notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十四年七月二日提出
質問第一一八号
悪徳商工ローン業者の取締りと中小企業金融機関の抜本的改革に関する質問主意書

一　商工ローン被害に関し、次の各事項の過去五年間の推移を数字で示されたい。
　（一） 商工ローンをめぐる苦情件数
　（二） 全国の自殺者数、そのうち経済生活問題を原因とするもの及び自営業者の自殺者数
　（三） 商工ローン業者の登録件数、貸付残高、営業利益
　（四） 商工ローン業者の利息制限法違反件数、出資法違反件数
二　三年前、脅迫まがいの取立てが社会問題化した「日栄事件」のあと、これまでに政府がとってきた商工ローン業者取締り対策及びその効果を示されたい。
三　中小企業金融の収縮に関し、次の各事項の過去五年間の推移を数字で示されたい。
　（一） 信用金庫、信用組合、地方銀行、第二地銀のそれぞれの破たん件数
　（二） 信用金庫、信用組合、地方銀行、第二地銀のそれぞれの数及び貸付残高
　（三） 公的資金注入を受けた銀行の中小企業向けの貸付残高
四　信用金庫及び信用組合の数が他の金融形態に比較して極端に減少している。これは、不良債権処理のために近年の金融行政が大手銀行の生き残りを優先させ、地域の中小企業金融機関を犠牲にする形で進められてきた結果と考えるが、政府の見解を示されたい。
五　我が国の金融機関の問題点として、長年指摘をされてきた「担保主義」を改めることなく、資産デフレの中で金融検査を強化したことが中小企業金融の大幅な収縮を招いた。ゼネコンなど一社で数千億円の回収不能債権を抱える大手銀行の不良債権問題と、必ずしも「不良債権」とは言い切れない中小企業の数千万円単位の事業資金を柔軟に供給してきた地域中小企業金融機関の問題とを同列に扱ったことは誤りである。
　その結果、中小企業者の多くが貸し渋り、貸しはがしを受け、やむを得ず商工ローンに走り、結果倒産、自己破産、自殺に追い込まれることとなった。悪徳商工ローン業者に対する取締りを強化せず、これを放置し、また、担保に依存しない金融への健全化を進めることなく、画一的な金融検査を強化したことがその原因であり、金融行政の重大なる失政と言わざるを得ない。この点について政府の見解を示されたい。
六　民間金融機関が十分な機能を果たさない時にこそ、公的金融がその代わりを果たすべきであった。三十兆円の特別保証制度はそれなりの役割を果たしていたが、代位弁済の急増に恐れをなして、これを打ち切ったのは誤りである。また、これに替えて様々な「セーフティネット」が用意されたものの、いずれも小粒の制度である。また、特殊法人改革の対象に中小企業金融を加えたことが、現場での運用の硬直化や担当者の萎縮を招き、政府が主張する程の効果が挙がらず「羊頭狗肉」の制度となっている。政府はセーフティネットがどの程度効果をもたらしたと考えているか、定量的な数字で示されたい。
七　既存の民間中小企業金融機関が機能不全をおこし、公的金融もその補完機能を果たしていない中で、悪徳商工ローン業者の取締りが行われなければ、中小企業経営者の犠牲は今後も増え続ける。現状では金融機関の取立て代行機関としてしか機能していない中小企業信用保証制度を、真の中小企業者のための機関とするための抜本的改革と、金融検査の対象としない健全な中小企業専門金融業（ノンバンク）や地域金融システムの育成などに早急に取り組むべきものと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成十四年七月九日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一五四第一一八号
　　平成十四年七月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員田中慶秋君提出悪徳商工ローン業者の取締りと中小企業金融機関の抜本的改革に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
二について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
四について
五について
六について
七について
平成十四年七月二日提出
質問第一一九号
成育医療センターの看護師配置状況等の改善に関する質問主意書

（一） センターの百床あたりの看護師配置は、乳幼児病棟（三十床）でさえ三人夜勤を基準としているため、都道府県レベルの自治体によって運営される小児病院と比べ大幅に劣っている。また統合前の旧国立小児病院と比べても百十一・八人から八十七・六人と後退している。なぜこのような人員配置となったのか、その経緯を述べられたい。また厚生労働省が小児（成育）医療分野のナショナルセンターと位置付けるセンターが、このような運営状況にあることをどう考えるか。なお厚生労働省は平成十四年において、全国のナショナルセンター六施設に七十五人の増員を行ってはいるものの、準夜・深夜とも三人以上夜勤の病棟は約二十五％というような現状ではその人員では不足しているのではないか。十分な機能を発揮するためにも今後、看護師配置の改善が必要と考えるが、見解を問う。また看護師を除く医療スタッフの増員計画についても明らかにされたい。そうした対応が不要だと考える場合、その理由も述べられたい。
（二） 今年三月二十六日に木島日出夫、小沢和秋両衆議院議員が提出した質問主意書の答弁書の中で、全病棟三人夜勤体制・月八日以内夜勤を実現するには七千二百人の増員が必要との見解を示し、今後必要人員確保に努力していくとあるがどのようにして増員を図っていくのか具体的な計画を述べられたい。また平成四年、「看護婦確保法」が成立し「基本指針」が制定、看護婦の夜勤は「複数・月八日以内の夜勤」となっているが十年経った今尚、状況は改善されていない。この結果をどう思うか見解を述べられたい。また十年間の対策の経緯、並びに成果を明らかにされたい。
（三） 「いつでも（三百六十五日、二十四時間）誰にでも開かれ」「成育医療に関する緊急医療を行う」ことを基本理念として掲げるセンターだが、手術室勤務の看護師が不足するため夜間は呼び出し体制で応じているのが現状とのこと。呼び出しに応じて夜間の緊急手術に従事した医師・看護師が、引き続き昼の勤務に従事するような勤務実態があるが、そうした状況についてどう考えるか。また医療事故を未然に防ぐためにも交代制勤務ができるよう早急に看護師配置を改善すべきではないか、今後の対応について具体的な見解を述べられたい。
（四） センターには「賃金職員」と称される非常勤職員が存在し、看護師をはじめ約六十数名が、常勤職員と同等の責任を持ち、夜勤を含む同様の業務に携わっている。しかし、日々雇用という任用形態を理由に給与、休暇、育児休業、退職手当などで著しく差別的な処遇となっている。このような状況をどう考えるか、また改善が必要と考えるか見解を述べられたい。また早急に必要な職員定員数を配置、先任順採用を導入するなどを実施することにより実態を改善すべきだと考えるが見解を述べられたい。
（五） センターには多くの乳幼児患者が入院しており、乳幼児の全面的な発達を保障していくためにも、医療と共に保育体制の充実が求められる。現在、センターには六名の保育士がいるが、各病棟一名しか配置されておらず、その専門性が活かされていないのが現状である。保育士が看護師との連携の中でその専門性を発揮するためには増員による複数配置が必要と考えるが見解を述べられたい。また具体的な改善計画を明らかにされたい。
（六） センターはカルテがすべてコンピュータ入力となっており、ＩＴ化で情報が一元管理されているが、外部からのハッカーやウィルス等、セキュリティー面での対策は万全なのか見解を述べられたい。また病歴等、患者のデータは非常に重要な個人情報であるが、公務員削減政策のもとで、国立病院などでは医事課の職員は民間に委託されているという。重要な個人情報であるレセプト請求を民間に委託することは問題ではないか、見解を述べられたい。委託企業に対しどのような秘密保持の対策がとられているのか明らかにされたい。医事課の職員は公務員とすべきではないか。
（七） ＩＬＯは昭和五十二年「看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約並びに勧告」を採択しているが、我が国は今だ批准をしていない。各団体からは早期批准を求める声も挙がっており、医療現場の現状を考えると同条約を早期に批准し、早急に関係国内法を整備する必要があると思うが今尚未批准の理由を明らかにされ、今後の具体的対応を述べられたい。
平成十四年七月十九日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一五四第一一九号
　　平成十四年七月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出成育医療センターの看護師配置状況等の改善に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
平成十四年七月二日提出
質問第一二〇号
厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書に関する質問主意書

一　厚生労働大臣は、本文書の存在について承知しているか。
二　厚生労働大臣は、本文書の内容について承知しているか。
三　本文書の作成名義人は、誰か。
四　本文書を起案したのは、誰か。
五　本文書の作成日時は、いつか。
六　本文書は、公文書であるか。
七　本文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）第二条第二項にいう「行政文書」か。
八　本文書の作成及び交付は、厚生労働大臣の命に基づくものであるか。
平成十四年七月九日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一五四第一二〇号
　　平成十四年七月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十四年七月二日提出
質問第一二一号
医局からの医師の派遣に関する厚生労働省の統一見解に関する質問主意書

一　統一見解をつくるために、厚生労働大臣は、いつ、誰に対して、どのような指示を出したのか。また、指示を受けた者は、どのような作業を行ったのか。
二　厚生労働大臣は、平成十四年六月中に厚生労働省としての統一見解を、完成させたのか。完成させたとすれば、それは、どのような内容か。完成させなかったとすれば、それは、何故か。
平成十四年七月九日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一五四第一二一号
　　平成十四年七月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出医局からの医師の派遣に関する厚生労働省の統一見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年七月二日提出
質問第一二二号
労働者供給事業に関する質問主意書

一　厚生労働省職業安定局長は、平成十四年六月七日の衆議院厚生労働委員会において、「労働者供給につきましては、供給契約に基づいて一定の関係にある労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいいます。そして、労働者派遣法に規定する労働者派遣に該当するものを含まないとなっています。したがいまして、結論でございますが、労働者供給事業におきましては、供給元と労働者との間に支配従属関係または雇用関係が存在する、二点目に、供給元と労働者のこうした関係のもとで労働者と供給先との間に雇用関係または指揮命令関係が成立するという点で、職業紹介とは明確に異なるという点でございます」と答弁している。
　１　この答弁は、政府の見解と相違ないか。
　２　ここにいう「支配従属関係」とは何か。その定義を明らかにされたい。
二　職業安定法第四条第六項の「供給契約」とは何か。その定義を明らかにされたい。
三　職業安定法第四十四条に禁止する「労働者供給事業」とは何か。その定義を明らかにされたい。
平成十四年七月九日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一五四第一二二号
　　平成十四年七月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出労働者供給事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十四年七月五日提出
質問第一二三号
残留農薬に関する質問主意書

１　残留農薬に関する消費者のためのリスクコミュニケーションは重要だと考えるか。
２　国産品二七九件で検出された農薬の名称と製造業者の名称を明らかにされたい。
３　輸入品二二三件で検出された農薬の名称と輸入業者の名称を明らかにされたい。
４　２、３の農産物で流通させたものがあれば、それらは、どのように安全性を担保させたか、それぞれについて示されたい。
５　残留基準が定められていない農薬については、人体への影響が生じるリスクを回避するため、製造、販売、輸入、使用を止めるべきだと考えるが、いかがか。
６　２、３の農薬のうち、ＥＵで使用禁止となっている農薬はあるか。あればその名称を明らかにされたい。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一五四第一二三号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出残留農薬に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
４について
５について
６について
別表第一
　ＤＤＴ、ＥＰＮ、アセフェート、インキサチオン、イソフェンホス、エチオン、エチルチオメトン、エトフェンプロックス、エンドスルファン、オキソリニック酸、カルバリル、キャプタン、キントゼン、クロルピリホスメチル、クロルフェナピル、クロルフェンソン、クロルプロピレート、クロロタロニル、サリチオン、シアノホス、ジクロフェンチオン、ジコホール、ジフェノコナゾール、ジメトエート、シンメチリン、ダイアジノン、ディルドリン、テトラジホン、テブフェンピラド、トリアジメノール、トリアジメホン、ビテルタノール、ビフェントリン、ビンクロゾリン、ヒ素及びその化合物、フェニトロチオン、フェンチオン、フェントエート、フェンプロパトリン、ブタミホス、ブプロフェジン、フルジオキソニル、フルバリネート、フルフェノクスロン、プロシミドン、プロチオホス、ヘキサフルムロン、ヘプタクロル、ホサロン、マラチオン、メソミル、メタミドホス、メタラキシル、メチダチオン、ルフェヌロン並びに鉛及びその化合物
別表第二
　２，４―Ｄ、ＤＤＴ、ＥＰＮ、エチオン、エチルチオメトン、エトプロホス、エンドスルファン、エンドリン、カルバリル、カルベンダジム、キャプタン、クレトジム、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロルフェナピル、クロロタロニル、ジコホール、ジフェニル、ジフェニルアミン、ジフェノコナゾール、シフルトリン、ダイアジノン、ディルドリン、トリアジメノール、トリアジメホン、パラチオン、パラチオンメチル、ビフェントリン、ピリミジフェン、フェニトロチオン、フェノブカルブ、フェンプロパトリン、フルシラゾール、プロチオホス、ベノミル、ベンダイオカルブ、ホスメット、メソミル、メチダチオン、鉛及びその化合物並びに臭素
平成十四年七月五日提出
質問第一二四号
情報公開法に基づく開示決定等に対する不服申し立ての情報公開審査会への諮問遅れ等に関する質問主意書

一　情報公開法の対象となるすべての行政機関名ごと（内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、中央省庁等改革推進本部、司法制度改革審議会、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、司法制度改革推進本部、都市再生本部、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会、警察庁、防衛庁、防衛施設庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、郵政事業庁、消防庁、法務省、司法試験管理委員会、公安審査委員会、公安調査庁、検察庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、国立大学等、厚生労働省、中央労働委員会、社会保険庁、農林水産省、食糧庁、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、船員労働委員会、気象庁、海上保安庁、海難審判庁、環境省、会計検査院　※漏れがある場合はお加え下さい）に、以下の数字をお示し願いたい。
　１　現時点での開示請求受付件数の総数
　２　開示決定等件数のうち、開示決定件数
　３　開示決定等件数のうち、部分開示決定件数
　４　開示決定等件数のうち、不開示決定件数
　５　開示決定等件数のうち、期間延長がなされた件数
　６　開示決定等件数のうち、不服申し立て件数
　７　不服申し立て件数のうち、情報公開審査会への諮問件数
　８　不服申し立て件数のうち、結果的に開示され諮問不要になった件数
　９　不服申し立て件数のうち、いまだ諮問されていない件数（８を除く）
　１０　情報公開審査会への諮問件数のうち、答申件数
　１１　答申件数のうち、開示の答申があった件数
　１２　答申件数のうち、不開示の答申があった件数
　１３　不服申し立てから諮問までの平均期間
　１４　不服申し立てから諮問までかかった最長時間
　１５　１４のケースでなぜこれほど時間がかかったかの理由と案件の概要
　１６　現時点で、不服申し立てがあったにもかかわらず、未だ諮問していないケースのうち、不服申し立てから現在までの期間が最長のものの、案件名と、諮問遅れの理由と、不服申し立てから現時点までの時間
　１７　諮問から答申までの平均期間
　１８　諮問から答申までかかった最長時間
　１９　諮問されたにもかかわらず、未だ答申が出ていないケースのうち、諮問から現在までの期間が最長のものの、案件名と、答申遅れの理由と、諮問から現時点までの時間
二　不服申し立てから、諮問までがあまりに時間がかかりすぎると、情報公開法の趣旨に反する恐れもあると考えるが、不服申し立てから諮問までは最大限どのくらいの期間以内が望ましいと考えるか。ケースバイケースの場合は、どのような基本的考え方をすればいいのか。
三　諮問から、答申までがあまりに時間がかかりすぎると、情報公開法の趣旨に反する恐れもあると考えるが、諮問から答申までは最大限どのくらいの期間以内が望ましいと考えるか。ケースバイケースの場合は、どのような基本的考え方をすればいいのか。
四　今後、それぞれの期間短縮について、指導を行う予定はあるか。
平成十四年八月二日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一五四第一二四号
　　平成十四年八月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出情報公開法に基づく開示決定等に対する不服申し立ての情報公開審査会への諮問遅れ等に関する質問に対する答弁書
一の１から１８までについて
一の１９について
二から四までについて
平成十四年七月五日提出
質問第一二五号
シックハウスに対する救済措置に関する質問主意書

一　大臣答弁の「わからない」というご発言は、何がどうわからないという意味なのか。
二　先に述べた救済措置は、あるのか、ないのか。国の救済措置あるいは、国以外の救済措置の可能性、双方に関してお尋ねする。
三　先に述べた条件で仮にホルムアルデヒド濃度が０．０８ＰＰＭを超えた場合、国はどのような措置を取るのか。
四　三沢政府参考人は、当日の委員会で先の質問に「なぜそういうことが起きたか、そういう原因をきちっと究明した上で、場合によっては、その規制値をさらに見直す必要があれば見直そうというふうに考えています」と答弁されている。どの程度の濃度オーバーの事例が発生した場合に見直すのか等、見直す場合の要件や手順をお示し願いたい。
平成十四年七月十二日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一五四第一二五号
　　平成十四年七月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出シックハウスに対する救済措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十四年七月五日提出
質問第一二六号
有事法制等にある「我が国」の定義に関する質問主意書

一　この「我が国」と自衛隊法第七六条の防衛出動に関して規定した条文中の「わが国を防衛するため必要があると認める場合には」にある「わが国」との概念は、地域的概念等を含め同一のものか。
二　政府は委員会答弁等で、「我が国」とは「基本的には我が国の領土、領海、領空」つまり、我が国領域と答弁されている。しかし、例外として、我が国領域外も「我が国」概念に含まれる旨の答弁もある。そこでお尋ねする。
　「我が国」の定義を「我が国の領域に限る、例外は無い」とした場合、どのような不都合が生じるのか。考え得るものすべてをお示し願いたい。
平成十四年七月十六日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一五四第一二六号
　　平成十四年七月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出有事法制等にある「我が国」の定義に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年七月五日提出
質問第一二七号
米国で発がん性があると評価された食品添加物ローダミンＢの健康被害への恐れに関する質問主意書

一　ローダミンＢは、焼きめしの素、サンバルタラシに使用されたとあるが、具体的にはどのような商品か。
二　この焼きめしの素、サンバルタラシの製造メーカと販売会社と販売をした小売店名（場所と販売期間も）をそれぞれお示し願いたい。
三　ローダミンＢは、いつからこの焼きめしの素、サンバルタラシに含有されていたのか。
四　ローダミンＢは、焼きめしの素、サンバルタラシ、それぞれにどれだけ含まれていたか。
五　仮に、ある人が、焼きめしの素、サンバルタラシにローダミンＢが含有されていた時から、商品回収された日まで一日おきに、この焼きめしの素、サンバルタラシを通常の一食分、食べていたとすれば、人体に蓄積するローダミンＢはそれぞれどのくらいか。
六　五のケースの場合、それぞれ健康被害の恐れはあるのかどうか。あるとすれば、どの程度のものか。
七　健康被害の恐れがあるかどうか、不明の場合は、調査・研究をすべきと考えるが、いかがか。
八　健康被害の恐れに関して、商品購入者への追跡調査などの実態調査をする予定はあるか。
平成十四年七月二十六日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一五四第一二七号
　　平成十四年七月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出米国で発がん性があると評価された食品添加物ローダミンＢの健康被害への恐れに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六から八までについて
平成十四年七月八日提出
質問第一二八号
「日米安全保障条約に基づく在日米軍の行動基準等」に関する質問主意書

一　我が国の自衛権発動の三要件（急迫不正の侵害、他の適当な手段がない、必要最小限の実力行使）は、日米安全保障条約（第五条）の下で行動する在日米軍にも適用されるのか。
二　上記一で、「適用される。」とする場合、在日米軍は、これまで政府が答弁してきた自衛隊の活動に関する制約（例えば、海外派兵、自衛隊の行動の地理的範囲など）と同じ制約を受けると考えてよいのか。
三　上記一で、「適用されない。」とする場合、在日米軍が行動する要件は、どのようなものになるのか。
四　周辺事態において（在日）米軍がＡ国に武力を行使している状況下で、Ａ国から我が国に対して武力攻撃があった場合、在日米軍は、どのような活動をとることができるのか（在日米軍は、Ａ国に対して出向いて武力行使することができるのか、など）。そのとることのできる活動の内容を日米安保条約との関係で説明せよ。
五　在日米軍は、我が国の法令について「尊重義務がある」と言うが、法令以外の諸原則についての尊重義務はあるのか。
六　在日米軍が我が国の法令又は法令以外の諸原則に違反する行為に該当する行為をとった場合には、どのような措置がとれるのか（五／九事態対処特別委員会：桑原質問・津野答弁関係）。
七　在日米軍の戦闘行為中にその戦闘員が故意に日本国民に危害を加えたことにより発生した損失または損害に対する補償又は賠償は、条約上又は我が国法令上どのような取扱いとなるのか。
平成十四年七月二十三日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一五四第一二八号
　　平成十四年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員平岡秀夫君提出「日米安全保障条約に基づく在日米軍の行動基準等」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
平成十四年七月十日提出
質問第一二九号
「新国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）（仮称）」の名称に関する質問主意書

　文化庁は、美術への関心の高度化，美術活動の活発化、国際化が著しく進展しており、全国的公募展や大型企画展の会場や国内外の展覧会情報等の収集・提供及び教育普及活動を行うための施設の整備が喫緊の課題となっている、との認識のもとに、平成七年十月に文化庁に「新しい美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）に関する調査研究会」を設置した。
　文化庁は、翌平成八年に「新しい美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）に関する基本計画検討協力者会議」を設置し、平成十一年、同基本計画検討協力者会議が「新国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）（仮称）基本計画」を策定した。
　この基本計画において本施設の名称として、当面、「新国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）（仮称）」とし、正式名称については今後検討する必要があるとしている。しかし、外国の例えばワシントン（米国）やロンドン（英国）にある「ナショナル・ギャラリー」は多くの著名な作品を所蔵しており、そうした一つのイメージが国際的にも定着しているので、わが国の標記施設の性格上、本施設を「ナショナル・ギャラリー」の名称とした場合、内外から誤解を招きやすいと思われる。このため仮称としても「ナショナル・ギャラリー」と呼称するのは適切ではなく、仮称であっても早急に名称変更すべきだと考える。今後の考え方及び方針を明示されたい。
平成十四年七月三十日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一五四第一二九号
　　平成十四年七月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員伊藤英成君提出「新国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）（仮称）」の名称に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの施設については、昭和六十三年に各種美術団体の代表者等から成る組織から文化庁に提出された「国立現代美術館（ナショナル・ギャラリー）設立に関する陳情書」等における要望等を踏まえて設置することとしたものであり、平成八年の「新しい美術展示施設設立の基本構想」、平成十一年の「新国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）（仮称）基本計画」、平成十一年度以降の予算等において「新国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）（仮称）」という名称が使用されてきた経緯があることから、これを直ちに変更することは困難であるが、同施設の正式名称については、仮称にとらわれず、幅広く各界の意見を聴き、適切なものを決定することとしている。
平成十四年七月十二日提出
質問第一三〇号
厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書に関する再質問主意書

一　本文書は、厚生労働大臣の決裁事項にかかる公文書か。もし違うとすれば、誰の決裁事項にかかるものか。法令上の根拠とともに明らかにされたい。
二　本文書の作成名義人は、厚生労働大臣か。もし違うとすれば誰か。
三　厚生労働大臣は、本文書の作成及び交付を命じたか。もし命じたとすれば、誰に対してか。
平成十四年七月十九日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一五四第一三〇号
　　平成十四年七月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十四年七月十二日提出
質問第一三一号
医局からの医師の派遣に関する厚生労働省の統一見解に関する再質問主意書

一　答弁書に「一件の実態調査を実施し」とあるが、調査の対象となったのは、どこの医局か。大学名、主任教授名を明らかにされたい。
二　調査を行ったのは厚生労働省職員のうちの誰か。
三　調査の方法、内容、所要時間を明らかにされたい。
四　調査の結果、どのような事実関係が明らかになったのか。
五　「今後更に複数件の実態調査を実施し」とあるが、我が国に存在する医局のうち何パーセント程度を調査する予定か。
平成十四年七月十九日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一五四第一三一号
　　平成十四年七月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出医局からの医師の派遣に関する厚生労働省の統一見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十四年七月十二日提出
質問第一三二号
労働者供給事業に関する再質問主意書

一　「自己の指図のままに」
二　「指図のままに」
三　「指図」
四　「提供」
五　「実力的支配関係」
六　「実力的」
七　「実力」
八　「供給」
九　「提供に関する」
平成十四年七月十九日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一五四第一三二号
　　平成十四年七月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出労働者供給事業に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十四年七月十二日提出
質問第一三三号
タケノコ医者の派遣に関する質問主意書

　小泉内閣メールマガジン第二号の「私がタケノコ医者であったころ（坂口厚生労働大臣）」と題する記事の中に以下の記述がある。
　「私が大学院の在学中で、衛生学を学びながら一方で小児科臨床を一年半ばかり研鑽したある日、上司の助教授に呼ばれた。
　「宮川村は三重県一の短命村、その調査に一年ばかり行ってはどうか。」行ってはどうか、は「行ってきたまえ」の命令に等しい。
　平均寿命三五歳の短命村へ、結婚間もない私でしたが、妻を残したまま、赴任した。
　調査とは名ばかり、宮川村の一番奥に旧大杉谷地区があり、約千名の人口に一カ所の診療所があった。その診療を行いながら、短命の調査研究をやれというのだ。」
　ここにある坂口厚生労働大臣の派遣は、職業安定法第四条第六項の「労働者供給」に該当するか。
平成十四年七月十九日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一五四第一三三号
　　平成十四年七月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出タケノコ医者の派遣に関する質問に対する答弁書
　個々の事例が職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第六項の「労働者供給」に該当するか否かについては、個別具体の事実関係等に則して、総合的に判断する必要がある。
　御指摘の記事等によれば、坂口医師は、上司の助教授から「宮川村は三重県一の短命村、その調査に一年ばかり行ってはどうか。」と打診され、当時の医学の世界ではその打診は「「行ってきたまえ」の命令に等しい。」と感じ、宮川村立の診療所で勤務していた等とのことである。このような上司と部下の医師との関係については、同項の「労働者供給」の要件である支配従属関係が存在していた可能性があり得るが、具体的に同項の「労働者供給」に該当するか否かの判断をするに当たっては、個別具体の事実関係等に則した総合的な判断が必要であるため、御指摘の事案が同項の「労働者供給」に該当するか否かをお答えすることは困難である。
平成十四年七月十二日提出
質問第一三四号
金融検査に関する質問主意書

一　業務改善命令について
　　一九八五年以降、監督官庁が金融機関に対して発令した全ての業務改善命令について、以下の事項を明らかにして欲しい。
　①　業務改善命令を発令した時期
　②　業務改善命令を発令した金融機関名
　③　業務改善命令の内容
　④　業務改善命令を発令する端緒となった事項は何か（金融検査、内部告発、第三者告発など）
二　金融検査について
　①　一九八五年から現在までの大手主要銀行に対する金融検査の日時とその期間、及び金融検査に投入した人員数。
　②　一九九六年七月に、あさひ銀行から五輪建設の不動産購入に関する融資を受けた一八名が、大蔵省に対して権限発動の申し立てを行い、大蔵省はこの申し立てに基づき、同年八月にあさひ銀行に金融検査を行っている。この調査で、あさひ銀行（旧埼玉銀行）麹町支店が右申立人に対して融資する形式をとった五輪建設への迂回融資について、調べを行ったかどうか。
　③　監督官庁が、あさひ銀行（旧埼玉銀行）弘明寺支店が行った、平成五年四月、五月の、斎藤寛康氏に対する合計二十二億五六〇〇万円の貸し付けが無担保だったことを知ったのは、いつの金融検査だったのか。その際、大蔵省は、あさひ銀行に対してどのような改善措置を指摘したのか。何も指摘していないとすれば、それは何故か。
三　銀行内規について
　①　大手主要銀行は一九八五年から今日まで、どのような融資及び稟議書の作成について、どのような内規を作成しているか。
　②　内規について、金融機関は、作成（改正）のつど、監督官庁に届け出をしているものか。
　③　金融検査等で内規違反の行為があったことを監督官庁が発見した場合、監督官庁は当該金融機関に対して指導を行っているか。
四　大型フリーローンについて
　①　住友銀行の「フリーローン」について
　　ⅰ　いわゆる資金使途自由な大型フリーローンについて、一九九九年一二月に衆議院が行った予備的調査に対する各金融機関からの回答によると、住友銀行が一九七九年二月に販売した「フリーローン」が最初とのことだが、この販売開始にあたって、大蔵省は住友銀行との間でヒアリングを行っているか。
　　ⅱ　大蔵省は住友銀行に対して、「フリーローン」の販売に関して、販売の条件等について何らかの規制を行ったか。行ったとしたら、その内容を教えて欲しい。
　　ⅲ　もし大蔵省が、事前に住友銀行から何の報告も受けていないとすれば、大蔵省が住友銀行の「フリーローン」販売を知ったのはいつか。知ったきっかけは何か。大蔵省はそれを知って、住友銀行に対してヒアリングを行ったか。
　②　元本一〇年据え置き型のフリーローンについて
　　ⅰ　一〇年間あるいは二〇年間元本据え置きが可能となるような「元本随時返済型ローン」がいつ頃から金融機関によって販売されたのか。時期と金融機関、ローン名及び最高融資額を明らかにしてほしい。
　　ⅱ　このローンについて
　　　ａ　当該金融機関から監督官庁に対して届出あるいは報告があったか。
　　　ｂ　もし報告がなかったとしたら、大蔵省がこれらのローンが販売されているのを知ったのはいつか。
　　　ｃ　どのようなきっかけで、販売を知ったのか。
　　　ｄ　大蔵省は、これらのローンが販売されているのを知った時点で、金融機関に対してヒアリングを行っているか。行っているとしたら、金融機関はどのような資金使途を想定したローンであると説明したか。
平成十四年七月十九日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一五四第一三四号
　　平成十四年七月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員海江田万里君提出金融検査に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②及び③について
三の①について
三の②について
三の③について
四の①のⅰについて
四の①のⅱについて
四の①のⅲについて
四の②について
平成十四年七月十五日提出
質問第一三五号
米軍基地に関する「日本環境管理基準」に関する質問主意書

一　ＪＥＧＳはすでに作成されているか。
二　「本国政府及び米国政府は、ＪＥＧＳを見直し、二年ごとに更新するための協力を強化する。」とあるが、次の更新はいつか。
三　平成十三年七月十三日に、神奈川県基地関係県市連絡協議会は、「平成十四年度基地問題に関する要望」の一つとして、ＪＥＧＳの訳文及び解説書の作成・公表を要望した。これに関しては未だ何も回答がないというが、この要望は、日米地位協定に基づく日米合同委員会の環境分科会の議長を務める環境省環境管理局総務課長に届いているか。
四　届いているとしたら、なぜ、回答がないのか。届いていないとすれば、その責任は誰にあるか。
五　日本政府側が、この要望について、年四回定期的に開催されている日米合同委員会の環境分科会で議題にしたことはあるか。あればその結果はどうだったか。議題にしたことがないのであれば、それは何故か。また、今後、議題にするつもりはあるか。
六　ＪＥＧＳの訳文および解説書の作成・公表が、地方自治体に対してなされるのは当然だと考えるがどうか。
七　大気に関しては、どのような基準が選択されたか。
八　悪臭に関しては、どのような基準が選択されたか。
九　騒音に関しては、どのような基準が選択されたか。
十　振動に関しては、どのような基準が選択されたか。
十一　水質に関しては、どのような基準が選択されたか。
十二　土壌に関しては、どのような基準が選択されたか。
十三　地下水に関しては、どのような基準が選択されたか。
十四　ダイオキシン類に関しては、どのような基準が選択されたか。
十五　その他、設定された基準はあるか。
平成十四年九月十三日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一五四第一三五号
　　平成十四年九月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出米軍基地に関する「日本環境管理基準」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、四及び六について
五について
七及び十四について
八から十までについて
十一について
十二について
十三について
十五について
平成十四年七月十六日提出
質問第一三六号
ガーナ共和国大使就任等に関する質問主意書

１　浅井和子氏を推薦したのは、本人とはどのような関係にある人物なのか。その人物と本人の間に何の利害関係もないのか。明確にされたい。また、浅井氏はどのような選考基準に基づいて選ばれたのか。推薦を受けてから大使登用が決定されるまでの期間、プロセスと合わせ、外務省改革の中の課題である「透明性」および客観的評価手法に基づいて述べられたい。
２　浅井氏以外には他にはどのような候補者がいたのか。それらの候補者に関する情報収集はどのような手法で行われたのか、候補者の人数、経歴、選考当時の職業、年齢などについて説明を頂きたい。具体的な名前でなく抽象的表現、たとえばＡ女史（上智大学教授）などの表現でも良い。
３　日本社会での活動が取り立てて顕著でもない浅井氏が候補者の一人になり、就任が決定するまでの選考プロセスにおいて、もっとも重視された点は何か。具体的な説明を頂きたい。
４　外務省提出の履歴によると、浅井氏は直江・浅井法律事務所に所属していることになっているが、同事務所はいつ退職したのか。具体的に述べられたい。
５　質問主意書（第一回）の答弁において、浅井氏は「平成九年に我が国企業の契約事務を処理する目的でガーナ共和国を訪問し」および、「平成十二年に鉱物資源の開発及び輸入に係る我が国企業から成る調査団に同行してナイジェリア連邦共和国を訪問した」との回答を頂いた。浅井氏の現地での活動について説明されたい。ナイジェリアの鉱物資源の開発とあるが、どの地域におけるどのような鉱物資源なのか。具体的な説明を頂きたい。
６　アフリカにおける中核国のひとつであり、国際社会との困難な援助調整を伴うガーナ共和国において、外交経験のない浅井氏を大使に登用する事は大きなリスクを伴う選択であり、国民に対する十分な説明責任が必要であると考える。浅井氏が他国ではなくガーナ共和国大使に登用された理由について詳細な説明を頂きたい。
７　また、前任の新田宏ガーナ大使は、一年半あまりの極めて短期の在任期間で浅井氏に交代しているが、高い専門性と継続性が求められる大使の要職を、このように短い期間で退任したのは異常であり、その理由を明確に説明されたい。
８　浅井和子氏が弁護士として監査役を務めていたコムソン社は不正な株取引の疑いがあり、これが事実であった場合、日本社会の顔である大使の不祥事として、我が国にとって致命的な信用の失墜を招く可能性があるのみならず、民間人の大使登用という新しい試みが頓挫する恐れがある。上記の点をどのように把握しているのか。また、実際に不正取引が判明した場合、大使に任命した責任者はどのように責任を取るべきと考えておられるのか。具体的に述べられたい。
９　第三回質問主意書において、大使候補者の選定や絞込みについての具体的な手法を質問したところ、「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」との理由で答弁を差し控えたいとの回答であった。具体的な手法を明らかにすることは、大使を目指す国際経験豊富な民間人にとって貴重な指標になり、この制度を活性化する要因になると思われるが、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすと考えられる根拠は何か。明確な説明を頂きたい。
１０　外務委員会理事会で浅井氏の参考人招致が議題になっているにもかかわらず、理事に事前に正確な情報を適宜伝えることなく任地ガーナに送り出したのはなぜか。明確に答えられたい。
１１　浅井氏が任地ガーナにおいて大使として認証されたのはいつか。また当地における外交スケジュールはどうなっているのか。具体的に述べられたい。
平成十四年七月二十三日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一五四第一三六号
　　平成十四年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員首藤信彦君提出ガーナ共和国大使就任等に関する質問に対する答弁書
１から３までについて
４について
５について
６について
７について
８について
９について
１０について
１１について
平成十四年七月十六日提出
質問第一三七号
相模原市内の米軍基地に関する質問主意書

１　相模原市に存在する米軍基地を原因とする焼却炉問題、ＰＣＢ廃棄物問題の取り扱いについて、日米地位協定に基づく日米合同委員会の環境分科委員会で議題にしたことはあるか。あるとすれば、それはいつで、その結果、どのような進展があったか。ないとすれば、それは何故か。
２　米軍基地は固定資産税が非課税であるため、相模原市でも例に漏れず、基地のある広大な土地から上がるべき税収が上がらないという問題がある。相模原市の基地白書は、三つの基地がすべて返還された場合、市の税収が約四十億円増加するという試算を明らかにした。相模原市はこのように税収面からも基地返還を望んでいるが、この要望に対する政府の見解を明らかにされたい。
３　米軍基地を返還した場合に得られるはずの税収について試算を行ったことのある自治体は他にはあるか。あるとすればどこの自治体か。
４　国としてこのような試算を日本全体の基地について行い、地域経済への影響を計るべきだと思うがいかがか。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一五四第一三七号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出相模原市内の米軍基地に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一五四第一三八号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出福岡県大川市、佐賀県諸富町の家具、木工産業の活性化のための緊急対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一五四第一三九号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員今田保典君提出不合理な鉄道運賃の改善に関する質問に対する答弁書
　帝都高速度交通営団（以下「営団」という。）及び東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）は、営団千代田線及びＪＲ常磐線に関し、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十八条に規定する運輸に関する協定を締結し、これに基づき相互直通運転を行っている。この場合、両者の連絡運輸に係る運賃については、同協定において、営団千代田線の運賃とＪＲ常磐線の運賃を併算することにより算定することとし、それぞれの運賃の適用区間を定める分界点となる接続駅を北千住としている。その結果、御指摘の国会議事堂前・柏間の連絡運輸に係る運賃については、国会議事堂前・北千住間の営団千代田線の運賃及び北千住・柏間のＪＲ常磐線の運賃を併算している。これに対し、綾瀬において乗降する旅客であって営団千代田線を利用する者については、営団千代田線のみを利用していることから、綾瀬・北千住間を含めて営団千代田線の運賃のみを適用している。
　なお、相互直通運転を行うに際し北千住を接続駅とした経緯については、相互直通運転を開始した昭和四十六年に、営団千代田線が北千住から綾瀬までの区間を延伸し、同時に日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）常磐線の緩行線との間で相互直通運転を行うこととした結果、国鉄常磐線の緩行線の車両は、当該区間においては営団千代田線の鉄道線路を走行することとなったため、仮に綾瀬を接続駅とした場合、国鉄常磐線の緩行線を利用する旅客であって更に国鉄常磐線を利用して日暮里に向かう者等が当該区間を通過するには、当該区間の営団運賃を新たに支払うこととなり、相互直通運転開始前から国鉄常磐線を利用していた旅客が著しく不利益を被ることとなること等を考慮したものと承知している。
　また、営団とＪＲの運賃水準が異なるとともに、営団及びＪＲそれぞれの運賃が営業キロの幅を持って設定される体系となっていることから、途中駅でいったん下車することにより分割して運賃を支払う場合、利用区間によっては、連絡運輸に係る運賃と比較して、高くなることも安くなることも共に起こり得る。
　御指摘の事案については、国会議事堂前・柏間において綾瀬でいったん下車することにより分割して運賃を支払う場合、連絡運輸に係る運賃と比べて安くなるが、これは、以上のような事情を背景として、ＪＲ常磐線の綾瀬・柏間と北千住・柏間との営業キロの差により運賃に差異が生ずることによるものであり、やむを得ないものと考える。
　鉄道事業法第二十三条においては、鉄道事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、鉄道事業者に対し運輸に関する協定を変更することを命ずることができることとされているが、営団及びＪＲとの間において締結されている運輸に関する協定は、相互直通運転を行うことによる営団千代田線及びＪＲ常磐線の旅客に対する利便の向上等を図ることを目的とするものであり、また、運賃の実態においても利用者の利便その他公共の利益を阻害しているほどの不合理が存在するとは認められないことから、当該協定の変更を命ずる考えはない。
平成十四年七月十七日提出
質問第一四〇号
郵便輸送における安全問題に関する再質問主意書

一　現金輸送の問題に関して
総務省によると、政令指定都市では、資金・過超金の輸送について一〇〇％民間警備輸送会社に委託されているとしているが、問題は普通郵便局と特定局間を行き来する資金・過超金の輸送問題についてである。京都・大阪・岡山・広島・東京の多摩地域等、いずれも普通局－特定局間の現金輸送は日逓車が一人乗務で行なっているのではないか。その輸送額は数千万から数億円に達する。国民の財産が無防備な状態にさらされていることは看過できるものではない。早急な措置を講じて安全上最低限必要な二人乗務とする計画を持つか否かについて再度質問する。
二　車輌保管についての法律違反について
前回の質問にある「郵便逓送の車輌に関して、普通郵便局構内に夜間も常駐させ、局敷地をガレージがわりに使用しているケース」について、答弁書にある「郵便物運送業務の円滑な運行を図るために必要」とは具体的に何を指すのか。それぞれ質したい。
　（一）　臨時便対応
郵便物取集便業務は、平日においては、定められた数十本のポストを開函するのと、定められた数局の特定局に立ち寄り、郵便物を収集する作業を一日に三～五回行なう業務であり、二四時間体制などで勤務していないので臨時便など発生しない。日曜・祝日においては、特定局閉局につき、当然臨時便も発生しない。にもかかわらず必要とする郵便逓送車輌の夜間常駐の合理的根拠を述べてほしい。
なお、郵便専自車輌（長距離輸送の郵便トラック）については、新東京郵便局、新大阪郵便局（いずれも通常の郵便業務は行なわない郵便物仕分け作業専門局）の二箇所のみ局施設内に専自便企業の事業所があるため、駐車車輌があり臨時便要員がいる。その他の局については、その局を管轄する委託業者の施設において、臨時便対応車輌は駐車し、要員は待機していると聞いているが、事実か。
　（二）　便間待機
便間時間内に、車輌が到着局から事業所で待機するための往復時間が十分あるのに、局構内に車輌を常置させ待機する必要性はないと考えるが、如何に。
　（三）　遅延対応
郵便物取集便の場合、遅延・事故等で次の便の出発が執行できない場合、事業所より次の便の出発時間に合わせて出発するため、局構内に常置駐車する必要はないのではないか。
総じてこれら総務省の説明は、郵便専自車輌に関してのように受け取れるが、質問は郵便物取集便の車輌を常置させている件についてのものであり、答弁が食い違っている。
答弁書は「郵便局の管理する一定の場所に自動車を待機させている」ことについて、「これらの法令上の問題はないものと考える」としている。
国土交通省令の貨物自動車運送事業輸送安全規則は第七条において「乗務の前後の点呼等」を営業所の定められた場所で運転者との対面により行なうことを定めている。日逓は郵便物取集車輌を郵便局構内に二四時間駐車させ、運転手を局に直接出勤させ、勤務に従事させ勤務終了後、局から退勤させているのであり、対面点呼は行なわれていないというのは事実か。貨物自動車運送安全規則違反の指摘もあるが、見解を問いたい。国営事業の委託を受けている企業が、国土交通省令に違反している点、また当局がこれを容認し、改善せず、今回の指摘を受けて、改善の意志はないのか。具体的に答弁されたい。
三　労災隠しについて
日逓においては業務上での負傷は、会社側管理職（おもに支店次長）が「健保でかかってほしい」「賃金は一日分と超過勤務一時間分を支給する」との条件を出して労災隠しすることが常態化していると聞いている。また「労災は現認者がいないと労災申請できない」「労災として申請するかは、会社に判断の権利がある」などとの不当な言辞が多用されているという声があがっている。
　以下具体的事例を示す。
　①　平成一一年七月二日　大阪支店　Ｋ氏
　　鈴鹿自動車講習中の急ブレーキテスト等で腰部負傷　健保で治療
　②　平成一二年八月　京都支店　Ａ氏
　　中央倉庫にて積込み開始時右ひざ打撲　健保で治療
　③　平成一二年九月八日　新大阪局での作業中　Ｙ氏
　　頭部強打　健保で治療
　④　平成一三年七月三〇日　新大阪局での作業中　Ｙ氏
　　顔面・鼻打撲　全治三ヶ月　健保で治療
　⑤　平成一四年一月二五日　新大阪局での作業中　Ａ氏
　　整備不良車で顔面強打　鼻骨骨折　健保で治療
　右記事例について、早速事実を確認されたい。また日逓に対して、労災隠しについて真実の報告を行わなかったことに政府はいかなる対処を行なうのか明らかにされたい。
平成十四年九月三日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一五四第一四〇号
　　平成十四年九月三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出郵便輸送における安全問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
１　日逓の社員の業務上の負傷について、御指摘のように日逓の管理職による労災隠しが常態化していることはなく、御指摘のように不当な言辞が多用されているということもない。
２　御指摘のあった五事例中三例で労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付（以下「労災保険給付」という。）が行われており、そのうち一例では、労災保険給付の対象とならなかった期間について健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付（以下「健康保険給付」という。）が行われている。これら三例以外の二例のうち一例では被災者が労災保険給付の申請を行った事実はなく、健康保険給付がなされている。残る一例については該当する事実を確認できなかった。
平成十四年七月十九日提出
質問第一四一号
タンザニアにおけるＯＤＡに関する質問主意書

一　一九九〇年以降にタンザニアで始まったＯＤＡによる社会資本整備事業の名称、それぞれの入札予定価格、予定価格を積算した者の名称、落札額、受注企業名を示されたい。一般競争入札でなかった場合は、その理由を説明されたい。
二　一の事業の入札参加企業名、入札額をそれぞれすべて明らかにされたい。
三　それぞれの事業は、タンザニア政府から日本大使館へどのように要請されたか。要請の手続を、公式、非公式にかかわらず支援した日本企業等があればその企業名も明らかにされたい。
四　タンザニア政府に要請された案件から、外務省が実施案件を選定するに当たり、客観的な選定基準はあるか。あるとすればそれはどのようなものか。
五　各事業につきＪＩＣＡなどが派遣した調査団の構成メンバーと調査員の所属、専門分野、調査期間をそれぞれ明らかにされたい。
六　調査団による調査の結果、事業が取りやめになったケースはあるか。あるとすればその理由は何だったか。
七　各事業の必要性や妥当性を調査・判断する役割を担ったのは、政府内のどの部署で、どのように役割を果たしているかを説明されたい。
八　タンザニアの名誉領事館は大阪市にある鴻池ビル内にあるが、ＯＤＡ受注企業の関連ビルに外国の公館が入ることになった経緯を政府は把握しているか。把握しているとすればそれはどのようなものか。
九　ＯＤＡ受注企業の関連ビルに被援助国の公館が入っているケースは、鴻池組以外にあるか。
十　一で明らかにした事業のうち、現地法人（日本資本の現地法人は除く）への下請け工事発注額と、日本の受注企業が地元住民を直接雇用するために費やした額は、それぞれの事業でどれくらいか。
十一　ＯＤＡ事業の透明性と公正さを高めるために、今後、どのような方策が必要であると考えるか。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一五四第一四一号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出タンザニアにおけるＯＤＡに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十四年七月十九日提出
質問第一四二号
アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する質問主意書

一　報道は事実か。
二　実際は何人が死亡し、何人がケガをしたのか。
三　日本政府としては、米軍の誤爆であると認識しているのか否か。
四　誤爆でないと認識しているのであれば、非戦闘員の死傷に関して日本政府としてどのような認識を持っているか。
五　誤爆であると認識しているのであれば、米国に対して、何らかの意思表明をしたか。
　意思表明をしたのであれば、その月日と会談メンバー氏名と意思表明の内容を、時系列にすべて列挙されたい。
六　意思表明をしていない場合は、その理由をお示し願いたい。
平成十四年七月二十六日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一五四第一四二号
　　平成十四年七月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する質問に対する答弁書
一から六までについて