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平成二十年十二月十七日提出
質問第三五七号
ビザなし交流についてのロシア外務省の提案等に関する再質問主意書
一　我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際にロシアの出入国カードへの記入を求める動きがロシア側にあることに関し、本年十二月十七日付の北海道新聞によると、ロシア連邦保安庁サハリン沿岸国境警備局が同新聞の取材に対して「出入国カードは法律上必要である」旨の回答を文書でし、来年度以降、出入国カードの記入を求める考えを示したと報道されている。「前回答弁書」で外務省は、ビザなし交流にあたってのロシアの出入国カード記入について「これまでにロシア連邦政府から外務省に対して求められていない」旨の答弁をしているが、本年十二月十七日現在、ロシア側より正式な要求はなされているか。
二　一の北海道新聞記事や前回質問主意書で取り上げたロシア外務省のウラジーミル・ノソフ在サハリン州代表の発言に見られる様に、我が国国民がビザなし交流で北方領土を訪問する際、ロシアの出入国カードに記入を求めようとする動きは、実際にロシア政府部内で確実に見られるものであると考える。「前回答弁書」で外務省は「四島交流の枠組みによる北方四島への訪問（以下「訪問」という。）については、千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソ連邦の外務大臣間の往復書簡（以下「往復書簡」という。）に従い、いずれの一方の側の法的立場をも害するものとみなしてはならないとの前提の下に、旅券・査証なしで行われることとなっており、往復書簡に従った手続以外の手続で訪問を行うことは想定されていない。」と答弁しているが、外務省として右のロシア政府の動きを注視し、何らかの形で現実的な対応をとっているのか。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三五七号
　　内閣衆質一七〇第三五七号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ビザなし交流についてのロシア外務省の提案等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年十二月十七日提出
質問第三五八号
軽微な交通違反者の逮捕の適法性に関する質問主意書
（１）　現在、当該裁判は判決が確定したのか。あるいは控訴したのか、現状についてご答弁いただきたい。
　また、報道によると原告男性は「警察が反省しないと意味がない。判決を真摯に受け止め、謝罪してほしい」と話していると言うが、謝罪はなされたのか。
（２）　この賠償訴訟の原因となる刑事事案は二年前、平成十八年五月に執行されているという。
　しかし当職は、その前月である四月に、軽微な交通違反事案に関する濫用的逮捕と、署名の任意性などについて委員会質疑を行っている。
　質疑の際、交通局長は理解を示していたが、国会答弁は現場に浸透していなかったことになる。これでは国会での質疑は意味がなく、国会軽視も甚だしい。
　そこで、十八年四月の質疑のあと、現場に対してどのような指示がなされたのか。あるいは全く対応をしなかったのかにつき、ご回答いただきたい。
　また、そのような対応の理由を明らかにされたい。
（３）　青切符が切られるような軽微な交通違反に対して、犯罪捜査規範等に反する逮捕執行が日常化しているのではないのか。
（４）　道路交通法違反を端緒とする嫌疑に対する逮捕件数を非反則行為、反則行為の別でご回答いただきたい。（直近五年、月別、県警別。できるだけ詳細なもの）
　もし、統計がない場合は統計をとっていない理由を明らかにされたい。
　また、現在統計がないのなら、安易な逮捕を抑止するためにも、今後、きちんと統計をとっていく必要があると考えるが、そのつもりは無いのか。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三五八号
　　内閣衆質一七〇第三五八号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出軽微な交通違反者の逮捕の適法性に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
平成二十年十二月十八日提出
質問第三五九号
理学療法士作業療法士学校養成施設に関する質問主意書
一　療法士を養成する大学の増加にともない医療機関で実習する施設が不足している。このため一部の大学では実習教育を軽視し、医療技術を身につけているべき療法士が実践能力不十分のまま有資格者になり医療現場に出ている。このように知識偏重で療法士を養成する結果、医療人としての基本的心構えや資質のない療法士が医療・福祉に携わっている実態を放置していいのか。
二　療法士は技術の取得が重視されなければならないのに、四年制の大学（専門課程は二年半）修了者を三年制の専門学校修了者と同じレベルの技術を取得できると考えている文部科学省・厚生労働省共管の「療法士学校養成施設指定規則」は、現在の大学の実態を検証することなく過度に高く評価するものであって、公正な取扱いをするために見直す必要があるのではないか。
三　学生数が減少してきたため大学が生き残りをかけてさまざまな学科を新設している。療法士の養成学科もそのような学科であり、その影響を受けてこれまで療法士を養成してきた小さな専門学校が実績を作ってきた実習病院を大学に奪われる事態も発生している。このように所管省庁の違いによる連絡不十分な事務処理によって、質の高い療法士を養成してきた専門学校が実習病院を確保できない事態に陥っているのを黙殺していいのか。
四　リハビリテーションの必要が高まっている現在、リハビリテーション関係職種の業務内容を保証し、質の高い技術を提供できるよう、国として資格者養成について責任を強めるべきではないのか。
五　リハビリテーション関係職種が国家資格でありながら、資格者の増加、診療報酬の引き下げにより資格者が不適切な業務行為に奔る虞があるので、リハビリテーション関係職種の職域、業務独占などについて早急に検討する必要があるのではないか。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三五九号
　　内閣衆質一七〇第三五九号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出理学療法士作業療法士学校養成施設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十年十二月十八日提出
質問第三六〇号
名古屋刑務所平成十三年十二月事案に関する再質問主意書
（１）　「前回答弁書」によれば、前回質問主意書で取り上げた本件告発状の告発事実で述べられている「加圧した水を多量に放水する暴行」にいう「加圧」とは、「施設内に送水」する際に、「送水圧力」を「一平方センチメートル当たり約四キログラム（約〇．四メガパスカル）」までに設定するための加圧であった、との理解でよいか。
（２）　前回質問主意書（３）で述べたとおり、本年十一月十四日の衆議院法務委員会において、尾崎法務省矯正局長は、本件事案における消防用ホースは、通常の水道に接続されていたとの答弁を行っているが、本件事案における放水の場合、「通常の水道」と同程度の水圧の水が、屋外消火栓の噴出口を出た後に、より高い圧力となるように「加圧」されたことはない、との理解でよいか。
（３）　「前回答弁書」に述べられている「一平方センチメートル当たり約四キログラム（約〇．四メガパスカル）」の水圧とは、名古屋市の全市「水道管」から給水される家庭用の水の平均水圧と同程度の水圧であり（平成二十年十二月十六日付けで、名古屋市上下水道局配水課より、当職は、全市平均で概ね一平方センチメートル当たり四キログラム弱となっている旨の文書回答を得ている）、一方、本件事案の如く、屋外消火栓からの給水につき、消防用施設を用いて「加圧した水を放水した」と表現した場合、一般人の常識的理解としては、「通常の水道に接続されて施設内に送水」されている水の水圧（「一平方センチメートル当たり約四キログラム（約〇．四メガパスカル）」程度の水）が、より高い圧力となるように「加圧」して放水したものと理解するのが通常であると考えられるが、前回質問主意書で述べた本件告発状においては、このような一般人の常識的理解とは異なる意味で、「加圧」という文言を用いた、との理解でよいか。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三六〇号
　　内閣衆質一七〇第三六〇号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出名古屋刑務所平成十三年十二月事案に関する再質問に対する答弁書
（１）及び（３）について
（２）について
平成二十年十二月十八日提出
質問第三六一号
名古屋刑務所平成十三年十二月事案に係る調査等に関する質問主意書
（１）　法務省には、司法の判断とは別に、再発防止に向けた行政上の調査義務が存すると考えるが、当局はこの点についてどのように認識し、どのような調査を行ったのか。また、現在何らかの調査を行っているのか。
（２）　刑事裁判に関して、有罪判決が確定した場合、二名の刑務官は失職となる。本件事案が冤罪である可能性も考慮し、事実の再調査等を行い、裁判所に申立てすべきと考えるが、当局はどのように対応するのか。また、職員が冤罪である可能性があるにもかかわらず有罪判決により失職した場合、刑の確定後においても、同様の対応が必要であるとともに、当該職員に対する償いとして、何らかの対応をすべきと考えるが、当局はどのような認識か。
（３）　国家行政組織法第十条等に基づき、各省大臣は、事務の統括権及び服務統督権を有しているとされている。これは公務員が職務として行った行為の違法性が問われた場合の調査権限が含まれ、法務省が本件事案に係る調査を行わないことは、この権限の行使を怠ったものとして違法性を問われることとなると考えるが、当局はどのような認識か。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三六一号
　　内閣衆質一七〇第三六一号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出名古屋刑務所平成十三年十二月事案に係る調査等に関する質問に対する答弁書
（１）から（３）までについて
平成二十年十二月十八日提出
質問第三六二号
平成十四年一月十一日付名古屋刑務所長作成の通報に関する質問主意書
（１）①　本件通報には、「事案者の着用していたズボンに血痕が付着しているのを発見」との記載があるが、具体的に、誰からのどのような情報に基づき確認した上で記載したものなのか。
　　②　なお、平成十五年三月三十一日付「行刑運営の実情に関する中間報告」（以下「中間報告」と略す）には、上記出血の発見状況について「同人が着用していた下着に出血が認められたとの客観的事実に反する事実が通報」されたとの記載があるが、これについては、具体的に、誰からのどのような情報に基づき確認した上で記載したものなのか。
　　③　上記「中間報告」の表現を普通に読めば、下着に出血が認められたという内容の虚偽通報をした、かのような印象を受けるが、同「中間報告」には、このような表現が再三見受けられる。しかしながら、当職の秘書が、法務省矯正局に対してこの点を質したところ、下着に出血が認められたということが客観的事実であって、通報がその事実に反する、という意味である旨の回答を得ている。
　　何故、適切な句読点を打たず、読み方によって意味が正反対に受け止められるような文章を、国会にも提出された上記「中間報告」にあえて記載したのか、理由を明らかにされたい。
　　④　また、上記「中間報告」において、単に「事実」と記すのではなく、あえて「客観的」の言葉を加えて、「客観的事実」と断定した根拠を明らかにされたい。
（２）①　上記血痕が付着したズボンを目撃した者は何名いたか、目撃者の役職と氏名もあわせて明らかにされたい。
　　②　また、目撃者以外で、上記ズボンの存在を知った者は、何名いたか、役職と氏名もあわせて明らかにされたい。
　　③　上記のズボンを見た者や話を聞いた者等につき、調査を行ったか。
　　行ったとすれば、いつどのような調査を行ったのか。調査結果とあわせてご答弁いただきたい。
　　もし調査していないのであれば、その理由を明らかにされたい。
（３）　上記ズボンは、発見直後は、どのように保管していたのか。
（４）　上記ズボンの存在について、名古屋地方検察庁が捜査するに当たって、刑務所側に何らかの問い合わせはあったのか。
（５）　上記ズボンは、現在どのように保管されているのか。
（６）　上記ズボンが、現在廃棄されているのだとしたら、誰がどのような判断で廃棄したのか。
（７）　本件事案に関する、境克彦名古屋矯正管区長（当時）による告発（平成十五年二月十二日）には、本件事案における傷害が、臀部を露出させた上での、消防用ホースによる加圧した水の多量放水による暴行が原因であるとされているところ、臀部を露出した上での上記放水による傷害が原因とするならば、ズボンに血痕が付着することはあり得ない（放水後にズボンを履かせたという事実はない。）と考えられるが、その点について、法務当局はどのように認識しているのか。
（８）　本件事案については、国家賠償訴訟が提起されているが、被告国として、血痕がズボンに付着している事実（自傷による傷害の可能性）について、なぜ主張しなかったのか。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三六二号
　　内閣衆質一七〇第三六二号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出平成十四年一月十一日付名古屋刑務所長作成の通報に関する質問に対する答弁書
（１）の①について
（１）の②から④までについて
（２）について
（３）、（５）及び（６）について
（４）について
（７）について
（８）について
平成二十年十二月十八日提出
質問第三六三号
外務省においてかつて裏金組織が存在し違法行為が行われていたことを公の場で明言している現職の同省職員に対する外務大臣の認識等に関する質問主意書
一　かつて外務省国際情報局分析第一課で主席分析官を務めた佐藤優氏は、現在外務省を起訴休職扱いとなっていると承知するが、佐藤氏が右の様な扱いを受ける様になった経緯につき説明されたい。
二　本年十二月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、中曽根弘文外務大臣は佐藤氏に関し「佐藤職員は現在起訴休職中でございまして、外務省の職員としての身分は有しておりますけれども、職務には従事していないこととされておるわけでございます。そのような職員が、外務省の施策や業務に関する、あるいはそのほかのことの質疑を行うという委員会に出席することは不適当だと思っております」と述べているが、右は、一般に起訴休職等の扱いを受け、実際に外務省職員としての職務に従事していない者は、国会や委員会等、公の場に出席し、意見を述べる等はすべきでないという、外務省としての公式な見解を示したものか。確認を求める。
三　二で、中曽根大臣の答弁が外務省の公式な見解を示したものであるのなら、外務省としてそう考える理由を説明されたい。例えば佐藤氏については、起訴休職中ではあるが最高裁判決が下され、有罪が確定している訳ではないところ、外務省の施策や業務、またはその他の事項に関して佐藤氏に意見を聞く必要性が生じた場合に、佐藤氏を国会や委員会等の公の場に出席させることは、特段問題があることではないと考えるが、外務省の見解如何。
四　これまでの質問主意書で幾度となく触れている「ルーブル委員会」について、外務省はこれまでの答弁書で、外務省においてその様な組織が存在したことは確認されていない旨の答弁を繰り返している。佐藤氏が講談社発行の月刊誌「現代」の二〇〇六年七月号はじめ他の著書、出版物等で、「ルーブル委員会」は確かに存在し、自身がその具体的業務を担当し、それによって裨益したことがある旨、明確に述べていることに関し、外務省として佐藤氏に対してその事実関係について確認したことがあるかとの質問に対し、外務省は例えば本年二月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第三二号）で「御指摘の者はお尋ねの関係者に含まれておらず、その理由については、記録は作成されていないことからお答えすることは困難である。外務省として既に調査を行っていることから、御指摘の者については調査を行う必要があるとは考えておらず、調査を行う考えはない。」と、佐藤氏は外務省大臣官房において行われた、当時在モスクワ大使館に勤務していた者に対する聞き取り調査（以下、「調査」という。）の対象に含まれておらず、佐藤氏に対してこれまで「ルーブル委員会」について確認を行ったことはない旨の答弁がなされている。しかし、二の委員会において、当方は中曽根大臣と次の様なやりとりをしている。
　中曽根大臣　ルーブル委員会なる、こういう組織に関する調査につきましては、大臣官房におきまして、当時在ロシア日本国大使館で勤務いたしておりました職員を中心に、聞き取り調査を行ったわけでございます。
　鈴木　大臣、そこで、佐藤さんがそこに、モスクワにいたんですよ。そのときのことを言っているんです、事実関係を。では、なぜその佐藤さんに聞かないんですかと私は言っているんですよ。外務省の職員ですよ。この点、皆さん、おかしいと思いませんか。
　中曽根大臣　端的に申し上げますが、佐藤職員は現在起訴休職中でございまして、外務省の職員としての身分は有しておりますけれども、職務には従事していないこととされておるわけでございます。そのような職員が、外務省の施策や業務に関する、あるいはそのほかのことの質疑を行うという委員会に出席することは不適当だと思っております。
　鈴木　大臣、ここに来るのではなくて、私は、本人に確認するのはできるんじゃないんですかと言っているんですよ。勘違いしないで。答弁に、ちゃんと答えて下さいよ。ですから…いや、答弁になっていないんですよ。確認してくださいというんです。
　中曽根大臣　当時、大臣官房で行いました調査で確認をいたしております。
　右の中曽根大臣の答弁は、文脈からして「調査」の対象に佐藤氏が含まれ、佐藤氏に対しても「ルーブル委員会」についての聞き取り調査が行われたということに他ならない。中曽根大臣の答弁は、これまでの外務省の答弁、特に右であげた政府答弁書の内容と真っ向から食い違っているが、右は中曽根大臣が事実関係を誤認している、または右であげた政府答弁書がウソを言っているのどちらを表しているのか。
五　外務省として、「ルーブル委員会」について佐藤氏に確認をしているのか、またはしていないのか、明確に説明されたい。
六　これまで質問主意書で何度も指摘した「白紙領収書」の件についても、外務省はこれまでの答弁書で、それについて発言している佐藤氏に対して確認をしていない旨の答弁をしているが、右は事実か。「ルーブル委員会」の件と同様に、外務省で行われたとされる、当時報道課に所属していた職員に対する「白紙領収書」についての聞き取り等の調査対象に、実際には佐藤氏も含まれていたのか。再度確認を求める。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三六三号
　　内閣衆質一七〇第三六三号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省においてかつて裏金組織が存在し違法行為が行われていたことを公の場で明言している現職の同省職員に対する外務大臣の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成二十年十二月十八日提出
質問第三六四号
痴漢や盗撮行為により逮捕された外務省職員が在職し続けることの是非並びにその様な職員が外交業務に携わることが我が国の国益に与える影響等に関する質問主意書
一　①と③の職員は、痴漢行為が発覚した時点で逮捕されたか。
二　一で、逮捕されているのなら、起訴されたか否か等、①と③の職員に対してその後どの様な司法手続きがなされたのか説明されたい。また、現行犯逮捕された②の職員に対しても同様に、逮捕後、どの様な司法手続きがなされたのか説明されたい。
三　①、②、③の職員は、本年十二月十八日現在も外務省に在職しているか。
四　三で、三名の職員が現在も外務省に在職しているのなら、それぞれ外務省のどの部署においてどの様な業務に従事しているのか説明されたい。
五　外務省職員が痴漢や盗撮行為を行うことについての外務省の見解如何。
六　三で、三名の職員が現在も外務省に在職しているのなら、それは我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか。痴漢や盗撮等、外務省職員という身分以前に、人間として卑劣極まりない行為を行った人物が、その後も引き続き外交業務に従事することは、我が国の国益を大きく損なうことであると考えるが、外務省の見解如何。
七　三で、三名の職員が既に外務省を退職しているのなら、それはいつか、どの様な形で退職したのか、三名の職員に対して退職金が支払われているのか否かの三点につき、説明されたい。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三六四号
　　内閣衆質一七〇第三六四号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出痴漢や盗撮行為により逮捕された外務省職員が在職し続けることの是非並びにその様な職員が外交業務に携わることが我が国の国益に与える影響等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、四、六及び七について
五について
平成二十年十二月十八日提出
質問第三六五号
北方領土交渉に係る政府方針についての国民への説明に関する質問主意書
一　本年十二月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、中曽根弘文外務大臣は「我が国政府は、従来から、ソ連時代になるでしょうけれども、ソ連とのあらゆる対話の機会をとらえまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そういう立場を粘り強く主張してきたわけでありますが、一九九一年の後半以降、ロシア側から、過去の合意を尊重すること、そして北方領土問題の解決を先延ばししないこと等の考え方が表明されたことを踏まえまして、今申し上げましたような柔軟な対応をとることとしたものでございます。」と、ソ連が崩壊しロシアが誕生した一九九一年の後半以降、「われらの北方領土」二〇〇七年度版二十頁に書かれている様に、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期及び態様については柔軟に対応するとの、北方領土交渉に臨むに当たっての政府の新たな方針（以下、「新方針」という。）がとられる様になった旨述べている。政府、特に外務省及び内閣府は、「新方針」についてこれまで国民にどの様な説明をしてきたか。「新方針」について、政府は国民に十分な説明をしてきていると認識しているか。
二　政府として、一九九一年の後半以降、「新方針」の下、北方領土交渉に当たっていることについて、国民の十分な理解を得られていると認識しているか。「新方針」は国民の間に十分浸透しているか。
三　毎年二月七日の「北方領土の日」等、政府主催、または後援の会合において、「北方四島の一括返還を求める」旨書かれた横断幕等が掲げられたり、出席者より右の趣旨の、「新方針」とは異なる内容の発言がなされることがあると承知する。また、例えば内閣府所管の社団法人千島歯舞居住者連盟の小泉敏夫理事長等、政府と密接な関係を持つ、北方領土問題に深く関わる団体のトップの人物等からも、未だに「北方四島の一括返還を求める」旨の、「新方針」にそぐわない趣旨の発言がなされることがあると承知する。この様な事態は、ロシア側、そして我が国国民に対しても、北方領土交渉に係る政府の方針に対してあらぬ誤解、混乱をもたらし、間違ったメッセージを伝えてしまうことになると懸念するが、政府部内、更には政府と密接な関係を持つ、北方領土問題に深く関わる団体及びそのトップの人物等との間で、「新方針」はきちんと共有されていないのではないか。政府の見解如何。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三六五号
　　内閣衆質一七〇第三六五号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土交渉に係る政府方針についての国民への説明に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年十二月十八日提出
質問第三六六号
海上幕僚長の訓辞に関する質問主意書
一　「卒業訓辞」について
　①　吉川榮治前海上幕僚長が、このような「卒業訓辞」を行ったことを承知しているか。承知しているとすればいつ、どの機関の誰から情報を得たか。承知していないとすれば、自衛隊幹部である海上幕僚長の訓辞について、まったく関与しないのは問題が大きいと考えるが、政府の見解を明らかにしてもらいたい。
　②　「卒業訓辞」の中の「帝国海軍以来培われてきた輝かしい伝統」の「輝かしい伝統」とは何を意味するのか。輝かしい伝統の中身を具体的に説明されたい。
　③　「諸先輩の業績」とは何を意味するのか。ここで言う「諸先輩」とは戦前の海軍の軍人まで含まれると思われるが、そのように解釈してよいか。
　④　「守るべき伝統」とは何を意味するのか。「守るべき伝統」の中には戦前の海軍の伝統まで含まれると思われるが、そのように解釈してよいか。
　⑤　「変えるべき因習」とは何を意味するのか。
　⑥　吉川榮治前海上幕僚長の「卒業訓辞」は、戦前の海軍を賛美していると思うが、政府の見解を明らかにされたい。
二　「入校訓辞」について
　①　赤星慶治海上幕僚長が、このような「入校訓辞」を行ったことを承知しているか。承知しているとすればいつ、どの機関の誰から情報を得たか。承知していないとすれば、自衛隊幹部である海上幕僚長の訓辞について、まったく関与しないのは問題が大きいと考えるが、政府の見解を明らかにしてもらいたい。
　②　「帝国海軍以来の文化」とは何を意味するのか。帝国海軍以来の文化の中身を具体的に説明されたい。
　③　「肌で感じる」とは何を意味するのか。
　④　赤星慶治海上幕僚長の「入校訓辞」は、戦前の海軍を賛美していると思うが、政府の見解を明らかにされたい。
三　両氏の訓辞について、何らかの説明を求めたことはあるか。なければなぜしなかったのか。両氏の訓辞は政府の歴史認識と異なると言っても過言でないと思うが、政府として両氏に対して何らかの処分を行う考えはあるか。
四　政府は第二次世界大戦における帝国海軍の行ってきたことについての評価を明らかにされたい。
五　自衛隊幹部の訓辞等について過去に遡って実態調査を行う考えはあるか。
六　第二次世界大戦における旧日本軍の特殊潜航艇、神風など特攻隊による自爆攻撃についての政府の評価及び自衛隊内での隊員教育をどのように扱っているのか明らかにされたい。
七　旧日本軍のいわゆる「軍神」と呼ばれた軍人についての政府の評価及び自衛隊内での隊員教育をどのように扱っているのか明らかにされたい。
平成二十年十二月二十六日受領
答弁第三六六号
　　内閣衆質一七〇第三六六号
　　平成二十年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出海上幕僚長の訓辞に関する質問に対する答弁書
一の①及び二の①について
一の②から⑥まで及び二の②から④までについて
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十年十二月十九日提出
質問第三六七号
ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の姿勢及び認識に関する再質問主意書
一　昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した後、我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが本年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ説明し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井健司さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行う様求めたことに対して、「前回答弁書」では、「本年十二月二日までに、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から回答はない。」との答弁がなされている。右のチームを派遣してからほぼ十カ月の間、政府としてミャンマー側にどれくらいの頻度で回答を催促し、強く求めてきたのか、回答を求めた日にち、場所、方法、日本側の人物並びにミャンマー側の人物等、それぞれ時系列に沿って詳細に説明されたい。
二　人道の定義如何。
三　「事件」により邦人の生命が奪われたことは人道に関わる案件であるか。政府の見解如何。
四　「事件」発生後にも、政府はミャンマーに対して新規経済協力を行っていることに関し、政府がこれまでの答弁書で「対ミャンマー経済協力については、御指摘の案件等を含め、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。」と答弁していることに対し、「事件」も非武装の一民間人である邦人が殺害されるという、まさに人道問題に係る案件であり、それが解決されていないのに新規経済協力を行うというのは道理に合わないのではないか、同じく人道案件である「事件」の最終的解決がなされてから、人道案件等の経済協力を行うべきではないのかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「対ミャンマー経済協力については、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。」と、何ら当方の質問に答えた答弁がなされていない。三で、政府として「事件」により邦人の生命が奪われたことが人道に関わる案件であると考えているのなら、人道案件等に限定した対ミャンマー経済協力のみを優先するのではなく、「事件」の解決を人道支援等に限定した対ミャンマー経済協力を行う前提とすべきではないのか。明確な答弁を求める。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三六七号
　　内閣衆質一七〇第三六七号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の姿勢及び認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年十二月十九日提出
質問第三六八号
竹島問題についての政府広報冊子に対する政府の取り扱い等に関する再質問主意書
一　外務省は、同省が発行している竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」を同省ＨＰに掲載しているが、そのバージョンを従来の日本語、韓国語、英語の三つに加え、この度更にアラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の七言語追加（以下、「追加」という。）した。そのことにつき、前回質問主意書で、「追加」を行う際、国内外の各報道社、政府機関等に対して周知をしたかと問うたところ、「前回答弁書」では、「本年十二月、御指摘の七言語の冊子を作成し、外務省ホームページで公表した。」との答弁がなされているが、右は、外務省として、ただ同省ＨＰの更新を行っただけで、国内外の各報道社や政府機関等にファックスや文書等を送る等の方法で「追加」を周知したのではないということか。確認を求める。
二　外務省が「追加」を実施してから、「追加」で加わった七言語で書かれた「竹島問題を理解するための十のポイント」を、それぞれの言語を公用語または主要言語とする国の在日大使館等の公式機関、または報道機関等に対して配付しているか。しているのなら、その配付先を全て明らかにされたい。
三　二で、配付していないのなら、その理由を明らかにされたい。
四　前回質問主意書で、外務省が「追加」で一の七言語を選んだ理由を問うたが、「前回答弁書」では何の回答もなされていないところ、外務省が「追加」にあたり、なぜ一の七言語を選んだのか、再度質問する。
五　外務省として、「追加」に加え、今後更に新たな言語での「竹島問題を理解するための十のポイント」のバージョンを増やす考えはあるか。
六　「追加」で加わった七言語を公用語または主要言語とする国において、竹島問題について我が国の立場、主張はそれぞれどの程度理解されているか、また、同問題に関して、我が国の立場、主張ではなく韓国側の立場、主張を支持している国はあるか否か、外務省として把握しているか。
七　前回質問主意書で、福岡県太宰府市での日中韓首脳会談において、麻生太郎内閣総理大臣は、韓国の李明博大統領に対して竹島問題を提起し、中国の胡錦涛国家主席（実際に出席したのは温家宝首相）に対しては、本年十二月八日の中国の海洋調査船による尖閣諸島の魚釣島付近の我が国領海への侵入について抗議をする考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「本年十二月十三日に行われた日中韓首脳会議においては、二国間の問題を取り上げることは適切ではないこと等から、お尋ねの点については取り上げられなかった。」との答弁がなされている。右の三カ国首脳による首脳会談とは別に、日中首脳会談、日韓首脳会談も同日あわせて行われていると承知する。右の日中首脳会談においては、同月八日の中国の海洋調査船による尖閣諸島付近の我が国領海への侵入について、麻生総理から温家宝首相に対して厳重な抗議がなされていると承知するが、右の日韓首脳会談において、麻生総理より李明博大統領に対し、竹島問題の提起、または同問題についての抗議はなされているか。
八　七で、なされていないのなら、それはなぜか。政府はこれまでの答弁書で、我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島に係る問題の二つのみであり、尖閣諸島に係る問題は存在しないと答弁している。存在しない問題について中国に抗議する一方、存在する問題について韓国に何も言わないというのは、明らかに政府の対応としては矛盾していると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三六八号
　　内閣衆質一七〇第三六八号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題についての政府広報冊子に対する政府の取り扱い等に関する再質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七及び八について
平成二十年十二月十九日提出
質問第三六九号
フランスの教科書における竹島の表記の変更についての政府の見解及び対応等に関する再質問主意書
一　外務省がアティエ社により「教科書」が出版される予定であることを初めて知ったのはいつか。
二　外務省は「教科書」の具体的な内容を把握しているか。
三　「教科書」が出版されることに対する外務省の見解如何。
四　アティエ社が「教科書」を出版する意向であることについて、在フランス日本国大使館及び外務本省より、同社またはフランス政府に対して何らかの照会をこれまでしているか。
五　四で、しているのなら、照会によりどの様な事実が明らかになったのか説明されたい。
六　四で、していないのなら、その理由を明らかにされたい。
七　「教科書」は今後実際に出版され、フランスの中学教育の場で実際に使用されるのか、外務省として把握しているか。
八　「教科書」が実際に出版され、フランスの中学教育の場で実際に使用された場合、我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか、外務省としてどの様な認識を有しているのか説明されたい。
九　「教科書」出版の動きを皮切りとして、他の欧州諸国においても、教科書はじめ学校教育で用いられる教材における竹島の表記を独島と改める動きが今後広まる可能性は、決して否定できないと考えるが、外務省として右の点につき、どの様な見解を有しているか。
十　前回質問主意書で、「アティエ」のマリ・パスカル・ビドマン編集長が本年十一月十一日、韓国メディア中央日報のインタビューに応じた際に、「韓国政府から竹島という名称は不当だという資料を受けた。国際機構に諮問し、資料も検討した結果、独島に変えるのが正しいという結論を出した」旨述べていることについて、ビドマン編集長が言う右の国際機構とはどこか、外務省として把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの国際機構については、外務省として、現時点で把握していない。」との答弁がなされている。右答弁は、「前回答弁書」が閣議決定された時点においては、外務省として右の国際機構とはどこか未だ把握しきれていないが、それを突き止めるべく、鋭意調査をしているという意味のものと理解して良いか。確認を求める。
十一　十で、外務省として国際機構とはどこかを突き止めるための調査を何もしていないのなら、その理由を明らかにされたい。
十二　「教科書」が出版されるとの報道を外務省が承知してから、その報告が中曽根弘文外務大臣にあげられたのはいつか。
十三　十二の時点から、中曽根大臣より何らかの対応をとる様、指示はなされているか。
十四　十三で、なされているのなら、その具体的内容を明らかにされたい。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三六九号
　　内閣衆質一七〇第三六九号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出フランスの教科書における竹島の表記の変更についての政府の見解及び対応等に関する再質問に対する答弁書
一及び十二について
二から七まで、十、十一、十三及び十四について
八及び九について
平成二十一年一月九日受領
答弁第三七〇号
　　内閣衆質一七〇第三七〇号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出木曽川連絡導水路事業に関する質問に対する答弁書
第一の一の（１）及び（２）について
第一の一の（３）及び（４）について
第一の二の（１）及び（２）について
第二の一の（１）について
第二の一の（２）について
第二の一の（３）について
第二の一の（４）について
第二の二の（１）から（３）までについて
平成二十年十二月二十二日提出
質問第三七一号
医薬品のインターネット販売に関する再質問主意書
一　答弁書の「一について」に関して再質問する。「インターネットにより一般用医薬品を購入したとの記載がある事例において入院を要する被害が生じた旨の副作用被害報告があることが確認された」との回答であるが、その内容（購入した医薬品の種類、名称及び成分、入院を要する被害の内容、被害に関わる副作用情報を薬剤師等が当該医薬品の販売の際に把握しうる状況にあったのか、事前抑止・再発防止のために講じた国民や販売業者への情報提供などの措置状況等）を詳細に教えていただきたい。また、本事例において、当該一般用医薬品の購入と副作用被害との間の因果関係と対面販売により当該副作用被害が防げたとするならば、その理由も併せて教えていただきたい。
二　平成十九年度の一般用医薬品による副作用報告は、本年七月二十四日に開催された「平成二十年度第一回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会」の資料として既に報告されているにもかかわらず、厚生労働省は、規制改革会議との公開討論（本年十月七日開催）の場では把握していないと答え、今回報告があることが確認されたと回答しており、矛盾している。これらの経緯に対する真摯な説明を求めたい。
三　答弁書の「五について」に関して再質問する。
　（一）　回答によれば、「情報提供は、対面販売の際に薬剤師等が行うこととし」とある一方で、本年九月十七日に厚生労働省が公表した省令案では、第一類医薬品の販売については、「薬剤師の管理及び指導の下で薬剤師以外の従事者に販売させる」方法も認められ、第二類医薬品の販売については、「薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下で薬剤師又は登録販売者以外の従事者に販売させる」方法も認められている。これは、「薬剤師等が、消費者に対して、直接、効能効果、副作用、使用取扱い上の注意事項を告げて販売する」との「対面販売」と矛盾するのではないか。
　（二）　回答によれば、「「郵便その他の方法」は、薬局又は店舗以外の場所に居る者に対して、薬局開設者等が販売又は授与を行う場合のすべての方法を指すものである」とのことなので、第一類及び第二類医薬品は、直接手渡しで販売するということになると思われる。そうであれば、ネット販売だけでなく、カタログ販売、電話注文による販売等の通信販売において、すべからく当該医薬品の販売はできない方針と解してよいか。
四　答弁書の「六の（一）について」に関して再質問する。回答によれば、「身体の状態等を把握した上で」とあるが、改正後の薬事法において、この条件を対面販売なら担保できるとし、ネット販売では担保できないとする理由如何。例えば、対面販売において直接顔を合わせるだけで購入者の身体の状態等を全て見通すことはできないのではないか、また、本人ではない代理人が購入に来店した場合、その代理人と顔を合わせても使用者である本人の身体の状態は分からないのではないかといった点が疑問のため、身体の状態等の把握につき「直接顔を合わせる」ことのみを必須の条件とすることには疑義があり、他のルール化が必要と考えるが、見解如何。
五　答弁書の「六の（二）について」の回答内容については、ネット販売でも達成できると考える。内容確認ボタン等により購入者の理解の確認は可能であり、電話・メール等の双方向性を持ったコミュニケーション手段を活用すること等で助言と助言に対する質問もできるので、「直接顔を合わせること」を必須とする理由はない。「円滑な意思疎通」につき対面販売では確保できる、ネット販売では確保できないとすることに合理性がないと考えるが、見解如何。
六　質問主意書の六の（五）についての回答は、他の問への回答と合わせる形での回答に過ぎず、この問自体への回答は全くなされていないので、再度質問する。
七　答弁書の「六の（六）について」に関して再質問する。「検査の時期やその時の状態等によって正しい結果が得られない場合」があり、その場合を前提とした「誤った使用方法等」を回避することが、直接顔を合わせる対面販売のみでしか可能ではない理由を明確に説明されたい。直接顔を合わせない限り、検査の時期やその時の状態等を薬剤師等専門家は把握できないという主張でなければ規制の合理性を説明できないと考えるので説明を願いたい。
八　答弁書の「七について」に関して再質問する。現状行われているネット販売について、対面販売と比較したときに対面販売でないことに起因とする副作用事故が多数発生しているなどの数値的データは存在せず、新たな規制を課すために必要なデータの裏づけを基にした説明は何も示されていないが、それに対する見解如何。
九　答弁書の「八について」に関して再質問する。
　（一）　回答では「情報提供が十分に行えない場合があり」とあるが、その内容を具体的に示していただきたい。
　（二）　回答では「購入者側が情報提供を求めた場合の対応に時間を要する場合」とある。そもそも質問主意書の八の（二）においてネット販売に即時性がないことを問題視することへの疑義を呈したが、その質問につき回答が全く無いので、明確に回答していただきたい。
　（三）　回答では「薬局又は店舗では、薬剤師等であることを掲示し、及び着衣又は名札により判別させる」とあるが、ウェブ上で薬剤師等の資格の情報を示すことで薬剤師等であることを掲示し、名前や顔等を公表させることで判別させることができる（薬剤師であれば厚生労働省のホームページ上で氏名を検索できる仕組みもある）ので、ネット販売では、薬剤師等が情報提供を行っているかどうかを購入者等が確認することは困難であることはないと考えるが、見解如何。
十　答弁書の「十及び十一について」は、新法第三十六条の五及び第三十六条の六の規定の具体的な内容として改正案があるということのみしか回答しておらず、ネット販売を制限する規定自体に関わる内容が全く書かれていない。したがって、左記の点につき、あらためて、政府（内閣法制局）の見解を聞く。
　（一）　「対面の原則」に関する法律上の根拠規定が存在するのか否か。
　（二）　ネット販売を制限する法律上の根拠規定が存在するのか否か。
　（三）　ネット販売に対して省令で制限を課す合法性はあるのか否か。
十一　一般用医薬品による副作用を防ぐため適切に情報提供を行うことは必要であり、高齢者、障害者、妊婦、育児中の方についてもそれらが確保されることはもちろん重要である。一方、前回の質問主意書の九の質問で明らかにしたように、これらの方をはじめ種々の方がネット販売での購入を必要不可欠とする消費者の声があることも事実である。答弁書の「十二について」の中でも、「「ＩＴ時代にふさわしい新たなルール」を検討していくことの必要性そのものを否定するものではない」ともある。したがって、政府としては、改正法施行に向けた準備としてルール化の検討の具体的工程を示すべきと思うが、厚生労働省及び規制改革会議の見解並びに政府全体としての見解如何。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三七一号
　　内閣衆質一七〇第三七一号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出医薬品のインターネット販売に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三の（一）について
三の（二）について
四及び五について
六について
七について
八について
九の（一）について
九の（二）について
九の（三）について
十の（一）について
十の（二）及び（三）について
十一について
平成二十年十二月二十二日提出
質問第三七二号
学校法人における資産運用に関する質問主意書
一　平成二十年における学校法人の資産運用にかかる損失額はいくらであるか。含み損も併せ答弁を求める。もし把握していないのであれば把握していない理由如何。
二　平成二十年の学校法人における資産損失額上位十法人をその損失額と併せ明らかにされたい。また資産運用にかかる損失が発生しその経営が困窮する学校法人が出てきた場合の対策はその責任追及を含めどのように考えているのか答弁を求める。
三　そもそも私学助成金という公費が投入され、また公益性が高い学校法人がデリバティブなどのハイリスク商品で資産運用することに対する政府の見解如何。また資産運用の在り方につき今後指導する予定があるのか答弁を求める。
四　国立大学法人、公立大学法人においては資産運用による損失は発生しているのか如何。発生しているのであれば上位十大学法人の名称と含み損を併せた損失額の答弁を求める。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三七二号
　　内閣衆質一七〇第三七二号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出学校法人における資産運用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年十二月二十二日提出
質問第三七三号
定額給付金等に関する質問主意書
一　国会議員が、定額給付金の受給を辞退する場合、どのような手続きが必要か。
二　居住している自治体が、定額給付金の支給制限をしないと決めたとしても、国会議員は、受給を辞退することができるのか。
三　二兆円の定額給付金を支給するためには、どのような事務費や実費、郵便代、人件費などがかかるのか。想定される関連支出の項目をお教えいただきたい。
四　それぞれの定額給付金の関連支出に係る事務費の合計は、おおよそいくらと想定しているか。合計と、三で回答された種目別の概算額をお教え願いたい。
五　定額給付金は、いつまでに本人に支給する予定か。
六　定額給付金の支給のために、何人くらいの地方自治体職員の増員、あるいは、何時間くらいの地方自治体職員の残業が必要と想定しているか。
七　定額給付金は、申請をしないと支給されないのか。申請を忘れた場合は、いつまでに申請すれば受け取れるのか。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三七三号
　　内閣衆質一七〇第三七三号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出定額給付金等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年十二月二十二日提出
質問第三七四号
年金記録の訂正と支払い等に関する質問主意書
一　全国の社会保険事務所における記録訂正が必要な案件で、社会保険業務センターにまだ転送されていないものは合計何件あるのか。また、各社会保険事務所、各都道府県ごとについてもお答えいただきたい。
二　ねんきん特別便に対して「記録訂正あり」とする回答ハガキは社会保険業務センターに何通返ってきたのか、合計と各月ごとにお教え頂きたい。その内、未処理でまだ業務センターにあるのは何件か。また、各地の社会保険事務所に送ったのは何件か。
三　「訂正あり」と社会保険業務センターに返ってきたハガキはどのような手順で、どのような作業を行って全国の社会保険事務所に送られていくのか。
四　三について、社会保険業務センターでの仕分け作業は何人の職員で行っているのか。
五　ねんきん特別便で「訂正あり」との回答を社会保険事務所で直接受け付けた件数は何件か。その内、ハガキを郵送で受け付けたのは何件で、訪問によって受け付けたのは何件か。また、社会保険業務センターで受け付けたハガキは何件か。
六　社会保険庁は一二月四日締め切りで「年金記録の訂正から年金支払までに要する期間にかかる説明に関する調査」を行っているが、その調査結果をお教え願いたい。調査結果を公表できないならば、いつ公表できるのか。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三七四号
　　内閣衆質一七〇第三七四号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録の訂正と支払い等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
六について
平成二十年十二月二十二日提出
質問第三七五号
わが国固有の領土である竹島の各分島の面積等に関する質問主意書
一　わが国固有の領土である竹島はいくつかの分島から成ると承知するが、その分島の個数、各分島の名称、面積並びにそれらを全て合わせた竹島の総面積をそれぞれ明らかにされたい。
二　政府として最後に竹島の測量を行ったのはいつか。
三　政府として今後近いうちに竹島の測量を行う予定はあるか。あるのなら、それはいつ頃か。ないのなら、その理由を説明されたい。
四　韓国政府により竹島の測量が行われているという事実があるかどうか、政府として把握しているか。
五　韓国政府により竹島の測量が行われているのなら、それはわが国の主権侵害に該当すると考えるが、政府の見解如何。
六　五で、政府としてわが国の主権侵害に該当すると考えているのなら、断固とした抗議を韓国政府に対して行うべきであると考えるが、これまでどの様な抗議を行ってきたのか、その日にち、場所、方法、政府の誰が韓国側の誰に対して抗議を行ったのか等、詳細に説明されたい。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三七五号
　　内閣衆質一七〇第三七五号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出わが国固有の領土である竹島の各分島の面積等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
平成二十年十二月二十二日提出
質問第三七六号
外交文書の公開基準に関する質問主意書
一　外交文書の公開基準について説明されたい。
二　外交についての国民への情報公開、情報の透明性確保に対する外務省の見解如何。外務省として、外交文書はじめ外交に関する情報を可能な範囲で国民に公開し、またその時に公開することが困難であった案件については事後的に公開してきちんとした説明を国民に行うべきであり、そうすることで国民の支持、理解を得て初めて強力な外交を行えるものと考えるが、外務省の見解を示されたい。
三　外交文書の公開の可否は、最終的には外務省職員により判断されるものであると承知するが、右は適当か。外交文書の公開の可否を外務省職員の裁量のみで判断するのではなく、二で述べた見地からも、また、国民の意志を反映するという観点からも、最終的には内閣の裁量とすべきではないのか。麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三七六号
　　内閣衆質一七〇第三七六号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外交文書の公開基準に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十年十二月二十二日提出
質問第三七七号
日中戦争を想定した佐藤栄作元内閣総理大臣の米国による中国への核報復に係る発言及び我が国の核武装についての外務省の見解等に関する質問主意書
一　「会談」で佐藤元総理は、「日本は核兵器の所有あるいは使用についてあくまで反対だ。技術的には核爆弾をつくれないことはないが、フランスのドゴール大統領のような考え方は採らない。」と、日本として核兵器を製造し、使用する考えはないことを示す一方で、「陸上への核兵器持ち込みについては発言に気をつけてほしい。もちろん、戦争になれば話は別で、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設を造ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば直ちに発動できるのではないかと思う」と、米国による中国への核報復を求め、我が国への核の持ち込みを容認する旨の発言をしている。右の当時の佐藤元総理の発言は、一九六七年十二月に自身が表明した非核三原則と矛盾するものであったと考えるが、外務省の見解如何。
二　同じく本年十二月二十二日付で公開された外交文書によると、一九五九年二月、当時の外務省は「核非武装宣言の可否について」と題し、我が国が核非武装を宣言することは、安全保障上の寄与が少なく、同時に世界の軍縮の進展に貢献するものでもないと断ずる文書を作成し、我が国の核非武装について否定的な見解を持っていたことが明らかにされているが、現時点において外務省は、我が国の核非武装についてどの様な見解を有しているか説明されたい。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三七七号
　　内閣衆質一七〇第三七七号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日中戦争を想定した佐藤栄作元内閣総理大臣の米国による中国への核報復に係る発言及び我が国の核武装についての外務省の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について