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平成二十二年十月一日提出
質問第三号
尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する質問主意書
一　「衝突事件」の発生を、政府、特に外務省はいつ把握し、具体的にどの様な初動対応を取ったのか説明されたい。
二　「衝突事件」発生後、中国側は丹羽宇一郎駐中国日本国大使を何度も呼び出し、抗議をしていると承知する。また九月十二日には、日本時間の深夜一時に丹羽大使を呼び出すという、我が国を代表して中国に赴任している丹羽大使に対し、常識外れの対応を取っている。右につき、同月十七日、前原誠司外務大臣は、深夜の記者会見において、「（丹羽大使が）呼ばれたのは三回。二回は（日本側から）抗議に行った」との説明をしている。一方で、在中国日本国大使館の説明等によると、丹羽大使が呼び出されたのは五回であるとの報道もなされていたが、右に関する事実関係は実際にどの様になっているのか。丹羽大使が中国側から呼び出され抗議を受けた、並びに丹羽大使側から中国側に出向き抗議を行った事案に関し、それぞれの日時、場所、丹羽大使が受けた抗議及び同大使が行った抗議の内容、中国側の人物の官職氏名等につき、時系列に全て詳細に説明されたい。
三　九月十二日、在中国日本国大使館はどの様にして深夜に丹羽大使の呼び出しを受け、どの様にしてそれを丹羽大使に伝えたのか、詳細な経緯を説明されたい。
四　そもそも丹羽大使として、九月十二日、深夜一時の呼び出しという非常識な中国側の要求に応じたのはなぜか。
五　九月十二日の中国側の呼び出しについては、連絡を受けた大使館側が、日を改めて連絡をする旨、淡々と対応をすれば良かったのではないか。
六　「衝突事件」については、我が国は被害者であり、加害者は中国である。中国がこれほど強硬な態度に出るのは、尖閣諸島を巡り、日中間に領土問題が存在するということを国際社会にアピールし、尖閣諸島に係る問題を既成事実化させることが真の目的であると思料する。これ以上本件を巡る日中間の衝突が激化することを避け、何より我が国の国家主権に関わる認識を明確に示す上でも、丹羽大使を一度本国に召還する必要があるのではないか。前原大臣の見解如何。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一七六第三号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
平成二十二年十月一日提出
質問第四号
尖閣諸島沖で起きた衝突事件に関連する中国側による我が国への経済的対抗措置等についての政府の対応に関する質問主意書
一　報道によると、中国の複数の税関において、我が国に向けたレアアース（希土類）の輸出が止められていることが、本年九月二十三日に明らかになったとのことである。また報道によると、同月二十五日、外務省は中国側より、レアアースの我が国への輸出を禁止する指示を出したことはないとの回答があった旨発表しているが、右に関する事実関係はどの様になっているのか、詳細に説明されたい。
二　「衝突事件」発生後、中国に現地法人を置く日本企業が、例えば中国公安と自称する人間が会社に突如押し入り、賄賂の様な形で金銭を渡すことを強要された、または、一で触れたレアアースの件の様に、通常なら何の問題もなく日本側へ輸出できるはずの物資に、必要以上に細かい検査等を課され、日本への輸送が著しく滞っているとの事例が発生していると聞いている。政府、特に外務省として、右の様な、中国において日本企業が受けている嫌がらせとも言うべき中国側からの措置につき、事実関係を正確に把握し、然るべき対応を取っているか。
三　「衝突事件」発生後、大規模な中国人訪日団体旅行や、各種交流事業が中国側によりキャンセルされる事態が相次いでいると承知する。「衝突事件」をきっかけとした経済的損失の拡大を懸念する声が国内外の業界に拡がっていると思料するが、右に関する政府、特に外務省の見解如何。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一七六第四号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖で起きた衝突事件に関連する中国側による我が国への経済的対抗措置等についての政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年十月一日提出
質問第五号
尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する質問主意書
一　「衝突事件」発生後、中国各地で反日団体による抗議デモが起きていると承知する。これらの抗議デモにより、邦人の生命、財産が危機に晒されているという事実はないか、政府、特に外務省として正確に把握しているか。また、実際に邦人の生命、財産を保護すべく、政府、特に外務省として具体的な対応を取っているか。
二　東京都渋谷区に本社を置く株式会社フジタの社員四名が、中国河北省の軍事管理区域に侵入し、軍事施設の映像を撮影したとして、本年九月二十日より中国側に身柄を拘束され、取り調べを受けていると承知する。九月三十日、四名のうち三名が解放されたが、右の事案に関し、政府、特に外務省として正確に事実関係を把握しているか。
三　二の事案に関し、本年九月二十五日午後、在中国日本国大使館（以下、「大使館」という。）の大使館員が、拘束されている四名と領事面会をしていると承知する。「大使館」として、四名の身体的、精神的な健康状態を把握し、一日も早い釈放をはじめ、邦人保護の観点から、中国側に適切な対応を求めていたか。また、残された一名の一日も早い釈放を求めているか。
四　二の事案は、「衝突事件」に対する中国側の報復措置ではないのか。政府、特に外務省の見解如何。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一七六第五号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年十月一日提出
質問第六号
尖閣諸島沖での衝突事件発生後の中国側による東シナ海ガス田開発着手についての政府の対応に関する質問主意書
一　本年九月十一日、中国外務省は、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田の日中共同開発に関する両国政府の条約締結交渉第二回会合を延期する旨、一方的な発表を行った。右は「衝突事件」及び(注)船長の逮捕・拘束に対する対抗措置であると思料するが、右の中国側の対応についての政府、特に外務省の見解如何。
二　東シナ海のガス田に関する中国側による一方的な発表に対し、政府、特に外務省としてどの様な対応を取っているのか説明されたい。
三　本年九月二十五日、中国側が一方的に東シナ海のガス田「白樺（中国名・春暁）」の開発に踏みきり、掘削を始めた可能性が高いとの認識を、経済産業省が示したとの報道がなされているが、中国側が白樺の掘削を始めたというのは事実か。
四　三が事実なら、政府としてどの様な対抗措置を取っているのか、詳細に説明されたい。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一七六第六号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖での衝突事件発生後の中国側による東シナ海ガス田開発着手についての政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年十月一日提出
質問第七号
尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突した中国漁船船長の釈放を那覇地方検察庁が決定した件に関する質問主意書
一　検察庁、検察官の使命、その果たすべき職責、また職務権限の範囲について説明されたい。
二　鈴木次席検事は、九月二十四日の記者会見で、「我が国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と述べている。右の鈴木次席検事の発言（以下、「鈴木発言」という。）は、検察庁、検察官としての職責を超え、本来なら外務省等が所掌すべきである我が国の外交に関わる事案についても考慮し、(注)船長の釈放を決めたことが窺い知れるが、今回那覇地検がこの様な決定を下す際、外務省はじめ他府省と何らかの折衝、協議はなされているか。なされているのなら、関係した全ての府省、またそれぞれの担当者の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　「鈴木発言」には「我が国国民への影響」とあるが、右は具体的にどの様なことを指しているのか説明されたい。
四　「鈴木発言」には「今後の日中関係を考慮すると」とあるが、右は那覇地検として、今後の日中関係についてどの様なことを考慮したということであるのか説明されたい。
五　そもそも那覇地検、検察庁に、日中関係、ひいては我が国の外交について判断を下す職務権限はなく、我が国の外交は政府、特に外務省が所掌するべきものではないのか。
六　今回の那覇地検による(注)船長釈放につき、柳田稔法務大臣は事前に報告を受けているか。受けているのなら、その日にちを明らかにされたい。
七　今回の那覇地検による(注)船長釈放を、柳田大臣が了承した日にちはいつか。
八　今回の那覇地検による(注)船長釈放を、菅直人内閣総理大臣及び前原誠司外務大臣はいつ、どの様にして知ったか、それぞれ明らかにされたい。
九　(注)船長の釈放を最終的に決定した者は誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
十　民主党政権は、以前より国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新し、国民の審判を受けた政治家が各府省の運営に名実ともに責任を持つという新たな体制を構築することを目指していたと承知するが、右の方針は、菅直人内閣も踏襲しているか。
十一　(注)船長の釈放につき、仙谷由人内閣官房長官は九月二十四日の記者会見で「那覇地検が捜査を遂げた結果、そういう判断に到達した。それはそれとして了としている」と述べている。また菅総理は、同日ニューヨークにおける記者会見で、「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べている。しかし一方で、中国側は、今回の件を受け、我が国を強烈に批判し、温家宝首相自らが九月二十三日、国連総会における一般演説で、「領土の保全を含む核心的利益について、中国は決して妥協しない」と述べている。仙谷長官や菅総理の言いぶりは、今回の釈放は那覇地検による決定であり、自分達とは関係がないという様なものだが、日中関係、ひいては我が国の外交に関わる事案につき、一行政機関に過ぎない検察庁、更にはその地方組織に決断をさせるというのは甚だ不適切であり、十で、菅内閣としても政治主導の方針を踏襲しているのなら、菅総理、せめて前原大臣自らが表に出て発表すべきではなかったのか。
十二　九月十四日、当時の岡田克也外務大臣は記者会見で、「これは現時点では公開できませんが、私もビデオを見ましたが、ビデオによっても明らかでありますし、ビデオを見るまでもなく、海保の巡視船に付いた傷を見れば、一つは船尾近くに、もう一つは横っ腹にその傷があるわけで、追突するというのは先頭から追突する以外に考えられないと思いますが、もし海保が追突したということであれば、巡視船の船首に傷があるはずであります。横にあったり、後ろにあったりするのは、海保の巡視船が中国漁船に追突したという議論が全く事実に基づいていないということを示すものだと、これはだれが見てもそうだと思いますが、そういうふうに考えております。」と、衝突時のビデオ映像があり、中国漁船が衝突してきたことは明白である旨述べている。また当時の前原誠司国土交通大臣は、同月十六日、現地に行き、「よなくに」、「みずき」に乗船し、損傷部分を確認し、「日本の国内法に基づき粛々と対応する」と述べ、海上保安庁の正当性を語っている。(注)船長側に非があることを政府として強調しておきながら、那覇地検は同船長を釈放したが、右は当初の政府の対応と著しく矛盾し、何より我が国の国益を大きく損ねるものであり、我が国外交史上稀に見る大失敗、大失態であったと考える。また、重要案件に係る決定を一行政機関である那覇地検に丸投げしたことは、現内閣が十で触れた政治主導を何ら実践できていないことの証左に他ならないと考えるが、菅内閣の見解如何。
十三　柳田大臣として、指揮権を発動し、那覇地検による(注)船長の釈放を撤回させるべきではなかったのか。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一七六第七号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突した中国漁船船長の釈放を那覇地方検察庁が決定した件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
十から十二までについて
十三について
平成二十二年十月一日提出
質問第八号
郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄等に関する質問主意書
一　大阪地検、検察庁として、前田容疑者によるフロッピーディスクの改竄を把握したのはいつか、その正確な日にちを明らかにされたい。
二　大阪地検、検察庁において、前田容疑者による改竄を把握していた者は誰か、その者の官職氏名を全て挙げられたい。
三　最高検は、朝日新聞により前田容疑者の改竄が報じられた二十一日以前に、既に右の事案を把握していたと承知するが、二十一日に急遽前田容疑者の逮捕に踏み切ったのはなぜか。
四　前田容疑者逮捕後、最高検においてチームが組まれ、事件の真相解明に向けた作業が行われていると承知するが、その任に当たっている者は誰か、その官職氏名を全て挙げられたい。
五　四の作業には、前田容疑者にとっていわば身内に当たる最高検の者だけでなく、それ以外の、例えば法曹資格を有する民間弁護士等、より公平、公正な立場にある第三者も当たらせるべきであると考える。右につき、柳田稔法務大臣は九月二十八日、閣議後の記者会見で、検察当局に最高検の検証チームが事件についての最終報告をまとめる際、第三者の意見を聴くよう指示した旨述べている。また、その人選については「法曹関係者や他の分野の有識者、学者が考えられるが、最高検の判断に任せる」と、あくまで最高検の判断に任せる旨述べ、更に「（郵便不正事件では）公判中の案件もあり、記録にはプライバシーや個人の名誉にかかわるものも含まれるので、最終段階で意見を聴くのが適当」と、検証過程の段階には第三者を入れず、あくまで最終段階で意見を聴くに留める旨述べている。これでは、単に最高検が行った作業を事後的に把握するのみであり、第三者は何ら実質的な検証作業に関わることが出来なくなる。また、その人選が最高検に一任されるならば、最高検にとっていわば都合の良い人物のみが選ばれることになりかねず、真相解明に資することはないのではないか。今回の前田容疑者による改竄は、一検察官の犯罪のみに留まらず、大阪地検特捜部はじめ、検察庁組織全体の体質が問われる問題であると考える。「秋霜烈日」の検事バッヂが示すとおり、刑罰の厳正や志操の堅固を追求し、正義を実現するという検察官本来の職分を取り戻し、検察庁を真に我が国の国益に資する組織にするという観点から、今回の事件を奇貨とし、徹底的に膿を出し切るために、最高検のチームの中に、柳田大臣自らが選出した第三者を入れ、徹底的な検証作業を行うべきではないのか。
六　五で指摘した様に、柳田大臣が第三者の人選並びに検証作業への関わり方を最高検に丸投げすることは、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新し、国民の審判を受けた政治家が各府省の運営に名実ともに責任を持つという新たな体制を構築することを目指すとした民主党政権本来の方針に反し、柳田大臣が何ら政治主導の国政を実践できていないことを示しているのに他ならないのではないか。菅直人内閣総理大臣の見解如何。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一七六第八号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
平成二十二年十月一日提出
質問第九号
郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部による取調べ等に関する質問主意書
一　行政の定義如何。
二　行政官の定義如何。
三　検察官は行政官に該当するか。
四　誠実の定義如何。
五　行政官は誠実に職務を遂行する責務を負うか。
六　「文書偽造事件」に関連した前田容疑者による改竄はじめ一連の行為は、誠実なものであったか。
七　今回の前田容疑者による改竄につき、検察庁を所管する省庁の長である柳田稔法務大臣としてどの様な認識を有しているか。
八　今回の前田容疑者による改竄行為につき、最終的な責任の所在はどこにあるか。柳田大臣の見解如何。
九　前田容疑者は過去にも他に様々な事件を担当していると承知する。その中にも、今回の証拠改竄の様に無理矢理な手法を用い、被疑者とされた人物に自白を強要し、自分に都合の良い調書を作ろうとした事例があるのではないかと思料する。前田容疑者が手がけた事件について、検察庁として一度捜査をやり直すか、せめて検証し直す必要があると考えるが、柳田大臣の見解如何。
十　今回の改竄事件は、一検察官の行為として片づけられるべき事案ではなく、自らシナリオやストーリーをつくり、無理矢理な手法を用いてまでも被疑者等に自白を強要させ、自分達に都合の良い、自分達が思い描いた形での事件の解決を目指すといった、検察庁全体に見られる傾向、体質こそが、問題の根幹をなしていると考える。今回、前田容疑者一人をあたかもトカゲのしっぽ切りのごとく断罪するのではなく、過去に検察庁が捜査した事件を全て検証し、検察庁による捜査手法全体の見直しをすることが求められると考えるが、柳田大臣の見解如何。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一七六第九号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部による取調べ等に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三及び五について
六から九までについて
十について
平成二十二年十月一日提出
質問第一〇号
検察庁による報道機関への情報の漏洩等に関する質問主意書
一　検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義する。「リーク」に関し、過去の政府答弁書（例えば内閣衆質一七三第一二五号等）において、「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」との答弁がなされているが、菅直人内閣として、「リーク」の有無につき、どの様な見解を有しているか。
二　本年九月二十一日、朝日新聞だけが朝刊で前田容疑者による改竄を報じていた。前田容疑者による改竄に関し、大阪地検特捜部または検察庁より、「マスコミ」に対して「リーク」がなされた事実はあるか。また、その様な事実がないか、柳田稔法務大臣として、同特捜部または同庁を調査する考えはあるか。
三　週刊朝日本年十月八日発売号の二十四頁から二十五頁にかけて、「『冤罪救助請負人』緊急対談　『村木さんの事件は例外じゃない。鈴木宗男さんも本当なら無罪だ』」との見出しで、弁護士の弘中惇一郎氏、佐藤博史氏による対談記事（以下、「対談記事」という。）が掲載されているが、柳田大臣は「対談記事」を承知しているか。
四　「対談記事」の中に、「弘中　メディアと特捜部は似ているんですよ。自分たちを正義だと思っていて、真相というものがあると信じ込んでいる。だから、被疑者は極悪であるというストーリーを描いてしまう。都合の良い部分は膨らませ、悪い部分は使わない、わかりやすい話にしてしまうのです。そうした性格が似ているものだから、検察からリークを受けると喜んで書いてしまう。」という記述がある。右にある様に、検察側から「マスコミ」に対して「リーク」がなされることはあるのか。
五　四で、あるのなら、どの様な場合に限り、「リーク」がなされるのか、またその際の法令上の根拠は何か、詳細な説明を求める。
六　四で、ないのなら、それは「対談記事」が虚偽の内容を掲載していることになると考えるが、検察庁、ひいては柳田大臣として、週刊朝日または弘中氏に対して抗議をする考えはあるか。
七　六で、抗議する考えがないのなら、それはなぜか。週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察　子ども〝人質〟に　女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文が掲載されており、本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、右の論文は事実でないとする抗議文を週刊朝日の山口一臣編集長に出している。同じく週刊朝日に掲載されている「対談記事」の内容が事実でないのなら、右の上杉氏の論文に対して抗議文を出したのと同様の対応を取らなければ、検察側の対応として矛盾することになると考えるが、柳田大臣の見解如何。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一七六第一〇号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察庁による報道機関への情報の漏洩等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六及び七について
平成二十二年十月一日提出
質問第一一号
取調べの全面可視化実現の意義等に係る菅直人内閣の認識等に関する質問主意書
一　障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件（以下、「文書偽造事件」という。）に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。「文書偽造事件」に対し、今回村木氏に無罪判決が下されたことについて、検察庁としてどの様な認識を有しているか。
二　検察官の強圧的な取調べにより、取調べを受けた者が事実と違う供述をしてしまい、「意に反した調書を取られた悔しかった」と被疑者ノートに詳細に書き留めていた者もいた。裁判所は検察側が作成した調書が客観的証拠と合わないことを考慮し、証拠として採用しなかった。結果として、村木氏に対して無罪判決が下されたものであるが、「文書偽造事件」に係る、被疑者への取調べの方法等、大阪地検特捜部の捜査には大きな問題があったと考えるが、柳田稔法務大臣の見解如何。
三　二で指摘した、「文書偽造事件」に係る一連の検察官による取調べの問題点を是正し、公正で公平な、真相解明に資する取調べを行うためには、取調べの全過程を録音・録画する、取調べの可視化を実現するより他はないと考えるが、柳田大臣の見解如何。
四　一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和氏が、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家氏のものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、昨年六月四日、千葉刑務所から釈放された。足利事件の再審の第五回公判が本年一月二十二日、宇都宮地裁で開かれ、その際、当時菅家氏の取調べを担当した森川大司元検事も出廷した。更に三月二十六日午前の公判では、佐藤正信裁判長は菅家氏に対して無罪を言い渡し、検察側は判決後に上訴権放棄を申し立て、菅家氏の無罪が確定した。右を受け、千葉景子前法務大臣は同日、閣議後の記者会見で「こういうことがないようにさまざまな法的、制度的な検討をしなければいけない。可視化の問題やＤＮＡ鑑定のあり方とか、措置すべきものがあれば対応していかなければと思う」と述べていると承知する。また一九六七年に茨城県利根町布川で、当時六十二歳の男性が殺害されたいわゆる布川事件の犯人とされ、強盗殺人罪等で無期懲役が確定し十八年間服役したものの、昨年十二月、最高裁判所により再審開始が決定された件につき、本年七月三十日、犯人とされた桜井昌司氏と杉山卓男氏の第二回再審公判が水戸地裁土浦支部で行われた。神田大助裁判長は、検察側が申請していたＤＮＡ型鑑定を棄却し、桜井氏、杉山氏に対して無罪判決が言い渡される公算が高くなっている。この様な冤罪事件が近年相次いでいるが、これらも全て、取調べに際して警察、検察に脅迫的、威圧的な尋問を受け、やむにやまれず自白してしまったケースがほとんどである。そして、今回の「文書偽造事件」における村木氏への無罪判決である。このことを考えると、取調べの一部のみを可視化するだけでは不十分であり、真に冤罪防止を図るならば、三で指摘したように、全面的に可視化することが絶対に必要であると考える。右につき「政府答弁書」では「被疑者の取調べを録画等の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内の勉強会、国家公安委員会委員長の研究会等において、幅広い観点から着実に検討を進めている段階である。」との答弁がなされているが、柳田大臣、岡崎トミ子国家公安委員会委員長、そして菅直人内閣総理大臣として、「文書偽造事件」という新たな事例ができた今、右につきどの様に考えるか、改めて見解を示されたい。
五　取調べの全面可視化と並び、被疑者ではない将来参考人、証人となる人物に対する聴取についても、可視化措置をとることが必要であると考える。本年三月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第一七一号）では、過去に四名の検察官が、取調べの相手方に暴行を加える等の行為を働き、懲戒処分又は法務省の内規に基づく処分を受けていることが明らかにされている。また同月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第二七二号）では、右四名のうち、①平成五年十月、取調べの相手方二名にそれぞれ足蹴りするなどの暴行を加えて傷害を負わせ、同年十一月に免職処分を受けた検察官と、②平成二年七月、取調べの相手方の顔を突き上げる暴行を加えて傷害を負わせ、平成六年六月に停職三カ月の処分を受けた検察官の二名が、被疑者ではなく参考人として聴取を受けた者に対し、右の様な暴行を加えていたことが明らかにされている。この様に、容疑をかけられたり、逮捕されているのでもない、本来何の咎めも受けるべき立場にない人物に対しても非人間的な行為が行われていたことが明らかになっている。また、本年九月八日に最高裁判所への上告が棄却された鈴木宗男前衆議院議員の事件でも、被疑者ではなく、あくまで参考人として東京地方検察庁特別捜査部に出頭を求められた人物が、検察官が予め用意した想定問答集の様なものに沿って、公判当日、証言をすることを求められ、何度も練習させられた、いくら事実関係を説明しても、検察官が想定しているストーリーに沿った供述をすることを強要された等、公判の公正性が大きく損なわれる、非人道的な聴取が行われていたことが明らかになっている。これらのことを鑑みる時、被疑者だけではなく、将来参考人、証人となる人物に対する聴取も同様に全面可視化することが絶対に必要であり、それなくして刑事事件の真相解明はあり得ないと考える。右につき「政府答弁書」では「被疑者以外の者の取調べを録音・録画することについては、刑事手続に与える影響等を含め、可視化の検討の中で十分議論し、結論を得たいと考えている。」との答弁がなされていたが、新たに検察側による取調べの問題点が明らかになってきた今、菅総理として右につきどの様な見解を有しているのか示されたい。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一七六第一一号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出取調べの全面可視化実現の意義等に係る菅直人内閣の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年十月一日提出
質問第一二号
いわゆる郵便不正事件押収資料改ざん疑惑に関する質問主意書
一　過去に検察官や検察庁の職員が押収した資料を改ざんした事例があるか。
二　事例がある場合、その際にどのような対応・対策をしたか説明されたい。
三　郵便不正事件押収資料改ざん疑惑に関し、法務大臣として、見解を求む。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一七六第一二号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員石川知裕君提出いわゆる郵便不正事件押収資料改ざん疑惑に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年十月一日提出
質問第一三号
特別捜査部の行う捜査の可視化に関する質問主意書
一　特別捜査部の扱う事件において、可視化を先行・試行すべきと考えるが、いかがか。
二　現在、任意の取調べに応じる被疑者、参考人に対する録音機の持ち込みについてはどのような運用がなされているか示されたい。
三　七月二十日の記者会見で、千葉景子前法務大臣が「任意の取調べを受ける被疑者、参考人が自分で録音機を持ち込むということについて」との質問に対し、対応をしているが、この記者会見の前と後で運用に変更があるか。
四　変更がある場合、その変更点を示されたい。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一七六第一三号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員石川知裕君提出特別捜査部の行う捜査の可視化に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年十月一日提出
質問第一四号
米国産牛肉に対する日本の輸入制限についての前原外務大臣の発言に関する質問主意書
一　クリントン国務長官との会談のなかで、前原外務大臣が「月齢制限緩和を検討し、できるだけ早く方向性を出したい」と発言したのは事実か。
二　一に関連し、日本は九月より米国の飼料規制などのＢＳＥ対策の実効性を協議し始めたばかりである。前原外務大臣の発言した月齢制限緩和を判断する科学的根拠があるのか。根拠がある場合、それはどういった内容か。
三　米国産牛肉の輸入制限に関する前原外務大臣の発言に対して、鹿野農林水産大臣が前原外務大臣を批判している。これは明らかな閣内不一致であり、菅内閣として米国産牛肉に対する日本の輸入制限に関してどのように考えているのか。その所見を問う。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一七六第一四号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出米国産牛肉に対する日本の輸入制限についての前原外務大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年十月一日提出
質問第一五号
ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書
一　複数の刊行物によれば、田城参議院議員は、革マル派創設者の一人でＪＲ東労組の委員長や会長を歴任した松崎明氏の運転手や側近を務めていたとされているが、政府の認識を伺いたい。また、田城参議院議員について、革マル派の影響が及んでいる人物であるという可能性は否定できるのか、見解を明らかにされたい。
二　前回主意書の五項で指摘した業務上横領被疑事件（以下「横領事件」という）にＪＲ総連、ＪＲ東労組及び日本鉄道福祉事業協会等に浸透する革マル派グループが関係している可能性はあるのか、見解を明らかにされたい。
三　警視庁による横領事件の捜査において、田城参議院議員が前回答弁書「五について」にある平成十九年二月に警視庁が実施した家宅捜索を受け、証拠物の差し押さえを受けたという事実はあるのか。
四　田城参議院議員は松崎明氏らとともに、三項で指摘した、警視庁が行った捜索及び差し押えについて、東京都及び国を被告とする国家賠償請求訴訟（以下「国賠訴訟」という）を提起し、その原告になっているといる事実はあるか。また、国賠訴訟の一審判決の内容と現在の進行状況を明らかにされたい。
五　国賠訴訟の一審判決では、横領事件に関連して、ＪＲ総連の関連団体である日本鉄道福祉事業協会の公金の一部（三百五十八万円）が、田城参議院議員の個人名義の預金口座に振り込まれ、私的な使途（マンション購入の手付金の補助）に費消されていたことが認定されていると認識しているが、そうした事実はあるのか。
六　ＪＲ総連、ＪＲ東労組への革マル派の浸透の実態や田城参議院議員との関わりなどの問題に対して、政府は、国の治安上の課題として、真相の解明に取り組む考えはあるのか、見解を明らかにされたい。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一七六第一五号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤勉君提出ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成二十二年十月一日提出
質問第一六号
今後の法曹養成制度の検討の進め方に関する質問主意書
一　平成二十二年の司法試験の合格者数は二千七十四人に止まったが、司法制度改革推進計画の目標数値とのかい離の原因をどのように認識しているのか、うかがう。
二　「三千人程度」という合格者数の目標の今後の取り扱いについて、うかがう。
三　現状の我が国社会の法的需要への対応として、当面は年間二千人程度の合格者数が適当と考えているのか。そうであるならば、当初想定された需要と、今日の需要とのかい離の原因をどのように認識しているのか、うかがう。
四　平成二十二年の司法試験における法科大学院出身者の合格率は、二十五・四パーセントで過去最低となった。当初の制度の趣旨からすれば、高水準の合格率を想定していたものと思われるが、現状をどのように評価しているのか、うかがう。
五　法科大学院に学ぶ前途有為な人材が、当初の志である法曹の道を進めず、方向転換を余儀なくされる場合、これに代わる適切な職業に円滑に就けることが、本人にとっても、社会にとっても大切なことではないかと考えるが、現状をどのように把握されているのか、うかがう。
六　法曹養成制度に関する検討ワーキングチームの取りまとめでは、「新たな検討体制（フォーラム）」の構築が提案されているが、内閣としての今後の検討の進め方について、そのスケジュール等、方針をうかがう。
七　総務省行政評価局において、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策評価」を計画されているが、その具体的な進め方をうかがう。六で質問した「フォーラム」の取り組みとの連携も必要と考えるが、いかがか。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一七六第一六号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出今後の法曹養成制度の検討の進め方に関する質問に対する答弁書
一、三、四及び六について
二について
五について
七について
平成二十二年十月一日提出
質問第一七号
中国トロール漁船の船長が抵触したと考えられる法律と検察庁の対応等に関する質問主意書
一　「刑法」第九十五条違反容疑について
　①　海上保安庁は、(注)其雄船長を刑法第九十五条に規定された「公務執行妨害」の容疑で逮捕した。那覇地検の捜査の結果、(注)其雄船長が公務執行妨害を行ったという犯罪事実は確認されたのか。それとも嫌疑は晴れたのか。
　②　現在は「処分保留」であるが、仮に那覇地検の取調べによって(注)其雄船長による公務執行妨害の犯罪事実が確認されていたとしたら、今後、九月八日の記者会見に於ける仙谷由人官房長官の「我が国の法律に基づいて厳正に対処していく」というご発言の通り、法に則った手続が進み、刑法第九十五条が規定する「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」という罰則が適用される可能性は残っているのか。仮に罰則が適用される可能性がないとしたら、その理由は何か。
　③　仮に取調べの結果、(注)其雄船長による公務執行妨害の事実が明白ではなかったとしたら、仙谷由人官房長官が九月二十七日の記者会見で中国に請求するとした「海上保安庁の巡視船が受けた損傷の原状回復」について、その根拠を問う。
二　「外国人漁業の規制に関する法律」第三条違反容疑について
　①　「外国人漁業の規制に関する法律」第三条は、日本の国籍を有しない者等について「本邦の水域において漁業、水産動植物の採捕、採捕準備行為又は探査を行ってはならない」と規定しており、同法第九条は、第三条の規定に違反した者には「三年以下の懲役若しくは四百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定している。九月二十七日付の海上保安庁作成資料によると、中国トロール漁船は「本邦領海内にて操業中」だったとされているが、当該漁船の行為は明らかに「外国人漁業の規制に関する法律」にも違反するものだと考えるが、如何か。
　②　那覇地検は、(注)其雄船長について、刑法が規定する公務執行妨害容疑だけではなく、「外国人漁業の規制に関する法律」第三条違反の容疑でも取調べをしたのか。
　③　仮に「外国人漁業の規制に関する法律」第三条違反の容疑でも捜査や取調べを行ったとしたら、犯罪事実は確認できたのか。
　④　仮に「外国人漁業の規制に関する法律」第三条違反の容疑で再逮捕や取調べを行わなかったとしたら、その理由は何か。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一七六第一七号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出中国トロール漁船の船長が抵触したと考えられる法律と検察庁の対応等に関する質問に対する答弁書
一の①及び③について
一の②について
二について
平成二十二年十月一日提出
質問第一八号
被疑者である中国人船長の出国と公訴時効等に関する質問主意書
一　公務執行妨害罪の公訴時効は三年か。
二　被疑者である(注)其雄船長は九月二十五日に日本を出国した。刑事訴訟法第二五五条の「犯人が国外にいる場合又は逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本を送達若しくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する」との規定によって、公訴時効も停止していると考えてよいか。
三　(注)其雄船長は「処分保留の上、釈放」されたが、その処分については、公訴時効までに言い渡さなければならないものだと考える。仮に被疑者が出国したことで公訴時効も停止しているとすると、処分の言い渡しが行われない可能性もあるのか。
四　既に被疑者である(注)其雄船長が出国している状態では、現実問題として起訴をすることは困難だと想像するが、被疑者の出国は起訴の妨げにはならないのか。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一七六第一八号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出被疑者である中国人船長の出国と公訴時効等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年十月一日提出
質問第一九号
地球温暖化対策基本法案についての政府の認識に関する質問主意書
一　我が国の風力発電のポテンシャル量について
　第一点は、大臣答弁の中の「現段階ではポテンシャルは七千万から三億キロワットある」という指摘である。これは、当日の委員会における私の質問の中の「小沢試案では、二〇二〇年の風力発電の導入量について、二〇〇五年の百九万キロワットから千百三十一万キロワットと十倍に増加させるというふうにしています。我が国の陸上での風力発電は六百四十万キロワットが限界とされています」との発言に対して、六百四十万キロワットという数値が「少し古過ぎるデータをもとに議論をされている」と反論されたものと理解している。しかしながら、私の質問の六百四十万キロワットの数値は、わが国の土地利用、環境条件などを加味した現実的な陸上での風力発電量の上限値であり、ＮＥＤＯが推計した数値である。これに対し、大臣答弁の七千万から三億キロワットという数値は、現実的な陸上での風力発電とは異なるものであり、両者は比較するに値するものではなく、とても真摯な国会での大臣答弁と言えるものではないと考える。そこで、この点に関して具体的に以下の二点について、質問する。
　①　一つは、大臣答弁の中の「現段階ではポテンシャルは七千万から三億キロワットある」との指摘について、その根拠を改めて示すとともに、この値はどのような形でこれまでに公表されたデータであるのか、を明らかにされたい。また、地球温暖化対策基本法案に示されている再生可能エネルギーの二〇二〇年目標値に大きな影響を及ぼす我が国の風力発電のポテンシャル量について、「現段階ではポテンシャルは七千万から三億キロワットある」と国会で小沢大臣が答弁するからには、この数値について、国会の場で議論できる信頼性の高い数値とするために、これまで中央環境審議会などでどのような審議がなされてきたのか、説明されたい。
　②　もう一つは、いわゆる小沢試案に示されている「風力発電、二〇二〇年の導入量千百三十一万キロワット」という値と、大臣答弁にある「現段階ではポテンシャルは七千万から三億キロワット」という値には、約七倍から二十九倍もの大きな開きがある点である。ポテンシャルが大きいと言ってもただちに風力発電の導入量が拡大するとは言えないと考えるが、小沢試案の値と大臣答弁のポテンシャルの値の算定の考え方について、具体的に説明されたい。
二　政令委任に関する憲法解釈の変更について
　第二点は、大臣答弁の中で言及された「その委任政令も、平成三年三月四日の話でありまして、その後、この委員会で委員自身が御質問された、いわゆる法制局の答弁は四月の二日でございまして、その中では政令の委任として許される範囲のものであると法制局が答弁をしているわけでありまして、そういった意味においては、若干申し上げづらいんですが、いずれにおいても、少し古過ぎるデータをもとに議論をされているのではないか、こういうふうに思います」との発言である。私が、本年四月二日の衆議院環境委員会でも、当日の委員会でも、平成三年三月四日の当時の法制局長官の答弁をもとに政令委任の憲法解釈の質問をしていたのは事実であるが、これを指し、この政令委任に関する憲法解釈が「古過ぎるデータ」をもとにした議論と答弁されるのであれば、平成三年三月四日以降に、憲法で許される政令委任の範囲の憲法解釈が、いつ、誰によって、どのように変更されたのか、具体的に答弁されたい。
三　先の通常国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案の抜本的な見直しについて
　第三点は、大臣答弁の中の「新しいデータに基づいてつくらせていただいたこの法案は、今、変更する予定はございません」と明言していることである。しかし、小沢試案は、上記の第一点目の質問に示したように、環境省として責任を持って算定したとは言えないものである。さらに、上記の第二点目の質問に示したとおり、十年後の二〇二〇年までに一九九〇年に比べて温室効果ガスを二十五％削減するという国民生活、日本経済に大きな影響を及ぼす国家目標を、国会の議を経ずに、政令に委ねて決定するという、日本国憲法第四十一条にも抵触するものである。このようなことから、先の通常国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案については、根本的に再検討する必要があると考えるが、改めて次の点について、政府の見解を示されたい。
　①　鳩山前内閣総理大臣が掲げた「二〇二〇年までに一九九〇年比二十五％削減」という温室効果ガスの削減目標は、その実現に向けての体制づくりからすでに足踏みの状態であり、到底実現可能性のある目標ではなくなっている。こうなった以上、政府は、世界に向けて謝罪した上、この目標を撤回するつもりはないか。
　②　廃案となった地球温暖化対策基本法案策定の基礎となった数値データについて、与野党の国会議員、専門家等からなる検証の場を設けるつもりはないか。
　③　今後、地球温暖化対策基本法案を再提出する場合には、客観的学問的な裏付けのある数値データを基礎とするとともに、提出と同時に、国会に対してそれらのデータをすべて提示するつもりはないか。また、温室効果ガス削減に関する中長期的目標の実施期日を法律で定めることとするつもりはないか。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一七六第一九号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員近藤三津枝君提出地球温暖化対策基本法案についての政府の認識に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二について
三の①について
三の②及び③の前段について
三の③の後段について
平成二十二年十月四日提出
質問第二〇号
菅直人内閣における内閣官房機密費に係る国民への説明等に関する質問主意書
一　機密費の趣旨に係る菅直人内閣総理大臣の見解如何。
二　使途や拠出額等、機密費に係る情報を国民に開示することについて、菅総理としてどの様な認識を有しているか。
三　前文で触れた通り、「政府答弁書一」では菅直人内閣としても機密費の透明性の確保を図る方策について検討する旨の答弁がなされている。また「政府答弁書二」でも、「菅内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしたい。」との答弁がなされている。現時点に至るまで、菅内閣において機密費の透明性を確保する方策に関しどの様な検討がなされ、現時点で具体的にどの様な方策が形作られているのか説明されたい。
四　「政府答弁書一」では「本人に確認したところ、内閣官房報償費の執行に係る考え方や内閣官房報償費の取扱責任者として承知しておくべき基本的事項について引継ぎを受けたとのことである。」と、仙谷由人内閣官房長官として、前任の平野博文長官より機密費について引き継ぎを受けているとの答弁がなされている。右に関し、鈴木宗男前衆議院議員が提出した質問主意書で、仙谷長官として、前任の平野長官の時に機密費がどの様な用途に幾ら使われたのか、その具体的な使い道についての引き継ぎは受けているかとの問いがなされたところ、「政府答弁書二」では「本人に確認したところ、御指摘のような点について引継ぎは受けていないとのことである。」との答弁がなされている。では仙谷長官として、平野前長官より具体的にどの様な点について引き継ぎを受けたのか説明されたい。
五　仙谷長官として、自身が官房長官に就任して以降、機密費をどの様に使用したか可能な範囲で国民に説明する考えはあるか。機密費の種類は、国内外の情報収集、国会対策費、国会議員の外遊への餞別、国会議員のパーティー券購入等に大別されると承知するが、機密費を渡した相手や場所、日時等、個人が特定される情報は伏せるとしても、例えば月ごとに、それぞれの項目別の支出額のみを明らかにするといった方法ならば、機密費の趣旨及び国益を損なうことはないものと考える。仙谷長官として、右の様な方策をもって、機密費について国民に説明する考えはあるか。
六　本年九月一日より十四日間の日程で民主党の代表選挙が行われたが、それに機密費が使われたという事実はあるか。
七　六で、あるのなら、それは機密費本来の趣旨に照らして妥当であるか。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一七六第二〇号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出菅直人内閣における内閣官房機密費に係る国民への説明等に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
六及び七について
平成二十二年十月四日提出
質問第二一号
国による並行在来線への財政支援に関する質問主意書
一　本地域の並行在来線区間は、北海道と本州・首都圏を結ぶ物流・生活の大動脈であり、一日約五十本もの貨物列車が走行しているが、並行在来線会社に支払われる貨物線路使用料は実態を反映していない。貨物列車の走行維持のために過大な設備を整備し、高水準の保守管理を行わざるを得ず、毎年度極めて重い県費負担が生じる見込みである。青森県が過大な負担をすることのないよう、実態に即した貨物線路使用料の大幅な増額が必要と考えるが如何か。
二　一に関連し、北海道と本州・首都圏を結ぶ国家物流の大動脈である貨物輸送路と生活路線としての並行在来線を維持するために、国は地方負担に対する財政支援措置を講ずることが急務であると考えるが、「青い森鉄道」に対する支援策が来年度の概算要求には盛り込まれていない。このことについて、前原前国土交通大臣は青森県と話し合う姿勢が一切見られなかったが、馬淵国土交通大臣は青森県と協議する気はないのか。また本年十二月四日の「青い森鉄道」全線開業が迫る中、国としてどのような支援策を、いつまでに行うのか。
三　平成十二年、自公政権であった当時の政府・与党の申し合わせにおいて、ＪＲから旧日本鉄道建設公団へ支払われる新幹線貸付料収入の一部が、並行在来線を運営する第三セクターに調整金として支払われている。このことを踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務の剰余金の活用などの幅広い観点から、財源確保の方策を検討し、新たな仕組みを早急に講ずることが必要と考えるが如何か。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一七六第二一号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国による並行在来線への財政支援に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年十月四日提出
質問第二二号
中国漁船による公務執行妨害等被疑事件について九月二十四日に那覇地検が行った記者会見の内容等に関する質問主意書
一　九月二十四日の記者会見で、鈴木亨次席検事は、(注)其雄船長を処分保留で釈放する理由として、「『みずき』の損傷は直ちに航行に支障が生じる程度のものではない」、「『みずき』乗組員が負傷するなどの被害の発生がない」、「衝突は、巡視船の追跡を免れる為の咄嗟の行為で、計画性等は認められない」、「被疑者には我が国における前科等がない」ことを挙げた。
　今後、日本人や中国人以外の外国人が船長を務める船舶が、海上保安庁の船舶に故意に衝突した場合にも、前記の四要件を満たしていれば、(注)其雄船長と同様の処遇になるのか。それとも、中国国籍を持つ被疑者に限定した処遇であるのか。
二　同日の会見で、鈴木亨次席検事は、「我が国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当でない」と発言した。この発言について、次の質問をする。
　①　「今後の日中関係」とは、具体的に何か。どのような日中関係を築くことが望ましいと考えているのか。
　②　また、この文言を入れる契機となった事象は何だったのか。例えば、記者会見日までの中国政府の言動、外務省や官邸からの示唆など、具体的に述べられたい。
　③　今後は、日中関係を良好に保つ為に、中国国籍の者が日本領海内で公務執行妨害や漁業を行ったとしても、身柄の拘束や捜査は行わないということか。
　④　中国に帰国した(注)其雄船長が、マスコミの取材に対し、「日本側は、繰り返し私が入った場所が日本領海だったと認めさせようとしたが、私は拒否した。私が死んでも釣魚島（魚釣島）は中国のものだ。今後も釣魚島で漁をしていく」と答えた旨が報道されている。那覇地検は「今後の日中関係」を釈放の理由としているが、今後、(注)其雄船長が日本領海内で漁業を行った場合、「外国人漁業の規制に関する法律」第三条違反等の容疑で身柄の拘束や捜査を行うことは無いのか。
　⑤　今後、中国国籍以外の者が日本領海内で漁業を行った場合には、身柄の拘束や捜査など法に基づいた対応を行うのか。それとも、違法行為を行った疑いがある者の国籍によって、当該国と日本との外交関係の重要性を判断して対応を決めるのか。
　⑥　この釈放理由については、公正公平に法を執行するべく日々取締りにあたっておられる海上保安官の士気を著しく低下させるとともに、今後、違法行為の疑いがある者の国籍によって職務執行の是非を判断しなければならないのではないかという迷いを生じさせる事態となっているのではないかと懸念するが、如何か。
　⑦　既に、複数の自衛官から、「中国軍の脅威から領土や領空を守る為に日々命懸けで遂行している任務について、虚脱感を覚える」という旨の声を伺っている。今回の検察庁の判断が、防衛の第一線で頑張っておられる自衛官の士気を低下させる原因にもなったとは考えないか。
　⑧　検察庁が決める処分は、法と証拠に基づいて、被疑者の国籍や当該国との外交関係に左右されることなく、公平且つ公正に行われるべきものだと考えるが、菅内閣の考え方を問う。
　⑨　鈴木亨次席検事が述べた「我が国国民への影響」とは、具体的に何か。この文言を入れる契機となった事象は何だったのか。例えば、レアアースの輸出停止か、フジタ社員の拘束か、具体的に述べられたい。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一七六第二二号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出中国漁船による公務執行妨害等被疑事件について九月二十四日に那覇地検が行った記者会見の内容等に関する質問に対する答弁書
一について
二の①、②及び⑨について
二の③から⑤までについて
二の⑥について
二の⑦について
二の⑧について