notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年九月十日提出
質問第四二〇号
政府は内閣府試算や日本の経済の現状に関して重大な誤認があるのではないかという疑問に関する質問主意書
一　答弁書の「二について」であるが、「デフレからの脱却と経済再生に向けた取組が進み、デフレ状況ではなくなる中、経済の好循環が着実に回り始めた結果、企業活動や雇用を含む幅広い分野で、およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況がみられるようになった旨を記述しているところであり」という記述がどこにあるかわからない。「平成二十七年度年次経済財政報告」の六頁には「およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況の出現」というタイトルで説明がある。この根拠として二〇一五年一－三月期の名目ＧＤＰ成長率が前期比年率九．四％となったことで、一九九四年以降最大の伸びとなったというのがタイトルの根拠になっている。しかし、これは速報値であり、確報値では九．〇％と修正され二〇一一年七－九月期の九．二％を下回るのでタイトルの記述は間違いではないか。しかもこれは原油価格の下落によってもたらされた数字であり、アベノミクスの成果ではない。アベノミクスの成果と言うなら四－六月期の実質成長率マイナス一．二％を引用すべきではないか。
二　答弁書の「三について」であるが、「年平均で〇．一パーセントポイント程度の差が出る」とあるが、これは「四年間の合計」の間違いである。成長戦略シナリオにおいて四年間の合計は一体改革ありでは、七．六％、一体改革なしでは七．七％である。差は合計で〇．一％である。四捨五入した誤差を考えても差は〇．二％を上回ることはないから、年平均で〇．一％という主張は間違いではないか。実際はどうなのかは、もう一桁数字を出せば明らかになる。
三　答弁書の「三について」であるが、二つの試算で「駆け込み需要の反動減」や「社会保障・税一体改革を考慮」は両方とも同じように考慮されているのではないか。「試算の考え方や、前提となる経済状況等が異なる」とは具体的に何を意味するのか。
四　答弁書の「四について」であるが、「我が国の財政状況は、国・地方の債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、極めて厳しい状況にある。」となっている。しかしながら、平成二十七年七月二十二日に内閣府から発表された「中長期の経済財政に関する試算」の経済再生ケースでは債務残高の対ＧＤＰ比は今後減り続けるとある。答弁書はこの試算が間違いだと主張するのか。
五　先日トルコのアンカラで開かれていた二十カ国・地域（Ｇ二十）財務相・中央銀行総裁会議で九月五日に発表されたコミュニケでは「われわれは、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せつつ、経済成長と雇用創出を支えるため、短期的な経済状況を勘案して機動的に財政政策を実施する。」とあり、われわれとは日本も含まれている。内閣府の発表した乗数でも、財政出動によって債務残高の対ＧＤＰ比は下がる事が示されているのだから、当然政府は財政出動によって経済成長と雇用創出を支える事を国際公約したことになるのではないか。
六　現在のように世界的な不況の局面においては、経常黒字で対外純資産が多い国は積極財政で世界の景気の牽引役になるべきではないか。その意味でも日本は補正予算を組んで景気対策をすべきなのではないか。
七　首相官邸のホームページに「アベノミクス「三本の矢」」というタイトルで国民向けに現在の経済状況を示したページ（以下官邸ホームページという）がある。それによると実質ＧＤＰは年率＋二．四％成長（二〇一五年一－三月期）とある。しかし、最新のデータマイナス一．二％成長（二〇一五年四－六月期）をここは書くべきである。わざわざ古いデータを載せるということは、国民を騙そうとしている意図ではないか。
八　官邸ホームページには実質ＧＤＰ累計＋二．〇％成長（二〇一五年一－三月期／二〇一二年十－十二月期）とある。その前のデータ二．四％は年率であるが、ここ二年三か月の累計である。国民に誤解を与える表現をわざわざ行っているように見える。ここは前の表記に倣って二．〇を二．二五で割って年率を計算して表示すべきなのではないか。
九　官邸ホームページで夏季賞与：過去二十三年間で最高水準とある。この数字の意味を内閣府に質問したら、厚生労働省に聞くように言われた。厚生労働省に質問すると、これは厚生労働省の数字ではないとの返事だった。しかし、これを裏付ける数字をどこか出されていないかを調べてくれた。そこで経団連の発表があると教えてくれた。しかし、経団連の数字は僅か百四十社のみの集計であり、しかも名目値である。厚生労働省は三万三千社を調べており、しかも実質値を計算してある。平成二十二年の平均を百とした場合、平成二十五年六月は百三十七．七、平成二十六年六月は百三十二．〇、平成二十七年六月は百二十八．一、となっており、下がり続けているわけで、過去二十三年で最高という表現は不適切ではないか。政府は厚生労働省のデータを信頼しないということか。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四二〇号
　　内閣衆質一八九第四二〇号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出政府は内閣府試算や日本の経済の現状に関して重大な誤認があるのではないかという疑問に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十七年九月十日提出
質問第四二一号
伊勢・志摩サミット開催にあたり、外国人の方々に三河湾の可能性を体感してもらうクルーズ実施に関する質問主意書
　平成二十八年五月二十六・二十七の両日、主要国首脳会議が三重県で開催される（いわゆる「伊勢・志摩サミット」）。
　航空機、新幹線のいずれにしても各国の首脳をはじめとする参加者、関係者の玄関口となるのが愛知県ということになる。
　愛知県にある三河湾は、自然が豊かで、佐久島、篠島、日間賀島などが形作る景観も素晴らしいものがある。また、三河湾では、のり、アサリ、フグ、タコなど、魚種が大変豊富であり、ウナギの養殖を含め、水産業が盛んである。海洋リゾート面でも施設が整備されており、何よりも自動車輸出入貿易額は全国屈指でもある。このように、三河湾は、産業・物流・観光・交流・情報の拠点として愛知県のみならず、中部日本を力強く支えている。
　三河湾のもつ大きなポテンシャルを、世界中の方々に認識してもらいたいと考え、伊勢・志摩サミットで外国から多くの方々を迎えるに際し、参加者（報道関係者等含む）に三河湾をクルーズして頂き、良さを体感してもらう機会を設定することは、大変有意義なことと考える。
　政府として伊勢・志摩サミット開催に際し、参加者・関係者に三河湾クルーズの機会を作るべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四二一号
　　内閣衆質一八九第四二一号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出伊勢・志摩サミット開催にあたり、外国人の方々に三河湾の可能性を体感してもらうクルーズ実施に関する質問に対する答弁書
　平成二十八年に我が国において開催予定の主要国首脳会議における具体的日程については、現在検討中である。
平成二十七年九月十日提出
質問第四二二号
ＴＰＰ交渉に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府答弁書において記されている、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」というのは、具体的に何を指すか問うたところ、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九四号）では、「前回答弁書における「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、ＴＰＰ協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、また、美しい田園風景、農村の伝統・文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守ること等を念頭に置いている。」と答弁されている。右答弁を踏まえ、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）は、政府が答弁されている「守るべきもの」に含まれるか、政府の認識・見解如何。
二　過去の質問主意書で、政府に対し、「ＴＰＰ交渉において政府として国会決議を守るか守らないか」と何度も問うてきたが、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」において政府は、避けた答弁を繰り返しなすだけである。当方は、ＴＰＰ交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議（国会決議）を守るか守らないか、端的な答弁を求めているのである。政府として、ＴＰＰ交渉において国会決議を守るか守らないか、端的な答弁を求める。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四二二号
　　内閣衆質一八九第四二二号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年九月十日提出
質問第四二三号
安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、過去に日本は他国を「侵略」したことがあるか否か、また「侵略」をしたことがあるのであれば、日本が「侵略」した国（場所）はどこかその詳細を示すよう政府に問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九五号）には、「政府としての認識については、今回の談話及びその発表に引き続いて行われた安倍内閣総理大臣記者会見において示されているとおりである。また、一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考える。」とした答弁がなされており、当方の質問に対し答えていない。当方は、日本は他国を「侵略」したことがあるか否か、政府の認識及び見解等を問うているのである。日本は他国を「侵略」したことがあるか否か、現政府として端的に答えられたい。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四二三号
　　内閣衆質一八九第四二三号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する第三回質問に対する答弁書
一について
平成二十七年九月十日提出
質問第四二四号
外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九一号）で、「お尋ねの「歴史問題Ｑ＆Ａ」については、御指摘のように「削除」したのではなく、外務省において、内閣総理大臣談話が閣議決定された平成二十七年八月十四日に改訂作業を開始しており、当該談話の内容を踏まえたものとすべく整理し直し、しかるべく決裁を経た上で近日中に新たなものを掲載する予定である。」との答弁をなされているが、内閣総理大臣談話が出た八月十四日から、一ヶ月近くになるが、何故掲載に時間がかかっているのか。
二　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九一号）で、「お尋ねの「歴史問題Ｑ＆Ａ」については、御指摘のように「削除」したのではなく」との答弁が記されているが、これは一時的に「削除」しているのではないか、政府の認識如何。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四二四号
　　内閣衆質一八九第四二四号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年九月十日提出
質問第四二五号
東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての政府答弁の在り方等に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の官職氏名を問うたところ、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九六号）では、「政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に対して誠実に答弁している。また、お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」と答弁されている。政府は誠実に答弁しているという認識でいるのであれば、当方が質問した、起案した者の氏名を何故答えないのか。改めて、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の氏名を明らかにされたい。また政府の誠実な答弁を求める。
二　過去の質問主意書で、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、ハーグ法（武力紛争法）に抵触するかしないか、政府の認識を問うたが、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九六号）では、誠実に答弁をされていない。当方は、ハーグ法（武力紛争法）に係る質問をしており、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、政府として、ハーグ法（武力紛争法）に抵触すると考えるか否か問うているのである。政府の認識如何。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四二五号
　　内閣衆質一八九第四二五号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての政府答弁の在り方等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月十日提出
質問第四二六号
服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、右強姦事件で、間違って起訴した検察庁、いい加減な捜査をした担当検事に対し、どんな責任をとらせるか問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九二号）では、「御指摘の「責任をとらせる」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の事件において捜査を担当した検察官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分に該当する事由はなかったと認められ、当該検察官及びその監督者について処分をするなどの必要はないものと考えている。」との答弁をなされている。そもそも、右強姦事件は冤罪であることがはっきりしており、六年もの長期にわたり拘束、服役された男性に対し、政府として真摯に反省すべきである。右強姦事件に関し、検察官として間違った判断をしたと認めるか否か、端的に答えられたい。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四二六号
　　内閣衆質一八九第四二六号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年九月十一日提出
質問第四二七号
大間原子力発電所から排出される温排水に関する質問主意書
一　大間原子力発電所の復水器から排出される冷却水の量及び冷却後の温排水の温度上昇はどの程度のものか、具体的に示されたい。
二　大間原子力発電所では、冷却水に用いるために、「設置計画申請書によれば」「海水を取水」すると政府は答弁している。この場合、冷却水に「塩素注入は行わないというふうに記載されて」いると答弁しているが、塩素以外の化学物質の注入はないのか、具体的に示されたい。
三　大間原子力発電所の復水器の冷却後の温排水は、「新たに新規の河川を一本つくるのとほぼ同様」のようなものであると指摘したが、このようなものが建設予定地の西護岸前面海域に水中放水される場合、豊かな海産物資源を持つこの海域の生態系を損ないかねない。大間原子力発電所の環境影響評価を行った時、この当該海域の生態系への影響、さらには海産物資源に対する影響は検証したのか、具体的に示されたい。
平成二十七年九月二十五日受領
答弁第四二七号
　　内閣衆質一八九第四二七号
　　平成二十七年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出大間原子力発電所から排出される温排水に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年九月十一日提出
質問第四二八号
外務省における沖縄大使に関する質問主意書
一　外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第一項において、在外公館の長たる特命全権大使等は、その在外公館に勤務することを免ぜられたときは、新たに在外公館に勤務することを命ぜられるまでの間、待命となる旨規定されていると承知するが、ここでいう「待命」とはどのような意味か具体的な説明を求める。
二　外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第三項においては、待命の特命全権大使等は、特別の必要がある場合には、臨時に、同法第二条第一項第三号から第六号までに掲げる者の任務又はこれらに準ずる任務その他外務省本省の事務に従事させることができる旨規定されていると承知するが、ここでいう「臨時」とはどのような意味か具体的な説明を求める。
三　沖縄大使がいつ、どのような経緯で設置されたか説明を求める。
四　平成九年から待命中の特命全権大使を沖縄担当に任命されているが、歴代の沖縄大使の氏名、任命された年月日、在任期間を明らかにされたい。
五　沖縄大使の任務は、沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊にかかわる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、合衆国軍隊等との連絡・調整を行う等の事務に従事することであると承知するが確認を求める。
六　本年五月十二日以後、現沖縄大使は、辺野古新基地建設にかかる沖縄県民の意見及び要望を聴取されたか明らかにされたい。また、聴取されたのであれば、どのような意見及び要望があったのか説明を求める。
七　過去、質問主意書に対し、「いずれの者も、待命中の特命全権大使にある者として、その経験と知見をいかすべく、外務省本省の事務に従事させているものであり、関西担当及び沖縄担当の特命全権大使は必要であると認識している。」と答弁されているが、現沖縄大使が辺野古新基地建設にかかる問題に対し、どのように「その経験と知見」をいかしてきたのか明らかにされたい。
平成二十七年九月二十五日受領
答弁第四二八号
　　内閣衆質一八九第四二八号
　　平成二十七年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省における沖縄大使に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六について
七について
平成二十七年九月十四日提出
質問第四二九号
「個人請負型就業の現状と今後の対応」に関する質問主意書
一　近年、急速な社会構造の変化に伴い、労働者の働き方も多様化していることは周知の事実である。そのような働き方の一つに、「個人自営業者であっても、一つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業する、いわゆる個人請負型就業者（ディペンデント・コントラクター）という形態がある。
　この個人請負型就業者に関して、平成二十一年八月、厚生労働省政策統括官（労働担当）の招集により、「個人請負型就業者に関する研究会」（以下「研究会」という。）が立ち上げられ、ヒアリング・アンケート調査による実態把握と、課題があった場合に講ずるべき措置が検討された。この研究会で検討された事項については、翌二十二年四月、「個人請負型就業者に関する研究会報告書」（以下「研究会報告書」という。）として取りまとめられている。
　研究会報告書では、個人請負型就業者の就業について「既存の制度や法律の適用から漏れている場合が見られるといった問題が指摘されている」が、「これまでその実態を正確に把握できておらず、課題や対応策も整理できていない状況にある」ため、「実態把握を行うとともに、実態を踏まえた施策の方向性について検討する」べきだと指摘する。具体的には、実態上事業者と雇用関係にある労働者が、請負契約や委託契約を締結する個人自営業者として扱われることによって労働法による保護を受けられないケースや、業務委託契約における労働者保護ルールの未整備に起因するトラブルがあるという指摘である。
　その上で、これらの課題に対する今後の政策的対応の方向性として、以下の①から⑤を示している。
　すなわち、①求人情報の利用者が不利益を被らないよう、求人情報の掲載基準について、行政と求人情報業界とが連携してガイドライン作成を検討、②企業が個人請負型就業者を活用する場合に守るべき事項、注意すべき点等を盛り込んだガイドライン作成を検討、③働く側、発注側のそれぞれに対し、業務委託・請負で働くことと、雇用されて労働をすることの違いについて行政が周知・啓発、④就業者や活用企業にとって、労働者性の判断がしやすくなる方法を検討、⑤就業者、求人情報提供事業者、活用企業に対し各種制度や利用可能な相談窓口等について行政がわかりやすく情報発信、という五点である。そして、研究会報告書は「本報告書を受けて関係者により適切な対応・措置が講じられるよう期待する」と締めくくられている。
　１　研究会では、アンケート調査による実態把握が行われたが、これ以降、政府において実態把握に向けた調査等を行ったか。もし行っていないとすればその理由如何。今後検討や対策を行っていくべきだと考えるが、政府の見解を求める。
　２　研究会報告書で挙げられた今後の政策的対応の方向性①から⑤について、それぞれ、具体的にどのような検討がされ、実際にどのような対応がとられたか。もし検討、対応がされていないとすれば、その理由如何。検討や対策を行っていくべきだと考えるが、政府の見解を求める。
二　一方、他の研究会等においても同様の指摘がされている。
　例えば、「『ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行』についての報告」（平成十六年七月二十一日男女共同参画会議影響調査専門調査会）では、個人請負型就業者は、「雇用と自営の中間的な形態の就業者で」あるため、「就業実態を把握する必要」があり、「就業形態についてのガイドラインの制定等による契約ルールの適正化、就業条件の安定」を図る必要があると指摘している。
　また、「生活安心プロジェクト（行政のあり方の総点検）」（平成二十年四月三日国民生活審議会）では、同様の問題点を指摘したうえで、「まず厚生労働省において、これらの働く人の実態を把握した上で制度の見直しも含めて適切な措置を講ずることが重要であり、また内閣府においても、実態把握や府省庁間連携のための方策について検討することが適当である」と指摘している。
　これらの指摘を踏まえれば、労働者保護規範の趣旨・目的に照らして、個人請負型就業者の労働について柔軟な保護が図られて然るべきである。
　１　これらの指摘を踏まえて、実態把握、ガイドライン制定等の措置、府省庁間連携のための方策について検討や対策がなされたか。もし行っていないとすればその理由如何。早急に検討や対策を行っていくべきだと考えるが、政府の見解を求める。
平成二十七年九月二十五日受領
答弁第四二九号
　　内閣衆質一八九第四二九号
　　平成二十七年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出「個人請負型就業の現状と今後の対応」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年九月十四日提出
質問第四三〇号
ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書において、「答弁書を起案した者の官職氏名」を明らかにするよう、政府に対し質問してきたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇〇号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三八三号）、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では氏名を答えていない。政府が誠実に答弁なされないので、氏名を明かすように何度も問うているのである。起案した者の氏名を答えられたい。
二　前回質問主意書及び過去の質問主意書において、平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在に至るまでに、地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか答えるよう求めてきたが、政府答弁書では、「当該行事で出された意見の逐一についてお答えすることは差し控えたい」とし、質問に対し、避けた不誠実な答弁をなすだけである。ビザなし交流には、かならず外務省職員が同行していると承知するが、同行している外務省職員は、地域の交流会で行われた意見交換（北方領土問題等）について記録をとっていないのか。
三　改めて、平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在に至るまでに、地域の交流会における意見交換（北方領土問題等）があったか答えられたい。
平成二十七年九月二十五日受領
答弁第四三〇号
　　内閣衆質一八九第四三〇号
　　平成二十七年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年九月十四日提出
質問第四三一号
ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁の在り方に関する再質問主意書
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」について氏名を明らかにするよう問うてきたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇一号）では、明らかになっていない。当方は、政府が不誠実な答弁を繰り返すだけなので、答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにするよう何度も問うてきたのであり、また過去の答弁書において、「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」とした旨の答弁をなされているため、その「必要がない」と判断をした者を問うているのである。改めて、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」の氏名を明らかにされたい。
二　前回答弁書（内閣衆質一八九第四〇一号）を含め、過去の質問主意書で、答弁書を起案した者及び決裁を行った者の氏名を問うてきたが、政府は明らかにしていない。改めて、過去の「政府答弁書」を起案した者及び決裁を行った者の氏名を明らかにされたい。
平成二十七年九月二十五日受領
答弁第四三一号
　　内閣衆質一八九第四三一号
　　平成二十七年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁の在り方に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月十四日提出
質問第四三二号
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、現時点で、林芳正農水大臣として、成立した「法案」の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるか問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇二号）では、質問に対し答えていない。当方は、成立した「法案」に対し、ロシア側に延期などを働きかける考えがあるか否か、とする質問をしているのである。当方の質問に対し、正確に答弁を求める。
平成二十七年九月二十五日受領
答弁第四三二号
　　内閣衆質一八九第四三二号
　　平成二十七年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する第三回質問に対する答弁書
一について
平成二十七年九月十四日提出
質問第四三三号
広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、当方が政府に対し、アメリカによって投下された原爆は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か問うてきたが、「政府答弁書」において、政府は当方の質問に対し正確に答えていない。当方は、ハーグ法（武力紛争法）に係る質問をしているのである。政府は、アメリカによって投下された原爆はハーグ法（武力紛争法）にふれると考えるか、その認識を端的に答えられたい。
平成二十七年九月二十五日受領
答弁第四三三号
　　内閣衆質一八九第四三三号
　　平成二十七年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年九月十四日提出
質問第四三四号
総務省における裏金疑惑に関する質問主意書
一　総務省は本件に対して調査をしているか。調査しているとすれば、報道内容は真実か、調査結果をお示しした上で、政府のご見解をお示し願いたい。調査中であるとすれば、どのような調査をしているか。また、調査はいつごろ公表されるのか、お示し願いたい。
二　総務省から予算や補助金を受けている団体から原稿料などの対価を得ている総務省職員は過去三年間で何人か。対価を得ている職員ごとに対価を得た回数及び原稿料の合計額をお示し願いたい。その上で、総務省から予算や補助金を受けている団体から対価を得ることの是非について政府のご見解をお示し願いたい。
三　総務省において、把握できる直近の年度一年間において、原稿料によって確定申告をしている職員はどのくらいいるか。確定申告をしている職員ごとに原稿料の金額をお示し願いたい。原稿料を貰っていながら確定申告をしていない職員はいるか。その上で、確定申告をするほどの原稿料を関係団体や出版社からもらうことについて、政府のご見解をお示し願いたい。
平成二十七年九月二十五日受領
答弁第四三四号
　　内閣衆質一八九第四三四号
　　平成二十七年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出総務省における裏金疑惑に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年九月十六日提出
質問第四三五号
家庭用エアコンの据付から廃棄にいたる安全確保と電気用品安全法の技術基準に関する質問主意書
一　消費者庁「事故情報データバンク」に集約されている情報のうち、家庭用エアコンに関するものの発生件数と、その家電製品全体の情報に占める割合について、消費者庁発足以降の年度ごとの件数をご報告願いたい。
二　質問一のうち家庭用エアコン室外機の破裂事故は何件か、傷病の内容別・程度別に年度ごとの件数を報告願いたい。
三　二〇一二年十月三日、東京都生活文化局は「家庭用エアコンの取外し等の安全確保について」を公表した。この中で、エアコン室外機のコンプレッサ破裂事故について、東京都商品等安全対策協議会からの提言に基づき、「家庭用エアコンは、消費者自ら取り外すことは危険であることを周知」する必要があるとし、消費者への注意喚起とともに、関係する事業者団体へ要望等を行っている。この内容は、東京都内だけにとどまらず、全国的に対応すべき内容であると考えるが、政府としてこの危険性についてどう認識し、対策しているか。
四　経済産業省原子力安全・保安院は二〇〇八年十二月「エアコン設置工事に係る電気工事士法の解釈適用」を策定し、それに伴って、「電気工事士法におけるエアコン設置工事の取扱いについて（Ｑ＆Ａ）」を発出した。その中で「Ｑ５．引っ越し等におけるエアコンの取り外し作業は、電気工事士が行う必要があるか。」に対し、「Ａ．　取り外す作業は、電気工事士が行う必要はありません。」としている。これは専門知識のない一般消費者が取り外すことを国が許容しているものと解釈されかねない。エアコンの取り外しには専門的な知識が必要な旨を表した文言に改めるべきと考えるが、いかがか。
五　「電気用品の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令」（平成二十五年七月一日経済産業省令第三十四号）では、「通常の使用状態において、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計」（第二条）するものとし、使用状態以外の段階については考慮されていない。しかし、欧州では、製造事業者・輸入事業者に対し、機械指令等により解体や廃棄を含めた製品のライフサイクル全体の安全確保策を講じさせている。電気用品安全法の目的「電気用品による危険及び障害の発生を防止する」（第一条）に照らせば、日本においても、安全確保の対象を「通常の使用状態」のみならず、ライフサイクル全体とすべきであると考えるが、いかがか。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四三五号
　　内閣衆質一八九第四三五号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員真島省三君提出家庭用エアコンの据付から廃棄にいたる安全確保と電気用品安全法の技術基準に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年九月十六日提出
質問第四三六号
防災集団移転促進事業による土地の利活用に関する質問主意書
一　防災集団移転促進事業によって被災自治体が買い取った土地の有効な利活用を進めるためには、新たな手法の提示などの専門的な助言や、土地利活用に係る予算確保が必要だと考えるが、国としてどのような支援を行うのか。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四三六号
　　内閣衆質一八九第四三六号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出防災集団移転促進事業による土地の利活用に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年九月十六日提出
質問第四三七号
胃がん検診の在り方に関する質問主意書
一　胃がん検診の実施主体は地方自治体である。自治体ごとに独自の検査が行われているが、その実態や検査結果について、政府は把握しているのか。
二　これら自治体が行う検診について、がん対策への取組においてどのように政府は位置づけているのか。
三　内視鏡検査と併せて胃がんＸ線検査の間隔を二年に一度とすることとされているが、内視鏡検査は地域によっては専門医がおらず、受検できないことも考えられる。結果的に胃がんＸ線検査のみの受検が二年に一度となり、発見の漏れや遅れが発生する可能性を否定できないのではないか。政府の見解は。
四　内視鏡検査を推奨していくにあたっては、検査を行うことのできる医師の不足が指摘されている。内視鏡検査を実施できる医師の育成が必要と認識しているのか、認識しているのであれば、どのようにして行うのか。
五　ペプシノゲン検査、ヘリコバクターピロリ抗体検査などは、引き続き検証が必要とされているが、今後検証を行っていく予定はあるのか。
六　政府として、今後どのように胃がん対策に取り組んでいくのか。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四三七号
　　内閣衆質一八九第四三七号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出胃がん検診の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成二十七年九月十六日提出
質問第四三八号
アニメ・ゲーム等の表現の規制に関する質問主意書
一　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の第一条には、同法の目的を「この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。」と定めている。このように、同法の目的は実在する児童の権利保護である。
　１　非実在青少年を題材とするアニメ・ゲーム等は、権利を侵害される実在のそのものが存在しないことから、実在児童の権利保護という同法の目的そのものが変更されない限り、将来的に同法を改正したとしてもアニメ・ゲーム等を規制することは許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。
　２　同法によって非実在青少年を題材とするアニメ・ゲーム等を規制した場合は、憲法第二十一条に反し違憲になると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　東京都青少年の健全な育成に関する条例は、第八条第一項第一号において、「著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発するもの」を、同第二号において「漫画、アニメーション等で、刑罰法規に触れる性交・性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交・性交類似行為を描いているもののうち、強姦等の著しく社会規範に反する性交・性交類似行為を、著しく不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく妨げるもの」を、知事が不健全図書に指定できるとしている。
　１　同条例が、すでに第一号で包括的な指定の要件を定めているにもかかわらず、第二号においてことさらに漫画、アニメーション等のみを対象として要件を加えており、漫画、アニメーション等の特定の表現手法への狙い撃ちと言わざるを得ず、日本国憲法第十四条、同第二十一条、同第九十四条または児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律等に違反する可能性が否定できないと考えられるが、政府の見解を示されたい。
　２　漫画、アニメーション等においては、その性質上、日本の現行法が適用されない過去、未来、国外、地球外、異次元、異世界等が舞台となる場合が少なくない。それにもかかわらず、東京都条例において日本の現行法を不健全図書の指定基準とすることは失当と考えるが、政府の見解を示されたい。
　３　紫式部作「源氏物語」においては主人公の光源氏と養女の紫の上の恋愛を軸に物語が展開されるところであるが、この両人物の関係は、不健全図書の指定基準である「児童福祉法第三十四条第一項第六号」「条例第十八条の六」「民法第七百三十四条から第七百三十六条」の規定にそれぞれ違反するものであり、また同作においては「真木柱」「若菜」の各帖をはじめ作品を通じて刑法第百七十六条から第百七十八条の二に違反する行為が散見される。かつ、同作品を現代人の一般的な感覚でとらえた場合、これらの関係について「賛美又は誇張」している面は否めないところである。従って、当「源氏物語」を漫画化、アニメーション化しようとする場合、その作風によっては不健全図書に指定される可能性は否定できないと考えるが、「源氏物語」を原作とした漫画、アニメーション等が同条例に基づいて不健全図書に指定される可能性が存在するかどうかについて、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四三八号
　　内閣衆質一八九第四三八号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出アニメ・ゲーム等の表現の規制に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３について
平成二十七年九月十六日提出
質問第四三九号
日本そばの品質表示に関する質問主意書
一　小麦粉が五十％を超えるめんは「そば」ではなく「うどん」と解されることから、干しそばの名称の使用基準については、そば粉の配合割合を五十％以上に限定し、配合割合が五十％を下回る乾めんについては「そば風めん」「そば粉入りめん」等の記載に改めるなど、消費者庁告示の厳格化が必要だと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　消費者庁告示は干しそばの原材料表示について、そば粉が三十％以上の場合には配合割合の表示を免除しているが、三十％という数字には特段の根拠がなく不合理な基準であると言わざるを得ない。配合割合の記載を義務付けても製造者の負担が大きく増加するとは考えにくい以上、すべての干しそばに配合割合の記載を義務づけるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　消費者庁告示は干しそばの原材料表示について、原材料名を重い順に記載することとしており、「小麦粉」が「そば粉」より先に記載されている商品は、そば粉の配合割合が五割未満であると考えられる。
　ところが、実際にはこれらのそばが「信州そば」「戸隠そば」「更科そば」「手延べそば」「韃靼そば」「石臼挽き」「粗挽き」「本格派」「国産高級そば粉使用」「幻のそば」などと称して、消費者に「特別に高品質のそば」と誤解させかねない名称や宣伝文句で販売されている。
　このように消費者を誤解させかねない名称や宣伝文句は、その使用を禁ずるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四三九号
　　内閣衆質一八九第四三九号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出日本そばの品質表示に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年九月十六日提出
質問第四四〇号
固定資産税の住宅用地特例に関する質問主意書
　空き家問題を解決するため、現に人が居住している住宅以外の空き家については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「特定空家等」に限らず、すべてを固定資産税の住宅用地特例の対象から外して本来の課税標準額を適用すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四四〇号
　　内閣衆質一八九第四四〇号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出固定資産税の住宅用地特例に関する質問に対する答弁書
　現在、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三の二第一項において、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第二項の規定により所有者等（同法第三条に規定する所有者等をいう。）に対し勧告がされた同法第二条第二項に規定する特定空家等（以下「勧告を受けた特定空家等」という。）の敷地の用に供されている土地については、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例（以下「住宅用地特例」という。）の対象から除外されている。
　勧告を受けた特定空家等は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあるものとして除却、修繕等が求められるものであり、その敷地の用に供されている土地についてまで住宅用地特例の対象とすることは適当ではないことから、そのような土地は住宅用地特例の対象から除外されている。
　また、御指摘の「現に人が居住している住宅以外の空き家」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「地方税法第三百四十九条の三の二の規定における住宅用地の認定について」（平成九年四月一日付け自治固第十三号自治省税務局固定資産税課長通知）において、「賦課期日において現に人が居住していない家屋については、当該家屋が構造上住宅と認められ、かつ、当該家屋（併用住宅にあっては、当該家屋のうち居住部分とする。）が居住以外の用に供されるものではないと認められる場合には、住宅とする。ただし、賦課期日における当該家屋の使用若しくは管理の状況又は所有者等の状況等から客観的にみて、当該家屋について、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合又は居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合には、住宅には該当しないものである」と通知しているところである。
平成二十七年九月十六日提出
質問第四四一号
ＴＰＰ交渉の情報開示に関する質問主意書
一　国会議員の秘密保持義務に関して、日米の間にどのような違いがあると考えているか。また、米国議員に日本の国会議員に比べて厳しい保秘義務が課されていると判断する根拠は何か。政府の見解を示されたい。
二　日本国憲法は第七十三条において「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。（中略）二　外交関係を処理すること。三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と定めている。
　これに対し、米国では合衆国憲法が第二章第二条第二項において「大統領は、上院の助言と承認を得て、条約を締結する権限を有する。」と規定しているほか、大統領は上院の同意に拠らない「条約以外の国際協定」（行政協定）を締結する権限を与えられているとされる。
　両者を比較すれば、両国政府の有する権限の違いは議院内閣制であるか大統領制・連邦制であるかによる程度のものに過ぎず、むしろ全体的に見れば日本の内閣より米大統領の方が外交においては強い権限を有するとも言える。当然、外交における米議会の権限が日本の国会に比べ格段に強いとは到底言うことはできないと考えられる。
　１　米合衆国憲法において条約締結権を有するのは議会ではなく大統領であるにもかかわらず、甘利大臣が「日本は、条約締結権は内閣にあり、アメリカは議会にあるわけであります。」と発言されたのは、いかなる根拠によるものか示されたい。
　２　条約を締結するにあたり、日本と米国では政府の権限、議会の権限にどのような違いがあると認識しているか、政府の見解を示されたい。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四四一号
　　内閣衆質一八九第四四一号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出ＴＰＰ交渉の情報開示に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年九月十七日提出
質問第四四二号
安倍首相のテレビ出演に係る政府の見解及び認識等に関する質問主意書
一　政府は、「朝日記事」を承知しているか。
二　「朝日記事」には、二〇一五年の安倍首相のテレビ出演に関し、日本テレビ系（読売テレビ含む）、フジテレビ系（関西テレビ含む）、ＮＨＫには出演があり、テレビ朝日系やＴＢＳ系、テレビ東京系には出演がないと記されているが、これは事実であるか。
三　二が事実であるならば、安倍首相の出演テレビ局に偏りがあるのは何故か。その理由を明らかにされたい。
四　「朝日記事」には、首相のテレビ出演は第二次安倍政権発足後からルール変更されたと記されているが、ルールが変更されたことは事実であるか。
五　四が事実であるならば、首相のテレビ出演は第二次安倍政権発足後からどのようにルール変更されたのか。第一次安倍政権時のテレビ出演におけるルールを踏まえ、具体的に答えられたい。
六　安倍首相のテレビ出演は、何を基準に出演の決定をしているのか答えられたい。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四四二号
　　内閣衆質一八九第四四二号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍首相のテレビ出演に係る政府の見解及び認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十七年九月十七日提出
質問第四四三号
安全保障関連法案採決に関する質問主意書
一　安全保障関連法案は、一分一秒一時を争う法律案ではない。何故政府は本法案成立を急いだのか簡潔明瞭に答えられたい。
二　安全保障関連法制は各種世論調査の結果八割の人が慎重に審議をすべきという結果が出ている。国民の十分な理解がない中で、政府与党は、何故強行採決を行ったのか。政府の見解如何。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四四三号
　　内閣衆質一八九第四四三号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安全保障関連法案採決に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月十七日提出
質問第四四四号
沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等についての質問主意書における政府答弁の在り方等に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、何度も問うてきたが、政府は避けた答弁をなすだけで誠実に答えていない。当方はハーグ法（武力紛争法）に係る質問をしているのである。沖縄核密約問題のように時代が変わったときに事実が明らかになることもある。このように不誠実な答弁書は、国務大臣の信用をもなくすことになる。改めて、先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、端的に答えられたい。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四四四号
　　内閣衆質一八九第四四四号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等についての質問主意書における政府答弁の在り方等に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年九月十七日提出
質問第四四五号
国会議員の定数削減の実現に向けた安倍首相の今後の取り組みに関する質問主意書
一　当方が、過去の質問主意書で、党首討論での発言は、国民への約束とし、定数削減を国民に約束した以上、安倍首相自ら定数削減に向けリーダーシップを発揮する考えがあるかと問うたところ、「お尋ねについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。」との答弁をなしている。安倍首相は本年九月十四日に国会内で開いた自民党役員会で、「賛否はともかく、議論がつくされれば採決するのが民主主義のルールだ」と述べ、今国会の重要法案である安全保障関連法案の週内の成立を強調し、首相自らリーダーシップを発揮している。二年半前に国会の場で国民に対し約束した定数削減においても、安全保障関連法案と同様に、安倍首相自ら定数削減に向け、リーダーシップを発揮し、党首討論で示した意向を実行するべきと考えるが、安倍首相の考え如何。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四四五号
　　内閣衆質一八九第四四五号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の定数削減の実現に向けた安倍首相の今後の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年九月十七日提出
質問第四四六号
来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）において答弁をされた、「ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合」とは、具体的に何を指すか説明を求めたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇七号）では、「…ロシアが、平成二十七年二月十二日の「ミンスク合意履行のための措置パッケージ」（以下「停戦合意」という。）に基づいて、ウクライナの主権及び領土の一体性を完全に尊重する形で、事態の平和的解決に向けて、建設的に行動する場合を指すものである。」との答弁をなされている。ロシアが事態の平和的解決に向けて、そして建設的に行動するよう促すためにも、日本政府が、ロシアに対する経済制裁解除に向けて、積極的に提案するべきでないか。政府の見解如何。
二　来年五月に開催される伊勢志摩サミットは安倍首相が議長である。議長国の権限・権利の中で、ロシアを招待すべきと考えるが、安倍首相の考え如何。
平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四四六号
　　内閣衆質一八九第四四六号
　　平成二十七年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四四七号
大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りに関する質問主意書
一　平成二十七年九月二日、「大間原子力発電所がこれまで二〇二一年頃としていた運転開始の目標時期が一年程度先送りされる」という報道がなされたが、現時点でどのような事実関係になっているのか。政府の把握状況を具体的に示されたい。
二　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第四十三条の三の六の第一項第二号では、設置許可の基準として、発電用原子炉を設置しようとする者には、「発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること」と規定されている。大間原子力発電所の運転開始が先送りされることで、資金調達計画の策定時に想定していた運転計画に変化が生じる。この場合、運転開始の先送りによって建設期間がさらに長期化することで、経営計画が悪化していけば、当初の「経理的基礎」が損なわれるのではないか。政府の見解を示されたい。
三　平成二十五年六月二十日の参議院経済産業委員会において、電気事業連合会の八木誠参考人は、原子力発電所の資金調達環境の実態について、「電力各社のいわゆる経営環境というのは大変厳しい状況になっている」「原子力政策の不透明さゆえに長期的な、やはり原子力というのは長期的な投資も要りますので、そうした回収見通しに大きな懸念がある」「不透明感から金融市場の不安心理を誘発して今後の資金調達に更に悪影響を及ぼす」ことを指摘している。今次の大間原子力発電所の運転開始の先送りは、かかる事案の一つであり、電源開発株式会社の企業経営に深刻な悪影響を与え、事業者としての電源開発株式会社が大間原子力発電所の維持ができなくなるおそれはないのか。また、そのような場合、国による何らかの財政支援が必要になり、電源開発株式会社の経営の自律性を損ないかねないのではないか。政府の見解を示されたい。
四　平成二十六年六月五日の参議院経済産業委員会においても、電気事業連合会の八木誠参考人は、「現在、新たなエネルギー基本計画において原子力依存度を可能な限り低減するという方向性が示されたことで、長期的な見通しが不透明となって」おり、「長期における事業継続に関する予見性が従来よりも低下する」。このため「原子力発電の維持、運営に必要な資金の調達にも影響を及ぼしかねない」と指摘している。大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りはまさにかかる事例の一つであり、かかる不透明な見通しの中、運転開始時期すら先送りされ不透明な大間原子力発電所を設置する必要性はそもそも見出しがたいし、事業として採算を得る可能性は乏しいように思われる。これは事業者たる電源開発株式会社の経営上の問題のみならず、政府が、「大間原子力発電所計画は、平成七年八月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下」「軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付けを持つもの」（電源開発株式会社「有価証券報告書」（平成二十六年四月一日～平成二十七年三月三十一日））としていることの妥当性を揺るがしかねないものである。国のエネルギー計画上、政府は大間原子力発電所の運転が本当に必要であると考えるのか、見解を示されたい。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四四七号
　　内閣衆質一八九第四四七号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四四八号
子ども被災者支援法の基本方針改定案に関する質問主意書
一　復興庁から原子力規制委員会に送られた文書は平成二十七年六月二十四日付であり、その翌日平成二十七年六月二十五日に原子力規制庁の見解が示されている。わずか一日の間で十分な検証を行うことができたのか。
二　復興庁からの文書は原子力規制委員会に送られたものであるが、見解を示したのは原子力規制庁であるのはなぜか。
三　復興庁からの文書は、「避難する状況にない」という認識がすでにあり、原子力規制庁の見解を誘導するものではなかったのか。
四　「避難する状況にない」と明示されることが自主避難者に与える心理的な影響を含む様々な影響について、政府はどのように捉えているのか。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四四八号
　　内閣衆質一八九第四四八号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出子ども被災者支援法の基本方針改定案に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四四九号
安全保障関連法案における国民の理解に関する質問主意書
一　安全保障関連法案に対する国民の理解を形成するために、これまで政府はどのような取組を行ってきたのか。
二　一における取組を行ったうえでも、安倍総理が答弁しているように法案に対する国民の理解は進んでいない。その理由について、政府はどのように認識しているのか。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四四九号
　　内閣衆質一八九第四四九号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出安全保障関連法案における国民の理解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月十八日提出
質問第四五〇号
安全保障関連法案と防衛関係費に関する質問主意書
一　安全保障関連法案が成立した場合、防衛関係費は増えるのか。
二　防衛関係費が増えるのだとすれば、何にかかる費用がどの程度増えると想定しているのか。
平成二十七年十月二日受領
答弁第四五〇号
　　内閣衆質一八九第四五〇号
　　平成二十七年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出安全保障関連法案と防衛関係費に関する質問に対する答弁書
一及び二について