notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十三年三月十九日提出
質問第四九号
空自新初等練習機導入にかかる入札・契約等に関する質問主意書

一　１９９９年２月２日１４５回－衆－予算委員会に於ける野呂田国務大臣の「国際入札にもたえられるような明白なものに切り替えて公平性を期したいと考えている」との答弁により選定のやり直しが示され、同日の防衛庁官房長記者会見にて①再度実施することとなる機種選定において富士重工業が選定の対象（提案会社）となりうるか否かについては今後検討する、現時点では言えない。②機種選定スケジュールについては通常は概算要求までに機種を決定するのが原則であり、会社からの提案書の受領後これらの評価作業に要する期間を考慮すれば、春頃から取り掛かることとなろう等の発言があった。更に、１９９９年７月１日１４５回－衆－決算行政監視委員会において野呂田国務大臣より「機種選定につきその公正性、透明性を一層高めるための各般の工夫を講じ近々公表する」との答弁が行なわれた。以上を踏まえ以下の質問に回答されたい。
二　当該入札において当初の２機の購入決定のため、残り４７機を含む購入費用及び２０年間にわたる維持経費の総額、即ちライフ・サイクル・コスト（ＬＣＣ）を最重要判定基準においているが、調達実施本部及び航空自衛隊各部署が物品の購入及びその維持に関係してくるが、一体庁内の誰が当該入札で示された（提案会社が約束した）ＬＣＣの実行を監視する等ＬＣＣに対する責任を負うのか明確にされたい。
三　２０００年９月２５日夕刻の防衛庁の本件に関する記者発表前に調達実施本部契約５課より内局の要請ということで参加会社に対し７項目につきその公開の可否を照会した。第１、２、３項目につきピラタス社は商業上の機密により公開できない部分はないと回答し公開を承諾し、第４、５、６、７項目については防衛庁に正式に提出した提案書及び質疑応答書等について公表を了解又それ以外については都度問い合わせて欲しいと回答している。しかしながら、結局記者発表の内容はその一部しか公表されず各マスコミでも取り上げている通り再度大きな疑惑を招く結果となっている。いかなる理由で公表予定の項目を隠さざるを得なくなったのか説明されたい。
四　富士重工業に落札が決定した後、前述の野呂田国務大臣発言にあるように公平性及び透明性を期すとの防衛庁方針を信じ、今回の選定過程及びＬＣＣの構成内容につき再三ピラタス社より開示の要請がなされているが、いかような取り扱いをしたのか明確に説明されたい。
五　更に本件はスイス国との外交問題にまで及ぶ恐れが出てきている。防衛庁のあいまいな説明に納得できないピラタス社より事情を察知したスイス政府は正式外交ルートにより納得できるような手段を講じるよう要請した外交文書を２度にわたり当国外務省に送付したと聞いている。内では贈収賄事件に絡みかつ未だその選定過程の不透明性が指摘され、外に向かっては贈収賄事件を起こした一企業をあくまで保護し防衛庁の天下り先確保のため、良好なるスイス国との関係に悪影響を及ぼし国益を損ないかねない、誠に憂慮すべき事態になってきている。いかなる話し合いがスイス政府と行なわれているのか、またどのように対処される方針か国民の前に明らかにされたい。
六　昨年１１月２４日の朝日新聞朝刊に記述されている内容につき質問したい。富士重工業は前回の機種選定と全く同じＴ－３改（Ｔ－７）を提案したが（前回は５０機であり、今回は４９機）、ＬＣＣで前回よりなんと１６３億円も安い２２９億円であった。機体価格を含めＬＣＣの各項目別に数字を開示の上、当該ＬＣＣが偽りの数字ではなく今後２０年間に亙って守られ得る妥当な数字であると判断した根拠を示されたい。合わせて１６３億円も安くなった理由を国民に説明されたい。
七　直近で富士重工業と契約したＴ－３改と類似機の海上自衛隊保有のＴ－５の定期航空機整備（ＩＲＡＮ）の契約金額を示されたい。同様にいままでの運用期間中に要したＩＲＡＮの累積費用総額（ＩＲＡＮ回数及び間隔も含め）もお示し下さい。
八　Ｔ－５につき支援整備費についても右記質問七同様回答されたい。
九　Ｔ－５及び航空自衛隊で保有している初等練習機Ｔ－３の支援整備会社はどこか又その支援整備会社社員の内防衛庁出身者は何名いるのか回答されたい。
十　Ｔ－５のエンジン修理、エンジンオーバーホール、搭載機器の修理、維持部品等全ての維持経費を右記質問七と同様直近の数字及び現在までの累積総額を回答されたい。
十一　類似機Ｔ－５を今まで３６機取得し運用しているが下記質問に回答されたい。
　１　３６機の取得時期と価格、及びエンジンを含む全ての購入経費
　２　上記質問七、八、十含め現在まで費消した維持経費総額
　３　当該Ｔ－５を（更に今後も運用し）２０年間使用した場合、上記－２　維持経費総額に追加していかほどの維持経費が必要となるか算定されたい。（今回のＴ－３改の入札条件と同じベースで使用されたい）
十二　提案会社の提案書の中身について質問する。平成１２年８月３０日に富士重工業及びピラタス社の提案書オリジナルの“入札回答書”の中の「価格その他の費用」を提示されたい。その後変わったのであればその変更版（数字含む）及びその変更理由を説明されたい。
十三　機体の評価について今後開発を要する機体と実運用されている機体を同等とした根拠を示されたい。
十四　今回Ｔ－３改をめぐる富士重工業との契約については専門家の間でもまた国際的にも数々の不透明な問題が指摘されているところであり、こうした疑惑を放置したまま予算化するならば再び防衛装備の契約をめぐる重大な事件に発展する恐れがあると考えられる。従ってＴ－３改購入の予算化を見送るべきと思うが、考えを述べられたい。
十五　最近２０年間の富士重工業及びそのグループ企業への防衛庁及び自衛隊からの再就職状況について回答されたい。
平成十三年四月二十四日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一五一第四九号
　　平成十三年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石井紘基君提出空自新初等練習機導入にかかる入札・契約等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２から４までについて
一の５について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十五について
十について
十一の１について
十一の２について
十一の３について
十二について
十三について
十四について
平成十三年三月二十二日提出
質問第五〇号
内閣官房報償費の目的に関する再質問主意書

一　内閣官房報償費の目的について政府の統一見解を明らかにされたい。
二　内閣官房報償費の「取扱責任者」について法令の規定はないとのことであるが、それに関して以下の点を明らかにされたい。
三　内閣官房報償費に関して、答弁書第十九号でいう「当面の任務と状況に応じその都度の判断」を行う者の官職と氏名を明らかにされたい。
四　「衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の秘匿性に関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書第十三号」という。）では、内閣官房報償費の支出方法について「現在行われている支出方法のすべてを明らかにすることは、行政の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を生じるおそれがあるため、答弁を差し控えたい」と回答している。
五　答弁書第十三号では、内閣官房報償費の具体的な使途等について、一般的に国家公務員法第百条で定める「秘密」に該当するものと答弁している。
六　答弁書第十三号では、「内閣官房の報償費についてその具体的な使途等を公表しないことを直接規定した法令はないが、その経費の性格上、予算に計上されて以来一貫してこうした取扱いを原則としているところである」と答弁している。
七　「衆議院議員金田誠一君提出外務省公金横領疑惑と予算執行職員の責任に関する質問に対する答弁書」では、予算執行職員の責任について「これら職員による事務は適正に行われていたと考えている」と答弁している。
八　内閣官房においては秘密保全のための規則が存在するのか。存在するのであれば、そのタイトル・発簡番号・制定年月日を明らかにされたい。
平成十三年五月十八日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一五一第五〇号
　　平成十三年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の目的に関する再質問に対する答弁書
一について
二の①及び②並びに三について
二の③について
二の④について
四について
五について
六の①について
六の②について
七について
八について
平成十三年三月二十三日提出
質問第五一号
東京都多摩市桜ヶ丘庭園跡地施設建設予算の繰り越しに関する質問主意書

一　多摩市は前述の議会で東京都及び国は前述補助金について事故繰越をすると答弁しているが、事故繰越の定義及び該当要件について説明を求めたい。
二　単年度の会計処理原則の下で国の十一年度予算を、いかにすれば十三年度まで繰り越すことが可能か説明を求めたい。
三　多摩市は東京都に年度内完成が不可能であることから事故報告書を提出し、次年度への事業の繰越を繰越明許に求めたが、質問一、二との整合性がとれるのか説明を求めたい。
四　補助金の繰越について多摩市は「特例中の特例」としているが、本来このようなことが可能か否か、可能であればいかなる条件か説明を求めたい。
平成十三年三月三十日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一五一第五一号
　　平成十三年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出東京都多摩市桜ヶ丘庭園跡地施設建設予算の繰り越しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十三年三月二十八日提出
質問第五二号
土地収用法の一部を改正する法律案の経過措置に関する質問主意書

一　附則第２条・第３条（経過措置）によれば、新法施行前に事業認定の申請があった事業（以下「旧法適用事業」という。）については、事業認定を旧法の例によって行うこととされている一方、収用裁決手続は新法に基づいて行うこととされている、と理解してよいか。
二　一の理解が正しいとすれば、新法施行前に事業認定が済んだ事業は、説明会も公聴会も確保されないまま、収用裁決の手続は新法による迅速なやり方で行われることになる。これでも、権利者の権利は十分に保護されると考えるか。
三　仮に、事業認定には旧法の手続を適用しつつ、収用裁決手続には新法の規定を適用することとしても権利者の権利が十分に保護されるとするならば、新法において事業認定の申請の前に事前説明会を義務付けたり、公聴会の開催および第三者機関の意見聴取を義務付けたりするのは、どういう理由があるのか。
四　仮に、公聴会の開催および第三者機関の意見聴取が意味のあるものならば、旧法適用事業において公聴会の開催および第三者機関の意見聴取の義務付けを行わない理由は何か。
五　旧法適用事業では公聴会の開催および第三者機関の意見聴取を義務付けない一方、新法においてはそれらが義務付けられている。極端な例を挙げれば、申請日が一日異なるだけで、そのような取り扱いの差異が生ずることになる。なぜ、一つの法の適用において、このような取り扱いの差異を設けたのか。
六　昨年十二月まで行われた旧建設省の「土地収用制度調査研究会」では、「収用手続は慎重であるべきであって、情報公開を拒むとか、環境アセスメントが適切になされていないとかいった、いわば行政の怠慢を収用手続が後押しするようなことは適切でない。むしろ、収用手続はそのようなことがないよう慎重にチェックする制度とすることが必要である」などの提案がなされていたが、この経過措置にこれらの提案は生かされたと思うか。
七　この経過措置は、「土地収用制度調査研究会」が報告書を出した日から、法案として閣議決定されるまでの間に、どのような場で誰が議論して決定したのか。
八　仮に、この法律案が成立した場合に、この経過措置にかかって手続が行われる事業にはどのようなものがあるか。現時点でその可能性があるものの中で、国土交通大臣が認定するすべての事業について、その事業認定の申請者が誰かという点も含めて回答されたい。
平成十三年四月二十日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一五一第五二号
　　平成十三年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原陽子君提出土地収用法の一部を改正する法律案の経過措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十三年三月二十八日提出
質問第五三号
愛知万博の会場計画の変更などに関する質問主意書

一　「万博とくらしを考える長久手町民の会」など地元住民は、万博開催中および開催前の工事期間中の交通渋滞やそれに伴う環境汚染、そして廃棄物処理問題、生活・自然環境への様々な影響を懸念している。また、特に開催地周辺の愛知県立大学、及び愛知県立芸術大学などの通勤、通学への影響を心配している声が出ている。環境省、経済産業省など関係省庁はそれぞれの問題に対してどのような対策をとるのか。また国から愛知県、万博協会へはどのような指導がなされているのか。
二　二〇〇〇年成立の循環型社会形成推進基本法に鑑みて万博事業全般において「環境会計」や「ライフサイクルアセスメント」の手法を二十一世紀型公共事業のモデルとして取り入れることが必要と思うがいかがか。
三　青少年公園のオオタカの調査が市民によって行われている。それによれば、青少年公園はオオタカの採餌場所として大変重要な場所になっており、このまま万博計画が実施されるとオオタカ保護に影響があるのではないか。国として、オオタカ保護のため今後どのような対策を行うのか。
四　「海上の森エコミュージアムネット」など環境保護団体から、メイン会場を、長久手町の青少年公園から笹島地区に変更することが提案されている。メイン会場を笹島地区とした場合のメリットは何であると評価するか。またデメリットにはどのようなものがあると考えるか。
五　堺屋太一氏はどのような経緯で、愛知万博協会の最高顧問に就任することになったのか。
平成十三年四月二十四日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一五一第五三号
　　平成十三年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員大島令子君提出愛知万博の会場計画の変更などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十三年五月十五日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一五一第五四号
　　平成十三年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出九州新幹線建設に伴う文化財保護に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）及び（七）について
（八）及び（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
平成十三年四月十七日提出
質問第五五号
ごみ処理広域化計画に関する質問主意書

一　通知「ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策について」（平九・一・二八）に別添として付けられた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン－ダイオキシン類削減プログラム」（平九・一、ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会）という文書は、「告示」なのか、告示でない「基準」なのか、或いは単なる「参考資料」なのか、その法的性格を明示して欲しい。
二　右検討会の「ダイオキシン・ガイドライン」には、削減対策、発生抑制対策として焼却施設の整備等につき、具体的な施設の種類（灰・飛灰の溶融固化施設等）を強制的誘導（設置することと）し、これを補助金交付の条件としているが、これらの施設が無公害の施設となるという科学的根拠が全くない。国庫補助を付けてまで特定の施設を政策誘導するについては、それらの施設が既設の施設と同程度の性能を有することを証明する実用試験のデータ、或いは学術論文等に依拠している筈であり、その根拠を明示して欲しい。
三　同様に「ガイドライン」には殆ど記述のない、排煙・残灰・飛灰・排水その他に含有されるダイオキシンの挙動について、また高温溶融炉が発生させる重金属ガスや溶融スラグ中の有害物質について「無害化」を証明する根拠を示して欲しい。
四　右の根拠データ、文献が万一存在しないのであれば、政策誘導した処理施設から公害が発生した場合、国は当然その責任（不作為責任・未必の故意）を負わなければならないと考えるがどうか。
五　一の部長通知は記「４②」で、都道府県に「ごみ処理広域化計画」を策定し、同計画に基づいて市町村を指導することを命じている。同計画は都道府県の全市町村を対象とし、焼却施設、灰溶融施設、処分場はおろか、し尿処理施設まで含めるとしている。しかし、言うまでもなく市町村など基礎自治体は、国家行政組織から独立した地方自治制度を憲法（第八章）で保証されており、一般廃棄物に係る事務は廃棄物処理法においても、地方自治法においても全て基礎自治体の自治事務と定められている。「広域化計画」は都道府県を介して一般廃棄物の事務を国に移そうという政策干渉であると考えられるがどうか。
平成十三年五月二十二日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一五一第五五号
　　平成十三年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出ごみ処理広域化計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十三年四月十八日提出
質問第五六号
ケニア共和国、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書

一　日本政府による支援について
二　河川の転流による流量変化について
　一九八五年十二月国際協力事業団によって行なわれた『ソンドゥ川水力発電開発計画調査書　主報告書』によるとソンドゥ川の一九四六年から一九八三年までの１ＪＧ１測水所における月平均流量の平均値は四十一・五九立方メートル毎秒となっている。ソンドゥ・ミリウ水力発電に必要な水量は四十立方メートル毎秒であるから、ソンドゥ川の流量のほとんどは発電用に取水堰から導水管を通って発電に使われることになる。特に一月から三月にかけての乾季および十月から十二月にかけての少雨季の間、六ヶ月間は川の流量が大幅に減少することになる。
三　事業に伴う立ち退き等について
四　工事現場での雇用・労働条件等について
五　工事に伴う地域環境への影響について
六　地域の保健衛生について
　一九九一年七月の『環境アセスメント報告書』において事業に伴うマラリア、水系伝染病や住血吸虫病等の増発の恐れが指摘される一方、工事現場へのアクセス道路における埃など工事に伴う健康被害の深刻化があるにもかかわらず、保健施設の充実など地域住民の健康に対する適切な措置が講じられていないが、今後改善の予定はあるのか。
七　事業に伴う汚職について
八　事業に関わる人権侵害について
九　事業のモニタリング
十　環境特別金利の適応について
十一　まとめ
平成十三年五月二十五日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一五一第五六号
　　平成十三年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出ケニア共和国、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十三年四月十九日提出
質問第五七号
奄美群島周辺海域における大中型まき網漁船の操業禁止区域に関する質問主意書

一　奄美群島の漁業者は、主に鹿児島県外の大中型まき網漁船による長年にわたる奄美周辺海域の操業によって、水産資源の枯渇状況にあると指摘しているが、このことについて水産庁はどういう現状認識をもっているのか。また水産庁は奄美周辺海域の水産資源の枯渇状況及び沿岸零細漁民の漁家経営の実情について把握しているか、把握しているとすればその実態がどういうものか明らかにされたい。
二　奄美群島の漁業者は、奄美周辺海域の水産資源が枯渇状況にあり、沿岸漁業の振興も著しく阻害されており、資源の保存・管理は急務を要すると訴えているが、これに対して水産庁としてはどのような対策が必要だと考えているのか。
三　奄美群島の漁業者は、水産資源の保存・管理、沿岸零細漁民の漁家経営の安定・維持のために、奄美群島周辺水域における大中型まき網漁船の操業禁止区域を、現行の距岸四千メートルを二万メートルに拡大することを強く要求しているが、これについてどう考えるのか。
四　大中型まき網漁業者は、奄美の漁業者が求めている資源の保存・管理の必要性については理解を示し、同様の認識を持っているが、まき網漁船の操業禁止区域の拡大が実施された場合、まき網漁業の経営悪化、まき網漁業で成り立っている町村の衰退に繋がるとして危機感を持っており、まき網漁船の操業禁止区域の拡大に難色を示している。仮にまき網漁船の操業禁止区域を拡大した場合に、まき網漁業者が被る漁業経営の悪化、まき網業を基幹産業としている町村の衰退という困難な問題が生じることが予想される。これに対して国としてなんらかの対策を講ずる用意があるのか。また、この問題は、双方の漁業関係者の納得いく十分な話し合いをもとに水産庁が積極的に関わって解決をはかるべきではないのか。
五　奄美群島における現行の大中型まき網漁船の操業禁止区域は、一九六三年二月に設定されたものである（一九六三年二月一日『農林省告示第九六号』）。
　この告示によって、奄美群島は距岸から四千メートル以内の海域とされ、沖縄は二万メートル、対馬が一万二千六百五十六メートル、佐渡島が九千四百九十二メートル、隠岐島が一万二千六百五十六メートルと、操業禁止区域がそれぞれ異なっているがこれはどのような条件を基に考慮して決定されたのか、その経緯と理由を示されたい。
六　大中型まき網漁業者が、奄美群島の大中型まき網漁船の操業禁止区域四千メートル以内で操業するということは、まき網漁船に係る操業条件に違反する行為だと思うがその通りか。その場合に、まき網漁船の漁業許可一斉更新の際に、その違法操業が漁業法五十七条（許可又は起業の認可についての適格性）に基づき適格性を有しないとして、許可をしなかった事例は過去においてあるのか。
七　二〇〇二年八月一日の大中型まき網漁船の漁業許可の一斉更新にあたり、奄美周辺海域で操業する大中型まき網漁船の漁業許可更新の際には、操業区域、操業条件等について、まき網漁業関係者だけでなく、奄美の漁業関係者（奄美群島水産振興協議会）等の意見を聴取する機会を是非つくるべきだと考えるが、その意思はあるか。
平成十三年五月二十九日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一五一第五七号
　　平成十三年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出奄美群島周辺海域における大中型まき網漁船の操業禁止区域に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成十三年四月二十七日提出
質問第五八号
小泉内閣発足にあたって国政の基本政策に関する質問主意書

一　小泉氏は集団的自衛権について、憲法解釈を変更して、その行使を認めることを検討すべきだとしているが、いままでの政府の見解はどうか。また、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めることは許されるのかどうか。あらためて小泉内閣の統一見解を問う。
二　小泉氏は自衛隊を軍隊と位置付けるべきだとしているが、政府としてかつて、自衛隊を軍隊と位置付けたことがあるのか、現行憲法の下で、軍隊と位置付けることは可能なのか。
三　内閣総理大臣が靖国神社に参拝することについては、憲法違反であるという指摘があるが、政府としてどのような憲法解釈をしているか。歴代総理のなかで一度参拝をした後、取りやめるに到ったすべての事例とその経緯を明らかにされたい。
平成十三年五月八日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一五一第五八号
　　平成十三年五月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員土井たか子君提出小泉内閣発足にあたって国政の基本政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十三年四月二十七日提出
質問第五九号
選挙運動へのインターネット等使用に関する質問主意書

一　「ｉモード」「Ｊフォン」等の携帯電話型ブラウザフォンは、すでに普及が進み、現在、携帯電話でのインターネット利用者は二三六四万人に上る。
　これらの選挙運動への使用については、昨年四月一三日の衆議院倫理・選挙特別委員会でも質問し、「違法である」旨の答弁を承っているが、電話をする感覚でメールを送っているものが文書図画にあたるから違法だというのは、通常人の感覚とずれている。また、安価な携帯電話メールを規制することは、文書図画規制の本来的目的の一つである「お金のかからない選挙を実現する」という点から見ても不合理である。
　あらためて、携帯電話型ブラウザフォンを選挙運動に使用することが違法であるという解釈を変更するつもりはないかを問う。
二　「Ｌモード」と称する固定電話型ブラウザフォンが、今年六月から供用される予定である。これらは通常人から見て、携帯電話型のブラウザフォンと比べてもさらに、電話の感覚に近い。固定電話の一機能としてインターネットが付属されているのであり、料金体系も電話のそれと同様である。
　選挙運動に「Ｌモード」を使用することは、公職選挙法上適法か否か。
三　いわゆる「テレビ電話」は近年、家庭向けの製品が発売されるなど、普及の傾向にある。これは、まさに電話そのものである。
　選挙運動に「テレビ電話」を使用することは、公職選挙法上適法か否か。
平成十三年五月十八日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一五一第五九号
　　平成十三年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員島聡君提出選挙運動へのインターネット等使用に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十三年五月二十九日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一五一第六〇号
　　平成十三年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）について
（十六）について
（十七）について
（十八）について
平成十三年五月八日提出
質問第六一号
農地法などの地方公共団体における運用に関する質問主意書

一　農地法違反三三八件につき、相模原市が取りうるべき最大限の対応はどのようなものか、明確にされたい。
二　農地法違反三三八件につき、神奈川県が取りうるべき最大限の対応はどのようなものか、明確にされたい。
三　農業振興地域の整備に関する法律違反一〇二件につき、相模原市が取りうるべき最大限の対応はどのようなものか、明確にされたい。
四　農業振興地域の整備に関する法律違反一〇二件につき、神奈川県が取りうるべき最大限の対応はどのようなものか、明確にされたい。
五　農地法や農業振興地域の整備に関する法律が想定している行政処分を相模原市や神奈川県が行っていない理由にはどのようなものがあると、国は把握しているか。把握していないならば、把握した上で、明確にされたい。
六　農地法違反、または、農業振興地域の整備に関する法律違反につき、事態を把握しながら、行政が何も対応しないままに時効が過ぎた場合、対応のないまま時効となったことについての責任は、誰が取らねばならないと小泉内閣は考えるか。
七　国は、廃棄物の取扱や処理に関連した農地法違反や農業振興地域の整備に関する法律違反が、国全体でどれくらいあるかを把握しているか。把握しているとすれば、これまでどのような指導を地方公共団体に対して行ってきたか。またその指導に対するフォローアップを行っているか。把握していないとすれば、早急に把握し、改善指導を行う必要があると考えるがいかがか。
平成十三年六月十五日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一五一第六一号
　　平成十三年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君外一名提出農地法などの地方公共団体における運用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七について
平成十三年五月九日提出
質問第六二号
塩ビ製医療器具に関する再質問主意書

一について
　人体に有害と考えられる量のＤＥＨＰ溶出が確認されているにもかかわらず、速やかに対応する姿勢が答弁書に見られないのは、誠に遺憾である。
　海老原光孝らが、実際に点滴チューブを用いる条件に基づいて行ったＤＥＨＰの溶出実験では、抗ガン剤で４０．６６ｍｇ溶出している。体重１００ｋｇ以下の人ならば、耐容一日摂取量（ＴＤ１）の１０倍を超える。点滴チューブからＴＤ１を超えるＤＥＨＰが溶出するケースを見つけ出して規制することは、医療器具の安全対策上急務である。
　点滴チューブから溶出すると、体内に直接ＤＥＨＰが入るので、食品から摂取する場合より人体は大きな影響を受ける。ＤＥＨＰは、肝臓に対する毒性を有しているので、病人により大きな負荷を与えている可能性も危惧される。従って、食品用塩ビ手袋に対して行政措置をとった時よりも速やかに、塩ビ製点滴チューブに対して行政措置をとる必要がある。
　そこで、塩ビ製点滴チューブについて、承認申請の際に、実際の使用条件に基づくＤＥＨＰの詳細な溶出試験結果の提出を求めるとともに、既に承認されているものについても、ＤＥＨＰの可溶化剤を含む医療品に関して、ＤＥＨＰの溶出試験結果の提出を求めるべきと考えるが如何か。
二について
　ダイオキシン類の生成量について的確な推定を行うことは困難としても、医療器具の廃棄時に塩ビが原因でダイオキシン類が生成していることは間違いない。
　塩ビを含まない医療廃棄物と、塩ビを含む医療廃棄物を分別して、塩ビを含まない医療廃棄物はこれまでどおり焼却処分し、塩ビを含む医療廃棄物は高温焼却・急速冷却出来る焼却炉で処理し、ダイオキシンの生成量を激減させるべきと考える。
　医療器具の廃棄時にダイオキシン生成量を減らすため、塩ビを含む医療廃棄物と、含まない医療廃棄物に分別し、焼却方法を一部変更するつもりはないか。
平成十三年六月二十六日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一五一第六二号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出塩ビ製医療器具に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年五月十日提出
質問第六三号
外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する再質問主意書

一　この調査はいかなる法令に基づいて行われたのか、明らかにされたい。
二　外務省職員にはこの調査に対する法令上の回答義務が存在するのか。存在するのであれば、その根拠条文を明らかにされたい。
平成十三年六月八日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一五一第六三号
　　平成十三年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年五月十日提出
質問第六四号
小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問主意書

一　事業費について
二　事業費とは本件事業費のことか。それとも、いわゆる線増事業費（当面、日本鉄道建設公団が負担する）を含むのか。
　そうだとすれば、その内訳を明らかにされたい。
三　右全部について、工事費と用地費の内訳を以下の通り具体的に明らかにされたい。
四　連立事業調査について
五　比較設計について
平成十三年六月十五日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一五一第六四号
　　平成十三年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員山花郁夫君提出小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の（１）及び（２）について
四の（３）について
五について
平成十三年五月十一日提出
質問第六五号
民間都市開発推進機構に関する質問主意書

（一）　民都法により、民間都市開発推進機構は、民間事業者の行う都市開発推進事業の促進を目的として、昭和六十二年十月に設立されたものであるが、その民間都市開発推進機構の業務のひとつである土地取得譲渡業務の対象となる事業には、具体的にはどのような優遇措置が与えられるのか。
（二）　民間都市開発推進機構の土地取得譲渡業務の対象となり、そのような優遇措置が与えられる民間都市開発事業は、他の民間都市開発事業と比べると平等に反すると考えられるが、土地取得譲渡業務の対象となるにはどのような要件が必要なのか。そのような優遇措置の与えられる根拠は何か。
（三）　民間都市開発推進機構が土地を取得したのちに、もし民間事業者の開発事業が、優遇措置の与える根拠を後に充たしていないことが判明した場合には、民間都市開発推進機構は、民間事業者との土地譲渡契約を解除することはありうるのか。
（四）　都市開発事業でなく、マンション建設などの純粋な営利事業に対しても、民間都市開発推進機構は、土地取得譲渡業務の対象とするか。
（五）　板橋区加賀二丁目四百二十番六の土地を民間都市開発機構が協和出版から取得して住友不動産のマンション建設事業を援助しているのは、当該開発事業が具体的にどのように（二）の適用要件を充たしているのか。
平成十三年六月五日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一五一第六五号
　　平成十三年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出民間都市開発推進機構に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
平成十三年五月二十二日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一五一第六六号
　　平成十三年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対する答弁書
平成十三年五月十六日提出
質問第六七号
「個人情報の保護に関する法律案」に関する質問主意書

一　「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」（以下「報道機関」という。）が、新聞、週刊・月刊雑誌、書籍、テレビ・ラジオ、インターネット等に掲載、放送、配信するドラマ、バラエティー番組、アニメーション、小説、評論、コラム、文芸作品、史実に基づいた番組・小説、放送大学等教育・教養番組、マンガ、投書・投稿、映画などを編集・制作、執筆するに当たって、取り扱う個人情報は、第五十五条の「報道の用に供する目的」として第五章「個人情報取扱事業者の義務等」の適用対象から除外されるのか否か。それぞれについてその理由とともに見解を示せ。
二　報道機関が、新聞、週刊・月刊雑誌、書籍、テレビ・ラジオ、インターネット等に掲載、放送、配信する週刊誌の広告や企業の広告の編集・制作に当たって、取り扱う個人情報は、第五十五条の「報道の用に供する目的」として第五章の適用対象から除外されるのか否か。その理由と合わせて見解を示せ。
三　報道機関が、「報道の用に供する目的」として取り扱った個人情報が、報道されなかった場合でもこの個人情報は、第五章の適用対象から将来にわたって除外されるのか、否か。その理由とともに見解を示せ。
四　報道機関が、過去に報道した記事を、データベースとして提供する行為は「報道の用に供する目的」として、第五章の適用対象から除外されるのか否か。その理由と合わせて見解を示せ。また、新聞、雑誌、書籍の発行前にインターネット等を利用して速報した行為は第五章の適用対象から除外されるのか否か。また、発行前にデータベース化されて提供する行為は第五章の適用対象から除外されるのか否か。その理由と合わせて見解を示せ。
五　報道機関が野球やサッカー等のスポーツ競技中継、音楽番組、劇場用映画などの放送、配信等を行うために取り扱われる個人情報は、「報道の用に供する目的」として、第五章の適用対象から除外されるのか否か。野球やサッカー等のスポーツ競技、音楽番組、劇場用映画などのそれぞれについて、その理由とともに見解を示せ。
六　野球やサッカー等のスポーツ競技、音楽番組、劇場用映画などを専門に制作し、放送、配信、公開する者（放送委託事業者、映画製作会社等）は、報道機関に該当するのか否か。それぞれの取り扱う者について、その理由とともに見解を示せ。
　また、これらの者が取り扱う、野球やサッカー等のスポーツ競技、音楽番組、劇場用映画などを放送、配信する目的で取り扱われる個人情報は、「報道の用に供する目的」として第五章の適用対象から除外されるのか否か。それぞれの取り扱う者について、その理由とともに見解を示せ。
七　公衆に事実を伝える手段を有しない個人がフリー・ジャーナリストとして活動を開始しようとする場合、「報道の用に供する目的」として初めて取り扱う個人情報は、報道機関が「報道の用に供する目的」として取り扱う個人情報に該当するのか否か。その理由とともに見解を示せ。
八　第五十五条の「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者　学術研究の用に供する目的」にある、「機関若しくは団体」に、法人格を持たない組織や任意団体を含むのか、否か。団体に属さない個人研究者は、この項目に該当するのか否か。その理由とともに見解を示せ。
九　第五十五条では宗教団体や政治団体が取り扱う宗教、政治活動に供する目的の個人情報に関しても第五章の適用を除外している。自民党や公明党、共産党そして社民党等政党・政治団体が発行する「自由新報」「公明新聞」「赤旗」そして「社会新報」等に掲載する目的で取り扱う個人情報は、第五章の適用対象から除外されるのか否か。その理由と合わせて見解を示せ。適用が除外される場合、「政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的」として、除外されるのか。「報道の用に供する目的」として除外されるのか。その理由とともに見解を示せ。
　政治活動であれば、その場合の読者リストも政治活動として適用の除外対象となるのか否か、その理由とともに見解を示せ。
　報道であれば、党員リスト、後援会・支援者リストと読者リストが同じ場合は、どのようなケースで政治活動になり、どのようなケースで報道となるのか。第五章の適用対象から除外されるのか否か。具体的事例を挙げて、見解を示せ。
　また、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、週刊現代、週刊ポスト等新聞、出版社が所有する読者リストは、第五章の適用となるのか、否か。その理由とともに見解を示せ。
一〇　個人情報保護法制化専門委員会（園部逸夫委員長）の「個人情報保護基本法制に関する大綱」では、基本原則について「なお、個人情報の保護に当たって個人情報の有用性に配慮することとしている本基本法制の目的の趣旨に照らし、個々の基本原則は、公益上必要な活動や正当な事業活動等を制限するものではない。基本原則実現のための具体的な方法は、取扱者の自主的な取組によるべきものである。この趣旨は、報道分野における取材活動に伴う個人情報の取扱い等に関しても同様である」としている。政府のＩＴ戦略本部は「大綱を最大限尊重し」としているが、法案では該当する条文はない。法案に盛り込まなかった理由を示せ。
一一　気象業務法や水防法が規定する「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」の範囲を示せ。個人情報の保護に関する法律案の「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」の範囲を示せ。その対象は同じなのか否か。異なる場合は、その理由とともにその異なる具体的な範囲を示せ。
一二　第五十五条第一項第三号及び第四号にある「（これに付随する活動を含む。）」の具体的事例を示せ。また、第一号及び第二号に盛り込まなかった理由を示せ。
平成十三年六月五日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一五一第六七号
　　平成十三年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出「個人情報の保護に関する法律案」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
一〇について
一一について
一二について
平成十三年五月二十一日提出
質問第六八号
岐阜県瑞浪市正馬様洞の水井戸における水道計設置に関する質問主意書

１　東濃地科学センターにおける、この調査の担当部署および担当者を明らかにしていただきたい。
２　提出された詫び状に担当部署及び担当者名の記入はなかったが、その理由は何か。
３　地下水の動きは複雑であり、一つの水井戸から汲み上げる水量を水道計で計測したからといって、地下に浸透する水量を計測できるとはいえない。水井戸に水道計を設置し計測すれば、地下に浸透する水量を正確に把握できる根拠は何か。ご説明いただきたい。
４　この調査によって得られた結果を明らかにしていただきたい。
５　この水井戸は住民が使用していること、および住民に対してのみ無断で水道計を設置したことを当該調査の担当者は承知していたか。
６　住民はこの水を飲料にしている人もいる。そこに水道計を無断で設置することについて問題を感じることはなかったのか。
７　このことにより住民は核燃に対して不信感を持ったと考えられるが、その一番の原因は何かと考えるか。
平成十三年六月二十二日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一五一第六八号
　　平成十三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員近藤昭一君提出岐阜県瑞浪市正馬様洞の水井戸における水道計設置に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
平成十三年五月二十一日提出
質問第六九号
塩川元官房長官（現財務大臣）の内閣官房報償費使途証言と官吏服務紀律の遵守に関する質問主意書

①本年一月二十八日に放映されたテレビ朝日系「サンデープロジェクト」。
②本年二月七日付『産経新聞』十五版第三面。
③本年二月二十三日付『読売新聞』十四版第四面。
　一方、内閣官房報償費の具体的な使途等については公表しないというのが、これまでの政府の一貫した方針であり、またこれまでの政府答弁によれば内閣官房報償費の具体的な使途等は、非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備した事実に該当するものと解されている。
　また官吏服務紀律は国務大臣に対して職務上知り得た機密を退職後も漏洩することを禁じている。
　そこで政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　新たに制定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定、以下「大臣規範」という。）と官吏服務紀律の関係について以下の点を明らかにされたい。
二　内閣官房報償費の具体的な使途等については、官吏服務紀律第四条に定める「機密」又は「秘密」、大臣規範に定める「秘密」に該当するのか。
三　右に挙げたマスメディアに対する証言に関し以下の点について明らかにされたい。
平成十三年六月十五日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一五一第六九号
　　平成十三年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出塩川元官房長官（現財務大臣）の内閣官房報償費使途証言と官吏服務紀律の遵守に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
平成十三年五月二十三日提出
質問第七〇号
原子力発電所における定期検査の柔軟化等に関する質問主意書

一　定期検査の柔軟化や長期サイクル運転、熱出力を基準にした運転制限への変更のそれぞれについて、現在の検討状況を明らかにされたい。
二　定期検査の柔軟化の一つに、測定項目の削減があると考えられるが、現在までの測定項目の削減の状況と今後の方向について検討状況を明らかにされたい。
三　同じく定期検査の柔軟化の一つに、点検頻度の変更があると考えられる。すでに実施されている点検頻度の変更の状況について原子炉毎に明らかにされたい。また、今後の変更に関する検討状況を明らかにされたい。
四　同じく定期検査の柔軟化の一つに、発電停止時刻の見直しがあると考えられるが、これまでの変更の経緯を原子炉毎に明らかにされたい。発電停止時刻の見直しに伴って、労働者が格納容器内で作業を開始する時刻も変更されているのかどうかも明らかにされたい。また、今後の見直しに関する検討状況についても明らかにされたい。
五　以上のような定期検査の柔軟化策は、検査が不十分なものとなったり、労働者に余分な被曝を強いることとなる怖れがあると考えられるが、その心配がないのか見解をお示しいただきたい。またその根拠を示されたい。
六　沸騰水型軽水炉の定期検査立会項目は一九八〇年に通産省の立会項目が五八から九九年四月以降に一六と激減している。このように立会項目が変更された理由と、変更後も十分な検査ができているとする根拠を示されたい。
七　長期サイクル運転の長期とはどれくらいの期間を想定しているのか、またその検討状況と、安全性についての見解を示されたい。
八　電気事業法の定める期限の十三ヵ月を超えて原発の運転が、通商産業大臣（現在の経済産業大臣）の承認を得て行なわれている。例えば、美浜一号と高浜一号で本年度にこの特別措置がとられるとし、「全国で十数件の前例があり、最長二十三日の実績がある」（二〇〇一年四月十八日付福井新聞）とも報じられている。このような電気事業法の定める期限を超える運転が承認された件の実態について、その原子炉名、日付、延長期間、その理由を、明らかにされたい。また、この措置の内容について合理的と考えうるのか、その根拠を示されたい。
九　熱出力を基準にした運転制限への変更が検討される理由と、その安全性についての見解を示されたい。
平成十三年六月二十九日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一五一第七〇号
　　平成十三年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金子哲夫君提出原子力発電所における定期検査の柔軟化等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十三年五月二十三日提出
質問第七一号
ケニア共和国ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書

　プロジェクトの概要
一　円借款を供与する根拠について
　ケニア政府の財政は危機的状況にあり、２０００年１１月に債務返済繰り延べを要請、合意したが、旱魃の影響もあり経済状況は悪化している。２０００年から２００４年まで７８９百万ドルのファイナンシング・ギャップが生じると予想され、ドナーからの資金流入がなければ再度の債務返済繰り延べは避けられない見通しである。ＩＭＦの見込みでは、我が国に対しても２００９年まで毎年８０億円以上の債務返済が予定されている。
二　環境への影響について
　流量変化に関する問題
　１９８５年１２月国際協力事業団によって行なわれた『ソンドゥ川水力発電開発計画調査書　主報告書』によると、ソンドゥ川の１９４６年から１９８３年までの１ＪＧ１測水所における月平均流量の平均値は４１・５９立方メートル毎秒となっている。ソンドゥ・ミリウ水力発電に必要な水量は４０立方メートル毎秒であり、流量の大半は発電用に使われることになる。特に１月から３月にかけての乾季および１０月から１２月にかけての少雨季の間、６ヶ月間は川の流量が大幅に減少することになり、周辺の砂漠化など環境への影響は避けられない。
三　地域の合意について
　３　技術委員会について
　２００１年１月２６日、当事業の再検討を行う技術委員会が設置された。しかし、現在の技術委員会は、計画を推進する側のケニア電力公社の職員中心に構成されており、公正ではない上に、専門知識を持っているメンバーが十分ではないとの指摘がＮＧＯ連合から出されている。
　４　環境社会調査ミッションについて
　国際協力銀行では、２００１年２月２６日から３月２日までの日程で環境社会調査ミッションを派遣し、本件事業の批判に対する現地調査を行ったとのことである。下記について説明を伺いたい。
平成十三年六月十五日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一五一第七一号
　　平成十三年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員首藤信彦君提出ケニア共和国ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４の①について
三の４の②について
平成十三年五月二十三日提出
質問第七二号
道路特定財源の見直しなどに関する質問主意書

一　道路特定財源の見直しについて、小泉総理大臣を始め、塩川財務大臣等、主要閣僚が国会等において相次いで発言を行っている。例えば、小泉総理は五月十四日の衆議院予算委員会で、道路整備に限定された道路特定財源について「聖域なく見直す方向で検討したい」と発言している。また、政府・与党は五月二十一日、ガソリン税などの道路特定財源の使途見直しを、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が六月末にまとめる「骨太の方針」に明記することを決めたとされる。
二　「緊急措置法」、「臨時措置法」及び「特別措置法」という名称の法律は、本来、その名があらわすとおり、目的を達した場合には速やかに廃止されるべき性格のものである。ところが、実際に廃止されるものはごくわずかで、法律の時限が到来した場合に、機械的に五年あるいは十年と時限を単純に延長するものが多い。
三　道路整備緊急措置法第二条は、道路整備五箇年計画を「高速自動車国道及び一般国道並びに政令で定める都道府県その他の道路の新設、改築、維持及び修繕（以下「道路の整備」という。）に関する計画」であると定義している。また、道路整備特別会計法第一条は、「道路整備五箇年計画の実施に要する経費で国の支弁するものの財源に充てて行う道路整備事業」を道路整備緊急措置法に規定する「道路の整備」に関する事業（国が行うものや国が費用を負担するもの）と明記した上で、これらの事業に関する経理を明確化するために特別会計を設置すると定めている。
四　揮発油税、地方道路税、軽油引取税、自動車重量税及び自動車取得税には、暫定税率が適用されている。
五　政府は、第十二次道路整備五箇年計画による七十八兆円の投資が、一〇年間で七〇兆円の生産力を拡大するとともに、一三〇兆円の需要創出を果たし、ＧＮＰを二百兆円押し上げるとしている。
六　第一次から第十二次にわたる道路整備五箇年計画各次のモデルに組み込まれた以下の事項について、その具体的数値を明らかにされたい。
七　国土交通省は、人口一人当たりや自動車保有台数一台当たりの道路延長の主要各国との比較を、我が国における道路整備が遅れている根拠として挙げている。しかし、国土面積当たりの道路延長を主要各国と比較すれば、我が国は米国の約五倍、ドイツの約三倍、英国及びフランスの約二倍となり、道路整備が遅れているとはいえない。指標によって結果が異なる以上、特定の指標のみを用いて他国と比べて我が国における道路整備が遅れているという論理は破綻しているのではないか。
八　松中・中川・小西・高木「各国の交通制度の変遷を踏まえた交通整備財源の実質的な負担者の比較」土木計画学研究・論文集Ｎｏ．一五、一九九八年九月及び松中・中川「交通整備財源の負担者比較手法を用いた事業種別の財源構成」土木計画学研究・論文集Ｎｏ．一四、一九九七年九月等によれば、平成四年度予算に見る交通整備財源の実質的な負担者を比較した場合、道路整備については利用者負担の割合が六五・一％、一般財源負担の割合が三四・九％であるのに対し、鉄道整備については利用者負担が八一・三％、一般財源負担が一八・七％、空港整備については利用者負担が八九・三％、一般財源負担が一〇・七％という試算が可能である。この試算から、我が国の交通投資は、明らかに道路整備に偏重してきたと言わざるを得ないのではないか。
九　道路整備五箇年計画では、巨額の税金が投入されていながら、当初の目標が達成されていない項目が目立つ。例えば、七十六兆円が投入された第十一次道路整備五箇年計画では、夜間騒音要請限度達成率について、平成四年度末の六十八％に対し、平成九年度末の目標を七十六％としたが、実績は六十七％と低調な結果に終わった。
十　道路整備緊急措置法には、道路整備五箇年計画の変更手続きが定められているが、政府は、計画当初と比較して、道路に対する需要、経済成長率の変化、国民の意識等に変化が生じた場合には、計画を積極的に見直す責務を有するのではないか。
平成十三年七月六日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一五一第七二号
　　平成十三年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原陽子君提出道路特定財源の見直しなどに関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）及び（２）について
二の（３）について
二の（４）について
三の（１）について
三の（２）について
四について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十三年五月二十五日提出
質問第七三号
諫早湾干拓事業の再評価に関する質問主意書

一　再評価に関する基礎資料はすでに完成しているのか。仮にまだ未完成であるならばいつ頃までに完成するのか明らかにせよ。
二　再評価作業を行う際に関連各団体の意向を確認したのか。仮にまだならば何時、どの団体に確認する予定なのか明らかにせよ。
三　環境影響評価の検証作業について、当初予定では二〇〇〇年度末をもってすべて完了しているはずである。それについての情報公開は早急に行われるべきだと考えるが、いつどのような形で行われるのか。仮にまだ、未完成であるならばいつ頃までに完成するのか。また、現在どの程度作業は終了しているのか詳細を明らかにせよ。
四　一九九三年度に設置された「諫早湾漁業調査委員会」について、二〇〇一年三月末が報告期限となっていたはずであるが遅れたのはなぜか。また、いつまでに行うのか見解を明らかにせよ。
五　概算要求時に行うと実施要綱に明記されている再評価結果の公表について、遅れると聞いたがその真偽は如何。もし遅れるのならば、再評価結果が決まらずに予算請求は出来無いと考えるが、どのようにして予算請求を行うつもりなのか、見解を明らかにせよ。また、公表が遅れるのは本事業についてのみという認識でいいのか。そして、結果の公表に関してはいつまでに公表するのか、今後の計画を明らかにせよ。
六　第三者委員会の日程は決まったか。もし、概要が決まっているのならばその概要を教えていただきたい。また、詳細な議事録の公開や傍聴の可否に関して見解を明らかにせよ。また、再評価を行う際に必要だと思われる右記環境影響評価や諫早湾漁業調査委員会に関する報告については第一回第三者委員会までに間に合うのか。
七　本事業の再評価作業はこれまでと比べても困難を極めることが予想され、第三者委員会もこの状況に合わせて本事業専門の委員会を独立して組織する必要があると考えるが、それにつき見解を明らかにせよ。
平成十三年六月十九日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一五一第七三号
　　平成十三年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川内博史君提出諫早湾干拓事業の再評価に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について