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平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一七一第二三〇号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出我が国の幹細胞研究に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年三月十九日提出
質問第二三一号
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための海上警備行動による自衛隊の派遣に関する質問主意書
一　本件警備行動には、海上保安官八名が同行していると聞くが、事実であるか。
二　本件警備行動で、海上保安官が海賊を逮捕した場合、どこの土地で、どう裁こうとしているのか。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一七一第二三一号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための海上警備行動による自衛隊の派遣に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一七一第二三二号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出行政手続法に基づく意見公募手続に関する質問に対する答弁書
　行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条の意見公募手続は、国の行政機関が、同法第二条第八号に規定する命令等を定めようとする場合に、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求める制度である。
　法律は、国民の代表である国会における審議を経て制定されるものであることから、法律案については意見公募手続の対象とはされていない。
平成二十一年三月十九日提出
質問第二三三号
温室効果ガスの排出枠の購入に関する質問主意書
一　ウクライナからは、何トンの排出枠を購入したのか。
二　購入価格はいくらか。
三　購入代金の予算措置科目と年度はいつか。
四　購入代金は、一括支払いか、分割支払いか。
五　今後、ウクライナ以外からの購入予定はあるか。
六　現在、購入交渉中のものも含め、排出枠の購入計画を明らかにされたい。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一七一第二三三号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出温室効果ガスの排出枠の購入に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五及び六について
平成二十一年三月十九日提出
質問第二三四号
前財務大臣のバチカン市国内における行状並びに同行者の対応等に関する再質問主意書
一　本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）において呂律が回らず、不明瞭な受け答えをしたとして、同月十七日、財務大臣を辞任した。中川前大臣は、「会見」後バチカン市国を訪れ、同国内のバチカン博物館を見学している。前回質問主意書で、本年二月二十二日付のスポーツニッポン二十三面の、今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問について触れた記事に、「中川氏は触れてはいけない美術品に一～二回、素手で触ったほか、大蛇に襲われるギリシャ神話の登場人物をかたどったラオコオン像の前で柵を越えてしまい、警報のブザーが鳴る騒動を起こした。」との記述があるが、右は事実を反映したものか、今次の中川前大臣によるバチカン博物館訪問の際に、右の様な事態が起きたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、中川前財務大臣からは『体調が悪かったため、見学中に入ってはいけない区域に入ってしまって警報が鳴ったのは事実だ。関係者に迷惑をかけることになり申し訳ない。』とのコメントが出されていると承知している。ただし、バチカン博物館から抗議があったとは承知していない。」との答弁がなされているが、右答弁にある中川前大臣のコメントとは、いつ出されたものか。
二　中川前大臣は、本年三月十四日に放送されたテレビ番組において、自身によるバチカン博物館訪問に関し「全く警報機は鳴っていないし、わたしに対する注意もなかった」と述べていると承知するが、政府として右のテレビ番組の内容を承知しているか。
三　二のテレビ番組における中川前大臣の発言は、一の答弁の内容と真っ向から食い違うものであるが、一の答弁は真実を反映しているか。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一七一第二三四号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出前財務大臣のバチカン市国内における行状並びに同行者の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年三月十九日提出
質問第二三五号
農林水産省職員によるヤミ専従問題に係る調査の組合側への事前通告に対する農林水産大臣及び同省事務次官の認識に関する質問主意書
一　「調査」を行う際、事前に組合側に通告することを当時の若林大臣や白須次官に報告していた者は誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
二　一の報告をすることを発案した者は誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
三　一の報告はどの様な経緯で行われていたのか。当時の若林大臣や白須次官からの要求によってか。
四　一の報告は過去何度に渡り、いつ、どこで行われたか、それぞれの日にち、場所を全て明らかにされたい。
五　一の報告を記録した文書は農水省において保管されているか。
六　一の報告を受け、当時の若林大臣や白須次官は何らかの指示を下したか。
七　農水省によるヤミ専従問題の推移を見ても、同省においてこれまで「調査」が適切に行われて来たとは到底言えないと考えるが、農水省の見解如何。
八　そもそも農水省において、一の報告が行われていたのはなぜか。右は、二の者が、同省の最高幹部を巻き込み、ヤミ専従問題の事実関係を隠蔽しようという意図を持っていたということか。
九　農水省において、一の報告が行われていたことは適切であったか。石破茂農林水産大臣の見解如何。
十　農水省におけるヤミ専従問題につき、本年三月十五日、石破大臣は大臣直属の監察機関を同省内に設置する考えを示したと承知するが、ヤミ専従問題に係る当時の最高幹部の関与についての事実関係を明らかにし、国民に説明を行うべく、右の監察機関を通じ、当時の若林大臣や白須次官に対して一の報告等について話を聞く考えはあるか。石破大臣の見解如何。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一七一第二三五号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出農林水産省職員によるヤミ専従問題に係る調査の組合側への事前通告に対する農林水産大臣及び同省事務次官の認識に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
五について
七について
八及び九について
十について
平成二十一年三月十九日提出
質問第二三六号
一九八〇年三月当時の在ソ連日本国大使館における大使館員の行動に係る内規等に関する再質問主意書
一　一般に、外務省における内規に関する書類は、当該内規が廃止された後何年間保管されるか。
二　前回質問主意書で、一九八〇年当時、在ソ連日本国大使館（以下、「大使館」という。）においては、大使館員がソ連国内を行動する際は、単独ではなく必ず二人以上で行動する様義務付ける内規（以下、「内規」という。）があったと承知するが、「内規」はいつからいつまで存在したか、「内規」に違反した者に対する罰則は、当時設けられていたかと問うたところ、前文で挙げた答弁がなされている。右は「内規」を記録した書類が一切残されていないということか。
三　原田親仁在中国特命全権公使は、かつてソ連邦崩壊以前に「大使館」に勤務していたと承知するが、原田公使の他に、かつて「大使館」に勤務した経験がある外務省幹部は誰か、その者の現在の官職氏名を全て挙げられたい。
四　三の外務省幹部は「内規」の存在を記憶していると思料するが、それぞれに直接確認をした上で答弁を求める。
五　前回質問主意書で、現在内閣官房副長官の任に就いている漆間巌氏がかつて一等書記官として「大使館」に赴任していた時期に、当時の漆間一等書記官に対しても「内規」は適用されていたかと問うたところ、前文で挙げた答弁がなされているが、当方の問いに関し、外務省は漆間副長官本人に直接確認を取っているか。
六　五で、取っていないのなら、それはなぜか。
七　一九八〇年三月、「大使館」の防衛駐在官であった平野浤治氏らが、グルジアの首都トビリシを視察中にレストランで食事した際、毒を盛られたウォッカを飲まされ、めまいや吐き気、背中の激しい痛み等、毒物中毒の症状に襲われるという事件（以下、「毒ウォッカ事件」という。）が起きた。本年一月三十日、講談社より発行された『ドキュメント秘匿捜査』という著書（以下、「著書」という。）の七十一頁に「漆間は赴任後、早速トビリシに行き、『毒ウォッカ事件』の現場を視察している。スターリンの出生地であるゴリを見て歩いたあと、漆間は事件の舞台となったレストランバーに、客を装って入ったのである。」、七十三頁に「のちに警察組織のトップに立つ漆間は、警察官として単身、体を張って現場を視察したわけだが、平野の吐瀉物の鑑定が不可能だったこともあり、事件の真相は謎のままである。」との記述があるが、前回質問主意書で、右記述は事実を反映しているか、漆間副長官が「毒ウォッカ事件」の調査のため、単身で事件の現場に足を運んだというのは事実かと問うたところ、前文に挙げた答弁がなされている。右の当方の問いに対し、外務省は漆間副長官本人に直接確認を取っているか。
八　七で、取っていないのならば、それはなぜか。
九　漆間副長官は、「内規」の存在を記憶しているか。
十　漆間副長官は、「著書」の七十一頁と七十三頁に記述されている様に、「毒ウォッカ事件」の調査のため、単身で事件の現場に足を運んだことを記憶しているか。
十一　九と十で、漆間副長官が「内規」の存在並びに「著書」にある様に「毒ウォッカ事件」の調査のため、単身で事件の現場に足を運んだことを記憶しているのなら、それは当時として「内規」に違反する行動をとったことになると考えるが、漆間副長官は、当時その様な認識を有していたか。確認を求める。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質一七一第二三六号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九八〇年三月当時の在ソ連日本国大使館における大使館員の行動に係る内規等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び九から十一までについて
五から八までについて
平成二十一年三月十九日提出
質問第二三七号
事務担当の内閣官房副長官の適性に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、事務担当の内閣官房副長官の適性に、記憶力の良さは求められるかと問うたところ、「前回答弁書」では「『記憶力の良さ』の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。例えば昨年一月十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三五一号）では、記憶力の定義について「記憶力とは、一般に、物事を忘れずに覚えている能力を意味するものと承知している。外務省としては、記憶力は、外務省職員に求められる資質や能力の一つであると考えている」との答弁がなされているが、当方が問うた「記憶力の良さ」とは、右答弁にある「物事を忘れずに覚えている能力」が優れていることを示すものである。外務省職員に求められる資質や能力の一つであるのと同様に、事務担当の内閣官房副長官の適性に、物事を忘れずに覚えている能力を有していること、そしてその能力が優れていることは求められるか。
二　「前回答弁書」では、正直の定義について「例えば、いつわりのないこと、また、率直なこと（出典　広辞苑）とされていると承知している。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、事務担当の内閣官房副長官の適性に、正直であることは求められるかと問うたところ、「前回答弁書」では「一般に、内閣官房副長官は誠実であることが求められるものと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁にある誠実と、「前回答弁書」で定義付けがなされている正直の意味はどの様に異なるか。
三　事務担当の内閣官房副長官の適性に、正直であることは求められるか。再度質問する。
四　本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。同月六日付の新聞等が、ある政府高官が右の事件（以下、「献金事件」という。）に関し、「自民党に及ぶことは絶対にない。請求書のようなものがあれば別だが、金額が違う。立件はない」との旨述べたと報じたこと（以下、「新聞報道」という。）が話題になったが、右の政府高官は漆間副長官であることが既に明らかになっている。同月九日の参議院予算委員会において、漆間副長官は、自身が「新聞報道」にある様な、「献金事件」の捜査が自民党側に及ぶことはないとの発言をしたことは記憶にない旨述べているが、本年三月九日付朝日新聞夕刊一面には、「自民党側は立件できないと思う」（朝日新聞）、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」（読売新聞）、「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」（毎日新聞）、「自民党に及ぶことは絶対ない」（日本経済新聞）、「自民党議員に波及する可能性はないと思う」（共同通信）と、「新聞報道」の具体例が挙げられており、それぞれ表現の違いはあるが、全て漆間副長官が「献金事件」に関して、自民党という具体的な政党名を挙げ、コメントしていることが報じられている。また、同月十日付読売新聞四面には、
　――懇談で私（ＴＢＳ記者）が「自民党の議員にも（捜査は）及ぶことはないか」と聞いた。それに答えた記憶は。
　「直接、政党名を挙げて聞かれた記憶がない。」
と、同月九日の漆間副長官の記者会見における記者とのやり取りの詳細が報じられている。前回質問主意書で、この様に、漆間副長官が「献金事件」に関して自民党という具体的な政党名を挙げてコメントしたと明確に述べる意見が多数あるが、それでも「新聞報道」にある「献金事件」に関する自身のコメントについて「記憶にない」とする漆間副長官の発言は、正直なものであると政府は認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「漆間巌内閣官房副長官は、本年三月九日の参議院予算委員会及び総理大臣官邸における記者会見において、御指摘の『新聞報道』については、個人的な経験及び識見に基づいて、あくまで一般論として違法性の認識の立証がいかに難しいか等を述べたものであり、特定の政党や議員への捜査の帰趨等、検察による捜査の中立性あるいは公平性を否定するような発言はしていないと考えていた旨を説明した上で、本人の真意が伝わらない形で報道され、多くの皆様に御迷惑をかけたことについて陳謝したと承知している。」との答弁がなされている。漆間副長官としては、「新聞報道」にある「献金事件」についてのコメントは、自身の真意が伝わらない形で報道されたものであるとしているが、では今回その様な形で「新聞報道」がなされたのは、故意か偶然かは別として、右で挙げた新聞等の各報道機関が漆間副長官の真意を取り違えたことが原因であるのか。政府の見解如何。
五　四で挙げた新聞等の各報道機関は、そろって漆間副長官が自民党という具体的な政党名に触れたことを報じている。漆間副長官が記憶していないだけであって、漆間副長官が本年三月五日夜のオフレコ会談において、自民党という具体的な政党名を挙げたことは事実であると考えるが、政府の見解如何。
六　四の報道等にもあるが、わずか四日前の出来事を「記憶にない」とすることは、一で挙げた「物事を忘れずに覚えている能力」の有無の観点から、事務担当の内閣官房副長官の適性にかなうか。政府の見解を再度問う。
七　潔さの定義如何。
八　事務担当の内閣官房副長官に求められる適性に、潔さは求められるか。
九　四の答弁にある様に、漆間副長官として「多くの皆様に御迷惑をかけた」と認識しているのなら、潔く内閣官房副長官の職を辞する等、明確な責任を取るべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質一七一第二三七号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出事務担当の内閣官房副長官の適性に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
平成二十一年三月二十三日提出
質問第二三八号
脳脊髄液減少症に関する質問主意書
一　限られた期間の中で、どのような方法で二五〇症例を集めるつもりであるのか。
二　協力患者を集めるに当たり、脳脊髄液減少症の患者団体と協力して行くつもりはないのか。
三　検査研究時の協力患者の検査料は自費扱いと聞いている。患者は経済的に苦しい方が多く、協力したくても現実的に出来ない原因のひとつになっていることが懸念される。臨床試験に協力して頂ける場合の検査料は当然、公費負担及び健康保険適応とすべきであると考えるがいかがか。
四　脳脊髄液減少症の症例の多い病院では、初診の病気確定検査及び、除外診断検査まで、健康保険適応が認められないケースが多く、脳脊髄液減少症かあるいは別の病気である可能性もあり、専門家からも疑問の声が上がっている。このことについて厚生労働省は何らかの調査を行ったのか。行ったのであれば調査結果を明らかにされたい。最初の病気確定診断検査は当然保険適応であると考えるがいかがか。
五　「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の研究班メンバーの中には、損害保険協会と非常に関係の深い医師がおり、損保側の立場に立った書籍を発行したり、交通事故による脳脊髄液減少症の裁判の際には、損保側の鑑定人にもなっていると聞いている。一般的に考え、公平かつ適切な人選とは思われないが、「厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針」と照らし合わせ、研究班メンバーとして妥当であるのか回答願いたい。
平成二十一年三月三十一日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質一七一第二三八号
　　平成二十一年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出脳脊髄液減少症に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十一年三月二十三日提出
質問第二三九号
我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する質問主意書
一　一般に、ある刑事事件に係る刑事訴訟の手続きに関して閣僚が言及することは適当であるか。麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
二　前文で触れた与謝野大臣の発言（以下、「与謝野発言」という。）は、財務大臣としての公式見解か。
三　「与謝野発言」に対する麻生総理の見解如何。
四　麻生総理としても「与謝野発言」と同様の認識を有しているか。
五　「与謝野発言」は、麻生内閣としての公式見解か。
六　「与謝野発言」にある「民主的」の定義に関する与謝野大臣の認識如何。
七　「与謝野発言」にある「透明性が高い」の定義に関する麻生総理の認識如何。
八　与謝野大臣が、我が国の刑事訴訟手続きは世界で一番民主的で透明性が高いと認識している根拠如何。何をもって我が国の刑事訴訟手続きが最も民主的かつ透明性が高いと言えるのか、その具体的根拠を示されたい。
九　与謝野大臣は、検察による容疑者への取り調べ、または将来参考人や証人となる人物に対する聴取の実態を正確に把握しているか。
十　「与謝野発言」は、九の実態を踏まえてのものか。与謝野大臣の見解如何。
十一　我が国における刑事裁判の有罪率は九十九％を超えていると承知するが、確認を求める。
十二　十一の実態を鑑みる時、我が国の司法並びに刑事訴訟手続きが世界で一番民主的で透明性が高いとはとても言えないと考えるが、与謝野大臣の見解如何。
平成二十一年三月三十一日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質一七一第二三九号
　　平成二十一年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二から八まで、十及び十二について
九について
十一について
平成二十一年三月二十三日提出
質問第二四〇号
いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する質問主意書
一　国策捜査の定義に関する森大臣の見解如何。
二　「森発言」には「検察当局が何らかの意図を持って捜査することはありえない」とあるが、それは「献金事件」に対する検察の対応についても同様であるか。森大臣の認識如何。
三　本年三月二十一日付の毎日新聞夕刊一面に、「西松献金事件　捜査大詰め　世論次第の『国策』批判」との見出しの記事（以下、「毎日記事一」という。）が掲載されている。その「毎日記事一」に「にわかに『国策捜査』が注目されるようになったのは、鈴木宗男衆院議員の『側近』で外務省休職中の佐藤優・元主任分析官の著書『国家の罠』（〇五年発刊）によるところが大きい。その中で、担当検事は『これは鈴木宗男を狙った国策捜査』と告げたとされる。当時の検察幹部によると、実際にこうしたやりとりがあったという。
　鈴木議員は〇二年、いわゆるムネオハウス問題が浮上して証人喚問などで『疑惑のデパート』と呼ばれた。当時の検察幹部は『国会であれだけ騒ぎになって検察が知らないふりはできない』と振り返る。佐藤元分析官は国策捜査を『国家が「自己保存の本能」に基づいて（中略）初めから特定の人物を断罪することを想定した上で捜査が始まる』と定義。」との記述があるが、右記述にある様に、検察として、ある事案に関する世論のあり方を、捜査に踏み切る判断基準にするという事実はあるか。
四　平成十四年六月に逮捕された当方を取り調べた、当時の谷川宏太東京地方検察庁特別捜査部副部長は、取り調べの際、「世論に押されてやりましたが、マスコミに出たもので何ひとつ事件にすることができませんでした。しかし、それが捜査というものです」との旨話していたが、右の発言に対する森大臣の見解如何。なお、右の谷川氏の発言を記録した文書はないが、当方の記憶から、谷川氏がこの様な発言をしたことは確かな事実であるところ、谷川氏本人に確認をした上で、右の質問に答えることを求める。
五　四と同様に当方の取り調べを行った谷川氏は、取り調べにおいて「始めから鈴木ありきの国策捜査ではないか」との当方の問いに対して、「権力を背景にしてやっておりますので、そう受け止められればその通りです」との旨答えていたが、右の発言に対する森大臣の見解如何。なお、右の谷川氏の発言を記録した文書はないが、当方の記憶から、谷川氏がこの様な発言をしたことは確かな事実であるところ、谷川氏本人に確認をした上で、右の質問に答えることを求める。
六　「森発言」には「検察当局が何らかの意図を持って捜査することはありえない」とあるが、では、検察当局が何らかの意図の下、捜査を差し控えることはあるか。
七　本年三月二十二日付の毎日新聞二十九面に、「『西松』献金　総選挙前の立件　検察ＯＢも『なぜ？』　以前は影響に配慮　『金額も軽微』指摘」との見出しの記事（以下、「毎日記事二」という。）が掲載されている。その「毎日記事二」に「特捜部の捜査は、選挙への影響を極力避けてきた歴史がある。典型的なのが〇〇年六月の中尾栄一元建設相の事件。六月二十五日の衆院選投開票日を待ち、五日後の同月三十日に受託収賄容疑で逮捕した。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。東京地検特捜部として、これまである刑事事件が衆議院議員総選挙に与える影響を考慮し、選挙前の捜査を避けてきたという事実はあるか。
平成二十一年三月三十一日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質一七一第二四〇号
　　平成二十一年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
平成二十一年三月二十三日提出
質問第二四一号
経済危機克服のための有識者会合において株式取引を怪しいと述べた麻生太郎内閣総理大臣の発言に関する質問主意書
一　「麻生発言」にある「株屋」の定義如何。
二　「麻生発言」には「株屋ってのは何となく信用されていない」とあるが、右は具体的にどの様な意味か。麻生総理の説明を求める。
三　二の「麻生発言」にある様に、麻生総理が一で定義する「株屋」は信用されていないと認識している根拠を示されたい。
四　「麻生発言」には「株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ」とあるが、右は具体的にどの様な意味か。麻生総理の説明を求める。
五　四の「麻生発言」にある様に、麻生総理が、田舎において株式取引をしていると言うと、怪しいと見られると認識している根拠を示されたい。
六　「有識者会合」では、どの様な趣旨の下、どの様な議論が交わされたのか説明されたい。
七　河村建夫内閣官房長官は本年三月二十三日午前の記者会見で、「麻生発言」について、「有識者会合」において、なぜ日本の株式投資が進まないのかという議論の中でなされたものであるとし、「日本の株式に対する国民の意識がもっと盛り上がる必要があるという刺激的な指摘だった」と述べ、麻生総理として、証券会社等株式取引に関わる者を侮蔑する気持ちは全くないことを後から確認したとの釈明をしているが、では、「麻生発言」をどう読めば右の河村長官の釈明にある様に、「日本の株式に対する国民の意識がもっと盛り上がる必要があるという刺激的な指摘」とみなすことが出来るのか。麻生総理の説明を求める。
八　「麻生発言」は、株式取引を行っている者の世間的な信用を貶め、名誉を傷つけかねない、極めて不適切な発言であると考えるが、麻生総理として「麻生発言」を撤回する考えはあるか。
平成二十一年三月三十一日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質一七一第二四一号
　　平成二十一年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出経済危機克服のための有識者会合において株式取引を怪しいと述べた麻生太郎内閣総理大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
八について
平成二十一年三月二十四日提出
質問第二四二号
県営ダム建設事業の中止に関する質問主意書
一　中止されたダム事業について
　１　平成七年以降に中止されたダム事業の事業数はいくつか（平成二十一年三月二十日現在）。
　２　１の中止されたダム事業について、それぞれの①事業名・水系、②事業主体、③中止年度、④中止の理由を明らかにしていただきたい。
二　国庫補助事業である県営ダム事業の中止について
　１　国庫補助事業である県営ダム事業の再評価において、公共事業評価監視委員会等から中止が妥当であるとする意見が具申され、その意見を踏まえて知事が同ダム事業を中止すると判断した場合、政府は、次の（一）・（二）についてどのように判断するか。
　　（一）　ダム事業中止に係る正規の手続を経たものとして、知事の中止の決定をもってダム事業は中止となるのか。
　　（二）　（一）のダム事業については、自治省通達（※）により、国庫補助金の返還は要求されないと判断してよいか。
　　※「公共事業における再評価の実施について」平成十年六月十七日付け（自治画第八十七号、自治導第百四号、自治調第六十八号）
　２　知事の決定により中止されたダム事業について、国庫補助金の返還を求めた事例はあるのか。もし、ある場合には、①事業名、②事業主体、③返還を求めた金額、④根拠法令を明らかにしていただきたい。
三　芹谷治水ダム建設事業（滋賀県）の中止について
　芹谷治水ダム建設事業については、滋賀県知事がダム事業を中止するとした県の対応方針（案）を滋賀県公共事業評価監視委員会に諮問し、平成二十年度、同委員会から「芹谷治水ダム事業は中止とし、堆積土砂撤去事業の実施について妥当と判断する。」との意見具申を受け、滋賀県知事がその意見を尊重し、県として最終的に芹谷治水ダム建設事業を中止すると決定したものである。その結果は、滋賀県知事から国土交通省河川局長宛に報告されていると聞いている。
　１　国土交通省は、芹谷治水ダム建設事業については、滋賀県知事の同事業を中止する旨の報告（平成二十一年一月十四日付け　国土交通省宛）により、同事業は中止されたとの認識でいるのか。
　２　国土交通省は、芹谷治水ダム建設事業の中止に対して、「芹谷治水ダム建設事業については、国庫補助金の返還を要求しない。」という前提で、同事業は中止されたと認識し、補助金返還の請求は行わないものと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十一年四月三日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質一七一第二四二号
　　平成二十一年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田島一成君提出県営ダム建設事業の中止に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
平成二十一年三月二十四日提出
質問第二四三号
ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する再質問主意書
一　北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右に関し、これまでの答弁書で、「昨年十二月二十五日から本年一月二十三日までの間、在ロシア連邦日本国大使館からロシア連邦外務省に対し、本年度の人道支援物資供与事業に関する内部調整の状況を確認した」とある様に、昨年十二月末、外務省がロシア側に対して人道支援事業について問い合わせをしていることが明らかにされており、それは当方も承知している。昨年十月二十日、ビザなし交流で日本を訪問していたロシア外務省在ユジノサハリンスク外交代表のウラジーミル・ノソフ氏が根室市で記者会見（以下、「記者会見」という。）した際に、我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際、来年度からロシアの出入国カードへの記入が必要になる旨述べており、前回質問主意書で、昨年十二月二十五日より前の、「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階から、外務省として、近い将来、ロシア側から正式に出入国カード提出の要求がなされることを予見し、将来的に問題が発生することを事前に防ぐため、ロシア側に「記者会見」の真意を問う等、前もって何らかの対応をとってきたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五三号）一から三までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁の内容とは「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、本年一月二十三日に至るまでロシア連邦政府から求められていなかったところであり、かかる手続に関するロシア連邦政府との間の外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。いずれにせよ、我が国からロシア側に対し、従来どおり、双方の法的立場を害さない形で今次人道支援物資供与事業を実施できるよう申し入れていた。」というものであるが、右の答弁のどこに、昨年十二月二十五日より前の、「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階における外務省の対応についての回答がなされているのか説明されたい。
二　一の答弁で外務省は「かかる手続に関するロシア連邦政府との間の外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい」としているが、外務省として昨年十二月二十五日以降の、ロシア側からの出入国カード提出の要求に対する対応のあり方を既に明らかにしている一方で、「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階における外務省の対応については明らかにすることを拒んでいるのはなぜか、その理由を説明されたい。
三　昨年十二月二十五日より前の、「記者会見」が行われた直後の昨年十月の段階において、近い将来ロシア側から正式に出入国カード提出の要求がなされることを予見し、将来的に問題が発生することを事前に防ぐため、ロシア側に「記者会見」の真意を問う等、前もって何らかの対応をとってきたのか否か、右一点についてのみ明らかにされたい。当方としては、対応の具体的内容は問わないところ、対応をとってきた、とってきていないのどちらかの回答をすることを求める。
平成二十一年四月三日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質一七一第二四三号
　　平成二十一年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年三月二十四日提出
質問第二四四号
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する質問主意書
一　先の質問主意書で、「新ルール」にある「公費節減の観点から適切に活用する」とは、外務省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージを具体的にどの様に活用することを指しているのかと問うたところ、「政府答弁書」では、「同様の旅行をする際に公費削減の観点から活用する方針である。」との答弁がなされているが、右は例えば「マイレージ取得」により取得したマイレージを用いて航空券を購入する等のことを指しているのか。当方が問うているのは右の様な具体的事例であるところ、「同様の旅行をする際に公費削減の観点から活用する方針である。」の具体的事例を示されたい。
二　「政府答弁書」では「外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、第三者がその状況を必要に応じて確認できるようにすること等により、適切な管理に努めており、外務省において把握している範囲では、御指摘のような事例があったとは承知していない。」との答弁がなされているが、右答弁にある「第三者」とは、具体的にどの者を指しているのか説明されたい。
三　外務省において、同省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージは、どの様にして記録されているのか明らかにされたい。それは同省において帳簿の様なものに記録されているのか、それとも電子化した記録に収められているのか、具体的に説明されたい。
四　外務省において、二の「第三者」が、同省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージを確認する場合、同省において事前に何らかの手続きをとることは求められるか。
五　外務省において、二の「第三者」が、同省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージを確認した後、同省において事後的に何らかの手続きをとることは求められるか。
六　「新ルール」が適用されてから本年三月二十四日に至るまで、外務省において、「公務旅行」に係る費用はどれくらい削減されているのか、その具体的な削減額を明らかにされたい。
平成二十一年四月三日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質一七一第二四四号
　　平成二十一年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
平成二十一年三月二十四日提出
質問第二四五号
月額約八百三十六万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する再質問主意書
一　在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、現在も月額約八百三十六万円もの賃借料が支払われていることが、「前回答弁書」を含むこれまでの答弁書で明らかにされている。二〇〇六年三月十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第一三〇号）で明らかにされている様に、その床面積は約一万六千五百平方メートルと、「大使館」の新事務所は我が国の在外公館で二番目の広さを誇るものであるのに、そもそもなぜ「大使館」の旧建物を車庫や倉庫、洗車場等として月額八百三十六万円も支払いながら使用し続けなくてはならないのか、その理由を説明されたい。
二　前回質問主意書で、そもそも「大使館」の新建物への移転が済んだ今も、旧建物と大使公邸の取り扱いを巡り、ロシア側と協議をしなくてはならなくなったのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年二月二十四日内閣衆質一七一第一二八号）一及び二についてでお答えしたとおり、大使館の旧事務所及び大使公邸の取扱いについては、現在も先方と鋭意協議中であり、旧事務所の一部建物及び大使公邸の取扱いなどもあり、協議は完了していないが、協議内容についてこれ以上明らかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。」との答弁がなされているが、ロシア側との協議が未だ終わっていないのは既に承知している。当方が問うているのは、そもそもなぜ協議を行うこととなったのかという点である。「前回答弁書」では、「お尋ねのような事例はない。」と、「大使館」を除く我が国の在外公館のうち、「大使館」同様、新建物への移転が済んでからも、何らかの用途で旧建物を現在も引き続き使用し、その賃借料を現在も支払っているものはないとの答弁がなされているが、なぜ「大使館」のみ、その旧建物と大使公邸の取り扱いについて、所在国であるロシア側と協議をすることとなったのか。協議内容について問う気は一切ないところ、その理由のみについて再度質問する。
平成二十一年四月三日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質一七一第二四五号
　　平成二十一年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出月額約八百三十六万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年三月二十五日提出
質問第二四六号
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する再質問主意書
一　北朝鮮が、本年四月四日から八日までの間に、長距離弾道ミサイルである試験通信衛星光明星二号を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報し、秋田県沖の日本海と千葉県東方の太平洋の二つの海域を、部品等の落下が予想される危険区域として指定した。右の北朝鮮の行動に対し、「前回答弁書」で政府は、「防衛大臣は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五条）第八十二条の二の規定に基づき、
　①　弾道ミサイル等（弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって航空機以外のものをいう。以下同じ。）が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海（海洋法に関する国際連合条約（平成八年条約第六号）に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。
　②　①の場合のほか、事態が急変し①の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合における我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため、防衛大臣が作成し、内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領に従い、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。」と、ミサイルに限らず、人工衛星やその打ち上げ用ロケットであっても、日本の領土・領海に落下すると判断すれば、自衛隊法第八十二条の二に基づきミサイル防衛（ＭＤ）システムにより迎撃する方針であるとしている。右につき、本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「『鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか』と、石破（農水相）と昔、話したことがある。すると、（石破氏は）『当たると思う』と答えた」「『実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ』と言ったら、石破氏は『それは信じようよ』」と語ったと報じられている（三月二十四日付産経新聞五面より）が、政府は北朝鮮による弾道ミサイル打ち上げに対する迎撃に係る、右のある政府筋・政府高官（以下、「政府筋・政府高官」という。）の発言を承知しているか。
二　石破茂農林水産大臣は、「政府筋・政府高官」と一で挙げた様なやり取りをしたことを記憶しているか。
三　本年三月二十四日、中曽根弘文外務大臣は閣議後の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル打ち上げに対する迎撃が出来るわけがないとした「政府筋・政府高官」の発言について、「難しいのは事実だ。やったことがないし、どういう形でどう飛んでくるのかも分からない」と述べたと承知するが、右は、中曽根大臣として、「政府筋・政府高官」と同様の見解を有しているということか。
四　北朝鮮による弾道ミサイル打ち上げに対する迎撃に係る「政府筋・政府高官」の見解についての麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
五　「政府筋・政府高官」とは誰か、麻生総理は把握しているか。
六　「政府筋・政府高官」は鴻池祥肇内閣官房副長官か。
七　六で、「政府筋・政府高官」が鴻池副長官であるのなら、その発言は一の答弁にある政府の対処方針を否定するものであり、閣内不一致に該当するのではないのか。麻生総理の見解如何。
八　六で、「政府筋・政府高官」が鴻池副長官であるのなら、そもそも我が国の防衛という、国民の生命財産に直接に関わる、国家の最重要事項について、その信頼性を否定するかの様な発言をすること自体、軽率のそしりを免れないと考えるが、麻生総理の見解如何。
平成二十一年四月三日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質一七一第二四六号
　　平成二十一年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一及び四から八までについて
二について
三について
平成二十一年三月二十五日提出
質問第二四七号
東京地方検察庁特別捜査部に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『「東京地検特捜部」に対して取材を行う』の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることが困難である。」との答弁がなされている。当方の言う「『東京地検特捜部』に対して取材を行う」とは、ある刑事事件に関し、「東京地検特捜部」が進めている捜査の進捗状況等について取材を行うという意味である。「マスコミ」が「東京地検特捜部」に対して右の様な取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか説明されたい。
二　本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件（以下、「西松事件」という。）に関し、「マスコミ」が「東京地検特捜部」に対して一で述べた様な取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか説明されたい。
三　「前回答弁書」では「検察庁事務章程（平成二十年法務省訓令第一号）等の規定により、東京地方検察庁特別捜査部には、部長が置かれるとともに、副部長を置くことができるとされている」との答弁がなされている。一般に、「東京地検特捜部」の部長並びに副部長が、「マスコミ」から一で述べた様な取材を受ける際、予めそれを受ける時間と場所を決めているか。
四　一般に、「東京地検特捜部」の部長並びに副部長が、「マスコミ」から一で述べた様な取材を受ける際、例えば一日三回までと、その回数に制限を設けているか。
五　一般に、「東京地検特捜部」として、ある刑事事件の捜査に現場で当たっている検察官や検察事務官に対して、「マスコミ」が一で述べた様な取材を行うことを禁止しているか。
六　五で、禁止しているならば、それに違反した「マスコミ」に対して、「東京地検特捜部」への出入りを禁ずるということを行っているか。
七　「東京地検特捜部」は、司法クラブからの、テレビカメラを入れての記者会見の要請に応じていないと承知するが、右はなぜか。
八　本年二月十八日、全国の高等検察庁検事長、地方検察庁検事正らが集まる検察長官会同が法務省において開かれ、その際、本年五月二十一日より裁判員制度が始まることに関連し、樋渡利秋検事総長が「検察自身も、国民により身近で開かれた存在に」、「捜査処理・公判遂行を丹念に説明することにより理解と信頼を獲得するよう努めてほしい」との訓示を行ったと承知するが、確認を求める。
九　八の樋渡検事総長の訓示にある様に、検察庁が国民により身近で開かれた存在となり、国民の理解と信頼を獲得する様努めるべきと考えているのなら、「東京地検特捜部」としてテレビカメラを入れての記者会見に応じる等、「西松事件」に係る捜査についても、より積極的に説明責任を果たすべきではないのか。
平成二十一年四月三日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質一七一第二四七号
　　平成二十一年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部に関する再質問に対する答弁書
一から六までについて
七について
八について
九について
平成二十一年三月二十五日提出
質問第二四八号
検察庁による刑事事件に係る情報のリーク等に関する再質問主意書
一　一般に、ある刑事事件に関する情報は、取り調べを行う検察庁のみしか知り得ないものであり、検察側からの情報の提供なくして、「マスコミ」はじめ検察側以外の者がそれを知ることは不可能であると考えるが、検察庁の見解如何。
二　本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件（以下、「西松事件」という。）について、同月十二日、かつて小沢氏の秘書として経理を担当していた石川知裕衆議院議員が参考人として東京地方検察庁より聴取を受けているが、石川氏が参考人として事情聴取を受ける日の以前から、同氏が聴取を受ける旨の報道が「マスコミ」よりなされていた。前回質問主意書で、右は、東京地方検察庁特別捜査部はじめ検察庁側からの「リーク」によるものかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報を外部に漏らすようなことはないものと考えている。」との答弁がなされているが、検察庁において、「リーク」をしてはならないとする法令上の取り決めはあるか。
三　「西松事件」に関し、石川氏に対して聴取の要請がなされていたことは、三月十二日以前に既に「マスコミ」により報じられていたが、石川氏が東京地検特捜部から聴取の要請を受けていることが事前に「マスコミ」により報じられていたのはなぜか。右は「リーク」によるものではないのか。
四　「西松事件」に関しては、石川氏の参考人招致についてだけではなく、逮捕された公設第一秘書が供述した内容等が日々「マスコミ」により報じられていた。「西松事件」に関し、検察庁は一切「リーク」を行っていないか。確認を求める。
平成二十一年四月三日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質一七一第二四八号
　　平成二十一年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件に係る情報のリーク等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十一年三月二十六日提出
質問第二四九号
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する再質問主意書
一　前文の答弁にある「事柄の性質上」とはどの様な意味か。
二　外務省として、「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」に対し、「それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきている」ことは、当方も十分承知している。当方が累次にわたり問うてきているのは、外務省において右の二つの事案についてどの様な検討がなされ、一方には抗議をし、もう一方は野放しにするという対応をとるという判断がなぜ下されたのかという点であり、外務省は右の点を一切明らかにしていない。この様な外務省の対応は、国民の十分な理解を得られていないと考える。外務省は「前回答弁書」で「事柄の性質上、こうした点については国民の理解は得られているものと考えている。」と答弁しているが、外務省がそう認識している根拠を説明されたい。
三　前回質問主意書で、「佐藤氏の指摘」により、外務省においてかつて裏金をプールする組織があったことや、報道関係者に対して偽造した領収書を手交するという犯罪行為が行われていたことが指摘されたことは、少なくとも同省に対する国民のイメージを悪くしたのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、何をもって『イメージを悪くした』と判断すべきかが必ずしも明らかでないことから、一概にお答えすることは困難である」との答弁がなされている。「佐藤氏の指摘」に対して外務省が何の抗議もしていないことについては、少なくとも国民からすれば、それが事実であり、事実を指摘されているから外務省としても明確な抗議をすることが出来ない、この様な認識を有しているものと考えるが、外務省の見解如何。
平成二十一年四月三日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質一七一第二四九号
　　平成二十一年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年三月二十六日提出
質問第二五〇号
外務省における各種手当の変遷に関する質問主意書
一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号、以下「法律」という。）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度における予算額はいくらか。その総額並びに、①在勤基本手当、②住居手当、③配偶者手当、④子女教育手当、⑤館長代理手当、⑥特殊語学手当及び⑦研修員手当のそれぞれの額について明らかにされたい。
二　一の平成二十年度における在勤手当の予算額は、その支給を受けた外務省職員の人数で除した場合、一人当たりどれくらいの額になるか。
三　在勤手当の平成二十一年度における予算額はいくらか。その総額並びに、①在勤基本手当、②住居手当、③配偶者手当、④子女教育手当、⑤館長代理手当、⑥特殊語学手当及び⑦研修員手当のそれぞれの額について明らかにされたい。
四　三の平成二十一年度における在勤手当の予算額は、その支給を受けた外務省職員の人数で除した場合、一人当たりどれくらいの額になるか。
五　「法律」の第五条には「在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。」とあるが、一の平成二十年度、三の平成二十一年度における在勤手当の予算額は、それぞれ右の「法律」第五条にある規定に従い、適切に決められたか。外務省の見解如何。
六　本年三月二十六日の新聞報道では、フルタイムで働く人の残業代を除いた平均月給が三年連続で減少し、前年比〇．七％減の二十九万九千円となったことが厚生労働省の調査でわかったと報じている。この様に、昨年十月に起きた世界金融危機に端を発した世界不況のあおりを受け、我が国に限ったことではないにせよ、我が国の勤労者の所得は減少し、国民の多くは不況の苦しみに喘いでいると考える。この様な我が国国内外の経済環境は、三の平成二十一年度における在勤手当の予算額を決定する際に、どの様に反映されたのか説明されたい。
平成二十一年四月三日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質一七一第二五〇号
　　平成二十一年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種手当の変遷に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十一年三月二十六日提出
質問第二五一号
千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する再質問主意書
一　国税庁と北海道庁において、現在も千島列島が管轄区域とされていることにつき、前回質問主意書で、一九九八年当時、道議会議員から得撫郡、新知郡、占守郡の三郡を管轄区域から除くのは当然との指摘を受けた当時の堀達也北海道知事が、関係省庁と協議が整い次第条例改正を提案する旨答弁したことを受け、北海道庁が外務省に照会したところ、当時は静岡県川奈で開催された日ロ首脳会談の直後であり、時期的に適当ではないとの回答が外務省よりなされたという事実はあるか、あるのなら、一九九八年当時、外務省として北海道庁が管轄区域から右で挙げた三郡を外すことに反対した理由は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の平成十年当時の北海道庁からの照会については、外務省としてこの立場を伝えつつ、当時の状況にかんがみ、御指摘の条例の改正を一定期間見合わせるよう要請したものである。」との答弁がなされている。右答弁にある「当時の状況」とはどの様なものか、具体的に説明されたい。
二　一の答弁には「一定期間」とあるが、一九九八年当時、外務省として北海道庁に対し、具体的にどの程度の期間、条例の改正を見合わせる様要請をしたのか説明されたい。
三　「前回答弁書」で外務省は「我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部等に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、外務省としては、御指摘の条例から御指摘の地域名を削除することについては異存はないとの立場である。」と答弁している。外務省として異存がないのなら、一九九八年当時に北海道庁から照会を受けた際に、そもそも条例の改正を見合わせる旨要請する必要はなかったのではないか。
四　得撫郡、新知郡、占守郡の三郡のみならず、千島列島が我が国の領土でないことは明々白々である。「前回答弁書」では「外務省としては、当該記述は、財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）に基づいたものであり、同規則については、財務省において北海道庁等における検討状況を踏まえつつ今後所要の改正について検討が行われるものと承知している。」との答弁がなされているが、北海道庁における検討状況如何に関わらず、国税庁のＨＰから右三郡の記述を削除することは不可能であるのか。
平成二十一年四月三日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質一七一第二五一号
　　平成二十一年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十一年三月二十七日提出
質問第二五二号
雇用調整助成金等に関する質問主意書
一　三月一日現在の雇用調整助成金等の支給対象人員は何人か。
二　雇用調整助成金等の支給対象人員は今後どの程度になると見込んでいるのか。
三　新年度予算に雇用調整助成金等として計上されている五八〇億円の金額は、どのような根拠で積算されたのか。
四　今後、雇用調整助成金等に対する申し込みが増えれば、計上している予算に不足が生じるが、その場合はどうするのか。
五　雇用調整助成金等は、その趣旨からみて予算の範囲で執行すればいいというものではなく、企業が従業員の解雇を避けるように積極的に雇用調整助成金等の活用を呼びかけるべき制度であるが、予算の制約をどう考えているのか。
平成二十一年四月七日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質一七一第二五二号
　　平成二十一年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出雇用調整助成金等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて