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平成十四年十二月二日提出
質問第二七号
国家公務員の天下りに関する質問主意書

一　十一月十一日に開催された特殊法人等改革に関する特別委員会での私との質疑において、石原行政改革担当大臣は、人事院の再就職承認件数が十二年から十三年にかけて増加していることを例に出し、「人事院の基準をクリアしたら、人事院はその基準をクリアしているものを人数が増えるから減らしますということはできないわけでございますので、内閣が承認基準を政令で定めて承認制度の運用について総合調整を行い、所管大臣は内閣が定めた承認基準に基づいて、内閣の総合調整のもとに再就職の承認を行う」旨答弁しているが、政府が考える再就職の承認基準とは、どういうものなのか。
二　一で引用した答弁からは、その年の天下りの件数が多ければ、前年よりも少なくなるよう、承認基準に合致しても一部の再就職の承認をしない、又は、その年の天下り希望人数の多寡によって承認基準を上下させるという、総量規制的な考えがあると推察されるが、政府の考え方として、毎年の天下りの総数を制限することを考えているのか。
三　十一月十一日及び十一月十三日の答弁からすると、石原大臣は、現在の人事院の承認制度の下で、十二年から十三年にかけて再就職承認の件数が増えたことの責任が、人事院に帰するものであると考えているようであるが、これはどのような論理に基づくものか。
四　委員会での答弁からは、政府は、人事院承認から大臣承認へ移行することにより、天下り件数は減ると言っていると理解しているが、大臣承認制に移行すれば減少するという根拠は何か、伺いたい。
五　十一月十三日の答弁で、石原大臣は「人事院は、営利企業への再就職でいろいろな批判があるのに対して、有効な手だてを打たれてこなかった」旨答弁している。大臣の言われる「有効な手だて」とは、どのようなものを想定しているのか、具体的にお示しいただきたい。
六　十一月十三日及び十八日の質疑において、石原大臣は、大臣承認制では「内閣が責任を持って高い高い承認基準を設け」、「承認基準は厳しく」と答弁しており、一方、十一月十三日の委員会質疑において、人事院の再就職承認数が「七十人が十人になるならば信用いたします」「そちらの（大幅に減らす）方向を目指していることは、言うまでもございません」と答弁されたことから、私は、「政府は、七十人を十人以下にする覚悟だ」と受け取っている。新しく作成される承認基準を適用した場合、平成十三年の天下り数は十人以下になると考えられる厳格な基準について、現時点の未確定案で結構なので、示されたい。
七　承認基準やディスクロージャーの基準についての案が未だに示されていないのは、国民の理解を得るためにも問題があると考えるが、このことについての見解を示されたい。
八　通常国会の参議院行政監視委員会での続訓弘議員に対する答弁において、石原大臣は、「天下りの承認も大臣に任せるんじゃなくて内閣が責任を持って行える仕組みを考えていきたいと考えております」と答弁している。この答弁は、十一月十三日の私に対する答弁とは明らかに異なっているが、いつ、いかなる理由・経緯で政府の方針が変更されたものか、ご説明願いたい。
九　石原大臣は、再就職について、「国民の信頼が得られるルールを確立する」旨、常々国会答弁の中で述べており、福田官房長官も十一月十三日の委員会で「国民が信頼するような、そういうルールを確立するということが大事だと思っております。」、「国民の信頼を確保し得るルールをつくる」等答弁された。一方、私が委員会で十九の社説を一覧表として提示したとおり、全国紙各社はすべて大臣承認制の導入に反対しており、また、二十一世紀臨調をはじめ、多くの有識者もこれについては反対の意見を表明している。そのような世の中の意見に反して大臣承認制を採ることが、どうして国民の信頼を得ることとなるのか、ご説明願いたい。
平成十四年十二月十三日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一五五第二七号
　　平成十四年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山井和則君提出国家公務員の天下りに関する質問に対する答弁書
一、六及び七について
二について
三について
四について
五について
八について
九について
平成十四年十二月四日提出
質問第二八号
大手銀行過剰融資及び銀行法違反に関する質問主意書

一　平成八年十月八日付けで「五輪建設株式会社のホテル購入資金借りの件について、大蔵省から速やかな解決に向けて話し合いを進めるようにとの連絡があった」というあさひ銀行サイドの通知を受け取っているが、そのような事実があったかどうか。また大蔵省はあさひ銀行に対して、解決に向けて話し合いをするよう指導したか。
二　あさひ銀行（同行系列のノンバンクを含む）以外のノンバンクは、六パーセントか十パーセントで和解しているがその理由は何か。
三　またあさひ銀行だけなぜ和解しないのか。事情・理由をヒアリングしたことはないのか。
平成十四年十二月十三日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一五五第二八号
　　平成十四年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山田敏雅君提出大手銀行過剰融資及び銀行法違反に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十五年三月十一日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一五五第二九号
　　平成十五年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原陽子君提出独立行政法人水資源機構に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３の（一）及び（二）について
３の（三）について
３の（四）について
４の（一）について
４の（二）について
４の（三）について
４の（四）について
４の（五）について
４の（六）について
４の（七）について
４の（八）について
４の（九）について
５の（一）について
５の（二）及び（三）について
５の（四）について
５の（五）について
５の（六）について
５の（七）について
５の（八）について
５の（九）について
５の（十）について
５の（十一）について
５の（十二）について
５の（十三）について
５の（十四）について
５の（十五）について
５の（十六）について
５の（十七）について
５の（十八）について
５の（十九）について
５の（二十）について
５の（二十一）について
５の（二十二）について
６の（一）について
６の（二）について
６の（三）について
６の（四）及び（五）について
６の（六）について
６の（七）について
７の（一）について
７の（二）について
７の（三）について
７の（四）について
７の（五）について
７の（六）について
７の（七）について
７の（八）について
７の（九）について
平成十四年十二月五日提出
質問第三〇号
通関情報処理センターに関する質問主意書

一　通関情報処理センターが通関情報処理システム（以下「ＮＡＣＣＳ」という。）を立ち上げるときに、ＮＡＣＣＳに要求したスペックを詳細に記されよ。
二　上記の要求スペックは、どのようにまとめられたのか、記されよ。スペックをまとめる際に関係のあった企業名、および関わり方を記されよ。
三　ＮＡＣＣＳを随意契約するときに、検討の対象となった企業名を全て記されよ。さらにこの時期と各企業の担当部署および担当者名を記されよ。
四　ＮＡＣＣＳを随意契約するときに、検討の対象となった企業のどういった技術を比較したのか、検討の対象となった技術その他全ての項目を記されよ。また、対象企業ごとに、それぞれの項目ごとに、どういう評価が行われたのか、評価内容を記されよ。
五　ＮＡＣＣＳを随意契約した際の価格の根拠を全て詳細に記されよ。
六　上記五項目について、財務省は意思決定にどの程度関与したか記されよ。
七　もし、ＮＡＣＣＳの要求スペックを満たし、価格が安いシステムの開発が可能であれば、システムの変更をすることは可能であるか、回答されよ。
八　財務省（大蔵省時代を含む）の職員のうち、ＮＡＣＣＳを使用する企業に天下った職員数を企業ごとに記されよ。
九　通関情報処理センターにハードウェア、ソフトウェア、派遣労働を問わず、納入している企業に天下った財務省（大蔵省時代を含む）の職員数を企業ごとに記されよ。
十　通関情報処理センターとＮＡＣＣＳの契約先企業との間で、ＮＡＣＣＳがダウンした場合の損害賠償が、一日単位になっているのはなぜか記されよ。
十一　ＮＡＣＣＳが原因で、税関が臨時開庁することになった際、なぜ、民間企業がこの手数料を払わねばならないのか。このルールは誰がいつ決めたのか記されよ。通関情報処理センターとＮＡＣＣＳの受注先企業との損害賠償契約は、通関情報処理センターの問題であって、その契約が一日単位であろうとも、通関情報処理センターの顧客が時間単位で迷惑を被った場合に、損害を賠償するのは通常の民間契約ならば、当たり前ではないか。そうなっていない理由を記されよ。
十二　通関情報処理センターに天下った公務員数を過去にさかのぼって記されよ。
十三　通関情報処理センターの役員に天下った公務員名を記されよ。また、それぞれの職歴を記されよ。
十四　通関情報処理センターの役員の中で、情報システムを担当した者をさかのぼって全て記されよ。それぞれの職歴を記されよ。また、それぞれについて、どの程度情報システムに精通しているのか、客観的な資格その他を持っていれば、それぞれについて記されよ。
十五　ＮＡＣＣＳへのインターネット接続の検討が、通関情報処理センター内で、始まったのはいつか。検討が始まったことを裏付ける文書の日付と内容を記されよ。その後、導入が決定するまでの経緯を詳細に記されよ。また、その経緯を裏付けるそれぞれの文書の日付と内容を詳細に記されよ。
十六　ＮＡＣＣＳを使わなければ税関の電子申告ができないという状況の中で、諸外国のシステムと比べ、ＮＡＣＣＳの競争力を、日本政府はどう判断しているのか記されよ。比較対照している諸外国のシステムはどれか記されよ。評価している項目とそれぞれの評価を記されよ。それぞれの項目につき、それぞれの諸外国のシステムはどのような評価を受けているか記されよ。
十七　この三年間にＮＡＣＣＳ及び通関情報処理センターに寄せられたクレームを全て記されよ。また、それに対する対応を記されよ。
　なお、回答が不十分である場合は、この件に関し、何度でも追加質問を行う用意があるので、質問には的確に答えられたい。
平成十四年十二月二十日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一五五第三〇号
　　平成十四年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員河野太郎君提出通関情報処理センターに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八及び九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
平成十四年十二月六日提出
質問第三一号
テロ特措法にもとづく自衛隊海外派遣に関わる民間人派遣に関する質問主意書

一　二〇〇一年一二月一八日付の答弁三一号では「民間企業に対する従業員の海外への派遣要請については、現時点において、具体的には考えていない」とし、今年二〇〇二年五月二八日「現在まで、民間企業に対し、従業員の派遣要請を行ったことはない」との回答であった。しかしその後、朝日新聞が同年一一月四日「派遣自衛艦修理に民間人」と題する記事を掲載し、「戦闘支援中の自衛隊に民間協力をさせる戦後初のケース」が明らかとなった。
　この間、「具体的には考えて」おらず、「派遣要請を行ったことはな」かった政府が、民間企業と「戦闘支援中の自衛隊」に修理協力する契約をするに至った経緯を明らかにされたい。
　①故障が発見され②自衛官自身が修理しようとし③自衛官自身では修理ができず民間企業と連絡をとり修理しようとし④最終的に民間企業従業員に修理を依頼することとしたのは、それぞれいつか。一一月八日までに明らかにされた「あさかぜ」「はまな」「いなづま」「ひえい」における計五回の修理と、またその後の修理の機会があったならそれも含めて各々述べられたい。
二　政府は、民間企業従業員に対し「派遣要請を行う場合には、防衛庁としても派遣される従業員の安全に配意することは当然のこと」（答弁三一号）としながら、「防衛庁において、民間企業による従業員の海外派遣に伴う安全性確保のための基準等は作成されていない」（答弁六七号）と答えてきた。ところが大井篤防衛庁防衛参事官は一一月八日、衆議院安全保障委員会で「従業員のいろいろな事故等に対する対応」は「企業側の方で対応を講じている」と答弁しつつ、「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画」（以下、基本計画）にある２（３）オの「区域」規定や、「従業員の安全ということにも配慮した結果」として「港で、着岸した上」での作業をあげている。この他にも、「安全に配意する」ことがあれば、いかなることを講ずることとしているのか。明らかにされたい。
三　民間企業による従業員の海外派遣については、「防衛庁が防衛庁設置法第五条第一三号の規定に基づき当該民間企業と締結する契約に基づいて行われるものであって、新たに法律上の根拠を要するものではない」（答弁六七号）としている。一方、周辺事態法第九条は「国以外の者による協力等」として民間人の規定を明文化している。テロ対策特措法では自衛隊が海外で戦闘支援をする初の機会であり、そうした海外の場で民間企業が修理協力をする契約を結ぶのは、防衛庁設置法制定時に想定されていなかった。かかる海外での修理契約を同法第五条第一三号をもって行い得るとするのは、裁量の範囲を逸脱しており脱法行為に等しいのではないか。見解を問う。
四　しんぶん赤旗は一一月九日、「防衛庁　民間人から誓約書」「『事故責任問いません』」「業務命令で戦場へ　洋上修理も」などと題して①「軍事産業の技術者をインド洋に派遣する計画は昨年一一月段階から始まってい」た②「軍事産業の技術者らを同一二月末から現地の港に派遣してい」た③「今後、同庁（＝防衛庁、提出者註）は修理の場所を港内に限らず、安全性を確認したうえで洋上でも行うことになる、としてい」る④（１）「業務命令で派遣された技術者は、現場で何が起きても防衛庁の責任を免除する誓約書まで書かされてい」た（２）「誓約書は防衛庁の書式にもとづいたもので、『乗艦申請書』のなかで、『事故など何が起きても責任を問いません』との趣旨の誓約をしてい」た⑤「技術者は軍事産業と防衛庁が取り交わした協定書にもとづき、『秘密業務従事者』の有資格者が業務命令の形で派遣されてい」る、という内容の記事を掲載している。①～⑤についてそれぞれ事実か否か、答えられたい。事実である場合、いつ、どのように行われたか明らかにされたい。
五　防衛庁が艦船修理のため契約した民間企業との契約書、協定書について問う。
　（１）　しんぶん赤旗が一一月九日に報じた「『秘密業務従事者』の有資格者」が従事するのは、「海上自衛隊仕様書」にある「秘密区分」が「特定防衛秘密（秘）」の場合と解してよいか。
　（２）　護衛艦「いなづま」の「海上自衛隊仕様書」は「工事施工場所は、＊＊＊停泊時施行する」、護衛艦「ひえい」の「協定書」は「（履行場所）３　第１項に定める修理の履行場所は、『ひえい』艦内とする」、とそれぞれ修理時の場所について明記している。ところが他の護衛艦「あさかぜ」や補給艦「はまな」の「海上自衛隊仕様書」にはそのような規定はない。なぜか。
　（３）　護衛艦「ひえい」の「協定書」の５「（報告書の作成）」に類するものは、他の護衛艦「あさかぜ」、補給艦「はまな」、護衛艦「いなづま」の「海上自衛隊仕様書」にはみられない。なぜか。
六　基本計画２（２）ウ（ア）「修理及び整備」は、自衛隊の協力支援活動として海外における「米軍等の軍隊等に対して」「修理及び整備」を明記している。
　（１）　「修理及び整備」は今までに行われたか否か。行われた場合、いつ、どこで、どのように行われてきたか。
　（２）　自衛官自身が修理できず、民間企業従業員によって「米軍等の軍隊等に対して」「修理及び整備」がなされたことはあるか。あれば、いつ、どこでの、どのような「修理及び整備」か。それは防衛庁が契約をあっせんしたかたちをとるのか、明らかにされたい。
七　中谷元防衛庁長官（当時）は今年五月一七日、衆議院テロ対策特別委員会で「ＰＫＯ活動を準備する際」「復旧が困難な故障が発生したために民間企業に修理を依頼」した件について「三井造船と川崎重工」から「七名」が派遣されたと答弁している。これに対して、大井参事官は一一月八日、衆議院安全保障委員会で今回の民間企業従業員の派遣については「テロに関連するということで、その特殊性等かんがみて、企業の名前というものを出さない」と述べ、前述の「ＰＫＯ活動に係るもの」とは異なる特殊性等があることから企業名を明らかにしない旨答弁している。今回の民間企業従業員の派遣については「特殊性等」があるというのは、ＰＫＯ時とは異なり、民間企業従業員の安全が担保されていないということの証左ではないのか。見解を述べられたい。
八　政府は一一月一九日、テロ特措法に基づく基本計画を閣議決定し、米軍などへの協力支援活動を再延長し、新たに「輸送艦による輸送を行う場合には、米国の軍隊の使用する飛行場施設の維持に資するための、建設用重機等及び人員の輸送」が加えられた。さらに一二月四日には石破茂防衛庁長官が、高いレーダー探知能力をもつというイージス艦派遣を発表した。昨二〇〇一年秋の臨時国会では米軍の「武力行使と一体化」への懸念や「集団的自衛権の行使」に当たる恐れが問題として議論され、イージス艦派遣は見送られた。「集団的自衛権の行使」の恐れがあるイージス艦派遣が実施された場合に、民間企業従業員が修理等に派遣されれば、事故等被害に遭う恐れはより一層高まると思われる。それでも（基本計画）にある２（３）オの「区域」規定によって安全が確保されると考えているのか。
平成十五年一月一七日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一五五第三一号
　　平成十五年一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出テロ特措法にもとづく自衛隊海外派遣に関わる民間人派遣に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
六について
七について
八について
平成十四年十二月九日提出
質問第三二号
牛海綿状脳症の疫学調査及び病原体に係る報道に関する質問主意書

一　牛海綿状脳症（以下、ＢＳＥ）罹患牛は二〇〇一年九月に国内での第一号が発表された後、二〇〇二年八月二十三日に五頭目が発見され、その後は報告がない。国民の生命を守る責務のある政府は、その基本である食の安全を確保するためにも、感染源の究明は一刻も早く行わなければならない。そのためには屠畜場に出荷される牛のみならず、死亡牛の検査による疫学調査が必須であると考える。ＢＳＥの発生したドイツのバイエルン州では、病牛・死亡牛のＢＳＥ検出率は、屠畜場での健康牛の二十倍であるとの報告がある。しかしながら我が国での死亡牛の検査は、来年二〇〇三年四月一日までにその体制を整えるとして、いまだ実施に至らず、ほとんどがレンダリング処理されている。実効的な疫学調査のためには死亡牛の検査は急務であり、一刻も早く広範な死亡牛の検査を実施すべきと考えるが、どうか。また実施できない理由はなぜなのか答えられたい。
二　ＢＳＥの病原体であるプリオンを発見してノーベル賞を受賞したカリフォルニア大学の　StanleyPrusiner　教授が、同大学で開発中の新しい検査法によって、プリオン病に感染したマウスの筋肉中に高レベルのプリオンを検出し、さらに牛と羊にも同様の懸念があると述べたことが英国紙により報じられた。検出レベルは脳の百分の一以下とされるが、我が国のＢＳＥ対策は危険部位が脳、脊髄、眼などに限定されることを前提として行われてきた。同教授の研究結果が事実とすれば現行の対策が重大な欠陥を有することになる。事実関係を至急調査するなど迅速な対応を取るべきと考えるがどうか。政府の見解を問う。
平成十五年一月十四日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一五五第三二号
　　平成十五年一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出牛海綿状脳症の疫学調査及び病原体に係る報道に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十五年二月七日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一五五第三三号
　　平成十五年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員楢崎欣弥君提出東京電力原子力発電所、その他の原子力発電所におけるトラブル隠し等不祥事に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２並びに５の（１）及び（２）について
二の３について
二の４について
二の５の（３）について
二の５の（４）について
二の６について
三の１について
三の２について
四について
平成十五年一月二十一日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一五五第三四号
　　平成十五年一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出土地区画整理事業に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び三の１について
二について
三の２について
四について
五の１について
五の２について
六について
平成十四年十二月十二日提出
質問第三五号
ウイルス肝炎総合施策に関する質問主意書

１　肝炎緊急対策として、老人保健法に基づく基本検診と政府管掌健康保険の生活習慣病予防検診への肝炎検査が、今年度から導入されているが、実施保留の自治体を実施予定を含め、調査して示せ。
　全国の健康保険組合に対し、Ｃ型肝炎検査導入促進を働きかけ、組合管掌健康保険の今年度の実施を図るために、行政としてどのような施策を講じているか示せ。
２　止血剤として使用された血液製剤クリスマシン、フィブリノゲン等により、新生児、妊婦が大量にＣ型肝炎感染し、薬害肝炎として改めて問題となっている。
　目の負傷の止血用に投与されたクリスマシンにより、昭和五六年小学校六年の時、Ｃ型肝炎に感染した三〇代男性が、平成六年医薬品副作用被害救済機構に医療手当の支給を請求したが、「クリスマシンは対象除外医薬品」であるとして不支給となっている。本救済制度又は新たな補償制度により感染被害者に対し司法判断を待たずに早急に医療手当支給等の施策を講じるべきであると考えるが、政府の見解を示せ。
３　肝炎緊急対策強化のためにも、ウイルス肝炎・肝臓病の正しい知識の普及のためのパンフレット、小冊子、ビデオ作成を国民の目に見える形でより積極的にすすめる必要がある。政府の見解を示せ。
４　ウイルス肝炎の感染原因の大半は、予防接種、輸血、特定地域での多発など、医療行為による「医原病」であると考える。従来から特定地域での肝炎多発が指摘されていた。都道府県、区市町別に多発地域を調査して示せ。
５　一九九二年以前の輸血等医療行為による慢性肝炎・肝硬変患者、感染者等治療が必要な人に対し早期に専門医への受診、医療費の一部公費負担等抜本的かつ具体的な対策を講ずべきと考えるが政府の見解を示せ。
６　肝炎研究を推進し、根本的な治療法を早期に確立することは急務である。現在までの、「肝炎研究連絡協議会」の構成と治療研究の結果を示せ。
７　肝がんは肝硬変に高率に発生する。早期に超音波による肝がん検診を国として実施することが、結果として医療費の増大も防ぐことが可能と考える。政府の見解を示せ。
８　脳死者からの肝移植よりも、一三年間で約二〇〇〇例となった『生体肝移植』の一層の普及、脾臓へ肝細胞を移植し第二の肝臓として活用する『肝細胞移植』の研究促進、早期実用化のための研究費の増額が必要と考える。
　生体肝移植の保険適用の現状と、研究費の額と今後の肝細胞移植の実用化のめどについて示せ。
９　脳死移植に道を開く臓器移植法は、提供者の意志が文書で確認される場合に限定することとし、九七年六月の国会で成立した。参議院では、移植の場合に限り脳死で亡くなったこととする厳格な内容の修正が加えられた。九九年二月、法施行後一年四カ月ぶりに国内初の脳死移植が行われ、これまで二〇数例が実施されたが、患者を死亡させる可能性がある無呼吸テストがされたこと等に対する検証は不十分であると考える。十分な医療情報の公開を図り、受容者が安心して移植をうけられるようにすべきである。政府の見解を示せ。
１０　　一九八一年国際障害者年の「障害者の権利宣言」を踏まえ、「身体障害者福祉法」の政令を拡大し、福祉法への適用を図り、肝障害を「障害者」と認定し『障害者手帳』を交付すべきと考える。政府の見解を示せ。
１１　　障害年金は、肝疾患の中で、慢性肝炎に支給されにくくなっている。肝硬変になる可能性のある慢性肝炎にも障害年金を支給すべきと考える。現在の肝臓病への支給基準を示せ。
１２　　「障害者の雇用の促進等に関する法律」の対象に肝臓病を加え、肝障害者の援護施策を制度化し、雇用促進と職場確保の途を開くための政府の施策を示せ。
１３　　Ｃ型、Ｂ型肝炎は、感染性故にともすれば職場の理解が不足しがちで、差別と偏見にさらされる場合が少なくない。肝障害者への雇用差別をなくすための事業主への啓発活動を調査して示せ。
平成十五年二月四日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一五五第三五号
　　平成十五年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君提出ウイルス肝炎総合施策に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
８について
９について
１０について
１１について
１２について
１３について
平成十四年十二月十二日提出
質問第三六号
インフルエンザワクチンに関する質問主意書

一　副作用の実態について
　（一）　インフルエンザワクチンの副作用報告数（全国民）は、二〇〇〇年度一五八件、二〇〇一年度一四八件ということであるが、これらの年齢、症状、予後について示されたい。
　（二）　インフルエンザワクチン接種後、筋力が低下し手足などが動きにくくなるギラン・バレー症候群を発症し「ワクチン接種との因果関係が否定できない」として、厚生労働省はワクチンの添付文書の「重大な副作用」欄に同症候群を加え、接種後に腕や脚の弛緩性まひなどの症状が出たら適切な処置が必要との記載を盛り込むよう各メーカーに指示したとのことである。米国では、ワクチン接種で発症率がわずかながら高まるとの報告が出ており、予防接種を考える保護者の方からも、小さい子どもに接種して大丈夫だろうかとの問い合わせも受けている。そこで、厚生労働省が把握しているといわれる報告六例について、正確な年齢、予後について明らかにされたい。
二　子どもへの接種について
　（一）　小児へのワクチン接種については、アメリカＣＤＣ（米国厚生省疾病管理予防センター）の最近の調査で小児への有効性を示す報告が出たとのことである。ＣＤＣの最新の研究について厚生労働省の把握している知見を明らかにされたい。
　（二）　また、小児へのワクチン接種について、厚生労働省独自の調査・研究があればそれを明らかにされたい。
　（三）　日本で小児のワクチン接種が増えているのはインフルエンザから脳炎・脳症を併発するという恐れからだと思われる。しかし、脳炎・脳症の原因は、一部の解熱剤　NSAIDs　であることは、全国の小児科医が指摘し、二〇〇〇年には小児科学会も認めている。二〇〇二年三月に報告された、平成十三年度厚生科学研究費補助金（新興・再興感染症研究事業報告書／主任研究者森島恒雄による）「インフルエンザの臨床経過中に発生する脳炎・脳症の疫学及び病態に関する研究」でも明確に認められている。一九九九年の小児科学会理事会の声明後は、小児科でのこれら解熱剤の使用は減っているが、一般的には、いまだに「脳炎・脳症にワクチン接種が有効」と宣伝され、特に内科ではまだ、説明もなく多用されている。そこで、厚生労働省として、今一度、解熱剤の危険性の指導や子どもの観察を密にすること、救急体制の整備、ワクチン接種と脳炎・脳症が無関係であることを広く国民、医療関係者に広報する必要があると考えるがいかがか。
　（四）　二〇〇二年九月に平成十二年度厚生科学研究費補助金（新興・再興感染症研究事業報告書／主任研究者神谷齋による）の２０００／２００１年の、乳幼児への神谷班のワクチン接種成績データが発表された。接種群年齢中央値が非接種群と異なる集団の比較で、非接種群に不利なデータが予想されるものであった。それでも「流行規模が小さく、調査期間内の患者を把握する事が困難で、効果を明らかにすることができなかった」「一歳未満には発病防止効果なし」「四歳児へのワクチンの有効性の検出が困難」「接種歴があると、接種歴がない者に比べ発赤、膨張、硬結を起こしやすい」など、乳幼児への効果について疑問の多い結果となっている。以上から、厚生労働省は、乳幼児への接種は控えるよう勧告を出すべきであると考えるがいかがか。また、予防接種ガイドライン及び予防接種と子どもの健康の最新版には、子どもへのインフルエンザ予防接種の対象年齢の記述があるが、早急に削除するべきであると考えるがいかがか。
三　高齢者への接種について
　二〇〇一年予防接種法改正の審議の中で、厚生労働大臣は「これから先も、もう少し、やはり出す以上は胸を張って言えるようなデータも必要でございますので、多くの専門家の先生方に御審議をいただいて、次の見直しのところにはもう少しきちっとしたものを用意したいと思っております。」と答弁している。高齢者の効果、副作用調査などについて、現在どう行われ、今後どのように実施する予定であるかについて明らかにされたい。
平成十五年二月四日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一五五第三六号
　　平成十五年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
二の（四）について
三について
平成十四年十二月十二日提出
質問第三七号
遺伝子組み換え技術応用の植物等に関する質問主意書

一　研究段階での長期的影響評価を義務づけることに関して
　組み換えられた植物・動物への影響そのものを継代研究すべきと考えますが、どのように考えられているのでしょうか。人や動物が摂取した場合の影響評価を継代まで長期に渡り研究段階で実施することについては、どのように考えられているのでしょうか。
　栽培段階でも、長期影響の研究をし、申請書類の検証を実際に行うべきと考えます。このことについて、いかが考えられますか。
　同様に開発企業による申請が指針により農林水産省、厚生労働省に提出されていますが、申請資料を基に日本でも現在の指針を見直し、独自の安全性評価法や環境影響調査法による研究実験をするべきと考えますが、申請の義務づけと実証の義務づけについての見解を明示して下さい。
　海外で遺伝子組み換え技術応用による問題性が実験等で公表された場合、日本独自にそれを実験すべきと考えますが、このことについての見解を明示して下さい。また、既に確認した申請でも公表内容によっては確認前に差し戻すべきと考えますが、見解を明示して下さい。
　すでに市民団体等が、開発企業の申請のまま農林水産省、厚生労働省で安全性評価を確認した内容への問題点を指摘していますが、それを踏まえ独自の安全性評価を設計し、見直しをすべきと考えますが、見解を明示して下さい。
二　生産者に関わる問題
　遺伝子組み換え汚染のない種子や混入のない種子を保証することは、国家として重要な責務であると思いますが、現実に汚染種子が輸入されていることに対し、どういう機関でどのような対策を取り、検査が行われているのか、また、現在は、汚染種子を取り締まる法律がありませんが、今後それ等を規制する法律を作るべきと考えますが、見解を明示して下さい。
　作物・飼料が遺伝子組み換えであるかないかは「分別」で保障することが必要ですが、そのための検査の義務づけは、現在どのように実施されているか、種類、頻度、方法等、費用も含め、詳細を明示して下さい。
　実際には多くが「不分別」という状況だと思われますが、遺伝子組み換えがどの程度の割合で輸入されているのか、日本で未確認のものが混入していないかの検査実態はどうなっているか明示して下さい。
　国内栽培が研究機関、一般農家でも実施されていますが、どのような内容のものかの事前届け出と、周囲への通達、公表を義務づけるべきと考えますが、現状がどのようにされているか、義務づけについてどのような見解かを明示して下さい。
　生産者に対して、遺伝子組み換え技術応用の作物等を生産しようとした場合、契約による特許の保証が大前提となること、栽培方法等の農法も指示に従う等、法的な取り決めがあります。現在、花粉による農作物への組み換え遺伝子汚染が問題とされ、汚染された遺伝子組み換え種子を農家が無許可で使ったこととなり敗訴した事例があります。こうしたことを事前に考慮し、栽培契約時の中身を公示すべきと考えますが、見解を明示して下さい。
　生産現場での汚染防止の方法が確立されないままに栽培が許可されているものが多数ありますが、遺伝子組み換えの栽培を望まない人への汚染防止保障をどうするか、特に有機ＪＡＳ法では、汚染があると、この法律自体の意義が失われることとなりますが、この法律をどう担保するべきかお考えを明示して下さい。
三　消費者に関わる問題
　消費者の食の選択権の保障の観点、研究レベルでの不十分な開発状態から、遺伝子組み換え原料不使用の食品を保障することは大切と考えますが、現状の表示では、遺伝子組み換えでないものを選択するためには不十分な事は明らかです。原材料の段階での表示への取り組み等をどのようにお考えか見解を明示して下さい。
　消費者が、現状のまま長期的に遺伝子組み換えのものを食した場合、どのような影響が出るかを検証することは必要と考えます。そのためには、検証項目、方法、場所、担当者等整備されていなければなりませんが、現状はどのようになっているか、考え方、対策等明示して下さい。
四　貿易、商品（種子・作物・加工食品・薬品等）に関わる問題
　ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定では、生物特許が認められ、遺伝子の働きと生産プロセスまでをも範疇としていますが、そもそも生物特許は、生命を経済論理で考えたものです。本来、遺伝子を特許で捉えることは見直されるべきものと考えますが、生物特許の考え方についての見解を明示して下さい。
　遺伝子組み換え商品は、これからの人口増による食糧難、飢餓を救うためにあると力説されてきましたが、飢餓は食料が一，二の国で多量にあれば解消されるものではない、と考えますが見解を明示して下さい。
　生物多様性条約の下、カルタヘナ議定書の批准に向け国内法の整備が進められていると聞いていますが、国内法はどの段階で明らかにされるのでしょうか。時期と現段階の進捗状況、日本国として柱とする生物多様性の捉え方等取り組みについての詳細を明示して下さい。
平成十五年二月十八日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一五五第三七号
　　平成十五年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出遺伝子組み換え技術応用の植物等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年十二月十二日提出
質問第三八号
日本放送協会に関する質問主意書

一　小泉首相は、ＮＨＫについて平成十三年九月七日、首相官邸においてマスコミに対し「公共放送としての在り方は考えなければならない。他の民間を圧迫したり、肥大化しないように自制が必要だ」と発言しているが、現在のＮＨＫの業務形態と照らし合わせて、この総理の発言の趣旨がいかされているかどうか、政府の見解は如何。
二　ＮＨＫの内部組織として、国会との連絡調整等を専門に行う組織（部、課等）の名称を問わず、実質的に業務が国会関連であるものがあると聞くが、その業務内容と予算・人員等の規模は如何。また当該組織をＮＨＫが有することに関する政府の見解は如何。
三　ホームページによるとＮＨＫには現在、二九の子会社、関連四社、関連公益法人等九団体の計四二の関係団体があるということであるが事実か。また、これら人事などで関わりの深い関係会社については、毎年公表する業務報告書によって出資額や経営状況を公開しているが、子会社が出資した孫会社の情報については、公開をしていない。間接出資であっても、孫会社の資本に、間接出資及び委託料等を通じて、受信料が充てられていることは明らかであり、その公共性に鑑みれば、孫会社においても積極的な情報公開が当然であると考えられるが、政府の見解は如何。また当該孫会社の経営状況については、政府としてどの程度把握しているのか。政府が把握している範囲で明らかにされたい。
四　強制的に徴収している受信料を、より効果的に活用するという観点から、番組制作などにおいてＮＨＫの安易な子会社への委託を抑制し、競争契約を一層活用することが求められる。この実効性を担保するためには、「業務の専門性、特殊性等」を理由に競争契約を排除することが無いよう、例えば「五年以内に八〇％以上を競争契約とする」などの数値的な目標を設けることが必要だと思われるが、競争契約の一層の活用による受信料の効率的活用に関する政府の見解は如何。また、競争入札のうち、業務委託基準改定（平成十四年四月一日）後において、子会社及び関連会社が落札した割合は如何。
五　平成十二年度において、放送受信契約は増加計画を達成出来ず、受信料収入は予算を大幅に下回った。そうした中で、二〇一一年七月に地上波のアナログ放送を停止して、二〇一二年にデジタル放送に一本化することについて、国民に対する説明責任が明確に果されていないが、政府の考えを明らかにされたい。
六　いずれにせよ、ＮＨＫは法律、すなわち国権に基づき強制的に徴収する受信料で成り立っている公的法人であり、その国民に対する説明責任は極めて重い。その責任の重さに鑑みると、現在のＮＨＫの情報公開の姿勢は極めて不十分、ましてや、インターネットホームページに掲載されたＮＨＫ関連企業の財務諸表においても不十分であるといわざるを得ない。
　（１）　ＮＨＫの経営方針、重要事項を決定する経営委員は、放送法第十六条において、「委員は、公共の福祉に関し、広い経験と知識を有する有識者で構成され、内閣総理大臣が任命する。教育、文化、科学、産業その他各分野が公平に代表される」と記され、また、第二十二条で「委員は、旅費その他業務の遂行に伴う実費を受けるほか、その勤務の日数に応じ相当の報酬を受けることができる」と記してある。委員は、いわば公人であり、個人のプライバシー保護の観点に当たらず、政府が把握する立場にあることは当然である。よってＮＨＫ経営委員会委員の給与（日額手当て等の場合も含む）を明記されたい。また、委員の選任について各分野別になっているが、教育、文化、科学、産業その他についてどういうバランスで選任しているか、問う。
　（２）　ＮＨＫの役員の給与の支給基準、役員の平均給与（常勤・非常勤別）及び平均年収（常勤・非常勤別）を明記されたい。
　（３）　役員の退職金支給基準及び過去十年間（年度別）における役員の退職金平均額（年別、常勤・非常勤別）、平均在職年数、支給総額を明記されたい。
　（４）　ＮＨＫの過去十年間における交際費の額及び支出目的を明記されたい。
　（５）　ＮＨＫが保有する上場株式の種類、数、及び保有目的を明記されたい。
　（６）　ＮＨＫのすべての子会社及び関連会社の会社別の役員給与の支給基準、役員の平均給与（常勤・非常勤別）及び平均年収（常勤・非常勤別）を明記されたい。
七　ＮＨＫは受信料という公的な資金で運営されていることから会計検査院の検査を受けることを放送法で義務付けられており、会計検査院ＯＢの天下りをはじめ、国家公務員及び地方公務員から過去二十年間におけるＮＨＫとそのすべての子会社及び関連会社への役員就任の数、並びに平均給与額を明記され、併せてＮＨＫの情報公開の在り方に対する政府の見解を問う。
平成十四年十二月二十七日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一五五第三八号
　　平成十四年十二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員前原誠司君提出日本放送協会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
六の（５）について
六の（６）について
七について
平成十四年十二月十二日提出
質問第三九号
公務員制度改革の考え方に関する質問主意書

一　政府側答弁者は、
　「現在の国家公務員の人事制度については、まだ未実施である職階制を前提として、不完全な暫定制度と職階制がなっていることもあり、職員の能力あるいは成果を適切に評価をして、その結果を任用や給与に活用するという仕組みが不十分ということもあり、採用試験あるいは採用年次を過度に重視した硬直的な任用、年功的な給与処遇が見られるというような、様々な問題が生じているところである。」と答弁している。これは、現在の任用制度や給与制度が、未実施である職階制を前提とした「不完全な暫定制度」であることが、能力主義や成果主義が実現できない理由の一つだと答弁されているものと思われるが、まず、「不完全な暫定制度」であることが、何故、能力主義や成果主義の実現を妨げることとなるのか、論理的に説明されたい。
二　一に関連して、行政改革推進事務局の考え方は、現行の国家公務員の人事制度は能力主義や成果主義の実現を妨げているとするものであると思われる。このような趣旨の答弁は、これまでも石原大臣や根本副大臣から繰り返し行われているが、
　（１）　まず、それは制度の問題か、運用上の問題か、伺いたい。
　（２）　制度の問題であるとするならば、どの仕組みのどの部分が障害となっているのか、一つ一つ具体的に伺いたい。
　（３）　運用上の問題であるとするならば、その問題点及び背景をすべて具体的にお答え願いたい。
　（４）　現行の職務等級制度には具体的にどういう問題があり、それを能力等級制度にすることによって、具体的にどう改善されるのか。具体的にお示しいただきたい。
三　政府側答弁者は、現在の勤務評定が不十分であるとし、その理由として「職員の性格というような評定項目があったりですとか、評価の方法として基準が具体的には評定されていないことでございますとか、評価結果をどういうふうに用いるか、用途についても明確にされていない」旨答弁しているが、私は、勤務評定制度が機能していないのは、その導入に当たって職員団体との協議が十分行われなかったことが最大の要因であると理解している。この点についての認識如何。
平成十四年十二月二十七日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一五五第三九号
　　平成十四年十二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員大出彰君提出公務員制度改革の考え方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十四年十二月十二日提出
質問第四〇号
台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問主意書

一　平成十四年七月三十日付大島令子議員提出の質問主意書に対する答弁書（平成十四年八月二十七日付）の、二項において原子力発電施設の安全確保については当該施設を保有する国の責務であるとして輸出国は免責されるかのように答えているが、一九六〇年七月二十九日の原子力の分野における第三者に対する責任に関する条約（パリ条約）で原子力事故による被害に対しては公正な損害賠償を行うことを定めている。その際、事故発生が、輸出国の原子力発電施設の設計、使用された資機材、製造ミスなどに起因していて、保有、運転国が責任を負えない場合、損害賠償義務は当然輸出国にある。安全性を確保するうえで製造企業を監督し指導する責務とともに、輸出を許可する権限を有する政府が安全確保について責務があることは原子力安全条約の前文にかかわらず、否定できないことであるが、この点についての政府の見解を質したい。
二　原子力設備の輸出に当たっての、輸出相手先における原子力発電施設の安全性は外国為替及び外国貿易法に基づく輸出許可の審査要件とされていないとのことであるが、原発輸出許可の前提として原子力安全委員会および総合資源エネルギー調査会の報告でも強調している原発輸出の際の安全性の確保が、担保する法令もなく審査対象でもないとすれば空語に過ぎないこととなるがいかがか。
　安全性の確保は輸出者および製造者が輸出に際して考慮する必要がある、政府はその考え方の普及に努めていると答弁書は述べるが、政府のこのような法令による拘束のない行政姿勢で、輸出される原発の安全性を確保する責務が果たせるのか、答えられよ。
三　台湾向け原発の製造者である日立製作所、東芝は本年八月以降明らかとなった東京電力などの長年にわたる原子炉の損傷隠しの当事者でもある。自社に手近な国内でもそのような安全確保に疑問ある実績をもった企業が、海外での長期にわたる運転期間において、資材品質に起因する腐蝕などの損傷を防止し、安全性の確保に万全を期することが果たして出来るのか政府の見解を質したい。また政府はどのような施策をとるのか示されよ。
四　東京電力などで明らかになった原子炉の損傷（炉心隔壁および再循環パイプの応力腐食割れなどによるひび割れ）はステンレスＳＵＳ３１６Ｌでも建設後数年で発生している。これは東京電力が三十年間は応力腐食割れ、ひび割れは起きないと述べてきた高品質の鋼材である。台湾向け輸出予定の改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）もＳＵＳ３１６Ｌを使用していると思われるが、その場合どのようにして安全性を確保するのか対策を示されよ。
五　輸出許可申請があった原子力発電の装置名称について私企業の正当な利益を害する恐れがあることから、答弁を差し控えたいと前述の答弁書で述べているが原子炉、核物質など核拡散防止条約に定める禁止対象の装置名称を秘匿して、どうして同条約を順守することを証明しようとするのか、明らかにされたい。禁止対象の装置名称を秘匿する行為自体が核拡散防止条約に違反の疑いがあると思われるがいかがか。
六　前述の答弁書によれば台湾での核拡散防止条約違反を防止する措置としては、平成十年一月二十六日に米国国務省から在米日本大使館に出された口上書において米国が確認すると日本政府に公式に表明しており、この保障措置は台湾当局から得ている保障に基づいているとの説明を米国政府から受けているという。ところがこの米国国務省の口上書は二項で「台湾当局の管理下にある地域の核物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の確保に従う。もし、ＩＡＥＡが台湾の核施設につき保障措置を確保しない場合には、米国政府は核施設への逸失した保障措置の確保に合意を求める立場から日本政府と相談する」とされ、また四項では核物質の移転または再移転についても「それに関連して発生する問題について、日本政府の要求があれば双方に受け入れられる解決策を見出していく立場から日本政府と相談する」と述べているだけで保障措置を確保することを約束していない。すなわち、核拡散防止条約の定める保障措置の確保については、米国政府は責任を負わない、日本政府が要求すれば台湾当局との解決策発見のための相談に応じるというにとどまっている。ところが答弁書は「右口上書に述べる通り、台湾のすべての核物質は保障措置の適用を受けるので核拡散防止条約に違反しない」という。これは口上書の文言を正しく読むのではなく、自己の利益のために外交文書を偽ることになると思われるがいかがか。また、口上書の文言の正当な理解とそれに沿った措置をとる責務があると思われるがいかがか。
七　アジア地域に原子力災害を広げ、取り返しのつかない被害をもたらす危険を伴う原子力発電所の輸出、推進政策ではなく、自然と共有し将来も安全な発電設備の輸出へと政策を転換する用意はないか答えられよ。
平成十五年一月十七日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一五五第四〇号
　　平成十五年一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成十四年十二月十二日提出
質問第四一号
入管収容施設における被収容者の処遇に関する質問主意書

一　一九五七年に国連の経済社会理事会で決議採択された、被拘禁者処遇最低基準についての政府の見解を述べられよ。
二　入管収容施設が制約を受ける国際条約があれば、答えられよ。
三　一九九八年、国連規約人権委員会に提出された日本政府の第四回報告に対し、同委員会で採択された最終見解にある、「主な懸念事項及び勧告」、十九にある「収容の厳しい条件、手錠の使用及び隔離室での収容を含む、出入国管理手続中に収容されている者に対する暴力及びセクシュアル・ハラスメントに関する申立てについて懸念を有する。入国者収容所の被収容者は、六ヶ月間まで、また、いくつかの事例においては二年間もそこに収容される可能性がある。委員会は、締約国が収容所の状況について再調査し、必要な場合には、その状況を規約第七条及び第九条に合致させるための措置をとることを勧告する。」など入管収容施設における被収容者の人権侵害への懸念と改善が勧告されているが、日本政府の改善のための施策はどのようにとられたのか、またとらんとしているのか具体的に述べられよ。
四　一九九八年からのすべての入管収容場・収容所の保護房に被収容者を隔離した件数を、期間別（一日未満・一日以上五日未満・五日以上十日未満・十日以上）に分け、またその事由を、各収容施設別・男女別・国籍別・年別に答えられよ。
五　収容施設内での金属手錠を使用した件数、その事由を、各施設別に、一九九八年から年別・男女別・国籍別に答えられよ。
六　収容施設内での皮手錠を使用した件数・事由を、各施設別に、一九九八年から年別・男女別・国籍別に、答えられよ。また、皮手錠の使用について「移送途中」「隔離室・保護室」その他など、使用状況がわかるよう一九九八年から年別に明らかにされたい。
七　収容施設内での捕じょうの使用についても「六」同様質したい。
八　その他戒具の使用状況について、元被収容者から「猿ぐつわ・グローブ・竹刀・警棒・毛布・スタンガン・ファックス用紙の芯・拳銃」などを制圧のために使用されたと聞くが、金属錠・皮手錠・捕じょうの他、制圧のために使用している道具はないのか質したい。
九　収容施設で発生した死亡事故（自殺は除く）について、各収容施設別に一九九八年から年別・収容施設別に、（病院などに移送された当日または翌日に死亡した人数、三日目から十日目に死亡した被収容者の人数、十一日目から五十日目に死亡した被収容者の人数別）明らかにされたい。
十　収容施設内で発生した自殺、自殺未遂について、一九九八年から年別、施設別に人数を明らかにされたい。
十一　収容所・場内で発生した骨折事故について（剥離骨折等あらゆる骨折）、骨折をした被収容者の人数を一九九八年から年別、収容施設別に明らかにされたい。
十二　一九九八年からの、処遇部内配属の入団警備官の人数について、年別、収容施設別に明らかにされたい。
十三　被収容者の外部医療機関の受診について、一九九八年から年別・施設別に明らかにされたい。
十四　被収容者の裁判所事由での外出について、一九九八年から年別・施設別に明らかにされたい。
平成十五年二月二十一日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一五五第四一号
　　平成十五年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出入管収容施設における被収容者の処遇に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について