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令和三年六月十八日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質二〇四第一七四号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高井崇志君提出日本脳炎・おたふく風邪ワクチン不足等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「日本脳炎ワクチン及びおたふく風邪ワクチンの供給不足」、「平年と比べてどの程度の供給不足」及び「供給不足解消」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本脳炎ワクチンの供給量については、令和二年度と比較して、令和三年度は八十万本程度減少する見込みであるところ、政府としては、地方公共団体等に対して、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの定期の予防接種に係る対応について」（令和三年一月十五日付け健健発〇一一五第一号厚生労働省健康局健康課長通知。以下「課長通知」という。）等により、当該ワクチンの供給量について今後の見通しを周知しているほか、日本脳炎に係る予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象者が対象期間内に接種を受けることができるよう、個別通知の発送時期の調整や対象期間の終期が近い年齢の者への優先接種の実施を依頼しているところである。また、令和四年度の当該ワクチンの供給量は令和二年度の供給量を上回る見込みであり、引き続き、地方公共団体に対する通知や厚生労働省ホームページ等により必要な情報提供を行ってまいりたい。
　おたふくかぜワクチンについては、おたふくかぜが定期接種の対象疾病とされていないため、当該ワクチンの供給量について政府として詳細には把握しておらず、周知も行っていないが、現在、一時的に当該ワクチンの出荷を停止しており、令和三年十月末に出荷を再開する予定である旨を発表している当該ワクチンの製造販売業者があることは承知している。
三の１について
　お尋ねの「接種時期がずれた者の人数又はずれる見込みの人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本脳炎に係る定期接種の対象者が御指摘の「案内」を受けた後、対象期間内のどのタイミングで接種を受けるかについては、個々人によって様々であり、政府として把握していない。なお、政府としては、一及び二についてでお答えしたとおり、日本脳炎に係る定期接種の対象者が対象期間内に接種を受けることができるよう、必要な取組を行っているところである。
三の２について
　お尋ねの「確実に接種できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「高校三年生相当の方」のうち日本脳炎に係る定期接種が完了していない者について、対象期間内に接種を受けることができるようにするため、課長通知において、「二千二十一年度の個別通知を行う際には、・・・二千三（平成十五）年度生まれの特例対象者に通知すること」と示すなどにより、対象期間の終期が近い年齢の者への優先接種の実施を依頼しているところである。
三の３について
　お尋ねの「日本脳炎ワクチンの効果への影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一及び二についてでお答えしたとおり、定期接種の対象者が対象期間内に日本脳炎ワクチンの接種を受けることができるよう、必要な取組を行っているところであり、当初予定していたタイミングより接種が遅れたとしても、対象期間内に接種を受けることにより、日本脳炎の予防効果があるものと考えている。
四について
　おたふくかぜワクチンについては、平成二十四年五月二十三日に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で取りまとめられた「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」において、「広く接種を促進していくことが望ましい」ワクチンの一つとされたことを踏まえ、厚生科学審議会等において当該ワクチンの技術的論点の検討が続けられており、政府としては、引き続き、当該審議会における議論等を踏まえて必要な検討を行ってまいりたい。
令和三年六月九日提出
質問第一七五号
中国への軍事転用可能技術の供与に関する質問主意書
　本年一月一日付の読売新聞は、海外から優秀な研究者を集める中華人民共和国（中国）の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも四十四人の日本人研究者が関与しており、日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていた事例もあると報じた。中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めていると読売新聞は警鐘を鳴らしている。中国軍に近い「国防七校」のうち北京理工大学のロボット研究センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。
　本職が平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ねると、岸田文雄外務大臣（当時）は「我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安全保障が脅かされるとしたならば、これはゆゆしきことであり、これは許してはならないことであると思います」と答弁し、加藤勝信拉致問題担当国務大臣（当時）は「日本の、特に国公立の研究所等で研究をされている方々が、そこの情報を、特に我が国の安全保障に大変脅威のある国に対して持って出るということは、断固として許してはならない、こういうふうに私は思います」と答弁した。続いて本職が、特定技術の外国への提供について質問すると、高木陽介経済産業副大臣（当時）は「大量破壊兵器の開発などに転用され得る特定技術を外国において提供することを目的とする取引は、それを行おうとする者の国籍にかかわらず、これは外為法第二十五条第一項において、経済産業大臣の許可を要することになっておりますので、この許可をとらずに技術を提供した場合は外為法違反となります」と答弁した。
　これらを踏まえて、お尋ねする。
一　中国は、技術開発などの様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合政策を推進していると政府は認識しているか。
二　中国は、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいるか、また、その先端技術には、将来の戦闘の様相を一変させる技術、いわゆるゲーム・チェンジャー技術が含まれるか、政府が把握しているところを答えられたい。
三　中国政府、企業、大学等の関係者が、先端科学技術を有する我が国の企業等を積極的に訪問するとともに、あらゆる機会を通じて中国への進出や共同研究、技術提供を働き掛けるなどの動きが見られることについて政府の認識を問う。
四　米国で、中国の「千人計画」などの人材招致計画への参加について虚偽申請を行ったなどとして、大学・研究機関関係者が逮捕された事案について、政府は承知しているか。承知しているならば、何件くらいあったか。
五　米国のクリストファー・レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は昨年七月七日、「ＦＢＩは、十時間に一件の割合で、中国に関連した新たな諜報事案の捜査に着手している」と述べたが、我が国の同盟国である米国は、中国によるスパイ活動をどの程度深刻に捉えていると政府は考えるか。
六　いわゆる外為法第二十五条第一項において、大量破壊兵器の開発などに転用され得る特定技術を提供することを目的とする取引を特定の外国と行おうとするときは経済産業大臣の許可を受けなければならないと定められている。「特定の外国」に、中国は含まれるか。
七　外為法第二十五条第一項の規定に違反した者に対する罰則規定を示されたい。
八　外為法第二十五条第一項の「特定の外国」に中国が含まれるならば、本職は元国家公安委員会委員長として、違法行為について徹底した取締りを推進すべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質二〇四第一七五号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出中国への軍事転用可能技術の供与に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねは、中国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和三年三月に第十三期全国人民代表大会第四回会議において採択された「第十四次五箇年計画」においては、「軍民の科学技術の協調イノベーションを深化させ、海洋、航空・宇宙、サイバー空間、バイオ、新エネルギー、ＡＩ、量子科学技術等の分野の軍民一体での発展を強化」とされていると承知している。
三について
　お尋ねの「先端科学技術を有する我が国の企業等」、「積極的に訪問」及び「中国への進出や共同研究、技術提供を働き掛けるなどの動き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、科学技術の発展と技術の流出防止の両立を図ることは重要であると認識している。
四について
　御指摘の事案及びその件数について、政府としてお答えする立場にないが、米国司法省が、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授が、米国の国防総省及び国立衛生研究所から資金支援を受けており、外国の政府や団体からの資金支援を含む外国利益相反について報告することが求められていたにもかかわらず、中国の「千人計画」に参加し資金支援等を受けていたことを隠し続けたため、虚偽申告で逮捕されたことを公表したことは承知している。
五について
　米国政府の見解については、政府としてお答えする立場にない。
六について
　中国は、御指摘の「特定の外国」に含まれる。
七について
　外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の六第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定において、同法第二十五条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をした者は、七年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされている。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が二千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とすることとされている。
　また、同法第六十九条の六第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定において、特定技術であって、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機のうち外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第二十七条第一項で定めるもの（以下「核兵器等」という。）の設計、製造若しくは使用に係る技術又は核兵器等の開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術として同条第二項で定める技術について、同法第二十五条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をした者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされている。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が三千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とすることとされている。
　さらに、同法第七十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定において、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、同法第六十九条の六第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して十億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が十億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科することとされている。
　加えて、同法第七十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定において、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、同法第六十九条の六第一項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して七億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が七億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科することとされている。
八について
　「特定の外国」がいずれの国であるかにかかわらず、外国為替及び外国貿易法に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい。
令和三年六月九日提出
質問第一七七号
ＪＡ厚生連の運営する病院の役割を生かす政策についての質問主意書
　ＪＡ厚生連（厚生農業協同組合連合会）の運営する病院（以下「厚生連病院」という。）は、地域医療の担い手という一定の社会的役割を務めている。
　しかし、農業協同組合法の規制を受けるため、員外利用規制や、同法施行令及び同法施行規則に基づく固有の数式の固定比率規制を受けるなど、病院運営において、その沿革に由来する特有の課題を長年抱えている。特に固定比率規制については、他のＪＡ（農業協同組合）組織事業と比べ厚生事業は固定資産の値が大きい傾向にあるため、建物老朽化対応の投資決断さえもしづらく、皺寄せが人件費に行きやすいという指摘もＪＡ厚生連からなされている。
　一方で、農協改革により員外利用規制等のない社会医療法人への転換という選択肢が与えられたものの、不採算医療の実施が要件になっている他、特別養護老人ホーム等の開設運営ができないなどの制約が生じる。
　厚生連病院は公的三病院の中でも、人口の少ない地方自治体に多く存在し、今後、農村部では人口減少と高齢化が進むことが予想されるため、社会医療法人への転換という選択肢は、厚生連病院が医療機関不足に悩む地域医療を支える公的病院の役割を担っているという特質にそぐわない。つまり何ら課題を解決するものではなく、具体的議論が尽くされたとは言い難い。
　さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の中、厚生連病院はコロナ患者の受け入れを行い、公立病院並みに最前線で地域医療に貢献している。同時に、そこでの医療従事者には相当な負荷がかかっている。にもかかわらず、一般診療機能の縮小、受診控え等から、今後病院経営が悪化した場合には人件費削減へとつながりかねない。
　そこで、以下、質問する。
一　農村地域社会に根差した公的医療の担い手という厚生連病院の特徴を生かしつつ、その機能が弱体化しないよう、前述した特有の課題の緩和解消に向けての取組や財政支援策が必要と考えるが、政府の具体的取組や今後の対策の検討状況について伺う。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質二〇四第一七七号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山大人君提出ＪＡ厚生連の運営する病院の役割を生かす政策についての質問に対する答弁書
一について
　厚生農業協同組合連合会（以下「厚生連」という。）が運営する病院（以下「厚生連病院」という。）については、法人税の非課税措置に加え、農村地域における医療を担う公益性の高い医療機関であることを踏まえ厚生連病院において直接その用に供する一定の固定資産に対する固定資産税の非課税措置その他の課税の特例の措置を講じているほか、厚生連病院を含む公的病院等（特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）第二条第一項第一号の表第四十六号に規定する公的病院等をいう。以下同じ。）については、公的病院等に対する地方公共団体の助成に要する経費について、特別交付税措置を講じている。また、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止策の実施、医療提供体制の整備等については、厚生連病院を含む医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）等による支援を行っている。
　お尋ねの「農業協同組合法の規制」については、その適用に当たって、各厚生連から丁寧に意見を伺い、必要な対応を行ってまいりたい。
令和三年六月九日提出
質問第一七八号
ＧＩＧＡスクール構想実施にあたって発達期にある児童生徒の心身に与える影響への配慮に関する質問主意書
　ＰＩＳＡ（ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の生徒の学習到達度調査）の二〇一八年調査結果にもあるように日本では学校の授業におけるデジタル機器導入が海外と比べて遅れている実情があり、ＧＩＧＡスクール構想（以下、「構想」という。）の実施自体は否定するものではない。
　しかし、構想の実施にあたって、発達期にある児童生徒の心身への影響につき配慮が十分になされているか懸念がある。ＶＤＴ症候群（デジタル機器の利用が原因で心身が不調になる状態）が存在し、「スマホ脳」という本が近年ベストセラーとなるように、我々成人においてもデジタル機器利用においては自己管理が難しいところがある。
　まして、身体が発達途上の児童生徒に対しては、スクリーンタイムが増えることで、睡眠トラブル、集中力低下、視力や筋骨格等への悪影響の可能性、手書きで文字を書く等で養われる運動能力の低下のおそれが、すでに眼科や小児科等の医学専門家から指摘されている。視覚と聴覚刺激のみのデジタル機器利用の時間が長くなれば、脳の発達への影響も懸念される。また、海外で子ども・若者への複数の調査結果をまとめたところ、スクリーンタイムが長時間になるほど鬱のリスクが高まるという報告もある。
　日本の児童生徒も学校外でのデジタル機器利用は進んでおり、構想の実施でさらに利用時間が今後増えることが容易に予想される。
　ＩＴ化の進む韓国では、国を挙げて二〇〇〇年から青少年のネット依存問題に対して取組を始め、レスキュースクールという仕組みがある。授業でのデジタル機器利用時間がＯＥＣＤ諸国の中でも上位にあがるスウェーデンでは、授業開始前に体を動かす運動を取り入れたところ児童の集中力改善につながったという取組事例が見られる。
　これらからして、心身発達への影響の配慮が不十分なまま、全国一斉にデジタル機器利用を推進していくことは、児童生徒の心身発達へ重大な影響を与えかねず、将来、取り返しのつかない社会的損失になりかねない。
　一方、構想では、デジタル機器利用における自己の健康管理対策については、啓発広報の他、今年三月十二日発出の文部科学省による通知（二文科初第一九六二号）では教育現場の配慮に委ねられ、重点が置かれているとはいえず、実効性が担保されていない。
　発達期にある児童生徒の健康に関わる問題であり、全国一斉に取り組む構想だからこそ、ぜひ国を挙げて、デジタル機器導入推進と同時に心身への影響への具体的対策やフォローアップが必要だと考える。
　そこで、以下質問する。
一　構想において、デジタル機器を使う場合には必ず運動する時間を取り入れることや長時間スクリーンを眺めやすくなるドリル学習にはデジタル機器を用いない等、児童生徒の心身発達への影響に十分配慮した実効性のある具体的対策は含まれているか。含まれていない場合、検討すべきと考えるが、政府見解を伺う。
二　構想において、デジタル機器利用の児童生徒の心身への影響について、長期に渡る科学的な追跡調査を行うことは、今後政策の検証や改善をする上で有用と考える。このような追跡調査を行う予定はあるか。ない場合、検討すべきと考えるが政府見解を伺う。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質二〇四第一七八号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山大人君提出ＧＩＧＡスクール構想実施にあたって発達期にある児童生徒の心身に与える影響への配慮に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「実効性のある具体的対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校の設置者に対し、「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された一人一台端末の積極的な利活用等について（通知）」（令和三年三月十二日付け二文科初第千九百六十二号文部科学省初等中等教育局長通知）の別添二「ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」において、「端末を使用する際に良い姿勢を保ち、机と椅子の高さを正しく合わせて、目と端末の画面との距離を三十センチメートル以上離すようにすること」、「長時間にわたって継続して画面を見ないよう、三十分に一回は、二十秒以上、画面から目を離して、遠くを見るなどして目を休めること」等を示すとともに、同通知の別添三「一人一台端末の利用に当たり、保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」において、「学校・家庭での利用を通じて、子供たちの健康影響に配慮しながら使うことが重要であること」を示しているところであり、ＩＣＴの活用に当たって児童生徒の健康に適切な配慮がなされるよう、引き続き必要な取組を推進してまいりたい。
二について
　御指摘の「長期に渡る科学的な追跡調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点においては、児童生徒の視力への影響を注視していくことが必要と考えており、今後必要な調査を実施してまいりたい。
令和三年六月九日提出
質問第一七九号
外国船舶に対し入域の事前通報を求める制度に関する質問主意書
　いわゆる国連海洋法条約によって、すべての船舶は、外国領海において無害通航権を有し（同第十七条）、沿岸国は、領海における外国船舶の無害通航を妨害してはならない（同第二十四条１）と定められている。
　他方、沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる（同第二十五条）とされ、我が国も「領海等における外国船舶の航行に関する法律」を制定して、無害でない外国船舶の通航の取り締まりを行っており、同法は、「外国船舶の船長等は、領海及び内水において停留等をする必要がある場合等は、その理由が明らかな場合を除き、あらかじめ、その理由等を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならない」旨定めている。
　しかしながら、無害でない通航であるか無害通航であるかにかかわらず、世界には、少なからぬ国々が国内法で、外国船舶が領海や排他的経済水域等に入域するに際して、その旨を事前に沿岸国に通報するよう求めている。こうした事前通報制度は、海洋国家である我が国にとって極めて大きな影響を与えることは言うまでもない。
　そこで、日本政府は、こうした事前通報制度が無害通航権を定める国際法との関係でどこまで許容されると判断してきたのか、また、問題があるとして当該国に対し外交的な対処を求めてきたのかを、以下の場合に分けて、質問する。
一　軍艦の通航について事前許可を必要とする国の場合
　中国の領海及び接続水域法は、外国の軍用船舶が中国の領海に入る場合には中国政府の許可を必要とすると定めている。
　同様に事前の許可を求める国には、アルバニア、アルジェリア、アンティグア・バーブーダ、バングラデシュ、バルバドス、カンボジア、カーボベルデ、オマーン、パキスタン、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、ソマリア、スリランカ、スーダン、シリア、ベトナムなどがあるが、こうした国の国内法の規定は、国際法違反であるのか否か、また、違反と判断する場合であれ、違反とまでは言えないと判断する場合であれ、その理由も含め日本政府として、どのように考えているのか説明願いたい。
　また、中国等の領海を我が国の自衛艦が過去に通航した際、実際に事前の許可を得てきたのか否か、お答え願いたい。その際、南シナ海や尖閣諸島周辺海域など、我が国が中国の領海であると認めていない海域については、どのように対処してきたのか説明願いたい。
二　軍艦の通航について事前通報を必要とする国の場合
　軍艦の通航について事前の許可までは求めていないが、事前通報を求めている国としては、エジプト、フィンランド、ガイアナ、韓国、インド、マルタ、モーリシャス、セーシェルなどがあるが、こうした国の国内法の規定は、国際法違反であるのか否か、また、違反と判断する場合であれ、違反とまでは言えないと判断する場合であれ、その理由も含め日本政府として、どのように考えているのか説明願いたい。
　また、韓国の領海を我が国の自衛艦が過去に通航した際、実際に事前の通報を行なってきたのか否か、お答え願いたい。その際、竹島周辺の領海については、どのように対処してきたのか説明願いたい。
三　外国の民間船舶等の通航について事前許可を必要とする国の場合
　軍艦以外の外国船舶で、原子力船、核物質・危険・有害物質運搬船の航行について事前の許可を求めている国としては、エジプト、イラン、オマーンの三国があるが、こうした国の国内法の規定は、国際法違反であるのか否か、また、違反と判断する場合であれ、違反とまでは言えないと判断する場合であれ、その理由も含め日本政府として、どのように考えているのか説明願いたい。
四　外国の民間船舶等の通航について事前通報を必要とする国の場合
　中国では、二〇二一年四月二十九日の全国人民代表大会で可決された海上交通安全法の改正（同年九月一日施行）により、「海上交通の安全に危害を及ぼすおそれ」のある外国籍の船舶に対し、領海に入る際の事前報告が義務付けられた。そうした事前報告の対象となる船舶としては、（１）潜水機、（２）原子力船、（３）放射性物質又はその他の有毒・有害物質を輸送する船舶、（４）法律、行政法規又は国務院が規定する、中華人民共和国の海上交通の安全を脅かす可能性のあるその他船舶とされ、違反者に罰金を科すことができるとしている。
　そこで、こうした中国国内法の規定は、国際法違反であるのか否か、また、違反と判断する場合であれ、違反とまでは言えないと判断する場合であれ、その理由も含め日本政府として、どのように考えているのか説明願いたい。
　次に、二〇二一年四月三十日、加藤官房長官は、記者会見で、この中国の海上交通安全法の改正について、「政府としては、本法の施行によっては、わが国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがないよう、関連する動向を含め、引き続き注視をしていく考えでありますが、中国側に対しては、こうした考え方について、昨日、外交ルートを通じてしっかりと申し入れを行ったところであります。」と述べているが、どのような場合に、「わが国を含む関係国の正当な権益が損なわれる」リスクがあると考えているのか、説明願いたい。
　さらに、軍艦以外の外国船舶について、同様に事前の通報を求める国としては、原子力船についてジブチとイエメンが、また、原子力船、核物質、危険・有害物質運搬船について、パキスタンとアラブ首長国連邦があるが、こうした国の国内法についても、中国の海上交通安全法の改正と同じ評価であるのか否か、違う場合には理由も含め説明願いたい。
五　我が国が事前通報制度を活用する可否について
　二〇一六年八月に、二百～三百隻の中国漁船が尖閣海域に侵入するという事件が発生した。現在、フィリピンの排他的経済水域内にも多数の中国漁船が居座り続けるという事件が起こっているが、こうした事態に対処するための最も効果的な方法は、自国の領海や接続水域等にそうした漁船が入る前に、侵入を阻止することであると思われる。
　そこで、カナダでは一定の水域を設けて、そこへの入域に際し、事前通報を義務付けていたり、米国、カナダ、ニュージーランドでは、外国漁船が自国の排他的経済水域に入域する際に、事前通報を義務付けているが、我が国も同様な事前通報制度を設けて、「沿岸国の平和、秩序、又は安全を害する」懸念がある漁船が領海等へ侵入するのを阻止するために活用すべきと考えるが、政府として、こうした考えをどう評価するのか説明願いたい。
六　海洋環境保護に事前通報制度を活用する可否について
　オーストラリアは、国際海事機関（ＩＭＯ）の特別敏感海域（ＰＳＳＡ）制度の指定を受けているグレートバリアリーフ海洋公園について、船舶に事前通報を義務付けているが、こうした海洋環境の保護のために、船舶に事前通報制度を義務付けることを、政府としてどのように評価するのか説明願いたい。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質二〇四第一七九号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員篠原豪君提出外国船舶に対し入域の事前通報を求める制度に関する質問に対する答弁書
一について
　前段のお尋ねについては、御指摘の「こうした国の国内法の規定」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論として、外国の軍艦に対し、沿岸国が、当該国の領海に入域する場合に事前の許可を求めることについて、海洋法に関する国際連合条約（平成八年条約第六号。以下「国連海洋法条約」という。）上明文の規定はないと考えている。
　後段のお尋ねについては、自衛隊の艦艇が他国の領海を通航する際、国連海洋法条約等の関連規則に従って、適切に対応してきている。
二について
　前段のお尋ねについては、御指摘の「こうした国の国内法の規定」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論として、外国の軍艦に対し、沿岸国が、当該国の領海に入域する場合に事前の通報を求めることについて、国連海洋法条約上明文の規定はないと考えている。
　後段のお尋ねについては、自衛隊の艦艇が他国の領海を通航する際、国連海洋法条約等の関連規則に従って、適切に対応してきている。
　なお、竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、こうした我が国の立場に基づき、適切に対応している。
三について
　お尋ねの「こうした国の国内法の規定」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論として、軍艦以外の外国の原子力船及び核物質又はその他の本質的に危険若しくは有害な物質を運搬する船舶に対し、沿岸国が、当該国の領海に入域する場合に事前の許可を求めることについて、国連海洋法条約上明文の規定はないと考えている。
四について
　お尋ねの各国の国内法については、御指摘の「こうした中国国内法の規定」及び「こうした国の国内法についても、中国の海上交通安全法の改正と同じ評価」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
　また、お尋ねの加藤内閣官房長官の発言については、政府として、御指摘の改正後の「海上交通安全法」の施行により我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがないよう関連する動向を注視していく考えを述べたものであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
五について
　お尋ねの「同様な事前通報制度」、「「沿岸国の平和、秩序、又は安全を害する」懸念がある漁船」及び「領海等へ侵入」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、排他的経済水域においては、沿岸国は、国連海洋法条約に基づき、海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源（生物資源であるか非生物資源であるかを問わない。）の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利を有する一方、全ての国は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、排他的経済水域において、国連海洋法条約の関連する規定の定めるところにより、国連海洋法条約第八十七条に定める航行の自由を有する。また、領海においては、沿岸国は、国連海洋法条約に基づき、国連海洋法条約及び国際法の他の規則に従い、沿岸国の漁業に関する法令の違反の防止等の事項について沿岸国の領海における無害通航に係る法令を制定することができる一方、沿岸国は、国連海洋法条約に定めるところによる場合を除くほか、自国の領海における外国船舶の無害通航を妨害してはならず、特に、国連海洋法条約又は国連海洋法条約に従って制定される法令の適用に当たり、外国船舶に対し無害通航権を否定し又は害する実際上の効果を有する要件を課してはならないとされている。
六について
　お尋ねの「こうした海洋環境の保護のために、船舶に事前通報制度を義務付けること」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、排他的経済水域においては、沿岸国は、国連海洋法条約に基づき、国連海洋法条約の関連する規定に基づく海洋環境の保護及び保全のための管轄権を有する一方、全ての国は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、排他的経済水域において、国連海洋法条約の関連する規定の定めるところにより、国連海洋法条約第八十七条に定める航行の自由を有する。また、領海においては、沿岸国は、国連海洋法条約に基づき、国連海洋法条約及び国際法の他の規則に従い、沿岸国の環境の保全並びにその汚染の防止、軽減及び規制等の事項について沿岸国の領海における無害通航に係る法令を制定することができる一方、沿岸国は、国連海洋法条約に定めるところによる場合を除くほか、自国の領海における外国船舶の無害通航を妨害してはならず、特に、国連海洋法条約又は国連海洋法条約に従って制定される法令の適用に当たり、外国船舶に対し無害通航権を否定し又は害する実際上の効果を有する要件を課してはならないとされている。
令和三年六月九日提出
質問第一八〇号
北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設計画に関する再質問主意書
一　「衆議院議員前原誠司君提出北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設計画に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一四四号）に関して確認する。北陸新幹線の敦賀－新大阪間のルート決定は与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会（以下「整備検討委員会」という。）において決定されたものであり、政府としては答える立場にないとの回答であった。このことは整備検討委員会が政府から北陸新幹線のルート決定を行う裁量を委託されているという理解でよいか。
　また、ルート決定の裁量権が整備検討委員会にあるならば、ルート選定の説明責任を負うのは整備検討委員会という理解でよいか。
二　平成二十八年五月二十七日提出質問第三〇二号の田島一成君提出「北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する再質問主意書」に対する答弁書の「一について」で、政府は当時以下のように答弁している。
　「（米原町附近を経由するルートと、小浜市附近を経由するルートについて）諸項目を総合的に検討した結果、北陸新幹線福井市附近・大阪市間のルートについては、流動の多い北陸と近畿圏とを短絡し、工事費が少なく、かつ、用地確保が容易なＢルート（注：小浜市附近を経由するルート）を選定した。」
　この答弁は、当時の政府が、既にあった調査結果等を総合的に検討し、「主体的」にルートを選定したと読み取れる。
　他方、一で述べたように、政府は、ルートについては整備検討委員会において決定されたものであり、政府として回答する立場ではない旨答弁しているが、上記田島一成君提出の質問主意書に対する答弁と整合的でないと考える。
　上記田島一成君の質問主意書が提出された当時と現在とで整備検討委員会の位置づけが変更されたのかどうか、また、右二つの答弁が整合的でないと思われる点について、政府の見解を伺う。
三　整備新幹線のルート決定にあたり、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの役割とその役割の法的根拠及び国土交通省との関係、また、整備検討委員会のルート決定にあたっての整備新幹線問題検討会議、整備新幹線問題調整会議、国土交通省鉄道局が果たす役割と責任について説明頂きたい。
　右質問する。
令和三年六月十八日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質二〇四第一八〇号
　　令和三年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設計画に関する再質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「整備検討委員会が政府から北陸新幹線のルート決定を行う裁量を委託されている」、「ルート決定の裁量権が整備検討委員会にある」及び「ルート選定の説明責任を負う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の質問主意書（令和三年五月二十五日提出質問第一四四号。以下「前回質問主意書」という。）一でお尋ねの「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルートが採択された理由」について、先の答弁書（令和三年六月四日内閣衆質二〇四第一四四号）一の前段及び二についてでお答えしたとおり、「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルート」については、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会（以下「与党整備検討委員会」という。）において決定されたものであることから、政府としてお答えする立場にない。いずれにしても、今後、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）における手続としては、北陸新幹線敦賀・新大阪間の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、工事実施計画の申請があった場合には、同法第九条第一項の規定に基づき、具体的な線路の位置、駅の位置等を含め当該工事実施計画の内容を審査した上で、適当と認められる場合には、国土交通大臣が認可することとなると考えている。
二について
　御指摘の質問主意書（平成二十八年五月二十七日提出質問第三〇二号）一におけるお尋ねは、全国新幹線鉄道整備法第七条第一項の規定に基づき昭和四十八年十一月十三日に運輸大臣（当時）が決定した整備計画についてのものであり、御指摘の答弁書（平成二十八年六月七日内閣衆質一九〇第三〇二号）一についてにおいては、当該整備計画に記載されている北陸新幹線福井市附近・大阪市間のルートについてお答えしたものである。一方、前回質問主意書一でお尋ねの「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルート」については、平成二十九年三月に与党整備検討委員会において決定されたものであり、「答弁が整合的でない」との御指摘は当たらない。また、お尋ねの「整備検討委員会の位置づけが変更されたのか」という点については、政府としてお答えする立場にない。
三について
　御指摘の「整備新幹線のルート決定」及び「整備検討委員会のルート決定」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、前回質問主意書一でお尋ねの「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルート」については、与党整備検討委員会において決定されたものであり、与党整備検討委員会における「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルート」の決定に係る検討に際しては、国土交通省鉄道局は、与党整備検討委員会の求めに応じ、必要な資料等の提供及び説明をする立場であった。また、お尋ねの「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの役割」については、政府としてお答えする立場にないが、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームについてはその役割等が法令に位置付けられているものではない。さらに、御指摘の整備新幹線問題検討会議及び整備新幹線問題調整会議については、整備新幹線の整備に関する基本方針及び当面の整備新幹線の整備方針を検討するなどのため、平成二十一年十二月に、国土交通省政務三役会議において設置が決定されたものであるが、平成二十四年を最後に開催されていない。
令和三年六月九日提出
質問第一八一号
尖閣諸島をめぐる問題に関する質問主意書
　尖閣諸島をめぐる問題は目下、日中友好関係の阻害要因となっており、その問題を改善することは我が国の安全保障を考えるうえで極めて重要であると指摘されている。同諸島周辺海域の情勢とその管理について質問する。
一　尖閣諸島の領土編入（一八九五年一月十四日）について、日本政府は、「国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています」（外務省発行『尖閣諸島』六頁）と説明している。
　国際法上、無主地に対する領域権原の原始取得は「先占」によることとされ、「先占」による権原が成立するためには、実効的な支配に加え、国家による領有の意思の明示が必要であると承知している。この点に関し、日本政府は、一八九五年一月十四日、尖閣諸島に標杭を建設する旨の閣議決定を行っているが、当該閣議決定によって、日本の領有意思が明らかになったとの理解でよろしいか。
二　日中両国は、「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」（以下「協定」という。）に基づき、相互入会の措置をとるとともに、かかる措置をとらない水域においては、日中漁業共同委員会の協議を通じ、保存措置などを講じることとしている。
　１　協定第六条（ｂ）で規定する水域については、日本国外務大臣と駐日中国大使との書簡により、日中双方が、それぞれ相手国の国民に対して自国の漁業関連法を適用しないこととしているが、これまでに、中国公船（中国海警局に所属する船舶を含む。以下同じ。）が当該書簡に反して、当該水域において日本漁船に対し、臨検や拿捕などの取締りを行った事案は存在するか。
　２　二〇一八年から二〇二〇年までの三箇年における中国公船が尖閣諸島周辺の領海に侵入した事案について、それぞれの「領海に侵入した日時」「領海侵入時間」「領海に侵入した公船の隻数」を明らかにされたい。
　３　協定上、日中漁業共同委員会は毎年開催され、協議の上、保存措置などを決定等することとされているが、これまでに開催された同委員会において決定等が行われた保存措置などについて、その概要を会合の回次ごとに示されたい。
　４　二〇一八年から二〇二〇年までの三箇年における尖閣諸島周辺海域（上記海域の範囲は任意とする。ただし、答弁書においては、答弁の前提として画した水域の範囲を明示されたい。）での年間総漁獲量について政府の把握するところを明らかにされたい。
　５　二〇一八年から二〇二〇年までの三箇年における日本漁船が尖閣諸島周辺の領海に入域（操業を含む。以下同じ。）した事例について、それぞれの「領海に入域した日時」「領海内に滞在（操業を含む。）していた時間」「領海に入域した漁船の隻数」を明らかにされたい。
三　日中関係は、二〇一八年に首脳の相互訪問が実現したことを契機として改善基調に入った。しかし、中国公船による尖閣諸島への接近（接続水域入域・領海侵入）は、その後もやむことなく継続して行われており、事態は常態化の様相を呈している。
　１　中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入の状況については、日数、隻数ともに二〇一四年に減少に転じ、その後は、日数は年間三十日前後、隻数は年間約八十隻から約百二十隻までの間で推移している。二〇一四年に日数及び隻数が減少に転じたこととその後の状況について政府はどのように認識しているのか。所見を示されたい。
　２　中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域への入域の状況については、二〇一九年以降、日数、隻数ともに過去最多のペースで推移しているが、政府はこうした状況をどのように認識しているか。所見を示されたい。
　　また、中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域への入域については、国際法上、どのような問題が懸念されるか。政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和三年六月十日提出
質問第一八二号
我が国のイカ不漁問題に関する質問主意書
　近年の我が国のイカ不漁問題に関して、次のそれぞれの事項に対する政府の見解を明示されたい。
一　日本のイカ漁獲量は、ここ三十年余りのピーク時に比較し、近年はどの程度まで落ち込んでいると政府は認識しているか、具体的データを用いて明らかにされたい。
二　近年のイカ不漁はどのような要因によると政府は認識しているか、具体的に明らかにされたい。
三　令和三年六月四日に発表された政府の「不漁問題に関する検討会とりまとめ」（以下、「検討会とりまとめ」という。）において、「スルメイカの不漁の要因としては外国漁船による漁獲の影響も大きい」と指摘されているが、これら外国漁船の操業の現状（操業隻数、漁船の規模、漁法など）を政府はどのように把握しているか、具体的に明らかにされたい。
四　スルメイカに関し、外国漁船は違法操業によって、どの程度の漁獲量を得ていると政府は認識しているか、具体的に明らかにされたい。
五　検討会とりまとめにおいて、「違法操業の停止等を関係国に対し、繰り返し申し入れる」ことが指摘されているが、政府がこれまでに取り組んだ申入れの具体的内容と今後の取組予定を、具体的に明らかにされたい。
六　検討会とりまとめにおいて、「我が国ＥＥＺから退去させるなど厳しい対応を行っていく必要がある」と指摘されているが、政府が現在行っている退去のための具体的対応（対応にあたる日本船の規模や隻数、退去させた外国漁船など）を明らかにされたい。
七　検討会とりまとめにおいて、「（日本海のスルメイカについては、）二国間の漁業交渉において違法操業に対する実効的措置を求めていくなど資源の保全に向けた交渉をしていくことが必要」と指摘されているが、政府がこれまでに取り組んだ交渉の具体的内容と今後の交渉予定を明らかにされたい。
八　検討会とりまとめにおいて、「日本海のスルメイカについては、多国間の漁業管理機関が設けられていない」との記述があるが、今後において、多国間の漁業管理機関を設けることに対する政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質二〇四第一八二号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出我が国のイカ不漁問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「イカ」が具体的にどの種類のいかを指すのかが明らかではないが、我が国のいかの漁獲量の大宗を占めるするめいかの漁獲量については、農林水産省の海面漁業生産統計調査によれば、過去三十年で見ると、最も多かった平成八年に約四十四万トンとなって以降減少傾向にあり、令和元年には約四万トンと最も少なくなっている。
　近年のするめいかの漁獲量の減少については、国立研究開発法人水産研究・教育機構によれば海水温の上昇により、するめいかの産卵が可能な海域が縮小するとともに、するめいかの幼生が成長に適さない海域に海流により流されたことが主な原因であることに加えて外国漁船の操業も影響していると考えられており、政府としても同様に認識している。
三について
　国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計によれば、平成三十一年及び令和元年の北西太平洋の海域における諸外国によるするめいかの漁獲量は、韓国にあっては約五万二千トン、ロシアにあっては約九千九百トンである。公式の統計値が存在しない中国については、国立研究開発法人水産研究・教育機構が人工衛星の画像や船舶自動識別装置等から得られる情報から試算したところ、約十五万トンと推測していると承知している。また、外国漁船の漁法としては、二そうびきや釣り等を確認している。
四について
　お尋ねについては、外国漁船の漁獲量は違法操業によるものとそれ以外によるものに区別することができない場合があること等から、お答えすることは困難である。
五について
　我が国の排他的経済水域における中国漁船及び北朝鮮漁船による違法操業に関し、これまでも、累次の機会に、中国側及び北朝鮮側に対して違法操業の停止等を申し入れてきている。
　特に、中国漁船による違法操業については、令和二年十一月二十四日の日中外相会談及び令和三年四月五日の日中外相電話会談の機会を含め、中国側に対し日本側の懸念を繰り返し伝達するとともに、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置を講ずるよう繰り返し強く申し入れてきている。
　政府として、引き続き、我が国の排他的経済水域における外国漁船等による違法操業の防止のため、毅然と対応していく。
六について
　お尋ねについては、例えば、大和堆周辺の我が国の排他的経済水域においては、令和三年一月一日から五月二十七日までの間にあっては中国漁船延べ三百二十隻に対して、令和二年にあっては中国漁船延べ四千五百隻及び北朝鮮漁船一隻に対して退去警告を実施するとともに、これらのうち令和三年一月一日から五月二十七日までの間にあっては中国漁船延べ九十一隻に対して、令和二年にあっては中国漁船延べ七百八十二隻に対して放水を実施している。
七及び八について
　中国政府に対しては、日中漁業交渉等の二国間協議や外交ルートを通じて、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置を講ずるよう繰り返し強く申し入れてきている。
　水産資源を持続的に利用するためには、関係国とも協調して、資源管理に取り組んでいくことが重要であるが、日本海のするめいか資源については、その保存及び管理を図るための地域漁業管理機関等の国際機関が存在しておらず、直ちにこのような機関を設けることは困難であることから、当面は、関係国との二国間協議や外交ルートを通じて、するめいか資源の保護に向けて努力していく考えである。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質二〇四第一八三号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山尾志桜里君提出新型コロナウイルス感染症の水際対策の法的根拠等に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
　出国前七十二時間以内に新型コロナウイルス感染症に係る検査を受け、医療機関等により発行された証明書（以下「出国前検査証明書」という。）の提示をせずに我が国への入国をしようとする者がいる場合においては、提示された出国前検査証明書を「検疫官が無効と判断した場合」を含め、検疫所長は、当該者が乗ってきた航空機の長に対し、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十八条第一項の規定による仮検疫済証の交付を行わないこととしており、この場合、当該者は同法第五条の規定により我が国への上陸ができないこととなる。
　また、お尋ねの「提示拒否への対応」については、「提示を拒否した事例の有無、件数および日本人帰国者の内訳」を含め、「提示拒否」及び「日本人帰国者」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
一の３について
　お尋ねの「日本人帰国者」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「検査証明書の不提出、または証明書の無効」により、検疫法第五条の規定により我が国への上陸ができず、航空会社により外国へ送還された者は、政府として把握している限りでは、令和三年六月十日現在、七十四名である。また、「出発地の外国に送還された日本人帰国者がいる場合、当該外国で問題なく受け入れられ、その後、無事帰国を果たしているのか」とのお尋ねについては、その具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
一の４について
　お尋ねの「３の事例」について、具体的な事例が明らかではないため、お答えすることは困難である。
一の５について
　お尋ねの「３の措置」が外国への送還を意味するのであれば、当該措置は、航空会社により行われるものであり、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分又は同条第六号に規定する行政指導には該当しないと考えている。
二の１から３までについて
　検疫所長は、我が国への入国をしようとする者に対して、検疫法第十三条第一項の規定により、入国時の新型コロナウイルス感染症に係る検査を行っている。また、入国時に当該検査を拒否する者については、同法第三十六条第四号に該当するものとして罰則の対象となり得るが、令和三年六月十日現在、我が国への入国をしようとする者が当該検査を拒否した事例は把握していない。
三の１及び２について
　入国前十四日以内に、厚生労働省のホームページの「変異株流行国・地域に該当する国・地域について」及び「変異株Ｂ．一．六一七指定国・地域に該当する国・地域について」で示した国・地域に滞在歴がある入国者については、検疫法第十六条の二第二項の感染症の感染の防止に必要な協力として、検疫所の確保する宿泊施設での一定期間の待機を求めている。当該求めに応じない場合には、感染症の感染拡大の防止のため、検疫所長は、原則として、同法第十四条第一項第二号の規定による停留の措置をとることとしており、こうした場合に停留の措置を講じた事例は、政府として把握している限りでは、令和三年六月十日現在、三件である。なお、お尋ねの「日本人帰国者の内訳」については、「日本人帰国者」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
四の１及び２並びに六の１について
　お尋ねの「誓約書の提出」は、検疫法第十六条の二第二項の規定により、我が国への入国をしようとする者に対し、感染症の感染の防止に必要な協力として求めているものであり、同条第三項の規定により、当該協力を求められた者はこれに応ずるよう努めなければならないこととされているが、同項の違反に対する罰則はなく、「誓約書の提出」は当該協力を求められた者の意思に基づき行われていることから、「個人情報の取得につき同意を強制していることにならないか」との御指摘は当たらないと考えており、「入国者からの個人情報取得」について、個人情報保護委員会の見解を得た事実はない。
　また、お尋ねの「誓約書の提出を拒否」した者又は「全部または一部に同意しない意思を示して誓約書を提出」した者に対しては、検疫法第十六条の二第二項の規定により、感染症の感染の防止に必要な協力として、検疫所の確保する宿泊施設での一定期間の待機を求め、当該求めに応じない者がいる場合には、検疫所長は、原則として、同法第十四条第一項第二号の規定による停留の措置をとることとしている。このような場合において検疫所の確保する宿泊施設での一定期間の待機を求め、又は停留の措置を講じた事例は、政府として把握している限りでは、令和三年六月十日現在、九件である。なお、お尋ねの「日本人帰国者の内訳」については、「日本人帰国者」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三の３及び四の３について
　検疫法第十四条第一項第二号の規定による停留の措置は、即時強制行為であることから、行政手続法第二条第四号イの事実上の行為であり、同号に規定する不利益処分には該当せず、また、検疫法第十六条の二第二項に規定する協力の求めは、行政手続法第二条第二号に規定する処分には該当せず、いずれも同法第三章の規定は適用されないものと考えている。また、検疫法第十四条第一項第二号の規定による停留の措置をとること及び同法第十六条の二の規定により協力を求めることは、行政手続法第三十二条第二項に違反するものとは考えていない。
五の１及び２について
　御指摘の平成二十年四月二十四日の参議院厚生労働委員会においては、厚生労働省健康局長が「感染症の病原体に感染したおそれのある者は、・・・感染症の患者と接触した者というようなことを想定」しており、「感染症において感染しているおそれがあり、感染症を広げる可能性を否定できない方々」である旨を答弁しており、「「感染症に感染したおそれのある者」とは「感染症の患者と接触した者」をいうとの政府答弁がある」との御指摘は当たらない。
五の３について
　お尋ねの「検疫法に基づく停留の考え方」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
五の４について
　お尋ねの検疫法第十四条第一項第二号の規定により停留されている者が同法第十六条第六項の規定による求めを行った事例については、政府として把握している限りでは、令和三年六月十日現在、二件であり、このうち一件については医療上の理由から当該停留を解き、残り一件については誓約書の提出がなされなかった者について停留の措置を行ったものであるが、停留中にその提出があったことを踏まえて当該停留を解いている。なお、お尋ねの「日本人帰国者の内訳」については、「日本人帰国者」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
六の２について
　厚生労働省において、入国者の健康確認の業務等を行う入国者健康確認センターの運営を民間事業者に委託しており、お尋ねの「入国者が誓約書に基づき提供した健康状態や位置情報」については、厚生労働省と当該民間事業者との業務委託契約書に基づき、当該民間事業者が適切に管理を行っている。
令和三年六月十日提出
質問第一八四号
トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問主意書
　衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第八一号）の「二について」において、「令和二年四月三十日までに精算を終了する。」と回答されていることから、次の通り質問する。
一　当該精算が終了している場合、次の各質問について改めてお答え願いたい。
　１　令和元年五月二十五日より二十八日のトランプ大統領訪日に係る経費は全て政府の負担によるものか。また、その経費の金額と内訳を示されたい。
　２　１のトランプ米国大統領訪日に係る経費のうち政府の負担によらないものがあれば、その金額と内訳について政府の承知するところを示されたい。
　３　「安倍総理大臣とトランプ米国大統領とのゴルフ」に係る経費の金額と内訳を示されたい。
　４　「安倍総理大臣夫妻とトランプ大統領夫妻との非公式夕食会」に係る経費の金額と内訳を示されたい。
　５　今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費負担の妥当性について政府の見解を示されたい。
二　当該精算が終了していない場合、「令和二年四月三十日までに精算を終了する。」と回答されたことを踏まえ、当該精算が終了していない理由を明らかにされたい。
　右質問する。