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平成二十二年十月四日提出
質問第二三号
中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する質問主意書
一　九月二十七日に自民党本部に於いて法務省刑事局から受けた説明によると、九月二十四日の那覇地検による記者会見の前に、那覇地検、高検、最高検の三者協議が行われ、「処分保留の上、釈放」という検察庁の方針を決定し、その後、法務省刑事局長が法務大臣に報告し、法務事務次官が瀧野官房副長官に報告したということだった。この点について、次の質問をする。
　①　前記の経緯については、間違いないか。仮に修正するべき点や補足するべき点があるならば、具体的に回答されたい。
　②　那覇地検、高検、最高検の三者協議が行われた日時、法務省刑事局長が法務大臣に報告した日時、法務事務次官が内閣官房副長官に報告した日時を回答されたい。
　③　九月二十四日の那覇地検記者会見以前には、検察庁が決定した方針について、総理大臣や官房長官への報告は行われなかったのか。報告を行ったとしたら、その日時を回答されたい。行わなかったとしたら、その理由を説明されたい。
　④　検察庁の方針発表に先立って法務大臣や内閣官房副長官に対して行われた報告には、九月二十四日の記者会見で鈴木亨次席検事が述べた全ての釈放理由が含まれていたのか。
　　つまり、「『みずき』の損傷は直ちに航行に支障が生じる程度のものではない」、「『みずき』乗組員が負傷するなどの被害の発生がない」、「衝突は、巡視船の追跡を免れる為の咄嗟の行為で、計画性等は認められない」、「被疑者には我が国における前科等がない」、「我が国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当でない」という五つの理由について、漏れなく説明されたのか。
　　仮に説明しなかった点があったとしたら、その項目と説明しなかった理由を回答されたい。
　⑤　法務省刑事局の説明によると、法務省刑事局長が法務大臣に対して報告をした時に、法務大臣は「分りました」と答えたということであるが、間違いないか。
　⑥　前問について、「分りました」という言葉以外に、法務大臣は意見を述べたのか。述べたとしたら、その内容を示されたい。
　⑦　検察庁が「処分保留の上、釈放」という方針を決定する前に、総理大臣、官房長官、官房副長官、その他の閣僚、与党政治家から、方針の方向性や決定時期についての示唆や指示は一切無かったのか。仮に法務省、検察庁に対して、大臣、副大臣、与党政治家から何らかの示唆や指示があったとすると、その日時と発言者名と内容を示されたい。
二　「法務大臣による指揮」について
　①　法務省設置法第十四条は「別に法律で定めるところにより法務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、検察庁とする」と規定しており、検察庁法第十四条は、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」と規定している。
　　本事件の取調や処分の在り方につき、法務大臣から検事総長への指揮は行われたか。指揮が行われたとしたら、その日時と内容を明らかにされたい。
　②　これまでの国会答弁を伺う限り、法務大臣をはじめ菅内閣の閣僚は、本件における検察庁の方針決定に関しては一切の介入を行っていない旨を主張していると承知している。
　　しかし、私は、「むしろ本件については、法務大臣が検事総長に対して適切な指揮を行うべきであった」と考える者である。何故なら、九月八日に菅総理大臣は「我が国の法律に基づいて、厳正に対処していく」と表明されており、菅内閣の一員である法務大臣は、総理大臣の方針を受けて「法律に基づいた厳正な対処」を検事総長に求めるべきであったと考えるからだ。
　　仮に法務大臣が検事総長に対して指揮を行わなかったとしたら、その理由は何か。
　③　仮に総理大臣、大臣、副大臣が検察庁による「処分保留の上、釈放」という方針を是として意見も述べなかったとしたら、総理大臣が表明された「我が国の法律に基づいて、厳正に対処していく」という方針は、九月八日以後に変更されたと考えてよいのか。そうであるとすれば、変更された日時と変更した理由について回答されたい。
平成二十二年十月十二日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一七六第二三号
　　平成二十二年十月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
一の④について
一の⑤について
一の⑥について
一の⑦について
二の①について
二の②について
二の③について
平成二十二年十月五日提出
質問第二四号
検察庁における職場での飲酒に関する質問主意書
一　「ＡＥＲＡ記事」に「いまどき検事とは別格」との小見出しで、「検察事務官たちは、ことのほか『マエちゃん』を愛していた。『マエちゃん』は捜査が停滞してみんなが気落ちしていると、終業後、検察事務官や同僚を自分の仕事部屋に呼んでビールを飲みながら、自ら場の雰囲気を盛り上げた。酒を飲むとすぐ赤くなり、陽気になってはしゃぎ、子どものように喜んだ。」との記述があるが、右記述を柳田稔法務大臣は承知しているか。
二　一の記述は事実か。前田容疑者が、庁舎内で検察事務官と飲酒をしていたという事実はあるか。
三　一の記述には、「終業後」とあるが、前田容疑者が勤務時間外に検察事務官と庁舎内で飲酒していた際、前田容疑者並びに前田容疑者と共に飲酒をしていた検察事務官に対し、超過勤務手当は支払われていたか。
四　三で、支払われていたのなら、その額はいくらか説明されたい。
五　三で、支払われていたのなら、それは適切か。勤務を終えた後も庁舎内に留まり、飲酒をしていた職員に超過勤務手当を支払うことは、国民の理解を得られるか。
六　検察官や検察事務官等の検察庁職員が、勤務時間内に庁舎内で飲酒をすることは、同庁において常態化しているのか。柳田大臣として、右に関し、詳細を把握しているか。
七　検察庁職員が、勤務時間外に庁舎内で飲酒をし、その時間に対して超過勤務手当が支払われることは、同庁において常態化しているのか。柳田大臣として、右に関し、詳細を把握しているか。
八　検察庁職員が庁舎内で勤務時間内、または勤務時間外に飲酒することに対し、検察庁として何らかの具体的な規定を定めているか。
九　八で、定めていないのなら、今後何らかの具体的な規定を定めるべきであると考えるが、柳田大臣の見解如何。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一七六第二四号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察庁における職場での飲酒に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六から九までについて
平成二十二年十月五日提出
質問第二五号
台湾への輸出向け農産物の検閲体制に関する質問主意書
一　本年十二月までに、台湾向けの輸出農産物からモモシンクイガが検出されないよう、具体的な対策をいつまでにとる予定か。
二　台湾向け輸出用生果実からモモシンクイガが検出されないよう、今後どのような検閲体制をとるのか。
三　モモシンクイガが発生しないために、青森県を始めとする生産者に対する情報提供や、生産体制に対する指導などを今後どのように行うのか。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一七六第二五号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出台湾への輸出向け農産物の検閲体制に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年十月五日提出
質問第二六号
那覇地検の記者会見と検察官の権限と責任、及び刑事訴訟法の規定等に関する質問主意書
一　そもそも検察官には、「今後の日中関係も考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当でない」という外交に関わる政治的判断を行う権限や責任があるのか。
　権限や責任があるとしたら、根拠となる法律名と条文を示されたい。
二　刑事訴訟法第二百四十七条は「公訴は、検察官がこれを行う」と規定しており、この規定によって、検察官は公訴を提起する権限を独占するとともに、「公訴を提起しない」権限も与えられていると解される。
　そして、刑事訴訟法第二百四十八条は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と規定している。
　これらの規定につき、次の質問をする。
　①　これらの規定は、「検察官の裁量権の範囲」を示したものだと解釈してよいか。
　②　刑事訴訟法第二百四十八条が公訴を提起しなくても良い理由として列挙している「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」には、例えば「今後の日中関係」も該当し得るのか。
　　該当するとしたら、条文中のどの文言がそれに当たるのか。
　　本事件については、公訴提起の有無は現時点では不明であるから、一般論として問う。
三　検察庁法第四条は「検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う」と規定している。この規定について、次の質問をする。
　①　国法上、検察官以外に公訴権を認められた者はない。よって、「公訴権こそは、検察官に与えられた権限の中でも極めて重要なもの」だと考えるが、見解を伺う。
　②　検察庁法第四条に、「公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う」と規定されているが、検察官が「公益の代表者」として行う事務の中に「外国艦船乗組員の逮捕留置に関する援助法」第一条から第十一条に規定された「外国艦船乗組員の逮捕、留置、引渡しに関する諸権限」は含まれるか。
　③　前問につき仮に含まれるとしたら、本事件については「公益の代表者」として如何なる公益を守ったのか。
四　検察庁法第六条は「検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる」と規定している。
　そして、刑事訴訟法第百九十一条第一項は「検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる」と規定している。
　これらの規定につき、次の質問をする。
　①　これらの規定について、『新版　検察庁法　逐条解説』には、「他の捜査機関の捜査活動が不活発であるときや、他の捜査機関の能力が不十分であるため完全な捜査が期し得ないようなときに、いかなる犯罪についても捜査をすることができる検察官が自ら捜査に乗り出すことは、国家刑罰権の適正な実現のうえからきわめて重要なことであって（後略）」と記されている。
　　この見解については正しいと考えるか。
　②　本事件について、検察官は、「刑法（公務執行妨害）」、「外国人漁業の規制に関する法律（外国人による日本領海内での漁業禁止）」について、それぞれ捜査を行ったか。
　　行ったとしたら、その理由は何か。行わなかったとしたら、その理由は何か。
　③　本事件について、検察官は、前問に記した法律以外の法律についての抵触の可能性について、捜査をしたか。
　　したとしたら、具体的に被疑者が抵触した可能性があると考えられた法律名を回答されたい。
五　本主意書で紹介した法律が認めた検察官の「起訴独占主義」や「起訴便宜主義」の「意義」については、『ジュリスト増刊　刑事訴訟法の争点　第３版』に、高松高等検察庁の宗像紀夫検事長（当時）が、「訴追の公正性や全国的な統一性を確保するとともに、検察官が有罪判決を得られる見込みがないと判断した場合や、情状等にかんがみ訴追を必要としないと判断した場合に訴追裁量権を適正に行使することにより不必要な訴追を避け、被疑者・被告人の権利・利益の保護やその改善更生を図ることにある」と書いている。この点につき、次の質問をする。
　①　前記の高松高等検察庁検事長の見解は、適切なものと考えるか。
　②　現段階では、本事件の公訴提起の有無は不明だが、今後、「訴追の公正性」や「全国的な統一性」が確保されるべきだと考えるか。
　③　「処分保留の上、釈放」された被疑者である中国人船長は、既に出国したが、同被疑者について、今後、その「改善更生」を図ることは可能か。具体的な手段があれば、回答されたい。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一七六第二六号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出那覇地検の記者会見と検察官の権限と責任、及び刑事訴訟法の規定等に関する質問に対する答弁書
一及び二の②について
二の①について
三の①について
三の②及び③について
四の①について
四の②及び③について
五の①及び②について
五の③について
平成二十二年十月五日提出
質問第二七号
国土交通省関東地方整備局河川部河川調査官に関する質問主意書
一　国土交通省関東地方整備局河川部河川調査官に関する詳細な業務内容を明らかにせよ。
二　右を踏まえ、同調査官の業務内容が適切であるかに関し、政府の見解を問う。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一七六第二七号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出国土交通省関東地方整備局河川部河川調査官に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年十月五日提出
質問第二八号
国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課の定員に関する質問主意書
一　国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課の定員について、これまでの推移を明らかにせよ。
二　右の推移を踏まえ、同課の定員の現状が適正かどうか、政府の認識及び今後の方針についての見解を問う。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一七六第二八号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課の定員に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年十月六日提出
質問第二九号
自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する質問主意書
一　平成十九年度から平成二十一年度までの間に自衛隊が実施した米国派遣訓練に関して、年度毎、陸海空自衛隊の別に演習名、演習期間、演習場所、演習内容、参加部隊及び参加人数を明らかにしたうえで、同訓練の法的根拠、意義、目的、成果等について政府の見解を示されたい。
二　自衛隊が米国派遣訓練で演習場を使用した場合、ＦＭＳによって米国政府に使用料を支払っているようである。ＦＭＳによる装備品や役務の調達については、米国政府の言い値で支払っているのではないか、との疑念、批判が絶えず、かねてより国会でも追及されてきた。
　平成十九年度から平成二十一年度までの間に、ＦＭＳで米国政府に支払った演習場使用料等を年度毎、陸海空自衛隊の別に明らかにしたうえで、これらの支払いは妥当なものだと考えるか政府の見解を示されたい。
三　前記二項について、米国政府に支払う演習場使用料等は、演習場賃借料に限られたものか、それとも訓練実施にともなう米軍提供の役務を含むものか明らかにされたい。
四　関連して、平成十九年度から平成二十一年度までの間に在沖米軍基地で実施された日米共同訓練及び自衛隊単独の訓練に関して、年度毎、陸海空自衛隊の別に演習名、演習期間、演習場所、演習内容、参加部隊及び参加人数を明らかにしたうえで、同訓練の法的根拠、意義、目的、成果等について政府の見解を示されたい。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一七六第二九号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年十月六日提出
質問第三〇号
子ども手当の所得に与える影響に関する質問主意書
一　今年度の子ども手当の支給は月額一万三千円と半額であるが、月額二万六千円の満額支給は来年度より実施するのか。来年度から満額支給ができない場合、いつから実施するのか。
二　一に関連し、満額支給を実施した場合、各種控除廃止・復活や児童手当廃止分を除いても年間四兆百億円の財源が不足するとの試算が出ている。財源はどのように確保するのか。
三　現在の半額支給を続けた場合、世帯主が六十四歳以下の専業主婦世帯では所得減となる世帯は五十四％と試算されており、所得増となる世帯四十二％を大きく上回った。配偶者控除等廃止により専業主婦世帯のうち、実質増税となる世帯が増加するのではないか。
四　満額支給をした場合、年収三百万円以上の世帯の二十～三十五％が所得増減なしとなる一方、年収八百万円以上の世帯のうち、約四百九十万世帯も所得増となる推計結果が出ている。その場合、このような状況を解消する考えはあるのか。また、子ども手当の受け取りに関して、収入要件を設ける予定はあるのか。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一七六第三〇号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出子ども手当の所得に与える影響に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十二年十月六日提出
質問第三一号
尖閣諸島での中国漁船の衝突事案における外務省の対応に関する質問主意書
一　派遣された外務省職員の役職を具体的に示されたい。
二　役職を示すことにより、当該職員の生命と安全に影響を及ぼすと判断される場合には、局長級、部長級、課長級等の職級を示されたい。
三　右を踏まえ、外務省職員を派遣したことについての政府の認識を示されたい。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一七六第三一号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出尖閣諸島での中国漁船の衝突事案における外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年十月六日提出
質問第三二号
郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連して逮捕された同特捜部元幹部による取調べの全面可視化の要請に関する質問主意書
一　検察庁として、取調べの機能が損なわれる等として、取調べの可視化には以前より消極的であったと承知するが、確認を求める。
二　自身に対する取調べの全過程の可視化を求めるとする、秋田弁護士を通じた佐賀容疑者の要望に対する検察庁の見解如何。
三　報道によると秋田弁護士は、最高検に対して「本件は特異な事件であり、真相及び取調べ状況は社会的にも関心が高い」、「密室での取調べでは真相解明にならず社会を納得させることはできない」とする申し入れ書を提出しているとのことである。右は、取調べをする側にいた佐賀容疑者も、実際に自身が取調べを受ける立場になって初めて可視化の必要性に気付いたものと思料する。しかし、本年十月六日、最高検は右の佐賀容疑者の要請に対し、「必要ない」との判断を下し、可視化することを拒否したとの報道もあるが、右は事実か。
四　最高検として、佐賀容疑者の申し入れ、要請に応える必要はないと判断したのなら、その理由、根拠は何か説明されたい。
五　三で触れた秋田弁護士を通じた佐賀容疑者の申し入れ、要請は、取調べの全面可視化こそが真に事件の真相解明に資するものであり、何よりも冤罪をなくすために最も有効な手段であることを表したものと考える。検察庁、ひいては法務省として、まずは佐賀容疑者の申し入れ、要請に応じ、それを足がかりとして、取調べの全面可視化の一日も早い実現に向けた作業を加速させるべきであると考えるが、柳田稔法務大臣の見解如何。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一七六第三二号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連して逮捕された同特捜部元幹部による取調べの全面可視化の要請に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十二年十月六日提出
質問第三三号
郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連した同特捜部元幹部への公費支給の有無等に関する質問主意書
一　大坪、佐賀両容疑者は、本年十月一日に逮捕される以前から、最高検による聴取を受けていたと承知するが、右はいつからいつまで行われていたのか、具体的な日にちを明らかにされたい。
二　一般に、通常の民間人が検察庁から聴取の依頼を受け、応じる際、出頭に掛かる交通費や滞在費をはじめとする旅費等、一連の費用は、全て自費でまかなうこととなると承知するが、確認を求める。
三　大坪、佐賀両容疑者が、逮捕される以前、一の期間に最高検の聴取を受けていた際、それぞれの交通費や滞在費をはじめとする旅費等、一連の費用は、それぞれ自費でまかなわれていたか。それとも、公費により支出がなされていたのか。事実関係を詳細に説明されたい。
四　三で、それぞれの自費による支出ではなく、公費による支出がなされていたのなら、その総額はいくらになるのか明らかにされたい。
五　三で、それぞれの自費による支出ではなく、公費による支出がなされていたのなら、そのようなことが認められる法的根拠を明らかにされたい。
六　大坪、佐賀両容疑者は、最高検までの移動に新幹線を用いていたか。用いていたのなら、その座席の等級は何であったか、また右に公費が充てられた事実はあるか、明らかにされたい。
七　大坪、佐賀両容疑者が、一の期間に最高検による聴取を受けていた際、それぞれの滞在先にどのような宿泊施設が用いられていたのか、また右に公費が充てられた事実はあるか、明らかにされたい。
八　大坪、佐賀両容疑者が、一の期間に最高検による聴取を受けていた際、出張手当等、何らかの手当が支給された事実はあるか。あるのなら、何という名目の手当がどれだけの額支給されたのか、またそれが認められる法的根拠は何であるのか、明らかにするとともに、このような公費支給のあり方に対する柳田稔法務大臣の見解如何。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一七六第三三号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連した同特捜部元幹部への公費支給の有無等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から八までについて
平成二十二年十月七日提出
質問第三四号
米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備計画に関する質問主意書
一　オスプレイは、米国において「未亡人製造機」と呼ばれ、開発段階から墜落・死亡事故を多発せしめている悪名高い欠陥機である。政府は、米海兵隊が公表した「海兵航空計画」の存在を承知しているか、承知しているのであれば、同計画に対する見解を示されたい。承知していないと弁解するのであれば、なぜ公表された同計画を知り得る手段、方法があるにもかかわらず、政府はその措置を講じないのか理由を示されたい。
二　岡田克也外務大臣（当時）は去る八月三十一日、「普天間飛行場の代替の施設に係る二国間専門家検討会合の報告」（以下、「日米専門家協議」という）発表後の記者会見で「新しい要素、オスプレイをどうするかという議論もある」と述べた。一方で、九月十四日の記者会見では「オスプレイ（配備）を前提に議論したとは思っていない」との見解を示している。他方、同日の記者会見で、仙谷由人官房長官はオスプレイ配備を前提に議論されたことを認めた。係る岡田外務大臣（当時）、仙谷官房長官発言を総合すると、少なくとも「日米専門家協議」で普天間飛行場へのオスプレイ配備が協議されたことは間違いないと考える。
　普天間飛行場代替施設へのオスプレイ配備について、「日米専門家協議」における米側からの計画伝達に対する政府の統一見解を明らかにされたい。
三　「日米専門家協議」において、普天間飛行場あるいは同飛行場代替施設へのオスプレイ配備について日米間でいかなる議論がなされたのか、その内容を明らかにされたい。
四　「日米専門家協議」で米側は、二〇〇六年五月に日米合意（いわゆるロードマップ）された普天間飛行場代替施設における軍用機の飛行経路（有視界飛行）について日本政府の従来説明が間違っているとし、大幅に拡大するよう要求したようだ。係る米側の要求と同代替施設へのオスプレイ配備との関係性を示したうえで、米側の要求の有無について明らかにされたい。
五　政府が飛行経路拡大を認めた場合、普天間飛行場の代替施設建設にともなう環境影響評価（アセスメント）自体が成立せず、方法書作成段階からのやり直しが必要だと考えるが見解を示されたい。
六　米国内あるいは派遣国において開発段階から二〇一〇年九月末日までの間にオスプレイが惹起した墜落事故件数、乗員の死亡事故件数を年度別に明らかにしたうえで、事故発生率に対する政府の見解を示されたい。政府として墜落・死亡事故の件数を把握していないのであれば、オスプレイの安全性確認のためにも米政府に必要な情報提供を求めるべきだと考えるが見解を示されたい。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一七六第三四号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備計画に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
平成二十二年十月七日提出
質問第三五号
私立高校生の就学支援金、経常費助成に関する質問主意書
一　例えば、わが青森県の場合、首都圏とは異なり、比較的所得の低い世帯のお子さんが私学に学んでいることが多く、独自に国の就学支援金に上乗せして就学支援金を支給しており、当初の予定よりはるかに多くの生徒が上乗せの対象になっている現状である。これでは、公私間格差はもとより地域間格差が広がっていくのではないかと心配するが、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、全国の就学支援金の支給状況を示した上で、公私・地域間における現状をどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
三　七月二十七日の臨時閣議における二〇一一年度予算概算要求基準における各府省一律一割削減により、私立学校に及ぼす影響をどのように分析しているか、菅内閣の見解如何。
四　私立学校では、経常費助成の単価据え置きに加え、生徒減により、経営が厳しくなっているところが多くなっている。この現実についてどのように対応していくのか、菅内閣の具体的な方針如何。
五　国の就学支援金制度を拡充し、公私間格差をなくすべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
六　私学学費の深刻な滞納や経済的理由で中退する生徒が出ないよう、国として今後どのような予算措置を考えているのか、菅内閣の具体的かつ明確な回答を求む。
七　政府は、私立の高校における授業料の減免措置に対する都道府県の補助事業は、地域の実情に応じて、各都道府県の判断により行われるとしているが、厳しい財政状況下にある自治体にとって、補助事業に対する支援は不可欠であり、特例交付金や地方交付税等の措置を今後も継続、拡充すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一七六第三五号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出私立高校生の就学支援金、経常費助成に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三について
四及び六について
七について
平成二十二年十月七日提出
質問第三六号
主に尖閣諸島周辺に於ける日本漁船の安全確保策等に関する質問主意書
一　尖閣諸島周辺の日本領海内に於いて日本の漁業者が行う合法的な漁についても、中国当局からは「中国領海内における違法操業」と見做されて妨害行為を受けたり拿捕されたりする可能性が有ると考えるが、内閣の認識を伺う。
二　沖縄県与那国町漁業協同組合の組合長が「日本は尖閣諸島をあきらめたのと同じ。中国側に拿捕されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と発言された旨が報道されていた。沖縄県の漁業者の不安は想像に難くない。
　内閣として、尖閣諸島周辺海域で操業する日本の漁業者の安全を守るために如何なる手段を講じているのか。現時点で実施中の全ての対策、及び今後予定している新規の対策について、具体的に回答されたい。
三　仮に中国の漁業監視船が再び尖閣諸島周辺水域に出現し、日本領海内に侵入した場合、海上保安庁は如何なる対応を行うのか。具体的な対処手順を問う。
四　日本国の領土、領海、領空の警備体制強化のため、自衛隊を尖閣諸島、与那国島、及び周辺海域に配備する必要があると考えるが、内閣の方針を伺う。
五　尖閣諸島が日本固有の領土である事実について、今後、内閣は国際社会に対して如何なる方法で有効なアピールを行っていこうとしているのか。本件に関する広報について、現状の課題と今後の具体的な対策を伺う。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一七六第三六号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出主に尖閣諸島周辺に於ける日本漁船の安全確保策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年十月七日提出
質問第三七号
郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連した同特捜部元幹部への接見に関する質問主意書
一　刑事訴訟法に規定されている接見禁止措置について説明されたい。特に、特別に接見が認められるのはどのような場合か説明されたい。
二　一般に、刑事事件の容疑者となり、容疑を否認している者への接見が認められることは極めて異例であると承知する。今回、大阪地裁が大坪、佐賀両容疑者への接見禁止請求を却下したことに対する柳田稔法務大臣の見解如何。
三　今回の大坪、佐賀両容疑者の事例と同様に、過去に、容疑を否認している者への接見が認められた事例はあるか否か、政府として承知しているか。
四　前文でも触れたが、大坪、佐賀両容疑者は時事通信社と共同通信社の接見に応じている。新聞報道によると、大坪容疑者は「（事件に）巻き込まれた。最高検と全力で戦っている最中だ」、「いざという時のため、ちゃんとしたものを用意しておく必要があったから、何度も直したとも考えられる」等と自身の容疑を否認し、反論しているとのことである。また佐賀容疑者も、「自分の知らないことがあれこれ言われているようだが、知っていることを淡々と説明していく」と述べているとのことである。右のように、まだ起訴はなされていないものの、取調べが行われ、真相解明に向けた作業が継続している事件の当事者である容疑者が、報道機関の取材を受け、その心境等が報道されることに対し、柳田大臣としてどのような見解を有しているか。右は、事件の真相解明に資するものであるか。
五　我が国において、容疑者または被告人が、容疑をかけられている事実または公訴事実を認め、自白するケースと比較し、否認する場合は、身柄を拘束される期間が長くなり、釈放や保釈がされにくくなる傾向があると承知する。右は、警察や検察の意に沿う供述が得られるまで、容疑者の身柄を拘束するという意図の下行われているもので、いわゆる人質司法と呼ばれる所以であり、冤罪を誘発する要因になっていると思料する。接見禁止措置も、その要因の一つとなっているのではないか。柳田大臣の見解如何。
六　今回、大坪、佐賀両容疑者への接見が認められたことは、極めて異例の措置であると報道されている。刑事事件について、真相解明を図るのなら、今回の両容疑者の事件に限定せず、刑事訴訟法を改正し、広く接見が認められる措置を取るべきではないのか。柳田大臣の見解如何。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一七六第三七号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連した同特捜部元幹部への接見に関する質問に対する答弁書
一、五及び六について
二から四までについて
平成二十二年十月七日提出
質問第三八号
外務省在外公館が保管するワインに関する質問主意書
一　本年六月十一日の政府答弁書（内閣衆質一七四第五二五号）では「外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約六千本のワインを保存している。」との答弁がなされている。では、外務本省及び飯倉別館ではなく、我が国の在外公館において、どこにどれだけのワインが保管されているのか、その銘柄及び購入単価、本数を明らかにされたい。
二　一の在外公館におけるワインの年間消費及び廃棄した本数はどれ位に上るのか、また廃棄した理由は何か、それぞれ詳細に説明されたい。
三　在外公館で保管されているワインは、全て国民の税金で購入されたものであると承知するが、確認を求める。
四　前文で触れたように、外務省飯倉別館で保管するワインについて、同省は今後政府資産のスリム化の観点より減らしていくと述べていたが、在外公館においては、右のような改革はなされていなかったのか。
五　今回、会計検査院も指摘しているが、それぞれの在外公館でワインの年間消費本数と保管本数に大きな開きがあり、結果として廃棄処分がなされたことは、ワインの管理がずさんになされており、国民の尊い税金に対する意識が希薄であったことを示すことに他ならないと考えるが、前原誠司外務大臣の見解如何。
六　今回の会計検査院の指摘を受け、前原大臣として、どのような是正措置を講ずる考えでいるのか明らかにされたい。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一七六第三八号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省在外公館が保管するワインに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
平成二十二年十月八日提出
質問第三九号
米価下落と戸別所得補償に関する質問主意書
一　二十一年産米の下落に加え、二十二年産米の需給と価格への影響が懸念されているが、これに対して、どのように考えているのか。またどのように対処していくのか、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、二十二年産米は過剰米の発生が懸念され、二十一年産米の持ち越し在庫などと合わせ、需給ギャップが生じる可能性がある。自公政権の下では「集荷円滑対策事業」により、須く克服してきた経緯がある。需給ギャップに今後どのように対処していくのか、菅内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、この状況に鑑み、全国的な米価下落と在庫を抱える生産者の所得減少、国の財政負担増などによる営農への不安や制度への不信が高まってきているが、今後どのように取り組んでいくのか菅内閣の見解如何。
四　政府は、米価下落の原因が需給ギャップとしている。そもそも要因のひとつは戸別所得補償制度にあるのではないかと考えるが、菅内閣の見解如何。
五　地域における産地資金について、今後の取り組み方、財源確保をどのように考えているのか、菅内閣の見解如何。
六　戸別所得補償は、農地集積に対する配慮が全く講じられていない。自公政権時から行われてきた集落営農や、認定農業者などの担い手づくり、及び農地への面的集積による生産性向上などへの取り組みは、どのように考えているのか、菅内閣の見解如何。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一七六第三九号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出米価下落と戸別所得補償に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年十月八日提出
質問第四〇号
法律により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書
一　内閣人事局の設置など、既に法律によって検討・処理の期限が到来し、解決していない事項もあるが、現状、政府として期限が到来してしまっていると認識している案件を項目ごとに示されたい。
二　子ども手当の制度設計や、ガソリンの税率を当分の間維持しつつこれに代わる税制を検討・導入するとしているような、平成二十三年度予算の編成過程や平成二十三年通常国会への法案提出において、法律によって検討・処理する義務があると政府が認識している案件を項目ごとに示されたい。
三　二に該当する案件について、検討・処理の見通しに関する政府の見解をうかがいたい。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一七六第四〇号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出法律により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年十月八日提出
質問第四一号
菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問主意書
一　プライマリー・バランスについて、国・地方を合算した目標と併せて、国単独の目標も設定されていることから、結果的には、「遅くとも二〇二〇年度までに」国と地方が各々プライマリー・バランスの黒字化を達成する姿を目指しているものと解するが、菅内閣の見解をうかがう。
二　近年、地方においては、集中改革プランの実行等により、プライマリー・バランスは黒字に近い水準にあるものと思料するが、決算ベースで直近五年間の実績を示されたい。また、同じ期間における国のプライマリー・バランスの実績を示されたい。
三　国民経済計算の計算式上、地方交付税の増額は、地方政府のプライマリー・バランスを改善させるのか。
四　仮に、「臨時財政対策債」が全て地方交付税として措置されていた場合、地方の借入金残高の減要因となるものと思料するが、このことについて、臨時財政対策債の過去五年間の発行額及び償還額の実績と併せて、確認する。
五　「財政運営の基本ルール」において、国は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」とされていることからも、財政健全化は国・地方がそれぞれ努力して達成していくものであり、地方交付税の基本的な考え方は堅持されるものと解するが、菅内閣の見解をうかがう。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一七六第四一号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年十月八日提出
質問第四二号
被疑者自身による取調べの可視化の要請に関する質問主意書
一　現在、検察庁、警察庁においても、取調べの一部を録音、録画する可視化措置が実施されていると承知するが、右の詳細を説明されたい。
二　一に関し、被疑者となった者が可視化を拒否した場合、可視化措置を行わないことは可能か。可能ならば、その法的根拠は何か示されたい。
三　二で、拒否することが認められないのならば、その法的根拠は何か示されたい。
四　一般に、一でも触れた検察庁、警察庁における取調べの一部の可視化措置に関連し、その対象外の取調べの過程において、被疑者よりその様子を録音、録画して可視化することの依頼があった場合、それは認められるか。認められるならば、その法的根拠は何か示されたい。
五　四で、認められないならば、その法的根拠は何か示されたい。
六　前文で触れたが、伊藤検事は佐賀容疑者の要請を却下する旨述べている。伊藤検事はどのような法的根拠に基づき、佐賀容疑者の要請に応じない旨述べているのか、柳田稔法務大臣の説明を求める。
七　柳田大臣として、佐賀容疑者の要請に対してどのように対応する考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一七六第四二号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出被疑者自身による取調べの可視化の要請に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六及び七について
平成二十二年十月八日提出
質問第四三号
北方領土問題の解決に向けた菅直人内閣総理大臣の意欲に関する質問主意書
一　北方領土問題の解決に向け、菅直人内閣総理大臣としてどのように取り組んでいくのか、その意欲、具体的方策を示されたい。
二　本年十月一日の所信表明演説（以下、「演説」という。）において、菅総理は「東アジア地域の安定と繁栄に向けて」の中で、「この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約に関するＣＯＰ１０では、議長国としての重要な役割を果たします。また、私が議長を務めるＡＰＥＣ首脳会議では、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。」との旨述べている。右の内容を決定するに当たり、政府内のどの部署でどのような協議がなされたのか、詳細に説明されたい。
三　今回菅総理として、日ロ関係について「北方領土問題」や「平和条約」といった言葉を一切用いず、二で触れたように単に「米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国」としたのはなぜか。
四　過去に、内閣総理大臣の所信表明演説及び施政方針演説において、日ロ関係に関し、「北方領土問題」、「平和条約」といった言葉が用いられなかった事例はあるか。あるのなら、そのそれぞれを全て挙げられたい。
五　二で触れたように、「演説」には日ロ関係はおろか、北方領土問題についての言及はなかった。菅総理は、本年六月十一日の所信表明演説では、「日ロ関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます。」と述べている。「演説」の内容は、北方領土問題解決に向けた意欲の減退が表れているのではないかとする懸念が、北方領土問題原点の地である北海道根室市はじめ別海町、中標津町、標津町、羅臼町の根室管内地域でもたれている。また、広く我が国国民も不安に感じているところであると思料するが、菅総理の見解を示されたい。
平成二十二年十月十九日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一七六第四三号
　　平成二十二年十月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土問題の解決に向けた菅直人内閣総理大臣の意欲に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成二十二年十月十二日提出
質問第四四号
尖閣諸島と日米地位協定に関する質問主意書
一　尖閣諸島の島ごとに所有関係及び賃貸借関係を明らかにされたい。政府が賃借している島があれば、その賃貸借契約の始期、賃貸借の目的を示されたい。
二　尖閣諸島に属する久場島及び大正島は米軍提供施設・区域である。一九七二年五月十五日の日米合同委員会におけるいわゆる「五・一五メモ」によると、両島の島全体が米海軍の射爆撃場となっている。政府が両島を米軍専用の施設・区域として提供した年月日、同施設・区域の所有者及び地主数を示したうえで、現在でも米軍は両島を射爆撃場として使用しているのか明らかにされたい。
三　久場島及び大正島における射爆撃訓練は、一九七九年以降実施されていないようだが事実か。事実であれば、米軍は三十年以上にわたって提供施設・区域を使用していないことになるにもかかわらず、政府が両島の返還を求めてこなかった理由を明らかにされたい。
　なお、一九七九年以降、両島で訓練が実施されたのであれば、その年月日を明らかにしたうえで、係る訓練に対する政府の見解を示されたい。
四　概して、米軍提供施設・区域である久場島及び大正島においては、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか政府の見解を示されたい。
五　尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区に属している。行政区を預かる石垣市あるいは沖縄県が久場島及び大正島における実地調査を行う場合、施設・区域の管理者たる米軍の許可を得ることなく上陸は可能か政府の見解を示されたい。
六　米軍提供施設・区域である久場島及び大正島周辺には、訓練水域・空域が設定されている。米軍から同水域・空域における訓練通告がなされた期間中に、中国や台湾など第三国の漁船が同水域に侵入した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
　また、第三国の者が久場島及び大正島に上陸した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一七六第四四号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出尖閣諸島と日米地位協定に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び六について
五について
平成二十二年十月十二日提出
質問第四五号
外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問主意書
一　無駄の定義如何。
二　無駄遣いの定義如何。
三　報道によると、在ハガッニャ総領事館では、一九七九年に約一億五千万円で購入した公邸用地が二〇〇九年度末まで全く使われずに放置されていたとのことである。更に、在ジッダ総領事館の宿舎が二〇〇〇年以降使われなくなったのに、取得価格約九千万円の土地が保有されたままであったとのことである。他には、公邸にプールやテニスコートがある在外公館のうち、プールについては十九公館のうち九公館で、テニスコートについては十一公館のうち五公館で全く未使用であったと報道されている。右は事実であるか。
四　前文及び三で指摘したことは、無駄遣いに該当するか。外務省の見解如何。
五　前文及び三で指摘したような事態はなぜ発生したのか。外務省の見解如何。
六　前文及び三で指摘したことについて、外務省としてどのように国民に説明し、理解を得る考えでいるのか説明されたい。
七　外務省として、このような無駄遣いを今後どのように是正していく考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一七六第四五号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十二年十月十二日提出
質問第四六号
米粉加工施設の普及に関する質問主意書
一　私の地元である青森県には、小型用の米粉製粉機を導入している所はあるが、大型の米粉加工施設は十和田市に一ヶ所しかない。全県的にバランスよく大型加工施設が設置されることが、米粉用米の安定的な生産に繋がると考えるが、都道府県別での大型加工施設の設置状況はどうなっているのか。菅内閣の見解を問う。
二　自公政権であった昨年七月に米穀の新用途への利用の促進に関する法律が施行され、水田の有効活用と食料の安定供給の確保にむけて新たな一歩を踏み出したが、菅内閣でもその考えを踏襲するのか。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一七六第四六号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出米粉加工施設の普及に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年十月十二日提出
質問第四七号
アジア欧州会議首脳会議における日中首脳会談に関する質問主意書
一　会談の議事録は作成されているか。
二　議事録が作成されている場合、政府には公表する考えはあるかを明らかにした上で、国民への説明責任についての見解を示されたい。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一七六第四七号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出アジア欧州会議首脳会議における日中首脳会談に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年十月十三日提出
質問第四八号
検察審査会に関する質問主意書
一　その意義、果たすべき役割等、検察審査会の趣旨について説明されたい。
二　現在検察審査会は、一の趣旨にかなう役割を果たしているか。政府の見解如何。
三　検察審査会において議決がなされてから、その結果が公表されるまで、どのような取り決めがあるか。
四　本年十月四日、東京第五検察審査会は、小沢一郎元民主党幹事長の政治資金をめぐる案件につき、起訴すべきとの議決を下していたことが公表された。右の議決は、九月十四日に下されていたとのことであるが、右のような時間差が生じたのはなぜか。
五　四の小沢氏の案件については、過去に検察側が二度不起訴の決定を下しているが、検察審査会は、起訴すべきとの正反対の結論を下した。検察側と検察審査会側との間で判断に違いが生じることについて、政府としてどのような見解を有しているか。
六　検察審査会の審査員は、自身が審査すべき案件について、弁護士、検察官より説明を受けると承知するが、それぞれ具体的にどのような説明を受けるのか明らかにされたい。
七　六の説明の中で、審査員の判断を誘導するかのような、公平、公正ではない、何らかの意図に基づいた説明がなされることはないか。
八　審査員は、自身が審査すべき案件について、六の説明のほかに、当該事案に関する報道機関の各種報道の在り方に大きな影響を受けるものと思料する。例えば、自身が審査すべき案件に関連する人物について、新聞や雑誌、テレビ番組等で繰り返しバッシングするような記事が掲載され、番組が放送された場合、どうしても当該人物に対して悪印象を抱き、判断に影響が出てしまうものと考えるが、政府の見解如何。
九　障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査部の前田恒彦主任検事が、証拠として押収したフロッピーディスクを改竄したとして、同月二十一日、最高検察庁に逮捕された。四の小沢氏に関する東京第五検察審査会の議決が、右の前田検事逮捕後になされていたのなら、審査員の判断にも何らかの違いが生じていたものと思料するが、右の案件はいつから審査が始まり、いつまでに結論を出すべく議論がなされていたのか、また右の議論をまとめる役割を果たしていた者はだれか明らかにされたい。
十　四の小沢氏に関する東京第五検察審査会の議決については、議論の経過、議決が出てから公表されるまでの時間差、また議論にあたり、審査員に対してどのような説明がなされていたのか、それぞれ不透明な点があると考える。小沢氏の案件に限ったことではないが、検察審査会についても、右の点をはじめ、例えば議事録を公開する等、審査員による議論の様子を国民に明らかにする仕組みを構築する等、その在り方について改善すべき点が多々あると考えるが、政府の見解如何。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一七六第四八号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察審査会に関する質問に対する答弁書
一及び八について
二について
三について
四及び九について
五について
六及び七について
十について
平成二十二年十月十三日提出
質問第四九号
今夏の猛暑による平成二十二年産米の品質に関する質問主意書
一　平成二十二年産米の一等比率が低下し、平成二十一年産米のニーズが高まっている傾向があるとの声を聞くが、国はどのように状況を捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、平成二十二年産米はもとより、平成二十一年産持越し米価格の大幅下落、米戸別所得補償モデル事業の変動交付金の増大、さらには平成二十三年産米の生産目標の大幅削減が予想されるが、菅内閣の対応如何。
三　政府は、在庫米に関し、売り方に問題があるとしている。戸別所得補償制度は、主食用で販売された米価下落分を一律補償するものであり、産地・生産者の在庫米の処理負担を救済するものではないと考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一七六第四九号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今夏の猛暑による平成二十二年産米の品質に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年十月十三日提出
質問第五〇号
尖閣諸島周辺領海内における中国等外国漁船による違法操業についての政府の対応に関する質問主意書
一　尖閣諸島周辺領海内における外国船に対して、従来、政府はどのような取締りや警戒・監視態勢をとってきたのか。領海内の秩序及び安全を確保する関係機関として、我が国では海上保安庁、水産庁及び海上自衛隊が該当すると認識するが、尖閣諸島周辺領海内における右機関ごとの具体的な取組内容を説明されたい。さらに、今般の事案発生を踏まえ、右取組を強化する考えはあるか。
二　一に関連して、海上保安庁は、尖閣諸島周辺領海内における外国漁船による違法操業にかかる立入検査件数に関しては平成二十年以降しか記録しておらず、また、外国船が領海内に侵入した場合の退去警告件数に関しては記録さえとっていないものと承知している。
　１　右立入検査件数につき、平成二十年以降の立入検査件数を改めて明らかにされたい。あわせて、平成二十年まで検査件数の記録をとらなかった理由を明らかにされたい。
　２　右退去警告件数の統計がとられていない理由を明らかにされたい。あわせて、今般の事案の発生を受けて今後記録をとる考えはあるのか。
三　地元である沖縄県議会や石垣市議会では九月二十八日、我が国漁業者が安全に操業・航行できるよう中国漁船の違法操業に対して適切な措置を講じることを政府に要望する決議が採択されたほか、兵庫県議会や熊本県議会等でも同様の決議・意見書が採択・可決されている。このような全国的な動きを踏まえて、政府は、今後いかなる対応策をとるのか。
四　三に関連して、報道によれば、十月四日、沖縄県石垣市長らが政府に対して地元漁業者が利用する避難港設置の要請を行ったと承知している。尖閣諸島に対する我が国の実効支配を強化し、外国船の領海内侵入を防ぐためにも、気象庁や自衛隊、水産庁等の国が直接管理する施設を建設すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
五　今回のような事案及び違法操業の再発を防止するためにも、政府は、中国は勿論、東シナ海の周辺国・地域に対して、正式な外交ルートを通じて必要な申し入れを行う必要があると考える。
　１　中国に対し、右申し入れを既に行ったか。
　２　右申し入れが未だ行われていないのならば、いつ頃に行う予定なのか。
六　尖閣諸島が我が国の領土であることは従来の政府見解同様に疑いがなく、同諸島をめぐる領土問題は存在しないと認識している。しかし、中国政府が国際法上の根拠なしに尖閣諸島の領有を国際社会に主張している現状を踏まえると、我が国も今後は危機感をもって、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを積極的に諸外国に説明あるいは広報していくべきと考えるが、政府の認識及び今後の具体的取組を明らかにされたい。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一七六第五〇号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出尖閣諸島周辺領海内における中国等外国漁船による違法操業についての政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二の１について
二の２について
四について
五について
六について