notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一九三第一二〇号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問に対する答弁書
問一について
問二について
問三、問四の１及び２並びに問九について
問四の３及び４、問五の４及び５、問七並びに問八について
問五の１及び３について
問五の２について
問五の６について
問六について
平成二十九年三月九日提出
質問第一二一号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の総理公務補助とそれを支援する職員に関する質問主意書
問一　総理夫人の「総理公務補助」について
　　１　安倍総理夫人は「内閣総理大臣の公務の遂行の補助に係る活動を、私人としてその補助をしていただいている」ということだが、「公務の遂行の補助に係る活動を、私人としてその補助をする人」は、安倍総理夫人以外に、どのような人が相当するのか。
　　２　安倍総理夫人以外に、「公務の遂行の補助に係る活動を、私人としてその補助をする人」に相当する人で、支援する職員を常勤でつけていた人は、戦後、また現在の日本で、安倍総理夫人以外に存在するか。
　　３　「経済活動の強化」ということだが、総理夫人が担う総理公務補助とは、具体的にどのようなものがあるのか。経済産業省から二名の公務員を派遣しているということだが、この二名が担当しているのは「経済活動の強化」に関わる総理公務補助と考えてよいか。
　　４　安倍総理夫人の総理公務補助の具体的な活動については、政府内の誰が、どのような権限で定めているのか。政府が定めた総理公務補助の具体的な活動について、安倍総理夫人が断ることはできるのか。また、安倍総理夫人が私的な活動を理由に、総理公務補助を断った事例は過去にあるのか。また、安倍総理夫人の私的な活動が障壁となって、総理公務補助が遂行されなかった事例は過去にあるのか。
　　５　安倍総理夫人以外の「私的な行為」に、総理公務補助の支援を行う職員が、公務として同行した事例を示されたい。
問二　総理夫人による総理公務補助を支援する職員について
　　１　平成十八年十月四日から平成十九年九月二十五日まで及び平成二十年十月九日から現在まで、総理夫人による総理公務補助を支援する職員は、それぞれの年次ごとに何人置かれてきたか。主たる勤務地、採用された官庁、常勤か非常勤かの区別、その職務内容について明らかにされたい。
　　２　「何名付けるかということについては、これは相談して決めている」ということだが、安倍総理夫人については、誰と誰が相談し、何を基準に決めたのか。安倍総理はそれに関与したのか。安倍総理夫人の意向は関係しているのか。
　　３　総理夫人による総理公務補助を支援する職員が、総理夫人による総理公務補助の支援をするために出張した場合、旅費・宿泊費・日当等の諸手当は二〇一六年十二月の各府省等申合せにしたがい、適切に支給されるものか。また出張において正規の勤務時間を超えて勤務したことが証明できる場合には、「一般職の職員の給与に関する法律の運用方針」にしたがい、超過勤務手当が適切に支給されるものか。
　　４　総理夫人による総理公務補助を支援する職員が、総理夫人の私的な行為の支援をするために出張した場合、旅費・宿泊費・日当等の諸手当は支給される対象となるか。またその場合、正規の勤務時間外の活動であったときは、超過勤務手当は支給される対象となるか。
　　５　安倍総理夫人の「私的な行為」の時間内に、総理公務補助を支援する必要があると判断するのは誰か。個々の職員の判断で行われるのか。その場合の基準は何か、具体的に示されたい。
　　６　当該職員が安倍総理夫人の「私的な行為」に公務として同行した日付、時間、場所、内容についてすべて明らかにされたい。その場合に、旅費・宿泊費・日当・超過勤務手当等の諸手当が公費から支給された金額はそれぞれいくらか。また、安倍総理夫人により支払われ、公費の支払が減免された金額はそれぞれいくらか。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一九三第一二一号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の総理公務補助とそれを支援する職員に関する質問に対する答弁書
問一の１について
問一の２について
問一の３について
問一の４について
問一の５について
問二の１について
問二の２について
問二の３について
問二の４について
問二の５について
問二の６について
平成二十九年三月九日提出
質問第一二二号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人が関係する諸会合に関する質問主意書
問一　二〇一六年十一月二十五日（金）、岡山大学において「第六回加計学園杯日本語弁論国際大会決勝大会」が開かれているが、それぞれについて以下質問する。
　　１　安倍総理夫人は本件大会に出席したか。その場合は、総理公務補助としての活動か。私的な行為か。その場合、どのような肩書で出席したか。
　　２　本件大会に、安倍総理夫人を支援する職員は同行していたか。それは公務か。いつからいつまで同行したか。
　　３　本件大会に職員が同行していた場合、それは安倍総理夫人の依頼によるものか。同行を必要と判断したのはだれか。最終決裁者は誰か。
　　４　本件大会に職員が同行していた場合、同行した職員に対して支給された、出張に対する旅費・宿泊費・日当・超過勤務手当等はいくらで、どのような名目で支給されたか。
問二　安倍昭恵総理夫人が名誉会長を務めるイベント『私をスキーに連れてかなくても行くわよ』（主催：八十年代スキー復活実行委員会）は、これまで三回（二〇一五年二月二十七日（金）～三月一日（日）、二〇一六年三月四日（金）～六日（日）、二〇一七年三月三日（金）～五日（日））にわたり開かれているが、それぞれについて以下質問する。
　　１　安倍総理夫人はそれぞれの会に「内閣総理大臣夫人」として名誉会長を務めたか。
　　２　安倍総理夫人はそれぞれの会に参加したか。その場合は、総理公務補助としての活動か。私的な行為か。
　　３　それぞれの会に、安倍総理夫人を支援する職員は同行していたか。それは公務か。いつからいつまで同行したか。
　　４　それぞれの会に職員が同行していた場合、それは安倍総理夫人の依頼によるものか。同行を必要と判断したのはだれか。最終決裁者は誰か。
　　５　それぞれの会に職員が同行していた場合、同行した職員に対して支給された、出張に対する旅費・宿泊費・日当・超過勤務手当等はいくらで、どのような名目で支給されたか。
　　６　本件は公式ツイッターで「安倍昭恵首相夫人肝いりのイベント」とされ、「安倍昭恵と行く」を宣伝文句として、集客を行っている。安倍昭恵夫人自身も「多くのみなさまに集まっていただきたい」（第二回の宣伝動画）とコメントし、チケットの購買を呼びかけている。安倍昭恵氏が、「総理夫人」という肩書を政府に断りなく使用し、特定の団体の利益となる商行為を行うことは、他の民業との関連から適切と考えるか。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一九三第一二二号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人が関係する諸会合に関する質問に対する答弁書
問一の１について
問一の２について
問一の３について
問一の４について
問二の１について
問二の２について
問二の３について
問二の４について
問二の５について
問二の６について
平成二十九年三月九日提出
質問第一二三号
道徳心に成績を付けた通知表が入試で使用される実態に関する質問主意書
　私立中学校や私立高等学校で、いわゆる通知表のコピーの提出を求める学校は何校あるのか。また、それは全体の何パーセントに当たるのか。また、そのうち、通知表のコピーを保護者が取って受験校に提出するのではなく、学校が通知表のコピーを取って受験校に提出する事例は何例あるのか。文科省のホームページや国会における、道徳科の評価は入試で使用しない、という記載や答弁は間違いであった、ということか。政府の見解を示されたい。
　また、道徳科の評価は入試で使用しない、との政府の方針を今後、どう担保していくのか。
　道徳の評価を入試で使わないことを議論した、文科省の有識者会議は、通知表のコピーが受験校に提出されている実態を知ったうえで議論をしたのか、お尋ねする。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一九三第一二三号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出道徳心に成績を付けた通知表が入試で使用される実態に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「私立中学校や私立高等学校で、いわゆる通知表のコピーの提出を求める学校」の数及び割合並びに「学校が通知表のコピーを取って受験校に提出する事例」の数については、文部科学省として把握していない。
　また、お尋ねの「文科省のホームページや国会における、道徳科の評価は入試で使用しない、という記載や答弁は間違いであった、ということか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、特別の教科である道徳（以下「道徳科」という。）における児童生徒の学習の評価（以下「道徳科における評価」という。）については、平成二十八年六月に文部科学省のホームページにおいて公表した「「道徳」の評価はどうなる？？」において、「道徳科の評価は入試にはなじまず、入試で活用したり調査書（内申書）に記載したりはしません」等と記載し、また、私立学校を所管する各都道府県知事や公立学校を所管する各教育委員会等（以下「私立学校を所管する各都道府県知事等」という。）に対して平成二十八年七月に発出した「学習指導要領の一部改正に伴う小学校、中学校及び特別支援学校小学部・中学部における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成二十八年七月二十九日付け二十八文科初第六百四号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「局長通知」という。）において、「道徳科における学習状況や道徳性に係る成長の様子の把握については、（中略）調査書に記載せず、入学者選抜の合否判定に活用することのないようにすること」とした上で、局長通知に基づいて私立学校を所管する各都道府県知事等に対して指導を行い、平成二十九年三月十日の参議院予算委員会において、松野文部科学大臣から、局長通知に言及した上で「一部の私立中学校において入学者選抜の際、調査書でなく各学校が作成する通知表、通信簿でありますが、のコピーを求めている例があると承知をしております。この場合であっても、この通知の趣旨は道徳教育に対する評価を入試に用いないということでございます」と答弁しているところであり、道徳科における評価と入学者選抜とに係るこれまでの文部科学省のホームページの記載及び国会における答弁の趣旨は一貫していると考えている。
　「道徳科の評価は入試で使用しない、との政府の方針を今後、どう担保していくのか」とのお尋ねは、「通知表には道徳科の評価が記載されることとなっており、今後、道徳科の評価が入試に使用、活用される可能性が高い」との御指摘を踏まえたものであると解されるところ、文部科学省としては、私立学校を所管する各都道府県知事等に対して、例えば、いわゆる通知表の写しが提出される場合は道徳科に係る部分が削除されるなどの適切な措置がとられるよう周知、徹底を図ってまいりたい。また、入学者選抜において通知表の写しの提出が求められることに伴う課題について、全国の実態を把握しつつ検討してまいりたい。
　お尋ねの「通知表のコピーが受験校に提出されている実態を知ったうえで議論をしたのか」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、文部科学省において開催した「道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議」において、「「特別の教科　道徳」の指導方法・評価等について（報告）」（平成二十八年七月二十二日）が取りまとめられており、この報告書においては「道徳科における学習状況や道徳性に係る成長の様子の把握は、（中略）入学者選抜の合否判定に活用することのないようにする必要がある」として、いかなる形であっても道徳科における評価が入学者選抜で用いられることのないよう求めていると承知している。
平成二十九年三月九日提出
質問第一二四号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書
一　総理夫人付職員に出された辞令の記載内容を示されたい。
二　総理夫人付職員の所持する名刺に記載された所属と肩書きを示されたい。
三　総理夫人が上記講演のため上記幼稚園に赴いた際、同行した総理夫人付職員の旅費を総理夫人が負担したとのことだが、公務出張にもかかわらず総理夫人付職員の旅費を支援対象者である総理夫人が負担した経緯と理由を示されたい。
四　公務出張であるにもかかわらず、支援対象者の総理夫人が総理付職員の旅費を負担することについて、法令上の問題は生じないのか示されたい。また、法令上認められるとすれば、どのような根拠によるものかを示されたい。
五　上記講演時に総理夫人が負担したとされる総理夫人付職員の旅費は、個人の資金から支出されたものか、あるいは政治団体等の政治資金から出費されたものか、具体的に示されたい。
六　活動支援のため配置された職員の公務出張旅費を、支援対象の人物が負担した例は過去にどのようなものがあるか、具体的に示されたい。
七　総理夫人付職員の公務出張旅費を、総理夫人が負担した例は、上記講演時を除き過去に何件あったか示されたい。また、その内容を具体的に示されたい。
八　上記二回の講演に際しての総理夫人付職員の公務出張については、超過勤務手当等の手当が支給されているとのことだが、その金額と内訳を示されたい。
九　上記講演に伴う総理夫人付職員の出張について、国会で政府が当初これを「私的な活動」と答弁していた。後になって答弁を一変させ、「公務」だったと改めた経緯と理由を示されたい。
十　総理夫人のスケジュール管理は総理夫人付職員が行っているのか否か、否とすればだれが行っているのかを示されたい。
十一　上記講演時の総理夫人の旅程表等タイムテーブルは総理夫人付職員が作成したのか否か、否だとすればだれが作成したのかを示されたい。
十二　上記講演時の総理夫人の大阪入りのための切符は総理夫人付職員が購入したのか否か、否だとすればだれが購入したのかを示されたい。
十三　上記講演時の総理夫人の移動のためのハイヤー等車両の手配は、総理夫人付職員が行ったのか否か、否だとすればだれが行ったのかを示されたい。
十四　上記講演時に同行した総理夫人付職員は、総理夫人の手荷物の一時預かり等、総理夫人の身の回りの世話を行っていたのか否か示されたい。
十五　上記講演時、公務出張した総理夫人付職員に出張命令を出したのはだれか。また、出張計画書、旅行命令簿及び旅程表に記載されている用務、用務先、用務地を全て示されたい。
十六　上記講演時、公務出張した総理夫人付職員に超過勤務等命令簿を出したのはだれか。また、命令簿に記載された用務、用務先、用務地を全て示されたい。
平成二十九年三月十七日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一九三第一二四号
　　平成二十九年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
平成二十九年三月十日提出
質問第一二五号
テロリズムの定義などに関する質問主意書
一　現行法令上、右に例示した法令以外に、テロリズムおよびテロリズムと呼称はしないもののテロリズムと同様の行為について規定した法令があれば、その名称と条文を示されたい。
二　右に例示した二つのテロリズムの定義はそれぞれその内容は違っているが、政府としてのテロリズムの定義に関する統一した定義はあるのか。政府としてのテロリズムの定義を示されたい。
三　政府は個別の法令ごとにテロリズムの定義が違っていても妥当だと考えているのか。見解を示されたい。
四　金田法務大臣はテロリズムの意味に関し、「用いられる文脈とか、そういうものによって違うとは思います」、「一概には申し上げることは困難かとは思います」と答弁しているが、かかる答弁は、法令上にテロリズムの定義があったとしても、テロリズムという言葉が指し示すものが状況に応じて変化しうることを意味するのか。政府の見解を示されたい。
五　右に例示した二つのテロリズムは、「政治上の主義主張に」基づくものとされているが、金田法務大臣は「特定の主義主張に」基づくものと答弁した。この「政治上」と「特定」という用語の違いによって、テロリズムの意味にどのような違いが生ずるのか。見解を示されたい。
六　金田法務大臣は、どのような理由で「特定」という用語を用いたのか。政治上の主義主張以外のもの、例えば宗教上のもの、労働運動なども含まれるという意味か。政府の見解を示されたい。
七　現在政府が提出を検討しているテロ等準備罪法案に関連して、テロリズムの意味に関し、「用いられる文脈とか、そういうものによって違うとは思います」、「一概には申し上げることは困難」との答弁は、テロリズムそのものの定義が明確ではないことに他ならず、何が処罰対象であるかが予め国民に明確化されていないことを意味する。かかる答弁は罪刑法定主義に反するのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月二十一日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一九三第一二五号
　　平成二十九年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロリズムの定義などに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から七までについて
平成二十九年三月十日提出
質問第一二六号
麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する再質問主意書
一　答弁書では、「「ＪＲ東日本との合併」については、東日本旅客鉄道株式会社は完全民営化された企業であり、その経営判断の問題に関わることから、政府として見解を示すことは差し控えたい」と示されたが、政府がかかる見解を示すのであれば、麻生財務大臣による、平成二十九年二月二十八日の参議院予算委員会における、「やたら黒字のＪＲ東日本と北海道と合併するとか」、「アイデアとしてそういったようなことを考えるということぐらいは考えていかないと」との発言は、ＪＲ東日本の「経営判断の問題に関わる」ものであり、「政府」の一員としては「見解を示すことは差し控え」るべきものであったと理解して良いか。
平成二十九年三月二十一日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一九三第一二六号
　　平成二十九年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十九年三月十三日提出
質問第一二七号
政府の原発輸出政策に関する質問主意書
一　総理発言は、日本が相手国の意向や事情を踏まえつつ、「日本の原発技術を提供し、日本の原発部品や原子力発電プラントを輸出」（以下、「日本の原発輸出等」という。）する意向であるという理解でよいか。
二　総理発言に基づく政府の原発輸出政策に関する計画や決定などを具体的に示されたい。
三　日本の原発輸出等は日本の民間企業が行うものと思われるが、現時点で政府は具体的にどのような民間企業がその担い手となると判断しているのか。特に平成二十六年十月開催の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会提出の資料四に、現在の原子力プラントメーカーとして「三菱重工業（日）」、「東芝（ＷＨ）（日、米）」、「日立・ＧＥ（日、米）」の記載があるが、これらの企業を想定しているのか。政府の見解を示されたい。
四　東芝は「昨年四～十二月期決算（米国会計基準）で米原子力事業を巡って七千百二十五億円の損失を計上」（朝日新聞二月十五日付）、また三菱重工業は「米国の原子力発電所の事故を巡り、米電力会社から損害賠償請求を受けている件で、請求額が約七千億円」（日本経済新聞昨年七月十六日付）、さらに日立製作所は「米国での原発事業で二〇一七年三月期に七百億円の営業外損失が出る見通しになったと発表」（朝日新聞二月二日付）と報道され、日本の原子力プラントメーカーが厳しい状況にあることがうかがえる。政府はこうした状況の中でも、日本の原発輸出等は妥当なものだと判断しているのか。政府の見解を示されたい。
五　小泉純一郎元首相は三月八日付でインターネット上に配信された情報サイト「ＡｂｅｍａＴＶ」のインタビューで、「原発に頼らないで太陽、風、地熱、水力、潮力、さまざまな自然エネルギーを使って経済発展させるほうがはるかに安全でいい国になる」と述べ、原発輸出について「どうかしてるよ。安全でもないのに。その発想がわからない」と現在の日本政府の方針を批判している。このような小泉元首相の発言を政府はどのように受け止めているのか。見解を示されたい。
六　右の小泉元首相の発言などを始めとして、日本の原発輸出等を批判する声がある。また福島第一原発の廃炉作業の先行きも明らかではない中で、日本の原発輸出等を見直すべきと思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月二十一日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一九三第一二七号
　　平成二十九年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の原発輸出政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十九年三月十三日提出
質問第一二八号
ＪＲ北海道に対する国の支援策に関する質問主意書
一　答弁書では、「政府としても、北海道庁と連携しながら、関係者間の協議に参画し、検討してまいりたい」と示されているが、「北海道庁と連携し」た結果、「赤字補填は国も道も無理」との結論に至ったとの認識でよいか。
二　北海道の高橋はるみ知事のいうところの「赤字を穴埋めするための財政支援は国に求めず」という方針は政府に対して伝えられているのか。
三　ＪＲ北海道は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律による特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を介して日本政府が全ての株式を所有し、政府が経営判断に強い影響力を行使すべき立場にあると承知しているが、北海道知事が「赤字補填は国も道も無理」と突き放してしまえば、結果としてＪＲ北海道の経営は行き詰まざるを得ない。またＪＲ北海道の企業価値を毀損することは、その株主が日本政府だけであるため、日本国民の財産を毀損することに他ならない。答弁書でも、「北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者間で協議していく必要」があると示されており、政府はＪＲ北海道に踏み込んだ財政支援等を行うべきではないか。見解を示されたい。
四　右の問いに関連して、政府は北海道知事の「赤字補填は国も道も無理」と突き放した姿勢を転じさせるために何らかの具体策を北海道に示すべきではないか。また政府はこのような北海道知事の発言に対してどのような見通しを持っているのか。見解を示されたい。
平成二十九年三月二十一日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一九三第一二八号
　　平成二十九年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＪＲ北海道に対する国の支援策に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十九年三月十三日提出
質問第一二九号
天皇陛下の退位についての法整備及び皇室典範の法律上の位置づけに関する質問主意書
一　憲法第二条は「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と明記しており、天皇の退位は、皇室典範の改正によってのみ可能と読むのが素直な解釈ではないか。したがって、皇室典範以外の特例法その他の法律による対応は憲法に違反するのではないか。
二　憲法は、天皇に関わる条文において、第四条第二項と第五条のように、法律と皇室典範を明白に書き分けている。また、憲法で下位の法令を固有名詞で引用しているのは極めて異例のことであり、皇室典範は、特例法を含め、他の法律では代替できないと解すべきではないか。
平成二十九年三月二十一日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一九三第一二九号
　　平成二十九年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出天皇陛下の退位についての法整備及び皇室典範の法律上の位置づけに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年三月十四日提出
質問第一三〇号
東日本大震災追悼式で原発事故に言及しなかった理由に関する質問主意書
一　「原発事故との戦いは続いています」(一二年　野田総理)、「原発事故のためにいまだ古里に戻れない方々も数多くおられます」(一三年、一四年　安倍総理)、「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々」(一五年、一六年　安倍総理)と、昨年までの追悼式では必ず原発事故に言及していたが、今年の追悼式で安倍総理が「原発事故」との文言を使わなかった理由は何か。見解を示されたい。
二　今年の追悼式の式辞で、安倍総理は「復興は着実に進展していることを実感します」、「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつある」などと復興の成果を強調したが、福島第一原子力発電所の現状をどのように認識しているのか。見解を示されたい。
三　政府は、福島第一原子力発電所の廃炉に今後どの程度の年限と費用を要すると見込んでいるのか。見解を示されたい。
四　安倍総理の式辞でいう「東日本大震災の教訓と我が国が有する防災の知見や技術を世界の皆様に役立てていただくことは我々の責務」の中の「我が国が有する」「技術」を「世界の皆様に役立てていただくことは我々の責務」とは、我が国の海外への原発輸出をも念頭に置いているという理解でよいか。見解を示されたい。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一九三第一三〇号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出東日本大震災追悼式で原発事故に言及しなかった理由に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年三月十四日提出
質問第一三一号
平成二十九年二月二十二日衆議院予算委員会第五分科会における質問の答弁に関する再質問主意書
一　平成二十九年二月二十八日提出の質問第九八号に対する三月十日の答弁書の一において、乳房マンモグラフィ検査により高濃度乳房であることが判明した者に対して行う超音波検査を乳がん検診の検査項目に加えることに対する政府の見解は、「政府としては指針において市町村がん検診はがんによる死亡率を減少させることを目的としている・・・」と答弁されているが、この答弁は、一般的にがん検診によるがんの「早期発見、早期治療」はがんによる死亡率の減少とは無関係であるということを意味しているものか。政府の見解を示されたい。
二　「早期発見、早期治療」が死亡率減少と無関係であるとしたら、がん検診に対する国民の意識と大きくかい離することになるのではないか。政府の見解を示されたい。
三　同答弁書の一において、「高濃度乳房超音波検査ががんによる死亡率を減少させることについての科学的根拠があるとは認められない」と答弁されているが、高濃度乳房の人に対する乳がん検診のあり方について科学的根拠を検証する作業は行われているのか。
四　同答弁書の四において、政府は、優生保護法の改正により「優生思想」は「明確に否定されたものと理解している。」と答弁している。
　平成二十八年相模原市の障がい者施設で起きた障がい者殺傷事件は、日本社会に「優生思想や障がい者への差別や偏見」が根強く存在することを如実に示したものであると考える。根強い「優生思想」根絶のため、政府としてどのように対処するか、政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一九三第一三一号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出平成二十九年二月二十二日衆議院予算委員会第五分科会における質問の答弁に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十九年三月十五日提出
質問第一三二号
内閣総理大臣夫人の政府専用機の使用に関する質問主意書
一　平成二十九年二月、安倍総理夫妻は政府専用機に搭乗して訪米したと承知しているが、この訪米時、内閣総理大臣夫人は公用旅券の発給を受けそれを使用したのか。あるいは一般の旅券を使用したのか。見解を示されたい。
二　過去五年間に内閣総理大臣夫人に公用旅券が発給されたことはあるか。
三　内閣総理大臣夫人に公用旅券が発給されるとすれば、どのような法令上の根拠に基づくのか。
四　総理大臣の外遊時に記者等の私人が政府専用機に同行して搭乗する場合、国有財産使用許可申請と航空運賃の支払が求められるが、「公人ではなく私人である」内閣総理大臣夫人が総理大臣の外遊に同行する場合、かかる申請はなされ、航空運賃の支払は行われているのか。
五　平成二十九年二月、内閣総理大臣夫人は政府専用機に搭乗して訪米したと承知しているが、この訪米時に内閣総理大臣夫人は航空運賃を支払ったのか。支払ったとすれば、その支出はどこからなされたのか。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一九三第一三二号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣総理大臣夫人の政府専用機の使用に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十九年三月十五日提出
質問第一三三号
学校法人森友学園と安倍内閣の政務三役の関わりに関する質問主意書
一　森友学園への国有地の払い下げ、さらに森友学園の小学校開設に関し、平成二十六年九月三日に発足した第二次安倍改造内閣以後の政務三役、またはその議員事務所に対し、森友学園の関係者から何らかの問い合わせがあったのか。見解を示されたい。
二　右の問いに関して、何らかの問い合わせがあった場合、その政務三役の役職と問い合わせを受けた時期を具体的に示されたい。
三　右の問い合わせの有無に関し、政府として答弁できない場合、その答弁できない、あるいは答弁しない理由を明確にされたい。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一九三第一三三号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出学校法人森友学園と安倍内閣の政務三役の関わりに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年三月十五日提出
質問第一三四号
公人ではない総理夫人の活動がなるほどなと国民が思える基準に関する質問主意書
一　答弁書では「適切に行われているものと認識している」と示されたが、その次の日に行われた官房長官の記者会見では、「夫人の活動を、政府としてどのように支えるのか、国民の皆さんから見ても『なるほどな』と思えるようなものにしたい」との認識が示されたが、私が答弁書を受理した一日後には政府の認識が変化したと考えてよいか。
二　官房長官発言は、答弁書でいう「現在のところ、内閣総理大臣の夫人による総理公務補助は適切に行われているものと認識している」という認識を否定したということか。
三　官房長官発言は、「現在のところ、内閣総理大臣の夫人による総理公務補助は適切に行われているもの」の、国民には必ずしも「夫人の活動」は十分理解されず、「なるほどな」と思われていないという認識に立っているということか。
四　公人ではない総理夫人の活動が「国民の皆さんから見ても『なるほどな』と思えるようなもの」にするためには、どのような基準によって判断されるのか。またそれは誰がどのような方法で判断するのか。政府の見解を示されたい。
五　官房長官発言でいう、いわゆるファーストレディーの活動が「海外も含めてどのような取り扱いをしているのか」、政府の把握状況を示されたい。またどの国を具体的に参照している、あるいは参照するのか。見解を示されたい。
六　内閣総理大臣夫人の活動を補助するために経済産業省出身の女性職員が二名配置されていると承知しているが、当該職員の行動は経済産業省出身の総理秘書官に報告されているという理解でよいか。
七　六に関連して、上司が当該女性職員の報告の把握に努めていれば、昨今の内閣総理大臣夫人の、国民から見て「なるほどな」と思われない行動を未然に防げたのではないか。当該女性職員の業務の内容や管理体制はどのようになっているのか。見解を示されたい。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一九三第一三四号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公人ではない総理夫人の活動がなるほどなと国民が思える基準に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び七について
平成二十九年三月十五日提出
質問第一三五号
保育に関する質問主意書
一　通勤途中の駅などで子どもを預けると、自治体が保育所等に送迎する「保育送迎ステーション事業」が徐々に増えている。
　この事業により、働く保護者の送り迎えの負担が軽減されている。また、定員に空きのある保育所の有効活用にもなり、このような事業を実施する地域の住民からは喜ばれている。
　他方、この事業について、人員や施設、送迎方法などの基準がなく子どもの安全確保が不十分ではないかとの声もある。
　「保育送迎事業」を政府の子育て支援策として明確に位置づけ、適切な基準を作った上で事業に対する補助金などで恒久的に支援すべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　千葉市が男性保育士活躍推進プランを策定し、それまで女児の着替えを男性保育士にさせない保育所もあったところを市内のすべての公立保育所で、女児の着替えや排せつを男性保育士にも担当させることを決めた。
　この千葉市のプランに対して、子どもへの性的犯罪につながりかねないということなど、保護者の不安の声が上がっている。
　このことに関し、次の点について、政府の見解を示されたい。
　１　保育所に男性保育士が存在する意義をどのように考えるか。
　２　男性保育士による女児に対するおむつ替え、着替え、プール指導、スキンシップなどについてどのように考えるか。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一九三第一三五号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出保育に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年三月十六日提出
質問第一三六号
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場及び国から漁業団体への働きかけに関する質問主意書
一　諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場について
　１　平成二十九年二月二十八日、閣議後の記者会見において、山本有二農林水産大臣は、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門をめぐる問題に関し「開門するという前提はとっていない」として開門を否定したとされている。
　　山本農林水産大臣が開門に関し、否定する趣旨の発言をしたのは事実か。
　２　国は、これまで一貫して「開門を命じる確定判決と、開門を禁じる仮処分命令の板挟みになっており、開門、非開門のどちらの立場にも立てない」としてきた。
　　しかるに、開門を否定する山本農林水産大臣のこのような発言は、開門に関するこれまでの国の立場を変更するものである。
　　国が、開門を否定し、従来の立場を変更するに至ったのはなぜか。
　３　国が開門を否定する立場に立つということは、平成二十二年十二月に確定した福岡高等裁判所の判決を履行しないということを意味するが、国が確定判決を履行しないことを正当化する法的根拠は何か。
二　国から漁業団体への働きかけについて
　１　本年三月八日付朝日新聞によると、諫早湾干拓事業をめぐる和解協議で、潮受堤防排水門を開門しない案で決着を目指す農林水産省が、開門を求める漁業者を説得するための想定問答を作り、地元漁業団体の幹部に示していたと報道されている。
　　農林水産省が想定問答を作成したのは事実か。
　２　農林水産省が、地元漁業団体の幹部に想定問答に関する資料を配付したのは事実か。
　３　農林水産省は、どのような場で地元漁業団体の幹部に想定問答に関する資料を配付したのか。
　４　地元漁業団体の幹部に想定問答に関する資料を配付する際、農林水産省は、地元漁業団体の幹部にどのような説明をしたのか。
　５　そもそも、農林水産省が、想定問答を作成し地元漁業団体の幹部に配付したのは、どのような経緯・目的によるものか。
　６　朝日新聞によれば、農林水産省担当者が地元漁業団体の幹部に対して想定問答のことを「他言しないで欲しい」と求め、その場で回収したとあるが、それは事実か。
　７　６が事実であるとすれば、どのような理由から他言を禁じ資料を回収したのか。
　８　朝日新聞が入手したとされる想定問答によれば、「開門調査の旗を降ろしてないのに開門に代わる基金を担うというのは矛盾している。」との質問に対し、「開門調査の是非を棚上げするものであり、開門調査の旗を降ろしたことにはならない。（中略）矛盾はしない。」との答えが用意されている。
　　農林水産省は、漁業団体が百億円の基金を受け入れたとしても、漁業団体や漁業者は引き続き開門を求めることができるという認識でいるのか。
　９　８の想定問答には「馬奈木氏と一緒に増額を勝ち取るべき」との問いが用意されている。
　　馬奈木昭雄氏（よみがえれ！有明訴訟原告団・弁護団）は、この間、基金の増額については一度も要望したことがないことは認識しているか。
　１０　馬奈木氏が基金の増額については一度も要望したことがないにもかかわらず、あたかも馬奈木氏が基金の増額を求めているかのような問いを想定したのはどのような理由からか。
　１１　８の想定問答には「馬奈木氏と我々漁業団体の間で、目指しているものが同じかどうかは分からないし、我々の意向を汲んで動いてくれるとは限らない」との答えが用意されている。
　　農林水産省は、漁業団体、馬奈木氏がそれぞれ何を目指しているものと認識して、このような答えを用意したのか。
　１２　馬奈木氏が漁業団体の意向を汲んで動いてくれるとは限らないと農林水産省が考える理由は何か。
　１３　農林水産省として、想定問答を用意し地元漁業団体の幹部に配付し働きかけてまで国が目指す開門しない案を漁業者に承諾させるというのは、山本農林水産大臣の指示によるものか。
　１４　想定問答を用意し、地元漁業団体の幹部に配付し働きかけてまで国が目指す開門しない案を漁業者に承諾させる農林水産省の方針について、山本農林水産大臣は把握しているのか。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一九三第一三六号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場及び国から漁業団体への働きかけに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年三月十六日提出
質問第一三七号
ＧＰＳ捜査は違法とする最高裁の判断に関する質問主意書
一　最高裁判所が法整備の必要性にまで踏み込んでＧＰＳ捜査が違法だと判断した以上、令状の有り無しに関わらずＧＰＳ捜査は、速やかに、いったん停止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　今後、ＧＰＳ捜査を行うにあたっては、最高裁判所が指摘する憲法や刑事訴訟法に適合する新たな立法が必要だと思われるが、この立法作業を開始する考えを政府は持っているのか。見解を示されたい。
三　二における立法作業は、十分な国民的な議論を重ねることが不可欠だと思うが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一九三第一三七号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＧＰＳ捜査は違法とする最高裁の判断に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年三月十六日提出
質問第一三八号
東日本大震災六周年追悼式で総理が「原発事故」に触れなかったことに関する質問主意書
問一　安倍総理が、「原発事故」の文言を使わなかった理由は何か。
問二　「原発事故」の文言を外したのはいつ、誰の判断によるものか。
問三　二〇一六年の内閣総理大臣式辞では、「被災地では、未だに、多くの方々が不自由な生活を送られています。原発事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々も数多くおられます」と安倍総理は発言した。政府は、二〇一七年三月十一日、「原発事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々」は存在しないという認識か。存在するという認識であれば、どれだけの方々が、福島県内、県外にそれぞれいらっしゃると把握しているか。
問四　安倍総理は式辞の中で、「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。」と述べているが、避難指示区域の避難指示解除の決定に当たっては住民の理解が百パーセント得られたとは言い難い区域もあり、また、解除後の各市町村における帰還が進んでいない現状を踏まえれば、避難指示解除が進められていることを主な理由として復興が新たな段階に入りつつあると明言することは、総理が、被災市町村それぞれの実情を直視していないことの表れではないか。
問五　安倍総理がいう復興の「新たな段階」においても、子ども被災者支援法に明記されているように、これまで原子力政策を推進してきたことに伴い国が社会的な責任を負っているという政府の基本方針は現在も変わりないか。
問六　三月十一日にあわせ毎年行われてきた総理記者会見が、本年は行われなかった。これに関し、三月十日の菅官房長官記者会見では、「記者会見を行わないことによって、被災地の復旧・復興に対しての政府の取組が後退したと受け止められないか」との質問に対し、「そこは全くないと思っている」との答えがあった。しかしながら、追悼式で「原発事故」の文言にも触れず、その上、毎年行ってきた総理記者会見も実施しなかったことに関しては、国民から政府の取組姿勢が後退していると受け止められて然るべきではないか。総理記者会見を行わなかった理由を明確に説明されたい。
問七　菅官房長官は、三月十三日の記者会見で「（原発事故の）風化はありえない」という認識を示したが、福島県知事の疑問に答え、被災者の方々の不安を払拭するためにも、昨年までくりかえされてきたように、安倍総理自らの言葉として、「原発事故」の文言を盛り込んだメッセージを出すべきと考えるがいかがか。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一九三第一三八号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出東日本大震災六周年追悼式で総理が「原発事故」に触れなかったことに関する質問に対する答弁書
　問一について
　東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞（以下「六周年追悼式での式辞」という。）においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原子力発電所事故」という。）に関連して「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます」とし、また、原子力発電所事故を契機とした避難者を含む東日本大震災による避難者について「しかしながら、今なお十二万人の方が避難され、不自由な生活を送られています」としている。
　問二について
　御指摘の「「原発事故」の文言を外した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災の追悼式における内閣総理大臣の式辞については、内閣総理大臣が、東日本大震災の追悼式が実施される時点における東日本大震災の被災地の状況等を踏まえて述べてきているものである。
　問三について
　六周年追悼式での式辞において、原子力発電所事故を契機とした避難者を含む東日本大震災による避難者について、「今なお十二万人の方が避難され」としており、お尋ねの「原発事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々」は存在すると認識している。
　政府による避難に係る指示により、避難指示区域内の地域から避難を余儀なくされている方々の人数については、内閣府原子力被災者生活支援チームが、平成二十九年二月一日時点で避難に係る指示が出ている市町村からの聞き取りを基に算出し、合計で約五万六千人であると把握しているが、この方々の福島県内及び県外のそれぞれにおける人数については把握していない。また、避難指示区域以外の地域からの避難については、それが原子力発電所事故を契機とした避難かどうかは、個人の意思を網羅的に確認することが困難であることから、お尋ねの「原発事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々」について「どれだけの方々が、福島県内、県外にそれぞれいらっしゃる」かお答えすることは困難である。
　問四について
　政府による避難指示解除は、当該解除の対象となる地域における放射線量の低下、住民の日常生活に必須であるインフラや生活関連サービス等のおおむねの復旧、除染作業の十分な進捗並びに県、市町村及びその住民との十分な協議を要件としており、当該地域の実情を十分に踏まえて行っているものであり、また、当該解除は、対象となる地域から避難した者が当該地域に居住を希望する場合にこれを可能とするものであるため、「避難指示解除が進められていることを主な理由として復興が新たな段階に入りつつあると明言することは、総理が、被災市町村それぞれの実情を直視していないことの表れ」との御指摘は当たらない。
　問五について
　お尋ねの「政府の基本方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国は、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第三条に規定する責務を有していると認識している。
　問六及び問七について
　内閣総理大臣が行う記者会見については、内閣総理大臣の日程等を勘案してその実施を判断しており、御指摘の「総理記者会見を行わなかった理由」について個別にお答えすることは差し控えたいが、安倍内閣総理大臣は、問一についてでお答えしたことに加え、平成二十九年三月十日の復興推進会議（第十八回）・原子力災害対策本部会議（第四十五回）合同会合において、原子力災害からの復興・再生が東北の復興のために欠かすことができないとして、閣僚全員が全力を尽くすよう指示し、また、同月十二日の岩手県訪問においても、「福島の復興、これは震災だけでなくて原子力災害もありました。だからこそ福島の復興なくして、東北の復興はない。そして、東北の復興なくして、日本の再生はないという考え方の下に、国が前面に出て全力を尽くしていきたい」と述べたところである。
　政府としては、引き続き、原子力災害被災地域の復興に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えている。
平成二十九年三月十七日提出
質問第一三九号
テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問主意書
一　法案の別表第三及び第四において著作権法並びに特許法、実用新案法、意匠法及び商標法における罪が含まれている理由について、それぞれ伺いたい。
二　法案の別表第三及び第四に掲げる罪において引用元の罪が親告罪の場合は本法案においても親告罪となるのか。例えば、著作権法第百十九条第一項及び第二項の罪が含まれているが、この法案においても親告罪なのか。
三　法案における「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の「その他」はどのような集団を想定しているのか。
四　マンガやアニメ等を元に創作した同人誌やグッズのような二次的著作物の制作又は販売を行う団体は、この法案における組織的犯罪集団に含まれるのか。含まれない場合にはその理由も示されたい。含まれる場合にはそうした団体の内どのような要件を満たした団体が、それに当たりうるのか示されたい。
五　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律における「組織」（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。）とは具体的にどのようなものを指すのか。
六　右記の「組織」の定義における「指揮命令」とは、単にリーダーが存在するということだけでよいのか。また、サークルや法人等、団体の形態により形式的に分類できるものか。例えば、会社法に基づく株式会社については指揮命令系統があるという認識か。
七　法案における「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画」の「その他」はどのようなものを想定しているのか。
八　昨年提出の環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案における著作権法改正では「原作のまま複製された複製物」（以下「海賊版」という。）といった対象の限定を行っている一方、本法案では、別表第三及び第四における著作権法の罪の対象について、海賊版に限定されていない。その理由について伺いたい。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一九三第一三九号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問に対する答弁書
一及び八について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十九年三月十七日提出
質問第一四〇号
精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する再質問主意書
一　相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件の再発防止を精神保健福祉法改正等の提案理由としているが、事件の被疑者については起訴前の鑑定結果で完全責任能力が認められ検察は二月二十四日に被疑者を起訴したことから鑑みて、犯罪の主要因は精神疾患や精神医療歴にあると断定することはできないと考える。ゆえに、相模原事件を精神保健福祉法改正の理由とするのは妥当ではないと考える。政府の見解を示されたい。
二　相模原事件から学ぶべきは社会にはびこる差別、いじめ、排外主義などを黙認しないことで、それが相模原事件のような悲惨な事件の再発防止となると考える。従って、被疑者が殺害の実行に至るほどの強い差別思想や優生思想をなぜもつようになったかの解明がなされることが最重要と考える。政府の見解を示されたい。
三　精神障害のある人を含めて障害のある人々への支援は地域包括ケアシステムで一体的に行われることが、かねてから求められている。今回の精神保健福祉法の改正案で提案されている措置入院患者の退院後に限定した特別な制度ともいえる。
　「精神障害者支援地域協議会」や「退院後支援計画」は従来から求められていた地域包括ケアとどのような関係になるか。また、このような特別な支援計画をつくることは地域移行の促進ということより、むしろ行政による犯罪抑止のための継続的な管理、監視的性格の強いものになり、人権が侵害されるおそれが生じると考える。政府の見解を示されたい。
四　「退院後支援計画」は、措置入院患者の入院中から作成されるとされているが、この計画の作成に時間を要することを理由に入院が引きのばされることにはならないか。
　また、この計画作成に本人の意思が反映されないのは不適切ではないか。計画には、支援終了が書き込まれなければ永久に監視が続くことになってしまいかねないが、これらのことに対する政府の見解を示されたい。
五　医療保護入院の決定に際しては、本法案改正にあたり、患者本人の権利擁護の観点からすれば「家族等の同意」が廃止されるべきではないか。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一九三第一四〇号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十九年三月十七日提出
質問第一四一号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問主意書
一　総理夫人付職員に交付した人事異動通知書の「現官職」及び「異動の内容」欄の記載を、総理夫人付職員全員についてそれぞれ示されたい。
二　上記講演時、総理夫人に同行した総理夫人付職員に超過勤務を命じたのはだれか。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一九三第一四一号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年三月十七日提出
質問第一四二号
令状なしのＧＰＳ捜査を違法とした最高裁判決に関する質問主意書
一　ＧＰＳ捜査は全国で年間に何件程度行われていたか。
二　現在進行中の刑事裁判において、ＧＰＳ捜査で入手した情報を証拠として提出しているケースは何件あるか。また、それらの証拠は取り下げるのか。取り下げるとすれば、裁判の進行にどのような影響が生じると想定しているか。
三　これまでの違法なＧＰＳ捜査について、捜査対象者に謝罪する考えはあるか。
四　政府はＧＰＳ捜査の法制化についてどのように考えているか。
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一九三第一四二号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出令状なしのＧＰＳ捜査を違法とした最高裁判決に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年三月二十一日提出
質問第一四三号
組織犯罪処罰法改正案に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問主意書
一　菅官房長官の言うところの「一般の方」とは、具体的にはどのような人のことを意味するのか。政府の見解を示されたい。
二　組織犯罪処罰法改正案において、一般の方が対象にならないとの根拠を明示されたい。
三　一般の方が対象にならないと明言するからには、そうした規定を組織犯罪処罰法改正案で明確にしたと考えるが、具体的にはどのような規定を設けたのか。政府の見解を示されたい。
四　次に例示するものは、菅官房長官の言うところの「一般の方」に該当するのか。該当する場合にはその理由も示されたい。
　あ）　民間企業に勤務する社員が居酒屋等で上司を殺害しようと謀議する場合
　い）　国政政党の幹部
　う）　労働組合の幹部
　え）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でいうところの暴力団の幹部
　お）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でいうところの暴力団の構成員
　か）　国際的な犯罪集団であるマフィアの幹部
　き）　国際的な犯罪集団であるマフィアの構成員
　く）　国際的な犯罪集団であるマフィアへの日本人の協力者
　け）　沖縄で在日米軍基地建設の反対運動を行っている団体の幹部
　こ）　沖縄で在日米軍基地建設の反対運動を行っている団体のメンバー
　さ）　イスラム国の幹部
　し）　イスラム国の主張に共感し、それに参加しようとする日本人の若者
　す）　公安調査庁から監視対象にされている団体の幹部
　せ）　公安調査庁から監視対象にされている団体の主張に共感し、それに参加しようとする大学生
　そ）　官邸前などで反原発を主張し言論活動を行っている団体の幹部
　た）　官邸前などで反原発を主張し言論活動を行っている団体の主張に共感し、それに参加しようとする大学生
　ち）　国会前で安全保障法案成立等の反対運動のために言論活動を行っていた団体の幹部
五　右の一から四について、組織犯罪処罰法改正案は既に閣議決定されたため、答弁書でいう「当該法律案については現在検討中であり、その具体的な内容等に係るお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である」という状態にはない。答弁できないものがあるとすれば、菅官房長官の、組織犯罪処罰法改正案に対する発言はどういう意味を持つ発言なのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一九三第一四三号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出組織犯罪処罰法改正案に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問に対する答弁書
一から五までについて