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令和元年六月十一日提出
質問第二一五号
空港における保安業務の国の責任等に関する質問主意書
一　国が航空事業者に対し保安検査機器の導入費用などにつき一定の費用負担をする等の支援を行っていることは承知しているが、航空事業者の負担が残る限り、経営状況によって保安費用の削減がなされる可能性は否定できない。二〇一七年には成田空港の保安検査員の大量離職問題が報じられ大きな話題を呼んだが、この背景としても、航空事業者と警備会社の間の契約料が低く抑えられ、不規則なシフトで拘束時間が長いにも拘わらず、保安検査員の給料が低く抑えられていたこと等が原因として指摘されている。
　政府が観光立国を推し進め、訪日外国人旅行者数の増加を目指すのであれば、政府の責任として、危機管理の水準を維持向上させるため、空港における保安に関する費用の国の負担割合についてもより高める必要があると思料するが、政府の見解と取組みを示されたい。
二　警備業法第十五条においては、「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない」と定められている。つまり、保安検査員は航空運行の安全に関し重責を負っているものの、その業務は警備業法に基づく警備業務の一つとして、旅客の任意の協力を得て行う検査しかなしえず、警察のような特別な権限での検査を実施することはできないこととなっている。また、諸外国では空港の警備員は銃器を所持しているのが一般的であるが、我が国では、護身具の所持に関しても警備業法およびそれに従い定められる公安委員会規則による厳しい制限が課せられている。
　このように空港の保安検査員の権限が限定され、護身具の所持制限がなされている現状では、テロ行為等の重大犯罪を未然に防止することも、起きてしまった事件に迅速適切に対応することも困難であると思料するが、この点、現状のままで保安体制として問題はないと考えているのか政府の見解を示されたい。
三　空港や航空機を標的としたテロ行為は国家を標的としているものであり、国家安全保障上の問題である。それにもかかわらず、航空保安は第一次的に航空事業者の責任としている現在の制度には根本的な問題がある。
　航空保安は国家安全保障の問題という認識のもと、航空保安の責任は第一次的に国にあることを明示し、全国一体的な保安体制の整備、保安検査員の待遇改善、人材育成等に努める等、法制度の改正を早急に検討すべきと思料するが政府の見解を示されたい。
令和元年六月二十一日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一九八第二一五号
　　令和元年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出空港における保安業務の国の責任等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年六月十二日提出
質問第二一六号
農林水産省総合食料局食糧部長（当時）の一等米と二等米コスト差の再調査の約束に関する質問主意書
一　奥原食糧部長（当時）が再調査したかについて五月二十二日の衆議院農林水産委員会において、農林水産省天羽政策統括官は事実関係が確認できていないとし、「平成二十一年ということでありますので、おのずと限界はあろうかと思いますけれども、お調べをさせていただきます」と答弁したが、調べた結果について伺う。
二　奥原食糧部長（当時）が再調査を約束後、二井補佐（当時）から、「米の検査規格の見直しを求める会」に対し連絡があり、「省内で検討した結果、調査しないことになった」と返事があったということであるが、事実関係について伺う。
三　約束したとされる再調査が行われていないことが判明した場合、なぜ調査しなかったのか、再調査する考えはあるのか。
四　農産物検査のコメ等級制度について、コスト差は妥当ではないという現場の声に対して、政府の見解、対応について伺う。
令和元年六月二十一日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一九八第二一六号
　　令和元年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出農林水産省総合食料局食糧部長（当時）の一等米と二等米コスト差の再調査の約束に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
令和元年六月十二日提出
質問第二一七号
住宅用火災警報器が抱える課題に関する質問主意書
一　建物火災で最も多い死亡原因は、一酸化炭素中毒によるものである。色がなくにおいもないために、一般的な火災警報器では検知されないといわれ、煙よりも流れるスピード、充満するスピードが速い場合があり、警報器が鳴ってからでは避難が間に合わず、一酸化炭素中毒で死亡する事例が出ているが、対策を伺う。
二　連動型警報器の設置も対策の一つであろうが、連動型の場合には、共同で設置する参加者全員の同意が必要であることや、誤報であった場合の対応を参加者同士で決めておく必要があること、また、実際に警報器が鳴った時、どこが火元かが火災発生直後にはわからないため混乱するケースがあることなど、様々な課題が残されているが、普及を図る上でどのように取り組んでいくのか、政府の見解を伺う。
令和元年六月二十一日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一九八第二一七号
　　令和元年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出住宅用火災警報器が抱える課題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月十二日提出
質問第二一八号
横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する質問主意書
一　二〇一八年八月十日、本事業の環境影響評価準備書に対する環境大臣意見が公表された。この意見書において中川雅治環境大臣は、本事業により「追加的な二酸化炭素の年間排出量は七百二十六万トン程度にも及ぶことから、環境保全面からは極めて高い事業リスクを伴う」ものであるとし、事業者に対しては、そのことを改めて自覚し、「二〇三〇年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要」だと指摘した。こうした指摘があったにもかかわらず、株式会社ＪＥＲＡは、本事業の着工を八月から開始すべく準備工事を進めている。現時点で国は、本事業が環境保全面から妥当であると判断されているのか、見解をあきらかにされたい。
二　政府は二〇一六年五月、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量の八十％削減を目指すとの目標（以下「二〇五〇年目標」という。）及び、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二十六％削減するとの目標（以下「二〇三〇年目標」という。）を、目標達成のための措置とともに地球温暖化対策計画として閣議決定済みである。問一に示したとおり、環境大臣意見では「二〇三〇年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討すること」と述べているが、株式会社ＪＥＲＡは二〇三〇年目標及び二〇五〇年目標に整合する道筋を、具体的にどのように政府に示したのかあきらかにされたい。
三　本事業の環境影響評価では、火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン（二〇一二年）が適用されている。株式会社ＪＥＲＡの親会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社が、本事業が石油を燃料とする三～八号機及び軽油・ガスを燃料とする非常用設備一・二号ガスタービン発電設備を廃止し、新たに石炭を燃料とする発電設備（出力約百三十万ｋＷ）を設置することから、いわゆる「改善リプレース」であるとして、環境影響評価の調査の一部が省略されて手続きが進められてきた。そして、三～八号機の六基（石油）と、ガスタービン二基を「既設稼働時（現状）」としたうえで、既設稼働時の「現状」とはいつの時点であるかを示さないまま、新設する石炭火力とを比較し、環境負荷の低減を謳っている。
　しかし、二〇〇一年時点で、設置されている発電所設備の七割で恒常的な稼働が行われておらず、二〇〇五年までに三・四号機を除くすべての発電所が「長期計画停止」の対象とされ、二〇一〇年にはすべての発電機が「長期計画停止」となった。また東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故後、東京電力は横須賀火力発電所の再稼働を目指したが、再稼働を実現することができたのは二号ガスタービンと三・四号機のみであった。そしてこれらの発電機も二〇一三年には再び長期計画停止となっているのが実情である。
　（１）　横須賀火力発電所の一九八〇年以降の二酸化炭素排出量の推移を、政府が把握しているのであれば経年ごとに明らかにされたい。
　（２）　本件既設発電所の稼働時（現状）について、いつの時点の排出量を「現状」として適用したのか、また、その時点を「現状」とした根拠を明らかにされたい。
　（３）　燃料を石油から石炭に変更することで、発電における温室効果ガス排出係数が六百二十七ｇ／ｋＷｈから七百四十九ｇ／ｋＷｈと増加することは事業者が環境影響評価準備書で示しているとおりである。そこで、本事業を「改善リプレース」とする妥当性について、政府のお考えを示されたい。
　（４）　新規発電所の建設・稼働によって、少なくとも過去また二十年間の排出を超える二酸化炭素排出量が見込まれるにもかかわらず「妥当」だと判断しているのであれば、環境影響評価手続きの審査過程において、どの時点で妥当だと判断したのかについても示されたい。その場合の設備利用率をどのように評価したのかを明らかにされたい。
四　二〇一九年二月十五日、経済産業省は、「中部電力株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、株式会社ＪＥＲＡから提出された『事業再編計画』について、産業競争力強化法第二十三条第二項の規定に基づき審査した結果、同法第二条第十一項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、『事業再編計画』の認定」を行ったと公表した。この認定により、中部電力株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、株式会社ＪＥＲＡの会社分割に伴う不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置及び指定金融機関（株式会社日本政策投資銀行）による長期・低利の大規模融資を受けることが可能になると承知している。報道によれば、本事業の開発資金として調達された二千七百二十億円の融資は、日本政策投資銀行ほか五つの銀行が加わって行ったとされるが、日本政策投資銀行による本事業への融資額を示されたい。
五　本年五月十五日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが環境・社会ポリシーフレームワークを改定し、石炭火力発電への融資方針を強化したことは、数日前にシンガポールの三大銀行が石炭火力発電への新規融資停止を表明したことに続く動きで、世界の主要な石炭火力発電への資金提供者である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの方針転換は、金融界のエネルギー問題への取り組みにおいて大きな変化を示唆するものであり、国内外の環境ＮＧＯ八団体からも歓迎された。日本政策投資銀行も、同様の方針転換を速やかに行うべきではないか。
令和元年六月二十一日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一九八第二一八号
　　令和元年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する質問に対する答弁書
一及び三の（４）の前段について
二について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）の後段について
四について
五について
令和元年六月十二日提出
質問第二一九号
二〇二〇年の介護保険法改正に関する質問主意書
一　「軽度者」とは要介護一、二の認定者を指していると承知しているが、要介護一、二の認定者に対する「生活援助」サービスを制度の対象外とすれば、その要介護度が悪化することが懸念されるのではないか。政府の見解をあきらかにされたい。
二　利用者負担を原則一割から二割に引き上げることも財務省は提案しているが、すでに二〇一五年八月から年金収入等二百八十万円以上の利用者には二割負担が導入され、二〇一八年八月からは年金収入等三百四十万円以上の利用者には三割負担が導入されているところである。神奈川県民主医療機関連合会では、三割負担の影響事例の調査を行い、本年二月にその結果を公表しているが、全国的な実態は把握されていない。利用者負担が二割、三割に増えたことによる利用者や家族に対する影響調査を、国として行うべきではないか。
三　本年二月二十五日の第七十五回社会保障審議会介護保険部会に提出した資料の中で、厚生労働省は「軽度者の原因疾患の約半数は、体を動かさないことによる心身の機能低下。」であり、「定期的に体を動かすことなどにより予防が可能！」としているが、予防が可能な軽度者の原因疾患の約半数とは具体的にどの疾患を指すのか、政府の見解をあきらかにされたい。
四　経済財政諮問会議の「改革工程表二〇一八」においても「必要な措置を講ずる」としてきた介護のケアプラン作成に関する負担の在り方について、財政制度等審議会財政制度分科会では「利用者自身が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組み」が議論されたが、ケアプランに自己負担を導入すると、使い控えにつながり、要介護度の重度化が懸念されるのではないか。政府の見解をあきらかにされたい。
令和元年六月二十一日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一九八第二一九号
　　令和元年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出二〇二〇年の介護保険法改正に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
令和元年六月二十一日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一九八第二二〇号
　　令和元年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出今後の経済見通し等に関する質問に対する答弁書
問一から問三までについて
問四について
問五について
問六について
問七について
問八について
問九について
問十について
問十一について
問十二について
令和元年六月十二日提出
質問第二二一号
公衆浴場における混浴可能年齢と携帯カメラによる撮影に関する質問主意書
一　スマートフォンなどカメラ機能付き携帯電話の性能の向上により、盗撮のリスクが高まっていることを踏まえ、公衆浴場の混浴可能年齢を、小学校就学前までにするなど「公衆浴場における衛生等管理要領」の規定の見直しをする必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
二　上記の見直しが行われるまでの間、公衆浴場の混浴可能年齢を条例で定めていない自治体については条例に明記すること、また、条例で混浴可能年齢の上限を十歳以上としている自治体に対しては、「公衆浴場における衛生等管理要領」において示されている「おおむね十歳以上」は混浴させないという規定に沿うように条例の見直しを求めるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
三　盗撮のみならず、自分自身や同意を得た家族、友人等であっても、入浴施設内でカメラ機能付き携帯電話を含むカメラ、ビデオ等での撮影を法律で禁止する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
令和元年六月二十一日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一九八第二二一号
　　令和元年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出公衆浴場における混浴可能年齢と携帯カメラによる撮影に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年六月十二日提出
質問第二二二号
ただし書きで除染を「差し支えない」としたことに関する質問主意書
一　建設分野として受け入れ、ただし書きで、除染に従事させられる可能性が特定技能外国人にはあることを、送り出し国に伝えているか。また、「差し支えない」との回答を得ているのか。
二　受け入れ側の現場の判断で、説明も合意も教育もないままに、特定技能外国人が除染をさせられることがあってはならない。四月二十四日の衆議院厚生労働委員会でこの問題を取りあげた際、「付随して除染などをやる場合に、お手元に国土交通省の特定技能受入計画というものをお示しいたしましたが、副大臣に伺いますが、ここでもし建設業以外に、例えば左官とか型枠とかいろいろありますね、それ以外に除染も何割かやっている場合、それはここのどこに記載されるんでしょう」との質問に対し、大塚高司国土交通副大臣が、「それの三番の部分、補足事項があれば記載をしますという部分の記入のところに当たるというふうに思います。それ以外、外国人に対しまして、事前に所定の様式により、業務内容、処遇等を、先ほどお話がございましたように、母国語等で説明することになっております。それプラス、国土交通大臣への受入計画の認定申請の際に、当該様式の写しもあわせて提出することを受入れ企業に義務づけているところでございます」と答弁を行った。
　１　特定技能外国人を受け入れる企業は、除染を付随して行わせる可能性がある場合、国土交通大臣への特定技能受入計画の認定申請の際に、三番の部分に補足事項として書き、それを母国語で説明することが義務であると考えて間違いはないか。
　２　その義務に反して、説明も合意も教育もないままに特定技能外国人が、除染業務を付随的に従事させられることがないことを、誰がどのように確認を行うのか。明文化した規定はあるか。
　３　義務に違反した受入れ企業にはどのような処分があるか。
三　留意事項には、「労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要とされている業務について、特定技能所属機関は、特定技能外国人に対し、当該教育又は講習等を修了させなければなりません」との記述がある。
　１　除染が必要になる、放射線量の高い区域で仕事をする場合、必ず、労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要となるという理解で間違いはないか。
　２　除染従事者のための「除染等業務特別教育テキスト」は、日本語で二百三十一ページあり、日本人が読んでも難しい内容である。一方、特定技能外国人に求められる日本語のＮ４レベルとは、「読む能力」は「基本的語彙漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる」、「聞く能力」は「日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる」程度であるとされている。「除染等業務特別教育テキスト」は、「日常生活の中でも身近な話題の文章」とはかけ離れているが、「読んで理解することが」できなくても、差し支えないのか。
　３　除染現場では、被ばく防護のためにマスクなどを装着し、日本人でもコミュニケーションは困難であるとの指摘がある。Ｎ４の聞く能力で被ばく防護に支障をきたさずに除染業務を行えるかどうか、誰がどのように確認するのか。
　４　建設分野で受け入れる特定技能一号外国人は、実際には日本語能力試験を受けずに技能実習生から移行してくる方々がほぼ百パーセントと見込まれている。そのため、労働安全衛生法に基づいて自らを被ばくから守るために十分な日本語が身についていないとの声が寄せられている。被ばく防護に必要な日本語能力や現場での危険回避に必要な日本語能力を誰がどのように確認するのか。
四　特定技能外国人が除染等業務や東京電力の福島第一原発の放射線管理区域で被ばく労働に従事した場合、被ばく線量の記録や放射線管理手帳が容易に理解できる言語で提供されることを政府はどう確認するのか。
五　放射線被ばくによってどのような病気にかかるおそれがあるかを被ばく労働者に周知しておくことが、予防にも、万が一の場合の労災認定申請にも重要であるが、日本人なら読むことができる「放射線被ばくによる疾病についての労災保険制度のお知らせ」の多言語化については、厚生労働省は「検討する」としている。早急に多言語化をする必要があるのではないか。
六　特定技能外国人が日本で被ばく労働に従事し、被ばくを原因とした病気を帰国後に発症した場合を想定し、あらかじめ送り出し国に対して日本における労働安全衛生法体系を説明し、医療機関による診断から労災認定まで特定技能外国人が日本に戻らずに必要な手続が可能となるようシームレスな体制を整えておくべきではないか。
七　二〇一九年五月二十三日の朝日新聞記事「福島原発『特定技能』就労見送り　東電、国通達翌日に転換」によれば、ベトナムでは、自国の労働者が外国で働くことを禁じる地域として、東京電力第一原発を含め放射能汚染地域が明示されているという。このことについて、除染業務が付随する可能性のある建設分野で特定技能外国人を受け入れようとする建設業界に対して、どのように周知徹底していくか。
令和元年六月二十一日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一九八第二二二号
　　令和元年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出ただし書きで除染を「差し支えない」としたことに関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２から４までについて
四について
五について
六について
七について
令和元年六月十三日提出
質問第二二三号
日本政策金融公庫に関する質問主意書
一　公庫が融資している貸付金につき、債務者がいわゆる「期限の利益」を失い、一括して弁済をしなければならなくなるのは、いかなる場合か。
二　融資に際して公庫が抵当権等の担保設定をしている場合に、期限の利益を喪失する事由が生じたにもかかわらず、公庫が担保を実行しないことはあるか。
三　担保を実行しない理由としては、いかなるものがあるか。
四　公庫が税金を原資として運営されていること、また、「債務者間の公平」という観点からすれば、担保を実行する場合としない場合があることは、適切ではないと考えられるが、政府としてはどのように考えるか。
五　公庫の融資先が差押え等を受け、「信用リスク」が生じたにもかかわらず、追加融資を実行する場合はあるか。
六　追加融資を実行する場合の基準は何か。
七　公庫の融資先が、公庫以外の債権者との関係で「詐害行為」（民法四二四条一項）に該当する行為をした場合に、当該他の債権者から「融資先に対する追加融資を実行しないでほしい」旨の要望があったとき、公庫として当該要望にどう対処するか。
八　当該要望にかかわらず追加融資を実行する場合はあるか。
九　追加融資を実行する法令上の根拠は何か。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一九八第二二三号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高木錬太郎君提出日本政策金融公庫に関する質問に対する答弁書
一から九までについて
令和元年六月十三日提出
質問第二二四号
児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正後の残された課題に関する質問主意書
一　児童相談所では、二〇一六年の法改正により、一時保護中に十八歳を超えた場合は、引き続き保護可にはなっているものの、相談時にすでに十八歳を超えている場合は、高校三年生であっても、法律上、相談の対象となっていない。しかしそのような相談事例には、十八歳未満の段階で虐待を受けていながら、これまで相談できずに悩んでいた事例も多く含まれるのではないか。政府として承知しているところをあきらかにされたい。
二　厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課作成の子ども虐待対応の手引きにおいては、「柔軟な対応を取ることが必要である」と明記されているにもかかわらず、十八歳の高校三年生が、年齢要件を満たさないことを理由に、直ちに門前払いされた事例を承知している。手引きのこの項目の周知を現場に徹底するとともに、多くの事例が十八歳未満の段階での虐待経験者であることを勘案し、同じ児童福祉法における小児慢性特定疾病事業や児童自立生活援助事業、障害児通所給付事業の対象の規定と同様に、児童相談所の業務対象の年齢要件を、「児童又は児童以外の満二十歳に満たない者」に法改正することを政府として検討するべきではないか。
三　婦人保護事業の見直しにおいて、婦人相談所において、ＤＶ被害者を一時保護する際、携帯電話の所持及び使用を原則認める方向で見直す動きがあるが、これはＤＶ被害者とともに一時保護される子どもにも認める方向か。
四　児童相談所における一時保護においては、携帯電話の所持・使用は原則として認めないとした上で、児童の最善の利益を考え、許可することもあるとのことだが、その件数等、政府が承知している実態をあきらかにされたい。
五　実際の現場ではなかなかその所持・使用は認められていず、本人や相談者が一時保護をためらう理由にもなっていると承知している。文部科学省では、小中学校への持ち込みを年明け目途にとりまとめるとする動きも出ている中、児童相談所の一時保護においても携帯電話の所持・使用を原則として認める方向で見直すべきではないか。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一九八第二二四号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正後の残された課題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
令和元年六月十三日提出
質問第二二五号
六月五日に提案理由説明が行われた薬機法改正案と来年の診療報酬改定に関する質問主意書
一　国会の会期が残り少なく本法案の今国会成立はおよそ見通せないことから、二〇一八年十二月二十五日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」にある「役員変更命令」などのような法人の法令遵守を担保する措置を再度法案に盛り込み、提出しなおすべきではないか。八条委員会でもある厚生科学審議会の答申の重さという観点から、政府の見解をあきらかにされたい。
二　フォーミュラリーとは何か。標準的な薬剤選択の推進のための、医薬品の推奨リストで、調剤の現場ではジェネリック医薬品の選択にも用いられるものと聞いているが、誰がどのような観点から作るべきなのか。製造販売側の利益や医療機関の収益のために作ってもよいのか。患者や国民への便益という観点から、現時点での政府の見解をあきらかにされたい。
三　その上で、まずは独立行政法人国立病院機構や国立大学に付属する病院等で率先して導入するように働きかけ、フォーミュラリーのあり方について範を示す努力をすべきではないか。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一九八第二二五号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出六月五日に提案理由説明が行われた薬機法改正案と来年の診療報酬改定に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
令和元年六月二十五日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一九八第二二六号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出社会保険労務士の懲戒制度に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八の（１）について
八の（２）のアについて
八の（２）のイについて
八の（３）について
令和元年六月十三日提出
質問第二二七号
米クラウド法と個人情報保護法上の対応に関する質問主意書
一　日本の個人情報保護法には、「法令に基づく場合」は事業者の保護義務の例外とする規定がある（同法第二十三条第一項第一号）。ここでいう「法令」とは、解釈上日本の法令に限定されるものであるのか、政府の見解を示されたい。
二　前記「法令」が日本の法令に限定される場合、クラウド法に基づき、米国の捜査当局が日本企業に対し保有する電子通信データの開示を求めてきた場合、それが個人情報保護法の保護対象となるデータである場合には、日本企業は開示をしなければクラウド法に違反し、開示をすれば日本の個人情報保護法に違反するという板挟みの状況となりうる。同様の状況は、米国以外の国がクラウド法と同様の立法をした場合にも発生しうる。このような場合、政府としては、日本企業がどのような対応をすることが適切と考えるか政府の見解を示されたい。
三　データの流通・保管等が国境を越えて行われる状況は加速している。そのため、今後、米国以外の国もクラウド法同様の立法をし、日本企業が諸外国の法令と個人情報保護法との間で板挟みとなる状況は増大する可能性がある。
　このような状況にあっては、個人情報保護法制の整っている国の法令に基づく公的な要請の場合等は、前記「法令」の範囲に含むとする解釈を可能とすることや、外国からの公的要請については事業者の保護義務の例外とする等、必要かつ相当な手当てを早急に検討すべきと思料するが、政府の見解を示されたい。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一九八第二二七号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出米クラウド法と個人情報保護法上の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年六月十四日提出
質問第二二八号
これまでの政府の政策スタンスと金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」との関係等に関する質問主意書
一　六月十一日の記者会見での麻生大臣の、「これまでの政府の政策スタンスとも異なっている」という発言について、「これまでの政府の政策スタンス」の内容を示して下さい。また、その内容と、この報告書のどの部分が、どのように異なっているのかについて、報告書の該当箇所を明示した上で、示して下さい。
二　「正式な報告書として受け取らないと決定をした」とのことですが、この決定により、この報告書の内容の全てを、一切、政策に反映することはありませんか。また、報告書の作成にあたり、貴重な時間を割いて議論に参加した有識者に、六月十一日の記者会見以降、「正式な報告書として受け取らないと決定をした」ことについて、政府から説明や謝罪を行いましたか。
三　麻生大臣は、この報告書が取りまとめられたことを踏まえ、六月四日の記者会見で、「金融庁としての、そういったこともしてやらないと駄目ですよということを言っておいた方がいいというのが基本的な考え方」と発言していますが、この「基本的な考え方」の内容を説明して下さい。
四　六月四日の記者会見で麻生大臣が言及した「基本的な考え方」は、この報告書の内容と異なっていますか。異なっているのであれば、どの部分が異なっているのか示して下さい。
五　六月四日の記者会見での麻生大臣の発言は、この報告書の内容に理解を示し、金融庁が取りまとめた報告書として認識していると考えられますが、六月十一日の記者会見では、「正式な報告書として受け取らないと決定した」と発言しており、矛盾することになります。この報告書に対する認識は、いつ変わったのですか。また、認識を変えた理由は、六月四日には、「金融庁の考え方」を誤解していたからですか、それともこの報告書の内容を誤解していたからですか。もしくは、世論の反応を踏まえ、認識を変えたのですか。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一九八第二二八号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出これまでの政府の政策スタンスと金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」との関係等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
令和元年六月十四日提出
質問第二二九号
年金の実質的な改定率の認識等に関する質問主意書
一　安倍総理の答弁の通り、二〇一九年度の年金額は二〇一八年度からプラス〇．一パーセントで改定されていますが、年金額改定に用いる物価変動率はプラス一．〇パーセントであるため、物価上昇を加味すれば、二〇一九年度の年金額は、二〇一八年度からマイナス〇．九パーセントになっていると見なせますが、政府の見解を示して下さい。
二　二〇一三年度から二〇一八年度まで、年金額改定に用いる物価変動率は、毎年度それぞれ何パーセントで、年金額改定率は、毎年度それぞれ何パーセントですか。また、二〇一三年度から二〇一九年度までの、年金額改定率の合計から、年金額改定に用いる物価変動率の合計を差し引くと、何パーセントのマイナスですか。さらに、この結果に対する政府の見解を、併せて示して下さい。
三　今年は、将来の公的年金の財政見通し（財政検証）を公表することになっていますが、いつ公表しますか。また、公表時期は、厚生労働大臣が指定しますか。厚生労働大臣が指定しなければ、公表されませんか。
四　二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で安倍総理が言及しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人。以下、ＧＰＩＦのみ記載。）による年金積立金運用について、仮に今後、リーマンショック級の金融危機が発生しても、「百年安心ということが確保された」と断定できますか。年金積立金の運用は、経済情勢を見ながら慎重に行うべきで、経済情勢をコントロールすることができないのに「百年安心ということが確保された」と断定するのは、国民の大切な年金積立金を預かる立場として、不適切ではありませんか。
五　会計検査院が二〇一九年四月二十四日に報告した「年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等について」では、「ストレステストの結果等中長期のリスクについて業務概況書に継続して記載することが重要である」と言及されています。ＧＰＩＦでは、年金積立金の運用について、これまでどのようなストレステストを行ってきましたか。これまで行ったストレステストの内容とその結果を示して下さい。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一九八第二二九号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出年金の実質的な改定率の認識等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
令和元年六月十四日提出
質問第二三〇号
フッ素入ハミガキ粉をうがいせず口腔内に留め最終的に飲み込むことに関する質問主意書
一　フッ素入り歯磨き剤は歯面をフッ素がコーティングするとされているが、国はフッ素が歯面をコーティングしていることを確認する実験をしているか。
二　国はフッ素が歯面をコーティングしているという科学的根拠データを持っているか。
三　フッ素による歯面のコーティングで虫歯が予防できるという科学的根拠はあるのか。あるなら根拠データの出典を示されたい。
四　歯磨き剤を使った後で口腔内をゆすがないという新しい歯磨き方法を宣伝し販売することは法的に許されているか。
五　歯磨き剤を飲み込んだとき安全とする科学的な根拠データ、特に疫学データはあるか。あるなら出典を示されたい。
六　「ラウリル硫酸ナトリウム」は発泡剤以外で許可されているか。
七　国立保健医療科学院の統括研究官である安藤雄一氏は「歯科の二大疾患であるう蝕と歯周病は共に不可逆的に進行し、その最終転帰が歯の喪失であるという特徴があります。」と日本疫学会のニュースレターで述べている。虫歯は不可逆的な疾患というのは間違いないか。
八　エナメル質のハイドロキシアパタイトの水酸基がフッ素イオンと置換してフルオロアパタイトになるということを科学的に確認した実験データはあるか。あるならその出典を記されたい。
九　初期虫歯の定義を記されたい。
十　エナメル質の初期齲蝕（白斑）は唾液中に存在する「過飽和」のリン酸イオンとカルシウムイオンが沈着することによって再石灰化を受け元通りに「回復」するというが、フッ素はそのときどの様に作用するかメカニズムを示されたい。
十一　再石灰化と歯石の生成するメカニズムの違いを記されたい。再石灰化するときのエナメル質の結晶はエナメル質の結晶が成長しているのか。それともリン酸カルシウムの結晶がエナメル質に付着しているのか確認したデータがあるなら出典を示されたい。
十二　初期虫歯を過ぎた虫歯は再石灰化で治癒できないのか。できない理由は何か。
十三　フッ化水素のミュータンス菌への殺菌力についてデータを持っているか。あるなら〇・〇〇一ＰＰＭ、〇・〇一ＰＰＭ、〇・一ＰＰＭ、〇・八ＰＰＭ、一ＰＰＭの殺菌力を記されたい。この濃度がないなら調べられている濃度の殺菌力を記されたい。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一九八第二三〇号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大河原雅子君提出フッ素入ハミガキ粉をうがいせず口腔内に留め最終的に飲み込むことに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八及び十三について
九について
十について
十一について
十二について
令和元年六月十四日提出
質問第二三一号
チケット不正転売禁止法の解釈運用に関する質問主意書
一　チケット不正転売禁止法において、「特定興行入場券」（第二条第三項）に該当するかどうかを確認するには、実際の興行入場券の券面を確認することが必要である。
　しかしながら、業界慣行として、消費者が興行入場券の代金を支払った後、実際に興行入場券の券面（これと同等の機能を有する番号、記号その他の符号を含む。以下同じ。）が手元に届くまでに数ヶ月以上の期間があることが通例となっている。
　このように、興行入場券の券面を確認できない期間が存在することになるが、当該期間中に「将来入手できる興行入場券の権利」の転売を試みる場合は、当該取引は「特定興行入場券の不正転売」（第二条第四項）には該当しないものとして取り扱わざるを得ないと考えるが、かかる見解で差し支えないか。
二　「興行主の同意なき有償譲渡を禁止する」旨を興行入場券の券面に表示することがチケット不正転売禁止法における「特定興行入場券」に該当するための要件の一つとなっている（第二条第三項第一号）。この点に関し、たとえば家族や知人に特定興行入場券を無償もしくは販売価格以下で譲渡することや、急な出張などによって自分が当該興行に行けなくなった場合に特定興行入場券を業としてではなく販売価格を超える価格で有償譲渡することは、興行主等の同意を得ずに行っても、同法に抵触するものではないことに異論はない。
　しかしながら、興行主等によっては、単に実際の入場者と特定興行入場券の券面記載名義との一致をもって入場資格の可否を判断し、一致しない場合に、前述のような形で特定興行入場券を入手した消費者が入場拒否されてしまうおそれがあり、必ずしも消費者にとって興行入場券の適正な流通が確保されているとは言えない状況があると認識している。
　この点、チケット不正転売禁止法第五条第二項は、「興行主等以外の者が興行主の同意を得て興行入場券を譲渡することができる機会の提供その他の必要な措置」について規定しているが、この規定の目的と、具体的にどのような内容の努力が履行されることを想定しているのか、政府の見解を示されたい。
三　チケット不正転売禁止法第五条第二項の規定に鑑みると、前記二の例示に代表されるチケットの譲渡が問題なく行えるよう努力がなされるべきである。その際、興行主が全ての流通にかかる市場支配を行うことや拘束条件付取引を行うことのないよう、独占禁止法の観点から公正取引委員会において監視していくことが必要であると思料するが、政府の見解を示されたい。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一九八第二三一号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出チケット不正転売禁止法の解釈運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年六月十四日提出
質問第二三二号
看護師の基礎教育四年制化、訪問看護推進総合計画の策定及び看護師の「働き方改革」に関する質問主意書
一　高齢化の進展にともない、人口全体に占める高齢者の割合も一人暮らし高齢者数も認知症高齢者数も要介護認定者数も大幅に増えており、これに応じて患者像の複雑化が進んでいる。例えば、入院している患者には短期間で集中的に安全・安心な医療を提供する必要があるのに対して、在宅の患者には予防・治療から看取りまでその人らしい生活を支援する必要がある。入院患者でも複雑化が進み、多様な状況を統合して全人的にとらえて「その人の価値」を重視した看護を総合的に提供する必要がある一方、在宅では病院以上に個別性が高く、看護師一人の判断・対応で患者の状況に応じた総合的な看護を行うことが迫られている。
　このように看護の複雑化・個別化が進んでいるため、全ての看護師が個々に高い能力が求められている。ただし、現在の看護師基礎教育では専門教育の科目数が増えているにもかかわらず、総教育時間が増やせていないことから一科目あたりの講義・演習・実習時間数が激減している。
　よって、看護師基礎教育を四年制として、複雑化した医療ニーズに十分に応えられる、高い能力の看護師を育成する必要があると考えるが、政府の見解如何。
二　高齢化の進展にともない在宅医療ニーズが増えるだけでなく、病床の機能分化・連携の推進により二〇二五年（令和七年）には約三十万人が医療機関から地域に移行する見込みである。その一方で精神障がい者の地域移行施策の強化や、医療的ケア児の増加などにより訪問看護の利用者が多様になっている。さらに、在宅での看取りも推進されているため、訪問看護の役割は量的にも質的にも大きくなっている。
　このような状況に対応するために訪問看護ステーションが全国的に年々増えてはいるが、一か所あたりの看護職員が五人未満の小規模ステーションが約半数を占めるという規模の問題もあり、加えて地域的な偏在も課題である。訪問看護ステーション開設の原動力となる訪問看護師数を早期に確保する必要に迫られている。
　１　都道府県では医療計画（地域医療構想）及び介護保険事業計画の中で地域のニーズを踏まえて必要な訪問看護ステーション数を定めているが、この計画を実現させるためには、国が訪問看護にかかる組織体制の明確化をはかるとともに、政府として訪問看護を推進する総合計画を示して、都道府県における訪問看護体制の確保・強化を強力に後押しする必要がある。
　　よって、政府として「訪問看護推進総合計画」を策定し、地域における訪問看護提供体制の推進を後押しすべきだと考えるが、政府の見解如何。
　２　厚生労働省において訪問看護に係る組織体制の明確化を図って対外的な窓口を一本化させ、また訪問看護施策を推進するための部署横断的な組織を設置することで、複雑化・個別化した訪問看護サービスを総合的に支援する体制づくりを行うべきだと考えるが、政府の見解如何。
三　看護師の働き方をみると、確かに交代勤務は実施されているものの、三交代勤務者の約三割が毎月九回以上の夜勤を行い、二交代勤務者の約五割が月五回以上の夜勤をしている（厚生労働省調査による）。
　１　「働き方改革」を看護職にも実現させるため、（一）深夜業の回数（三交代制で月八回以内等）、（二）確保すべき勤務間インターバル時間（十一時間以上等）、（三）夜勤後の休息確保（二連続夜勤でおおむね四十八時間以上、一回夜勤後でおおむね二十四時間以上）、休憩および夜勤中の仮眠の確保等について、それぞれ看護業務の特性を踏まえた具体的な数値目標を示されたい。
　２　看護師等の人材確保の促進に関する法律及び基本指針の改定にあたり政府として検討の場を設けるべきだと考えるが、政府の見解如何。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一九八第二三二号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出看護師の基礎教育四年制化、訪問看護推進総合計画の策定及び看護師の「働き方改革」に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
令和元年六月十四日提出
質問第二三三号
医科歯科連携及び周術期口腔機能管理に関する質問主意書
一　フレイルに関して「オーラルフレイル」というアプローチがある。（一）歯の数、（二）咀嚼能力、（三）舌圧、（四）滑舌、（五）硬いものが食べにくい、（六）お茶等でむせる、の六項目のうち三項目で基準を超える場合、その人が「オーラルフレイル」にあると判断している。このオーラルフレイルは全身のフレイルの初期段階として発見が容易であり、口腔機能の低下の対策を進めるためにも「オーラルフレイル」のチェックは重要である。
　地域包括ケアシステムにおけるフレイル対策として、オーラルフレイルの診断を通じた医科歯科連携の構築を図ることが必要だと考えるが政府の見解如何。
二　二〇一三年（平成二十五年）十一月に中央社会保険医療協議会（中医協）専門委員が中医協に提出した資料では、消化器外科に入院している患者にこれまで通り口腔機能管理しないと平均四十二日入院したのに対して、口腔機能管理を受けた患者は入院日数が平均二十九日と短い。心臓血管外科に入院している患者についても、口腔機能管理しないと平均三十八・六日入院したのに対して、口腔機能管理が行われた患者は入院日数が平均二十九日とやはり少ない。
　このようなエビデンスをもとに、すでに二〇一八年度（平成三十年度）診療報酬改定により医科歯科連携の推進として、歯科関連で「診療情報提供料（Ⅰ）の歯科医療機関連携加算の対象手術の拡大」「周術期口腔機能管理後手術加算の対象手術の拡大」が図られている。病院におけるこのような周術期の口腔機能管理についてさらに取り組みを広げるべきだと考えるが政府の見解如何。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一九八第二三三号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出医科歯科連携及び周術期口腔機能管理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月十四日提出
質問第二三四号
「高齢社会における資産形成・管理」報告書及び年金制度に関する質問主意書
　金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書（以下「報告書」という）について、同審議会に諮問した当事者である麻生太郎大臣が報告書を受け取らない事態となっている。
　麻生大臣が報告書を受け取らなかった理由として、報告書について、政府の政策スタンスと違うため受け取らなかった、という趣旨の発言をしているが、政府の政策スタンスとは何か、具体的にお示し願いたい。また、政府の政策スタンスと報告書の内容のどの部分の、何が違うのか、具体的にお示し願いたい。
　報告書は年金制度への信頼も揺るがしている。年金受給者の全受給者数及び一人当たりの平均受給額をお示しの上、今後、年金受給者及びこれから年金受給者となる方々が年金で最低限度の生活ができるかどうか、政府の見解をお示し願いたい。
令和元年六月二十五日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一九八第二三四号
　　令和元年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出「高齢社会における資産形成・管理」報告書及び年金制度に関する質問に対する答弁書
　「政府の政策スタンスとは何か、具体的にお示し願いたい。また、政府の政策スタンスと報告書の内容のどの部分の、何が違うのか、具体的にお示し願いたい」とのお尋ねについては、「政府の政策スタンス」とは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の立場のことであるが、他方、御指摘の報告書においては十ページで「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている」との記述が、二十一ページで「夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十～三十年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で千三百万円～二千万円になる」との記述があり、総務省の家計調査年報（家計収支編）平成二十九年（二千十七年）における高齢夫婦無職世帯の実収入の月平均額と実支出の月平均額との差に基づき、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費が月五万円足りず、老後三十年では二千万円足りないかのように述べられているところが、これまでの政府の政策スタンスと異なるところである。
　お尋ねの「年金受給者の全受給者数及び一人当たりの平均受給額」については、「平成二十九年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成三十年十二月厚生労働省年金局）」においては、重複のない公的年金の実受給権者数は、平成二十九年度末で四千七十七万人、厚生年金保険の老齢年金受給者の平均年金月額は、同年度末で十四万七千五十一円、国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は、同年度末で五万五千六百十五円となっている。
　「今後、年金受給者及びこれから年金受給者となる方々が年金で最低限度の生活ができるかどうか」とのお尋ねについては、「年金で最低限度の生活ができる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二条第一項においては、モデル世帯の所得代替率（同項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。）が百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保する旨が規定されているところである。
令和元年六月十七日提出
質問第二三五号
金正恩委員長への独自制裁に関する第三回質問主意書
　本職が拉致問題解決のために令和元年五月にアメリカ合衆国を訪問して米政府高官と会談した際、北朝鮮の金正恩国務委員長の海外個人資産凍結が米政府の重大関心事であると感じた。そこでお尋ねするが、金委員長の個人資産が我が国領域内で発見された場合、直ちに資産凍結を実施することはできるか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一九八第二三五号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への独自制裁に関する第三回質問に対する答弁書
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和元年六月十七日提出
質問第二三六号
米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する第三回質問主意書
　「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一八八号）は我が国の金融機関グループが海外拠点の属する国の法規制を遵守する重要性を金融庁がよく理解しているものとして評価できる。
　本職の調べによればアメリカ合衆国（米国）大統領令第一万三千六百八十七号で財務長官が国務長官と協議して資産を凍結する対象と定められた北朝鮮政府または朝鮮労働党の当局者に該当する在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の最高幹部で、北朝鮮の最高人民会議代議員にも選出されている者が、米国に支店を有する我が国金融機関グループの東京都内の支店と長年取引している。当該金融機関グループに口座があれば簡易な手続きで海外送金を行うことができるが、米ドル建ての他行宛海外送金については仕組み上必ず米国のコルレス銀行を経由することになるなど重大な問題がある。
　金融庁は金融機関グループに、北朝鮮政府または朝鮮労働党の当局者に該当する朝鮮総連幹部等との取引を停止または解約するよう指導するか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質一九八第二三六号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する第三回質問に対する答弁書
　お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
令和元年六月十八日提出
質問第二三七号
原子爆弾被害の健康診断特例区域と被爆体験者に関する質問主意書
一　一九七四年十月、第一種健康診断特例区域が指定された。以下、長崎県において当時指定された当該区域を「当初区域」という。
　１　当初区域に該当する地域（時津村と長与村（被爆地域に指定されている高田郷、吉無田郷を除く））はどのようにして決定されたか。高田郷、吉無田郷を除いた当時の時津村と長与村だけを指定するとした理由、爆心地から十二キロメートル圏内の他の区域を除外した理由、及びそれら理由の根拠とされた科学的知見を明らかにされたい。
　２　当初区域の指定において、マンハッタン調査団報告書は考慮されたか明らかにされたい。考慮されなかった場合、その理由を明らかにされたい。
二　一九七六年九月、第一種健康診断特例区域の指定が拡大された。以下、長崎県において拡大された当該区域を「拡大区域」という。
　１　拡大区域に該当する地域はどのようにして決定されたか。拡大区域を指定した理由、爆心地から十二キロメートル圏内の他の区域を除外した理由、及びそれら理由の根拠とされた科学的知見を明らかにされたい。
　２　拡大区域の指定において、マンハッタン調査団報告書は考慮されたか明らかにされたい。考慮されなかった場合、その理由を明らかにされたい。
三　当初区域、拡大区域の指定に関する審議等の記録は現在も保管されているか。また、それらはすべて閲覧可能なものか政府の見解を示されたい。
四　第一種健康診断特例区域を爆心地から十二キロメートル圏内に統一すべきと思料するが、政府の見解を示されたい。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質一九八第二三七号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出原子爆弾被害の健康診断特例区域と被爆体験者に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
令和元年六月十八日提出
質問第二三八号
マンションの修繕計画等に関する質問主意書
一　修繕積立金の金額が計画に比べて不足している一つの原因として、新築分譲時の最初の設定金額が販売促進のため低く抑えられていることが指摘されている。国土交通省は、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を策定し修繕積立金の適正な金額も示しているが、ガイドラインには強制力はない。
　新築分譲時の設定金額が低く抑えられている場合、将来的に購入者の予想を超える負担増や、大規模修繕や建て替えができない状態を招く等の弊害があることから、分譲会社に適切な修繕積立金の設定をすべきことを指導徹底すべきと考えるが政府の見解を示されたい。
二　国土交通省が作成した「長期修繕計画作成ガイドライン」では、修繕計画の計画期間は、新築マンションの場合は三十年以上とし、既存マンションの場合は二十五年以上とすることとされている。しかしながら、築年数が四十年以上のマンションに居住する人の増加は今後も予想されることから、四十年から六十年といった長期スパンでの修繕計画を定めるよう求めることが必要ではないかと思料するが、政府の見解を示されたい。
三　長期修繕計画の適切な策定と実施をもっても、老朽化したマンションは将来的には解体しなければ危険な状態になることは避けられない。そのため、解体資金の積み立てを義務付ける等、将来の解体費用を担保する措置も早急に設けるべきと思料するが、政府の見解を示されたい。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質一九八第二三八号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出マンションの修繕計画等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年六月十八日提出
質問第二三九号
廃墟化マンションの解体に関する質問主意書
一　居住の用に供するには限界となったマンションについて建て替えをすることは、経済的に見合わない場合には難しい。その場合、区分所有権を解消し敷地を売却するという方法も選択肢となりうるが、この場合には全員一致が必要という条件があり実現困難である。
　この点、被災マンションと耐震強度不足のマンションについては、五分の四の賛成で区分所有権の解消と敷地の売却ができることとなっている（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律参照）。今後は、被災マンションや旧耐震基準のマンション以外の一般のマンションについても、全員一致の要件を緩和し区分所有関係の解消と敷地売却が可能となる制度の創設が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
二　滋賀県野洲市では、廃墟化した一九七二年築のマンションにおいて建物の崩落やアスベスト検出等周辺への危害が発生していたが、管理組合の実体もなく、区分所有者による管理や建て替え等が困難であることから、同市は空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空き家対策特別特措法」という。）に基づく「特定空家等」に指定の上、行政代執行による解体をする方針を決定している。この事案ではマンションの全室が空室であったため空き家対策特別措置法が適用できたが、居住者がいるマンションについても、管理不全のために危険な状態となることも十分に想定される。
　したがって、居住者がいるマンションであっても、周辺への危害が発生する等の客観的状況がある場合で、かつ、管理組合や区分所有者らによる自主的な解決が困難な場合には、代執行手続を利用可能とするなどマンションの実情に合わせた空き家対策特別特措法の改正も必要だと思料するが、政府の見解を示されたい。
三　居住者がいるマンションが管理不全のために危険な状態となった場合、地方公共団体としてはどのように対応するのが適切であると考えるか政府の見解を示されたい。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質一九八第二三九号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出廃墟化マンションの解体に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について