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平成十六年三月三十一日提出
質問第五四号
社会保険庁のコンピュータシステムに関する質問主意書
一　社会保険庁が年金運用のために使用しているコンピュータシステムについて
　（１）　社会保険庁もしくは年金運用の外郭団体と各地方の社会保険事務所とのネットワーク構成がどうなっているか答弁されたい。
　（２）　メイン・コンピュータシステムの仕様について、ハードウェアのメーカー・機種・形式並びに機器台数、機器構成、通信装置、公衆通信回線網、使用されているオペレーティングシステム、ハードウェア保守契約がどうなっているか答弁されたい。
　（３）　各社会保険事務所のコンピュータシステムについて前項の（２）同様、その仕様について答弁されたい。
　（４）　メインコンピュータシステムで稼動するソフトウェアについてプログラムの名称、プログラムの機能および規模（プログラム・ステップ数）、プログラムドキュメントの運用・管理方法、プログラム言語、プログラム使用頻度、プログラム開発元、プログラム保守契約、プログラム保守頻度について答弁されたい。
　（５）　各社会保険事務所で稼動するソフトウェアについてプログラム名称、各プログラムの機能及び規模について答弁されたい。
　（６）　ハードウェアの賃借料、ソフトウェアの賃借料、公衆通信回線の使用料などの固定経費がいくらかかっているか答弁されたい。
　（７）　年金運用の変更に伴うハードウェアの変更・機能追加等で発生する費用並びにソフトウェアの変更・機能追加などで発生する費用がいくらかかっているか答弁されたい。
二　平成十三年度の制度変更の折に、システム変更に伴い修正するプログラムステップ数はどのくらいであったのか、またソフトウェア改修費、改修後のプログラムをコンピュータにインストールする費用についていくらかかったのか答弁されたい。
平成十六年四月二十七日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一五九第五四号
　　平成十六年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出社会保険庁のコンピュータシステムに関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）及び（３）について
一の（４）及び（５）について
一の（６）及び（７）について
二について
平成十六年三月三十一日提出
質問第五五号
ハローワークのコンピュータシステムに関する質問主意書
一　ハローワークが使用しているコンピュータシステムについて
　（１）　ハードウェアのメーカー・機種・形式並びに機器台数、機器構成、通信装置、公衆通信回線網、使用されているオペレーティングシステム、ハードウェア保守契約がどうなっているか答弁されたい。
　（２）　コンピュータシステムで稼動するソフトウェアについてプログラムの名称、プログラムの機能および規模（プログラム・ステップ数）、プログラムドキュメントの運用・管理方法、プログラム言語、プログラム使用頻度、プログラム開発元、プログラム保守契約、プログラム保守頻度について答弁されたい。
　（３）　ハードウェアの賃借料、ソフトウェアの賃借料、公衆通信回線の使用料などの固定経費がいくらかかっているか答弁されたい。
　（４）　年金運用の変更に伴うハードウェアの変更・機能追加等で発生する費用並びにソフトウェアの変更・機能追加などで発生する費用がいくらかかっているか答弁されたい。
平成十六年四月二十七日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一五九第五五号
　　平成十六年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出ハローワークのコンピュータシステムに関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
平成十六年三月三十一日提出
質問第五六号
労働基準監督署のコンピュータシステムに関する質問主意書
一　労働基準監督署が使用しているコンピュータシステムについて
　（１）　ハードウェアのメーカー・機種・形式並びに機器台数、機器構成、通信装置、公衆通信回線網、使用されているオペレーティングシステム、ハードウェア保守契約がどうなっているか答弁されたい。
　（２）　コンピュータシステムで稼動するソフトウェアについてプログラムの名称、プログラムの機能および規模（プログラム・ステップ数）、プログラムドキュメントの運用・管理方法、プログラム言語、プログラム使用頻度、プログラム開発元、プログラム保守契約、プログラム保守頻度について答弁されたい。
　（３）　ハードウェアの賃借料、ソフトウェアの賃借料、公衆通信回線の使用料などの固定経費がいくらかかっているか答弁されたい。
　（４）　年金運用の変更に伴うハードウェアの変更・機能追加等で発生する費用並びにソフトウェアの変更・機能追加などで発生する費用がいくらかかっているか答弁されたい。
平成十六年四月二十七日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一五九第五六号
　　平成十六年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出労働基準監督署のコンピュータシステムに関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）及び（４）について
平成十六年三月三十一日提出
質問第五七号
国民年金の健全な運営に関する質問主意書
　社団法人　全国国民年金福祉協会連合会について
（１）　国民年金保険料から社団法人　全国国民年金福祉協会連合会に使われた金額とその使途について、過去三ヵ年を答弁されたい。
（２）　社団法人　全国国民年金福祉協会連合会が建設、あるいは運営する施設に、年金保険料を使うことの法的な根拠を答弁されたい。
（３）　社団法人　全国国民年金福祉協会連合会の歴代の理事長の氏名と就任期間及び前職を答弁されたい。
（４）　社団法人　全国国民年金福祉協会連合会が建設あるいは運営する全国全ての施設の名称、建設費、施行業者、入札状況、土地取得費及び平成十四年度の収支状況、修繕費とこれら費用の財源、それぞれの施設の役員と、そのうちのいわゆる天下りした人の別を答弁されたい。
（５）　社団法人　全国国民年金福祉協会連合会の建設、運営する施設が外部委託している業務内容と契約内容について答弁されたい。
（６）　社団法人　全国国民年金福祉協会連合会が建設、運営する施設の中に政府方針で廃止が見込まれている施設があるか。また、あるとすればその理由を答弁されたい。
平成十六年五月十八日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一五九第五七号
　　平成十六年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出国民年金の健全な運営に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
（６）について
平成十六年四月一日提出
質問第五八号
年金積立金の運用に関する質問主意書
一　年金資金運用基金が年金積立金の約九割を民間運用機関三四社に委託しているが、その額、三四社の名称、基金が各会社に支払っている手数料、三四社への天下りの有無・実態について答弁されたい。併せて市場平均の収益率を下回った場合の責任は誰に帰するのか答弁されたい。
平成十六年四月九日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一五九第五八号
　　平成十六年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出年金積立金の運用に関する質問に対する答弁書
　平成十四年度末現在における、厚生労働大臣から年金資金運用基金（以下「基金」という。）に寄託された年金積立金に係る運用受託機関（以下「運用受託機関」という。）の名称、運用資産額及び同年度の運用手数料の額は、別表のとおりである。
　お尋ねの「天下りの有無・実態」とは国家公務員の退職後における再就職の状況を指すと考えられるところ、これは公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないが、厚生労働省において、協力が得られる運用受託機関に対して調査したところ、同省（旧厚生省を含む。）の職員で本省企画官相当職以上で退職した者のうち、運用受託機関に在籍しているものは、平成十六年二月末現在で一人であるとの報告を得ている。
　また、基金が行う年金積立金の運用に関する責任については、年金資金運用基金法（平成十二年法律第十九号）の規定に基づき、基金は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づき同大臣が定める積立金の運用に関する基本方針に沿って、同大臣から寄託された年金積立金を適切に運用する責任を有しており、同大臣は、基金を適切に監督する責任を有している。
　さらに、今後の年金積立金の運用については、専門性を徹底し、責任の明確化を図る観点から、基金を廃止し、新たに年金積立金の管理及び運用を行う専門機関として年金積立金管理運用独立行政法人を設立し、同法人が自ら債券、株式等の資産構成割合を定めることとしており、そのため「年金積立金管理運用独立行政法人法案」を今国会に提出しているところである。
　なお、年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととしているところであり、その結果については、一時点の状況をもって評価するのではなく、長期的な観点から評価する必要があると考えている。
平成十六年四月二日提出
質問第五九号
自衛隊のイラク派遣に関する質問主意書
一　イラク支援特別措置法に基づき、これまでにイラクに派遣された自衛隊部隊によって行われた、「人道復興支援活動及び安全確保支援活動」の活動内容について、次の諸点につき、具体的にお尋ねする。
　各々の活動に関し、
　①　活動が行われた日時はいつか、また活動期間はいつからいつまでか。
　②　活動が行われた場所は具体的にどこか、町名等を明らかにされたい。
　③　活動に当たった隊員の人数は何人か。
　④　活動の中身は具体的にどういうものか。例えば建物の修繕や復旧なら、どの建物のどの部分を修繕したのか、給水活動なら、給水量と提供人数はどれほどか、具体的にお示し願いたい。
　⑤　活動は、誰からの依頼によって行われたものか、依頼人氏名・組織名・国籍をお示し願いたい。
　⑥　各々の活動には当該予算から幾らの金額が充当されたのか、またされる予定なのか。
　⑦　自衛隊が宿営地を出発し、活動場所に到着するまで、自衛隊以外の組織の伴走、随伴、警護を伴っている場合は、その組織の名称と人数、車両台数、車両種類をお示し願いたい。
　⑧　自衛隊が宿営地を出発し、活動場所に到着するまでの間、自衛隊やその随伴者に対して危害を加えようとする試み、もしくは何らかの事故があった場合には、その内容すべてを具体的にお示し願いたい。
　以上、自衛隊部隊が行ったすべての活動について、時系列的にお示し願いたい。
二　自衛隊派遣隊員に対する手当の詳細について
　イラクに派遣されている自衛隊員に対し、支給される全ての手当各々の
　①　名称を明らかにされたい。
　②　その具体的な内容を明らかにされたい。またその手当てがどのような必要性から設けられたのか。
　③　金額は各々の手当てにつき、一日当たり幾らか。
　④　手当ての種類、内容、金額は政府内のどの省庁（部署）で決められたのか。
　⑤　各々の手当ての金額を決めた根拠、基準、計算方式を明らかにされたい。
　⑥　米国・英国の軍隊・イラク派遣部隊と比較した時の「危険手当て」（日当）の水準は同程度なのか、あるいは何パーセント程度高いのか、安いのか。
　以上、一、二の質問について、答えられないものがある場合はその理由を詳細にお示し願いたい。
平成十六年四月二十七日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一五九第五九号
　　平成十六年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長島昭久君提出自衛隊のイラク派遣に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
一の④について
一の⑤について
一の⑥について
一の⑦について
一の⑧について
二の①について
二の②から⑤までについて
二の⑥について
平成十六年四月二日提出
質問第六〇号
航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているＰＣＢ汚泥の処理に関する再質問主意書
一　航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているＰＣＢ汚泥は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日、法律第百三十七号）第二条第三項の「特別管理一般廃棄物」又は同条第五項の「特別管理産業廃棄物」のいずれに該当するかその見解を明らかにされたい。
二　航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているＰＣＢ汚泥は、米軍旧恩納通信所内にあった汚水処理施設で発見された物、航空自衛隊分屯基地内で発見された物であるが、これらＰＣＢ汚泥について責務を負う廃棄物の処理及び清掃に関する法律第三条の「事業者」は誰か、明らかにされたい。
　また、当該ＰＣＢ汚泥についてポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年六月二十二日法律第六十五号）第三条で定める「事業者」は誰か、明らかにされたい。
三　防衛施設庁は、航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているＰＣＢ汚泥を、同分屯基地に処理施設を建設し、超臨界水酸化分解法により処理する方針を恩納村当局に提案している。当該ＰＣＢ汚泥を廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四に基づき特別管理産業廃棄物処分業者に任せて分屯基地外に運搬のうえ処理しないのか、その理由を明らかにされたい。
四　平成十六年三月二十九日、恩納分屯基地における現場説明で那覇防衛施設局施設部長は超臨界水酸化分解法によって生ずる処理水を大港川に排水する予定であることを明らかにした。処理施設建設予定地と大港川の位置関係に照らすと処理施設からの自然排水は構造上不可能と思われるが、処理施設から大港川まで運搬により放出排水するのか、排水パイプ管を敷設して排水するのか明らかにされたい。
五　大港川はその下流において直接海につながっており、処理水の排水放流によって直接的な漁業被害、風評被害等が予見され、リゾート観光産業にも深刻な悪影響を及ぼすものと思慮されるが、大港川に処理水の排出を予定する理由を明らかにされたい。
六　私の「質問主意書」第十三項では、北海道室蘭市在の株式会社日本製鋼所の処理施設見学の全日程を明らかにするよう求めたが、「答弁書」では、全く答えていない。国民の税金を使った見学なのだから明らかにすべきである。再度見学の全日程を明らかにするよう求める。
七　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づいて、沖縄県知事に届けられたＰＣＢ汚泥の処理をする事業所名、保管重量を明らかにされたい。
平成十六年四月十三日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一五九第六〇号
　　平成十六年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているＰＣＢ汚泥の処理に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成十六年四月二日提出
質問第六一号
船腹調整諸業務完了証明書と海砂積載基準等に関する質問主意書
一　政府は、いわゆる船腹調整諸業務完了証明書規程における船舶貨物積載量の国内内航に関する取り扱いを規制緩和の一環として、平成十年までに制度を廃止する方針を閣議決定されたと聞き及んでいるが、いかなる理由により廃止を決めたのか、また、決定した閣議の年月日を明らかにされたい。
二　政府は、現段階で船腹調整諸業務完了証明書規程が、いかなる法的拘束力を有すると解するのか、また、わが国の海上運送業界にいかなる影響を及ぼしているものとお考えか、見解を明らかにされたい。
三　船腹調整諸業務完了証明書規程において、船腹引当トン数Ｄ／Ｗ（デットウエイト）を購入保有登録している民間業者が、その登録海砂採取船で海砂採取を行う場合、海砂積載時のｍ３換算比は、一ｍ３あたり一・六トンを基準として換算して良いのか、政府の見解を明らかにされたい。
四　運輸省海上技術安全局主席船舶検査官通達（昭和六十三年六月十六日海検第五四号、平成元年五月二十四日海検第二九号）は、「二層甲板型砂利等運搬船の満載喫水線について」の通達である。前記通達海検第五四号三の（１）には、「砂、土及び砂利の比重換算率を一・六として計算する」とあるが、実際に積載する貨物の比重が一・六よりも小さな砂、土及び砂利においては、同通達第五四号六に記載されている「その砂、土及び砂利を運搬する場合、比重を最も小さい比重の貨物の比重に相当する比重として計算して差し支えない」との通達の趣旨に照らし、実際に積載する貨物の比重をもって、比重換算の計算をしてもかまわないということなのか、政府の見解を明らかにされたい。
五　運輸省海上技術安全局主席船舶検査官通達（昭和六十三年六月十六日海検第五四号、平成元年五月二十四日海検第二九号）の解釈は、その積載する貨物が海砂である場合、海砂の採取終了後、採取海域で海水を排水し、水切りした状態の海砂は湿っているので、その比重（単位体積重量）の実数を判定する場合は、湿潤単位体積重量の実数をもって比重換算計算しても差し支えないと理解してよろしいか、政府の見解を明らかにされたい。
六　船腹調整諸業務完了証明書規程の民間業者購入保有の船腹引当トン数Ｄ／Ｗ（デットウエイト）と、運輸省海上技術安全局主席船舶検査官通達（昭和六十三年六月十六日海検第五四号、平成元年五月二十四日海検第二九号）とは、いかなる関係及び関連性があるのか、政府の見解を明らかにされたい。
七　船腹調整諸業務完了証明書規程は、いわゆる、日本内航海運組合総連合会の内規にすぎず、国が定めた法律および、条例その他の行政指導要綱等の効力に何らの影響力を及ぼすものではないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
八　海上運送業界では、国の海運支局が発行する船舶検査証書の満載喫水線の位置に基づく海砂積載基準と、（社）日本海事検定協会が査定する海砂積載基準と、日本内航海運組合総連合会の内規の船腹調整諸業務完了証明書規程による海砂積載基準の異なる基準が存するが、どちらの基準を遵守すべきか、政府の統一した見解を明らかにされたい。
九　船舶の海砂積載オーバーの取締りは、どの官庁部局で行われるか明らかにされたい。
　また、その取締り基準は、国の海運支局が発行する船舶検査証書の満載喫水線の位置に基づく海砂積載基準なのか、それとも（社）日本海事検定協会が査定する海砂積載基準なのか、または、日本内航海運組合総連合会の内規の船腹調整諸業務完了証明書規程の海砂積載基準なのか、それ以外の別の法律に基づく海砂積載基準なのか、政府の統一見解を明らかにされたい。
十　沖縄県における船舶の海砂積載については、日本内航海運組合総連合会の内規の船腹調整諸業務完了証明書規程に基づき積載可能数量とするよう民間業者に対して指導が行われているが、一都道府県の河川課、或いは、土木建築部が、一団体の内規をもってこのような指導が行えるのか、政府の見解を明らかにされたい。
十一　沖縄県においては、砂利採取船舶の海砂積載基準を平成十年四月二十八日までは、（社）日本海事検定協会が査定した証明書に基づいた海砂積載基準（積載可能数量）としていたが、平成十年五月一日をもって日本内航海運組合総連合会の内規の船腹調整諸業務完了証明書の添付を義務付けられ、規制強化が行われた。その理由として「国（沖縄総合事務局）からの強い指導が有ったので行った」としており、平成十年五月一日から沖縄県砂利採取要綱にその旨明記した。国がそのような指導を沖縄県に対して行ったか、明らかにされたい。
十二　国内に賦存する海砂は、国土交通省所管の国有資源（公物）であり、機関委任事項により各都道府県にまかされていると認識しているが、この国有資源（公物）は、その管理する都道府県の外（他府県）に持ち出すことができないように国が指導を行っているのかを明らかにされたい。もし、国が都道府県にそのような指導を行っているのであれば、その根拠を明らかにされたい。
十三　各都道府県が、国有資源（公物）である海砂を他府県に持ち出し禁止等の旨を要領や要綱等を設けているのであれば、各都道府県に国有資源（公物）に対するそのような権利や管理義務が存在するのか明らかにされたい。
十四　国有資源（公物）、特に海砂等の他府県移動に制限がある場合、どの官庁部局にいかなる手続き等を行えば他府県への移動が可能なのか明らかにされたい。
十五　砂利採取船における、自家用登録船舶と営業登録船舶の違いを明らかにされたい。
十六　自家用船舶による砂利採取海域から土木工事現場への海砂の直接搬入行為は、内航海運業法に定められた営業船登録制度に抵触する違反行為に当たると思うが、政府の見解を明らかにされたい。
十七　営業船舶登録制度と、船腹調整諸業務完了証明書規程との関連性について、政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年五月十一日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一五九第六一号
　　平成十六年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出船腹調整諸業務完了証明書と海砂積載基準等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び七について
三及び六について
四及び五について
八及び九について
十及び十一について
十二から十四までについて
十五について
十六について
十七について
平成十六年四月二日提出
質問第六二号
財団法人　社会保険健康事業財団の業務に関する質問主意書
　財団法人　社会保険健康事業財団について
（１）　財団法人　社会保険健康事業財団が作成した広報、業務用印刷物、パンフレット、リーフレット及びポスター等の種類、それぞれの目的、製作会社、製作会社との契約形態、価格及び財源の過去三ヵ年分について答弁されたい。
（２）　財団法人　社会保険健康事業財団が建設、運営する東京配送センターと大阪配送センターの建設費と土地取得費及び財源を答弁されたい。
　また、これら配送センターの機能と運営のあり方、運営の財源と両センターに出入りする運送会社等の名称と両配送センターにおける業務内容及び契約内容、契約形態をあわせて答弁されたい。
平成十六年四月二十日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一五九第六二号
　　平成十六年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出財団法人　社会保険健康事業財団の業務に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
平成十六年四月二日提出
質問第六三号
公的年金業務の効率的執行に関する質問主意書
　印刷機「パピアート」の導入について
（１）　全国の社会保険事務所で「パピアート」を導入した理由は何か。また「パピアート」は何年度の予算において購入されたか。その予算科目と予算額および年度末の決算額を答弁されたい。
（２）　全国の社会保険事務所で購入した「パピアート」の各社会保険事務所別の購入台数、購入金額、購入先の企業名、購入のための契約形態、購入のための財源について答弁されたい。
（３）　各社会保険事務所においての「パピアート」の使用状況と導入後の事務効率向上の成果を答弁されたい。
（４）　各社会保険事務所における「パピアート」導入前後の印刷予算の増減の比較を答弁されたい。
（５）　「パピアート」の製作会社名を答弁されたい。
平成十六年五月十四日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一五九第六三号
　　平成十六年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出公的年金業務の効率的執行に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
平成十六年四月二日提出
質問第六四号
障害者雇用と公務員の健康に関する質問主意書
一　障害者雇用の実態と今後の目標について
　厚生労働省、社会保険庁および社団法人　全国社会保険協会連合会、社団法人　全国国民年金福祉協会連合会、財団法人　厚生年金事業振興団、財団法人　社会保険健康事業財団、社団法人　日本国民年金協会、財団法人　社会保険協会、財団法人　年金保養協会が建設及び運営する施設の過去五ヵ年間の障害者雇用数とその割合および障害種別ならびに過去の実績をふまえた上での今後の数値的目標を答弁されたい。
二　厚生労働省ならびに社会保険庁職員の健康について
　（１）　厚生労働省ならびに社会保険庁の職員のうち、平成十五年度において精神、神経疾患や精神障害により休職および退職した人数を答弁されたい。
　（２）　厚生労働省ならびに社会保険庁職員のうち、過去五ヵ年間において自殺した人数およびその原因として考えられることをあわせて答弁されたい。
平成十六年四月十六日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一五九第六四号
　　平成十六年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出障害者雇用と公務員の健康に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
平成十六年四月二日提出
質問第六五号
年金の健全な運用に関する質問主意書
　大規模保養施設（グリーンピア）について
（１）各施設を運営委託されていた団体の経理状況について答弁されたい。
（２）各施設を維持管理するためのランニングコストについて答弁されたい。
（３）各施設を管理運営していた団体の役員のうち、官僚出身者を答弁されたい。
（４）各施設の建設にかかった費用（土地の取得費、建設費、修繕費等）を答弁されたい。
平成十六年四月九日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一五九第六五号
　　平成十六年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員橋本清仁君提出年金の健全な運用に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
別添一　（財）年金保養協会
別添二　（財）グリーンピア田老
別添三　（財）グリーンピア岩沼
別添四　（財）グリーンピア二本松
別添五　（財）グリーンピア恵那
別添六　（財）グリーンピア南紀
別添七　（財）グリーンピア安浦
別添八　（財）グリーンピア土佐横浪
別添九　（財）グリーンピア八女
別添十　（財）グリーンピア南阿蘇
平成十六年四月五日提出
質問第六六号
社会保険庁用車の処分に関する質問主意書
一　庁用車を廃棄・更新等の処分を行う際の基準及び考え方は決まっているのか。決まっているのであれば、どのようなものか、お示し願いたい。
二　社会保険庁の本庁及び出先機関において、平成十四年度及び十五年度において、廃車、払い下げ等の処分を行った車について、
　１　年度ごとに、処分された総台数を明らかにされたい。
　２　処分された車ごとに、車種、購入年度、処分理由、処分方法（廃棄、入札による売却、随意契約による売却、無償譲渡、下取り等）、処分日、売却価格又は処分費用（下取りの場合査定価格）、処分（販売）先、処分前の自動車登録番号－の各事項について明らかにされたい。
　３　２で明らかにされる内容について、全て適切な処分であるか判断をお示し頂きたい。
平成十六年四月十三日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一五九第六六号
　　平成十六年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保険庁用車の処分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年四月六日提出
質問第六七号
年金の福祉施設をはじめとする年金資金運用等に関する質問主意書
一　社会保険庁の福祉事業として設置している施設についてお尋ねする。
　１　現在、経営委託契約等を行っている公益法人のうち、財団法人社会保険健康事業財団および各都道府県支部、財団法人社会保険協会、社団法人全国社会保険協会連合会および各都道府県財団法人社会保険協会について、それぞれの役員氏名（常勤・非常勤の別、前職含む）、当該役員に対する報酬、手当等支給されているすべての金額をお教え願いたい。
　２　当該役員のうち官僚出身者である者は、その出身省庁、部局名をお示し願いたい。
　３　当該団体に対する委託事業等の内容を個別具体的にお示し願いたい。また、項目ごとの委託費と財源（国民年金特別会計、厚生保険特別会計等）をお示し願いたい。
　４　当該団体における委託事業に対する実施実績（利用者数等）を過去十年間分遡ってお示し願いたい。
　５　当該団体の設立より今日までの役員の氏名および当該役員に対する退職金等支給された金額をお教え願いたい。
二　年金関連の福祉事業についてお尋ねする。
　厚生労働省（旧厚生省）が行ってきた大規模年金保養基地（グリーンピア）や各種の年金福祉関連施設について、廃止を含めて見直すことを検討しているようであるが、その具体的指針と責任の所在を明確にお示し願いたい。また、これらの事業が多額の損失を出してしまっていることに対する政府のご所見をお示し願いたい。
平成十六年四月二十三日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一五九第六七号
　　平成十六年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員園田康博君提出年金の福祉施設をはじめとする年金資金運用等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二について
平成十六年四月六日提出
質問第六八号
省庁および特殊法人と民間事業者との適正な関係に関する質問主意書
一　省庁が購入する書籍等について
　（１）　株式会社　選択出版が発行する情報誌「選択」を購入するすべての省庁とそれぞれの購入部数を過去三ヵ年分について答弁されたい。また、なぜ情報誌「選択」を購入しているのか、その理由もあわせて答弁されたい。
　（２）　特殊法人　日本道路公団が情報誌「選択」を購入した実績の有無を政府は把握しているか。あるとすれば、その年度と部数を答弁されたい。また、なぜ情報誌「選択」を購入しているのか、その理由もあわせて答弁されたい。
二　社団法人　国民健康保険中央会の業務について
　（１）　社団法人　国民健康保険中央会が全国の保健活動協議会などに配付している「保健活動のための便利手帳」を株式会社　選択エージェンシーが作成、発行するに際し、厚生労働省はどのような形で関与しているのか。同手帳作成にあたり、参加した打合せ会とその日時、場所、内容、参加者氏名、役職ならびに参加に際しての交通費等が支払われたのかどうかについても、あわせて答弁されたい。
　（２）　「保健活動のための便利手帳」作成に際して、株式会社　選択エージェンシーから監修料が支払われた事実の有無について答弁されたい。
三　二〇〇二年および二〇〇三年に実施された「癒しと安らぎの環境フォーラム」について
　（１）　「癒しと安らぎの環境フォーラム」について、厚生労働省が後援しているが、その理由と効果について答弁されたい。
　（２）　「癒しと安らぎの環境フォーラム」について、後援依頼を誰から受けたのかについて答弁されたい。
　（３）　厚生労働省が各種行事等に後援する際の基準について、答弁されたい。
平成十六年四月二十七日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一五九第六八号
　　平成十六年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出省庁および特殊法人と民間事業者との適正な関係に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）及び（２）について
三の（３）について
平成十六年四月六日提出
質問第六九号
「行政事件訴訟法の一部を改正する法律案」に関する質問主意書
一　現時の政治体制の下で、行政権が肥大化し他の二権を圧倒的に凌駕する行政国家現象が現出しており、司法権による行政行為のチェックは殆ど有効に機能しておらず、行政の執行に対して監視・統制権限を強める制度的措置が真剣に講じられなければならない。また行政機能の大幅な国から地方への移譲、更には地方公共団体からする国の行政行為に対するチェックも必要である。
　①　内閣総理大臣は、行政国家現象をどのように認識し、どのような施策を講ずべきとお考えか。
　②　法務大臣は、行政権の肥大化という現状をどのように評価し、どのように対応すべきとお考えか。
　③　総務大臣は、行政権の肥大化という現実に対して地方分権を推進する立場から何をなすべきとお考えか。
二　肥大化した行政権に対して、法の支配の理念の下に、違法な行政の是正が国民の権利としてなされなければならないが、まさに国民が行政への違法是正請求権を行使する場面が行政訴訟である。しかし、日本の行政訴訟は、申立件数が極めて少数に止まること、勝訴率が非常に低いこと等からみて、絶望的な状況にあると評さざるを得ない。
　そこで、法務大臣に対し、以下の点について所見を問う。
　①　法務大臣は、行政に対する司法審査機能を強化させる必要があるとお考えか。
　②　行政訴訟が殆ど実効的に機能していない現状の原因は何であり、今後どのような施策を講ずべきとお考えなのか。
三　行政行為のチェックは司法によってのみなしうるものではないが、行政訴訟が主要な役割を果たすべき位置にあり、行政に対する司法の優位という観点から、違法行政の是正を行うべきことは明らかである。行政訴訟がこの役割を果たすためには以下の諸点が改善されるべきと思料するが、以下の各点について法務大臣が具体的にどうされるおつもりか所見を問う。
　①　現行法では、取消訴訟が大原則とされているが、違法な行政行為を是正させるためには義務付け訴訟や差し止め訴訟など多様な救済方法が認められるべきである。
　②　現行法第九条は「法律上の利益を有する者に限り」訴えを提起できると規定しており、最高裁判所の解釈が厳格過ぎることもあって、消費者保護や環境保全等の現代型訴訟において門前払い判決がなされ、国民の裁判を受ける権利を通じた行政の適法性確保が困難となっている。法的に保護された利益圏内の利害を有すると主張する余地のある者に対して広く原告適格が認められるべきである。
　③　現行制度は訴訟形式が少な過ぎ、中心を占める抗告訴訟の対象は様々な行政活動のうちから「処分その他公権力の行使」に限定している。しかし、行政処分、行政立法、行政計画、行政指導などの行政の行為形式を問わず、行政活動上のあらゆる決定が司法審査の対象となることが推定されるべきである。
　④　従前の行政訴訟においては執行停止制度が全くと言っていいほど機能しておらず、このため訴訟提起時点では既成事実が積み上げられてしまい実効的な司法救済が得られなくなっている。ドイツにおけるように執行停止原則を採用すべきである。
四　本法案の内容については、義務付け訴訟の仮決定制度をはじめとして不十分な点が多々存在し、とりわけ原告適格及び執行停止に関しては本当に行政訴訟が実効性を発揮できることになるのか甚だ疑問である。そこで、以下の点について法務大臣にお尋ねする。
　①　原告適格について、現行法第九条の「法律上の利益を有する者」という限定文言を削除せずに、改正案では第二項で「当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮する」ものとなっている。しかし、これでは原告適格が本当に拡大されることになるか全く不明であるが、第九条第二項は原告適格を拡大する趣旨であるのか。もし拡大する趣旨であるとすれば、具体的に如何なる場合に原告適格が拡大されることになるのか。
　②　原告適格に関する最近の判例では、小田急線高架裁判で第一審では原告適格が認められたものの控訴審では否定されている。しかし、このような場合にも原告適格が認められなければ、今回の法改正は全く無意味なものとなるが、本改正法によって原告適格が認められることになるのか。
　③　執行停止について、現行法第二五条第二項に「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に執行停止が認められると規定されているのを、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」と改正する等となっているが、これは執行停止要件を緩和する趣旨であるのか。もし緩和する趣旨であるとすれば、具体的に如何なる場合に執行停止要件がどの程度緩和されることになるのか。
　④　例えば、北海道の二風谷ダム建設に関する判決は、ダム建設に反対する住民の土地収用手続が違法と判断しながら判決言い渡し時点ではダムが完成していたために、請求が棄却されたものであるが、土地収用によって家を奪われる原告の不利益が「重大な損害」にあたるとして執行停止が認められることになるのか。
平成十六年四月二十日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一五九第六九号
　　平成十六年四月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻惠君提出「行政事件訴訟法の一部を改正する法律案」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①について
三の②について
三の③について
三の④について
四の①及び②について
四の③及び④について
平成十六年四月七日提出
質問第七〇号
イラク復興支援において供与される警察車両に関する質問主意書
一　当初計上した六百二十台の援助計画上の積算根拠を示されたい。
二　警察車両を千百五十台にするよう現地からの要請があったのかお尋ねする。
三　当初計画の六百二十台の警察車両配布計画を示されたい。
四　増加分の警察車両の配布計画を示されたい。
五　供与された車両が私用や転売されることなく適正にイラク国内で警察車両として使用される担保はどのようにされるのかお尋ねする。
六　今回行われた警察車両の入札は、公正取引委員会が承知している事例の中で疑念の一切ない入札行為であるかどうか見解を示されたい。
七　入札に参加した伊藤忠商事、住友商事、日商岩井、丸紅、三菱商事のうち住友商事が極端に低い価格設定をしたためにオフロード車全部を落札し、住友商事が参加をしなかったセダン型については三菱商事が落札した。三菱商事はオフロード車それぞれの入札の際、常に三位社の約七十三％の価格設定がなされている。住友商事が極端な価格設定をしなければ全てを三菱商事が落札をしていたということになるが、この件に関して疑念がないか見解を示されたい。
八　入札において落札された車両のそれぞれの単価はいくらか、そしてそれは国内販売価格と比較して適正であるかお尋ねする。
九　入札された六百二十台以外に追加調達されたオフロード車三百七十台、セダン百六十台の契約はどういう方法でなされたのか、又、それが適正であるのかお尋ねする。
十　二月末当初、船積みは早くとも四月末であるとされたが、四月上旬に十五台が名古屋港より船積みされ出航との報道がなされた。しかしながら三月四日の予算委員会において疑念が投ぜられたことに対する明確な回答がないまま船積みすることなど論外であり、国会軽視も甚だしい。直ちに中止すべきである。今後どのような対応をとられるつもりかお尋ねする。
十一　三月四日の予算委員会において公正取引委員会委員長に対し、談合疑惑への調査を明確に依頼したにもかかわらず、何の対応もとらなかった。四月一日のイラク支援特別委員会では「我々の審査対象にはならない」などと公正取引委員会委員長の暴言があった。委員の要請をなぜ公正取引委員会が拒否するのか公正取引委員会の責任を質す。
平成十六年四月二十三日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一五九第七〇号
　　平成十六年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員首藤信彦君提出イラク復興支援において供与される警察車両に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十六年四月七日提出
質問第七一号
国民年金の広報に関する質問主意書
一　過去五年間に、ＴＶＣＭやポスターのモデル等に起用された人物が、国民年金又は厚生年金に加入していたか。また確認はどのように行ったか。
二　一で、加入の有無を確認できていない場合、確認の必要があると考えるが、いかがか。
三　二〇〇三年度において、広報に支出したお金の内訳を、支出先と、支出目的（ＴＶＣＭであれば、その制作費や局別の放映時間数とその対価の金額等について、新聞や雑誌であれば、どの新聞にいくらでどのような大きさの広告を何回出したか）を、お示し願いたい。また、その配分の決定理由と意思決定の過程について明らかにされたい。
四　一九九九年以降の国民年金の納付率の推移について示すとともに、その推移についてどのように分析し、評価しているかを示されたい。
五　過去五年間の年金広報に使った金額及び、これにより行われたＴＶＣＭ、ポスター等について、何にどの程度の金額を使い、どのような成果物を得たのか、年度毎に具体的にお示し頂きたい。
六　過去五年間行ってきた広報によって、国民年金の納付に対してどの程度の効果があったと考えているか。又、その効果は費用に見合ったものであると考えているか、政府の見解を伺いたい。
平成十六年四月十六日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一五九第七一号
　　平成十六年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国民年金の広報に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
平成十六年四月八日提出
質問第七二号
政府広報に関する質問主意書
一　政府広報番組について
　１　政府広報が果たしている役割をどのように評価しているか。
　２　平成十二・十三・十四年度におけるテレビ・ラジオの政府広報番組の各番組名・内容・放送局・放送実行概要・視聴率。
二　政府広報予算について
　１　平成十二・十三・十四年度における年度別政府広報予算。
　２　政府広報を放送するテレビ局・ラジオ局との契約の方式。
　３　平成十二・十三・十四年度における年度別の政府広報に関する契約を行ったテレビ・ラジオ各放送局及びそれぞれの契約にかかった費用。
　４　契約金額の算定基準の有無。あるならばその内容。ないのであればその理由。
平成十六年四月二十七日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一五九第七二号
　　平成十六年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員今野東君提出政府広報に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
平成十六年四月九日提出
質問第七三号
社会保険庁の契約相手先企業に関する質問主意書
一　社会保険庁が社会保険オンラインシステムに係る契約を記録管理システムでは株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、また年金給付システムについては日本電子計算機株式会社、株式会社日立製作所の二社と結んでいる。
　（１）　当該会社と契約を結ぶに至った経緯についてつまびらかにされたい。
　（２）　当該会社に厚生労働省、社会保険庁からの天下りはいないのか、もしいる場合はその実態について答弁されたい。
平成十六年四月十六日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一五九第七三号
　　平成十六年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出社会保険庁の契約相手先企業に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
平成十六年四月九日提出
質問第七四号
揮発性有機化合物の排出規制に関する質問主意書
一　これまでの揮発性有機化合物の削減対策について
　１　わが国では、大気汚染防止法において、九七年から事業者による自主的な有害大気汚染物質対策を推進してきたが、個々の事業所ごとに大きな格差があって、必ずしも全部がうまくいっているとはいえず、大気の濃度がさがらない状況になっている。また、事業者が自主管理をしている一二物質のうち一一物質がＶＯＣに該当しているが、発生量は全国で三万八千トン程度で、固定発生源からのＶＯＣの発生量一五〇万トンの二・五％程度にすぎず、一般的に大量に使用されているトルエン、キシレン等は入っていない。
　そこで、これまでの事業者による自主的な取り組みによって、固定発生源からのＶＯＣの排出量をどのくらい削減できたのか。
　２　また、わが国では、化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ）において、二〇〇一年から事業者からの化学物質排出量の届け出と国による公表が行われており、産業界からはこれまでのＰＲＴＲ法の実効をよく眺めた上で規制を検討すべきという意見が強く出されていた。しかし、そもそもＰＲＴＲ制度は排出抑制を直接の目的としたものではないため、ＶＯＣの排出削減としては不十分である。
　そこで、これまでのＰＲＴＲ法にもとづく事業者の取り組みによって、ＶＯＣの排出量をどのくらい削減する効果があったのか。
　３　さらに、わが国では、移動発生源である自動車の排出ガス規制において、七三年から炭化水素の規制が行われており、二〇〇五年度規制によって九八％程度の炭化水素の削減が可能になるとしている。しかし、ＶＯＣの排出総量のうち依然として移動発生源からの排出量は一〇％の一八万トンが排出されている。
　そこで、これまでの自動車排ガス規制対策によって、移動発生源からのＶＯＣの排出量をどのくらい削減できたのか。
二　今後の揮発性有機化合物の削減対策について
　１　政府は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法で、二〇一〇年度までに浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準をおおむね達成するとしている。これは、二〇〇〇年一月尼崎大気汚染公害訴訟での神戸地裁判決で、ＳＰＭが一定限度を超えて大気汚染を形成してはならないとして、排出差し止めが認められており、人への健康被害が明らかな自動車排ガスのディーゼル排ガス微粒子（ＤＥＰ）の排出削減とともに、ＳＰＭを生成するＶＯＣの排出削減は緊急の課題ともなっている。
　そこで、自動車排ガスの二〇〇五年度規制強化とともに、今回の固定発生源からのＶＯＣの排出を規制することにより、粒子状物質対策地域においてＳＰＭにかかる環境基準の二〇一〇年度おおむね達成が可能になるのか。
　２　移動発生源である自動車からのＶＯＣの排出は、二〇〇五年度規制によって九八％程度の炭化水素の削減が可能になるとしているが、依然としてＶＯＣの排出総量のうち自動車からの排出量は一〇％の一八万トンが排出されている。同時に、尼崎判決は、ＳＰＭとりわけＤＥＰの健康影響を明確に認め、排出差し止めを容認しており、自動車排ガスのＤＥＰの排出規制をいっそう強化する必要がある。
　そこで、自動車排ガスからの炭化水素及びＳＰＭとりわけＤＥＰの二〇〇五年度規制以降の新たな排出規制とＳＰＭのなかの微小粒子状物質（ＰＭ二・五）の環境基準の設定について何年度を目途に実施するのか。
　３　今回のＶＯＣの排出口での排出濃度規制の導入は、九七年からの事業者による自主的な有害大気汚染物質の排出抑制対策や排出抑制を直接の目的としていないＰＲＴＲ法と違って、排出量の削減効果があるとしている。ＶＯＣの排出施設は国内で約三〇万件あるとされているが、そのうち排出量の多い約一万の施設の印刷工場、自動車メーカーの塗装工場、化学製品の乾燥施設、ＶＯＣの貯蔵施設、機器洗浄施設、接着剤を使う施設など六業種の大規模施設が規制対象になるとされている。
　そこで、今回のＶＯＣの排出口での排出濃度規制の導入によって、どの程度の施設が対象数となり、二〇一〇年度までに現行排出量のどの程度の排出量の削減ができるのか。
　４　今回の法改正は、ＶＯＣの排出口での濃度規制となっていて、濃度規制以外の規制手法である排出量規制、設備・構造規制、製品規制などが退けられている。排出量規制は、事業者にとって排出量の連続測定など多大な負担となり、都道府県等も立入調査等のための体制を整備することが必要となるなどを理由としている。しかし、既に、米国は九〇年に大気清浄法で使用施設等に技術基準、ＥＵは九四年に貯蔵施設令で構造基準、九九年に溶剤指令で排出基準、韓国は九五年に大気環境保護法で構造基準及び放出基準が定められている。特に、ＶＯＣの排出上限を定めるＥＵ指令により四〇％の総量削減が国際的に合意され、フランスでは二〇一〇年までに二〇〇一年比で三七％削減という目標が示されている。
　そこで、排出口濃度規制によるＶＯＣ排出量の低減状況をみて、今後、排出総量規制など新たな規制強化の枠組み等について検討する必要があるのではないか。
　５　今回の法改正は、ＶＯＣの排出口での濃度規制になっているが、本来、拡大生産者責任の立場に立って、塗料メーカーが低ＶＯＣ製品を開発・販売し、排出事業者責任として自動車メーカー等が低ＶＯＣ製品を塗装に使用することなどで、大幅にＶＯＣの排出を削減すべきである。すでに、ＥＵ環境閣僚理事会では、ＶＯＣの削減を目指す指令案に合意し、建物や車両用の塗料やニスを対象として、これらに含まれる溶剤の量に上限値を設定するものとなっている。
　そこで、排出口濃度規制によるＶＯＣ排出量の低減状況をみながら、拡大生産者責任と排出事業者責任の立場にたって、今後、建物や車両用の塗料やニスからＶＯＣを削減する制度を検討する必要があるのではないか。
　６　今回の法改正は、ＶＯＣの排出口での濃度規制となっていて、排出基準を遵守するために事業者は浄化装置の設置や代替品へ切り替えることによって、排出量を削減することになる。現在でも自動車の塗装に水性塗料を使用したり、印刷施設で大豆インクを使用するなどＶＯＣの少ない代替品を使用しつつあるが、今回の排出濃度規制の対象にならない自主的な取り組みを行う事業者や中小企業等でも低価格で小型のＶＯＣ処理装置や、ＶＯＣを含まない代替品の使用を促進する必要がある。
　そこで、自主的な取り組みを行う排出事業者や中小企業等が、ＶＯＣの排出を大幅に削減できるような支援施策を講じる必要があるのではないか。
平成十六年四月二十三日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一五九第七四号
　　平成十六年四月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出揮発性有機化合物の排出規制に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４及び５について
二の６について
平成十六年四月九日提出
質問第七五号
公務員制度改革に関する質問主意書
一　平成十四年十一月十三日の衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会において、山井和則議員は公務員が営利企業へ再就職する際の承認の在り方について質疑をされた。
　石原行政改革担当大臣は、人事院が関与する現行の承認制度については不信を表明され、天下りの公務員数が「七十人が十人になるならば信用いたします。」と答弁された。他方、山井議員の「七十人が十人になるならば信用いたします、ということは石原大臣が進めている大臣承認制にすると、それぐらいの効果が出る、あるいはそれぐらいの効果を目指しているというふうに理解してよろしいですか」との質問に対しては、「公務員制度改革の中で、そちらの方向を目指していることは言うまでもございません」と答弁されている。
　同じ質疑の中で石原大臣は、この大臣承認制の要である「承認基準については高いものを内閣で作る」と答弁され、平成十五年二月十二日の衆議院予算委員会における私の質疑の中でその承認基準については、「この三月末までに」まとめると言明されている。
　審議から既に一年近く経過しているが、この承認基準の検討状況及び内容を明らかにされたい。
二　石原大臣は、平成十四年四月二十四日の衆議院内閣委員会における山元勉議員の質問において、大臣承認制を導入すれば、「まっとうな大臣であれば去年よりも今年が、自分が大臣に就任して天下りの数を、よし目をつぶってお手盛りや、ということをやる大臣は絶対出てこない」、「関係大臣が認めるわけですから、もっと政治家にとっては身近な問題になるわけですね。何とか大臣が何とか省の大臣になったら、前の大臣よりも二十人も省庁の天下りが増えたぞと、そうしたら大臣はやはり説明がつかないんだと思います」と答弁されている。
　その石原大臣は、昨年九月、国土交通大臣に就任された。最新の天下り白書によると、人事院から各省大臣に承認権限を委任された営利企業への再就職（つまりは大臣承認制による営利企業への再就職）の平成十五年の承認件数は、国土交通省が三百四十五件と二位（百二十五件）以下を大きく引き離している。確かに去年と比較し承認件数自体は増えていないが減ってもいない。件数としては大量の承認件数と言わざるをえない。石原大臣自身の言葉を借りれば、大臣自身が「まっとう」な大臣ではないということになりかねない結果である。このような結果に至った原因について、大臣承認制が悪いのか、着任が遅すぎたため大臣の手腕を発揮する余裕がなかったのか、それとも放っておけばもっと増えたはずの承認件数を大臣の指導により何とかこのレベルまで抑えたのか、やはり内閣の定める高い基準が無ければ大臣独自では判断できなかったのか、大臣の責任も含めてどのように考えているのか伺いたい。
三　国家公務員法改正案は予定どおりには提出されなかった。そこで公務員制度改革大綱で示された改革のスケジュールは大きく変更されたのではないかと考える。改めて、今後の改革に関するスケジュール及び提出予定の国家公務員法改正案の内容を明らかにされたい。
四　平成十五年五月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、山井和則議員が「先ほど石原大臣の御答弁の中でですね、出来る限り承認基準というものについても法律の中に書き込んでいくという御答弁がありました。それで宜しいでしょうか。」と質問されたところ、石原大臣は、「結構でございます。」と答弁されている。この方針に変更はないか。
　また法律案の提出時には、併せて政令等の内容が示されないと「出来る限り法律の中に書き込んで」いるかどうか判断できない。大臣の発言を確認するためにも、法案の提出時には当然政令等の案も示されるはずと考えるがそれでよいか。
平成十六年四月二十七日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一五九第七五号
　　平成十六年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中村哲治君提出公務員制度改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年四月九日提出
質問第七六号
年金積立金の運用に関する再質問主意書
一　三四の受託運用機関はどのような経緯で決定されたのか、答弁されたい。
二　三四の受託運用機関の運用資産額はどのように決定されるのか答弁されたい。併せて各運用受託機関の過去三年間の損益・運用実績についても答弁されたい。
三　運用受託機関の運用手数料はどのように決められるのか答弁されたい。
四　厚生労働省企画官相当職以上で運用受託機関に退職後再就職して平成一六年二月末現在在職している人が一名との回答であったが、具体的にどこに在職しているのか答弁されたい。併せて役職にかかわらず、過去三年間に厚生労働省を退職後運用受託機関に再就職している実態についても答弁されたい。
平成十六年四月十六日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一五九第七六号
　　平成十六年四月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出年金積立金の運用に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十六年七月六日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一五九第七七号
　　平成十六年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＭＭＲワクチンに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の（ア）及び（イ）について
五の（ウ）及び（エ）について
六について