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平成十四年五月二十日提出
質問第七一号
首都高速横羽線料金値上げに関する質問主意書

　現在、三ツ沢から羽田までの通行料金は五百円である。公団はこれを六百円に値上げしようとしている。
　首都高ではこれら料金を徴収する料金所が原因となり渋滞を引き起こしている。このことは周知の事実である。料金所の混雑解消のためのＥＴＣ導入を図っているが、高価な車載器や使い勝手が悪いゲートシステムは有効に機能していない。むしろ、中途半端な導入が日々混雑を引き起こす原因となっている。この交通渋滞は横羽線の料金所だけの問題ではない。これら、交通渋滞の抜本的な改善策も取ろうとせず、値上げだけを先行させようとすることは納得のできるものではない。このような事情を踏まえ、今回の公団が行う累積債務の増加抑制策としての値上げには疑問を持たざるを得ない。
　一九九三年には一日十五万台であった首都高横羽線の通行量が二〇〇〇年には十三万台と二万台減となっている。これはバイパスの役割を果たす湾岸線ができたからばかりではなく、長引く景気の低迷でトラック等の輸送手段がコスト削減のために通行料金の節約を図って、首都高に平行して走る国道一号線に流れ込んでいるためである。その証左に国道一号線の金港町付近では一九九三年に四万台であった通行量が二〇〇〇年には六万台に増加している。一般道の交通渋滞は時間・経済ロスは勿論、交通事故の多発化、騒音、環境汚染等、社会生活に重大な影響を及ぼしている。
　通行料金の値上げは一時的な対処療法に過ぎず、中・長期的に見て決して根本的な解決策にはつながらない。民間企業は経費の削減で商品価格を下げ、売上げを伸ばして収益率を高めている。例えばＢＳＥの影響で死活問題にまで陥ったマクドナルド、吉野家では商品単価の値下げで客足を呼び戻し、収益性は低くても販売数量の増加でマイナス面を補い、却って高い利益をあげている。このような、民間活力の導入手法を見習うべきである。
　首都公団は、本来なら無駄なコストを削減しながら収益を高め、利用者に使い勝手の良い最大のサービスを提供していくことを目指すべきである。このことを考えると、公団には公共の役割を担う基本的精神が失われてしまっている。今こそ消費マインドを高めて、景気回復の呼び水となるような効率的な交通環境をつくりだすことを真剣に考えるべきである。「足りなくなれば国民から召し上げる」、官僚的考えは時代の流れに逆行するもので、公団の運営姿勢には苦言を呈さざるを得ない。
　現下の厳しい経済状況下において、民間企業では従業員のリストラを始めとし、血の出る思いの改革に取り組んでいる。消費者、利用者の立場から考えると、この中での料金改定は適当とは思われない。むしろ値下げをして利用率を高めていく発想こそが必要である。
　値上げは無駄を省くために国が進める特殊法人改革のあり方にも逆行する。国民の総意と国の政策に反することには、絶対に反対である旨の意見を申し述べるとともに、今、なぜ値上げをする必要があるのか。
平成十四年五月二十八日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一五四第七一号
　　平成十四年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員田中慶秋君提出首都高速横羽線料金値上げに関する質問に対する答弁書
　首都高速道路の料金の額は、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定により、首都高速道路の新設、改築その他の管理に要する費用を償うものであり、かつ、公正妥当なものでなければならないとされている。また、その額は、現在、過去の道路審議会の答申を踏まえ、未供用の路線であっても、その建設に要する費用が明らかになった時点で当該費用も考慮し、料金の徴収期間が五十年以内となるように定められているところである。
　このような首都高速道路の料金の額に関する考え方に基づき、首都高速道路公団（以下「公団」という。）は、平成十三年十月二十二日の神奈川県道高速湾岸線（杉田から三溪園までの区間）の供用開始に当たり、平成十八年度に全線供用開始予定である川崎市道高速縦貫線（富士見から川崎浮島ジャンクションまでの区間）の建設に要する費用も考慮し、料金の徴収期間が五十年以内となるよう料金改定を検討した結果、神奈川線の料金を引き上げることが必要であるとして、法第七条の四の規定に基づき、横浜市長、川崎市長等の道路管理者の同意を得た上で、平成十三年九月二十一日付けで国土交通大臣に認可の申請を行った。これに対し、国土交通大臣は、「高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間の認可に係る公聴会規程」（平成元年運輸省・建設省告示第一号）の定めるところにより、周辺住民、道路利用者等の関係者から広く意見を聴取し、これらの意見も勘案した上で、神奈川線の料金の引上げを適正なものであるとして平成十三年十月十五日付けで認可したところである。なお、認可に当たり、料金改定の時期については、現下の厳しい経済情勢等にかんがみ、公団から申請のあった実施期日（同年十月二十三日）を約八か月延期して本年七月一日から実施させることとした。
　なお、公団においては、従来から、建設費及び管理費の縮減に努めているところであり、平成十二年度の建設費及び管理費を平成八年度における技術、工法等により算定した標準的な費用と比較した公団の試算によれば、建設費で約十一パーセント、管理費で約十四パーセントの縮減となっており、さらに、平成十二年十二月、平成十二年度から平成二十年度までの間を計画期間とする「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定し、一層のコスト縮減に努めることとしていると承知している。
平成十四年五月二十一日提出
質問第七二号
動物愛護の促進を図り、行政が引き取る犬やねこの殺処分を減らすための施策に関する質問主意書

一　昭和五十年四月五日内閣総理大臣決定の「犬及びねこの引き取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領」を見ると、第三の二では「保管動物の所有者の発見又は飼養することを希望する者の発見に努めること」となっており、また同第三の三では「保管動物は適正に飼養及び保管し、できるだけ生存の機会を与えるよう努めること」となっている。ところが、現状では多くの犬やねこが行政によって殺処分されている。「飼養することを希望する者の発見に努めること」や「できるだけ生存の機会を与えるよう努めること」の為にどの様な施策をとっているのか、都道府県・政令市・中核市別に調査して示せ。また平成十三年度に地方公共団体が引き取った犬及びねこについて、その引き取り頭数と、飼養希望者に譲渡した頭数を犬、ねこ別、都道府県・政令市・中核市別に調査して示せ。
二　平成十三年度に都道府県が引き取ったものの譲渡先がなく殺処分した犬、ねこについて、殺処分の為にかかった費用と、引き取り業務に対して国が補助した額を、それぞれ都道府県・政令市・中核市別に示せ。また、地方公共団体による積極的な動物愛護の普及・啓蒙は殺処分数を減らすことにもなり、補助金の削減にもつながると考えるが、政府の見解を示せ。
三　地方公共団体に動物の引き取りを求める理由の半数以上が、転居先の住居で動物の飼育が禁じられているためであるという。集合住宅や公団住宅でいまだに動物の飼育を許さない規約を定めているところも多い。人と動物が共生して住みやすい環境を作っていくために、時代に逆行するような規則は、可能な限りはずしていくようにすべきと考えるが、政府の見解を示せ。
四　「動物愛護法」第十七条では、「動物愛護担当職員を置くことができる」となっているが、各地方公共団体でどれほどの動物愛護担当職員が配置されているのか、都道府県・政令市・中核市別に実態を示せ。また、配置していない場合、その理由も調査して示し、その現状について政府の見解を示せ。
五　動物愛護担当職員には、現実に起こっている動物虐待の事例をもとに「何が虐待か」や「動物種に合ったクオリティー・オブ・ライフ」等を学ぶ機会を与え、外国の先進的な取り組みも参考にしながら、動物愛護の資質の向上に努め、その上で動物飼育者及び動物取り扱い業者への対応に当たらせるべきと考えるが、政府の見解を示せ。
六　「動物愛護法」第二十一条では動物愛護推進員の委嘱、同第二十二条では推進員の活動を支援するための協議会を組織することができると規定されている。これらが各地方公共団体において円滑に推進されることが、実質的な動物愛護普及につながるものと考える。各都道府県・政令市・中核市別にどの程度実施されているか実態を調査し、その上で現状について、政府の見解を示せ。
七　動物を傷つけ殺すなどの虐待をした文章や画像がインターネット上に掲示されることがある。このような文章や画像は見る者に言われなき恐怖を感じさせ、青少年への悪影響も計り知れず、より凶悪な事件へ発展しかねないと考える。これらは社会通念上許されない行為であることを考えた場合、掲示させないための何らかの規制が必要であると思われるが、政府の見解を示せ。
平成十四年六月十八日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一五四第七二号
　　平成十四年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員阿部知子君提出動物愛護の促進を図り、行政が引き取る犬やねこの殺処分を減らすための施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十四年五月二十一日提出
質問第七三号
有事立法における日本赤十字社の役割に関する質問主意書

一　基本原則の「独立」は、「各国の赤十字社、赤新月社は、その国の政府の人道的事業の補助者であり、その国の法律に従うが、常に赤十字・赤新月の諸原則にしたがって行動できるよう、その自主性を保たなければならない」と規定している。そして日本赤十字社法は、第三条（自主性の尊重）に、その「特性にかんがみ、この自主性は、尊重されなければならない」としている。武力攻撃事態法にそって指定公共機関に指定され活動することによって日赤の「自主性」が損なわれる危惧を、禁じえない。「自主性」の「尊重」は、どのように担保されるか。明らかにされたい。
二　基本原則の「中立」は、「すべての人からいつも信頼を受けるために、赤十字・赤新月は、戦闘行為の時いずれの側にも加わることを控え、いかなる場合にも政治的、人種的、宗教的または思想的性格の紛争には参加しない」ことであり、「公平」は「国籍、人種、宗教、社会的地位または政治上の意見によるいかなる差別をもしない。赤十字・赤新月はただ苦痛の度合いにしたがって個人を救うことに努め、その場合もっとも急を要する困苦をまっさきに取り扱う」ことであると、それぞれ規定されている。法案は、第三条第五項で「武力攻撃事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない」としている。
　これでは日赤の「中立」、「公平」の原則と矛盾するのではないか。見解を問う。
平成十四年六月四日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一五四第七三号
　　平成十四年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出有事立法における日本赤十字社の役割に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年五月三十一日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一五四第七四号
　　平成十四年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員岡田克也君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」等有事関連三法案に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
二十について
二十一について
二十二について
二十三について
二十四について
平成十四年五月二十四日提出
質問第七五号
日本郵政公社法案外三法案に関する質問主意書

（一）　同答弁にて「私としては」とあるのは、憲法第六十六条に規定されるところの「内閣の首長たる内閣総理大臣」としての弁であるのか否か、明らかにされたい。また、同答弁は政府の統一見解であるのか否か、明らかにされたい。
（二）　同答弁における「一里塚」という意味は、同法案の成立後、郵政三事業民営化のための更なる法整備を考えているということであるのかどうか、明らかにされたい。
平成十四年六月四日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一五四第七五号
　　平成十四年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員玄葉光一郎君提出日本郵政公社法案外三法案に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
平成十四年五月二十四日提出
質問第七六号
民間事業者による信書の送達に関する法律案についての質問主意書

　ダイレクトメールは信書に該当するか否か。あるいは、ダイレクトメールの一部が信書に該当すると解する場合は、その範囲はどこまでであるのか。
平成十四年六月四日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一五四第七六号
　　平成十四年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員玄葉光一郎君提出民間事業者による信書の送達に関する法律案についての質問に対する答弁書
　「信書」について、民間事業者による信書の送達に関する法律案においては、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による改正後の郵便法における「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」との信書の定義を引用し、規定しているところである。
　ダイレクトメールと称されるものの中には多種多様なものがあることから、これらが信書に該当するか否かの判断は、この定義に照らして行われることとなる。なお、この判断は、政府において作成することとしているガイドラインによって容易に行うことができるようになるものと考えている。
平成十四年五月二十四日提出
質問第七七号
郵便貯金・簡易保険の規模等に関する質問主意書

　郵便貯金・簡易保険の規模は過大であるとの見解を有しているか否か、明らかにされたい。過大ではないとの見解を有している場合について、郵便貯金・簡易保険の資金規模の見直しなくして、如何なる「財政投融資制度を含めた抜本的な改革」を行うつもりなのか、明らかにされたい。また、過大な規模であるとの見解を有している場合について、どのような改善策を講じるつもりか明らかにされたい。更に、関連して、郵便貯金の預入限度額引き下げを検討しているか否か、時期・具体的な金額も含めて、明らかにされたい。
平成十四年六月四日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一五四第七七号
　　平成十四年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員玄葉光一郎君提出郵便貯金・簡易保険の規模等に関する質問に対する答弁書
　公社化後の郵便貯金・簡易保険の在り方については、引き続き「郵政三事業の在り方について考える懇談会」において検討を進めることとしている。また、財政投融資制度については、平成十三年度から、郵便貯金等の資金運用部への預託の廃止等を柱とする改革が実施されたところであり、今後とも、官民の役割分担を見直し、特殊法人等改革、財政投融資改革等を進めることとしている。
　なお、郵便貯金の預入限度額については、今国会に提出している日本郵政公社法施行法案において、現在の水準を維持することとしている。
平成十四年五月二十四日提出
質問第七八号
小渕内閣総理大臣の平成十一年六月十日衆議院地方行政委員会における住民基本台帳法の一部を改正する法律案の国会答弁に関する質問主意書

一　「本法案におきましてもプライバシー保護に格段の配慮を行っているところでありますが、これまでの国会審議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークのシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識をいたしております。」「こうした状況の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識に至ったところでございまして、・・・」との、二名の委員に対する小渕内閣総理大臣の答弁は現在も有効か否か。
二　今後、国会での内閣総理大臣答弁は、すべて単なる「政治姿勢を示したもの」（五月二十二日衆議院内閣委員会・福田内閣官房長官答弁）に過ぎないと、政府として位置付けるのか否か。
平成十四年五月三十一日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一五四第七八号
　　平成十四年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員河村たかし君提出小渕内閣総理大臣の平成十一年六月十日衆議院地方行政委員会における住民基本台帳法の一部を改正する法律案の国会答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年五月二十四日提出
質問第七九号
前オランダ大使の出国状況に関する質問主意書

一　東郷和彦前オランダ大使は退官後、いつ、どこに出国したのか。
二　前項について、外務省及び出入国管理を所管する法務省はその事実を掴んでいないのか。
三　東郷前大使の使用しているパスポートは、外交官旅券か、一般旅券か。またその有効期限はいつからいつまでか。
四　右の質問については、五月二十三日の衆議院予算委員会の集中審議においても再三にわたり、質問された事項である。外務省退職後は一私人であり、退職後の東郷前大使の行状等について追跡調査等はしていないという趣旨を川口外務大臣は終始答弁で繰り返していたが、二〇〇〇年四月にイスラエルで開かれた国際学会への参加者の派遣費用を、国際機関の「支援委員会」に不正にねん出させ、損害を与えた疑いで東京地検特捜部は、外務省の佐藤優・前国際情報局主任分析官（現・外交史料館課長補佐）らに対し、背任容疑で検挙した直後であり、当時の直属の上司である欧亜局長の役職にいた東郷前大使についても、当然、東京地検特捜部が事情聴取に及ぶことは確実な情勢である。それにもかかわらず、外務省が東郷前大使の最近の行動を把握していないのは、国民への説明責任を放棄している、業務過怠といえるのではないか。また、出入国管理を所管する法務省においても、当該重要参考人ともいえる東郷前大使の出国に関し、あくまで個人情報であるとして国会の審議過程においても公にせず、情報を秘匿することは、どのような根拠に基づいて行なっているのか。
五　外務省は、これまでも事務次官や大使等の要職を経験した者については、在職中に得た知識と経験を一定期間拘束し、あるいは活用することが国益の点から必要であるとの認識から、退職後すぐに民間人として、自由な身分にすることなく、いったんは大臣官房付とし、または外務省関連の団体等に次の職務を提供する慣行があると聞いている。しかるに、東郷前欧亜局長だけは例外的に一私人の立場を退職後すぐに与えたのは如何なる配慮があるのか。さらには、大使等の重要な役職を務めた元職員に対し、不測の事態に備え、退職後の元職員の社会的身分や所在を常に掌握しておく必要はないのか。ないとすれば、その根拠は何か。
平成十四年六月四日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一五四第七九号
　　平成十四年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員岩國哲人君提出前オランダ大使の出国状況に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成十四年五月二十七日提出
質問第八〇号
千鳥ヶ淵戦没者墓苑への納骨に関する質問主意書

一　厚生労働省の社会・援護局外事室室長補佐以下六名は、閉門している墓苑内にどの様な方法で入ったか、また納骨する骨粉の入った箱は墓苑外から墓苑内にどの様な方法で搬送したか、四一八柱の納骨粉は何箱に納められていたか。
二　今年にかぎって何故五月十九日の夕方という時間帯を選んで墓苑の納骨室を開けたか、どの様な方法で、誰が作業したのか、作業者の人数と役割分担、作業内容を時系列で示せ。
三　納骨室に入る前、室内のガス検知はしたか、検知したとしたら検知器のメーカー名、型式、測定範囲を示し、測定した種類別ガス名と実測濃度値を示せ。仮に測定してないとしたら、測定しなかった理由と安全根拠を示せ。
四　納骨を二十日の墓苑開苑前という時間帯を選んだのは何故か。室長補佐以下六名で納骨したとのことであるが、六名は時間外の出張扱いか、誰が決裁したか、納骨室入り口のマンホールはどの様な方法で開け、蓋はどの様な方法で移動させたか、また納骨室内に誰が入り、納骨はどの様な方法でしたか。
五　納骨の前に例年の如く再焼骨したか、再焼骨したとしたら何箱分をいつ、どこから、どの様な方法でどこに運んで再焼骨したか示せ。再焼骨していないならその理由を示せ。
六　再焼骨は何時から始め、何箱ずつ再焼骨して、完了は何時だったか。またその時の燃料は何を使用し、焼骨温度は何度に設定されていたか、また一回当たりの燃焼時間、消費燃料はいくらであったか示せ。
七　再焼骨の届け出はどこに提出し許可を得たか、届け出ていないならその理由を示せ。
平成十四年六月十四日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一五四第八〇号
　　平成十四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員阿部知子君提出千鳥ヶ淵戦没者墓苑への納骨に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
六について
七について
平成十四年五月二十七日提出
質問第八一号
都市再生特別措置法の施行令案に関する質問主意書

１　都市再生の対象事業となる「公共施設」として、法律では「道路、公園、広場」だけが例示してあったが、わずか一ヶ月後の施行令案で「下水道、緑地、河川、運河、水路、防水、砂防、防潮」が加わった。これらをあらかじめ法案に明示し、国会審議にかけなかったのは何故か。また、法律に書き入れたものと、施行令に落としたもので、どのような差があるか分かりやすく述べよ。
２　民間都市開発推進機構に対する無利子貸付けの対象事業として、施行令案では、道路や都市公園や下水道などの新築や改築の他、河川工事、砂防工事、地すべり工事、急傾斜地崩壊防止工事が提案されているが、客観的に考えて、河川、砂防、地すべり、急傾斜地崩壊防止については、都市再生事業としてふさわしくないと考える。
　（１）　同対象事業の施行令案で挙げられている「河川工事」とは何を意味するか。「河川工事」が含まれている合理的な理由は何か。
　（２）　同対象事業の施行令案に、砂防工事が含まれている合理的な理由は何か。砂防工事が必要な場所に、都市を再生することは危機ではないか。その逆で、土砂災害が予測できるところに住居や建物を建てないための誘導策が国家として必要ではないか。
　（３）　同対象事業の施行令案に、地すべり工事が含まれている合理的な理由は何か。地すべりの危険性があるところに、都市を再生することは危機ではないか。その逆で、地すべり災害が予測できるところに住居や建物を建てないための誘導策が国家として必要ではないか。
　（４）　同対象事業の施行令案に、急傾斜地崩壊防止工事が含まれている合理的な理由は何か。急傾斜地崩壊防止工事が必要なところに、都市を再生することは危機ではないか。その逆で、急傾斜地崩壊災害が予測できるところに住居や建物を建てないための誘導策が国家として必要ではないか。
平成十四年六月十八日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一五四第八一号
　　平成十四年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出都市再生特別措置法の施行令案に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成十四年五月二十九日提出
質問第八二号
源土運動広場に関する質問主意書

一　産廃撤去の事実と責任と再発防止
　三月二十三日～二十四日の両日、数十人の作業員が多目的広場やテニスコート周辺の地表面に確認されるコンクリートやアスファルト、木根等の産廃を撤去した。その量は大型トラック数台分に及んだ。作業完了後の現在でも地表面に無数の産廃が存在している。
　その後、重機の移動や産廃撤去で、剥ぎ取られた植生回復のため、四月末には種子を吹き付ける工事を実施している。
　そこで産廃存在と撤去作業の実態に関してどのように把握しているか。
　①　撤去作業は誰の判断指示で、また何処の費用負担でどのくらいの費用の下で実施されたか。
　②　産廃撤去の作業内容は何か。
　③　三月の産廃撤去で、交付金を使った公共事業の完成した地表面に大量の産廃が存在していることが明らかとなった訳だが、こうした事態となった原因と責任は何か。再発防止策はどのようにするのか。常識的には、関係者が施工や検査時の配慮で充分に防止できたと考えるが如何か。
　④　施工業者、施工管理業者、村、新潟県、経済産業省それぞれの責任と再発防止策は何か。
　⑤　実施した行為は、おざなりの産業撤廃と言わざるを得ない。この作業で対策は完了と見なすのか。
二　沈下修繕の事実と対策
　完成から三年しか経過していないにもかかわらず、年度末、以下の沈下修繕工事が実施された。
　①　ゲートボール場の北東に設けられた休憩棟周辺の舗装の沈下修繕
　ゲートボール場の南東側の水溜りに重機を投入して対策を実施した。この位置での対策は完成一年後に引き続き二回のものである。ゲートボール場の南西に設けられたトイレ棟は著しく傾斜している。建物の不同沈下について、住宅の品質確保の促進等に関する法律による住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準（建設省告示第一六五三号）によれば、六／一〇〇〇以上の傾きがあれば、設計施工に大きな瑕疵があるとしている。トイレの傾斜は四六五〇ｍｍ区間で七〇ｍｍであり、十五／一〇〇を超えている。沈下修繕の事実を如何に把握しているか。
　②　完成直後に公費の再投入が行われていると推定するが、完成後の修繕経費はいくらか。
　③　トイレ棟の不同沈下は基準以上で、設計・施工に瑕疵が認められると考えられるが、設計施工、検査関係者の責任をどのように考えているか。
平成十四年六月二十八日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一五四第八二号
　　平成十四年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員山田敏雅君提出源土運動広場に関する質問に対する答弁書
一の①、②及び⑤について
一の③及び④について
二の①及び③について
二の②について
平成十四年五月二十九日提出
質問第八三号
廃プラスチック発電に関する質問主意書

一　本件については、経済産業省から、平成一三年三月付けの株式会社サニックス名による工事計画届出書（サニックス苫小牧発電所、発電設備）のコピーの提供を受けているところであるが、それによれば同発電所は「廃棄物に由来するプラスチック」を燃料とするものと思われる。そこで質問する。
　１　同発電所の燃料となる「廃棄物に由来するプラスチック」は、産業廃棄物又は一般廃棄物に該当するか。該当しないとすれば、その理由は何か。
　２　同発電所の燃料となる「廃棄物に由来するプラスチック」について、その収集から運搬、処理、貯蔵、焼却、最終処分に至るまでの全工程において、各工程に関わる事業者（予定を含む）の次の事項について示されたい。
　 （１）事業者名、本社及び事業所の所在地及び事業内容
　 （２）株式会社サニックスとの関係
　 （３）廃掃法による許可の状況又は予定
　 （４）取り扱い数量及び単価
二　今後、廃プラスチック類を燃料とする発電所が増設されることになれば、再生利用が可能な場合であってもコスト比較によって熱回収が優先され、二酸化炭素の排出増につながることが懸念される。そこで質問する。
　１　わが国における廃プラスチック類に関する次の数値について、一九九〇年から今日までの推移を示されたい。
　 （１）総排出量
　 （２）再生利用量
　 （３）焼却量
　 （４）焼却量に占める発電等利用量
　 （５）埋立量
　２　廃プラスチック類を燃料とする発電所について、現在稼動中及び計画中に区分し、次の事項を示されたい。
　 （１）発電所名及び所在地
　 （２）建設（予定）年次
　 （３）出力
　 （４）発電コスト
　 （５）廃プラスチック類の年間焼却量
　３　廃プラスチック類を燃料とする発電所が増設されることに伴い、廃プラスチックの再生利用は減少に転じ、焼却量は増加すると思われるが、政府はどのように予測しているか。
　また、それによる二酸化炭素排出量の増加については、どのように予測しているか。
三　結論として、右に述べた懸念に対応する措置としては、廃プラスチック類を燃料とする発電所については本来認めるべきではないと考えるがどうか。
　また、当面最低でも、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用施設とすべきではないか。
平成十四年八月七日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一五四第八三号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出廃プラスチック発電に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３及び三について
平成十四年五月三十日提出
質問第八四号
政府の答弁書に関する質問主意書

一　本答弁書の、四の２について、と題する答弁において政府は、「平成十四年四月二十一日の小泉内閣総理大臣の「靖国神社参拝に関する所感」は、御指摘の部分を含め、小泉内閣総理大臣の個人の真情を吐露したものであると承知している」と答弁している（以下、右「靖国神社参拝に関する所感」を、「所感」という）。
　１　「内閣総理大臣小泉純一郎」の名で作成され、内外に公表された「所感」が、総理大臣の個人の真情を吐露したものに過ぎないとすれば、「内閣総理大臣小泉純一郎」名で作成され、衆議院議長綿貫民輔に送付された本答弁書も、小泉総理大臣の個人の真情を吐露したものに過ぎないのか、回答されたい。
　２　「内閣総理大臣小泉純一郎」の名で公表される文書には、政府の見解を明らかにしたものと、小泉純一郎君の「個人の真情を吐露したもの」との二種類があるのか、回答されたい。
　３　個人の真情を吐露した「内閣総理大臣小泉純一郎」作成の文書は、私文書か、公文書か、その区別を明確にされたい。また、「所感」は私文書か、回答されたい。
　４　本答弁書の言うように、「所感」が個人の見解に過ぎないのであれば、公費で開設されている「首相官邸」と題するホームページにおける「小泉総理の演説・記者会見等」という項目のなかに、他の総理の多くの公式見解と共に「所感」が掲載されているのは何故か、回答されたい。
二　わが国の議院内閣制においては、内閣総理大臣は、内閣を代表して国会に議案を提出し国務について報告（憲法七十二条）するとともに、総理および他の閣僚は、国会に出席して国務について答弁し説明をしなければならず（同六十三条）、これにより、内閣と国会つまり行政と立法の三権分立上の制度が機能するのである。
　したがって、国会の各議院の会議における総理および閣僚は、そこで政府の見解を述べなければならず、反対に、さまざまな個人の見解を述べても良いとなれば、国会における国策に関する審議は不可能になる。
　さらに、内閣総理大臣が、封を施した信書を送付し、また、通信内容が漏れないうえで架電するなどして特定の相手に「真情を吐露」するならともかく、いやしくも、「内閣総理大臣小泉純一郎」の名を以って文書を内外に公表する以上、それは客観的に自らが首長である内閣の見解となり、他の余地はない。
　仮に、「内閣総理大臣小泉純一郎」名の文書の公表においても、国会における答弁においても、総理大臣および閣僚が、個人の見解や個人の真情を自由に表明してもよいとするならば、国会議員は、総理・閣僚の個人的見解を聞くために国会に集まっているわけではないから、国会開会は無意味となる。
　１　政府は、右立論に同意できるか、同意できないならば、どこが同意できないのか、回答されたい。
　２　仮に、平成十四年三月十九日の参議院内閣委員会における福田内閣官房長官の答弁のように、自ら特に「個人的見解」とことわって発言したとしても、これは当該委員会を統括する委員長および質問議員が許容した場合にのみ例外的に許される発言であると思われるが、政府は、このように認識しているのか、それとも国会の委員会を自由に閣僚が個人的見解を述べても良い場であると認識しているのか、回答されたい。
　３　右例外的に、委員会において閣僚から個人的見解が表明されたとしても、後日、その発言内容が、政府の見解か否か、答弁を求められた場合には、政府はそれを明確にしなければならず、何時までも本答弁書にあるように「個人の見解を吐露したものであると承知している」とか「個人的な見解として発言したものであって、具体的な方法を念頭においたわけではない」とか述べるだけで、当該発言が政府見解になったか否かを明らかにせずに答弁を避けることは許されないと考えるが、政府はどう考えているか回答されたい。
三　本答弁書の「六の１について」と題する答弁において、「内閣総理大臣の靖国神社への参拝について、私人としてこれを行う場合を含め、一律に憲法に違反するとは考えていない」とあるが、政府は、どの場合に右参拝が憲法に違反すると考えているのか明らかにされたい。
四　政府は、何人もわだかまりなくわが国の戦没者の追悼にまことをささげる記念施設の検討において、「何人も」は外国人も含むものとの見解を本答弁書で示しているが、総理の靖国神社参拝に際して、中国や韓国また一部外国人から非難・抗議が寄せられることは公知のことであり、これら抗議する外国政府や外国人が「わだかまりなく」追悼できる施設を模索するとすれば、必然的に中国・韓国政府の主張を受け入れねばならず、これはわが国が「自主的に検討する」とする方針に反し、必然的に外国の内政干渉を許すことになると思料されるが、政府は、それでも自主的に検討できると、真実考えているのか。
平成十四年六月七日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一五四第八四号
　　平成十四年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員西村眞悟君提出政府の答弁書に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１及び２について
二の３について
三について
四について
平成十四年五月三十日提出
質問第八五号
首都高速道路公団のＥＴＣ導入と体質改善に関する質問主意書

一　車載器普及の対策について
　車載器が普及しない原因の一つに価格の高さが挙げられる。普及が見込めなければＥＴＣシステムは浸透していかない。このシステムは三〇～四〇％の利用がなければ、料金所の渋滞緩和に役立たない。このことは欧米の経験からもはっきりしている。ニューヨーク周辺の朝夕のラッシュアワーには、約七〇％がＥＴＣに匹敵する”Ｅ－Ｚ　Ｐａｓｓ”を利用し、料金所の渋滞はほとんど解消されているという。車載器を普及させるための具体的な努力計画はあるのか。
二　道路公団、首都公団の一本化について
　利便性の向上の名のもとに、利用者サービスが足りず、結果として収益が落ち込んでいる。健全経営化を図っていくためには、道路公団と首都公団の分離は多いに問題がある。境界点に設けられているこれらの料金所が通行のネックとなり、公害、時間ロス、経済ロスを引き起こす原因となっている。これを減らすことで、スムーズな車の流れが生まれて利用者サービスにつながることは間違いない。料金の収受技術を別途駆使して、道路公団、首都公団を一本化していく考えはないか。
また、現在道路公団が管轄する横浜新道は軽車両と普通車両の通行料金が異なっている。しかし、首都公団が管轄する首都高速では軽車両と普通車両の通行料金は同一となっている。これは整合性に欠けているのではないか。
三　割引料金制度の導入について
　現在の一律通行料金を、ＥＴＣの割引と合わせて距離による料金体系を設定することで、より利用者が増え、収益とサービス向上につながる料金システムを考えるべきではないか。
四　領収書の発行、通行ゲートの改善について
　ＥＴＣシステムによる通行ゲートの誤作動や領収書の発行問題が指摘されている。この点についても早急に対策をたて、利用者優先の徹底した改善策を講じることが望まれる。これをいつまでに実現していこうとするのか。
五　経営努力を促す体質改善について
　料金収入の四二％が借入金の利払いに回されている。民間企業なら、当然倒産状態にある。財投の六％金利を市場金利、すなわちゼロに下げれば少なくとも三〇％は減り、値下げの必要はなくなるが、これらの資金面の問題をどのように考えているのか。また、民間の経営努力に見習い、効率性、サービスの向上につながるＥＴＣシステムのあり方を考え、首都公団も思い切った体質の改善が必要なのではないか。
　右に挙げた、一から五までの問題に何の対策も講じず、努力の後も見られない状況にもかかわらず、五月二十八日付の首都高速横羽線料金値上げに関する質問に対する答弁書には、計画通りの料金値上げを実施するとある。このことについて納得がいかない。
平成十四年六月十八日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一五四第八五号
　　平成十四年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員田中慶秋君提出首都高速道路公団のＥＴＣ導入と体質改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十四年五月三十日提出
質問第八六号
エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書

一　クリーンエネルギーについて
　温室効果ガス削減の柱に十年で原子力発電所十三基の推進計画が据えられている。しかし今までの経緯からして建設には約二十年が必要である。むしろ近年は社会事情等により、一基すらできないのが現実である。原発の建設について、政府は十年で十三基が可能との報告を提出しているが、社会情勢とくに住民の反対などに加えて、巨額な投資が必要となり十三基もの大量増設は不可能で、これから先の見通しは大変困難な状態である。天然ガスを使用した火力発電所を造るにも十年かかる。このことを考えても、原発十三基は具体性に乏しい計画ではないのか。
二　代替エネルギーについて
　代替エネルギーとして新エネルギーである自然エネルギー、すなわち太陽、風力、そしてバイオマスなどが挙げられるが、現段階においてこれらがエネルギー供給源として原発や火力発電に匹敵する能力を引き出せるとは思えない。これらの状況からかんがみて、〇八年から十二年にかけての六％削減の目標は単なる目標値に終るのではないか。新エネルギーがどの程度寄与すると考えているのか。
三　民生部門への情報公開について
　省エネルギー政策の国民への意識の徹底に当たっては、情報の伝達が欠かせない。この点についての具体性が示されているとは言いがたい。今のままでは民生部門での削減はそれほど期待できるものとは考えられない。今後、どのような措置を講じていくのか。
四　排出権買い取り、森林吸収について
　目標が達成できなければ排出権の買い取りとなる。これは国民の税金である。結局は国民に負担をつけ回すことになる。かつて、日本はエコノミックアニマルと言われた。今回も排出権の買い取りで数字合わせをしようとしているのではないか。
　昨今の林野事業にも不安が残る。その中で、三部門が現実に即した、さらに踏み込んだ具体的削減計画を示す必要があるのではないか。大綱が示す実現性には疑問を呈さざるを得ない。どのように具体的措置を講じようとしているのか。
平成十四年六月二十一日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一五四第八六号
　　平成十四年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員田中慶秋君提出エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年五月三十一日提出
質問第八七号
池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還等に関する質問主意書

一　米軍側より池子米軍家族住宅用地に建設の希望がだされている本設小学校の建設計画概要と、逗子市との協議の状況について明らかにしていただきたいと存じます。
二　本設小学校の建設は、昭和五九年に逗子市が、池子米軍家族住宅受け入れにあたって国に対して三三項目の要望をまとめた時点では、将来計画に示されていなかった事業です。つまり、本設小学校の建設は、今般新たに追加された新事業であると認識してよろしいでしょうか。
三　本設小学校の建設計画の策定及び実施にあたっては、地元逗子市と充分に協議されるよう要望いたします。その点につき政府の見解をお尋ねいたします。
四　昨年池子米軍家族住宅地区隣接地に開設された逗葉地域医療センターの入口までの進入路は、現在、逗子市と米軍の共同使用になっています。共同使用の場合は米軍側がゲート閉鎖の権限を有しているため、逗子市としては、医療センターという施設の性質上、ぜひ同進入路部分の返還を実現したいという強い要望をもっている旨聞いております。
　そこで、政府としても逗葉地域医療センター進入路部分の返還に向けて最大限の努力をしていただきたいと存じます。その点につき政府の見解をお尋ねいたします。
五　池子米軍家族住宅地区南側に位置する四〇〇メートルトラックのある運動場は、昭和五九年に逗子市が国に対して提示した三三項目の要望のうち「スポーツ、レクリエーション施設を建設すること」という項目に沿って建設されたにもかかわらず、逗子市民が自由に利用できないのが現状です。
　そこで、政府としても当該運動場の返還に向けて最大限の努力をしていただきたいと存じます。とりあえず、市の施設なみに市民が利用できるようとりはからうべきと考えます。政府の見解をお尋ねいたします。
六　昭和二五年六月、軍転法の賛否を問う住民投票がおこなわれた時点では、逗子市は横須賀市の一部でありましたが、軍転法施行三日後に逗子市が横須賀市から分離独立しました。周知のように、そのため現在逗子市は軍転法の対象から外れています。しかし、軍転法制定の主旨からすれば、横須賀市と一体となって軍港都市として機能していた、そして現在も機能している逗子市も当然に軍転法の対象となるべきだと考えます。その点につき政府の見解をお尋ねいたします。
平成十四年六月十一日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一五四第八七号
　　平成十四年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員大石尚子君提出池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
平成十四年五月三十一日提出
質問第八八号
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問主意書

一　第二条（定義）について
　１　第一号中「我が国」とあるのは、我が国の領土のみを指すのか。その他にも該当するものがあれば、そのすべてを例示されたい。
　２　第五号中「その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの」とあるのは、具体的に何を指すのか。そのすべてを例示されたい。
二　自衛隊の行動の地理的範囲について
　１　自衛隊の行動の地理的範囲については、すでに次のような政府統一解釈が示されているが、仮に法案が成立した場合、これらの統一解釈は引き続き有効なのか。
　また、その法令上の根拠は何か。
　 （１）　五六・四・一七衆議院楢崎弥之助議員質問主意書に対する答弁書
　 （２）　四四・一二・二九参議院春日正一議員質問主意書に対する答弁書
　 （３）　衆・予算委五六・一〇・三大村防衛庁長官答弁
　２　第三条（武力攻撃事態への対処に関する基本理念）、第３項中「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」とあるが、この場合において「自衛隊の行動の地理的範囲」についての「限度」はどの範囲なのか。
　また、その法令上の根拠は何か。
三　自衛権発動の三要件について
　１　第九条（対処基本方針）、第４項中「防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならない。」とあるが、防衛出動を命ずることができるのはいかなる場合か。
　また、その法令上の根拠は何か。
　２　自衛権発動の三要件については、すでに次のような政府統一解釈が示されているが、仮に法案が成立した場合、これらの統一解釈は引き続き有効なのか。
　また、その法令上の根拠は何か。
　 （１）　参・決算委四七・一〇・一四提出資料
　 （２）　参・予算委四四・三・一〇高辻法制局長官答弁
　 （３）　六〇・九・二七衆議院森清議員質問主意書に対する答弁書
　３　第九条第４項の「防衛出動を命ずる場合」は、前項（１）（２）（３）に掲げた政府統一解釈による「自衛権発動の三要件」を満足する場合に限られると解されるが、どうか。
平成十四年六月十四日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一五四第八八号
　　平成十四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二及び三の２について
三の１及び３について
平成十四年五月三十一日提出
質問第八九号
官僚の退職金及び年収などに関する質問主意書

一　局長級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の局長級以上の国家公務員（局長級以上の公務員という）に対して以下お尋ねする。
　１　局長級以上の公務員は何人いるか。
　２　局長級以上の公務員のうち、過去三年間に退職した方すべての①氏名、②最終役職、③退職時期、④勤続年数、⑤退職時の年齢、⑥退職手当の金額（いわゆる退職金）、⑦退職金のうち定年前早期退職特例による割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。
　３　局長級以上の公務員のうち、公務員宿舎に居住している方すべての①人数、②公務員宿舎の所在地と名称及び、それぞれの局長級以上の公務員居住人数（例　千代田区麹町　〇〇公務員宿舎に〇人）、③局長級以上の公務員入居の公務員宿舎の広さの平均（平方メートルで）と月額賃料（管理費も含む）の平均額を公務員宿舎の所在地ごとにそれぞれお示し願いたい。
二　事務次官級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の事務次官級以上の国家公務員（事務次官級以上の公務員という）に対して以下お尋ねする。
　事務次官級以上の公務員に関して①氏名、②所属、③直近一年間のすべての手当てを含む年収（難しければ直近の年度あるいは直近の暦年一年間）をお示し願いたい。
三１　以上、本質問主意書における質問に回答できない部分がある場合には、その理由を分かり易い形で説明願いたい。
　２　国会などで答弁されている事例やマスコミ報道事例は、もちろん回答頂きたい。公表事例も回答頂けない場合はその理由をお示し願いたい。
　３　回答不可能な部分がある場合は、２で示した公表事例との違いはどこにあるのか説明頂きたい。公表事例と非公表事例が存在する場合、その違いを合理的にお示し願いたい。
　４　回答頂けない部分があり、回答不可の理由が、仮に①個人の権利利益を害する恐れがある、②公正な人事に支障をきたす、いずれかに当たる場合は、害する恐れのある権利の具体的内容または公正な人事に支障をきたすと予想される具体的事例をお示し願いたい。
平成十四年六月十四日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一五四第八九号
　　平成十四年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出官僚の退職金及び年収などに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
三について
平成十四年五月三十一日提出
質問第九〇号
情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する質問主意書

一　情報公開法が適用されているすべての行政機関それぞれについて、開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有しているか。お尋ねする。
二　一でお尋ねした開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有している場合には、その内容と理由を詳細にお示し願いたい。
平成十四年六月七日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一五四第九〇号
　　平成十四年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年六月三日提出
質問第九一号
ガーナ共和国大使就任に関する質問主意書

１　浅井和子氏は誰の推薦で、どのような選考基準によって選ばれたのか。さらに他にはどのような候補者がいたのか、その詳細をご説明頂きたい。また、浅井氏が候補者の一人になり、就任が決定するまでの選考プロセスを詳細に述べられたい。
２　川口外務大臣は、５月１４日の外務省記者会見において、浅井和子氏は国際経験が豊富で、アフリカでの仕事の実績もあると説明された。
　実際に、過去にどのようなアフリカとの関わりを持っていたのか。詳細にご説明頂きたい。５月３１日の外務委員会で外務大臣は、浅井氏が平成１２年にガーナへ日本企業関係者に同行し、また同年にナイジェリアに資源関係の商活動に関係して赴いたと述べたが、一体どのような企業（企業名）と同行し、どのような活動をしたのか。詳細説明されたい。
　また、アフリカにおける中核国のひとつと言えるガーナ共和国の大使として、浅井氏のこれまでの経験が、他の候補者との比較において、卓越していたと言える点についても詳細に説明を頂きたい。
３　浅井和子氏は、防衛庁長官である中谷元氏の政治資金団体に多額の寄付を行うなど、特定の政治家と強い関係を持ってきた。しかしながら、外務省および大使館が特定の政治家の影響を受けることは、様々な問題を生み出す温床にもなる。このような関係を承知しながら浅井氏を大使に任命した理由について、詳細にご説明頂きたい。
４　一部ジャーナリズムにおいて、浅井和子氏の株取引や不動産取引等への関与が報道されている。日本社会の顔である大使として、将来、致命的な欠陥になる可能性がある。上記の点をどのように把握しているのか。また、これらが事実とわかった場合、どのように責任を取るつもりなのか。具体的に述べられたい。
平成十四年六月十八日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一五四第九一号
　　平成十四年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員首藤信彦君提出ガーナ共和国大使就任に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
平成十四年六月四日提出
質問第九二号
ＢＩＳ規制の検査マニュアルに関する質問主意書

一　ＢＩＳ規制の検査マニュアル見直しについて
　ＢＩＳ規制は国際的統一基準であり、都銀に対しては欧米の規制を適用されてしかるべきである。しかし都銀と役割が明らかに異なる信金信組に対して同じ検査マニュアルを適用するのは如何なものか。二重構造の検査基準を認めるべきではないか。
二　ペイオフ見直しについて
　１　ペイオフにより預金が都銀に集中している。このために信金信組の預金流出が止まらずに厳しい状況になっている。また、ゼロ金利や現下の厳しい経済状況からペイオフの本格的導入への見直しを考えるべきではないか。
　２　米国ではペイオフによる預金保護の上限額を引き上げようとする動きがあるという。我が国も例えば一千万円を二千万円にするなど、都銀への過剰な預金シフトを防ぐために上限額の引き上げを考慮すべきではないか。
　３　都銀と信金信組におけるペイオフの上限額に差をつけることで、信金信組の預金の流出を防ぐ手立てを中小企業対策の一環として考慮すべきではないか。
平成十四年六月十一日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一五四第九二号
　　平成十四年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員田中慶秋君提出ＢＩＳ規制の検査マニュアルに関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について