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平成十六年四月十六日提出
質問第七八号
無認可共済への規制に関する質問主意書
一　平成一五年六月六日の衆議院財務金融委員会において、伊藤達也内閣府副大臣は「実態を正確に把握する、そのために情報の収集というのは極めて重要でありますし、その中で保険業法に抵触するものがあれば、これは捜査当局に連絡をして、適切に対応していくということが重要であります。」と答弁している。また同年七月一六日の衆議院財務金融委員会では、竹中金融担当大臣が「捜査当局と連携しながら、本当にこれはしっかりやっていく」と答弁している。その後、現在に至るまでの一〇ヶ月の間に、何件の共済について調査を実施されたのか。また、そのうち何件を保険業法に抵触するものとして捜査当局と連携して対応されたのか。正確な数をお示しいただきたい。
二　平成一六年三月一九日に、会員対象に共済サービスの提供を計画していたティーペック株式会社より、金融庁に対して「保険業法に関する法令適用事前確認手続にかかる照会」が行われている。これに対し金融庁は、四月一二日に保険業法に基づく免許が必要との判断を示している。過去五年間に、このような会員対象に保険類似サービスの提供を計画する団体から、保険業法の適用について文章及び口頭で照会を受けた件数は何件あるか。また、各事例について具体的にどのような事業内容が計画されており、それについてどのような判断を示したか、全てお示しいただきたい。
三　ティーペック株式会社の照会に対し、金融庁は「所定の会費を支払えば特に制限なく誰でも加入できる団体を新たに設立し、対価を得て人の生死・負傷・疾病に関し一定の金額を支払う事業を営むものであり、当該事業が当該団体の会員を対象とするものであるからといって、保険業に該当しないとはいえない」との判断を示している。保険業法第二条第一項に規定する「不特定の者」の判断基準を明確にお示しいただきたい。また仮に、他の団体がこの照会と全く同じ内容の事業を、金融庁に申請することなく勝手に開業すれば、保険業法違反として、金融庁は当該団体を捜査当局に告発するのか。
四　無認可共済へは保険業法等の法律の規制がかからないため、消費者保護の観点から次のような危険性がある。政府はそれぞれについてどのような法令措置で対応していくお考えか。今後整備する予定のものも含めてお答えいただきたい。
　①　重要事項の告知など、法律による募集上の行為規制がないこと。
　②　監督官庁がないために、掛金設定や商品設計、責任準備金の積み立て等について事前に適否判断がされないこと。
　③　法令上ディスクロージャーが義務付けられていないこと。
　④　契約者保護機構等の契約者保護の仕組みがないこと。
五　すでに金融審議会において、無認可共済に対する新たな規制の導入について議論が始まっているが、消費者の保護の為には早急に規制を導入することが必要である。政府としていつまでに結論を出し、いつまでに必要な法整備を行うお考えか。
平成十六年四月二十三日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一五九第七八号
　　平成十六年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出無認可共済への規制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十六年四月十九日提出
質問第七九号
内閣総理大臣・小泉純一郎君の公的年金の加入実績等に関する質問主意書
一　第一五九国会に政府が提出した国民年金法等の一部を改正する法律案の審査にあたり、提出者である内閣総理大臣・小泉純一郎君の公的年金に係る年金加入記録についての事実関係を具体的に明らかにした上、万一公的年金に加入していない或いは保険料を未納の時期があった場合、どのように対処されるか明らかにされたい。
平成十六年四月二十七日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一五九第七九号
　　平成十六年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員城島正光君提出内閣総理大臣・小泉純一郎君の公的年金の加入実績等に関する質問に対する答弁書
　小泉内閣総理大臣の公的年金の加入実績は個人に関する情報であり、お尋ねの事項については、政府として答弁を差し控えたい。
平成十六年四月十九日提出
質問第八〇号
小泉内閣の閣僚等に係る公的年金の加入実績等に関する質問主意書
一　第一五九国会に政府が提出した国民年金法等の一部を改正する法律案の審査にあたり、提出者である小泉内閣の各大臣、各副大臣及び各大臣政務官（小泉内閣総理大臣を除く）の公的年金に係る年金加入記録についての事実関係を具体的に明らかにした上、万一公的年金に加入していない或いは保険料を未納の時期があった閣僚等がいた場合、政府としてはどのように対処されるか明らかにされたい。
平成十六年四月二十七日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一五九第八〇号
　　平成十六年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員城島正光君提出小泉内閣の閣僚等に係る公的年金の加入実績等に関する質問に対する答弁書
　小泉内閣の各国務大臣、各副大臣（内閣官房副長官及び副長官を含む。）及び各大臣政務官（長官政務官を含む。）の公的年金の加入実績は個人に関する情報であり、お尋ねの事項については、政府として答弁を差し控えたい。
平成十六年五月十四日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一五九第八一号
　　平成十六年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出有事関連法案・条約等に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）の１について
二の（１）の２、二の（１）の４及び二の（１）の９について
二の（１）の３について
二の（１）の５について
二の（１）の６について
二の（１）の７について
二の（１）の８について
二の（１）の１０について
二の（１）の１１について
二の（２）の１について
二の（２）の２及び二の（４）の９について
二の（２）の３について
二の（３）の１及び二の（４）の１３について
二の（３）の２について
二の（３）の３について
二の（３）の４について
二の（３）の５について
二の（３）の６について
二の（３）の７について
二の（４）の１について
二の（４）の２について
二の（４）の３について
二の（４）の４について
二の（４）の５について
二の（４）の６について
二の（４）の７について
二の（４）の８について
二の（４）の１０について
二の（４）の１１について
二の（４）の１２について
二の（４）の１４について
二の（４）の１５について
二の（４）の１６について
二の（４）の１７について
二の（４）の１８について
二の（４）の１９について
二の（４）の２０について
二の（４）の２１について
二の（４）の２２について
二の（４）の２３について
二の（４）の２４について
二の（４）の２５について
二の（４）の２６について
二の（４）の２７について
三の１について
三の２及び三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７について
四の８について
四の９について
四の１０について
四の１１について
四の１２について
四の１３について
四の１４について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
五の６について
五の７について
五の８について
五の９について
六の（１）の１について
六の（１）の２について
六の（１）の３について
六の（２）の１について
六の（２）の２について
六の（２）の３について
六の（２）の４について
六の（２）の５について
六の（２）の６について
六の（２）の７について
六の（２）の８及び六の（２）の９について
六の（２）の１０について
七について
平成十六年四月二十二日提出
質問第八二号
都市鉄道の経営等に関する質問主意書
一　総務省の「地方公営企業に準ずる第三セクター地下鉄等事業の経営健全化支援対策」は支援対象を「地方公共団体の出資比率が五十パーセント以上」のニュータウン鉄道等としているが、「地方公共団体の出資比率が五十パーセント未満」の鉄道事業体への支援についての政府の方針と取り組みを示されたい。
二　都市鉄道のなかでも北総開発鉄道の運賃については、政府も国会答弁で「日本でも有数に高い」と認めている。また、平成十二年には「北総・公団鉄道運賃値下げを実現する会」が地元の千葉ニュータウン人口の八割にあたる六万四千名余りの署名を集めて「運賃値下げ」を求めている。さらに平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会では、「北総開発鉄道の運賃が高すぎる」との質問に対し、当時の二階運輸大臣が「適切な支援策を考えて参りたい」と答弁している。政府としてその後、具体的にどのような支援策を講じたか示されたい。
三　同分科会では、当時の運輸省側が、同鉄道の経営を圧迫している高い償還金利についても、繰上げ償還等支援策の検討を約束しているが、その後どのような取り組みをされたか示されたい。
四　また、北総・公団線については、成田空港までの延長が進んでいる。運輸政策審議会は答申の中で「空港アクセス線の償還期間を現行の三十年から四十年程度に延長することが適当」などとしているが、同線に対し、どのように適用し、それにより運賃を引き下げることができないのか、示されたい。
五　同審議会答申では、第三セクター方式による地方公共団体の出資比率を五十パーセント以上に引き上げる事などを提言している。この提言に対し、政府としてどのような取り組みをされているのか。また、同線については全区間が開通しても五十一・四キロメートル余りのところを、「北総開発鉄道線」「都市基盤整備公団線」「成田高速鉄道アクセス線」「成田空港高速鉄道線」の四事業区間に分かれているが、そもそもこのような都市鉄道の経営・運営形態はどうあるべきと考えるか示されたい。
六　千葉ニュータウンの計画人口は当初三十四万人だったが、昭和六十一年には十九万人へ事業規模を縮小している。それなのにバブル崩壊後の平成三年にはⅡ期区間分を千百四十一億円で北総開発鉄道株式会社に譲渡し、巨額の負債構造を背負うシステムがつくられてしまった。これが「日本でも有数に高い」といわれる運賃の大きな要因となっていると考えるが、当時の資金計画を含めて事業認可した政府の責任についての見解を伺いたい。また、巨額の譲渡価格で引き受けた北総開発鉄道株式会社に対し、引き受けるために何らかの条件を付けたのか明らかにされたい。
七　第三セクター方式などによる全国各地の都市型鉄道は、前述の通り、利用者数の見通しの甘さと、無節操な巨額投資が経営を大きく圧迫し、そのつけが「高運賃」として利用者に押し付けられ、また自治体財政のひっ迫に拍車をかけていると考えるが、政府の見解と責任の有無を伺いたい。
八　北総開発鉄道株式会社の経営再建に関し、平成六年六月二十八日付けで、千葉県、住宅・都市整備公団、京成電鉄株式会社、北総開発鉄道株式会社の間で交わされた覚書がある。この覚書の作成について、政府はどのように関与したのか伺いたい。また、同覚書では北総開発鉄道株式会社の運賃改定にも言及しているが、その内容を明らかにするとともに、そのような約束が運賃改定を認可制としている「鉄道事業法一六条」に抵触しないのか、見解を示されたい。さらには、同覚書以降、北総開発鉄道については二回の運賃値上げが実施されているが、国がこれを認可した理由についても各々示されたい。
九　成田新高速鉄道では、京成電鉄が北総開発鉄道の軌道を利用して、スカイライナーや特急を走らせることになっている。北総・公団線の利用者は、これによる利用者増により、同線区間部分の運賃が引き下げられるのではないかと期待を寄せている。しかし、平成十三年三月の財団法人運輸政策研究機構の「成田新高速鉄道事業化推進に関する調査」報告書によると、北総開発鉄道に支払われる使用料は、同区間での乗降客数に比例按分された分のみとなっており、同鉄道の経営改善および運賃引き下げに結びつかないのではないか、危惧している。政府の方針を示されたい。
十　都市公団が所有している「公団線」部分は、京成電鉄の子会社である「千葉ニュータウン鉄道株式会社」に格安で譲渡されるが、それにより、北総開発鉄道株式会社がこれまで都市公団に支払っていた施設使用料は安くすることができないのか。その支払い減額分を原資などとして、利用者から特に要望の強い「通学定期割引率の引き上げ」を政府として関係者に指導すべきと考えるが、見解を示されたい。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一五九第八二号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員若井康彦君提出都市鉄道の経営等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十六年四月二十二日提出
質問第八三号
年金の広報等に関する質問主意書
第一　社会保険庁が平成十四年度に年金の広報活動として、「年金教育」というＣＤ－ＲＯＭ（以下、「データ」という。）を作成している。本データは、日本国民年金協会が請負契約に基づき作成を請け負ったと理解しているが、この件に関し、
　一　政府は、作成費用及び作成枚数を明らかにされたい。また、日本国民年金協会が本データの製造を委託した業者名及びそれぞれに対して支払った金額を明らかにされたい。
　　　加えて、社会保険庁は本データ作成に際し、どのような考えに基づき、具体的にどのような指導を協会に対して行ってきたか明らかにされたい。
　二　当該データの作成において、社会保険庁の著作物とされているが、内容に関し、厚生労働省または社会保険庁として、あるいは厚生労働省または社会保険庁の職員が指導、監修に関与したのか、実状を明らかにされたい。もし、関与しているなら、厚生労働省・社会保険庁の関係職員が監修料として報酬を受け取っているかどうか明らかにされたい。また、報酬を受け取っている事実があるならば、当該金額及び受け取った者の役職をすべて明らかにされたい。また、当該金員を支払ったのは誰かもすべて明らかにされたい。
第二　平成十四年度の社会保険庁の年金業務に係わる広報経費の総額と、係る運送料の額をそれぞれ明らかにされたい。また、なぜ巨額の運送料が必要であったか明らかにされたい。
　　加えて、運送料の支払い先と金額、何を運送したかも明らかにされたい。
第三　社団法人全国社会保険協会連合会が出版している平成十五年度版社会保険六法に関し、
　一　社会保険庁として何冊購入し、総額いくら支払ったのか明らかにされたい。
　　　また、この購入に関して年金保険料から捻出されているかどうか明らかにされたい。年金保険料から捻出されていたとしたならば、なぜ年金保険料を使う必要があったのか、政府の見解を示されたい。
　二　本社会保険六法は、厚生労働省または社会保険庁、あるいは厚生労働省または社会保険庁の職員によって指導、監修されているか明らかにされたい。
　　　また、厚生労働省あるいは社会保険庁の職員が監修料として報酬を受け取っているかどうか明らかにされたい。受け取っている事実があるならば、当該金額及び受け取った者の役職をすべて明らかにされたい。
第四　以上の事実関係を踏まえ、年金広報等の在り方についての政府の見解を問う。
平成十六年四月三十日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一五九第八三号
　　平成十六年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員井上和雄君提出年金の広報等に関する質問に対する答弁書
第一の一について
第一の二について
第二について
第三の一について
第三の二について
第四について
平成十六年四月二十六日提出
質問第八四号
厚生労働省等における監修料環流の実状に関する質問主意書
第一　厚生労働省の出版事業に関し、業務委託を受けていた業者である選択エージェンシー（以下、単に「業者」という。）は、同省管轄である「国民健康保険中央会」から保健活動に関する指導用教材資料を受注していた。同資料の作成に際し、同省の職員が指導料や監修料の名目で事業費の約一割を受け取っていたとされる。
　一　本件に関し、事業及び広報費用等として厚生労働省及び社会保険庁が国民健康保険中央会を通じて業者に支払った総額を業務委託当初からすべて明らかにされたい。
　二　本件に関し、平成十三、十四年度において、受け取った監修料の総額及び回数、受け取った者の役職をすべて明らかにされたい。
　三　監修料として受け取った報酬につき、具体的になされた指導や監修とはいかなるものか、具体的に調査し、明らかにされたい。
第二　政府は、各年金関連法人（社団法人全国社会保険協会連合会、社団法人日本国民年金協会、社団法人全国国民年金福祉協会連合会、財団法人社会保険協会、財団法人厚生年金事業振興団、社団法人全国厚生年金受給者団体連合会、順不同）を指導監督する立場から、各法人が業者に業務委託をしていた事実があるか、それぞれ速やかに調査した上で、次の事項について明らかにされたい。
　一　平成十四年度において、各年金関連法人に対する厚生労働省及び社会保険庁からのいわゆる補助金は、総額いくらであったか。
　二　各年金関連法人が業者に対し、出版及び広報等に関して、具体的にどのような業務委託をしていたか。
　三　当該業務委託において支払われた金額を明らかにされたい。
　四　関係職員が指導等に関与し、監修料として報酬を得ていた事実はあるか。当該事実があるとしたら、発生時期及び総額を明らかにされたい。
　五　出版及び広報事業における製作等に際し、年金保険料が当該事業経費として補填もしくは捻出されている事実はあるか。
　　なお、厚生労働省及び社会保険庁についても業者に直接業務委託していた場合があるならば、該当する各事項について明らかにされたい。
第三　政府は、出版及び広報事業等を委託する際、どのような考えに基づき、具体的にどのような指導を行ってきたか明らかにされたい。
　　加えて、一連の事実を踏まえ、いわゆる監修料が職員に還流することについて、政府の見解を問う。
平成十六年五月七日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一五九第八四号
　　平成十六年五月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員井上和雄君提出厚生労働省等における監修料還流の実状に関する質問に対する答弁書
第一の一について
第一の二及び三について
第二の一について
第二の二から五までについて
第三について
平成十六年四月二十七日提出
質問第八五号
特定非営利活動法人に関する質問主意書
一　特定非営利活動法人の最新の法人数を示されたい。
二　全国農業新聞（本年四月二十三日付け一面）は、千葉県内での実例をあげて「産廃業者がＮＰＯ法人を悪用し、農地をごみ捨て場として狙ったのではないか」と問題を提起している。前述のような企業恐喝事件など、ＮＰＯを悪用した事例について、政府はどのように把握しているのか。把握していればその内容を明らかにされたい。また、把握していないのであれば、今後調査すべきと考えるが、政府の方針を明らかにされたい。
三　「ＮＰＯ法人が、官僚などの新たな天下り先になっている」との批判がある。政府の見解を伺いたい。また、ＮＰＯ法人への、政府職員のいわゆる「天下り」があるのであれば、退職前の所属官庁、役職、氏名、天下り先のＮＰＯ法人名について、明らかにされたい。
四　政府の平成十六年度予算のうち、ＮＰＯ関連予算の総額ならびに、省庁ごとのＮＰＯ関連予算の額、ならびにＮＰＯ法人を対象として直接支出される補助金、助成金についてその総額と、事業ごとの予算額を示されたい。その上で、ＮＰＯ関連予算付けについて、政府の考え方を伺いたい。
平成十六年五月二十八日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一五九第八五号
　　平成十六年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員若井康彦君提出特定非営利活動法人に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年四月二十八日提出
質問第八六号
国民年金の収納対策に関する質問主意書
一　全国の市町村別の国民年金の納付率について答弁されたい。また、市町村によって納付率の差異が生じる場合、その理由についてのお考えもあわせて答弁されたい。
二　全国の社会保険事務所ごとの各国民年金推進員の徴収実績とそれに伴う報酬実績について答弁されたい。また、社会保険事務所ごとに国民年金推進員の徴収実績に差異が認められる場合、その理由についてのお考えもあわせて答弁されたい。
平成十六年五月二十一日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一五九第八六号
　　平成十六年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出国民年金の収納対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年五月六日提出
質問第八七号
文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書
一　分科会のうち、法制問題小委員会（総勢二十名。以下「小委員会」という。）に関しては平成十六年四月現在、事業者団体など権利者等を代表して参加している委員が十四名、学識経験者が四名、弁護士が一名、図書館関係者が一名という構成で各小委員会の中でも特に権利者等を代表して参加している委員が圧倒的多数を占めている事実が認められる。また、分科会全体では消費者団体選出の専門委員が二名選出されているが、小委員会に関しては消費者団体選出の専門委員は配置されていない。このような構成のもとで一般消費者等の著作物利用者が多大な影響を受ける事項について特段の慎重な検討を行う状況が担保される可能性は極めて低いものと考えられるが、権利者等を代表して参加している委員が圧倒的多数を占める小委員会の構成を文化審議会事務局（以下「事務局」という。）が是認している理由は何か。また、分科会ないし小委員会の人事構成を見直す予定はあるのか。
二　分科会専門委員である小熊竹彦・日本生活協同組合連合会政策企画部長（以下「小熊氏」という。）は一に於いて指摘した法制問題小委員会の人選を問題視し、法制問題小委員会への消費者団体選出委員の参加を再三にわたって事務局に要請したにも関わらず、事務局は消費者団体選出委員の小委員会参加を理由すら明かさずに拒絶し続けていた事実が平成十五年十二月五日に全国消費者団体連絡会の主催で実施された「レコード輸入権に関する意見交換会」で報告されている。
　小熊氏は小委員会に参加している学識経験者等の求めにより、平成十五年第六回より第八回までの小委員会ではオブザーバーとして発言の機会が与えられているところであるが、事務局が消費者団体選出委員の小委員会参加を拒絶し続けていた理由は何か明らかにされたい。
三　分科会は報道機関のみに傍聴が許可されており、一般傍聴を認めていないなど公開性が他の審議会に比して低いものと認められるが、その理由は何か。また、議事録に掲載されている出席者の各発言に関して発言者の氏名を記載していない理由は何か。
四　文化庁著作権課は制度改正の前提として「関係者間の協議・合意」を求めており、事務局は小委員会に於いて毎回「各分野における検討事項例」と題する文書を出席者に配布しているところであるが、同文書中に「関係者間で合意形成が進められつつある事項」と題する表（以下「表」という。）のいずれの事項についても「関係者」には一般消費者等を代表する立場の消費者団体等は記載されていない。文化庁著作権課ないし事務局はこの「関係者」をどのような基準により認定しているのか。また、日本生活協同組合連合会が小委員会平成十五年第十回で配布された表中『「輸入権」の創設（海外で合法的に作られたレコードの輸入への対応）』と題する案件に関して消費者団体を「関係者」として協議に参加させるべきである旨を事務局に対して要求したにも関わらず、この要求に関しても、二に挙げた消費者団体選出委員の小委員会参加と同様に拒絶された事実が意見交換会で報告されているが、前記案件に関して事務局が消費者団体を「関係者」と認めるべきではないと判断した理由を明らかにされたい。
平成十六年五月二十五日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一五九第八七号
　　平成十六年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年五月六日提出
質問第八八号
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取り扱いに関する質問主意書
一　左記の各場合、米国のレコード会社から特定の音楽ＣＤの輸入差止め申請がなされたとき、税関当局としては、当該音楽ＣＤが国外頒布目的商業用レコードであるとの情を輸入業者が知っているものとして取り扱うのか。
　①　当該音楽ＣＤジャケットに「ＵＳ　Ｖｅｒｓｉｏｎ」と印刷されている場合。
　②　当該音楽ＣＤジャケットに「ＵＳ　Ｏｎｌｙ」と印刷されている場合。
　③　当該レコード会社が当該輸入業者に対して送達した内容証明郵便（「当社が並行輸入を禁止している音楽ＣＤ一覧」が記載されており、その中に当該作品を含んでいるもの）の写しが提出された場合。
　④　当該レコード会社が当該輸入業者に対して送達した内容証明郵便（「当社が米国内で頒布している音楽ＣＤは専ら米国内で頒布されることを予定しており、日本国内に輸入することは禁止されております」旨の記載のあるもの）の写しが提出された場合。
　⑤　当該レコード会社の代表者が「当社が米国内で頒布している音楽ＣＤは専ら米国内で頒布されることを予定しており、日本国内に輸入することは禁止されております」旨答えているインタビュー記事が掲載されている日本経済新聞の写しが提出された場合。
　⑥　米国盤とは全く異なる価格で頒布されている日本盤が提出されたとき。
二　米国のレコード会社から特定の音楽ＣＤの輸入差止め申請がなされた場合、「当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内領布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる」として輸入を差止めるか否かをどのような基準に基づいて判断するのか。また、その判断のために、差止め申立者に対し、どのような資料の提出を求めるのか。
三　ジャケット等に「日本国内頒布禁止」との表示のない音楽ＣＤの並行輸入品を販売している大手レコードショップが、当該音楽ＣＤは国外頒布目的商業用レコードであるから直ちに廃棄するように当該音楽ＣＤを発行している米国のレコード会社から要求されたにも関わらず、在庫品を店頭から撤去することなく販売し続けた。すると、当該米国レコード会社が当該大手レコードショップを著作権法違反の容疑で刑事告訴した。本事例において検察としては不起訴（嫌疑なし）として取り扱うのか。
四　文化庁著作権課は、今回の著作権法改正がなされても洋楽ＣＤの並行輸入を阻止するのに輸入権が活用されることはない旨再三述べている。大手レコードショップが洋楽ＣＤの並行輸入品を大量に仕入れて店頭に置いたところ、米国のレコード会社から並行輸入品を直ちに廃棄するようにとの警告を受け廃棄を余儀なくされた。この場合、当該レコードショップは仕入れに要した費用や廃棄に要した費用等の損害を被ることになるが、この損害については国家賠償の対象となるのか。
五　今回の著作権法改正は、これにより創設される輸入権の権利者のうちの特定の類型に属する者（この場合、洋楽ＣＤの著作権者等）が権利行使を控えることを前提に、法案が起草されている。このような前例があるのか。
六　本年七月発行の日米租税条約との相乗効果により、米国に本店を置くレコード会社ないし当該レコード会社が過半数の株式を保有する日本現地法人（いわゆる「五大メジャー」のうち東芝ＥＭＩ、ワーナーミュージック・ジャパン、ユニバーサルミュージックの三社がこの条件に該当する。残る二社のソニー・ミュージックエンタテイメント及びＢＭＧファンハウスも将来、米国の統合持株会社「ＳＯＮＹＢＭＧ」へ日本現地法人株式の過半数が譲渡された場合はこの条件を満たす事になる）が輸入禁止措置を実行した場合、それによって増加が見込まれるレコード会社の収入への課税は全て米国の税収となり、米国から見れば「日本の税収を減少させて米国の税収を増加させる」という「国家的メリット」が明らかに存在するものとみなされるが、文化庁はそれを認識しているのか。また、認識しているならばそれが「輸入禁止措置を実行するメリット」には該当しないと考える理由は何か。
平成十六年五月二十五日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一五九第八八号
　　平成十六年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員奥田建君外一名提出今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十六年五月六日提出
質問第八九号
知的財産戦略本部構成員及び内閣官房知的財産戦略推進事務局員の人事と構成に関する質問主意書
一　知的財産戦略本部（以下「本部」という。）構成員のうち、民間選出本部員についてコンテンツ利用者ないし消費者の意見を代表する本部員が配置されていないものと認められる。知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画に於いては計画の各事項について「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが求められているところであるが、当該意見を代表する本部員が不在の状態で「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが可能であるとは思われない。本部に於いては、いかなる理由により当該意見を代表する本部員が配置されていないのか明らかにされたい。また、当該意見を代表する本部員を今後の本部員の交替ないし拡充により参加させる予定はあるのか。
二　内閣官房知的財産戦略推進事務局（以下「事務局」という。）の構成員全員が、現在の職に就く以前に所属していた官公庁及び企業、公益法人もしくは事務局員を出向させている官公庁及び企業、公益法人（以下「前職」という。）の名称及び、事務局員全員の前職ごとの人数と内訳を示されたい。
　また、どのような考えに基づいて事務局の人事を行い、組織を構成しているのか明らかにされたい。
平成十六年五月二十五日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一五九第八九号
　　平成十六年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出知的財産戦略本部構成員及び内閣官房知的財産戦略推進事務局員の人事と構成に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年五月七日提出
質問第九〇号
青森県六ヶ所再処理工場の劣化ウラン試験運転に関する質問主意書
一　人形峠環境技術センターと六ヶ所濃縮工場及び他の施設について、現在の貯蔵量を施設ごとに明らかにされたい。
　以下、米国製劣化ウランについて質問する。
二　劣化ウランの国内貯蔵分は優に五十七トンを上回る。とくに日本原燃の六ヶ所濃縮工場には大量の劣化ウランが六フッ化ウランの形で貯蔵されており、他の例に照らし合わせるとその所有権は同社に移譲されているものと思われる。試験用劣化ウランのもっとも合理的な調達先は同社の濃縮工場と考えられるが、米国から輸入した理由について明らかにされたい。
三　六フッ化ウランより粉末ウラン（Ｕ３０８）のほうが安定した形態なので、輸送上、取り扱いが容易なのではないだろうか。また三菱原子燃料は再転換能力に限りがあると聞いている。米国で粉末に加工したものではなく六フッ化ウランの形で輸入し三菱原子燃料で再転換及び加工することにした理由は何か。三菱原子燃料では米国製劣化六フッ化ウランをどのような化学形態に加工するのか。
四　劣化ウランは濃縮工程で発生し、その所有権はウラン濃縮を委託した者にある。米国から輸入された劣化ウランの本来の所有者は特定できないと聞いているが、それに間違いないか。三菱原子燃料が調達した劣化ウランは、本来の所有者が米国濃縮ウラン会社にその所有権を無償で移譲したものか。
五　米国濃縮ウラン会社はその前身である米国エネルギー省から劣化ウランを譲り受けたと聞いている。米国エネルギー省は軍事用濃縮もおこなっていた。日本政府は三菱原子燃料が調達した劣化ウランが軍事目的の濃縮工程で発生したものではないとの確証を得ているのか。また軍事目的の濃縮工程で発生した劣化ウランの場合でも、日本政府は輸入を許可するのか。
六　米国ＮＲＣの資料によると、日本国内に劣化ウランの在庫があるにもかかわらず米国から輸入するのは「事業者が必要とする純度の劣化ウランが既に米国にあり供給可能であるため」とある。「事業者が必要とする純度」とは、具体的には何を意味するのか。
七　三菱原子燃料は米国濃縮ウラン会社から劣化ウランを購入したのか。価格はいくらか。
八　米国から専用積載で運搬されてきた劣化ウランの輸送にかかわる全費用（船舶代を含む）は三菱原子燃料が支払ったのか、あるいは日本原燃が支払ったのか。その費用額はいくらか。
九　輸送費を含む劣化ウランの調達費用は、最終的に六ヶ所再処理工場建設費に含まれるのか。そうでない場合、どのように会計処理されるのか。
十　米国製劣化ウランの輸入、海上輸送、及び国内陸上輸送に必要な手続きのそれぞれについて、申請日と許可日を明らかにされたい。
十一　米国製劣化ウランは現在、どこにどのような形で保管されているのか。二〇〇四年四月三十日現在で、再転換され粉末に加工された量はどのくらいか。未加工分はどのくらいか。全量分の加工終了予定はいつか。
十二　米国製劣化ウランはウラン試験のどの部分に使用されるのか。模擬燃料集合体に加工されることはないのか。
　以下、人形峠環境技術センターに貯蔵されていた劣化ウランについて質問する。
十三　三菱原子燃料は日本原燃から委託され、同センターに貯蔵されていた劣化ウランを六ヶ所再処理工場の試験用に調達したと聞いている。これにともない同センターの事業変更が必要か。その場合、補正を含む変更申請はいつ出され、いつ許可が交付されたのか。必要がない場合、なぜ必要ないのか。
十四　なぜ同センターの貯蔵分で六ヶ所再処理工場の試験用劣化ウラン全量を供給することができなかったのか。
十五　この劣化ウランの本来の所有者を特定されたい。この劣化ウランが日本の電力会社等から同センターへ所有権が移譲されたものである場合、有償か、無償か。三菱原子燃料は同センターから同劣化ウランを購入したのか。その価格はいくらか。
十六　同センターにおける劣化ウランの詰め替え作業はいつから開始され、いつ終了したのか。詰め替え費用はどこが支払うのか。
十七　同センターが六ヶ所再処理工場に供給するウラン試験用劣化六フッ化ウランはどこで再転換されるのか。再転換先への輸送に必要な諸手続き（設計承認、容器承認、車両運搬確認）の申請と許可はいつ出されているか。
十八　再転換先から燃料成型加工先への輸送に必要な諸手続き（設計承認、容器承認、車両運搬確認）の申請と許可はいつ出されているか。
十九　これら輸送にかかる費用は、それぞれ（人形峠環境技術センターから再転換工場、再転換工場から燃料成型加工工場）どこが支払い、どのように会計処理されるのか。
二十　同センターから供給された劣化ウランは、現在、どこにどういう形で保管されているのか。
二十一　燃料加工三社（三菱原子燃料、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業）と成型加工契約を結んだのは日本原燃でまちがいないか。各社の模擬燃料集合体成型加工の内訳（どのタイプの燃料を、何体か）を明らかにされたい。
二十二　各社の成型加工はどの段階まで進んでいるのか。模擬燃料集合体が既に成型加工済みの場合、どこに保管されているのか。
二十三　前記三社から六ヶ所再処理工場へ模擬燃料集合体を輸送するにあたって必要な諸手続き（設計承認、容器承認、車両運搬確認）の申請及び許可は出されているのか。出されている場合、いつか。
二十四　前記三社から六ヶ所再処理工場への模擬燃料集合体の輸送費用は、どこが支払い、どのように会計処理されるのか。
二十五　輸送費を含む国内製劣化ウランの調達費用は六ヶ所再処理工場建設費に含まれるのか。そうでない場合、どのように会計処理されるのか。
　以下、アクティブ試験について質問する。
二十六　アクティブ試験に使用される使用済み燃料について、その仕様（どの原子炉で使用された燃料か、集合体数、燃焼度、冷却年数）を、試験の段階に沿って明らかにされたい。それらは現在、どこで冷却されているのか。
　以下、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）保障措置協定、日米原子力協定、日仏原子力協定、日英原子力協定、日加原子力協定、日豪原子力協定について質問する。
二十七　六ヶ所再処理工場は、既にＩＡＥＡの保障措置下にあるのか。同機関と施設付属書に関する合意が成立しているのか。合意されている場合、いつ合意されたのか。その合意内容を明らかにされたい。
二十八　六ヶ所再処理工場におけるウラン試験とアクティブ試験については、日本が二国間原子力協定を結んでいる米国、フランス、英国、オーストラリア、カナダの同意は必要ないのか。必要な場合、いつ同意がなされたのか。
二十九　日米原子力協定では、六ヶ所再処理工場は付属書四に属する。付属書四に属する施設で、米国から供給された核物質を使用し再処理（ウランおよびアクティブ）試験をおこなうことは可能か。協定では米国が供給した核物質が付属書四に属する施設に置かれる、あるいは同施設で使用されるにあたっては、両国政府間での協議と取極めが必要としている。既に協議と取極めがなされている場合、協議内容、日本政府が満足のいく保障措置を実施することの確証、およびその確証に対する米国政府の承認、最終的な取極めと両国政府の合意のそれぞれについて、根拠となる文書の日付、概要等を明らかにされたい。
平成十六年六月四日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一五九第九〇号
　　平成十六年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員稲見哲男君提出青森県六ヶ所再処理工場の劣化ウラン試験運転に関する質問に対する答弁書
一について
二及び十四について
三について
四について
五について
六について
七について
八、九、十九、二十四及び二十五について
十について
十一について
十二について
十三について
十五について
十六について
十七について
十八及び二十三について
二十及び二十二について
二十一について
二十六について
二十七について
二十八について
二十九について
平成十六年五月七日提出
質問第九一号
公的年金の支給業務に関する質問主意書
一　一九九九年六月から二〇〇三年六月の四ヵ年にわたり発生したとされる厚生年金の「加給年金」と「振替加算」の支給ミスについて
　（１）　厚生年金の「加給年金の過払い」の対象者数と「過払い額」を一九九九年から二〇〇三年までの間の年度ごとに答弁されたい。また、「過払い」の対象者に行なった返還請求の内容と法的根拠についてあわせて答弁されたい。
　（２）　「加給年金の過払い」の対象者に対する返還請求額の一人あたりの額の分布について答弁されたい。
　（３）　「加給年金の過払い」の対象者に対する返還請求の実績について年度ごとに答弁されたい。
　（４）　「加給年金の過払い」が発生した原因と再発防止対策について答弁されたい。
　（５）　厚生年金の「振替加算」の「未支給」となった原因について答弁されたい。また、その対象者数と未支給額を一九九九年から二〇〇三年度までの年度ごとについてあわせて答弁されたい。
　（６）　「振替加算の未支給」の対象者に対する事後対応について、年度ごとの実績を答弁されたい。
　（７）　「振替加算の未支給」が発生した原因と再発防止対策について答弁されたい。
　（８）　加給年金の過払いや振替加算の未支給について、返還請求する際や事後支給する際に利息などはつくかどうか、答弁されたい。
二　国民年金の任意加入制度によって生じる過徴収について
　（１）　国民年金の任意加入制度を利用して加入期間が四十年に達した後も六十五歳以前に脱退届を出し忘れた結果、過剰に徴収された人がいると考えられる。その人数と国民年金保険料総額を過去三ヵ年分について答弁されたい。
　（２）　国民年金に任意加入した場合に四十年を超過した加入期間は給付額に反映されないことを分かりやすく周知すべきと考えるが、どのように対応しているかを答弁されたい。
　（３）　国民年金に任意加入した場合、四十年を超えて保険料を支払った人に対する、保険料の返還はどのように行なわれていたのか、また今後はどのように行なっていくべきと考えているか答弁されたい。
三　市町村の年金相談用に設置したパソコンについて
　二〇〇二年、国民年金の事務が市町村から社会保険庁に移管された際に、年金相談用として市町村ごとに設置されたパソコンと年金相談用オンラインシステムの概要について答弁されたい。また、それらの活用状況についても明らかにした上で、所期の目的を達成したと考えているかどうかもあわせて答弁されたい。
四　以上を踏まえ、公的年金の支給業務の適正を期するために必要な方策のあり方について、政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年五月二十一日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一五九第九一号
　　平成十六年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出公的年金の支給業務に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）及び（７）について
一の（６）について
一の（８）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
三について
四について
平成十六年五月七日提出
質問第九二号
日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する質問主意書
一　嘉手納基地騒音差止等請求事件（那覇地方裁判所沖縄支部　昭和五七年（ワ）第四九号、昭和五八年（ワ）第三二号、昭和六一年（ワ）第二二一号、原告　仲村清勇ほか九〇七名、被告　国、以下、「嘉手納爆音訴訟第一審判決」という。）の判決言渡年月日、判決文で被告国が原告らに支払うよう命ぜられた損害賠償金の総額を明らかにし、政府の見解を明らかにされたい。
二　嘉手納基地騒音差止等請求控訴事件（福岡高等裁判所那覇支部　平成六年（ネ）第一六号、同第一七号、平成七年（ネ）第二六号、以下「嘉手納爆音訴訟控訴審判決」という。）の判決言渡年月日、判決主文で控訴人国が被控訴人（原告）らに支払いを命ぜられた損害賠償金の総額を明らかにし、政府の見解を明らかにされたい。
三　嘉手納爆音訴訟第一審判決並びに同控訴審判決に因り国が原告らに支払った遅延損害金、訴訟費用等の総額と支払い年月日を明らかにし、政府の対応を明らかにされたい。
四　政府は、嘉手納騒音訴訟第一審判決並びに同控訴審判決で支払った損害賠償金及び遅延損害金等のうち、日米地位協定第一八条第五項に基づいていくらの金額をアメリカ合衆国政府に分担請求をしたか、また、分担請求に応じてアメリカ合衆国政府から支払われた時期及び金額を明らかにし、政府の具体的な対応を明らかにされたい。
五　政府が前記四の損害賠償金及び遅延損害金等の分担請求をアメリカ合衆国政府に求めていない場合、その理由を明らかにされたい。
　また、政府がアメリカ合衆国政府に分担請求をしたがアメリカ合衆国政府が支払いを拒絶している場合、アメリカ合衆国政府が示している拒絶理由並びに政府が支払請求をした年月日の詳細を明らかにされたい。
六　もし、日米地位協定に基づく損害賠償金の求償が実現していない場合、アメリカ合衆国政府は日米地位協定を遵守しておらず、納税者である国民の納得は得られないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年五月十四日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一五九第九二号
　　平成十六年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成十六年五月十日提出
質問第九三号
夜間定時制高校の統廃合に関する質問主意書
一　国連子どもの権利委員会の勧告は政府に対してなされている。その勧告を受け、政府として東京都の関係当局に働きかけを行なったのか。
　すでに行なっているなら、誰が、いつ、どのような内容で行なったのか明らかにされたい。
二　これから行なうなら、誰が、いつ、どのような内容で働きかけを行なうのか明確にされたい。
三　政府として「従来の（競争主義的なそれ）とは異なる形態の教育を拡大するよう」とはどのような内容と受けとめているか。見解を示されたい。
四　政府は、各都道府県の定時制高校の統廃合計画をつかんでいるのか。つかんでいるのならその内容を明らかにされたい。つかんでいないのなら調査すべきと考えるがどうか。
五　勧告は東京都の関係当局に対して働きかけを求めているが、定時制高校の統廃合は全国的になされようとしている。国連子どもの権利委員会の勧告の趣旨にのっとり各都道府県に働きかけていくのか、明確にされたい。
平成十六年六月一日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一五九第九三号
　　平成十六年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出夜間定時制高校の統廃合に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成十六年五月十一日提出
質問第九四号
いわゆるＹナンバー車両の違法登録に関する質問主意書
一　平成十六年五月九日付琉球新報朝刊が報道するように、政府は平成十年五月以降、現在に至るも合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はその家族らの所有する車両について、車庫証明書の提出がないままに登録をしているのか明らかにされたい。
二　合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はその家族らに車庫法が適用されることは政府も認めるところであり、車庫証明書の提出がないままにそれらの者の車両を登録することは政府自らが違法行為を行っていることになるが、いかなる理由、いかなる見解によるものか明らかにされたい。
三　政府は、合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私用に供される車両について、長崎県内に使用の本拠の位置を有する車両については、車庫証明書の提出なしでは登録を認めていないことを認めているが、長崎県内と沖縄県内で法の執行が異なる理由を明らかにされたい。
四　政府は、平成十年六月九日付、運輸省自動車交通局技術安全部管理課長作成名義の「アメリカ合衆国の軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私有車両の登録事務の取扱いについて」と題する通達文書（自管第三一号）を発出しているが、右通達文書は各地方運輸局並びに沖縄総合事務局運輸部に対しどのように承知せしめられたか明らかにされたい。
　また、右通達文書によると「合衆国軍隊において一定の準備期間が必要であるとされているため、具体的な取扱いの変更日については追って指定する」となっているが、「合衆国軍隊においての準備」とはどのような作業を指すのか、「一定の準備期間とは」どの程度の準備期間が相当と考えていたのか、通達発出後すでに約六年が経過しているが、六年間は準備期間として必要とされる合理的な期間と考えているのか政府の見解を明らかにされたい。
五　政府は、前記通達において「なお、警察庁交通局及び外務省北米局とは協議ずみであることを申し添える」と述べているが、いつ、どのような協議がなされ、いかなる合意がなされたのか明らかにされたい。
六　第一項の琉球新報報道によると、外務省北米局日米地位協定室は、取材記者に対し、「米側と協議してきたが、今後も協議を鋭意行っていきたい。問題を放置していたわけではない」旨コメントしているが、実際は、通達発出後この問題について米側と交渉せず放置し、琉球新報の取材を受けて弁解しているにすぎないのではないか。この問題について、外務省を含む政府関係省庁と米側との交渉の日時、場所、協議機関又は当事者、協議内容とその結果を明らかにされたい。
　特に強調しておきたいのは、この問題は日米地位協定改定交渉のように日米両政府の外交交渉の範囲に属することではなく、守るべき国内法を守らせる実務手続きの問題であり、いかなる意味においても交渉経過が秘密にされなければならない理由はないものと考えるが、重ねて政府の見解を明らかにされたい。
七　本来車庫証明書の提出なしには登録できないいわゆるＹナンバー車が運行の用に供され、同車両の運転手の故意又は過失によって事故が発生し、被害を生じた場合、政府は違法な登録業務をなした重大な不法行為によって生じた事故の損害について、民法その他の関係法令に基づき共同不法行為の責任を免れないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年五月十八日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一五九第九四号
　　平成十六年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出いわゆるＹナンバー車両の違法登録に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
平成十六年五月十二日提出
質問第九五号
緊急間伐五カ年対策に関する質問主意書
１　このケースについて、町や組合が間伐事業に対する国の補助金を多く得るために、勝手に民有林を間伐しているということにならないか。
２　これまで自治体や組合が、間伐事業に対する国の補助金を食い物にするような不正行為をしたケースはあったか。
３　国として、間伐事業に対する補助金に係る不正行為を防止するために、これまでどのような方策を講じてきたか、また、今後講じていくつもりであるか。
平成十六年五月二十八日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一五九第九五号
　　平成十六年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田中慶秋君提出緊急間伐五カ年対策に関する質問に対する答弁書
　１及び３について
　２について
平成十六年五月十三日提出
質問第九六号
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止後の法律の運用に関する質問主意書
一　図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第二項にいう「私立図書館」もしくは第二十九条の「図書館と同種の施設」は、同法第二十八条により「入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる」ものと定められているが、本条の「対価」を徴収する場合は著作権法第三十八条第四項の「営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合」の要件（以下「著作権法第三十八条第四項の要件」という。）に該当しないものとみなされ、附則廃止後はその設立・運営趣旨の如何に関わらず、権利者ないし権利者より権利行使を委託された事業者（以下「権利者等」という。）による書籍又は雑誌を貸与により公衆に提供する行為（以下「貸与」という。）への規制が及ぶこととなるのか。
二　私立の学校法人がその付属施設として図書館を運営している場合、生徒から授業料を徴収して図書館の運営費用に充てる行為は著作権法第三十八条第四項の要件のうち「その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合」に該当せず、附則廃止後は権利者等による貸与への規制が及ぶこととなるのか。また、本年四月より株式会社による学校経営が特区制度により実施されているところであるが、当該学校組織の付属施設として設置される図書館は著作権法第三十八条第四項の要件のうち「営利を目的にせず」に該当せず、附則廃止後は権利者等による貸与への規制が及ぶこととなるのか。
三　鉄道会社の中には乗客の利用に資するため駅に図書館法第二十九条の「図書館と同種の施設」である「文庫」を設置し、書籍又は雑誌を無償で貸与している事例が見られるが、当該行為は、営利を目的とした会社組織が乗客の増進を目的として設置したものであり、著作権法第三十八条第四項の要件をいずれも満たさないものとして、附則廃止後は権利者等による貸与への規制が及ぶこととなるのか。他方、類似の行為を地方自治体の教育委員会等が市営交通機関の駅に於いて実施した場合は、著作権法第三十八条第四項の要件をいずれも満たすものとみなされ、附則廃止後も権利者等による貸与への規制は及ばないこととなるのか。
四　大手スーパーマーケットの中には児童の利用に資するため図書館法第二十九条の「図書館と同種の施設」としての文庫を店内に設置している事例も見られるが、運営主体が株式会社であることにより著作権法第三十八条第四項の要件に該当しないものとみなされ、その設立・運営趣旨の如何に関わらず附則廃止後は権利者等による貸与への規制が及ぶこととなるのか。また、こうした形態によって児童への書籍又は雑誌を貸与により提供する行為を著作権法に於いて禁止する権利を付与することは子どもの読書活動の推進に関する法律（平成十三年法律第百五十四号）第三条（国の責務）に反し、権利者等が附則廃止後に本権利の行使により貸与を禁止する行為は同法第二条（基本理念）及び第五条（事業者の努力）に反するものではないのか。
平成十六年五月二十五日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一五九第九六号
　　平成十六年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止後の法律の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年五月十三日提出
質問第九七号
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止に係る検討経緯等に関する質問主意書
一　文化庁は、今回の法案を提出するに際して私立図書館を所管する文部科学省生涯学習政策局及び学校法人を所管する同省高等教育局私学部と協議を行なったのか。行なっている場合、その協議内容と合意事項について報告書に全く記載されていない理由は何か。
二　著作権に関する世界知的所有権機関条約（二〇〇二年三月十四日発効）第七条では「（ⅰ）コンピューター・プログラム」「（ⅱ）映画の著作物」「（ⅲ）レコードに収録された著作物であって締約国の国内法令で定めるもの」については「当該著作物の原作品又は複製物について、公衆への商業的貸与を許諾する排他的権利を享受する」ものと定められているが、書籍又は雑誌については本条並びに同条約の全文を見渡しても一切の規定が存在しない。同条約に於ける一切の規定が存在しない状況に於いて、権利者に対して特に当該書籍又は雑誌の貸与を禁止する権利を付与している国は同条約加盟国の内、何か国にのぼるのか。
三　附則廃止によって著作権法第二十六条の三に規定する権利を行使できるのは「書籍又は雑誌」の権利者であり、特に書籍または雑誌の貸与を禁止する権利が権利者に付与された場合、図書館法第二十八条に基づき利用に係る対価を徴収している私立図書館による「非営利・有償」の貸与や、鉄道会社が乗客へのサービスを目的として駅などに設置している文庫などの「営利・無償」の貸与に対しても多大な影響が及ぶことが予想されるが、報告書では「営利・有償」の貸本業についてのみが検討の対象とされており「非営利・有償」ないし「営利・無償」の利用形態に与える影響について、分科会では一切の検討がなされていないものと認められる。その理由は何であるか明らかにされたい。
四　報告書には、附則廃止の前提となる関係者間の合意が貸与権連絡協議会（以下「協議会」という。）と「旧来の貸本業者」の間で為された旨が記載されているが、報告書に於いて実際に協議の当事者であった全国貸本組合連合会（以下「貸本組合」という。）の固有名を表記せず「旧来の貸本業者」と表記した理由は何か。また、貸本組合が平成十五年十二月十日より二十四日まで行なわれていた文化審議会著作権分科会の意見募集に於いて提出した意見書（別紙）には『「書籍・雑誌等の貸与」に係る暫定措置の廃止については、”関係者間の合意が形成された事項“とはまだいえず、協議を続行中であり、さらに検討を重ねるように求めます』とあり、本意見書の提出を以て協議会の合意を撤回したものと判断されるが、文化庁が本意見書を以て法案提出の前提とされる関係者間の合意が撤回されたとみなさない理由は何か。
平成十六年五月二十五日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一五九第九七号
　　平成十六年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君外一名提出今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止に係る検討経緯等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年五月十四日提出
質問第九八号
教育基本法第八条第二項に規定する「政治的活動」の範囲に関する質問主意書
　教育基本法第八条第二項では、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定している。ここにいう「その他政治的活動」とは、公正・公平な選挙を実現するため、学校という公共性の高い組織がその地位や権限などを利用して有権者の判断を歪めてはならないという趣旨から、特定の政党を支持し又はこれに反対するための「政治的活動」に限らず、何ら限定が付されない「政治的活動」が禁止されている、と解すべきである。同項に規定する「その他政治的活動」の範囲について、政府の見解を問う。