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平成十八年十一月二日提出
質問第一三六号
外務省在外職員の手当に関する質問主意書
一　二〇〇六年十一月一日付読売新聞夕刊が「物価安い国なのに…　スロバキアやハンガリー　在外公館高額手当」との見出しで、
　「スロバキアやトルコなどにある日本大使館など日本の在外公館の四分の三にあたる二百一の在外公館で、外交官ら国家公務員に支給される在勤手当が、米国のワシントンの日本大使館より高いことが、財務省の調べでわかった。物価水準が低い諸国でワシントンを上回る在勤手当が支給されている実態には、厚遇だとの批判が強まりそうだ。
　現在、日本の在外公館は二百六十八。財務省によると、ワシントンの物価や在勤手当の水準を百とした場合、スロバキアの物価水準は六十四なのに在勤手当の支給水準は百三十二だった。トルコでも在勤手当が百二十七（物価水準六十八）、ハンガリーが百二十七（同六十一）など、物価が安いのに高額の手当が支給されているケースが目立った。
　在勤手当は衣食住にかかる経費で、大卒後、入省十五年目でワシントンの日本大使館に勤務しているキャリア職員（三十七歳、配偶者と子ども二人が同行）の場合、基本的な給与のほかに、月額七十六万六千円が支給される。政情不安などで生活環境が悪い国では、月額二万二千六百～二十八万八千五百円が上乗せされる。
　財務省は『物価水準の低い国を中心に支給額を引き下げるべきだ』（主計局）と主張している。外務省は『米国の外交官や国連職員と比べると、給与全体の水準は高くない』（在外公館課）と反論している。」
　との記事（以下、「読売報道」という。）を掲載していることを、外務省は承知しているか。
二　「読売報道」における、「財務省によると、ワシントンの物価や在勤手当の水準を百とした場合、スロバキアの物価水準は六十四なのに在勤手当の支給水準は百三十二だった。トルコでも在勤手当が百二十七（物価水準六十八）、ハンガリーが百二十七（同六十一）」とのデータは事実に基づくものか。
三　ワシントンの物価や在勤手当の水準を百とした場合の、ロシア連邦の物価水準、在ロシア連邦日本国大使館職員の在勤手当の支給水準を百分率で示されたい。
四　政府はスロバキア、ハンガリー、トルコ、ロシアにおける外務省在外職員の在勤手当が客観的なデータに基づくものであり、かつ社会通念上妥当と考えるか。
平成十八年十一月十日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一六五第一三六号
　　平成十八年十一月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の手当に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十一月六日提出
質問第一三七号
核保有を巡る政府の憲法解釈に関する質問主意書
一　二〇〇六年十一月二日付毎日新聞朝刊は、
　「自民党の中川昭一政調会長が、核保有論議に関する発言を繰り返している。非核三原則の順守を強調する一方、『憲法の政府解釈では必要最小限の軍備の中には核も入る』と踏み込み、安倍晋三首相の『黙認』姿勢も相まって、核をめぐる議論に制約がなくなったかのような印象さえ受ける。」
と報じていることを政府は承知しているか。
二　「憲法の政府解釈では必要最小限の軍備の中には核も入る」との言説は、政府の見解と合致するか。
三　核保有を巡る議論に制約を設けるべきと政府は考えるか。
平成十八年十一月十四日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一六五第一三七号
　　平成十八年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出核保有を巡る政府の憲法解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十一月六日提出
質問第一三八号
対北朝鮮政策についてのプーチン露大統領の発言に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、プーチン大統領が、
　「現状からの出口は、六者会合に復帰することにある。六者とは、ロシアや中華人民共和国、そしてアメリカ合衆国を含むその他の国々、そしてもちろん朝鮮民主主義人民共和国（原文のまま）である。我々は現在、同国（原文のまま）からは、自国（原文のまま）の安全と平和目的の原子力開発という国益（原文のまま）が保障されるなら交渉プロセスに戻る用意があるというシグナルが送られていると聞いている。」
と発言しているが、北朝鮮より我が国に対してこのようなシグナルが送られたという事実があるか。
二　政府は北朝鮮の核開発が北朝鮮の安全保障を確保するためのものと認識しているか。
三　政府は北朝鮮の核開発が平和目的の原子力開発と認識しているか。
四　政府は北朝鮮が核保有国であると認識しているか。
平成十八年十一月十四日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一六五第一三八号
　　平成十八年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出対北朝鮮政策についてのプーチン露大統領の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十八年十一月六日提出
質問第一三九号
竹島への日本国民の渡航に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」で、日本国民の北方領土への入域を日露間の枠組みの下での墓参、四島交流及び自由訪問のみとし、それ以外の北方領土への入域について、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請する閣議了解を行ったのに対し、竹島への日本国民の入域に関する閣議了解が存在しないことが明らかになった。この関連で過去に外務省が内閣に対して、日本国民の入域を自粛する閣議了解を行うべきとの提案を行った事実があるか。
二　一の事実がない場合、それは外務省の怠慢ではないか。
三　日本の立場を毀損せずに日本国民が竹島に入域することを可能にする方策を政府は考えているか。
平成十八年十一月十四日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一六五第一三九号
　　平成十八年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島への日本国民の渡航に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十一月六日提出
質問第一四〇号
政官関係を巡る外務審議官の認識に関する質問主意書
一　二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）は、同年十月六日に西田恒夫外務審議官が行ったとする懇談の内容について報じているが（以下、「西田懇談記事」という。）、外務省は右報道を承知しているか。
二　外務省職員が報道関係者に対してオフレコ懇談を行うことがあるか。あるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三　外務審議官の担当業務を明らかにされたい。
四　西田恒夫外務審議官は政務を担当していると承知するが、確認を求める。
五　西田恒夫外務審議官が二〇〇六年十月六日に報道関係者と接触した事実があるか。
六　二〇〇六年十月の安倍晋三総理の中国、韓国訪問に西田恒夫外務審議官が同行したか。
七　過去に政務担当外務審議官が総理の中国訪問に同行しなかった事例があるか。あるならばその直近の事例を明らかにされたい。
八　過去に政務担当外務審議官が総理の韓国訪問に同行しなかった事例があるか。あるならばその直近の事例を明らかにされたい。
九　西田恒夫外務審議官が現職に就いてから提出した国家公務員倫理法に基づく贈与等報告の件数を明らかにされたい。その中に二〇〇六年十月六日に行われた報道関係者との懇談が含まれているか。
十　「西田懇談記事」において、西田恒夫外務審議官の発言として、
　「安倍さんはゴーマンになっているな。塩崎もいずれ行き詰まるだろう。最初は清新なイメージがあるけど、彼は独善的で霞が関に評判が悪い。調整などできないからね。首相補佐官会議など、僕は出席するつもりはない。あそこは安倍派を集めた『チーム安倍』だからね。僕が出たら温度が下がるだろう。ようするにチーム安倍が“青年の主張”をしているだけだよ」
との内容を記しているが、外務省は右報道を承知しているか。
十一　十の発言内容は外務省職員として適切か。
十二　外務省は安倍晋三総理が傲慢であるとの認識を有しているか。
十三　外務省は塩崎恭久内閣官房長官が独善的で、霞が関で評判が悪く、調整能力がないと認識しているか。
十四　外務省は総理補佐官会議に対してどのような基本姿勢で臨んでいるか。
十五　外務省は総理補佐官たちが「青年の主張」をしていると認識しているか。
十六　過去に西田恒夫外務審議官が総理補佐官会議に出席したことがあるか。
十七　過去に西田恒夫外務審議官が総理補佐官会議への出席要請を拒否した事実があるか。
平成十八年十一月十四日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一六五第一四〇号
　　平成十八年十一月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政官関係を巡る外務審議官の認識に関する質問に対する答弁書
一及び十について
二について
三及び四について
五について
六について
七及び八について
九について
十一について
十二、十三及び十五について
十四について
十六及び十七について
平成十八年十一月七日提出
質問第一四一号
官房副長官、内閣総理大臣補佐官に対する外務審議官の認識に関する質問主意書
一　内閣総理大臣補佐官は、いつ、どのような目的で設置されたか。
二　二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）に同年十月六日、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）が報道関係者に語った内容についての記事が掲載されているが、その中で、「西田審議官」の発言として、
　「なぜいまさら的場順三（前大和総研理事長・七十二歳）が内閣官房副長官に選ばれたのかわからない。民間からの抜擢を意識したんだろうが、そもそも事務担当の官房副長官は、霞が関ににらみをきかせるのが仕事だ。だから旧内務省系の官僚のほうが本当はやりやすい（的場氏は旧大蔵省ＯＢ）。民間出身である必要はまったくない。外交でまったく実績もない小池百合子が安全保障担当の首相補佐官に選ばれたのも、まったく理由がわからない。不思議だ」
　という記述があることを外務省は承知しているか。
三　二の発言を「西田審議官」が行ったという事実があるか。
四　外務省は的場順三氏が内閣官房副長官に選ばれた理由がわからないと考えているか。
五　外務省は事務担当の内閣官房副長官が民間出身者である必要はないと考えているか。
六　外務省は小池百合子内閣総理大臣補佐官が外交でまったく実績を持たないという認識を有しているか。有しているとするならば、その具体的根拠を明らかにされたい。
平成十八年十一月十七日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一六五第一四一号
　　平成十八年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出官房副長官、内閣総理大臣補佐官に対する外務審議官の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成十八年十一月七日提出
質問第一四二号
外務省職員に対する懲戒処分に関する質問主意書
一　二〇〇六年一月一日以後、同年十一月六日までに外務省職員で国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上の処分を受けた者の人数を、それぞれ明らかにされたい。
二　一のうち飲酒運転で処分を受けた者がいるか。いるならば国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上の処分を受けた者の人数を、それぞれ明らかにされたい。
三　一のうち痴漢で処分を受けた者がいるか。いるならば国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上の処分を受けた者の人数を、それぞれ明らかにされたい。
四　一のうち窃盗、万引きで処分を受けた者がいるか。いるならば国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上の処分を受けた者の人数を、それぞれ明らかにされたい。
五　外務省職員に対する懲戒処分は適正に行われているか。
平成十八年十一月十七日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一六五第一四二号
　　平成十八年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員に対する懲戒処分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十八年十一月八日提出
質問第一四三号
看護師の確保対策等に関する質問主意書
一　看護師の勤務実態に対する認識について
　１　看護師の勤務実態について、どのような業務に多くの時間を費やしているのか、また、過重な負担がかかっているのか等を把握することが必要と考えるが、政府は看護師の勤務実態についてどのような項目の調査を行っているのか、また、調査結果についての政府の見解を問う。
　２　前文で指摘した各団体による調査結果等についての政府の見解を問う。
二　第六次看護職員需給見通しについて
　１　第六次看護職員需給見通しについては、年次有給休暇の取得日数の算定が策定方針通りでない医療機関や都道府県があったことや医療制度改革の影響を考慮していないことなどから実態を捉えていないものと考えられる。医療安全確保や必要な在宅医療を提供するためには、再度、実態調査を行い必要な看護師数を算定し対策を講じるべきであると考えるが、政府の見解を問う。
　２　今回の医療制度改革における個別の施策及び診療報酬改定が需給見通しに与える影響（需給の増減）について明らかにされたい。
三　平成十八年度診療報酬改定について
　１　政府は、医療費抑制策の一環として、平成十八年度四月からの診療報酬を全体で、三・一六パーセント引き下げる改定を行った。更に今回の改定では、平均在院日数の短縮、医療の安全確保、看護職員の労働条件の改善等の理由で、急性期病棟における入院基本料の見直しを行い、入院基本料の算定に当たっては、看護師一人当たりの月平均夜間勤務時間を七二時間以下とすることが前提とされ、看護師の配置が一定以上であれば、より高い入院基本料を算定できることとなった。このため、看護師の配置が十分に行えない医療機関においては診療報酬が減少となることから、看護師確保のために医療機関で競合する状況となった。そもそも看護師が不足している状況に加え、今回の改定がこうした事態を招いたとの指摘があるが、政府の見解を問う。
　２　看護師不足が深刻化する中で、大学病院をはじめとした大病院は、全国各地で看護学校や看護大学の新卒予定者の大量募集活動を繰り広げる一方で、地域医療を担ってきた地方の中小病院は、看護師が確保できず経営悪化や廃院に追い込まれかねない危機に直面している。このことに対する政府の認識と今後の対応策についての見解を問う。
四　今後の看護師確保の対策について
　１　厚生労働省は看護師不足対策として、全国に五五万人いるとされる潜在看護師（六五歳以下で看護師免許を持ちながら従事していない者）に対する臨床実務研修等を実施し、就労促進を図るとしている。そこで、この五五万人の推計の根拠、年齢構成毎の免許保持者数、就業歴及び再就業者数を把握しているものと考えるが、明らかにされたい。
　２　第六次看護職員需給見通しに関する検討会報告書では、潜在看護師五五万人のうち、再就業者数は、平成十八年には約八万五千人から平成二十二年には約九万八千人と約一万三千人増加すると推計している。厚生労働省は、その推計した目標を達成するためにどのような対策を講じるのか。
　３　日本看護協会の調査では、新人看護師の半数以上が就職二ヶ月以内に夜勤を開始しており、医療内容が高度化、専門化する中で、基礎教育終了時点の能力と看護現場で求める能力のギャップも多く、一年以内に離職する新人看護師の割合も九・三パーセントとなっている。このような状況を解消し、安心して永く働き続けるためには看護師の卒後研修制度の制度化が必要と考えるが、政府の見解を問う。
　４　また、「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」報告書でも卒業直後に行われる研修制度の制度化の必要性について指摘されているが、その検討状況を問う。
　５　第六次看護職員需給見通しに基づく供給数を確保するためには、再就職支援等の対策に加え、各医療機関における離職防止対策、労働環境の改善、及び地域医療を支える中小病院に看護師を配置させる取組みなど、総合的な看護師確保対策が必要と考えるが、政府の見解を問う。
平成十八年十一月十七日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一六五第一四三号
　　平成十八年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出看護師の確保対策等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１及び２について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
四の３及び４について
四の５について
平成十八年十一月八日提出
質問第一四四号
内閣総理大臣秘書官、内閣総理大臣補佐官に対する外務審議官の認識に関する質問主意書
一　内閣総理大臣秘書官はどのような職務に従事しているか。
二　二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）に同年十月六日、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）が報道関係者に語った内容についての記事が掲載されているが（以下、「週刊現代記事」という。）、その中で、「西田審議官」の発言として、
　「首相補佐官に抜擢されていい気になっているが、世耕はバカだな。首相のぶら下がり取材の回数にこだわって、あんなに記者クラブとやり合う必要はない。ようするに彼は小泉時代と違うことをやって、自分を売り出したいだけだろう。『これからは一日三回やります』ぐらいのことを言っておけば、マスコミなんか黙ってしまうのに」
　という記述があることを外務省は承知しているか。
三　二の発言を「西田審議官」が行ったという事実があるか。
四　外務省は、世耕弘成内閣総理大臣補佐官をバカであると評価しているか。
五　外務省は、世耕弘成内閣総理大臣補佐官が、小泉政権時代と異なる行動をして、自己を売り出すことを考えていると認識しているか。
六　「週刊現代記事」において、
　「一番ゴーマンになっているのが、首相秘書官に抜擢された井上だよ。彼はもともと旧国鉄の機関士出身だ。それが民営化のときに旧総理府にノンキャリで入り、たまたま官房副長官時代の安倍に仕えたときに気に入られた。社会の上辺だけを歩んできた安倍が、下流社会から這い上がってきた井上をどう生かすかは大いに見ものだな」
　という記述があることを外務省は承知しているか。
七　六の発言を「西田審議官」が行ったという事実があるか。
八　外務省は、井上義行内閣総理大臣秘書官が一番傲慢になっているという評価をしているか。
九　外務省は、井上義行内閣総理大臣秘書官が、下流社会から這い上がってきた人物であると認識しているか。
十　外務省は、「週刊現代記事」について「西田審議官」から事情聴取を行ったか。
十一　外務省は、正直であることが外務省幹部の資質として重要と認識しているか。
平成十八年十一月十七日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一六五第一四四号
　　平成十八年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出内閣総理大臣秘書官、内閣総理大臣補佐官に対する外務審議官の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三及び七について
四、五及び八について
九について
十について
十一について
平成十八年十一月九日提出
質問第一四五号
外務省が保管するワインに関する再質問主意書
一　現在、外務省が保管する約八千本のワインについて、取得後比較的速やかに供用することを通例とするものの本数を明らかにされたい。
二　外務省が保管するワインの中で、取得後比較的速やかに供用することを通例としないワインについては、物品管理法第三十六条及び物品管理法施行令第四十二条の規定に基づき、物品管理簿等必要な帳簿を備え、必要な事項を記載または記録しているか。
平成十八年十一月十七日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一六五第一四五号
　　平成十八年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が保管するワインに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成十八年十一月九日提出
質問第一四六号
非核三原則に関する再質問主意書
一　政府は、現下の国際情勢を踏まえ、閣僚が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。
二　政府は、現下の国際情勢を踏まえ、一般職の国家公務員が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。
三　政府は、現下の国際情勢を踏まえ、民間の有識者が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。
平成十八年十一月十七日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一六五第一四六号
　　平成十八年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出非核三原則に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十八年十一月九日提出
質問第一四七号
週刊現代が報道した外務審議官の発言に関する質問主意書
一　二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）に同年十月六日、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）が報道関係者に語った内容についての記事が掲載されているが（以下、「週刊現代記事」という。）、その中で、「西田審議官」の発言として、
　「安倍さんは所信表明演説に力がはいっていた。ずいぶん書き直させたらしいよ。結局、棒読みだと批判されたけれど、あれはしかたがないだろう。小泉さんが特別だっただけ。それと比べたらかわいそうだ。安倍さんは総理になって、使命感が出てきたようにみえる。人にまかせず自分でやろうというタイプのようだ。どんどん頼もしくなってきた。ただ、長期政権にしたいのか、短期でもいいのか、そこをどう考えているのかは見えてこない。スロースターターで本格政権を目指すのか、それとも一気に浮上して押し切るつもりなのか、その戦略が、はっきりしていないな」
　という記述があることを外務省は承知しているか。
二　一の発言を「西田審議官」が行ったという事実があるか。
三　外務省は、安倍政権が長期政権になるか短期政権になるか見えないという認識を有しているか。
四　「週刊現代記事」の中に、「西田審議官」の発言として、
　「訪中はずいぶん前から準備をしていた。まず最初にいくべきは中国だというのがあったからね。なにより安倍さんは、補選を意識して中韓訪問を急いでいた。総理になって最初の選挙には絶対に負けられないからだ。しかし長い目で見れば、最初の選挙なんてどうでもいいのだが、その辺は気が小さい」
　という記述があることを外務省は承知しているか。
五　四の発言を「西田審議官」が行ったという事実があるか。
六　外務省は安倍晋三内閣総理大臣が補欠選挙を意識して、中国と韓国への訪問を急いだと認識しているか。
七　「週刊現代記事」の中に、「西田審議官」の発言として、
　「ノ・ムヒョンは変わり者なので、正直相手にはしたくない。来年まであの政権ももたないんじゃないか。北朝鮮はとにかくアメリカの動きだけをみている。最悪のケースは、北が核兵器をイランに売り渡すことだ。もしそうなれば、アメリカはすぐに北への空爆に踏み切るだろう」
　という記述があることを外務省は承知しているか。
八　七の発言を「西田審議官」が行ったという事実があるか。
九　外務省は、盧武鉉韓国大統領が変わり者であるので相手にしたくないという認識を持っているか。
十　外務省は、韓国の盧武鉉政権が来年までもたないという予測をしているか。しているならば、その予測の根拠を明らかにされたい。
十一　「西田審議官」は現職として韓国政府との外交交渉に従事したことがあるか。あるならば、直近二回の会談の時期と会談相手を明らかにされたい。
十二　「西田審議官」が「ノ・ムヒョンは変わり者なので、正直相手にはしたくない。来年まであの政権ももたないんじゃないか。」と述べたとの内容がマスメディアに報道されたことが日韓関係に肯定的影響を与えると外務省は認識しているか。
十三　「週刊現代記事」について、外務省が「週刊現代」編集部並びに講談社に同省の意見を伝えたという事実があるか。事実があるならば、その内容を明らかにされたい。
平成十八年十一月十七日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一六五第一四七号
　　平成十八年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出週刊現代が報道した外務審議官の発言に関する質問に対する答弁書
一、四及び七について
二、五及び八について
三について
六及び九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成十八年十一月九日提出
質問第一四八号
北方四島との郵便、電話等の通信に関する質問主意書
一　我が国固有の領土である北方四島における郵便、電話、電報等の通信事業に政府はどのような関与をしているか。
二　日本国民がロシアの郵便、電話を用いて北方四島と通信を行うことは、北方四島に対するロシアの不法占拠を容認する恐れがあると思料するところ、政府の見解如何。
三　日本から北方四島に対して行う架電は国内通話として扱われているか、それとも国際通話として扱われているか。
四　過去に東京の外務本省で勤務する外務省職員が電話で北方四島に居住するロシア国籍所持者と会話をしたことがあるか。
平成十八年十一月十七日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一六五第一四八号
　　平成十八年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島との郵便、電話等の通信に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十八年十一月九日提出
質問第一四九号
やらせのタウンミーティングにおける安倍晋三前内閣官房長官の責任に関する質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣は、平成十七年十月三十一日に小泉内閣の内閣官房長官に就任し、安倍晋三内閣発足まで在任している。タウンミーティングの主催者である内閣府の事務を統括する立場や関係閣僚が出席し今国会の重要法案をテーマとするタウンミーティングであった点に着目すれば、当時安倍晋三内閣官房長官が、九月二日に青森県八戸市で開かれた教育基本法改正についてのタウンミーティングに深く関与していたものと考えられる。このタウンミーティングに当時の安倍晋三内閣官房長官は、どのように係わっていたか明らかにしていただきたい。
二　タウンミーティングが、「広く国民から意見を聞き、また、国民に直接語りかけることで、内閣と国民との対話を促進することをねらいとして開催されています」というのであれば、国民の自由な意見表明が保証されなければならないと考えるが、そのような配慮がなされていたか、伺いたい。また、今後、タウンミーティングは国民の自由な意見表明を保証するよう運用されるべきだと考えるが、今後の運用のあり方について見解を伺いたい。
三　タウンミーティングは内閣府の主催で開催されてきた。また内閣府において内閣官房長官は、内閣府設置法第八条によれば、「内閣総理大臣の命を受けて内閣府の事務を統括し、職員の服務について統督する」とされている。したがって、内閣府が主催するタウンミーティングについても、内閣官房長官に責任があるのは明らかである。当時、内閣官房長官であった安倍晋三内閣総理大臣は、やらせのタウンミーティングについて、内閣官房長官当時の自らの責任を明確にし、謝るべきである。見解を伺いたい。
四　教育基本法改正に関するタウンミーティングのように、内閣の意向に沿うような質問案文と質問者を事前に用意するというやり方が、運用のマニュアルとして定着していたのではないかと見る向きもあるが、実情はどうだったのか、答えていただきたい。また運用マニュアルがあれば、概要を明らかにしていただきたい。
五　タウンミーティングは小泉内閣のもとで平成十三年五月十六日に二十人程度の体制で担当室が設置されると発表され、以降、百七十四回開催されてきたとされている。膨大な国民の税金が投入されてきたと考えられるが、その大半がやらせのタウンミーティングだったとの指摘もある。このようなやらせのタウンミーティングは、表の看板を偽り、国民に対する詐欺的行為と言わなければならない。これまでのタウンミーティングに予算・国民の税金をどれだけ投入してきたか明らかにし、百七十四回のタウンミーティングのうち、やらせのタウンミーティングについては、前官房長官はじめ責任者が費用を弁償返還すべきだと考えるが、見解を伺いたい。
平成十八年十一月十七日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一六五第一四九号
　　平成十八年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出やらせのタウンミーティングにおける安倍晋三前内閣官房長官の責任に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成十八年十一月十日提出
質問第一五〇号
外務省による報道関係者の動向調査に関する質問主意書
一　政府の報道の自由に対する基本認識如何。
二　政府の取材の自由に対する基本認識如何。
三　外務省は報道関係者に週刊誌や月刊誌の記者や編集者が含まれると認識しているか。
四　外務省職員が報道関係者の動向や取材の状況について調査することが認められているか。認められているならば、その法令上の根拠について明らかにされたい。
五　二〇〇六年十月五日に外務省職員が国後島のスモルチニコフ日本センター長に対し、「国後島に日本人が三人来ていますか。彼らがどのような方法で島に来たのか教えてください」との趣旨の電話をした事実があるか。
平成十八年十一月二十一日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一六五第一五〇号
　　平成十八年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による報道関係者の動向調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成十八年十一月十三日提出
質問第一五一号
タクシーの全面禁煙化に関する質問主意書
一　タクシー以外の公共交通機関は、ほぼ禁煙化されている。国土交通省は、タクシーを「公共交通機関」と位置付けているが、タクシーが禁煙化の流れから取り残されている現状を是認するのか。見解を問う。
二　乗務員と利用者の受動喫煙防止を図ること及び安全運転確保の観点から「乗客の車内喫煙禁止」を旅客自動車運送事業運輸規則の改正により命じることはできないのか。見解を問う。
三　客が乗車している車内において乗務員が喫煙することを、旅客自動車運送事業運輸規則第四十九条第二項第三号で禁じているが、この条文の趣旨に受動喫煙の防止が含まれているのか。見解を問う。
四　禁煙タクシーと喫煙可能タクシーを一定割合で併存させるという施策では、喫煙車両乗務員を受動喫煙から守ることは不可能である。この施策についての見解を問う。
五　タクシー禁煙化訴訟の判決（平成十七年十二月二十日東京地裁）は、「タクシー車内における乗客の喫煙による乗務員の健康への影響は看過しがたい」「タクシー事業者の自主性に任せず、国による適切な対応が期待される」「利用者の立場からも全面禁煙化が望ましい」と指摘している。この指摘及び対応について見解を問う。
六　海外では、例えばイギリス、アメリカ、フランス、カナダ、オーストラリア、イタリア、中国、台湾、韓国、タイなど多くの国はタクシー車内での喫煙を禁じている。これらの国々は、政府主導で対応してきたと見られるが、我が国もこれを見習うべきではないか。見解を問う。
七　タクシー業界の指導機関である旧東京タクシー近代化センター（現・東京タクシーセンター）は、タクシーはバスなど旅客の大量輸送機関と異なり、唯一のドア・ツー・ドアの個別輸送機関であるから、乗客の意思が絶対的に優先するとしている。そのため、車内で乗客が窓を開けることなく喫煙を開始しても、喫煙を断ったり、勝手に窓を開けてはならず、それに違反する行為は「接客態度違反」であると断定して、事業者及び乗務員を指導してきた事実がある。また旧運輸省自動車交通局旅客課もそれを支持する見解を新聞等で述べている。そうした見解・指導がいまでもまったく問題がないと考えているのか。見解を問う。
平成十八年十一月二十一日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一六五第一五一号
　　平成十八年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山洋子君提出タクシーの全面禁煙化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十八年十一月十三日提出
質問第一五二号
外務省在外職員の手当に関する再質問主意書
一　経済協力開発機構作成の二〇〇六年八月の内外価格差（以下、「内外価格差」という。）は、外国の物価水準を知る上でどのような意味を持つ資料か。
二　「内外価格差」によれば、ワシントンを百とした場合に、ロシア、就中、モスクワの水準はどれくらいになるのかを明らかにされたい。
三　二の数値はロシア、就中、モスクワの物価水準を知る上でどのような意味を持つと外務省は認識しているか。
平成十八年十一月二十一日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一六五第一五二号
　　平成十八年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の手当に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十八年十一月十三日提出
質問第一五三号
二〇〇二年九月十七日に平壌宣言に合意した時点での北朝鮮の核開発を巡る外務省の認識に関する再質問主意書
一　騙されやすい人物が外交交渉に従事することが適切と外務省は考えているか。
二　二〇〇二年九月十七日に日朝平壌宣言に合意した時点において、外務省は北朝鮮が核実験を行う可能性があると認識していたか。
三　二〇〇六年十月九日に北朝鮮が核実験を行うより前に外務省は北朝鮮が核実験を行うとの認識を持つに至ったか。至ったとするならばそれはいつか。
四　外務省は北朝鮮がどの時点で平壌宣言に違反する行為をとっていると認識するようになったか。
平成十八年十一月二十一日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一六五第一五三号
　　平成十八年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年九月十七日に平壌宣言に合意した時点での北朝鮮の核開発を巡る外務省の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十八年十一月十三日提出
質問第一五四号
年金不正免除等事件の刑事告発に関する質問主意書
一　この件で、犯罪を犯した職員は存在したか。
二　この件で、法令違反を犯した職員は存在したか。存在するとすれば、何人が、それぞれ、どのような法令違反を犯したのか。また、その法令の罰則規定についてもお示し願いたい。
三　本年六月十六日の衆議院厚生労働委員会で、刑事告発すべきという質問に関して、川崎大臣は、「問題点が生じれば、当然、関係機関と連絡をとりながら臨むことになります」と答弁されている。
　参考に議事録の概要をお示しする。
〇長妻昭委員　まず、川崎厚生労働大臣にお尋ねしますけれども、ぜひ、今回、不正免除問題で、犯罪の可能性がありますので、職員を、あるいはその責任者も含めて御判断をいただいて、刑事告発をきちっとすると、これは、年金ののぞき見、つまり、未納情報を端末から見るということでたしか三人刑事告発されていると思いますけれども、刑事告発は必ずするんだ、こういうことを大臣から御答弁いただきたいと思うんですが。
〇川崎国務大臣　何回も御答弁させていただいていますように、事実関係をまず明らかにすること、その中において問題点が生じれば、当然、関係機関と連絡をとりながら臨むことになります。
　以上を踏まえて、刑事告発をするのか否か、お答え願いたい。しない場合は、内閣として、その理由・見解をお示し願いたい。
平成十八年十一月二十一日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一六五第一五四号
　　平成十八年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金不正免除等事件の刑事告発に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十一月十四日提出
質問第一五五号
世界保健機関事務局長選挙に関する質問主意書
一　二〇〇六年十一月十一日付毎日新聞朝刊が、「外務省ＷＨＯ事務局長選『公館数で負けた』予算獲得に独自の論理」との見出しで、
　「『世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長選挙で日本の候補が負けたのは、在外公館が少なかったから』－。来年度予算編成で在外公館の増設を求める外務省が、こんな論理で攻勢に出ている。歳出削減を掲げる財務省から在外公館職員の「高給体質」を指摘され、守勢に立たされていた外務省が、巻き返しに向け新たな材料を得た形だが、選挙の敗北を材料に使う姿に、政府内に冷ややかな見方も出ている。
　八日に行われたＷＨＯ事務局長選挙では、日本が推した尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長が、中国の推す候補者に及ばず落選。翌九日の自民党『外交力強化に関する特命委員会』で、外務省幹部は『敗因はアフリカ票。中国は（投票権を持つ七カ国の）全部に大使館があるが、われわれは二カ国しかない』と訴え、在外公館増設に理解を求める動きに出た。
　外務省には昨年、アフリカ諸国の支持を得られず国連安保理改革に失敗した経験もあるだけに、今回の敗北が在外公館増に向けた巻き返しに火を付けたようだ。同省は来年度、アフリカ四カ国を含む計十カ所の在外公館新設（大使館八、総領事館二）を求めている。
　財務省は『選挙敗北を増設理由にすればきりがない』（主計局）と、外務省の『焼け太り』を早くも警戒している。」
と報じていることを外務省は承知しているか。
二　過去に日本人で世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長をつとめた人物がいるか。いるならばその人物の就任時期を明らかにされたい。
三　外務省は、「世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長選挙で日本の候補が負けたのは、在外公館が少なかったから」と認識しているか。かかる認識を正当化する実証的な根拠があるか。
四　二〇〇六年十一月九日開催された自民党「外交力強化に関する特命委員会」に出席した外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
五　四の会合に出席した外務省職員が、「敗因はアフリカ票。中国は（投票権を持つ七カ国の）全部に大使館があるが、われわれは二カ国しかない」との趣旨の発言を行った事実があるか。あるならばかかる発言を行った外務省職員の官職氏名を明らかにした上で、外務省として、かかる認識が妥当であるか否かについて見解を明らかにされたい。
平成十八年十一月二十四日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一六五第一五五号
　　平成十八年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出世界保健機関事務局長選挙に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十八年十一月十四日提出
質問第一五六号
外務省を退職した職員の秘密を守る義務に関する質問主意書
一　過去に外務省を退職した職員が秘密を守る義務に違反して訴追された事例があるか。あるならばその直近の事例を明らかにされたい。
二　田中均前外務審議官は現在も秘密を守る義務を負っているか。
三　田中均氏が外務省を退職した後に公刊した書籍、論文、インタビューなどで秘密を守る義務に違反した事例があるとの認識を外務省は有しているか。
平成十八年十一月二十四日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一六五第一五六号
　　平成十八年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省を退職した職員の秘密を守る義務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十一月十五日提出
質問第一五七号
日朝交渉における朝銀東京信用組合を巡る資金流用事件の取り扱いに関する質問主意書
一　外務省は朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏が「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）（以下、「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン」という。）を上梓した事実を承知しているか。
二　「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン」の二十六頁に、
　「一度だけ、ミスターＸがいかにも場違いな問題を持ち出したことがある。
　朝銀破綻問題である。
　二〇〇一年末、在日朝鮮人系金融機関である『朝銀東京信用組合』をめぐる資金流用事件で、東京地検は業務上横領の罪で在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の元財務局長らを起訴した。日本政府は全国の朝銀に六千億円という巨額の公的資金を投入する羽目になった。
　朝鮮総連による『朝銀』のカネの不正流用は、朝鮮総連による北朝鮮への不正送金へとつながっているのではないか。日本の捜査当局は、『朝銀の背後に総連、その背後に北朝鮮がある』とにらんで捜査していた。
　北朝鮮はこの捜査の行方に神経質になっていた。
　Ｘはそれについて『何とかならないか』と求めた。それも一再ならずである。上からの指令なのだろうか。なりふり構わずといった感じだった。
　田中は『なるはずないでしょう。それにこの問題はこの交渉の課題ではない』とその都度、突き放した。」
という記述があることを外務省は承知しているか。
三　二の記述は事実か。
四　日朝交渉において、朝銀東京信用組合をめぐる資金流用事件について外務省が公式又は非公式に協議したことがあるか。
五　政府は、朝銀東京信用組合を通じ、朝鮮総連が北朝鮮に不正送金を行った疑惑があると考えているか。
平成十八年十一月二十四日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一六五第一五七号
　　平成十八年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日朝交渉における朝銀東京信用組合を巡る資金流用事件の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十八年十一月十五日提出
質問第一五八号
琉球王国の地位に関する第三回質問主意書
一　一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約、一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約、一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約の原本はどこに保管されているか。
二　「前回答弁書」において、政府は「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難である」と答弁しているが、このことは過去に沖縄が日本国に属していなかった時期があるとの認識を表明したものか。明確な答弁を求める。
平成十八年十一月二十四日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一六五第一五八号
　　平成十八年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出琉球王国の地位に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十一月十五日提出
質問第一五九号
タウンミーティングに関する質問主意書
一　総計一七四回のタウンミーティングは内閣府が関係したタウンミーティングの総数であると理解するが、政府の過去のタウンミーティングにはその他にも所管省庁が内閣府の協力を得ずに開くものがあったのか。
二　平成十八年四月十一日の第一回から合計三十回（最終回は平成十八年八月二十四日）行われた「食品に関するリスクコミュニケーション（米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会）」（以下「米国産牛肉タウンミーティング」）は、前記一に言うところの所管省庁が内閣府の協力を得ずに開いたタウンミーティングの一例と言えるか。
三　政府主催のタウンミーティングの「やらせ問題」によって政府に対する国民の不信感が高まる中で、政府が、総計一七四回のタウンミーティングに加えて、前記二の「米国産牛肉タウンミーティング」のような、内閣府が関与していないタウンミーティングについても徹底的に「やらせ問題」の調査をすることが、政府に対する国民の信用を取り戻すためには不可欠であると考えるが、政府の考えは如何。
四　「米国産牛肉タウンミーティング」における「やらせ問題」調査は、政府としていつまでに完了させる考えか。
平成十八年十一月二十四日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一六五第一五九号
　　平成十八年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田嶋要君提出タウンミーティングに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十一月十六日提出
質問第一六〇号
元外務審議官とミスターＸの間の「三つの基本的な原則」に関する質問主意書
一　朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の二十七～二十八頁に、
　「交渉に当たって、田中はミスターＸに『三つの基本的な原則』を示し、それに対する同意を得た上で、協議を進めてきた。
　それは、
　第一、発言は個人的立場から行い、かつ、発言はいつでも撤回できる。
　第二、水面下の交渉で合意したことは必ず公式のプロセスで確認する。
　第三、すべての面で秘密を守る。
　の三点である。」
という記述があることを外務省は承知しているか。
二　一で書かれた「三つの基本的な原則」にもとづいて田中均氏が北朝鮮のミスターＸと交渉したというのは事実か。
三　田中均氏とミスターＸとの交渉について、外務省に記録が保管されているか。
四　一の「三つの基本的な原則」で対北朝鮮外交を進めたことは我が国の国益に照らし、適切であったか。
平成十八年十一月二十四日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一六五第一六〇号
　　平成十八年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元外務審議官とミスターＸの間の「三つの基本的な原則」に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十八年十一月十六日提出
質問第一六一号
教育基本法案に関する質問主意書
一　現在、教育が抱えている左記の諸問題について、今回の法案が成立・制定されることにより、どういう解決策が導き出されるのか。国民にわかりやすいように、それぞれについて答えられたい。
　①　いじめ
　②　不登校
　③　校内暴力・凶悪犯罪
　④　学級崩壊
　⑤　中途退学
　⑥　学力低下
二　「国を愛する心」または「国を愛する態度」について問う。
　①　法案第二条第五号では「我が国と郷土を愛する・・（中略）・・態度を養う」と規定されているが、愛する「心」ではなく「態度」とした理由は何か。
　②　現行の小・中学校の学習指導要領では既に「国を愛する心」「国を愛し」と明記されているが、法案の文言と平仄があわないのではないか。それとも法案成立後に、学習指導要領を改訂して法案の表現にあわせるのか。
　③　同条の趣旨は、愛する「態度」を養えばよく、いわゆる「面従腹背」、すなわち、心の中では我が国を愛していなくても、外見から判断して「愛する態度」を示していれば足りるとの考えか。
　④　具体的に「国を愛する態度」を、教育現場でどのように養っていくのか。
三　法案第五条第一項で、中教審答申に反し、義務教育期間（九年の年限）を削除した理由如何。法改正後、義務教育期間をどのように規定するのか、あるいはしないのか。
四　株式会社が設立する学校は、法案第六条に規定する「公の性質」等と矛盾せず、六条違反ではないと考えてよいか。
五　法案第十三条に「学校、家庭及び地域住民は・・（中略）・・相互の連携及び協力に努める」と規定されているが、具体的には何を想定、意味しているのか。具体例をあげて説明されたい。
六　いわゆる「教育バウチャー制度」について問う。
　①　安倍首相が、その著書「美しい国へ」でふれ、自民党総裁選時にも議論になった、いわゆる「教育バウチャー制度」について、政府はどのような制度と認識しているか。
　②　米国における「教育バウチャー制度」は、全国普遍的な制度ではなく、主に貧困層を対象にした特例的な救済策と理解しているが、政府は、米国の「教育バウチャー制度」の仕組みをどう認識しているか。
　③　「教育バウチャー制度」、すなわち「学校選択制」は、越境入学等地域外からの学生、生徒の流入増等により、一層学校の地域からの遊離を促進すると考えられ、法案第十三条にいう「学校、家庭及び地域住民の相互の連携及び協力」に逆行する政策ではないか。
七　法案第十六条について問う。
　①　同条に規定する「不当な支配」とは、どのような場合を指すのか。また、誰が「不当な支配」であると判断するのか。
　②　同条において新たに追加された、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」という文言により、現状以上に国家統制色が強まると懸念する向きもあるが、その意味内容如何。現行法下の教育または教育行政にどのような影響または変化が及ぶのか。あるいは単なる現状追認（確認）規定にすぎないのか。
平成十八年十一月二十四日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一六五第一六一号
　　平成十八年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出教育基本法案に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
二の③について
二の④について
三について
四について
五について
六の①について
六の②について
六の③について
七の①について
七の②について
平成十八年十一月十六日提出
質問第一六二号
不動産登記オンライン指定再開に関する質問主意書
一　研究会の最終報告を待たずに、オンライン指定を再開することは、既成事実を積み上げることで研究会の報告を事実上無視するものであり、また、研究会の報告を踏まえて検討を行うとした政府の答弁に反するものと考えるが政府の見解は如何か。
二　研究会の報告次第ではシステム改良等が行われる可能性があり、現時点でオンライン指定を再開することは二重投資にもつながりかねない。とりわけ、問題が指摘されている甲号のオンライン指定は問題を拡大させるもので看過できない。指定再開は延期、取消しすべきと考えるが政府の見解は如何か。
三　登記識別情報については、利便性に対する国民の意見、要望を広く聴くべきであり、研究会の報告をパブリックコメントに付した上で慎重に検討した後にオンライン指定の再開が行われるべきと考えるが政府の見解は如何か。
四　不適切な登記識別情報の発行という不祥事に対応したシステム上の改善作業は、オンライン指定再開の最低限の前提となると考えるが、とりわけ問題が指摘されていた不動産登記規則第一四七条第二項の同順位識別符号問題に関するシステム改修は行われたのか。
平成十八年十一月二十四日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一六五第一六二号
　　平成十八年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員馬淵澄夫君提出不動産登記オンライン指定再開に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成十八年十一月十七日提出
質問第一六三号
政官関係を巡る外務審議官の認識に関する再質問主意書
一　西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）は法令を遵守する義務を負うか。
二　「前回答弁書」において、「西田恒夫外務審議官が二〇〇六年十月六日に報道関係者と接触した事実があるか。」との質問に対し、政府は「御指摘の外務審議官は、御指摘の日を含め日々様々な形で報道関係者からの取材に応じている。」と答弁しているところ、二〇〇六年十月六日に「西田審議官」が報道関係者と飲食を伴う接触を行ったか否かについて確認を求める。
三　二で飲食をともなった接触を行った事実があるならば、それは五千円を超えているか。また、報道機関側が飲食費を負担したという事実があるか。
四　「西田審議官」が外務省総合外交政策局長をつとめていた時期を明らかにし、その間に提出した国家公務員倫理法に基づく贈与等報告の件数を明らかにされたい。
平成十八年十一月二十八日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一六五第一六三号
　　平成十八年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政官関係を巡る外務審議官の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十八年十一月十七日提出
質問第一六四号
日本政府のイラク戦争についての見解に関する質問主意書
一　《イラク攻撃について》
　ブッシュ米大統領は、二〇〇三年三月一七日午後八時、イラクのフセイン大統領が政権にある限り武装解除はできないとして、フセイン大統領と二人の息子に対して四八時間以内に国外退去するよう要求し、拒否すれば軍事行動に踏み切ると通告した。それを受けて小泉内閣総理大臣は、二〇〇三年三月一八日午後、「米国の方針を支持します」と表明した。
　その後、アメリカが派遣した調査団が「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出した。
　１　米国にとってイラク攻撃にはどんな大義があったのか、今日現在の日本政府の見解を示されたい。
　２　「日本が米国のイラク攻撃を支持したのは正しかった」という見解は、日本政府は今日現在も変えていないのか。
二　《イラクへの自衛隊派遣について》
　イラクへの自衛隊派遣にあたり、政府は「この問題の根幹というのが、中東の、パレスチナ、イスラエルの和平にあるわけでして、この点についても、それから近隣諸国の平和と安定の維持につきましても、日本は石油の多くをこの地域に依存しているわけですから、我が国としても、この地域が平和であって安定をしているということはまさに国益であるというふうに思っています。」（川口順子外務大臣・二〇〇三年四月一六日、衆議院外務委員会）「要するに米国からは具体的に支援の中身を、これを聞かれているわけじゃありません。どうしても支援してくれと、そういうふうな話ではなくて、あくまでも我が国の必要性という観点からこの問題に取り組もうということであります。あくまでも自主的な、我が国としての自主的な判断であるということであります。それは、やっぱり中東地域の安定、イラクの安定、中東地域の安定、そして、例えば石油供給の安定とか、また国際社会の平和と安定という、そういうことを中心に考えた結果でございます。」（福田康夫官房長官・二〇〇三年七月二二日、参議院外交防衛委員会）と答弁している。当時官房副長官だった安倍首相も、自著の中で「日本は、エネルギー資源である原油の八五％を中東地域にたよっている。しかもイラクの原油の埋蔵量は、サウジアラビアについで世界第二位。この地域の平和と安定を回復するということは、まさに日本の国益にかなうことなのである」（『美しい国へ』一三五頁）と書いている。
　１　自衛隊を「石油供給の安定」のために派遣しているという見解は、日本政府は今日現在も変えていないのか。
　２　自衛隊をイラクに駐留したことによって得た「国益」とはどのようなものと考えているのか。具体的に明らかにされたい。
　３　二〇〇三年当時の、「自衛隊をイラクに派遣する」とした判断について、日本政府は現在も正しかったと考えるか。
　４　日本政府は、今日現在イラクは「この地域が平和で安定している」状況にあると考えるか、また「この地域の平和と安定を回復する」という方向に向かっていると考えるか。
三　《米国のイラク占領政策と、イラク国内の情勢について》
　二〇〇六年三月一九日、イラクのアラウィ元暫定政府首相は「イラクは内戦のさなかだ。全国で毎日平均五〇～六〇人が死んでおり、これが内戦でなければ何が内戦なのか」と述べた。また米上院軍事委員会では米統合参謀本部議長や中央軍司令部司令官が「イラクが内戦に向かうことはあり得る」と証言し、イラクの治安情勢について「内戦に発展する可能性がある」と懸念を表明した。
　１　今日現在の判断として、日本政府は米国のイラク占領政策が成功していると考えるか。
　２　成功と考える場合、また失敗であると考える場合、それぞれの根拠を明らかにされたい。
　３　日本が米国のイラク占領政策を支持したのは正しかったとの見解は、日本政府は今日現在も変えていないのか。
　４　日本政府は、いまのイラク情勢を「内戦一歩手前」と判断するか。
　５　「内戦一歩手前」と判断しないのであれば、日本が独自に判断した根拠を示されたい。
四　《「復興支援」を目的に現在もイラクに派遣されている航空自衛隊について》
　１　「復興支援」の任務内容を具体的に明らかにされたい。
　２　「復興支援」以外の任務内容はあるのか、具体的に明らかにされたい。
　３　米軍部隊の兵士を輸送するのは「復興支援」に入るのか。日本政府の見解を示されたい。
　４　日本政府は航空自衛隊を即時撤退させるべきと考えるがどうか。日本政府の見解を示されたい。
　５　イラク政府がイラクを「内戦状態」と判断した場合、航空自衛隊を撤退させるのか。日本政府の見解を示されたい。
　６　撤退時期を決めるのはあくまでも日本の自主的な判断とするなら、「復興支援」が目的となっている以上、米軍が撤退しても復興支援が必要であればイラクに留まるということであるのか。日本政府の見解を示されたい。
　７　現在自衛隊がイラクに駐留していることによって得ている「国益」とはどのようなものと考えているのか。日本政府の見解を示されたい。
　８　将来自衛隊がイラクに駐留することによって得られる「国益」とはどのようなものと考えているのか。日本政府の見解を示されたい。
平成十八年十一月二十八日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一六五第一六四号
　　平成十八年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出日本政府のイラク戦争についての見解に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
二の１から３まで並びに四の７及び８について
二の４について
三の１から３までについて
三の４及び５について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について