notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十七年九月二十九日提出
質問第四号
米海兵隊員の沖縄自動車道における訓練に関する質問主意書
一　政府は、米海兵隊員の沖縄自動車道における走行・Ｕターン訓練がいつ頃から行われていると認識しているのか明らかにされたい。また、米海兵隊員の同訓練について、政府の関係機関への通知はあるのか、あるならどのような方法で通知を受けているのか明らかにされたい。
二　米海兵隊員の沖縄自動車道における走行・Ｕターン訓練は、日米地位協定上の根拠を欠く違法行為であると断ぜざるを得ない。マスコミ報道によると、外務省日米地位協定室は、日米地位協定第五条の「施設間移動」に該当するとの見解を発表しているようである。私は、同訓練が日米地位協定第五条の「施設間移動」に該当しないものと考える。そもそも、日米地位協定第五条の「施設間移動」は基地へのアクセスを認めているに過ぎない。そこで尋ねる。米海兵隊員の沖縄自動車道における走行・Ｕターン訓練は、どの施設を出発し、どの施設に立ち寄ったのか、政府が掌握している事実関係を明らかにされたい。
三　日米両政府は、一九九六年武装米兵の民間地域における行軍訓練を中止することに合意した。この民間地域における武装米兵の行軍訓練も日米両政府は当初、日米地位協定第五条の「施設間移動」であり、地位協定上許される訓練だと強弁していた。ところが、同行軍訓練もキャンプ・コートーニーを出発し、どの施設にも立ち寄らず、また同施設に戻っていることが判明し、県民の強い抗議もあって中止に合意したものである。今回の米海兵隊員の沖縄自動車道における走行・Ｕターン訓練は中止された民間地域における武装米兵の行軍訓練と何ら変わらない実態を有するものであると言わざるを得ない。違うというのであれば、どこがどう違うのか、政府の見解を明らかにされたい。
四　二〇〇五年八月二十六日付け琉球新報朝刊の報道によると、那覇防衛施設局千葉俊之施設部・連絡調整室長は、米海兵隊の沖縄自動車道における走行・Ｕターン訓練に抗議した社民党沖縄県連の代表者らに対し、「兵士が新しい所（任地）に行ったら、われわれも一緒だが、そういう練習はやるんだろうと思う。目的地に行く道路の曲がり方など、練習した方がいい」との発言をしたようである。しかも、千葉俊之施設部・連絡調整室長は、那覇防衛施設局西正典局長も同じ認識と見解である旨明言している。この発言に対し那覇防衛施設局は「どちらの味方だ。」との批判が沖縄県内の多くの団体から沸き上がっている。政府はかかる発言をどのように受け止めているのか、また、米海兵隊員の沖縄自動車道における走行・Ｕターン訓練については那覇防衛施設局の千葉俊之施設部・連絡調整室長の発言と同様の認識や見解を共有しているのか、政府の考えを明らかにされたい。
五　沖縄自動車道路における米海兵隊員の走行・Ｕターン訓練と同種の訓練が、沖縄県以外の高速道路においても実施されているのか、その実態の掌握を含めて政府の見解を明らかにされたい。また、同種の訓練が行われている沖縄県以外の高速道路を明らかにされたい。
六　日米地位協定においては、各提供施設毎に米軍の使用目的が限定されている。沖縄自動車道のように、提供施設でもなく、訓練施設でもない道路における訓練は日米地位協定のいかなる解釈によっても容認できないと思慮するが、政府の見解を明らかにされたい。
七　二〇〇五年八月二十三日、沖縄自動車道で発生したキャンプ・ハンセン所属の海兵隊員による衝突事故は、単なる物損事故か、それとも人身事故か、どのような捜査が行われ、いかなる事件処理がなされたのか、政府の認識を明らかにされたい。
平成十七年十月七日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一六三第四号
　　平成十七年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米海兵隊員の沖縄自動車道における訓練に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
七について
平成十七年九月三十日提出
質問第五号
国民年金納付の扱いに関する質問主意書
一　本ケースで保険料徴収債権の時効の発生時点はいつか。理由を含めて明確にされたい。
二　本ケースの場合、厚生大臣在任中の期間の保険料納付を認めるべきと考えるがどうか。
三　大臣経験者で、本ケースと同様にいったん未加入扱いを受け、後に加入期間として保険料の納付を認められたケースがあると聞いているが、事実か。事実なら、認められた理由を明らかにされたい。
四　社会保険庁は国民年金の未納を減らすための努力をしていると聞くが、本ケースのように官僚的な解釈で逆に受け取り拒否をしている例はあるのか。
平成十七年十月十一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一六三第五号
　　平成十七年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員菅直人君提出国民年金納付の扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十七年九月三十日提出
質問第六号
対イラク未回収民間債権に対する日本政府の対応状況に関する質問主意書
　１　当該未回収民間債権ポジション総額（無付保債権元本、付保債権欠け目、延滞金利及び遅延損害金）を調査・把握して、明らかにした上で、この実態に関する内閣の見解を問う。
　２　本件につき、日本を含む主要債権国会議（パリクラブ）及びＧ８は、イラクに返済猶予を認めたが、民間の債権はこれに含まれておらず、かつ、日本では他の債権国と異なり、オイルスキームという一九九〇年の二国間協定による債権回収の合意が存在し、民間企業は、日本政府（当時の通商産業省、現　経済産業省）の指導により、当時、取り纏め役の東京銀行（現　東京三菱銀行）に、民間債権の詳細および回収に関する委任状を提出していると認識しているが、当該オイルスキームの現状（債権突合状況、時効の不適用の可否、パリクラブスキームとの整合性等）と今後の見通し（スキームの有効性）について内閣の見解を問う。
　３　現在、一部の米国系金融機関（サービサー）がこうした未回収民間債権譲渡（買取）を日本の民間企業に提案しているが、前記１および２を踏まえ、当該債権保有民間企業に対し日本政府として今後いかなる施策（指導）を行う予定か、あるいは行う必要があると考えるか、内閣の見解を問う。
平成十七年十月十一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一六三第六号
　　平成十七年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田嶋要君提出対イラク未回収民間債権に対する日本政府の対応状況に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成十七年十月三日提出
質問第七号
アイヌ民族の先住権に関する質問主意書
　１　先住民族に関する日本政府の定義如何。
　２　日本国が参加している先住民族に言及した国際条約、国際協定にはどのようなものがあるか。すべて列挙されたい。
　３　２の国際条約、国際協定の中で署名を終えているが、批准していない文書があるか。ある場合は列挙されたい。
　４　アイヌ民族は先住民族かどうか、政府の認識如何。
　５　「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に対する日本政府の対処方針如何。
　６　アイヌ民族の先住民族としての権利を確立すべきと考えるが、政府の考え如何。
　７　北方四島ビザなし交流に、アイヌ民族枠を設けるべきと考えるか。政府の見解如何。
平成十七年十月十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一六三第七号
　　平成十七年十月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住権に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
４及び６について
５について
７について
平成十七年十月五日提出
質問第八号
カルテ・レセプト等診療情報開示の徹底に関する質問主意書
一　厚生労働省が平成十五年九月に通達した「診療情報の提供等に関する指針」（以下通達という）の徹底はどのような方法で図られてきたのか、示されたい。
二　大阪大学の医学部附属病院、歯学部附属病院は厚生労働省が通達を出した平成十五年以降に何故見直しを図らなかったのか、また今年四月には個人情報保護法が施行され、ガイドラインも示されているが、その中に遺族に開示する場合について前記通達での運用が示されている。このことからしても今年四月には通達に基づく見直しが図られるべきではなかったか。見直しの予定について明らかにされたい。
三　厚生労働省の前記通達の徹底は診療情報の開示を必要とする患者、被害者、遺族にとっては極めて重要である。特に高度医療や先端医療を担っている大学附属病院や、特定機能病院、国立病院等は従来の密室性を排し、診療情報の積極的開示を図り、信頼性を高めて行くことが重要である。今回大阪大学附属病院で判明した診療情報の提供に対する体制の遅れは極めて遺憾なことで、患者や被害者、遺族に他の医療機関で同じような不利益を与えないために、全ての国立病院及び国立医療施設と独立行政法人国立病院機構の全医療機関及び全ての大学附属病院が診療情報の提供に関して定めている規定は何年度作成のものかを明らかにされたい。
四　前記の項目について政府の見解を示されたい。また、前記通達に基づく見直しが図られていない医療機関に対しては、どのような方法で徹底を図られるのか政府の見解を示されたい。
平成十七年十月十八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一六三第八号
　　平成十七年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出カルテ・レセプト等診療情報開示の徹底に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十七年十月五日提出
質問第九号
前四軍調整官の判決批判と米兵の身柄「拘束」問題に関する質問主意書
一　政府は、前記答弁書において、「日米地位協定第十七条５(ｃ)にいう『拘禁』とは、逃亡の防止等のために必要な範囲で被疑者の自由を制約する措置をいうと解している。具体的にいかなる措置を採るのかについて、日米地位協定は特定の方法を義務付けているわけではないが、政府としては、この措置は、我が国の捜査当局が行う捜査に支障を生じさせないよう適切に行われるべきものと考えている。この観点から、我が国の捜査当局は、個別の事案において必要と認める場合、米軍の当局に対して、例えば、被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るよう要請することもあり、米軍の当局は、そうした我が国の捜査当局の要請を含め、事件の内容その他の具体的事情を考慮して、その責任と判断において必要な措置を講じてきているものと承知している。この米軍の当局による措置は、被疑者を米軍の拘禁施設に収容することや被疑者に一定の場所にとどまることを命ずる禁足処分等により行われてきたと承知している。」と述べている。しからば、本件事件に関連して、我が国の捜査当局は、米軍に対し被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止や証拠隠滅を禁ずる具体的要請をしたのか、要請をしたのであれば、いつ、いかなる方法で要請をしたのか、政府の対応を明らかにされたい。
二　前記「星条旗新聞」の伝えるところによると、日本の検察側が捜査中の拘束は必要ないと米軍側に伝えたとあるが、それが事実なら重大問題であると思慮するものである。そのような事実の有無を含め、ブラックマン前四軍調整官の判決非難に対しどのように考えるのか、政府の考えを明らかにされたい。
平成十七年十月十八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一六三第九号
　　平成十七年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出前四軍調整官の判決批判と米兵の身柄「拘束」問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十七年十月六日提出
質問第一〇号
外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する質問主意書
　１　平成十七年九月一日現在における外務省在外職員は何名いるか。
　２　１の在外職員中、住居手当を受けている人数と総額如何。
　３　各在外公館の住居手当と一人当たりの受給平均額はいくらになるか。
　４　３で提示された金額は、現地の物価水準、社会通念に照らして妥当な額と考えるか。
　５　平成十七年九月一日現在における外務省の本省職員は何名いるか。
　６　５の本省職員中、住居手当を受けている人数と総額、一人当たりの受給額如何。
　７　在外職員と本省職員の住居手当には著しい乖離があるが、この根拠如何。かかる乖離は社会通念上認められると考えるか。
　８　本省職員の住居手当に対する課税がなされているか。
　９　在外職員の住居手当に対する課税がなされているか。
　１０　９に関して課税がなされていない場合、その根拠はどこにあるか。かかる対応が妥当と考えるか、外務省、国税庁双方の見解をうかがいたい。
　１１　住居手当を用いて在外公館にプール金や裏金が作られていた事例はあるか。
平成十七年十月十八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一六三第一〇号
　　平成十七年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する質問に対する答弁書
１から３までについて
４について
５及び６について
７について
８及び９について
10について
11について
平成十七年十月七日提出
質問第一一号
長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地での対戦車ヘリコプターＡＨ―１Ｓ（コブラ）の墜落事故等に関する質問主意書
一　陸上自衛隊相浦駐屯地でのＡＨ―１Ｓの墜落について
　１　陸上自衛隊相浦駐屯地創立五十周年記念のイベントで、公開の「模擬戦闘訓練」中のＡＨ―１Ｓが墜落した事故は観客の目前で起きた。燃料への引火による爆発、炎上という最悪の事態の可能性もあったのではないのか。
　２　「模擬戦闘訓練」時に、ＡＨ―１Ｓは、地表から七メートル以下の超低空で飛行し、急旋回する際に地面にローターが接触墜落したというが、事故原因については、機器の不具合によるというよりも、人為的ミスによる可能性が高いという判断をしているのではないのか。
　３　ＡＨ―１Ｓの飛行訓練については、各部隊長の判断で見合わせるとしているが、事故調査報告書が公表されるまでの間ということか、それとも事故報告書がでる前に、飛行を再開するということがありうるのか。
　４　陸上幕僚監部に事故調査委員会が設置されたというが、どのようなメンバーで構成されているのか明らかにされたい。事故直後からこれまで、事故調査委員会としてどのような調査をしたのか、また事故調査報告書は、いつまでにまとめ公表されるのか。
　５　陸上自衛隊にＡＨ―１Ｓが導入されて以降、墜落事故等の発生件数及び事故の概要と原因について明らかにされたい。
　６　相浦駐屯地で行なわれた「模擬戦闘訓練」は、どのような性格と内容の訓練なのか。また、いかなる想定のもとに行なわれたのか。レンジャー部隊、小銃小隊、戦車、榴弾砲、迫撃砲、ヘリコプター等が参加して実施したというが、参加部隊等の規模を含めて明らかにされたい。
　このような訓練を一般市民に公開して行なう目的はどこにあるのか。
　７　相浦駐屯地においては、これまでも「模擬戦闘訓練」を公開して行なってきたとのことであるが、いつからどのような規模の訓練を行なってきたのか、その経緯と訓練の概要について伺いたい。その際、ＡＨ―１Ｓは常に参加したのか。
　８　陸上自衛隊の駐屯地で、創立記念日に、このような公開の「模擬戦闘訓練」を行なっているところがあるのか、あれば明らかにされたい。
　９　墜落したＡＨ―１Ｓは、佐賀県の目達原駐屯地所属の第三対戦車ヘリコプター隊第二飛行隊所属である。ＡＨ―１Ｓは全国に八五機配備しているというが、この際、部隊名及び所在地と保有数を明らかにされたい。
　１０　ＡＨ―１Ｓの戦技訓練は、相浦駐屯地及びその周辺の山間部や他の自衛隊の駐屯地、九州の山間部で昼夜を問わず、日常的に行なっているというが、九州地方では、相浦駐屯地以外、どこの駐屯地で行なっているのか、また、それはどのような訓練なのか。
　１１　自衛隊は一部を除き航空法が適用されると考えるが、こうした訓練を行なう場合には、国土交通大臣の許可をどのように得て実施しているのか。
二　西部方面普通科連隊について
　１　西部方面普通科連隊の二四〇名が、相浦駐屯地創立五十周年記念行事を名目として佐世保市内の商店街を武装して行進しているが、どこからの要請にもとづくものか、地方自治体等の了承をとったのか明らかにされたい。
　２　商店街で戦闘服を着用し、武装して行進するなどというのは初めてのことではないのか、その目的と理由は何か。
　こうした行動が市民に対して威圧し誇示するものであり、異様な行動であるとの認識はないのか、今後は中止すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
　３　商店街を武装した部隊が行進するなどという例は全国的にあるのか、あるというならそれを明らかにすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
　４　二〇〇二年三月に全国で初めて、相浦駐屯地に創設された西部方面普通科連隊（六六〇人）はレンジャー部隊を中心とする特殊作戦を行なう部隊であるといわれているが、この部隊の性格と任務等、その全容を明らかにされたい。
　５　西部方面総監（熊本）の直轄部隊といわれ、我が国の島のあるところで他国に面している有人島の九〇パーセントが九州、沖縄地方に所在しており、これらの島嶼地域での事態に迅速に対処するためといわれているが、具体的に説明されたい。
　６　「防衛力のあり方検討会議」（平成十六年十一月）によれば、「南西諸島の防衛体勢強化の観点から、第一混成団を旅団に改編する。同時に、軽装甲機動車を増強するなどして機動力の向上を図る。また、島嶼部への侵略等の際に機動的に展開する部隊として西部方面普通科連隊を保持するとともに、島嶼部の情報収集・処理能力を向上させる」としている。西部方面普通科連隊は、島嶼部への侵略等への対処とあるが、どのような侵略等の事態を想定しているのか。
　７　来年度、防衛庁長官の直轄下に陸上自衛隊中央即応集団が新編され、中央即応集団の司令部の下に特殊作戦群が置かれることになるが、この特殊作戦群には、西部方面普通科連隊が傘下に入ることになるのか、また中央即応集団の組織の性格及び特殊作戦群の任務を明らかにされたい。
平成十七年十月十八日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一六三第一一号
　　平成十七年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地での対戦車ヘリコプターＡＨ―１Ｓ（コブラ）の墜落事故等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
一の９について
一の10について
一の11について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４から６までについて
二の７について
平成十七年十月七日提出
質問第一二号
コンタクトレンズ購入時等における眼科検診に関する質問主意書
一　現行の薬事法上、コンタクトレンズを販売するにあたり、コンタクトレンズ購入希望者が処方箋の交付を受けていることは求められていない。しかし、日本眼科医会は眼障害の予防のためコンタクトレンズ購入時等に眼科検診を受けることを勧めているし、実際に量販店の多くは眼科検診を求めている現状がある。消費者にとって、コンタクトレンズ購入時に処方箋が必要ないとされるのなら、費用が安く済むといったメリットがある。しかし一方で、コンタクトレンズ装用者の約一〇人に一人が眼障害を起こしているとされている。そこで、
　１　コンタクトレンズを高度管理医療機器に指定したのは何故か、その理由を具体的に示されたい。
　２　米国議会において、処方箋なしでのコンタクトレンズ販売を禁止する法律（FairnesstoContactLensConsumersAct）が二〇〇四年二月に施行されているが、我が国においてもコンタクトレンズを購入するにあたり、コンタクトレンズ購入希望者が眼科専門医による検査を受け、処方箋が交付されていることを義務付ける必要性があるのか、政府の見解とその根拠を示されたい。
　３　検査を受けることや処方箋が交付されていることを義務付けないとするならば、検査を受け処方箋に基づいて購入した者にコンタクトレンズの使用による眼障害が生じた場合と、検査を受けることなく購入した者にコンタクトレンズの使用による眼障害が生じた場合とでは、その責任の所在が異なるのかどうか。
　４　コンタクトレンズ量販店の広告の中には、処方箋を持たなければコンタクトレンズを購入することが出来ないという旨の錯誤を誘発しかねない表現を伴うものが散見されるが、こうした消費者を混乱させる広告の当否と、それに対する具体的な対応をお示し頂きたい。
二　医療法七条に拠れば、コンタクトレンズ販売所と医療機関は経営上分離されていなければならない。しかし、コンタクトレンズ販売所がコンタクトレンズを安価で販売する一方、隣接する医療機関において不要な検査を行ったり、行ってもいない検査に対して診療報酬を請求したりする等して不当に診療報酬を請求し、コンタクトレンズ販売所に医療保険費が横流しされているといった問題点が指摘されている。そこで、
　１　かかる問題の当・不当に関する政府の見解及び対応を示されたい。
　２　コンタクトレンズ購入時の検診や定期検診において必要とされる検査のガイドラインを設けているのか。いるならばその概要を示されたい。もし設けていないのであれば、必要とされる検査の内容、定期検診の必要とされる頻度を示されたい。
　３　不要な検査や行ってもいない検査が診療報酬として請求されていないかをチェックするために、明細付き領収書の発行が望まれるが、明細付き領収書の発行の必要性に関する政府の見解を示されたい。
三　コンタクトレンズを量販店や眼鏡店で購入した者に眼障害が多く発生しているとの指摘がある一方で（日本コンタクトレンズ協議会コンタクトレンズ眼障害調査小委員会平成十三年十月松本市・下関市・城陽市・横浜市における四六施設内の全コンタクトレンズ装用者の眼障害調査報告に対する日本眼科医会の見解）、コンタクトレンズの処方のため行われる検眼やテスト用コンタクトレンズの着脱といった行為は医師法十七条にいう「医業」の内容たる医行為にあたる（最決平成九、九、三〇刑集五一－八－六七一）とされているのにもかかわらず、そのような行為を無資格者が行っているといった問題点が指摘されている。そこで、
　１　コンタクトレンズの処方のために眼科専門医でない医師が検診することに関しての政府の見解及び対応を示されたい。
　２　コンタクトレンズ処方のために行われる検眼やテスト用コンタクトレンズの着脱を無資格者が行っている現状に対する政府の見解及び対応を示されたい。
　３　海外においては、検眼やコンタクトレンズの処方を行うことのできる資格として検眼士たる制度が存在するが、日本においてそのような資格を設ける必要性があるのかどうか政府の見解を示されたい。
四　コンタクトレンズ購入時等における政府の見解及び対応は、医療機器とはされていない視力矯正を伴わないカラーコンタクトレンズにも当てはまるものと解してよいかどうか。政府の見解を示されたい。
平成十七年十月十八日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一六三第一二号
　　平成十七年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員寺田学君提出コンタクトレンズ購入時等における眼科検診に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
平成十七年十月七日提出
質問第一三号
ペットボトルのリサイクル等に関する質問主意書
一　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下、「法」という）は、Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）の３Rを掲げている。以来、ペットボトルの軽量化はすすんでいるものの、総生産量は法施行以降も年々増加傾向にあり「Reduce（廃棄物の発生抑制）」への取組は不十分である。そこで、
　１　ペットボトルの生産量が毎年増加していることについての政府の見解及び対応を示されたい。ホームページ上でReduce（廃棄物の発生抑制）を呼びかけるといった対応もみられるが、より実効性のある施策があるならばそれを示されたい。
　２　平成十五年度におけるペットボトル利用商品の国内出荷量四二四〇〇〇トンに対し、家庭系消費量が三四四〇〇〇トン（国内出荷量の約八一％）となっている。この点に関する政府の見解及び、家庭系消費量を抑制するための具体策があれば示されたい。
二　使用済みペットボトルの回収率は上がっているが、二〇〇五年度には独自ルートに引き渡される使用済みペットボトルの計画量が初めて減り、落札できない企業も出てきた。これには、使用済みペットボトルの中国向け輸出が増加したことによる影響があると考えられる。
　市町村にとっては収集・選別保管費用がかなりの負担となっている一方で、独自ルートで使用済みペットボトルを売却すると対価を得ることも可能である。そこで、収集・選別保管費用を補填するために、独自ルートで使用済みペットボトルを売却する市町村が出てきた。
　１　かかる事実を踏まえて、入札制度に関する政府の見解を示されたい。
　２　容器包装リサイクル協会からの再商品化の委託は、実質的には国内事業者に限られている一方で、使用済みペットボトルの中国への輸出が大きな問題となっている。そもそも法は国内的な循環型社会を目指したものなのか、国際的な循環型社会を目指したものなのか、どちらを目指しているのか。
　３　国内的な循環型社会を目指したものであるならば、国内においてのボトルtoボトルのリサイクルは非常に大きな役割を果たすものと考えられる。しかし、ボトルtoボトルの技術をもった帝人ファイバーは、今年度の落札量がゼロとなり工場閉鎖に追い込まれ、ペットリバースは二七五〇〇トンの処理能力を持ちながら、三三八八トンしか落札できなかったため、稼働率を上げるために市町村などからペットボトルを買い増ししているという現状がある。そこで、リサイクル業者の現状を踏まえた上での中国に対する輸出に関する政府としての見解及び対応を示されたい。
平成十七年十月十八日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一六三第一三号
　　平成十七年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員寺田学君提出ペットボトルのリサイクル等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
平成十七年十月十一日提出
質問第一四号
在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書
一　外交官には任国の法令を遵守する義務があるか。
二　旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏組織が設けられていたことがあるか。
三　右裏金を運営する口座がストックホルムの銀行に設けられていたという事実はあるか。
四　「ルーブル委員会」の運営に大使館幹部、例えば総括公使（参事官）が関与していたという事実はあるか。
五　西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀ロシア課長はいずれも旧ソ連時代にモスクワに在勤したが、右メカニズムを用いて私用車を売却したことがあるか。
六　本件に関し、外務省が査察や調査を行ったことがあるか。
七　一般論として、任国の法令に違反したことのある外交官が当該国との機微な外交交渉を行うことは適切か。
平成十七年十月二十一日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一六三第一四号
　　平成十七年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
平成十七年十月十一日提出
質問第一五号
外務省文書の秘密指定区分に関する質問主意書
一　外務省の文書にはどのような秘密区分があるか。
二　極秘の指定とはどのような基準でなされているか。
三　秘（無期限）の指定はどのような基準でなされているか。
四　期限付きの秘の指定はどのような基準でなされているか。
五　取扱注意の指定はどのような基準でなされているか。
六　取扱注意の指定がなされた文書といかなる指定もなされていない文書との間にはどのような差異があるか。
七　秘密指定の解除をせずに外務省職員が極秘もしくは秘の指定がなされた文書を外部の人に渡す、あるいは提示することは許されるか。
八　七が許されないとした場合、当該職員にどのような処分がなされるか。
九　取扱注意の指定の解除をせずに外務省職員が取扱注意の指定がなされた文書を外部の人に渡す、あるいは提示することは許されるか。
十　九が許されないとした場合、当該職員にどのような処分がなされるか。あるいは処分はなされないか。
十一　極秘、秘、取扱注意の指定もなされていないが、外部に対して公開しない内部文書が外務省に存在するか。
十二　十一の文書があるとした場合、当該文書は情報公開の対象となるか。
平成十七年十月二十一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一六三第一五号
　　平成十七年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省文書の秘密指定区分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七から十までについて
十一及び十二について
平成十七年十月十一日提出
質問第一六号
外務省作成冊子『われらの北方領土―二〇〇四年版―』における重要事項の削除に関する質問主意書
一　外務省は冊子『われらの北方領土』をいつから発行しているか。
二　『われらの北方領土』の年別の発行部数と経費はいくらか。
三　日本政府は、東西冷戦時代に北方領土問題に関して「四島即時一括返還」を基本方針にしていたが、この方針は現在も堅持されているか。
四　『われらの北方領土』に書かれている内容は時の日本政府の公式方針を反映するものと考えてよいか。
五　『われらの北方領土』に冷戦後の日本政府の北方領土交渉の方針を端的に示す重要事項である「交渉にあたり、我が国は、ロシア側が九一年後半以降示してきた新たなアプローチを踏まえ、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望は返還後も十分に尊重していくこと、また、四島への日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであることを明示しつつ、柔軟かつ理性的な対応を取りました」との記述は何年版から記載されるようになったか。
六　五の記述は、その後、どの版に記載されていたか。
七　『われらの北方領土―二〇〇四年版―』に五の内容は記載されていないが、その理由はなぜか。
八　七の削除は決裁をとって行われたか。
九　当該決裁書の原本は外務省に保管されているか。
十　当該決裁書の主管課はどこか。
十一　当該決裁を行った責任者の官職氏名を明らかにしてほしい。
十二　当該決裁書に欧州局ロシア課長は決裁をしているか。
十三　十二に決裁をしている場合、ロシア課長の氏名を明らかにしてほしい。
十四　一九九二年九月に完成した「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」は北方領土交渉においてどのような性格をもつ文書か。
十五　「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」を外務省はロシアとの間での重要な合意文書と考えているか。
十六　『われらの北方領土』に「九二年九月には日露両国外務省の協力により、『日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集』が完成しました。北方領土問題に関する客観的な事実を集めたこの資料集は、作成過程における日露双方の緊密な協力とともに、過去十回にわたる平和条約作業グループがもたらした大きな成果として意義のあるものです」との記述は何年版から掲載されるようになったか。
十七　十六の記述は、その後、どの版に記載されていたか。
十八　『われらの北方領土―二〇〇四年版―』に十六の内容は記載されていないが、その理由はなぜか。
十九　十八の削除は決裁をとって行われたか。
二十　当該決裁書の原本は外務省に保管されているか。
二十一　当該決裁書の主管課はどこか。
二十二　当該決裁を行った責任者の官職氏名を明らかにしてほしい。
二十三　当該決裁書に欧州局ロシア課長は決裁をしているか。
二十四　二十三に決裁をしている場合、ロシア課長の氏名を明らかにしてほしい。
平成十七年十月二十一日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一六三第一六号
　　平成十七年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省作成冊子『われらの北方領土―二〇〇四年版―』における重要事項の削除に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七から十三までについて
十四及び十五について
十六及び十七について
十八から二十四までについて
平成十七年十月十二日提出
質問第一七号
長崎県佐世保市の米海軍佐世保弾薬補給所の返還に関する質問主意書
一　政府は、前畑弾薬庫と最も近い住宅から七〇メートルの距離しかないというが、このような弾薬庫の存在は、火薬類取締法及び火薬類取締法施行規則に抵触し、市民の生命と安全にとって危険な状況にあるとの認識を持っているのか。
　前畑弾薬庫は、火薬類取締法の適用はされないとはいえ、日米地位協定十六条では「日本国の法令を尊重し」と規定しており、この条項に照らして逸脱していると考えるがどうか。
二　自衛隊の弾薬庫の貯蔵等については、火薬類取締法が適用されており、弾薬庫の型式、貯蔵火薬類の種類、最大貯蔵量によって、市街地の家屋、学校、保育所等からの保安距離が規定されている。
　これらを勘案して、自衛隊の場合には、住民の安全を確保するために、市街地等の住宅から、弾薬庫の最大貯蔵量一〇ｔで三四〇メートル、四ｔで二六〇メートルの「保安距離」を取り、それを遵守することとしているのではないのか。
三　前畑弾薬庫の返還について、日米間では、これまでどのようなレベルでどのような内容の協議がなされてきたのか、非公式、公式の協議を含めて明らかにされたい。
　この協議に望むに際しての日本側の考えと方針を伺いたい。
四　十月四日には、日米合同委員会の施設特別委員会の下にある施設調整部会で議題になり、日米で協議が行われたというが、改めて、その協議機関と日米双方の出席者及び協議内容を明らかにされたい。また、今後の協議と合意の見通しについて伺いたい。最終的には、日米間のどのレベルでの合意を経て返還ということになるのか。
五　前畑弾薬庫が返還された場合の跡地については、日本側に返還されることになるのか、米海軍が別の施設として使用するようなことはありえないのか。
六　日本側に返還された場合には、政府は、自衛隊が使用するということはないと明言できるのか。
七　佐世保市民は、米海軍針尾島弾薬集積所の拡充、強化に強く反対している。
　前畑弾薬庫は、米海軍の針尾島弾薬集積所を整備・拡充して、移設するということになるのか。前畑弾薬庫を移設するということは、針尾島弾薬集積所内に新たな弾薬庫を増設するということなのか、その計画内容を明らかにされたい。
八　前畑弾薬庫の移転に伴う米海軍針尾島弾薬集積所の拡充については、政府と長崎県及び佐世保市との間でなんらかの話し合い、あるいは約束事、了解事項があるのではないかと考えるがどうか。約束事、了解事項等があれば明らかにされたい。
九　米海軍針尾島弾薬集積所の拡充、増設ということになれば、その弾薬庫施設に係る経費は、日本側の負担、すなわち施設移転費か施設整備費で行うということか、日本側が負担するという場合の法的根拠と理由を明確にされたい。
　また、これまで米軍の弾薬庫施設のために日本側が負担をしたという実例があるのか、あるというならばそれを明らかにされたい。
十　米海軍針尾島弾薬集積所への前畑弾薬庫の移転・集中は、針尾島弾薬集積所を機能強化するものである。佐世保市民にとって、米軍基地の負担軽減にならないどころか、基地の重圧をさらに押し付けるものである。日米間の協議では、前畑弾薬庫の無条件かつ全面的な返還を米側に求めるべきと考えるがどうか。
平成十七年十月二十一日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一六三第一七号
　　平成十七年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出長崎県佐世保市の米海軍佐世保弾薬補給所の返還に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び十について
五から七までについて
八について
九について
平成十七年十月十三日提出
質問第一八号
在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書
一　在外公館が行っている便宜供与の定義如何。
二　便宜供与にはどのような格付けがあるか。
三　外務省に「黒表紙」と通称される便宜供与の基準について記した総務関係のマニュアルが存在するか。
四　便宜供与にＡＡという格付けが存在するか。存在する場合、その対象はどのような人々か。
五　便宜供与にＢＢという格付けが存在するか。存在する場合、その対象はどのような人々か。
六　便宜供与にＣＣという格付けが存在するか。存在する場合、その対象はどのような人々か。
七　便宜供与にＤＤという格付けが存在するか。存在する場合、その対象はどのような人々か。
八　便宜供与にＴＴという格付けが存在するか。存在する場合、その対象はどのような人々か。
九　便宜供与にＴＴ－ＸＸという格付けが存在するか。存在する場合、その対象はどのような人々か。
十　平成十五年度に行われた国会議員に対する便宜供与は合計何件で、それにかかった経費は総計いくらになるか。
十一　平成十五年度に行われた国会議員以外に対する便宜供与は合計何件で、それにかかった経費は総計いくらになるか。
十二　平成十六年度に行われた国会議員に対する便宜供与は合計何件で、それにかかった経費は総計いくらになるか。
十三　平成十六年度に行われた国会議員以外に対する便宜供与は合計何件で、それにかかった経費は総計いくらになるか。
十四　在外公館は国会議員の便宜供与に関する報告を外務本省に対して行っているか。
十五　在外公館から外務本省に対して、国会議員の便宜供与に関する報告を記載する定型の書類が存在するか。存在する場合、定型書類にはどのような記載項目があるか。当該文書には秘密指定がなされているか。
十六　便宜供与に関連して国会議員の行状や言動に在外公館員から見て気付いた点があった場合、その内容について電報で外務本省に報告される事例はあるか。
十七　外務省に「事務連絡」という分類の電報が存在するか。
十八　十七が存在するという前提で、「事務連絡」はどのような場合に用いられるか。
十九　十七が存在するという前提で、「事務連絡」という分類の電報は情報公開の対象になるか。
二十　十六に関し、国会議員に関する情報は外務省のどの部局が主管し、文書を保管しているか。
二十一　十六に関し、国会議員のプライバシーに関する情報が外務本省に報告された事例があるか。
平成十七年十月二十一日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一六三第一八号
　　平成十七年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在外公館が行っている便宜供与に関する質問に対する答弁書
一について
二から九までについて
十から十三までについて
十四について
十五について
十六、二十及び二十一について
十七から十九までについて
平成十七年十月十三日提出
質問第一九号
在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する再質問主意書
一　我が国と米国との間における在日米国大使館の賃貸借契約において貸付料の未払いの場合、賃貸借契約における条項上、無催告解除か、それとも催告を要した上での解除なのか、それとも契約書上解除条項の定めはないのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　前記答弁書によると、「米国に対し納入告知書や督促状を送付しているほか、協議や外交ルートを通じた文書の送付により支払を求めているところである」となっているが、納入告知書、督促状、外交ルートを通じた支払を求める文書等の各送付年月日、及び支払交渉にあたっている主務官庁を明らかにされたい。
三　政府は、いつまで賃貸借契約の変更契約締結交渉を続けるのか、政府の所信を明らかにされたい。
四　政府は前記答弁書において、在日米国大使館敷地の賃貸借契約には、我が国の民法が適用されると明言している。しからば、約八年間分も貸付料を支払わず、弁済供託もしないのであるから契約解除の法的手続きをとった上で、土地明け渡しを求めるべきだと考えるが、なぜそのような法的手続きをとらないのか、政府の考えを明らかにされたい。
五　政府は、平成十七年度一般会計予算において、在外公館事務所及び館長公邸借入費用として、十四億七百三十五万九千円を計上している。政府が、北米において、公邸用敷地として借り上げている国及び敷地の面積、年額いくらの賃料を支払っているのか明らかにした上で、在日米国大使館敷地の貸付料価格との比較について政府の考えを明らかにされたい。
平成十七年十月二十一日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一六三第一九号
　　平成十七年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十七年十月十七日提出
質問第二〇号
福岡県北九州市小倉南区曽根の陸上自衛隊の都市型戦闘訓練施設における訓練内容等に関する質問主意書
一　陸上自衛隊の都市型訓練施設及び訓練内容等について
　１　都市型訓練施設とは何か、また施設の規模、棟数、面積など施設の概要を明らかにされたい。
　２　この施設では、市街地におけるテロ、ゲリラ、特殊部隊に対処する訓練を行っているというが、それはどのような訓練なのか、その内容を具体的に説明されたい。
　３　国会においても武力攻撃事態、周辺事態がどのような事態なのか認定をめぐって議論され、政府は、委員会の要求に対して、周辺事態の類例を示している。
　この施設での訓練はどのような事態を想定しているのか、また訓練の目的について明確にされたい。
　４　この施設で訓練を行っている部隊は、師団隷下の西部方面普通科部隊だと考えるが、改めて部隊名、規模、訓練期間、回数など訓練の実施要領を明らかにされたい。
　５　全国の陸上自衛隊の駐屯地及び演習場には、都市型戦闘訓練施設あるいは市街地戦闘を目的とした訓練施設をすでに建設しており、普通科部隊による訓練が実施されていると聞いている。
　陸上自衛隊の北部、東北、東部、中部、西部の各方面において所在する市街地戦闘訓練施設等の駐屯地及び演習場名及び訓練を実施している部隊名を明らかにされたい。
　これらの訓練施設では、テロ、ゲリラ、特殊部隊に対処する市街地戦闘訓練を行っているのか、その訓練の内容を明らかにされたい。
　６　陸上自衛隊は、米陸軍あるいは米海兵隊との日米共同訓練において、市街地戦闘訓練を主目的とした訓練を行っているのか、行っているとすればその訓練の内容を伺いたい。
　７　陸上自衛隊は、米本国のハワイ等の演習場に部隊を派遣して、市街地戦闘訓練を行ったことがあると聞いているが、その訓練の内容について伺いたい。
二　航空自衛隊芦屋基地について
　１　防衛施設庁は、Ｔ－４練習機の配備等に伴い、芦屋飛行場の周辺地域の航空機騒音の状況を把握するための調査を二〇〇一年度及び二〇〇三年度に行い、住宅の防音工事の対象となる第一種地域、すなわち「うるささ指数（ＷＥＣＰＮＬ）」が基準値の七五を超えた地域の指定をしているものと考えるが、その指定地域の市、町名及び市、町名毎の世帯数を明らかにされたい。
　２　この調査によって、新たに指定され防音工事の対象となった世帯はどのくらいあるのか、市、町毎にその世帯数を明らかにされたい。
　３　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条二項の規定に基づく助成措置の対象となる学校、病院等の施設、同法第八条の規定に基づく防音工事の対象となる民生安定施設が、国の助成措置を受けようとする場合には、どのような要件を満たさなければならないのか具体的に説明されたい。
　なお、要件を満たせば、必ず国の助成措置を受けることができるのか、その場合の助成措置の割合はいくらか改めて伺いたい。
　また、当該施設及び地方公共団体が、国の助成措置を受ける場合の手続を明確にしていただきたい。
　この際、併せて、これらの施設の防音工事の助成措置に対する国の考え方と方針を示されたい。
　４　北九州市立高須小学校、同市立赤坂小学校及び同市立医生丘小学校の防音工事の進捗状況と国の助成措置はどのように講じられたのか。
　芦屋周辺地域において、今後、学校、病院等及び民生安定施設について、防音工事の助成措置の対象として計画されている施設があれば明らかにされたい。
　また、地方公共団体等から防音工事の助成措置を受けたいとする申請があがって、騒音基準測定あるいは書類審査の検討を行っている施設はあるのか。
　５　学校、病院等及び民生安定施設の冷暖房に係る電気料については、国は助成措置を講じていると聞いているが、要件等その内容について伺いたい。
　６　芦屋飛行場の滑走路を二〇〇〇メートルに延長する計画が進められているが、現在の工事等の進捗状況及び目標完成時はいつを目途としているのか伺いたい。
　現行の滑走路を延長する理由として、Ｔ－４練習機の訓練の着陸距離を考えて、雨天の場合の安全性の確保にあるとしているが、実際のＴ－４練習機の着陸距離は何メートルか。
　７　芦屋飛行場の滑走路を二〇〇〇メートルとした場合には、航空自衛隊が保有する航空機の中で、特に長い着陸距離を要する重量のある大型輸送機の利用も可能になるのではないのか。日常的な運用は別にして、こうした輸送機等もケースや事態によっては使用することがあり得るということか。
三　陸上自衛隊城野分屯地の返還について
　１　陸上自衛隊城野分屯地（以下「分屯地」という。）は、約一四ヘクタールの敷地を有し、交通の利便性の高い市街地にあり、街の発展にとって大きな障害となっていることから、市民はかねてから返還を強く求めてきたのである。政府は、ようやく分屯地の返還に着手し、二〇〇八年度以降できるだけ早期に返還するということを聞いているが、いつまでに返還するのか、その返還計画を明らかにされたい。
　２　分屯地が返還された跡地は、自衛隊が別な目的の施設として使用することはないと考えるがどうか。
　３　分屯地の施設、機能は、他の陸上自衛隊のどの分屯地に移転・集約するのか明らかにされたい。なお、分屯地の返還及び移転・集約計画については、地方公共団体には説明したものと考えるが、その関係地方公共団体名と説明した内容を明らかにされたい。
　４　返還された分屯地は、国有地であり所定の手続きを行い、財務省に所管替えされるものと考えるが、政府としての返還跡地の利用についての考え、あるいは計画案について伺いたい。
　また、返還を前提として、地方自治体をはじめ民間から売却、利用計画案等についてのなんらかの打診、相談はあるのか、あれば伺いたい。
平成十七年十月二十五日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一六三第二〇号
　　平成十七年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出福岡県北九州市小倉南区曽根の陸上自衛隊の都市型戦闘訓練施設における訓練内容等に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
一の５について
一の６及び７について
二の１及び２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
三の１から３までについて
三の４について
平成十七年十月十七日提出
質問第二一号
「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書
一　「戦犯」の名誉回復について
　１　極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条において、「これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基づくの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基づくの外、行使することはできない」とある。これは、日本国政府が勧告し、さらに刑を課した国ならびに極東国際軍事裁判所の場合は裁判所に代表者を出した政府の過半数が決定すれば、拘禁されているものは赦免、減刑、仮出獄されるという意味に相違ないか。
　２　昭和二十七年五月一日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈について変更が通達された。これによって戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われることとなった。さらに「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の一部が改正され、戦犯としての拘留逮捕者を「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給することとなった。これら解釈の変更ならびに法律改正は、国内法上は「戦犯」は存在しないと政府も国会も認識したからであると解釈できるが、現在の政府の見解はどうか。
　３　昭和二十七年六月九日、参議院本会議において「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、同年十二月九日、衆議院本会議において「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」がなされ、昭和二十八年八月三日、衆議院本会議においては「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決され、昭和三十年には「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がなされた。サンフランシスコ講和条約第十一条の手続きに基づき、関係十一カ国の同意のもと、「Ａ級戦犯」は昭和三十一年に、「ＢＣ級戦犯」は昭和三十三年までに赦免され釈放された。刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅するというのが近代法の理念である。赦免・釈放をもって「戦犯」の名誉は国際的にも回復されたとみなされるが、政府の見解はどうか。
　４　「Ａ級戦犯」として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、国連加盟式典の代表として戦勝国代表から万雷の拍手を受けた。また、それらの功績を認められ勲一等を授与されている。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。仮にそうではなく、名誉が回復されていないとするならば、日本国は犯罪人を大臣に任命し、また勲章を与えたということになるが、政府はこれをいかに解釈するか。
　５　「Ａ級戦犯」として受刑し、刑期途中で赦免・釈放された重光葵、賀屋興宣らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑となった東條英機以下七名、終身刑ならびに禁固刑とされ服役中に獄中で死亡した五名、判決前に病のため病院にて死亡した二名もまた名誉を回復しているはずである。仮に重光葵らの名誉は回復されており、東條英機以下の名誉は回復されていないと政府が判断するならば、その理由はいかなるものか。
　６　すべての「Ａ級戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているとすれば、東條英機以下十四名の「Ａ級戦犯」を靖国神社が合祀していることにいかなる問題があるのか。また、靖国神社に内閣総理大臣が参拝することにいかなる問題があるか。
二　極東国際軍事裁判について
　１　日本が受諾したポツダム宣言には、「戦争を起こした人間を裁く」とは一切書かれていない。また、弁護団の一人であった清瀬一郎弁護士は、「（ポツダム宣言の時点において）国際法のどこを見ても先進国のどこの法律でも『平和に対する罪』『人道に対する罪』という戦争罪など規定していない。だからＡ級といわれる戦争犯罪などは存在しない。もしあるとしたら、その管轄はどこにあるのか」と質問しているが、これに対してウェッブ裁判長は「いまは答えられない。あとで答える」と述べている。すなわち、「平和に対する罪」「人道に対する罪」に該当する「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及や罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないものであると解釈できるが、政府の見解はどうか。
　２　「Ａ級戦犯」が法学的に根拠を持たないとすれば、「Ａ級戦犯」はそもそも戦争犯罪人に該当しないと解釈できるが、政府の見解はどうか。
　３　日本政府は、昭和四十一年に、極東国際軍事裁判の裁判官の一人として、同裁判の判決を全面的に否定したインドのパール判事に対して勲一等瑞宝章という、他の極東国際軍事裁判経験者には与えていない高ランクの勲章を与えているが、これはいかなる理由であるか。
　４　昭和二十六年十月十七日、衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会で、西村熊雄外務省条約局長はサンフランシスコ講和条約は「日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を受諾いたすということになつております」と答えている。また、同年十一月十四日には、大橋武夫法務総裁が衆議院法務委員会で、「裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事実に対してある効果を定め、その法律効果というものについては、これは確定のものとして受入れるという意味であると考える」と述べている。
　一方、昭和六十一年に当時の後藤田正晴官房長官が、「裁判」を受け入れたとの見解を示して以来、現在の外交当局の見解も後藤田見解と同様となっている。
　判決あるいは裁判の効果を受諾したとする場合、裁判の内容や正当性については必ずしも受け入れないが、その結果については受け入れたと解釈できる。一方、裁判を受諾したとする場合は、日本は「南京大虐殺二十数万」や「日本のソ連侵略」等の虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという解釈を受け入れたことになる。
　日本政府が見解を変えた理由は何か。
平成十七年十月二十五日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一六三第二一号
　　平成十七年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３から５までについて
一の６について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
平成十七年十月十七日提出
質問第二二号
　提出者　　辻元清美
小泉純一郎内閣総理大臣の二〇〇五年一〇月一七日における靖国神社参拝に関する質問主意書
一　二〇〇五年一〇月一七日の小泉純一郎内閣総理大臣による靖国神社参拝は、「内閣総理大臣」としての公式参拝か、答えられたい。
二　二〇〇一年に小泉純一郎内閣総理大臣が公約として掲げた靖国神社参拝は、公的な行為として行うことを約したものと理解してよいか。
三　二〇〇五年九月三〇日の大阪高裁靖国参拝訴訟控訴審判決において、小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝は違憲と判断されているが、これを内閣総理大臣は司法府の判断として尊重するのか。
四　二〇〇五年一〇月一七日、在中国、韓国の日本国大使館が各国の在留邦人に対し、注意喚起を促した事実があるか。あるならば、小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝と関連しているのか。
五　関連があるのなら、内閣総理大臣が、公的か私的かを問わず、その行為によって多くの国民の安全に影響する事態を引き起こしたことについての小泉内閣総理大臣の責任の有無を問う。
六　関連がないのなら、どのような理由で四に示すような行為を行ったのか。
七　靖国神社が一般参拝者向けに発行しているパンフレット（二〇〇五年七月配布のもの）では、同神社に合祀されているＡ級戦犯について「形ばかりの裁判によって一方的に”戦争犯罪人”という、ぬれぎぬを着せられ」と明記している。この事実を小泉内閣総理大臣は認識しているか。
八　認識した上での参拝ならば私的、公的を問わず、右記の主張を肯定したことにならないか。
九　小泉内閣総理大臣は、国会にて「適切に判断する」という答弁を繰り返しているが、今回の靖国神社参拝は適切な判断であると考えるか。
平成十七年十月二十五日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一六三第二二号
　　平成十七年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出小泉純一郎内閣総理大臣の二〇〇五年一〇月一七日における靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七及び八について
九について
平成十七年十月二十八日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一六三第二三号
　　平成十七年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び十二から十七までについて
六から十一までについて
十八から二十三までについて
二十四について
二十五から二十七までについて
二十八、三十及び三十二について
二十九、三十一及び三十三について
三十四から三十六までについて
三十七から三十九までについて
四十から四十二までについて
四十三から四十五までについて
四十六について
四十七から五十までについて
五十一について
五十二から五十五までについて
五十六について
五十七について