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平成二十九年五月十七日提出
質問第三二四号
沖縄県嘉手納米空軍基地におけるパラシュート降下訓練に関する質問主意書
一　日米両政府は、二〇〇七年の日米合同委員会で、伊江島の天候面などで悪条件があった場合に「嘉手納基地を例外的な場合に使用する」と確認していると承知しているが、この「例外」とはいかなる場合であるか、具体的に明らかにされたい。
二　質問一に関連して、仮に「例外的な場合」が発生した場合に、誰がどのような手続きを誰に行い、そして誰がそれを承認・決定するのか、地元市町村や県、関係機関への事前の連絡・調整はどのように行うのか、明らかにされたい。
三　沖縄県の富川盛武副知事が十二日、米空軍嘉手納基地第十八航空団のクリス・アムライン副司令官に嘉手納基地での夜間のパラシュート降下訓練を実施したことについて抗議するとともに、今後嘉手納基地で実施しないことを求めたところ、アムライン副司令官は嘉手納基地での降下訓練について「日米合同委員会で調整済みだ」と説明したとのことであるが、この発言について政府の承知するところを明らかにした上で、同発言に対する政府の見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長は、アムライン副司令官の発言に対して「大変遺憾だ。強く抗議し、訂正を求めている」とのことであるが、政府における同発言の覚知や抗議、訂正の時期は何時か、そして抗議及び訂正の内容をそれぞれ明らかにされたい。
五　稲田朋美防衛大臣は記者会見で、今回のパラシュート降下訓練に対して「例外的な場合には当たらないのではないか」との認識を示すとともに、「例外的に当たるのか米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま嘉手納基地で訓練が行われたことは遺憾」と指摘したとのことであるが、なぜ「ＳＡＣＯ合意違反に該当する」と明言しないのか、その理由を明らかにされたい。
六　沖縄県や嘉手納基地周辺自治体は、これまで嘉手納基地での降下訓練を認めていない。一方、米軍は嘉手納基地を「潜在的な可能性のある代替的な選択肢」と位置付け、「例外的」を意味する英単語を使っていないことが取材で明らかになっている。日米でこのような食い違いが生じていることについて政府の承知するところを明らかにした上で、米軍が嘉手納基地を「例外的」とせずに「代替的な選択肢」としていることについて政府の見解を答えられたい。
七　識者は、米空軍のホームページ上で公開されている四月の嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を「高高度から降下し、低空でパラシュートを開く訓練である」と指摘しているが、狭隘な地域に住宅地や学校、病院等の民間施設が多数あり、また沖縄本島の幹線道路として交通量が極めて多い国道や県道、市町村道が嘉手納基地の周囲を取り巻いていることを考えると、パラシュートが開かない等の不測の事態が生じた場合には大惨事を招きかねない、極めて危険な行為である。政府はこのような訓練を「遺憾」との言葉だけで済ますのではなく、国民の生命と財産、安心、安全を守るべき主権国家として、強く廃止を求めるべきではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
八　米軍は、今年に入り毎月、うるま市の津堅島沖や嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を実施しており、伊江島補助飛行場以外での訓練の常態化を狙っているものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
九　質問八に関連して、また、名護市辺野古でのヘリによる兵士の吊り下げ訓練や、読谷村都屋でのヘリによる車両吊り下げ訓練も実施されていることを考えあわせると、いわば「米軍のやりたい放題、好き勝手な基地の運用」が行われているものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十　米軍は「アジア太平洋地域の平和と安全を目的とする日米同盟」の名の下、傍若無人に訓練を行うようになっているが、政府はこのような米軍の行為や方針に同調するのか、また単に「遺憾」の意を表してお茶を濁し、ほとぼりを冷まそうとするのか、それとも米国への追随を見直して「是々非々で物を言う」のか、政府の基本的な考えと対応を明らかにされたい。
十一　一九九六年のＳＡＣＯ合意事項である「伊江島補助飛行場でのパラシュート降下訓練の実施」は、日米両政府の約束事である。政府は、米軍及び米国政府に県民の要求から程遠い最低限度の約束すら守らせることができないのか、政府の認識と見解を答えられたい。
十二　沖縄県民は、沖縄県内でのパラシュート降下訓練とヘリによる吊り下げ訓練の廃止を強く要求し続けてきた。この要求は尊い人命が訓練により奪われたという過去の教訓から発した切実なものである。政府はなぜ沖縄県民の要求に真摯に対応しようとしないのか、なぜ訓練の廃止が未だに実現できないのか、明らかにされたい。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三二四号
　　内閣衆質一九三第三二四号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県嘉手納米空軍基地におけるパラシュート降下訓練に関する質問に対する答弁書
一、五から七まで及び十一について
二について
三及び四について
八について
九、十及び十二について
平成二十九年五月十八日提出
質問第三二五号
公共工事や民間工事に対して抗議活動をする住民団体とテロ等準備罪との関係に関する質問主意書
一　工事用トラックが工事現場に入ることを妨害する計画を立てた場合、当該妨害行為は業務妨害罪に該当する可能性がある行為であるが、この計画を立てた住民団体は、抗議活動を行う団体から組織的犯罪集団に変わったということになるのか。
二　一の場合、妨害行為の計画のために集まった人は組織的犯罪集団の構成員に該当するのか。計画の場にはいたが、具体的な意思表示をしていない者も構成員に該当するのか。
三　工事現場が自宅のすぐ近くであり、日常的に工事現場付近を通る住民の場合、工事現場の辺りを見て回ることは関係場所の下見として実行準備行為に該当する場合があるか。
四　計画の場に参加した段階では具体的な妨害行為をする意思はなく、計画が立てられても、妨害行為当日に参加しなければ良いと考え、反対意見を言わず暗黙の了解を与えた者も、何を考えていたのかは外形からは分からないことから、任意捜査の対象になり得ると考えるがいかがか。
五　政府は「一般人は捜査の対象にならない」との答弁を繰り返しているが、公共工事等に対する抗議活動を行う団体に参加した時点で、一般人ではなくなると考えているのか。そうだとすると、一般人も組織的犯罪集団の構成員になり得ることになり、構成員は任意捜査の対象になり得るので、結果として、一般人も任意捜査の対象になり得るという帰結になると考えるがいかがか。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三二五号
　　内閣衆質一九三第三二五号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出公共工事や民間工事に対して抗議活動をする住民団体とテロ等準備罪との関係に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年五月十八日提出
質問第三二六号
トランプ大統領による同盟国から得た情報の漏えいに関わる懸念に関する質問主意書
一　現在アメリカ国内で問題となっている事案は、ノートパソコンなどに爆発物を仕掛け、空港の手荷物検査を通過する新たな手法を編み出したとされる機密性の高い情報で、トランプ政権は、中東やアフリカの一部空港からの渡航者を対象に対応措置を取った。この情報に、日本政府が直接関与することはないものの、日本政府がアメリカ政府に提供する機密性の高い情報がトランプ大統領を経由して、他国に漏えいする懸念はないのか。またそのための対応策は存在するのか。政府の見解を示されたい。
二　一に関連して、現時点で、ＩＳが編み出したとされる中東やアフリカの一部空港で想定されているような事案、すなわち、ノートパソコンなどに爆発物を仕掛け、日本の空港の手荷物検査を通過する懸念はないのか。政府の見解を示されたい。
三　ＩＳが編み出したとされる、ノートパソコンなどに爆発物を仕掛け、空港の手荷物検査を通過する新たな手法が日本の空港で用いられた場合、これを感知する体制を日本の空港は持ち得ているのか。政府の見解を示されたい。
四　トランプ大統領には機密の指定を解除する権限があるとされるが、これはアメリカの法令上、どのような規定によるのか。政府の把握するところを示されたい。
五　四に関連して、このようなトランプ大統領の権限は、日本政府が提供する機密性の高い情報にも適用されるという理解でよいか。
六　トランプ大統領は、ロシアのラブロフ外相らとの会談で、「すごい機密情報がある。毎日、すごい情報を報告させている」と自慢し、機密性の高い情報を漏えいしたことが報じられているが、このような人物に、たとえ合衆国大統領の職務に就いているとしても、日本政府が提供した機密性の高い情報が報告されることは妥当なことと考えているのか。政府の見解を示されたい。
七　民主党の上院トップのシューマー院内総務は、「事実なら、非常に危険で、アメリカ国民や、この国のために情報を収集する人々の命を危険にさらす」と非難するなど、アメリカ国内ではトランプ大統領に説明を求める声が高まっている。アメリカ政府による詳細な調査が行われ、一定の見解が示されるまで、日本政府がアメリカ政府に機密性の高い情報を提供すること、特にわが国の安全保障に死活的に関わる機密性の高い情報を提供することには、一定の制限が必要ではないか。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三二六号
　　内閣衆質一九三第三二六号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出トランプ大統領による同盟国から得た情報の漏えいに関わる懸念に関する質問に対する答弁書
一から三まで、六及び七について
四及び五について
平成二十九年五月十八日提出
質問第三二七号
国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち、平成三十年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する質問主意書
一　文部科学省は平成二十八年九月二十八日、内閣府との間で、国家戦略特区制度を活用した獣医学部の設置の時期について協議を行っているか。行ったとすれば、その出席者と協議の具体的な内容を示されたい。
二　文部科学省は平成二十八年九月二十八日から十月七日までの間に、内閣府に対し、平成三十年四月開学は設置認可に必要な準備を整えるのが困難であることから、平成三十一年四月開学を目指した対応とすべきではないか、との考え方を伝えたことがあるか。あったのなら、その具体的な日程と内容について示されたい。
三　義家弘介文部科学副大臣は平成二十八年九月二十八日から十月七日までの間に、齋藤健農林水産副大臣との間で、獣医学部の新設に向けた調整に関して話し合いを行ったことがあるか。行ったのであれば、その日程と具体的内容を示されたい。
四　萩生田光一内閣官房副長官は平成二十八年十月七日、国家戦略特区を利用した獣医学部の新設に関連して、文部科学省の職員と面談しているか。しているのであれば、その際の出席者と具体的内容を示されたい。
五　文部科学省は、国家戦略特区制度を利用した獣医学部の設置の時期に関して、内閣府から「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」との趣旨の説明を受けたことはあるか。
六　平成二十八年十月十九日の時点で、文部科学省高等教育局専門教育課に「牧野」という姓の人物は在籍しているか。また「牧野」氏は同日、元衆議院議員北村直人氏と面会しているか。面会していれば、その日程と要件を示されたい。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三二七号
　　内閣衆質一九三第三二七号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち、平成三十年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十九年五月十九日提出
質問第三二八号
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する再質問主意書
一　平成二十九年三月二十九日提出の質問第一七四号に対する四月七日の答弁書の四において、「予定価格は、それぞれの対策地域内廃棄物処理業務に要する費用を適正に見積もったものである。」と答弁されているが、同答弁書の一において示された対策地域内廃棄物処理業務ごとの予定価格を焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価は、約一億三千五百万円から約一億八千六百万円となる。これは一般廃棄物処理に係る一般的な焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価の約十倍にも及ぶ水準となり、当該予定価格の水準は、適正に見積もられたものであるとは到底言えないのではないか。政府の見解を示されたい。
　また、各予定価格の積算において見積もった①焼却施設等建設工事費、②運営維持管理経費及び③処理経費の合計は、同答弁書の一において示された各予定価格の約八十五パーセントに止まるが、この見積もられた内訳の合計と各予定価格との相違について説明されたい。
　加えて、各予定価格の積算において見積もった焼却炉建屋、焼却設備、付随設備、解体費用等、並びに運営維持管理経費及び処理経費の内訳を明らかにされたい。併せて、焼却設備及び付随設備に含まれるバグフィルターやモニタリング設備などの放射性物質の除去や監視等のための設備の費用も明示されたい。
二　同答弁書の五において、対策地域内廃棄物処理業務は完了していないことから回答が困難ということであれば、平成二十八年度末時点における、それぞれの対策地域内廃棄物処理業務ごとのプラントの稼働状態、減容化処理量、単位（ｍ乃至トン）当たり処理コスト、焼却灰の放射性物質濃度及び保存状況を明らかにされたい。
三　同答弁書の六で示された三件における物質収支及び放射能収支を示されたい。
四　同答弁書の七について、海外の事例がない中で、我が国が放射性物質に汚染された廃棄物の焼却減容化を進める理由を説明されたい。
五　同答弁書の八において、環境省は、除去土壌等の減容・再生利用に必要となる基盤技術の開発を今後十年程度で一通り完了することを目指すと答弁されているが、基盤技術の開発に「今後十年程度」のスケジュールを見込んでいる理由を示されたい。むしろ、除去土壌等の最終処分の方向性を明確化する意味からすれば、国内外の英知を結集して減容・再生利用等に今後活用し得る有望な技術を発掘し、速やかな実用化を促進することこそ必要ではないか。政府の見解を示されたい。
六　同答弁書の九において、フォローアップ除染の実施については、放射性物質が付着した表層土等が雨水等によって移動することにより除染の効果が維持されていない箇所が確認される場合に、「個別に実施の可能性や合理性を勘案した上で」行うと答弁されているが、「個別に実施の可能性や合理性を勘案」とは具体的にどのような意味か。フォローアップ除染の実施要件をより明確に示されたい。
平成二十九年五月三十日受領
答弁第三二八号
　　内閣衆質一九三第三二八号
　　平成二十九年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十九年五月十九日提出
質問第三二九号
吉野復興大臣の「指摘されて初めてわかった」ことに関する再質問主意書
　内閣衆質一九三第二九二号で、「所信発言の中に『原発事故』という言葉が含まれていなかったことを同委員会の時点で認識したとの趣旨で、同年五月八日の衆議院予算委員会において、『御指摘されて初めてわかった』と発言したものと承知している。」と答弁しているが、吉野復興大臣は所信発言の原稿に、前日など委員会開会前に目を通していなかったということか。
　また、一般的に、大臣等は所信発言等の原稿に事前に目を通さないのか。
平成二十九年五月三十日受領
答弁第三二九号
　　内閣衆質一九三第三二九号
　　平成二十九年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出吉野復興大臣の「指摘されて初めてわかった」ことに関する再質問に対する答弁書
　吉野復興大臣は、平成二十九年四月二十七日の衆議院東日本大震災復興特別委員会及び同日の参議院東日本大震災復興特別委員会における復興大臣就任に当たっての発言の内容について、事前に確認していたところであるが、当該発言の内容については、同大臣が同月二十八日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、「原発事故という言葉はございませんでしたけれども、まさに原発事故に対応する諸施策、これをきちんと所信で述べておりますので、言葉足らずの点がございましたら、それはここで、言葉足らずであったということを御理解願いたいと思います」と発言したとおりである。
　また、一般的に、各国務大臣等は、衆議院及び参議院の委員会におけるお尋ねの「所信発言等」の内容について、事前に確認しているところである。
平成二十九年五月十九日提出
質問第三三〇号
中国公船から飛行したと見られるドローンによるわが国領空への侵入に関する質問主意書
一　本事案のような事例は、過去に尖閣諸島周辺の領空で確認されているのか。それとも本事案は初めての例であるのか。
二　他国による領空侵犯の事例として、ドローンを用いたものは、尖閣諸島周辺以外に確認されたものはあるか。政府の見解を示されたい。
三　本事案が容認されないことは論を待たないが、具体的にはどのような法令に違反するのか。政府の見解を示されたい。
四　航空法第百三十二条では、「何人も、次に掲げる空域においては、無人航空機を飛行させてはならない。ただし、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない」と規定しているが、尖閣諸島などの国境離島は明示されていない。すなわち、本事案に関しては、航空法違反に問われないという理解でよいか。
五　わが国の安全保障上の重要な地域、例えば国境離島などではドローンなどの飛行は一定の制限を加えるべきと思われるが、このような規定は現行法令に存在するか。ないとすれば、政府は安全保障政策上の必要から、国境離島などでは、ドローンの飛行に一定の制限を加えることを検討すべきではないか。政府の見解を示されたい。
六　国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものだが、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第八十四条に基づき、第一義的に航空自衛隊が対処しているものと承知している。他方、本事案のように無線で警告を発するなどの対応をした場合、ドローンそのものには乗員がいないため、確実にその警告を受け取ったと確認することは難しいと思われる。本事案のような場合、政府の対応マニュアルは存在するのか。無線での警告や航空自衛隊の航空機が接近しての警告を行ったと思われるが、効果的とは思われない。政府の見解を示されたい。
七　六に関連して、政府は、どのような警告を発すれば効果的であると考えるのか。
八　本事案の場合、無人機であるため、その操縦を行っている者が特定できず、効果的な警告もできないと思われる。このような場合、航空自衛隊の対応として、ドローンを撃墜することも排除されないという理解でよいか。
九　武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の第九条の規定に基づき、本来、自衛権の行使には国会の承認が必要であるが、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合、例外的に自衛権の行使が許される。本事案のような場合、例外的に自衛権の行使が許されることは排除されないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年五月三十日受領
答弁第三三〇号
　　内閣衆質一九三第三三〇号
　　平成二十九年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出中国公船から飛行したと見られるドローンによるわが国領空への侵入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六から八までについて
九について
平成二十九年五月二十二日提出
質問第三三一号
国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏の書簡に対する政府の見解に関する質問主意書
一　本書簡で指摘されている項目について、政府はどのような見解を持ち、具体的にケナタッチ氏をどのように説得しようとするのか。以下の項目についての政府の見解を、ご指摘は当たらない、適切に対処してまいりたい、意味するところが必ずしも明らかではないものの等の曖昧な表現を用いず、具体的に示されたい。
　あ）　テロ等準備罪法案が法律として成立した場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があると指摘されていることについての政府の見解。
　い）　テロ等準備罪法案の「別表第四」で新たに二百七十七の犯罪が処罰の対象に加わることになるが、これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているため、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることと指摘されていることについての政府の見解。
　う）　テロ等準備罪法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しているものの、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえないと指摘されていることについての政府の見解。
　え）　テロ等準備罪法案では、捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しているものの、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念であると指摘されていることについての政府の見解。
　お）　テロ等準備罪法案では、「計画」と「準備行為」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち、相当程度の監視が行われることになると想定されると指摘した上で、このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済のあり方がどのようにあるべきか指摘されていることについての政府の見解。
　か）　ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼすテロ等準備罪法案の潜在的影響についての懸念が表明された上で、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があると指摘されていることについての政府の見解。
　き）　テロ等準備罪法案の起草に関する透明性の欠如、早期に、法案を採決しようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれていると指摘されていることについての政府の見解。
　く）　何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために、テロ等準備罪に関する法律が恣意的に適用される危険を懸念すると指摘されていることについての政府の見解。
　け）　法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしていると指摘した上で、テロ等準備罪法案は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えないと指摘されていることについての政府の見解。
　こ）　現時点のテロ等準備罪法案を分析した限り、この法律に抵触する行為の存在を明らかにするためには政府が国民の監視を強化することになるが、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと指摘されていることについての政府の見解。
　さ）　政府の監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないと批判的に指摘されていることについての政府の見解。
　し）　国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないと指摘した上で、このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると批判的に指摘されていることについての政府の見解。
　す）　捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があると指摘した上で、これらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についてどのように監督するのかを問い、懸念を表明している。さらに、懸念の中には、警察がＧＰＳ捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際、裁判所による監督と検証の質の向上が必要と指摘されていることについての政府の見解。
　せ）　嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、テロ等準備罪法案の適用は、プライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されると指摘した上で、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付し、二〇一五年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められていると指摘されていることについての政府の見解。
二　一のさ）に関連して、政府は、テロ等準備罪法案で定める罪について、現行制度で十分であり、事前の令状主義を強化する取り組みは新たに行わないという理解で良いか。
三　本書簡で指摘されている事項は、衆議院法務委員会で民進党議員ほかから指摘されてきたこととほとんど重複する。この上で、国連人権理事会のプライバシー権に関する特別報告者であるケナタッチ氏が、国会での議論とほぼ重複する数多くの懸念を表明していることに対して、政府はどのように受け止めるのか。見解を示されたい。
平成二十九年五月三十日受領
答弁第三三一号
　　内閣衆質一九三第三三一号
　　平成二十九年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏の書簡に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年五月二十二日提出
質問第三三二号
テロ等準備罪に対する国連特別報告者の書簡に関する質問主意書
一　プライバシーを守るための適切な仕組みを設ける考えはあるのか。
二　捜査機関等が行う監視活動に対する令状主義の強化を行う考えはあるのか。
三　ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置する考えはあるのか。
四　警察がＧＰＳ捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念があると指摘されているが、この懸念を払拭するための方策を講じる考えはあるのか。方策を講じる場合は、具体的にどのような方策か。
五　我が国は、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多い現状があり、この法案成立によって、警察が情報収集のために令状を得る機会が広がり、プライバシーに与える影響が懸念されると指摘されており、プライバシー保護を重視し、情報収集のための令状発付請求は慎重であるべきだと考えるがいかがか。
平成二十九年五月三十日受領
答弁第三三二号
　　内閣衆質一九三第三三二号
　　平成二十九年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出テロ等準備罪に対する国連特別報告者の書簡に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年五月二十二日提出
質問第三三三号
国連人権理事会の特別報告者に対する政府の定義に関する質問主意書
一　政府の定義では、国連人権理事会の任命する特別報告者とは、「独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」ということか。政府の、国連人権理事会の任命する特別報告者に対する定義、あるいは特別報告者をどのような位置づけと考えているのか明らかにされたい。
二　外務省ホームページによると、平成二十八年十一月二十五日、岸信夫外務副大臣がトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者の表敬を受けたことが公表されているが、これは事実か。
三　二に関連して、「冒頭、岸外務副大臣から、本年八月の特別報告者としての就任、また、同報告者としての初の訪日を歓迎するとともに、人権専門家として豊富な経験を有する同報告者の活動に日本として全面的に協力する旨述べました。また、日本は、同報告者とも緊密に連携しつつ、拉致問題の早期解決に向け、引き続き全力を尽くしていく旨述べました」ことが公表されているが、これは事実か。
四　政府は、安倍政権の政策を遂行するに有益な特別報告者には「同報告者とも緊密に連携しつつ、拉致問題の早期解決に向け、引き続き全力を尽くしていく」とするものの、ケナタッチ氏の書簡については、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と指摘しているが、当該特別報告者の示している見解により、政府の都合の良いようにその取扱いを変えているのではないか。見解を示されたい。
五　安倍政権の政策遂行に資するか否かに関わらず、国連人権理事会という権威ある機関の任命した特別報告者に対しては、政府は真摯に対応すべきではないか。見解を示されたい。
六　菅官房長官は、「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」と批判しているものの、ケナタッチ書簡では、ケナタッチ氏の「各主張の正確性に関して、追加情報または見解をお聞かせください」、「「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい」、「国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください」、「法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください」等、むしろ「政府や外務省が直接説明する機会」を与え、情報提供、対話を求めている。菅官房長官のいう「公開書簡で一方的に発出した」との批判は事実誤認ではないか。政府の見解を示されたい。
七　ケナタッチ書簡で要請されるような、日本政府がケナタッチ氏に「直接説明する機会」や情報提供、対話は予定されているのか。政府の見解を示されたい。
八　国連人権理事会の特別報告者は、国際社会における「人権専門家として豊富な経験を有する」者として認められていると解すべきであり、「同報告者の活動に日本として全面的に協力する」ことが、どのような分野の特別報告者に対してもなされるべきであろう。かかる観点からも、まずは、ケナタッチ氏の「活動に日本として全面的に協力する」と表明すべきであり、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と表明することは誤りではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年五月三十日受領
答弁第三三三号
　　内閣衆質一九三第三三三号
　　平成二十九年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国連人権理事会の特別報告者に対する政府の定義に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から八までについて
平成二十九年五月二十三日提出
質問第三三四号
質問主意書への答弁作成に関する質問主意書
一　国会議員が質問主意書を提出することは国会議員の質問権に関わる厳粛なもので、日本国憲法の諸規定ならびに国会法第七十四条および第七十五条の規定からも保障され、その提出量に関わらず、政府は真摯に答弁を作成する義務を負っていると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　政府は、野党の国会議員が質問主意書を提出することは、「政府への嫌がらせ」と認識したことはあるか。見解を示されたい。
三　現在、政府は、各議員からの質問主意書に関して、「各省庁は答弁書の作成に時間を取られ、かなりの負担になっている」との認識を持っているのか。見解を示されたい。
四　現在、政府は、各議員からの質問主意書に関して、「担当部局は答弁作成に集中的に取り組まざるを得ず、本来業務に支障をきたす場合も少なくない」との認識を持っているのか。見解を示されたい。
五　四に関連して、質問主意書への答弁作成は、そもそも「政府の本来業務」ではないとの認識があるのか。政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年六月二日受領
答弁第三三四号
　　内閣衆質一九三第三三四号
　　平成二十九年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出質問主意書への答弁作成に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年五月二十三日提出
質問第三三五号
民泊及び違法民泊に関する質問主意書
一、『民泊』を含め全ての宿泊施設は行政官庁への申告登録を経て、許認可を得る必要があるとすべきであり、無許可営業並びに脱税行為を厳しく取り締まる必要がある。
二、テロの脅威を未然に防ぐ為に、『民泊』を含め全ての宿泊施設は宿泊者の対面確認と記録の保存をすることが必要である。
三、『民泊』を営むものは他の宿泊施設と同様に納税、衛生管理、消防の義務を負わなければいけない。また近隣住民に対する告知の義務を負う必要がある。
四、『民泊』を仲介するプラットフォーム提供事業者は、『民泊』を含める全ての宿泊施設が正式な許認可を得ているか確認しなければいけない。また、プラットフォーム提供事業者は税務署に対して宿泊施設の所得を開示する義務があり、その他宿泊地の法令を順守する必要がある。
五、『民泊』を含む違法な宿泊業者、プラットフォーム提供事業者の罰則を強化することが観光の発展に必要である。
　また、日本中小ホテル旅館協同組合は、二〇一七年一月二十五日に意見広告を出し、「全国に許可された民泊施設は約三十件程度で（当組合調べ）法律を無視した無許可営業（懲役六カ月以下の罰則）をしている違法民泊施設は全国約四万六千カ所（当組合調べ）」と明らかにしている。また同組合は「この民泊は、ほとんどが都内、市内で営業されており、外国人旅行客は郊外、地方に行くことにならず、国が国策として掲げる地方創生政策の全く逆となる結果となっています」と指摘している。さらに、ホテル旅館不足という認識について、立地の良いシティホテルやビジネスホテルチェーンの客室稼働率が高くなっている一方、中小のホテルや旅館の平均稼働率について「都心部でも平日で約五十％、土祝日前日で約八十％、郊外ではそれより十％位低い（二〇一五～二〇一六年度当組合調べ）のが現実」である、と指摘している。
　そして、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会は、二〇一六年三月四日、二〇一七年三月十三日に見解を発表し、「『民泊サービス』に対する旅館業法を適用除外すれば、帳場（フロント）もないため身元が確認できない利用者が部屋を使用することになり、公衆衛生、感染症、火災、テロへの危機管理、近隣住民の日常生活への影響などへの対応がおろそかになることが危惧されます」「住宅宿泊事業を行う場合は、当該地域の住民に対する事前説明を行うなど住民の不安の払しょくに取り組む必要があると考えます」とするなど、サービス・ツーリズム産業の持続可能な発展や観光立国の実現に向けた提言を行っている。
　民泊をとりまくこうした現状があるなか、政府もまた海外における民泊の実態について、「地域活性化ワーキング・グループ」で検討を行っている。
「パリ市では、一般住宅の『ホテル化』による家賃上昇や物件不足を懸念して、一年で四か月間以上を旅行客向けに貸し出す物件については届出義務を課すとともに、上記ＡＬＵＲ法に沿って、長期の貸し手は、同じ面積のアパートを同じ区内に用意するよう義務づけている」（第二十一回地域活性化ワーキング・グループ、二〇一五年十一月九日）
「海外の動向④フランスパリ市」人気のマレ地区等で、居住者よりもＡｉｒｂｎｂ利用の短期滞在者が多くなり、パリ市内のアパート供給量の低下、賃料高騰、住環境悪化が深刻な問題に。（『民泊をめぐる現状と法的課題について』矢ケ崎准教授提出資料、第二十回地域活性化ワーキング・グループ、二〇一五年十月二十九日）
　一方、平成二十八年十～十二月に行われた全国民泊実態調査の結果において、「正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんど無く、物件特定不可・調査中の割合が五十二・九％であり、物件の特定すら非常に困難」とされるなど、民泊の実態は明らかになっていない。
　以下、質問する。
問一　民泊及び、旅館業法の許可などを得ずに違法に営業する「違法民泊（闇民泊）」の実態把握について
　　１　直近の三カ年について、民泊に対する苦情について、どのように把握しているか。件数と具体的な内容について、自治体からの情報提供も含め明らかにされたい。
　　２　直近の三カ年について、摘発や賠償命令が下された「違法民泊」は何件か。違法行為の具体的な内容も列挙されたい。
　　３　民泊をめぐるトラブルや違法行為の増加について、どのような原因があると考えているか。
　　４　現在の違法民泊施設のうち、政府は今後の施策で何件が「合法」になると考えているか。
　　５　違法民泊施設が都心部に集中している現状、合法化された民泊施設が増えることは、地方の観光客を奪うことにつながりかねないと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。また地方の観光促進のために、どのような施策を検討しているか。
問二　観光先進国であるところのフランスの実態について
　　１　「パリ市内のアパート供給量の低下、賃料高騰、住環境悪化」の主たる原因は何であると考えるか。
　　２　パリ同時多発テロにおいては、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたという事実を了解しているか。
　　３　民泊がテロや犯罪の滞在先になるのではないか、というリスクを減ずるために、政府は現在どのような対策を検討しているか。
問三　民泊のプラットフォーム提供事業者の実態について
　　１　現在、主なプラットフォーム提供事業者は何件あり、紹介物件はのべ何件か。
　　２　直近三カ年で、行政から摘発もしくは指導を受けたプラットフォーム提供事業者の数は何件か。
　　３　今後、プラットフォーム提供事業者に対するどのような規制や罰則強化が必要になると考えているか。
問四　ホテル旅館不足の現状について
　　１　政府は、中小のホテル・旅館の平均稼働率について、どのように実態を把握しているか。
　　２　今後、民泊施設が増えていくことで、中小のホテル・旅館の平均稼働率はどのように推移すると予測しているか。
問五　上記のように、各種事業者団体、労働組合から民泊の推進について慎重意見・反対意見が出されていることを承知しているか。こうした懸念に対し、政府は今後どのように対応していくつもりか。
平成二十九年六月二日受領
答弁第三三五号
　　内閣衆質一九三第三三五号
　　平成二十九年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出民泊及び違法民泊に関する質問に対する答弁書
　問一の１について
　問一の２について
　問一の３について
　問一の４について
　問一の５について
　問二の１について
　問二の２について
　問二の３について
　問三の１及び２について
　問三の３について
　問四の１及び２について
　問五について
平成二十九年五月二十四日提出
質問第三三六号
統合幕僚長の政治的発言に関する質問主意書
一　本発言はどのような立場で行われたのか。統合幕僚長として行われたのか。政府の見解を示されたい。
二　一に関連して、本発言は、「一自衛官として申し上げるなら」と前置きされていることから、国家公務員たる自衛官として行われたとの理解でよいか。
三　本発言は自民党の安倍総裁の憲法改正案に賛意を表明するものであり、「一自衛官として申し上げ」たのであれば、自衛隊法第六十一条でいう「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与」することに該当し、違法ではないか。政府の見解を示されたい。
四　自衛隊の制服組のトップである統合幕僚長が「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば、非常にありがたいと思う」と発言することは、自民党の安倍総裁の提唱する憲法改正案の具体的内容に自衛隊という組織が賛意を表明すると国民に予断を与えることにはならないのか。政府の見解を示されたい。
五　安倍総裁の提案は、これまでの国防軍を創設するなどとした自民党改憲草案と異なり、自民党内でも未だ合意されていない提案である。本発言は、このような安倍総裁の提案に乗りかかる形で自衛官としての心情を吐露したわけであり、憲法改正を巡る特定の政治的主張に肩入れしたことになりかねない。統合幕僚長は、記者から質問されたとしても、現職の自衛官であり、統合幕僚長という自衛隊の最高幹部である立場を踏まえれば、回答を留保すべきだったのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月二日受領
答弁第三三六号
　　内閣衆質一九三第三三六号
　　平成二十九年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出統合幕僚長の政治的発言に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年五月二十四日提出
質問第三三七号
公益社団法人日本獣医師会会長の見解に関する質問主意書
一　文部科学省は、この答弁の通り、その所掌範囲の中で日本獣医師会会長の見解を共有しているか。
二　政府は、日本獣医師会会長の見解を共有しているか。
平成二十九年六月二日受領
答弁第三三七号
　　内閣衆質一九三第三三七号
　　平成二十九年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出公益社団法人日本獣医師会会長の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年五月二十四日提出
質問第三三八号
保存期間一年未満の公文書に関する質問主意書
　四月七日の内閣委員会において以下のようなやり取りがある。
　〇緒方委員　（略）一年未満の保存期間というのは、極めて軽微な内容の文書であるというふうに御理解してよろしいですか。
　〇山本（幸）国務大臣　それは、公文書管理法上、歴史文書に当たらないということでありますから、そういうことだというふうに思います。
　保存期間が一年未満の公文書が「極めて軽微な内容の文書」であるとの大臣答弁で述べられた見解を、政府全体として共有しているか。
平成二十九年六月二日受領
答弁第三三八号
　　内閣衆質一九三第三三八号
　　平成二十九年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出保存期間一年未満の公文書に関する質問に対する答弁書
　公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第五条第一項の規定においては、行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならないとされており、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第八条第三項の規定においては、行政機関の長は、同令別表において保存期間が定められている行政文書以外の行政文書が公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等（以下「歴史公文書等」という。）に該当する場合には、一年以上の保存期間を設定しなければならないとされている。
　御指摘の答弁は、これらの公文書管理法等の規定を踏まえ、一年未満の保存期間が設定される行政文書は、歴史公文書等に該当しないとの趣旨を述べたものであり、これらの公文書管理法等の規定については、政府全体で共有されている。
平成二十九年五月二十四日提出
質問第三三九号
衆議院本会議におけるテロ等準備罪法案の採決における法務副大臣ならびに法務大臣政務官の投票なしに関する質問主意書
一　五月二十三日の衆議院本会議での採決では、盛山法務副大臣および井野法務大臣政務官は、法務省の政務二役の立場を優先し、衆議院議員としてのテロ等準備罪法案の採決を放棄したという理解でよいか。
二　この衆議院本会議での記名採決時には、法務副大臣と法務大臣政務官は、参議院法務委員会での答弁を行っていたという理解でよいか。
三　政府を代表して、法務大臣が「何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします」と述べているにもかかわらず、当該法案の採決に法務副大臣と法務大臣政務官が本会議を欠席し、投票を放棄することは、道義的にも問題があると思うが、政府の見解を示されたい。
四　金田法務大臣は、五月二十三日の記者会見で、「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約の締結は急務です。政府としては、本法案について、今後とも十分な御審議を頂いた上、できる限り早く成立させていただきたいと考えています」と述べているが、責任をもって法案審議を行い、「できる限り早く成立」させるのであれば、本来、法務省の政務三役は揃ってテロ等準備罪法案の採決に臨み、この激しい論争のある法案に、まず率先して自らが賛成票を投じるべきではないか。政府の見解を示されたい。
五　当該法案の採決に法務副大臣と法務大臣政務官が本会議を欠席し、投票を放棄しているのに、「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約の締結は急務です。政府としては、本法案について、今後とも十分な御審議を頂いた上、できる限り早く成立させていただきたい」と述べても説得力を欠くもので、本当に当該法案の成立が急務であるとは思われないが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年六月二日受領
答弁第三三九号
　　内閣衆質一九三第三三九号
　　平成二十九年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出衆議院本会議におけるテロ等準備罪法案の採決における法務副大臣ならびに法務大臣政務官の投票なしに関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年五月二十五日提出
質問第三四〇号
一般の方々が共謀罪の嫌疑対象にならないという金田法務大臣の発言に関する質問主意書
一　金田法務大臣のいう「一般の方々」（以下、「一般の方々」という。）が、共謀罪の捜査対象にならない理由を具体的に示されたい。
二　一般の方々が、共謀罪の嫌疑があるかどうかの調査、検討の対象とならない理由を具体的に示されたい。
三　一般の方々が、共謀罪の捜査対象にならないことの法令上の根拠を明示されたい。
四　一般の方々が、共謀罪の嫌疑があるかどうかの調査、検討の対象とならない法令上の根拠を明示されたい。
五　警察法第二条でいう「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」ことを果たす場合にも、一般の方々は、何らかの調査や検討の対象にもならないのか。政府の見解を示されたい。
六　五に関連して、一般の方々が、何らかの調査や検討の対象になった場合、その調査や検討の結果、共謀罪の嫌疑が生ずる可能性は皆無であるのか。政府の見解を示されたい。
七　これまでの金田法務大臣の答弁などを踏まえると、「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々にテロ等準備罪の嫌疑が生ずる余地はない、被疑者としても捜査の対象とならないことはもちろん、嫌疑があるかどうかを調べるために、調査、検討の対象とすることもない」ものの、共謀罪の嫌疑、捜査の対象になる者あるいはなり得る者は、当該対象になった時点で既に一般の方々ではなく、両者は同一の性格を持つ者ではないという理解でよいか。
八　七に関連して、一般の方々が当該対象になった時点で一般の方々ではなくなるとすれば、嫌疑や捜査の対象になる方々は、そもそも一般の方々ではないことと同義であり、一般の方々が捜査や嫌疑の対象にもなるのかという質問に対して、何の説明にもなっていないと思われるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年六月二日受領
答弁第三四〇号
　　内閣衆質一九三第三四〇号
　　平成二十九年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出一般の方々が共謀罪の嫌疑対象にならないという金田法務大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一から四まで、七及び八について
五及び六について
平成二十九年五月二十九日提出
質問第三四一号
安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する再質問主意書
　内閣衆質一九三第三一三号で、「安倍内閣総理大臣が自ら御指摘の『大辞林（第三版）』を引いて『そもそも』及び『どだい』の意味を調べたものではない。」と答弁しているが、本年四月十九日の衆議院法務委員会で、山尾志桜里委員の質問に対し安倍総理が「そもそも」の意味を念のために調べてみたと発言した際に、手に持った紙に書かれている事を確認するような仕草をしていた。その紙に「そもそも」の意味として辞書に「基本的に」という意味があると書いてあったのか。違うのであれば、そこには何と書いてあったのか。
平成二十九年六月六日受領
答弁第三四一号
　　内閣衆質一九三第三四一号
　　平成二十九年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する再質問に対する答弁書
　御指摘の「手に持った紙に書かれている事を確認するような仕草をしていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、内閣総理大臣の「手に持った紙」の逐一についてお答えすることは困難である。
平成二十九年五月二十九日提出
質問第三四二号
ＪＡＳＲＡＣ（一般社団法人日本音楽著作権協会）が音楽教室からの演奏著作権料の徴収を打ち出し、これに反対する音楽教室側が取り下げを求めている問題に関する再質問主意書
　前回質問への答弁（内閣衆質一九三第三〇四号）は、「いわゆる音楽教室における著作物の演奏であることをもって直ちに著作権者の許諾を得ることなく演奏することができるとはされておらず、当該演奏が、公衆に直接聞かせることを目的としてされるものであり、かつ、同法第三十八条第一項の権利制限規定が適用されない場合には、当該演奏について著作権者の許諾を得る必要があり、対価の支払等のその許諾に係る利用条件等の範囲内において、当該演奏を行い得る」としている。
　それでは、政府は、音楽教室における著作物の演奏は、そのすべてが直ちに「公衆に直接聞かせることを目的としてされる」ものであると考えているか。それとも、音楽教室における著作物の演奏には、「公衆に直接聞かせることを目的としてされるもの」のほか、「目的とせずされるもの」も存在していると考えているのか。
平成二十九年六月六日受領
答弁第三四二号
　　内閣衆質一九三第三四二号
　　平成二十九年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出ＪＡＳＲＡＣ（一般社団法人日本音楽著作権協会）が音楽教室からの演奏著作権料の徴収を打ち出し、これに反対する音楽教室側が取り下げを求めている問題に関する再質問に対する答弁書
　先の答弁書（平成二十九年五月十九日内閣衆質一九三第三〇四号）における御指摘の部分は、一般論として、いわゆる音楽教室における著作物の演奏について著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）上の考え方を述べたものであり、「音楽教室における著作物の演奏は、そのすべてが直ちに「公衆に直接聞かせることを目的としてされる」ものである」かや、「音楽教室における著作物の演奏には、「公衆に直接聞かせることを目的としてされるもの」のほか、「目的とせずされるもの」も存在している」かについて言及したものではない。
　その上で、ある著作物の演奏が「公衆に直接聞かせることを目的としてされるもの」に当たるか否かについては、具体的な事実関係に照らして個別的に判断されるべきものであると考える。
平成二十九年五月二十九日提出
質問第三四三号
学校法人森友学園等が補助金を申請した平成二十七年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する質問主意書
一　国土交通省は、平成二十七年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関して、和泉洋人内閣総理大臣補佐官から、面談、電話、ファクス、電子メール等の何らかの方法で、問い合わせ、照会等を受けたことがあるか。また、国土交通省から説明を行ったことがあるか。あるのであれば、日時や問い合わせ、照会の内容等の詳細を明らかにされたい。
二　国土交通省が同事業の募集や評価等の実務を担わせている「一般社団法人木を活かす建築推進協議会」に、和泉洋人内閣総理大臣補佐官は、面談、電話、ファクス、電子メール等の何らかの方法で、問い合わせ、照会等を行ったことがあるか。また、同一般社団法人から説明を受けたことがあるか。あるのであれば、日時や問い合わせ、照会等の内容の詳細を明らかにされたい。
平成二十九年六月六日受領
答弁第三四三号
　　内閣衆質一九三第三四三号
　　平成二十九年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出学校法人森友学園等が補助金を申請した平成二十七年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年五月二十九日提出
質問第三四四号
著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する第三回質問主意書
　ある団体について、その結合関係の基礎としての共同の目的が、「改正後組織的犯罪処罰法」別表第三に掲げる罪「五十五　著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪」を実行することにあると判断された場合、この団体は「改正後組織的犯罪処罰法」における「組織的犯罪集団」と認定され得るか。
　また、この団体が「組織的犯罪集団」として認定された場合、テロ等準備罪の適用対象となり得るか。
平成二十九年六月六日受領
答弁第三四四号
　　内閣衆質一九三第三四四号
　　平成二十九年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する第三回質問に対する答弁書
　お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年五月二十六日内閣衆質一九三第三一五号）でお答えしたとおりである。
平成二十九年五月二十九日提出
質問第三四五号
国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち、平成三十年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する再質問主意書
一　文部科学省は平成二十八年九月二十六日、内閣府との間で、国家戦略特区制度を活用した獣医学部の設置の時期について協議を行っているか。行ったとすれば、その出席者と協議の具体的な内容を示されたい。
二　文部科学省は平成二十八年九月二十六日から十月七日までの間に、内閣府に対し、平成三十年四月開学は設置認可に必要な準備を整えるのが困難であることから、平成三十一年四月開学を目指した対応とすべきではないか、との考え方を伝えたことがあるか。あったのなら、その具体的な日程と内容について示されたい。
　　また、その他の時期であるとすれば、上記の考え方を最初に伝えた日にちを明らかにされたい。
平成二十九年六月六日受領
答弁第三四五号
　　内閣衆質一九三第三四五号
　　平成二十九年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち、平成三十年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年五月二十九日提出
質問第三四六号
学校法人加計学園による獣医学部新設を巡る、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官のやり取りに関する質問主意書
一　文部科学省は昨秋、和泉洋人内閣総理大臣補佐官に、獣医学部の新設に関して説明を行ったり、意見や質問を受けたことはあるか。あったとすれば、その日にち、出席者、話の内容について詳細に明らかにされたい。
二　上記の説明や意見、質問の場に、文部科学省の前川喜平前文部科学事務次官は出席していたか。
三　その際、和泉補佐官側から、平成三十年四月の獣医学部開学に向けて対応を急いで欲しいとの要望はあったか。
平成二十九年六月六日受領
答弁第三四六号
　　内閣衆質一九三第三四六号
　　平成二十九年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出学校法人加計学園による獣医学部新設を巡る、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官のやり取りに関する質問に対する答弁書
一から三までについて