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昭和五十年一月二十四日受領
答弁第四号

　　内閣衆質七五第四号
　　　　昭和五十年一月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員竹内猛君提出中国石油開発の現状と見通しに関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
　右答弁する。
昭和五十年一月二十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
印鑑登録及び証明事務に関する質問主意書
一　最近、機械製造によるプレス印鑑が市販され、その利用者も増加の傾向にあるが、この印章は同型同姓のものが大量生産されるので登録者に固有する印章としての証明能力を欠いたものであるから、この種印鑑の登録は受け付けないよう統一的な指導措置を講ずるべきではないか。
二　印鑑登録の認められる印章の大きさは、最小規格で直径七ミリ・メートルとなつているが、これでは印章の特徴性をあらわにし、証明能力の点で適当とは思われないので、最小規格を少なくとも十二ミリ・メートルとするよう改めるべきだと思うが、政府の見解と措置方針を伺いたい。
三　我が国は同文字同姓が極めて多い実情にかんがみ、その印章が登録者の固有のものであるとの実証能力を高め、印鑑使用における正確性を確保するよう姓と名を共に印刻したものでなければ登録を認めないよう制度化すべきだと思うが、政府の見解はどうか。
四　今回の印鑑登録・証明事務の改善目的は、行政事務の合理化にあるが、このような行政事務は登録する市民の権利・義務の正当な行使に深いかかわりをもつ事務であるから、簡易なコピー方式に改める等の措置には基本的な疑問が生じる。
　　印鑑の使用は、我が国で広く行われてきた伝統的な慣習であり、行政がそれを一つの制度と認めている限りはその有効性を高めるよう印章面のみでなく、印鑑の型、その材質等についても登録を受付け、必要に応じてはそれらも証明する等の行政サービスを行うことが妥当と考えるが、政府の見解はどうか。
昭和五十年一月二十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質七五第五号
　　　　昭和五十年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員折小野良一君提出印鑑登録及び証明事務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十年一月二十三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
過去の簡易生命保険契約の解約及び保険の目減りの補償に関する質問主意書
　郵政統計年報（昭和四十七年度版、保険年金編）によれば、終戦後の契約は次の表のごとくであつて、昭和二十一年以前の契約に至つては、月掛金平均一円一五銭、保険金額平均二八二円。昭和二十二年度契約分が一件当たり月掛金平均一〇円、保険金額平均二、二八〇円。昭和二十三年度は同様に月七七円の掛金、保険金額平均一五、五〇〇円という状況である。
　また、昭和二十四年五月以前の契約は件数二五〇万件、月掛金平均四円七〇銭、保険金額平均九八五円である。更に昭和二十四年五月以降についてみると、昭和二十五年では、掛金平均一八九円、保険金額平均三六、〇〇〇円、同二十六年で一八一円と四一、〇〇〇円、同二十七年で二三一円と四六、五〇〇円となつている。
　当時と比較して、物価が大きく変動して、保険としては実質価値を失つている。
　反面、これら実質価値を失つた三〇〇万件もの保険契約の事務処理に郵政省は膨大な経費を要している。
　よつてこれ等を合理化し、社会的不公正の是正のために、次のように措置すべきである。
一　昭和二十四年五月以前の契約による簡易生命保険は、すべて解約し、契約保険額を全額支払うべきであると思うがどうか。
二　昭和三十年以前のもので、保険金額五万円以下の小額の契約はすべて解約して、契約保険金額を支払うべきであると思うがどうか。
三　前（一）、（二）とも目減り補償を十分考慮し、解約一時金を附加すべきだと思うが政府の方針を伺いたい。
四　以上（一）～（三）の主旨により速やかに立法化を計るべきだと思うがどうか。
昭和五十年一月三十一日受領
答弁第六号

　　内閣衆質七五第六号
　　　　昭和五十年一月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出過去の簡易生命保険契約の解約及び保険の目減りの補償に関する質問に対する答弁書
一、二、三及び四について
　右答弁する。
昭和五十年一月三十一日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
東京国際空港におけるジョージ・オーグル牧師の人権に関する質問主意書
一　一九七四年十二月二十日付、アメリカ合衆国メソジスト教団事務総長ジョージ・トレイシィ氏によるオーグル牧師の「東京国際空港事件」に関する公開質問状が、宮澤外務大臣宛に送付されているが、日本政府は、それについて回答する意思があるかどうか。
二　オーグル牧師の乗つていた大韓航空機の機長名及び韓国中央情報部員の搭乗の有無を明らかにされたい。
三　強制退去を受けた者は、その本人の本国以外に寄港できないという国際法又は国際慣習があるのか、強制退去者の国際法上の地位を併せ説明されたい。
四　当日、大韓航空機に搭乗していた一般乗客は、東京国際空港において機外に降ろされたにもかかわらず、オーグル牧師だけは、本人の意志に反し、二人の乗務員と韓国中央情報部員らしき男に機外に出る事を阻止され、監禁状態にあつたといわれているが、そのような事実はあつたのか、それについて日本政府は調査したのか。
五　韓国中央情報部員により、オーグル牧師を監禁したことが事実であれば、日本の主権が侵害されたと思うがどうか、この場合、韓国に抗議をする意思があるか。
六　オーグル牧師の旅券は、大韓航空機の機長に取り上げられたと伝えられているが、機長にそのような権限はあるのか、他国の領域内での機長の国際法上の地位を併せ説明されたい。
七　オーグル牧師にインタビューしようと機内に入つた、ワシントン・ポスト東京支局長Ｄ・オーバードファ記者、アメリカン・リポート特派員Ｓ・ジェムズ記者は、空港署員によつて機外に連れ出された事実がある。これはだれの要請に基づきどのような理由から機外に連れ出されたのか説明されたい。
八　警察が機内を捜査したと報道されているが、だれの要請でどのような捜査を行つたのか、当時の模様を具体的に説明されたい。
昭和五十年二月二十五日受領
答弁第七号

　　内閣衆質七五第七号
　　　　昭和五十年二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員土井たか子君提出東京国際空港におけるジョージ・オーグル牧師の人権に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び八について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十年二月四日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
戦災傷病者に対する特別援護措置に関する質問主意書
　先の太平洋戦争の末期にあつては、夜昼の区別なく激しい空襲で内地の諸都市はせい惨な戦場と化し、国家総動員法によつて軍官民一丸となつて戦い、そのため不幸にして多数の戦災傷病者を出すに至つたことは、日本国民の忘れることのできない一大痛恨事である。
　これら戦災傷病者は、国家総動員体制の一員として国策に協力し、空襲により負傷し又は疾病にかかつたのであるから、軍人、軍属、被徴用者、国民義勇隊員等と本来的に区別されるべきものではなく、いわんや原子爆弾被爆者と本質的に区別されるべき何らの理由も見出し難いと考える。
　しかるに、これら戦災傷病者は、それ以来三十年の年月にわたり、国からは何の援護もなく、戦争犠牲者として傷病苦と生活苦に人知れずしんぎんしながら辛うじて露命をつないできている実情である。
　これに反し、軍人、軍属、被徴用者、国民義勇隊員等に対しては、国家補償の精神に基づき、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者特別援護法により、障害年金又は障害一時金の支給、療養の給付、療養手当の支給、更生医療の給付、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容、国鉄の無賃取扱いといつた手厚い援護が行われ、被爆者に対しては、同じく国家補償の精神に基づき、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療の給付、特別手当、健康管理手当、医療手当又は介護手当の支給といつた手厚い援護が行われている。
　これらと比較し、戦災傷病者に対し国が何らの援護を行つていないことは、極めて片手落ちの政治といわざるをえない。
　インフレと不況の併存する今日、社会的不公正の是正と弱者救済を図ることは、国家の喫緊の責務に属する。
　よつて、政府においては、即刻全国の戦災傷病者の実態を調査の上、速やかに戦災傷病者特別援護法を制定し、戦災傷病者に対しても手厚い援護の手を差し伸べるべきが至当と考えるが、政府の見解を承りたい。
昭和五十年二月十四日受領
答弁第八号

　　内閣衆質七五第八号
　　　　昭和五十年二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員渡辺武三君提出戦災傷病者に対する特別援護措置に関する質問に対する答弁書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者特別援護法により行つている援護の措置は、軍人軍属等国と使用関係のあつた者又はそれに準ずる者に対し、使用者としての国が、国家補償の精神に基づき行つているものである。
　また、原子爆弾被爆者に対しては原子爆弾の放射能の影響を受けて今なお特別の状態にあることに着目し、社会保障の考え方に基づき原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別の措置を行つているものである。
　その他の一般戦災傷病者で、当該傷病のため今なお通常の社会生活が営めない者については、一般の社会保障施策の拡充により対処していくことが適当であると考える。
　右答弁する。
昭和五十年三月七日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
戦災傷病者に対する特別援護措置に関する再質問主意書
一　太平洋戦争は、国家総動員体制の下に前線と銃後の区別なく戦かわれ、殊に、戦争の末期にあつては、夜昼の区別なく激しい空襲で内地の諸都市はせい惨な戦場と化し、国民はあげて戦争遂行に協力を強制され、ために多数の戦災傷病者を出すに至つたのである。
　　したがつて、戦災傷病者は戦傷病者と同じく戦争犠牲者というべきではないか。
二　戦災傷病者が戦傷病者と同じく戦争犠牲者であるとすれば、単純に国との使用関係の有無により、両者の援護措置につき格段の差別を設けるのは、はなはだ不当と考えるがどうか。
三　国との使用関係の有無により、戦争犠牲者の援護措置につき合理的な差異を生ずることがあり得るとしても、戦災傷病者のうち現行の一般社会保障施策をもつてしてはその生存権を保障することができない者に対しては、特別立法により何らかの援護措置を講ずることとするのが、国の当然の責務に属すると考えるがどうか。
四　政府の答弁によれば、原子爆弾被爆者に対しては、原子爆弾の放射能の影響を受けて今なお特別の状態にあることに着目し、社会保障の考え方に基づき、特別立法により特別の援護措置を行つているとのことである。
　　国との使用関係のない原子爆弾被爆者に対してこのような一般社会保障施策のわく外で特別の援護措置が可能であるならば、同じく国との使用関係のない戦災傷病者についても、そのうち今なお現行の一般社会保障施策をもつてしてはその生存権を保障することができない者に対しては、特別立法により傷病の程度に応じ一般社会保障施策のわく外で特別の援護措置を講ずべきが至当と考えるがどうか。
五　国は、憲法第二五条の生存権保障の規定に基づき、生活保護法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、児童福祉法、老人福祉法等各般の社会保障立法を行い、また、上記のごとく原子爆弾被爆者に対しては原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定する等、社会的公正と弱者救済の確保に努めている。
　　したがつて、戦災傷病者についても、この際全国の戦災傷病者の実態を調査の上、現行の一般社会保障施策をもつてしてはその生存権を保障することができない者に対しては、特別立法により手厚い援護の手を差し伸べるべきではないかと考えるがどうか。
昭和五十年三月十四日受領
答弁第九号

　　内閣衆質七五第九号
　　　　昭和五十年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員渡辺武三君提出戦災傷病者に対する特別援護措置に関する再質問に対する答弁書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等による援護の措置は、国と一定の使用関係にあつた者又はそれに準ずる者の公務上の負傷等に関し、国が使用者としての立場から行つているものである。また、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律等による措置は、原子爆弾の放射線を浴びた被爆者の特殊性に着目して社会保障の考え方に基づき行つているものである。このような特段の事情を有しない一般戦災傷病者については、一般の社会保障施策の拡充により対処していくことが適当であり、戦争による被災者ということから、これらの者に対し一般の社会保障施策以外の特別の措置を講ずることは考えていない。
　なお、一般の社会保障施策については、今後ともその一層の充実に努力してまいりたい。
　右答弁する。
昭和五十年三月十八日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質七五第一〇号
　　　　昭和五十年三月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員大出俊君提出不動産登記法第百五条についての法務省民事局長通達に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
六について
七について
八について
九について
一〇について
一一について
一二について
一三について
一四について
一五について
一六について
一七について
一八について
一九から二一までについて
二二について
　右答弁する。
昭和五十年三月十九日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
入浜権に関する質問主意書
一　海ないし海浜は一体誰のものなのか。（法的根拠を示し、説明して頂きたい）
二　白砂青松といわれた由緒ゆかしい名勝の地、瀬戸内海及びその海浜を死の海と化し、きれいな海浜を住民から奪つた責任は一体誰にあるのか。
　　生産第一主義高度成長政策をとつてきた政府、海岸埋立の許（認）可をし、それを実施してきた地方自治体なのか。その埋立地や海岸に進出し、公害を垂流した無責任企業なのか。政治、社会的責任及び法的根拠等に基づき、具体的にその責任の帰属を明らかにされたい。
　　ケースバイケース等というような抽象的お座なりな答弁では了承できない。
三　入浜権主張の根拠は「元来、海は万民のものであり、地域の住民は自由に海岸に出て、潮くみ、流木拾い、貝採り、釣魚、のり摘みなどを行つて来た。山でいえば入会権のようなもので法律以前の人権、生活権だつた。市民は憲法でいう、よい環境のもとで生活できる権利の一部として、海岸を散策し、釣り、水泳のできることなどが保障されてよい。」というものであり、入会権にちなんで入浜権といつて住民運動を起こしている。私は入浜権即入会権とまではいわぬが、入浜権主張の一根拠となると思うがどうか。（会議録二十七頁第一段五行目以下参照）
　　入会権に関する民法第二百六十三条、第二百九十四条はいずれも“慣習に従う”とあり、いずれもその地方の慣習が優先する。海浜において海水浴、潮干狩り、魚釣り等についてその地方に古くより慣習がある場合はどうか。また民法第二百六十三条、第二百九十四条の“慣習”をどう解するのか承りたい。
四　政府は国民の生活権、自然環境保全を確保する義務があり、生活環境保全、改善についてどう考えているのか。
五　現に兵庫県高砂市では市民（住民）運動として、同市長及び各企業に対し質問書などをもつて、せめて遊歩道ぐらいは造つて欲しいと要求しているが、いずれも何ら具体的な回答がないと聞いている。政府は地方自治体及び各企業に対し、これを解決するためにどのような指導をされるか。またこの種の市民（住民）運動は同じような環境にある各地にその運動の輪が広がると思うが、これに対する対策をどう考えられるか方針を承りたい。
　　私の質問が新聞等で報道されて以来、和歌山県、福岡県などから書面、電話などで頑張つて欲しいとの激励が数多く来ている。
六　当日の分科会において法務省古館説明員は「私どもは……民法を所管している官庁でご座いますので……」（会議録二十七頁第一段終りから十二行目以下参照）―この説明員はまさか法務省設置法を知らないとは思わぬが―と説明しているが、私は何も民法所管の説明員の出席を求めたものでもなく、関係政府委員の出席を求めたものであり、法務省は何も民法のみを所管しているものではないと思うが、この説明をどう思うか。またこれに関連して国会法第六十九条、第七十条、第七十一条の政府委員（毎国会ごとに内閣総理大臣が政府委員を任命し、議長に通知、議長がこれを承認する）と説明員はどこが違うのか。私は説明員は単に事実について説明する者であると理解し、説明員は個人の主観を国会（委員会）において述べるべきではないと思うがどうか。従つて個人の主観を入れた説明は会議録より取り消すべきであると考えるがその点どうか。（この点については国会が決定すべきものであるが、まず政府の見解を問う）
七　美しく、楽しい海浜を奪われたための個人失費も相当額に達する。（入浜権を主張するに当たり、この運動を進めている“公害を告発する高砂市民の会”が昨夏、市内五百世帯について調査したもの（会議録二十七頁二段十九行目以下参照）がある）この失費等は今、直ちに訴訟（民事、行政）などで、損害賠償を請求することなど私は考えていないが、いずれ誰かが、何らかの方法で補償すべきものと思うが、政府はどう考えるか。
昭和五十年三月二十八日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質七五第一一号
　　　　昭和五十年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員田中武夫君提出入浜権に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十年三月二十七日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
光洋精工の労使紛争に関する質問主意書
一　昭和四十九年十二月以降、会社の全国金属労働組合光洋精工支部（以下支部という）への不当労働行為、暴力行為による支部への組織分裂攻撃によつて、会社と支部並びにその上級組織である全国金属労働組合（以下全金という）との間に労使の紛争が起こつているが、その経過と現状について明らかにされたい。
二　支部の組合員から会社の労働基準法違反の事実について、労働基準法第百四条に基づく申告などが出されているが、その件数と処理状況について明らかにされたい。
三　支部組合員で会社三鷹工場（東京都三鷹市）の従業員である沖山一弘、青木徳一の両名を支部組合員であるという理由で、昨年十二月頃から会社内で村八分にし、又、自宅まで会社と第二組合員が押しかけたりしたために、両名とその家族はノイローゼぎみになり、支部を脱退せざるを得ないという人権侵害の事実が行われたといわれているがその真相を明らかにされたい。
四　支部・全金が会社の不当労働行為について、東京、大阪、徳島などの地方労働委員会に救済申立を行つていると聞いているが、その救済内容と進行状況について明らかにされたい。
五　会社の不当労働行為によつて昭和五十年一月七日、光洋精工労働組合（以下第二組合という）による分裂集団が結成されたといわれている。この第二組合と会社が一体になつて、支部が占有使用している組合事務所を暴力で占拠するという事実が発生している。
　　これに対し会社国分工場（大阪府柏原市）内の支部組合事務所の占有について、大阪地方裁判所から、会社並びに第二組合の不法行為を禁止し、支部にその占有を返せという趣旨の仮処分決定がなされ、会社、第二組合が執行官によつて排除されたといわれるが、その経過と仮処分決定の内容、執行状況について明らかにするとともに、会社・第二組合に不法行為が、また暴力行為の事実があつたのかどうか明らかにされたい。
六　国分工場の支部組合事務所の占有についての仮処分決定直後の昭和五十年三月二十日午後三時頃会社・高松工場（香川県）内の支部組合事務所に、会社・第二組合数百名が乱入し、暴力をもつて事務所で組合事務に携わつていた支部十五名の組合員を実力で排除する暴挙が行われ支部組合員三名が負傷する事件が発生したといわれるが事実関係について明らかにされたい。
七　国分工場の支部組合事務所は仮処分決定により支部にその占有がもどつたが、会社・第二組合は連日数百名を動員して、支部組合員を五時間以上も閉じこめ便所にも行かせず、更に組合事務所にアンモニヤガスを流し、又、天井に穴をあけ、そこから水を流して組合事務所内を水浸しにする暴挙を加え、支部組合員数名が第二組合の川口会計らに暴行を受け負傷するという行為を繰り返している。支部はこの暴力行為に耐えかねて警察に通報したところ、現場に到着した柏原警察署の高野警備係長にまで暴行を加えたといわれている。
　　これに対し支部組合員より被害届・告訴などが警察にされたというが、その処理状況及び会社・第二組合の暴力について政府の見解を示されたい。
八　会社内には今なおこのような労使紛争が続いているが、本年四月に国賓として来日するルーマニア国家元首が会社国分工場を見学すると聞いているが、このような暴力、紛争が続いている工場を見学予定にいれるのは、日本・ルーマニア両国の友好関係からみて好ましくなく中止すべきであると思うが、政府及び外務省の見解を示されたい。
九　最後に、光洋精工における労使紛争について、東京労働委員会川口実審査委員より「本件調査の経過によれば、申立人全国金属労働組合と被申立人光洋精工株式会社との間に団体交渉権の問題についてその主張に差があるけれども、ともあれ申立人および被申立人は次のように実行することを適当と思料する。（１）被申立人会社は申立人全国金属労働組合、同光洋精工支部とすみやかに団体交渉を行うこと。（２）第一回交渉の日時、場所、出席者の人数については、事前に当事者間で打合せ円滑に決定すること。昭和五十年三月六日」という主旨の要望書が労使に提示され、全金側は全面的にその要望を受諾したが会社は今日まで受諾していない。そこでこの労使紛争の解決について、政府・労働省はどのように努力され、又、これからの行政処置についての見解を示されたい。
昭和五十年四月四日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質七五第一二号
　　　　昭和五十年四月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員日野吉夫君提出光洋精工の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和五十年三月二十七日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
新東京国際空港建設に係る基本計画及び工事実施計画に関する質問主意書
一　運輸大臣は昭和四一年一二月一二日空飛監第二一四号の三として公団法第二一条の規定に基づき、基本計画を公団に指示したが、
　（１）　同二一条は、基本計画の変更についても規定している。同条の規定に基づき運輸大臣が現在までになした基本計画の変更指示につきすべての変更指示の日時とそれぞれの内容を明らかにされたい。
　（２）　公団法第三七条は公団の営為に係る情報を入手できる権限を運輸大臣に与えている。建設中とされる成田空港につき、基本計画を逸脱している点をすべて明らかにされたい。また、その原因はそれぞれ何か。
　（３）　運輸大臣による基本計画の指示又は同変更の指示には、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならないことが、公団法第三九条第一号に規定されている。同規定に基づき運輸大臣が大蔵大臣と協議したすべての日時とそれぞれの内容を明らかにされたい。
　（４）　成田空港の状況が基本計画と部分的にしろ現実的に異なつてくる場合、右の大蔵大臣との協議はどのように扱われるのか。この場合の運輸大臣及び大蔵大臣のそれぞれの責任（内容、分担）は何か。
二　昭和四一年一二月一二日空飛監第二一四号の三として指示された基本計画では「運用時間は二四時間とする」となつている。一方、昭和四六年一月二九日、空新第六号として、運輸大臣より千葉県知事友納武人氏に回答された運行時間では「二三時から六時までの間は航空機の運航ダイヤを認めないこととするが、航空機の運航に当たつて遅延等を生じた場合は、例外として処理することとしたい。また二二時以降の運航便数についても、東京国際空港の現行進行便数を上回らないよう努力したい」としており、これは明らかに前記基本計画を変質せしめるものである。
　（１）　右回答を作成するにあたり大蔵大臣と協議したか。
　　　　　その日時と協議内容を明らかにされたい。
　（２）　右回答が運輸大臣による基本計画の変更でないとするなら、右回答と前記基本計画との関係を明らかにされたい。
　（３）　前記基本計画で、なぜ運用時問を二四時間としたのか。また千葉県知事への前記回答では、なぜ運行時間を制限したのか。
　（４）　グローバルな視点で、成田空港のもつ地理的条件を考慮するとき、世界第一級の国際空港としては運用時間は二四時間であるべきであると思料するが、政府の見解はいかん。
　（５）　例えば、中国発成田空港経由のアメリカ大陸行きの夜行便（中国大陸を二〇～二二時発として）は成田空港では、深夜便（二三時から六時の間の便）となることはないのか。逆にアメリカ大陸から成田空港経由で中国大陸行きの早朝着の便は同じく成田空港では、深夜便となることはないのか。また右深夜便を禁止することは、例えば中国に対して、いたくサービスの悪い国際空港にならないのか。その理由は何か。
　（６）　成田空港が現実の問題として深夜便を禁止せざるを得ないとするのならば、基本計画自体に内部矛盾があつたことにならないのか。その理由は何か。
　（７）　基本計画で指示された空港敷地の面積で同じく三本の滑走路を二四時間航空機の離着陸に機能せしめるには、例えば、航空機騒音により環境破壊からいつて空港敷地の面積が狭過ぎたということはないのか。その理由は何か。
三　昭和四一年一二月一二日空飛監第二一四号の三として指示された基本計画では、工事の完成の予定期日として「（１）滑走路Ａ及びこれに対応する諸施設については、昭和四六年三月三一日。（２）上記以外の諸施設については、昭和四九年三月三一日」としている。
　（１）　右工事完成の予定期日を実現可能であるとして算定した根拠は何か。
　（２）　右において用地の取得に要する日数としてどれだけの期日を予定したか。またその算定根拠は何か。
　（３）　右において「滑走路Ａ及びこれに対応する諸施設」とあるが「対応する諸施設」とは何を指すのか。具体的に明らかにされたい。
　（４）　基本計画では、公団法第二〇条第一項第三号にある機能施設については、言及することはできないことになつているが、機能施設についての工事の完成期限は別途指示したのか。いかなる形により指示したか。またその内容及び算定根拠は何か。
四　昭和四一年一二月一二日基本計画の指示を受けた公団は翌一三日に、航空法第五五条の三第一項前段の規定により、空公計一第二号として、運輸大臣に対し「新東京国際空港に係る工事実施計画の認可申請」を行つた。
　（１）　公団は基本計画の指示を受けた翌日に工事実施計画の認可の申請を行つているが、基本計画につき十分な検討をしたのか。基本計画が実現可能と判断した根拠は何か。
　（２）　公団が、公団法第三章で規定される業務を正式に開始した日時はいつか。
　（３）　右の申請に係る工事実施計画の作成に公団が要した日数はどれほどか。
　（４）　わずか一、〇六〇ヘクタール程度の面積に指示された滑走路を三本も作り、かつ運用時間を二四時間ならしめることができると公団はどのようにして判断したのか。
　（５）　基本計画で指定された工事完成の予定期限で現実の工事が終了しうると判断した根拠は何か。
五　昭和四一年一二月一二日に空公計一第二号としてなされた「新東京国際空港に係る工事実施計画の認可申請」は航空法第五五条の三第一項前段の規定によるとされているが、同条項をうけた同法施行規則では、新空港（第七六条の三）航空保安無線施設（第九八条の二）及び航空灯火（第一一五条の二）とを区別している。
　（１）　新空港に係る航空保安無線施設及び航空灯火の種類のすべてを明らかにされたい。
　（２）　右航空保安無線施設及び航空灯火に係る工事実施計画の認可の申請及び航空法第五五条の三第一項後段の規定による変更認可による申請並びにこれら認可の日時をすべて明らかにされたい。
　（３）　右において航空灯火の設置される場所はそれぞれどこか。
　　　　　右用地の申請時における所有者名をすべて明らかにされたい。
六　新空港、航空保安無線施設及び航空灯火につき、航空法第五五条の三第一項で規定される工事実施計画の認可申請及び同変更認可の申請には、工事の完成予定期限を明記しなければならないが
　（１）　右工事完成の予定期限はそれぞれいつとされていたか。
　（２）　右工事完成期限より遅延して完成した施設は何か。
　　　　　その理由はそれぞれ何か。
　（３）　右工事完成予定期限より現在に至るも遅延している施設は何か。その理由はそれぞれ何か。現在の完成予定期限の日時はそれぞれいつか。
　（４）　航空法第四二条第一項は完成検査につき「工事が完成したときは遅滞なく運輸大臣の検査を受けなければならない」としているが、現在までに工事が完成したもので、完成検査を受けていないものがあれば、それは何か。またその理由は何か。いつまでに検査を受けさせるのか。
　（５）　航空法第四二条第三項は完成検査に合格した時は「遅滞なく供用開始の期日を定める」としているが、完成検査に合格した成田空港の施設で、いまだに供用開始の期日を定めていないものがあればそれは何か。またその理由は何か。いつまでに供用開始の期日を定めるのか。
昭和五十年四月二十五日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質七五第一三号
　　　　昭和五十年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員竹内猛君提出新東京国際空港建設に係る基本計画及び工事実施計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
別紙一
　　　　進入燈設置予定地の所有者
　（注）右の所有者は、昭和四十四年九月二十日新東京国際空港公団から申請のあつた航空燈火工事実施計画認可申請書に記載された航空燈火設置予定地の所有者名簿によるものである。
別紙二
　　　　滑走路方向指示燈設置予定地の所有者
　（注）別紙一の（注）に同じ。
別紙三
　　　　進入路指示燈設置予定地の所有者
　（注）別紙一の（注）に同じ。
昭和五十年三月二十九日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
入浜権に関する再質問主意書
一　“国有地のものとそうでないもの”との区別は何によるのか。具体的実例を示し、法的根拠に基づいた回答を承りたい。
二　風光明びな瀬戸内海浜を住民から奪つた責任について明らかにされていない。具体的に（例えば加古川市、高砂市の海浜）法に基づき、いかなる措置をとつたか承りたい。
三　加古川、高砂の海浜についてどのような慣習があり、近辺の住民はどのような権利を持つていたか調査の結果に基づき政府の考え方を承りたい。なお、入会権は山林原野に限るのか、海浜には及ばないのか法的に承りたい。
四　現に問題となつている地区（加古川、高砂の海浜）について“生活環境の改善と良好な生活環境の保持に努めてまいる所存である。”とのことであるが、具体的な諸施策について承りたい。
五　抽象的なことでなく“円満な解決”のため政府は具体的にいかなる指導を行い解決を図ろうとしているのか承りたい。
六　質問に対する答弁になつていない。政府委員と説明員との国会法上の相違及び古館説明員は“民法を所管している官庁”（二月二十七日予算委員会第一分科会議録第四号二十七頁第一段終りから十二行目及び十一行目）と説明している。この点についてどうか承りたい。
七　質問書で補償について“いずれ誰かが何らかの方法で補償すべきものと思うが”と云つており、直ちに訴訟（民事、行政）手段に訴えるとは云つていない。よつて“健全なレクリエーションの場を確保する”ため政府の具体的方策を承りたい。
昭和五十年四月八日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質七五第一四号
　　　　昭和五十年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員田中武夫君提出入浜権に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十年三月三十一日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
戦災傷病者に対する特別援護措置に関する第三回質問主意書に関する質問主意書
一　太平洋戦争は、国家総力戦であつて、前線と銃後の区別なく戦われ、国民のすべてが戦争遂行に協力したものであること、言を待たない。
　　特に、旧防空法では、「空襲ニ因リ建築物二火災ノ危険ヲ生ジタルトキハ其ノ管理者、所有者、居住者其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ハ之ガ応急防火ヲ為スベシ」と義務づけられ、これに従わないときは一年以下の懲役又は千円以下の罰金さえ科せられていたのである。
　　戦争の末期にあつては、夜昼の区別なく激しい空襲で内地の諸都市はせい惨な戦場と化し、国民はあげて忠実にその義務を遂行し、ために多数の戦災傷病者を出すに至つたのである。
　　しかるに、戦後三十年の今日に至るも、まだこれら戦災傷病者に対しては何らの援護の措置が講じられていないので、今なお傷病苦と生活苦にしんぎんする戦災傷病者の数は、決して少なくない。
　　政府は、この現状をいかに認識しているか。また、これらの者に対しては、一般の社会保障施策の拡充により対処していくことが適当であるとしているが、その具体策はいかなるものであるか。
二　戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用対象者の中には、軍人、軍属のごとく国と一定の使用関係にあつた者以外に、必ずしも国と一定の使用関係にあつた者とはいえない準軍属、すなわち、旧国家総動員法に基づく被徴用者、昭和二十年三月の閣議決定国民義勇隊組織に関する件に基づいて組織された国民義勇隊の隊員、昭和十四年十二月の閣議決定満洲開拓民に関する基本方策に関する件に基づいて組織された満洲開拓義勇隊の隊員等が含まれている。
　　戦災傷病者は、一般人であるにせよ、これらの準軍属と比較して実質的にさほど径庭がないと考えるがどうか。したがつて、両者の援護措置につき格段の差別を設け、一方は認め他方は認めないというのは、妥当性を欠くものと考えるがどうか。
三　戦傷病者及び原子爆弾被爆者に対する特別援護措置は、戦後措置の一環としてとられたものであり、極めて適切といえる。
　　しかるに、戦災傷病者に対しては、ひとしく戦争犠牲者でありながら、何らの戦後措置がとられておらず、これらの者は片隅の忘れられた存在となり、今なお後遺症と生活苦に悩まされ、希望なき日々の生活を強いられている。
　　戦後は終つたといわれるが、これらの者に政府から何らの救いの手もなく、置き去りにしているのは、はなはだ片手落ちと考えるがどうか。
四　再言すれば、太平洋戦争は、国家総動員体制の下に全国民が「滅私奉公」、「一億火の玉」となつて、国のために戦つた戦争である。
　　その戦争犠牲者が軍人、軍属、一般人のいずれであるかによつて、戦後の援護措置に差別を設けるべき合理的理由は全く存在しない。
　　一般戦災傷病者は、当時その数四十数万といわれていたが、政府は、最近その実態を調査したか。調査したとすれば、その実態はどのようなものであるか。
　　もしその実態を調査していないとすれば、怠慢のそしりを免れない。政府は、即刻実態調査を行つて、対策の要否を検討した上、必要な援護措置を講ずべきが至当と考えるがどうか。
　　これを要するに、福祉国家とは名ばかりであつてはならないと考えるがどうか。
昭和五十年四月八日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質七五第一五号
　　　　昭和五十年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員渡辺武三君提出戦災傷病者に対する特別援護措置に関する第三回質問主意書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十年五月十六日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質七五第一六号
　　　　昭和五十年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出新東京国際空港建設事業に係る土地収用法の発動（事業認定処分）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和五十年四月十五日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
住友重機及びその関連企業の富田機器、日特金属の労使紛争に関する質問主意書
一　昭和四六年八月以降会社の住重機の労働組合である全金住友重機械支部（以下住重機支部という）、全造船機械浦賀分会（以下浦賀という）、全造船機械玉島分会（以下玉島という）への不当労働行為、組織分裂攻撃によつて、会社と住重機支部、浦賀、玉島及びその上部団体である全国金属（以下全金という）、全造船機械労働組合（以下全造船という）との間に労使紛争が起つているが、その経過と現状について明らかにされたい。
二　住重機の関連会社である富田機器、日特金属の組合への組織分裂攻撃についてその経過と現状を明らかにされたい。
三　全金、全造船、住重機支部、浦賀、玉島、全国金属富田機器支部（以下富田機器支部という）での労働基準監督署への申告、労働委員会への申し立て、裁判所への申請について、その件数と処理状況を明らかにされたい。
四　住重機の富田機器に対する出資の状況及び富田機器の組合への支配介入の事実を明らかにされたい。
五　住重機内で起きた人権侵害について、全金、全造船が人権擁護委員会に申告したと聞いているが、その具体的な処理状況を明らかにされたい。
六　住重機、富田機器、日特金属で全金、全造船の各支部、分会が労働委員会に不当労働行為を申し立てると必ず第二組合が結成されたといわれるが、その事実関係について明らかにされたい。
七　労働者が不当労働行為を労働委員会、裁判所に申し立て又は申請することは憲法なり労働関係法の建て前から当然の権利であり、保護されているといわれているが、このことが事実であるならば、労働者の保護をどのようにしているのかその事実を明らかにされたい。
八　これらの会社に対し裁判所、労働委員会並びに労働基準監督署から仮処分決定、救済命令、勧告等が多数出されたといわれるがその事実を明らかにされたい。
九　住重機のような日本有数の企業における不法行為が多発していることについて昭和四八年九月一六日の社会労働委員会で、藤田高敏議員の質問に対し当時の加藤労働大臣が答弁をしている。政府の企業に対する行政上の措置及び政治的措置を今までどのように実施されたのか、その処理について明らかにされたい。
十　労働省の高官が住重機の労務担当重役に就任してから紛争が多発しているが、その事実と政府としての処理について明らかにされたい。
十一　富田機器支部が不当労働行為を昭和四七年一一月三〇日、三重地方労働委員会に申し立てたところ組織分裂をしたが住重機の他の関連会社と異つて富田機器では全金組合員が多数を占めたと聞いている。その後、住重機、日特金属、富田機器が一体になり、富田機器の主体であるバイエル無段変速機の生産を日特金属に流し、そのため、富田機器は黒字決算から赤字決算になり（日特金属は赤字から黒字になる）、さらに住重機の政策によつて富田にある技術開発部門の縮少と人員整理が出されていると聞くがこれは明らかに、企業集団を利用した労働組合の破壊攻撃だと思うが、政府、労働省、通産省の見解を求める。
十二　住重機追浜造船所では、浦賀の組合員のビラまきを会社が妨害したため、横浜地方裁判所で会社の不法行為を禁止する仮処分決定が出されたと聞いているが、このような労使紛争が続いているところに、本年五月英国のエリザベス女王が見学するというが、日本、イギリス両国の友好の上から、このような紛争工場の見学は好ましくないと思うが政府、外務省の見解を求める。
昭和五十年四月二十二日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質七五第一七号
　　　　昭和五十年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員田口一男君提出住友重機及びその関連企業の富田機器、日特金属の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び八について
四について
五について
六について
七について
九について
十について
十一について
十二について
　右答弁する。
昭和五十年六月六日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質七五第一八号
　　　　昭和五十年六月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員竹内猛君提出新東京国際空港建設に係る基本計画及び工事実施計画に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十年五月十九日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
飲用向け乳価交渉の促進に関する質問主意書
一　加工原料乳保証価格を、四月一日より、一四・七％値上げされているが、値上げした要因は何か。
二　生乳の円滑な流通を図るため、飲用向け乳価と、加工原料乳保証価格との適正な価格バランスは、どの程度に考えているか。
三　飲用向け乳価交渉は、二月以来既に四箇月を経過しようとしているが、このまま放置すれば紛争状態に陥り、生乳並びに牛乳の生産流通上において、重大な障害が出て、社会問題化が懸念されるが、政府はこれをこのまま、放置するのか、又は、行政指導するつもりか、どうか。
四　各都道府県に、指定生乳生産者団体が設立されてからは、その連合体である、中央機関が、生乳取引上の指導を行い、さらに、各乳業者に対する乳価交渉は、各指定生乳生産者団体より委任を受けた者（全国指定団体乳価対策委員会）が行つており、毎回交渉は長期（半年以上）にわたつて難航しているのが実態である。
　　このため、上記の者が酪農振興法第二四条による調停又は、あつせんの項の対象者となり得るか、又なり得なければ、交渉の実態に合わせて、改正する意志があるのか。
五　生乳は、毎日生産され、かつ腐敗しやすく、長期保存が困難な性質をもつているため、生産者は、取引上極めて、不利な立場におかれている。特に、自由取引となつている飲用向け原料乳に対し、この取引上の不利を取除くため、いかなる措置を考えているか。
昭和五十年五月二十七日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質七五第一九号
　　　　昭和五十年五月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員竹内　猛君提出飲用向け乳価交渉の促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十年五月二十日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
石川県下における北陸機械・オリエンタルチェーン・金産自工の労使紛争に関する質問主意書
一　北陸機械・オリエンタル・金産で倒産、分裂、基準法違反、不当労働行為などの労使の紛争が続いているが、その経過と現状について明らかにせよ。
二　北陸機械の倒産は石川県下では極めて深刻な事件になつている。北陸機械の労働組合である全国金属労働組合石川県地方本部北陸機械支部では会社再建を主張して、名古屋高裁に抗告するなどの行為を行つているが北陸機械の会社・銀行・丸紅などの抵当権者などが非協力といわれている。特に従業員の労務債権だけで十五億に達しているだけに、その再建・労働者の未払労務債権確保などについて、政府・労働省・石川県当局はいかなる対策を進めているか明らかにされたい。あわせて通産省としての対策をも明らかにせよ。
三　北陸機械・オリエンタル・金産の労働組合、又は従業員から労働基準法違反について申告がされているが、その件数・内容並びに処理状況について明らかにせよ。
四　オリエンタル・金産では東京・石川の各地方労働委員会に不当労働行為救済の申立てを、地方裁判所に仮処分申請などがなされているが、その件数・内容並びに進行状況を明らかにすると共に、すでに救済命令仮処分決定も出たといわれているが、その履行状況をも明らかにせよ。
五　オリエンタルでは、昨年の賃上げ闘争の際、協和銀行の命令で賃上げは一円もできないと主張したため、その労働組合が協和銀行金沢支店長に面会し、その事実を質問したところ、支店長は、「賃上げをすればオリエンタルを倒産させる」と言明したため、労働組合はゼロ回答で妥結したといわれている。
　　それがもとでオリエンタルの労使紛争が激化したといわれているが、そのような協和銀行の態度は不当なものといわざるをえないと思うが、政府・大蔵省の見解を求める。
六　オリエンタル・金産の両社の会社とその管理職・第二組合などによつて、両社に勤務する全国金属労働組合の組合員に暴力行為などの刑事事件が発生し、警察が、会社側の管理職などを逮捕したといわれているが、その後の処理状況について明らかにせよ。
七　これら三社の労使紛争について、政府・労働省・石川県当局は、いかなる解決策があるか明らかにせよ。
昭和五十年六月六日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質七五第二〇号
　　　　昭和五十年六月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員嶋崎　譲君提出石川県下における北陸機械・オリエンタルチェーン・金産自工の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十年五月二十二日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
ヒロセ電機の労使紛争に関する質問主意書
一　昭和五〇年二月五日ごろより会社は不況を理由に進退伺いをさせるようなことを実施したため、労使の紛争に加えて、労働関係法規に違反するという事件が起こつているが、その経過と現状について明らかにされたい。
二　会社の従業員で全国金属労働組合に加入している労働組合又は組合員から労働基準法違反についての申告、警察に対しての告訴、人権侵害についての人権擁護委員会への申し立てなどが出されたと聞いているが、その件数、内容、処理状況について明らかにされたい。
三　労働組合から不当労働行為救済申し立てが東京都労働委員会に行われているが、その内容と進行状況を明らかにされたい。
四　会社における労使の紛争について、週刊紙、毎日新聞などで世論の糾弾を会社は受けているが、政府、労働省はいかなる経営者への指導並びに解決策があるのか明らかにされたい。
昭和五十年六月十三日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質七五第二一号
　　　　昭和五十年六月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員山本政弘君提出ヒロセ電機の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十年六月十六日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
サッカリンの規制緩和に関する質問主意書
一　昭和四十八年十二月十八日の食品衛生調査会毒性・添加物合同部会におけるサッカリンの審議に関して
　（１）　昭和四十八年十二月十八日の食品衛生調査会毒性・添加物合同部会で審議に使用した資料名とその概要について具体的に明らかにされたい。
　（２）　同合同部会においてサッカリンを１ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙとしてＡＤＩ（一日摂取許容量）を決定した根拠を科学的に明らかにするとともに、その根拠データを明らかにされたい。
　（３）　「昭和四十八年十二月十八日の添加物毒性合同部会のまとめ」を食品衛生調査会常任委員会にかけないで告示した法的根拠及び調査会の内規との関係を明らかにされたい。
二　今回のサッカリンの規制緩和に関する食品衛生調査会の審議に関する問題について
　（１）　昭和五十年四月二十三日からの食品衛生調査会の毒性・添加物合同部会における一連の審議資料はどのような範囲を調査して、どのような基準で選んだのか。
　（２）　特に四月三十日にサッカリンの一日摂取許容量を審議した際、提出された資料三篇と、この三篇の資料の抄録はどのような経過で誰が作製したのか、それぞれの経過と責任者名を明らかにされたい。
　（３）　この抄録の中にサッカリンの無作用量とその根拠が記載されているが、この無作用量を決定し、記載した責任者名について。
　（４）　食品衛生調査会で無作用量を決める前に、厚生省が無作用量を記した理由は何か。
　　　　　また、無作用量の定義についてどのように考えているか。
　（５）　「添付資料（１―３）ＣＡＮＡＤＡのＨＰＢのＩ．Ｃ．Ｍｕｎｒｏらの実験」はどこで発表されているものか。
　（６）　Ｉ．Ｃ．Ｍｕｎｒｏらの実験で死亡率に関して対照群と９０ｍｇ投与群との間に統計的有意差がないという根拠を数値（その計算式を含む）をもつて証明されたい。
　（７）　サッカリンの染色体及び突然変異性及び胎仔への影響に関して、食品衛生調査会の新基準を満足する資料はあるのか、あるとすれば資料名とその概要を明らかにされたい。（ただし、昭和五十年五月十四日の時点までに厚生省が持つていたものとする）
　（８）　今回のサッカリンの審議において外国文献を資料として採用しているが、外国文献を採用する際の基準はなにか。
　（９）　サッカリンアレルギーの報告が日本やアメリカなどで一九四七年ごろから報告されているが、日本のサッカリンアレルギーの実態はどうなつているか。
　（１０）　アレルギーの人たちを切り捨ててまでも、サッカリンを食品添加物として指定できる法的根拠を明らかにされたい。
　（１１）　サッカリンに発ガン補助効果（特にニトロソ化合物）があるという報告がされているが、厚生省はどのように検討しているか。
　（１２）　サッカリンの食品添加物指定及び今回の規制緩和にあたつて、漬物等を多食する日本の国民性、食体系等をどのように考慮に入れているのか。
三　サッカリンに関する「ＷＨＯの評価」について
　（１）　今回の決定の最大のよりどころとなつたいわゆる「ＷＨＯの評価」（一九七四年）については厚生省の資料によれば「このリポートは、国際専門家グループの意見を要約したものでＷＨＯとＦＡＯの決議または政策を示すものではない」と断つており、かつ本来ならば必ず添付される根拠データは、この場合「用意されなかつた」と注釈をつけている。このような根拠のない、ＷＨＯの決定したものでないＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品添加物専門委員会第十八回リポートは信頼するに足るものであるかどうか、また、信頼に足るものであるとするならば「ＷＨＯの評価」がもつ信頼の科学的根拠について、資料名とその概要を明らかにされたい。
　（２）　前述の「ＷＨＯの評価」をリポートしたＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品添加物合同専門委員会に我が国から出席したサッカリンの専門家名を明らかにされたい。
四　サッカリン規制緩和を必要とする厚生省の理由をあげよ。
五　昭和二十三年からサッカリンの毒性について検討されているなら、その審議の日時、内容、審議資料名とその概要を明らかにされたい。特に発ガン関係でなくサッカリンの慢性毒性その他についても明らかにされたい。
六　昭和四十年～四十九年までのサッカリンの生産量及び食品への添加量の推移を明らかにされたい。
七　食品衛生行政に関して
　（１）　食品添加物の指定にあたつて、食品衛生法第六条と社会的必要性により使用を認めることとのかかわりを明確にされたい。
　　　　　（食品衛生法第六条と社会的必要性の優先度を明らかにせよ）
　（２）　昭和四十七年六月十六日衆議院での食品衛生法に関する附帯決議「食品衛生調査会に消費者の意見を代表する者を加える件について」が採択されているが、厚生省はなぜ速やかにその実行をしないのか、その理由を明らかにするとともに、今後どうこの問題を取扱うのか明らかにされたい。
八　サッカリンの規制緩和について再検討するとともに、現行の使用基準を見直すべきであると考えるが厚生省の見解を明らかにされたい。
昭和五十年六月二十四日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質七五第二二号
　　　　昭和五十年六月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員瀬野栄次郎君提出サッカリンの規制緩和に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
別紙
　　サッカリンの生産・出荷状況（単位トン）
昭和五十年六月二十一日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
農業基盤整備促進に関する質問主意書
一　本年度予算の配分をみると、ほとんどの金額が全事業費の一〇分の一以下であつて基盤整備事業計画の達成が不可能と推定される。この際、工事金額の増額をはかり、継続工事を速やかに完成させるべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。
二　総需要抑制の基調を維持しながらも景気回復に向けて緩和政策が講じられている現状に照らして、農業基盤整備費の財源確保のため、地方公共団体の起債並びに財投資金からの融資措置を講じ事業の促進をはかるべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。
三　農業基盤整備事業は、国営・県営・団体営等各種事業主体によつて行われるが、いずれも異常物価上昇以後の超過負担分が過大となり、事業推進が阻害されている。
　　昨年度において二回にわたり超過負担の是正措置が講ぜられたが、農業基盤整備事業には是正措置が講じられなかつたのであるから、この際、是正措置を断行すべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。
昭和五十年七月一日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質七五第二三号
　　　　昭和五十年七月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出農業基盤整備促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十年六月二十四日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
引揚者の在外財産問題に関する質問主意書
一　「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（一九一〇・一・二六発効へーグ）は現在も生きているのか。
　イ　右条約が現在生きているならば、これをじゆうりんした国家（戦勝国）の責任をいかなる機関が追及するのか。
　ロ　サンフランシスコ対日平和条約第四条においてアメリカ政府及びその軍隊の処置を承認した日本政府の責任はいかにあるべきかを明らかにされたい。
二　引揚者の願望する次の四つについて政府の処置方針
　イ　引揚当時引揚港の税関に留置された物件は膨大なものであるが、これを一括して社団法人引揚者団体全国連合会に交付すると共に、その処理費を交付することを考えることはできないか。
　ロ　引揚時より三か月以内に在外私有財産の申告を政令により強制したことは当時の引揚者に対してか酷な措置であつたが、その申告書を総括して報告書を公表することは、将来のために有意と考えるが政府の見解を示されたい。
　ハ　台湾の引揚者がその私有財産を接収されたが、それを証明するために「清冊」を受領しているが、この清冊についての政府の見解いかん。
　ニ　在外財産処理終結を公表する方針を政府はもつているか。
三　国連への提訴
　　全引揚者の指導者であつたし、今もそうである北条秀一、城戸忠愛両氏は今秋の国連総会に「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」の確認とその将来における保障について提訴するとのことであるが、政府は、これに対して物心両面より援助をするがよいと思うが考慮してもらえないか。
　　右について参考として左のごとく附言する。
　　第一次池田内閣に対して前記北条、城戸両氏は文書をもつて申し込まれた。その要旨は次のごとし。
一　在外財産問題は不十分だが、一応処理したと総理大臣は国会にて釈明すること。
二　将来かかることなきようへーグの陸戦条規を守るべきことを国連に提訴すること。
　　これに対して大平正芳内閣官房長官は両氏に対して次のごとく回答している。
一　総理大臣が国会に釈明するには手ぶらではできない。
　　右のような交渉があり、後年引揚者特別交付金法となつたものと北条、城戸両氏は受け取つている。しかしこの問題は世界の原則問題であり、お金を出せば後はどうでもよいというやり方であつてはならない。
昭和五十年七月八日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質七五第二四号
　　　　昭和五十年七月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員受田新吉君提出引揚者の在外財産問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。