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令和六年一月二十六日提出
質問第一四号
グローバルホークブロック３０の調達理由に関する質問主意書
　令和二年四月七日の衆議院安全保障委員会・鈴木政府参考人（防衛省整備計画局長）の答弁では、グローバルホークブロック３０は「主に地上の静止目標についての画像情報の収集に適したもの」としているのに対し、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三二号）では、「我が国周辺海空域において」警戒監視を行うために必要な能力を有しているとしている。
　これを踏まえ、次のとおり質問する。
一　これら二つの答弁は矛盾しているのではないか。
二　「海域」及び「空域」での警戒監視においても有益であるとする根拠は何か。
三　同答弁書では「隙のない警戒監視態勢を強化するために極めて有益な装備品」としているが、「極めて有益」とまでいえる根拠は何か。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質二一三第一四号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出グローバルホークブロック３０の調達理由に関する質問に対する答弁書
一について
　先の答弁書（令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第三二号。以下「前回答弁書」という。）二についてで述べたとおり、滞空型無人機ＲＱ－四Ｂは、我が国周辺海空域において常時継続的な情報収集及び警戒監視を行うために必要な能力を有しており、具体的には、我が国周辺海空域から主に地上の静止目標についての画像情報の収集に適した能力を有しているところ、「これら二つの答弁は矛盾しているのではないか。」との御指摘は当たらない。
二及び三について
　御指摘の「「海域」及び「空域」」の指すところが必ずしも明らかではないが、前回答弁書二についてで述べた「我が国周辺海空域」とは、我が国周辺の海域の上空を指しており、滞空型無人機ＲＱ－四Ｂは、我が国周辺海空域において常時継続的な情報収集及び警戒監視を行うために必要な能力を有しており、具体的には、我が国周辺海空域から主に地上の静止目標についての画像情報の収集に適した能力を有していることから、「極めて有益」であると考えている。
令和六年一月二十六日提出
質問第一五号
ＦＭＳ調達で未納入となっている装備品の必要性等に関する質問主意書
　政府は、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳに係る未納入・未精算問題に対応するための政府の取組に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四一号）において、ＦＭＳ調達の未納入の具体的な原因として、「新たに製造を行う必要があるため通常よりも時間を要し、未納入になるということがあります」と答弁している。
　そこで、次のとおり質問する。
一　新たに製造を行う必要があることから未納入となっている装備品の具体的な品目は何か。また、当該装備品について、調達予定時期からどの程度の遅延が見込まれるのか。
二　政府は、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための中長期的な計画として防衛力整備計画を定めている。政府は、同計画の策定に当たり、保有すべき装備品をＦＭＳにより調達しようとする場合には、当該装備品の調達の遅延を想定し、それを踏まえて同計画を策定しているのか。
三　二において、調達の遅延を想定せずに同計画を策定しているとする場合、当該装備品の調達の遅延は、必要な防衛力の整備に支障を来す事態を招くことになるのではないか。
四　ＦＭＳ調達については、一般的な輸入調達では調達することのできない機密性の高い装備品や、米国でしか製造できない能力の高い装備品の調達が可能とされているが、ＦＭＳによる装備品の調達が遅延した場合、政府は、その代替策を講じているのか。過去に代替策を講じたことがあるのであれば、その具体的な事例を示されたい。
五　四において、「講じている」とする場合、代替措置が可能であるにもかかわらず、当該装備品をＦＭＳにより調達することとした理由は何か。
　右質問する。
令和六年二月六日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質二一三第一五号
　　令和六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達で未納入となっている装備品の必要性等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「未納入となっている装備品」については、例えば、令和五年四月二十五日の衆議院財務金融委員会において、井野防衛副大臣（当時）が「航空自衛隊、海上自衛隊で使用する航空機や艦船のための維持部品だったり整備部品などが主になっておりまして、未納入になっているものの大半は維持部品などであり」と答弁しているところ、その「具体的な品目」や「どの程度の遅延が見込まれるのか」については、米軍の在庫の状況を明らかにするおそれがあり、米国政府との関係もあることから、お答えを差し控えたい。
二及び三について
　「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）は、我が国が保有すべき防衛力の水準を示し、これを達成するための内容等を記載しているものであるが、個々の装備品の調達の詳細についてあらかじめ決定しているものではない。その上で、お尋ねの「調達の遅延」による影響について一概にお答えすることは困難であるが、米国の有償援助による調達（以下「ＦＭＳ調達」という。）について課題が生じた場合には、米国政府との交渉・協議等を通じて適切に対応しつつ、防衛力の整備を行っていくこととしている。
四及び五について
　御指摘の「代替策」及び「代替措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二及び三についてでお答えしたとおり、ＦＭＳ調達について課題が生じた場合には、米国政府との交渉・協議等を通じて適切に対応しつつ、我が国として必要となる防衛装備品を調達していくこととしている。
令和六年一月二十六日提出
質問第一六号
無人機関連予算の増額に関する質問主意書
　政府は、新たな戦略三文書において無人アセット防衛能力を防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力として位置付けた。その後、岸田総理は、防衛力整備計画の下で、各種無人機や無人車両、無人潜水艇等の研究開発を進め、積極的に導入をしていく考えを示している（令和五年四月四日衆議院本会議）。
　また、政府は、衆議院議員井坂信彦君提出攻撃型ドローンに関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一一第六七号）において、自衛隊が所有しているミサイルや砲撃と比較した場合の「小型攻撃用ＵＡＶ」の優位性について、一般論としつつも「比較的安価であること、操縦が比較的容易であること、自衛隊員の生命及び身体に対する危険や負担を局限できることといった利点がある」として、無人機の有用性を認めている。
　それにもかかわらず、令和六年度当初予算においては、Ｆ－三五戦闘機などの装備品のＦＭＳ調達に多額の予算を計上している一方、無人機関連予算は、それに比べてはるかに少額の予算しか計上していない。
　防衛力強化に当たっては、様々なアセットを組み合わせることが重要であることは承知しているが、我が国の防衛力を高めるためには、ＦＭＳによる高額な装備品の調達を抑え、無人機関連にさらなる予算を投じるべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和六年一月二十九日提出
質問第一七号
北朝鮮による拉致被害者の帰国が実現した場合の万景峰九十二号の入港許可など制裁緩和及び解除の条件に関する質問主意書
　本職は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決のために、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）への破産申立て、金正恩国務委員長への経済制裁措置、高麗航空への経済制裁措置、朝鮮総連の中央委員及び専従職員全員への再入国禁止措置、国際連合安全保障理事会（国連安保理）決議に基づく在日北朝鮮当局職員等への退去強制手続、北朝鮮関連国連決議の提出国復帰、国連安保理における北朝鮮人権状況に関する公開会合の開催要請等の具体策を提案し、政府に実現を迫ってきた。昨年八月、我が国、アメリカ合衆国等の要請で、国連安保理における北朝鮮人権状況の公開会合が実現したことについては、政府を評価したい。
　一方、本職は、拉致問題担当大臣兼国家公安委員会委員長として在任中、いわゆる「松原三原則」を発表した。その主旨は「日本側は拉致問題の一定の解決について関係者間で共有認識を持ち、その解決について認められる回答と実行があった時には、人道支援を行い、また建設的な議論を始める」とする、北朝鮮との交渉にあたって日本がとるべき姿勢を示したものである。具体的には、拉致被害者が解放され、我が国に帰国して肉親と再会できたならば、対北朝鮮制裁の解除について前向きに検討するということである。
　対北朝鮮制裁には、国連安保理決議に基づいていて我が国独自の判断で解除できないものと、我が国独自の制裁であり政府の判断において解除できるものがある。
一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）に基づいて入港禁止となっている北朝鮮船籍の万景峰九十二号を、人道支援物資輸送に目的を限定して実施する前提で、政府の独自の判断で、入港を許可することはできるか。
二　北朝鮮政府が拉致被害者を帰国させた場合、制裁の緩和を行うためには、人道支援目的に限定するための具体的な方法や範囲の議論、検討が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質二一三第一七号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員松原仁君提出北朝鮮による拉致被害者の帰国が実現した場合の万景峰九十二号の入港許可など制裁緩和及び解除の条件に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、御指摘の「人道支援物資輸送に目的を限定して実施する前提で」及び「政府の独自の判断で」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の対北朝鮮措置として、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定に基づき、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、同法第二条第二項に規定する特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定する等、同法の規定に基づく措置を実施してきているところ、お尋ねの場合を含め、特定の船舶が本邦の港への入港を禁止する対象となるか否かについては、同法の規定に基づき決定することとなる。
二について
　お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐる北朝鮮の対応や国際社会の動きを総合的に勘案し、不断の検討を行っているところである。
令和六年一月二十九日提出
質問第一八号
羽田空港の管制体制及び滑走路の構造的処理能力に関する質問主意書
　令和六年一月二日に発生した民間航空機と海上保安庁航空機の衝突事故について、航空関連の専門家から、羽田空港の管制の人的配置を含めた体制の脆弱さや、羽田空港の滑走路の構造的処理能力の限界との因果関係の可能性が指摘されている。一方、国土交通省による本件事故を受けた緊急対策及び羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における検討内容は、本件事故がフェイルセーフをすり抜けたことへの対策が主な課題として想定されている。
　そこでお尋ねするが、運輸安全委員会もしくは羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会において、現状の羽田空港の管制の体制や滑走路の構造に基づく便数処理能力に対して、本件事故との因果関係は検討されるか。また、この際、前述の二委員会、政府省庁内の部局、特別に立ち上げられるタスクフォースやプロジェクトチーム、外部委員会などにおいて、それらの体制や能力を公の立場で再検証する予定はあるか。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質二一三第一八号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港の管制体制及び滑走路の構造的処理能力に関する質問に対する答弁書
　前段のお尋ねについては、現在、運輸安全委員会において御指摘の「衝突事故」に係る原因について調査中であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
　後段のお尋ねについては、お尋ねの「公の立場で再検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「体制や能力」を検証するか否かについては決まっておらず、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
令和六年一月二十九日提出
質問第一九号
羽田空港における民間航空機と海上保安庁航空機の衝突事故を受けた対策検討委員会に関する質問主意書
　本年一月二日に羽田空港で発生した民間旅客機と海上保安庁所属の航空機による衝突事故について、国土交通省ホームページに「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の設置とその方針が示されている（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk13_000045.html）。ホームページ内「資料２－１本検討委員会の設置趣旨及び今後の進め方」では、第一ステップが緊急対策、第二ステップが羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会、第三ステップが運輸安全委員会の調査報告を受けた抜本的対策と三段階のプロセスが示されている。
一　第一ステップの「緊急対策」について、本件事故に関連しうる原因を想定し、羽田空港または本邦各空港において既に実施されている対策を示されたい。
二　第二ステップ「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」において、主な検討事項としてパイロットと管制官に対する注意喚起システムの強化の必要性、パイロットと管制官の交信の見直しの必要性などが示されている。本項において検討される対策の具体的な目的は「滑走路上における航空機等の衝突防止」に限定されるか。その他に想定される目的があれば示されたい。
三　第三ステップの「運輸安全委員会の調査報告を受けた抜本的対策」について、同時並行で議論される運輸安全委員会による調査及び報告と羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の今後の関係性について示されたい。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質二一三第一九号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港における民間航空機と海上保安庁航空機の衝突事故を受けた対策検討委員会に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「本件事故に関連しうる原因を想定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、国土交通省が令和六年一月九日に取りまとめた「航空の安全・安心確保に向けた緊急対策」において、「管制機関及び航空事業者等への基本動作の徹底指示」、「管制官による監視体制の強化」、「パイロットによる外部監視の徹底、視覚支援」、「滑走路進入に関するルールの徹底」及び「関係者間のコミュニケーションの強化」といった対策を緊急的に講ずることとしており、これらの緊急対策については、同年二月二日の参議院本会議において、斉藤国土交通大臣が「既に羽田空港においては全ての緊急対策を実施済みであり、その他の空港においてもほぼ全ての緊急対策を実施しております」と答弁したとおりである。
二について
　お尋ねについては、御指摘のとおり「「滑走路上における航空機等の衝突防止」に限定」される。
三について
　羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会は御指摘の「第二ステップ」における検討のために設置したものであり、今後、御指摘の「第三ステップ」において、同委員会を存続させるか否かについては、現時点で決まっておらず、また、運輸安全委員会において事故調査報告書の作成に向けて調査中であるため、お尋ねの「今後の関係性」についてお答えすることは困難である。
令和六年一月三十日提出
質問第二〇号
治療用装具に関する質問主意書
　二〇一八年二月九日発出の厚生労働省保健局医療課長通知「保医発〇二〇九第一号」（以下、「二〇一八年二月九日の通知」と呼ぶ）で、「保険医の診察や義肢装具士への指示を経ずに患者への採型・採寸、装着又は販売等がされた治療用装具について、保険者が療養費を支給することは適当でないこと」との記述がなされた以降、いくつかの保険者が、それまでの方針を変えて、義肢装具士資格を持たない整形靴業者の治療用装具（靴型装具等）について、療養費の支給を認めず、装具による治療が必要な方や障害のある方への人権侵害が生じている。私は、二〇二〇年に二度にわたり、衆議院厚生労働委員会で問題を指摘したが、是正されていない。さらに、二〇二三年三月十七日には、厚生労働省保健局医療課長通知「治療用装具に係る療養費の支給の留意事項等について」及び同医療課事務連絡「治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」（以下、「二〇二三年三月十七日の事務連絡」）が発出され、医師の指示により被保険者が当該の医療機関から直接購入した「既製品の治療用装具」であっても、義肢装具士が関与していない場合は「療養費の支給対象にならない」との説明を行っている。
　以下、質問する。
一　二〇二〇年四月十四日の衆院厚生労働委員会において、政府参考人は、「二〇一八年二月九日の通知」の記述について、「御指摘の通知は、保険医から義肢装具士への指示を経ずに提供された治療用装具について療養費を支給することは適当でない旨を示したものでございますけれども、これは従来からの義肢装具士法上の解釈を明確化したということでございまして、取扱いについて変更したということではございません」と述べている。この「従来から」とは具体的にいつからなのか、明らかにされたい。また、「従来からの義肢装具士法上の解釈」が記載されている行政文書名（保存されている最も古いもの）とその内容を明らかにされたい。
二　一九八八年四月一日発出の厚生省健康政策局長通知「義肢装具士法の施行について」(健政発第一九九号)に「義肢装具の採型適合等のうち、従来医師又は看護婦等のみができることとされていた医行為の範疇にわたるものについても、義肢装具士が診療の補助として行うことができるものとされたこと」と記述し、その「別記様式」で「私は、義肢装具士法附則第三条の趣旨が、これまで医療の現場において実際に適法に義肢装具の採型（採寸を含む。）、製作及び適合の業務を行ってきた者に、法施行後も継続して業務を行うことができるようにするために設けられた特例措置であることを理解し」と記述している。一九八七年に義肢装具士法が制定される以前も、治療を要する患者に対して、医師の指示のもと、装具製作者が「採型・採寸」を行い治療用装具が作製され、療養費が支給されてきた事実を認めるか。
三　一九八八年四月一日発出の「義肢装具士法の施行について」(健政発第一九九号)のうち、問二で引用した部分を踏まえれば、義肢装具士とは、「義肢装具の採型適合等のうち、従来医師又は看護婦等のみが」行っていた業務を行うことができる資格であり、義肢装具士法制定前に義肢装具製作者が「適法に義肢装具の採型（採寸を含む。）、製作及び適合の業務を行って」提供していた「治療用装具」に該当するものの提供業務については、義肢装具士法施行に伴って、資格の有無に関しては何ら影響を受けないのではないか。
四　二〇二〇年五月十三日の衆院厚生労働委員会において、厚生労働大臣は「医行為に該当するかについては、最終的には個別具体的な判断になりますけれども、一般的には、治療を要する患者の患部への義肢装具の採型、適合については、適切に行わなければ患者の患部に危害を及ぼすおそれがあると考えられるため、医行為に該当するというふうに考えているということであります。医行為に該当しない場合ももちろんあります」と答弁している。「治療を要する患者の患部への義肢装具の採型、適合」について、担当医が採型、適合による侵襲性がないと「個別具体的に判断」すれば「医行為に該当しない場合」にあたることとなるとしか考えられないが、それで良いか。
五　義肢装具士法は、治療を要する患者に対しての「義肢装具の製作適合等」の業務を義肢装具士に限るという、業務独占の法律であるか否かを明らかにされたい。
六　健康保険法で、療養費の支給・不支給要件として、「義肢装具士が患者への採型・採寸、装着又は販売等を行った治療用装具」であるか否か、に言及した規定等はあるのか。あるならば示されたい。
七　「二〇二三年三月十七日の事務連絡」において、「保険医から義肢装具士への指示を経ずに患者が保険医療機関等で購入した既製品装具は、治療用装具療養費の支給対象とはならない」との記述がある。保険医が治療上必要であると認めているにもかかわらず、既製品装具の購入について、義肢装具士の関与がなければ、療養費の支給対象にならないとするのは、まったく理解できない。いったい、どの法律のどの条項を根拠としているのか、示されたい。
　法的根拠を示せない場合は、保険医が治療上必要であると認めているにもかかわらず、既製品装具の購入について、義肢装具士の関与がなければ、療養費の支給対象にならないとするのは、どのような理由に基づくものなのか、示されたい。
八　「二〇二三年三月十七日の事務連絡」において、「保険医から義肢装具士への指示を経ずに患者が保険医療機関等で購入した既製品装具は、治療用装具療養費の支給対象とはならない」との記述がある。保険医が治療上必要であると認めているにもかかわらず、既製品装具の購入について、義肢装具士の関与がなければ、療養費の支給対象にならないとするのは、保険医の患者に対する治療内容に関して、保険医の判断よりも、義肢装具士の判断を上位に置くものとなるのではないか。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質二一三第二〇号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員宮本徹君提出治療用装具に関する質問に対する答弁書
一について
　前段のお尋ねについては、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）の施行の日（以下「施行日」という。）である昭和六十三年四月一日からである。
　また、後段のお尋ねについては、「義肢装具士法の施行について」（昭和六十三年四月一日付け健政発第一九九号厚生省健康政策局長通知）の「第五　義肢装具士の業務について」の記載のとおりである。
二について
　お尋ねについては、義肢装具士法の施行日前に、御指摘の「装具制作者」が医師の指示の下、同法第二条第三項の規定により義肢装具士が業として行うことができるとされている、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合（以下「義肢装具の製作適合等」という。）のうち、医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）に該当しない行為を行った場合については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十七条等の規定により、療養費の支給が行われてきたものと承知している。
三について
　御指摘の「資格の有無に関しては何ら影響を受けない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、義肢装具の製作適合等のうち、医行為に該当する行為については、義肢装具士法の施行日前は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）及び保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）の規定により、医師であれば医業として、看護師、准看護師、保健師及び助産師（以下「看護師等」という。）であれば診療の補助として行うことができることとされていたが、義肢装具士法の施行日以後は、義肢装具士についても診療の補助として行うことができることとなっており、一方で、医行為に該当しない行為については、同法の施行にかかわらず、従来より、医師、看護師等又は義肢装具士でない者であっても行うことが可能である。
四について
　ある行為が医行為に該当するか否かについては、御指摘の「侵襲性」の有無のみならず、その行為の態様に応じ個別具体的に判断する必要があるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの「業務独占の法律」の意味するところが必ずしも明らかではないが、義肢装具の製作適合等のうち、医行為に該当する行為については、医師法、保健師助産師看護師法及び義肢装具士法の規定により、医師であれば医業として、看護師等又は義肢装具士であれば診療の補助として行うことができ、一方で、医行為に該当しない行為については、医師、看護師等又は義肢装具士でない者であっても行うことが可能である。
六から八までについて
　お尋ねについては、療養費の支給に当たって、支給対象となる行為の質の確保や支給の適正化を図るため、保険者が当該行為等の内容を確認し、必要と認めた場合に限り支給するといった、健康保険法第八十七条等の趣旨を踏まえ、義肢装具の製作適合等に当たって、医師が患者の状況を踏まえ、必要な行為を義肢装具士に対して指示し、その指示に基づき義肢装具士は、当該医師と連携しながら、御指摘の「既製品装具」の身体への適合等も含め、義肢装具の製作適合等を行うことで、その質を確保すること等とし、その一連の行為を保険者において確認し、必要と認めた場合に限り療養費を支給することとしたものであり、「保険医の判断よりも、義肢装具士の判断を上位に置くもの」との御指摘は当たらない。
令和六年一月三十日提出
質問第二一号
神宮外苑再開発計画における秩父宮ラグビー場の移転に関する質問主意書
　神宮外苑地区において、秩父宮ラグビー場と神宮球場の場所の入れ替え、商業施設等が入る高層ビルの新築等を内容とする市街地再開発事業が計画されている。この事業は、東京都が平成三十年十一月に策定した「東京二〇二〇大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」を踏まえ、事業地区内の土地・建物の権利者でもある三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、伊藤忠商事株式会社及び独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を事業主体として進められているものであり、権利者全員の同意に基づいて従後の権利形態を決定する、全員同意型の権利変換方式によるものとされ、各権利者は、従前の資産に見合う資産を取得することが予定されている。
　事業計画において、神宮球場と場所の入れ替えが予定されている秩父宮ラグビー場は、その運営をＪＳＣに行わせるために国が土地・建物を出資し、ＪＳＣの資産となったものであり、西の花園ラグビー場と並ぶラグビーの聖地である。秩父宮殿下の御遺徳を偲び、「秩父宮ラグビー場」と名付けられたこのラグビー場は、これまで多くの国際試合、日本選手権試合、学生試合等の会場として使用されてきたもので、その歴史的・文化的価値に鑑みれば、本来は移転・新規建設ではなく、現地建て替えなどにより、後世に引き継がれるべき我が国の財産だと考える。仮に、現地建て替えが困難だとするならば、秩父宮ラグビー場の持つ有形・無形の価値が十分に評価された上で、その価値を損なうことがない方法によらなくてはならない。
　これを踏まえ、次のとおり質問する。
一　ＪＳＣは、保有する重要な財産である秩父宮ラグビー場について、再開発事業における権利変換を行う場合、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づき、文部科学大臣から財産処分の認可を受ける必要がある。昨年十一月十五日の文部科学委員会における質疑に対する答弁では、同時点においてＪＳＣによる秩父宮ラグビー場の権利変換に係る財産処分の認可申請は行われていないとのことだった。
　１　その後、認可申請は行われたのか。
　２　いまだ認可申請が行われていないとすれば、いつまでに行われなければならないものなのか。工期敷地引渡し時期等との関係を含めてご教示願う。
　３　認可申請が行われていないとすれば、行われないまま、「新秩父宮ラグビー場（仮称）整備・運営等事業」契約が締結されている現状について文部科学省はどのように考えているか。
　４　認可申請の申請書に記載される「センターの業務運営上支障がない旨及びその理由」の検討の際には、座席数を減らしたことによる影響やイベントに係る需要予測等の調査・シミュレーションが必須と思料される。これらの妥当性を判断した上で認可がなされるべきと考えているか。判断に際してパブリックコメントなど、国民の声を聴く予定はあるか。
　５　認可申請の申請書に記載されたセンターの業務運営上支障がない旨の理由の如何によっては不認可もあり得るか。
二　権利変換に向けた協議において、ＪＳＣは秩父宮ラグビー場の資産価値をどのように評価したか、政府として把握しているか。
三　資産価値には必ずしも直結しない秩父宮ラグビー場の歴史的・文化的価値について、どのように評価されるべきとお考えか文部科学省の見解を伺う。
四　権利変換によりＪＳＣが取得することが予定されている資産は何か伺う。また、ＪＳＣはこの取得予定の資産価値が、秩父宮ラグビー場の資産価値に見合うと判断した上で、「新秩父宮ラグビー場（仮称）整備・運営等事業」契約を締結したものと思料するが、その理由について、秩父宮ラグビー場、神宮球場の価格差、交換面積、容積率等を示しつつ、所管官庁として具体的に説明されたい。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質二一三第二一号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員牧義夫君提出神宮外苑再開発計画における秩父宮ラグビー場の移転に関する質問に対する答弁書
一の１について
　令和六年二月七日時点において、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）から文部科学大臣に対し、秩父宮ラグビー場に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第四十八条の規定に基づく重要な財産の処分等の認可（以下「財産処分の認可」という。）の申請は行われていない。
一の２について
　秩父宮ラグビー場に係る財産処分の認可の申請の時期については、センターを含む関係事業者間における協議の状況等を踏まえつつ、センターにおいて判断されるものと考えている。
一の３について
　御指摘の事業は、東京都が策定した「東京二〇二〇大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」等を踏まえ、センターが関係自治体及び関係事業者と協議しながら実施しているものであり、政府としてお答えする立場にない。
一の４の前段及び５について
　通則法第四十八条の趣旨は、独立行政法人が重要な財産の処分等を行おうとする場合にこれを主務大臣の認可に係らしめ、当該処分等が当該法人の業務運営を阻害しないことを確認できるようにするものであり、秩父宮ラグビー場に係る財産処分の認可についても、その趣旨にのっとり判断することとなると考えている。
一の４の後段について
　お尋ねの「国民の声を聴く」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、政府としてパブリックコメントを実施する予定はない。
二及び四の後段について
　御指摘の「権利変換」の具体的な内容については、センターを含む関係事業者間で協議中であると承知しており、政府としては、お尋ねの「秩父宮ラグビー場の資産価値」及び「取得予定の資産価値」については、今後、センターから財産処分の認可の申請書が提出された場合には、その内容を確認する予定である。
三について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
四の前段について
　秩父宮ラグビー場の移転に伴い新設されるラグビー場の用に供する土地及び建物を取得する予定であると承知している。
令和六年一月三十一日提出
質問第二二号
利益率の極めて高い政治資金パーティーに関する質問主意書
　今、大問題になっている自民党の派閥の資金集めパーティーや政治家個人のそれであって、利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか、との問題意識から、以下、質問する。
一　極めて利益率が高い派閥や政治家個人のパーティーについて、パーティー券のほとんどを企業・団体が購入している場合、その利益は事実上、本来、禁止されている企業・団体献金とみなすことができ、政治資金規正法第二十一条第一項違反に当たるのではないか。
二　西村康稔議員は、経済産業大臣在任中の令和五年十二月八日、都市センターホテル（東京都千代田区平河町）会議室にて、会費二万円の政治資金パーティー「西村やすとし茶話会」（西村議員の政治資金管理団体主催）を開催したが、パーティー券の購入者は出席せず、十人足らずの経産官僚が出席したのみの「架空パーティー」であったと報道されている。当該パーティーは、まさしくパーティーの形式をとった企業・団体献金の受け取りに他ならず、政治資金規正法第二十一条第一項違反に当たるのではないか。
三　二のような政治資金パーティーを政治家個人が開催した場合、当該パーティーは、まさしくパーティーの形式をとった企業・団体献金の受け取りに他ならず、政治資金規正法第二十一条第一項違反に当たるのではないか。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質二一三第二二号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員江田憲司君提出利益率の極めて高い政治資金パーティーに関する質問に対する答弁書
一及び三について
　政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第三項において、寄附とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」と規定されており、一方、同法第八条の二に規定する政治資金パーティーに係る収入については、当該政治資金パーティーへの参加の対価に係るものであるため、寄附とは性質が異なるものと解されているが、個別の事案が同法の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
二について
　お尋ねは、西村康稔衆議院議員個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
令和六年一月三十一日提出
質問第二三号
ハマスに拉致された人質の救出のための我が国の協力に関する質問主意書
　イスラム過激派テロ組織ハマスは、昨年十月七日、イスラエル国に大規模なテロ攻撃を行い、一千人以上を殺害するとともに、二百人以上を拉致した。現時点でも、我が国の同盟国であるアメリカ合衆国の国民六人を含む、百人以上を人質として監禁している。長年、北朝鮮による拉致問題に取り組んできた者として、人質やその家族の心痛は、察するに余りある。
　ハマスに対して強い影響力を行使できるのは、支援を行ってきたイラン・イスラム共和国、及びハマスが重要拠点を置くカタール国である。特に、カタール国は、ハマスが事務所を構えて活動することを許可しているばかりか、イスマイル・ハニヤ現指導者、ハーリド・マシャアル前指導者等の滞在を許可している。カタール国は、本来であれば刑事裁判を受けさせるためにハマス最高幹部を移送すべきなので、人質救出のための決定的な力を有している。
　北朝鮮による拉致問題で苦悩してきた日本国民にとって、同盟国及び友好国の国民が人質として監禁されていることは、とりわけ重要な問題である。政府は、イラン・イスラム共和国及びカタール国に対して、ハマスに即時かつ無条件で全ての人質を解放させるよう、強く働きかけるべきと考えるが、見解如何。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質二一三第二三号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員松原仁君提出ハマスに拉致された人質の救出のための我が国の協力に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、政府としては、御指摘の「人質」の即時解放等に向けて、イラン・イスラム共和国及びカタール国に対して、様々な機会を捉え、今般のイスラエル・パレスチナをめぐる情勢に関する我が国の立場を説明し、働きかけを行ってきているところであり、当該働きかけの詳細を明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたいが、いずれにせよ、引き続き、両国を含む関係国と緊密に意思疎通を行いながら、こうした働きかけなどの外交努力を続けていく考えである。
令和六年一月三十一日提出
質問第二四号
高麗航空との金融取引に関する質問主意書
　北朝鮮の高麗航空は、国営の航空会社であり、いわゆるコロナ禍の前は、北朝鮮の外貨獲得に大きく貢献していた。獲得された外貨は、大量破壊兵器開発計画に優先的に使用されたと推定される。
　高麗航空について、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルは、過去に公表した複数の報告書において、スカッド・ミサイルの部品の密輸に関与したことや、朝鮮人民軍と極めて密接な関係にあることを記している。アメリカ合衆国（米国）は、林芳正外務大臣（当時）が令和四年十一月十一日の衆議院外務委員会で答弁したとおり、高麗航空を制裁対象に指定している。また、米国は令和四年十一月八日、高麗航空丹東事務所代表のリ・ソクが電子部品の密輸に関与したとして、同人を制裁対象に指定した。大韓民国は昨年二月二十日、同様の理由で同人を制裁対象に指定した。本来であれば、我が国は、高麗航空を経済制裁措置の対象に指定していなければならない。
　我が国においては、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の傘下企業が、高麗航空の代理店業務を行ってきており、いわゆるコロナ禍の前は、日本国民を含む訪朝者のために高麗航空の航空券を手配するなどして、北朝鮮の外貨獲得に貢献してきた。
　金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は、過去に発表した数多くの声明において、北朝鮮のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の体制に重大な欠陥があるとし、加盟国に対して、効果的な対抗措置を適用すること等を求めてきた。
　これらを踏まえ、以下質問する。
一　我が国の金融機関等は、高麗航空と、送金又は決済に関わる取引を行うことは許されるか。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の観点から、政府の見解如何。
二　警視庁公安部は、昨年十二月、朝鮮総連傘下の貿易会社が海外に不正な送金を行った疑いがあるとして、複数箇所を家宅捜索した。金融機関を利用して我が国から海外に送金しようとする依頼者が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を回避する目的で、送金目的について事実と異なる説明をすることは、一般的に法令に違反するか。政府の見解如何。
三　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号第十八項は、加盟国に対し、北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る金融サービスの提供等を、防止するよう要請した。我が国は、本決議を、誠実に遵守することを必要とするか。政府の見解如何。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質二一三第二四号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員松原仁君提出高麗航空との金融取引に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「許されるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第一項の規定による顧客等の本人特定事項等についての取引時確認等、同法第八条第一項の規定による疑わしい取引の届出等を金融機関等に義務付けているほか、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）その他の法令により、金融機関等が犯罪収益等（同法第十条第一項に規定する「犯罪収益等」をいう。以下同じ。）を隠匿した場合、情を知って、犯罪収益等を収受した場合等には刑事罰の対象となるものとされている。また、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）等において、金融機関等は、その営む業務の内容に応じ、健全かつ適切な業務が運営されるための十分な体制の整備が求められている。
　その上で、お尋ねについては、個別の事案がこれらの法令に違反するか否かについて、個別具体的な事実関係に即して判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
　一般論として、お尋ねの「金融機関を利用して我が国から海外に送金しようとする依頼者が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を回避する目的で、送金目的について事実と異なる説明をすること」は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令に違反するおそれがあるが、個別の事案がこれらの法令に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断する必要がある。
三について
　政府として、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に定める義務を誠実に履行する必要があると考えている。
令和六年一月三十一日提出
質問第二五号
周庭氏や黎智英氏等に対する弾圧に関する質問主意書
　我が国で広く知られている香港特別行政区の民主活動家の周庭氏が、昨年十二月、留学先のカナダで事実上の亡命意思を表明したところ、香港警察は、「全力を挙げて逮捕する」と表明した。周氏は、集会を扇動したなどの罪で不当な実刑判決を受けて服役し、出所後は、中国大陸で愛国教育を受けさせられ、「祖国の偉大な発展を理解することができ警察に感謝します」との謝辞や、過去の抗議活動についての反省文を書かされた。周氏は、前述の判決とは別件で、令和二年八月、香港国家安全維持法違反容疑で逮捕されており、同罪で起訴される可能性があった。
　中国共産党に批判的だった「蘋果日報」創業者の黎智英氏は、複数の裁判で実刑判決を受け、昨年十二月、香港国家安全維持法違反に問われた裁判の審理がはじまった。有罪となれば、終身刑を言い渡される可能性がある。黎氏の身柄拘束は、すでに一千日を超えている。
　そもそも、香港国家安全維持法は、香港基本法、及び、法的拘束力を有して国際連合に登録されている英中共同宣言に基づく「一国二制度」に合致しない、不法なものである。我が国は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を掲げる国として、香港国家安全維持法に基づく不当な弾圧を断固非難すべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質二一三第二五号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員松原仁君提出周庭氏や黎智英氏等に対する弾圧に関する質問に対する答弁書
　御指摘の事案のような、御指摘の「香港国家安全維持法」施行後の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせるものであり、我が国として、重大な懸念を強めているところであり、引き続き、関係国とも連携しつつ適切に対応していく考えである。
令和六年一月三十一日提出
質問第二六号
防衛省の秘密保全体制に関する質問主意書
　英国の新聞報道によれば、英国海軍は昨年、海軍艦艇内で中国人の民間人が洗濯職人として勤務する約八十年間続いてきた慣習を、秘密保全のために廃止した。家族が香港に居住する勤続三十九年の中国人職人が解雇されたほか、三人の中国人職人が空母への乗艦を禁止された。理由は、中華人民共和国（中国）当局が中国国内にいる職人の家族に危害を加えると脅迫して英国海軍の秘密情報を漏洩させる事態が危惧されたためである。慣習廃止の後、英国海軍の広報官は、「すべての民間人請負業者は、セキュリティ・クリアランス制度に基づく適切なアクセス権を保持していると保証する。」と述べた。
　近年、中国による不法な情報収集活動の激化に伴い、我が国が属するいわゆる自由主義圏において、同盟国及び同志国に対する責任として、秘密保全の重要性が増している。そこで、防衛省の秘密保全体制についてお尋ねする。
一　防衛省は、庁舎の清掃役務、防衛駐在官候補者等に対する語学教育、防衛省職員英語通訳研修プログラム、インターネット回線の敷設及び回線の利用、空調設備等整備役務、給排水設備等整備役務、中水処理設備補修役務、消防設備補修役務、業務無線機整備役務、能力構築支援事業に係る支援役務、内部部局職員英語オンライン研修プログラム、蒸気設備補修役務、内装補修役務、電源設備整備役務、ＬＡＮケーブル敷設等役務、計装設備整備役務、各国持回りの国際会議の運営に係る役務、生化学分析装置の点検役務、放送設備整備役務、ウクライナ負傷兵の自衛隊病院への受け入れに係る運営業務、執務室レイアウト変更に係るケーブル等の敷設、撤去等役務、能力構築支援事業に関する翻訳役務、総合職官庁訪問に係る会場設営に関する業務等の一般競争入札を実施しているが、実施にあたり、不法な情報収集活動又は暴力的破壊活動を行う者が落札しないよう、いかなる措置を講じているか。
二　防衛省は、前項で列挙した役務等を落札した者が、契約業務の履行に当たる使用人として、不法な情報収集活動又は暴力的破壊活動を行う者を雇用又は委託することがないよう、いかなる措置を講じているか。
三　昭和四十二年に警視庁が検挙したいわゆる外務省スパイ事件では、在日本朝鮮人総聯合会傘下組織の幹部である北朝鮮工作員が、外務省東欧課の事務官に現金を渡して、焼却予定の秘密文書を入手していた。本事件は、日本で秘密となっている東欧諸国に関する資料及び情報分析のデータが、北朝鮮等の共産圏諸国でそのままの形で公になる事件が複数回起きたことから、警視庁が捜査して摘発したものである。官公庁の庁舎においては、秘密保全につき、特に細心の注意を払わなければならないと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質二一三第二六号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員松原仁君提出防衛省の秘密保全体制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「不法な情報収集活動又は暴力的破壊活動を行う者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、秘密保全の徹底は我が国防衛を全うする観点から必要不可欠との認識の下、一般競争入札においては、役務等契約条項に契約の相手方である事業者及びその使用人に秘密保全に係る義務を課す条項があることを受け、その手続において当該条項があることの同意を得た上で、落札した事業者と契約を締結するといった秘密保全のために必要な措置を講じているところである。
三について
　政府としては、外国情報機関により我が国に対する情報収集活動が行われているとの認識に立ち、引き続き、御指摘の「官公庁の庁舎」における秘密保全を含め、カウンターインテリジェンスに関する施策に取り組んでいく考えである。
令和六年一月三十一日提出
質問第二七号
地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書
　日本の農業は、近年の異常気象による品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国の食料安全保障を取り巻く環境は激変している。
　更に、農業従事者も減少の一途であり、確実な食料供給体制の確保と農地等の保全が喫緊の課題である。そのためにも、早急な課題解決のための措置を講ずるべきと考える。
一　複雑化、多様化する国際情勢の中で、食料自給率が低く、多くの食料を輸入に頼っている我が国において、将来にわたって安定的に食料を確保するためには、食料自給率を高めることが不可欠である。そのためには現在輸入している農作物の増産をはじめとした農業生産体制を確立しなければならないことから、農地の集積や大規模化、農業経営の複合化や輸出等に取り組む意欲ある農業経営体等に対して、農産物価格の変動に応じた所得補償を行い、農業所得の安定化を図るべきと考えるが政府の見解を伺う。
二　農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」であるが、慣行農業と比較して有機農業の収量は少ない傾向にあり、環境負荷の低減には一定のコストも要するところである。
　１　適正な価格の形成に向けた取組や直接支払制度の創設等、安定的な農業所得につながる施策の拡充が必要であると考えるが、政府の見解を伺う。
　２　有機農業を広めていくためには、農家を支援する有機農業指導員の確保や教育分野等地域の食料システムに取り組む自治体への支援拡充等を図ることも有効であると考えるが、十分な予算措置の必要性について政府の見解を伺う。
三　近年の異常気象、とりわけ高温化による品質の低下や収量の減少は今後も続くことが想定されることから、高温耐性品種の開発等にも措置を講じられたいと考えるが、品種開発等の措置の必要性について政府の見解を伺う。
四　法定化された「地域計画」を実質化するためには、新規就農者等の担い手を確保する必要があるため、就農前後の農業技術の習得や生活の安定を見通した研究施設や支援策が不可欠である。そのため今後廃校予定である農業高校の校舎等を国の研修施設として再活用するなどの取組を強化し、関係機関（農業改良普及所や農業高校、大学農学部、ＪＡ等）が連携して就農教育カリキュラムを開発し活用することが望まれるが、政府の見解を伺う。
五　水田活用直接支払金交付対象の水田の見直しが図られているところであるが、農業所得の安定化のため、戦略的作物助成交付単価や産地交付金分配単価、畑地化促進助成支援単価の充実を図るべきであると考えるが、政府の見解を伺う。
六　国は、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の推進、支援をしていくこととしているが、こうした運営組織を軌道に乗せるためには、一律的な補助要件ではなく、地域の現状に応じた補助制度にするべきだが、その支援の具体的な取組について伺う。
七　畜産、酪農においては化学肥料原料の国際価格の高騰が続いていることから生産コストが高止まりしており、依然として厳しい経営を強いられている。この問題の解決に向けた取組と、支援策についての施策を伺う。
八　全国各地において、鳥獣による農作物被害が大きな問題となっている。
　１　被害防止に向けた国の各種補助制度の拡充の施策について伺う。
　２　狩猟免許保持者や猟友会員等の高齢化等による担い手不足もその一因であると思われることから、担い手育成に向けた予算措置が必要であると考えるが、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和六年二月九日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質二一三第二七号
　　令和六年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員小熊慎司君提出地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「農産物価格の変動に応じた所得補償を行い、農業所得の安定化を図る」ことの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取組を妨げる懸念があること等から、その導入は考えていない。
二の１について
　御指摘の「安定的な農業所得につながる施策の拡充」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年五月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標の実現に向けて、同省においては、環境保全型農業直接支払交付金等により有機農業などの自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するとともに、農林水産物の生産等における環境への負荷の低減の状況をラベルの貼付等により可視化し、消費者の選択に資する取組を進めている。また、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめた「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」において、「食料の価格形成に当たっては、農業者、食品事業者、消費者といった関係者の相互理解と連携の下に、農業生産等に係る合理的な費用や環境負荷低減のコストなど、「食料の持続的な供給に要する合理的な費用」が考慮されるようにしなければならないことを明確化する」としていること等を踏まえ、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）の一部を改正する法律案の第二百十三回国会への提出に向けて必要な検討を進めているところである。
二の２について
　御指摘の「教育分野等地域の食料システムに取り組む自治体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、みどりの食料システム戦略推進交付金により、御指摘の「有機農業指導員の確保」に取り組む都道府県や、地域全体で有機農業に取り組む市町村への支援を行っているところであり、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたい。
三について
　農作物の高温障害として、例えば、米穀の白濁化や果実の着色不良が挙げられ、農林水産省としては、これらの問題に対処する必要があると認識している。このため、同省においては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う高温の環境下においても白濁しにくい水稲の品種や着色不良が発生しにくいりんごの品種の開発等を支援しているところである。
四について
　農林水産省においては、新規就農者育成総合対策により、都道府県や市町村等が行う、新たに就農しようとする者が農業の技術を習得するための研修施設の整備、就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、農業に関する学科を置く高等学校等における企業や他の教育機関、研究機関等の関係機関と連携した教育の実施等について支援を行っているところであり、こうした取組を通じて農業の担い手の育成・確保を推進してまいりたい。
五について
　御指摘の「戦略的作物助成交付単価や産地交付金分配単価、畑地化促進助成支援単価」については、主食用米から麦・大豆といった需要があり、かつ、海外からの輸入に依存している作物への転換等が進むよう設定等をしているところである。
六について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、御指摘の「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の推進、支援」に当たり、農村型地域運営組織形成推進事業により、中山間地域等において、複数の集落が、地域の実情に応じて、自治会等を含めた多様な主体の連携・協働により、農地保全対策又は地域資源の活用の取組及び当該取組と併せて行う生活の利便性の向上に向けた取組を実施する場合、これらの取組に関する計画の策定や、当該計画に応じた調査、実証等の経費に対する補助を行っているところである。
七について
　農林水産省においては、御指摘の「化学肥料原料の国際価格」の影響を受けにくい畜産経営を確保すること等を目的として、国内肥料資源利用拡大対策事業により、地方公共団体又は民間事業者等による家畜排せつ物や下水汚泥等の国産の肥料原料の利用拡大に向けた取組に対する支援を行っているほか、飼料自給率向上緊急対策事業により、飼料生産を行う農家等と畜産農家との連携の強化等による国産飼料の生産及び利用拡大の推進等を行っているところである。
八の１について
　お尋ねの「被害防止に向けた国の各種補助制度の拡充の施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、野生鳥獣による農作物等の被害を防止するため、農林水産省においては、鳥獣被害防止総合対策交付金（以下「交付金」という。）により、鳥獣の捕獲等による個体数調整、侵入防止柵の設置等による被害防除及び緩衝帯の設置等による生息環境管理の取組を支援している。交付金については、これまでも鳥獣被害をめぐる状況の変化に応じてその拡充や見直しを行ってきており、例えば、令和五年度補正予算においては、鳥獣による農作物等への被害の増大の主要な原因となっているシカに対応するため、都道府県等が行う、これを効果的・効率的に捕獲する取組等への支援を強化したところである。
八の２について
　農林水産省においては、野生鳥獣による農作物等の被害を防止するためには、鳥獣の捕獲に係る優れた技術を有する専門家の確保及び育成が重要であると考えており、交付金により、市町村ごとに開催される農業者等を対象とした捕獲技術の取得に関する講習会や、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十九条第一項の狩猟免許の取得等に関する講習会の開催に対する支援等を行っているところである。