昭和四十八年九月十九日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
復帰一年後の沖繩問題に関する質問主意書
一　基本的復帰施策に関して
　１　政府は復帰にかかわる諸施策が、百万県民の期待と要求に応える万全のものであつたと考えているか。
　２　国会論議などを通じて明らかにされた政府の復帰対策の三原則は、
　　イ　振興開発のため思いきつた施策を講じる。
　　ロ　生活に急激な変化や無用な混乱を生じることのないよう特別の経過措置を講じる。
　　ハ　施策の策定に当たつては県民の意志を十分に尊重する。
　　とするものであつた。
　　　もし、この三原則が復帰前後の施策に十分に生かされていたならば、今日のような県民の「復帰ショック」は起こり得なかつたと思うが、政府の考えはどうか。
　３　政府の施策が実情にそぐわないものがあつて今日の混乱を招いているとすれば、復帰後の沖繩の実情を直視し、沖繩への諸施策を全般的に洗い直し、軌道修正すべき点は率直に是正すべきであると考えるがどうか。
二　沖繩国際海洋博覧会について
　１　政府が推進している沖繩海洋博覧会開催の目的は何か。また、現在その目的は十分達成できるとの見通しを持つているか。
　２　海洋博関連工事が具体化するにつれて、海洋博に対する批判・反対の声が高まり、中止すべきだとする意見さえ強くなつているが、政府はこのような県民世論をどう受け止めているか。
　３　国際海洋博覧会の沖繩開催が決定される際、国会で附帯決議がなされている。決議は、沖繩海洋博は、大阪での万国博覧会とは大きく条件が異なり、開催地である沖繩県が復帰・振興開発業務を抱え込んでいること、財政力に乏しいこと、更に準備期間が短いことなどを指摘し、特に地元に財政的な負担をかけない配慮が必要だと強調しながら次の三点をあげている。
　　イ　博覧会開催の準備運営に要する経費については、極力、地元負担の軽減を図ること。
　　ロ　会場施設を博覧会終了後も我が国の海洋開発並びに沖繩県の経済開発、県民福祉及び文化の振興のため長期に利用することを基本として、早期に会揚決定すること。
　　ハ　会揚跡地及び諸施設はあくまでも平和目的に利用すること。
　　　政府は、海洋博開催までの経過の中に、この決議の主旨が十分生かされていると考えるか。今後についても十分生かされるか。また、特に地元負担に関してはどう考えているか。
　４　海洋博開催のための強引な作業の進行は、本来優先されるべき福祉施策や、基本的な社会施設の開発などを押しつぶし、物価の上昇、インフレの助長、土地の買占め、乱開発と農業の破壊、労働力不足と労賃の異常な高騰、建設諸資材不足、金融ひつ迫と中小企業の倒産、自然環境と文化財の破壊、離島など地域格差の拡大など重大な危機を県民生活と沖繩経済にもたらしている。
　　　これらの状況について、我が党は独自の調査団を派遣してその実情調査を進め政府に八項目にわたる申し入れをしたり、関係委員会の審議の中においてもその抜本的な対策を求めてきた。同様のことは、県、関係市町村及び各種団体からも、それぞれの立場からの強い要請が繰り返されている。しかし残念ながら、政府がこれらの問題提起や要求を積極的に取り入れて対策を講じてきたとは認めがたい。
　　　政府は、海洋博主導の開発政策を抜本的に改め、振興開発計画に基づいた年次計画のもとに、沖繩の許容量に見合つた開発計画を、何よりも県民生活を優先する立場から推し進めていくべきだと考えるがどうか。もし、その必要を認めないとするならば、海洋博計画の推進が県民生活に及ぼしているいわゆる「デメリット」をどう解消していくのか。
三　農業問題について
　　近年、農業の他産業との所得格差が大きく開き衰微の一途をたどつていることは、沖繩も本土も同様である。そしてその最大の原因が政府自民党の朝令暮改の農政によることは、他にもしばしば指摘されるとおりである。
　　日本の農業は、昭和三十年代を通じて高度経済成長政策の踏み台にされ、昭和四十年代に入つてからもその傾向に一層の激しさを加えている。農村を安い労働力の供給源としか見なかつたことが、その疲弊・過疎化を急速に推し進める結果を招いているのである。
　　それでも本土の場合は、農基法制定を軸に農業に対する施策が次第に整備され生産者米価など価格政策もとられるなど、沖繩に比べるならば農業関係者の声がかなり農政に反映されてきている。
　　これにひきかえ、沖繩の場合は、戦後二十七年間アメリカの施政権下にあつて、肝心の農地は軍用地にとられ、基盤整備が極端に立ち後れた。その結果、農業所得は常に他産業を下回り、労働力の流失と質的低下、生産技術の停滞、生産の粗放化を来たしている。
　　一方、わずかに沖繩の基幹作物である甘庶作とパインアップル栽培が復帰前から政府の特別の配慮もあつてどうにか維持されてきていた。しかし、復帰後の急激な社会・経済上の変化は、こうした基盤の弱い沖繩農業をかつてない危機に追い込んでいる。
　　この現象は、「農業でも他産業なみの所得をあげる」とする農基法の精神にも逆行するものと言わざるを得ない。
　１　政府は、沖繩農業の現状をどう掌握し、今後、農業振興・構造改善をどう進めていく考えか、その具体策を示せ。
　２　海洋博関連事業の推進と農業の関係をどう位置づけ、農業に及ぼす悪影響をどう食い止めていく考えか。
　３　沖繩農業の焦眉の課題は、さとうきび原料の買上げ価格についてである。きび作農家の実情は、国家的な行事としての海洋博の推進のために壊滅的な打撃を受けている。
　　　これに対しては、当然国の責任において緊急な措置が講じられるべきだと考える。特に生産者、県当局など関係者は、諸種のデータからトン当たり一万三千円以上の価格が保証されなければ生産費を大幅に割り込むとしている。この声を尊重する意志があるか。
　４　また、買入れ価格算出の方法を生産費及び所得保障方式に改めるべきだとする強い要求に対し、政府は糖価安定法や砂糖の国際価格との調和などをあげてこれを拒んでいるが、パリティー方式に固執する本当の理由は何か。また、それで生産者の納得を得ることができると考えるか。
　５　最近、世界的な砂糖の供給不足によつて輸出国の糖価の大幅な値上げは必至であるといわれている。
　　　砂糖の国内供給度を高めて行くためにも、国内のきび作に対し従来とは異なつた抜本的な保護策をとるべきだと考えるがどうか。
　６　さとうきび同様パインアップルについても、より積極的な保護と価格政策が必要だと考えるが今後の方針いかん。また、自由化については従来の方針を今後も堅持するか。
四　地籍調査問題について
　　戦火による土地台帳の焼失、土地の原形を全く破壊した米軍の無謀な軍事利用などが重なつて、沖繩の土地はまさに無地籍の混乱の中に置かれている。特に軍用地として接収された土地には、戦後この方立入り調査も許されずに放置されている状態である。
　　このような状況下で軍用地が部分的に返還されても地主を確認することすらできず、跡地利用、開発計画の障害となり、振興計画を一層遅らせる結果を招いている。また、軍用地内の土地所有権喪失者が出たり、所有権を行使する場合に公簿公図の訂正を必要とするとか、財産権を不当に侵害する事例を頻発させ、紛争の原因となつている。
　　関係者はこれらを以前から指摘し、政府の対策を要求してきた。しかしその作業は、基本的な進展を見ないまま今日に至つている。
　　よしんば、今後基地の整理・縮小が進むとしても、この問題が未解決のままでは全く意味のないものになつてしまう虞もあり、その解決は緊急を要する課題となつている。
　１　沖繩の地籍調査を所管する官庁はどこか。その根拠となる法律は何か。新規の立法を必要と考えているかどうか。
　２　また、その実施に関する費用は政府が負担するのか。
　３　返還される軍用地は、返還以前に調査を行い、所有権の確定を行つてから返されるのが本来であろう。もしそのことが不可能な場合は、地籍が最終的に確定するまでは従前の借地料が保障されるべきだと思うがどうか。
　４　今後軍用地の返還に当たつては返還後の土地の利用効果を高め、所有権の確定をスムーズに行うためにも字単位、せめて小字を分断すべきでないと考えるがどうか。