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平成二十年二月十九日提出
質問第九七号
外務省における裏金組織についての質問に対する外務省の対応に関する再質問主意書
一　一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織につき、外務省内で行われた聞き取り調査（以下、「調査」という。）について、「前回答弁書」では、「お尋ねの関係者については、当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に調査を行った。」との答弁がなされているが、当時在ロシア日本国大使館に勤務していた者のうち、個人情報及びプライバシーを侵害しない範囲で、二〇〇八年二月八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第三六号）で触れられている外務省幹部名簿等によりその氏名を明らかにできる者の氏名を全て挙げられたい。
二　「調査」について「前回答弁書」では、「調査主体のお尋ねであれば、先の答弁書（平成十八年二月二十四日内閣衆質一六四第六八号）においてお答えしているとおり、大臣官房において調査を行った。」との答弁がなされているが、こちらが重ねて問うているのは「調査」の主体ではない。「調査」を行った人物及び「調査」の担当責任者の氏名を明らかにされたい。
三　「調査」について「前回答弁書」では、「これ以上の調査の内容については、記録は作成しておらずお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。「調査」を記録した文書が作成されていないことは既に承知しているが、右の答弁は、「調査」についての記憶が外務省において失われているということか。「調査」主体となった大臣官房の職員も誰一人として記憶していないということか。
四　前回質問主意書で、「調査」の対象人物に「ルーブル委員会」の存在を公の場で訴えている佐藤優起訴休職外務事務官を含めないのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「その理由については、記録は作成されていないことからお答えすることは困難である。外務省として既に調査を行っていることから、御指摘の者については調査を行う必要があるとは考えておらず、調査を行う考えはない。」との答弁がなされている。「ルーブル委員会」の存在を公の場で訴えている佐藤優氏を「調査」に含めないとした理由を記録した文書がそもそも作成されていないということは、外務省において「調査」が極めていい加減に行われたということか。
五　「調査」の方法は適切であったと外務省は認識しているか。
六　五で、適切であると考えるのならば、その根拠を明らかにされたい。直接「調査」を行った、また、「調査」の対象となった人物の官職氏名を明かさず、「調査」の具体的方法、「調査」に対する回答内容等、何ら詳細についても明らかにすることなく、更に「ルーブル委員会」の存在を公に主張している佐藤優氏を「調査」の対象に加えない。この様な「調査」がどうして適切であると言えるのか、その根拠を示されたい。
七　「前回答弁書」では「外務省として既に調査を行っていることから、改めて調査を行う考えはない。」との答弁がなされているが、右は、「調査」により「ルーブル委員会」の事実関係は既に明らかにされたと外務省が認識しているということか。外務省はこれまでの答弁書で、「ルーブル委員会」の存在は「確認されていない」旨述べているが、「ルーブル委員会」がかつて存在したか否か未だはっきりしていないと外務省が考えているのならば、佐藤優氏を含めた上で、再度徹底した調査を行うべきではないのか。
八　佐藤優氏は講談社発行の「現代」において「ルーブル委員会」の存在を指摘しているが、外務省はこれまでの答弁書で、佐藤優氏の論文を掲載した講談社に対して意見を伝え、また出版の差し止めや削除を求めたことはない旨答弁している。その理由について、二〇〇七年十二月二十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三二四号）では「御指摘の職員の個人としての見解について意見を伝える必要があるとは考えていないため、意見は伝えていない。」と述べているが、「ルーブル委員会」が存在したとする佐藤優氏の主張は、まさに外務省という組織についてのことであり、右答弁にある様に「個人としての見解」で片付けられることではないと考える。外務省が、「ルーブル委員会」は存在しなかったと明言できないまでも、その存在を確認できていないと認識しているのならば、「ルーブル委員会」はあったと明言している佐藤優氏の論文を掲載している講談社に対しても、何らかの意見を伝えるのが当然ではないのか。それをしないということは、「確認できていない」とは言いながらも、やはりかつて外務省に「ルーブル委員会」が存在したのは事実であると外務省が認識しているからか。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一六九第九七号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における裏金組織についての質問に対する外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一から七までについて
八について
平成二十年二月十九日提出
質問第九八号
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に関する第三回質問主意書
一　一般に、ビザなし交流の日程は政府において作成され、北海道庁等の関係諸団体、そしてロシア政府との間で事前に協議がなされるものと承知する。一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）の日程（以下、「日程」という。）も政府において作成され、北海道庁等の関係諸団体、ロシア側と事前に協議が行われたと承知するが、確認を求める。
二　「日程」が政府において作成されたのならば、一九九六年五月二十五日から二十七日までの間に、「訪問団」の公式な日程としてどの様なものが組まれていたのか、全て詳細に明らかにされたい。
三　「ビザなし交流」の際、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹（以下、「植樹」という。）を行うべく苗木を持参していたことについて、「前回答弁書」では「外務省は、苗木の持込みについて北海道庁から事前に協議を受けておらず、先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第四〇号）の一から五までについてで御指摘の植樹の実施に関し、外務省とロシア連邦政府との間で事前に調整がなされたとは承知しておらず、また、国後島への入域手続に際し、訪問団が持参した桜等の苗木に係る検疫証明書を提出することは、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごとき行為であり、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないため、検疫証明書は提出しないこととしたとお答えしたものである。」との答弁がなされているが、一で「日程」が政府において北海道庁等関係諸団体、ロシア側との事前協議もなされた上で作成されているのならば、そもそも外務省が「植樹」の実施を一切承知していなかったというのは、外務省のミス、手落ちではないのか。
四　「植樹」の実施は「日程」に組み込まれていたか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度確認を求める。
五　外務省が、「ビザなし交流」の際に加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が鈴木宗男衆議院議員から殴打された（以下、「殴打」という。）とする根拠と認識している、加賀美氏から提出された当時の報告書、診断書等（以下、「報告書・診断書等」という。）のうち報告書（以下、「報告書」という。）について、「前回答弁書」では「御指摘の報告書は、平成八年五月二十七日に起案され、外務省関係局課及び幹部に配付された。」との答弁がなされているが、右答弁にある「報告書」が配付された外務省関係局課と幹部について、その部局名及び官職氏名を全て明らかにされたい。
六　「前回答弁書」で、「先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第四〇号）の六から八までについてで述べたとおり、外務省において御指摘の事実があったと考えるのは、御指摘の者から提出された当時の報告書、診断書等から判断したものである。」と、外務省が「殴打」があったと認識している根拠に「報告書・診断書等」を挙げているが、「報告書・診断書等」の「等」とは、「報告書」と加賀美氏が一九九六年五月三十日に診断を受けて書かれた診断書（以下、「診断書」という。）の他に何があるのか。全て明らかにされたい。
七　五の答弁からすると、外務省は「報告書・診断書等」のみを「殴打」の事実があった根拠としており、加賀美氏本人及び「殴打」があったとされる場にいた加賀美氏と鈴木宗男衆議院議員以外の者（以下、「その他の人物」という。）からは直接話を聞いていないということか。確認を求める。
八　七で、外務省が「報告書・診断書等」のみを「殴打」があったとする根拠とし、「その他の人物」から当時の事情、状況を聞かずに「殴打」があったと認識しているのなら、それは公平な判断と言えるか。「報告書・診断書等」はじめ加賀美氏の主張だけに依拠するのではなく、少なくとも「その他の人物」はじめ当事者の話を聞いた上で「殴打」の事実があったか否かの判断を下すことが、公平かつ公正な対応であると考えるが、外務省の見解如何。
九　外務省は「報告書・診断書等」の内容が全て真実であると認識しているのか。
十　九で、外務省がそう認識しているのならば、その根拠を示されたい。何をもって「報告書・診断書等」の内容は全て真実であり、虚偽はないと言えるのか、その根拠を明らかにされたい。
十一　「殴打」について、外務省は「報告書・診断書等」以外に直接加賀美氏から話を聞いたことはあるか。「前回答弁書」では、何ら明確な答弁がなされていないところ、再度確認を求める。
十二　「殴打」に係る当時の浦部和好欧亜局長と鈴木宗男衆議院議員との間で交わされたやり取りについて、「前回答弁書」では「外務省欧州局ロシア課において、御指摘の者に確認を行った。」との答弁がなされているが、①右の確認を行った日にち、②行った人物、③確認の方法、④確認に対する浦部氏の回答内容の四点につき、明らかにされたい。
十三　加賀美氏が「殴打」があったとする日にちはいつか。
十四　「日程」のうち、「訪問団」が根室に帰港した一九九六年五月二十七日の日程はどの様になっていたか説明されたい。
十五　加賀美氏が十三の日のうちに「訪問団」が利用している船の船医の診察を受けず、また、十四の日に根室市内で医師の診察を受けず、数日が経過し、帰京した同年同月三十日になって初めて医師の診断を受け、「診断書」を受け取っていることについて、「前回答弁書」では「外務省としては、御指摘の者は、四島交流事業において外務省職員に求められる業務の遂行等を優先し、御指摘の四島交流事業終了後の適切な時期に医師の診察を受けたと承知している。」との答弁がなされているが、右は業務を遂行する上で時間が確保できず、加賀美氏が「殴打」を受けたその日のうちに、また、根室市に帰港したその日に診察を受けることができなかったということか。「訪問団」に随行した加賀美氏について、「外務省職員に求められる業務の遂行等」とは具体的にどういうことを指すのか、詳細に説明されたい。
十六　「ビザなし交流」の際、何らかの協議、打ち合わせ等で、加賀美氏と鈴木宗男衆議院議員が二人きりになったことはあるか。
十七　「殴打」に関しては、「日程」に組み込まれ、どの種類の桜をどこに植えるかについてまでロシア側と協議がなされていた「植樹」を加賀美氏が把握しておらず、結果的に「植樹」を行えなかったことについて、鈴木宗男衆議院議員が加賀美氏に対してテーブルを叩きながら激しく叱責したことは事実であるが、加賀美氏を直接殴打した事実は一切ないものと承知している。「その他の人物」と加賀美氏本人から話を聞いたかどうかも明らかにせず、また、加賀美氏が鈴木宗男衆議院議員を告訴しなかった理由も承知していないのに、「報告書・診断書等」のみを判断基準にし、「殴打」はあったとする外務省の見解は根拠が薄弱で説得力がないと考えるが、それでも外務省は「殴打」はあったと考えるのか。外務省の見解如何。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一六九第九八号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六から十一まで、十三、十六及び十七について
十二について
十四について
十五について
平成二十年二月十九日提出
質問第九九号
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応及び説明に関する質問主意書
一　「政府答弁書二」では、加賀美氏が長期休暇を取得していることについて、「同職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて別の者をその職に充てているわけではない。」との答弁がなされているが、では現在長期休暇を取っている加賀美氏に代わり、本来加賀美氏が行うべき決裁を代行しているのは竹内春久国際統括情報官であると考えて良いのか。または堀之内秀久参事官か。確認を求める。
二　「政府答弁書一」では、加賀美氏が長期休暇を取得していることで業務に支障を来しているのではないかとの問いに対して、「御指摘の職員が欠勤をしていることにより外務省の業務に支障を来しているのではないかとの御質問の趣旨には、そのようなことがない旨を先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号、平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号、平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三九号）でお答えしている。」との答弁がなされているが、外務省が何をもって「そのようなことがない」と言えるのか、その具体的根拠を示されたい。右は、一の者が加賀美氏の業務を代行しているからか。
三　外務省幹部が長期休暇を取得し、長期に亘り欠勤を重ねておきながら、一切業務に支障を来すことがないというのは不自然ではないのか。右は、そのポストはそもそも必要ないということではないのか。
四　「政府答弁書一」では、加賀美氏が二〇〇七年三月三十一日に現在のポストに就いてから、同年十月十六日に福岡県立八女高等学校において、同月十七日に福岡県大牟田北高等学校において、外務省が行う「高校講座」の一環として講演を行ったとの答弁がなされているが、加賀美氏に右の講演に対する報酬は支払われたか。
五　四で、報酬が支払われたのなら、どこからいくらの報酬が支払われたのか明らかにされたい。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一六九第九九号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応及び説明に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十年二月二十日提出
質問第一〇〇号
サロベツ川流域など水害補償施策に関する質問主意書
一　サロベツ川流域の治水対策について
　１　「前回答弁書」では、水害による営農の困難性を解決するために、全国各地の農業地域で農地や施設・住宅の移転補償を行なった事例について、「なかった」との答弁がなされている。
　　これは、遊水地の設置に伴う、地役権の設定による住宅などの移転補償も含めて、「なかった」としているのか、政府の見解を明らかにされたい。また、こうした遊水地に伴う地役権の設定は現在、全国何カ所で行なわれているのか、具体的な地域名を示されたい。
　２　サロベツ川流域では、国営総合農地開発事業の一環として排水路を掘削することにより、治水対策としてきた経緯がある。
　　サロベツ川を切り替え、導水路によりモサロベツ川流域の低湿地に導いて洪水調節を図る「兜沼地区直轄明渠事業」（昭和四十六年～五十三年実施）も、その一例である。地元酪農家の証言によると、導水路の掘削当初は一定の治水効果を発揮したが、その後、上流部からの土砂堆積などを放置した結果、豊富町芦川・兜沼・開源地区において洪水被害が頻発しているという。草地造成と明渠排水はセットで実施されており、これは国営総合農地開発事業が水害を助長してきたものと言える。
　　そこで、同地区の水害の実態について、政府としてどのように把握しているのか明らかにされたい。また、同地区を含む豊富町内における農地の冠水被害の原因は何なのか、具体的に見解を示されたい。
　３　「前回答弁書」の前段において、国営総合農地開発事業に起因した洪水被害面積の拡大は「なかった」との見解を示しながら、後段（二の１について）になると、「農用地及び農業用排水路の機能が低下し、湛水等の被害が発生している」と矛盾した答弁がなされている。
　　同事業に起因する洪水被害の拡大がないのであれば、「被害実態等の調査」や「排水施設等の改修等」をなぜ行なうのか、具体的に説明されたい。また、「農用地及び農業用排水路の機能が低下」した理由について、「泥炭土の特質に起因する地盤沈下」とのみ答弁しているが、他の要因はないのか、政府の見解を示されたい。
二　水害農地に対する補償対策について
　１　「前回答弁書」は、農地防災事業に関わる調査や手続きの状況を述べただけで、昨年三月五日に被害住民の代表が要望書を提出した以降の経緯について、具体的に答弁していない。これは、前記文書に盛られた要望事項に対して、農林水産省として何ら協議・検討をしてこなかったものと理解するが、改めて経緯を示されたい。
　２　現在、豊富町および稚内市の酪農家は「中山間地域等直接支払制度」の下で、「草地比率の高い地域の草地」の基準を満たすとして、十アール当たり千五百円の直接支払いを受けている。
　　先の質問主意書は、水害常襲地帯に位置するサロベツ湿原周辺の農地は、営農条件が厳しく、環境保全上の制約もあることから、「草地比率の高い地域」という基準のみの直接支払いでは不十分、との観点から政府の見解を質したものである。しかし「前回答弁書」では、当該地域が「急傾斜地や草地比率が高いこと等の基準を満たさない農地」と、誤った現状認識に基づいた答弁がなされている。
　　そこで、農林水産省として、現状認識の誤りを正す意思はあるのか。また、現行の「草地比率の高い地域」に上乗せする形で、当該地域に対する直接支払いを増額すべきと考えるが、見解を示されたい。
　３　当該地域に対する直接支払いを充実させるために、「環境制約地域」を独自に定めることで条件不利地域支払いを実現しているフランスに倣い、現行制度に類似のシステムを加える意思はないか、改めて政府の見解を示されたい。
　４　「前回答弁書」は、現行の「農地・水・環境保全向上対策」と「酪農飼料基盤拡大推進事業」を解説しただけであり、湿地保全との関連では何も答弁していない。また、サロベツ湿原周辺では、「生産性に配慮した営農の促進」自体が困難であることを理解していないのではないか。
　　今後、当該地域において環境保全型農業に取り組もうとする農家に対する環境支払いを、政府としてどう推進するのか、改めて見解を示されたい。また、「湿地保全プログラム」をはじめとする欧米の環境支払い制度について、農林水産省として調査・研究を行なっているのか、類似の制度を日本に導入する意思があるのかどうか、明らかにされたい。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一六九第一〇〇号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松木謙公君提出サロベツ川流域など水害補償施策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
平成二十年二月二十日提出
質問第一〇一号
二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、田中眞紀子氏が二〇〇一年に外務大臣に就任した当時「日ロ関係は田中・ブレジネフ会談が原点である」旨の発言（以下、「発言」という。）をしたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の外務大臣が在任中に御指摘のような趣旨の発言を行ったことがあると承知している。」との答弁がなされているが、当時の田中外務大臣が「発言」を行ったのは、外務省職員によるレクチャーを受けてか。または田中外務大臣個人の考えによるものか。
二　「発言」に対する外務省の評価如何。「発言」は北方領土交渉にどの様な影響を与えたと外務省は認識しているか。
三　昨年十二月二十一日に行われた、ロシアのサンクトペテルブルグでの森喜朗元首相とロシアのプーチン大統領との会談（以下、「会談」という。）で、北方領土問題について森元首相からイルクーツク声明を基礎に交渉を行うことを呼びかけ、歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する並行協議方式（以下、「並行協議」という。）についても言及したという事実はあるか。
四　「会談」に同席した外務省職員の官職氏名を全て挙げられたい。
五　二〇〇八年一月二十四日付朝日新聞七面と同日付北海道新聞七面に、それぞれ「北方領土交渉案　『並行』は非公式　ロシア外相」、「森氏の領土問題発言でロ外相　日本の正式提案注視」との見出しで、「会談」において森元首相から「並行協議」の提案（以下、「提案」という。）がなされ、それを受けてラブロフ外相が記者会見の場で「私は公式の交渉ルートにしか責任を負えない」と、森元首相からの「並行協議」の提案が日本政府の公式なものではないとの旨述べたと報じている記事が掲載されているが、外務省は右の記事の内容を承知しているか。
六　外務省は、五の記事の様に、「会談」において「提案」がなされたこと、またラブロフ外相が五の様な発言をしたことはないとしているが、外務省は五の記事が真実を反映したものではないと考えているということか。
七　外務省が「提案」はなされていないと言うのは、森元首相並びに四の外務省職員に確認した上でのことか。
八　外務省は「前回答弁書」で「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する」と、北方領土交渉に臨む我が国のスタンスを述べている。「並行協議」は、まさに右の政府方針に沿うものであると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一六九第一〇一号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び八について
三、四及び七について
五及び六について
平成二十年二月二十日提出
質問第一〇二号
北方領土問題についての政府見解並びに洞爺湖サミットにおける同問題の取り扱いに関する再質問主意書
一　福田康夫内閣総理大臣は本年五月にロシアを訪問し、首脳会談を行う考えはあるかとの問いに対して、「前回答弁書」では「お尋ねについては、現時点では、何ら決まっていない。」との答弁がなされているが、二〇〇八年二月二十日現在、右について何か決まったことはあるか。
二　二〇〇八年二月七日に東京で「北方領土返還要求全国大会」（以下、「大会」という。）が行われた際、司会を務めた三遊亭金八氏、大会実行委員長の本田徹氏が、「北方四島の一括返還を求める」旨の挨拶（以下、「挨拶」という。）をしていたが、「挨拶」に対する外務省の評価如何。「挨拶」は、北方領土問題解決に向けた我が国の方針と異なるか。
三　前回質問主意書で、政府が主催団体の一つに入っている「大会」で、北方領土問題解決に向けた政府の方針と異なる「挨拶」が行われたことにより、交渉相手であるロシアに対して混乱を与え、北方領土問題解決に向けた我が国国内の足並みが揃っていないと、ロシアに対して付け入る隙を与えるのではないのかとの問いに対して、「前回答弁書」では「北方領土問題に関する我が国の立場については、累次にわたりロシア側に伝えてきていることから、政府として、御指摘のようなことはないと考えている。」との答弁がなされているが、「大会」及び「挨拶」について、ロシア側から何らかの照会はなされたか。
四　政府が主催団体の一つに入っている「大会」は公的性格を帯びるものであると考える。その「大会」において、「挨拶」の様に政府方針と異なり、政府が使用していない「四島一括」という言葉を用いた挨拶がなされることは、我が国の国益に資することではないと考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一六九第一〇二号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題についての政府見解並びに洞爺湖サミットにおける同問題の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十年二月二十日提出
質問第一〇三号
竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する質問主意書
一　二月二十二日は、島根県が条例で定めた「竹島の日」であると承知する。本年二月二十二日の「竹島の日」に、政府として何らかの会合、大会等を行い、竹島問題解決に向けた世論の喚起を行う考えはあるか。
二　「竹島の日」について、二〇〇七年三月二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第七九号）で政府は「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と答弁し、また、同年同月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第一〇二号）では「外務省としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討しているところである。」との答弁がなされているが、二〇〇八年二月二十日の時点で、政府、特に外務省において「竹島の日」制定に向けてどの様な協議が行われ、どの様な事項が決定されてきているか説明されたい。
三　竹島問題を国際司法裁判所へ付託することにつき、一九六二年三月の日韓外相会談の際に小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して提案がなされたと承知するが、その後我が国から韓国側に対して提案はなされたか。
四　三で、なされていないのなら、それはなぜか。
五　北方領土問題については、「われらの北方領土」という広報冊子が毎年発行され、二月七日が「北方領土の日」と定められ、政府も主催団体の一つとなってその日に返還要求大会が行われている。一方で、竹島問題については、広報冊子が発行されることもなく、また政府として「竹島の日」を制定し、返還要求大会を行うこともなされていないと承知するが、我が国が抱える領土問題である北方領土問題と竹島問題に対する政府の取り組みがかくも異なる理由は何か。
六　二〇〇〇年一月一日から現在に至るまで、日韓首脳会談はじめ、日韓間の外交協議の場において、我が国の方から竹島問題を取り上げたことはあるか。あるのならば、その日にち、協議の場、協議に参加した人物をそれぞれ明らかにされたい。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一六九第一〇三号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び六について
五について
平成二十年二月二十一日提出
質問第一〇四号
日本銀行総裁の任命基準に関する質問主意書
一　日本銀行法第四条は「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定している。この規定の観点から、内閣は、現福井俊彦総裁就任以降、今日までの日本銀行の通貨・金融政策をどう評価しているか。
二　日本銀行法第二十三条は「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」と規定しているが、内閣が具体的な人物を総裁に選定、任命するに当たっての基準如何。
三　内閣が具体的な人物を総裁に選定、任命するに当たり、政府部内でどのような官職、部署が関与し、どのような手続きを経て、国会への同意を求めることになるのか。任命手続きの透明性の確保の観点から具体的に答えられたい。
四　先の中央省庁の再編により、旧大蔵省から金融行政を分離、独立させ、国務大臣をトップとする金融庁とし、旧大蔵省は財務省となった。この再編はどのような趣旨、考え方、あるいは過去の金融行政への反省に基づいて行われたと内閣は認識しているか。
五　いわゆる「財政と金融の分離」という原則を政府は認めるか。三の答弁も踏まえ答えられたい。認めるなら、その原則を内閣としてはどう理解しているか。
六　五の「財政と金融の分離」原則に照らせば、財政政策を司る財務省（旧大蔵省を含む。）出身の官僚ＯＢを総裁に選定・任命することを、内閣はどう考えるか。財務省出身の官僚ＯＢの就任も可と考えるのなら、その場合「財政と金融の分離」の趣旨をどう具体的に担保していくつもりか。
七　総裁は、国民から信頼される人物、すなわち公私にわたる廉潔性や公正中立性が特に要求されると考える。現福井俊彦総裁については、総裁就任後も私的にファンド投資を継続させて利益を膨らませるなど国民から大きな不信を招いた。よって以下質問する。
　①　現福井総裁のこの問題について、あらためて総裁としての資質という観点から、任命権者たる内閣の評価、見解を問う。
　②　新総裁人事で同じような過ちが繰り返されることのないよう、内閣としてどのような人物審査等を行うのか。
　③　官僚ＯＢにせよ、民間人にせよ、日銀出身者にせよ、その組織における過去の不祥事等への関与は、当然、総裁選定、任命に当たって考慮要因となると考えるが、内閣の見解如何。
八　戦後の総裁人事は、日本銀行と旧大蔵省出身者がほぼ交互に就任するケース（「たすきがけ人事」）が多かったが（例えば、森永貞一郎氏・旧大蔵省／昭和四九．一二．一七～昭和五四．一二．一六、前川春雄氏・日本銀行／昭和五四．一二．一七～昭和五九．一二．一六、澄田智氏・旧大蔵省／昭和五九．一二．一七～平成元．一二．一六、三重野康氏・日本銀行／平成元．一二．一七～平成六．一二．一六、松下康雄氏・旧大蔵省／平成六．一二．一七～平成一〇．三．二〇）、その中でここ二代は日本銀行出身の速水優氏、福井俊彦氏と続いている。この「たすきがけ人事」は、今後、内閣が総裁、副総裁を選定、任命するに当たって、前例とならないことを確認されたい。また、今後とも「たすきがけ人事」が慣行とならないことも確認されたい。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一六九第一〇四号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出日本銀行総裁の任命基準に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八について
平成二十年二月二十一日提出
質問第一〇五号
九三四二キロの高速道路の整備計画に係る「抜本的見直し区間」に関する質問主意書
一　以下の「抜本的見直し区間」それぞれについて、「将来交通量」「費用対効果」「採算性」「その他の外部効果」という客観的な評価基準に基づき、どのような抜本的見直しが行われたか、評価基準毎にその結果を回答されたい。
　①　北海道縦貫自動車道の士別市－名寄市（二十四㎞）
　②　北海道横断自動車道の足寄町－北見市（七十九㎞）
　③　中国横断自動車道の米子市－米子市（五㎞）
　④　近畿自動車道（第二名神）の大津市－城陽市（二十五㎞）
　⑤　近畿自動車道（第二名神）の八幡市－高槻市（十㎞）
二　今回の道路中期計画の事業量五十九兆円の積算において、一の①～⑤それぞれの「抜本的見直し区間」の事業量を、どう見積もっているのか。金額で答えられたい。
三　一の見直しの結果、「抜本的見直し」五区間（計一四三キロ）は、この道路中期計画により、全線建設されることになるのか。その結果、九三四二キロの高速道路も全線建設されることになるのか。
四　二〇〇六年二月の国幹会議では、第二名神（一の④及び⑤）の「抜本的見直し区間」は「主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業の着工について判断することとし、それまでは着工しない」とされていた。よって以下質問する。
　①　「着工しない」とされていたが、今回の道路中期計画の策定で「着工する」と判断されたのか。それとも引き続き「着工しない」のか。「着工する」なら、道路中期計画の期間中、いつ着工を予定しているのか。
　②　「着工する」なら、「主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て」という条件はどうクリアーされたのか。今回の道路中期計画は一九九九年の道路交通センサス（全国道路・街路交通情勢調査）を前提としているが、これでは「主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況」は判断できず、この国幹会議の方針に違背するのではないか。
　③　この国幹会議の方針については、当時、道路関係四公団民営化推進委員会委員の猪瀬直樹氏が「少子高齢化で今後の交通量は増えないから、単純に言うと、永久に着工しないだろう。だから、整備計画九三四二キロを全部建設するかのような批判は、客観的事実として違う。」「『着工しない』という国幹会議の文言は小泉政権後も拘束力を持つ」「小泉首相が『九三四二キロを全部作らない』と言っていたことが今日の表現で確認された」と述べている。この猪瀬氏の見解についての政府の見解如何。
五　道路公団の民営化に当たって、当時の小泉純一郎首相、石原伸晃国土交通相は、累次の国会答弁、記者会見等で、施行命令が出ている九三四二キロの高速道路の整備に当たっては「無駄な道路は造らない」という方針を強く表明していた。例えば「九三四二キロ、これはできない道路も出てくる」（小泉首相・平成十六年一月二十六日衆予算委員会）、「九三四二キロは、一四二キロプラスそれ以下のところも見直せばそのとおりの距離にはならない」「そのとおりの整備計画の距離、同じだけはできない」（石原大臣・同予算委員会）、「九三四二キロのうち未供用の約二千キロ、全部できるということにはならないんです」（小泉首相・平成十六年四月二十三日衆国土交通委員会）、「九三四二キロの中でも、全部つくるんじゃありませんよ」（小泉首相・平成十八年三月二日衆予算委員会）等である。今回の道路中期計画は、これらの国会答弁等に違反しているのか。それとも、当時の小泉首相、石原大臣が虚偽の答弁をしたのか。政府の見解如何。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一六九第一〇五号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出九三四二キロの高速道路の整備計画に係る「抜本的見直し区間」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十年二月二十一日提出
質問第一〇六号
国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかについて、政府は「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないとしているが、国際的に「先住民族」の定義を確立すべく、国連本会議や種々の国際会議等の場で、世界各国でいわゆる先住民族と見なされている人々や専門家・学者等を呼び寄せて、協議の場をつくることを呼びかける等、政府が積極的、主導的な役割を果たすべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「『先住民族』の定義については、長年にわたる国際連合での議論が収れんしておらず、政府としては、将来『先住民族』の定義について国際的な議論がなされる機会があれば、議論に参加していきたいと考えている。」との答弁がなされているが、右の答弁は質問の趣旨を理解したものではない。こちらが問うているのは、その様な機会があれば参加していきたいと政府が答えている「先住民族」の定義についての国際的な議論の場をつくるべく、また政府が収れんしていないと考えている「先住民族」の定義についての国際連合での議論を収れんさせるべく、政府が積極的、主導的な役割を果たすべきではないのか、その様な考えはないのかということである。右の質問の趣旨を正確に理解された上で、政府が「先住民族」の定義を国際的に確立すべく積極的な役割を果たす考えはあるか否か、再度答弁を求める。
二　二〇〇七年十月九日提出の質問主意書（質問第一〇二号）でも触れたが、「先住民族」という言葉の意味について国連内では①植民地支配を受けた、②先祖伝来の土地や領土に住む、③固有の言語を持っている等の要素を盛り込んだ定義が使われていると承知するが、右三点はアイヌ民族に当てはまると政府は認識しているか。
三　一九九二年十二月、社団法人北海道ウタリ協会の野村義一理事長（当時）が、「世界の先住民の国際年開幕記念式典」において十八名の世界の先住民族の代表の一人として国連総会議場で記念スピーチを行ったと承知するが、当時の野村理事長が十八名の世界の先住民族の代表の一人として記念スピーチを行ったことに対する政府の評価如何。
四　現在国連職員の先住民族に関する研修用視聴覚資料にアイヌ民族の映像が載せられていると承知するが、右に対する政府の評価如何。
五　国際人権規約の社会権規約や自由権規約、人種差別撤廃条約の各々の条約審査委員会では、アイヌ民族を先住民族であるとの前提でその権利の促進を日本政府に勧告（以下、「勧告」という。）していると承知するが、「勧告」に対して、政府においていつどの様な連絡が取り合われ、どの様な回答、対応がなされているのか明らかにされたい。
六　外務省から昨年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）についての連絡を受けた内閣府官房副長官補付、内閣府大臣官房、総務省大臣官房、法務省大臣官房、文部科学省大臣官房、厚生労働省大臣官房及び国土交通省北海道局においても、「勧告」に対する連絡は取り合われているか。
七　二〇〇八年二月十三日、オーストラリア連邦議会下院において、親子強制隔離政策により被害を受けたアボリジニに対して初めて公式に謝罪する動議を全会一致で採択し、ラッド首相はその日の議会で公式に謝罪をしたと承知するが、右のオーストラリア連邦議会下院における動議及びラッド首相によるアボリジニの人々への公式謝罪（以下、「公式謝罪」という。）に対する政府の評価如何。
八　在オーストラリア日本大使館より外務本省に対して、「公式謝罪」についての報告はなされたか。
九　八の報告がなされたのなら、それを受けて政府においてどの様な連絡が取り合われたのか説明されたい。
十　一により政府が「先住民族」の定義の確立に向けて積極的な役割を果たし、その上でアイヌ民族の先住民族としての権利の確立を図るべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一六九第一〇六号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
七について
八及び九について
十について
平成二十年二月二十一日提出
質問第一〇七号
近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する第三回質問主意書
一　二〇〇八年一月二十四日に警察庁が発表した、「富山事件」や「志布志事件」等近年の冤罪事件により低下した警察庁の信頼を取り戻し、右の冤罪事件の再発を防止するため、警察官による取り調べの監視や取り調べ中の禁止行為を定めた「警察捜査における取調べ適正化指針」（以下、「指針」という。）により設置が検討されている、警察による取り調べを監督する監督担当者（以下、「監督担当者」という。）につき、「監督担当者」が警察官のみで構成されるのなら、「指針」の趣旨にある取り調べの適正化は困難ではないのかとの問いに対して、「前回答弁書」でも「警察庁としては、警察組織内部におけるチェック機能を発揮させるため、都道府県警察において取調べを始めとする犯罪の捜査を直接担当しない総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当させ、必要な体制を整備することにより、取調べに係る不適正行為の未然防止を図ることとしている。これにより、先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第二八号）一及び二についてで述べた監督対象行為（以下「監督対象行為」という。）の有無の確認、監督対象行為が行われた場合における監察部門等への通報等が適切に行われるものと考えているが、このような制度を有効に機能させるため、警察庁においては、会議等の場を通じるなどして都道府県警察に対して制度の趣旨の周知及び必要な指導を徹底することとしている。」との答弁がなされているが、直接取り調べを担当しない総務又は警務部門の者が「監督担当者」の任に就くにあたり、警察庁において右の者に対してどの様な研修等が実施されるのか。右答弁にある、「監督担当者」が「指針」にある様に適正な取り調べを監督できる様にするための必要な体制の整備とはどの様なものか、具体的に説明されたい。
二　「監督担当者」を都道府県警察の警察職員から選ぶ理由として、「前回答弁書」では「取調べは事案の真相を解明する上で極めて重要な役割を果たしており、取調べの機能、犯罪捜査の機密性等を確保しつつ、警察組織内部におけるチェック機能を発揮することにより、その適正化を図ることが必要であると考えている。」との答弁がなされているが、事件の真相解明に取り調べが果たす役割の大きさは当方も十分承知しているところ、取り調べの適正化を図る上でなぜ「監督担当者」はあくまで警察職員でなければならないと警察庁が考えるのか、その根拠をより具体的に示されたい。
三　警察における取り調べの問題は、例えば「富山事件」では被疑者となった柳原氏に対して、柳原氏の家族も犯行を認めていると仄めかして自白を強要し、また、「志布志事件」では被疑者にその親族の名前を書いた紙を無理矢理踏ませたりと、真実を解明すべき取り調べにおいて、真実をねじ曲げる様なことが行われていたことであり、「指針」により「監督担当者」を設置することの要諦は、その様な行為をいかにして防止するかということであると承知する。「富山事件」や「志布志事件」の取り調べで行われた様な人格を踏みにじり、人権を侵害する取り調べが行われていないか厳格に監督する為にも、一般市民から選出するとは言わないまでも、被疑者の弁護士や警察庁の上位官庁である国家公安委員会の職員等、「監督担当者」には警察庁とは一線を画した人物を充てなくては効果がないと考えるが、警察庁の見解如何。
四　「前回答弁書」では、録画・録音等の方法による取り調べの可視化（以下、「可視化」という。）について、これまでの答弁書と同様に「種々の問題があるので、慎重な検討が必要であると考えている。」との答弁がなされているが、右は「可視化」実施の是非についての検討自体は、現在政府においてなされていることを指していると理解して良いか。確認を求める。
五　「可視化」の問題点について、警察庁は「前回答弁書」で「可視化」により供述が全て明らかになること、または犯罪組織の上部の人間からの報復を恐れることが心理的な圧迫となり、被疑者に供述をためらわせる要因となると指摘しているが、「可視化」の実施による右の可能性は否定できないにしても、「富山事件」や「志布志事件」での無理な取り調べこそが、被疑者に心理的圧迫を与え、供述をためらわせるどころか、虚偽の供述をさせる原因となったことは明らかである。警察、または検察が、被疑者に心理的圧迫を感じさせる密室において、恫喝等の非人道的手段を用いて、自分達が考えるストーリーに沿って被疑者に供述させようとする傾向があることは、二〇〇二年六月に逮捕され、翌年八月に保釈されるまで四百三十七日間に亘る勾留を受け、その間検察官による取り調べを何度も受けた自身の経験からも十分承知している。「可視化」は、取り調べにあたる警察官を厳正な形で監督し、右の二事件における様な無理な取り調べをさせないことを目的とするものである。また、二〇〇八年二月十五日、最高検が公表した、「可視化」のうち検察官による取り調べの一部をＤＶＤに録画・録音する試みについて検証した結果の中間報告においても、取り調べの全過程を録画・録音することは、事件の真相解明機能を害する恐れが大きいが、供述の任意性を立証する手段としては有効であるとしているところ、「可視化」の功罪両面についての検討をまずは政府として進め、将来的には実施をするべきであると考えるが、政府の見解如何。
六　来年度以降の実施が予定されている裁判員制度において、裁判員が被疑者の供述の任意性を判断する基準としても、「可視化」により取り調べの全過程がわかるということは、一つの有効な手段になると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一六九第一〇七号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成二十年二月二十一日提出
質問第一〇八号
年金記録照合作業等に関する質問主意書
一　社会保険庁が旧台帳入力業務を委託している、東京都ビジネスサービス㈱、㈱電算システム、㈱東計電算、東京ソフト㈱、㈱ケーアイ・システムズ、㈱リビング・テレマーケティング、シティコンピュータ㈱の計七社に対して、それぞれ何件入力を委託しているか。
二　実際の入力作業が海外で行われている場合は、お示しいただきたい。
三　二十人の派遣労働者に一人の管理者が配置されるとのことだが、旧台帳の年金記録の転記作業を中国人派遣労働者が行っていた問題で、中国人管理者は何人いたのか。何日から何日までいたのか。
　お台場で行われた転記作業以外で、中国人による転記作業の管理を、中国人の管理者が行ったケースはあるのか。
四　「誤りが多く発見され、作業が適切に行われていないことが判明した」転記作業については、派遣料金を払ったのか。または誤りが多かったため、債務不履行として派遣会社に損害賠償請求したのか。
五　旧台帳の転記作業では、派遣労働者が読めない台帳は「書家行き」として、書道家が解読作業にあたっているという。書道家は一日平均で、何人が何時間働いているのか。また一日平均何件解読にあたり、何件解読でき、何件解読できていないのか。
六　書道家が解読作業をしている現場を、民主党議員団として視察したいと考えている。視察は可能か。
七　二月十四日の衆議院予算委員会で、舛添厚生労働大臣は今年一月までに基礎年金番号に結びついて統合された記録は三八五万件で、全体の七．六％であると答弁した。三月末までに何％統合する予定か。見通しを明らかにされたい。また受給者分と被保険者分に区分した場合、それぞれの統合予定は何％かを教えてもらいたい。国民が望んでいるのは名寄せではなく、統合であり、自民党の昨年六月の参議院選挙前のチラシでは、「一年以内に統合、全額支払い」と書いてあるので、具体的な期日を明示すべき時期にあると考えるが如何か。
八　社会保険庁は一月二十六日から事業所名などの「ヒント」ではなく、「答え」を言うようになった。一月二十五日までに「ねんきん特別便専用ダイヤル」への電話相談は九万六〇〇四件、社会保険事務所等への「ねんきん特別便」に関する来訪相談は九万二三六三件に上っている。
　今は「答え」を教えてもらえると好評だが、一月二十五日までに「ヒント」だけで、追い返された人と比べると、不公平だと思わないか。
九　当初「ヒント」しか言わなかったのは、社会保険庁のミスである。「ヒント」だけで追い返した人全員に、「今は答えを言いますから、再び来てください」と、お詫びかたがた連絡すべきではないか。
十　一月二十五日までに電話相談や来訪相談された方に九の様な連絡をする場合、いつまでに連絡するのか。
十一　今まで電話相談をしてきた人、社会保険事務所に来た人で、氏名、住所、電話番号がわかっているのは、それぞれ、何人か。
十二　今まで「訂正なしハガキ」の回答者のうち、一対一対応で重複なしの、年金記録の統合の可能性の高い人の四十四％が「訂正あり」に変わった。「訂正なしハガキ」が返送されてきた方すべてに電話すべきではないか。
十三　しかし、一方で社会保険庁はすべての電話番号を把握していないと言う。シールで隠せるようにし、プライバシーに配慮したかたちで、返信用ハガキに電話番号を記入する欄を入れるべきと考えるが、検討状況を明らかにされたい。
平成二十年二月二十九日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一六九第一〇八号
　　平成二十年二月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録照合作業等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八から十までについて
十一について
十二について
十三について
平成二十年二月二十二日提出
質問第一〇九号
中国遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書
一　中国各地に埋匿されている砲弾等化学兵器の数は、最も多い吉林省ハルバ嶺で推定三〇から四〇万発とされている。これまでの一〇年間にハルバ嶺以外の中国各地から回収された砲弾はわずか四万四千発であるが、それすら「回収・保管」にすぎず、「最終処理」にはほど遠い。一九九九年七月の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」発効より二〇〇七年までの処理作業の内容と進行状況を、各年度別に具体的に示されたい。
二　一九九九年度から二〇〇七年度までの処理事業にかかる予算執行額六一七億円（〇七年度は補正後予算額）のうち、二〇〇三年度までの五年間の累計は二三七億円、二〇〇四年度以降の四年間の累計は三八〇億円である。二〇〇四年度を境にして急激に一六〇％にも膨らんでいる。この理由は何か、具体的に示されたい。
三　一九九九年度から二〇〇三年度までの五年間の予算執行額二三七億円のうち、八〇％に当たる一八九億円が「調査研究費」として計上されている。この「調査研究費」の細目を示されたい。また、二〇〇四年度以降、「調査研究費」が発生していない理由は何か、説明されたい。
四　二〇〇四年三月に設立され、遺棄化学兵器処理事業の総合管理業務を随意契約で独占受注してきた「株式会社遺棄化学兵器処理機構」（以下機構）の親会社であるパシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下ＰＣＩ）に対し、事業費の水増し請求等不正経理の疑いで東京地検特捜部の捜査が行われているが、この間の機構の契約履行状況や、処理事業全体の予算に対する執行状況などについて会計検査院から指摘を受けたことはあるか。あればその詳細を示されたい。
五　内閣府は二〇〇〇年度から遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務を、ＰＣＩに発注していた。二〇〇三年度までの契約金額は六〇億円以上であり、機構に支払われた二三〇億円を併せると三〇〇億円もの資金が当該グループ企業に流れたことになる。処理作業の遅滞を考えると、壮大な「無駄遣い」と言わざるを得ないと考えるがどうか。また、この責任はどこにあると認識しているか。
六　二〇〇八年度から機構との随意契約を解除し、一般公募入札で受託会社を決めるとしている。この判断は当然だが、曲がりなりにもこれまで蓄積されてきた一定の知見や成果などが途絶し、出発点に立ち戻る可能性はないか。知見や成果は政府の所有に帰すべきものであるが、それらはどのように保全され、誰の責任においてどのように引き継がれるのか。
七　日中両国は二〇〇七年四月、「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設立、吉林省ハルバ嶺に大規模処理施設を建設するための「手続き」を担う予定という。しかし最終処理期限が二〇一二年であることを考えると、速やかに着工しなければならないのではないか。ハルバ嶺事業はもちろんのこと中国全土の化学兵器の最終処理について、期限までに着実に完遂できることを示す処理計画を詳細に説明されたい。
八　中国各地において、遺棄化学兵器による死傷事故や健康被害がたびたび発生しており、損害賠償を求める裁判が提訴されている。二〇〇七年七月の東京高裁判決では損害賠償を求める原告側が逆転敗訴したものの、日本政府が遺棄兵器の情報を中国政府に提供することは「国家としての責務」であり、「総合的政策判断の下に全体的かつ公平な救済措置の策定が望まれる」とする異例の付言があった。戦争による負の遺産の解決に向け、良好な日中関係の構築に寄与するためにも、人道的見地から被害者に対して何らかの救済措置を講ずるべきと考えるがどうか。
九　日中双方が協力して発掘・回収・処理の事業を円滑に進め、二〇一二年までに著しい進捗が得られるか否かは、今後の日中関係にも少なからぬ影響を与えると思われるがどうか。
平成二十年三月四日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一六九第一〇九号
　　平成二十年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出中国遺棄化学兵器処理事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について