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令和元年十月四日提出
質問第一四号
ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書
　いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）することはないという理論とされる。
　国家は、国民に対して納税義務を課し、「通貨」を租税の支払い手段として法令で決める。ＭＭＴでは、これにより、「通貨」には、納税義務の履行手段としての需要が生じることで、国民は、価値を認めることになると考える。結果として通貨は、民間取引の支払いや貯蓄手段として利用されるようになり、流通するようになる。
　また、ＭＭＴでは、誰かの債務は別の誰かの債権であり、誰かの赤字は別の誰かの黒字であると考える。単純化すると、政府部門の赤字は民間部門の黒字（海外部門も含めれば、国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支＝０）だと言える。世界的に見ると、アメリカ合衆国の民主党のオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで話題になり、経済学者や著名投資家などがＭＭＴに対してコメントするなど、ＭＭＴへの注目が集まっている。
　こうした状況を踏まえ、我が国においても様々な研究・検討を行う必要があると考え、政府の見解を確認したく、以下質問する。
一　日本の債務残高は対ＧＤＰ比で二〇一七年度末に二百三十六％を超え、金額で千二百九十四兆円となっている。日本の債務残高は、対ＧＤＰ比で見ても、二〇一〇年に破綻寸前と言われたギリシャを上回っているが、金利については十年物国債金利が世界最低水準で推移しており、金利はマイナスまで下がり続けている。こうした状況を踏まえて伺うが、債務残高が変化すると金利が変化するという因果関係はあると考えているのか、ないと考えているのか。また、あると考えているのであれば債務残高がいくらになったら金利がどうなるかなどの予測をされているのか、具体的な数値の見通しを含めて、政府の見解を伺いたい。
二　日本の政府債務がまだ四百兆円の頃（二十年ほど前）から、「ＧＤＰと変わらないほどの政府債務があったら金利は騰がり、通貨は暴落してハイパーインフレになって大変なことになる」と言われてきた。これは、財務省が商品貨幣説に立っているからであるが、いくら時間が経っても物価は騰がっていない。それにもかかわらず、今でもいつか起きるはずだと言う声があるが、日本はＭＭＴに基づいた政策を実行しているとの考えから財政破綻はしないという声もある。ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授も、「巨額の財政赤字でもインフレも金利上昇も起こっていない日本はＭＭＴの成功例」などと主張しているが、こうした意見を政府はどのように捉えているのか所見を伺いたい。
三　二〇一九年四月四日に、日本銀行の黒田総裁は、「いわゆるＭＭＴの評価については、これが必ずしも整合的に体系化された理論ではなくて、全体の把握が容易でないということで、その本質をつかむことはなかなか難しいのではないかと感じておりますが、ＭＭＴの基本的な主張について、自国通貨建て政府債務はデフォルトすることがないので、財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念すべきであるというふうに理解いたします。このように財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は極端な主張であり、なかなか受け入れられないのではないかというふうに考えております。」という発言をされているが、政府も同様の見解であるか。同様の見解であれば、何がどのように体系化されておらず、理論としてどの部分が欠落していると政府は考えているのか、詳細についてご見解を伺いたい。
四　平成十四年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。その際、当時財務省の財務官であった日本銀行の黒田総裁が、ムーディーズ・Ｓ＆Ｐ・フィッチ宛に出した質問状には「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という記載がある。この内容については、今でも政府公式見解として変わりはないか、所見を伺いたい。
五　二〇一九年四月四日の参議院決算委員会にて、日本銀行の黒田総裁は、「銀行は信用創造で十億でも百億でもお金を創り出せる。借入が増えれば貸付としての預金が増える。これが現実。どうですか、日銀総裁」と問われ、「銀行が与信行動をすることで預金が生まれることはご指摘の通りです。」と認めた。いわゆるＭＭＴでは、この信用創造を政府に当てはめ、政府が財政赤字支出をするに当たり国債を発行し、事業を行えば、財政支出額と同額の民間預金が生まれ、貨幣供給量が増える。したがって、資金供給の逼迫により金利が上昇することなく、財政破綻はしないと考える。政府部門を赤字にすれば民間は黒字になる、つまりは、政府が国債を発行すればするほど民間の預金が増えるという意味であり、経済は活性化すると言えるが、如何か。政府はどのように捉えているのか、見解を伺いたい。
六　経済学者のステファニー・ケルトン氏や経済産業省の中野剛志氏は「政府は、自国通貨発行権を有するので、自国通貨建て国債が返済不能になることは、理論上あり得ないし、歴史上も例がない。」という趣旨の発言を述べているが、この認識は正しいと思うか、否か、政府の見解を伺いたい。 
七　財務省のウェブサイトでは、日本の国家財政において、歳出全体の約三分の一を公債金収入に依存していることについて、「将来世代へ負担をつけ回して」と述べている。また財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会財政制度分科会の二〇一九年六月十九日の資料によると、「現代の世代の受益と負担の乖離やその結果としての公債残高累増が意味することは、こうした将来世代へのツケ回しに他ならない」と述べている。しかしながら、財務省が作成した個人向け国債の広告動画や資料においては、「未来への贈り物。個人向け国債」と言うメッセージを配信している。国債について異なる意味合いのことが述べられているが、将来へのツケなのか、未来への贈り物なのか、政府の見解を伺いたい。
八　将来、国債を償還する時にその原資になるのは、将来世代が納める税金であると考えられるが、仮に国債が償還されなくなった場合、それにより直接的な不利益を被る者は国債の保有者という認識で正しいか、政府の見解を伺いたい。 
九　財務省は二〇一九年四月十七日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において「説明資料（わが国財政の現状等について）」という資料を公開している。
　この資料の中には、「ＭＭＴに対する批判、コメント」という欄が設けられ、ＭＭＴに対する批判的なコメントのみが抜粋されている。そして批判的なコメントを述べた者としてクリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ（国際通貨基金）専務理事の「ＭＭＴが本物の万能薬だとわれわれは思っていない。ＭＭＴが機能するようなケースは極めて限定的である。現時点でＭＭＴが持続的にプラスの価値をもたらす状況の国があるとは想定されない。（理論の）数式は魅惑的だが、重大な注意事項がある。金利が上がり始めれば（借金が膨張して）罠にはまる。」という発言が記載されている。しかしながら、ラガルド専務理事は「デフレに見舞われたりするなどの状況下では、短期的には効果的かもしれない」とも述べているが、その発言は記載されていない。
　このように財務省がＭＭＴに関して、肯定的な発言を排除し、わざわざ否定的なコメントだけを抜粋してまとめた資料で、説明を行っている理由について政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質二〇〇第一四号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問に対する答弁書
一について
　国債金利は経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、「債務残高がいくらになったら金利がどうなるか」といった予測を行うことは困難であるが、国の債務残高の変化については、政府の財政運営に対する市場の信認に影響を与える可能性があることから、金利に影響を与え得る要因の一つであると考えられる。
二について
　現代貨幣理論（以下「ＭＭＴ」という。）については、論者によって様々な主張があり、御指摘の「ＭＭＴに基づいた政策」が具体的にどのような政策を指すのかは必ずしも明らかではないが、「巨額の財政赤字でもインフレも金利上昇も起こっていない日本はＭＭＴの成功例」という主張については、政府としてそのような考え方に基づく政策はとっておらず、令和七年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すと同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すなど、財政健全化に向けた取組を進めている。
三について
　御指摘の黒田日本銀行総裁の発言についてその背景や根拠等を必ずしも承知しているわけではなく、また、個別の理論が体系化されているか、理論としてどの部分が欠落しているかといったことについては、学術的評価に関することであり、政府としてお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
四について
　御指摘の格付会社宛ての財務省の意見書については、平成十四年に、日本国債の格下げが行われたことに対して、より客観的な説明を求めるため、同省より外国格付会社に送付されたものである。
五について
　お尋ねの「政府が財政赤字支出をするに当たり国債を発行し、事業を行えば、財政支出額と同額の民間預金が生まれ、貨幣供給量が増える。したがって、資金供給の逼迫により金利が上昇することなく、財政破綻はしないと考える」及び「政府が国債を発行すればするほど民間の預金が増えるという意味であり、経済は活性化すると言える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「巨額の財政赤字でもインフレも金利上昇も起こっていない日本はＭＭＴの成功例」との考え方に基づく政策はとっておらず、引き続き財政運営に対する市場の信認を確保するため、財政健全化の取組を進めていく必要があると考えている。また、経済活性化に向け、成長戦略実行計画を強力に推進するなど、引き続き成長力の強化に向けた取組を進めていく考えである。
六について
　ＭＭＴについては論者によって様々な主張があり、また、御指摘の主張についてはその前提や根拠等が明らかではないため、政府としてお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
七について
　財務省においては、個人向け国債によりその購入者は一定期間資産運用が可能であることを踏まえ、御指摘の「未来への贈り物。個人向け国債」という表現を用いているところである。しかしながら、国債は国の借金であることに変わりはないことから、将来世代へ負担を先送りすることなく、財政健全化の取組を進めていく必要があると考えている。
八について
　国債の元金償還及び利子支払については、政府が責任を持って行うこととしており、国債の償還が確実に行われるよう、財政健全化の取組を着実に進めてまいりたい。
九について
　御指摘の「ＭＭＴに対する批判、コメント」については、経済学者や外国政府の責任者など有識者の発言等の中で、ＭＭＴに対する評価の要点を抜粋しまとめたものであり、「肯定的な発言を排除し、わざわざ否定的なコメントだけを抜粋してまとめた」との御指摘は当たらないものと考えている。
令和元年十月四日提出
質問第一五号
あおり運転の対応に関する質問主意書
　近年、あおり運転による痛ましい事故の報道が増えている。平成二十九年六月に神奈川県の東名高速であおり運転を受け停車した車にトラックが追突し、乗車していた夫婦が亡くなったような重大事故が後を絶たない。
　本年八月十日にも茨城県の常磐自動車道にて、あおり運転を受け停車させられた男性が、容疑者から顔を殴られる傷害事件が発生し、メディアでも大きく取り上げられ世の中を震撼させた。
　現在の道路交通法には『あおり運転』の違反規定がなく、警察はその他の違反規定や刑法の暴行罪などを適用して取締りを行っている。
　警察庁は、平成三十年一月に取締強化を全国に指示し、同年の道交法（車間距離保持義務違反）の取締件数は、平成二十九年の一・八倍となる約一万三千件となった。
　また、あおり運転に関する啓発活動も関係機関、団体と連携をとり広報活動を行っている（平成三十年交通安全白書）。
　しかしながら、あおり運転に関する事件の報道は絶えない。
　あおり運転に対する国民の関心度は高く、厳正な対処を望む声が高まる中、このような現状を政府は、どのように認識をしているのか、その対策方法も含めて政府の見解を確認したく、以下質問する。
一　道路交通法では、いわゆる「あおり運転」がどのような行為を指すか定義されていないものと認識しているが、他の法令等において定義されているものがあるか。定義されていないのであれば、新たに定義する必要があると考えているのか。定義する場合はどのような行為をこれに含めるのか。政府の所見を伺いたい。
二　警察庁は、平成三十年一月十六日付で「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転に対する厳正な対処について（通達）」を発出しているが、同文書について、
　１　警察庁の言う「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転」とは具体的にどのような行為を指して定義しているのか。政府の見解を伺いたい。
　２　道路交通法違反や危険運転致死傷罪等いくつかの法令を挙げているが、言及されている法令等の規定による罰則を個々に示されたい。
　３　「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転」に対して、広報啓発活動を関係機関・団体と連携し取り組んでいるとのことだが、具体的にどのような行為の抑制を狙いとし、その効果を期待して行っているのか。また、その成果はどのような行為に対する検挙件数が減少することによって効果検証をされるものなのか。さらには、通達発出後から現在までに数値として効果があったと認識しているのか。それぞれの詳細について政府の見解を伺いたい。
三　平成三十一年二月二十五日の衆議院予算委員会の質疑において、取締強化の結果、検挙数が増加した旨の答弁がなされていたが、該当する行為全体の増減があったと認識しているか。
四　平成三十一年三月十二日の参議院内閣委員会の質疑では、ドライブレコーダーが裁判の証拠として採用されることがある旨の答弁があったが、客観的証拠として重要であると考えるか。また、ドライブレコーダーの普及を進める必要があると考えるか。必要な場合、どのような方法でどの程度普及することが望ましいと考えているのか。政府の所見を伺いたい。
五　現在、あおり運転行為を直接処罰する規定がなく、警察庁は、「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転」に対して、「道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪（妨害目的運転）、暴行罪等あらゆる法令を駆使して、厳正な捜査の徹底」を行うとしているが、政府は現行法令の規定や罰則でこのような運転を十分に抑止することができると考えているのか。また現行の規定を見直す必要があるとすればどのような規定を設けるべきと考えているのか、政府の所見を伺いたい。
六　道路交通法上の車間距離保持義務違反等にあたる違反行為の中には、妨害を目的とする悪質・危険なものもあれば、そうでないものもあり得る。いずれの違反行為も許容されるべきものでないことは当然であるが、相手を妨害する行為の態様に応じて、違反類型や罰則等の軽重について検討する必要があり、道路交通法にあおり運転罪をはっきりと規定し、抑止効果を高めるべきだという意見もあるが、政府はどのように考えているのか所見を伺いたい。
七　令和元年九月十一日の朝日新聞朝刊等において、あおり運転の対策のため道路交通法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す旨が報じられているが、これは事実か。事実であれば、どのような内容を検討しているのか。二の通達で言及されている法案は複数あるが、道路交通法以外の改正は検討しているのか。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質二〇〇第一五号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出あおり運転の対応に関する質問に対する答弁書
一の前段及び二の１について
　いわゆる「あおり運転」については、法令上の定義はなく、また、御指摘の通達（以下単に「通達」という。）においても、「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転」について特段の定義を設けていない。
一の中段及び後段並びに五から七までについて
　警察においては、これまでも、通達に従って、いわゆる「あおり運転」等の悪質かつ危険な運転について、あらゆる刑罰法令を適用した厳正な取締りの徹底等の諸対策を着実に進め、こうした運転の抑止を図ってきたところである。
　他方で、現在、警察庁においては、いわゆる「あおり運転」の厳罰化を含め、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）の罰則の強化等について、様々な観点から検討を行っているところであり、同法の規定の在り方等に係るお尋ねについては、現時点でお答えする段階にない。　
二の２について
　お尋ねについては、①通達で言及している罪又は刑罰法令に触れる行為、②罰則及び③法定刑を刑罰法令ごとにお示しすると、次のとおりである。
　（一）　刑法（明治四十年法律第四十五号）
　　①「傷害」　②同法第二百四条　③十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
　　①「暴行罪」又は「暴行」　②同法第二百八条　③二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
　　①「脅迫」　②同法第二百二十二条　③二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金
　　①「器物損壊」　②同法第二百六十一条　③三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料
　（二）　道路交通法
　　①「急ブレーキ禁止違反」　②同法第百十九条第一項第一号の三　③三月以下の懲役又は五万円以下の罰金
　　①「車間距離不保持」又は「車間距離保持義務違反」　②同法第百十九条第一項第一号の四（高速自動車国道等において行われた場合）又は第百二十条第一項第二号（高速自動車国道等以外において行われた場合）　③三月以下の懲役若しくは五万円以下の罰金（高速自動車国道等において行われた場合）又は五万円以下の罰金（高速自動車国道等以外において行われた場合）
　　①「追越しの方法違反」　②同法第百十九条第一項第二号の二　③三月以下の懲役又は五万円以下の罰金
　　①「安全運転義務違反」　②同法第百十九条第一項第九号（故意によるものである場合）又は第二項（過失によるものである場合）　③三月以下の懲役若しくは五万円以下の罰金（故意によるものである場合）又は十万円以下の罰金（過失によるものである場合）
　　①「進路変更禁止違反」　②同法第百二十条第一項第二号若しくは第三号又は第二項　③五万円以下の罰金
　　①「減光等義務違反」　②同法第百二十条第一項第八号又は第二項　③五万円以下の罰金
　　①「初心運転者等保護義務違反」　②同法第百二十条第一項第九号　③五万円以下の罰金
　　①「警音器使用制限違反」　②同法第百二十一条第一項第六号　③二万円以下の罰金又は科料
　（三）　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）　
　　①「危険運転致死傷罪（妨害目的運転）」　②同法第二条第四号　③十五年以下の懲役（人を負傷させた場合）又は一年以上の有期懲役（人を死亡させた場合）
二の３について
　御指摘の広報啓発活動については、いわゆる「あおり運転」等の悪質かつ危険な運転を広く抑止するために実施しているものであるところ、警察庁としては、当該広報啓発活動の結果もあって、こうした運転の抑止に向けた社会的気運の醸成が着実に進んできているものと認識している。
　他方で、御指摘の広報啓発活動の効果を特定の違反行為に係る検挙件数の増減のみをもって検証することについては、当該増減には当該広報啓発活動以外の様々な要因も影響しているものと考えられることから、困難であると認識している。
三について
　平成三十年中の車間距離保持義務違反の検挙件数は、平成三十一年二月二十五日の衆議院予算委員会において山本国務大臣（当時）が答弁しているとおり、平成二十九年中の当該件数の約一・八倍となる約一万三千件であったところであるが、他方で、実際に行われた車間距離保持義務違反に該当する行為の全てを網羅的に把握することは難しく、当該行為全体の増減についてお答えすることは困難である。
四について
　ドライブレコーダーを用いて撮影された映像は、一般に、いわゆる「あおり運転」等の悪質かつ危険な運転の重要な客観的証拠となり得るものであり、こうした運転に係る捜査の一助となっているものと認識している。
　このため、政府としては、これまでも、様々な機会を通じてドライブレコーダーの装着を国民に呼び掛けるなど、その普及のための取組を進めてきたところであり、引き続き、こうした取組を通じてその広範な普及に努めていきたいと考えている。
令和元年十月四日提出
質問第一六号
カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本方針案に関する質問主意書
　特定複合観光施設区域（以下、ＩＲ）整備法に基づく基本方針案を、観光庁が九月四日に公表し、国民からの意見募集、いわゆるパブコメを開始した。その内容は長文、複雑であり、一般国民にとっては難解である。ところが、パブコメ期間はたった一カ月である。
　ＩＲ整備法成立時の参議院附帯決議三十は、「政府は、本法に基づく政省令等を定めるに当たっては、国会における議論を踏まえて検討を行うとともに、国会及び国民に対し十分な説明を尽くすこと」としていたが、パブコメを募集中であることすら知らない国民がほとんどであった。また、パブコメの締め切りは臨時国会開会の前日であり、国会論戦を通じて期間延長などの是正を求める機会すらない。
　そこで、九月二十五日に「カジノを含むＩＲ整備のための基本方針案への意見募集に関する国土交通大臣への要請」を提出し、是正を求めたが、改めて、ＩＲ整備推進本部長たる安倍晋三内閣総理大臣の見解を求める。
一　基本方針案のパブコメ期間の一カ月は、行政手続法第三十九条で「三十日以上でなければならない」と定めた最低限の期間である。この一カ月の間には、台風十五号の影響による停電や被災により、情報にアクセスができなかった国民が多数いたことを鑑みても、期間を延長すべきである。
　①　基本方針案のパブコメを求める期限を決定する際、政府は、法律成立時の附帯決議三十「政府は、本法に基づく政省令等を定めるに当たっては、国会における議論を踏まえて検討を行うとともに、国会及び国民に対し十分な説明を尽くすこと」をどのように勘案したのか。
　②　勘案したとしたら、どのような理由から、誰が決定権者としてその締め切りを臨時国会開会日の前日までと決定したのか。
二　パブコメに付した基本方針案には、ＩＲ整備法「第五条第一項の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針を定める」とされ、同第五条第三項には「国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議する」としている。
　しかし、関係行政機関の一つである「カジノ管理委員会」は未設置であるため法定手続に反している。基本方針を定めようとして案を公表した段階で、当該関係行政機関が存在しないことは異常である。にもかかわらず、急いで国民の意見募集を締め切った理由はなぜか。
三　実施方針（第六条）の策定に際しては、都道府県等の同意の一形態として地方自治法第九十六条第二項の規定により、独自に条例を定めることができることを、基本方針でより明確に記述すべきではないか。
四　区域整備計画（第九条）の認定に際しては、市町村および特別区の「同意」の一形態として、地方自治法第九十六条第二項の規定により、独自に条例を定めることを、基本方針でより明確に記述すべきではないか。
五　基本方針案によれば、国土交通大臣が三つの区域整備計画を認定する際、法律にも政令にも定めがない「審査委員会」を設置し、非公開で開くとしている。
　①　上限三つの地域を選び、カジノ利権を左右するこのような委員会を、法改正を行って位置づけないのはなぜか。
　②　審査委員会を非公開にして事後に議事録等を公開する理由を基本方針案では、「率直な意見の交換及び意思決定の中立性を確保するため」としている。非公開にすることによって国民が抱く不信感は事後の公開では解消されず、意思決定の恣意性が疑われる。公開であっても率直な意見交換ができる人材を選び、相当な理由がある場合だけ理由を明らかにして非公開とすることに不都合はあるのか。
　③　審査委員会の設置根拠は、平成三十年七月十二日参議院内閣委員会で、熊野正士・公明党議員が「国際的、全国的な見地から効果の高いものを国が認定する仕組みとすべき」である旨を質問し、石井啓一国土交通大臣（当時）が「例えば第三者による審査委員会を設置すること等により、公平かつ公正に審査を実施することが必要」と答弁したことであるとされるが、「例えば」の事例がどのようにして「方針案」として確定したのか。「等」というからには、他にも何が含まれているのか。
六　自治体と民間事業者が結ぶ「実施協定」については、法律にも基本方針案にも「概要」を公表するとあるが、九月三十日に私が衆議院第一議員会館で開催したヒアリングにおいて、自治体の条例で「実施協定」全文を公表できると基本方針で明示すべきではないか、と質問をしたところ、担当参事官が「できる」と回答したが、その旨を、基本方針に記述してはどうか。
七　カジノを含むＩＲが失敗して区域整備計画の認定が取り消しとなった場合の自治体が抱えるリスクや負担、その結果として起きうる自治体による住民サービスへの影響は、おそくとも基本方針の段階で、自治体および住民が明確に理解をすべきことであるから、より詳細な記述が必要ではないか。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質二〇〇第一六号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本方針案に関する質問に対する答弁書
一の①及び②並びに二について
　お尋ねの「どのように勘案したのか」及び「急いで国民の意見募集を締め切った理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針の案（以下「基本方針案」という。）に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条第一項に規定する意見提出期間は、同法第三十八条第一項に規定する命令等制定機関である国土交通大臣において、特定複合観光施設区域の整備効果の早期発現を図るとの観点を踏まえ、三十日間としたものである。
　なお、法第五条第三項の規定による関係行政機関の長への協議は、今後、同条第一項に規定する基本方針の策定に先立ち、カジノ管理委員会の設置後に行うこととしており、「法定手続に反している」との御指摘は当たらない。
三及び四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、法第六条第一項に規定する都道府県等が同条第五項又は法第九条第六項若しくは第九項の規定により法第六条第三項に規定する立地市町村等の同意を得ようとする場合において、当該立地市町村等が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十六条第二項の規定により条例で当該同意を議会の議決すべきものと定めることができることについては、法第六条第五項後段並びに第九条第六項後段及び第九項後段の規定から明らかであると考えており、御指摘のように「基本方針でより明確に記述すべき」とは考えていない。
五の①について
　御指摘の審査委員会については、国土交通大臣が法第九条第十一項の規定による区域整備計画（同条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）の認定の審査（以下「認定審査」という。）を行うに当たり、認定審査を公平かつ公正に行い、優れた区域整備計画を認定する観点から設置することとしたものであり、法律上規定する必要があるものとは考えていない。
五の②について
　御指摘の審査委員会については、会議を公開した場合には率直な意見の交換及び意思決定の中立性を確保することが困難となるものと考えられることから、会議は非公開とすることとしたものであるが、審査委員会の検討結果及び評価の過程については、認定審査の透明性を確保する観点から、区域整備計画の認定後速やかに公表することとしている。
五の③について
　お尋ねの「「例えば」の事例がどのようにして「方針案」として確定したのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の当時の石井国土交通大臣の答弁は、認定審査を公平かつ公正に行うための方法として、第三者による審査委員会の設置を例示したものであり、御指摘の「等」として具体的に想定していたものがあるわけではない。御指摘の審査委員会の設置は、その後の検討の結果、基本方針案に定めることとしたものである。
六及び七について
　法第五条第一項に規定する基本方針は、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」であり、御指摘のような点について、具体的な、又はより詳細な記述が必要であるとは考えていない。
令和元年十月八日提出
質問第一七号
神奈川県内の台風第十五号で被災した住宅の応急修理への支援に関する質問主意書
　本年十月七日、政府は台風第十五号で一部損壊した千葉県内の住宅の応急修理について、災害救助法及び防災・安全交付金の効果促進事業により国が費用の一部を支援する方針を決めたが、同じ台風で生じた住宅の被害は、神奈川県内でも多数報告されている。神奈川県の九月二十六日付の発表によれば、今般の台風第十五号による住宅の被害は全壊が四棟、半壊が二十一棟、一部損壊が千五百七十棟報告されている他、鎌倉市などまだ集計中でこの数字に含まれていない被災住宅も相当数ある。
　今週末も大型台風が関東地方に迫る中、千葉県内の一部損壊住宅の支援は一日も早く行うべきであるが、同時に支援の対象を千葉県内に限定することなく、神奈川県でも深刻な被害が多発している現状を踏まえ、公平な支援策を早急にとりまとめるべきではないか。神奈川県からも国に要望が挙がっていると承知しているが、検討状況如何。
　右質問する。
令和元年十月十八日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質二〇〇第一七号
　　令和元年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出神奈川県内の台風第十五号で被災した住宅の応急修理への支援に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「公平な支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条に規定する救助については、都道府県知事が、災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条各号に定める程度の災害が発生した市町村の区域内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して救助を行う旨規定しているところ、令和元年台風第十五号による災害について、神奈川県では、同条各号に掲げる要件を満たさないと判断したものと認識している。
　また、御指摘の「防災・安全交付金」による支援については、千葉県内においては、令和元年台風第十五号により広域かつ甚大な被害が発生していることや一部損壊の被害を受けた住宅が相当数あること等から、令和元年台風第十五号により被災した住宅の補修に対する補助を実施する同県内の地方公共団体に対して行うものであり、同県以外の都県においては、当該都県における令和元年台風第十五号による住宅の被害の状況や当該都県内の地方公共団体の意向等を踏まえつつ、関係省庁と連携し、地方公共団体からの相談に丁寧に応じてまいりたい。
令和元年十月八日提出
質問第一八号
フリマアプリ「メルカリ」に出品され、落札された「復刻　全国部落調査」の回収に関する質問主意書
　今年の一月、フリマアプリ「メルカリ」に「復刻　全国部落調査」が出品されていることに気が付いた佐賀県職員が「メルカリ」の運営会社に通報し、出品が取り下げられるという事案が発生しました。出品者は佐賀県内の高校三年生（当時）で、「復刻　全国部落調査」のＰＤＦデータを配布するサイトからデータを入手し、三冊印刷して製本していました。その中の一冊を「メルカリ」に出品したところ、五千円を超える高値で売れたことに驚き、残りの二冊も出品し、この二冊も落札されたので、更に二冊を製本して出品しようとしていたとのことです。出品者は、ネットニュースで自分の販売行為が問題となっていることに驚き、自ら佐賀県に連絡し、追加製本した二冊を引き渡し、陳謝したとのことです。
　落札者がどのような意図で落札したかは不明ですが、落札者の手元に「復刻　全国部落調査」が残っていると、今回の出品者のように他のオークションサイトなどに出品したり、複製を作成して頒布することも可能であり、被差別部落出身者の身元調査に悪用される可能性もあるため、早急に回収する必要があると考えます。
　今回の事案では「メルカリ」に出品されていたということですから、落札者が誰であるかは会員登録が行われているはずなので運営会社は把握しているはずです。
　重大な人権侵害が発生することが無いよう、人権擁護施策を所管する法務省は運営会社に協力を求め、売買された商品すべてを回収しなければならないと考えます。
一　法務省は「メルカリ」の運営会社に対して、回収依頼をするなど協力要請を行っているのでしょうか。
二　落札者が所有している「復刻　全国部落調査」は悪用される可能性があるので、回収する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
三　「復刻　全国部落調査」のような差別を助長する物がフリマサイトやオークションサイトに出品されることがないよう、サイトの運営会社によるガイドラインやルールの作成又は法整備が必要だと考えますが、政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十月十八日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質二〇〇第一八号
　　令和元年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出フリマアプリ「メルカリ」に出品され、落札された「復刻　全国部落調査」の回収に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねは、個別具体的な事案に関する事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、部落差別の解消の推進に関する法律（平成二十八年法律第百九号）第五条第一項の規定に基づき、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行ってまいりたい。
令和元年十月九日提出
質問第一九号
インクルーシブ防災を実現するための個別計画の策定促進に関する質問主意書
　本年四月に提出した「避難行動要支援者名簿の平時の情報共有に関する質問主意書」において、避難行動要支援者名簿を作りながら、その情報が平時において避難支援等関係者に十分共有されていない課題を指摘したところ、避難行動要支援者が同意をちゅうちょしていることが理由の一つだとの答弁があったが、事前の情報開示の同意がある者について、その名簿情報が共有されていても、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に明記された個別計画（以下、「個別計画」という。）が策定されていなければ、平時の避難訓練などに生かすことができない。そこで以下、質問する。
一　消防庁の二〇一八年六月現在のとりまとめによれば、法定義務である避難行動要支援者名簿の策定は、約九十七パーセントの自治体で済んでいると承知しているが、個別計画の策定状況について、全部作成済、一部作成済、未作成の自治体の数を把握しているか。把握しているならばそれぞれいくつあるか、あきらかにされたい。
二　個別計画が未作成であった岡山県倉敷市真備町では、二〇一八年の西日本豪雨により五十一名の方が命を落としたが、うち四十二名は、避難行動要支援者名簿に登載されていたとの報道があった。全国的にも個別計画の策定が進んでいない原因をどのように分析しているか。
三　個別計画は名簿情報に基づき、市町村又は民生委員等が中心となって、本人と打ち合わせて策定することとなっているが、民生委員等に丸投げしている市町村が多いのではないか。名簿情報を民生委員ひとりだけが持っていても、計画は策定できないし、支援もできない。避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、個別計画策定及び実施の責任が一義的に市町村にあることが必ずしも明瞭に書かれていないので、市町村の果たすべき具体的な役割や責任について、技術的助言を行うべきではないか。
　右質問する。
令和元年十月十八日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質二〇〇第一九号
　　令和元年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出インクルーシブ防災を実現するための個別計画の策定促進に関する質問に対する答弁書
一について
　平成三十年六月一日時点における避難行動要支援者名簿（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項に規定する避難行動要支援者名簿をいう。以下「名簿」という。）の作成等に係る取組状況の調査において、名簿を作成済みであると回答した千六百八十七市区町村のうち、名簿に記載し、又は記録されている者全員についての個別計画（個々の避難行動要支援者（同項に規定する避難行動要支援者をいう。以下同じ。）ごとに避難支援等関係者（同法第四十九条の十一第二項に規定する避難支援等関係者をいう。以下同じ。）等を明らかにした具体的な計画をいう。以下同じ。）を作成済みであると回答した市区町村が二百三十九市区町村、名簿に記載し、又は記録されている者のうち一部についての個別計画を作成済みであると回答した市区町村が七百四十一市区町村、個別計画を未作成であると回答した市区町村が七百七市区町村となっている。
二について
　市区町村において個別計画の策定が進んでいない個々の原因については、政府として網羅的に把握していないが、例えば、避難支援等関係者に対し、個別計画作成の前提となる名簿情報（災害対策基本法第四十九条の十一第一項に規定する名簿情報をいう。）を提供することについて避難行動要支援者本人の同意が得られないこと、避難支援等関係者の協力・調整が必要であること、個別計画によらずに、地域の自主的な取組により、迅速かつ円滑な避難ができる仕組みが構築される場合もあり得ること等が考えられる。
三について
　御指摘の「市町村の果たすべき具体的な役割や責任について」は、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成二十五年八月内閣府（防災担当）公表）において、「市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら、個別計画を策定することが望まれる」こと、また、「市町村は、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者等に、避難行動要支援者と避難支援等関係者の打合せの調整、避難支援等関係者間の役割分担の調整等を行うコーディネーターとしての協力を得て、それらの者と連携しつつ、一人一人の個別計画の作成内容や進捗状況、フォローアップ状況等を把握し、実効性のある避難支援等がなされるよう、個別計画の策定を進めていくこと」と記載しているところであり、今後とも様々な機会を通じて、市区町村に対して周知してまいりたい。
令和元年十月九日提出
質問第二〇号
インクルーシブ防災を実現するための避難所や仮設住宅に関する質問主意書
　避難行動に支援を要する障害者や高齢者であっても、まずは一般の指定避難所に避難し、そこでの避難生活が困難と行政が判断した者のみを福祉避難所に避難させることとなっているが、一般の指定避難所のバリアフリー化や個別の合理的配慮の提供が行われていないがために、そもそも一般の避難所に避難できず、結果として福祉避難所にも避難できないというしくみ上の問題に加え、福祉避難所として指定されている福祉施設に被災者を受け入れるキャパシティが欠けている問題があり、実際上あまり機能していない。仮設住宅も、居住空間、トイレ、風呂などにおける物理的障壁の存在により、障害者や高齢者が利用できなかったり、とても不便な状況が強いられている。そこで以下、質問する。
一　災害時における指定避難所の設置運営、仮設住宅の提供にあたっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、「障害者差別解消法」という。）の合理的配慮が義務づけられていると考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
二　障害者差別解消法に基づき、災害時における合理的配慮のガイドラインを策定するべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
三　災害時における不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供に関する相談や苦情申立について、政府のどの部署が受け付けることとなっているのか。
四　指定避難所や仮設住宅については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、「バリアフリー法」という。）が適用されていないと承知しているが、その理由についてあきらかにされたい。とりわけ、避難所に指定されることの多い公立の小中学校に、車いすで利用できるトイレが無かったり、段差解消のスロープが設置されていないのはなぜか、バリアフリー法上の基準が義務的に適用されない原因はなぜか、政府の見解をあきらかにされたい。
五　指定避難所や仮設住宅にもバリアフリー法を適用するためには、法改正が必要なのか。バリアフリー法改正以外の対策を検討しているのであれば、それもあきらかにされたい。
　右質問する。
令和元年十月十八日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質二〇〇第二〇号
　　令和元年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出インクルーシブ防災を実現するための避難所や仮設住宅に関する質問に対する答弁書
一について
　都道府県又は市町村は、災害時における避難所の管理運営及び応急仮設住宅の供与に当たって、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第七条第二項の規定により、一定の要件の下で、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとされている。
二について
　御指摘の「災害時における合理的配慮のガイドライン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、災害時における避難所の管理運営及び応急仮設住宅の供与については、都道府県又は市町村の事務であることを踏まえ、政府としては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成二十五年八月内閣府（防災担当）公表）、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当）公表）、「災害救助事務取扱要領」（平成三十一年四月内閣府政策統括官（防災担当）公表）等に基づき、都道府県又は市町村が社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするよう促している。
三について
　御指摘の「災害時における不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供に関する相談や苦情申立」については、様々なものがあると考えられるところ、災害時における避難所の管理運営及び応急仮設住宅の供与に係る障害を理由とする差別に関する相談については、一義的には、当該事務を行っている都道府県又は市町村において受け付けているものであるが、政府においては内閣府政策統括官（防災担当）が都道府県を通じて対応しているところである。
四について
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第二条第十六号において多数の者が利用する政令で定める建築物を「特定建築物」と、同条第十七号において特定建築物のうち不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものを「特別特定建築物」と定義し、このうち特別特定建築物については、法第十四条第一項において、一定の規模以上の建築を行う建築主等に対し建築物移動等円滑化基準に適合させることを義務付けるとともに、同条第三項において、地方公共団体は、条例で同条第一項の規定により義務付け対象となる建築の規模を引き下げ、又は特別特定建築物以外の特定建築物を義務付け対象に追加することができることとし、同条第五項において、同条第一項に規定する建築以外の建築を行う建築主等に対し建築物移動等円滑化基準に適合させるよう努めることとしている。また、特別特定建築物以外の特定建築物についても、法第十六条第一項において、建築を行う建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準に適合させるよう努めることとしている。
　その上で、指定避難所については、平時から多数の者が利用する建築物であるものが大部分であるため、通常、特定建築物に該当していると考えられ、この場合建築主等に対し法第十四条第一項若しくは第五項又は第十六条第一項の規定が適用される。また、仮設住宅については、当該仮設住宅が共同住宅である場合には特定建築物に該当し、建築主等に対し同項の規定が適用される。これら以外の場合の指定避難所及び仮設住宅については、特定建築物に該当しないことから、建築主等に対してこれらの規定は適用されない。
　また、「避難所に指定されることの多い公立の小中学校に、車いすで利用できるトイレが無かったり、段差解消のスロープが設置されていないのはなぜか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることが困難であるが、公立小中学校の施設整備の具体的方策については、各地方公共団体が地域の実情に応じて判断すべきものであるところ、文部科学省においては、各学校の施設の計画及び設計における留意事項として、「小学校施設整備指針」（平成三十一年三月二十二日文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部策定）及び「中学校施設整備指針」（平成三十一年三月二十二日文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部策定）において、「施設のバリアフリー対応」として「障害のある児童、教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、障害の状態や特性、ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際、スロープ、手すり、便所、出入口、エレベーター等の計画に配慮することが重要である」、「地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割を果たすこと等、高齢者、障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である」等と示すとともに、公立小中学校における障害者用トイレやスロープ等の整備について、地方公共団体の要望に応じ、学校施設環境改善交付金によりそれに要する経費の一部について補助を行い、公立小中学校のバリアフリー化を推進しているところである。
　さらに、公立の小中学校に対する法第十四条第一項の適用については、地方公共団体が条例で特別特定建築物に追加した場合を除き、特別特定建築物に該当しない。
五について
　指定避難所及び仮設住宅に対する法の適用については、四についてで述べたとおりである。
　お尋ねの「バリアフリー法改正以外の対策を検討」についての意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、高齢者や障害者の良好な生活環境が確保されるよう必要に応じて適切に対応してまいりたい。
令和元年十月十日提出
質問第二一号
ふるさと納税指定制度に関する質問主意書
　平成二十年、地方税法等の一部を改正する法律の施行により、ふるさと納税制度が創設された。寄附で地方を応援する制度趣旨に添い、法律の範囲内で各地方自治体が様々な創意工夫を凝らしてきた。ふるさと納税制度の開始後、過度な返礼品や自治体に全く関連のない返礼品の提供など、問題とされた事象はあったが、何が違反であるかの法規制について、総務省の制度設計の時点で想定が不十分であったことに原因があった。
　地方税法等の一部を改正する法律の施行により、令和元年六月から、ふるさと納税指定制度が追加された。時点修正としての改正趣旨は理解するものの、法改正前の事象を理由に地方自治体を除外した総務省の決定については、国会の議論や各種報道においても処分の是非が問題視されている。
　従って、次の事項について質問する。
一　総務省は、過去の事実関係を除外の基準の一つにすることは許容されるべきだとするが、どのような法的根拠から、令和元年六月の法改正施行前の事象について、著しく公益に反して不当な募集を行ったと判断して不利益処分を決定したのか、見解を問う。また、寄附金の募集の適正な実施に係る基準は、どのような法的根拠から、遡及効を持つ拘束事項を記載したのか。
二　国地方係争処理委員会において、ふるさと納税の返礼品規制に関して泉佐野市の問題提起が認められ、法改正前の事象を理由に地方自治体を除外した総務省の決定について再検討を勧告した。総務省が勧告を受け入れないとした根拠である、適格性審査基準を定めることを総務大臣に委任した政策的・専門技術的裁量は、結果として特定自治体の除外を目的としており、地方自治法が禁止する不利益な取り扱いではないか。
三　返礼品等の調達に要する費用について寄附額還元率三割の規制は、財源に乏しい自治体が、地元の民間事業者と協力し、規格外産品や一括大量調達等市販にはない特価での返礼品開発や創意工夫による、地場の設備投資や雇用創出といった地域活性化に水を差すと考えるが、見解を問う。また、募集経費総額が、当該各年度受領寄附額合計額の百分の五十以下とする調達規制で、所期の目的を果たすのではないか。
四　総務省は平成二十九年二月下旬から三月上旬、返礼品の改善策を検討するにあたり地方自治体から意見を聴取した。その際、高額納税者への対策について複数の地方自治体から改善を求められたが、現状は個人住民税所得割の二割という上限しかない。寄附金の限度額設定といった対策はどのように検討し、規制としなかったのか、具体的に回答を求める。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質二〇〇第二一号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出ふるさと納税指定制度に関する質問に対する答弁書
一について
　「どのような法的根拠から・・・不利益処分を決定したのか、見解を問う」とのお尋ねについては、令和元年五月十四日に地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により地方団体（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）の一部を指定しなかったこと（以下「本件不指定」という。）としたところ、本件不指定は、これらの規定に基づいて定められた平成三十一年総務省告示第百七十九号（以下「告示」という。）第二条第三号に該当しないこと等を理由として行ったものである。
　なお、お尋ねの「遡及効を持つ拘束事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件不指定は、寄附者の納税義務の内容を遡及的に変更するものではない。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、本件不指定は、国の行政機関が行った助言等に従わなかったことを理由として行ったものではなく、告示第二条第三号に該当しないこと等を理由として行ったものであり、国の行政機関が行った助言等に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと規定する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十七条第三項の規定に抵触するものではない。
三について
　お尋ねの「寄附額還元率三割の規制」に関する「見解」については、一部の地方団体が個々の寄附者に対して過度な返礼品等を提供し、多額の寄附金を集めていることがふるさと納税制度そのものに対する批判につながっていることから、同制度が健全に発展するよう、法改正（地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第一条の規定による法の改正をいう。以下同じ。）により地方団体が提供する返礼品等について一定の基準が定められたものである。
　また、「所期の目的を果たすのではないか」とのお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「募集経費総額」に係る基準については、前述の一定の基準により、個々の寄附者に対して過度な返礼品等を提供することを防ぐだけでなく、地方団体が過大な広報や宣伝を競い合うことを避ける観点から、寄附金の募集に要した費用の額の合計額が、受領した寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下とすることを告示第二条第二号において定めたものである。
四について
　お尋ねの「高額納税者への対策」については、総務省が平成二十九年二月に全国知事会、全国市長会及び全国町村会に対して行った意見照会の結果、「ふるさと納税の健全な発展にあたり、多くの団体が「過度の返礼品競争」を課題としている。その他、「税源の流出」、「高額所得者の優遇」、「制度の理解が不十分」などを課題としている団体も複数ある。」等との回答があったところ、一部の地方団体が過度な返礼品等を提供していたことが「高額所得者の優遇」との意見につながったものと考えられることから、法改正により地方団体が提供する返礼品等について一定の基準が定められたものである。
令和元年十月十日提出
質問第二二号
全国におけるため池の決壊危険性に対する調査とその基準に関する質問主意書
　台風等の風水害が昨今増加する中で、全国各地において実際にため池の決壊が生じたり、その決壊の危険性が指摘されたりしている。しかしながら、そのため池が豪雨や地震によって決壊する危険性について国からの補助を得て自治体が行った調査の方法を会計検査院が調べたところ、約四割が、新設や改修の際に定められた設計指針より大幅に緩い基準で調査、判定されているとの報道があった。
　従って、次の事項について質問する。
一　これは事実か。もしくは、こうした報道を把握しているか。加えて、同様の指摘が会計検査院からなされたか。
二　この会計検査院の調査によると抽出した二十三府県約一万カ所のため池のうち約四千箇所が新設の場合よりも緩い基準で判定されていたとのこと。規模が小さいことを理由に耐震性が厳密に調べられなかった箇所も多いとのことだが、再度、人口密集地区を中心に農林水産省でも調査すべきではないか。
三　調査の基準が一律に定められていないことによって自治体によって調査の基準に差が生じている中で、農林水産省として今回の事態を受けて基準の見直しや指導等を行わないのか。
　右質問する。
令和元年十月二十五日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質二〇〇第二二号
　　令和元年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出全国におけるため池の決壊危険性に対する調査とその基準に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、令和元年十月二十一日に、会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第三十六条の規定に基づき会計検査院長から農林水産大臣に対して改善の処置が要求された「ため池の防災減災事業について」において、国庫補助事業により豪雨又は地震に対する詳細な調査が実施された農業用ため池一万三百四十六箇所のうち、豪雨に対する詳細な調査では三千八百九十九箇所、地震に対する詳細な調査では百四十二箇所について、豪雨又は地震に対して必要な性能を確保するための改修工事（以下「対策工事」という。）の必要性が適切に判定されていなかった旨が指摘されたところである。
二及び三について
　農業用ため池については、その数も多く、その管理状況も様々であることから、対策工事の実施に先立ち、豪雨又は地震に対する詳細な調査を行うに際しては、地域の実情に即し、優先順位を付けて適切にこれを進めていく観点から、これまで、最も地域の実情を把握し得る立場にある地方公共団体が中心となって、これを行ってきたものである。
　他方、一部の農業用ため池について、対策工事の必要性が適切に判定されていなかったものが見られたことを踏まえ、農林水産省においては、都道府県に対して通知を発出し、農業用ため池の整備に関して農林水産省が定めた土地改良事業設計指針「ため池整備」（平成二十七年五月一日付け二七農振第二○九号農林水産省農村振興局整備部長通知）を参考として調査を実施し、対策工事の必要性を適切に判定するよう周知しているところであり、引き続き、それぞれの地方公共団体において、適切な調査結果に基づいて、対策工事が着実に実施されるよう、指導等を行っていく考えである。
令和元年十月十一日提出
質問第二三号
豚コレラワクチンの接種に関する質問主意書
　農林水産省は今般、特定家畜伝染病防疫指針を改正し、野生イノシシの豚コレラ感染が確認された埼玉、群馬、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀の十県に限って、知事の判断で豚コレラワクチンの豚への接種を可能とする方針を固めたと報道されている。そこで以下質問する。
一　まだ野生イノシシの感染が確認されていない都道府県でも、神奈川県のように、と畜場に県外からの豚の受け入れが多かったり、近隣県で豚コレラが発生していて、接種を要望している自治体には、知事の判断で予防的に接種ができるようにするべきではないか。
二　この問題は国家レベルでの危機として位置づけ、全国の養豚場における飼養衛生管理基準の徹底した適用を確実にするための施策を総動員することを前提として、予防的接種を実施しようとする自治体には、実施体制に対する技術的助言を十分に行うほか、財政的にも国からの支援を検討するべきではないか。
　右質問する。