notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十六年七月三十日提出
質問第二五号
社会保険庁等に関する質問主意書
一　役所に死亡届を提出したにもかかわらず、その後も、年金の支給が続いたケースが報告されている。このようなケースは過去十年間、全国で何件発生しているのか。案件ごとに、時期、死亡届受理以降の支払期間、支給総額を明らかにした上で、原因と再発防止に関する内閣の見解を問う。
二　本来の業務以外で年金加入者の個人情報を閲覧していた社会保険庁の職員三一〇人が処分された。具体的には、誰の個人情報を閲覧していたのか。公人である国会議員のみに限定して氏名と閲覧年月日を明らかにした上で、再発防止に関する内閣の見解を問う。
三　社会保険庁が過去一年、随意契約した契約案件について、以下を明らかにした上で、それぞれの随意契約は妥当だったのか内閣の見解を問う。
　①　契約年月
　②　契約内容
　③　金額
　④　契約企業名（役員等に元社会保険庁職員がいる場合はそれも明記頂きたい）
　⑤　なぜ、随意契約にしたか。
　⑥　契約金額は世間相場だったか否か。
四　社会保険庁が過去一年、入札を実施した中で、一社しか入札参加者がおらず、その企業が落札契約した案件について、以下を明らかにした上で、その契約の妥当性に関して、内閣の見解を問う。
　①　契約年月
　②　契約内容
　③　金額
　④　契約企業名（役員等に元社会保険庁職員がいる場合はそれも明記頂きたい）
　⑤　なぜ、一社しか応札が無かったか。
　⑥　入札仕様書に問題は無かったか。
　⑦　契約金額は世間相場だったか否か。
五　申請をしなければ年金を受給できない。これまで、申請が無いために、年金が支給されていないケースについて過去十年間について以下、明らかにした上で、これまでの対応に問題は無かったのか、内閣の見解を問う。
　①　年度ごとの支給されていない件数
　②　年度ごとの支給されていない金額総額
　③　申請忘れの可能性もあり、当該人に申請を促す通知等を出しているか否か。出していない場合は、その理由。社会保険庁の不手際ではないのか。
　④　時効は何年か。
六　社会保険庁職員が公益法人の宿舎に入居しているケースに関して、以下明らかにした上で、その是非や法令違反の有無について内閣の見解を問う。
　①　公益法人名、宿舎名、宿舎の住所、社会保険庁職員が入居している部屋の間取り、家賃
　②　当該宿舎の建設財源や維持財源は年金掛け金財源か否か。年金掛け金財源の場合はその金額
　③　誰からの依頼で、社会保険庁職員が入居しているのか。
七　社会保険庁が年金掛け金財源で購入した公用車を、職員やその家族の自家用車にしているケースに関して、以下明らかにした上で、その是非や法令違反の有無に関して内閣の見解を問う。
　①　いつ、どのようなルートで購入したか。
　②　購入した職員の部署と役職
　③　購入車名、年式　購入元名
　④　職員の購入金額はいくらか。
　⑤　購入したきっかけは。
　⑥　世間相場通りの適正な購入価格か。
八　社会保険庁が年金掛け金財源で購入した公用車を一〇五〇円で下取りに出している。これらのケースについて以下を明らかにした上で、その妥当性について内閣の見解を問う。
　①　年式と車名、下取りした法人名
　②　なぜ、一〇五〇円なのか。相場通りか。金額は妥当と考えるか。
九　社会保険庁は、課長に専用車（課長が使わない時は共用）があると聞くが事実か。その是非について内閣の見解を問う。
　二十歳代の本庁職員が、年金掛け金財源で購入した運転手付きの黒（紺）塗りの車で仕事に出かけることはあるか。それは適正だと考えるか。内閣の見解を問う。
　仮に適正と考えるのであれば、その理由。改善するおつもりはないか。
十　先に国民年金未納率が発表された。この数字は、いつ管理職の決裁があったのか。
十一　年金掛け金財源で購入した職員用全身マッサージ器は、全部で何台、いくらか。以上を明らかにした上で、本当に必要なのか、必要であれば、その理由に関して内閣の見解を問う。
　今後も購入するのか。せめて、年金相談に来られる方々が利用できる場所に設置するべきと考えるが、実施する予定は。
　この費用は年金事務費か。年金事務費とは年金事務に必要不可欠な経費と解して良いか。
十二　社会保険業務センターの地下には、音楽同好会のための防音室が、年金掛け金財源で建設されたが、それは事実か。どんな理由で必要なのか。今後とも使用を続けるおつもりか。また、楽譜や譜面台も年金掛け金財源で購入されたと聞くが事実か。金額は。この費用は年金事務費か。
　以上を明らかにした上で、その必要性に関する内閣の見解を問う。
十三　職員専用ゴルフ練習場は、今後廃止の方針と聞く。廃止の理由は。同じように廃止を検討するものは他にあるか。あればすべてお示し願いたい。
　また、職員専用ゴルフ練習場のように、世間常識とは異なる職員の福利厚生はどのようなものがあるか、内閣の見解を問う。
十四　年金掛け金財源の交際費を返還したと聞く。誰がいくら、どのような名目に使った交際費を返還したのか。この交際費以外で、返還すべきものはあるか。あれば内容を。
　以上を明らかにした上で、返還の理由に関して内閣の見解を問う。
十五　政府は、年金保険料財源の年金事務費を、押さえる旨の見解を示した。平成一六年度予算の六つの宿舎、一〇〇台以上の購入予定の公用車は、全面凍結するのか。
十六　今年度、年金掛け金財源で、年金事務費や福祉の増進で、年金支払以外に二八六七億円が使われる。これは事実か。この金額の中の、どの費目、内容をいくら凍結するか。
平成十六年八月十日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一六〇第二五号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出社会保険庁等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
平成十六年七月三十日提出
質問第二六号
平成十六年国民年金法等の一部を改正する法律をはじめとする社会保障制度等に関する質問主意書
一　景気回復傾向が見られるとはいえ、中高年の再就職の難しさや、若年者の就職率が低下し、フリーターやＮＥＥＴ（職業にも学業にも職業訓練にもついていない人）が増加していることなどが、深刻な社会問題となっている。完全失業率も減少傾向にあるものの、四・六％と依然高い水準にあり、厚生年金の負担をする現役世代の勤労者が政府試算の前提を下回る水準で推移することが考えられる。失業率が現在の数値のまま推移した場合、平成十六年改正法で提示した給付水準を維持し続けていくことは可能か、政府の試算のベースとなる完全予想失業率及び予想就業者数を踏まえた上で政府の見解を明示されたい。
二　国民年金保険料の納付率は、平成十五年度で六三・四％となり、国民年金の空洞化が深刻になっている。平成十六年改正法では、国民年金保険料の納付率を平成十九年度に八〇％を前提としているが、これを実現するための保険料の収納対策について
　１　納付率八〇％を実現する具体的手段、及び将来の納付率を八〇％とする根拠を示されたい。また、多段階免除制度と納付猶予制度拡充の導入によって納付率が上がった場合、制度利用者の納付額が、実質的に減ることによる年金財政への影響について政府の見解を明示されたい。
　２　仮にこの数値が達成できずに、たとえば納付率が七〇％もしくは七五％程度に留まった場合、年金財政にどのような影響を与えるのか、明示されたい。
三　先の国会で児童手当法が改正され、手当の支給年齢が拡充されることになった。合計特殊出生率が一・二九という事態に表れているように、一層の少子化が進んでおり、喫緊に対策が求められている。
　１　子ども二人目までが五千円、三人以上が一万円となっているが、金額の根拠を明示されたい。
　２　平成十六年改正法で、支給が小学校三年生までに引き上げられたが、小学校三年生になった根拠を明示されたい。
　３　毎年減り続ける合計特殊出生率に鑑み、児童手当の拡充が、少子化対策としてどのような具体的成果を挙げていると考えるか、政府の見解を明示されたい。
四　介護保険制度の見直しに向けて、介護保険と障害者支援費の統合が検討されているが、介護保険は社会保険制度であり、障害者支援費は社会福祉制度である。両制度の統合を検討する場合について、障害者支援費の位置づけが社会福祉から、社会保険に変わるということになるのか、政府の見解を明示されたい。また、社会保険制度に転換するとすれば、サービスの財源が税主体から、保険料主体に転換すると考えられるが、相違ないか。
五　年金保険料の流用等、相次ぐ不祥事の発覚から、社会保険庁改革が喫緊の課題となっている。社会保険庁改革に取り組むため、現在設置されている経済財政諮問会議の他、新たに社会保険庁の在り方に関する懇談会、運営評議会が設置されることになった。この三会議について
　１　各会議の法的位置づけについて、政府の認識を明らかにされたい。
　２　各会議の所管事務局について政府の方針を明らかにされたい。
　３　各会議の設置目的について政府の見解を明らかにされたい。
　４　各会議で、社会保険庁改革の方向性や手法について、異なる結論が導き出された場合、誰が取りまとめ、どのように最終的な結論を得るのか、明示されたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一六〇第二六号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員加藤公一君提出平成十六年国民年金法等の一部を改正する法律をはじめとする社会保障制度等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
平成十六年七月三十日提出
質問第二七号
国会議員よりも高額給与をもらう国家公務員等に関する質問主意書
一　現在減額されている国会議員の年俸よりも、高額な年俸を受け取る特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下を明らかにした上で、その金額が適正か否かに関して内閣の見解を問う。部署名、役職、年俸額、高額年俸の理由。
　プライバシーの保護で法人名を出せない場合は、それぞれの種類ごとに該当する法人数とそれぞれの年俸額を明らかにした上で、内閣の見解を問う。
二　国会法では、国会議員は、一般職の国家公務員の給与よりも少なくない歳費を受けるという規定がある。
　現在の国会議員よりも多くの歳費をもらう一般職の国家公務員は存在するのか。存在するとすれば、その部署・役職名と年俸額を明らかにした上で、国会法に抵触するか否か、内閣の見解を問う。
平成十六年八月十日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一六〇第二七号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国会議員よりも高額給与をもらう国家公務員等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年七月三十日提出
質問第二八号
政府のリストラに関する質問主意書
一　過去五年間で、削減した政府の部署（課名、係名ごと）を削減時期、削減理由、また、過去五年間で、増設された部署を増設時期、理由とともに明らかにした上で、その妥当性について内閣の見解を問う。
二　過去五年間で、無くなった予算の経費項目、時期、理由、また、過去五年間で、新設された予算の経費項目、時期、理由を明らかにした上で、その妥当性について内閣の見解を問う。
三　過去五年間で、閉鎖した公益法人名と所管府省、時期、理由、また、過去五年間で、新設した公益法人名と所管府省、時期、理由を明らかにした上で、その妥当性について内閣の見解を問う。
四　公務員の人事評価の基準を見直すべきと考える。現在のように予算や部署の膨張に貢献した公務員を評価するだけでなく、適正な理由で、予算、部署、所管の公益法人を削減する等リストラに貢献した公務員も評価すべきと考えるがいかがか。人事評価見直しの具体的な取組みをお示し願いたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一六〇第二八号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出政府のリストラに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年七月三十日提出
質問第二九号
国の個人データ流出に関する質問主意書
　平成一六年七月六日に頂いた答弁書（内閣衆質一五九第一二〇号）で、過去三年間に、国（行政機関）の多くの組織で、個人情報の流出が確認された。そこで以下お尋ねする。
　現時点での最新の情報で、過去三年間、個人情報が流出した組織を持つ府省庁を、多い順に並べて、明らかにした上でその理由と、防止策に関して内閣の見解を問う。
平成十六年八月十日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一六〇第二九号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国の個人データ流出に関する質問に対する答弁書
　先の答弁書（平成十六年七月六日内閣衆質一五九第一二〇号。以下「答弁書」という。）において取りまとめた事項について現時点での最新の情報を把握するために網羅的に調査を行うことは膨大な作業を要するため、お尋ねの点については答弁書の内容に基づいてお答えすることとしたい。
　答弁書別表第一における個人情報の流出が発生又は発覚した事案の件数の多い順に行政機関を並べてお示しすると、別表のとおりである。
　各行政機関においてこのような事案が発生した理由については、個人情報の適切な管理に対する職員の意識が徹底されていなかったこと、個人情報の安全管理に関する定めが不十分であったこと等が挙げられる。
　行政機関における個人情報の流出の防止については、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六十三年法律第九十五号）に基づき、各行政機関において、個人情報の適切な管理を徹底しているところである。また、平成十七年四月一日の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の施行に向けて、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成十六年四月二日閣議決定）に基づき、総務省においては、各行政機関が保有する個人情報の適切な管理に関する指針等の策定、各行政機関への同法の周知等を図るとともに、各行政機関においては、その保有する個人情報の適切な管理に関する定め等の整備、職員への教育研修、適切な情報セキュリティシステムの整備、管理体制の整備等を行うこととしている。
平成十六年七月三十日提出
質問第三〇号
年金以外の社会保険料の保険給付以外の使用状況に関する質問主意書
一　政管健保保険料、雇用保険料、労災保険料を以下の経費に充当している例がある場合は、その事実関係を踏まえた上で政府の見解を明らかにされたい。
　①　教育施設、研修施設、健康増進施設、保養施設等施設建設に充当している場合は、個別の施設につき、施設名、設置目的、建設費総額、内保険料充当額、年間管理費及び施設建設主体（施主）
　②　関連行政機関の職員のための福祉としてゴルフ練習場（関連用具を含む）、テニス場（関連用具を含む）、運動場、プール、スポーツジム等を設置している場合は、所在地（住所及び施設名）、建設費総額、内保険料充当額、年間管理費
　③　関連行政機関の職員の宿舎建設に充当している場合には、個別の宿舎ごとの住所、戸数、敷地総面積、建設費総額、内保険料充当額、当該宿舎の一戸あたりの平均的面積及び平均的賃料
　④　公用車を購入している場合は、直近五年間の各年度の購入車両数、個別車種名、購入額、及び充当保険料額
　⑤　非常勤職員の社会保険料に充当している場合は、直近五年間の各年度の対象人員数及び支払社会保険料総額及び内保険料充当額
　⑥　職員等の交際費に充当している場合は、直近五年間の各年度の交際費総額、内保険料充当額及び使途の具体的事例
二　一の質問に対する回答を踏まえた上で、以下に政府の見解を問う。
　①　社会保険料は本来被保険者に給付財源とするべきものだと考えるが、なぜそれ以外の使途に充当することが可能なのか、それぞれの保険料種別ごとにその考え方を示されたい。
　②　特に年金保険料については、社会保険庁長官の交際費や非常勤職員の社会保険料負担等に充てられていることに対して、国民から強い批判が寄せられている。一般的な常識から考えると、このような年金保険料の使途は考えられないが、なぜこのような事態になったのか、政府の見解を問う。
　③　社会保険料の事務費充当については、各種社会保険ごとに異なる対応となっているが、これはなぜか。
　④　今般、社会保険料の事務費等充当について国民から強い批判を受けたが、政府として今後どのような対応を取るのか。政府の見解を問う。
平成十六年八月十日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一六〇第三〇号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員加藤公一君提出年金以外の社会保険料の保険給付以外の使用状況に関する質問に対する答弁書
一及び二の①について
二の②について
二の③について
二の④について
平成十六年七月三十日提出
質問第三一号
激甚災害の指定に至るまでの期間の短縮に関する質問主意書
一　激甚災害の指定（本激）に至るまでの期間について、最長例および最短例、平均的な例をふまえ、その期間を要する理由について、政府の認識を明らかにされたい。
二　激甚災害の指定（本激）にあたっては、その前提となる被害状況の把握に長期間を要することから、被災自治体からは早期指定の実施を求める声が強い。被害状況の概算により仮指定を行うなど、早急に指定がなされるよう制度の改善が求められるところであるが、これに対する政府の見解を伺いたい。
三　被災自治体のなかには、財政面による裏付けが不明な中で、具体的な災害復旧作業への着手にあたって戸惑う事例が多々みられる。これらの事例に対し、政府としてどのような配慮をすべきか、見解を伺いたい。
平成十六年八月二十四日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一六〇第三一号
　　平成十六年八月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員今野東君提出激甚災害の指定に至るまでの期間の短縮に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十六年八月二日提出
質問第三二号
厚生労働省職員が受領した「監修料」に関する質問主意書
　平成十六年八月一日付朝刊『朝日新聞』において報道された「監修料」について
（１）　報道の中にある「監修料」を受け取っていた厚生労働省国民健康保険課の職員および支払っていた団体、企業の存在を明らかにされた上で、どのような「監修業務」について、誰から誰に支払われていたか、またそれぞれの金額を踏まえた上で適切か否かについて見解を問う。また、そのうちの、厚生労働省の補助事業に関する分についても明らかにされたい。
　さらに、「監修料」については、第百五十九回通常国会の厚生労働委員会において「売上の１０％相当が相場」とされたが、この「相場」についての政府の見解を明らかにされたい。
（２）　「監修料」は支払う業者との不正取引、不必要な「官々接待」の温床にもなることが、懸念されるが、このことについての政府の見解を明らかにされたい。
（３）　補助事業に対する「監修」はむしろ「本業」そのものであって「監修料」を受け取る理由にならないと考えるが、このことについての政府の見解を明らかにされたい。
（４）　報道にある国保中央会の関連とされる「コクホ中央研究所」ならびに「厚生問題研究会」について、役員、収支状況、業務内容、登記された所在地、天下りの有無について、答弁されたい。
　また、公務員が多額の「監修料」を受け取るような「監修業務」を行なうことが、本来の職務の妨げになるとも考えられるが、このことについての政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一六〇第三二号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出厚生労働省職員が受領した「監修料」に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
平成十六年八月二日提出
質問第三三号
年金保険料の還付に関する質問主意書
１　年金保険料の還付にあたって、その額に物価スライドのような調整規定を法律に明記することを強く求めるが、如何か。
２　年金保険料の還付請求書郵送の際の切手代については、国負担とするよう強く求めるが、如何か。
平成十六年八月十日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一六〇第三三号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田中慶秋君提出年金保険料の還付に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成十六年八月二日提出
質問第三四号
神奈川県内における米軍基地返還に関する質問主意書
１　米軍住宅の建設と連動させることなく、今や遊休化している上瀬谷通信施設や深谷通信所については、最近の都市化に伴う社会的ニーズに応え、地域のスポーツ施設やグランド不足の解消等を図るためにも、早急な返還実現を強く求めるが、如何か。
平成十六年八月十日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一六〇第三四号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田中慶秋君提出神奈川県内における米軍基地返還に関する質問に対する答弁書
　上瀬谷通信施設及び深谷通信所は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１に基づき我が国がアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）に提供している施設及び区域であり、合衆国軍隊は、これらの施設及び区域を、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）の目的達成のために必要な施設及び区域として現在も使用していると承知している。
　なお、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、合衆国から、八百戸程度の合衆国軍隊の家族住宅及びその支援施設の建設がなされれば、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信所等については、将来の住宅用地としての利用計画がなくなることから、これらの施設及び区域の必要性がなくなった時点で、これらの返還について考慮することが可能となるとの考え方が示されたところである。
平成十六年八月二日提出
質問第三五号
高速道路料金の引き下げに関する質問主意書
１　高速道路料金引き下げの時期について、小泉首相と石原大臣との閣内不統一とも受けとれる発言の食い違いが生じたのは、どのような事情からか。
２　高速道路料金引き下げの中身については、石原大臣の発言にあるように、いくつかのメニューの実施を検討しているようであるが、その検討状況及び、実現に向けての今後の見通しについて、詳細に示されたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一六〇第三五号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田中慶秋君提出高速道路料金の引き下げに関する質問に対する答弁書
１及び２について
平成十六年八月三日提出
質問第三六号
入国管理局による不法滞在者対策と在留資格認定に関する質問主意書
一　不法入国の斡旋や偽変造旅券等の作製に係わる組織を摘発するための施策とその成果を明らかにされたい。
二　本年二月より入局管理局がホームページ上で開始した、不法滞在している外国人についての情報提供を受け付ける制度については、外国人差別や人権侵害の恐れがあるとして、人権団体から中止の要請があったが、制度の趣旨説明や情報入力画面に若干修正が加えられ、現在も継続されている。そこで、提供された情報に基づいて捜査を行った件数、実際に不法滞在者摘発につながった件数、個人情報の観点から提供された情報の管理体制を踏まえた上で、今後情報受付制度を見直すのかどうか、政府の見解を明らかにされたい。
三　本年六月に実施された不法就労外国人対策キャンペーンにおける広報活動について、関係省庁、及び地方自治体、関係団体に対する協力依頼の内容と国からの予算措置の有無、リーフレットが翻訳された言語やその配布状況について、実施状況を明らかにされたい。
四　同キャンペーンの一環として、入国管理局幹部職員が中国当局に行った不法滞在防止に関する協力の申し入れについて、双方の出席者とその役職、日本側の協力要請内容、協力要請に対する中国側の反応、中国側からの意見等、会談の要旨を明らかにされたい。また、不法滞在者対策について中国当局との協議を定例化する予定があるのかどうか、中国以外の国への協力要請を行う予定があるのかどうか、政府の見解について明らかにされたい。
五　本年四月に日本への留学・就学を希望していた中国人に対する在留資格認定証明書の交付率が昨年同時期に比べて激減していること、及び地方入国管理局によって交付率が大幅に異なっていることについて、申請書類を審査する際に全入国管理局共通の基準が設けられているのか、また、各審査官の裁量の幅はどの程度なのか、審査要件について今後見直すのかどうか、政府の見解を明らかにされたい。
六　タイで両親と死別し、養子縁組をした祖父母と都内に住むタイ国籍のメビサさんの在留資格問題について、永住者の六歳未満の養子については定住者への資格変更が認められているところ、六歳以上の養子では認められない理由は何か、定住者資格を満たさない案件全てについて法相が認める「特別な理由」があるか検討されるのか、全てについて検討されないのであれば、マスコミ等で話題になった案件のみについて検討するのか、法相が認める「特別な理由」により定住資格が認められた案件があったのか、定住資格の要件を含め、在留資格制度について今後見直すのかどうか、政府の見解を明らかにされたい。
七　先の日韓首脳会談において、小泉純一郎首相が来年三月からの愛知万博開催期間中は韓国人に対する観光査証を免除することを表明したが、政府は、開催期間後も韓国人に対する観光査証を恒久的に免除する考えがあるのか、政府の見解について明らかにされたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一六〇第三六号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員大石尚子君提出入国管理局による不法滞在者対策と在留資格認定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十六年八月三日提出
質問第三七号
曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏の身柄に関する質問主意書
一　アメリカ合衆国政府にとって、ジェンキンス氏は元米兵ではなく、脱走罪などに問われている現役兵の軍曹である、と言われている。政府は、ジェンキンス氏の米軍における身分についてどのような認識を持っているのか、その根拠を示して明らかにされたい。
二　ジェンキンス氏については、（１）脱走（２）他の兵士への脱走教唆（３）利敵行為（４）不信行為を奨励した秩序破壊の四つの罪で既に訴追を受けている、との報道がある。
　政府は、アメリカ合衆国政府からジェンキンス氏の訴追についていかなる通報を受けているのか、通報を受けているのであれば、その経緯と内容を明らかにされたい。
三　第三国で脱走して来日する米国民たる脱走兵は、日米地位協定が適用される米軍構成員に該当するか否か、その根拠を示して明らかにされたい。
四　ジェンキンス氏についてアメリカ合衆国政府が日米地位協定に基づいて身柄引渡しを求める、と報道されているが、日本政府に対しかかる要求があった場合、政府はいかなる対応を考えているのか明らかにされたい。
五　ジェンキンス氏の米軍における所属について、在韓米軍から在日米軍に移籍された、との報道があるが、政府はかかる移籍通知をアメリカ合衆国政府に確認しているのかどうか明らかにされたい。
六　ジェンキンス氏について日米犯罪人引渡し条約に基づき、身柄の引渡し要求がなされるとの報道があるが、ジェンキンス氏の場合、同条約に基づく身柄引渡しの対象に該当するのか見解を明らかにされたい。
七　在日米軍において米兵の脱走事件が発生した場合、いかなるルート、いかなる方法で日本政府に通報されるのか、これまで日本政府に通報されたケースはあるのか、あればその具体的な事案の内容、事件の結果（例えば、逮捕、自主的原隊復帰など）を明らかにされたい。
八　日米地位協定の適用対象となる人の範囲について政府の統一した見解を明らかにされたい。
平成十六年八月十日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一六〇第三七号
　　平成十六年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏の身柄に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
六について
七について
八について
平成十六年八月四日提出
質問第三八号
国会議員への資料提供に関する質問主意書
一　議員からの資料要求に対し、個別に情報公開法に基づく開示請求をしなければ提供されない資料には、どのようなものがあるか。具体的な資料名と、その理由、根拠を示されたい。
二　閲覧の義務が法律上課されており、国民への公開を前提とした収支報告書について、個別の情報公開請求を経ずに国会議員に対して資料提供をすることに不具合は存在するか。存在するのであれば、法的な側面と実務的な側面から具体的に回答されたい。
三　総務省自治行政局選挙部政治資金課からは「収支報告書については、政治資金規正法第二十条の二において、「閲覧」の対象とされており、この収支報告書の写しの交付の可否については、最高裁判所判例（平成七年二月二四日判決）においても、規正法上の「閲覧」には、写しの交付が含まれないと判示されている。このため、政治資金規正法に基づく収支報告書の写しの提供は行っていないところ。」との説明があったが、当該判決は単に「写しの交付を権利として保障しているものではない」旨を示したものであって、写しを提供することを禁止するものではないと考えるが、いかがか。
四　的確な国政調査を行う上で、行政庁による国会議員への資料提供は、資料そのものが存在しない等の具体的な理由がない限り、可及的速やかに行われるべきであり、また提供できない場合は、その理由を明確に説明する必要があると思慮するが、いかがか。
平成十六年八月十一日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一六〇第三八号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国会議員への資料提供に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成十六年八月四日提出
質問第三九号
医療的生活援助行為に関する質問主意書
一　「爪切り」「軟膏等塗布」「点眼」「服薬管理」「血圧測定」「口腔内かき出し」「褥瘡の処置」「摘便」「浣腸」「坐薬挿入」「吸引器による痰の吸引」「経管栄養の準備・実施」「インシュリン注射」「湿布貼布」「狭心症治療薬貼布」「在宅酸素吸入・管理」「導尿」「カテーテル管理」「ストマ管理」「点滴針抜去」は医師の医学的な判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為に該当するか。また該当する場合はその具体的な危険性及びその根拠は何か。それぞれ個別にお示し頂きたい。
二　一で、お尋ねした項目について医療・看護職員と連携をとりながら介護職員は行ってよいか項目ごとにお示し頂きたい。
三　非医療従事者が自動血圧測定装置を使用して「血圧測定」を行うことは可能かお示し頂きたい。
四　家族が医行為をすることと介護職員が医行為をすることの違いは何か明確にお示し頂きたい。
五　ＡＬＳ患者に対する痰の吸引について厚生労働省が定めた一定の条件のもとに、ヘルパー等の介護職員は痰の吸引を行ってよいかお示し頂きたい。
六　痰の吸引が必要なＡＬＳ患者以外の利用者に対してもＡＬＳ患者と同様の条件のもとに家族以外の者が痰の吸引を行ってよいか。ＡＬＳ患者であるかないかの違いで痰の吸引が認められないのであれば、その理由となる具体的な根拠をお示し頂きたい。
七　特別養護老人ホームにおいて、痰の吸引が必要な利用者は存在するのか。また、どの程度存在するのかお示し頂きたい。
平成十六年八月十一日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一六〇第三九号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出医療的生活援助行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十六年八月四日提出
質問第四〇号
イラクにおける「統合された司令部」と派遣自衛隊との関係に関する質問主意書
一　「under unified command」の解釈について
　１　国連安保理決議一五四六における「under unified command」は、「統一指揮下」と解釈されると思われるが、報じられているように政府は「統合された司令部の下」と解釈しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
　２　国連安保理決議一五四六に関連する決議である同決議一五一一にも「under unified command」という一文が出てくるが、両者は同じ意味なのか、政府の見解を明らかにされたい。
　３　「統合された司令部」（「イラクの主権回復後の自衛隊の人道復興支援活動等について」（平成十六年六月十八日閣議了解）。以下「閣議了解」という。）とは、国連安保理決議一五四六における「unified command」を指しているのか。
二　「統合された司令部」について
　１　「unified command」（国連安保理決議一五四六）及び「統合された司令部」（閣議了解）それぞれについて、①設置場所②主要な構成メンバー③その組織構成について明らかにされたい。
　２　「unified command」（国連安保理決議一五四六）及び「統合された司令部」（閣議了解）それぞれは、国連安保理の統制下にあるのか。安保理でなければ、いずれの統制下にあるのか明らかにされたい。
　３　「unified command」（国連安保理決議一五四六）及び「統合された司令部」（閣議了解）それぞれは、「多国籍軍」（閣議了解）を指揮・命令することができるのか、それぞれの関係について明らかにされたい。
　４　これまでに自衛隊と「統合された司令部」（閣議了解）との間で連絡・調整された主な事項について明らかにされたい。
三　政府の了解について
　政府が参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会理事会において明らかにした、自衛隊の多国籍軍の中での活動に関する米国及び英国との了解について以下の点を明らかにされたい。
　１　米国及び英国との了解に当たってはそれぞれの政府部内で正式な検討を経たとしているが、我が国において了解に至った起案・合議・決裁の経緯をつまびらかに明らかにされたい。
　２　我が国においてこの了解を決定した最高責任者は誰か。その者の官職と氏名を明らかにされたい。
平成十六年八月十一日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一六〇第四〇号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員金田誠一君提出イラクにおける「統合された司令部」と派遣自衛隊との関係に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３及び二の１から３までについて
二の４について
三について
平成十六年八月十一日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一六〇第四一号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出高速横浜環状道路南線に関する質問に対する答弁書
一について
二の１の①について
二の１の②について
二の１の③について
二の２の①について
二の２の②及び③について
二の２の④について
二の２の⑤について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１及び２について
五の３について
五の４について
六の１及び２について
六の３について
平成十六年八月四日提出
質問第四二号
厚生労働省年金局の名によるパンフレット『「持続可能」で「安心」の年金制度とするために～平成１６年　年金制度改正案のポイント～』に関する質問主意書
一　このパンフレットの表紙には「平成１６年　年金制度改正案のポイント」との表示があるが、改正案について国民の理解を求めるのが目的だったのか、成立した改正年金法に対する国民の理解を求めるのが目的なのか、または他の目的があるのか、パンフレット作成の目的を伺いたい。
二　各種世論調査によれば六割から七割の国民が政府の年金関連法案に反対していたなかで、このパンフレットを出版した目的が法案の解説を目的としたものであれば、内閣提出法案の一方的な宣伝として、国民にかたよった予断をもたせるもので適切ではなかったのではないか、見解を示されたい。
三　このパンフレットは、法案が政府原案通り成立することを見越して編集、出版したのではないかという疑念をもつものである。年金関連法案の成立は六月五日だったが、このパンフレットの原稿の締め切り日、印刷日、発行日、配布開始日をそれぞれ示し、前記の疑念に答えられたい。
四　印刷部数、出版費用合計、執筆及び編集を担当した部署又は団体、印刷所、配布場所、出版費用に充てる予算支出項目を示し、どの機関がいつ、どのような考えで出版を決定したか明らかにされたい。
五　このパンフレットは図、グラフを多用するなど分かりやすいよう工夫のあとがみられるが、パンフレットの記述と年金法案の審議を通じて明らかになった事実との間で食い違う点があれば、示されたい。
平成十六年八月十一日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一六〇第四二号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出厚生労働省年金局の名によるパンフレット『「持続可能」で「安心」の年金制度とするために～平成１６年　年金制度改正案のポイント～』に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成十六年八月五日提出
質問第四三号
使用済み核燃料の直接処分コスト試算が隠されていた問題に関する質問主意書
一　一九九四年二月四日の総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題作業グループ会合における資料「核燃料サイクルの経済性試算について」（以下「事務局試算」という）を作成したのはなぜか。
二　また、事務局試算の作成にあたった担当者全員の名前、当時の役職と現職をそれぞれ示していただきたい。虚偽答弁で処分を受けた三名は一九九四年の当時、この試算の作成及び議論にどのように関り、どのような認識でいたのか。
三　第四回総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題ＷＧ議事概要（二〇〇四年原子力委員会新長計策定会議資料、以下「議事概要」という）における二月四日の会合の出席者について、「事務局：並木（審議官）、藤島（総務課長）、松井（原産課長）、稲葉（原電課長）、藤富（原管課長）、他」とあるうちの「他」とは誰か。全員の名前、当時の役職と現職をそれぞれ示していただきたい。
四　議事概要によると、二月四日の次の会合予定は二月十六日となっているがこの会合は開かれたのか。その後六月十日の総合エネルギー調査会原子力部会中間報告に至るまで、会合は何度開かれ、その出席者は誰で、議論の中身は何であったのか。
五　経済産業省資源エネルギー庁が平成十六年七月五日に作成した「平成六年二月四日『核燃料サイクルの経済性試算について』という資料」（以下、「七月五日文書」という）の中では、「専門家の委員の方々のご審議を経て」とあるが、具体的にどのような審議がなされたのか。
六　事務局試算では、再処理のコストは直接処分の約二倍（直接処分一・二三円、国内再処理二・三〇円、割引率五％）という結論であった。これについて、六月十日の総合エネルギー調査会原子力部会中間報告は、「我が国の場合、（中略）最終処分費の見積もりが極めて不透明であることから、両路線の比較を行うこと自体が困難である」と結論づけている。見積もりのうち、どこがどのように不透明であるのか。「比較を行うこと自体が困難」というのは具体的に何がどう困難であるのか。
七　「困難」との判断をしたのは誰か。
八　議事概要によると、電力会社の代表者は「発表され、非常に割高である場合、サイクル事業がなりたたなくなる」と述べ、当時の動力炉・核燃料開発事業団の幹部も「公表の仕方に配慮願いたい」と述べている。「困難」との判断は、このような意向に沿うためのものではなかったのか。
九　その後、試算を行った事実を一切明らかにしなかったのも、「公開された場合、核燃料サイクル事業が成り立たなくなる」との判断をしたからではないのか。
十　事務局試算について、「この資料の作成作業は十年以上前に行われたものであり、その後状況が大きく変化していると考えられます」（七月五日文書）とあるが、何がどう変化したのか。
十一　原子力委員会利用長期計画策定会議では、「再処理か直接処分かを議論する機会が失われた十年と言わざるを得ない。直接処分を本格的に検討しようという流れになるのを避けたのではないか」との委員からの批判の発言も出ている。事務局試算については、これに基づいて、再処理の是非について政策論議を開始すべきだったのではないか。
十二　再処理を行うか否かという、原子力政策にとって非常に重要な政策選択において、一方の選択肢についての重要な資料を国民の目から覆い隠すことによって、議論そのものを封じ、もう一方の選択肢だけを押し付けるようなやり方は問題があったのではないか。
十三　昨年来、資源エネルギー庁が事務方である総合エネルギー調査会電気事業分科会において、原子力バックエンド事業のコスト試算と制度・措置についての議論が行われている。ここでは委員から、再処理をしない場合のコスト試算も行うよう要請が出ており、例えば二〇〇三年十一月十四日の第十六回電気事業分科会において、ある委員は、「今回出されているものが、バックエンドコストのすべてなのでしょうか。（中略）もし半分という場合があるとすれば、逆に全量再処理をしないという選択肢も考えられるはずではないかと思います。今回の試算と合わせ、全量再処理する場合と、全量再処理しない場合も含めた三パターンについて、概算でも結構ですので、ぜひ出していただきたいと思います。」と述べている。電気事業分科会の議論の中でこのような委員の要請を拒否したのはなぜか。遅くともこの段階においては、再処理をしない場合のコスト試算を公開すべきではなかったのか。
十四　電気事業分科会は、「直接処分の分析・推計を行っていない」（「バックエンド事業に対する制度・措置の在り方について」（案）に対する意見募集　平成十六年七月十四日　総合資源エネルギー調査会電気事業分科会事務局）ことを前提に、再処理をしない場合については一切議論せずに、原子力バックエンド事業に対する制度・措置についての議論を進め、その後、コスト試算隠しが明らかになり、「核燃料サイクル政策について、原子力委員会においても検討が行われようとしていることから、その結論を待つべき」（同前）との委員の意見があったにもかかわらず、「バックエンド事業に対する制度・措置の在り方について」（案）をまとめ、意見募集をはじめるなど、再処理を前提とした制度・措置策定を強引に進めている。状況を鑑みて、この作業は凍結すべきではないか。
十五　同様に、ウラン試験などの操業前試験を含めた六ヶ所再処理施設での建設事業及び、再処理を前提としたプルサーマル計画についても、これらの検討が終了するまで一旦凍結すべきではないか。
平成十六年八月三十一日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一六〇第四三号
　　平成十六年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出使用済み核燃料の直接処分コスト試算が隠されていた問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一及び十二について
十三及び十四について
十五について
平成十六年八月五日提出
質問第四四号
高速道路のＥＴＣ機器の現状に関する質問主意書
第一　安全対策について
　一　公団等における、ＥＴＣ専用レーン・混在レーン付近において発生した人身及び物損事故に関し、
　　（一）　平成十二年度、平成十三年度、平成十四年度、平成十五年度の事故発生件数及び原因、また、具体的にどのような事故が発生したか、それぞれについて明らかにされた上、利用者らの安全確保について、どのような対策を講じているのか、見解を示されたい。
　二　料金所手前において、車輌減速を怠った等という理由で発生する重大事故が多発している。
　　（一）　現行法、高速道路等の料金所手前での減速を規定する根拠はあるか明らかにされたい。
　　（二）　（一）につき、係る根拠がないとすれば、政府は、本件に関する安全確保についてどのような対策を講ずるべきであるか、明らかにされたい。
第二　ＥＴＣ機器の誤作動について
　渋滞緩和及び解消等を目的としたＥＴＣ機器の導入であったが、当該機器の誤作動が頻発している。
　一　当該機器の誤作動件数及び原因について、平成十六年度一月期から七月期の状況をそれぞれ明らかにされた上、政府は、当該機器の誤作動に対してどのような対策を講ずるべきであるか、料金所遮断機の誤作動防止等や関係職員らの迅速な対処を図れる体制を構築するという観点で見解を示されたい。
第三　ＥＴＣ機器ではなく、いわゆるＥＴＣ専用クレジットカード（以下、「ＩＣＣＲ」という。）の利用者が多くなっている。しかし、ＩＣＣＲを処理するシステムが不十分であるためか、当該処理に時間を要し、更なる渋滞要因になっているのではないかと懸念される。
　一　ＩＣＣＲ利用は、更なる渋滞要因と考えられるが、一日あたりの平均的なＩＣＣＲ利用者数及び利用時における一件あたりの平均所要時間を明らかにされた上、政府としてどのような対策を講じているか、明らかにされたい。
第四　ＥＴＣ機器の諸課題の解決及び対策について政府の見解を問う。
平成十六年九月三日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一六〇第四四号
　　平成十六年九月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員細川律夫君外一名提出高速道路のＥＴＣ機器の現状に関する質問に対する答弁書
第一の一について
第一の二について
第二について
第三について
第四について
平成十六年八月五日提出
質問第四五号
法務省によるプロバイダー等への情報削除要請に関する質問主意書
一　以下の例について、法務省人権擁護機関による削除要請の対象となる可能性があるか否か質問する。明確にお示しいただきたい。
　１　平成十二年九月の東海豪雨の際、名古屋市周辺の被災地を「被差別部落」と中傷する書き込みがされた。このように、個人ではなく地域を中傷する書き込みがされる事例はどうか。
　２　平成十四年八月頃、高知県佐川町のホームページ内の掲示板に、町長選挙に関係することなどで町長を中傷する文章が掲載され、書き込んだ男が名誉毀損で逮捕された。このように公職にあるものが中傷される事例はどうか。
　３　平成十五年十月、長野県駒ヶ根市の市長と思わせる人物が裸の女性と一緒にいる画像がインターネットの掲示板に掲載される事件が起こった。このように、公職にある者の私的な生活を暴き中傷するような事例はどうか。
　４　平成十五年七月から九月にかけて、徳島県阿南市の市長に立候補を予定している前衆議院議員が、大手インターネット掲示板に長男を中傷する書き込みをされる事件があった。このように公人本人ではなく、その親族等を中傷する書き込みがなされる事例はどうか。
　５　平成十五年の衆議院議員選挙で奈良一区から立候補し落選した候補は、第三者が運営するホームページ上の掲示板で人格を否定する多数の書き込みをされた。しかし、公職選挙法の規定により文書図画違反の恐れがあるため、反論を掲載することが一切できなかった。このように選挙の候補者について、選挙期間中に中傷の書き込みがされる事例はどうか。
二　法務省人権擁護機関等がプロバイダーに削除を要請するのは、被害者から当局に申告があった場合を想定していると聞く。しかし、膨大な数の掲示板が存在するネット上で被害者が自ら被害を発見できる可能性は極めて小さい。法務省は被害者本人ではない第三者から指摘があった場合でも、プロバイダーに削除を要請する可能性はあるか。
三　二について、人権を侵害する違法な書き込みを発見するために、法務省人権擁護機関等がインターネットの掲示板を定期的に監視する仕組みの導入を検討する可能性はあるか。
四　海外のプロバイダーや三団体に加盟しないプロバイダーが開設する掲示板の場合、今回の枠組みでは削除要請をすることは不可能であるが、そうした掲示板に人権を侵害する書き込みがなされた場合は、今後どのように対処していくお考えか。
平成十六年八月十一日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一六〇第四五号
　　平成十六年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出法務省によるプロバイダー等への情報削除要請に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年九月三日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一六〇第四六号
　　平成十六年九月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＭＭＲワクチンと国の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四のアについて
四のイについて
五の（一）について
五の（二）及び（三）について
六について
七について
八について
九について
一〇について
平成十六年八月五日提出
質問第四七号
災害弱者対策に関する質問主意書
一　内閣府における具体的災害弱者対策の進捗状況は如何。
二　井上防災担当大臣の「災害対策基本法の見直し」を志向する発言に対して、この法改正に消極的な内閣府の理由は如何。
三　災害弱者対策という観点から、災害対策基本法の改正、水防法の改正にあたるべきと考えるが政府の方針は如何。
平成十六年八月三十一日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一六〇第四七号
　　平成十六年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出災害弱者対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十六年八月五日提出
質問第四八号
瀬戸市紺屋田町・東印所町の珪砂採掘計画に関する質問主意書
一　本事業により周辺の自然環境と生活環境が著しく破壊される危険性について
　１　環境基本法第八条では、事業活動に当たり公害防止や自然環境保全のために必要な措置を講ずることは事業者の責務とされている。当該開発地を抱える瀬戸市の環境基本計画では、現地について「都心部に残されてきたまとまりある樹林地としての保全に努め、陶祖公園と一体となった活用や、緑地景観の保全に配慮する」としているほか、様々な絶滅危惧種の生息が市民団体の手で明らかにされている。事業者が環境基本法第八条に定められた必要な措置を講ずるためには、これらの事実に配慮し自然環境の調査をすることが不可欠であると考えるが、政府の見解を伺いたい。
　２　「愛・地球博」の会期中に近隣で自然破壊が行われることについては、会場から相当程度離れているから考慮しなくてもよいとの答弁と理解するが、現地はバスや乗用車などで中央道から多治見インター経由で瀬戸会場を目指す人たちが直接目にするところである。特に団体バス客の立ち寄り、買い物利用が多い品野陶磁器センターからは現地への視界を遮るものがない。さらに愛知県は博覧会の記念事業をホフマン工事跡で催すとしている。政府においてはこれらの点につきご確認されたい。
　また、答弁書では自然破壊と環境博との矛盾の問題を、単に博覧会会場から直接見ることが出来るかどうかという問題に還元しているようだが、大規模な自然破壊が環境博の近隣で進行している事実に変わりはない。あたかも会場から直接見えなければ問題がないかのように論ずることは、博覧会の理念を貶めるものではないかと考えるが、政府の見解を伺いたい。
　さらに事業者は採掘後の伐採跡地に植栽・緑化を行うとのことであるが、現存の森林植生と植栽によって復元される植生とを政府は同じものであるとみなしているのかお伺いしたい。
　３　珪砂鉱業協同組合では従来から散水を励行していると聞くが、瀬戸市では鉱山から相当程度にはなれた観測地でも空中浮遊物質が環境基準を上回る日が観測されている。答弁書では鉱山道路に散水車で常時散水するとのことであるが、それは従来から行われてきた対策でなぜ飛躍的な粉塵抑制効果が期待できるか疑問である。政府は、散水車増車による散水量の拡大など新たな粉塵抑制対策計画を承知されているのか。また租鉱区では「粉塵が飛散しにくい採掘方法」を採用するということであるが、坑内掘りと比較して本事業の露天掘りは堀採面が露出することから逆に粉塵が飛散しやすい採掘方法ではないかと考えるが、政府の見解を伺いたい。
　また、本事業の採掘は鉱区が幼稚園・老人福祉施設から僅か五〇ｍにまで迫るもので、このような至近距離での採掘は過去に類例もないことから、特に幼稚園・老人福祉施設側での空中浮遊物質の継続的観測と当該開発地内全域における従来以上の実効力ある粉塵対策が必要と考えるが、政府の見解を伺いたい。
　あわせて、もし幼稚園や老人福祉施設において空中浮遊物質が環境基準を超えることがあっても健康被害を発生させることは無いと判断されるのであれば、その根拠をお示しいただきたい。
　埋め戻しについては、トンネル工事に使用される土壌の柔軟剤や水害などで発生した廃土・廃棄物などは産業廃棄物ではないが地下水汚染への影響が懸念される。本事業の埋め戻しに使用される「表廃土」や「公共工事の残土」に化学物質が含まれるようなことはないか政府のご認識を伺いたい。さらに「知事の了解」がどの様な基準に基づき出されるものか明らかにしていただきたい。
　４　かつての泉町水害発生区域は本事業での開発区域に直接重なることはないが、同一の丘陵に位置することを政府は確認しているか。また答弁書では、本件事業者による地元自治会に対する金銭支払いについては詳細を承知していないとされているが、保安林解除に対する異議意見書を提出しにくくなったという住民の声もあることを承知されているかお伺いしたい。
二　本事業により採掘される珪砂の量と品位の評価が過去の調査結果と相違していることについて
　答弁書でいう「近年の選鉱技術の進歩」とはどのような進歩であるか示されたい。また、本件事業者に対し、粗鉱を珪砂精製業者以外に販売しないよう「確認」しているとあるが、どのような確認が行われたか。また今後とも継続的に選鉱業者に渡った粗鉱が粗鉱のまま販売されていないことを確認するおつもりか。
　さらに答弁書では、従前採掘価値がないとされた砂礫を選鉱技術の進歩を理由に資源と認め、鉱業法の対象としたとされている。しかし珪素の地殻存在度は二七・七二％で地殻を構成する最もありふれた元素であることから、珪素に鉱業法を適用すれば、選鉱技術の進歩に伴い採掘地区が無制限に拡大する危険性もあると考えるが、政府のご認識をお伺いしたい。市街地で砂礫層を掘る本事業はその先例とも言え、この様な事態が続発し社会的に甚大な影響を与えることがないよう何らかの歯止め策も必要と考える、政府はどのような基準・対策を用意されているかお伺いしたい。
三　鉱業法の公益の概念を時代の要請に合わせて柔軟に解釈することの必要性について
　答弁書によると、鉱業法第一条の「公共の福祉」の内容は経済的な利益のみに限られないとの見解であるが、経済的な利益以外の公共の福祉には具体的にどのようなものがあるか政府のご認識をお伺いしたい。さらに、本事業の施業案許可にあたり一般公益をも考慮したとのことであるが、議事録や評価手法など具体的資料の開示とともに、それら公益がどのように評価・比較考量され、その結果として施業案許可に至ったのか明らかにされたい。
平成十六年九月三日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一六〇第四八号
　　平成十六年九月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出瀬戸市紺屋田町・東印所町の珪砂採掘計画に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二について
三について
平成十六年八月二十四日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一六〇第四九号
　　平成十六年八月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出桜木町駅前会員制競輪場外車券発売施設の設置計画に関する質問に対する答弁書
一の１及び二の１３について
一の２、３及び６について
一の４、５及び７並びに二の７について
一の８について
一の９について
二の１から６まで及び８から１０までについて
二の１１について
二の１２について
二の１４について