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平成二十三年二月十五日提出
質問第七〇号
北方領土問題解決に向けた前内閣総理大臣の発言に対する政府の見解等に関する再質問主意書
一　前文の答弁にある、「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する」という方針を、政府として採り始めたのはいつからか。
二　前文の答弁には「北方四島の我が国への帰属が確認されれば」とあるが、政府として、北方四島の我が国への帰属につき、ロシアに対して、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島一括の確認を求めるのか、それとも四島全て揃った確認ではなく、例えば一島ずつ、または先に二島といった、段階的な確認を求めるのか、詳細な方針を説明されたい。
三　「鳩山発言」は、我が国として二島のみの返還をもって、北方領土交渉を終わりとするのではなく、あくまで四島の我が国への返還をもって北方領土問題の最終的解決とするが、そのプロセスに、必ずしも四島同時の返還、または我が国への帰属確認は求めないという意味ではないのか。前原大臣の見解如何。
四　北方領土交渉に臨む政府方針として、二で指摘したように、四島の我が国への帰属確認が、四島一括のものであるのか、またはそれぞれに時間差を認める段階的なものであるのかが、前文の答弁を読むだけでは明確ではない。前原大臣として、「鳩山発言」を否定する以前に、右の点につき、まずは政府の明確な方針について説明するべきではないのか。
五　北方領土交渉に関し、二〇〇六年十二月十三日、衆議院外務委員会において前原大臣は、当時の麻生太郎外務大臣に対し、「ただ、一つ私が気になりましたのは、例えば二島先行返還のときもそうだったのでありますが、果たして、そういう議論をされている方々というのは、島の大きさというものをちゃんとわかっておられるのかということなんですね。」と述べていると承知する。前回質問主意書で、北方領土に関して使われる、いわゆる「二島先行返還」の定義に対する政府の見解を問うているが、「前回答弁書」では「政府としては、お尋ねの『二島先行返還』については、一般的に確立した定義はないと承知している。」との答弁がなされている。では前原大臣として、当時どのような認識の下、右で触れたように「二島先行返還」という言葉を用いたのか、前原大臣として、右はどのようなものであると考え、質疑に立たれたのか、詳細に説明されたい。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一七七第七〇号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土問題解決に向けた前内閣総理大臣の発言に対する政府の見解等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成二十三年二月十六日提出
質問第七一号
本年二月七日の「北方領土の日」における菅直人内閣総理大臣の発言に関する質問主意書
一　外務省事務方の説明によると、「発言」は、外務省はじめ事務方の発案ではなく、菅総理自身が自ら考え、いわばアドリブのような形でなされたものとのことであるが、確認を求める。
二　「大会」直後の二月十一日、日ロ外相会談が行われた。右会談では、ラブロフ外相より「発言」に対する強い不満が表明されている。また「発言」がなされた直後、ロシア側は強く反発している。菅総理として、どのような戦略の下、「発言」を行ったのか、「発言」をすることにより、ロシア側がどのような反発を見せ、それにより今後の日ロ間の北方領土交渉並びに平和条約交渉にどのような影響を与えるのか等、綿密な計算をした上で「発言」を行ったのか等、菅総理が「大会」において「発言」を行うことを決断した経緯についての説明を求める。
三　菅総理として、「発言」を行ったことは、日ロ間の北方領土交渉並びに平和条約交渉に良い影響を与え、我が国の国益に資するものとなったと認識しているか。しているのなら、その根拠について説明されたい。
四　二で触れたように、「発言」直後、ロシア側は強烈な反応を示している。菅総理として、「発言」を行った後、ロシア側に何らかの説明をしているか。
五　北方領土は我が国固有の領土でありながら、ロシアにより不法占拠されている。旧ソ連時代も含め、ロシアの国家元首による北方領土訪問がなされたことは過去になかったのにも関わらず、昨年十一月、メドベージェフ大統領が国後島を訪問し、またその後もロシアの閣僚等が相次いで訪問をすることは、我が国国民の感情を逆なでする許し難い行為である。さはさりながら、我が国の行政のトップが、「暴挙」という厳しい言葉を用いて、公の場で声高にロシアの国家元首を批判することは、日ロ両国で静かで冷静な議論を作ろうとする機運を奪い去ってしまうものであり、逆に北方領土が我が国から遠ざかることにつながり、我が国の国益を損ねることになったのではないのか。菅総理の見解如何。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一七七第七一号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出本年二月七日の「北方領土の日」における菅直人内閣総理大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び五について
四について
平成二十三年二月十六日提出
質問第七二号
北方領土のロシア不法支配に関する質問主意書
一　ロシアの主張するＥＥＺについてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二　国家として、北方領土問題に今後どのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。
三　昨年十一月のメドベージェフ大統領の国後島訪問、先日のセルジュコフ国防相の択捉島訪問など、これまでのロシアの北方領土実効支配についてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
四　国境水域での漁業や、海上運送、掘削などに従事する国民の安全と利益に責任を持つべきものは国家の責務と考えるが、菅内閣の見解如何。
五　昨年十二月、随分遅れてまとめた「新防衛大綱」では、動的防衛力の中には中国に言及し、島嶼攻撃に対応する意志を示しているものの、北方領土におけるロシアには触れていないが、その根拠は奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一七七第七二号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出北方領土のロシア不法支配に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年二月十七日提出
質問第七三号
第三号被保険者の不整合記録に関する質問主意書
一　過去にさかのぼって一律に救済する「運用三号」は、届け出主義を基調とする現行法に抵触すると思われるが、政府の見解を明らかにされたい。現行法に抵触しないというのであれば、「運用三号」の法的根拠を明らかにされたい。
二　「運用三号」を実施するのであれば、法改正を経て実施すべきであったと考えるが、「運用三号」を実施するにあたって法改正の必要性を認識していたが「通知」で済ませたのか、あるいはそもそも法改正の必要性を認識していなかったのか、いずれかであるか、明らかにされたい。
三　厚生労働省の説明によれば、第一号被保険者に移行の届け出を行わず未納のままの対象者を救済する根拠として、制度が創設された昭和六一年から平成一〇年三月までは「行政の取り組みがほとんど行われなかった期間」、平成一〇年四月から平成一七年までは「行政の対応が不十分な期間」としている。
　（１）　この「ほとんど行われなかった」あるいは「不十分」であることが、救済の理由であるとすれば、これは「行政の瑕疵」あるいは「行政の不作為」ということになると思うが、「行政の瑕疵」あるいは「行政の不作為」を認めるとすれば、その期間はいつからいつまでなのか。
　（２）　「行政の瑕疵」あるいは「行政の不作為」を認めないというのであれば、その理由を明らかにされたい。
　（３）　「行政の瑕疵」あるいは「行政の不作為」を認めないのであれば、認めずに特定の対象者を一律救済することは可能なのか明らかにされたい。
四　「運用三号」で救済される人（例妻）の配偶者（例夫）が、未納を続けていた場合でも「運用三号」による救済はあるのか。その場合、失業などで第一号被保険者になった人（例夫）の未納を救済することはせずに、第三号被保険者から第一号被保険者に移行する人だけを救済することは不公平にならないか。
五　「運用三号」は平成二三年一月一日から適用されたが、それ以前に自ら申し出た人は適用されず、未納のままとなる。これは不公平になると思うが、政府の見解を明らかにされたい。
六　今後、同様のケースであえて第一号の保険料を納めないという人が出てくる可能性がある。もしそうなればモラルハザードになりかねないが、政府の見解を明らかにされたい。
七　年金記録回復については、これまでは個々人のケースで救済することはあったが、今回は対象者すべてである。対象者を一律的に適用するというのは政府の年金記録に関する方針転換と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
八　類似の事案あるいは他に同じような例があれば、同様な措置をとるのか、明らかにされたい。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一七七第七三号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出第三号被保険者の不整合記録に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十三年二月十七日提出
質問第七四号
ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を受けての外務省内の人事異動等に関する再質問主意書
一　更迭の定義如何。
二　昨年十二月二十三日、外務省は、河野雅治駐ロシア日本国特命全権大使を更迭することを決定したと承知する。前回質問主意書で、河野大使を更迭しようとする理由は何か、右は、昨年十一月一日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことと関連はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『更迭』の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの大使の人事については、何ら決まっていない。」との答弁がなされている。右は、河野大使が駐ロ日本国大使の任を解かれる、つまり更迭されるということも、現時点では確定していないということか。確認を求める。
三　政府、外務省として、河野大使の後任に原田親仁駐チェコ日本国特命全権大使を充てるという人事を検討している事実はあるか。
四　三で、あるのなら、河野大使の後任として原田大使を検討している理由は何か、明らかにされたい。
五　三の人事案は、北方領土交渉の前進、北方領土返還の実現、ひいては日ロ関係の発展、そして我が国の国益に資するものか。
六　昨年十一月一日のメドベージェフ大統領による国後島訪問に関し、河野大使はじめ在ロシア日本国大使館、そして外務本省の小寺次郎外務省欧州局長、岡野正敬ロシア課長はじめ、外務本省のロシア担当者が、十分な情報を収集・分析をし、菅直人内閣総理大臣、前原誠司外務大臣に正確な情報を上げることはできていなかったと考える。「前回答弁書」にあるように、政府として「職員の任用については、公正に行われる人事評価等に基づき、適材適所の観点に立って公正かつ厳格に行う必要がある」と認識しているのなら、メドベージェフ大統領の国後島訪問に係る情報収集・分析について、右の職員に対し、公正な人事評価を行う必要があると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一七七第七四号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を受けての外務省内の人事異動等に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
平成二十三年二月十七日提出
質問第七五号
学校栄養教諭の配置促進に関する質問主意書
一　都道府県別の栄養教諭の採用・配置人数等の、最新の状況はどうなっているのか。
二　一に関連し、昨年二月の答弁書（内閣衆質一七四第七九号）において、学校栄養教諭の配置状況には各都道府県に大きなばらつきがあり、山梨県や静岡県の配置はわずか五人に留まっている。このような状況を解消するために政府として具体的に何をしてきたのか、菅内閣の見解如何。
三　昨年二月の答弁書（内閣衆質一七四第七九号）の中で、平成二十二年度予算において、現職の学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得できるようにするための講習会の開催に要する経費や、栄養教諭を中核とした学校における食育推進の取組を支援する事業に要する経費を計上するとの回答があった。その後、どのように対応がなされたのか、具体的に示されたい。
四　平成二十三年度予算において、学校栄養教諭の配置を促進するためにどのような措置を講ずるのか。また、今後の各都道府県への採用・配置人数の具体的目標はどのようになっているのか、菅内閣の見解如何。
五　四に関連し、学校栄養教諭の配置を促進するため、各都道府県教育委員会や市町村教育委員会とどのように連携していくのか、具体的に示されたい。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一七七第七五号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出学校栄養教諭の配置促進に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十三年二月十七日提出
質問第七六号
吉野川の基本高水計算に関する質問主意書
一　国土交通省は社会資本整備審議会・河川整備基本方針検討小委員会（平成十七年九月二十六日開催）で提示した「吉野川に関する補足説明資料」の三ページ「治水計画の検討（既往計画の検証）」において、昭和四十九年九月型洪水を、百五十年に一度の確率の四百四十ミリメートル／二日の計画降雨に引き伸ばして計算すると二万四千立方メートル／秒の基本高水ピーク流量が得られたと説明している。この計算で用いた、一次流出率、飽和雨量、Ｋ、Ｐ、遅滞時間のパラメータはそれぞれいくつか。吉野川の治水基準点より、上流のすべての流域における五つのパラメータを記せ。
二　国土交通省は同「吉野川に関する補足説明資料」の五ページ「流域の状況」において、吉野川の計算モデルは「近年の洪水でもモデルの再現性は良好」として、平成十六年十月洪水の実績流量（ピーク十六．四二七立方メートル／秒）のグラフを示している。この計算で用いた、一次流出率、飽和雨量、Ｋ、Ｐ、遅滞時間のパラメータはそれぞれいくつか。吉野川の治水基準点より、上流のすべての流域における五つのパラメータを記せ。
三　国土交通省は同「吉野川に関する補足説明資料」の三ページ「治水計画の検討（既往計画の検証）」において、平成十六年十月型洪水を一．二倍に引き伸ばした百五十年に一度の確率の雨量（四百四十ミリメートル／二日）を吉野川の計画モデルに当てはめると、計算ピーク流量二十三．〇一六立方メートル／秒が得られたとしている。この計算に用いた、一次流出率、飽和雨量、Ｋ、Ｐ、遅滞時間のパラメータはそれぞれいくつか。吉野川の治水基準点より上流のすべての流域における五つのパラメータを記せ。
四　前一、二、三、の結果より一つの事例として、「二万四千立方メートル／秒」という日本最大の基本高水流量をもつ吉野川の検証が適正だったか否か政府の見解を求める。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一七七第七六号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出吉野川の基本高水計算に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一七七第七七号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出淀川水系における流出計算に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年二月十七日提出
質問第七八号
利根川水系の第四紀火山岩層に関する質問主意書
一　政府は、内閣衆質一七七第三七号で、昭和五五年の利根川水系工事実施基本計画の変更に際して、第四紀火山岩層の一次流出率を〇・五と設定したと答弁している。昭和五五年以降に行われた国土交通省所管の一〇九水系における流出計算では、全てこの数字が使われているのか。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一七七第七八号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出利根川水系の第四紀火山岩層に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年二月十七日提出
質問第七九号
複数ピーク洪水での貯留関数法による流出計算に関する質問主意書
一　一九四七年のカスリーン洪水はピークが二つある複数ピーク洪水である。このカスリーン洪水に貯留関数法を当てはめて利根川水系の基本高水を定めたことに何か問題があったと、昨年の通常国会以前に、政府は認識していたか。政府の見解を記せ。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一七七第七九号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出複数ピーク洪水での貯留関数法による流出計算に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年二月十七日提出
質問第八〇号
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条に関する質問主意書
一　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項は「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。」としているが、本条文の解釈について以下の項目について回答されたい。
　（一）　「平成二十年度を含む三年以内」とは具体的にいつからいつまでを指すのか。平成何年何月から平成何年何月までと具体的に明記されたい。
　（二）　「景気回復に向けた集中的な取組」とは何か。
　（三）　「経済状況を好転させること」とは具体的にどの様な状況を意味するのか。景気の谷を越えれば経済状況好転と言えるのか。
　（四）　菅総理は二〇〇九年十一月にデフレ宣言をしたが、「経済状況を好転させること」には、デフレ脱却が含まれるのか。また、デフレはいつまでに脱却できるのか。
　（五）　二月十四日にＧＤＰ統計が内閣府から公表されたが、公表された日本経済の状態は「経済状況の好転」にあたるのか。
　（六）　段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うことは「経済状況を好転させることを前提」としているが、前提とはどのような意味か。税制改革が景気の二番底に向かうリスク回避の意味が含まれるか。
　（七）　「平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」とは、「講じなければいけない」のか、それとも努力目標なのか。もし「講じない」場合、罰則はあるのか、その場合の責任はどうなるのか。
二　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第二項は「前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。」としているが、本条文の解釈について以下の項目について回答されたい。
　（一）　「景気回復過程の状況」とは何か。
　（二）　「国際経済の動向」とは何か。
　（三）　「予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組み」とは、具体的にはどういう仕組みか。
　（四）　「不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底すること」とは何か。今行っていることを例示されたい。
　（五）　「一段と注力して」とは何か。何と比べて「一段と」なのか。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一七七第八〇号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中川秀直君提出所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）から（六）までについて
一の（七）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
二の（四）及び（五）について
平成二十三年二月十七日提出
質問第八一号
平成二十三年度当初予算政府案に関する質問主意書
一　概算要求と当初予算案との違いを、財政法第十七条の歳入、歳出等の「見積に関する書類」の作成主体ごとに網羅的にお教えいただきたい。
二　一において、いわゆる事業仕分けにより概算要求と当初予算案とが異なった事項を網羅的にお教えいただきたい。また概算要求以後、平成二十二年度補正予算の編成により事業が新設された等により、新たに財政需要が発生したことを理由とするものを網羅的にお教えいただきたい。
三　財政法第十七条の歳入、歳出等の「見積に関する書類」及び財政法第二十条の「予定経費要求書」が内閣、財務大臣に提出された日時を、作成主体ごとにお教えいただきたい。
四　地方公共団体向けの補助金等について、概算要求と当初予算案とを比較した場合の削減額はいくらか。削減額が大きいもの十件については、当該補助金等の名称及びその削減額、削減理由も併せてお教えいただきたい。
五　地域自主戦略交付金については概算要求に盛り込まれていないと承知しているが、地域自主戦略交付金に係る内閣総理大臣から財務大臣への財政法第十七条の歳入、歳出等の「見積に関する書類」及び財政法第二十条の「予定経費要求書」の提出はいつ行われたのか、またそれぞれがどういう内容であったのかお教えいただきたい。
六　平成二十二年度補正予算で創設された地域活性化交付金など、これまで補正予算で創設された数種類の地方公共団体向けの臨時交付金を内閣府が所管していると承知しているが、地域自主戦略交付金の創設に当たって内閣府設置法を改正するのはなぜかお教えいただきたい。また、内閣府設置法を改正しなければ地域自主戦略交付金は内閣府において所管できないとの理解でよいのか、また内閣府設置法の改正案が成立しない場合、地域自主戦略交付金の所管はどこになるのか併せてお教えいただきたい。
七　平成二十二年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会における石井啓一議員の質問に対する答弁の中で菅副総理（当時）は「（一括交付金化によって）自治体の自主判断で、より優先度の高いところにつけることができる。そのときに、そういうことで、それをいろいろな知事経験者が言われていますが、そうさせてくれれば二割程度減っても実は十分に県民や市民のニーズにこたえることができるんだ、そういう効率化が可能なんだという指摘もいただいております。」との答弁をしており、同年九月十七日には菅総理が関係大臣に「一括交付金の創設の際には一定限度の減額」を文書で指示しているが、地域自主戦略交付金の創設により、概算要求から削減した額と、その削減の理由を詳細にお教えいただきたい。
八　内閣府が行った行政事業レビュー（公開プロセス）の結果に従い、地域再生基盤強化交付金については概算要求に盛り込まれていなかったと承知しているが、地域再生基盤強化交付金に係る内閣総理大臣から財務大臣への財政法第十七条の歳入、歳出等の「見積に関する書類」及び財政法第二十条の「予定経費要求書」の提出はいつ行われたのか、またそれぞれがどういう内容であったのかお教えいただきたい。
九　概算要求に盛り込まれなかった地域再生基盤強化交付金について、当初予算案に盛り込まれた理由及び当初予算案に盛り込まれた額が平成二十二年度から大幅に削減されている理由をお教えいただきたい。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一七七第八一号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十三年度当初予算政府案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び八について
六について
七について
九について
平成二十三年二月十八日提出
質問第八二号
内閣官房長官公邸の必要性に関する質問主意書
一　内閣官房長官公邸（以下、「公邸」という。）につき、建設された日、建設費用、床面積・間取り、そしてその建設理由・意義等、詳細に説明されたい。
二　「公邸」が建設されて以来、官房長官の任に就いた者の中で、「公邸」に常に居住した者はいるか。
三　枝野幸男内閣官房長官は、「公邸」に常に居住しているか。
四　「公邸」の年間の維持管理費はいくらか。
五　四の費用と二、三の使用頻度とを比較し、「公邸」は十分にその意義を発揮しているか。政府の見解如何。
六　政府として、今後の「公邸」の取り扱いについてどのような見解を有しているか。
平成二十三年三月一日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一七七第八二号
　　平成二十三年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出内閣官房長官公邸の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
二、三、五及び六について
四について
平成二十三年二月十八日提出
質問第八三号
水害発生時における避難勧告などの判断基準に関する質問主意書
一　今回の調査により、策定中を含め四十・五％が水害発生時に避難勧告などの具体的な基準を設けていない自治体であったことをどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
二　判断基準とされる雨量、河川の水位、気象警報、津波警報などの客観的なデータの他に、住民に勧告する手段としての通信方法等における整備の進捗状況は全国でどのようになっているのか、具体的に示されたい。
三　一と二に関連し、「小さな自治体では担当職員が少なく、恒常的な課題となっている。」という声を聞くが、国はどう対応するのか。
四　一～三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において、避難勧告基準の策定を促し、万全の態勢が整っているようにするために、今後国としてどう対応していくのか、菅内閣の見解如何。
五　四に関連し、避難勧告基準がほぼ策定終了となりうる具体的な年次を予め定め、国として自治体に対しての財政面をはじめとする一層の支援をすべきではないかと考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十三年三月一日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一七七第八三号
　　平成二十三年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出水害発生時における避難勧告などの判断基準に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十三年二月十八日提出
質問第八四号
地方における有害鳥獣捕獲体制の維持充実に関する質問主意書
一　現行の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十八条は夜間及び住居集合地等での銃の使用を禁止している。住居集合地における鳥獣の出没により、住民の生命・身体に脅威が及んだ事例の発生状況を政府として把握すべきと思うが、現状及び今後の方針を伺う。
二　一の禁止規制について、自治体の要請に基づく場合について緩和することを検討されてはと考えるが、内閣の見解を伺う。
三　有害鳥獣捕獲体制の維持充実のために、捕獲隊員の法的責任の緩和やケガを負った際の公的補償を図る観点から、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）第九条の「鳥獣被害対策実施隊」のように、市街地での住民の安全を確保する業務に従事する者にも何らかの手当てをすることを検討されてはと考えるが、見解を伺う。
平成二十三年三月一日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一七七第八四号
　　平成二十三年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地方における有害鳥獣捕獲体制の維持充実に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年二月十八日提出
質問第八五号
小学校一年生における三十五人以下学級に関する質問主意書
一　何故、今回の改正案では小学校一年生のみを対象として三十五人以下学級とする方針なのか、その理由と経緯について示されたい。
二　今回の改正案により、純増する教員数、予算額について示されたい。
三　現在、公立小学校では一学級あたり平均二十七・九人で、少子化により今後さらに減少することが予測される。そのような状況で、今回三十五人以下学級を導入する狙いと目的について示されたい。
四　政府の将来的な方針について、学年別の一学級あたりの適正人数と、どの学年まで三十五人以下学級の対象にすることが望ましいと考えているか、見解を示されたい。
五　四に関連して、その為に必要な教員数、予算額について想定される数字を示されたい。
六　少人数学級を将来的に各学年に広げ、実現させる方針であるならば、当然恒久財源が必要であるが、厳しい財政状況に加え、財源不足の中でどのように捻出していく考えか示されたい。
七　少人数教育によって、教員数を増やしていく考えならば、多様で質の高い優秀な人材の確保は不可欠。定員を抑制してきた国立大学の教員養成課程を増員させることも必要だと考えているか、政府の見解は如何。
八　三十五人以下学級の導入に際し、教員の基礎定数に加配教員の一部を移行する方針を示している。加配教員の定数が減らされることにより、真にサポートが必要な生徒に柔軟かつ集中した対応が出来なくなると、現場から困惑の声が上がっているが、政府の認識を示されたい。
九　三十五人以下学級導入により、クラスが増え、教室等の新たな施設が必要になった場合、どのような支援を行う考えか、見解を示されたい。
平成二十三年三月一日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一七七第八五号
　　平成二十三年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出小学校一年生における三十五人以下学級に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八について
九について
平成二十三年二月二十一日提出
質問第八六号
平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱に関する質問主意書
一　「今後の防衛力については、（中略）動的防衛力を構築する」としているが、「動的防衛力」とはどういう定義なのか、政府の見解如何。
二　「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下、「一六大綱」）では、今後の防衛力について、「今後の我が国の防衛力については、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のあるものとする。」と記述している。「一六大綱」の「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」と「新大綱」の「動的防衛力」の記述は、極めて類似した表現となっているが、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」と「動的防衛力」の相異点は何か、政府の見解如何。
三　「新大綱」において、「動的防衛力」の観点として、「平素から情報収集・警戒監視・偵察活動を含む適時・適切な運用を行い、我が国の意思と高い防衛能力を明示しておくこと」「装備の運用水準を高め、その活動量を増大させることによって、より大きな能力を発揮することが求められており、このような防衛力の運用に着眼した動的な抑止力を重視していく」との記述がある。
　減額されている防衛予算及び中期防衛力整備計画（平成二十三年度～平成二十七年度）の所要経費の中で、平素から、装備の運用水準を高め、その活動量を増大させることはかなり困難であると考えるが、限られた予算の中でどのようにして、「動的防衛力」を実施するのか、政府の見解如何。
四　「基盤的防衛力構想」は、「昭和五十二年度以降に係る防衛計画の大綱」（「五一大綱」）において考え方が示され、「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」（「〇七大綱」）においても基本的に踏襲され、「一六大綱」において、有効な部分は継承されてきた防衛力の考え方である。
　何故、「新大綱」では、従来の「基盤的防衛力構想」によらないこととされたのか、その理由如何。
五　「基盤的防衛力構想」は、「我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という考え方である。
　この定義の通り、ある意味で、「基盤的防衛力構想」は独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力整備及び専守防衛の基本理念を担保するための役割も果たしてきたと考える。「新大綱」は「基盤的防衛力構想」によらないことによって、必要最小限の防衛力整備や専守防衛の基本理念を逸脱することにならないか懸念があるが、政府の見解如何。
六　「基盤的防衛力構想」によらずに、必要最小限の防衛力整備や、専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念を担保するための防衛力の新たな歯止めを、どのように考えているのか、政府の見解如何。
平成二十三年三月一日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一七七第八六号
　　平成二十三年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤茂樹君提出平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十三年二月二十一日提出
質問第八七号
国立青少年交流の家に関する質問主意書
一　今月四日の専門家会議の報告書の結果が、仕分け結果とは矛盾する結果となったことについて、どのように捉え、そして責任を感じているのか、菅内閣の見解如何。
二　一昨年の事業仕分けによって、青少年交流の家全国十三箇所の現場での混乱がおきていなかったのか。
三　一～二に関連し、国はこれまで運営主体である国立青少年教育振興機構に対して毎年百億円前後の交付金を支出している。事業仕分けによって、国は責任放棄し、営利企業や自治体などに経営を移管された後にこの公益に資する事業が十分成り立つという明確な見通しがあったのか、菅内閣の認識如何。
四　一～三に関連し、専門家会議から、青少年教育の中核となる施設を東京以外の都市部に整備すべきとの指摘があるが、菅内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、交流の家を含む国立青少年教育振興機構の二十七施設の運営事業について、平成二十三年度予算では、どのように反映されているのか、菅内閣の見解如何。
六　五に関連し、同機構の実施する事業のひとつにタイガーマスク運動と同じく、児童施設などに助成する事業が存在することをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年三月一日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一七七第八七号
　　平成二十三年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国立青少年交流の家に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年二月二十一日提出
質問第八八号
地域自主戦略交付金の配分基準に関する質問主意書
一　地域自主戦略交付金の配分基準について、いつどのような手続きで決定するのかお教えいただきたい。また、都道府県が自分の配分額を知ることができるのはいつ頃になるのか併せてお教えいただきたい。
二　地域自主戦略交付金の配分基準が示されないことで、都道府県からは戸惑い、諦め、そして怒りの声が出ているが、一のスケジュールで都道府県の予算編成や、事業実施に影響がないと政府は考えているのかお教えいただきたい。また、影響がないというのであれば、その理由も併せてお教えいただきたい。
三　地方交付税については測定単位、単位費用等算定に係る詳細まで法律で規定しているが、地域自主戦略交付金の配分に係る事項についても同様に法律で定める必要はないのか、理由とともにお教えいただきたい。
四　自公政権下の平成二十年度に創設された地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等、補正予算で創設された地方公共団体向けの臨時交付金については、景気対策に取り組む地方公共団体の便宜を考慮し、補正予算の国会審議前に配分基準を示していたと記憶しているが、事実関係はどうであるかお教えいただきたい。
五　地方公共団体向けの臨時交付金については、補正予算の国会審議前に配分基準を示していたのに、地域自主戦略交付金について国会審議前に配分基準を示さないのはなぜかお教えいただきたい。
六　地域自主戦略交付金の制度設計については地域活性化・きめ細かな臨時交付金を参考にするとのことであるが、配分基準や地域活性化・きめ細かな交付金が一次配分、二次配分に分けて行っていることについても参考とするのかお教えいただきたい。
七　この度の、地域自主戦略交付金約五千百二十億円は、各府省所管の補助金を切り分けて拠出した補助金の総額であるとの認識でよいかお教えいただきたい。また、補助金総額を一括とすることで効率化されることがあるかどうかも併せてお教えいただきたい。
八　今回の地域自主戦略交付金は都道府県のみが交付対象であり、来年度から市町村が交付対象となると承知しているが、都道府県と市町村とで取扱いを区別する理由についてお教えいただきたい。また、地域自主戦略交付金は、対象事業を九事業に限定し、しかも金額の九割が継続事業分とのことであるが、これで地方の自主性が保てるのか政府の認識についてお教えいただきたい。
九　地域自主戦略交付金の各都道府県への配分額の九割が継続事業分ということであるので補助事業の継続事業を多く抱える都道府県には多く配分されるように思われるが事実関係をお教えいただきたい。また、継続事業の量が少ない都道府県との格差が固定されることを危惧するが、格差についてどのように対応をするのかも併せてお聞かせいただきたい。
十　民主党政権が地方の自主財源を増やすことには異論はない。地域自主戦略交付金のように、一度国が地方から取り上げて再度分配するより、偏在性の少ない地方消費税を大幅に増やせば経費や使い勝手からも地方には有益と考えるが、政府としての見解をお教えいただきたい。
平成二十三年三月一日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一七七第八八号
　　平成二十三年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出地域自主戦略交付金の配分基準に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十三年二月二十一日提出
質問第八九号
米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する質問主意書
一　牧港補給地区（以下、キャンプ・キンザーという）内の退役軍人施設「ベテランズクラブ」移設については、日米合同委員会の合意事項として、日本側が代替建造物建設の履行義務を負ったようである。係る日米合同委員会の開催日、合意内容の詳細を明らかにされたい。
二　政府は、「ベテランズクラブ」移設に関する日米合同委員会において、当時の会員数、会員の入会資格、施設の管理責任者および利用状況等を米軍に照会、確認したか。したのであれば、米側からの回答内容を明らかにしたうえで、同施設の利用実態に対する政府の見解を示されたい。
三　「ベテランズクラブ」は公共施設か民間施設か、その会員たる退役軍人は日米地位協定に規定する「合衆国の構成員及び軍属並びにそれらの家族」に含まれるか。また、「ベテランズクラブ」なる建造物は日米地位協定の適用対象施設か否かについて、それぞれ法的根拠を示したうえで、政府の見解を明らかにされたい。
四　「ベテランズクラブ」の利用資格を得ている日本人はいるか。その人数を米軍関係者であるか否かの別に明らかにしたうえで、日本人の同施設利用に対する政府の見解を示されたい。
五　移設新築される「ベテランズクラブ」は、退役軍人にとどまらず、広く米軍関係者が利用するコミュニティセンターへの転用も噂されている。政府は、「同施設を転用しない」との確約を米側から得ているのか明らかにされたい。右について日米合同委員会で合意しているのであれば、その開催日、合意内容の詳細を明らかにされたい。
六　浦添市が計画、推進する西海岸開発埋め立て事業に伴い、「ベテランズクラブ」以外に浦添市土地開発公社や沖縄県等が移設の履行義務を負う建造物はあるか。あれば、施設名、費用負担する者とその額、日米合同委員会合意日について明らかにしたうえで、日本側の費用負担を適切なものと考える政府の根拠、理由を示されたい。
七　二〇〇六年五月の「再編実施のための日米のロードマップ」では、キャンプ・キンザーを含む嘉手納飛行場以南の六施設について、二〇一四年までの返還合意がなされている。果たして、間もなく返還される米軍基地の福利厚生施設を移転する必要があるのか。私は甚だ疑問であるが、政府の見解を示されたい。
平成二十三年三月一日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一七七第八九号
　　平成二十三年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
七について
平成二十三年二月二十一日提出
質問第九〇号
二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、菅直人内閣は本年の「式典」の案内、招待を受けているか、受けているのなら、招待を受けている者の官職氏名を全て明らかにされたいと質問したところ、「前回答弁書」では、前原誠司外務大臣、高木義明文部科学大臣、鹿野道彦農林水産大臣、佐藤正典水産庁長官、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、山中伸一文部科学省初等中等教育局長が挙げられている。また「前回答弁書」では、右の者の「式典」の案内への対応について、「それぞれ日程上の都合により、出席できない旨島根県に対して回答している。」との答弁がなされている。では、右の者は、「式典」当日、それぞれどのような日程が入っており、出席することができないのか、それぞれ詳細に説明されたい。
二　菅内閣として、一の者の代理を「式典」に出席させる考えはあるか。
三　前回質問主意書で、菅内閣として、「式典」にメッセージや祝電等を送る考えはあるか、仮にないのならば、どのような理由により送ることをしないのか、その理由についても併せて質問したところ、「前回答弁書」では「政府として、お尋ねのようなメッセージや祝電等を島根県に送る考えはない」との答弁がなされているが、その理由については「竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対処してきており」と、はっきりした説明がなされていない。菅内閣として、なぜ「式典」にメッセージや祝電等を送ることをしないのか、そうすることが我が国の国益上どのような利点があるというのか、国益の観点からその理由を明確に説明されたい。
四　竹島問題の解決、つまり竹島の我が国への返還を図るうえで、同問題に対する我が国国民の理解度の向上、国民世論の喚起は必要か。政府の見解如何。
五　一と三で指摘した、菅内閣による「式典」への対応は、四の竹島問題に対する我が国国民の理解度の向上、国民世論の喚起に資するか。
平成二十三年三月一日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一七七第九〇号
　　平成二十三年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十三年二月二十二日提出
質問第九一号
日本の就業構造の変化に関する質問主意書
一　今回の総務省による職業別の就業者数の統計をどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二　民主党のＩＮＤＥＸ二〇〇九では、中小・零細企業で最低賃金を全国平均一〇〇〇円まで引き上げることを目指すとあるが、いつから実施するのか。また、その影響をどのように考えているのか。
三　我が国の製造業の設備削減が進み、このまま、円高や内需低迷が続くと、雇用への影響がさらに広がる懸念もあると考えるが、菅内閣の見解如何。
四　先月三十日に閉幕したダボス会議などの国際的な場において、総理は、積極的に我が国の抱える円高・為替などの国情について、世界の理解を得るために、プラザ合意から今日までの起伏の状況を大いに話すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
五　現在、主力の生産拠点を国内に移転しようと努力している企業もあるが、民主党の雇用空洞化政策を嫌い、我が国製造業企業の海外事業展開がさらに進んだ場合、国内の中小・零細企業はどのようになると考えるのか。また、失業率はどのように推移すると見るのか、菅内閣の明確な見解如何。
六　国内企業はこれまで、開発と大規模な設備投資に弛まぬ努力をし、輸出に貢献してきたが、最近では新興国から激しい追い上げに遭い、厳しい競争を強いられている。貿易立国を支えてきた日本の製造業を、今後、政府としてどのように支援しようと考えているのか、菅内閣の見解如何。
七　一～六に関連し、今後、産業構造の変化により、専門・技術職やサービス職などの雇用が増加すると見込まれている。一方、求人側の求める技能・能力とかみ合わないミスマッチによる失業が、完全失業率の七割以上を占めていると聞く。このミスマッチ解消に向けてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
八　一～七に関連し、地方における雇用の受け皿にもなっている建設産業を守り、「コンクリートも人も」大切であるとの姿勢を示し、付加価値の高い社会資本の前倒し整備を進めることが早急に必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十三年三月四日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一七七第九一号
　　平成二十三年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出日本の就業構造の変化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十三年二月二十二日提出
質問第九二号
日本の長期国債の格下げに関する質問主意書
一　Ｓ＆Ｐによる日本国債の格下げについてどのような見解か示されたい。また、格下げによるマーケットへの影響について認識を示されたい。
二　菅総理の「疎い」という発言の真意について問う。
三　菅総理が釈明するように、「情報が入っていなかった」のであれば、何故そのような説明をせず「疎い」という表現を使ったのか。総理としての立場を考えれば、その一言が対外的なメッセージとなり、影響力は極めて甚大である。立場と国益を無視した総理の発言に当然、その指導力が問われるが、見解を示されたい。
四　三に関連して、「情報が入っていなかった」のであれば、政府の危機管理意識の低さが問われる。
　菅総理は一月二十七日の衆議院本会議後に官邸に戻り、その約三十分後に記者の取材に答えた。この間Ｓ＆Ｐの格下げ発表から一時間以上が経過しており、それまでに詳細な情報が上がってきていなかったのであれば、官邸の危機管理能力や情報伝達に問題があるのではないか。
　これまでも、北朝鮮の韓国砲撃やロシア・メドベージェフ大統領の北方領土訪問を「報道を通じて知った」ことを認めており、官邸の情報収集能力について不備を指摘されてきたが、現在の官邸の危機管理体制は充分機能しているのか示されたい。
五　四に関連して、どの時点で菅総理のもとにＳ＆Ｐの日本国債格下げの情報が入ってきたのか伺う。
六　Ｓ＆Ｐは一年前から日本の国債を格下げすることを予告していた。専門家から見れば、ある意味で「予想の範囲内」との見方もあるが、そのことについて政府は認識していたのか見解を問う。
七　国債の格下げに伴い、国内外からの厳しい視線が日本の財政政策と、その実行力に向けられているが、政府は社会保障と税の一体改革を六月までにまとめる方針を示している。財政再建の道筋を急いで示す必要があると考えるが、何故、六月まで引き延ばすのかその理由を伺う。
平成二十三年三月四日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一七七第九二号
　　平成二十三年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出日本の長期国債の格下げに関する質問に対する答弁書
一及び六について
二及び三について
四について
五について
七について
平成二十三年二月二十二日提出
質問第九三号
海上保安庁巡視船の損害賠償請求に対する中国政府の対応に関する質問主意書
一　今回、損害賠償請求を行ったのは誰の判断・指示によるものか示されたい。
二　中国漁船船長宛に納入告知書を郵送したとされているが、どのようにして船長の所在を特定できたのか。また、この船長に修理費用の支払い能力はあると考えられるのか、政府の認識を問う。
三　海上保安庁によると、賠償請求に対して支払いがなければ督促や法的な手続きも検討する、との考えを明らかにしているが、具体的にどのような手段でこのような手続きを行うことを検討しているのか示されたい。
四　中国政府から賠償拒否が示されたが、今後政府としてはどのように対応し、請求を行っていく考えか、見解を伺う。
五　中国側の責任を認めさせ、日本の正当性を国内外に示すためにも、賠償請求の他、中国政府に対する謝罪要請を行う必要もあると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十三年三月四日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一七七第九三号
　　平成二十三年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出海上保安庁巡視船の損害賠償請求に対する中国政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十三年二月二十二日提出
質問第九四号
日本・オーストラリア経済連携協定に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、日豪ＥＰＡに関し、どのような理由、根拠に基づき、いつまでの妥結を目指しているのか、政府としての統一した見解を問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、主要貿易国間において高いレベルの経済連携協定や自由貿易協定のネットワークが広がる中、我が国の取組は遅れていると認識しており、日豪ＥＰＡについて、早期の交渉妥結に向けた取組を加速化する考えである。」との答弁がなされている。政府として、「我が国の取組は遅れている」と認識する根拠は何か。我が国は、二〇〇二年、シンガポールと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したのを皮切りに、これまで十を超える国や地域とＥＰＡを締結してきていると承知する。我が国が諸外国と比較し、自由貿易体制の確立に後れを取っていると政府が考える根拠を示されたい。
二　前回質問主意書で、日豪ＥＰＡが我が国農業に与える影響についての政府の認識を問うたが、「前回答弁書」では「日豪ＥＰＡについては、現在交渉中であり、その締結による我が国農業への影響についてお示しすることは困難である。政府としては、交渉に際しては、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指している。」との答弁がなされている。右のセンシティブ品目とは具体的に何を指しているのか明らかにされたい。
三　二のセンシティブ品目の関税が撤廃される形で日豪ＥＰＡが締結されたと仮定した場合、我が国農業はじめ第一次産業はどのような影響を受けるか、政府として具体的な数値を上げ、試算をしているか。
四　「前回答弁書」には「高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させることが重要と考えており、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることとしている。」との答弁がある。まず、右答弁で言う「高いレベルの経済連携の推進」の「高いレベル」とは、具体的にどのようなものを言うのか説明されたい。
五　四の答弁にある「高いレベルの経済連携」とは、日豪ＥＰＡで言うならば、二のセンシティブ品目への関税を撤廃することを指しているのか。明確な説明を求める。
六　「高いレベルの経済連携」と、「我が国の食料自給率の向上」、「国内農業・農村の振興」は、どのようにすれば両立できるのか。政府が描いている具体的方策を示されたい。
平成二十三年三月四日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一七七第九四号
　　平成二十三年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出日本・オーストラリア経済連携協定に関する再質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
六について
平成二十三年二月二十三日提出
質問第九五号
北方領土における日ロ経済協力に関する質問主意書
一　外務省ＨＰによると、「日ロ外相会談」について、
　「２　領土問題
　（４）　北方四島における共同経済活動について，日本の法的立場を害しない前提で何ができるかを日露双方のハイレベルで議論していくこととなった。」
との記述がなされている。右にある北方四島における共同経済活動（以下、「経済協力」という。）は、前原大臣、ラブロフ大臣のどちらから提唱されたものであるのか説明されたい。
二　一の「日本の法的立場を害しない前提」とはどのようなものか。前原大臣の見解を示されたい。
三　一には、「経済協力」について「日露双方のハイレベルで議論していくこととなった。」とあるが、現時点で、日ロそれぞれの誰が担当となり、いつまでを目途にどのような議論がなされるのか、具体的な枠組みは決まっているか。
四　昨年十二月、ロシアのメドベージェフ大統領は、テレビ番組を通じ、我が国に対して、北方領土を含めた自由貿易圏を作り、同地域において日ロ間で経済協力を行うことを提案していると承知する。右に関し、「政府答弁書」では、「政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方領土に入域し、又は北方領土における経済活動等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。」との答弁がなされている。確かに、右の自由貿易圏構想について、メドベージェフ大統領は、「北方領土はロシア領である」という前提で進める旨、述べていたと承知する。仮に右構想が、「あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形」ではない形で行うことができるならば、「日ロ外相会談」で言及がなされた「経済協力」の趣旨に合致するものであると考えるが、右につき、三の日ロ担当者による議論は、今後なされるか。
五　前原大臣として、「経済協力」に関し、その詳細な枠組み、またそれが北方領土問題の解決、日ロ平和条約締結に向けた日ロ交渉に与える影響について、具体的にどのようなビジョンを描いているのか、詳細に説明されたい。
平成二十三年三月四日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一七七第九五号
　　平成二十三年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土における日ロ経済協力に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十三年二月二十三日提出
質問第九六号
歯科技工の安全性に関する質問主意書
一　海外技工物等の品質確保等の施策について、その後の進捗状況はどのようになっているのか、菅内閣の具体的な見解如何。
二　一に関連し、歯科医師が海外技工物等を委託する場合の使用材料に関する基準の策定の検討についての進捗状況はどのようになっているのか、菅内閣の具体的な見解如何。
三　日本の歯科技工制度は、歯科技工士法、歯科医師法、薬事法等の関連医療法に基づいて、月五百万個もの国内歯科技工物を合理的に管理していると聞く。一方海外技工物については、各法律や規制の適用外として無政府状態にあると考えるが、菅内閣の見解如何。
四　三に関連し、日本の優れた安全システムの規制外の製品が流入することを前提にした法整備や罰則規定が早急に必要と考える。同制度の法整備を行わない根拠が奈辺にあるのか、具体的かつ明快に示されたい。
五　海外歯科技工については、その海外ラボラトリーにおいて施設基準がなく、殆ど無資格の非技工士であることに関してどのように捉えているのか、明確に示されたい。
六　一～五に関連し、料金問題等に関しての契約上の責任や問題が生じた場合、その責任の所在を明確にしなくてはならないと考えるが、菅内閣の見解如何。
七　一～六に関連し、金属アレルギー等の医学的な問題が生じた場合や不測の事態に対して、どのような対応をとるのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年三月四日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一七七第九六号
　　平成二十三年三月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出歯科技工の安全性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について