notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年六月十七日受領
答弁第四九四号
　　内閣衆質一六九第四九四号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が「社会通念に照らしてあってはならない」と認識している特定の国会議員と同省との過去の関係に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六から八までについて
九について
十及び十一について
平成二十年六月九日提出
質問第四九五号
かつて北方領土交渉に悪影響を与えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する再質問主意書
一　元最高裁判所判事の園部逸夫氏を監察査察担当の外務省参与として、二〇〇二年に外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が当時の川口順子外務大臣に提出された。「園部レポート」によると、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋改修工事』について、入札参加資格の決定過程において、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、細部にわたるやりとりが行われていたことが明らかになった。これは社会通念に照らしてあってはならない異例のことと言わざるを得ない。」と、鈴木宗男衆議院議員が国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程で、外務省関係部局と社会通念を超えた異常なやり取りを行っていた旨報告されており、また「園部レポート」を受け、川口大臣は「外務省に寄せられてきた国民の信頼を裏切ったことは極めて遺憾であり、国民の皆様に深くお詫び申し上げたい。また、外務大臣として、先頭に立って、再発防止に全力を尽くすとともに、外務省職員ともども外務省の改革に取り組むことにより、外務省及び外交に対する信頼回復に努める所存である。」とのコメントを同日付で出していることについて、前回質問主意書で、外務省は鈴木宗男衆議院議員の行いが、法律に違反し、行政をねじ曲げるとともに、北方領土交渉並びに我が国の対ロシア外交に悪影響を与え、それぞれの停滞を招き、国民の外務省に対する信頼を裏切った原因の一つであると認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「当時、鈴木宗男衆議院議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が外務省内に存在していたこと及び同議員との関係をめぐり外務省員相互に根強い不信感が生まれていたことなどが述べられており、このような不正常な状態が生じていたと認識している。」との答弁がなされているが、鈴木宗男衆議院議員の行いは、法律に反し、行政をねじ曲げるとともに、北方領土返還交渉並びに我が国の対ロシア外交に悪影響を与え、それぞれの停滞を招く原因となったのか。右の点につき「前回答弁書」では明確な答弁が全くなされていないところ、再度質問する。
二　一で外務省が、鈴木宗男衆議院議員の行いは法律に反し、行政をねじ曲げるとともに、北方領土返還交渉並びに我が国の対ロシア外交に悪影響を与え、それぞれの停滞を招く原因となったと認識しているのなら、平成十八年五月十九日から同月二十二日まで並びに平成二十年五月三十日から同年六月二日までの日程のビザなし交流への鈴木宗男衆議院議員の参加に対して、「前回答弁書」にある様に「四島交流の枠組みによる北方四島への訪問事業に参加する国会議員の人選については、国会において行われるものであり、外務省として、御指摘の議員の参加についてコメントする立場にない。」というスタンスをとるのではなく、外務省として国益を考え、何らかの意見を具申すべきではなかったのか。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四九五号
　　内閣衆質一六九第四九五号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて北方領土交渉に悪影響を与えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年六月九日提出
質問第四九六号
外務省とある特定の国会議員との関係に関する質問主意書
一　鈴木宗男衆議院議員が外務政務次官（当時）の任に就いた一九九〇年から、国務大臣北海道・沖縄開発庁長官（当時）、内閣官房副長官等を経て、自民党総務局長（当時）を務めた二〇〇一年の間に、外務省幹部が同議員に対し、省益並びに国益の為、各種外務省予算の獲得等の陳情、要請をした事例はあるか。
二　一で、あるのなら、鈴木宗男衆議院議員に陳情、要請した外務省幹部の官職氏名、陳情、要請した予算項目等の内容等、それぞれについて詳細に説明されたい。
三　二〇〇一年一月より、中央省庁再編に伴い我が国の中央省庁が一府十二省庁とされたが、右の中央省庁再編の際、外務省に対しても、名称を「外政省」とすることや、各局、部、課の削減、ＯＤＡ予算の三十％削減等の再編案が出されたと承知する。右の再編案を阻止すべく、外務省幹部が鈴木宗男衆議院議員に陳情、要請をしたという事実はあるか。
四　三で、あるのなら、鈴木宗男衆議院議員に陳情、要請をした外務省幹部の官職氏名や相談内容等、それぞれについて詳細に説明されたい。
五　二〇〇二年、監察査察担当の外務省参与であり、元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に、当該調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出された。「園部レポート」では、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋改修工事』について、入札参加資格の決定過程において、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、細部にわたるやりとりが行われていたことが明らかになった。これは社会通念に照らしてあってはならない異例のことと言わざるを得ない。」と、外務省と鈴木宗男衆議院議員との間に、社会通念に照らしてあってはならない不適切で異常な関係があったとされているが、一と三で挙げた外務省側からの鈴木宗男衆議院議員への陳情、要請は、社会通念に照らして適切なものであったか。外務省の認識如何。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四九六号
　　内閣衆質一六九第四九六号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省とある特定の国会議員との関係に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十年六月九日提出
質問第四九七号
日韓歴史共同研究委員会における竹島問題の取り扱いに関する質問主意書
一　竹島は我が国の領土ではあるものの現在韓国によって不法占拠されており、我が国と韓国の間では竹島の領有権を巡る問題が存在していると承知するが、確認を求める。
二　日韓両国の歴史研究者らで構成される日韓歴史共同研究委員会（以下、「委員会」という。）について、政府としてどの様な関与を行っているのか説明されたい。
三　本年六月八日付の読売新聞報道によると、同月七日に東京都内で行われた「委員会」の全体会議において、「議論が沸騰している」ことを理由に竹島問題を「委員会」のテーマから外すことを決めたとのことであるが、右は事実か。
四　三の決定に対する政府の見解如何。
五　我が国の国益に資する形で竹島問題の解決を図る上で、三の決定はどの様な意味を持つか。政府の見解如何。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四九七号
　　内閣衆質一六九第四九七号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日韓歴史共同研究委員会における竹島問題の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十年六月九日提出
質問第四九八号
後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」の使用データ等に関する質問主意書
一　市町村から提出されたデータについて、各市町村からどのようなデータを何枚ずつ受領したか。
二　各市町村から提出されたデータは公表すべきではないか。公表する場合、いつ公表するのか。
三　四方式を採用する市町村の国民健康保険の保険料試算について、資産割額は、平均額を用いて計算しているか、それとも各市町村の実際の資産割額を用いて計算しているか。
四　四方式を採用する市町村の保険料試算について、資産割額を平均額で計算すると、高所得者ほど保険料は安く算出され、低所得者ほど保険料は高く算出されると思うがいかがか。
五　四方式を採用する市町村については、低所得者、高所得者を問わず、所得割額を平均額で計算していることから、正確な高齢者の負担の実態を示していないと理解してよいか。
六　本件調査結果資料の表一についても、低所得者から高所得者まで、所得割額を平均額で計算しており、非現実的な仮定である。よって、表一は、高齢者の保険料の負担の実態を示していないと理解してよいか。
七　質問六において、実態を必ずしも正確に示していない場合、実際、低所得者は負担が低く、高所得者は負担が高い傾向にあるので、どのように補正を行ったのか。
八　厚生労働省が市町村から提出されたデータを補正した場合、低所得者の何割、中所得者の何割、高所得者の何割が、それぞれ資産割ありと仮定したのかお教えいただきたい。
九　質問八の仮定は、何に基づいたものか。また、計算式をお示しいただきたい。
十　厚生労働省は、市町村から提出されたデータの補正を行い、一八三〇の各市町村の高齢者の負担の実態を推計したデータを持っているか。
十一　質問十で、厚生労働省が補正したデータを持っている場合、補正したデータは公表すべきではないか。
十二　質問十で、厚生労働省が補正したデータを持っている場合、補正したデータを厚生労働省は各市町村に返し、確認してもらっているのか。
十三　質問十二で、補正したデータを各市町村に返していない場合、なぜ各市町村に返さないのか。
十四　質問十二で、補正したデータを各市町村に返していない場合、補正したデータを各市町村に送付し、高齢者の負担の実態を反映しているか確認すべきではないか。
十五　厚生労働省は、市町村の保険料負担の増減推計に関する調査結果を把握しているか。
十六　質問十五で、市町村の保険料負担の増減推計に関する調査結果を持っていない場合、各市町村の実態の把握を行わずして、本件調査結果資料の表三の都道府県の推計が正しくできるのか。
十七　本件調査の分析に当たっては、国の統計の所得分布を用いて試算したということだが、全国一律の基準では大きな誤差が生じる。市町村によって大きく異なるのではないか。
十八　本件調査のように、保険料の変化に関する調査を行うに当たって、なぜ市町村の人口規模別、四方式・三方式・二方式別で、市町村を対象とする調査（以下「サンプル調査」という。）の方法を採らないのか。サンプル調査であれば、より説得力のある、正確な結果が得られるのではないか。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四九八号
　　内閣衆質一六九第四九八号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」の使用データ等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四、八及び九について
五から七までについて
十から十四までについて
十五から十七までについて
十八について
平成二十年六月九日提出
質問第四九九号
後期高齢者医療制度等における若人負担に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度を維持した場合及び後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合について、若人負担はどちらが増えにくいか。根拠を併せてお示しいただきたい。
平成二十年六月十七日受領
答弁第四九九号
　　内閣衆質一六九第四九九号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度等における若人負担に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月九日提出
質問第五〇〇号
後期高齢者医療制度の保険料上昇による同制度の医療費抑制に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度では、今後、保険料が上昇するため、どうしても保険料上昇に対する抑制作用が働き、これに伴い、後期高齢者医療の医療費に対しても抑制作用が働くという見方もあるが正しいか否か。
平成二十年六月十七日受領
答弁第五〇〇号
　　内閣衆質一六九第五〇〇号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の保険料上昇による同制度の医療費抑制に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月九日提出
質問第五〇一号
後期高齢者医療制度の老人医療費への影響に関する質問主意書
一　診療報酬の改定、自己負担アップ、医療費適正化計画の影響は除いて、後期高齢者医療制度のみで考えた場合、後期高齢者医療制度は老人医療費の伸びに影響を与えるか否か。
二　質問一で「影響を与えない」場合、その理由をお示しいただきたい。「影響を与える」場合、その理由をお示しいただきたい。
平成二十年六月十七日受領
答弁第五〇一号
　　内閣衆質一六九第五〇一号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の老人医療費への影響に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年六月九日提出
質問第五〇二号
人材派遣健康保険組合の保険料上昇に関する質問主意書
一　人材派遣健康保険組合の保険料が大幅に上昇する見込みである（一人当たりの拠出金額は、平成十九年度約五万七千円から平成二十年度約九万七千円と、一人当たり約四万円近い増加が見込まれている。）。これは、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金によるものとされているが何故か。
二　後期高齢者支援金と前期高齢者納付金のどちらが、人材派遣健康保険組合の保険料上昇に与える影響が大きいかお教えいただきたい。
平成二十年六月十七日受領
答弁第五〇二号
　　内閣衆質一六九第五〇二号
　　平成二十年六月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出人材派遣健康保険組合の保険料上昇に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年六月十日提出
質問第五〇三号
中国における遺棄化学兵器処理事業に関わっている民間企業と政府の関係等に関する質問主意書
一　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器の処理事業（以下、「処理事業」という。）について、本年五月十七日付の新聞によると、「処理事業」をめぐり、二〇〇四年にＰＣＩと内閣府とで結ばれた契約に、「プラント建設費の五％」等、ＰＣＩ側に莫大な利益を保証する条項が入っていたことが明らかになった旨報じられており、なぜ内閣府がＰＣＩと右の様なＰＣＩを優遇する内容の契約を結んだのかと問うたところ、「政府答弁書」では、「中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。）は、中国において長期間埋設された大量の遺棄化学兵器を処理するものであり、知見及び技術を新たに蓄積しながら進めていくという特殊性を有するため、ハルバ嶺事業特有の民間企業では負いきれない膨大なリスクが存在するなど民間企業が業務委託契約を締結するには未知の困難な要素が多く存在すると考えられていた。このような状況の下、平成十六年三月、ハルバ嶺事業を機構が受託するに当たり、内閣府と御指摘の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルとの間で契約を締結したことはないが、内閣府とＰＣＩＧとの間で、内閣府がＰＣＩＧにハルバ嶺事業を一体的に処理する管理会社の設立を依頼することなどについて確認を取り交わしたところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある、内閣府がＰＣＩＧに依頼した、「処理事業」を一体的に処理する管理会社（以下、「管理会社」という。）の設立等をめぐり取り交わされた確認とは具体的にどの様な内容か、詳細に説明されたい。
二　「管理会社」とはどの会社を指しているのか。またそれはいつ設立されたか。
三　「管理会社」に内閣府並びに外務省より天下っている者はいるか。
四　「管理会社」は現在「処理事業」にどの様な関与をしているか。
五　一の新聞報道が指摘している様に、「処理事業」をめぐり、内閣府とＰＣＩとの間で、「プラント建設費の五％」等、ＰＣＩ側に莫大な利益を保証する内容の契約が交わされたというのは事実か。「政府答弁書」では明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
六　ＰＣＩには二〇〇二年、国後島のディーゼル発電施設をめぐる偽計業務妨害事件に関連し、本社等が東京地検特捜部の捜索を受けたと承知する。またＰＣＩは、そのことを契機に、香港に代理店を設立し、そこに送金して裏金をつくるしくみを考案したと本年六月五日の新聞は報じているが、政府は右のＰＣＩによる裏金づくりをいつ承知したか。
七　二〇〇二年の東京地検特捜部による捜索や六の裏金づくりはじめ、ＰＣＩの数々の不祥事を見る時、そもそもＰＣＩは「処理事業」の請負先としてふさわしかったのか。政府、特に内閣府がＰＣＩと「処理事業」について五で指摘した様な契約を結び、優遇してきたことは適切だったのか。政府の見解如何。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五〇三号
　　内閣衆質一六九第五〇三号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国における遺棄化学兵器処理事業に関わっている民間企業と政府の関係等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び七について
六について
平成二十年六月十日提出
質問第五〇四号
我が国の農業政策と世界の食糧不足についての内閣官房長官の認識及び発言に関する質問主意書
一　世界的な食糧不足が原因で、現在一部途上国では、食糧難に喘ぐ民衆による暴動が起きる事態にまで発展しているが、世界的な危機を迎えている食糧不足の現状（以下、「食糧危機」という。）について、政府としてどの様な認識を有しているか。
二　「食糧危機」に対して、政府としてどの様な対応策をとっているのか説明されたい。
三　本年五月三十一日、町村信孝内閣官房長官は講演で「世界で食糧不足の国があるのに減反しているのはもったいない。減反政策を見直せば、世界の食糧価格高騰に貢献できるのではないか」との発言（以下、「町村発言」という。）をしたと新聞で報じられているが、「町村発言」に対する政府の評価如何。「町村発言」は、「食糧危機」への政府の対応と合致するものか。
四　「町村発言」に対して、例えば加藤紘一元自民党幹事長と伊吹文明現自民党幹事長がそれぞれ「コメを海外に援助しようとの考えだが、生活保護を受けている家が町内の祭りに十万円寄附するような話だ」、「長期的に正しくても短期的な政策だと誤解を与えてしまえば農業政策は成り立たない」と批判的なコメントをし、他の自民党議員や農林水産省幹部からも種々批判されているが、「町村発言」は我が国における農業政策並びに「食糧危機」対策への政府与党内の不一致を示すものか。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五〇四号
　　内閣衆質一六九第五〇四号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の農業政策と世界の食糧不足についての内閣官房長官の認識及び発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年六月十日提出
質問第五〇五号
朝鮮半島有事における米軍による在日米軍基地の使用についての日米密約に関する質問主意書
一　「朝日記事」を外務省は承知しているか。
二　これまでに日米間で「事前協議」がなされたことはあるか。
三　二で、ないのなら、それはなぜか。
四　「朝鮮有事の密約」の公文書を、在米日本国大使館は直接確認しているか。
五　「朝日記事」によると、「朝鮮有事の密約」の公文書とは、当時の藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー駐日米国大使との間で署名された一九六〇年六月二十三日付の議事録であり、月刊文藝春秋七月号にもその全文が掲載されているが、「朝鮮有事の密約」は事実か。
六　五で、政府が「朝鮮有事の密約」は事実でないとするのなら、具体的にそれを証明する資料が公開されている中、そう主張する客観的根拠を示されたい。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五〇五号
　　内閣衆質一六九第五〇五号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮半島有事における米軍による在日米軍基地の使用についての日米密約に関する質問に対する答弁書
一及び四から六までについて
二及び三について
平成二十年六月十日提出
質問第五〇六号
我が国が抱える領土問題についての教育内容に対する政府の認識に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で政府に、政府は竹島の返還を本気で実現しようと考えているかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、この問題について粘り強い外交努力を行っていく所存である。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「粘り強い外交努力」とは具体的にどの様なものを言うのか説明されたい。
二　本年四月二十一日に行われた日韓首脳会談において、竹島問題は取り上げられたか。
三　二で、取り上げられていないのなら、それはなぜか。日韓のトップが話し合う場で竹島問題を取り上げることもせず、何をもって「粘り強い外交努力」と言えるのか説明されたい。
四　本年五月十八日と同月十九日、二〇一二年度より全面実施される中学校社会科の新学習指導要領の解説書（以下、「解説書」という。）に、韓国との間で領有権を争っている竹島問題について、「竹島は日本の領土である」旨を明記する方針を文部科学省が決めたとする報道（以下、「報道」という。）がなされていることにつき、「前回答弁書」で政府は「中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説の記述内容についてのお尋ねであれば、現在、作成作業中であり、どのような記述内容とするかについては未定である。」と答弁しているが、右は、竹島が我が国の固有の領土であることを「解説書」に記述することを前提とした上で、その具体的な記述の内容については未だ決まっていないということを指していると理解して良いか。確認を求める。
五　「解説書」の作成作業はいつ頃完了する予定か。
六　「前回答弁書」で、本年五月十九日、柳明桓韓国外交通商部長官より、重家俊範在韓国日本国大使に対して、「報道」についての照会があったことが明らかにされているが、その際に重家大使は、四にある様に、竹島が我が国の固有の領土であることを「解説書」に記述することを前提とした上で、その具体的な記述の内容については未だ決まっていないということを柳外交通商部長官に伝えたのか。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五〇六号
　　内閣衆質一六九第五〇六号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての教育内容に対する政府の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び六について
五について
平成二十年六月十日提出
質問第五〇七号
ロシア政府による北方領土開発に対する外務省の対応等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、ロシア政府が策定した、二〇〇七年から二〇一五年までの期間にわたり実施される「千島列島経済社会発展計画」について、「ロシア連邦政府が承認した『「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム』の内容については承知している。」との答弁がなされているが、当方がビザなし交流の枠組みで本年五月三十一日から六月二日の日程で択捉島を訪問した際、現地のエレーナ・コルイチュワ副地区長より、「千島列島経済社会発展計画」に約百七十九億四千百七十万ルーブル、日本円にして約八百億円超の予算が投じられているとの説明を受けた。外務省は右の様な「千島列島経済社会発展計画」の金額等、その詳細な内容を承知しているか。
二　前回質問主意書で、「千島列島経済社会発展計画」に基づくロシア政府による北方領土の開発により北方領土の社会基盤が整備されていく現状は、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決に対してどの様な影響を及ぼすかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。我が国の手が全く及ばない中で、「千島列島経済社会発展計画」に基づくロシア政府による北方領土の開発及びそれにより北方領土の社会基盤整備が進められていく現状は、我が国への北方領土返還を実現させる上で、どの様な影響を及ぼすと外務省は認識しているのか、明確な答弁を求める。
三　「前回答弁書」で外務省は、「我が国の固有の領土である北方四島がロシア連邦により不法占拠され続けている現状において、第三国の国民等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国固有の領土である北方四島に入域すること等は、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識している。」との認識を示し、さらに、かかるロシアによる北方領土の不法占拠に対処する方策については、「この問題を根本的に解決するためには北方領土問題そのものを解決する必要があると考えており、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。」と答弁している。我が国固有の領土である北方領土に対するロシア政府の実効支配が強化されていく現状を解決するには、北方領土問題そのものの解決を図ることが必要であることは当方も十分承知している。しかし、外務省が右答弁で「引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである」と言いながらも、ここ六、七年、北方領土問題は一向に解決に向けて前進を見せていないのが、紛れもない実状であると考えるが、外務省の見解如何。
四　北方四島は日ロ両国の係争地域であり、話し合いで解決することになっている。その様な中で、ロシア政府が「千島列島経済社会発展計画」によって北方領土に対する実効支配を強めている現状を鑑みる時、このことからしても、外務省が言う様に、ロシア政府による北方領土の実効支配が強化されていく現状をただ座視しているだけでは、北方領土が益々遠ざかるのみであると考える。我が国としても、日本企業の北方領土への進出を促し、北方領土の内部から我が国の資本、文化等を浸透させていく、または、二〇〇五年七月に世界自然遺産に登録された知床に関し、知床と同様の生態系に属している北方領土までの世界遺産の区域の拡張を日ロが共同して申請する様、ロシアに働きかけ、更にそれが実現した後には、日ロ両国共同で北方領土の環境保全を行う等、積極的に北方領土開発に乗り出す必要があるのではないか。その様にして北方領土におけるロシアの不法占拠、実効支配を段々と弱めていく等の、大胆に発想を転換した方法が今こそ必要であると考えるが、外務省の見解如何。
五　本年五月三十日の政府答弁書（内閣衆質一六九第四〇四号）には、一九九八年二月二十一日に日ロ間で署名された「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」（以下、「安全操業協定」という。）で「この協定、この協定に従って行われる活動及びこの協定の実施のための措置並びにこれらに関連するいかなる活動及び措置も、相互の関係における諸問題についてのいずれの政府の立場及び見解をも害するものとみなしてはならない。」と規定されている旨の答弁がなされているが、「安全操業協定」により海上では日ロ両国の主権、立場を害さないことを前提とした活動ができるのだから、陸上で同様の取り決めを作り、超法規的な枠組みにより、例えば我が国の企業の進出を図る等のことを行えるのではないのか。外務省の見解如何。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五〇七号
　　内閣衆質一六九第五〇七号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府による北方領土開発に対する外務省の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年六月十日提出
質問第五〇八号
国際比較における我が国の政府開発援助の高コスト体質に関する再質問主意書
一　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の部会が、我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）のうち、二〇〇一年度から二〇〇八年度に予算執行された事業に対する調査結果（以下、「調査結果」という。）を発表し、我が国のＯＤＡが英国等の他国と比較して高コストになっていると指摘していることについて、「前回答弁書」で外務省は「調査結果」については承知しているとした上で、例えば「調査結果」が、タンザニアで実施された我が国の無償資金協力による計二百七十二教室分の小学校建設について、総事業費は約十二億四千万円で一教室当たり約五百五十七万円かかったが、同国で英国が実施した同種の事業は約五十万円から約七十万円で、我が国の事業は右と比較して八倍から十一倍ものコストがかかっていたこと、更にカメルーンでの小学校建設についても、我が国が実施した事業は国際機関の貸付事業の一．六倍から二．三倍であり、カンボジアの道路改修工事では一㎞当たりの費用がアジア開発銀行の貸付事業の二．四倍であったとしていることについて、「他の援助国又は援助機関が実施する案件の詳細については外務省として承知しておらず、お尋ねにつきお答えすることは困難である。」と、他国が実施する援助の金額等については承知していないとの答弁をしている。その一方で、「調査結果」を受けた我が国のＯＤＡ事業のあり方についての見直しに関しては、「外務省としては、政府開発援助事業の実施に当たっては、コスト縮減への取組等を通じ、引き続き効率的な実施に努めていく考えである。」との認識を示しているが、そもそも外務省は、我が国のＯＤＡ事業が他国と比較して高コスト体質であるとの「調査結果」の指摘を受け入れたのか。それとも、何らかの反論をしているのか。
二　外務省は「調査結果」が示す英国によるタンザニアへの援助事業並びに国際機関によるカンボジアへの援助事業について、全く詳細を把握していないのか。現地の大使館、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の出先機関は、その様なことについての調査も行っていないのか。
三　そもそも外務省は、我が国のＯＤＡ事業のあり方を見直す際に、他国のＯＤＡ事業のあり方との比較は行っていないのか。
四　三で、行っていないのなら、それで我が国のＯＤＡ事業のコスト削減、効率的な実施を図ることは可能なのか。「前回答弁書」で外務省が「援助国又は援助機関が実施する各々の案件については、事業の質、自然条件及び事業の対象範囲等が異なる」と言う様に、確かに各国の援助事業を一概に同列に述べることには慎重であるべきだと考える。しかしそれでも、客観的事実を把握する上で、「調査結果」が示す様に他国との比較を行うことは必要かつ有意義であると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五〇八号
　　内閣衆質一六九第五〇八号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国際比較における我が国の政府開発援助の高コスト体質に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十年六月十日提出
質問第五〇九号
外務省におけるワインの管理方法についての説明に関する質問主意書
一　異動の定義如何。
二　外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、これまで累次に渡る質問主意書で、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」とされている「品名」について、「異動」の意味を再三問うているが、これまでの答弁書でも「政府答弁書」でも「先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりであり、一般に理解可能な内容で回答していると考えている。」と、全く誠意のない答弁がなされている。当方は「異動」という言葉の持つ意味が複数あることから、単純に「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」との説明のみがなされても、それがあるワインが新しく購入されたことを指すのか、またはあるワインが費消されてなくなったことを指すのか、具体的にどの様な意味を指すのかが明白でないところ、再三問うているのであり、再度明確な説明を求める。
三　「全てのワイン」について外務省は、「政府答弁書」で「外務省はワインの使用状況や保有状況について把握しており、必要な数量を適時に購入している。」と答弁しているが、その一方で、政府答弁書（内閣衆質一六九第二八九号）で明らかにされている、二〇〇六年度と二〇〇七年度に外務省が購入した計千三百四十四本のワインについて、本年四月二十三日現在、どれが何本使われ、何本残っているのかという質問に対しては「物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていない」と答弁している。物品管理簿に一定期間に購入した銘柄ごとのワインの残数等を記入することなく、どの様にしてワインの使用状況や保有状況を把握できるというのか。右の外務省の答弁には齟齬があると考えるが、外務省の説明を求める。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五〇九号
　　内閣衆質一六九第五〇九号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの管理方法についての説明に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年六月十日提出
質問第五一〇号
スズキ（株）における不払い残業（サービス残業）に関する質問主意書
一　スズキ人事課では二〇〇七年九、十、十一月の三カ月間のサービス残業代の調査をおこなっているが、同社は「（これは）労基署の指示にもとづいておこなっている」と答えている。労働基準法に基づき本来、過去二年間さかのぼって支払わなければならないサービス残業代を、しかも申告（請求）されているにも関わらず「三カ月間のみの調査」にとどめている。なぜ法律が遵守されないのか。当該会社の主張通り「労基署が三カ月間の調査でよし」という提示をしているのか。それとも、労基署による是正指導はおこなっているものの、その「期間等」については当該会社の主張通り容認しているのか。明らかにされたい。
二　厚生労働省の制度として、現場の労基署の監督官を監察する制度がある。「私は二年間さかのぼってサービス残業代を払えとはとても言えない」と公言している監督官に対して、この監察制度が機能しているとは言えない。このような監督官の態度は、この制度の趣旨に基づく是正の対象とすべきだと考えるがどうか。また、どのような場合が是正の対象になるのか基準を示されたい。
三　スズキは不払い残業（サービス残業）を指摘されれば、その時は一応是正はするが、ある程度時が経てば、また違法行為を繰り返している。法違反をおこなっても企業名を公表せず、サービス残業の調査も三カ月程度で収めるという、国としてのきわめて甘い対応が、こうした事態を繰り返させているのではないか。二年間分の不払い残業代の支払いは当然であるが、同時に、サービス残業（不払い残業）を繰り返す企業には、罰則条項に沿った処罰をおこなうべきである。サービス残業は割が合わないと企業側が実感する、実効性のある法体系に改善するべきではないか。
四　厚生労働省の二〇〇三年の通達では「使用者は労働時間を適切に管理する責務を有しています」としている。ところが、スズキは設計などの企業秘密に関わる部門の事務所の出入りにはＩＣカードを使用しているが、労働時間の管理は相変わらず自主申告制でおこなっている。厚労省通達は、タイムカードやＩＣカードによる労働時間の客観的管理は原則であるとしている。しかしながら、国内でも有数の地位にある会社が、国の通達に反し、客観的な時間管理を長年にわたっておこなわない状況が続いているのである。その理由がどこにあると考えているか。また、この二〇〇三年「通達」を周知徹底するために、今後いかなる対策を講じるのか、明らかにされたい。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五一〇号
　　内閣衆質一六九第五一〇号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出スズキ（株）における不払い残業（サービス残業）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年六月十一日提出
質問第五一一号
ＧＸロケット開発に関する質問主意書
一　ロケット開発事業は、官民分担はどうあれ、国にとって重要な国策事業であることは、米国や欧州、ロシア等の宇宙先進国はもとより中国やインド等の事例を見るまでもなく、明らかである。
　昨今行われている宇宙開発委員会（ＳＡＣ）での審議の中で、平成十九年一月十二日に文部科学省と経済産業省が連名で策定した「ＧＸロケットの位置付け」について、開発フェーズでの国の役割が増大するとなればＧＸロケットの位置づけを見直すべしとの発言があったと聞いているが、政府として如何に捉えているか。
二　ロケットの様な大型の国策プロジェクトで民間の活力（人材や資金）を導入する場合、官民の長期に亘る信頼関係の構築が最も重要であると思うが、政府としての認識如何に。
三　平成二十年六月四日の衆議院文部科学委員会で渡海文部科学大臣は、「山口議員の議論には無理がある。官民の役割分担については、これまで官民間で何度も話し合いがされて取り決めがされた。その前提条件が変わった。」つまり民間がこれまでに官民で明確に合意した取り決めがあるにもかかわらず、その前提と異なる要求を出してきた・・・といった主旨の答弁をされたことは議事録にも残されているが、官民が合意したとされているその合意とは何を指すのか。文書で残されているのか。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五一一号
　　内閣衆質一六九第五一一号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山口壯君提出ＧＸロケット開発に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年六月十一日提出
質問第五一二号
単親家庭への支援に関する質問主意書
一　「生計同一」について
　父親と離婚した母子が祖父母と同居しながら自立を目指して別世帯を構成しているとき、「生計同一」を理由に児童扶養手当が支給されない場合が多く見受けられる。その際、自治体が手当の支給を拒否する根拠に、厚生労働省発行の「事務処理マニュアル」が、公共料金を「自分名義で契約し、支払っているかどうか」や、同一敷地内で住んでいる場合には「玄関、廊下、風呂、トイレ、台所等が別々であるかどうか」などの項目をあげていることを援用している場合が多い。
　しかし、現行の「事務処理マニュアル」においてさえ、生計同一の判断にあたっては「個々の実態に即して、総合的に勘案」するとしており、例示された判断要件についても「すべてを満たさなければならないわけではなく」、「判断する上での留意点」として「参考にされたい」としている。また、厚生労働省も関係者からの問い合わせに対して、アパートでの祖父母との同居の場合などではトイレやガスメーターを別々にすることは無理があることを認めている。
　したがって、前掲のような自治体における機械的な取り扱いはあきらかに是正されるべきであるが、政府の姿勢は「自治体から問い合わせがあれば柔軟に対応するように答えている」というところにとどまっているのが現状である。
　そこで質問する。
　（一）　国から自治体に対してただちに、「事務処理マニュアル」使用の機械的援用を厳に戒め、児童扶養手当制度の本来の趣旨に照らした適切な運用に努めるよう周知をはかるべきではないか。
　（二）　「事務処理マニュアル」が機械的で不適切な取り扱いの根拠とされている事例が多いことに鑑み、その内容を適切に改定すべきであると考えるが、政府の考えはどうか。
二　父子家庭への支援について
　父子家庭も、母子家庭ほどではないものの一般家庭と比較した場合、収入が約六割程度と格差は相当に大きいものがある。さらに個々の具体的な状況を見るならば、父子家庭のすべてが母子家庭よりも恵まれた条件にあるわけではなく、むしろ母子家庭よりも困難が大きく、女親であれば児童扶養手当の対象になり得る場合も、父子家庭であるために初めから「対象外」となっている事例が決して少なくないと思われる。
　また、児童扶養手当の創設以後の社会状況として、近年、男性の雇用をめぐる状況に著しい変化が起きている事は、単親家庭支援のあり方を検討するにあたり特段に考慮されるべき問題である。
　第一に、一九九〇年代からの長期不況化で横行したリストラ・人減らしとあいまって、終身雇用の仕組みも劇的に変貌し、早期退職、出向、転籍、派遣労働など、かつては見られなかった雇用の不安定要因が急増している。また賃金制度の面でも、「業績評価」を導入する事業所が公務員の職場を含めて広がっており、基本賃金を抑制し、休日、時間外など諸手当ての占める比重を高くする傾向も顕著である。このような労働環境のもとにあって、自らが直接、子育てに当たらなければならない男親は、残業や休日出勤、就業時間帯の選択などで大きな制約をかかえているのが現状である。そのため、他の労働者との「競争」力において劣り、当然「業績評価」のうえでも非常に不利とならざるを得ず、残業や休日出勤ができなければ収入減に直結することになる。
　第二に、平成十八年の「全国母子世帯等調査」によれば、就業している母子家庭の母親の場合、常用雇用でも七五％近くが午後八時までには帰宅しているが、同じく常用雇用の父子家庭の場合、午後八時までに帰宅できる父親は五七％強である。このことは、前述したように単親家庭の親が仕事の面で種々の無理を押して働かざるを得ないとともに、何よりも、本来健全な生育環境を与えられるべき子どもが、きびしい条件下に置かれていることを示している。
　第三に、離婚と父子家庭化にともなって生活条件が激変した結果、父親が離婚前の職場を退職せざるを得なくなる場合も少なくない。しかし、前出の「全国母子世帯等調査」の結果でも、父子家庭となった父親の平均年齢は三七・四歳で、多くは三十代後半から四十代にかけての年代にあると見られる。そうした年齢層の父親が新たな職を得ようとする場合には、従前以上の条件を確保することはもとより、雇用契約を成立させること自体にもきわめて大きな困難をかかえることになる。
　第四に、前掲の調査では、母子世帯になる前の母親の七割近くが何らかの仕事に就いていたという結果が示され、ここからも現代では夫婦共働きによって生計を維持している世帯が多数であることが分かる。そのような状況下で、離婚後の単親世帯が陥る経済力低下の問題は、父子家庭においてもきわめて深刻であると推量される。
　こうした父子家庭の状況に鑑み、児童扶養手当の対象から父親を排除し続けていることは、わが国の社会の現状にそぐわなくなっているといわなければならない。すでにいくつかの地方においては、従来、母子家庭のみを対象としてきた福祉施策の対象に父子家庭も加えて実施する事例が生まれ、児童扶養手当に準じて父子家庭に手当を支給している事例もある。この際、国においても現行制度の見直しなど、父子家庭を含めた単親世帯の支援を発展させ、児童の健全な育成に努力を傾注すべきであると考える。
　そこで質問する。
　（一）　父子家庭の現状について、どのように把握しているか。世帯数と養育されている子どもの数、離婚後の転退職歴、雇用形態の変化、収入減の度合いなど生活条件の変化の実態などを示されたい。
　（二）　収入の点で、現行の児童扶養手当の受給基準に該当すると見られる父子家庭がどの程度存在していると考えているか。
　（三）　母子家庭の特別な困難さから、一般施策として母子家庭対策の必要性が認められるとしても、その一方で、個別認定をもとに給付される行政サービスである児童扶養手当制度において、単親という共通の境遇にあり、経済的条件においても同等で、児童扶養手当の基準に照らしても援助が必要な水準にあると認められるにも関わらず、親が男性であることのみをもって支給の対象から排除されることは、性による差別であると考えられるが、政府の見解はどうか。
　（四）　児童扶養手当が父子家庭にも支給されるよう、法改正も含めた対応を検討すべきであると考える。政府の見解を求める。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五一二号
　　内閣衆質一六九第五一二号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出単親家庭への支援に関する質問に対する答弁書
一について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）及び（四）について
平成二十年六月十一日提出
質問第五一三号
中国遺棄化学兵器処理事業に関する第三回質問主意書
一　中国吉林省ハルバ嶺における処理事業について
　（一）　平成一一年度から一五年度（一九九九～二〇〇三）までに実施した調査研究として、冷凍破砕・水ジェット切断・燃焼炉爆破実験、プラズマ炉の実剤処理特性確認実験など、数項目を挙げている。これらは実処理プラントのための調査研究であるにも関わらず、五年を費やしても実処理が決定できない理由は何か。明らかにされたい。
　（二）　「答弁書」一の（一）及び（二）の項に、「実処理施設については（中略）処理施設の建設に必要な事業承認が中国政府から得られていない」と記されているが、当該承認申請を行った日時と内容を明らかにされたい。
二　ハルバ嶺以外の四万四千発の化学砲弾処理事業について
　（一）　「答弁書」二の（三）の文中で「今後入札により採用する処理技術及び処理対象物等によって異なるため、現時点でお答えすることは困難である。」と回答している。しかし、二〇〇八年度に五億円の予算を計上しているのであるから、五億円は機材そのものの価格であるか、調査・設計費用の価格であるか、具体的に内容を示し、積算根拠を明らかにされたい。
　（二）　「移動式処理設備の導入」は日本政府が提案し、中国政府が承認したものである。提案時に示された処理能力を試算した結果について詳細に説明されたい。
三　（株）遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という）と内閣府遺棄化学兵器処理担当室について
　機構は、資本金三億円が建設コンサルタント大手のＰＣＩグループ全額出資、遠藤博之社長が元ＰＣＩ専務取締役というＰＣＩ関連会社である事を承知の上で「内閣府遺棄化学兵器処理担当室の補助者としての役割」を遂行させる為、内閣府が設立させたものと承知している。
　（一）　先般、人件費の過大請求による特別背任容疑と詐欺容疑でＰＣＩグループの前社長と機構の遠藤博之社長他数名が新たに逮捕され、今月さらにＯＤＡ事業の受注工作による脱税容疑でＰＣＩグループが摘発され、元社長らが逮捕されるという事態にまで発展している。ＰＣＩグループはこれまでにもＯＤＡをめぐる不正取引で国際協力機構から指名停止処分を受けていたにも関わらず、内閣府はあろう事か随意契約で発掘回収事業に関わる全てを漫然と機構に丸投げしてきた。この責任は重大である。どのように認識し、どのように責任を取るのか、明らかにされたい。
　（二）　マスコミ報道によれば、機構は発掘回収事業から撤退、内閣府は競争入札で個々の事業を直接契約する方式に切り替えたという。しかし、今年度の主要業務である処理施設設計では三回に渡る入札・公募にも応募がないというが、今後の処理事業をどのように進めるのか、計画を具体的に示されたい。
四　被害者への救済及び医療体制について
　（一）　「答弁書」四の（二）で、医療体制について「日中間で調査及び協議を行ってきているところである。」と述べている。これまで何を調査し、協議してきたのか具体的に明らかにされたい。
　（二）　裁判所も遺棄化学兵器による事故、健康被害は「国際慣習法ならびに人道法に反する」と認定した。日本政府はこの機会に人道的な立場で「正義と公正」をもとに早急に救済措置を講じるべきではないか。
五　遺棄した場所の特定、発掘について
　（一）　これまでの答弁では「遺棄化学兵器の所在に関する証言、資料など十分な証拠がない」と繰り返すのみである。しかし、旧日本軍関係者による「黒竜江省チチハルの嫩江の橋から捨てた」との証言や「チチハルのフラルキに捨てた」との証言など、複数の信頼性のある証言もある。このような関係者からの情報提供に対し、調査など何らかの対応をとってきた事実はあるか、また、ないとすればそれは何故か。明確に答弁されたい。
　（二）　事故が繰り返される前に発掘する責任は日本政府にある。今回の四川大地震のような天災により、遺棄化学兵器による事故が発生することも十分考えられる。日本政府として一日も早い調査、発掘回収に取り組むべきと考えるが、いかがか。責任ある答弁をお願いしたい。
六　化学兵器禁止条約締結後一〇年を経ても一発の実処理もなされていないが、国際条約により「処理事業の再延長はできない」とされている。これを反古にしたら日本は国際的な信用を失うことになる。再延長した二〇一二年までの五年間で終了すべく、詳細な年次計画を示すべきと考えるが、いかがか。既に計画が固まっているのであれば、その概要を説明されたい。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五一三号
　　内閣衆質一六九第五一三号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出中国遺棄化学兵器処理事業に関する第三回質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
二の（一）について
二の（二）について
三の（一）について
三の（二）、五の（二）及び六について
四の（一）について
四の（二）について
五の（一）について
平成二十年六月十一日提出
質問第五一四号
整理回収機構に関する質問主意書
一　整理回収機構は、整理回収機構が譲り受けた債権が金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのかについて、債務者に対し、どのような方法で明示していると政府は認識しているか。
二　整理回収機構が、金融サービサー業務として銀行から債権を買い取る場合、その資金調達について、調達方法及び調達先を明らかにされたい。
三　整理回収機構は、金融サービサー業務以外に法務大臣の兼業許可を得て、どのような業務を行っているか。
四　整理回収機構は、債権回収の公平性ならびに透明性を担保するために、債務免除、連帯保証免除について、どのような基準を設けているのか説明されたい。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五一四号
　　内閣衆質一六九第五一四号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出整理回収機構に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年六月十一日提出
質問第五一五号
本年日本で開催されるサミットでの「北朝鮮による拉致問題」の取り上げ方に関する質問主意書
一　これまでにも、サミットの自由討議や首脳同士の会見やその後の記者会見では拉致問題に触れているが、日本が議長国を務める今回のサミットにおいては「北朝鮮による拉致問題」を独立した議題として論ずべきと考えるが政府の見解を問う。
二　政治問題の中で、議長国として「北朝鮮による拉致問題」を項目立てをして独立のセッションで行うべきと考えるが政府の見解を問う。
三　本年四月十日・六月十一日の衆議院拉致特委においてもサミットで「北朝鮮による拉致問題」を独立の議題とすべき旨問題提起がされたが、その後準備段階で関係国に対し拉致問題を取り上げるべく働きかけをしたか。したのならば、どのような働きかけをしたか。また各国の回答は政府として十分と考えるか見解を問う。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五一五号
　　内閣衆質一六九第五一五号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高山智司君提出本年日本で開催されるサミットでの「北朝鮮による拉致問題」の取り上げ方に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年六月十一日提出
質問第五一六号
就労している七十五歳以上の高齢者が退職し年金収入のみとなる場合における次年度の後期高齢者医療制度の保険料及び窓口負担に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度の保険料及び窓口負担を前年度所得に基づき決定する根拠法令及び該当条文をお教えいただきたい。
二　退職により年金収入だけとなった七十五歳以上の高齢者のうち、翌年度の後期高齢者医療制度の保険料が上昇するとともに窓口負担が三割負担となる者は、全国で何人と推計しているか。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五一六号
　　内閣衆質一六九第五一六号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出就労している七十五歳以上の高齢者が退職し年金収入のみとなる場合における次年度の後期高齢者医療制度の保険料及び窓口負担に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年六月十一日提出
質問第五一七号
地域包括支援センターの運営に関する質問主意書
一　多くの市町村では、介護予防や権利擁護を担当する地域包括支援センターの業務が社会福祉法人や医療法人などの介護事業者に委託されている。委託された地域包括支援センターで作成されたケアプランのうち、何割が地域包括支援センターを運営する法人内の介護事業所にサービス提供が依頼されているのか実態を明らかにされたい。
二　一における実態について、公正中立に運営されていると国は考えるのか。また実態を明らかにできない状況で地域包括支援センターが公正中立に運営されていると国は考えるのか。
三　介護施設で生じ、現場責任者が把握していた高齢者虐待のうち、約八割について市町村に報告されていないという厚生労働省の調査結果が昨年明らかになった。地域包括支援センターを運営する介護事業者では高齢者虐待が行われていないのか。
四　地域包括支援センターを運営する法人の介護事業所で高齢者虐待が行われている場合、そのような事業者が地域包括支援センターを運営することについて国はどう考えるのか。またどのように対応するのか。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五一七号
　　内閣衆質一六九第五一七号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出地域包括支援センターの運営に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年六月十一日提出
質問第五一八号
社会保障審議会介護給付費分科会等の運営に関する質問主意書
　介護保険創設以来八年が経過し、また二〇〇五年の介護保険法改正により地域密着型サービスが創設され、介護保険のサービスメニューも多様化している。介護報酬改定や介護保険の在り方を議論する審議会メンバーには、地域密着型サービスの一つであるグループホームや小規模多機能型居宅介護の代表者を加えるなど、サービスの提供実態や今後の方向性を反映した委員構成に見直すべきと考えるがいかがか。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五一八号
　　内閣衆質一六九第五一八号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障審議会介護給付費分科会等の運営に関する質問に対する答弁書
　社会保障審議会介護給付費分科会においては、既に、認知症患者関係団体の代表者や介護保険施設関係団体の代表者など様々な立場にある方に委員として参加いただくとともに、必要に応じて、これらの方々以外の方からも意見を聴く機会を設けてきているところであり、これらのことにより、介護サービスの提供実態や今後の方向性を反映した議論を行うことが可能であると考える。
平成二十年六月十一日提出
質問第五一九号
介護職員の医療行為に関する質問主意書
一　先の質問主意書における「在宅における痰の吸引が必要な者に対し、一定の条件を満たした介護職員が痰の吸引を行うことは、衆質一六二第七四号の答弁書によれば、「当面のやむを得ない措置」ということであるが、当面とはいつまでを指すのか。平成十五年のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）に関する通知から三年以上経過しているが、行政の怠慢ではないのか」という質問に対し、答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では、「当該措置の見直しに当たっては、一定の条件を満たした介護職員等による痰の吸引の実施状況等を把握する必要があり、厚生労働省としては、現在行われている調査研究の結果等も踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたい」との答弁があった。必要な検討は行ったのか。その結果どうなったのか。また、必要な検討が行われていないならばなぜか。いつまでに必要な検討を行うのか。
二　痰の吸引などの日常的な医療行為を必要とする入所者は、介護施設等において今後ますます増加していくが、厚生労働省は今後とも、医療関係資格を有さない者が業として行うことを禁止するつもりか。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五一九号
　　内閣衆質一六九第五一九号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護職員の医療行為に関する質問に対する答弁書
一及び二について