notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十五年十一月二十七日提出
質問第九五号
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における環境大臣の当時の発言等に関する質問主意書
一　二〇一〇年十月十二日の衆議院予算委員会において、現在環境大臣の任に就かれている石原伸晃氏は、「衝突事件」に対し、「我が国の領土、領海を命がけで守っております海上保安庁の船に我が国内の領海内で二度まで、艦船は別ではありますけれども、衝突し、逃走を図った中国人船長を公務執行妨害で逮捕しながら、処分保留のまま釈放した。通常こんなことは起こり得ないと思うんですけれども、…」と発言していると承知するが、確認を求める。
二　安倍内閣として、一の石原大臣の過去の発言にあるように、「衝突事件」発生に際して、当時の菅内閣において、中国漁船の船長を処分保留のまま釈放したという対応は、通常起こり得ないものであると認識しているか。
三　石原大臣として、「記事」にある仙谷元長官の発言は真実を反映したものであると認識しているか。
四　石原大臣として、自身が属する安倍内閣が閣議決定した「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」の内容は、当時の自身の発言に照らし、真実を反映したものであると認識しているか。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一八五第九五号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における環境大臣の当時の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十五年十一月二十八日提出
質問第九六号
Ｆ３５－Ａの配備に関する質問主意書
一　戦闘機を含む防衛装備品は、安く早く調達したほうが費用対効果も高く、世界的にみて最新鋭の防衛装備品を配備できるという利点があり、他方、割高で調達が遅く、しかも配備数が少ない調達運用となれば、国富の損失となると考えるが、政府は、現状の戦闘機の質量で、南西諸島防衛に万全を期すことができると認識しているのか。
二　Ｆ３５－Ａ１機あたりの機体単価が、平成二十四年度には約９６億円、平成二十五年度には約１４０億円、平成二十六年度には約１７３億円（概算要求ベース）と上昇している理由は何か。
三　Ｆ３５－Ａの契約額のうち、平成二十五年度予算における初度費約８７７億円、平成二十六年度における初度費約５６０億円（概算要求ベース）は、日本国内における製造参画を増やそうという政策判断に基づく政府支出であるとの認識でよいか。また、初度費を国費投入することの意義及び対価は何か。加えて、政府は、今後Ｆ３５－Ａの国内企業製造参画をさらに拡張させる考えはあるか。
四　政府は、Ｆ４戦闘機の老朽化・減勢に対処する観点に立ってＦ－３５Ａを配備する計画と承知している。南西諸島防衛に対処するための観点等からＦ３５－Ａの配備を急ぐべきであると考えるが、政府は、現状計画しているＦ３５－Ａ４２機の配備をいつまでに行う考えか。
五　現内閣は、国内企業が参画する防衛装備品の同盟国への海外移転など、平成二十三年十二月二十七日野田佳彦内閣における武器輸出三原則の緩和をどのように評価しているのか。
六　政府は、Ｆ３５－Ａのように米国企業が組み立てを行う防衛装備品の一部部品のみについて日本企業が参画するという政策の方向性にとどまらず、日本企業が主導的に防衛装備品を製造し組み立てを行う政策の方向性を目指す考えはあるか。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一八五第九六号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出Ｆ３５－Ａの配備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十五年十一月二十八日提出
質問第九七号
いわゆる特定秘密保護法案に関する質問主意書
一　特定秘密保護法案の中で規定されている秘密の定義につき、改めて説明されたい。
二　現時点で、一の秘密に該当する案件はどれだけあるか明らかにされたい。
三　一の秘密は、誰の決裁によって決定されるのか明らかにされたい。
四　特定秘密保護法案は、公務員が一の秘密を洩らした際の罰則を設けることが主たる趣旨であると承知するが、同法案で規定される公務員の定義につき、説明されたい。
五　特定秘密保護法案における公務員には、大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役も当然含まれると考えるが、確認を求める。
六　特定秘密保護法案において、秘密を扱うのに適しているか否かを調べる基準として「適正評価」という概念が盛り込まれていると承知する。右の適正評価には、飲酒の節度や借金の状況等、プライベートに関わる内容も含まれているとのことであるが、その内容を改めて説明されたい。
七　適正評価は、誰によって行われ、誰の決裁によって、ある公務員が該当するか否かが決められるのか説明されたい。
八　政務三役にも、秘密を扱うのに適しているか否かを調べる基準として、適正評価が適用されるのか。されるのなら、それは誰の責任で決められ、その結果は誰によりどのような方法を持って当該政務三役に通知されるのか。それぞれ詳細に説明されたい。
九　八で、適正評価の結果一の秘密を扱うのに適していないとされた政務三役には、一の秘密は提供されないものと理解して良いか。
十　九に関連し、例外措置として、適正評価の結果一の秘密を扱うのに適していないとされた政務三役にも、一の秘密が提供されることはあり得るか。あり得るのなら、それはどのような場合によってか。
十一　特定秘密保護法案は、一の秘密等国家の重要機密を政治家から隔離し、官僚による機密情報の独占をもたらすものとなるのではないか。
十二　一の秘密とそれ以外の秘密は、法的にどのような区分がなされるのか。
十三　十二の秘密の漏えいを防ぐための法的手段には、どのようなものがあるか。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一八五第九七号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる特定秘密保護法案に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六及び七について
八から十一までについて
十二及び十三について
平成二十五年十一月二十八日提出
質問第九八号
特定秘密保護法案及び防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問主意書
一　秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、定められた保存期間前に廃棄されたものは、何件、何点あるのか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。それぞれ、その理由もお示し下さい。
二　秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、廃棄の時期が到来する前に廃棄されたものは、何件、何点あるのか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。それぞれ、その理由もお示し下さい。
三　秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、所定の廃棄の条件に該当していないのに廃棄されたものは、何件、何点あるのか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。また、所定の廃棄の条件とは、どのようなものがあるのか、出来る限り数多く、具体的に例示願いたい。
四　秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、秘密保全に関する訓令四七条１項（３）にある「物件を秘に指定した者若しくは秘に指定された物件を送達した者又はそれらの職務上の上級者から、当該物件を破棄するよう通報があった場合」に該当するため廃棄されたものは、何件、何点あるのか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。それぞれ、どのような立場の人間からの廃棄指示かもお示し下さい。
五　秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、秘密保全に関する訓令四七条４項にある「秘密の保全上真にやむを得ないと認める相当の理由があり、かつ、他に秘密を保全する手段がないと認めたときは、第二項の規定にかかわらず、これらを破棄することができる」に該当するため廃棄されたものは、何件、何点あるのか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。それぞれ、その理由を具体的にお示し下さい。
六　国会で審議中の特定秘密保護法案は、特定秘密に指定されたものは、保存期間前に廃棄されることは、完全に禁止されているのか否か。仮に保存期間前に廃棄できるとすれば、どのようなケースか。それは、どのように（例えば、省令、訓令など）定めるのか。
七　国会で審議中の特定秘密保護法案は、特定秘密に指定されたものは、特定秘密が解除される前に、廃棄されることは、完全に禁止されているのか否か。仮に特定秘密の解除前に廃棄できるとすれば、どのようなケースか。それは、どのように（例えば、省令、訓令など）定めるのか。
八　六十年以上、秘密区分の指定あるいは、秘密指定がされ続けているものは、あるのか否か。それは、無いと断言できるか否か。あるとすれば、何件、何点あるのか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。それぞれ、その理由もお示し下さい。
九　五十年以上、秘密区分の指定あるいは、秘密指定がされ続けているものは、あるのか否か。それは、無いと断言できるか否か。あるとすれば、何件、何点あるのか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。それぞれ、その理由もお示し下さい。
十　三十年以上、秘密区分の指定あるいは、秘密指定がされ続けているものは、あるのか否か。それは、無いと断言できるか否か。あるとすれば、何件、何点あるのか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。それぞれ、その理由もお示し下さい。
十一　以上を踏まえ、防衛省における秘密指定および秘密指定解除の在り方について、今後の課題について、政府のご見解をお示し願いたい。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。
平成二十五年十二月六日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一八五第九八号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出特定秘密保護法案及び防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八から十までについて
十一について
平成二十五年十一月二十九日提出
質問第九九号
私立大学等改革総合支援事業、私立大学の公共性、内部統制ならびに補助金に関する質問主意書
一　平成二十五年十月十六日提出・弊「私立大学等改革総合支援事業等に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一八五第六号、以下「答弁書」と称する）「二の（五）について」において、「支援対象校の選定後に一定数の私立大学等を抽出し、（中略）現地調査を行う・・・」とあることについて
　（一）　「一定数」とはいくらか。具体的な値を示されたい。
　（二）　現地調査はいつからいつまで行う予定か。
　（三）　調査対象として選定された私立大学等の名称ならびに調査結果は、一般納税者に対してどのように公表するか。
　（四）　こうした調査において、平成二十五年十月十八日に文部科学省ホームページで公表された文書「平成２５年度　私立大学等改革総合支援事業調査票」に示される、各項目の「根拠資料」が、他の学内諸規則に違背して作成されたことが判明した場合、如何なる措置を講ずるか。
二　答弁書「三の（四）について」において、「大学の教員の任用等人事に関する事項は、大学の自治の根幹をなす」ことを理由として、私立大学等に、縁故・情実によらない、公平・公正な選考が行われるような対策はとらないとしていることについて
　（一）　その一方で、今次「私立大学等改革総合支援事業」において、補助金を学生数など客観的な基準に応じて分配するのではなく、私立大学等が行っている諸施策を一定の価値判断のもとに点数化し、それに応じて補助金を分配するのは、矛盾しないか。
　（二）　また、答弁書「三の（二）及び（三）について」において、ＩＲ担当部署の教職員に「・・・『文部科学省からの現役出向者』を充てることは制限されていない」とするのは、「大学の自治」に抵触しないのか。「文部科学省の退職者」についても、同様であると考えるが、いかがか。
　（三）　私立大学等からなされた、「文部科学省の現役出向者」の、ＩＲ担当部署教職員への就任要請は、「大学の自治」の原則から、拒否するか。
三　公共性が求められ、それが故に多額の国民の税金を受け入れる私立大学等においては、恣意的な大学経営が行われて、その公共性を損ねたり、一部の利害関係者だけの利益増進が行われたりすることがあってはならないが、文部科学省刊「学制百年史」の「三　私立学校法の制定と私学助成」の「私立学校法の制定」では、「・・・しかし、反面、従前と異なり、私立学校の公共性の維持・向上は、ほとんど理事等関係者の良識と自覚にゆだねられたため、一部には私学経営に好ましくない事例が生じても所轄庁の規制によりこれを未然に防ぐ方途を失うに至った。」と、そうした弊害の生じる可能性に言及していることについて
　（一）　こうした点を勘案するに、公共性を損ねたり、一部の利害関係者のみの利益増進が行われたりすることがないよう、私立学校等においては、適切な内部統制の仕組みが取られていなければならないと考えるが、いかがか。
　（二）　そうした内部統制を実効あらしめるため、私立大学等では学内規則を整備し、理事等や学長を含めた、すべての関係者がそれを遵守しなければならないと考えるが、いかがか。また、それが行われなかった私立大学等に対しては、補助金不交付を含む、何らかの対応を講じる必要があると思料するがいかがか。
　（三）　私立大学等において、学内諸規則が遵守されず、恣意的な大学経営が行われていることが発覚した場合、それを当該大学等関係者が、当該大学等の外部において矯正する手段としては、どのようなものがあるか。一般納税者がそうした事実を見つけた場合にはいかがか。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一八五第九九号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等改革総合支援事業、私立大学の公共性、内部統制ならびに補助金に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
平成二十五年十一月二十九日提出
質問第一〇〇号
安倍晋三内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書
一　平成二十四年、二十五年度の在勤基本手当の予算額並びに、それらを含め、前文で触れた平成十六年度からの在勤基本手当の予算額を、それぞれ同年度の外務省在外勤務職員の人数で除するといくらになるか明らかにされたい。
二　在勤基本手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する過去の政府答弁書（内閣衆質一七三第九号）で「御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、在勤基本手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」とされているように、二〇〇九年九月に発足した鳩山由紀夫内閣では、在勤基本手当の検証がなされた。昨年十二月に発足した安倍晋三内閣においても、右のプロジェクトチームの考えは踏襲されているか。
三　安倍内閣として、在勤基本手当のあり方につき、何らかの検証作業を行っているか。
四　在勤基本手当は課税の対象外であるが、それは適切か。安倍内閣の見解如何。
五　在勤基本手当を支給される職員には精算することも具体的な使途を報告することも義務付けられていないため、例えば同省職員が、在勤基本手当を外交活動の為に使わず、個人的な買い物や蓄財に回したとしても、国民としてはそれを知る術もないが、右は適切か。安倍内閣の見解如何。
六　かつて、在スイス公使を務めた外務省職員が、『女ひとり家四軒持つ中毒記』という著書を出したことがあると承知するが、安倍内閣として、右を把握しているか。
七　六の著書で、国内外に自宅を四軒購入したことを著書で誇らしげに書いている職員がいるように、在勤基本手当が、我が国の国益のためではなく、同省職員の単なる個人的消費に回されている例もあるのではないか。安倍内閣の見解如何。
八　本年十月一日、安倍晋三内閣総理大臣は、二〇一四年四月より、消費税率を現行の五％から八％まで引き上げることを決定した旨発表している。それにより、国民生活はどれだけの負担増を強いられることになるのか、簡略に説明されたい。
九　安倍内閣として、来年四月からの消費増税実施を決定する一方で、税金の無駄使いの削減等、行財政改革にはどのような取り組みをしているのか説明されたい。
十　二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうちに約二十三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針が打ち出され、また復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税もなされた。そのような中、一人当たり四百万円以上の手当てが本俸とは別に外務省職員に支給されることは、国民の理解を到底得られるものではなく、大胆かつ抜本的な改革が求められると考える。安倍内閣として、同手当をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一八五第一〇〇号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び十について
四について
五及び七について
六について
八について
九について
平成二十五年十一月二十九日提出
質問第一〇一号
安倍晋三内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問主意書
一　前文のプロジェクトチームの検証並びに考えは、安倍晋三内閣においても踏襲されているか。
二　平成十六年度から二十五年度までの健康管理休暇制度の予算額はいくらか、またそれぞれ同年度において同制度の対象となる外務省在外勤務職員の人数でその予算額を除するといくらになるか明らかにされたい。
三　健康管理休暇制度の意義、必要性に関し、安倍内閣としてどのような見解を有しているか。
四　健康管理休暇制度は、三の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。安倍内閣の見解如何。
五　昨年十二月に発足した安倍晋三内閣として、健康管理休暇制度のあり方につき、これまでに何らかの検証作業を行ってきているか。
六　二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうちに約二十三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針が打ち出され、また復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税もなされた。更に、来年四月から消費税が現行の五％から八％に引き上げられることも決定し、国民生活は更なる負担増を強いられることになる。右の状況に鑑みる時、予算額の大幅な減額等、健康管理休暇制度もこれまで以上に大胆な改革が求められると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一八五第一〇一号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
平成二十五年十一月二十九日提出
質問第一〇二号
安倍晋三内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書
一　前文のプロジェクトチームによる検証並びに考えは、現安倍晋三内閣においても踏襲されているか。
二　平成十六年度から二十五年度までの子女教育手当の予算額はいくらか、またそれぞれ同年度においてその支給対象となる外務省在外勤務職員の人数でその予算額を除するといくらになるか明らかにされたい。
三　子女教育手当の意義、必要性に関し、安倍内閣としてどのような見解を有しているか。
四　子女教育手当は、三の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。安倍内閣の見解如何。
五　昨年十二月に発足した安倍晋三内閣として、子女教育手当のあり方につき、これまでに何らかの検証作業を行ってきているか。
六　二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうちに約二十三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針が打ち出され、また復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税もなされた。更に、来年四月から消費税が現行の五％から八％に引き上げられることも決定し、国民生活は更なる負担増を強いられることになる。右の状況に鑑みる時、予算額の大幅な減額等、子女教育手当もこれまで以上に大胆な改革が求められると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一八五第一〇二号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
平成二十五年十一月二十九日提出
質問第一〇三号
安倍晋三内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問主意書
①自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
②比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
③緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に位置していること
　の３点が挙げられている。右の趣旨に則り、同省在外職員には住居手当が支給されていると承知する。
　右を踏まえ、質問する。
一　住居手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七三第一〇号）では「御指摘の住居手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、住居手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。現安倍内閣においても、右のプロジェクトチームの考えは踏襲されているか。
二　平成十六年度から二十五年度までの住居手当の予算額はいくらか、またそれぞれ同年度においてその支給対象となる外務省在外勤務職員の人数でその予算額を除するといくらになるか明らかにされたい。
三　住居手当の意義、必要性に関し、安倍内閣としてどのような見解を有しているか。
四　住居手当は、三の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。安倍内閣の見解如何。
五　昨年十二月に発足した安倍晋三内閣として、住居手当のあり方につき、これまでに何らかの検証作業を行ってきているか。
六　住居手当は課税の対象外であるが、それは適切か。安倍内閣の見解如何。
七　住居手当を支給されている外務省在外勤務職員は、実際に客を自宅に招いて会食する等の活動を行っているか否か、その実態を報告する義務は課されていないと承知する。前自民・公明政権下でも、二〇〇九年に政権交代が実現した後の民主党政権下でも、右については否定的な答弁がなされていた。右につき、現安倍内閣としてどのような認識を有しているか。
八　二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうちに約二十三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針が打ち出され、また復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税もなされた。更に、来年四月から消費税が現行の五％から八％に引き上げられることも決定し、国民生活は更なる負担増を強いられることになる。右の状況に鑑み、住居手当に関しても、支給を受けている職員に、同手当の趣旨に合う活動をどれほどしているかの報告を義務付ける、またはせめて住居にかかっている費用を実費で支給する形に変える等の改革が求められると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一八五第一〇三号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一、三から五まで及び八について
二について
六について
七について
平成二十五年十一月二十九日提出
質問第一〇四号
安倍晋三内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書
一　前文のプロジェクトチームの検証、考えは、現安倍晋三内閣においても踏襲されているか。
二　平成十六年度から二十五年度までの配偶者手当の予算額はいくらか、またそれぞれ同年度においてその支給対象となる外務省在外勤務職員の人数でその予算額を除するといくらになるか明らかにされたい。
三　配偶者手当の意義、必要性に関し、安倍内閣としてどのような見解を有しているか。
四　配偶者手当は、三の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。安倍内閣の見解如何。
五　昨年十二月に発足した安倍晋三内閣として、配偶者手当のあり方につき、これまでに何らかの検証作業を行ってきているか。
六　二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうちに約二十三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針が打ち出され、また復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税もなされた。更に、来年四月から消費税が現行の五％から八％に引き上げられることも決定し、国民生活は更なる負担増を強いられることになる。右の状況に鑑みる時、予算額の大幅な減額等、配偶者手当もこれまで以上に大胆な改革が求められると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一八五第一〇四号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
平成二十五年十二月二日提出
質問第一〇五号
被災地の道路損傷に関する質問主意書
一　協議会立ち上げに時間を要している理由は何か。
二　現時点で、協議会立ち上げはいつ頃を見込んでいるか。
三　協議会立ち上げ前に十分な事前調整を行うと聞いているが、立ち上げから結論を得るまでにどのくらいの期間を見込んでいるか。
四　事業発注者＝原因者が県や市町村の場合、国が補助を行うと考えられるが、その場合の補助率はどう考えているか。
五　必要な金額（予算）はどのくらいの規模と見込んでいるか。
六　この件では復興交付金は使えないが、財源はどのように手当てするのか。
七　迅速に来年度予算に盛り込む必要があると考えるが、その予定か。
八　仮に、損傷した道路を管理する自治体が制度開始前に路面の補修を行った場合も、遡及して国が補助を行うと考えているか。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一八五第一〇五号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員林宙紀君提出被災地の道路損傷に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から八までについて
平成二十五年十二月二日提出
質問第一〇六号
陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（別班）に関する質問主意書
一　「別班」に関する共同通信の報道には、陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者らの証言が含まれているが、防衛省として、右の幹部経験者らのうち誰が共同通信の取材に応じ、「別班」について証言していたのかを把握しているか。
二　防衛省として、一の幹部経験者らに接触し、「別班」に関して事情を聴取しているか。
三　二で、していないのなら、その理由は何であるのか説明されたい。
四　「別班」に関し、本年十一月二十八日午前の記者会見で菅義偉内閣官房長官は、「報道にあるような組織はこれまで自衛隊に存在していないし、現在も存在していないと防衛省から聞いている」と、その存在を否定していると承知する。小野寺五典防衛大臣も、同日二十八日午後の参院国家安全保障特別委員会で、「『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』というような組織はこれまで自衛隊には存在していないし、現在も存在していない」と、同じくその存在を否定している。右は、安倍晋三内閣として統一した認識であるか。
五　安倍内閣として、「別班」の存在を指摘した共同通信の報道は虚偽のものであったと認識しているか。
六　五で、「別班」の存在を指摘した共同通信の報道が虚偽のものであったのなら、安倍内閣として共同通信に抗議をしているか。
七　六で、抗議をしているのなら、誰が、いつ、どのような方法でどのような内容の抗議をしたのか説明されたい。
八　六で、抗議をしていないのなら、その理由は何であるのか説明されたい。
九　本年十一月二十八日の参院国家安全保障特別委員会で、小野寺大臣は「別班」に関し、「再度しっかり確認していきたい」と答弁していたと承知するが、小野寺大臣としてどのような確認作業をこれまでに行ったのか、調査対象となった者、調査にあたったものの官職氏名、調査がなされた日にち、場所、その方法につき、明らかにされたい。
十　九の調査結果は記録に残されているか。残されているのなら、それは現在、政府部内のどこに、誰の責任の下管理されているのか明らかにされたい。
十一　九の調査結果が記録に残されていないのなら、その理由は何であるのか説明されたい。
十二　本年十一月二十九日、防衛省の辰己昌良報道官が記者会見で、「別班」に関して「これ以上、今の段階で調査をやる状況ではない」と述べたと承知している。右の辰己報道官の発言は、小野寺大臣の意向を受けてのものか。
十三　防衛省として、今後「別班」に関する調査を行う考えはあるか。
十四　共同通信としては、陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者に直接取材をし、確認をとった上での報道だと承知しているが、それでも今回の報道に対し、小野寺大臣は、報道を虚偽だと考えるのか。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一八五第一〇六号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（別班）に関する質問に対する答弁書
一から十四までについて
平成二十五年十二月三日提出
質問第一〇七号
診療報酬の不正受給への地方厚生局の対応に関する質問主意書
一　医師又は医療機関等から、診療報酬の不正等の疑いのある受給の通報を、厚生労働省が受けてから、３年以上経過したにも関わらず、結論が出ていない案件は全国に何件あるか。また、その理由は。不適切に放置されていた件数もお示し願いたい。
二　医師又は医療機関等から、診療報酬の不正等の疑いのある受給の通報を、厚生労働省が受けてから、２年以上経過したにも関わらず、結論が出ていない案件は全国に何件あるか。また、その理由は。不適切に放置されていた件数もお示し願いたい。
三　医療機関等が診療報酬を不正受給したとされた場合、不正分を返還しなければならない。その返還方法には、どのような手法があるのか、すべてお示し願いたい。また、それぞれの時効は何年かお示し願いたい。最も多く取られる返還方法はどの方法か、多い方法順にお示し願いたい。
四　医療機関等が診療報酬を不正受給したとされた場合、不正分を返還しなければならない。その返還方法のうち、社会保険診療報酬支払基金（以下、基金）に返還する場合の控除返還という方法は、時効があるのか否か。また、請求を出し直すやり方で正しい請求に基づき実質的な返還をする場合は、時効があるのか否か。これまで後者の手法で返還されたケースは、近畿厚生局では何件、いくらあったのか。また全国では何件、いくらあったか。
五　医療機関等が診療報酬を不正受給したとされた場合、不正分を返還しなければならない。その返還方法のうち、国保連に返還する場合の控除返還という方法は、時効があるのか否か。また、請求を出し直すやり方で正しい請求に基づき実質的な返還をする場合は、時効があるのか否か。これまで後者の手法で返還されたケースは、近畿厚生局では何件、いくらあったのか。また全国では何件、いくらあったか。
六　淀川キリスト教病院が、基金に返還を申し出たとき、基金からは、３年の時効を過ぎたので、返還できない旨の回答があったと聞く。これは事実か。事実だとすれば、どのような意味か。また、３年の時効の無い、返還の方法（控除返還）や保険者への直接返還があるにもかかわらず、そのアドバイスをしなかったのはなぜか。
七　淀川キリスト教病院が、基金に返還を申し出たとき、基金からは、３年の時効を過ぎたので、返還できない旨の回答があったと聞く。この内容を近畿厚生局に報告すると、また、連絡すると、言われ、その後、返還についてのアドバイスが無かったと聞くが、これは事実か。事実だとすれば、どのような意味か。事実とすれば問題と考えるか。また、３年の時効の無い、返還の方法（控除返還）や保険者への直接返還があるにもかかわらず、近畿厚生局が、そのアドバイスをしなかったのはなぜか。
八　全国で、前項の事例のように、基金に３年の時効が過ぎたため、返還を拒否され、返還できずにいるケースは、全国で何件、いくらあるか。これは問題と考えるか。是正措置を、今後、どのようにするのか。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一八五第一〇七号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出診療報酬の不正受給への地方厚生局の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六について
七について
八について
平成二十五年十二月三日提出
質問第一〇八号
与党幹事長のいわゆる「テロ発言」に対する安倍晋三内閣の見解等に関する質問主意書
一　議院内閣制は与党が担う事になっている。その政権与党自民党の総裁は安倍晋三内閣総理大臣である。石破茂幹事長は、自民党総裁でもある安倍総理が任命した人事であると承知するが、確認を求める。
二　特定秘密保護法案において、テロの定義が曖昧であると指摘されており、今回の石破茂幹事長の発言もテロの拡大解釈だと批判されている。安倍晋三内閣として、テロの定義とは何か、詳細を明らかにされたい。
三　かつて日米安全保障条約が改定される時、多くの大学生がデモ活動を行っていたと承知するが、右はテロに該当するか。
四　我が国において、かつてテロ活動が行われた事例はあるか。その事例を全て挙げられたい。
五　市民団体が行うデモ活動は、公安委員会に届け出がなされ、憲法で保障された集会や言論の自由に基づき実行されているものであると考えるが、右に対する安倍晋三内閣の見解如何。
六　石破茂幹事長の「テロ発言」に対し、菅官房長官は十二月二日の参議院国家安全保障委員会で「法令の定める範囲内で行われる限りは、言論の自由だ」と、テロには該当しない旨述べている。また岸田外務大臣、小野寺防衛大臣も、菅長官と同じ認識を示し、更には、森まさこ内閣府特命担当相も「市民のデモ活動は、テロリズムに該当するものではない」と述べているが、右は安倍内閣としての統一した見解であるか。
七　政権与党である自民党の幹事長という要職に就いている石破氏の発言は、言葉に責任を持つ国会議員として極めて重い発言だと考えるが、国民が行っているデモ活動を「テロと本質的に変わらない」としたことに対し、安倍総理はどう考えているのか。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一八五第一〇八号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出与党幹事長のいわゆる「テロ発言」に対する安倍晋三内閣の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、五及び六について
四について
七について
平成二十五年十二月三日提出
質問第一〇九号
在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、警視庁による実地検分の結果に関し、「捜査機関の具体的活動内容に関わる事柄であり、答弁を差し控えたい。」とされているのみであった。放火事件が発覚してから、なぜ半年もの長期に渡り、ようやく容疑者の逮捕となったのか。在外公館における出火騒ぎという、国家主権にも関わる問題の真相究明に、なぜこれほどの時間を要しているのか。その経過を説明されたい。
二　山田容疑者は放火の事実も公金横領の事実も否認しているとのことであるが、山田容疑者の逮捕理由は何であるのか、改めて説明されたい。
三　前回質問主意書で、今回、日本国大使館で出火騒動が起きた際、同大使館に二千万円もの現金が置かれていたという事実はあるかと問うたところ、「本件火災発生時の状況の詳細については、現在調査中であり、お答えすることは困難である。」との答弁がなされていた。しかし、大使館の焼け跡から空になった金庫が見つかり、職員の給与に充てるための現金約二千二百万円がなくなっていたとの報道がなされていることを見ても、大使館にそれだけの額の現金が置かれていたことは間違いのない事実であると考えるが、いかがか。
四　各在外公館に現金として置いておける金額上限に関する外務省の内規に関し、「前回答弁書」では「在外公館の会計事務等に関して定める在外公館会計規程（昭和四十八年外務省訓令第七号）において、出納官吏は常時小口の現金支払を必要とする場合においては最小限度の手持現金を保管することができることが定められている。」とされている。大使館において二千万円を超える現金が置かれていたことは、右答弁にある「最小限度の手持現金」に該当するか。
五　各在外公館における内規の上限金額を、国民の税金である以上明らかにされたい。
六　今回の在コンゴ大使館の出火騒動と同様に、在外公館において出火または公金がなくなる事件が発生し、現職の大使館職員の騒動が、他の我が国の在外公館で過去に起きたことはあるか。あるのなら、その事例を全て挙げられたい。
七　「前回答弁書」では、「外務省としては、本件火災後、冨永大使を本邦に帰国させてはいないが、必要に応じ、冨永大使から本件火災に関する状況等を聴取してきている。」との答弁がなされている。外務省として、逮捕者が出た今でも、冨永大使を帰国させ、事情を直接聴取する考えはないのか。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一八五第一〇九号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成二十五年十二月三日提出
質問第一一〇号
東京都知事が五千万円を無利子無担保で借り入れたことに関する質問主意書
一　猪瀬知事が昨年都知事選挙に出た際、自民党として推薦・公認はしていないものの、全面的な支援をしている。一般に、五千万円もの大金を各級選挙に立候補することを考えている人間が借り入れ、その後に実際に選挙に立候補した場合、公職選挙法上、その金員をどのように収支報告書に記載し、報告することが義務付けられるのか説明されたい。
二　各級選挙に立候補することを考えている人間が金員を借り入れ、その後に実際に選挙に立候補した場合でも、公職選挙法上、その金員を収支報告書に記載し、報告することを免れる場合はあるか。あるのなら、それはどのような場合であるのか説明されたい。
三　一般に、五千万円もの大金を無利子無担保で借り入れるという行為が、社会通念上まかり通ると考えるか、政府の見解如何。
四　大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役が、猪瀬知事と同様に五千万円もの大金を無利子無担保で借り入れ、収支報告書に一切の記載、報告をしなかった場合、法令違反を問われることがあるか。
五　大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役が、猪瀬知事と同様の行為を行った場合、安倍総理はどのような処置を考えているか。なお、右質問は、我が国の民主主義を支える公職選挙法等の法令に関するものであるところ、政府におかれては、「仮定の質問には答えられない」云々として答弁を避けることのないようお願いする。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一八五第一一〇号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東京都知事が五千万円を無利子無担保で借り入れたことに関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
平成二十五年十二月三日提出
質問第一一一号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前回質問主意書の内容並びに「政府答弁書一」の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているかとの問いに対し、「政府答弁書二」では「外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とされているだけである。右の決裁にあたり、署名した者の官職氏名を全て挙げられたいという質問に対して、「政府答弁書三」でも何ら明確な答弁がなされていない。政府、特に外務省として、署名した者の官職氏名を明らかにしない理由は何か説明されたい。
二　安倍総理と岸田大臣は、当方が出した質問主意書並びにそれに対する「政府答弁書一」、「政府答弁書二」に自ら目を通し、その内容を正確に把握しているのか。それとも担当部署に丸投げし、ただ署名をしているだけなのかという質問に対して、「政府答弁書三」では「政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。」との答弁がなされている。右答弁における「誠実」の定義如何。
三　①は密約であったのか否か、「報告書」やその他の見解を引用するのではなく、安倍内閣としての認識を安倍内閣の言葉で示されたいという質問に対して、「政府答弁書三」では「先の答弁書（内閣衆質一八五第三四号）一から四までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。当方は、「政府答弁書一」の内容を読んでも、何ら明確な答弁はなされていないと考えたところ、右の質問をしたものである。それに対し、政府が更に右のような答弁をすることは、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
四　かつて自民党政権が、「報告書」にある内容とは全く異なる答弁を①について繰り返してきたことにつき、安倍内閣としてどのような認識を有しているかという質問に対して、「政府答弁書三」では「先の答弁書（内閣衆質一八五第三四号）一から四までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。当方は、「政府答弁書一」の内容を読んでも、何ら明確な答弁はなされていないと考えたところ、右の質問をしたものである。それに対し、政府が更に右のような答弁をすることは、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
五　「報告書」では「それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。」との指摘がなされている。平成二十二年三月十九日に行われた衆議院外務委員会での参考人質疑において、参考人として出席した元外務省条約局長の東郷和彦氏も、当時の鈴木宗男衆議院外務委員長とのやり取りの中で、「今まで出てきている資料で見る限り、私が残した五十八点の文書の中の重要なものは幾つか出てまいりましたが、出てきていないものは明らかにある、私はそう認識しております。」と、自身が条約局長の任を降りる際にまとめた①の密約に関連する文書のいくつかがなくなっている旨指摘している。過去の質問主意書で、右の東郷氏がまとめた資料のいくつかがなくなっているのはなぜか、外務省の誰により破棄されたものであるのかを問うたが、「政府答弁書二」では何の答弁もなされていない。再度答弁を求めたが、「政府答弁書三」では「前回答弁書八についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。当方は、「政府答弁書二」の内容を読んでも何ら明確な答弁はなされていないと考えたところ、右の質問をしたものである。それに対し、政府が更に右のような答弁をすることは、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一八五第一一一号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十五年十二月三日提出
質問第一一二号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前回質問主意書の内容並びに「政府答弁書一」の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているかとの問いに対し、「政府答弁書二」では「外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とされているだけである。右の決裁にあたり、署名した者の官職氏名を全て挙げられたいという質問に対して、「政府答弁書三」でも何ら明確な答弁がなされていない。政府、特に外務省として、署名した者の官職氏名を明らかにしない理由は何か説明されたい。
二　安倍総理と岸田大臣は、当方が提出した質問主意書並びにそれに対する「政府答弁書一」、「政府答弁書二」に自ら目を通し、その内容を正確に把握しているのか、それとも担当部署に丸投げし、ただ署名をしているだけなのかとの問いに対し、「政府答弁書三」では「政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。」との答弁がなされている。右答弁における「誠実」の定義如何。
三　②は密約であったのか否か、「報告書」やその他の見解を引用するのではなく、安倍内閣としての認識を、安倍内閣の言葉で示されたいとの問いに対し、「政府答弁書三」では「先の答弁書（内閣衆質一八五第三五号）一から四までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。当方は、「政府答弁書一」の内容を読んでも、何ら明確な答弁はなされていないと考えたところ、右の質問をしたものである。それに対し、政府が更に右のような答弁を繰り返すことは、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
四　平成二十二年三月十九日に行われた衆議院外務委員会での参考人質疑において、参考人として出席した元外務事務次官の斉藤邦彦氏は、②の密約に関し、「私は、一九五九年、六〇年当時、朝鮮の停戦からまだ七年しかたっていないわけで、朝鮮情勢に対してアメリカは非常に強い危機感を持っていたと思います。万一の場合は一瞬の遅滞もなく出動をしていく必要がある、そのためには日本の基地からの出動も行うという権利、これを確保しておく必要があるという強い希望があったと思います。事前協議制度というのは、米軍の行動に対して日本政府が一定の発言権を持つという新しい仕組みでございますが、朝鮮有事に関しては、そういうことに拘束されることなく、直ちに行動に移れる状態を確保したいというのがアメリカの立場であったと思います。日本政府は、当時の情勢にかんがみまして、このようなアメリカ政府の要求を十分に理解して、これに応じたということであろうと思います。なぜ不公表にしたかということについては、これは私の推測にすぎませんけれども、少なくとも、大きな理由の一つは、このような合意文書を公表すれば、北朝鮮、中国を無用に刺激することになるので、それを避けたいと判断されたのではないかと考えております。」と述べている。右の発言に対する安倍内閣の認識を以前質問主意書で問うたところ、「政府答弁書二」では「私人の個人的見解の一々について、政府として、論評することは差し控えたい。」との答弁がなされている。「私人」並びに「個人的見解」の定義如何。
五　四で政府が定義する「私人」の個人的見解に対し、政府として論評を免れる根拠を示されたい。
六　四で触れた斉藤邦彦氏は外務事務次官を務めた人物である。その人物が衆議院外務委員会という公の場に我が国国家の機密に関わることを述べていることが、四で政府が定義する「私人」の「個人的見解」に該当するのか。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一八五第一一二号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
平成二十五年十二月三日提出
質問第一一三号
一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前回質問主意書の内容並びに「政府答弁書一」の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているかとの問いに対し、「政府答弁書二」では「外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とされているだけである。右の決裁にあたり、署名した者の官職氏名を全て挙げられたいという質問に対して、「政府答弁書三」でも何ら明確な答弁がなされていない。政府、特に外務省として、署名した者の官職氏名を明らかにしない理由は何か説明されたい。
二　安倍総理と岸田大臣は、当方が提出した質問主意書並びにそれに対する「政府答弁書一」、「政府答弁書二」に自ら目を通し、その内容を正確に把握しているのかという質問に対して、「政府答弁書三」では「政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。」との答弁がなされている。右答弁における「誠実」の定義如何。
三　③は密約であったのか。「報告書」やその他の見解を引用するのではなく、安倍内閣としての認識を、安倍内閣の言葉で示されたいとの問いに対し、「政府答弁書三」では「先の答弁書（内閣衆質一八五第三六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。当方は、「政府答弁書一」の内容を読んでも、何ら明確な答弁はなされていないと考えたところ、右の質問をしたものである。それに対し、政府が更に右のような答弁を繰り返すことは、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
四　過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書（例えば内閣衆質一六六第三九九号、四二二号）では、③の密約に関し「御指摘の報道等については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされている。「報告書」における③の密約についての内容並びに当時の外務省調査の結果と、自身が第一次内閣を率いていた時に閣議決定した答弁の内容との間に齟齬があるのではないかとの問いに対し、「政府答弁書三」では「先の答弁書（内閣衆質一八五第三六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。右答弁は、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
五　かつて自身が率いていた内閣が、③の密約に関して虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたという認識を安倍総理は有しているかとの問いに対し、「政府答弁書三」では「先の答弁書（内閣衆質一八五第三六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているだけである。右答弁は、二で政府が定義する誠実なものであると言えるか。
平成二十五年十二月十日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一八五第一一三号
　　平成二十五年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて