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昭和二十四年十二月一日
答弁第七三号

　　内閣衆甲第一三八号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員渡部義(注)君提出私立学校経営に対する援助に関する質問に対する答弁書
　御質問の点まことに御尤ものことと存じます。私立学校の健全な振興のための財政的援助については、今後ともできる限り努力したい所存であります。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第七四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
育英制度に関する質問主意書
　政府は、育英制度の拡充につきいかなる見解をもち、いかなる対策を講じてきたか。また今後いかなる対策を講ずるか。
昭和二十四年十二月一日
答弁第七四号

　　内閣衆甲第一三七号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員今野武雄君提出育英制度に関する質問に対する答弁書
一　育英制度に対する見解
二　対策の現状
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第七五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
車両産業に関する質問主意書
一　昭和二十五年度の国鉄の車両予算は二十四年度に比較してまことに微々たるものであるが、どういう訳で少いか。それを増額する必要を認めないか、認めないとすればどういう理由か。
一　岡山県の汽車製造株式会社は、二十四年度の国鉄車両予算削減により今年度は車両受註量が皆無であり、又電力量の削減により鑄鋼品の製造もできず、組合員は整理、労働強化、賃金遅拂によつて生活は破たんにひんし、企業自体も崩壊の危機に直面している。この危機を打開するために、
　　（一）車両予算の増額　（二）電力量の増配　（三）中日貿易の促進
　を必要とすると思うが、政府の方針如何。
一　日立の笠戸車両工場においては、昭和二十二年鉱工品貿易公団より引合いのあつた中国向けミカイ型蒸気機関車五両は、すでに製作を完了し、未だに契約成立せず工場に滯貨している状況である。該製品は中国向として製作したものであり、中国に輸出することが最善の途であり、又車両産業の危機と従業員の生活の破たんを救う途でもあると思うが、政府の考えはどうか。
昭和二十四年十二月一日
答弁第七五号

　　内閣衆甲第一三六号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田中堯(注)君提出車両産業に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十五年度国鉄車両費予算は、現在の過程においては昭和二十四年度より多額である。しかして二十四年度の予算により購入された車両中、二十三年度中に車両会社の見越生産をもつて充当されたものが相当数あり、現実に二十四年度に生産されたものは予算の一部にすぎなかつたのであるから、二十五年度において、車両会社において国鉄向に生産する車両は、二十四年度より相当多いことと思われる。
　　なお、政府としては、国鉄の車両の整備をはかるとともに併せて車両会社の育成を望んでいるが、国鉄財政の現状よりこの希望が充分逹せられないのは残念である。
一　前問の如き国鉄の車両発注事情及び輸出不振により、汽車会社岡山工場のみならず、各車両会社において受注不足に悩んでいる。又電力量不足についても同様であり、遺憾にたえない。
　（一）　政府としても、国鉄の車両予算の増加、私鉄発注の促進に極力努力している。
　（二）　電力量の増配についても極力努力している。
　（三）　中国との、鉄道車両に関する貿易については、戰前わが国車両生産量のほゞ半ばが中国、満洲に輸出されていた実情にかんがみ、政府としても、極めて深い関心を持つている次第であるが、車両は管理貿易下の今日、日本政府の一存では輸出許可が與えられない事情にあるのでこの点御了承願いたい。
一　日立製作所笠戸工場手持のミカイ型蒸気機関車は、大陸向のもので、国内転用が困難であるから、輸出されれば車両工業の危機打開の一助ともなるが、今日のところいまだ商談の成立しないことは遺憾であるが、政府としてもあらゆる機会をとらえ輸出すべく努力中である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十四日提出
質問第七六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主食配給等に関する質問主意書
一　東京都中野区江古田附近の本年九月の主食配給の実情は、いが附輸入大麦四日分、いも六日分、でんぷんめん三日分を順次継続して配給された。これはどのような食べ方を考えて配給されたか。
一　主食は米麦で配給する見透しがあるか、あるとすればいつからか、その分量はどの位か。
一　雑穀を加えるとすれば、何々か。雑穀の範囲及び栄養価如何。
一　配給計画は何日位さきまで、見透して立てるのか。又何を基礎に立てるか。
一　配給時に支拂代金がない場合、掛売りを認めるか。その根きよ如何。
一　やむを得ない理由により配給を取りに行けない場合、受給権は何日までか。
昭和二十四年十二月一日
答弁第七六号

　　内閣衆甲第一三五号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員苅田アサノ君提出主食配給等に関する質問に対する答弁書
一　主食配給については、未だ目下の需給事情においては供出、輸入、ランニングストツク等供給状況に左右されるが、消費者が常に手許に平均して既ね五日乃至一週間分の食糧を手持できるように、配給計画を樹て、実施しており、その計画は配給所の店頭に掲示して消費者の消費計画に資するようにし、配給品目としては米食率をできる限り年間平均して保持し得るよう努力している。
　　いも類、でん粉めんの如き低質食糧のみを継続して配給することのないよう努力しているのであるが、現物の入荷状況その他万やむを得ない事情により御指摘のような事態が発生したものと考えるのであつて、かかる事態の発生しないよう所要の措置を講ずることとしたい。
二　配給主食の品目は、現在米麦、雑穀及びいも類（いも類加工品を含む。）であるが、今仮に昭和二十五会計年度においていも類を主食配給から除外するとすれば輸入食糧が一応の概定計画通り、二一、〇〇〇千石（玄米換算三、一五〇千屯）輸入せられるとしてもなおある程度、持越食糧に喰込まねばならぬ実情であり、又雑穀の主食充当分は年間約一、五三〇千石であるから、米麦のみの配給を実施すれば、不足量は更に増加するわけである。且つ又右の二一、〇〇〇千石の輸入計画は一応の概定であつて、計画通り実施せられるか否かは米国の援助資金とわが国貿易の消長に依存しているのであるから、現状においては、主食を米麦だけで配給する見透しは立たない。
三　主食として配給される雑穀の範囲及び栄養価は左の通りである。
　（一）　主食として配給される雑穀の範囲
　　　小豆、えんどう、いんげん、そらまめ、ささげ、緑豆、そば、えん麦、ライ麦、あわ、ひえ、きび、もろこし、とうもろこし
　（二）　主食として配給される雑穀の栄養価（可食部分百瓦中のカロリーによつて示す）
四　配給計画は主食の年間、月間の需給、運送計画や運送実績、在庫状況、配給実績等を勘案して、都道府県により異るが、東京都の場合は概ね十五日乃至二十五日先の消費充当分について見透しを立てて実施している。
五　（一）　食糧配給公団の経理の健全は、公団の経理及び業務運営そのもののためにも又食糧管理特別会計の経理の健全化のためにも、ひいては国の財政收支の健全のために要請せられるところであり又予算、決算及び会計令第七十三條や公団業務規程において公団は現金売りを建前とするものであるので、不良債権化のおそれのある主食の掛売はみとめない方針である。府県のあつ旋で主食購入代金の簡易な金融の行われることは一種の社会施設としてありうるが、これは公団にとつては現金売であり、いわゆる掛売には該当しないから申し添える。
　　（二）　公団をして掛売せしめるとすれば公団の運転資金の調達、従つて又その予算に変更を生ずる以外配給日以降の金利を消費者に支拂わしめることは勿論必ず返済させるだけの担保をとるか、保証人を立てしめるかが必要となり、公団においても消費者においても手続繁煩のために労多くして功少ない非難を免れないと考える。
　　（三）　以上の理由によつて掛売はみとめぬ方針であるが、掛売に代る方法として配給開始の日から米麦等については十二日いも類については四日の間で小分売をすることを考慮している。
六　本件については左により処理するよう各都道府県知事に指示している。
　　消費者が配給日より七日（生いも類については二日）を経過して、なお主要食糧を買受けない場合は、食糧配給公団は当該消費者に対し五日（生いも類については二日）以内に買受方を申入れ、併せてその旨店頭に掲示し、なお消費者が現実に買受けない場合は、原則として受配辞退として公団の事務処理を行い、その旨主要食糧購入通帳並びに配給台帳に記入するものとする。
　　但し、消費者の家計の都合によりやむを得ぬことをその都度市町村長（場合によつては、当該地区民生委員）が証明した場合は、その限りでない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十五日提出
質問第七七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
專門別高等学校廃止に関する質問主意書
一　これは政府として、すでに不動の方針化したものか。
一　大学まで進学し得る智能と境遇にある者が、果して幾何あるかと思惟される現実よりして、高等学校においてこそ、その專門的職業的学問と実際を充分に收得せしむべきものと確信する。普通高等学校に專門課の設置では不充分である。專門大学への進学の準備としての必要性もまた同様である。かかる意味合いで專門別高等学校を一率に廃止することは腑に落ちない。
一　全国商業高等学校長会議並びに東京都の專門別高等学校会議にても、反対の意向が強いときくが、政府は、その世論を調査したることがあるか。ありとすればそれに対する処置如何。
一　北海道教育委員会に対して、同地方民事部から、普通高等学校一本建案についての勧告があつたようにきくが、その事実如何。
一　若し、右案の実現が確定的として、それは民事部の意向によるか、教育委員会案か、それとも政府の指示によるか、そのいずれにあるかを明確にされたい。
一　その場合においても、普通高等学校と專門別高等学校との、地域的配置状況を勘案して、最後的決定をすべきで、一率的措置は不合理と思うが如何。
昭和二十四年十二月一日
答弁第七七号

　　内閣衆甲第一三四号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員浦口鉄男君提出專門別高等学校廃止に関する質問に対する答弁書
一　政府では、「新制高等学校実施の手引」その他により、次のように指導している。
　１　高等学校の数が少い地方で、それぞれ異つた課程を置く高等学校が遠距離に点在するならば、その地方の青少年にとつて、通学の便、不便あるいは交通費を支出する能力の有無などによつて、進学の希望とその機会が大きく制限されることになり、新学校教育制度の一大目標である、教育の機会均等が実現されない。それ故、このように高等学校数の少ない地方では、普通課程と職業課程を併せ置く総合的な学校が、地方の必要性に最も適合すると思われる。
　　　しかしながら、国および地方の経済状態から見て、早急にこれらの地方に総合的な高等学校を作ることは、設備及び教員組織の点から困難なことであつて、その実現には、相当長い期間を要するであろうが、将来は、この線に沿うように努力することが必要である。
　２　なお、上の趣旨によつて総合高等学校を設置する際には、わが国の再建に実業教育の重要であることを思い、特に実業教育が一層進展するように措置することを心がけるべきであつて、これがために、実業教育が少しでも衰微するようなことのないよう、嚴に注意しなければならない。
二　大都市においてさえ、独立した実業高等学校を廃止して、総合高等学校に移行させた府県もあるが、これは、地方的な事情によるとはいいながら、多少行き過ぎの傾向も見受けられないこともない。しかし、このような地方においては、更に研究をすすめ、必要に応じて改善する心組でいるようである。
三　北海道の教育委員会において、普通高等学校一本建の案があるということは聞いていない。
四　高等学校の地域的配置状況等を勘案して、最後的決定をすべきであるとの見解に対しては同感である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十五日提出
質問第七八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電気通信財政における借入資本の運用及び償還に関する質問主意書
　電気通信財政において借入資本は資本総額の大部分を占めている現状であるが、外債の償還の見透しありや否や。又、その利子として毎年度いくら必要であるか。見返資金より受入れた百二十億円の使途について大蔵省より何らかの指示があつたか。その使用はどのように行つたか。今年中消化の見透しありや否や。
昭和二十四年十二月一日
答弁第七八号

　　内閣衆甲第一三〇号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出電気通信財政における借入資本の運用及び償還に関する質問に対する答弁書
一　電気通信事業財政において、利子を要する借入資本並びに利子は左表の通りであつて、その中見返資金による公債百二十億円に対する利子は六億六千万円である。
二　電気通信事業財政における收入状態は、本年度業務收入においては、左表の通り、三十三億円余の予定額超過を示しており、次年度以降においてもこの状態を予想し得る。
　　従つて、この増收額の一部を償還に充当して毎年十億円程度の償還は可能と考えられ、見返資金による公債額百二十億円も十二箇年計画であれば充分完満できる見込である。
三　見返資金より受入れた百二十億円の使途については、大蔵省及び経済安定本部と協議して詳細な工事計画を立て、これに基いて予算の諸経費が算出されている。この経費の使用に当つては毎四半期ごとに経済安定本部の工事認証と大蔵省の支出負担行為及び支出計画の承認を経て後工事を実施することになつている。
四　電気通信事業特別会計においては、見返資金よりの受入一二○億円の外に、損益勘定よりの受入四六億七二三九万円、連合軍施設のために終戰処理費よりの受入二五億八九五四万円の建設工事を実施することになつているが、連合軍施設工事を除く、一六六億七二三九万円の建設計画は次の如くである。
　　右のような計画に基いて、具体的な工事内容は次のようである。
五　右のような建設計画に基いて、現在工事の遂行に鋭意努力中であるが、本年六月一日を期して行われた郵政、電気通信両省の分割及び機構の改正等の関係もあつて若干の未消化は避け難いと思われる。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十五日提出
質問第七九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電気通信省の行政整理行過ぎに対し採用に関する質問主意書
　行政整理後電気通信省業務関係管理段階で定員九、九四五名のところ現在員が七、四六八名となつている。この行過ぎ整理に対して、いついかなる手段で補充するつもりか。
　又、この補充に際し、定員法による被整理者を優先的に採用するか否か、採用するとせばその方法如何。
昭和二十四年十二月一日
答弁第七九号

　　内閣衆甲第一二九号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出電気通信省の行政整理行過ぎに対し、採用に関する質問に対する答弁書
　電気通信省地方電気通信管理所以上の段階における業務部門には、御質問のとおり相当数の欠員があることは事実である。しかし、これは行政整理の行過ぎによる結果からではなく、電気通信省発足とともに、地方電気通信部、地方電気通信管理所の二段階を新らしく作つたため、ここへ通信局及び取扱局から人をもつて行つたのであるが、その当時定員が決定していなかつたため、内輪に人を出したためである。従つて現在取扱局段階にはなお相当数の過員があるので、逐次この段階から吸い上げてゆく方針であつて、特殊なものを除き今のところ新規採用を行うことは考えていない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十五日提出
質問第八〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
警察電話施設運用の独立採算制に関する質問主意書
　昭和二十五年度において警察電話施設の運用は、独立採算でやつてゆける見通しありや否や。
昭和二十四年十二月一日
答弁第八〇号

　　内閣衆甲第一三二号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出警察電話施設運用の独立採算に関する質問に対する答弁書
　警察電話施設については、その收入をもつて支出をまかない得ることを目標として計画をたてている。現在の警察電話專用料は、沿革的に低額であるので、昭和二十五年度はこれを二倍強に値上げを提案し、これによつて右の趣旨を実現する予定である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十八日提出
質問第八一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
インターン制度等に関する質問主意書
　国民の健康確保のために医学教育の徹底向上をはかることはもとより必要なことである。しかし、現行のインターン制度においては多くの無理がある。例えば
　一　医育機関は他の教育機関より多年を要する上に、インターン制度によつて更に長期の教育年限を要するために、実に多額な学資を要する。
　二　修練指導の機関においても　（１）指導方針がまちまちであり　（２）計画性がなく（３）指導医師の学識、経験等が必ずしも充分でないこと　（４）インターン生採用において非民主的な運営のあること
　三　国家試験に及第し得ざる人達に対する処置が等閑視されていること
從つて、当然少くとも次の諸事項の対策を必要とする。
　一　インターン生の身分を法的に規定し、学資乏しきインターン生をして、本来の修練に專念せしめ得るよう、インターン制度に対して国庫補助を確立すること
　二　修練指導機関の民主的運営及び指導医師の数及び質の向上を図ること
　三　医育機関の卒業者は他の課目の卒業者と異なり実際社会面における転業が困難である。
　　従つて国家試験に落第して医師になり得ない人逹には、多年にわたる医学教育は役に立たず、しかも直ちに生活の技に窮する。
　故に、これらの不首尾な人達を可及的に少くするとともに、更に生活の途を講じてあげる必要がある。
それには
　一　国家試験制度の完ぺきを期すること
　二　殊に厚生、文部両省は戰時中乱設した医育機関の整備統合に愼重を期し、医師の適正な養成にはまずその入学に当つてもつと愼重に措置する必要がある。
　三　遂に医師になり得ない人達のためには、例えば、保健衞生、食品衞生、環境衞生、工場衞生等の管理その他医療、衞生方面にわたつて適切な途を開く必要があると考える。
これを要するに、現行インターン制度をめぐる諸問題に対する政府の所信を詳細に承わりたい。
昭和二十四年十二月一日
答弁第八一号

　　内閣衆甲第一四七号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田昌子君提出インターン制度等に関する質問に対する答弁書
　現在の医師実地修練制度は、施行後日がなお浅く、且つ過渡的に実地修練者の数が極めて多数に上るので幾多解決すべき問題があることは御指摘の通りであるが、この制度は、医師の資質を向上し、国民の健康を確保するため極めて重要な制度であるので、その運営については医師法の規定による医師実地修練審議会に諮り、実地修練施設の指定、実地修練者の採用、実地修練の内容等について、それぞれ方針を定め、極力修練施設の充実、修練内容の改善向上に努めている。特に実地修練の運営が円滑を欠いているのは、実地修練制度乃至実地修練方針の不徹底に基く点が多いのにかんがみ、定期的に施設長と協議する機会を設け、あるいは随時個々の施設について、指導担当者、実地修練者等と協議懇談し、趣旨の徹底及び運営の改善向上を図つている。
　又、医師国家試験制度については、実地修練制度との関連を考慮し、その改善について検討を加えつつある。なお、現在相当数の不合格者を出していることは遺憾であり、その減少は医学教育の内容充実にまつべきものと思料するも、不合格者については、医師の資格を必要としない保健衞生業務への道に進むことが考えられる。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十八日提出
質問第八二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
医療従事者の労働基準法適用の特例に関する質問主意書
　労働基準法は、労務者が明日の労働力保持のために、殊に又人たるに値する生活を営むために、その必要を満すべき労働條件を労働者に保障しようとしている。その主旨には全面的に賛成である。しかし
のために、医療関係においては種々の不都合が続出している。例えば
　故に、労働基準法においては、日本の現行医業の特殊性にかんがみ、労働基準法に特例又は除外例を設ける必要がある。政府のこれに対する具体策を承わりたい。
昭和二十四年十二月一日
答弁第八二号

　　内閣衆甲第一四六号
　　　　　昭和二十四年十二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田昌子君提出医療従事者の労働基準法適用の特例に関する質問に対する答弁書
　労働基準法は、労働者の労働時間を原則として一日八時間、一週間四十八時間までと定めているが、医療関係事業即ち同法第八條第十三号の保健衞生の事業の労働者についてはその特殊性を考慮して労働基準法施行規則第二十七條において、特に一日九時間、一週間五十四時間まで労働させることができることとし、又四週間を平均して一日の労働時間が九時間、一週間の労働時間が五十四時間を超えない定めをすれば、特定の日又は特定の週にはそれぞれ一日九時間又は一週間五十四時間を超えてもその定めに従つて労働させることができるようになつているから、これによつて実情に即する勤務時間を定めることができる。
　又右の措置によつても医療に支障がある場合については、労働基準法第三十六條により労働者の代表と時間外労働の協定をすることによつて時間外労働をさせることができるし、それが緊急を要するものであれば同じく第三十三條によつて許可又は事後の届出を條件として労働させることができるようになつている。
　従つて、右のような方法によつて医療関係事業を円滑に運営することができると考えるから、特に労働基準法の特例又は除外例を設ける必要はないものと考える。
　右答弁する。
昭和二十四年十二月四日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
三重県商工資材事務所の経費不足による事務澁滯に関する質問主意書
　三重県にある商工資材事務所においては通信費、修繕費、超過勤務費の不足から次のような事務澁滯を示している。即ち
　同事務所は一箇月分の通信費の予算のわくは一三、六九五円であり、実際に要する額はその三倍程度である。このため市外通話は七月十日より現在に至るまで停止され、電力の追加割当の通知は月三百件以上発送できず、むざむざ電気を無駄に流している。
　又超過勤務手当は、四月以降支給されておらず、同事務所総務課長は宿直手当の出ないことを放言しながら所員に宿直を強要し、今でも一日二名ずつの宿直が行われている。
　修繕費の月わくは八〇〇円であるため、自転車のタイヤも買えず、使い走りは徒歩によらざるを得ず、時代逆行の観があるのみならず、事務に著しい支障を来している。政府はこの事実に対し如何に考えるか。
昭和二十四年十二月十三日
答弁第一号

　　内閣衆甲第一五八号
　　　　　昭和二十四年十二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山手(注)男君提出三重県商工資材事務所の経費不足による事務澁滯に関する質問に対する答弁書
　本年度における通商産業局の予算中、通信費、修繕料等の役務費及び超過勤務手当は、殊にわくの苦しい費目であつて、これがため各局とも極力これらの経費の節減に努力するとともに、事務の澁滯を来たさないよう最大の努力を拂つているが、商工資材事務所についても同様の事情にあるので、当局としては第四・四半期に移用、流用の措置によつて予算のわくを拡張し事務の促進を図ることに決定している。
　右答弁する。
昭和二十四年十二月四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
肥料配給に関する質問主意書
一　現行の肥料配給公団は、運営及び機構の上より、農村の実情に適せず、且つ生産量が、有効需要に接近して来た今日、その存在の必要性も少くなつて来たと思うが、政府はこれを廃止する意思があるかどうか。
二　政府は肥料配給公団を廃止した場合、肥料の取扱について、いかなる方法を考えているか。
昭和二十四年十二月十三日
答弁第二号

　　内閣衆甲第一五六号
　　　　　昭和二十四年十二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出肥料配給に関する質問に対する答弁書
一　化学肥料の供給は概ね戰前昭和十二年のそれにまで回復したが、しかし（一）年間硫安換算約四十万瓲の硝安及び日本に資源のない加里質肥料を輸入に仰いで需給の均衡を図り、しかも（二）当省の調査によれば全国農家の来年春肥の購入希望量が供給可能予定量を上廻るという現状であること（三）更に米麦等主要食糧農産物の作付割当制、供出割当制をとつている以上その生産の裏付けである肥料は当然政府の責任において確保しなければならないことを併せ考慮すれば、現行の肥料配給公団を即時全廃することはなお研究の余地があり、目下愼重考究中である。
二　右の通り公団の即時全廃には充分研究の余地があるので、次期の配給機構については、その切換時期、肥料価格等も考慮に入れて肥料の取扱に遺憾のない方法を考究中である。
　右答弁する。
昭和二十四年十二月四日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
旧都道府県農業会から農業協同組合連合会への資産引継に関する質問主意書
　旧都道府県農業会の資産を新しい農業協同組合連合会に引き継ぐにあたつては、時間的にゆとりがなかつたために資産処理委員の大部分が旧農業会の役員であつたことなどの理由により、引継価格において高いところがある。
　そのため、農業協同組合連合会の経営に困難を来しているところに対しては、これを再検討して適切価格に直す必要があると思うが如何。
昭和二十四年十二月十三日
答弁第三号

　　内閣衆甲第一五七号
　　　　　昭和二十四年十二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出旧都道府県農業会から農業協同組合連合会への資産引継に関する質問に対する答弁書
　旧都道府県農業会の資産は、農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律にもとずき、市町村農業会整理特別措置令を準用し、農業協同組合連合会の讓受請求権を優先的に認めているが、その讓渡価格については、債権者の債権擁護と会員の財産権の確保のために時価で処分されることとなつている。しかし、資産処理委員会が、時価を決定するに当つては、讓受連合会の今後の経営よりみて、不当に高い価格で讓渡することを強要せず、連合会と充分協議をとげて公正妥当な価格を決定している。
　右答弁する。
昭和二十四年十二月十二日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問主意書
一　所得税
　（１）　基礎控除、扶養控除は勧告になされた控除額よりさらに引き上げるとともに、農業專従者ごとに基礎控除、勤労控除を認める意思はないか。
　（２）　事業用の土地建物、その他の資本的施設の災害に関しては、減少、毀損による損害の金額を特別控除する旨明記する考えはないか。
　（３）　農産物価格は消費時、販売時において算定すべきであると思うが如何。
　（４）　納期は二毛作地帶年二回（八月一月）、一毛作地帶一回（一月）とすべきであると思うが如何。
　（５）　農業所得の源泉徴收が法律によつて強制された場合は、左の如き方法を採用することに対する所見を問う。
　　（イ）　源泉徴收に当つては農家の申告制をとること。
　　（ロ）　源泉徴收は夏冬作とも一〇％以内の一定率とし、二月確定申告の際税務署が整理すること。
　　（ハ）　源泉徴收機関たる農業協同組合に対しては、源泉徴收額納税件数を勘案して農業協同組合に対し、人件費、事務費として手数料を交付すること。
一　法人税
　（１）　農業協同組合は特別法人であるから法人税の課税基準額より法律上の強制準備金あるいは強制繰越金は除くべきであると思うが如何。
　（２）　農業協同組合として、組合員の利用した事業分量に応じた配当をするいわゆる特別配当は、その性質上組合の所得に算入しないことについてどう考えるか。
　（３）　法人については、利子附加税は法律上の強制準備金や強制繰越金については課税しないこととすべきであるが、その用意があるか。
　（４）　農業協同組合は特別法人として税率につき現行税率二五％に据え置く意思はないか。
一　再評価税
　（１）　農業協同組合においては再評価税率は二％乃至三％の低率としてなお納税期間は五－十年にする意思はないか。
　（２）　農業倉庫等適期に修理補修をなし得なかつたものは、耐用年数が法定によるよりも損傷の程度の著しいものについては、特別の取扱を考慮する用意があるか如何。
　（３）　棚卸資産の評価損を固定資産再評価益で補填し得るようにしたいが如何。
　（４）　固定資産の取得価格は農業協同組合として現実に取得した時の価格とすべきであると思うが如何。
　（５）　金融機関再建整備法に基いて調整勘定を有する法人については特別の措置を講ずる準備があるか。
　（６）　再評価基準により再評価した場合に、その再評価額が実際上の時価を上廻るときは、その再評価額は時価にとどまらしめるようにする意思はないか。
一　住民税（地方所得税）
　（１）　扶養控除の対象となつている者は納税義務者を除外する考えはないか。
　（２）　所得税の源泉徴收農家に対する住民税の源泉徴收はこれを行わないことにすべきであると思うが如何。
一　固定資産税（不動産税）
　（１）　農地に関する調整係数は別に定められる農地価格に基いて定めること、なお地域間の調整については地方財務委員会が農地委員会にはかつてこれを定めることとする考えはないか。
一　附加価値税
　（１）　農業協同組合は特別法人として税率を低くする用意があるか。
　（２）　農業協同組合において賦課金を徴して生産、文化、教育、情報等の事業を行うが、この賦課金は附加価値の対象としての收入金額から控除すべきであるが、如何。
　（３）　徴收の時期は農協の場合は年一回として、その属する年度の決算後に定めることとすべきであるが如何。
昭和二十四年十二月二十二日
答弁第四号

　　内閣衆甲第一六一号
　　　　　昭和二十四年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問に対する答弁書
一　所得税
二　法人税
三　再評価税（質問の　四）
昭和二十四年十二月十二日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農林中央金庫の民主化に関する質問主意書
　全国信用農業協同組合連合会に代るべき、農林中央金庫法の改正案は、いつごろ議会に提案されるか。
　全国農協代表者会議の決議並びに信連会長会議等の意向を見ても、民主的な農林中央金庫法の立法の必要は刻下の急務なりと思うが、政府の考え如何。
昭和二十四年十二月二十二日
答弁第五号

　　内閣衆甲第一六〇号
　　　　　昭和二十四年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出農林中央金庫の民主化に関する質問に対する答弁書
一　農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、目下関係方面と接渉中であり、十二月下旬提案する予定である。
二　農林中央金庫の民主化は必要と考えられるので、この趣旨を盛つた改正法律案を準備中である。
　右答弁する。
昭和二十四年十二月十三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電気車両産業等に関する質問主意書
　現在電気車両産業労働者は、企業整備、低賃金、賃金遅拂等によつて生活の危機はその極に達しているが、危機打開策として、
一　現在二十四年度国鉄内示によつて製作された東芝車両のＥＦ５８電気機関車四両、日立（水戸）のＦＦ１５電気機関車三両を即時買い取る意思はないか。
一　わが国の車両メーカー一年間の生産能力は約二四〇億円であり、少くとも一二〇億円の生産高がないと食いつなぎができない。二五年度において政府はどう考えているか。
一　電気車両産業の危機に関連して、国鉄電化（米原 ― 濱松）はどうなつているか。
昭和二十四年十二月二十二日
答弁第六号

　　内閣衆甲第一五九号
　　　　　昭和二十四年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出電気車両産業等に関する質問に対する答弁書
一　東芝車両株式会社及び日立製作所水戸工場の電気機関車の国鉄買上げについては、目下のところ早急には購入できない。
一　車両工業が維持されるためには、車両需要の喚起が主要なる先決問題であつて、国鉄、私鉄及び輸出車両の需要の増大が望ましいので極力その方向に努力したい。
一　来年度の予算が確定しないので、米原、浜松間の電化については未定である。
　右答弁する。
昭和二十四年十二月十四日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
教職員の退職勧告に関する質問主意書
一　組合活動を活発に行つたという理由で退職勧告をするか。
二　組合專従者になるまでの組合活動で届出の（許可された）欠勤が多かつたという理由で退職勧告をするか。
三　世俗に左派的と通称されている組合の役員であるという理由で退職勧告をするか。
四　組合役員という理由で退職勧告をするか。
五　女子教職員で組合活動をしたため退職勧告をするか。
六　特定政党員であるという理由で退職勧告をするか。
七　特定政党員と交渉をもち、それらの意見と同調する意見を持つことを理由として退職勧告をするか。
八　退職勧告について地方に指示し、又は指導をしたか。
昭和二十四年十二月二十七日
答弁第七号

　　内閣衆甲第一六四号
　　　　　昭和二十四年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員今野武雄君提出教職員の退職勧告に関する質問に対する答弁書
　御質問の件については、大学の教職員の身分に関しては大学の自治を尊重する建前をとり、また教育委員会所管の教職員の身分に関しては各教育委員会の措置に委せておる。従つて政府から地方に対して退職勧告の具体的指示又は指導をした事実はない。一から五までに掲げられている組合活助をし、又は組合役員であるということ、又六、七に掲げられている特定の政党員又は特定の政党員と交渉をもち、それらの意見と同調する意見をもつているということだけが今回の退職勧告の理由ではないと思う。
　右答弁する。
昭和二十四年十二月十五日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
木船相互保險制度に関する質問主意書
　木船の特性にかんがみ、木船相互保險制度の確立が急務と思われるが、これを緊急に具体化する計画があるか。
昭和二十四年十二月二十七日
答弁第八号

　　内閣衆甲第一六三号
　　　　　昭和二十四年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出木船相互保險制度に関する質問に対する答弁書
　木船相互保險については、木船相互保險組合の設立を認め、これを監督する「船主相互保險組合に関する法律案」を第七回国会に提出する予定で、目下立案中である。
　右答弁する。
昭和二十四年十二月二十日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
人事院規則の解釈に関する質問主意書
　京都府国立京都療養所において加療中の患者達の間で発行している共産党の細胞新聞が、人事院規則第十四條により、発行を病院当局より禁止されたが、人事院規則はあくまで公務員に関するもので、患者までそれにより束縛するのは、おかしいと思うが、政府の見解並びに根拠如何。
昭和二十四年十二月二十七日
答弁第九号

　　内閣衆甲第一六五号
　　　　　昭和二十四年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河田賢治君提出人事院規則の解釈に関する質問に対する答弁書
　国の療養施設に、入所中の患者に国家公務員法を適用されるものではないが、国立京都療養所において一部患者が療養所の庁舍、什器を利用して共産党細胞新聞を発行していたので、政治的目的のために国の庁舍、施設、資材又は資金を利用し又は利用させることは人事院規則第十四ノ七により公務員として禁止されている趣旨からして所内において印刷することを禁止した次第である。
　右答弁する。
昭和二十四年十二月二十日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業改良普及事業に関する質問主意書
一　改良普及員を一市町村一名以上全額国庫負担をもつて、速急に設置する考えがあるかどうか。
二　地区農業改良委員会に対し、国費助成をする考えがあるかどうか。
　　右について、実施する考えがあるならば、いつから実施するか。実施する必要がないとすれば、その理由をも明確にされたい。
昭和二十五年一月十日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆甲第一七〇号
　　　　　昭和二十五年一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員木村榮君提出農業改良普及事業に関する質問に対する答弁書
一　改良普及員を一市町村一名以上全額国庫負担をもつて速急に設置することについて
二　地区農業改良委員会に対する国庫助成について
昭和二十四年十二月二十日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
鉄道連帶輸送車扱貨物運賃に関する質問主意書
　政府は、従来国鉄社線連帶輸送車扱貨物運賃は相互間のキロ程による通算制であつたものを、昭和二十三年七月鉄道運賃値上げの際、各線打切計算の併算制に改めて現在におよんでいるが、今次再度貨物運賃の値上げを実施することにより、国鉄沿線にあるものと社線沿線にあるものとの間に大なる経費の不均衡を生じたのは、国民経済上ゆゆしい問題である。
　よつて現行併算制を廃して元の通算制に復すべきであると信ずるが、これに対する政府の方針を承りたい。
昭和二十五年一月十日受領
答弁第一一号

　　内閣衆甲第一六九号
　　　　　昭和二十五年一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員金子與重(注)君提出の鉄道連帶輸送車扱貨物運賃に関する質問に対する答弁書
　国鉄と社線との連絡車扱貨物運賃制度は、戰前は併算制によつていたが、戰時中鉄道輸送力の総合的能力発揮のため通算制に改正された。しかし、昨年七月以降は併算制に復帰した。併算制度は、各鉄道の経営の自主性を確立する点から見て、不可欠の制度であると考えるのであつて、旅客運賃についてはいうまでもなくこの併算制を踏襲して来ているのである。今後政府としては、この併算制を原則として行きたいと考えている。この度の貨物運賃の値上げに関連して、通算制を要望する向もあるが、これは、他の交通機関との関係を考えてのことであつて、これに対しては営業キロ程の短縮等の措置を講ずることがより合理的である。この措置によつても、なお且つ問題を解決しえない一部の社線については、例外として通算制を認めることとしたいと考えている。
　　右答弁する。
昭和二十四年十二月二十二日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
営林署労務員の給與に関する質問主意書
一　営林署に勤務する現場山林労務者には公務員としての給與を支拂うことになつているとの答弁であるが、いかなる体系に基いた給與を支拂うのか。
　　当該現場山林労務者で組織されている全国営林労働組合は、能率給、勤続手当を加味した月給制、それが確立されるまでの暫定的措置として労働省発表の一般職種別賃金に基く給與体系を要求しているが、これを具体的に実施する意思はないか。実施するとすればその時期如何。
二　営林署に勤務する現場山林労務者（常勤）には石炭手当が支給されておらず、最近制定公布された国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の対象にもなつていない。又寒冷地手当についても同様である。同じ公務員として取り扱いながら、これ等の差別待遇をどう処置するか。
昭和二十五年一月十日受領
答弁第一二号

　　内閣衆甲第一六八号
　　　　　昭和二十五年一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出営林署労務員の給與に関する質問に対する答弁書
一　営林局署労務者の現行給與は、人事院規則九 ― 一（常勤を要しない職員の給與）によつて、従前の例によつている。その実際の賃金は一般職種別賃金を参考として国有林事業の特殊性を加味して決定されたものである。
　　国有林事業の現場労務者の特殊性にかんがみ、一般職種別賃金とは別に新らたに給與体系を確立実施するため、目下諸般の資料を蒐集中で、速やかにこれを確立するよう人事院と農林省との間において研究している。
二　国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）によれば、塞冷地手当及び石炭手当は、常勤職員に限り支給されるのであるが、営林署に勤務する現場労務者は、「昭和二十四年六月一日人事院細則第二号（人事院規則八 ― 七に定める非常勤職員の官職）により非常勤職員として指定されている單純労務に服する者」に該当するものと認められるので、右の法律及び人事院細則を改めない限り支給不可能であると解せられる。
　　しかしながら、事実上の常勤の労務者については、常勤職員との均衡上「雇傭人と同一内容の職務に従事する者であつて、雇傭人の給與を基礎として賃金が決定されている者」にかぎり、総理府令第二十八号の規定するところに準じた額を便宜賃金の中で支給している。
　　将来、正規に法律による寒冷地手当等が支給されるようになるかは、一の賃金体系確立の際に、総合的に考慮される。
　　右答弁する。
昭和二十四年十二月二十二日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
下山国鉄総裁怪死事件に関する質問主意書
一　右件の変死者と下山定則氏とが同一人であるとの証拠について
　１　血液型は同一であつたか。同一であるとすればいかなる検定方法を用いたか。妻子について科学的検定を行つたか。
　２　同一人であるとの認定をした立会人があるか。ありとすればその人名、更に下山夫人は同一人と認定したか。
　３　指紋の検査による同一人の認定がなされたか。なされたとすれば下山氏生前の指紋が確保されていたものか。その他いかなる方法をもつて指紋の同一性を認定したか。
　４　最近の新聞紙によれば、本件変死者のワイシヤツ、ズボン、ふんどし等に機械油が付着していたが、上衣には付着していなかつたというが、同一人であるとすればそのようなことがありうるか、その点の判断如何。
二　現在の搜査段階において下山事件に対する自他殺の判断如何。
三　検察庁と警察側との本件に関する見解は一致しないもののようであるが、その間の事情如何。
四　佐(注)(注)佐検事が本件当初に犯人は朝鮮人であると言明したのを聞いた人があるが、この事実があるか。
五　本件は当初からラヂオ等により特定団体の隠謀であるかの如き宣伝が行われたが、この出所について調べたことがあるか。又その宣伝の内容について搜査したことがあるか。その搜査の結果如何。
六　現段階において得た証拠となるべき事実を列挙されたい。
昭和二十五年一月十日受領
答弁第一三号

　　内閣衆甲第一六七号
　　　　　昭和二十五年一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田中堯(注)君提出下山国鉄総裁怪死事件に関する質問に対する答弁書
一　本件変死者と下山定則氏とが同一人であることは、次に掲げる諸理由によつて認定したものである。
二　現在の搜査段階においては、未だ自他殺に関する判断は発表できない。
三　本件に関し検察庁と警察側が見解を異にしている事実はない。
四　その事実はない。
五　本件に関し当初からラジオ等によつて本件が特定団体の陰謀であるかの如き宣伝が行われたことは関知しない。従つて右宣伝について搜査をしたことはない。
六　今後の搜査に支障をきたす虞れがあるので、現在の段階においては、本件の証拠となるべき事実を示すことができない。
　右答弁する。
昭和二十五年一月十日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国鉄青梅線等の昭和二十五年度改善計画に関する質問主意書
一　国鉄青梅線、五日市線、南武線等の拂下げ問題がまたむし返されているとのことであるが、事実かどうか。又政府は、法案を提出するとの話をきくが、そのような計画があるのか。
一　昭和二十五年度における左記諸線の具体的改善案を示されたい。
　　　青梅線
　　　五日市線
　　　八高線
　　　南武線
一　国鉄拂下げ問題が云々されるのは、要するにサービス改善が進まないからである。もし、地元民の要望通り行けば拂下げ問題の起る余地はない。
　　この際、問題になつている路線に対しては重点的にサービス改善を実施すべきであると思うが如何。
　　それとも、政府は拂下げの声をおこさせるために、却つてサービス改善を手控えているのか。
昭和二十五年一月二十四日受領
答弁第一四号

　　内閣衆甲第一号
　　　　　昭和二十五年一月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄青梅線等昭和二十五年度改善計画に関する質問に対する答弁書
一　拂下げ問題がむし返されているかどうかの点については、政府としては関知しておりません。
二　政府が法案を提出するか否かについては、目下のところ未定であります。
　　しかし、第五回国会において審議未了となつた重要な問題でありますので、法案については、研究はすすめております。
三　昭和二十五年度における各線の具体的改善案は別紙のとおりであります。
四　当該線については、重点的にサービスの改善を実施すべきであるという第三点でありますが、この点については、これらの線が特にサービスが劣つているとは考えられないので、国鉄としては他の鉄道線とも綜合的に考え、全体的にサービスの改善を図るよう考えております。
五　サービスの改善を手控えて拂下げの声を起させているのではないかという点につきましては、かかることは全くありません。
　　右答弁する。
別紙
一　施設関係
二　輸送関係
三　要するに会社時代には設備費などは極度につめて表面のサービスに力を入れていたが、買收後は、設備の強化、車両の整備、運転の安全正確等に力を注いで、目に見えない点で格段の改善がなされている。
昭和二十五年一月十日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
造船に関する質問主意書
一　二十四年度新造船約三十万トン建造に関しては、本年七月建造許可申請以来手続及び審査方法等の複雑極る関係上、今日に至るも許可の指令に接せず、その間十二万の従業員を擁する造船工場は、全部生産工程に多大の間隙を生じ、事業経営上並びに従業員の生産意欲発揚上少からざる損害をかもし、ひいては関連産業部門に対しても著しい影響を與えている事情にかんがみ、昭和二十五年度新造船に対しては、年度初頭速やかに建造許可を與えるべきであると思うがどうなつているか。
二　造船施設は、戰時中極端に酷使せられ、又戰災等の被害も少からざるにつき、設備の更新を要するが、最近欧洲造船界を視察せる技師の話によれば、欧洲における造船施設は、戰後人工の節約及び能率の増強に主眼を置きたる裝置に切り換えられ、工期の短縮、原価の逓減に資する処少からざるものあるにつき、わが国においても至急施設の更新を要するが、これを一時に改善するには巨額の資金を要するにつき、二十五年度においてはとりあえず最も急を要する運搬設備、船きよ及び岸壁の補修、工作機械の更新を計るようこの所要資金中約十億円に対しては見返資金の放出を見込むべきであると思うが如何。
三　対英貿易尻決済のため、船齢二十年以上の英国古船購入の件につき、政府部内において討議中の由であるが、わが海運造船の健全なる発達と国内産業の育成に努むべき今日、徒らに安易の方法によりこれを購入することは、昭和七、八年の海運不況の際、四百万トンの保有船腹中八十万トンを繋船し、その大部分は外国より購入の老朽船にして、結局政府は船舶改善助成法を制定し、約五十万トンの老朽船を解体せる歴史を再び繰り返すおそれなしとしない。この計画の現段階は如何になつているか。
四　米国ラウントリー会社が日本側数社と提携し、日米合べんの五十万トンに及ぶ裸よう船を目的とする船会社を目論見中なる由であるが、現在外航船の拡充は、新造船の促進を計る措置を講ぜられれば漸次拡充することは問題ないにもかかわらず、五次船の如き半年にわたり未だに決定せられない始末なるにつき、政府は真劍に新造船建造促進の方途を樹立する要ありと思うが如何。
昭和二十五年一月二十四日受領
答弁第一五号

　　内閣衆甲第二号
　　　　　昭和二十五年一月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出造船に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十四年度新造船約三〇万Ｇ／Ｔ建造に伴う対日援助資金の融資手続が遅延し、いまだ完了を見ざることは遺憾であるが、本年二月中には全部融資許可を得るよう目下万全の措置を講じている。
　　なお、昭和二十五年度第六次造船計画については、目下政府内部において検討中であり、その実施に万全を期する考えである。
二　造船施設の稼動率及び作業過程の非能率は、船価高の有力な原因の一つとなり、船舶の輸出伸長に、海上運賃に惡影響を與えている。これがため、政府においては流れ作業方式の取り入れ、工作機械の更新等を行い、工費の切下げに寄與するよう指導し、且つこれに見合う資金の確保については事情の許す限り特別の措置を講ずる方針である。
三　対英貿易尻決済のため英国中古船購入も一時問題になつたが
　等の事情を考え合せ、目下愼重検討中である。
四　米国ラウントリー会社と日本側数社と提携して日米合弁会社を設立し、五〇隻、五〇万Ｄ／Ｗ裸用船契約を行う計画について日本政府の意見を求めて来たが、前記の国内的国際的事情もあり、目下検討中である。なお、最近における国際的動向として世界各国は優秀経済船の建造に意を用い船質改善に努力している現状に照し、政府においても今後の邦船の国際的競争力を考え、これに対応する措置をとつてゆく方針である。
　右答弁する。
昭和二十五年一月十日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中小企業融資に関する質問主意書
一　例を神奈川県にとつてみると、通商産業局が中小企業者に対し、県当局及び横浜市当局の協力の下に、ＡＢＣの査定までして融資の途を開いたのであるが、さて、かんじんの金が来ない。
　　Ａに査定された業者などは、すぐにも融資を受けられるものと待機していたのに、待ちぼうけを食わされて今日に至つているということである。一体、この融資はどうなつているのか。
昭和二十五年一月二十四日受領
答弁第一六号

　　内閣衆甲第三号
　　　　　昭和二十五年一月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出中小企業融資に関する質問に対する答弁書
　日本銀行がいわゆるオープンマーケツトオペレーシヨンとして、本年度の見返資金による金融機関の手持国債買上操作を通じて金融逼迫に悩む企業のために、設備資金を供給する計画は、昨年九月以来実施されているところであるが、この方法による中小企業に対する融資が適切に円滑に行われることを期するため、全国中小企業の設備資金需更を調査し、これに基いて企業別資金需要表を作製の上、関係各金融機関に送達したのである。しかして調査及び需要表作製のねらいは如何なる部面に融資が必要であるかを示すことによつて、中小企業面の融資促進を図ることにあつて、何ら特殊の手続方法によつて融資を強制し、又は金融機関を需要表によつて拘束することを意味するものでない。従つて融資実現の如何は具体的には、金融機関と業者との個別折衝にかかつているが、その後該調査の結果も金融機関に徹底してをり、又最近見返資金を金融機関を経て、その自己資金とともに中小企業者に直接融資する途も講ぜられ、その重要な資料ともなるので、今後逐次その効果をあげてくるものと期待している。
　右答弁する
昭和二十五年一月二十三日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
銀行の監督に関する質問主意書
　石川県金澤市にある北国銀行は約五十億円の預金と石川県、金澤市、小松市、七尾市などの公金を扱つている地方の有力銀行である。
　しかるに同銀行には左記のような事実があるとの風評がある。
　（イ）　林俊二にかかる不当貸付による損失金約一千万円（昭和二十二年三月頃発覚）を営業報告書に損失として計上しないで預金利息その他の名義で銷却している。
　（ロ）　南貞一にかかる約一千五百万円の不当融資による損失を営業報告書に損失として計上しないで預金利息その他の名義で銷却している。
　（ハ）　昭和二十二年中、山城禮班から当時再建整備中で、無価値にひとしい同銀行新株五八、九〇〇株を一株につき十六円ぐらいで買取り、約百万円の損失を故意に銀行に加えながら、これを損失として営業報告書に計上しないで預金利息その他の名義で銷却している。
　　　　　なお、この措置のため鳥畠(注)次(注)に対し金融緊急措置令に違反して約百万円の現金貸付をしている。
　（ニ）　四十数億円の貸付のうち、約六分の一が、地方有力者の数人に融資され、金づまりのため困つている地元中小工業者に対する融資が犠牲に供されるという不健全な銀行経営がなされている。
　以上のことは、もし真実であるならば、業務報告書に不実の記載をし、虚僞の公告をし、官庁と公衆を欺もうした銀行の公共性に反するものである。
　かかる法令に違反し、公益を害する銀行経営に対し、政府は銀行法にもとづく監督権をいかに行使したか、その調査報告とこれに対してとつた行政措置を質したい。
昭和二十五年一月三十一日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質第四号
　　　　　昭和二十五年一月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出銀行の監督に関する質問に対する答弁書
　本件については、実情調査の必要があるので、調査の上追つて答弁することといたしたい。（質問の　一七）
昭和二十五年一月二十五日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
山梨大学における不当かく首に関する質問主意書
一　右のような処置をとり、言動をしている安達学長こそ国家公務員としての適格性を全くもたず、国家公務員法第七十八條に該当しており、学長の任にあるべきでないと考えるが、政府の見解如何。
二　政府の安達学長に対する処置如何。
三　このような経過によつてかく首された者は、自分のかく首について納得できないと考えるが、政府の見解如何。
四　このようなかく首が行われ、しかもそれが政府によつて放任されていれば、大学の職員は自分の地位、身分、待遇などについて常に不安を懐き、その職責を完全に果すことができず、大学の能率は低下すると考えるが、政府の見解如何。
五　これに対して政府は、具体的にいかなる処置をとるか。
六　このようなかく首を行うことは山梨大学のみならず、すべての国立大学の最高方針に反するものではないか。
七　この四名の被かく首者は国家公務員法第七十八條のどの項に該当するのか。
八　国家公務員法第七十八條の解釈について山梨大学当局のような放言が許されるか。政府の見解如何。
昭和二十五年二月三日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質第五号
　　　　　昭和二十五年二月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員今野武雄君提出山梨大学における不当かく首に関する質問に対する答弁書
　本件に関しては山梨大学より詳細な報告を未だ受けていないが、処分を受けた四名の職員は、人事院に対して審査を請求しているので、人事院の公正な決定を待つて善処したい。従つてそれまでは現在のところ政府としてはこれに対する処置を考えていない。
　右報告する。