notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成元年十二月二十二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一一六第一九号
　　　　平成元年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員日笠勝之君提出分娩費等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成元年十二月十四日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
関西国際空港建設等に関する質問主意書
一　平成元年三月、和歌山県議会で、「（関西国際空港が）国内・国際の基幹空港としての役割を果たしていくには、現在の滑走路一本の一期計画では不十分であり、当初の航空審議会答申に基づく全体構想の実現が是非とも必要である。よって、政府においては、関西国際空港全体構想推進のための調査を早期に完了し、第六次空港整備五か年計画において、関西国際空港全体計画を位置付け、その早期実現が図られるよう強く要望する。」との関西国際空港全体構想の早期実現に関する要望決議がなされている。
　１　関西国際空港が世界第一級の空港機能を十二分に発揮するためには、全体構想の早期実現が是非とも必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。
　２　平成三年度から始まる第六次空港整備五か年計画において、関西国際空港の全体計画を位置付けるべきであると考えるがどうか。
二　平成元年六月と九月の和歌山県議会で仮谷知事は、大阪国際空港の存廃問題については、昭和四十九年の航空審議会答申（「大阪国際空港の廃止を前提として」）に基づいて対応されるべきであり、「大阪国際空港の存続が、関西国際空港の国内便確保、全体計画実現に影響を与えるものとなれば、関西国際空港の関係府県として毅然たる態度で臨まなければならないと考えている。」との大阪国際空港存続に強い懸念を表明している。また、本年七月、和歌山県議会において、「大阪国際空港廃止に関する要望決議」がなされている。この和歌山県議会での大阪国際空港存廃問題の議論や、大阪国際空港廃止に関する要望決議についてどのように対処される考えなのか。明確に答えられたい。
三　関西国際空港は、国際線・国内線併用の空港として計画されている。空港機能を十二分に発揮するためには、関西国際空港の国内線便数枠の大幅確保が極めて重要である。
　　関西国際空港の国内線便数枠を大幅に確保すべきであると考えるがどうか。
四　関西国際空港の一期工事計画の中には空港に通じる道路（架橋）は北ルート一本であるが、将来の交通量、警備、救急対策、災害等を考慮し、また、空港が周辺地域に及ぼす経済の波及効果を考えるとき、さらに南ルートの道路（架橋）をつくるべきであると考えるがどうか。
五　和歌山県は大阪府の分水要請に対し、当面約４ｍ／Ｓを上限として紀ノ川分水に同意した。
　　昭和六十一年十一月二十六日の衆議院建設委員会で、私の質問（紀ノ川の水を関西新空港関連用水に充てることになった経緯について）に、厚生省は、「紀ノ川大ぜきで、あるいはその上流のダムによる分も含めての話もあろうかと存じますけれども、紀ノ川から出る新たな利水部分につきましては関西新空港の開港に伴う水道需要の増大を賄うための用水として充てたいということで話し合いをしておると聞いております。」と答弁されている。
　１　大阪府（関西新空港関連を含む）への分水は、紀ノ川大堰、紀伊丹生川ダム等の水資源開発施設の設置を前提としたものであると考えるがどうか。
　２　紀ノ川大堰、紀伊丹生川ダム等の建設によって、新たに生みだされる紀ノ川の新規開発水量はどのくらいか明らかにされたい。
六　昭和六十一年十一月二十六日の衆議院建設委員会で、私の質問（ダムや河口堰等の水資源開発は、水系の自然破壊を招く恐れがある。）に、建設省は、「万が一影響が出た場合も想定いたしまして、学識経験者等の御意見を聞きながら調査をし、かつ漁業者と調整を図ってダム建設を、あるいはせきの建設を進めていきたい」と答弁されている。
　１　紀ノ川大堰建設に伴う漁業補償について、具体的にどのような対策を講じる考えなのか。明確に答えられたい。尚、現在、紀ノ川河口部付近で農業地下水塩水化問題が起きているが、紀ノ川大堰建設との関連を問う。
　２　紀伊丹生川ダム建設に対して、川の水の濁りや水系の自然環境を破壊する、生活権益を覆す等の理由で地域住民の中から建設反対の声が上がっている。当該ダムの建設については、生活権益を守り、環境への影響についての調査を踏まえ、地域住民等の意見を十分聴取し、住民合意の上、進めるべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成二年一月十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一一六第二〇号
　　　　平成二年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員坂井弘一君提出関西国際空港建設等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１について
五の２について
六の１について
六の２について
平成元年十二月十四日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
「児童権利条約」の批准に関する質問主意書
一　政府は国連総会においてこの条約に賛成を表明した。しかし、署名するにいたっていない。日本政府の人権感覚は、国際人権規約を国会承認を得るために国会に提出したのが同条約の国連採択後一三年も経ってからであったように、きわめて後進的姿勢といわざるをえないものであるが、今回のこの「児童権利条約」に関してはそうしたことがあってはならない。
　　一九九〇年早々にも署名のための開放が実施される見通しであるが、その場合ただちに署名して、批准の意思を鮮明にすべきではないか。
　　また、批准を先延ばしすることがあってはならない。早期批准の見地にたち、そのための準備をいそぐべきと思うが、どうか。
二　本条約は、「子どもは表現の自由への権利を有する」（第一三条）、「締約国は、子どもの思想、良心および宗教の自由への権利を尊重する」（第一四条）、「締約国は、子どもの結社の自由および平和的な集会への自由の権利を認める」（第一五条）ことを明記している。子どもにもこうした権利が固有の権利としてあるということをあらためて確認したことは、子どもの権利が実際上保障されていない今日の日本の実態に照らして重要な意義をもっている。また、子どもの「固有の権利」を尊重してこそその自立を促し将来の社会発展の推進力にふさわしい成長を保障できる。子どもは保護される権利と同時に、その子の発達や能力に応じて「表現の自由」「思想・良心・宗教の自由」「結社・集会の自由」が尊重されなければならないと思うが、どうか。
三　条約は子どもの「表現の自由」および「思想・良心・宗教の自由」を認めたわけだが、日本ではこれらの条項がとくに重要である。
　　日本軍国主義による中国やアジア諸国への侵略戦争の事実を社会科では教えないとか、戦後日本の原点である広島・長崎の原爆被爆とその実相を削除して、子どもの「表現の自由」を保障する前提となるべき事実を正しく子どもに伝えないことはいうまでもなく、学校教育に「日の丸」「君が代」を強引に押しつけ、公教育に特定の思想・信条をもちこむことはこの条約に照らしてもやめるべきと思うが、どうか。
四　本条約の特徴の一つは第十二条で、「自己の見解をまとめる力のある子どもに、その子どもに影響を与えるすべての事柄について、自由に自己の見解を表明する権利を保障する」とのべ、さらに「その際、子どもの見解が、その年令および成熟に従い、正当に重視される」と規定したことである。「厚木基地周辺の飛行機騒音を無くして勉強できる環境をつくってほしい」、「三宅島の自然をまもってほしい」、「通学路の危険を防止してほしい」、などなど子どもの生活にかかわるすべての問題にたいして子どもが意見表明することを権利として保障し、その見解を尊重すべきではないか。
五　条約前文は、「子どもが、人格の全面的かつ調和のとれた発達のために、家庭環境の下で、幸福、愛情および理解ある雰囲気の中で成長すべきであることを認め」ている。しかし、日本の子どもは深刻な状態におかれており、この改善が急務となっている。
　①　条約第九条は子どもを親から分離することを次のように禁止している。「締約国は、子どもが親の意思に反して親から分離されてはならないことを確保する」。しかし、日本の子どもは、親の単身赴任、長期出張のもとで愛情ある家庭で育つ権利が保障されていない状況におかれている。こうした現状を是正するために政府は法的規制を含めて強力な措置をとるべきだと思うが、どうか。
　②　条約第一八条は「親の第一次養育責任に対する援助」を規定している。その二項では「締約国は、親および法定保護者が子どもの養育責任を遂行する際に適当な援助を与え、かつ子どものケアのための機関、施設およびサービスの発展を確保する」と明記されている。この規定に照らせば、親が低賃金のため養育費をわずかしか確保できないとか、長時間労働のため子どもと接する時間もほとんどないといった状況、あるいは、保育所や学童保育など児童福祉のきわめて不十分な実態などは早急に抜本的是正をはからなければならないのではないか。またそのための施策を早急に具体化する考えはないか。
六　条約第四二条はこの条約の原則および規定を広く知らせることを締約国の義務と規定している。政府は子どもをふくめてすべての国民がこの条約について知ることができるようにするため、①条約の日本語訳をつくり配付すること、②政府広報誌に積極的に掲載すること、をただちに実施すべきではないか。
平成元年十二月二十二日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一一六第二一号
　　　　平成元年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出「児童権利条約」の批准に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五の①について
五の②について
六について
平成元年十二月二十五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
一九九二年に予定される英国、仏国からのプルトニウム二三九の海上輸送に関する質問主意書
一　政府は十二月十九日の関係閣僚会議をもって、一九九二年の英・仏からのプルトニウム海上輸送に海上保安庁の巡視船を新造してその護衛に当たらせる旨を決定したと発表した。
　　この決定は、将来、巡視船に加えて海上自衛隊の護衛艦の派遣を再検討する確認を内包するものかどうか。
二　右に関し、十月五日、衆議院本会議で海部首相は「護衛船」の派遣と述べ、十月三十一日、衆議院決算委員会において福田外務省条約局長は「護衛船には理論的に海上自衛隊護衛艦を含む」との答弁をしている。これらの答弁経緯は第一項の疑念を裏づけるものではないか。
　　理論的に護衛艦を含むとの解釈に立つとしても、政府は政策的にこれを採らないとの方針を十二月十九日の決定で明らかにしたと理解することはできないか。
三　十二月十九日の関係閣僚会議で、「将来、巡視船では対応できないような事態が想定される場合」には、護衛艦派遣を再検討することが確認されたと聞くが、「将来、巡視船では対応できないような事態」、「将来、巡視船の派遣を超える対応が必要となる事態」とはどのような事態か。
平成二年一月十二日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一一七第一号
　　　　平成二年一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員上田哲君提出一九九二年に予定される英国、仏国からのプルトニウム二三九の海上輸送に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二年一月十二日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
振動障害に係る労災補償給付に関する質問主意書
一　社会復帰のための努力をしている振動障害被災者を一律に「軽快している」とみなして労災補償給付を率先して打ち切るなどの状況がみられる。これは振動障害被災者の実情を無視し、社会復帰への努力にも水をさすものであり、是正すべきであると考えるがどうか。
二　振動障害については、振動ばく露からの離脱によりその症状の一部は消退し、治療によって症状は軽快するということが医学的常識として確認されている。振動障害に関するこの治療効果については労働省も通達等により今日まで認めてきたところである。振動障害労災行政に当たり「主治医の意見を尊重する」という政府（労働省）方針は、振動障害に関するこの医学的常識を踏まえて運用されるべきものと考えるがどうか。
三　労災補償給付の「適正化」に当たり、所轄監督署から地方労災医員協議会に提出する「直前の診療担当医師の意見」（様式３号）という場合の「直前」とはどのくらいの期間か。
四　難治性と言われる振動障害について、その労災補償給付の「適正化」＝給付打切りは、「症状固定」（治療効果が期待できなくなった段階）に達してから、どの程度の期間をおいて実施に移す方針を採っているのか。
五　労災給付の「適正化」及び振動障害被災者の社会復帰に当たっては、上からの職権による強制よりもむしろ被災者・診療担当医・関係労組等による自主的社会復帰の活動を援助・助成し、社会復帰への機運を醸成することが合理的だと考える。特に大量の被災者を抱える県等については、特別にそうした措置が必要だと考えるがどうか。
六　林業関係の振動障害被災者については「社会復帰援護金制度」が設けられているにもかかわらず、同一地域に居住し、社会復帰に伴う困難度も同じと考えられる他業種（土建労働者等）の被災者についてはこうした制度が適用されず、社会復帰の援護に当たり実質的不平等が生じている。この事態を早急に是正し、他業種にも「社会復帰援護金制度」を適用すべきだと考えるがどうか。
平成二年一月二十三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一一七第二号
　　　　平成二年一月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員山原健次郎君提出振動障害に係る労災補償給付に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二年三月二十二日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
骨髄移植と骨髄バンクに関する質問主意書
一　いわゆる骨髄移植の我が国における現状を明らかにされたい。
二　米国など諸外国における骨髄移植の現状をどのように把握しているのか、明らかにされたい。
三　我が国においても、東海骨髄バンクのような骨髄移植に関する民間団体が積極的に活動している事例があるが、国内におけるいわゆる骨髄バンクの現状及び登録者数を明らかにされたい。
四　東海骨髄バンクのような民間団体の努力だけを当てにせず、公的な骨髄バンク制度の導入を図るべきと考えるがどうか。
平成二年四月十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一一八第一号
　　　　平成二年四月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出骨髄移植と骨髄バンクに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二年三月二十三日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
生命保険の契約に関する質問主意書
一　契約書の印刷が不鮮明、読みにくい現状の是正を求めるが、この現状に対する見解を明らかにされたい。
二　契約時点において服用していた薬品などの「告知義務」は、今日医師の診断の結果でも、完全な治療薬品を服用することが望ましいといった程度のものもあり、今の病気の現状からこれが「告知義務」に匹敵する状態かどうかは加入者は充分に理解していないし、理解することが困難であり、これを求めることは今日的段階で困難があり、保険会社側が必要な診断を行って判断すべきであり、「告知義務」は撤廃すべきであると考える。
　　加えて、二十年、十年前の時代に戻ってその記憶をたどることは、レセプトの保有期間から見ても検証は困難と思われるが、この現状をどう考えるか明らかにされたい。
三　なお、今日的医学の現状からレセプトの保有期間は短すぎるので、これを病気の種類等にもよるが、永久又は三十年位存置すべきではないかとの考えに対する見解を明らかにされたい。
四　その他契約の違反、事実の過失の有無などを巡って紛争が絶えないことは残念であるが、早急に解決ができるよう関係省庁は適切な措置をとるべきである。
　　従って、生命保険において契約違反、契約不成立又は紛争などによって保険金が支払われていない（又は保留となっている）場合の具体的な原因、事例を明らかにされたい。
平成二年四月三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一一八第二号
　　　　平成二年四月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員沢田広君提出生命保険の契約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二年三月二十三日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
各共済年金の運用に関する質問主意書
一　各共済年金の積立金の残高を過去三年間にわたり明らかにされたい。
二　各共済年金の運用についてその実績内容について明らかにされたい。
　　また、運用先の内訳についても過去三年間にわたり明らかにされたい。
三　各共済年金の経常費の内訳を過去三年間にわたり明らかにされたい。
平成二年四月三日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一一八第三号
　　　　平成二年四月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員沢田広君提出各共済年金の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
別表一

別表二
別表三　積立金の運用方法（昭和６１年度から昭和６３年度まで）
別表四
平成二年四月九日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
タクシー運転手の労働条件の改善等に関する質問主意書
一　政府は、タクシー運転者の労働条件を改善するために、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。）等の告示や通達を出してきたところであるが、その改善が一向に進んでいないことは重大である。
　　例えば、労働省が発表しているハイヤー・タクシー関係の改善基準違背率は五六・四％（八七年度）と、半分以上の事業場が「改善基準」等に違背している。また、最大拘束時間が「改善基準」等に違背している事業場は、三七・八％（八七年度）と、五年前よりも八％増えている。
　（一）　政府は、このような深刻な現状の原因はなんであると考えているのか。また、その改善のために、いままでどのような具体的な措置をしてきたか。
　（二）　道路運送法、「改善基準」等での違反や違背があり、関係当局の指導や是正等に服しない事業者に対しては、法令に基づく処罰を行うべきではないのか。
二　改正労働時間施行までの猶予期間が残すところ一年足らずとなっているが、タクシー等の労働者の週労働時間は、五十四時間を超えている。このような現状をふまえて、来年度から週四十六労働時間を厳守させるために、政府はどのような実効ある具体的な措置をとるのか、明らかにされたい。
三　タクシー等の労働者の年間賃金収入は三百十五万円（八八年度）で、他産業の平均年間賃金収入四百四十万円（同年度）の七一・五％、その差は百二十五万円にも及び、それが人手不足の大きな要因となっている。政府は、このような実態をどのように認識しているか、また、その改善のためにどのような具体的な措置を講じてきたのか。
四　一九六九年十一月に当時のタクシー等の運転者の深刻な労働条件を改善するために、「物価対策交通関係閣僚協議会の決定」及び「労働省要望書」が出されて一定の労働条件の改善が行われた。これらの措置は、当時の「特殊な条件の下で実施されたものである」と説明されているが、タクシー等をめぐる現在の状況は当時より深刻でさえある。それが、事業者の相次ぐ違背と、政府・関係当局の指導の不徹底によるものであることは明白である。政府はこうした現状を厳しく認識し、前記の閣僚協議会及び要望書と同様の趣旨の措置を、現時点であらためてとる必要があると思うがどうか。
平成二年四月二十四日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一一八第四号
　　　　平成二年四月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員佐藤祐弘君提出タクシー運転手の労働条件の改善等に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
二について
三及び四について
平成二年五月七日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
産業廃棄物の処理に関する質問主意書
一　産業廃棄物処理に関する現状認識等について
　１　産業廃棄物の急増の背景と原因に対する認識、産業廃棄物排出総量及びその種類別量
　２　産業廃棄物の都道府県域を越えての移動実態、都道府県別産業廃棄物の排出量及び他の都道府県間との流入・流出量
　３　産業廃棄物の排出総量のうち、再生利用される量、中間処理される量、最終処分される量及びそれぞれの産業廃棄物の種類別量並びにその処理・処分実績
　４　産業廃棄物の不法投棄等不適正処理・処分の実態の把握状況と処罰件数並びにその効果
　５　地方自治体の産業廃棄物に関する政府への要望内容とその時期並びに当該要望に対し政府が講じてきた措置内容
　６　産業廃棄物に関する指導要綱の策定等の規制策を講じ、または検討している地方自治体と規制策の内容
　　以上の点について、詳細に数字等を明らかにされたい。
二　産業廃棄物の排出総量の低減化、リサイクル化、減量化策について
　　増大の一途を辿り、自区内処理・処分が益々困難化しつつある状況にかんがみ、産業廃棄物の排出総量を可能な限り低減化しつつ、資源の有効利用を図るため、リサイクル化を徹底していく社会システムを早急に構築していくことが極めて重要な課題であると考える。その意味において、排出企業に対し排出量を低減化するよう強力な指導を行うとともに、リサイクル化が円滑かつ着実に実施されるよう政府が積極的に支援策を講じていく必要がある。
　　また、処理・処分すべき産業廃棄物についての減量化を図るため、技術開発を促進するとともに、処理業者等が取得する減量化設備等について財政・金融・税制面での優遇措置を講じていく必要があると考える。
　　以上の点についての政府の見解と対応方針を具体的に明らかにされたい。
三　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の見直し・改正について
　　産業廃棄物が急増し、自区内処理・処分場不足から産業廃棄物の広域移動量が激増しつつある一方において、地方自治体の域外廃棄物の締め出し等の規制が強化され、その結果、行き場を失った産業廃棄物の不法投棄等による環境破壊等の問題が深刻化する等、産業廃棄物の法的措置を含めた処理・処分体制の抜本的な見直しが強く要請されている。
　１　法制定以来、二十年を経た今日、我が国の経済社会は驚くほどの変貌を遂げており、産業廃棄物対策に関しても、経済社会情勢の変化に的確に対応していくことが当然のことと考える。問題をこれほどまで深刻化させてきた責任の大半は、適時適切な対策を講じることなく事態を放置してきた政府、特に厚生省にあると思うがどうか。
　２　産業廃棄物の発生・処理の実態に照らし、法改正を含めた抜本的な産業廃棄物対策の確立が急務と考えるが、政府の見解と対応方針を明確にされたい。
　３　法改正の検討作業に当たっては、地方自治体、産業廃棄物処理業者等関係者、学識経験者はもとより広く意見を聴取することが重要であり、また、具体的検討課題として以下の点について十分な措置を講ずべきであると考えるが、それぞれの事項についての現時点における政府の見解を承りたい。
　　（一）　産業廃棄物の適正処理・処分に関し、国の責任と役割を明確化するとともに、必要な支援措置を講ずることを義務づけること。
　　（二）　排出事業者に対する排出量の低減化努力並びにリサイクル化、減量化の促進を図るための効果的な措置の導入について規定すること。
　　（三）　同法の規定では、排出事業者の「自己処理原則」を明定しているが、実際は処理業者に安易に委託する場合が多い。従って、排出事業者に対し、処理・処分の確認を義務づける等その責任の強化と明確化を図ること。
　　（四）　排出事業者から最終処分場までの産業廃棄物の流通及び管理をチェックするため、伝票で管理するマニフェストシステムの導入を図り、関係事業者に義務づけること。
　　（五）　産業廃棄物処理業者の許可基準を厳格化するとともに、その健全な育成・強化を図るため、十分な支援措置を講ずること。
　　（六）　産業廃棄物処理施設を都道府県知事への届け出制から許可制にするとともに、許可に際しては、当該施設予定地に属する市町村長の意見を十分尊重しなければならないものとすること。
　　（七）　産業廃棄物処理施設及びその搬入経路において、環境破壊等の被害が発生した場合の救済制度を創設すること。
　　　　　　なお、政省令で定められることとなっている産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準等についても、厳格化すること。
四　当面緊急に講ずべき措置について
　　法的措置を含めた産業廃棄物の処理・処分体制の抜本的見直しが実施されるまでの間、緊急的措置として、地元が円満に受け入れる場合を除き、産業廃棄物の都道府県域を越えての広域移動をやめさせるよう関係事業者に強力に指導することが必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二年五月二十九日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一一八第五号
　　　　平成二年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員松浦利尚君提出産業廃棄物の処理に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二について
三について
四について
別表一
　　　産業廃棄物の種類別排出量（昭和６０年度）
別表二
　　　都道府県別の産業廃棄物排出量（昭和６０年度）
別表三
　　　産業廃棄物の種類別の再生利用される量、中間処理される量、最終処分される量（昭和６０年度）
平成二年五月十一日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
脳下垂体等による小人症救済措置に関する質問主意書
一　政府としては、このような小人症の実態をどのように掌握しているか。
二　小人症の原因と対策については、政府としてどのように取り組んでいるか。
三　小人症の人達に対して、身体障害者福祉法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の対象に加えるべきと考えるが、どうか。
平成二年五月十八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一一八第六号
　　　　平成二年五月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員貝沼次郎君提出脳下垂体等による小人症救済措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二年五月十七日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
アトピー性皮膚炎に関する質問主意書
一　アトピー性皮膚炎に悩む患者がどの位いるのか、明らかにされたい。
二　行政の関係機関による今日までの研究成果を明らかにされたい。
三　現在、患者に対する治療はどのようになされているのか、明らかにされたい。
四　政府は、研究・治療などの予算を含めて今後どのように対応されるのか、方針を示してもらいたい。
平成二年六月五日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一一八第七号
　　　　平成二年六月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員平田米男君提出アトピー性皮膚炎に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二年五月二十九日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
労働行政に関する質問主意書
一　製造業において、現在、週の法定労働時間について猶予措置がとられている企業数、製造業の全企業数に対するその割合、また猶予措置の対象となっている雇用労働者数、製造業の全雇用労働者数に対するその割合を明らかにされたい。
二　製造業において、現在、法の年次有給休暇付与日数について猶予措置がとられている企業数、製造業の全企業数に対するその割合、また猶予措置の対象となっている雇用労働者数、製造業の全雇用労働者数に対するその割合を明らかにされたい。
三　業種、企業規模によって、かなり多くの雇用労働者が対象となっていると思われる「猶予」なる措置をとることについて、労働条件の最低を規制する労働基準法の原則に照らし、いかなる見解を持つのか明らかにされたい。
四　政府は九一年の見直しに当たり実態調査に基づき猶予措置について検討するとの見解を明らかにしているが、その検討に当たって、業種の分類、企業規模の分類をどうするのか、法定労働時間を上回る実態の割合基準をどうするのか明らかにされたい。
五　政府は連続休暇のガイドラインを検討しているとしているが、その内容を明らかにされたい。
六　中小企業に対する時短援助施策として、「時短サービス」をスタートさせたとしているが、その内容を明らかにされたい。
七　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の一部改正に当たって、派遣期間の更新の制限について、「同一の労働者が同一の業務でかつ同一の場所で三年を超える場合は指導の対象にしていく。但し、派遣元で常用されている場合は除く」との見解を政府は持っていると聞いているが、派遣期間が満了した時点で「同一の業務かつ同一の場所」で労働者の継続派遣が必要な場合、派遣労働者を派遣先で雇用するよう指導するのかどうか、明らかにされたい。
八　「労働者派遣法」による派遣事業の派遣料の水準と派遣労働者の賃金水準を明らかにし、派遣料と派遣労働者の賃金の乖離についての政府の見解を明らかにされたい。
　　また、職業紹介手数料と比べ、その乖離はどの程度か明らかにされたい。
九　中小企業退職金共済法の一部改正に当たって、基礎退職金と付加退職金とによって、「既加入者に対し従前の給付を保障する」「新制度の退職金水準について、現行水準と遜色ないものとする」といわれているが、いかなる措置によって「保障」し、「遜色ないもの」とするのか明らかにされたい。
十　中小企業退職金共済制度の運用利回りそのものが低いといわれているが、その原因と、いかなる措置によって改善するのか明らかにされたい。
十一　事業所規模の拡大によって中小企業退職金共済制度の適用事業所からはずれる場合、事業主、加入労働者とも不利益な結果を招いているといわれるが、その制度上の仕組みと、改善について検討しているのかどうか明らかにされたい。
十二　政府は過労死の問題で九〇年度から発生のメカニズムについて計画的な研究を進めるとしているが、労働組合、医師、弁護士などの参加をどのように保障するのか明らかにされたい。
十三　過労死の労災認定に当たって、現在、いかなる基準が適用されているのか明らかにされたい。
平成二年六月十九日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一一八第八号
　　　　平成二年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員筒井信隆君提出労働行政に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成二年五月三十一日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問主意書
一　本年三月二九日付法務省入管局長通達の全文を明らかにされたい。
二　右通達は、従前の在日就学生の在留期限延長申請についての取扱い基準を変更するものかどうか、明らかにされたい。
三　在日外国人就学生の在留期限延長申請事件の本年一月より五月に至るまでの申請数及び同許可・不許可の件数について、明らかにされたい。
平成二年六月八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一一八第九号
　　　　平成二年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員長谷百合子君提出平成二年三月二九日付法務省入国管理局長通達に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二年六月十一日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
滋賀丸事件に関する質問主意書
一　滋賀丸の沈没に至る経過と真相を政府の責任で明らかにすべきだと思うがどうか。
二　戦後一度も調査されることなく放置されてきた滋賀丸に関し、政府の責任で調査を実施し、滋賀丸沈没地点を明らかにし、船体及び遺骨の引き上げを行うべきだと思うがどうか。
三　滋賀丸は船舶運営会によって運用されていた船舶であり、また事件の性格上、滋賀丸犠牲者の遺族に対しては国家補償がなされてしかるべきではないか。
平成二年七月三日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一一八第一〇号
　　　　平成二年七月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員山原健二郎君提出滋賀丸事件に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二年六月十五日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
東ドイツ国立フンボルト大学附属「森(注)外記念館」存続に関する質問主意書
　東ベルリンの東ドイツ国立フンボルト大学附属の「森(注)外記念館」が、最近の東西両ドイツの統合へ向かう激動の中で、維持運営予算が削減されるなど運営の危機に直面している。
　「森(注)外記念館」は、かつて森(注)外がベルリン留学中に下宿していたアパートに、当時の部屋を再現し、(注)外の遺品や多数の図書を備えており、日独文化交流の象徴のみならず、フンボルト大学の学生などの日本研究の場となっている。ところが、最近において、ドイツの統一が現実のものとなり始める等の事情により事態が変化し、フンボルト大学の予算の中で運営維持されてきた経費が、通貨統合へ向かうあおりを受けて歳出削減の対象とされ、閉館が危惧されている。
　今日、政治的、経済的にも国際化が進展している状況にあり、既に世界のＧＮＰの約一割に達する経済大国となっている我が国においては、多様な面にわたる国際的な交流の積極的な展開が期待されているところであり、文化交流の必要性は益々増大しつつある。更に、経済的繁栄を実現した我が国の文化や歴史に対して、多くの国々からこれまで以上に強い関心が払われている現状にかんがみ、我が国としても文化の面で世界に貢献することが強く要請されている。
　森(注)外は、日独交流のシンボル的存在であり、その足跡が残る記念館の史的価値は高く、日本の近代化を担おうと志して渡欧した先人達の象徴でもあるといえる。また、同館は移転不可能な性格のものであり、是非とも現在地において日本研究の中心として維持していくべきものと考える。
　以上のような状況にかんがみ、日本政府としても、何らかの経済的支援・援助をすべきであると考えるがどうか。
平成二年六月二十六日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一一八第一一号
　　　　平成二年六月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員松浦利尚君提出東ドイツ国立フンボルト大学附属「森(注)外記念館」存続に関する質問に対する答弁書
　文化交流の強化は、外交の重要な柱の一つであり、政府としても本件記念館の重要性にかんがみ、その維持、保全につき関心を寄せているところである。
　しかしながら、本件記念館については、ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国との統一後の建物の所有者、通貨統合後に西ドイツマルク建てとなる賃借料、フンボルト大学の今後の取り組み方等いまだ不明な点が多々存在し、我が国としていかなる対応が可能かについて検討するための基礎となる情報が、右両国統一に向けてのドイツ民主共和国の混乱も一因となって、著しく不足しているというのが実情である。
　したがって、我が国としてはできる限り速やかに、詳細を把握した上で、必要に応じ右両国政府に我が国の関心を伝える等適切な対応を図りたいと考えている。
平成二年六月二十二日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
自動販売機行政の現状に関する質問主意書
一　我が国における自動販売機（以下「自販機」という。）の普及台数を過去十年間にわたり年度ごとに明らかにされたい。
二　最新の自販機普及台数を以下の機種別に分けて明らかにされたい。また、自販機普及台数に占めるそれぞれの比率も併せて示されたい。
　①　飲料自販機
　②　食品自販機
　③　たばこ自販機
　④　切符自販機
　⑤　その他
三　行政管理庁行政監察局は昭和五十三年十月に「自動販売機行政の現状と問題点」を発表している。この報告書には、「自動販売機による営業許可は、喫茶店営業、乳類販売業等、現行の許可業種に当てはめることによって行われているが、自動販売機による営業に関する食品衛生上の規定が整備され、要許可の食品・飲料の自動販売機に共通した規制がなされるならば、一般の飲食店営業、喫茶店営業等とは別の『自動販売機営業』の範ちゅうが確立するものと考えられる。したがって、自動販売機による営業に対する許可を、食品衛生法に定められている現行の許可業種に当てはめるのではなく、自動販売機による営業の実態に即して、今後新たな許可業種を設定することを検討する必要があると考えられる。」とある。これは自販機による営業を新たな許可業種として設定する必要があることを指摘したものであるが、関係省庁それぞれの今日までの対応を具体的に明らかにされたい。
四　行政管理庁の報告にある「新たな許可業種の設定」は、現在まで実現していない。関係省庁は実態に即し、速やかに自販機営業の業種指定を行うべきであると考えるが、当局の見解を明らかにされたい。
平成二年七月六日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一一八第一二号
　　　　平成二年七月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出自動販売機行政の現状に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二年六月二十二日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
トリブチルスズ化合物の規制に関する質問主意書
一　十四種のＴＢＴ化合物について行った魚類蓄積性試験の結果について、個々のＴＢＴ化合物毎に、（一）試験時期（その期間の年月日）、（二）試験実施機関名、（三）具体的かつ詳細な試験方法、（四）具体的かつ詳細な試験結果、（五）「化審法」上の取扱い（例えば高蓄積性、中蓄積性など）の判断基準となる数値及びその根拠、またこれらに関連して通産省の関知するもの全てを明らかにされたい。
二　十四種のＴＢＴ化合物のうちＴＢＴＯだけが「高蓄積性」と判定され、現在、第一種特定化学物質に指定されている。ＴＢＴＯだけが「高蓄積性」と判定された根拠となる具体的かつ詳細な試験結果及びその判断基準を示されたい。また、「高蓄積性」の判断基準は何を根拠にしてどのように定められたのか。
三　「高蓄積性」の判断基準はその蓄積性が一〇〇〇〇倍（濃縮係数が１ＯＯＯＯ）以上かどうかであると聞いているが、これは事実か。また、そのように判断基準を定めた根拠は何か。
四　去る六月十四日の衆議院決算委員会における私の質問に対し、通産省化学品安全課が六月十五日付で届けた資料によれば、トリブチルスズ＝ヒドロキシド（以下「ＴＢＴＯＨ」という。）０．４μｇ／１溶液中でコイを八週間飼育したときのコイへのＴＢＴＯＨの蓄積率（濃縮係数）は８２８０～９２１０であり、一方、ＴＢＴＯ０．４μｇ／１溶液中では８２３０～８５８０であるとされていた。この結果を見ると、ＴＢＴＯＨはＴＢＴＯと同程度かやや上回る蓄積性を有している。厳密に言えば、試験に用いられたコイの脂質含有量の差の補正がなされていない点、ＴＢＴＯＨの蓄積性においてみられる濃度依存性、八週目の時点でもその蓄積性は平衡に達していない点など、この蓄積性試験には問題点が少なくないのだが、いずれにせよこのような試験結果からＴＢＴＯだけが「高蓄積性」であると言えるのか。人体への跳ね返りを考えると、ＴＢＴＯだけが「高蓄積性」という判定は人の健康への影響を軽視した姿勢ではないか。また、ＴＢＴＯＨは指定化学物質にも指定されていないが、これはなぜか。
五　欧米ではＴＢＴＯとその他のＴＢＴ化合物とを分けずに、ひとまとめにＴＢＴ化合物として使用禁止、販売禁止などの規制を行っている。一方、我が国では通産省がその「蓄積性」に差があるとしてＴＢＴＯとその他のＴＢＴ化合物とに分けて規制を行っている。ところが、去る六月十四日の衆議院決算委員会における私の質問とそれに対する通産省の答弁から、両者を別々に分けて規制する明確な根拠は存在しないものと考えられた。この件についてはいかがであろうか。こうした解釈に問題があるかないか、具体的な根拠となる資料を提示しながら答弁されたい。特に、両者を別々に分けて規制する明確な根拠が存在すると言うのであれば、一との関連において、その根拠となる全ての試験結果を具体的かつ詳細に示されたい。
六　運輸省に問う。ＴＢＴＯとその他のＴＢＴ化合物とを別々に分けて扱い、規制する「根拠」がなくなったとき、即ち、通産省がこれらを分けて規制する「根拠」があいまいであることが明らかになったとき、ＴＢＴ化合物を含んだ船底塗料を使用する側の監督官庁としてどのように対応するか、答えられたい。
七　農林水産省に問う。水産生物に対してはＴＢＴＯだけでなく全てのＴＢＴ化合物が極めて毒性が強いと考えられている。ＴＢＴＯとその他のＴＢＴ化合物とを別々に分けて扱い、規制する意味があると考えるか。その根拠とともに答えられたい。また、通産省がこれらを分けて規制する「根拠」があいまいであることが明らかになったとき、運輸省同様、ＴＢＴ化合物を含んだ船底塗料を使用する側の監督官庁として、また一方で、水産資源に対する悪影響という被害を受ける側の監督官庁としてどのように対応するか、答えられたい。
八　環境庁に問う。生物モニタリング調査の中では、ＴＢＴＯとその他のＴＢＴ化合物とを別々に分けずにひとまとめにＴＢＴ化合物による汚染として扱っているはずである。個々の化合物毎に分析・測定することが現時点では不可能であり、また環境や生物への悪影響という点では、これらを別々に分けて考えることにほとんど意味がないことによるのではないのか。現在のようなＴＢＴＯとその他のＴＢＴ化合物とに分けた規制は、国際的な潮流に逆行するとともに環境行政として片手落ちになるのではないか。環境庁としての考え方を示されたい。また、通産省がこれらを分けて規制する「根拠」があいまいであることが明らかになったとき、環境庁としてどのように対応するか、答えられたい。
九　厚生省に問う。魚介類の汚染を通してやがて人体にもそれが跳ね返って来るという点では、ＴＢＴＯもその他のＴＢＴ化合物も汚染物質として、また毒性の点で同じではないのか。ＴＢＴＯだけでなくその他のＴＢＴ化合物も併せて規制すべきではないか。
十　「化審法」に基づく魚類蓄積性試験ではコイという淡水魚を用いて真水で蓄積性試験を行い、その結果からその化学物質の蓄積性について判断・評価が行われている。こうして現在、「高蓄積性」のＴＢＴＯと「中蓄積性」のその他のＴＢＴ化合物とが別々に分けて規制されている。しかるに、ＴＢＴ化合物による汚染問題は海洋汚染問題である。前記の質問事項から現行の魚類蓄積性試験についても問題点が少なくはなく、明らかにされるべき点が多いことがわかるが、本質的に淡水魚の試験結果が現実の海洋汚染問題に対処する上でどの程度役に立つのか。マダイを用いた蓄積性試験では、海水からマダイへのＴＢＴの濃縮係数が１００００を超えるとの報告があり、また、実際の海域に生息する天然魚介類（スズキ）では、海水からのＴＢＴの濃縮係数が９００００であるとの報告がある。現実の海洋汚染の実態と「化審法」上の判定・評価とのズレの大きさを認めよ。そしてこのズレを埋めるために法体系について、また現実にこの問題を解決するためにそれぞれ政府としてどのように対応するか、具体的かつ明確に答えられたい。
平成二年七月十七日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一一八第一三号
　　　　平成二年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員新村勝雄君提出トリブチルスズ化合物の規制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二年六月二十五日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
集合住宅の駐車場設置に関する質問主意書
一　国は、新設の公営住宅・公団住宅が戸数にみあう必要な駐車場を確保するよう、基準を設定すべきと考えるがどうか。また、既設の公営・公団住宅及び民間の集合住宅についても必要な駐車場の確保を強く要請すべきではないかと考えるがどうか。
二　公営住宅においては、従来駐車場用地取得が補助の対象になっていない。国は、必要な駐車場を確保するため、地方自治体の駐車場用地取得を補助対象とすべきと考えるがどうか。
三　身体障害者で車が生活の必需品となっている方々の駐車場の確保について、国及び地方自治体は積極的な対策をとるべきと考えるがどうか。
平成二年七月十七日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一一八第一四号
　　　　平成二年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員寺前巖君提出集合住宅の駐車場設置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二年六月二十六日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び新通達の諸問題に関する質問主意書
一　「消費者利益」とは、反射的利益であり、大型店の出店が常に消費者利益の増進につながるものではないと考えるが通産省の見解はどうか。
二　大型店を含む商業集積のあり方は、地域の歴史的背景、文化、社会、経済の実情との調和の中で、あくまでも地域において、決定されるものであり、他都市との単純なる比較や、通産省の介入、押しつけで決定されてはならないと考える。地方自治体の自治権を尊重すべきと思うが見解を伺いたい。
三　通達では、大店法の運用について、「地域経済社会との調和等の観点にも一層配慮して行なうこと」としているが、大店法で調整できるのは、四項目に限られている。大型店の出店の影響は多岐にわたるが、その影響をどう認識しているか。また、大店法によってそれらの問題にどう具体的に対処できるか。
四　出店自粛指導を行ってきた「大型店の出店が相当水準に達しているとみられる市町村及び小規模な市町村」について、今後他地域と同じ扱いになるのか。なんのために、市町村長等の意見を照会し、出店者に通知するのか。その理由を明らかにされたい。
五　手続きの透明性の向上をはかるとしているが、商調協について、その議事録の公開、審議資料の一切の開示を行う考えはあるのか。
六　第一三五号通達で「会議所等は事前説明を行なう地域を決定し、事前説明を行なうべき中小小売業者等を指定する。」としているが、どういう基準に基づいて「決定」あるいは「指定」を行うのか。
七　輸入品の定義について明らかにされたい。またその監視はどのように行うのか。
八　百平米以下の輸入専門販売場について「おそれなし」として取り扱うとしているが、その大店法上の根拠はどこにあるか。
九　大店法によって調整が行われ、大型店が出店した地域について、大店法の目的が生かされたかどうか事後調査を行い、その結果を他地域に生かすべきと考えるが、そうした調査を行う考えはあるか。
十　通産大臣は、たびたび「商店街形成についての新しい法律」をつくることに言及しているが、その法律の目的と内容、そして提出時期について明らかにされたい。
十一　福島県いわき市における「片倉コミュニティプラザ（仮称）」の出店について他の出店案件と一緒に総合的に調整審議すべきと考えるが、「片倉プラザ」のみ先に行ったのはなぜか。これについて、通産省の行った指導の内容を明らかにされたい。
十二　「片倉プラザ」について小委員会の案を一回の審議で結審に持ちこんだのは、正当な商調協の運営といえるか。
十三　商業者側委員一名が欠員のまま、審議を行ってきたのはなぜか。その補充にどのようにとりくんできたか。
十四　商工会議所が事前商調協の結審を認めていないことについて、通産省はどのように考え、今後、商調協に対してどのように指導していく考えか。
平成二年七月十七日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一一八第一五号
　　　　平成二年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員渋谷修君提出大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び新通達の諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
平成二年十月十五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
日本とドイツ連邦共和国との年金協定に関する質問主意書
一　ドイツ連邦共和国政府との協議の状況を明らかにされたい。
二　ドイツ連邦共和国との間の年金協定締結に向けての今後の方針を明らかにされたい。
平成二年十月二十三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一一九第一号
　　　　平成二年十月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出日本とドイツ連邦共和国との年金協定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二年十月十八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
福島第二原子力発電所三号機原子炉再循環ポンプＢの損傷事故に関する質問主意書
一　第一種ポンプに使用する材料は、通産省告示五〇一号「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（以下「技術基準告示」という。）第七十条第六項及び第五条に各種の試験を行いこれに合格するものでなければならないことが規定されており、また、電気事業法第四十八条に技術基準を維持する義務が規定されているから、使用材料はいつ試験をしてもこれらの規定を満足していなければならない。当該ポンプは損傷を受けた、また、修理をしたのであるから、最初の製作時に合格した試験について合格しているとは言えなくなり、改めてこれらの規定を満足するかどうか試験の必要が生じた。そこで、修理後に行われた各種試験について質問する。
　①　超音波探傷試験について、時期（何月何日）、目的、箇所、面積、深さ、試験結果等の詳細を明らかにされたい。また、技術基準告示第六条、第七条に基づいて行われたものであるか。
　②　放射線透過試験について、時期（何月何日）、目的、箇所、面積、深さ、試験結果等の詳細を明らかにされたい。また、技術基準告示第八条に基づいて行われたものであるか。
　③　浸透探傷試験について、時期（何月何日）、目的、箇所、面積、深さ、試験結果等の詳細を明らかにされたい。また、技術基準告示第十一条に基づいて行われたものであるか。
　④　以上の諸試験について、通産省・資源エネルギー庁の行った指導及び試験結果の確認方法を明らかにされたい。
二　技術基準告示第七十三条第二項に規定される計算上必要とされるケーシングの厚さｔは七七・四ミリであると計算されているが、計算に用いた数値について質問する。
　①　計算に用いたＡ、Ｐの値を明らかにされたい。
　②　計算に用いるＳの値については別表第六に規定される値を用いることになっており、備考３のイ、ロ、ハの各場合によって値が変わってくるが、イ、ロ、ハのどれに該当したのであるか。
　③　②の結果、Ｓの値はいくらを用いたのであるか。
　④　③のＳの値は、小数第二位以下をどのように処理したのか。
三　次のものについて計算上必要とされる値、修理前の寸法検査の最小の値、修理後の寸法検査の最小の値をそれぞれ明らかにされたい。
　①　技術基準告示第七十三条第二項に規定される厚さｔ
　②　技術基準告示第七十三条第三項に規定される吸込口部分の長さｌ、厚さｔ
　③　技術基準告示第七十三条第三項に規定される吐出口部分の長さｌ、厚さｔ
　④　技術基準告示第七十三条第六項第一号に規定される分流壁の厚さ
　⑤　技術基準告示第七十三条第六項第二号に規定される分流壁の両端の丸みの半径
　⑥　技術基準告示第七十三条第六項第三号に規定される分流壁がケーシング壁面に交わる部分のすみの丸みの半径
　⑦　技術基準告示第七十三条第六項第四号に規定されるボリュート巻始めの丸みの半径
　⑧　技術基準告示第七十三条第六項第五号に規定されるクロッチの丸みの半径
　⑨　技術基準告示第七十三条第六項第六号に規定されるボリュート巻始めとケーシング壁面の交わる部分のすみの丸みの半径
四　福島第二原発三号機の運転再開にあたり使用される予定の照射済核燃料は、通産省令第六十三号「発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令」に定められている検査をすべて実施したのか。その実施した試験及び結果を詳細に明らかにされたい。
平成二年十一月十六日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一一九第二号
　　　　平成二年十一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員長谷百合子君提出福島第二原子力発電所三号機原子炉再循環ポンプＢの損傷事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二年十月二十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
放送衛星の電波が隣国へ漏洩するいわゆるスピルオーバーに関する質問主意書
一　現在運行中のＢＳ２及び本年八月打ち上げたＢＳ３は、国際電気通信条約によって、国際的な手続きが行われていると思われるが、受信可能な他国の範囲を具体的に述べられたい。
二　スピルオーバーについては、平成元年十一月開催のアジア放送交流促進フォーラムと本年三月の第四回日韓文化交流実務者間協議の際、また本年四月の韓国逓信部長官の郵政大臣表敬の折にも、韓国側から関心の表明があったと聞くが、その内容をそれぞれ明らかにされたい。
三　日韓新時代に当たり、両国の文化交流は極めて重要である。衛星放送によるスピルオーバーは日本の韓国に対する文化や情報の侵略ではないかという声が、韓国国内で起こっている現状について、政府は何らかの対応を講ずるべきと考えるが、見解を明らかにされたい。
平成二年十一月二日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一一九第三号
　　　　平成二年十一月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出放送衛星の電波が隣国へ漏洩するいわゆるスピルオーバーに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二年十月二十四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
チェルノブイリ原子力発電所事故における放射線障害救援に関する質問主意書
一　政府は、ソ連からの正式要請があれば、医療面の協力を進める用意があるとしているが、被爆国日本の経験を生かし人道的立場から、待ちの姿勢でなく積極的に救援の手を差し伸べるべきだと思うが、政府の見解を明示されたい。
二　被害実態の調査協力や放射線障害者などの治療のため、医師、薬剤師、放射線技師等各種専門家の派遣や機器、医薬品等の提供について、一層積極的に講ずる必要があると思うが、政府の見解を明示されたい。
三　我が国の放射線医学総合研究所の研究蓄積・データやＩＡＥＡ（国際原子力機関）が指摘する放射線影響研究所の治療・研究を役立たせるためには、積極的な医療情報を提供する必要があると思うが、政府の見解を明示されたい。
四　放射線障害者や付添人の受入れ、治療など放射線障害者救援のための体制を積極的に進める必要があると思うが、政府の見解を明示されたい。
五　ＩＡＥＡにおいて計画されている「チェルノブイリ国際研究センター」に対する資金・技術協力など我が国の対応について政府の見解を明示されたい。
六　ソ連政府は、チェルノブイリ事故対策費として多額の財政負担があったことを公表しているが、我が国は国際救援の観点から何らかの資金援助を実施する必要があると思うが、政府の見解を明示されたい。
平成二年十一月六日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一一九第四号
　　　　平成二年十一月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出チェルノブイリ原子力発電所事故における放射線障害救援に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について