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平成二十年十一月六日提出
質問第二〇七号
前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言－パートⅡ－」についての麻生首相の認識に関する質問主意書
一　論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言－パートⅡ－」に対する麻生首相の認識について
　１　（記述三）にあるように、「隊員に対しては部外で個人や団体が実施する親日的な活動には経費も含めて個人的に支援する」ということが、自衛隊内で行われていた事実はあるか。「ここ数年新しい歴史教科書が話題になっているが、今後このような本などが出た場合、これをみんなで買いまくる」ということが、自衛隊内で行われていた事実はあるか。
　２　麻生首相は、（記述四）にあるように、「栗栖発言は、当時は言ったことが問題になったが、これからは言わないことが問題になるのだ」との認識を共有しているのか。また統合幕僚学校長がこのような発言をすることは適切であると考えるか。適切でないとすれば、どのような処分が必要であったと考えるか。
　３　（記述五）にある、統幕学校の一般課程『国家観・歴史観』ではどのような趣旨の教育が行われているのか。教育目的と教育プログラムを示されたい。またそこには、辻元清美提出の「前航空幕僚長の『懸賞論文』についての麻生首相の認識に関する質問主意書」における（記述一～七）、「前航空幕僚長の論文『航空自衛隊を元気にする一〇の提言』についての麻生首相の認識に関する質問主意書」における（記述一～六）、「前航空幕僚長の論文『航空自衛隊を元気にする一〇の提言－パートⅡ－』についての麻生首相の認識に関する質問主意書」における（記述一～五）、「前航空幕僚長の論文『航空自衛隊を元気にする一〇の提言－パートⅢ－（その１）』についての麻生首相の認識に関する質問主意書」における（記述一～六）と同じ認識の教育内容が含まれているか。それに対し、麻生首相は適切であると考えるか。
　４　麻生首相は、このような論文を、田母神前航空幕僚長が統合幕僚学校長として出していたことを承知していたか。承知していたのであれば、処分を行わなかった理由は何か。処分を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。
　５　承知していないのであれば、航空幕僚長を引き続き任命するにあたり、適任であるかどうかの調査を行っていないのか。調査を行わなかったとすれば、その理由は何か。また、調査を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。
　６　統合幕僚学校長の名前で当該論文が出されていたことに対して、対外的、内部的にどのような影響があったか。また、どの程度の影響があったかについて検証したか。していないのであれば、すぐに検証すべきと考えるがいかがか。麻生首相の認識を示されたい。
　７　当該論文が、当時現職の自衛隊統合幕僚学校長が書いていることを考えれば、自主回収すべきと麻生首相は考えるか。
二　安倍元首相の任命責任について
　１　田母神前航空幕僚長を航空幕僚長に任命したのは安倍元首相である。安倍元首相は、このような論文を、田母神前航空幕僚長が統合幕僚学校長として出していたことを承知していたか。承知していたのであれば、航空幕僚長に任命した理由、処分を行わなかった理由は何か。
　２　承知していないのであれば、航空幕僚長を任命するにあたり、適任であるかどうかの調査を行っていないのか。調査を行わなかったとすれば、その理由は何か。また、調査を行わなかったことについて安倍元首相に責任があると考えるか。
　３　麻生首相は、安倍元首相に任命責任があると考えるか。そうでなければ、誰に責任があると考えるか。
　４　安倍元首相の任命責任について、政府として調査すべきと考えるがどうか。麻生首相の考えを示されたい。
三　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校の教育内容について
　１　麻生首相は、航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一～五）と同様の認識に基づいた教育を行うべきと考えているか。
　２　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一～五）と同様の認識に基づいた教育が行われているか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。
　３　もしも現在、（記述一～五）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、至急是正すべきと考えるがいかがか。
　４　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校では、かつて、（記述一～五）と同様の認識に基づいた教育を行ったことはあるか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。
　５　もしもかつて、（記述一～五）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、どのように対処すべきと考えるか。
四　現役の自衛隊統合幕僚学校長が、部隊内外で読まれることを前提に発表した以上、（記述一～五）を含む当該論文が政府の方針を示すものとして受け止められると考えてよいか。麻生首相および政府の見解を示されたい。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一七〇第二〇七号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言－パートⅡ－」についての麻生首相の認識に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３及び三について
一の４について
一の５及び二の２から４までについて
一の６について
一の７について
二の１について
四について
平成二十年十一月六日提出
質問第二〇八号
前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言－パートⅢ－（その１）」についての麻生首相の認識に関する質問主意書
一　論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言－パートⅢ－（その１）」に対する麻生首相の認識について
　１　麻生首相は、（記述二）にあるように、「現在の価値観で昔を断罪することは無意味なことだ。日米関係においても、それぞれの相手国に対する昔の悪行を話題にするようなことは努めて避けるべきである」との認識を共有しているのか。そうでなければ、アメリカは広島・長崎への原爆投下について「謝罪すべき」という認識か。麻生首相は、広島・長崎への原爆投下についてアメリカに謝罪要求をしたことはあるか。したとすれば、アメリカはどのような回答をしたか。していないのであれば、しない理由を明らかにされたい。また麻生首相は、今後アメリカに対し謝罪要求を行うか。
　２　（記述三）にあるように、統合幕僚学校長が「我が国の政治指導者が反米になることは絶対に避けなければならない」と発言することは適切であると考えるか。適切でないとすれば、どのような処分が必要であったと考えるか。
　３　麻生首相は、（記述四）にあるように、「やがて総理大臣の八月一五日における靖国参拝も可能になるであろうことを期待している」との認識を共有しているのか。また統合幕僚学校長がこのような発言をすることは適切か。適切でないとすれば、どのような処分が必要か。
　４　麻生首相は、（記述五）にあるように、「北朝鮮が保有しているミサイルを全て我が国に向けて発射しても、諸々の条件を考慮すれば、日本人が命を落とす確率は、国内で殺人事件により命を落とす確率よりも低い」との認識を共有しているのか。
　５　（記述五）が正しければ、北朝鮮が核兵器を放棄すれば、「政治的な恫喝」への対抗手段としてのミサイル防衛計画は意味を失う。その場合、ミサイル防衛計画は中止すべきと考えるが麻生首相の認識はいかがか。
　６　当該『タモちゃんの交通事故理論』を麻生首相は知っているか。当該『タモちゃんの交通事故理論』は政府の公式見解と同じか。同じでなければ、統合幕僚学校長名で発表され、「部外で講演するとき」に発表されてきたことは適切か。適切でないとすれば、どのような処分が必要か。
　７　麻生首相は、（記述六）にあるように、「今日事故があったら、明日は多分事故はないだろうと考えるのが真理に近い」との認識を共有しているのか。そうであれば、どのような統計的根拠により「真理」と考えられるのか。
　８　現在の航空自衛隊のリスク管理は、「今日事故があったら、明日は多分事故はないだろう」という認識のもとに構築されていると考えてよいか。麻生首相は、それを適切と考えるか。適切でなければ、どのように修正すべきと考えるか。
　９　麻生首相は、このような論文を、田母神前航空幕僚長が統合幕僚学校長として出していたことを承知していたか。承知していたのであれば、処分を行わなかった理由は何か。処分を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。
　１０　承知していないのであれば、航空幕僚長を引き続き任命するにあたり、適任であるかどうかの調査を行っていないのか。調査を行わなかったとすれば、その理由は何か。また、調査を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。
　１１　統合幕僚学校長の名前で当該論文が出されていたことに対して、対外的、内部的にどのような影響があったか。また、どの程度の影響があったかについて検証したか。していないのであれば、すぐに検証すべきと考えるがいかがか。麻生首相の認識を示されたい。
　１２　当該論文が、当時現職の自衛隊統合幕僚学校長が書いていることを考えれば、自主回収すべきと麻生首相は考えるか。
二　安倍元首相の任命責任について
　１　田母神前航空幕僚長を航空幕僚長に任命したのは安倍元首相である。安倍元首相は、このような論文を、田母神前航空幕僚長が統合幕僚学校長として出していたことを承知していたか。承知していたのであれば、航空幕僚長に任命した理由、処分を行わなかった理由は何か。
　２　承知していないのであれば、航空幕僚長を任命するにあたり、適任であるかどうかの調査を行っていないのか。調査を行わなかったとすれば、その理由は何か。また、調査を行わなかったことについて安倍元首相に責任があると考えるか。
　３　麻生首相は、安倍元首相に任命責任があると考えるか。そうでなければ、誰に責任があると考えるか。
　４　安倍元首相の任命責任について、政府として調査すべきと考えるがどうか。麻生首相の考えを示されたい。
三　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校の教育内容について
　１　麻生首相は、航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一～六）と同様の認識に基づいた教育を行うべきと考えているか。
　２　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一～六）と同様の認識に基づいた教育が行われているか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。
　３　もしも現在、（記述一～六）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、至急是正すべきと考えるがいかがか。
　４　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校では、かつて、（記述一～六）と同様の認識に基づいた教育を行ったことはあるか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。
　５　もしもかつて、（記述一～六）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、どのように対処すべきと考えるか。
四　現役の自衛隊統合幕僚学校長が、部隊内外で読まれることを前提に発表した以上、（記述一～六）を含む当該論文が政府の方針を示すものとして受け止められると考えてよいか。麻生首相および政府の見解を示されたい。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一七〇第二〇八号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言－パートⅢ－（その１）」についての麻生首相の認識に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２から４まで、６及び７について
一の５について
一の８について
一の９について
一の１０及び二の２から４までについて
一の１１について
一の１２について
二の１について
三について
四について
平成二十年十一月六日提出
質問第二〇九号
前航空幕僚長の論文「日本人としての誇りを持とう」についての麻生首相の認識に関する質問主意書
一　論文「日本人としての誇りを持とう」に対する麻生首相の認識について
　１　麻生首相は、（記述一）にあるように、「日本は朝鮮半島や中国を侵略し残虐の限りを尽くした」のは「無実の罪」との認識を共有しているのか。
　２　麻生首相は、（記述二）にあるように、「南京大虐殺はなかった」との認識を共有しているのか。また、それは「戦後のアメリカによる占領政策」によるものとの認識を共有しているのか。
　３　麻生首相は、（記述三）にあるように、「私は戦前のアメリカが今と同じアメリカであったなら日本がアメリカと戦争をすることはなかったと思っている」との認識を共有しているのか。
　４　麻生首相は、（記述四）にあるように、「我が国は、連合国から、国際法違反の講和条約を押し付けられたのだ」との認識を共有しているのか。
　５　そうであれば、当時の吉田茂首席全権は「国際法違反の講和条約」に署名したことになるが、このような認識を示す論文を現役の、航空幕僚長が出していたことを承知していたか。承知していたのであれば、処分を行わなかった理由は何か。処分を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。
　６　承知していないのであれば、航空幕僚長を引き続き任命するにあたり、適任であるかどうかの調査を行っていないのか。調査を行わなかったとすれば、その理由は何か。また、調査を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。
　７　当時現職の航空幕僚長の名前で当該論文が出されていたことに対して、対外的、内部的にどのような影響があったか。また、どの程度の影響があったかについて検証したか。していないのであれば、すぐに検証すべきと考えるがいかがか。麻生首相の認識を示されたい。
　８　当該論文が、当時現職の航空幕僚長が書いていることを考えれば、自主回収すべきと麻生首相は考えるか。
二　安倍元首相の任命責任について
　１　田母神前航空幕僚長を航空幕僚長に任命したのは安倍元首相である。安倍元首相は、このような論文を、田母神前航空幕僚長が出していたことを承知していたか。承知していたのであれば、処分を行わなかった理由は何か。
　２　承知していないのであれば、適切であると考えるか。また、政府見解と異なる発言を航空幕僚長が行っていたにも関わらず放置したことについて安倍元首相に責任があると考えるか。
　３　麻生首相は、安倍元首相に任命責任があると考えるか。そうでなければ、誰に責任があると考えるか。
　４　安倍元首相の任命責任について、政府として調査すべきと考えるがどうか。麻生首相の考えを示されたい。
三　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校の教育内容について
　１　麻生首相は、航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一～四）と同様の認識に基づいた教育を行うべきと考えているか。
　２　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一～四）と同様の認識に基づいた教育が行われているか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。
　３　もしも現在、（記述一～四）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、至急是正すべきと考えるがいかがか。
　４　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校では、かつて、（記述一～四）と同様の認識に基づいた教育を行ったことはあるか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。
　５　もしもかつて、（記述一～四）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、どのように対処すべきと考えるか。
四　日本政府は現在、航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校の教育内容について、どのようなチェックを行っているか。
五　日本政府は現在、自衛隊統合幕僚学校長の人事選考について、どのような基準を定めているか。田母神前航空幕僚長を自衛隊統合幕僚学校長に選んだ人事選考は妥当であったという認識か。
六　日本政府は現在、航空幕僚長の人事選考について、どのような基準を定めているか。田母神前航空幕僚長を航空幕僚長に選んだ人事選考は妥当であったという認識か。
七　現役の航空幕僚長が、部隊内外で読まれることを前提に発表した以上、（記述一～四）を含む当該論文が政府の方針を示すものとして受け止められると考えてよいか。麻生首相および政府の見解を示されたい。
八　隊内誌『鵬友』をはじめ全ての媒体について、また田母神前航空幕僚長をはじめ全ての自衛隊隊員により、現職の自衛官として書かれた全ての論文について、その内容を調査・検証すべきと考えるがいかがか。麻生首相の見解を示されたい。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一七〇第二〇九号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出前航空幕僚長の論文「日本人としての誇りを持とう」についての麻生首相の認識に関する質問に対する答弁書
一の１から４までについて
一の５について
一の６及び二の２から４までについて
一の７について
一の８について
二の１について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
平成二十年十一月六日提出
質問第二一〇号
前航空幕僚長の自衛隊法および自衛隊員倫理法違反に関する質問主意書
一　懸賞論文への投稿について
　１　田母神前航空幕僚長は、「航空幕僚長」の肩書きで、民間企業が主催する懸賞論文に投稿し、「懸賞金三〇〇万円・全国アパホテル巡りご招待券」を受け取ったことは事実か。それはいつの時点か。そのことを日本政府は把握しているか。
　２　田母神前航空幕僚長が当該論文を投稿するにあたり、日本政府に対し文書での届出・連絡がなかったのは事実か。これは内規違反に相当するか。日本政府は、見解を明らかにされたい。
　３　田母神前航空幕僚長が当該論文を投稿するにあたり、従来の政府見解と異なる内容であることを日本政府は事前に知っていたか。知っていたのであれば、その時点で田母神前航空幕僚長を解任させなかった理由は何か。
　４　「航空幕僚長」の肩書きで、民間企業が主催する懸賞論文に投稿し、「懸賞金三〇〇万円・全国アパホテル巡りご招待券」を受け取った田母神前航空幕僚長の行為は、自衛隊員倫理法第三条第二項に反するか。そうであれば、自衛隊員倫理法違反に該当するとして、どのような処罰を行うべきと考えるか。
　５　「航空幕僚長」の肩書きで、政府見解と異なる懸賞論文を発表した田母神前航空幕僚長の「政治的目的」は、自衛隊法施行令第八十六条第五号に該当するか。そうであれば、自衛隊法違反に該当するとして、どのような処罰を行うべきと考えるか。
　６　「航空幕僚長」の肩書きで、民間企業が主催する懸賞論文に投稿し、「懸賞金三〇〇万円・全国アパホテル巡りご招待券」を受け取った田母神前航空幕僚長の「政治的行為」は、自衛隊法施行令第八十七条第一項第一号に該当するか。そうであれば、自衛隊法違反に該当するとして、どのような処罰を行うべきと考えるか。
　７　「航空幕僚長」の肩書きで、民間企業が主催する懸賞論文に投稿し、「懸賞金三〇〇万円・全国アパホテル巡りご招待券」を受け取った田母神前航空幕僚長の「政治的行為」は、自衛隊法施行令第八十七条第一項第三号に該当するか。そうであれば、自衛隊法違反に該当するとして、どのような処罰を行うべきと考えるか。
　８　田母神前航空幕僚長は、自衛隊入隊時に「服務の宣誓」を行っているか。行っているのであれば、「航空幕僚長」の肩書きで、民間企業が主催する懸賞論文に投稿し、「懸賞金三〇〇万円・全国アパホテル巡りご招待券」を受け取った田母神前航空幕僚長の「政治的行為」は、「服務の宣誓」が禁じる「政治的活動に関与せず」に該当するか。そうであれば、どのような処罰が行われるべきか。
　９　田母神前航空幕僚長が、他の隊員に対して当該懸賞論文に応募するよう勧めていた事実はあるか。あるとすれば、自衛隊法施行令が定める「政治的目的」「政治的行為」に該当するか。そうであれば、どのような処罰が行われるべきか。
二　麻生首相の発言について
　１　具体的に何が「適切」でないのか。論文を出したことか、論文の出し方か、その内容か。内容であるとすれば、どの部分が「適切」でないのか。麻生首相の見解を明らかにされたい。
　２　「航空幕僚長」の肩書きで、民間企業が主催する懸賞論文に投稿することは、「個人的立場」で行ったものと認められるのか。麻生首相の見解を明らかにされたい。
　３　田母神前航空幕僚長が何ら処分を受けることなく「定年退職」したことを、麻生首相は事前に了承したのか。そうでないなら、何らかの処分の必要性を防衛省に伝えていたのか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一七〇第二一〇号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出前航空幕僚長の自衛隊法および自衛隊員倫理法違反に関する質間に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５から８までについて
一の９について
二の１について
二の２について
二の３について
平成二十年十一月六日提出
質問第二一一号
前航空幕僚長の論文と防衛装備品の調達に関する質問主意書
一　田母神前航空幕僚長の論文と防衛装備品の調達について
　１　（記述一）にあるように、空幕の装備部長が、一般競争入札を経ずに、特定の企業の商品購入を決めることは自衛隊法および自衛隊員倫理規程に違反するのではないか。麻生首相の見解を示されたい。
　２　（記述一）にあるように、「頼まれたら頑張れ」「二度、三度と頼みにくる人を優先してあげてはどうか」と、一般競争入札を経ずに、特定の企業の商品購入を決めるよう奨励するのは、自衛隊法および自衛隊員倫理規程違反を奨励していたことになるのではないか。麻生首相の見解を示されたい。
　３　実際に「二度、三度と頼みにくる人を優先」するなど、自衛隊法および自衛隊員倫理規程違反の疑いのある行為が自衛隊内でどれくらい行われていたのか、政府は把握しているか。把握したとすれば、どのような処分を行ったのか。把握していなかったとすれば、いますぐ調査すべきと考えるがいかがか。
　４　麻生首相は、（記述二）にあるように、「指揮官が部下や部隊から頼りにされるのと同じように、航空自衛隊は、自衛隊の戦力発揮を支える防衛産業から頼りにされる存在でなければならない。（中略）防衛産業は自衛隊の戦力の一部なのである」との認識を共有しているのか。また、日本政府の見解はどうか。
　５　麻生首相は、（記述三）にあるように、競争入札の強化の方向性に基づいた調達不祥事の防止策は、「防衛装備品を製造するいわゆる防衛産業を守るという視点が欠落している」から「やや行き過ぎている」との認識を共有しているのか。また、日本政府の見解はどうか。
　６　当時の自衛隊の間で、このような認識は広く浸透していたのか。そうであれば、現在の調達不祥事の防止策は、こうした認識に基づいて再検討されたのか。日本政府は、調達不祥事の防止策についてあらためて再チェックすべきと考えるがいかがか。
　７　麻生首相は、（記述四）にあるように、「自衛隊は『防衛産業を守る』ということを国家政策として強く打ち出すことが必要ではないか」との認識を共有しているのか。
　８　（記述四）にあるように、自衛隊が「『防衛産業を守る』ということを内外に宣言」した事実はどれだけあるのか。具体的に示されたい。
　９　（記述四）に、「たとい価格が割高であっても、あえて国産にするという選択をしなければならないときもある」とあるが、そうした判断を行っていたのは誰か。また、判断の根拠は何か。本来競争入札にすべき案件を、「たとい価格が割高であっても、あえて国産にするという選択」をしていたとすれば、それは自衛隊法および自衛隊員倫理規程に違反するのではないか。麻生首相の見解を示されたい。
　１０　実際にそうした判断が行われていたかどうか、日本政府は調査しているか。いたとすれば、どのような処分をしていたのか。していないとすれば、いますぐ調査すべきと考えるがいかがか。
　１１　（記述五）にあるように、たとえ個人的見解と断った上であっても、現職の統合幕僚学校長が「いま与党などで武器輸出緩和の動きがあるが、私個人としてはこの動きを歓迎している」と統合幕僚学校長名で隊内誌に書くことは、自衛隊法および自衛隊員倫理規程に違反するのではないか。麻生首相の見解を示されたい。
　１２　このような論文が統合幕僚学校長名で出されていることは、適切であったと考えるか。麻生首相の見解を示されたい。
　１３　このような論文を書く人物が統合幕僚学校長、そして航空幕僚長という要職についたことは、適切であったと考えるか。麻生首相の見解を示されたい。
　１４　このような論文を書く人物を航空幕僚長という要職に任命したことで、守屋前事務次官の汚職事件を生むような防衛省の体質を強めたと考えるがいかがか。そうであれば、田母神前航空幕僚長を航空幕僚長に任命した安倍元首相の任命責任はあると考えるがいかがか。麻生首相の見解を示されたい。
　１５　このような論文を書く人物を航空幕僚長という要職に引き続き任命したことで、守屋前事務次官の汚職事件を生むような防衛省の体質を強めたと考えるがいかがか。そうであれば、田母神前航空幕僚長を航空幕僚長に引き続き任命した麻生首相の任命責任はあると考えるがいかがか。麻生首相の見解を示されたい。
二　守屋前事務次官の汚職事件との関与について
　１　田母神前航空幕僚長は、守屋前事務次官が関与した航空機部品などの過大請求、見積書偽造などに対し、決裁を行ったのか。そうでなければ、守屋前事務次官の過大請求、見積書偽造などに対し、決裁を行ったのは誰か。決裁した人物の責任はどう問われるのか。決裁したのが誰であれ、航空幕僚長であった田母神前航空幕僚長の責任はどう問われるのか。
　２　田母神前航空幕僚長が決裁を行ったのであれば、田母神前航空幕僚長は「過大請求、見積書偽造」だと知っていたのか。知っていたのであれば、田母神前航空幕僚長の責任はどう問われるのか。分からなかったとすれば、田母神前航空幕僚長の責任はどう問われるのか。
　３　決裁の有無を含め、守屋前事務次官の「過大請求、見積書偽造」など当該事件と田母神前航空幕僚長との関連について、日本政府はどのような調査を行い、どのような結果が出ているのか。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一七〇第二一一号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出前航空幕僚長の論文と防衛装備品の調達に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３、９及び１０について
一の４、５及び７について
一の６について
一の８について
一の１１及び１２について
一の１３から１５までについて
二について
平成二十年十一月六日提出
質問第二一二号
「リアリティツアー２　六二億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」ツアー参加者の逮捕勾留に関する質問主意書
一　我が国における「集団示威運動」または「集団示威行動」、「集団行進」の定義、及び要件についての政府見解を明らかにされたい。
二　当日、渋谷警察署警備課課長は、「ツアー」参加者に対し麻生邸の規制区域に近づいたら「五、六名ずつ行く分には構わない」、「歩道を歩く分にはいい」旨を通知していたと聞いている。「ツアー」参加者はその指示通り行動していたにもかかわらず、同署は規制区域からはるか遠い地点で、警告もなしに参加者三名を逮捕した。
　①　渋谷警察署警備課課長が参加者に通知した内容を把握しているか。また、同課長の通知内容は、当日の「ツアー」は集団示威運動または集団行進ではないと認識し許可したものと言えるが、政府の認識及びその根拠を明らかにされたい。
　②　何ら警告もなしに三名を逮捕した事実を把握しているか。
三　「東京都集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」（以下「東京都公安条例」という。）第一条には、「道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東京都公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。但し、次の各号に該当する場合はこの限りでない。　１　学生、生徒その他の遠足、修学旅行、体育、競技　２　通常の冠婚葬祭等慣例による行事」と定められている。
　憲法第二十一条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とあり、東京都公安条例第一条は、憲法第二十一条に違反すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。もし憲法違反でないとするならば、その根拠を示されたい。
四　今回の「ツアー」参加者三名の逮捕は、憲法第二十一条に違反すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。もし違反しないというのであれば、その根拠を示されたい。
五　東京都公安条例第四条には、「警視総監は、第一条の規定、第二条の規定による記載事項、前条第一項但し書の規定による条件又は同条第三項の規定に違反して行われた集会、集団行進又は集団示威運動の参加者に対して、公共の秩序を保持するため、警告を発してその行為を制止その他その違反行為を是正するにつき必要な限度において所要の措置をとることができる。」と定められている。今回の「ツアー」では、東京都公安条例違反として逮捕された被逮捕者に対し、警告も発せず、違反行為の是正をすることもなかった。にもかかわらず逮捕に及んだという事実を把握しているか。もし、警告を発したり、是正をしたというならば、何時何分、誰が、どのような警告を発したと把握しているか明らかにされたい。
六　今回の「ツアー」の現場において、被逮捕者三名の逮捕を指示したのは誰と把握しているか。所属、階級、氏名を明らかにされたい。
七　今回の「ツアー」において、通常、警備にあたる警察官以外に、私服警察官が三十人ほど動員されており「ツアー」参加者を監視していた。
　①　私服警察官はどのような職務にあたっていたと把握しているのか。職務内容を明らかにされたい。また動員を指示したのは誰か。所属、階級、氏名を承知しているか。承知しているならばそれぞれについて明らかにされたい。
　②　「ツアー」への私服警察官の動員は、「ツアー」参加者の人数を超えるものであり、明らかに過剰警備と考える。このような事実を承知しているか。これは過剰警備と考えるかどうか政府の見解を明らかにされたい。過剰警備と考えないのであれば、その根拠を示されたい。
八　政府は、首相の私邸である麻生邸を拝見する今回の「ツアー」に関する情報を事前に把握していたと考えるが、この情報を把握したのはいつで、どの機関か。また、政府は、この「ツアー」が単に麻生邸を拝見するに過ぎないものであるということを事前に承知していたのか。更に、警備についてなんらかの指示をしたのか。したとすればいつ、どの機関の誰が指示をしたのか。指示をした根拠は何か。明らかにされたい。
九　政府は、今回の「ツアー」における被逮捕者三名に接見禁止がついていない段階で、弁護士が二時間あまりも被逮捕者に接見できなかったという事実を把握しているか。していたとすれば、二時間も弁護士に接見させなかったのは、人権問題と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
十　今回の「ツアー」での被逮捕者三名の押収品のすべては、被疑事実と関係のない衣服、靴、携帯電話、ノート、手帳、鍵などであった。これらを領置品とせず、押収品としている事実を把握しているか。押収品とすることは法的に問題があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。法的に問題ないとすればその根拠は何か。
十一　今回の「ツアー」における被逮捕者のうち、アスペルガー症候群及び鬱病を罹患している一名に対する取り調べにおいて、取調官が、被逮捕者が携帯していた当人の悩みを綴った日記を当人の前で読み上げたが、このような事実を把握しているか。日記は、被疑事実とは関係ないものであり、取調官の行為は被逮捕者のプライバシーを侵害するものであり、かつまた被逮捕者に対する精神的拷問にあたると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
十二　警視庁は今回の「ツアー」での被逮捕者を勾留し続けている。被逮捕者は、現行犯逮捕されており、勾留を続ける根拠はないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十年十一月十四日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一七〇第二一二号
　　平成二十年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出「リアリティツアー２　六二億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」ツアー参加者の逮捕勾留に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②及び五について
三について
四について
六及び七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十年十一月七日提出
質問第二一三号
三年後の景気回復の可能性に関する質問主意書
一　首相の言う「景気回復」とは、どういう状態なのか、どういう経済指標がどうなればそう言えるのかを数字で定義していただきたい。
二　今回の新総合経済対策に関して、十月三十一日の朝日新聞に野村證券金融経済研究所による試算が載っている。それによると、五兆円の財政支出によるＧＤＰ押し上げ効果は計〇・五％程度。一方金融危機が深刻化した九月以降の円高と株安、世界経済の悪化は計一・四％もの押し下げ要因になる。ということは、この経済対策では景気を良くするどころか、景気悪化さえも抑えられないということではないか。もし、野村證券金融経済研究所の試算が政府の試算とは異なるのであれば、政府の試算を示していただきたい。
三　平成二十年八月内閣府発表の資料（第三十五回ＥＳＲＩ－経済政策フォーラム「経済政策とマクロ計量モデルの活用」）によれば二〇〇八年度のＧＤＰデフレーターはマイナス一・〇％となっており、デフレは脱却できていない。民間シンクタンクがまとめた七～九月期のＧＤＰは年率換算で実質がマイナス三・〇％、名目がマイナス三・三％となっている。円高・株安・海外の景気後退など、日本の景気にとってマイナスの要因は多い。これから景気は更に悪化するのを政府が放置するのであれば、三年後の景気回復は望めないのではないか。
四　政府は、赤字国債を使って景気対策を行わないと言っているが、それであれば、今年で埋蔵金は使い果たし、今後は景気対策をできない、つまり景気が悪化しデフレスパイラルに陥っても放置するということか。また、今年度の国税収入は予算計上額を五兆円も下回るのではないかと言われるほど憂慮すべき状況にあり、金額はともかくとして、そのような事態が確実視される今回の景気対策は、実質的に赤字国債を財源としていることになるのではないか。
五　内閣府（新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）が平成二十年十月三十日に発表した「生活対策」の三頁～四頁には「安易に将来世代に負担をつけまわすようなことは行わない」とある。将来世代への負担とは、国の債務そのもののことか、それとも債務のＧＤＰ比のことか。
六　もし、将来世代への負担の意味が債務そのものであるなら、百分の一のデノミを行えば簡単に負担は百分の一に減らせるが、それで十分なのか。
七　もし、将来世代への負担の意味が債務のＧＤＰ比という意味なら、内閣府の短期モデルの乗数表が参考になる。別添の表は短期金利を固定したまま、公共投資を毎年ＧＤＰの一％（五・二兆円程度か？）増やし続けたらどうなるのかのシミュレーションを示したものである。これによれば、全ての経済指標は大きく改善されている。それだけでなく、国の債務のＧＤＰ比は初年度マイナス一・五三％、二年目マイナス一・九九％、三年目マイナス二・三五％と減り続けている。三年目から増加ということはない。つまり赤字国債を発行して景気対策をすれば、将来世代への負担を減らすことが出来るということではないか。
八　平成二十年十一月四日の答弁書（内閣衆質一七〇第一五九号）の六について「御指摘の見解は、我が国経済が、バブル経済の崩壊により、極めて厳しい不況を経験し、ある時期には危機的な様相さえ呈していた平成十年当時において」とある。その一方で麻生首相は十月三十日の記者会見で百年に一度の暴風雨が吹き荒れていると述べられた。平成十年当時と今とでどちらの経済情勢が厳しいと考えているのか。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一七〇第二一三号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出三年後の景気回復の可能性に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
七について
八について
平成二十年十一月七日提出
質問第二一四号
子どものアレルギー対策に関する質問主意書
一　「ガイドライン」の活用と徹底について
　１　ガイドラインが、どこにどのように普及されているか、またその費用はいくらか。
　２　学校全体、地域全体でアレルギーについて理解し、支えていくためには普及版を全保護者や学校保健関係者に配布し、学校説明会やＰＴＡなどで随時説明や、相談体制をとる必要があると思うがどうか。
　３　アナフィラキシーなど緊急時の対応などについては医療行為を含む場合もあり、法的整備や、教職員の研修についてはどのようになっているか。
　４　「一〇月の入学時検診のとき、子どもがアレルギーだと話すと『ここはアレルギーの話をする場ではない』と言われ、話し合いの場が直前までもたれなかった」など、保育所や幼稚園から小学校、そして進級進学、と変わるたびごとに一から説明して理解を求めなければならない。連携体制について検討するべきではないか。
　５　長期継続的に治療を必要とする保護者の経済負担を軽減するために、アレルギー疾患を学校病指定とすべきと考えるが、どのような検討がされているか。
二　乳幼児期の対応について
　１　乳幼児検診は今、どのようになっており、その中でアレルギーを発見したり、相談を受ける体制はどのようになっているのか。もしなければ、検討するべきと考えるがどうか。
　２　幼稚園、保育所などにおいてもガイドラインを徹底し、生かすべきと考えるがどうか。
三　アレルギーの子どもをもつ家庭の負担軽減について
　アレルギーの子どもを抱える保護者は、毎日の食事に気を抜けないために、経済的精神的負担がはかり知れない。そのうえ、周囲の理解がないために、たびたび保護者自身の同行や努力を求められ仕事を続けられなくなる。保護者のアンケートなどを実施し、悩みや要求に即した相談体制や支援体制をとるべきと考えるがどうか。
　都道府県や市町村などで独自にアレルギーの子どもに係る医療費などについて補助しているところがあるか。国としてはどのような支援をしているか。
四　負荷試験など、専門医療機関の普及と周知について
　現在、アレルギーの原因物質を特定するための負荷試験を実施できるところは全国にどのくらいあるのか。身近な医療機関で、負荷試験を可能にするために国としてどう取り組むのか。
　現在では、遠隔地に出向き、入院を要するということで保護者の負担も大きいがどう考えるか。
五　学校などがアレルギー対策で行う設備や人員配置に対する国の支援について
　アトピー性皮膚炎にとって、温水シャワー浴が効果的であるということ、温水シャワーを設置している学校の割合は一四．八％に留まっていることが報告されているが、こうした設備については学校の判断にまかせられ、財政支援もない。何らかの支援策を検討する考えはないか。
　アレルギー対策において、養護教諭の役割は非常に大きいと思うが、増員や位置づけについてどのように考えているか。
六　学校給食について
　１　献立表に使用食品を表示している学校は、小学校で六七．一％、中学校で五三．一％に留まっている。一定の目安を示し促進するべきと思うがどうか。
　２　代替食、特別食で対応しているのは小学校で二〇．八％、中学校で一五．〇％に留まっている。そもそも、これらは完全給食を行っている学校に限られ、中学校では完全給食が七六．三％に留まっていることも反映している。こうした結果をふまえ、文部科学省は、複雑化し、今後も増える可能性の高い食物アレルギー対策のため、今後の学校給食について、
　　①　新規のものは、単独校方式とする。
　　②　センター方式でも、外注や外部委託を見直し、安全安心の食材購入や、アレルギー対策においても目の届く体制とする。
　　③　燃油高騰や食材費の高騰で、給食そのものを一部弁当に置き換えたり、メニューを変えるなど、現場でも苦労している（そういう中で特別食などの対応はますます困難になる）状況をふまえ、給食に係る補助を増やす。
　　など父母の負担増にならない支援策を、検討する考えはないか。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一七〇第二一四号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高橋千鶴子君提出子どものアレルギー対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
三について
四について
五について
六の１について
六の２について
平成二十年十一月七日提出
質問第二一五号
北海道開発局等の地方出先機関の廃止を巡る議論に関する質問主意書
一　右の麻生総理が言う二重行政の定義如何。
二　二重行政の具体例としてどの様な事例があるか。政府の見解如何。
三　北海道開発局は、我が国全国にある地方整備局の一つであるが、それが設立された経緯並びにその存在意義について説明されたい。
四　北海道開発局の業務に、一で言う二重行政が見られると政府は認識しているか。
五　本年十一月七日時点での、北海道開発局を含む全九地方整備局並びに北海道農政事務所を含む全八地方農政局それぞれの職員数を明らかにされたい。
六　我が国を北海道とそれ以外の本州、四国、九州で分けると、その面積比はほぼ二十二対七十八となる。北海道開発局は、他の地方整備局とは異なり、建設、土木、農業等、地方整備局と地方農政局の両方の役割を実質兼ねる形で仕事をしている。当方が現時点で入手しているデータによると、北海道開発局の職員数は五千七百七十六人で、これに北海道農政事務所の職員数六百四十七人を合わせて六千四百二十三人。これと他の八地方整備局と七地方農政局の職員数を全て合計したものと比較すると、ほぼ十四．八対八十五．二となる。以上より、北海道開発局が、本州、四国、九州の八地方整備局、七地方農政局と比較をしても、その職員数が多すぎることは決してなく、むしろ少ない職員数で、無駄のない形で我が国の国土面積のうち二十二％を占める広大な北海道において、地方整備局、地方農政局の両方の仕事を同時に行っている、極めて効率の良い組織であることがわかる。同局の廃止を政府が訴えるのなら、まずは右の点に着目すべきであると考えるが、政府の見解如何。
七　北海道開発局に限らず、地方整備局、地方農政局を地方自治体に移譲することを政府が検討している場合、権限と同時に財源と人員も移譲しないのならば、地方自治体にとってはただ仕事を押し付けられるだけであり、国民へ十分なサービスは行えないと思料するが、この点に関する政府の見解を示されたい。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一七〇第二一五号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北海道開発局等の地方出先機関の廃止を巡る議論に関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び六について
三について
五について
七について
平成二十年十一月七日提出
質問第二一六号
汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被害救済策等に関する質問主意書
一　我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「汚染米」という。）が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズ等により不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「汚染米転売問題」という。）となったことに関連し、本年十月三十一日、農林水産省は「汚染米」と知らずに購入した事業者を対象に、風評被害による損害や商品の回収、廃棄費用を補填する、総額百五十億円規模の救済策（以下、「救済策」という。）を発表している。これまで「救済策」の様に、自らの過失以外で被害を受けた事業者に対して国が直接税金で支援を行った事例は他にあるか。あるのならば、その具体例を示されたい。
二　一で、ないのならば、前例のない中で、「汚染米転売問題」に限り、税金による直接支援が行われる理由を明らかにされたい。
三　三笠フーズにより「汚染米」が不正に食用に転売される可能性を告発した匿名の文書（以下、「告発文書」という。）が、昨二〇〇七年一月と二月に、農林水産省東京農政事務所に届けられ、「告発文書」には三笠フーズが通常の米の売買には不要な残留農薬の検査を受けたことを示す書類が同封されていたことについて、「政府答弁書二」では「匿名の文書の送付を受けて、平成十九年一月三十日から、農林水産省九州農政局福岡農政事務所が三笠フーズの工場に対する調査等を行った。」、「匿名の文書を受領しながら、三笠フーズによる事故米穀の食用としての販売を防止できなかったことについては、調査方法等に問題があったと考えており、現在、農林水産省内において検証を進めているとともに、内閣府に設置されている『事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議』においても、検証していくこととしている。」との答弁がなされているが、「告発文書」を最初に見つけた者は誰か。
四　「告発文書」への対応に責任を負う者は誰か。
五　「告発文書」を受けて行われた、三笠フーズへの調査（以下、「調査」という。）の担当責任者は誰か。
六　「調査」を行いながら、三笠フーズによる「汚染米」の不正転売を見抜けなかったのはなぜか。
七　「汚染米転売問題」について、本年十月二十三日現在、農水省においてどの様な形で責任がとられているかとの問いに対して、「政府答弁書一」では、「事故米穀の不正規流通問題に係る行政の対応については、内閣府に設置された事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議において、原因究明及び責任の所在の明確化について審議を行っていただいているところであり、その結論を踏まえ、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったこと等が認められた職員については、厳正に処分を行うこととしている。また、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）違反の疑いがある事案については、十月二十三日現在、農林水産省において調査を行っているところであり、その結果を踏まえ、国家公務員倫理審査会と協議の上、厳正に処分を行うこととしている。」との答弁がなされている。では、本年十一月七日現在、「告発文書」への対応も含め、「汚染米転売問題」について、農水省においてどの職員がどの様な形で処分を受けているのか、全て明らかにされたい。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一七〇第二一六号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被害救済策等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十年十一月七日提出
質問第二一七号
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する再質問主意書
一　我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組につき、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針の有無等について著しい違いがある理由について、政府はこれまでの答弁書で「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていない」、「政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。」と明確な説明を拒んでいる。そのことにつき前回質問主意書で、右の様な明確な説明を拒む政府の対応では、国民の政府に対する不信感を募らせ、我が国の国益を損ねることになるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土であること、また、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、適切に対応しているところであり、『我が国の国益を損ねることになるのではないか』との御指摘は当たらないと考える。」との答弁がなされている。では、政府はこれまで、どの様な方策をもって、右に述べた北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組に差異がある理由について国民に説明を行ってきたのか説明されたい。
二　北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組に差異があることについて、政府は「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、適切に対応している」との答弁を繰り返してきているが、ではそのことについて、国民は十分に理解していると政府は認識しているか。なぜかくも政府の取組が異なるのかと、国民が不信感、疑問を抱いているとは政府は考えないのか。明確な答弁を求める。
三　二で、政府が国民の理解を十分に得られていると認識しているのなら、その根拠を示されたい。
四　前回質問主意書で、政府職員が島根県隠岐の島町を訪問した直近の事例十件について問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの場所に常駐している政府職員もおり、また、正確な調査を行うためには膨大な作業を要すること等から、お尋ねの『直近の事例十件』を特定することは困難である。」との答弁がなされている。では、右答弁で言う、隠岐の島町に常駐している政府職員（以下、「常駐職員」という。）全ての官職、職務内容を明らかにされたい。
五　「常駐職員」のうち、竹島問題の解決を職務とする者はいるか。
六　これまで、例えば竹島の洋上視察等、竹島問題の解決に資することを目的に、政府職員が隠岐の島町を訪問した事例はあるか。あるのならば、そのそれぞれの事例全てにつき、その日にち、訪問した職員の官職氏名、訪問後に行った職務の具体的内容を明らかにされたい。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一七〇第二一七号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十年十一月十日提出
質問第二一八号
国債発行残高およびプライマリーバランスに関する質問主意書
一　バブル経済が崩壊して税収が減少したのに伴って歳入が減少した一方、景気浮揚を目的とした財政出動や高齢化に伴う社会保障費の増加によって歳出が増加した結果、国債が大量発行され、国債発行残高も急激に増加した。
　現在の国債の大半は固定金利であるため、名目成長率の伸びが鈍化することで、ＧＤＰ比の債務が増大しやすくなっており、また、デフレ不況の長期化により歳入の伸びが低迷したため、償還資金が不足し、政府は償還を目的に追加で国債（借換国債）を発行するようになった。この場合、事実上国債は償還されていないことになり、国債の発行額はさらに増えていることとなるが、バブル経済崩壊後、日本は新規国債、借換国債ともに発行額が増加している。
　この点、現時点における新規国債、借換国債のそれぞれの発行残高はいくらか。直近の数値をお示し願いたい。
二　国債発行残高は本年六月末で六百八十五兆円ある（財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」による）が、歳入が歳出を上回るプライマリーバランスのプラス化が達成される見込みは、現時点において、最短でいつになるとお考えか。根拠とともにお示し願いたい。
三　国債の利払費は、二〇〇七年度は八・六兆円、二〇〇八年度は九・三兆円（財務省「債務管理リポート２００８」内の一般会計利払費）であるが、今後の利払費の金額の推計とその推計の根拠としている金利水準をお示し願いたい。
四　財務省は「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」（以下、仮定計算）という推計を発表している。この推計は、税収等と歳出の差額を新規国債の発行額としているが、二〇一二年度以降、すべての年についての国債発行額を、二〇一一年度の三十二・三兆円と仮定して推計している。
　また、金利は二・〇％を前提にしているが、昨今の金融危機の状況からすると金利は低下することが見込まれる一方、国債発行額の増加が想定される。
　このような状況の下、仮定計算の推計とは別の推計を行う予定はあるか。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一七〇第二一八号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出国債発行残高およびプライマリーバランスに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年十一月十日提出
質問第二一九号
日印安全保障協力共同宣言と非核三原則に関する質問主意書
一　「核軍縮・不拡散」は安保協力の趣旨にも含まれており、「非核三原則を政策上の方針として堅持している」（平成二十年十月三十一日　第百七十回国会質問第一四一号に対する答弁等）日本は、インドの核実験放棄、核実験モラトリアム堅持およびＮＰＴ早期加盟を求めていくべきと考えるが、政府の見解如何。
二　日本は毎年、国連総会第一委員会（軍縮・安全保障）に、核全廃の決議案（以下、核廃絶決議）を提出してきた。
　核廃絶決議は一九九四年から毎年採択されており、本年十月二十八日に行われた決議における賛成は百六十三カ国、反対は昨年も反対した米国、インド、北朝鮮の三カ国にイスラエルが加わり四カ国、棄権は中国、イランなどの六カ国であった。
　核廃絶決議は、ＮＰＴが国際的核不拡散体制の基礎であることを確認し、北朝鮮の核実験については、二〇〇六年十月に採択された安保理での制裁決議の重要性を強調した。また、米国・ロシアに対して、核兵器削減に着手するよう求め、安全保障を目的とした核兵器の役割も軽減すべきだとしている。
　なお、米国は核廃絶決議が核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期署名、批准を求めていることを理由に反対を続けている。昨年、棄権したフランスは賛成した。
　この点、日本が条件付ではあるものの、ＮＰＴ体制の形骸化・空洞化を招来するおそれのある米印協定を容認したことが、今後の核廃絶決議案提出に影響を及ぼす可能性があると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一七〇第二一九号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出日印安全保障協力共同宣言と非核三原則に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十一月十日提出
質問第二二〇号
社会保障国民会議による将来の医療・介護費用のシミュレーションに関する質問主意書
一　高齢化が急速に進む中、高齢者医療費の伸びによる影響を、これまで以上に、正確に見積る必要があると考えるが、シミュレーションに当たって、長寿化という要素はどのように考慮されているか。具体的な計算式等をお示し願いたい。
二　二〇〇六年に成立した医療制度改革関連法で医療費抑制の切り札として生活習慣病対策が打ち出されたが、コスト面での評価は議論がある。
　対策により疾病の予防が成功すれば、平均寿命が延びることになるため、一人当たりの医療・介護の費用は最終的に増えることが想定される。
　また、健康診査や保健指導などの予防コストがふくらめば、抑制効果は減殺される。
　シミュレーションでは、生活習慣病対策のような予防医療によるコストが将来医療費に及ぼす影響は考慮されているか。
三　医療・介護をめぐる環境は、専門機関へのアクセスの容易性などの点から都市部と地域部で異なっており、一人当たりのコストも異なることが予想されるが、シミュレーションに当たって、都市部・農村部の差異など、地域的特性は考慮されているか。
四　本年六月に公表された国民会議の中間報告の中で、シミュレーションの前提として「選択と集中」の考えに沿って構造改革を進める方向性が示された。今回の推計では有床診療所（十九床以下）の位置付けには触れられなかったが、これは何らかの根拠に基づくものであるのか。
　また、国民会議は、診療所の主治医機能の強化を提言しているが、これは、いかなる根拠に基づくものであるのか。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一七〇第二二〇号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出社会保障国民会議による将来の医療・介護費用のシミュレーションに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について