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令和二年四月三十日提出
質問第一八四号
沖縄振興一括交付金に関する再質問主意書
　令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」に対する政府の答弁を踏まえ、令和二年四月十五日に提出した「沖縄振興一括交付金に関する質問主意書」において、沖縄振興一括交付金が沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨に基づき創設され、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交付金であり、県の主体性をより尊重する沖縄振興策であることなどを踏まえ、国の直轄事業予算が増額されているにもかかわらず、同交付金が減額されている状況が連続していることは「沖縄の自主性を尊重」するとした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものとは言い難いとの観点から質問を行ったところである。
　本件については、令和二年四月二十四日に内閣衆質二〇一第一七五号「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金に関する質問に対する答弁書」（以下「本件答弁書」という。）を受領したところであるが、これを踏まえ、再度、以下の事項について答えられたい。
一　本件答弁書の「一について」では、「御指摘の『内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況は、第一・四半期が六・四％、第二・四半期が五・二％であるのに対し、第三・四半期は二十五・四％、第四・四半期は六十三・〇％となっていた』の意味するところが必ずしも明らかではない」としている。
　そこで、沖縄振興予算について、財務省が定期的に公表している「予算使用の状況」に基づき、平成二十四年度以降、各年度の四半期別に、予算執行額を示されたい。
　また、沖縄振興予算の執行が年度の後半に集中している状況となっている理由について、政府が認識している主なものを示されたい。
二　本件答弁書の「一について」では、「御指摘の『内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況は、第一・四半期が六・四％、第二・四半期が五・二％であるのに対し、第三・四半期は二十五・四％、第四・四半期は六十三・〇％となっていた』の意味するところが必ずしも明らかではない」としながら、「御指摘の『内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況』は、各事業等がそれぞれの事情に応じて実施された結果によるものであり、お尋ねの『執行が年度の後半に集中している状況となっている理由』について一概にお答えすることは困難である」として、沖縄振興予算の執行が年度の後半に集中している事実を認めている。
　さらに、本件答弁書の「一について」の後段で示された財務省公表の「予算使用の状況」に基づく平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における沖縄振興一括交付金の執行状況によれば、全ての年度において、年度の後半である第三・四半期及び第四・四半期に予算の執行が集中していることは明らかである。
　これらのことから、沖縄振興予算及び沖縄振興一括交付金の執行が年度の後半に集中している状況は明らかであるが、内閣府がその状況を従前より把握していながら改善しようとしないことが沖縄振興予算及び沖縄振興一括交付金において、毎年度、多額の繰越・不用が発生している要因となっているのではないか。政府の見解を示されたい。
三　沖縄振興一括交付金について、平成二十四年度の創設以降、繰越率及び不用率は高い水準で推移しており、両者を合計した割合は常に二割を超えている。このように、毎年度、多額の繰越・不用が発生している理由を示されたい。なお、「一概にお答えすることは困難である」場合は、政府が認識している主なものを示されたい。
四　本件答弁書の「三及び五について」では、沖縄振興一括交付金について、「内閣府及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業を所管する省庁において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する補助事業者等の申請に応じ、近年では、各年度における交付決定額の九割程度又はそれ以上の額について、当該年度の上半期に交付決定を行ったところである。また、交付決定後は、同条第二項に規定する補助事業等の進捗等に応じて、適時適切に必要な支出を行うこととしている」と答弁している。
　これに関連して、令和二年四月三日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第一三六号）によれば、沖縄振興一括交付金の交付決定額については「年度単位で把握しているが、四半期ごとの集計を行っておらず、また、これを行うためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」との答弁があったところであるが、本件答弁書の「三及び五について」において半期ごとに集計している事実があることから、沖縄振興一括交付金について、創設された平成二十四年度以降、各年度の半期（上半期・下半期）別に、交付決定額を示されたい。
　また、同交付金の一層の適正な交付・執行という観点から、各年度の四半期別に、交付決定額を把握すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　本件答弁書の「三及び五について」では、沖縄振興一括交付金について、「内閣府及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業を所管する省庁」において「近年では、各年度における交付決定額の九割程度又はそれ以上の額について、当該年度の上半期に交付決定を行ったところである」としているが、実際には、年度の後半に予算の執行が集中している状況となっている。「内閣府及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業を所管する省庁」が各年度の上半期に行ったとする当該年度の交付決定額の「九割程度又はそれ以上の額」の交付決定が速やかな予算の執行につながっていない現状をどのように認識し、何が理由であると考えているのか、政府の見解を示されたい。
六　本件答弁書の「三及び五について」では、沖縄振興一括交付金について、交付決定後は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第二項に規定する補助事業等の進捗等に応じて「適時適切に必要な支出を行うこととしている」と答弁している。
　そこで、沖縄振興一括交付金について、近年（平成二十八年度から平成三十年度まで）の各年度において、当該年度の上半期に交付決定した予算額のうち、①当該年度の上半期の支出額、②当該年度の下半期の支出額、③当該年度に支出できずに翌年度への繰越又は不用となった額の別に示されたい。把握していないということであれば、把握すべきと考えるがどうか。
　右質問する。
令和二年五月十五日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質二〇一第一八四号
　　令和二年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金に関する再質問に対する答弁書
一の前段について
　御指摘の「財務省が定期的に公表している「予算使用の状況」」の「支出済歳出額」欄（第四四半期にあっては、「計」欄）に掲げる額のうち、「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）」に係るものを合算したものについて、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における四半期ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　平成二十四年度　第一四半期　約百四十七億円
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約百九十八億円
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約百四十億円
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約八百九億円
　平成二十五年度　第一四半期　約百九十二億円
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約三百八十六億円
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約二百三十六億円
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約千百三十六億円
　平成二十六年度　第一四半期　約九十八億円
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約八十二億円
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約二百六億円
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約九百六十六億円
　平成二十七年度　第一四半期　約九十六億円
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約百六億円
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約二百五億円
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約千七十三億円
　平成二十八年度　第一四半期　約百十三億円
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約八十三億円
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約百九十八億円
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約千百六十七億円
　平成二十九年度　第一四半期　約八十億円
　　　　　　　　　　　　 第二四半期　約百二十八億円
　　　　　　　　　　　　 第三四半期　約百六十八億円
　　　　　　　　　　　　 第四四半期　約千五十七億円
　平成三十年度　第一四半期　約九十七億円
　　　　　　　　　　　第二四半期　約七十九億円
　　　　　　　　　　　第三四半期　約百九十八億円
　　　　　　　　　　　第四四半期　約千百四十九億円
一の後段、二、三及び五について
　お尋ねの「主なもの」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「沖縄振興予算及び沖縄振興一括交付金の執行が年度の後半に集中している状況は明らかであるが、内閣府がその状況を従前より把握していながら改善しようとしない」及び「「内閣府及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業を所管する省庁」が各年度の上半期に行ったとする当該年度の交付決定額の「九割程度又はそれ以上の額」の交付決定が速やかな予算の執行につながっていない現状」の趣旨が必ずしも明らかではないが、一の前段について及び先の答弁書（令和二年四月二十四日内閣衆質二〇一第一七五号）一についての後段でお答えした各年度の支出済歳出額のうち、下半期に計上されたものが上半期に計上されたものを上回っていることについては、各事業等の多くが下半期に終了し、その後に支出が行われることが通例であることによるものであり、「繰越・不用」の額の多寡に有意な影響を及ぼすものではないと考えている。また、沖縄振興交付金の「繰越率及び不用率」の「両者を合計した割合」（以下「合計割合」という。）は減少傾向にあり、「繰越率及び不用率」が「高い水準で推移」しているとは考えておらず、このため、「毎年度、多額の繰越・不用が発生している」との御指摘は当たらない。なお、合計割合については、例えば、平成二十八年度から平成三十年度までの国の一般会計における公共事業関係費においては三割程度で推移しており、各年度とも、沖縄振興交付金においてはこれを下回っているところである。
四について
　お尋ねの「各年度の半期（上半期・下半期）別」の交付決定額については、平成二十四年度以降の各年度における実績を網羅的に集計するために膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
　また、「各年度の四半期別」の交付決定額に関するお尋ねについては、先の答弁書（令和二年四月三日内閣衆質二〇一第一三六号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
六について
　お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
令和二年四月三十日提出
質問第一八五号
関西電力大飯発電所の定期検査による新型コロナウイルス流行懸念に関する質問主意書
　五月八日から、関西電力大飯発電所において原子力プラントの定期検査が行われる。検査と工事のため千八百人の作業員が増員されるが、うち九百人は福井県外から来県し、近隣の民宿等に宿泊して二ヶ月半にわたって原発内に通勤し作業に当たる予定である。
　大飯発電所のある福井県嶺南地域は四月末日現在の新型コロナウイルス感染者数が一人と、地域住民や行政、医療機関の努力により感染拡大が抑え込まれている地域である。このセーフゾーンに県外から多数の作業員が来県し自宅のある地域と行き来しながら長期滞在することでウイルスが持ち込まれ、嶺南でも感染症が流行するのではないかと懸念する声が地域住民から強く上がっている。対応に急を要する事案であり、次の事項について質問する。
一　現在、内閣は緊急事態を宣言し、県境をまたいだ移動を避けるよう、国民・企業に求めている。この状況下で関西電力が全国との越境移動を伴う千八百人の作業員増を行い、定期検査を実施することは、移動自粛と人間接触八割減を求める内閣の方針に矛盾しないか。電気事業法および新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて改善を指導する考えはないか。見解を求める。
二　米国政府やＷＨＯ（世界保健機関）など各国政府・保健機関からは新型コロナウイルスは紫外線量が増え気温・湿度が上昇する夏には感染力が弱まるとの指摘が相次いでいる。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の流行も夏季には収束した前例もある。人命を大切に考えるならば、定期検査は梅雨を迎える時期まで一ヶ月半程度延期することが疫学上からは妥当な判断であり、国民の生命財産を守るという内閣の第一命題にかなうと考える。関西電力も公益企業であり、公益・国益に適ったスケジュールで実施するよう、電気事業法および新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて延期を指導すべきと考えるが、内閣の見解を求める。
三　関西電力はマスク着用や消毒の徹底、検温の実施、来県二週間前からの行動チェック等によって地域にウイルスを持ち込ませず、感染の連鎖も起こさせないと主張する。しかし原子力発電所は外部への放射能漏れを防ぐため建屋、制御室、格納容器内などいずれも密閉性の高い空間で構成されている。東京電力柏崎刈羽原子力発電所でも感染者が多発し、東京電力は施設の工事を八割縮小することをすでに公表した。こうした環境下で、関西電力が行うとする対策で作業員の感染と流行は防げると考えるか。防げないとするならば、電気事業法に基づいて事業者を監督すべきと考えるが、内閣の見解を求める。
　右質問する。
令和二年五月十五日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質二〇一第一八五号
　　令和二年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員斉木武志君提出関西電力大飯発電所の定期検査による新型コロナウイルス流行懸念に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　政府としては、関西電力株式会社が、大飯発電所三号炉について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の十六第一項の検査を令和二年五月八日から開始する予定としていたが、同月一日に、その開始日を二箇月から三箇月程度延期する予定とした旨を発表したものと承知しており、「五月八日から、関西電力大飯発電所において原子力プラントの定期検査が行われる」ことを前提とするお尋ねにお答えすることは困難である。
令和二年五月一日提出
質問第一八六号
いわゆる濃厚接触者追跡アプリに関する質問主意書
　世界各国において、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、濃厚接触者の追跡アプリの導入が進んでいるが、日本政府においても同アプリの導入を検討しているとの報道があり、その詳細を確認したく、以下、質問する。
一　新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一つとして、世界各国で三月頃から追跡アプリが導入されている。そして報道によれば日本においても、いわゆる「追跡アプリ」について、五月中の実装を検討しているという報道がなされているが、なぜこの時期にリリースする予定となったのか、導入にあたっての検討内容や経過などの詳細について、政府の見解をお示し頂きたい。
二　追跡アプリの開発は、ＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）技術者有志でつくる民間団体「コード・フォー・ジャパン（ＣＦＪ）」が行っているとのことであるが、開発を依頼するに至った経緯や詳細について政府の見解を伺いたい。
三　ドイツのメルケル首相が「自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるもの」と述べたが、民主主義国家にとって基本的人権を制限、管理するという政策は非常に重い決定である。
　一般的に、管理による安全と自由・幸福追求などの基本的人権はトレードオフの関係にあると言われる中で、技術革新と政策進化でそれらを両立させ、成果を出す施策が求められている。
　こうした中、日本における追跡アプリの導入にあたっては、個人のプライバシーやセキュリティ管理の問題が懸念されるが、政府としてはどのような対策や規制を行う予定であるのか、見解を伺いたい。
四　アプリの効果について、シンガポールのローレンス・ウォン国家開発相は、「人口の四分の三の利用が必要だ」と述べ、オーストラリアのモリソン首相は、「少なくとも四十パーセントがダウンロードする必要がある」と述べている。
　こうした先行事例からもわかるように、追跡アプリを用いることで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ効果を得る為には、追跡アプリを多くの国民に利用してもらう事が必要となる。
　こうした観点から伺うが、日本においては、このアプリの利用者をどの程度の人数にしたいと考え、その目標に対してどのような方法で国民のアプリ利用を進めようと考えているのか、方策について政府の見解を伺いたい。
五　新型コロナウイルス対応に関する様々なアプリがある中、追跡アプリにおけるマッチングプロセスをどのようにするか、各国の対応が分かれている。
　シンガポールや韓国が既に提供している追跡アプリでは、政府関係の中央のサーバからトップダウン（政府の利用）で行う中央集権方式でのアプリの実装を行っている。
　またドイツなどでは、個人のプライバシーやセキュリティに関するリスクを抑えることを目的にＡｐｐｌｅとＧｏｏｇｌｅが発表した「濃厚接触通知」システムを採用し、接触データのマッチングプロセスをユーザーのスマートフォン内で行うボトムアップ（個人の利用）の分散方式を実装する方向に移行していると報道されている。
　日本においては、どのような方式で実装されようとしているのか、政府の見解を伺いたい。
六　追跡アプリによって、新型コロナウイルス陽性患者との濃厚接触者だと発覚した国民に対しては、どのような措置を講じていく予定であるのか。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年五月十五日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質二〇一第一八六号
　　令和二年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出いわゆる濃厚接触者追跡アプリに関する質問に対する答弁書
一について
　政府として、個々の報道についてお答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、政府としては、内閣官房に、新型コロナウイルス感染症対策テックチームを設置し、人と人との近距離の接触など一定の接触（以下「一定の接触」という。）を確認するアプリケーション（以下「接触確認アプリ」という。）の導入に向けた検討を進めており、その検討の内容については、令和二年四月六日に内閣官房のホームページに掲載する形で公表している。なお、現時点において、接触確認アプリの配信を開始する時期は未定である。
二について
　御指摘の「追跡アプリ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「民間団体」に対して接触確認アプリの「開発を依頼」した事実はない。
三について
　御指摘の「追跡アプリ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、接触確認アプリの開発及び運用を行う者に対して、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）等の関係法令にのっとった適切な対応を求めてまいりたい。
四について
　御指摘の「追跡アプリ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、接触確認アプリについては、導入に向けた検討を開始した段階であり、その利用者数の目標に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
五について
　御指摘の「追跡アプリ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、接触確認アプリの「実装」の「方式」については、現在検討しているところである。
六について
　御指摘の「追跡アプリ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、接触確認アプリにより新型コロナウイルス感染症の陽性者と一定の接触をした可能性が示された場合には、その利用者自らによる申告を受けて、保健所においてその利用者の健康観察等を行うといった対応について検討しているところである。
令和二年五月一日提出
質問第一八七号
中小事業者に対する固定資産税の負担軽減に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つ、地方税の税制措置で、中小事業者の事務所などにかかる固定資産税について、令和二年二月から十月までの連続した三か月間の売上高が減り、前の年の同じ時期に比べ売上高が三割から五割未満減った場合には固定資産税の半額を免除、また、連続した三か月間の売上高が前の年の同じ時期に比べ五割以上減少した場合は全額を免除することとしている。
一　法人税と異なり、赤字の事業者も納税の必要がある分、多くの中小事業者にとって負担軽減の効果はあると考えるが、たとえば、売上高の減少が三割未満にとどまるような中小事業者の場合、一年間の納税猶予は認められるが、納税は減免されない。令和三年度以降に、令和二年度分の税額と合わせて、固定資産税を納税することになり負担が重く感じられる。負担軽減をどのように図っていく方針であるか伺う。
二　固定資産税については、賦課課税方式により、税額を市町村が計算し、納税者に納税通知書を送付するが、固定資産税の評価のミスが相次いでいる。
　こうした事態を受け、政府は数年前に固定資産税の評価ミスに関する実態調査をしているが、税額修正した納税義務者数が一人以上あった市町村が調査回答団体のうち九割を超える年が続いている状況は変わっていないが、現状について見解と対策について伺う。
三　正確な課税事務が行政への信頼の基盤であるが、評価ミスを見落としていた場合、何年にも亘って支払う必要のない税金を支払い続けてしまうことになりかねない。住民が固定資産税額の計算方法の正しさを確認する手段として、縦覧制度があり、納税者が所有する土地や家屋の価格と他の土地や家屋との価格を比較することで、自分の資産が適正に評価されているか否かを確認することができるが、縦覧期間は自治体によって異なり、また、納税者のプライバシーに関わる事項を本人以外に開示するという側面もあることから、縦覧の資格を有するかについて慎重な確認も求められる。固定資産税の評価ミスを防止するために政府として縦覧制度の活用方針について伺う。
　右質問する。
令和二年五月十五日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質二〇一第一八七号
　　令和二年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出中小事業者に対する固定資産税の負担軽減に関する質問に対する答弁書
一について
　中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税に関し、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第五十九条第一項に規定する徴収猶予の特例の対象となったものについても、地方税法第十五条第一項に規定する徴収猶予の対象となり得るものであり、また、令和三年度課税分について、改正法第二条の規定による改正後の地方税法附則第六十三条第一項に規定する中小事業者等に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置の対象とならない場合にも、地方税法第十五条第一項に規定する徴収猶予の対象となり得るものであるため、各地方団体において適切に対応するよう要請している。
二について
　お尋ねの「税額修正」に係る「見解と対策」について、固定資産税に係る市町村の事務上の問題に起因する課税誤りは、納税者の固定資産税制度に対する不信を招きかねないことから、その実態把握に努め、防止策に係る具体的事例等を取りまとめ、通知を発出するなどの対策を講じており、引き続き、課税誤りの防止に向けた取組を進めてまいりたい。
三について
　お尋ねの「縦覧制度の活用方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法第四百十六条第一項は「固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る土地又は家屋について土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された価格と当該土地又は家屋が所在する市町村内の他の土地又は家屋の価格とを比較することができるよう」と縦覧制度の趣旨を規定しており、また、「固定資産税の情報開示に関する留意事項等について（通知）」（平成十四年九月十八日付け総税固第六十号総務省自治税務局固定資産税課長通知）においても「評価額の比較という目的以外の目的に縦覧制度が濫用されないようにすべき」と示しているところであり、縦覧制度が評価額の比較という目的のために適正に活用されることが重要と認識している。
令和二年五月七日提出
質問第一八八号
農薬グリホサート製剤の一日摂取許容量と安全性に関する質問主意書
　日本政府は二〇一七年にグリホサートの残留濃度の基準値を大幅に緩和した。例えば、ひまわりの種子については〇・一ｐｐｍから四十ｐｐｍと四百倍も高くなった。一方で世界では、二〇一五年にＷＨＯ（世界保健機関）専門機関の国際がん研究機関ＩＡＲＣが、発がん性の懸念から、グリホサートをグループ二Ａに分類した。また、欧州諸国等がグリホサート製剤の使用を控える方向で動き始めていた。日本でもグリホサート製剤の安全性について懸念の声が上がっている。
　安定した食料供給のために農薬を使用することは、現時点ではやむを得ない。しかし、健康や環境へ十分配慮し、必要以上の農薬の使用は控えるべきである。そして、残留濃度の基準値を緩めるのであれば、それが日本の農業や食料供給に与える影響など、それ相応の理由を国民に対して説明すべきである。
　本年二月二十五日の衆議院予算委員会第六分科会で、グリホサート製剤の安全性について特に以下の四点について議論した。
　①　動物を用いた安全性試験ではヒトに対する安全性は十分に保障できない。
　②　医薬品の場合、動物を用いた安全性試験に基づいて設定された、健常人を用いた第一相臨床試験で、予想できなかった副作用により開発を断念するケースが三十パーセント程度ある。
　③　例えば肺がんの治療薬であるイレッサなど、ヒトでの厳しい臨床試験を実施し、販売承認された物が、その後、多数の患者に投与されることで、予想していなかった重篤な副作用が確認されることがある。
　④　グリホサートの安全性試験はイヌなどの非げっ歯類を用いた慢性毒性試験まで行われているが、ＰＯＥＡ（非イオン系界面活性剤ポリオキシエチレンアミン）などの補助剤を含むグリホサート製剤の安全性試験はマウスなどのげっ歯類を用いた急性毒性試験しか行っていない。
　これらの議論を踏まえて以下、質問する。
一　グリホサートの安全性試験で得られた一日摂取許容量（ＡＤＩ）が、ＰＯＥＡなどの補助剤も含まれているグリホサート製剤に用いられている。ＰＯＥＡなどの補助剤は、そのものが毒性の高い物質であるとの指摘もある。グリホサートのＡＤＩの八割以下であれば、グリホサート製剤のヒトに対する安全性も科学的に確保されていると言えるのか。もし言えるのであればその科学的根拠を示されたい。
二　グリホサート製剤に関しては、げっ歯類の急性毒性試験しか実施していないが、これでヒトに対する安全性は科学的に確保されたと言えるのか。もし言えるのであればその科学的根拠を示されたい。
三　予算委員会第六分科会における質疑の中で浅沼政府参考人は「食品安全委員会の食品健康影響評価等の科学的な根拠に基づきまして、人の健康を損なうおそれのないよう基準値を設定していることから、安全性に問題が生じることはない」と答弁しているが、これにグリホサート製剤も含まれるのか。もし含まれるのであれば、なぜ違う成分であるのにそう言えるのか、科学的根拠を示されたい。
四　グリホサートはシキミ酸経路を抑制することで除草作用を示す。一方でヒトはシキミ酸経路を利用しないので安全性が高いと言われている。しかし、シキミ酸経路は細菌類にもある。ヒトの腸内細菌のうち、ボツリヌス菌やサルモネラ菌などの悪玉菌は耐性で生存するが、乳酸菌など善玉菌の多くで減少が報告されている。グリホサートによって腸内細菌の分布が変化し、健康に影響が出る可能性がある。グリホサートおよびグリホサート製剤は安全性試験において腸内細菌への影響を確認しているのか。確認していない場合は、なぜ確認する必要はないと考えているか。
五　グリホサートにおいても動物を用いた安全性試験しか実施していないことより、ＡＤＩはあくまでも安全性の目安であり、それ以下であれば科学的に安全であると断言できないと思うがいかがか。
　右質問する。
令和二年五月十九日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質二〇一第一八八号
　　令和二年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出農薬グリホサート製剤の一日摂取許容量と安全性に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
　お尋ねの「グリホサートのＡＤＩの八割以下であれば、グリホサート製剤のヒトに対する安全性も科学的に確保されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のグリホサートを含む農薬に限らず、我が国における農薬の登録に当たっては、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づき、農薬の安全性その他の品質に関する審査を行った上で、農薬の使用方法や使用上の注意事項を定め、農薬の安全性の確保を図っているところであり、当該審査においては、これに必要な資料として、当該登録の申請に係る農薬の有効成分と有効成分以外の成分も含む製剤（以下単に「製剤」という。）のそれぞれについて、急性毒性その他の毒性に関する試験（以下「毒性試験」という。）の成績の提出を求めているところである。
　これらの毒性試験の方法については、「農薬の登録申請において提出すべき資料について」（平成三十一年三月二十九日付け三〇消安第六二七八号農林水産省消費・安全局長通知）において、経済協力開発機構が作成した化学物質の試験に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を標準として実施するよう求めているところであり、急性毒性に関する試験の動物種としてげっ歯類を用いることについても、ガイドラインに従ったものである。
　このように、農薬の登録に当たっての審査は、国際的に認められた試験方法に基づいて行っており、政府として、当該審査が農薬の安全性を確保する上で不十分であるとは考えていない。
　なお、同法に基づく登録を受けた全ての農薬については、定期的に、最新の科学的知見に基づき、同法第八条第一項の規定に基づく再評価を行い、継続的に農薬の安全性の向上を図ることとされており、グリホサートを含む農薬については、令和三年度から当該再評価を開始する予定である。
　また、御指摘の「腸内細菌への影響」については、ガイドラインにおいても毒性試験における検査項目とはされておらず、農薬の登録に当たってもその検査の実施を求めていないものである。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の答弁については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている食品中のグリホサートの残留基準について述べたものであり、グリホサートを含む製剤について述べたものではない。
五について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、許容一日摂取量（一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと推定される一日当たりの体重一キログラム当たりの摂取量をいう。）については、食品安全委員会において、食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項の規定に基づく食品健康影響評価を行い、通常、毒性に関する試験から導き出される無毒性量等を基に、科学的に設定しているところである。
令和二年五月七日提出
質問第一八九号
新型コロナウイルス感染が疑われる検体に対するＰＣＲ検査に関する質問主意書
　アメリカの症例報告によれば、新型コロナウイルス感染症に伴い血栓が生じ、脳梗塞による死亡などの重大な結果が複数発生している。このため我が国においても合併症として血栓が生じることについての知見の集積や、対策をとる必要がある。
　しかしながら、日本では、前記症例に該当する可能性がある、法医解剖、検案からの検体に対する解剖医からのＰＣＲ検査要請に対し、保健所から拒絶される事例が複数あることが報告されており、事例の集積について十分な取組がなされていない。
　そこで以下質問する。
一　解剖医が保健所にＰＣＲ検査を申し入れても拒絶される事例があることを把握しているか。
二　前項の事実が今後も継続すれば、新型コロナウイルス感染の合併症に関する原因究明の妨げになるため、解剖医の要請があった場合には、全例ＰＣＲ検査を行うべきではないか。
　右質問する。
令和二年五月十九日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質二〇一第一八九号
　　令和二年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山雅幸君提出新型コロナウイルス感染が疑われる検体に対するＰＣＲ検査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「ＰＣＲ検査を申し入れても拒絶される事例」及び「前項の事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察が取り扱う死体に係る御指摘の「ＰＣＲ検査」については、検案等を行う医師が、死体の所見、死亡した者に係る生前の情報、ＣＴの画像等から新型コロナウイルス感染症にかかっていた疑いがあると判断した場合に実施されているものと承知している。いずれにせよ、医師が必要と認めた場合に検査が実施されることが重要と考えている。
令和二年五月八日提出
質問第一九〇号
救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する再質問主意書
　「衆議院議員丸山穂高君提出救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一五五号）」を踏まえ、次の事項について質問する。
一　政府は答弁書「一について」において、「新型コロナウイルス感染症患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）を診察する際の感染予防策として、標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること等を示しており、原則として、診察した患者が新型コロナウイルス感染症患者であることが後に判明した場合であっても、これらの感染予防策を適切に講じた場合においては、濃厚接触者には該当しないことを示している。」としている。
　しかしながら、全国各地の医療機関では院内感染が多発している。政府が周知した取扱いに従って診療を継続したにもかかわらず、院内感染が多発していることについてどのように認識しているか、政府の見解を問う。また、それに伴って自治体や医療機関向けの感染予防策に関する事務連絡の見直しを検討しているか。検討しているのであれば、詳細を伺いたい。
二　院内感染が発生した医療機関では、クラスター感染の拡大防止策として救急外来と手術、一般外来について原則中止又は制限を要することとなり、地域医療の崩壊につながりかねない事態となっている。対策として、政府は答弁書「一について」において、「個人防護具等の整備に対する補助を行っているところである。」としている。
　しかしながら、全国各地の医療機関では個人防護具及び衛生材料等が調達できず、やむを得ず使いまわし又は自作する状況にある。帰国者・接触者外来を設置していない医療機関に対しては、これら防護関連用具の安定的な確保及び確実な供給がいつまでに完了するかについて具体的な計画を立てているか、立てているのであればその詳細を伺いたい。
三　報道によると、東京都内では、令和二年三月に救急搬送の受入れ先を探す際、五か所以上の病院に断られたり、二十分以上搬送先が決まらなかったりした事例が九百七十九件となり、去年の同じ時期より二百九十七件、率にして四十三％増加したと聞く。また、一般社団法人日本救急医学会は、本来の重症救急患者の受け入れ拒否等の救急医療体制の崩壊を実感していると公表している。
　政府は、令和二年四月十八日の「新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について」において、医療機関に対して院内感染対策を徹底するよう求めているが、救急医療体制の維持に向けた防護関連用具の支援について、救急医療機関へ届ける計画はあるか。いつまでに支援が完了するか、詳細を伺いたい。
　右質問する。
令和二年五月十九日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質二〇一第一九〇号
　　令和二年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する再質問に対する答弁書
一について
　政府としては、医療機関での院内感染の防止は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、厚生労働省においては、国立感染症研究所等が新型コロナウイルス感染症に関する医療機関内の感染防止策等を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」について、事務連絡の発出、ホームページでの公表等の様々な手段により、随時、地方公共団体や医療機関に対して周知を行ってきたところであり、さらに、院内感染の事例の増加を踏まえて、これまでの事例から感染拡大のパターンを分析し、分かりやすくポスターにまとめて注意喚起を行っている。
　また、感染予防に万全を期するため、マスク、アイソレーションガウン及びフェイスシールド（以下「マスク等」という。）を国が製造業者等から買い上げ、医療機関に配布するなど、医療の現場を守りつつ、感染拡大の防止等に向けて、取り組んでいるところである。
　お尋ねの「自治体や医療機関向けの感染予防策に関する事務連絡の見直し」については、必要に応じて検討してまいりたい。
二及び三について
　お尋ねの「これら防護関連用具の安定的な確保及び確実な供給がいつまでに完了するかについて具体的な計画」及び「救急医療体制の維持に向けた防護関連用具の支援について、救急医療機関へ届ける計画」を作成する予定はないが、マスク等については、需給がひっ迫しており、医療機関が自ら確保することが困難であることから、国が製造業者等から買い上げ、医療機関に配布している。
　具体的には、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」（令和二年四月二十四日付け厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡）及び「医療従事者の個人防護具（ＰＰＥ）の医療機関等への配布について」（令和二年四月二十四日付け厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡）により、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関、帰国者・接触者外来、重症度が高い患者が入院する病院等を優先しつつ、御指摘の「帰国者・接触者外来を設置していない医療機関」や「救急医療機関」を含む医療機関に対して、都道府県を通じて速やかにマスク等を配布することとしている。また、院内感染のリスクが高い、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院及びＰＣＲ検査を実施する診療所に対しては、当該病院等におけるマスク等の在庫等に関する調査に基づき、厚生労働省から直接マスク等を配布することとしている。
　政府としては、医療機関における感染予防の徹底、医療提供体制の維持等の観点から、引き続き需給状況を踏まえつつ、マスク等を配布していく予定である。
　また、マスク等の配布に加えて、政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において創設した新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等により、医療機関における個人防護具の整備を推進しているところである。
令和二年五月八日提出
質問第一九一号
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における迅速な金銭支援に関する質問主意書
　令和二年四月二十日、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下「緊急経済対策」という。）を閣議決定した。令和二年四月三十日、緊急経済対策を盛り込んだ令和二年度補正予算が成立したことから、様々な自粛要請及び緊急事態宣言に伴う休業要請によって損害を被った個人及び法人は、損害額及び支給対象範囲に応じた給付金及び資金繰り支援が受けられることとなった。
　以上を踏まえ、以下質問する。
一　持続化給付金の申請は、ＧビズＩＤを利用せず、専用の持続化給付金の申請用ホームページからの電子申請を原則としている。もっとも、安倍首相は追加支援にも言及しており、追加支援の行政手続きについても三密を避けつつ迅速に行われなければならない。
　政府は、新型コロナウイルス感染症対策で、法人や個人事業主が複数の行政サービスにアクセスできるＧビズＩＤの管理運営業務を縮小しているが、今後の追加支援の行政手続き等における、三密を防ぐためにも、ＧビズＩＤの業務の縮小は避け、その活用促進を図るべきではないか。
　また、経済産業省は法人や個人事業主のＧビズＩＤの取得件数について、令和元年度末に数十万ＩＤを想定していたが、令和二年四月八日時点で四万三千九百十六ＩＤに留まる。申請手続きに伴う三密の防止及び迅速な事務処理に必要なＧビズＩＤについて、全国の中小企業・小規模事業者数が約三百五十八万者であることを踏まえ、想定されていたＩＤ数が妥当なのか、また、想定ＩＤ数と現状のＩＤ数との乖離をどのように考えるか、政府の見解を問う。
二　特別定額給付金について
　１　令和二年度一般会計補正予算（第一号）に計上された特別定額給付金の事業費のうち、事務費は千四百五十八億七千九百万円である。時間外勤務手当及び休日勤務手当など人件費の詳細や、事務費の内訳を明らかにされたい。また、事務費の積算に当たって、オンライン又は郵送による申請割合をそれぞれどの程度と想定し、そのうち郵送申請に係る経費をどの程度と見込んでいるのか、詳細を伺いたい。加えて、仮に、それらの全てがオンラインで申請された場合、どの程度の経費の削減が見込まれるのか伺いたい。
　２　特別定額給付金のオンライン申請以外の手続は、書面からの転記や内容確認など大変な事務作業を要するとされる。政府は、国民にマイナンバーカードの取得を要請することで、追加支援で必要となる手続も含め、各種行政手続に伴う三密の防止及び迅速な事務処理を行うための体制を整備しておかねばならないが、令和二年四月一日時点でマイナンバーカードの普及率は十六・〇％である。政府は、マイナンバーカードの普及率が十六・〇％にとどまっている理由をどのように考えているか。また、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、マイナンバーカードの普及促進の必要性と今後の更なる普及促進策についてどのように考えているか。
　３　マイナンバーカードの発行は日数を要するだけでなく、オンラインで交付申請をしても、最終的に窓口での本人確認手続及び受取時の暗証番号の設定が必要であることから、昨今、自治体のマイナンバーカード交付窓口で混雑が生じていると報道されている。政府は、三密の防止及び発行業務の迅速化を図るため、高いセキュリティ環境下におけるオンラインでの暗証番号設定及び本人限定受取郵便を認めるなど、窓口での交付手続を見直すべきではないか。
　右質問する。
令和二年五月十九日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質二〇一第一九一号
　　令和二年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における迅速な金銭支援に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「追加支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法人共通認証基盤（以下「ＧビズＩＤ」という。）の申請、問合せ等に係る業務については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な対策を講じつつ、最大限、迅速に対応することとしており、これにより、ＧビズＩＤの活用及び促進を図っていく方針である。
　また、御指摘の「経済産業省は法人や個人事業主のＧビズＩＤの取得件数について、令和元年度末に数十万ＩＤを想定していた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省が平成三十一年三月十一日に規制改革推進会議行政手続部会に提出した資料に「想定ＩＤ数：～数十万」とされていることについては、最大で数十万件の申請を受け付けることのできるシステムの構築を目指すという意味であり、「現状のＩＤ数との乖離」があってもそもそも問題はないと考えている。
二の１について
　令和二年度一般会計補正予算（第一号）には、特別定額給付金の給付に必要な事務費として、人件費約六百三十五億円（うち超過勤務手当約三百九十五億円、賃金約二百四十億円）、給付事務経費等約二百六十八億円、申請書等郵送費約二百五十九億円、システム開発経費約二百二十一億円、民生委員等協力手当約三十三億円、広報関係経費約二十四億円、事務機器経費約十八億円、合計約千四百五十九億円を計上している。
　「オンライン又は郵送による申請割合をそれぞれどの程度と想定し、そのうち郵送申請に係る経費をどの程度と見込んでいるのか」とのお尋ねについては、事務費の積算に当たっては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の円滑な事務の執行を確保する観点から、全世帯に申請書を郵送するために必要な経費を計上するとともに、オンラインによる申請のために必要な国のシステム開発に係る経費等を計上している。
　「仮に、それらの全てがオンラインで申請された場合、どの程度の経費の削減が見込まれるのか」とのお尋ねについては、オンラインによる申請は個人番号カードを利用して行われることとなっており、全ての申請がオンラインにより申請されると想定されないこと、また、必要な経費を見込むことができないことから、お答えすることは困難である。
二の２について
　個人番号カードは、申請により交付されるものであるが、平成三十年十月に内閣府が実施した「マイナンバー制度に関する世論調査」の結果によれば、個人番号カードを取得していない理由として、「必要性が感じられない」、「身分証明書になるものは他にある」等が挙げられているところであり、個人番号カードの普及のためには、国民にとって利便性を高めることが必要であると考えている。今後、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年六月四日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）等に基づき、マイナポイントによる消費活性化策における活用、健康保険証としての利用等により、個人番号カードの普及を推進してまいりたい。
二の３について
　個人番号カードは、全ての住民が取得できる公的な顔写真付きの本人確認書類であると同時に、オンラインで安全かつ確実に本人確認を行うことができるものであり、デジタル社会の基盤となるものであることから、御指摘のような方法ではなく、市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経た上で、暗証番号を設定して交付することが必要と考えている。
令和二年五月八日提出
質問第一九二号
新型コロナウイルス感染症による就職活動等への影響に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染拡大は、就職活動等に大きな影響を及ぼしている。これに関連して、以下質問する。
一　二〇一九年度卒業の新卒者については、一部に採用内定の取消しが見られたところであり、また、四月以降も例年と異なる勤務状況に置かれることが懸念される。以下、回答されたい。
　１　内定取消者の採用に取り組む企業に対して、政府として支援策を講ずるべきではないか。
　２　東京都、神戸市、群馬県桐生市、千葉県成田市、大阪府豊中市など、地方自治体では内定取消者を対象に臨時採用を行っている例があるが、政府も同様の取組を行うことはできないか。
　３　内定者への入社辞退の強要や新卒採用者への自宅待機の指示について実態を把握するとともに、リーマン・ショック後に問題となった試用期間中の解雇を防止することが必要と考えるが、政府の見解を伺いたい。
　４　企業側の都合で労働者を休業させた場合は労働基準法に基づき休業手当を支払わなければならないが、そのような知識の不足に乗じて新卒採用者への支払いを回避する等の問題が起こる可能性がある。政府の認識と対応を伺いたい。
二　二〇二〇年度卒業予定者については、多数の学生が集まる企業説明会が中止されるなど、就職活動等への影響が生じている。以下、回答されたい。
　１　ウェブを活用した企業説明会や面談は、中小企業には困難な場合もあることから、政府として支援策を講ずるべきではないか。
　２　大学卒業予定者については、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」での検討の結果、採用選考活動開始が六月一日以降とされているが、これまでのような短期の大量・一括選考がより困難となる可能性がある。政府の認識と対応を伺いたい。
　３　高等学校卒業予定者については、「高等学校就職問題検討会議」での検討の結果、ハローワークによる求人申込書の受付開始が六月一日とされているが、この時期を含めスケジュールを再検討すべきではないか。
　右質問する。
令和二年五月十九日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質二〇一第一九二号
　　令和二年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス感染症による就職活動等への影響に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
　令和元年度の卒業・修了者（以下「令和元年度新卒者」という。）については、政府としては、採用内定を取り消された者に対し、公共職業安定所において、採用内定を取り消された者の採用に取り組む企業を含む企業からの求人を紹介するなどの支援を行うとともに、各府省の非常勤職員の採用情報を提供しているところである。
　また、御指摘の「内定者への入社辞退の強要や新卒採用者への自宅待機の指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十五条第二項の規定に基づく公共職業安定所等に対する通知により、令和元年度新卒者の採用内定の取消し、内定期間の延長等の数を把握している。
　さらに、令和元年度新卒者に係る御指摘の「試用期間中の解雇」等を防止するため、雇用調整助成金の対象となる被保険者に関する要件を緩和するとともに、令和二年三月に、一般社団法人日本経済団体連合会等に対し、当該助成金の活用や最大限の経営努力を行うことの要請を企業に周知徹底することを求める等、令和元年度新卒者を含めた従業員の雇用の維持が図られるよう努めているところである。
一の４について
　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十六条は「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と規定しており、労働基準監督機関においては、当該労働者が令和元年度新卒者である場合を含め、同条の規定に違反するおそれのある事案を把握した場合には、事業場に対して監督指導を実施し、また、同条の規定に違反する事実が認められた場合には、使用者に対して、同条に規定する手当を支払うよう指導している。
　なお、「労働施策基本方針」（平成三十年十二月二十八日閣議決定）において、「多様な就業形態が増加する中で、労働関係法令や各種ルールについて知ることは、労働関係の紛争や不利益な取扱いの未然の防止に役立つとともに、働き方を選択する上で重要であるため、高校生などの若年者に対して、労働関係法令や社会保障制度に関する教育を推進する。」とされており、政府としては、引き続き、このような対応を行ってまいりたい。
二の１及び２について
　御指摘の「多数の学生が集まる企業説明会が中止される」などの状況においても、政府としては、令和二年度の大学等の卒業・修了予定者（以下「令和二年度新卒予定者」という。）が、十分な企業情報を得て、それを検討できる時間を確保できるよう、企業が採用活動を最大限柔軟に行うことにより、安心して就職活動に取り組める環境が整うことが必要であると認識しており、令和二年三月十三日に、令和二年度新卒予定者等の就職・採用活動等への特段の配慮として、一般社団法人日本経済団体連合会等に対し、多様な通信手段を活用した面接や試験を実施すること等に関する要請を行ったところである。その上で、お尋ねの「ウェブを活用した企業説明会や面談」に対する支援については、必要に応じて、検討を行ってまいりたい。また、御指摘の「これまでのような短期の大量・一括選考がより困難となる可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、企業の採用活動については、関係省庁が連携し適切に対応してまいりたい。
二の３について
　令和二年度の新規高等学校卒業予定者の採用選考期日等については、文部科学省、厚生労働省、全国高等学校長協会、一般社団法人日本経済団体連合会等による検討会議において、令和二年二月に取りまとめたところによれば、「ハローワークによる求人申込書の受付開始」は同年六月一日、「学校から企業への生徒の応募書類提出開始」は同年九月五日（沖縄県については同年八月三十日）、「企業による選考開始及び採用内定開始」は同年九月十六日とされており、現時点において、お尋ねの「スケジュール」を再検討する予定はない。
令和二年五月十一日提出
質問第一九三号
認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援の必要性等に関する質問主意書
一　新型コロナウイルスの感染防止対策として、企業主導型保育所および認可外保育所は、国や自治体の呼びかけに応じて、登園自粛や臨時休園を行っているが、保護者に保育料の減免を行う場合に国の支援がないため、保育料が減免されなかったり、保育所の経営が困難に陥っている。また独自に支援をしている自治体もあり、地域格差も生じている。企業主導型保育所も認可外保育所も、地域の子育て環境において重要な役割を担っていることから、政府として、これらの保育所に対する国の支援を早急に検討すべきではないか。
二　幼保無償化の対象から漏れている幼稚園類似施設について、今年度から文部科学省は調査への協力を名目に国の支援を行うこととしているが、この「地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業」において、自治体からの企画提案書の提出期限が五月二十二日に迫っている。しかし、今、新型コロナウイルス対策に追われていて、企画提案書の提出をあきらめる自治体があると聞いている。幼稚園類似施設の多くは認可外保育所でもあり、一の理由でも経営が困難になっている。新型コロナウイルス対策で経済的影響を受けている保護者を支援し、通っている施設によって無償化の恩恵を得られないことのないよう、また地域の幼児教育において重要な役割を果たしているこれらの施設経営を維持する観点からも、企画提案書の提出期限を延長するとともに、当面の自治体の負担を極力減らすよう、一部書類の事後提出を認めるなどの配慮を至急検討するべきではないか。
　右質問する。
令和二年五月二十二日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質二〇一第一九三号
　　令和二年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援の必要性等に関する質問に対する答弁書
一について
　企業主導型保育事業の実施施設（以下「実施施設」という。）の設置者に対しては、当該事業の運営に要する経費（以下「運営費」という。）の国庫補助を行っているところであるが、実施施設の設置者が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のため臨時休園等をしたことや実施施設利用者に対して登園自粛の要請を行ったことにより保育の提供をしなかった場合に、当該実施施設利用者から徴収する利用料について減額措置を講ずる実施施設の設置者に対しては、運営費とは別途、当該利用料の減額分について臨時的措置として国庫補助による支援を行う予定としており、令和二年五月十二日に内閣府から、企業主導型保育助成事業の実施主体である公益財団法人児童育成協会に対して事務連絡を発出し、当該支援の実施予定について、同協会から実施施設の設置者に対して周知するよう依頼したところである。
　また、実施施設を含めた認可外保育施設の設置者に対して、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）に基づき、感染拡大防止のためのマスク購入等に必要となる経費等に係る支援等を行っているところであるが、実施施設を除く認可外保育施設の設置者に対しては、一律にその運営に要する経費の国庫補助を行っていないこと等を踏まえると、これらに加えて、実施施設を除く認可外保育施設の設置者が当該施設の利用者から徴収する利用料を減額した場合において一律に国庫補助による支援を行うことについては、慎重な検討が必要であると考えている。
二について
　御指摘の「地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業」（以下「本事業」という。）における実施計画書等の提出期限は、令和三年度からの適切な支援の在り方に関する知見を得るために本年度内に必要な調査期間を確保しつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下においても、地方公共団体が実施計画書の作成等に必要な作業時間を十分確保することができるように定めたものである上、公募開始後の地方公共団体の実情に応じて、本事業の公募要領においては実施計画書等を提出する前に地方公共団体が実施することとしていた調査対象施設に対する実地調査等について、実施計画書等の提出後に実施することを認めているところであることから、当該期限を延長することは考えていない。