべての手段を行使していく」と述べた。後任のアントニー・ブリンケン国務長官は本年一月三十一日に行われたインタビューで、中国は香港返還に際して行った国際公約を「言語道断に」害する行動をとっていると非難した上で、弾圧被害者の受け入れに言及した。
　金融庁は同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、顧客及びその実質的支配者の氏名と関係当局による制裁リスト等とを照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他必要な措置を講ずるよう金融機関に求めている。
　これに関連して、以下質問する。
一　政府は、我が国の金融機関に対し、米国の金融制裁対象となった中国共産党幹部等と取引することがないよう、法人の顧客についてその実質的支配者は誰かを調査し、正確に把握することを求めているか。
二　政府は、我が国の金融機関に対し、個人の顧客についてどのような人物で、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなどの情報を調査し、把握することを求めているか。
　右質問する。
令和三年二月二十四日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質二〇四第四四号
　　令和三年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」においては、金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべきリスク低減措置を判断・実施することが必要不可欠であるとしている。具体的には、金融機関等においては、自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて顧客の受入れに関する方針を定めること、当該方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、経歴、資産・収入の状況、資金源、居住国等、利用する商品・サービス、取引形態等の顧客に関する様々な情報を勘案すること、顧客及びその実質的支配者に係る本人特定事項を含む本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、信頼に足る証跡を求めてこれを行うことなどが求められているところである。
令和三年二月二十四日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質二〇四第四五号
　　令和三年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出アビガンの承認に関する再質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「厚生労働省が管轄する観察研究」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる観察研究において御指摘のアビガン錠二百ミリグラム（以下「本剤」という。）が投与された事例については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ二感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験およびファビピラビルを投与された中等症・重症患者における臨床経過の検討を目的とした多施設観察研究」等において、令和三年二月一日時点で、約一万例に投与されたと承知している。
一の２、３及び７から９まで並びに二の２から６までについて
　本剤の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「一部変更承認」という。）については、令和二年十二月二十一日に開催された令和二年度第八回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、現時点で得られたデータから、本剤の有効性を明確に判断することは困難であり、現在実施中の臨床試験の結果等の早期の提出を待って、再審議すると判断されたところであり、今後は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）において、本剤の一部変更承認を申請した企業から提出される臨床試験の結果等についての法第十四条の二第一項の規定に基づく審査（以下「審査」という。）が行われた上で、再度同部会において本剤の一部変更承認の可否について審議が行われることとなる。
　現在、同部会における再審議に向けて、機構において審査が行われているところであり、現時点において、お尋ねのような同部会における審議の内容や判断及び今後の審議の方針の詳細、機構における審査の内容の詳細並びに当該企業の開発方針の詳細について明らかにすることは、当該企業の知的財産等に係る情報が開示され、特定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
一の４について
　本剤については、令和二年四月七日に緊急無償資金協力の実施を決定し、令和三年二月一日時点で、アイスランド共和国、アラブ首長国連邦、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンティグア・バーブーダ、インドネシア共和国、ウズベキスタン共和国、エジプト・アラブ共和国、エストニア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カタール国、北マケドニア共和国、キプロス共和国、クウェート国、クロアチア共和国、コソボ共和国、サンマリノ共和国、ジブチ共和国、ジョージア、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドミニカ共和国、トルコ共和国、パナマ共和国、ハンガリー、バングラデシュ人民共和国、フィリピン共和国、ブータン王国、ブルガリア共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、メキシコ合衆国、モルドバ共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国、リトアニア共和国、ルーマニア及びルクセンブルク大公国の四十五箇国に対して、それぞれ、原則として二十人分、最大で百人分を供与した。また、各国に対して供与した本剤については、政府として備蓄していたものではない。
一の５について
　本剤の各国に対する供与に当たっては、相手国との間で、本剤の使用によって得られる臨床研究の結果を我が国に提供することを文書により確認している。
一の６について
　海外において本剤が投与された事例については、その目的等を含め、政府として網羅的に把握しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、本剤との同一性については必ずしも明らかではないが、Dr.Reddy's Laboratories Ltd.において、「Avigan」との商品名の「favipiravir」を有効成分とする薬剤について、クウェート国及び北米において、新型コロナウイルス感染症に係る臨床試験を行っている旨が公表されていると承知している。
二の１及び８について
　お尋ねの「有効性の判断指標」及び「有用性の承認基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品の有効性及び安全性については、法第十四条第二項第三号の規定にのっとり、同条第一項の規定による承認（以下「承認」という。）又は一部変更承認の申請に係る効能又は効果を有すると認められないこと、当該申請に係る効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品として使用価値がないと認められること等の該当性について、機構において審査が行われ、薬事・食品衛生審議会における議論を経て厚生労働大臣が判断することとなる。
二の７について
　一般的に、承認又は一部変更承認を申請する企業が、当該企業の判断により、事前に、機構に対して、治験実施計画書の内容等について相談することがあると承知している。
三について
　一般的に、政府から行う助言等には、例えば、薬事・食品衛生審議会の議論の結果の伝達等があり、機構から行う助言等には、例えば、治験薬の臨床試験の内容等について、それまでに実施された臨床試験の結果等に基づく助言等があるが、本剤に係る助言内容については、本剤の一部変更承認を申請した企業の知的財産等に係る情報が含まれるため、その詳細についてお答えすることは差し控えたい。
令和三年二月十二日提出
質問第四六号
国家公務員が職務上知ることのできた情報をＳＮＳ上に公開することに関する質問主意書
　令和三年一月二十八日の午後十一時に、ツイッター上で翌日の衆議院本会議の質問通告が一部の議員から出ておらず、全省庁省内待機となっているが、業務合理化とは到底かけ離れており、このような議員に対して注意や処分は下されないのかという旨の河野大臣宛の投稿があった。
　当該ツイートは、その後間もなくして削除されている。一般職の国家公務員（以下「職員」という。）は、国家公務員法第百条において、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないことが規定されており、厳しく情報の管理が求められている。また、同法第九十九条において、職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならないこととされ、公私にかかわらず国家公務員の信用を傷つけるような行為が規制されている。
　以上に関連し、以下質問する。
一　職員が、職務上知ることのできた内部情報をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「ＳＮＳ」という。）上に公開することは、一般的に国家公務員法の規定に違反するか。違反する場合どの規定が適用されるのか。回答されたい。国家公務員法の規定に違反しないとした場合、政府は、 職務上知ることのできた内部情報を、職員がＳＮＳ上に公開する行為を許容しているのか。見解を伺いたい。
二　令和元年十一月十四日の朝日新聞朝刊の記事によると、国民民主党の森ゆうこ参議院議員が政府側に事前通告した質問内容が外部に流出した問題で、岡田直樹官房副長官は、参議院予算委員会の理事懇談会にて外部流出を認めた上で謝罪し、「再発防止を徹底し、二度とこういうことがないようにする。国会情報、質問通告は内部情報だということを徹底し、漏えいさせない」旨述べたという。
　１　改めて本主意書にて確認する。国会議員から政府側に事前通知された国会質疑の質問通告の内容は、現在も、漏えいさせるべきでない内部情報であるという方針に変わりはないか。また、当該内容は、国家公務員法第百条で定められている職員が職務上知ることのできた秘密に当たるか。
　２　その質問通告がなされた時間、質問通告の状況等の情報は、国会情報との認識でよいか。そうであれば、同様に、漏えいさせるべきでない内部情報に該当するか。また、当該情報は、国家公務員法第百条で定められている職員が職務上知ることのできた秘密に当たるか。
　３　岡田直樹官房副長官が「再発防止を徹底」すると述べたとのことだが、その後これまでの間に、再発防止のため、全職員への通知や研修を行うなどの具体的な防止策を行ったか。行った場合、その具体的内容を伺いたい。
三　政府は、職員が、職務上知ることのできた内部情報をＳＮＳ上に公開する行為を許容していない場合、その問題点について、職員研修を行うなどにより、定期的に職員に周知しているか。
四　前文で示したツイートを、政府は把握しているか。回答されたい。
五　四において把握していた場合には、政府として当該ツイートの発信者の確認及び調査を行い、必要があれば懲戒処分等何らかの措置を行っているか。何ら措置を行っていない場合、行わないこととした判断の理由を具体的に回答されたい。なお、前文で示したツイートをこれまでの間に把握していなかった場合には、今後、当該ツイートの発信者の確認及び調査を行い、必要があれば懲戒処分を行う等何らかの措置を行う必要性について政府としてどのように考えるか、回答されたい。
六　これまでに、職員個人が職務上知ることのできた情報をＳＮＳ上に公開したことにより、情報漏えいなどを理由として国家公務員法等の法令に基づく懲戒処分又は各府省の内規による訓告、厳重注意、注意等の措置を行った件数を可能な限り年度ごとに伺いたい。
　右質問する。
令和三年二月二十四日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質二〇四第四六号
　　令和三年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出国家公務員が職務上知ることのできた情報をＳＮＳ上に公開することに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「職務上知ることのできた内部情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、職員が職務上知り得た情報を御指摘の「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（以下「御指摘のＳＮＳ」という。）上に公開した場合であって、当該職務上知り得た情報が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項に規定する「秘密」に該当するときは、同項の規定に違反するおそれがあると考える。なお、同項に規定する「秘密」とは一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するものをいうところ、職員が職務上知り得た情報の内容が当該「秘密」に該当するかどうかは事案に即して個別具体的に判断すべきものと承知している。
二の１及び２について
　お尋ねの「漏えいさせるべきでない内部情報」及び「国会情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「国会議員から政府側に事前通知された国会質疑の質問通告の内容」及び「その質問通告がなされた時間、質問通告の状況等の情報」については、政府機関において慎重に取り扱うべき情報であると考えている。また、お尋ねの「国会議員から政府側に事前通知された国会質疑の質問通告の内容」及び「その質問通告がなされた時間、質問通告の状況等の情報」が国家公務員法第百条第一項に規定する「秘密」に該当するかどうかは事案に即して個別具体的に判断すべきものと承知しており、一概にお答えすることは困難である。
二の３について
　御指摘の「再発防止」のため、各府省等に対する周知を行ったほか、各府省等において内部の研修等の機会に職員への注意喚起を行っている。
三について
　お尋ねに関しては、政府としては「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（平成二十五年六月二十八日付け総人恩総第四百八十五号総務省人事・恩給局長通知）を発出するとともに、「令和二年度における人事管理運営方針」（令和二年三月三十一日内閣総理大臣決定）において、当該通知を踏まえ適切な措置を講ずることとしている。
　これらを踏まえ、各府省等においては、職員への研修等の中で御指摘のＳＮＳの利用に当たっての留意点等について定期的に注意喚起を行っているところであり、引き続き、このような取組を推進してまいりたい。
四及び五について
　お尋ねの「ツイート」については、その詳細について承知しておらず、また、発信者の確認も困難であると考えている。いずれにせよ、三についてで述べたとおり、政府としては、引き続き、御指摘のＳＮＳの利用に当たっての留意点等について職員に対して注意喚起を行ってまいりたい。
六について
　お尋ねの件数について、可能な範囲で直近五年分を確認したところでは、各府省等の内規に基づく注意等の措置の件数は、平成二十九年度が一件、令和元年度が二件及び令和二年度が一件である。
令和三年二月十五日提出
質問第四七号
ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問主意書
　新型コロナウイルスワクチンをめぐって、ワクチンに関する正確な情報提供の徹底が求められている。厚生労働省は昨年十月九日付で、各自治体に対し、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの新リーフレットを定期接種の対象者に個別送付することを求めていたが、令和三年一月二十六日付で再依頼書を発出し、更なる徹底を図っているとのことである。
　このことに関して以下質問する。
一　平成二十五年六月十四日、厚生労働省健康局長発出の「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」において、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、とされたところである」とされた。しかるに今日、再通知を発出してまで「情報提供」としてリーレットを個別送付するということは、この内容が「国民に対して適切」な情報であるとの認識でよいか。さらに言えば、積極的勧奨再開に向けた一歩と捉えてよいのか。
二　ＨＰＶワクチンは、定期接種ワクチンでありながら、副反応のために接種の積極的勧奨を中止するという「異例」の行政措置がとられているが、この最も重要な情報が新リーフレットには記載されていない。さらに厚生労働省はホームページの「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とＨＰＶワクチン～」からも積極的勧奨中止に関する情報を削除している。それぞれ理由を示されたい。
三　リーフレットでは、ＨＰＶワクチンのリスクとして、「まれに重い症状」が起こる旨記載されているが、報告されているＨＰＶワクチンの副反応症状は、多様な症状が一人の人に重層的に表れるという特徴がある。しかし、概要版リーフレットでは、これらの症状のうち「広い範囲の痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動」というごく一部しか紹介されておらず、また重層的に出現することも記載されていないため、実際に被害者に現れる症状とその深刻さが伝わらず、気づきが遅れると考えられるがどうか。
四　例えば学習障害、記憶障害は、概要版リーフレットには全く触れられておらず、詳細版リーフレットには「痛みやしびれ、動かしにくさ、不随意運動について」という囲みの中に「機能性身体症状」として一括りにされ、わかりにくくなっている。しかし、学習障害・記憶障害は、二〇一八年二月現在、全国百二十四名の原告のうち百二名が経験をし、このうち七十名は現在も苦しんでいるという、日常生活に重大な支障をもたらす症状の一つである。ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度でも「接種との因果関係が否定できない」として医療費や医療手当を給付された二百四十六件中、五十四％の百三十四件で認知機能低下が認定されている。
　学習障害・記憶障害について、本人や保護者向けのリーフレットに正しく記載しない理由は何か。
五　リーフレットではＨＰＶワクチンの副反応疑い報告数や救済制度での認定数について触れられているが、他のワクチンとの比較について記載がない。ＨＰＶワクチンの発売開始（二〇〇九年十二月）から現在までにＰＭＤＡの医薬品副作用被害救済制度における障害・死亡の認定頻度は、被接種者百万人当たり何人か。
六　主な定期接種ワクチン（ポリオ、ＤＴ・ＤＰＴ（二種混合ワクチン・三種混合ワクチン）、ＤＰＴ・ＩＰＶ（四種混合ワクチン）、日本脳炎、麻しん、風しん、結核、小児肺炎球菌感染症、Ｈｉｂ感染症、水痘）の障害・死亡認定頻度は、二〇〇九年十二月以降現在まで、百万人当たり何人か。
七　医療従事者向けのリーフレットには、接種から一か月以上経過してから発症した症状は因果関係を疑う根拠に乏しいと記載されている。しかし、接種から一か月以上たってから重篤な副反応を発症する場合があり、このことは多くの研究論文においても指摘されているところである。「根拠に乏しい」とする根拠を示されたい。
八　前項のような不適切な記載がなされることによって、本来ＨＰＶワクチンの副反応が疑われる症例について適切な診断や副反応疑い報告がなされなかったり、従来もみられた副反応症状を訴える者を詐病扱いする医師が増えたりする可能性が懸念されることについてどのように認識しているのか。
九　概要版リーフレットには、ＨＰＶワクチンの効果として、「がんになる手前の状態（前がん病変）が実際に減ることが分かっていて、進められています。」とあるが、現在まで、まず説明されるべきはこの科学的事実である。確認されているのは、粘膜の異形成を阻止する効果のみであるから、この表現は不適切であり誤認を誘導するものである。この場合は「がんそのものを予防する効果は、実証する研究が進められている」とするべきではないか。
十　臨床試験で前がん病変を予防する効果が確認されている期間が最長九年とされているが、有効性の限界について明記すべきではないか。
十一　予防接種の実施主体は市町村である。わざわざ国が、「個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施予定であることを申し添えます」とまで述べ、再依頼をすることは地方自治への過度の介入ではないか。いわば情報提供を装った実質的な積極的勧奨通知であり、躊躇する自治体があることは当然である。
　新リーフレットを見直し、その個別送付の依頼を撤回すべきと考えるがどうか。
　右質問する。