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昭和三十五年六月十三日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
屋外広告物の規制に関する質問主意書
一　屋外広告物法は都市の美観、風致や居住地の環境、あるいは文化財などが広告物によつて害されないように、保護することを目的とした法律であるが、この保護の名前に重点がかかり過ぎて、ややもすれば広告の取締りに行きすぎが生じ、広告の価値が軽視されるおそれが多分にある。
　　そこで産業や経済の発達の面での広告の役割、つまり広告の経済的価値をここで再認識する必要があると思うが、政府の見解を伺いたい。
二　次に広告のなかには風致や美観の上で、逆に役だつているものが多々ある。ことに市街地においては、プラスする面が非常に多い。たとえば東京都では、現にオリンピツク誘致のため東京の夜景を宣伝して、大いに役立てている。また外人の間ではネオンなどによる日本の夜景の評判が非常にいい。このため特に夜景を讃美した詩を寄せたイタリア人や、これを絶讃した外人旅行記などもあり、観光客の目を大いに楽しませていることは周知の通りである。
　　わが国は、輸出産業や観光事業を今後ますます伸ばさなければならない立場にあるが、この見地から広告取締りの行きすぎのないように、特にお願いしたいが当局の考えはどうか。
三　現在の屋外広告物法は終戦間もない昭和二十四年六月に制定されたが、その後産業や経済は急速に復興し、国民の生活様式も一変した。また広告そのものの質も技術も非常に進歩し、種類も複雑になつてきて、一律に取締るのは困難になつてきたが、当局の考えはどうか。
　　なお最近新聞などで、九十パーセント近くまでが違反広告である、などといわれるのも、さきほど述べた取締りの行きすぎや、こうした法の制定当時と今日の発展変化とによるものではなかろうか。この意味から屋外広告物法を再検討されてはどうか。保護育成を要する面については、今後積極的に努力して欲しいと思うが政府の考えはどうか。
四　行政も地方の末端となると、とかく中央の意向が徹底しない場合が起り得る。趣旨がゆがめられたり、誤まられたりするものも少なくない。ことに末端の窓口では、どうかすると個人的趣味や思いつき、あるいは感情とも思われるもので左右されることさえある。
　　ことに通達があらためて出されたりすると、末端の理事者はとかくこれに刺激されて、錯覚を起こしやすいので間違いのないようにお願いしたいが、この配慮について当局の考えはどうか。
五　さる一月四日付で出された建設次官並びに計画局長の、広告物規制強化についての通達は、これまで法律や条例で規制されているにもかかわらず、これに違反したものが多く、規定通り実施されていないので、これを是正し、これまでの規制通りに実施するにあると見て差しつかえ、ないかどうか。
　　つまり未制定、未規制の県は別として、すでに規制している都道府県に関する限り、現行の条例の範囲で当局は満足しているのかどうか。さらには、既存の地方自治体の条例程度で、将来ともによいかどうかを伺いたい。というのは通達の題名が『広告物の規制の強化について』とあるので、今度あらためて規定を強化し、事実上規制を強くする意味があるように受けとれるので、特にこの点念を押しておききしたい。
六　通達のなかにある『記の第二項の第一号』は、屋外広告物法第四条第一項第五号の運用であろうが、ここにある『通過』とか『望見』という言葉の内容からすると、適用地域をいくらでも広げられる危険性がある。そこでこの解釈を、例をあげて具体的に説明されたい。
　　これは市街地、あるいは商業地域、工業地域にも適用されるのかどうか。景色のいい山岳や湖水、海浜を背景とする市街地や商工業地域は、全国至るところにままある。富士山を背にした静岡県などはその好例であるが、これらはどの程度に扱われるのか。対照になるかどうか。
七　つぎに同じく通達の『記の第二項の第二号』の意味はどうなのか。つまり『記の前号』以外の地域でも、美観や風致の必要を認めた地域は制限地域として、広告物を許可制にし得るという意味なのかどうか。
八　右の意味だとすると、さきほどの市街地や商工業地帯がふたたび心配になつてくる。これが対照になるとすれば、広告主や広告業者への影響は非常に大きい。ひいては観光や輸出産業の振興をも阻害するものと思う。
　　特に後段にある『表示面積三十メートル平方以下とか、当該道路などからの隔たりや広告物相互間の隔たり百メートル以上とする』規程は、市街地の広告も野立なみとなり、事実上広告を全面的に禁止するようなものだ。したがつて今日の経済の現状や、市街地の実体にそわないものであるが、現に東京都では、今後はネオンを規制するとのうわさが出ている。これはネオンの観光的効用に逆行するものである。そこでこの規制については市街地を除外することをできるだけ早く明文化されたいと思うがどうか。
九　通達『記の第二項の第二号』は、屋外広告物法第四条第一項の第七号の適用だと思うが、これと
　　同様の懸念のあるのは、同じく法第四条第二項の第四号の、指定する物件についての運用に問題が残る。この物件は市街地のビルなどの屋上を利用する建設物の場合や、広告塔などを含むのかどうかである。
　　そこで屋外広告物法第四条第一項の第七号と、第二項の第四号の精神と内容を再確認したい。
一〇　なおネオン広告の場合など、屋外広告物法第四条第一項の規定によつて掲示できる広告塔などが、たまたま末端理事者の主観的考えで、大きさ、形態あるいは色彩を制限する場合が往々ある。これらは技術的知識を持たない理事者の独善的行政執行であり、さきの通達の精神からいつても反するものと思うがどうか、政府の所信を質したい。
　　　なお、この対策の一つとして、審議会に技術的にわかる業界代表や学識専門家を加える必要があろうと思うが、この点もあわせてお伺いしたい。
昭和三十五年六月二十一日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質三四第一五号
　　　　昭和三十五年六月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員堀内一雄君提出屋外広告物の規制に関する質問に対する答弁書
質問一、二、三及び四について
質問五、六、七及び八について
質問九について
質問十について
　右答弁する。
昭和三十五年七月五日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
山林の所有権に関する質問主意書
　国有林は、北海道を除き東北地方等積寒地帯に多く偏在している。すなわち全国総計四百四十二万町歩のうち、八一・五パーセントに及んでいる。文化にとり残され、経済的にも恵まれず生活を支えるべき山林が国有であることは在住民の生活を一層窮迫させている原因であると考えられる。
　在住民の天賦の資源として、国有林の払下げ等については、山村民の経済的安定と向上のために特に留意すべきである。
　現在、新潟県岩船郡朝日村地内の字、相の又・鈴・鳴海・明味沢等の山林約一千町歩について組合有林か国有林かという所有権の紛争が明治四十二年来続けられてきている。
　当該、山林は、明治八年地引図の作製に当つて所轄大林区署の許可を得ており、さらに明治二十三年に更生図を作製し、同時に登記を完了している。その名義人は高根合資山林会社である。
　その後、明治四十一年部落有林に登記変更をなしたのであるが、明治四十二年林野局が所有権に疑義ありとして管理権を侵害してきたのである。その際地元民は猛烈に反対し、その後も数回にわたつて抗議を繰り返し、返還を要求して現在に及んでいるが、この間の事情について可及的詳細に回答されたい。
　新潟法務局村上登記署及び村役場の土地台帳では、明治四十一年部落有林に登記変更後、さらに昭和二年旧高根村々有林となり、昭和二十九年町村合併の際に、高根生産森林組合の所有となつている。従つて、従前の地租及び今日の固定資産税は、前記の会社及び組合が納入しているのであるから、当然登記署の登記名義人の所有であると思うが、政府の見解を伺いたい。
　さらに、地租及び昭和二十五年以降創設された固定資産税の納税義務者は、原則として固定資産の所有者である。その所有者は土地については、土地台帳または土地補充課税台帳に所有者として登録されているものである。そこで土地所有権と固定資産税の納税義務の規定と前記の問題との関連について政府の見解を伺いたい。
昭和三十五年七月十九日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質三四第一六号
　　　　昭和三十五年七月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員石田宥全君提出山林の所有権に関する質問に対する答弁書
一　前橋営林局村上営林署管内駒ヶ岳三千七百二十九番国有林と高根生産森林組合の所有にかかる新潟県岩船郡朝日村大字高根字スズ三千七百三十三番山林、同小滝百二十七番山林、同松倉百二十九番山林及び同駒ケ岳三千七百二十七番山林との境界について、昭和三十四年九月五日付をもつて円満な解決を求むる旨、また、昭和三十四年五月十五日付及び六月十五日付をもつて村上営林署長に対し、調査されたき旨、同組合代表組合長理事板垣仁左エ門から陳情があつた。
二　以上の陳情に基づく林野庁の調査結果は、次のとおりである。
三　以上のとおり本件境界査定処分は、当時の法律の規定によりすでに適法に確定していると認められるので、陳情者の主張を容認することはできなかつた。
四　土地に対する固定資産税については、地方税法上は、いわゆる台帳課税主義がとられており、土地台帳（昭和三十五年三月の不動産登記法の改正に伴い法務大臣の指定期限経過後は、土地登記簿）又は土地補充課税台帳に所有者として登録されている者に対して課税される。したがつて、土地台帳上の土地名義人については、その所有権のいかんをとわないことになつている。
　右答弁する。
昭和三十五年七月七日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
全国信用協同組合連合会並びに永代信用組合の不正事件に関する再質問主意書
一　永代信用組合が貸出限度額を超過して融資している会社又は過去に融資した会社は興国農機株式会社、鎌倉ハム食品株式会社、一元青果株式会社、横浜電子株式会社等のほかに多数に上るものとうわさされているが、事実貸出限度額を超過して融資している融資先及びその融資額を調査の上回答されたい。
二　永代信用組合理事長山屋八万雄は、これらの融資先の会社の社長、会長、又はその他の重役を十数社にわたつて兼務している由であるが、山屋は現在永代信用組合の融資先のいかなる会社のいかなるポストを兼務しているか、あわせて調査の上回答されたい。
三　全国信用組合連合会の永代信用組合に対する貸出金が貸出限度額を超過して行なわれた事実を政府の昭和三十五年六月三日受領答弁第一〇号の回答は認めているが、右は明らかに一般法並びに金融機関を律する各種の特別法に違反すると思料せられるが、右については昭和三十五年三月十九日付をもつて東京地検に対し改めて告発が行なわれているが、その進ちよく状況を承りたい。
四　答弁第一〇号第三項及び第五項記載の大蔵省並びに東京都の各検査時点における検査結果の回答は質問主意書の求めた検査時点と相違しているので、昭和三十一年八月一日より昭和三十二年八月三十一日までの間における永代信用と全信連間の預金関係並びに貸借関係及び拡充費の受払いを調査の上、永代信用と全信連の間に不符合はないか回答されたい。
昭和三十五年七月十四日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質三四第一七号
　　　　昭和三十五年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員松(注)忠久君提出全国信用協同組合連合会並びに永代信用組合の不正事件に関する再質問に対する答弁書
１　東京都からの報告によれば、永代信用組合がその業務方法書に定める限度額を超過して貸し出している事例は若干認められるが、検査の結果知り得た貸出の一般的内容等につき公にすることは適当でないと考える。
２　東京都からの報告によれば、永代信用組合長山屋八万雄氏は若干の会社の役員を兼務しているが、このような個人的事項につき公にすることは適当でないと考える。
３　山屋八万雄理事長については、松澤隼人氏より東京地方検察庁に昭和三十五年六月一日付告発状が提出され、同地検において捜査中である。
４　昭和三十一年八月一日から昭和三十二年八月三十一日までの期間における永代信用組合の全国信用協同組合連合会に対する預け金の残高等と同連合会の同組合からの預かり金の残高等の不符合の有無については、例えば昭和三十五年六月三日答弁第一〇号第四項にも述べたように、両者の帳簿上の金額が一致していなかつた事実がある。
　右答弁する。
昭和三十五年七月十五日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質三四第一八号
　　　　昭和三十五年七月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員(注)俣(注)三君提出六・一五事件における警察官の職権乱用に関する質問に対する答弁書
一　警察庁発行文書「六・一五国会突入事件を中心として」の発送部数は、約九〇〇〇部であり、その送付先は、警察部内、衆参両院議員（地方行政委員会、法務委員会の委員等）、政党役員、政府関係機関、言論機関、その他民間有識者等である。
二　該文書に記載した事件は、国の最高機関たる国会の警備に関連して惹き起こされたものであり、その事件のわが国内外に与えた影響は甚大であつた。したがつて、この事件に直接対処したのは、東京都警察であるが、この事件をめぐる警察に対する各種の誤解等にもとづくいろいろな批判は、全国都道府県警察の警察活動に影響するところが極めて大であるので、警察庁としては、全国的な視野に立つて、この事件に関し明らかになつている事実を各方面に卒直に伝え、国民の了察を得んとしたのである。
三　該文書の内容は、主として警視庁の調査による報告にもとづき、警察庁において慎重検討のうえ、作成されたものである。
四　該文書は、所属長の意を体して、警察庁の広報担当課長である長官官房総務課長の責任において作成されたものである。
五　該文書は、六月二十三日に発行されたものであつて、質問主意書のこの項で指摘された事項については、当時まだその事情が明らかでなく、調査中であつたからである。
六　右翼がデモ隊になぐりかかつた後においては、デモ隊側もこれに対して全くの無抵抗ではなく、デモ隊の一部には反撃の行動に出たものもあつて、その状況を「双方の乱闘」と表現したにすぎない。したがつて、この事件については、まず、主動的に攻撃を加えた右翼を現場において逮捕したのであり、もし今後の取り調べにおいて、デモ隊側等に刑事責任を追求すべきものが判明すれば、必要な捜査手段をとる場合も考えられる。
七　この項に指摘された雑誌の記事は、いずれも七月十日号のものであり、警察庁発行の該文書は六月二十三日のものであるから、指摘の記事にもとづいての調査は、警察庁の文書発行までには行なわれていない。しかしながら、その後においては、この項に指摘の事実については目下調査中である。
八　該文書の発行の趣旨について、あらかじめ国家公安委員会の了承を得ている。
　（二）　午後七時以降同七時四十分ごろに至る間、衆議院南通用門附近に配置されていた警察部隊は、次のとおりである。
　　　　その内訳は、
　（三）　国会正門前において学生等を排除した部隊は、
　（四）　現在までの調べでは、一時二十分すぎ参議院議員会館構内から約二―三十名の学生を排除した警察官は、第三機動隊員数十名で、指揮者は警部小宮山勝三郎である。
　（五）　現在までの調査によれば、同日同時刻ごろ、第三機動隊が三宅坂交さ点下の道路上を通行中、議事堂前電停方向から来た眼鏡をかけた三十歳位の男が近寄つてきて大声で口ぎたなく悪ばを浴びせてきた。そのとき数名の巡査が隊列から飛び出し、「あつちへ行け。」と同人を突きとばしたので男はその場に倒れたが、直ちにそのうちの一巡査が助け起こしたという事案があり、この事案に関係した者は第三機動隊員五名であり、関係部隊の指揮者は、第三機動隊勤務警部天野政晴である。
　（六）
　　（１）　現在までの調査では、そのような事実は認められない。
　　（２）　ラジオ東京報道部員神岡邦夫、北村美憲の両氏から「十五日午後十時十五分ごろ南通用門内において警察部隊の実力行使の際に警棒で殴打された。」との申し立てがあつたので、詳細について目下調査中であるが、はたして警棒により殴打されたものか確認するに至つていない。
　　（３）　現在までの調査によれば、当時現場附近の学生たちの排除に当たつた部隊員数名が南通用門附近で、「警察官云々」と言つている一人の若い男を認め、その男の肩に手をかけ「何を言つているのだ。」と聞いたところ、その男はマイクに向つて「いま察警官が私の肩をつかんで云々」と言い出し「ラジオ関東の放送中である……」とも言つたので、はじめてアナウンサーであることを気づいた事実がある。この男に対して、警棒をふりあげたり、なぐつたということは認められない。

十

　　　　　　なお、六月十五日の警備実施にはこの特殊警棒は全然使用していない。

十一　これらのことについては、警視庁において鋭意調査を進めている。しかし、現在までのところ告発、懲戒等の手続をとつたものはない。
　　将来のことについては、今後の調査の結果を待ち、もし警察側に非違の点があれば、当然その責任を明らかにする所存である。
十二
　　の計六名であり、午後三時ごろから護国塾周辺において維新行動隊の動向視察に当たつた。
　　　午後三時五〇分ごろ、同隊が貨物自動車一、観光バス一、宣伝カー一、の計三台に分乗して護国塾を出発したので、乗用自動車で追尾警戒に当たつた。
（三）　当日、丸の内署部隊八十三名は維新行動隊の対策部隊に指定されその国会周辺に進出するのに備えたのであるが、どの方向から現われるのか不明であつたので、まず内幸町、その後人事院前に前進待機していたのである。その後急報に接し午後五時二十五分ごろ現場に到着したのであるが、その到着が遅れたのはその直前の情報入手がおくれたためと、当時、すでに国会周辺の交通事情から徐行を余儀なくされ人事院前から現場到着に約五分を要したためである。
（四）　単なる樫の棒としては、一本も携帯していなかつた。
　　　　当日現場で維新行動隊の使用した樫の棒と云われるのは彼等が携帯していたプラカードの柄と、日の丸の旗棒の樫材であろうと思う。ただし、プラカードの柄、旗竿として単に所持携帯していただけでは実際上取り締まることは困難である。
（五）　現場では被疑者七名を現行犯として逮捕した。その他の者については、個々人の犯罪事実がかならずしも明白ではなかつたために、全員を所轄麹町署に任意同行を求めて取り調べを行なつた。社会党議員の発言については、つまびらかでない。
（六）　麹町署に任意同行の途中、被同行者が買物（ビン入ジユース）をした事実はあるが、公衆電話の使用については、調査の結果同行中のものではないものが使用したことが明らかになつている。被同行者が警察電話を使用した事実は認められない。
　　　　なお、刑訴法上の任意同行については、被同行者の行動を警察官が強制的に束縛することは認められていない。
（七）　第九項の（六）の（１）に述べたとおりである。

十三
十四
　右答弁する。
昭和三十五年十月十七日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
小笠原島民に対する補償金に関する質問主意書
一　この補償金は、見舞金として島民全体に配分されるべき性質のものであるか、あるいは米軍の土地使用による補償金として土地所有者に支払われるべき性質のいずれであるかを明らかにされたい。米国会議事録によると補償の対象がかならずしも明らかでないので、政府のこれに対する態度とその法的根拠を明確にされたい。
二　小笠原島と沖繩とは桑港平和条約第三条に基づき同一の法的地位にある。しかるに沖繩においては年々土地使用料が支払われているにもかかわらず、小笠原島においては今日まで土地使用料が支払われていないのは不合理である。この理由及び政府のとるべき措置を明らかにされたい。
三　米国会議事録によると補償金六百万ドルの算定は土地を対象にしてなされている。しかもこの補償金は米国が小笠原を放棄するまでの無期限使用のものを含み、わが国はこれ以後一切の財産補償の請求権を行使しないことになつている。このことは沖繩において実施せんとして国民一致の反対のため不成功に終つた一括払いの永久使用権と同一のものであると思われるが、政府がこれに同意した理由を明らかにされたい。法的に土地所有権そのものには変更はないといつても、土地所有者及び他の権利者が当然に受くべき損失に対する補償についていかに措置すべきかを明らかにされたい。一括補償による永久使用権の設定と請求権の放棄については国民の権利の保護の立場から納得しかねる。少なくとも沖繩方式によつて土地使用料については将来の支払いを確保しておくことこそが至当であると考える。
四　一般島民の生活権の補償についての政府の措置を明らかにされたい。
五　小笠原帰島問題は、この補償金とは別個の問題であつて、将来とも帰島問題及び施政権返還問題は、政府は当然に、従来通り米国当局と交渉しうるものと思うが、ここ数年間の交渉の経過及び政府の所信を問う。
六　この補償金の性質についてはなお多く解明すべき問題があり、かつ、配分についても複雑な問題を含んでいるので、政府においてはこの二点について慎重を期すべきである。特に関係島民の意思を十分に尊重すべきであるが、政府はこれについていかなる措置をとるかを明らかにされたい。
　右に列挙した事項について速やかに回答されたい。
昭和三十五年十月二十二日受領
答弁第一号

　　内閣衆質三六第一号
　　　　昭和三十五年十月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員竹谷源太(注)君提出小笠原島民に対する補償金に関する質問に対する答弁書
一、二、三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和三十五年十月十八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
伊勢の神宮に奉祀されている御鏡の取扱いに関する質問主意書
　近年伊勢の神宮の制度について、いろいろの議論がある。この問題は、国民精神上重要な問題であるが、憲法との関係からして、あるいは一般宗教との関係からして、複雑な問題もあり、その結論を得るのには慎重な研究を要すると思う。しかしながら、世上この問題に関連して、伊勢の神宮に奉祀されてある御鏡（ヤタノカガミ）が、天皇の御鏡であるかそれとも宗教法人のものであるかというような議論もあるが、このような問題を、いつまでも不確実あいまいのままに放任していることはよくない。これは国民良識上明らかなことで、伊勢の御鏡は、皇祖から皇位継承者たる皇孫に授けられたものであつて、皇室経済法第七条にいわゆる「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」とあるように、日本国の天皇の御位と不可分の関係にあるものと信ぜられる。政府は、この点について、いかに解釈しているか。
　第二、この御鏡について、それが天皇の御鏡であるとの解釈が正しいとすれば、神宮はこれを自ら所有しているのでなくお預りして奉祀しているものと解せねばならない。だがこの「お預りする」ということは、法律的にはいかなる関係と解すべきであるか。これを「寄託」と解する学説があると聞くが、政府ではこれをいかに解釈しているか。
　第三、皇室と神宮との関係を法律的に寄託と解するにせよ、その他の法律的概念によつて解釈するにせよ、要するに神宮としては天皇の御鏡をお預りしていることには間違いないと思う。
　この天皇の御鏡を保全するには最も慎重厳格なるを要することはいうまでもない。これは歴史的伝統によつて、神宮当局がお預りしているものと思われるが、そのお預りしている神宮当局の関係者に質してみても、御鏡の法的性格については、確実な解釈が定まつていないようである。これでは、今のような時代には、心もとないと思われるので、宮内当局としては、御鏡をお預りしている神宮当局者に対して、心得なり条件なりを明示しておくべきだと思うが、政府はその点についていかに考えているか承りたい。
昭和三十五年十月二十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質三六第二号
　　　　昭和三十五年十月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員濱地文(注)君提出伊勢の神宮に奉祀されている御鏡の取扱いに関する質問に対する答弁書
一　伊勢の神宮に奉祀されている神鏡は、皇祖が皇孫にお授けになつた八咫鏡であつて、歴世同殿に奉祀せられたが、崇神天皇の御代に同殿なることを畏みたまい、大和笠縫邑に遷し奉り、皇女豊鍬入姫命をして斎き祀らしめられ、ついで、垂仁天皇は、皇女倭姫命をして伊勢五十鈴川上に遷し奉祀せしめられた沿革を有するものであつて、天皇が伊勢神宮に授けられたのではなく、奉祀せしめられたのである。この関係は、歴代を経て現代に及ぶのである。したがつて、皇室経済法第七条の規定にいう「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」として、皇居内に奉安されている形代の宝鏡とともにその御本体である伊勢の神鏡も皇位とともに伝わるものと解すべきであると思う。
二　伊勢の神鏡は、その起源、沿革等にかんがみ神宮にその所有権があると解し得ないことは明らかであると思うが、これを民法上の寄託等と解するかどうかの点については、なお慎重に検討を要する問題である。要するに、神宮がその御本質を無視して、自由に処置するごときことのできない特殊な御存在であると思う。
三　神鏡の御本質、沿革等については、神宮当局の十分承知しているところであり、神宮は、従来その歴史的伝統を尊重してきたが、新憲法施行後においても、神宮に関する重要事項はすべて皇室に連絡協議するたてまえになつている次第もあり、現状においては特にあらためて心得等を指示される必要はないと思う。
　右答弁する。
昭和三十五年十二月九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
豊洲炭鉱災害事故に関する質問主意書
　昭和三十五年九月二十日に発生した福岡県上尊鉱業豊州炭鉱の川底陥没による災害事故によつて六十七名に及ぶ犠牲者を出すに至つたが、災害発生に伴なつて救出作業及び死体収容作業等の措置は当然すみやかに行なわれたことと思うが、当該会社及び政府当局はどのような措置をとられたか。
昭和三十五年十二月十六日受領
答弁第一号

　　内閣衆質三七第一号
　　　　昭和三十五年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出豊洲炭鉱災害事故に関する質問に対する答弁書
　豊州炭鉱出水災害に対するり災者の救出作業および死体収容作業については、災害発生直後福岡鉱山保安監督部から部長ほか係官が現地に赴き応急措置に当つたが、災害発生の翌日鉱山保安局長ほか係官一名を現地に派遣し、河底陥没孔周辺の古洞調査およびその再陥没防止対策ならびに坑内出水箇所の防水ダム構築、人車坑道に対する貫通掘進等を含む救出作業計画の立案指導の任に当らせた。
　鉱業権者は、当該計画に基いて作業を続行している。
　なお、この作業の進捗状況については、常時報告を求めるほか、福岡鉱山保安監督部が随時現場調査を行なつて作業の監督を行なつている。
　現在の取明け状況は、本卸、旧卸、人車卸の三坑道を各箇所四交替で取明け中であり、十二月十二日現在で坑口より約四九〇米の位置まで進んでいる。
　なお、豊州炭鉱の被災者の遺族に対する労災保険の遺族補償費および葬祭料は一人平均六三万円、総額約四、〇〇〇万円の見込みであり、これが支給については必要な準備を整えており万全を期している。
　なお現在会社側においては見舞金として一律に二万円、その後月約一万円の生活補給金を支給し、とりあえずの措置をとつている。
　右答弁する。
昭和三十五年十二月十五日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
京浜東北線の増線計画及び武蔵野線の建設計画に関する質問主意書
一　国電京浜東北線は、埼玉県中心都市部より東京・横浜方面に通ずる唯一の国鉄交通機関であり、首都圏の社会、経済、文化等の発展に重要な役割を果しているのであるが、近時本線の混雑は言語に絶するものがある。すなわち本線の終着駅である大宮の始発時においてその乗客数は相当数定員を超えており、浦和を経て川口に至ると定員の約二・五倍、赤羽に至つては定員の約三倍と、その混雑は累加している。
　　このような状態にある京浜東北線の輸送を緩和するためには、現状のもとにおいては、いかなる方法もこ息的手段にすぎず、近年本沿線都市の急速な発展に伴う人口増加に対処し得ないものと考えられる。
　　かかる点からして京浜東北線を複々線化し、あるいは山手赤羽線を大宮まで延長して早急に京浜東北線の輸送緩和を行なうべきであると考えるが、これについて国鉄当局は、いかなる見解、計画を有しているか。
二　国鉄武蔵野線の建設は、首都圏整備の上からも、首都周辺衛生都市の育成及び地方産業の開発振興上にもぜひとも必要なものと考えられるが、本線の建設計画の進ちよく状況を明らかにされたい。
昭和三十五年十二月二十日受領
答弁第二号

　　内閣衆質三七第二号
　　　　昭和三十五年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出京浜東北線の増線計画及び武蔵野線の建設計画に関する質問に対する答弁書
一　現在京浜東北線のラツシユ時においては、最大八両編成、運転時隔二分四十秒で電車を運転しているが、一時間当りの乗車効率の最大は、大宮において約一六〇％、浦和において約二〇〇％、赤羽では約二三〇％となつている。
　　通勤輸送区間の混雑緩和については国鉄においても全力をあげて対策を講じているが、今後は車両増備により電車の編成両数を増すこと及び運転時隔の短縮により輸送力の増強を考慮している。
　　しかしながら、都内への通勤通学者数はますます増大する傾向にあるので、近い将来赤羽・大宮間の線路増設の必要が考えられるので、目下これが対策を検討中である。
二　武蔵野線は昭和三十二年四月第二十回鉄道建設審議会において、昭和三十二年度より着工すべき新線として決定された際、「我孫子附近より東北本線を経て、所沢附近及び中央本線に連絡する路線とし、我孫子附近より東北本線に至る区間は直ちに着工するを適当と認める。東北本線より所沢附近及び中央本線に連絡する区間については、すみやかに検討して着工の時期を決定するものとする。」旨を建議されている。
　　本線は輸送力の行詰つている総武線、常磐線、東北線及び山手線の輸送難を緩和し、また首都圏整備計画に基づく衛星都市へ連絡するいわゆる首都の外郭環状線としての使命を有するもので、昭和三十二年六月我孫子・大宮間の新線建設を認可している。
　　国鉄においては、前記建議並びに本線の使命を考慮し、経過地の選定については東京附近の輸送力増強方策並びに沿線住民の要望を慎重に検討し、目下測量調査を進めている。
　　なお、認可区間の新線建設には約一〇三億円の工事費を必要とするが、三十五年度は一億五千万円の予算を配分している。
　右答弁する。
昭和三十六年一月十三日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
道路整備新五箇年計画に関する質問主意書
　昭和三十三年度を当初とする道路整備五箇年計画において、国土開発縦貫自動車道中央自動車道の東京 ― 小牧間の建設費に百二億四千万円を計上してあつたが、昭和三十六年度を当初とする新道路整備五箇年計画策定に際し、大蔵省査定においてこれを全額削除したことを建設大臣は言明しているが、いかなる理由によるか。
昭和三十六年一月二十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質三八第一号
　　　　昭和三十六年一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員中島巖君提出道路整備新五箇年計画に関する質問に対する答弁書
　この問題は、現在政府部内の関係者間において検討中の問題であります。
　右答弁する。
昭和三十六年一月三十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
下久保ダム建設に関する質問主意書
　利根川上流神流川流域の埼玉県児玉郡神泉村及び群馬県多野郡鬼石町に建設計画中の下久保ダムの進ちよく状況はどのようになつているか。
　また、同ダムの建設工事中及び完了後、現場並びに河川流域の農漁民、住民の被る損害も大きなものがあると思うが、これについてどのような対策を講じているか、これに対する救済、補償についてどう考えているか。
　また、ダム建設に伴う水の配分問題についての対策はどのように考えているか。
昭和三十六年二月七日受領
答弁第二号

　　内閣衆質三八第二号
　　　　昭和三十六年二月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出下久保ダム建設に関する質問に対する答弁書
　下久保ダムについては、昭和三十四年度及び三十五年度において合計一億八千三百万円をもつて実施計画調査を行ない、この調査がほぼ完了したので、昭和三十六年度から建設工事に着工し昭和四十二年度に完成する予定である。
　このため、昭和三十六年度には十三億五千万円の予算を計上し、主として水没補償及び工事用道路の建設に当てる予定である。
　この下久保ダムの建設により田畑約百町歩、山林約二百五十町歩及び家屋約三百十戸が水没することとなるが、これによる水没関係住民に対する補償については、住民及び地元公共団体と種々話合いの結果現在地元埼玉、群馬両県に代替候補地等の調査委託を行なう等水没者の生活再建の方策につき、種々調査中であり、今後の話合いを通じて適正な補償を行なう所存である。
　なお、本ダムの建設により神流川の漁業その他に影響が生ずることも予想されるので、これについても十分調査の上実態に応じて適切な補償を行なう所存である。
　さらに、ダム建設に伴う水の配分については、下久保ダムは、洪水調節のほかかんがい及び上水道の目的を有しており、有効貯水容量一億二千万立方米をもつて、かんがい期には放流を行なつて下流農業用水及び雑用水を確保するほか、東京都上水道用水の補給を行なうものである。
　右答弁する。
昭和三十六年二月一日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
航空自衛隊施設整備等に関する質問主意書
一　昭和三十六年度における航空自衛隊の施設整備計画の内容（新設又は、拡張の個所、名称、経費、規模等）について明らかにされたい。
二　右施設整備計画中、鳥取県境港市に設置されている輸送航空団飛行場の滑走路を新設又は拡張して、ジェット機戦闘実戦基地とする計画といわれているが、事実か否か明らかにするとともに新設又は拡張する場合の計画を詳細に明示し、次の事項について明らかにされたい。
　（一）　測量、着工、完成の予定年月日
　（二）　新設又は拡張が、目下進行中の中海干拓淡水化事業計画に重大な影響を及ぼすと考えられるが、農林省等関係省と連絡協議等を行なつたかどうか。
　（三）　昭和三十五年八月、源田空将が美保基地を訪れた目的は何か。
　（四）　本年一月、島根県庁に航空自衛隊美保基地輸送航空団基地業務群本部吉野静夫二等空尉を派遣した事実があるが、その目的は何か。
　（五）　本年一月美保基地周辺の国有地と民有地の境界調査の測量が行なわれているが、その目的は何か。
　（六）　公有水面埋立法に基づき、建設大臣等より鳥取、島根両県知事に対し、所要の手続きを要請した事実の有無及び今後の方針。
三　美保飛行場の拡張又は新設に伴う漁業補償その他補償に対する方針及び具体的措置。
四　ジェット機による教育施設、騒音防止対策工事費補助金中、美保基地関係の計画及び予定する金額を明らかにされたい。
五　美保飛行場に新しく設置されんとする航空自衛隊の名称及び配属される機種、自衛隊員の員数並びにその規模等に関係ある必要な事項と方針を明らかにされたい。
昭和三十六年二月十日受領
答弁第三号

　　内閣衆質三八第三号
　　　　昭和三十六年二月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員足鹿覺君提出航空自衛隊施設整備等に関する質問に対する答弁書
一　昭和三十六年度航空自衛隊施設整備費は、歳出予算二、八〇六百万円、国庫債務負担行為額一、〇七三百万円を計上している。計上額のおもな内容は、別添のとおりである。
二　次期航空団の基地として拡張を考えているが、調査測量も実施していない現在では計画の詳細は決められない状況である。
三　調査測量を実施していないので、実施計画が定まらずしたがつて漁業等に及ぼす影響については明確でない。
　　将来、漁業に損失を生ずれば当然補償を考慮する。
四　騒音については、地形、風向等の影響によつて被害状況も異なつてくるので、滑走路の位置が未決定の現在では、騒音被害の範囲について決定できない。
五　昭和三十八年度において美保飛行場が完成された場合は、ジェット機（Ｆ８６型を予定する。）をもつて編成する航空団を配置し、人員規模は一、五〇〇名前後とする予定である。
　右答弁する。
別添
　　　施設整備費の内訳
一　航空警戒管制団基地整備（二十四箇所）として二九三百万円（別に国庫債務負担行為額二六五百万円）
二　築城基地平行滑走路整備の一部等として一九三百万円
三　小月基地の護岸工事として四六百万円（別に国庫債務負担行為額五〇百万円）
四　小松基地の用地買収、道路整備等として二二七百万円（別に国庫債務負担行為額九六百万円）
五　芦屋基地の用地買収、基地整備等として三四二百万円
六　通信建設工事（全国工事）として一一三百万円（別に国庫債務負担行為額五四百万円）
七　航空団基地建設として七二五百万円（別に国庫債務負担行為額四五二百万円）
八　千歳基地の平行滑走路整備の一部として六六〇百万円（別に国庫債務負担行為額五四百万円）
昭和三十六年二月一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
芝川放水路建設工事に関する質問主意書
　芝川は、埼玉県南主要都市の排水を集め、川口市内を貫流し、荒川に合流する悪水幹線であるが、荒川の高水時には川口市内の沿川市街地はたん水して年々大きな被害をうけている。
　特に昭和三十三年九月の二十二号台風の際には川口市全戸数の九十五パーセントが床上浸水という大被害をうけ、その損害は約三十四億円に及んでいる。これらの災害防除の根本策として川口市街地上流部より外周を通る芝川放水路を開さくし、市内を水禍より防止するため昭和三十一年より放水路工事に着手したが、その進ちよくは遅々としている。近年、首都圏の一環として急速に発展しているこの方面の工業並びに住宅地域に再びこのような損害を繰り返さないためにも、また、前記二十二号台風のもたらした異常たん水の現状に照らしても、本事業の早期完成は焦眉の急務であると考えるが、芝川放水路の工事進ちよく状況についてどう考えているか。また、工事完成の時期はいつか。
昭和三十六年二月十日受領
答弁第四号

　　内閣衆質三八第四号
　　　　昭和三十六年二月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出芝川放水路建設工事に関する質問に対する答弁書
　埼玉県芝川改修事業については、政府においても最近における災害の状況及び流域における産業経済の発展等の見地からこれを首都圏整備事業の一環として特に重点をおき、昭和三十五年度においては、事業費二億一千五百万円を計上し事業の促進に努めている。
　また、今後の実施計画としては、昭和三十九年度末までに放水路の通水を行なう計画のもとに実施する方針である。
　右答弁する。
昭和三十六年二月六日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
一部事務組合の運営に関する質問主意書
一　一部事務組合（岩村小学校組合）の規約を定めている場合において、規約第十三条の規定に基づき、組合を組織している一方の地方公共団体から一部事務組合を存続する必要がなくなつたので、組合解散の申し入れがあつた場合、申し入れを受けた一方の地方公共団体が諸般のつごう（組合を解散すれば、全児童数二百十人のうち、九十一人となるので、学校は複式学級となり存続できないのみならず、距離的に他校に通学できない。）から解散に応じないため、地方自治法第二百八十八条第一項の規定による解散の協議が不成立の場合、その組合は解散にならないと解するがいかん。
　　その場合規約第十三条の規定はだ足と考えてよろしいかどうか。
二　一部事務組合（岩村小学校組合）を解散する場合において、財産処分を必要とするので、地方自治法第二百八十九条の規定により、関係地方公共団体の協議を必要とするが、一部事務組合の解散及び財産処分の協議ともに不成立の場合、組合を組織する一方の地方公共団体の教育委員会が、一部事務組合（岩村小学校組合）の教育委員会、及び組合を組織する他方の地方公共団体の教育委員会の了解を得ずに、一方的に通学区域を変更して児童を転学さすことができるかどうか。
　（この場合組合学校の児童数は全児童数二百十人のうち九十一人となるので、複式学級となり、存続不可能となるので組合を組織した意図に反すること。）
三　前記二の方法はきわめて無謀であるが、万一一方の地方公共団体の教育委員会が通学区域を変更して、児童を組合学校より他校に転学させた場合において、県教育委員会は組合学校の教員を減らして、他校に配置替えすることは適当かどうか。
　　不適当であつてかつ、違法、無効と解するがいかん。万一可能とすればその法的根拠いかん。
　　また組合学校は依然として解散にならない場合、規約第十二条に規定されている経費の負担義務は双方の地方公共団体において従来通りあると解するがいかん。
昭和三十六年二月二十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質三八第五号
　　　　昭和三十六年二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員森本(注)君提出一部事務組合の運営に関する質問に対する答弁書
　本件は、町村合併の条件に関連のある問題であり、高知県において円満解決をはかるよう目下鋭意あつせん中であるので、行政指導により解決をはかりたい。一般論としては、
一　組合規約は、関係地方公共団体において解釈し、これを尊重すべきものであるが、組合の解散については、地方自治法第二百八十八条第一項の規定により、関係地方公共団体の協議により解散の期日を定め、都道府県知事又は自治大臣に届け出ることが必要である。
二　児童の転学が一部事務組合設置の趣旨、目的との関係で問題となる場合においては、その転学については、関係地方公共団体間の協議に基づき、組合教育委員会と協議して行なうべきである。
三　市町村（組合を含む。以下同じ。）別の学校の種類ごとの教職員の定数は、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の意見を聞いて定めることとなつており、教員の配置については、県教育委員会の判断による。
　　なお、組合が解散されない限り組合の経費の支弁の方法については規約の定めるところによるべきである。
　右答弁する。
昭和三十六年二月十三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
不正建築に関する質問主意書
一　一箇年間に何回ほど住宅建築状況を視察調査するか。
二　地方より来る報告に対し建築基準法により政府はいかに対処しつつあるか。
三　建築物除去の警告に対し、すぐに除去した実例及び違法に放置し、災害を招いた実例いかん。
四　何回かの警告の後、除去しない者に対する処置いかん。
昭和三十六年二月二十一日受領
答弁第六号

　　内閣衆質三八第六号
　　　　昭和三十六年二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員杉山元治(注)君提出不正建築に関する質問に対する答弁書
　大阪市における料亭「いろは」の火災問題を始めとして最近の火災による事故のうち建築基準法上の違反建築物ないし不適格建築物に係るものが少なくないことにかんがみ、その取締りの強化については、かねてより関係行政庁に対して指示しているところであるが、特に本年度より「建築物防災指導週間」と銘打つた全国運動を実施して、法令の普及および順法精神の高揚を図ることとする一方違反建築物および不適格建築物の是正指導を強力に推進するよう行政庁に指示している。
一　適法に建築主事の確認を受けて建築する建築物の視察については、原則として着工前の現地視察及び工事着工から完了までの期間一ないし二回の検査を行なつており、既存建築物については必要に応じて随時視察を行なうなど建築基準法の施行を担当している地方公共団体の機関においてその万全を期している。
二　地方よりの違反建築物に関する報告に基づき、特に人命に危害を及ぼすおそれのある違反に対しては建築基準法により強力に是正措置を講ずるよう指示している。
三　東京都における例についていうと、昭和三十五年一月から昭和三十六年一月までの間に、東京都知事の除却の警告により除去したものは三百二件であり、警告にかかわらず放置して災害を招いたものは一件である。
四　違反是正について数度の警告を与えたにもかかわらず必要な措置を講じないもので、放置しておくことが危害防止上重大な影響のあるものについては、建築基準法による除却命令その他必要な措置を命じ、なお、命令を履行しないものについては、告発の手続をとるとか行政代執行法による代執行により除却その他の措置をとることになつている。
　右答弁する。
昭和三十六年二月十五日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
ジエット飛行機の騒音防止に関する質問主意書
一　政府は、次の諸点についていかなる措置を考えているか伺いたい。
　（イ）　ジエット機自体に消音装置を施させること。
　（ロ）　野外のエンジン・テストを中止し、完全な防音装備を施させること。
　（ハ）　学校、幼稚園、保育所、病院等の附近及び民家に国費をもつて防音工事を施すこと。
　（ニ）　近接住民がやむなく他地区に移転する場合、補償措置をなすこと。
二　政府は、「基地等の環境整備の調査委員会」を設置するというが、その時期、機構、経費、運営方針いかん。
昭和三十六年二月二十四日受領
答弁第七号

　　内閣衆質三八第七号
　　　　昭和三十六年二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員中村高一君提出ジエット飛行機の騒音防止に関する質問に対する答弁書
　（自衛隊機関係）
　（米軍機関係）
　（民間機関係）
　　　　右答弁する。
昭和三十六年二月二十八日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
刃物追放運動に伴う中小零細企業の救済に関する質問主意書
（イ）　刃物追放運動の「刃物」とはどのようなものまで考えているのか。刃物と学童用の文房具（工作用の器具を含む。）との限界について。
（ロ）　この運動の余波を受けて、経営上深刻な問題に直面している中小零細企業に対し、どのような対策があるか。
　　　　ことに、兵庫県三木市、小野市は古来伝統のある金物の産地として知られており、この地方には零細な金物製造業者が多く、三木市ではかつては月五万ダースの肥後守を出荷していたのに、十二月には二百六十ダースに落ち、新規注文は皆無の状態である。
　　　　また小野市では十二月に約三万ダース（三百万円）の返品があり、在庫額は千七百万円に達している。このように目下業界は死活の重大時に直面しているが、具体的救済策があるか。
（ハ）　治安立法（銃砲刀剣類等所持取締法改正案）において「刃物」をどのように規定しようとしているのか、また、政府は右翼テロ対策を刃物追放ですりかえようとしているのではないか。
昭和三十六年三月七日受領
答弁第八号

　　内閣衆質三八第八号
　　　　昭和三十六年三月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員田中武夫君提出刃物追放運動に伴う中小零細企業の救済に関する質問に対する答弁書
（イ）　「刃物を持たない運動」は、最近の少年非行、とくに凶器類を使用した凶悪犯や粗暴犯の増加の傾向にかんがみ、青少年犯罪を未然に防止するため、刃物類を不必要に持ち歩かないようにしようとするものである。
　　　　この運動は、最初、民間から始まり、ついで青少年問題協議会および広範な民間団体の支持協力の下に展開されている。
　　　　したがつて、この運動は、
　　　　等を主眼として行なつている。
　　　　また、この運動の対象とする刃物の範囲についていえば、特定の刃物のみを対象とするものでなく、人を殺傷する危険性のある刃物一般の携帯を自粛させようとするものであるが、法にふれない限り、その所持まで抑制しようとするものではない。したがつて学童用の文房具や家庭用の日常刃物類に対してまでもその所持及び販売の抑制に及ぶものではない。
（ロ）　刃物類製造業の当面の不振は、文房具様式の変化に加えて「刃物を持たない運動」による影響も否定できない。とくに肥後守の生産地である三木・小野両市は相当の影響を受けていると考えられる。
　　　　これに対しては、「刃物を持たない運動」に伴う関連業界なかんずく中小企業者に対する影響に十分留意して政府としては次のような措置を講ずるようにしたい。
　　　　なお、一月末現在商工中金より一〇、三六〇千円（販売組合五、一六〇千円、メーカー組合五、二〇〇千円）を三木市の金物関係組合に融資している。
（ハ）　最近における銃砲刀剣類等による犯罪の増加の傾向にかんがみ、銃砲刀剣類等の規制を強化する必要があるので、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正することを検討中である。
　　　　この中で現在刃物に関係するものとして検討している事項は、比較的安全なもの以外の飛出しナイフの所持の禁止及び刀剣類と同じ程度の殺傷力を有する刃物を業務その他正当な理由がなくてもち歩くことの禁止である。
　　　　このことの結果として暴力事犯の防止に対する好影響はあると考えるが、右翼テロ対策については、さらに多角的にその対策を考究しつつある。
　右答弁する。
昭和三十六年三月二日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
公社、公団及び事業団の性格に関する質問主意書
　既設、新設予定の公社、公団及び事業団の役職員の性格は公務員であるか、企業体職員であるか、あるいはそれ以外のものか、適用を受ける労働法規は何か、又これら公社、公団及び事業団の機能、責任と権限の範囲、主管大臣との関係、国会との関係についての相違点を明らかにされたい。
昭和三十六年三月十七日受領
答弁第九号

　　内閣衆質三八第九号
　　　　昭和三十六年三月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出公社、公団及び事業団の性格に関する質問に対する答弁書
一　検討の対象とした公社、公団及び事業団
二　役職員の性格
三　職員に対する労働法規の適用
四　機能、責任と権限
五　所管大臣との関係
六　国会との関係
　　　右答弁する。
昭和三十六年三月十日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)(注)一(注)　殿
東富士演習場問題に関する質問主意書
一　東富士演習場における根本問題は、昭和三十四年一月十六日閣議了解に基づく周辺農家の民生安定策を実施することにあるが、すでに二箇年有余を経過するも、なお、一向に進展を見ないため、民心はとみに動揺しつつあり、向後予断を許さぬ緊迫した状況を看取されるにつき、大いに憂慮するところであるが、これに対処するための重大課題である次の諸点を明らかにされたい。
　１　東富士演習場は、昭和三十四年十二月までに合衆国から返還されることになつており、さらにその後、江(注)前防衛庁長官の言明により、昭和三十五年末までにこれを実現する趣に承知していたが、今日、なんら具体化されないのはいかなる理由によるか。またこれが確たる時期を明示されたい。
　２　国有地五百六十ヘクタール（うち水田用地四百二十ヘクタール、農用林用地百四十ヘクタール）を昭和三十五年末までに開放することになつていたが、これが進ちよく状況及び実施の時期いかん。
　３　民生安定策の基本である九百四十七ヘクタールの開田事業は、昭和三十四年度から三箇年計画で実施することになつているが、極く一部に限り着手されているのみで、用水が確保できないために、もつともこれを必要とする被害の激甚地においては実施のメドが立たない状態である。
　　　よつて、用水需給の全体計画をすみやかに確立するとともに、閣議了解にある畜産振興事業を実施することが緊急施策としてきわめて有効であり、関係農民もこれを強く要望しているにかんがみ、「東富士演習場周辺農業整備事業」を根本的に再検討し、特別措置を講ずる必要があると考えるが、これに対して政府は、いかなる措置をとるか、具体的な方策を示されたい。
二　東富士演習場内入会地は、農業経営上不可欠の生産要件である実態にかんがみ、演習行為に起因する林野産物の損失補償は、入会地固有の経済価値の破壊に対する補償を至当とする。しかるに、現行補償体系は、これによらず、被害年度の入山可能日数等の不確定要因を補償算定の基準としているために、年々係争をひき起こしているところである。
　　長年にわたる演習行為により、今日、入会地及び入会道路は荒廃をきわめ、資源の保有量は激減しており、入山日数方式による損失測定が実態を表わさないことは明らかであるため、昭和三十三年度及び同三十四年度の補償は、いまだに解決されておらない現況にある。
　　よつて、補償体系を、個人補償から入会集団補償に切り替えるとともに、集団の管理する固有の入会地に対する定額的補償方式に改めることが必要と思うが、これが対策いかん。
三　今日、各地においては、諸種の産業経済計画が実施され、経済力のいちじるしい伸張を示しつつあるが、演習場周辺農家は、経営用地の多くを接収されて、絶えず発生する演習被害の補てん策としての補償を受けるに留まり、なんらの発展も期待できないのみか、現状維持すらも困難な状況にある。
　　演習場周辺における特別損失防止対策事業は、その事業費が全額国庫負担によることから、かなりの整備を見ているにかんがみ、同様主旨によつて、これら農家を再建するとともに、時運に対応する経済力の充実を図るために、特別法制定の措置をとる必要があると思うがどうか。