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昭和五十九年三月二十九日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
マミヤ光機倒産と再建に関する質問主意書
一　会社の倒産は、東京都港区芝浦四ノ二ノ八に本社を置く株式会社大沢商会（以下「大沢」という。）の会社更生法申立てによる連鎖倒産といわれているが、会社と大沢との関係、会社の倒産に至る経過と現状並びに更生法の進行状態について明らかにされたい。
二　大沢だけでなく、最近会社の株のおよそ三〇％を取得し、会社の事実上の支配権を握つたといわれている東京都新宿区新宿四ノ三ノ一七に本社を置く株式会社コスモエイティ（以下「コスモ」という。）と埼玉県入間市下藤沢一二九四番地に本社を置く株式会社オリンピック（以下「オリンピック」という。）と会社の関係と現状について明らかにされたい。
三　会社の再建と更生法の開始決定を得るには、会社の従業員で組織している労働組合である総評全国金属労働組合埼玉地方本部マミヤ光機支部（執行委員長川村元男氏、以下「支部」という。）の協力が必要だと考えるが、支部は会社再建には全力を挙げて協力する方針だと聞いている。
　　賃金の支払と会社の再建のために関係者、コスモ、オリンピック、富士銀行、日本興業銀行、東京都民銀行、安田信託銀行の対応の状況について明らかにされたい。
四　マミヤ光機本社のある東京都並びに主力工場のある埼玉県は、いかなる対応を行うのか明らかにされたい。
昭和五十九年四月十三日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一〇一第九号
　　　　昭和五十九年四月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員沢田広君提出マミヤ光機倒産と再建に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十九年三月三十一日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
国民の請願権問題に関する質問主意書
一　請願の相手方たる「官公署」について
　　現行請願法（昭和二十二年法律第十三号）は、天皇をはじめ各省庁や地方公共団体など、すべての官公署に請願を提出できる旨を定めている。この「官公署」には、裁判所や会計検査院はもとより、政府関係特殊法人、日本銀行などのいわゆる認可法人、地方公社など地方公共団体が出資する法人が含まれると理解する（請願法が制定された帝国議会において、官公署には公共組合等が含まれる旨の政府答弁もある。）が、政府の解釈はどうか。
二　請願人について
　　現行憲法第十六条は、「何人も……請願する権利を有し」と定め、請願法は、法人の請願権を認める旨の規定を設けている。この「何人」には、国家公務員や地方公務員はもとより、本邦に在住又は滞在する外国人も含まれると理解するが、政府の解釈はどうか。
三　請願事項の範囲について
　　現行憲法第十六条は、請願事項について「損害の救済、公務員の罷免……」と具体的に例示している。この例示は、「……その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し」とあるように、限定例示したものではなく、請願事項の範囲は、官公署にかかるすべての事項に及ぶと理解するが、政府の解釈はどうか。
四　請願書の書式について
　　現行請願法は、「請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し、文書でこれをしなければならない。」（第二条）と定めている。従つて、①請願書は、住所と氏名が記載された文書であれば足り、書式について特段の規制はなく、捺印なども必要でない。②当該文書の表題に「〇〇に関する申し入れ」などと記載されたものであつても、その内容が、官公署に対して希望を表明したり、意見を表明するなど、実質的に請願に該当するもので住所と氏名が記載された文書であれば請願書として扱わなければならないと理解するが、政府の解釈はどうか。
五　請願を受理する窓口の設置と請願担当官の配置について
　　国会や地方議会に対する請願の手続は、国会法や地方自治法等の定めによることとされ、国会及び地方議会には、請願課など請願を受理するための窓口が設置され、請願担当官が配置されている。ところが、一般法たる請願法が適用される国の各行政機関や特殊法人では、請願受付け窓口を設置し、請願担当官を配置しているところほとんどないといわれている。国の各行政機関と特殊法人のうち請願受付け窓口を設置し、かつ、請願担当官を配置しているところはどことどこか。当該窓口の名称は何か。配置されている請願担当官はそれぞれ何名か。
六　請願書提出の方法について
　　請願の方法については、憲法第十六条が「平穏に」しなければならない旨を定めているだけで、現行請願法にはなんらの定めもない。従つて、請願書は、「平穏に」という要件さえ遵守すればよく、代理人が提出することもできれば、郵送で提出することもできるということになるが、政府の解釈はどうか。
七　請願を受理する義務について
　　現行請願法は、官公署に請願を受理する義務を課している（第五条）。ところが、国の行政機関のなかには、国民が郵送してきた請願にかかる郵便物の受取りを拒否したり、申入れ文書を申入れ者の面前で破り捨てるなどという態度をとるものがある。
　１　こうした態度が違法であり、許されないことは明白であるが、どうか。
　２　受理を拒否された請願については、現行請願法第三条第二項「請願の事項を所管する官公署が明らかでない」の請願とみなして内閣が受理すべきものと考えるが、どうか。
八　請願の誠実な処理について
　　現行請願法は、官公署に請願を「誠実に処理」するよう義務付けている（第五条）。この規定は、請願者に請願の処理結果を回答する義務まで課したものではないとの解釈が広く行われているが、少なくとも、関係部局の会議や省議等で各請願を個別に実質審査、処理し、なお、請願者が求める場合には、請願の処理経過又は結果を回答するという意味を含むものと理解できる。また、請願法が制定された帝国議会において、当時の金森国務大臣は、各官公署では実質的な請願審査を行う、重要な請願については公聴会を開くなどして審査をつくす、請願の処理結果については事実上回答できるようにしたい旨の答弁を行つている。政府の解釈はどうか。
九　請願に関する細則について
　　国会では、国会法に基づく衆・参の各議院規則で請願に関する細則を定めている。地方議会も、地方自治法に基づく地方議会会議規則で請願に関する細則を定めている。ところが、一般法たる請願法については施行令が定められていないうえ、同法の適用を受ける国の各行政機関や特殊法人などでは、請願処理規則・要綱などの細則さえ定めていないという。請願に関する細則を定めている国の行政機関・特殊法人はあるか。あるとすれば、それはどことどこか。
十　地方公共団体における細則について
　　地方公共団体でも、そのほとんどが請願条例や規則・要綱などの細則を定めていないという。
　１　請願に関する細則を定めている地方公共団体はあるか。あるとすれば、それはどことどこか。
　２　政府は、地方公共団体に対し、請願に関する細則を定めるよう指導したことがあるか。
昭和五十九年五月八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一〇一第一〇号
　　　　昭和五十九年五月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員柴田睦夫君提出国民の請願権問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び九について
六について
七及び八について
十について
　右答弁する。
昭和五十九年三月三十一日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
自衛隊基地・部隊等のゴミ手数料無料に関する質問主意書
一　防衛庁は、ゴミ処理施設が防衛庁所管の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく助成を得て建設されることを利用して、ゴミ手数料無料化を地元自治体に働きかけるよう自衛隊基地・部隊等を指導しているのかどうか、見解を明らかにされたい。
二　自衛隊基地.部隊等がゴミ処理の手数料を関係自治体に支払つている例は既に存在する。陸上自衛隊仙台駐屯地、練馬駐屯地、市ヶ谷駐屯地、海上自衛隊大湊地方隊等の部隊である。
　　こうした実例があり、また、自らの活動に伴つて排出されるゴミの処理を「事業者」の責務と定めた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の立場にたつ以上、さらには長年に及ぶゴミ手数料の未払いによる地方財政への圧迫の解消を真剣に考えるならば、当該自衛隊基地は手数料未払いを即刻改めるべきである。防衛庁は、見解を明らかにされたい。
三　航空自衛隊築城基地の場合、防衛庁によると「行橋市外五箇町清掃施設組合廃棄物処理施設設置条例」により同基地のゴミの手数料が無料にされているという。
　　しかし、同条例でゴミの手数料徴収の対象外とされているのは、「関係市町」つまり行橋市、椎田町、築城町、豊津町、犀川町、勝山町である。航空自衛隊築城基地（ナイキ基地を含む。）は自衛隊そのものであり、自治体を指す用語「関係市町」に含まれないことは余りにも明白である。防衛庁は、見解を明らかにされたい。
四　自治省は、前記事務次官通達で、地方財政の大幅な収支不均衡状態からの脱却を主張し、「各地方団体においては地方財政の現状にかんがみ、使用料・手数料及び分担金・負担金については、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立脚し、関係事務事業費の動向に即応して常に見直しを行い、引き続き適正化を図られたい」と住民に負担を強いる歳入増の方策を述べている。
　　ここで指摘される「使用料・手数料」の「見直し」とは、住民の手数料のみが対象とされ、自衛隊の料金などは対象とされていないのかどうか、自治省は、見解を明らかにされたい。あわせて自衛隊のゴミだけを「聖域」扱いするような自治体の手数料免除は、地方財政の現状からも是正されるべきと考えるが、どうか。
昭和五十九年四月十七日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一〇一第一一号
　　　　昭和五十九年四月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員三浦久君提出自衛隊基地・部隊等のゴミ手数料無料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十九年四月六日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
新石垣空港に関する質問主意書
一　同空港建設予定地である石垣島東海岸にはサンゴ礁が発達し、数多くの生物が棲息している。私自身も、今年二月に水中に潜つて観察してみたが、建設予定地のほぼ全域が美しいサンゴに覆われていた。沖縄県土木建築部が昭和五十年七月に行つた「新石垣空港の建築計画に係る環境調査」でも、「石垣島東部海岸のサンゴ礁は、日本最大規模の大裾礁で遠浅の広いリリーフである」と述べられている。
　　日本に残る数少ないすばらしいサンゴ礁を守るために、水産資源保護海域に指定する必要があると思うが、その必要性についてどう考えているか。また、その前提として、環境庁は同海域のサンゴ礁の状態についてどのような把握をしているか。環境庁自らが直接に調査する意思はあるのか。以上を伺いたい。
二　同海域は「サンゴの中から魚がわく」と地元でいわれているように、漁業資源の豊富な海域である。地元漁民の話では、この海域だけで年間五億円近い漁業収益が得られている。昭和五十五年六月三十日の八重山漁業協同組合の定期総会において、同海域の漁業権放棄が決議されたことになつている。
　　しかし、この総会決議は過半数に満たない出席者による総会で行われたもので、法的要件を満たしておらず、違法決議として地元漁民から今年三月に訴訟が起こされている。
　　この漁業権放棄の違法性について、政府はどのように認識しているのか。
三　昭和五十五年に運輸省が作成した第四次空港整備五力年計画のなかでは、石垣空港の将来の需要は昭和六十年に約九十万人、六十五年には百六十万人に達すると予測され、これを前提に新空港建設が計画された。実際には、昭和五十二年の四十七万人が五十五年には六十四万人に伸びたものの、その後は横ばい状態で予測を大幅に下回つている。
　　今後、予測のような需要の大幅増加が見込まれると現在でも考えているか。
四　現石垣空港は八〇パーセントが国有地である。国有財産法は、「財産の用途を廃止した場合、大蔵大臣にこれを引き継がなければならない」と規定している。現石垣空港が、その用途廃止後、国有財産として国の管理下に置かれることは必至と思われるが、その跡地利用についてどのように計画されているのか、明らかにされたい。
　　さらに、現石垣空港で自衛隊が恒常的訓練を行い、また、米軍から使用願いが出されている現状から、地元住民の間には軍事転用されるのではという不安がある。現石垣空港が軍事へ転用されることはありうるのか、併せて明らかにされたい。
昭和五十九年五月十八日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一〇一第一二号
　　　　昭和五十九年五月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員菅直人君提出新石垣空港に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十九年四月二十六日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
栃木県塩谷町に建設中の産業廃棄物処理場に関する質問主意書
一　処分場設置の問題点について
　１　建設予定地の富沢は、地形的に山合いの沢地であり、下流には居住地と耕地が広がつており、生活用水、農業用水の源流となつている。同処分場は、構造的には、山腹を切土して、ぎよう灰岩の岩肌を露出させ、浸透性の強い割れ目はコンクリート、ミルクコーキングでふさぎ、表面にはゴムシート原料を吹き付けることとなつているが、これによつて、水の地下への浸透を完全に防くことが可能と考えているのか。また、その根拠は何か。
　２　処理方法としては、再生不能な産業廃棄物を投棄し、順次覆土するという埋戻し方式となつている。
　　　しかし、環境基準値内にあるとはいえ、有害物も含まれることになつている。蓄積された有害物が化学反応を起こし、流出水や地下水を汚染する可能性が指摘されている。船生地区では、過去にカドミ汚染米問題も起こつており、住民は強い不安を抱いている。厚生省は、このような危険性についてどのように考えているのか。また、それはいかなる根拠に基づくものか。
　３　建設予定地は、過去に異常出水による水害が起こつている。処分場をせきとめるえん堤工事の強度は、年間の平均降雨量を算定基準としており、関係者は、異常出水時に果たしてえん堤が耐えられるのかとの強い疑問を持つている。
　　　えん堤の強度は、どの程度の一時的雨量を想定しているのか、具体的に明らかにされたい。また、それは、いかなる調査に基づくものか。
二　処分場設置過程での問題点について
　１　県当局が緑陽興産（株）の処分場設置届を受理する以前、同社が出していた処分場計画は面積が二ヘクタールを超え、県の許可を要する「大規模林地開発」に相当し、「事前協議」が義務付けられていた。ところが、同社は、処分場の実態を変更しないにもかかわらず、三期工事に分割して、その一期分として申請し直したのである。これによつて、同処分場の設置は許可制から届出制の「受理」へと手続き要件が大幅に変更され、塩谷町当局や住民の反対意見が全く無視されたのである。同社の申請差し替えは、法の網の目をくくりぬけるための姑息な手段といわなければならないが、厚生省は、このような経過を承知しているのか。また、町当局や住民の反対を知りつつ、同社の申請差し替えを認め、受理した県当局の処理を正当だと考えているのか。
　２　県は、緑陽興産（株）の申請について、法的には不備はないとの態度をとつているが、申請「受理」の段階での処分場予定地内の国有地払下げは、「申請中」で届けられていた。その後、町当局は、用途廃止の手続きを取り下げたことによつて、現在も処分場予定地内に国有地が存在している。塩谷町当局は、現在、緑陽興産（株）を国有財産（不動産）侵奪罪で告発しているが、政府（建設省）は直ちに、国有財産の保全措置をとるべきだと考えるがどうか。
　３　現在、処分場設置に反対する運動は、富沢川関係流域区から船生地区（旧村）全体に広がり、町当局はもとより、町議会も全会一致で「反対決議」を行つており、処分場設置反対は全住民の意思である。
　　　このようななかで、県当局も、申請「受理」の撤回を表明するに至つたのである。ところが、緑陽興産（株）側の「行政不服審査」申立てに対し、厚生省が「撤回」はありえないとの「裁決書」（昭和五十八年九月）を出したため、今日の事態を招いたのであり、厚生省の責任は極めて重大である。厚生省は、裁決書で、法的効果のみを理由としているが、行政判断の最大の基準は、何よりも住民の利益でなければならない。厚生省は、町当局や住民の意見及び処分場設置を巡るこれまでの経緯にはいかなる考慮を行つたのか、明らかにされたい。
　４　この処分場設置に関する事務は、国（厚生省）の県に対する機関委任事務であるが、厚生省が裁決を出した以上、厚生省はこの問題の解決に責任を負う必要がある。
　　　厚生省は、県とともに現地に赴き、建設予定地を視察するとともに、町当局や関係住民の意見を聞くべきだと考えるがどうか。
昭和五十九年五月二十二日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一〇一第一三号
　　　　昭和五十九年五月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員経(注)幸夫君提出栃木県塩谷町に建設中の産業廃棄物処理場に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十九年四月二十七日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争に関する質問主意書
一　ミネベアが昭和五十八年十一月二十二日、「帝国ダイカストを吸収合併し、帝国ダイカストの松原工場を閉鎖し新工場を群馬県の松井田町に建設し移転する」と、支部との事前協議を無視し突然新聞発表したことから労使の紛争が続いていると聞いているが、その経過と現状を明らかにされたい。
二　支部は大阪府地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行つているといわれているが、その救済内容、進行状況、現状について明らかにされたい。
三　昭和五十九年四月二十五日付朝日新聞朝刊によると、ミネベアの子会社であるアクタス（本社東京資本金二億八千万円桐山東一郎社長）が同月二十四日、大沢商会（本社東京　三宅省三保全管理人）の家具部門を資産・人員ごと譲渡価格約九億六千万円で買収したと報ぜられている。また、毎日新聞同月二十六日付朝刊によると、ミネベアが超ＬＳＩ生産に進出し、来月新会社「エヌ・エム・ビーセミコンダクター」を設立すると報じている。これらの問題についての経過を明らかにするとともに、ミネベアが新会社設立、吸収ということを一方でやりながら、帝国ダイカストの松原工場のみ閉鎖し雇用問題に重大な影響を与えているが、通産省としていかなる対策と指導を行うか明らかにされたい。
四　労使紛争解決は、ミネベアが松原工場で継続して生産活動を行うことが最も良い解決になると思うが、労働省、通産省の見解を求める。
昭和五十九年五月二十二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一〇一第一四号
　　　　昭和五十九年五月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員和田貞夫君提出ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十九年四月二十七日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
留萌市沿岸の不発弾処理に関する質問主意書
　この危険な状況をつくることになつた原因者は、旧日本軍すなわち国であるので、国の責任において海底の銃砲弾の所在を緊急に調査し、その収容と処理を行うべきであり、そのため政府は行政所管区分を明らかにし、所要の財政措置を講じ、速やかに対応すべきであると思うがどうか。
昭和五十九年五月十五日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一〇一第一五号
　　　　昭和五十九年五月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員安井吉典君提出留萌市沿岸の不発弾処理に関する質問に対する答弁書
　不発弾の処理については、自衛隊、海上保安庁、地方公共団体、都道府県警察等が緊密に協力してその実施に当たつているところであり、留萌市の日本海沿岸についても、発見の都度、関係機関の要請に基づき自衛隊がその処理に当たつている。当該海域の海底における不発弾に係る問題については、現地における関係機関の協議を待つて対処したい。
　右答弁する。
昭和五十九年四月二十八日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
児童扶養手当削減に関する質問主意書
一　母子世帯の所得が年百万円から二百万円が大部分を占める中で、所得制限を二段階に分け年収が百五十一万円以上の場合は一万円の切下げとしていることは母子家庭の実態に則したものとなつていない。改定すべきでないか。
二　手当額の引上げは従来母子福祉年金に連動して改正が行われてきたが、今回の政府予算では母子福祉年金より三百円安く格差が付けられている。今後手当額が、据え置かれる懸念はないか。
三　手当の支給期間は改正案では、義務教育終了までと切り下げられている。高校進学が九四・三パーセントとなり、義務教育化している中で、この切下げは高校就学を著しく困難にすると思うがどうか。
　　政府説明では、児童扶養資金については無利子で貸与するというが、担保、保証人なしで無条件で貸与できるのか。
四　未婚の母については、扶養や保護を要する子の福祉を重視する立場から、婚姻をしているか否かを問わず、手当を支給すべきものと考えるがどうか。
五　改正案では、前夫の所得が政令で定めた額を超えた場合は支給しないとしているが、前夫がいかに資産家でも母子の面倒をみるとは限らない。社会保障制度審議会は、「民法上の扶養義務が十分に履行される手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねないので、この方面に対する検討を別に行われたい。」と答申しているが、どのような保障措置があるかを明らかにされたい。
六　費用負担については、地方自治体に負担を求める臨調答申に強い反発がある。政府説明では地方自治体の二割負担は、地方交付税の中で財政措置を講じているというが、これでは国の税金を使う点からは同じことである。地方自治体へのしわよせでないのなら、従来どおり国費全額負担でいくべきでないかと考えるがどうか。
七　以上の観点から本改正案を撤回する意思はないか。
昭和五十九年五月十五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一〇一第一六号
　　　　昭和五十九年五月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員辻一彦君提出児童扶養手当削減に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十九年五月二十一日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
公害健康被害補償法に基づく慢性砒素中毒症の認定に関する質問主意書
一　新通知の認定要件は、慢性砒素中毒症の比較的特異症状といわれるもののみに限定しているが、医学的根拠を示してその理由を説明されたい。
二　処分庁の慢性砒素中毒症を否定する処分に対する不服審査請求があつた場合、再び五十五年裁決と同様の裁決が行われることが予想されるが、そうなれば新通知の権威は失墜し、行政の混乱を招く恐れがあると思うがどうか。
三　従つて、慢性砒素中毒症については、被害者の全身的多様な症状について砒素による影響が否定できない以上、五十五年裁決のごとく慢性砒素中毒症として認定できるよう、新通知は改正されるべきであると思うがどうか。
昭和五十九年六月十九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一〇一第一七号
　　　　昭和五十九年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員松浦利尚君提出公害健康被害補償法に基づく慢性砒素中毒症の認定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十九年五月三十一日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
保育問題に関する質問主意書
一　保育所運営費について
　１　国の保育所運営に対する補助金について、市町村、保育園関係者、保護者等はこぞつてその単価が実態と大きく乖離していると指摘している。
　　　その最大のものは、措置費の八十数パーセントを占める人件費であり、「保育単価のうち特に人件費の基準が低いので市の超過負担の大きな要因となつている。よつて保育単価の大幅な引き上げをされたい」（大和高田市ほか）との要求が強い。
　　　措置費の中の人件費の等級号俸が、職員の勤続年数の増加の中で現状に適さなくなり、この格付の低さが、給与水準を国基準並みとした場合でさえ、措置費中の人件費で職員給与を賄い切れない状態となつていることが、乖離の一つの大きな要因となつている。政府はこのことについてどのように考えているのか。
　２　この現行の単価の定め方について、「勤続年数の増加に伴う昇給を事実上認めない一律の人件費算定はおかしい」との関係者の指摘がある。この点についての政府の考え方はどうか。
　３　その他の費目についても、例えば被服費は昭和二十八年以来改定がなく、一人月額五十円で据え置かれていること。また、通勤費は月額千九百三十三円であるが、バスや鉄道の一区間分にもならず、一例を挙げると、奈良市内の一民間保育園では通勤費が一人平均月額六千円であり、千九百三十三円ではあまりにも実態とかけ離れている。
　　　これらの是正が必要だと考えるが、政府に改善の意思があるかどうか。
　４　本年度についても政府は一定の是正措置を講じたとしているが、それでもなお実態との乖離が解消されていない。政府は引き続いて改善に取り組む意思があるか。
二　職員の配置基準について
　１　〇～一歳児では子ども六人に保母一人など現行の職員配置基準について、児童の健全な成長、発育の向上ときめ細い保育を推進するためには改善が必要との意見は、関係者の一致した意見である。現に、奈良県では〇歳児について子ども五人に対し保母一人、東京都では〇歳児について子ども三人に保母一人、一歳児について子ども五人に保母一人など、地方自治体の負担で保母一人当たりの受け持ち児童数を緩和している。国においても職員配置基準の改善を図るべきであると思うがどうか。
　２　職員配置基準は、保育内容とともに職員の健康問題にも大きなかかわりがある。例えば、奈良市のある保育所の場合、十五人の保母中五人が頸肩腕症や腰痛を訴えた例があつた。ことに乳児の過大な受け持ち数が保母の健康を損なつている。現に厚生省においても乳児保育特例措置で一定の条件のもと三対一の配置を認めている。これを乳児全体に拡大する等、乳児に対する職員配置基準の改善は急務ではないか。
三　民間保育園対策について
　１　特に民間保育園ではその経営が極めて深刻な事態に直面しており、保育園長は、良い保育をしたいとの願いと園の経営で頭をいためているのが実情である。民間保育園では、保育所の運営に要する経費を措置費や自治体の補助金によつて賄つているが、措置児一人当たりの金額をみると、月額で民間保育園四万千五百九十三円、公立保育所六万九百二十五円（奈良市の昭和五十七年度決算）と大きな公私格差がある。民間保育園関係者はこぞつて公私格差是正を強く要求している。政府の見解及び改善策はどうか。
　２　保育内容をより良くするための研修は公私を問わず不可欠のものである。民間保育園においては特に運営経費を措置費に頼つていることはさきにも触れたとおりであるが、措置費に含まれる研修費の金額が重大問題である。措置費の中の研修費は三年間据え置かれたままの年一人三千四十円である。ある民間保育園長は「保母におおいに研修の機会を与え、良い保育をしてもらいたいが予算がなくて……」と述べている。研修を積極的にやつているある民間保育園では、「年平均一人の職員に約十回の研修の場を与えているが措置費の中の研修費では、実際にかかる費用の十分の一にしかならず、交通費でさえまかなえない」実態である。このような研修費の実態について政府はどう考えているのか。また、改善の意思があるか、どうか。
　３　民間保育園関係者に、民間保育園と市町村の間の措置委託契約を促進してほしいとの要望があるが、これについての政府の見解はどうか。
四　無認可保育園対策について
　　事業所内保育所については事業所内保育施設等助成事業による補助金が出されているが、事業主が設置しているものに限られ、事業所内で父母が共同運営形式で設置している施設は補助対象となつていない。いわゆる無認可保育所については、地方公共団体が単費により補助金を出している例があるが、事業所内無認可保育所の場合、受益者との関係もあり、地方公共団体の補助金を受けるにも障害が少なくない。
　　事業所内保育所の果たす役割からして、父母が共同で設置している事業所内保育所についても、その設置、運営形式にかかわらず、事業所内保育所として機能しているものについては補助対象とするよう制度を改善すべきではないか。
五　保育所施設設備費について
　１　「定員増を伴なわない施設の改築に補助金が出ないので改築の支障になつている」との自治体関係者の指摘があるが、保育内容の変化に対応して施設の整備を行うことは必要なことであり、これを補助対象とすることは当然のことである。政府の見解はどうか。
　２　老朽改築等について、関係自治体から点数制が厳しすぎるので、基準点数に達していなくてもケースバイケースで認めるべきとの要望がある。政府はこの点を十分考慮して対応すべきではないか。
六　保育料問題等について
　１　保育料問題については、今国会においても種々質疑がされてきたところであるが、国の保育料徴収基準が年々引き上げられ、かつ、この間の所得減税のみおくり等の中で保育料負担がますます重くなつている。この結果、保育所措置費に占める国の負担割合は昭和五十一年の五二パーセントをピークとして、昭和五十七年には四〇・八パーセントに低下する一方、父母負担は昭和五十一年の三五パーセントから昭和五十七年には四九パーセントと高まり、受益者負担率がますます高まる一方である。この結果、父母の所得に対する保育料支出は収入の一五～一六パーセント（大和高田市での調査結果）にもなり、家計の圧迫要因となつている。こうした中で、父母の保育料負担を軽減してほしいとの切実な要求にもかかわらず、政府が毎年保育料徴収基準を引き上げているのは極めて遺憾である。政府は保育料負担軽減を求める国民の声に耳を傾けるべきではないか。
　２　昭和五十三年から昭和五十八年の五年間を見ると生活困難層ともいうべきＣ階層の保育料上昇率が五〇～七五パーセントという大幅な上昇率となつている。このことは福祉の理念にも反するものである。こうした形の値上げは行うべきではないと思うがどうか。
　３　以上のような高額の保育料の一方で、〇歳児保育の問題、保育時間の問題等不十分な保育体制の改善が遅れている。このため、奈良県教職員組合婦人部の調査によると、子どもを平日は親もとにあずけつぱなしで、土、日だけ一緒に暮らすとか、保育所のある地域に居住を移さざるを得なかつたために通勤に片道二時間以上もかかるとか、乳児保育所のある自治体に転勤希望が集中した結果、学校によつては教員の平均年齢が二十七歳となつてしまつたなど深刻な状況さえ生まれている。親の労働実態に対応した保育体制の拡充が急務だが、政府の考えはどうか。
昭和五十九年六月八日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一〇一第一八号
　　　　昭和五十九年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員辻第一君提出保育問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十九年六月五日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
いね、いねわら、もみ及びもみがらの輸入に関する質問主意書
一　植物防疫法施行規則第九条の別表一で、いね、いねわら、もみ及びもみがらの輸入禁止について、朝鮮半島及び台湾が例外地域になつているが、根拠は何か。
二　戦後間もない昭和二十五年に制定された植物防疫法施行規則が、約三十五年経過する現在、朝鮮半島及び台湾において植物防疫上の変化が考えられ、この地域から発送又は経由するものについても輸入禁止とすべきだと考えるがどうか。
昭和五十九年六月十二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一〇一第一九号
　　　　昭和五十九年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出いね、いねわら、もみ及びもみがらの輸入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十九年六月五日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
米に関する質問主意書
一　臭化メチル等のくん蒸剤により処理された五十三年産米に含まれる臭素による人体への影響を考慮し、その安全性の見地から、約二十万トン（昭和五十九年五月現在）在庫されている米について今後どのように処理する考えか。
　　また、既に売却された六十万トン（昭和五十八年十一月から五十九年五月）についてどう対応するのか。
二　現在約二百六十二万トンを低温貯蔵し、約千二百万トンを常温貯蔵の体制をとつているが、今後の常温貯蔵方式での安全性を国民に明確にする必要があると考えるがどうか。
三　米の安全性について、消費拡大という立場から消費者への十分な対応が必要と思うがどう理解を得る考えか。
四　六月一日、政府は韓国からの食用米の緊急輸入を発表したが、韓国の保管倉庫は、今回問題となつている常温倉庫がほとんどで化学物質によるくん蒸処理が考えられるが、安全性についてはどうか。
五　稲作は天候による影響をぬきにして語れない産業である。四年間の不作、そして今年も東北地方、北陸地方を中心に不作が予想されている。ここ二年連続十万トンの持ち越しでは、あまりにも心もとない。備蓄の重要性にかんがみ、適正な備蓄水準はどのくらいと考えるか。
　　また、今こそ単年度需給から長期的観点に立つた備蓄政策を確立すべきだと思うがどうか。
六　潜在生産量を千三百七十五万トンに考えて需給計画並びに水田再編対策を考えているが、減反政策等の影響で農民の耕作意欲が低下し、潜在生産量は大幅に低下していると考える。四年連続の不作は、単に気候条件だけでなく生産意欲の低下もあると考えられる。水田利用再編第三期対策の中途であるが、根本的な減反政策等を見直すべき時期にきていると思うがどうか。
七　衆参国会議員二百五十二名が加入し、「米」問題に真剣に取り組んできた「米消費拡大・純米酒推進議員連盟」は、昭和五十三年一月二十日の閣議了解事項でもある「清酒醸造に米を使用すること」を目標の一つに掲げてきた（そのためには醸造米の価格を他用途米に準じて行うことが必要であるが）。これは、耕作面積を確保して備蓄政策の一環とし、これがひいては潜在生産力を保持し食糧安全保障になるという考え方である。
　　これは実に重要だと思うが、政府の考えはどうか。
昭和五十九年七月三日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一〇一第二〇号
　　　　昭和五十九年七月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出米に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十九年六月六日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
公共事業関係長期計画（五ヵ年計画）の進捗状況と計画達成への政府責任に関する質問主意書
一　公共事業長期計画の達成が危ぶまれる現状から、立案決定した政府に重大な責任があると考えるが、これについてどう考えるか。
二　公共事業長期計画の遅れを取り戻すため、公共事業費の増額、拡大により、残余期間で達成させる考えはないか、責任ある答弁を求める。
　別表
　　　　　　　　　　公共事業長期計画進捗状況
昭和五十九年六月十五日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一〇一第二一号
　　　　昭和五十九年六月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出公共事業関係長期計画（五ヵ年計画）の進捗状況と計画達成への政府責任に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十九年六月十九日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
「憲法」・「靖国神社」問題に関する質問主意書
一　憲法の性格について
　　自由民主党靖国問題小委員会見解の中には、四項において「占領政策の基本は日本が再びアメリカの脅威となるような存在にしてはならないということにおかれていた。」とあるが、これは中曽根内閣としてもそのように考えていると見てよいか。
二　また、その中に「占領政策の洗脳から自己をとり戻していくことの必要な時代を迎えている。」とあるが、これは現内閣のいう占領政策の再検討とどう違うのか。
三　憲法で禁止されている事柄について、具体的、個別的かつ限定的に列挙願いたい。
四　禁止されてはいないが、法律の規定がないため、現行法上できないと考えていることについても同様限定的に列挙されたい。
五　以上三、四に直接・間接関連する事項であつて、解釈上疑義があるもの（例えば憲法第二十条について、その他）が存在すれば説明されたい。
六　憲法第二十条制定の趣旨について
　１　靖国神社の「公式参拝」について内閣としての統一した見解を示されたい。
　２　「国家護持」についても内閣としての統一見解を示されたい。
　３　「公式参拝」と「国家護持」との間には、憲法第二十条その他との関係で差異があるのか。あるとすればその詳細な見解を示されたい。
七　日本を代表する者は憲法の規定上存在するのか。存在するとすれば、それは天皇か、内閣総理大臣か又は他の者か。「日本を代表する」との意味についての理解を示されたい。
　　また、「元首」と「国家を代表する者」とは同一概念か。「国民主権」下において「国家元首」なるものは存在するのか。
　　「国民主権」とは一体いかなることを指すものと理解してよいのか。
昭和五十九年七月十三日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一〇一第二二号
　　　　昭和五十九年七月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法」・「靖国神社」問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十九年六月十九日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
トマホーク実戦配備と非核三原則に関する質問主意書
一　非核三原則を法律にしない理由は何か。
二　法律にしたとき運用の弾力性を失う等、国際政治の上で我が国に不利になることが考えられるか。
三　非核三原則中、「持たず」、「作らず」と「持ち込まさず」との間には質的・量的にウェートの差があるのではないか。
　　即ち、「持ち込まさず」はその影響力において、前二者に比し軽いものではないか。
四　本年三月米海軍省のホステットラー巡航ミサイル計画部長は、米下院の軍事委員会で「ことし六月以降に核のトマホークの配備を開始」すると発言したことがあるのか。あるとすればその詳細な内容を明らかにされたい。
　　また、八五会計年度「米国防報告」、「軍事情勢報告」との記載における関連性はどうか。
五　米から事前協議があれば、これを拒否するとの一貫した日本の態度が米に伝えられている以上、日米安保の効果的運用の面からいつても米が事前協議を申し入れていること自体、核を積んでいることを認めたことになり、このことを世界に明らかにすることであるから、結局事前協議は無いということに論理上なるのではないか。
　　右を否定し、事前協議があり得るというならいかなる場合に米からこれが提示されるのか。
六　昨年中日本に寄港した米原潜の延べ隻数はどれだけか。
　　特に、核トマホークが配備された可能性のあるロサンゼルス級核攻撃型原潜、スタージョン級の数及び内容を明らかにされたい。
七　昨年三月エンタープライズが佐世保に寄港した際、外相は駐日大使を呼び、非核三原則について念を押したと答弁しているが、具体的にいかなることをしたのか。
　　また、先方が核を積んでおりませんと答えたとき、それに対処するにはいかなる種類の対応の仕方があるのか。
八　核持ち込みは非核三原則に違反する点を除けば、日本にとつていかなる問題点があるのか。
九　トラテロルコ条約のごとき核不使用条約について、日本としてこの種条約締結を主張する考えはないか。ないとすればその理由、根拠は何か。
昭和五十九年七月二十日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一〇一第二三号
　　　　昭和五十九年七月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出トマホーク実戦配備と非核三原則に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び八について
四について
五について
六について
（二）　ロスアンジェルス級

七について
九について
　右答弁する。
昭和五十九年六月十九日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
刑事訴訟法上の諸問題に関する質問主意書
一　「無罪の推定」とはいかなるものか。これは法のどこにいかなる形で認められているか。
　　英米法にもこの種の規定は法令・判例上存在するか。
二　一審有罪の場合、この推定は崩れるのか。崩れるとすれば、控訴審においてこの「無罪の推定」は質的に変化するのか。
三　日本の刑事訴訟法は「形式的真実発見主義」、「実態的真実発見主義」のいずれをとつているのか。条文に即して説明されたい。
　　この点に旧刑訴法と差異はあるのか。
四　検事控訴を認めない法制とその理由は何か。
　　また、再審開始決定に対し、検察官の抗告を認めない法制、例えばドイツ法の成立の経過に
　　ついて明らかにされたい。
五　黙秘権は憲法・刑事訴訟法上認められた「権利」か。
　　黙秘することと否認することとの異同について見解を問う。
六　再犯の虞あるので重く処罰すべきと科刑意見を述べることとあるが、これは「保安処分」を事実上認めたことになるのではないか。
昭和五十九年七月十三日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一〇一第二四号
　　　　昭和五十九年七月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出刑事訴訟法上の諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十九年六月十九日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
二階堂進氏の処分と国務大臣の職務権限に関する質問主意書
一　昭和五十一年十一月二日及び十一月四日のロッキード問題に関する調査特別委員会議録第八号、第九号に記載のとおり、政府は二階堂進氏に対し左の報告をなしている。
　　「元内閣官房長官二階堂進。
　　ロッキード事件の捜査の経過において得られた資料、すなわち、全日空関係者及び丸紅関係者の供述、米国における嘱託証人尋問の結果等によれば、二階堂進は、昭和四十七年七月七日から同四十九年十一月十一日までの間、内閣官房長官であつたものであるところ、昭和四十七年十一月初旬ころ、東京都内において全日空株式会社代表取締役社長若狭得治らより依頼を受けた丸紅株式会社取締役伊藤宏から、ロッキード社から流入したいわゆる三十ユニットの領収証に見合う三千万円の一部である現金五百万円を、全日空がＬ一〇一一型航空機を導入することについて尽力した謝礼の趣旨のもとに受領したと認められるが、右金員は内閣官房長官としての職務に関する対価であることが認定できないために、収賄罪の成立は認められない。」
　　右報告記載事実を今日でも維持されるか。
二　右金五百万円の授受につき、政府報告によるところの授けた方の趣旨、また、受けた方の趣旨は何か。
三　右報告においては、「官房長宮としての職務に関する対価であることが認定できないために、収賄罪の成立は認められない」とあるが、国務大臣としての職務に関する云々とふれていないのはいかなる理由によるものか。
四　国務大臣の職務権限についての見解を示されたい。
昭和五十九年七月十三日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一〇一第二五号
　　　　昭和五十九年七月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出二階堂進氏の処分と国務大臣の職務権限に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
　右答弁する。
昭和五十九年六月二十日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
国立公文書館への公文書類の移管促進等に関する質問主意書
一　国立公文書館への公文書類の移管促進について
　　本年七月一日実施予定の各省庁等内部部局の全面的再編の準備（公文書類の整理・移動など）過程で、少なくない省庁等で、当面不要となつたと認められる公文書類の一部を焼却・廃棄処分していると伝えられているが、これが事実とすれば重大である。
　１　今回の内部部局再編に伴う公文書類の整理・移動に際し当面不要と認められる公文書類がある場合には、これを焼却・廃棄処分するのではなく前記「情報提供に関する改善措置等について」の閣議了解の趣旨に沿つて積極的に国立公文書館へ移管すべきであると考えるが、どうか。
　２　今回の内部部局再編に伴う公文書類の国立公文書館への移管を内閣全体として促進するため、閣議了解等で内閣としての方針を明確にするとか、担当大臣通達を発するなど、前記閣議了解の趣旨を改めて全省庁等に徹底する措置を講ずる必要があると考えるが、どうか。
二　件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管促進等について
　　過日、「共産主義者等の公職からの排除に関する件」についての閣議決定（昭和二十五年九月五日付）など、いわゆる「レッド・パージ」に関する一連の公文書類が国立公文書館に移管され、公開されたが、この措置が関係者や歴史研究者など多くの国民から好感をもつて歓迎されたことは周知のとおりである。
　　ところが、これら一連の「レッド・パージ」関連文書は、件名外の閣議決定事項として、内閣参事官室の「閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録」に掲記されないいわゆる「まばろしの閣議決定」とされてきたものである。
　　このため、歴史研究家の間では、この閣議決定の期日を「昭和二十五年九月一日」とする誤つた見解が通説とされて来た。後世のためにも、こうした事実誤認に導くような事態を放置することはできない。
　１　日本国憲法施行後、件名外の閣議決定・了解事項とされたため前記内閣参事官室公表の「目録」に掲記されなかつた事項はどれくらいあるのか、その事項又は件名数を年次別に明らかにされたい。
　２　歴史の真実を明らかにするため、件名外の閣議決定・了解事項についても、一九八〇年の「情報提供に関する改善措置等について」の閣議了解の趣旨に沿つて積極的に国立公文書館への移管と、同館における公開措置を促進すべきと考えるが、どうか。
昭和五十九年六月二十九日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一〇一第二六号
　　　　昭和五十九年六月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員柴田睦夫君提出国立公文書館への公文書類の移管促進等に関する質問に対する答弁書
一及び二の２について
二の１について
　右答弁する。
昭和五十九年六月二十八日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
名古屋都市高速道路の財政問題に関する質問主意書
一　現供用区間について
　１　供用開始後、今日までの交通量及び料金収入は、いずれも償還計画の二分の一にすぎず、償還計画で予定した累積収支差千三百十一億円が現実には、二千七百七十二億円の巨額にのぼつている。
　　　近い将来において、この差が急速に縮まることはとうてい期待できず、現行有料道路制度上、当区間の採算性は完全に破綻していると考えるべきだと思うがどうか。
　２　このような深刻な経営悪化に対処するためには、現実に即した長期的な収支見通しを持つことが必要であると考えるが、政府はどのような長期見通しを持つているか。
　３　日本科学者会議愛知支部交通問題研究委員会によると、当高速道路営業区間の単年度収支が黒字に転化する可能性ほとんどなく、「昭和七十七年度には年間九十億円の赤字が発生し、累積赤字は一千億円以上になる」と指摘している。これからすると、料金徴収期間の終わる昭和八十三年度には、名古屋高速道路公社の負債は、当区間の建設に要した費用の三・五倍、二千五百億円にも達することとなる。この結果、関係地方公共団体にとつては、これまでの出資金償還が不可能となるだけでなく、前述の巨額な公社債務に対する債務保証責任が強く問われることにもなり、地方財政法の理念とは全くあいいれないゆゆしき事態だといわざるをえないが、政府は、こうした事態を避けるため、どのような方針をもつて対処しているか。
二　事業認可区間について
　　現在、四区間十三・八キロメートルが新設工事中で、五・七キロメートルが着工準備中である。これらが完成後、順次供用され営業区間が三十・四キロメートルに延長されたとしても、新設区間の建設コストは、大幅に上昇（現供用区間の約二倍）しており、また、単位距離当たりの利用台数の増加もほとんど期待できないと考える。そこで、
　１　政府は、事業の採算性に関してどのように考えて新規の事業を認可したのか。
　２　事業認可区間完成後の長期営業収支（償還計画）について、現在どのような見通しを持つているのか。　
　３　昭和五十八年度現在、新設工事中の四区間及び着工準備中の二区間の各区間ごとの新設に要する費用の概算額はいくらか。
　４　事業認可区間ごとの完成時期及びこれに伴う当高速道路利用台数について現在どう予測しているのか。
　５　着工準備中の二区間五・七キロメートルについては、今年度より新設工事が開始されることとなつているが、この新規投資が名古屋高速道路公社の財政破綻を一層深刻化させることになる恐れが強い。
　　　そのため、新設工事の開始を当分の間見合わせ、利用交通量、採算性などを再検討すべきだと考えるがどうか。
三　整備計画中、未事業認可区間について
　　現整備計画中、未事業認可区間の大半は、地下若しくは堀割区間であり、その建設費は、高架区間の二～三倍になることは必至である。この着工が、今でさえ破綻に瀕している名古屋高速道路公社の財政を確実に破綻させるものであることは論を待たないところである。そこで、
　１　関係地方公共団体や名古屋高速道路公社と協議のうえ、建設計画をできるだけ縮小することを原則とした整備計画の抜本的な見直しを図るべきだと思うがどうか。
　２　整備計画の見直しが終わるまでの間、新規の工事区間への新たな投資は一切留保すべきだと思うがどうか。
昭和五十九年七月二十日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一〇一第二七号
　　　　昭和五十九年七月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員田中美智子君提出名古屋都市高速道路の財政問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三の１について
三の２について
　右答弁する。
別表一　事業区間の費用の概算額
別表二　事業認可区間ごとの完成予定時期
昭和五十九年六月二十八日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
米軍への提供普通財産の管理に関する質問主意書
一　「国管法」第四条一項の一時使用の許可権は、大蔵省訓令「合衆国軍隊の用に供する国有財産の一時使用等の取扱に関する規則」（昭和二十八年より五十七年まで存続）では大蔵大臣にあると明定し、国有財産法第六条の趣旨も貫かれている。
　　しかるに、前記「覚書」ではこの許可権は、防衛施設庁の部局等の長に移されている。これでは「関係法令及び通達に定めるところによる」（「覚書」前文）としながら訓令無視ではないか。
　　提供普通財産の使用収益は、一時使用が実際には長年継続されるケースも多く、複雑な問題を起こすことも考えられるので、この一時使用の許可は、安易に流れることは許されない。この観点から国有財産法第六条を踏まえた前記訓令の規定を大いに是とするものである。
　　このような重要な規定を「関係法令及び通達」のほかに、任意に行政部局が談合して了解したと称して変更することは許されることではない。
　　大蔵省訓令は、大蔵省部内を拘束するはずである。この「覚書」の作成に当たつた国有財産局長は、この訓令を犯していないのか。
　　また、法令に違反したこの「覚書」は無効ではないのか。
二　「覚書」では防衛施設庁の部局の長が「国管法」第四条一項の許可を行うことになつているが、この「覚書」で唐突に与えられた防衛施設庁の部局の長の許可権がどうしてこの第四条一項の国の許可権となるのか、関係の行政組織法、設置法、組織令等を踏まえた法制的根拠を明示されたい。
三　「国管法」第四条一項の一時使用の許可を受くべき使用収益の態様は次のうち何か、明示せよ。
　（ア）　個人の住宅等の建築物の建設
　（イ）　地方公共団体の公共施設の建設
　（ウ）　個人の耕作及び農作物の取得
　（エ）　個人の採草
　（オ）　その他（あればその態様を示せ。）
　　　　　また、許可の要否はいかなる基準によるのか、その基準を示せ。
四　無許可の使用収益があれば、国はいかなる対応の措置をとるか。
五　「国管法」第四条二項の使用収益の権利の消滅に伴う事務はいずれの行政機関が執行するのか。
六　農耕による使用・収益の権利は、農地法等で保護されることがあり得るのか、見解を示されたい。
昭和五十九年七月二十七日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一〇一第二八号
　　　　昭和五十九年七月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員貝沼次郎君提出米軍への提供普通財産の管理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十九年七月二日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
玄海灘沿岸の侵食対策等に関する質問主意書
一　政府は現地の海岸浸食の実態と、その原因について調査をしているのか。また、いかなる対策を講じているのか。
二　松くい虫の被害と沿岸の浸食などにより三里松原一帯の防風保安林の機能は大幅に低下している。最近、その防除や補植などにより或る程度の回復は認められるが、今なお農作物の塩害などが後を絶たない。
　　これらの保安林の林況、地況、飛砂状況、その総合としての保安林機能はどうなつているのか。それを強化するため、どのような対策を講じているか。
三　かねてから、この防風保安林のなかに、対潜水艦超長波通信施設を設置することが問題になつている。
　　防衛施設庁は、昭和五十六、五十七両年度に設置の可否を検討するための環境調査を行つた。その結果については、私の昭和五十八年三月四日衆議院予算委員会第一分科会における質問に対する友藤防衛庁参事官の答弁でも、公表が約束されている。その後、時間も相当に経過している。どうなつているのか。調査結果と設置に関する結論を明らかにされたい。
　　仮に結論がでていないとしても、いつ頃にされるのか明らかにされたい。
昭和五十九年七月二十四日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一〇一第二九号
　　　　昭和五十九年七月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員小沢和秋君提出玄海灘沿岸の侵食対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十九年七月三日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
「報償費」に関する質問主意書
一　一般会計及び補正予算にかかわる「報償費」は十一省庁に及んでいる。既に「報償費」の目的は、「予算事務提要」で明らかであるが、その使途明細について、省庁ごとの細目と金額について明示されたい。
二　計算証明規則第十一条に基づく報償費の取扱い、いわゆる「簡易証明」による決算額（昭和五十五年度より五十七年度三ヵ年）について各省庁の「細目」について明示されたい。
三　我が国において秘密や機密に関する特別立法はないが、「報償費」の性格について各省庁の担当官は、「戦前に言う機密費と同様の性格を保持している概念である」と解しているがこれに相違はないか説明されたい。
四　国政調査権と公務員の守秘義務の関係については、従来も取り上げられているが中曽根内閣はどう考えるか。
五　「報償費」については、国政調査権もほとんど介入できない状況にある。従つて、報償費のこのような取扱いが可能な法的根拠を明示されたい。
昭和五十九年七月二十四日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一〇一第三〇号
　　　　昭和五十九年七月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出「報償費」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。