notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年六月十一日提出
質問第三七六号
障害者自立支援法と生活保護基準の均衡に関する質問主意書
一　施設入所者に対する、食費などの障害者自立支援法の補足給付金額決定に際して、現在は、二十歳から五十九歳の障害基礎年金二級受給者については、手元に残るその他生活費二・五万円が基準となっている。第二十二回社会保障審議会障害者部会資料によれば、この二・五万円というその他生活費の金額は、「平成十五年家計調査」の二人以上世帯で最も消費支出の少ない世帯である年間収入二百万円未満世帯におけるその他生活費を根拠として定められたとあるが、間違いないか。
二　一において、「平成十五年家計調査」の二人以上世帯で最も消費支出の少ない世帯である年間収入二百万円未満世帯は、一万世帯換算で下から何世帯に当たり、その世帯の一人当たり消費支出とその他生活費は、それぞれいくらか。
三　第三回社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会資料によれば、国民の最低限度の生活を最も包括的に示す尺度（貧困基準）としての生活保護基準の設定に当たっては、これまで年間収入において第一・十分位階級の世帯の消費水準に均衡するように設定されてきたとある。生活保護基準についての以上の理解は、間違いないか。
四　三において、この第一・十分位階級の世帯すなわち一万世帯のうち下から千世帯の平均に当たる世帯について、同じく「平成十五年家計調査」でみると、その世帯の一人当たり消費支出とその他生活費は、それぞれいくらか。
五　二と四を比較した場合、障害者自立支援法が基準とする消費水準が、生活保護基準より低く設定されているならば、障害者は一般人より低い消費水準でよいとみなす、障害者に対する差別があるのではないかと思われるが、政府の見解はいかがか。
六　二と四を比較した場合、障害者自立支援法が基準とする消費水準が、生活保護基準よりも低く設定されており、その根拠が障害者差別でないとすると、この違いの根拠は何か、政府の見解を伺いたい。
平成十九年六月十九日受領
答弁第三七六号
　　内閣衆質一六六第三七六号
　　平成十九年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出障害者自立支援法と生活保護基準の均衡に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成十九年六月十二日提出
質問第三七七号
在ロシア日本国大使館の執務体制に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」によれば、二〇〇七年六月四日現在、ロシア連邦国防大臣はアナトーリー・セルジュコフ氏であると答弁されているが、同氏がロシア連邦国防大臣に就任された日にちはいつか。
二　「前回答弁書」によれば、在ロシア日本国大使館のホームページにおける「ロシア概観」というロシアの概要を紹介するコーナーが更新されたのは二〇〇七年六月六日であると答弁されているが、一の日にちから右日にちまで、「ロシア概観」の内容が更新されず、セルゲイ・イワノフ氏がロシア連邦副首相兼国防大臣であると、二〇〇七年一月現在の古い情報を掲載し続けたことの理由について、明確に説明されたい。
三　一の日にちから二〇〇七年六月六日に「ロシア概観」が更新されるまで、在ロシア日本国大使館のホームページに実態とかけ離れた情報が掲載されていたことは、外務省の不作為であり怠慢であると思料するが、外務省の認識如何。
四　在ロシア日本国大使館のホームページが適切に更新されず、二のように、実態とかけ離れた古い情報を国民に提供することは国益に合致すると外務省は認識しているか。
五　在ロシア日本国大使館において、同大使館のホームページの管理を担当している職員の官職氏名を明らかにされたい。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三七七号
　　内閣衆質一六六第三七七号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館の執務体制に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三七八号
　　内閣衆質一六六第三七八号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業の目的と効果に関する質問に対する答弁書
一について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）及び（四）について
三の（一）及び（二）について
三の（三）について
三の（四）について
四の（一）及び（二）の③について
四の（二）の①について
四の（二）の②について
五について
平成十九年六月十三日提出
質問第三七九号
いわゆる「消えた年金」問題に関する質問主意書
１　いわゆる「消えた年金」問題を安倍総理は一年以内に解決すると答弁しているが、それに要する概算コストは現時点でどのくらいに見積もっているか。
２　概算コストが現時点で不明の場合の、明らかになる時期はいつか。
３　そのコストは誰が負担することになるのか。国庫からの負担となるのか、被保険者の保険料からの負担になるのか。それ以外か。組み合わせであれば、その負担割合はどうなるか。
４　仮に、コスト負担が国庫または被保険者の保険料から行われる場合、その理由及び根拠法を明らかにされたい。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三七九号
　　内閣衆質一六六第三七九号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田嶋要君提出いわゆる「消えた年金」問題に関する質問に対する答弁書
１及び２について
３及び４について
平成十九年六月十三日提出
質問第三八〇号
いわゆる混合診療問題及び未承認薬剤の授受に関する質問主意書
一　臨床研究に係る「いわゆる混合診療」について
　１　公表されている計画概略文書によれば、本臨床試験は、「高血圧症、高脂血症または糖尿病を有する高齢者において、アスピリン一次予防投与によるリスク／ベネフィットの評価を行う」ことを目的としている。アスピリンの一次予防投与についての効能は厚生労働大臣の承認を取得しておらず、そもそも予防投与は保険診療では行えないと考えるが、厚生労働省の見解を明らかにされたい。
　２　計画概略文書では、「アスピリン腸溶錠（バイアスピリン錠一〇〇ｍｇ）はバイエル薬品株式会社より無償提供するので患者負担にはせず、保険請求も行わない。」とある。一方、「高血圧症、高脂血症、糖尿病は、原則として各学会の治療ガイドラインに従った管理を行う。」とある。さらに、「調査項目」として「イベント（脳血管障害、心事故等）」と記載され、これが医学的には主要な評価項目とみなされる。
　　アスピリン一次予防投与も、治療ガイドラインに従った高血圧症等の投与も、このイベントの発生抑制を目的とした「一連の治療行為」であり、アスピリンの保険請求を行わないだけではなく、診察料及び他の「一連の治療行為」において使用される薬剤費についても保険請求は行えないはずであるが、厚生労働省の見解を明らかにされたい。
　３　仮に、前述のような「一連の治療行為」において、アスピリン一次予防投与における薬剤費を製薬会社負担として、診察料及び高血圧症等の治療のための薬剤費を保険請求していたと仮定すれば、保険医療機関及び保険医療養担当規則第十九条への違反行為といえるかどうか、法令解釈につき厚生労働省の見解を明らかにされたい。
二　保険医療機関及び保険医療養担当規則第十九条違反と疑われる行為の調査について
　１　保険医療機関及び保険医療養担当規則第十九条の違反と疑われる行為が公然と行われていることを厚生労働省が知った場合には、実際に違反しているか否かを、診療録、診療報酬請求書、診療報酬明細書等の資料に基づいて調査すべきと考えるが、どうか。
　２　そのような調査を開始するにあたって必要な外部からの調査請求手続きその他の厚生労働省内の手続きが定められているか。定められているとすれば、明示されたい。
　　また、定められていないとすれば、いかなる手続き、ないし状況で調査を開始しうるのか、考え方を明らかにされたい。
三　未承認の療法に係る治療費請求事案の調査について
　「いわゆる混合診療」に係る調査については、神奈川県立がんセンターで未承認の活性化自己リンパ球移入療法を受けていた患者の遺族が不当な治療費支払いを求められたことを訴えていたが、半年間、野放しにされていた事例がある。この件について、昨年五月十日の厚生労働委員会において、水田政府参考人は「現在、事実関係を調査している」と述べたが、その後調査結果は公表されていない。
　現時点で得られている事実関係の調査結果を説明されたい。
四　「いわゆる混合診療」についての問い合わせに関する情報の漏洩について
　前記の池田教授らによる臨床試験が「いわゆる混合診療」に該当する可能性について、五月二十四日、私の事務所を通じて保険局医療課久米氏に問い合わせた。その直後から、元衆議院議員や国立大学医学部教授その他複数の人物から、この件を国会での質問によって追及しないよう求める趣旨の要望が伝えられた。
　池田教授らの臨床試験が「いわゆる混合診療」に該当する可能性について私が懸念を抱いていることは、保険局医療課久米氏以外には一切伝えていない。したがって、保険局医療課を発信源とする以外にこの件に係る情報の厚生労働省外部への伝達は考えられない。
　保険局医療課から厚生労働省の内部あるいは外部の者に情報を伝達したか。伝達したとすれば、その経緯につき、明らかにされたい。
五　既承認薬の未承認の効能等への使用と薬事法第五十五条の適用について
　１　池田教授らによる臨床試験は、計画概略文書において明らかな通り、未承認の効能に使用することを目的とし、バイエル薬品株式会社より「バイアスピリン錠」が医療機関に無償提供されて実施されている。
　　このような行為は薬事法第五十五条に抵触しないか。また、同規定は、既承認薬剤の、未承認の効能等への使用を前提とした販売・授与についても適用されるのか、法令解釈を明らかにされたい。
　２　前項１において薬事法第五十五条が適用されるとすれば、製品の包装や添付文書等に未承認の効能を記載した場合に限らず、製薬会社が、医療機関において未承認の効能に利用することを明記した研究計画書があることを承知の上で、既承認薬を提供した場合にも、適用されるか。
　　また、製薬会社と医療機関との間において未承認の効能に使用されることを前提として製品を授与することを定めた契約が存在する場合には、いかがか。
六　薬事法第五十五条違反と疑われる行為の調査について
　池田教授らによる臨床試験が薬事法第五十五条に抵触すると疑われる場合に、厚生労働省は実際にこれに抵触するか否かを調査する責務があると考える。
　質問項目の「二」と同様に、調査を開始するにあたって必要な手続き上の定め又は考え方を明らかにされたい。
七　「治験のあり方に関する検討会」委員としての適性について
　昨年五月十日の厚生労働委員会において、当時の川崎厚生労働大臣は、「不正という事実があって、その不正にかかわった人が厚生労働省の何らかの委員をしているということになれば、当然やめてもらいます。」と述べている。
　池田教授は、研究費の二重受給という不正行為を行ったことが明らかとなっている。さらに、池田教授らによる臨床試験が、保健医療機関及び保険医療養担当規則第十九条もしくは薬事法第五十五条のいずれか、又はこの双方に抵触するとした場合に、本来は新たな効能効果取得を目的とする「治験」として実施すべき研究を、治験ではない臨床試験として、いわば脱法的に行っていることになる。にもかかわらず、池田教授は、「治験のあり方に関する検討会」の座長をつとめ、治験に関する制度改善の議論をまとめる責任を担っている。
　少なくとも研究費の二重受給を理由に、「治験のあり方に関する検討会」委員を解任すべきではないか。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八〇号
　　内閣衆質一六六第三八〇号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員郡和子君提出いわゆる混合診療問題及び未承認薬剤の授受に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二の１について
二の２について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年六月十三日提出
質問第三八一号
北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」において、政府は「ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。」と答弁しているが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する上で、北方領土に居住するロシア系住民の、北方領土を日本に返還することに対する意識（以下、「ロシア系住民の意識」という。）を把握することは必要と考えるか。外務省の認識如何。
二　「前回答弁書」において、「ロシア系住民の意識」についての調査に関して、「我が国固有の領土である北方四島については、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、これらの島々において御指摘の調査を行うことが事実上できない状況にある。」と答弁している。一方で、北方四島交流、いわゆるビザなし交流の枠組みで、ロシア系北方四島住民が北海道へ渡航した際には、「ロシア系住民の意識」について、「外務省として御指摘のような調査を行った事実は確認されなかった。なお、四島交流事業の実施団体が、御指摘のような質問を含むアンケート調査を行っていることは、外務省として承知している。」と答弁している。「四島交流事業の実施団体」が「ロシア系住民の意識」についての調査を行っている一方で、外務省として右の調査を行わない理由について説明されたい。
三　「四島交流事業の実施団体」とは具体的にどの団体を指すのか明らかにされたい。
四　「ロシア系住民の意識」について、外務省は「四島交流事業の実施団体」から情報提供を受けているか。受けているならば、「四島交流事業の実施団体」に対して報酬が支払われているか。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八一号
　　内閣衆質一六六第三八一号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十九年六月十四日提出
質問第三八二号
国外で作成された歯科医療の用に供する補綴物等の取扱に関する質問主意書
一　欧米等国外の歯科医師より受注した補綴物等を日本で作成する場合、その受注が日本の有資格者に作成を指示していない場合であっても、無資格者が作成すれば日本の歯科技工士法に抵触することになるのか。
二　国外の工場で補綴物等を作成することについては、先の答弁書によれば歯科医師の判断にゆだねられることになる（内閣参質一六五第五号平成一八年一〇月一七日）。それでは、国外の工場でつくられた補綴物等を保険の対象とすることは可能と考えてよいか。
三　国外に進出する企業の支社、支店に勤務する社員が、海外において歯科治療を受け、日本の社会保険制度を使用する場合は、日本の歯科技工士法に抵触する事態は生じないのか。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八二号
　　内閣衆質一六六第三八二号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員仙谷由人君提出国外で作成された歯科医療の用に供する補綴物等の取扱に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年六月十四日提出
質問第三八三号
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の確認作業に関する質問主意書
１　総務省に、保険料が納付されているか否かを判定する第三者委員会を設置するとのことだが、国民に二度三度足を運ばせないためにも、その判断基準を具体的に定め、事前に国民に公表すべきではないか。
２　納付したという何らかの物証（領収書、銀行通帳出金記録、雇用主の記録等）もなく、第三者の証言等物証以外の証拠もない場合、納付の有無をどう判定するのか。それとも、その場合、「納付の事実なし」と判定するのか。
３　第三者委員会への申し立てにつき、すべて自動的に認めるのは問題ではあるが、問題が社会保険庁（国）側の一方的重過失で発生した以上、その申し立て内容が「間違い」或いは「虚偽」であるという挙証責任は、第三者委員会側が負うべきではないか。それともあくまでも申立人が「納付の事実」を証明しなければならないのか。端的に答えられたい。
４　中央だけではなく、総務省の出先機関にも第三者委員会を置くとのことだが、全国で何箇所の設置を予定しているのか。また、その設置場所につき、申立人の利便性を考慮することは勿論のことだが、第三者委員会までの交通費等については、申立人の負担とするのか、或いは国で何らかの補填を行うのか。
５　現在、社会保険庁において、二十四時間電話相談窓口を設置しているが、実際問題として、コンピューターシステムが十八時に終了してしまうのであれば、電話窓口が二十四時間設置される効果がかなりの部分減殺される。コンピューターシステムも二十四時間稼動システムに変更すべきと考えるが、見解如何。
６　六月十日に、全国二十三県の百三十カ所の社会保険事務所で、公的年金の記録を管理する社会保険庁の照会システムに障害が発生し、相談に来た加入者らの記録照会ができなくなったとのことであるが、トラブルの原因はなにか。今後同様の障害が起こらないように早急に対策を講じるべきと考えるが、その対応如何。また、その対策にどの程度の費用がかかるのか。
７　六月九日（土曜日）、十日（日曜日）と週末の相談業務を行ったというが、この週末、休日の相談業務は、いつまで行うのか。また、相談時間帯の拡大を考えていないのか。
８　繁華街への臨時の相談窓口の設置は、事前の広報不足で相談件数も少数との報道もあるが、今後、いつ、どこに設置するのか。計画的に行い、かつ事前に相談者への周知徹底を図るべきではないか。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八三号
　　内閣衆質一六六第三八三号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出いわゆる「宙に浮いた年金記録」の確認作業に関する質問に対する答弁書
１から３までについて
４について
５について
６について
７について
８について
平成十九年六月十四日提出
質問第三八四号
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書
１　地方自治体における、年金記録の原簿、すなわち、いわゆる手書きの「年金台帳」の保管状況如何。全部保管、一部保管、全部廃棄の別に、それぞれ該当自治体の数を示されたい。
２　地方自治体における、手書きの「年金台帳」をマイクロフィルム化したものの保管状況如何。全部保管、一部保管、全部廃棄の別に、それぞれ該当自治体の数を示されたい。
３　社会保険庁及び傘下の機関に、１の年金台帳、２のマイクロフィルムはどの程度保管されているのか。
４　右記１～３につき、実態を正確に把握していないのなら、いつまでに調査し、公表するのか。
５　現在、社会保険庁のコンピューター内にある「宙に浮いた年金記録」の突合作業だけでなく、右記１～３のデータとコンピューター内にあるデータの突合作業を含め、二〇〇八年五月までに作業が完了すると理解してよいか。それとも、二〇〇八年五月までという期限は、社会保険庁のコンピューター内にあるデータの突合作業だけか。後者なら、右記１～３のデータとコンピューター内にあるデータの突合作業はいつまでに終えるのか。
６　右記すべての突合作業に必要なシステムの開発、運用に係るスケジュールを明示されたい。また、その費用について、どのように試算しているのか。明確な数字を示されたい。
７　６の費用について、税金、すなわち国民の負担とするのは筋違いではないか。社会保険庁（国）側の一方的重過失で発生した以上、この原因を作ったすべての厚生労働省、社会保険庁関係者に対し、その費用弁償を求めるべきではないか。
８　コンピューター内にも、手書きの台帳やマイクロフィルムにも記録が残っていない、いわゆる「消えた年金記録」については、社会保険庁が昨年八月から実施している特別相談でも、五十五件が発覚、修正されたというが、今後、この「消えた年金記録」について、どう対応していくのか。
９　「消えた年金記録」については、過去の未納年金保険料を一括して納められるよう、一九七〇年代を中心に行われた「特例納付制度」を利用した際、納付記録が消えるケースが目立っているというが、現状ではどの程度把握しているのか。また、全国的な実態調査を行うとのことだが、いつまでに調査し、公表するのか。
１０　９の「特例納付制度」を通じた「消えた年金記録」の原因の一つに、本来社会保険事務所が行うべき保険料の徴収業務を、一部自治体が行っていたという違法な処理があったとする報道がある。このような実態をどの程度把握しているか。今後、さらに調査する予定はあるか。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八四号
　　内閣衆質一六六第三八四号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問に対する答弁書
１、２及び４について
３について
５について
６について
７について
８について
９について
１０について
平成十九年六月十四日提出
質問第三八五号
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題に関する質問主意書
１　昨年六月、五〇〇〇万件の「宙に浮いた年金記録」がはじめて国会で取り上げられた時点以前に、その事実を政府部内で知っていた者は、どのレベルの誰なのか。厚生労働省の大臣、事務次官、担当局長等、社会保険庁の長官、部長、課長等であって、知っていた者の官職を具体的に示して明確にされたい。
２　安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官が、この事実を知ったのはいつか。
３　首相、官房長官がその事実を知ってから、五月下旬の対応策発表まで、長期間を要したのはなぜか。
４　下村博文官房副長官は、本件で、歴代厚生（労働）大臣の責任も問うと記者会見で表明したとのことだが、どこの場で、どのような責任を問うつもりか。また、「責任あり」として、その大臣の責任の果たし方とは何を想定しているのか。
５　４の歴代厚生（労働）大臣に加え、安倍首相や渡辺行革担当相は「歴代社会保険庁長官」の責任を問うとも発言しているが、その「歴代」の範囲如何。責任を問うなら、基礎年金番号導入以前に、紙台帳のデータをマイクロフィルム化する過程、コンピューターに入力する過程での誤りも多々あると伝えられるところ、その時点まで遡るべきではないか。
６　昭和六十年九月の社会保険庁通達で、地方自治体が保管していた年金記録（紙台帳等）の廃棄を命じた責任も問うのか。
７　右記５及び６で責任を問う場合、歴代厚生（労働）省関係者、歴代社会保険庁長官及び社会保険庁職員の責任の果たし方如何。安倍首相も責任追及を行うと明言し、渡辺行革担当相は、退職金の返上や天下りポストからの退職等も選択肢と発言、自民党の中川幹事長も退職金返上に言及しているが、政府として具体的にはどう責任を問うのか。明確に示されたい。
８　「宙に浮いた年金記録」の突合作業等、今回の事態を受けた一連の対策にかかる費用は、社会保険庁（国）の一方的重過失で生じた費用であり、国民の負担（税金）ではなく、社会保険庁等政府関係者の費用弁償でまかなうべきではないか。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八五号
　　内閣衆質一六六第三八五号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４から８までについて
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八六号
　　内閣衆質一六六第三八六号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１及び２について
二の３及び４について
三について
四について
五について
六の１について
六の２について
六の３について
七について
八の１から３までについて
八の４について
八の５について
九の１及び２について
九の３について
十について
十一の１について
十一の２について
十一の３について
十一の４について
十二の１及び２について
十二の３及び４について
十二の５について
十二の６について
十二の７から９までについて
十二の１０について
十三について
平成十九年六月十四日提出
質問第三八七号
ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問に関する再質問主意書
一　過去に北方領土を訪問した全ての日本の閣僚（副大臣、かつての政務次官を含む）及び政府高官の官職氏名並びにその訪問時期を明らかにされたい。
二　二〇〇七年六月三日のラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問（以下、「ラブロフ訪問」という。）に対して、外務省はどのような対応をとったか。
三　二〇〇七年六月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三一二号）によると、政府は「北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており」と答弁している。北方四島が我が国固有の領土である以上、「ラブロフ訪問」は主権侵害であり、ロシア政府に対して厳重に抗議すべきであると思料するが、「ラブロフ訪問」について、外務省はロシア政府に対して抗議を行ったか。行っていないのならば、その理由を明らかにされたい。
四　当時の森喜朗内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との間でイルクーツク声明が交わされた二〇〇一年から本年までの六年間、日ロ関係及び北方領土問題はどのように推移してきたと外務省は認識しているか。日ロ関係は発展し、北方領土問題も解決に向けて前進したと外務省は認識しているか。具体的かつ明確に外務省の認識を明らかにされたい。
五　二〇〇七年六月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三一六号）によると、「我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入れられる解決策を見いだすための努力を行うことで一致している。政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。」との答弁がなされているが、四の認識を踏まえた上で、具体的に今後どのような方策を持ってロシアとの交渉に臨むのか。外務省の認識を明らかにされたい。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八七号
　　内閣衆質一六六第三八七号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成十九年六月十四日提出
質問第三八八号
北方少数民族の戦時徴用に対する補償問題に関する質問主意書
一　二〇〇七年六月六日付東京新聞一面に、「北方少数民族　戦時徴用　実態調査へ　サハリンで今秋にも　政府に補償求め」との見出しで、
　「太平洋戦争中に旧樺太（現ロシア・サハリン）で旧日本軍に徴用されながら日本政府が軍人恩給などを認めないウィルタやニブヒなど北方少数民族について、ウィルタ協会（北海道網走市）の田中了会長（七十七）は、今秋にもサハリンを訪問して本格的な現地調査に乗り出す方針を明らかにした。徴用の事実や死亡状況などを調べ、日本政府に戦後補償を求める考えだ。
　徴用などを示す資料がないことが補償実現の大きな壁だったが、ロシア側が保管していた『名簿』が二〇〇〇年に確認され、補償を求める動きにはずみがついた。旧日本軍に徴用された北方少数民族のうち、戦後に旧ソ連の軍事法廷でスパイ罪などに問われ有罪判決を受けた計四十人の名簿が同年、サハリン州政府に保管されていることが判明したのだ。シベリア送りにされた四十人のうち、少なくとも二十三人は同地で死亡していた。
　さらに、田中会長らが三十年来進めてきた生存者や遺族らからの聞き取りで、名簿の四十人のほかに少なくとも三十三人の存在も確実視されているという。ロシア側は『（四十人のほかに）資料は残っていない』としており、田中会長らは全容解明のため、現地調査を決めた。
　三十三人のうち十二人は死亡日時や場所も不明で、田中会長は『人の生死にかかわる重大事だ。一人でも二人でも、詳しい状況を明らかにしたい』と話している。
　日本軍に徴用された北方民族について、日本政府は『四十人の名簿はロシア側のもので、日本側に従軍の記録はない』とし、補償の対象になっていない。」
との記事（以下、「東京新聞記事」という。）が掲載されていることを政府は承知しているか。
二　「東京新聞記事」にある、太平洋戦争中に旧日本軍に徴用されたウィルタやニブヒなど北方少数民族に対する戦後補償の問題（以下、「戦後補償問題」という。）を担当する官庁と部局課名、及び当該部局課の責任者の氏名を明らかにされたい。
三　「東京新聞記事」によると、旧日本軍に徴用された北方少数民族のうち、戦後に旧ソ連の軍事法廷でスパイ罪などに問われ有罪判決を受けた計四十人の名簿（以下、「名簿」という。）が同年、サハリン州政府に保管されていることが判明したとあるが、「名簿」の写し等、「名簿」の具体的情報を二の政府担当部局は有しているか。
四　「戦後補償問題」に関して、政府はこれまで何らかの調査を行ったか。
五　「戦後補償問題」に関して、政府はウィルタ協会と情報のやりとり等の連携を深め、「名簿」の内容並びに「名簿」の四十人以外に存在が確実視されている三十三人について、詳細な調査を行う予定はあるか。政府の見解如何。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八八号
　　内閣衆質一六六第三八八号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方少数民族の戦時徴用に対する補償問題に関する質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
平成十九年六月十四日提出
質問第三八九号
酒税法に関する質問主意書
一　酒類を製造する者は、製造免許を受けなければならない旨、酒税法第七条に規定されているが、酒類醸造に免許制度を採用している理由は何か。
二　酒税法第七条第二項には、免許を受けるための一年間の最低醸造数量基準が規定されているが、最低醸造数量基準を定める理由について「酒税は、事業者所得等と異なり赤字企業であっても納税する必要があるため、納税が確保されるためには、一般に採算が取れる程度の製造規模であることが必要であるが、税務当局が免許申請時における個々の事業者の設備投資の状況により、今後のその製品の販売状況等を正確に判断することは困難であることから、全国的に統一的な税務行政を行うため、酒類製造の実態等を踏まえ、客観的な水準として最低製造数量基準を定めている」と、本年五月十日に財務省担当者から説明を受けているが、この説明は妥当だと考えるか。
三　その財務省担当者からの説明の中には「酒類製造の実態等を踏まえ、客観的な水準」とあるが、この場合の「酒類製造の実態等」とは具体的にどのような実態であるのか。
四　「三の酒類製造の実態等」を踏まえて、酒税法第七条第二項第十五号に規定されるリキュールの最低製造数量基準「六キロリットル」は、どのような算定根拠によって決められたのか。
五　仮に、酒税法第七条第二項第十五号に規定されるリキュールの最低製造数量基準「六キロリットル」が、酒類製造の実態等を踏まえていないとすれば、どんな基準や算定根拠によって決められたのか。
六　酒税法第四十三条第十一項に規定する「消費者が自ら消費する」とは、同居の親族が消費することを含むとの解釈があるようだが、これは妥当だと考えるか。また、これ以外の解釈はあるのか。
七　家庭内で年間に数リットル程度を作る果実酒は国民に広く浸透していると思われる上、消費者が自ら消費する以外にも、親類、知り合い同士で、善意の贈答行為が日常的に行われていると推測されるが、酒税法第四十三条第十一項に規定する範囲だけが、みなし醸造の適用除外というのは国民生活の現実とは乖離した規定であると思うが、如何か。
八　仮に、「国民生活の現実と乖離していない」との見解であるなら、家庭でいわゆる「果実酒」を作り、知人などと贈答しあう場合も、醸造免許が必要だと解すべきか。
九　仮に、醸造免許が必要だとした場合に、最低製造数量基準が六キロリットルであり、これは四合瓶換算で八千本をこえる量である。これでは事実上、家庭内で醸造免許を取得していわゆる「果実酒」を作ることは不可能と思われるが如何か。
十　仮に、不可能だとすれば、この酒税法の規定は、国民に広く浸透していると思われるいわゆる「果実酒」を作って、知人同士で楽しむことを禁止するものと解されるが、この最低製造数量基準は、あまりに国民生活の現実と乖離していると思われるが如何か。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八九号
　　内閣衆質一六六第三八九号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出酒税法に関する質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三について
四及び五について
七から十までについて
平成十九年六月十四日提出
質問第三九〇号
税源移譲にかかる政府広報における情報操作に関する質問主意書
一　政府は、移譲される税源の総額を三兆円程度であると見込んでいるようであるが、その算出根拠は何か。
二　平成十七年に発生した所得に基づいて算定される所得税・住民税収入の総額は何円か。
三　平成十八年に発生した所得に基づいて算定される所得税・住民税収入の総額を何円と見込んでいるか。
四　平成十九年に発生した所得に基づいて算定される所得税・住民税収入の総額を何円と見込んでいるか。
五　税源移譲によって「所得税＋住民税」の負担は変わらないとする政府の広報は、虚偽ではないのか。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三九〇号
　　内閣衆質一六六第三九〇号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員加藤公一君提出税源移譲にかかる政府広報における情報操作に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年六月十四日提出
質問第三九一号
年金の在職支給停止制度における「三十一日問題」に関する質問主意書
　老齢厚生年金は、受給資格期間を有する者が六十歳に達したときに受給権が発生するが、受給権発生後も働いて厚生年金の被保険者となった場合は、老齢厚生年金が支給停止されることがある。
　このような者が退職した場合、支給停止が解除され年金の支給が開始されるが、退職日が月の末日であった場合には、退職月の翌々月分から年金の支給を受けられる扱いに現在なっている。
　その結果、月の末日に退職した者は、収入のない退職翌月について年金を受けられないことになる。これは、退職後の受給権者の生活の保障という年金制度の趣旨にそぐわないものと思われる。
　そこで、平成十八年十二月中に退職し在職支給停止が解除された者の数、平成十八年十二月三十日に退職し在職支給停止が解除された者の数、平成十八年十二月三十一日に退職し在職支給停止が解除された者の数、平成十九年三月中に退職し在職支給停止が解除された者の数、平成十九年三月三十日に退職し在職支給停止が解除された者の数、平成十九年三月三十一日に退職し在職支給停止が解除された者の数をそれぞれ示しつつ、この制度が国民に与える影響につき政府の所見を明らかにされたい。
平成十九年六月二十二日受領
答弁第三九一号
　　内閣衆質一六六第三九一号
　　平成十九年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員加藤公一君提出年金の在職支給停止制度における「三十一日問題」に関する質問に対する答弁書
　厚生労働省としては、お尋ねの在職支給停止が解除された者の数について、年金受給者の受給に関し必要となる情報でないことから統計的に把握しておらず、お尋ねの国民一般に与える影響についても、具体的にお答えすることは困難であるが、月を単位として年金が支給されるため報酬が支払われている期間と年金の支給が停止される期間が一致しないとしても、御指摘の月の末日に退職する者の場合も含め、その差は最大で一か月未満であり、このような制度が「退職後の受給権者の生活の保障という年金制度の趣旨にそぐわない」との御指摘は当たらないと考える。
　なお、今国会に提出中の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案においては、御指摘の月の末日に退職する者について、退職日が属する月の翌月から支給停止を解除することとしている。
平成十九年六月十五日提出
質問第三九二号
照射食品に関する質問主意書
一　キッコーマンは「殺菌目的と思われるガンマ線が照射された可能性がある」として健康食品原料「ソイアクト」の自主回収を行っているが、この違反の事実についてキッコーマンから最初に相談を受けたのはいつか。
二　厚生労働省はキッコーマンの照射された健康食品原料「ソイアクト」の照射線量を科学的にチェックする検査を行ったか。
三　キッコーマンから厚生労働省には照射された線量はどのくらいと報告されているか。
四　照射していた米国のＶＤＦ／ＦＣ社では、いつから、どこの照射施設で、どの範囲の物質に、どのくらいの線量で照射していたとキッコーマンより報告されているか。
五　厚生労働省はキッコーマンの報告以外に独自に米国など関係者に問い合わせしているか。
六　キッコーマンによる自主回収を認めた理由は何か。
七　自主回収による回収状況は報告されているか。
八　キッコーマンは照射された商品を卸した会社は三十八社であるとしているが、この数及び会社名は厚生労働省に届けられているか。
九　キッコーマンより届けられている出荷先の企業名と出荷量を列記されたい。
十　キッコーマンにより一部の企業名が公表されているが、公表されていない企業がある。キッコーマンは各社の都合により企業名を公表できないと市民団体（照射食品反対連絡会）に回答しているが、これは強制力のない自主回収の欠陥であると考える。自主回収のような方法がとられたことは、厚生労働省は現時点で照射食品の完全な監視・管理ができないということでよろしいか。
十一　キッコーマンが厚生労働省に提出した報告書によれば「米国内向けに一部ユーザーの求めにより放射線照射を行っている」「管理ミスにより一部混入した商品を誤って出荷した可能性がある」と報告しているが、米国は大豆及び大豆加工品に放射線照射を認めているか。
十二　米国でも照射が認められていない場合、キッコーマンの報告について再度調査させなおす必要があるが、厚生労働省はキッコーマンに再調査させるか。
十三　原子力委員会からの通知に「①既存検知技術の試験手順の厳密化、公定検知法への採用等、行政検査に用いられる公定検知法の早期確立、実用化に向けた取組の推進」とあるが、既存の方法で試験手順の厳密化をすれば、照射した線量を検査できると厚生労働省は考えているか。
十四　放射線照射された食品の監視・管理措置ができない場合、これは諮問しない理由になるか。
十五　照射食品を食品安全委員会に諮問するにあたって、厚生労働省が諮問に必要とする基準はなにか。
平成十九年六月二十六日受領
答弁第三九二号
　　内閣衆質一六六第三九二号
　　平成十九年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出照射食品に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四及び十五について
平成十九年六月二十六日受領
答弁第三九三号
　　内閣衆質一六六第三九三号
　　平成十九年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出国際協力銀行が二〇〇五年三月三十一日にマレーシアのパハン・セランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する再質問に対する答弁書
一のイ）、ロ）及びニ）について
一のハ）について
二のイ）からハ）までについて
二のニ）及びホ）について
二のヘ）について
二のト）について
三のイ）及びロ）について
三のハ）及びニ）について
三のホ）について
三のヘ）について
三のト）について
四のイ）について
四のロ）について
四のハ）及びニ）について
四のホ）及びヘ）について
四のト）について
四のチ）について
四のリ）について
五のイ）及びロ）について
五のハ）について
五のニ）について
五のホ）について
六について
平成十九年六月十五日提出
質問第三九四号
我が国の対アフリカ外交についての官房長官秘書官の発言に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、「外務省として、御指摘の者に確認した範囲では、御指摘の『会見』及び『発言』が行われた事実はなかったと承知している。」との答弁がなされているが、石兼公博氏はラシャド・ファラ氏に会ったことはあるか。あるのならば、その日にち、場所を明らかにされたい。
二　二〇〇七年五月二十五日発売の日刊ゲンダイ二面の記事（以下、「日刊ゲンダイ記事」という。）で触れている内容に関して、外務省は石兼公博氏に対してどのような形で確認をしたのか。石兼氏に対して確認を行った人物の官職氏名及び確認の形態、日にち、場所について明らかにされたい。
三　「日刊ゲンダイ記事」で触れている、石兼公博氏が「①鈴木とムルアカに関わる人間（外国人）はわが国に不利益をもたらす②鈴木議員に相談することはあなた方の不利益になる」との旨の発言を当時のラシャド・ファラ在日本ジブチ共和国特命全権大使に対して行ったことは事実であると主張する人物を複数承知しているが、「前回答弁書」での内容と齟齬があると思料する。二の確認に対して石兼公博氏が事実を述べていない場合、政府は石兼氏に対していかなる処置をとるか。
平成十九年六月二十六日受領
答弁第三九四号
　　内閣衆質一六六第三九四号
　　平成十九年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の対アフリカ外交についての官房長官秘書官の発言に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年六月十五日提出
質問第三九五号
「第三十八瑞祥丸」船長の解放等に関する再質問主意書
一　過去にロシア国境警備当局に拿捕された日本船の内、船体が返還されたもの、されなかったものの例を全て挙げられたい。
二　「前回答弁書」では、「外務省はロシア側のどの機関とどの様な方策を持って交渉に臨むのか説明されたい。」との質問に対して、「外務省よりロシア連邦の関係当局に対し、川端船長の解放後も引き続き御指摘の船体の返還を申し入れている。」との答弁がなされているが、「ロシア連邦の関係当局」とはどの部局を指すのか。また、どのような方策を持って「返還を申し入れている」のか。正確かつ具体的に説明されたい。
平成十九年六月二十六日受領
答弁第三九五号
　　内閣衆質一六六第三九五号
　　平成十九年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「第三十八瑞祥丸」船長の解放等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年六月十五日提出
質問第三九六号
ロシア極東サハリン州当局が発行した冊子「露日関係のクリール諸島（千島列島）」に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「御指摘の冊子は、平成十八年六月二十日に発行された同名の冊子が改訂されたものであると考えられるが、同冊子が発行された後の同年七月二十五日、在ユジノサハリンスク総領事館領事からサハリン州行政府国際・対外経済・地域間関係委員会副議長兼日本関係局長に対し、北方領土問題に関する我が国の立場を申し入れた。」との答弁がなされているが、在ユジノサハリンスク総領事館領事からの申し入れに対し、サハリン州行政府国際・対外経済・地域間関係委員会副議長兼日本関係局長からはどのような返答がなされたか明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、在ユジノサハリンスク総領事館領事がサハリン州行政府国際・対外経済・地域間関係委員会副議長兼日本関係局長に対して我が国の立場を申し入れたとされているが、我が国固有の領土である北方領土がロシア連邦によって不法に占拠されている現状を考える時、ロシア政府に対しても何らかの意見を伝える必要があると思料するが、政府の認識如何。
三　「前回答弁書」では、「露日関係のクリール諸島（千島列島）」は平成十八年六月二十日に発行されたとされているが、七月二十五日に我が国の立場を申し入れるまで、一ヶ月もの時間がかかった理由を明らかにされたい。
平成十九年六月二十六日受領
答弁第三九六号
　　内閣衆質一六六第三九六号
　　平成十九年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア極東サハリン州当局が発行した冊子「露日関係のクリール諸島（千島列島）」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年六月十五日提出
質問第三九七号
米海軍掃海艇の与那国入港等に関する質問主意書
一　米海軍から、政府に対し、掃海艇の与那国への寄港通知がなされたのはいつか。また、寄港目的、寄港する港、掃海艇の乗組員の数、下船する乗組員の数を明らかにし、このような通知内容について、政府の見解を示されたい。
二　与那国町からは、二〇〇六年十月三十日、内閣官房に対し、構造改革特区提案として、「国境交流特区二〇〇六」が提出されているはずである。この「国境交流特区二〇〇六」において、①非検疫港状態の与那国島でのクリアランス船等の入港に関する要件緩和、②不開港状態の与那国島でのクリアランス船等の入港促進と実績評価に関わる特例措置、などの要請がなされたはずである。前記①②の特区要請に対する政府の見解を示されたい。
三　不開港、非検疫港状態にある与那国島という場合の「不開港」「非検疫港」とは、それぞれどのような法的状態を表すのか、政府の見解を示されたい。
四　不開港、非検疫港状態にあるとして、台湾からのクリアランス船の入港を拒みながら、一方で、米海軍掃海艇の入港を認める理由について、政府の見解を示されたい。
五　与那国島は、石垣市まで百二十七キロメートル、台湾まで百十キロメートルに位置する日本最西端の国境離島である。昭和二十二年には、島人口一万二千人をもって、村から町へ昇格するほど繁栄したが、戦後、人口流出が始まり、平成十八年四月現在、千六百七十七人に減少した。与那国町は「疲弊する国境の島」から、「自立・定住できる日本のフロントライン・アイランド」を目指し、先の「国境交流特区」を提案しているのである。政府は、かかる与那国町の自立を目指す「国境交流特区」構想を、どのように受け止めているのか、政府の見解を示されたい。
平成十九年六月二十六日受領
答弁第三九七号
　　内閣衆質一六六第三九七号
　　平成十九年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米海軍掃海艇の与那国入港等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年六月十八日提出
質問第三九八号
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策および米国産牛肉輸入条件に関する質問主意書
一　米国の対日輸出認定施設に対する現地調査結果
　（１）　昨年七月に米国産牛肉の輸入が再開されて以降、問題のある米国産牛肉の混載事例が相次ぎ、とりわけ今年二月のバラ肉混載、同四月の牛タン混載事例においては、後に月齢二十ヵ月以下と確認できないことが確定したものと承知する。この際、今般の現地査察によって、これら重大な輸入条件違反が今後、根絶できるものと認識するか。そうであれば、その合理的理由を示されたい。
　（２）　今後の対応として、「輸入業者による全箱検査は行わない」とされるが、これに代わる輸入検査体制、水際対策は、どのような内容になるのか。
　（３）　昨年七月来の米国産牛肉の輸入条件違反事例は、全箱検査を通じて発見できたものと承知する。全箱検査を終了して、輸入条件違反を今後も的確に発見しうると考えるか。そうであれば、その根拠を示されたい。
二　米国が求める輸入条件緩和
　（１）　五月のＯＩＥ（国際獣疫事務局）総会で、米国が月齢制限なく牛肉を輸出できる「管理されたリスクの国」（準安全国）として認定されて以降、米国は、月齢三十ヵ月以下はおろか月齢制限の撤廃を求めているものと承知する。この際、報道等によれば、政府は米国側からの要請があれば輸入条件の緩和について協議を行う考えがあるとされるが、今後の手続きはどのようなものになるのか、示されたい。
　（２）　農林水産省の五月二十三日の発表によれば、政府は先のＯＩＥ総会において、科学委員会が提出した米国、カナダ等のＢＳＥステータス案に賛成したものの、その際、米国については「国内でＢＳＥの病原体が循環、増幅するリスクは存在することから、米国は動物用飼料からＳＲＭ（特定危険部位）を除くことについて注意深く検討すべきであると助言した科学委員会のコメントを強く支持する」旨のコメントを発表している。そうであれば、なぜ米国を「管理されたリスクの国」に認定するという提案に反対しなかったのか。少なくとも、前記科学委員会の助言について米国側の十分な対策が担保できるまで「保留」すべきだったと考えるが、ステータス案に賛成した理由を明らかにされたい。
三　国内のＢＳＥ対策に対する国の補助金
　（１）　政府は、国産牛のＢＳＥ対策として実施される全頭検査等に対する自治体への検査費用補助について、来年七月で打ち切る方針と伝えられるが、事実かどうか明らかにされたい。
　（２）　仮に前記が事実であっても、関係自治体が全頭検査を継続しようとする場合、自治体の自主性は認められるのか。
四　牛肉の原料原産地表示
　消費者の米国産等の牛肉に対する不信感は依然として払しょくできず、牛肉の加工品あるいは外食産業における原料原産地表示を求める意見は、大変に強くなっている。消費者団体から原料原産地表示を求める四十万筆以上の署名が農林水産省、厚生労働省に提出されているものと承知するが、原料原産地表示の義務付けについて、どのように考えているのか明らかにされたい。
平成十九年六月二十六日受領
答弁第三九八号
　　内閣衆質一六六第三九八号
　　平成十九年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員菅野哲雄君提出ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策および米国産牛肉輸入条件に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）及び（３）について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）について
四について
平成十九年六月十八日提出
質問第三九九号
沖縄核密約に関する質問主意書
一　二〇〇七年六月十八日付北海道新聞二面に、「沖縄核密約　通話記録　米で発見　再持ち込み合意裏付け」との見出しで、
　「一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使となって核持ち込みに関する日米密約を仕組んだ若泉敬氏（元京都産業大教授、故人）の著作『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文芸春秋刊）を裏付ける資料が、米国立公文書館で見つかった。同氏とキッシンジャー大統領補佐官（当時）の通話記録八十九点などで、内容は著作の記述と一致する。
　この発見は、核密約の存在を暴露した若泉氏の記述の正確さが米側資料により裏付けられたことを意味する。『密約はなかった』との姿勢を崩さない日本政府は苦しい立場に立たされそうだ。
　通話記録を発見したのは日本大学の信夫隆司教授。沖縄返還は六九年十一月十九日の佐藤首相とニクソン大統領（同）による日米首脳会談で決まったが、首相の密使となった若泉氏はこの会談に向けて『ヨシダ』という偽名を使って米側責任者のキッシンジャー補佐官と接触し、密約を準備した。
　若泉氏の著作によると、キッシンジャー氏との通話では盗聴の危険を避けるため、核問題を指すときは『項目一』、核持ち込みを定める秘密の合意議事録は『小部屋』などと暗号を決めた。今回、信夫教授が発見した通話記録のうち、例えば同年十一月十五日の会話には『項目一』や『小部屋』などの単語が頻出。『有事には再び核兵器を沖縄に持ち込める』という合意議事録に両首脳がサインするための極秘の手続きについて語った会話の内容も、著作の記述とほぼ一致する。
　若泉氏によると、核持ち込みの合意議事録は六九年十一月十九日、佐藤首相とニクソン大統領が署名したとされるが、実物は公開されていない。若泉氏は極秘の交渉経過を記録した『他策』を九四年に発表、その後マスコミのインタビューなどに一切応ぜず、九六年に他界した。」
との記事（以下、「北海道新聞記事」という。）を掲載していることを政府は承知しているか。
二　「北海道新聞記事」にある、米国立公文書館で見つかった一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使となって核持ち込みに関する日米密約（以下、「日米密約」という。）を仕組んだ若泉敬氏の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（以下、「他策」という。）及び同著作を裏付ける資料（以下、「密約資料」という。）について、政府はその内容を把握しているか。
三　「日米密約」は存在するか。「他策」及び「密約資料」の内容を踏まえた上での外務省の認識如何。「他策」及び「密約資料」の内容を現時点で外務省が把握していないのならば、その内容を確認した上で答弁されたい。
四　三に対して、「日米密約」が存在しないと政府が認識しているのならば、「密約資料」は虚偽の資料であると政府が認識しているということか。明確な答弁を求める。
平成十九年六月二十六日受領
答弁第三九九号
　　内閣衆質一六六第三九九号
　　平成十九年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄核密約に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十九年六月十八日提出
質問第四〇〇号
環境省浄化槽推進室長通知の解釈に関する質問主意書
一　保守点検業者が定められた期間に一回を超えて保守点検を行う場合には、その必要性と作業内容を詳細に説明する必要があると考えるがいかがか。
二　年に三回でよいとされる浄化槽の保守点検回数を、県下一円一律に年十二回保守点検をしなければならないとする必要性を具体例で示して欲しい。
平成十九年六月二十六日受領
答弁第四〇〇号
　　内閣衆質一六六第四〇〇号
　　平成十九年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出環境省浄化槽推進室長通知の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年八月七日提出
質問第一号
法律の条文における「障害」の表記に関する質問主意書
一　現行法の条文における「障害」の表記を原則として「障碍」に改める場合、「碍」の文字を常用漢字表に追加する手続きが必要で有るか否か、答弁を求める。
二　文化審議会国語分科会ないし旧国語審議会において、「碍」を常用漢字表に追加することを過去に検討した事実は有るか。有る場合はその検討結果を、無い場合は今後の検討課題として取り上げる意志が審議会事務局に有るか否か、答弁を求める。
三　人名用漢字について、法務大臣が複数回にわたり新規の文字を省令で追加した場合と同様に、文部科学大臣が文化審議会国語分科会への諮問を経ずに省令で「碍」の文字を常用漢字表に追加することは可能なのか。答弁を求める。
平成十九年八月十五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一六七第一号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出法律の条文における「障害」の表記に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年八月七日提出
質問第二号
第二十一回参議院通常選挙の結果に関する質問主意書
一　「参院選」において自民党が大幅に議席を減らした事に対し、安倍総理は内閣総理大臣として、敗因、大敗に対する自らの責任、そして自らの今後の出処進退等についてどのように総括しているか。安倍総理の見解如何。
二　柳澤伯夫厚生労働相の「女は子供を産む機械」「結婚したら子供を二人以上作らないと不健全」発言、久間章生前防衛相の「原爆投下しょうがない」発言等閣僚による不適切発言、また赤城徳彦前農林水産相（以下、「赤城氏」という。）の不透明な事務所費問題等が「参院選」の結果につながったと思料するが、右に対して任命権者として安倍総理はどの様に考えているか。安倍総理の認識如何。
三　二の閣僚、元閣僚による不規則発言や不透明な政治資金問題について、それぞれ国民に対する説明責任が十分に果たされ、かつ国民に対する謝罪も十分であったと安倍総理は認識しているか。明確な回答を求める。
四　二の「赤城氏」の事務所費問題に関して、「赤城氏」は閣僚、そして公人として、政治資金規正法に定めがあるか否かにかかわらず、自身の政治資金の内訳を領収書の公開等を含む具体的な手段によって、進んで国民に説明する義務があったと思料するが、安倍総理の見解如何。「赤城氏」にしても、松岡利勝元農林水産相にしても、自身の事務所費問題に関して、国民に対する説明が足りなかった事が最大の問題であると思料するが、安倍総理の認識如何。
平成十九年八月十五日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一六七第二号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出第二十一回参議院通常選挙の結果に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について