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昭和四十九年三月十五日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
行政指導による価格設定に関する質問主意書
一　法治国家においては、「法治主義の原則」に従い、行政は法律に基づき、法に従つて行うのが原則である。すなわち、行政は法の下における国家活動であり、「法律による行政」とか、「行政における法律の支配」というのは、このことを意味している。
　　政府は、この「法治主義の原則」を厳守して行政運営に当たるべきであると考えるがどうか。
二　特に、国民の権利義務に関する行政権の発動、換言すれば国民に義務を課し、その自由を制限するなど、国民に基本的権利を制約する行政作用は、すべて法律にその根拠を有し、法律の定めるところに従つて行われなければならない。
　　従つて、行政指導によつて相手方たる国民に不利益を課することは違法であると考えるがどうか。
三　行政指導は、行政機関が一定の行政目的を達成するために、私人又は公私の団体に対して、勧告、警告、助言、指導などの非権力的、任意的手段をもつて働きかけ、相手方の任意の協力を得て、望ましいと考えられる一定の方向に相手方を誘導し、同調させる行為をさすものとみられ、行政機関の所管事務を定めた各省設置法にその根拠を求め得るものと解せられる。
　　しかしながら、行政指導は、各省設置法にその根拠を求め得るとしても、各省設置法は行政機関の所管事務の範囲及び権限を定めたものにすぎないから、各省設置法の規定を根拠として、行政指導によつて国民に不利益を課することは違法であると考えるがどうか。
四　行政指導はこれによつてなんら相手方を拘束する力を持つものではないから、行政指導によつて価格設定を行い、企業の価格設定の自由を制限しようとすることは、法治主義の原則に照らして違法である。
　　もし、このような行政運営が権力を背景に平然と行われ、国民が無理やりこれに従わなければならないとするならば、権威主義的行政処理を容認することとなり、官尊民卑、官僚独善の傾向を強め、「法治主義の原則」は空文化するのみならず、立法に対する行政の優位が横行することになると考えるがどうか。
五　内閣法制局の見解は、「行政指導による価格設定はやむを得ないものと考えられる。」としているが、これは法律を故意に曲解するものである。
　　従つて、正しい行政運営の在り方としては、行政によつて価格設定を行うためには、国民生活安定緊急措置法に基づき速やかに標準価格を設定すべきであると考えるがどうか。
昭和四十九年三月二十二日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質七二第一五号
　　　　昭和四十九年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出行政指導による価格設定に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
　右答弁する。
昭和四十九年三月十六日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
有線放送電話に関する質問主意書
一　有線放送電話の運営母体としては、市町村によるもの（三百八十三施設）、農業協同組合（総合、専門を含む。）によるもの（千二百二十四施設）、公益法人（社団法人有線放送協会）によるもの（三十一施設）、共同業務によるもの（八十七施設）等の別がある。しかるに、市町村による運営以外の施設は固定資産税の納付が義務づけられている。
　　いずれも非営利としての公益事業であるから、すべて無税にすべきだと思うがどうか。
二　有線放送電話の業務に伴う修繕積立金、災害積立金等も現在課税の対象になつている。本施設は、五年ごとに施設検査を受けるため修繕の必要も生ずるが、常時完全な状態を保たせる必要がある。従つて、法人税法第五十六条で船舶その他の修繕積立金の非課税を認めているのと同様に考え、有線放送電話の修繕積立金、災害積立金も、これに準じた取扱いをすべきだと思うがどうか。
三　有線放送電話の業務区域は、農林漁業団体の合併の進みつつある現況等を考慮し、同一市町村の区域を越える場合であつても業務区域として拡大を認め、利用者の便宜を考えるべきだと思うがどうか。
四　公社電話との接続料金については、接続回線の加算額を全廃するとともに、接続通話手数料と電報取扱手数料の交付を図るべきだと思うがどうか。また、公社電話との接続についても、同一都道府県内は一中継の回線構成にこだわることなく接続対地を拡大するとともに、県外にも通話の対地を拡大すべきだと思うがどうか。
五　最近の諸物価の高騰は特に著しく、そのため施設の新増設、改修等に伴う負担も膨大となるゆえ、これらに対し農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金の貸出枠並びに市町村起債枠の拡充を図るとともに、それぞれの金利を大幅に引き下げるべきだと思うがどうか。
　　また、山村並びに過疎地域に対し、ともに文化生活の恩恵に浴させるため、施設費の大幅な助成を図るべきだと思うが、そのような措置をとる考えはないか。
昭和四十九年三月二十六日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質七二第一六号
　　　　昭和四十九年三月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出有線放送電話に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和四十九年三月二十八日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
学校事故に対する国家賠償法の適用等に関する質問主意書
一　これらの学校事故は、通常、教師の注意義務の怠慢あるいは教育施設の瑕疵に起因して発生しているものが多いのであるが、政府はこれらの学校事故を防止するために、いかなる対策を講じているか。
二　教師の注意義務の怠慢あるいは教育施設の瑕疵に起因して発生したこれらの学校事故については、国家賠償法が適用され、次のように国又は地方公共団体が損害賠償責任を負うことになるものと考えるがどうか。
　１　市町村は、その区域内にある学齢児童、生徒を就学させるのに必要な小、中学校を設置する義務を負い（学校教育法第二十九条、第四十条、第八十七条）、かつ、これらを設置、管理することは市町村の固有事務に属する（地方自治法第二条第三項第五号、第八項、同法別表第二の二の二十七）のみならず、市町村が設置した学校の教員はその市町村の公務員であり（教育公務員特例法第三条）、これに対する人事行政権も本来市町村教育委員会に属するものであるという点から見れば、市町村立小、中学校教育は市町村の事務であり、また、市町村立小、中学校の教員の使用者も市町村であると解するのが相当であり、従つて、市町村は国家賠償法第一条（公権力の行使に基く損害の賠償責任）又は第二条（公の営造物の設置管理の瑕疵に基く損害の賠償責任）に基づく損害賠償責任を負わなければならない。
　２　市町村立小、中学校の教職員の給与は、都道府県がこれを負担し（市町村立学校職員給与負担法）、都道府県が給与を負担する教職員（いわゆる県費負担教職員）の人事行政権は、大幅に都道府県教育委員会に機関委任され、殊に、任命その他の進退を行う権限が都道府県教育委員会に属している（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項）こと等の点から見ると、都道府県も国家賠償法第一条に基づく損害賠償責任を負わなければならない。
　　　また、仮に国家賠償法第一条に基づく損害賠償責任を負わないものとしても、同法第三条（費用負担者の損害賠償責任）に基づく損害賠償責任を免れることはできない。
　３　国は、義務教育費国庫負担法、義務教育諸学校施設費国庫負担法等に基づき、市町村立小、中学校の教職員給与費及び施設費の一部を負担していること等の点から見て、国も国家賠償法第三条に基づく損害賠償責任を免れることができないのではないか。
　　　なお、学校事故が児童、生徒の行為によつて起こつた場合（例えば割りばしを矢にしたものが過つて他の児童、生徒の眼にあたり失明させたような場合）には、民法の規定により法定の監督義務者である父母も親権者としての責任を免れることができないのではないか。
三　以上のように、学校事故については賠償責任者が競合することが考えられるが、その最終賠償責任者は、市町村、都道府県、国又は親権者のいずれとみるのが相当と考えるか。また、この場合において、市町村が損害を賠償したときは、少なくとも都道府県並びに国に対してその全額又は相当額につき求償権を行使できるものと考えるがどうか。
昭和四十九年四月十二日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質七二第一七号
　　　　昭和四十九年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員安里積千代君提出学校事故に対する国家賠償法の適用等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
　右答弁する。
昭和四十九年三月二十八日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
行政指導による価格設定に関する再質問主意書
一　いわゆる「法治主義の原則」を行政運営の基本とするならば、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するなど、いやしくも国民の基本的権利を制約する行政作用は、すべて法律にその根拠を有し、法律の定めるところに従つて行われなければならないことは当然である。
　　従つて、いわゆる行政指導に名を借りて事実上国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するなど、国民の基本的権利を制約するがごとき行政運営がなされるときは、これは明らかに「法治主義の原則」に反し、行政権の濫用になると考えるがどうか。
二　相手方の任意の協力を得ることを前提として、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課することとなるようないわゆる行政指導が平然と行われて、これが容認されるとするならば、憲法の財産権の保障等基本的人権に関する規定はすべて空文化することになると考えるがどうか。
三　行政指導は、相手方の任意の協力を得て一定の行政目的を達成しようとするものであるが、相手方が憲法の基本的人権に関する規定をたてにしてこれが協力を拒否したときは、政府はどのように対処する考えであるか。
四　前項の場合を含み、政府は、行政指導に服さない非協力者に対しては、政府金融機関からの金融の停止、その引揚げ、その他、行政措置による実質的な制裁をもつてのぞむ意向のようであるが、このような権威主義的行政が憲法上容認されるものと考えているのかどうか。
五　政府は、「価格に関する行政指導を行うことは必要やむを得ないものと考えられる。」と述べているが、たとえ物価抑制が現下の最大の国民的課題であるといつても、目的が手段を正当化するとするならば法の秩序は成り立たない。従つて、政府は、価格に関する行政指導は取りやめ、速やかに法律に基づいて価格設定を行うべきであると考えるがどうか。
昭和四十九年四月五日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質七二第一八号
　　　　昭和四十九年四月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出行政指導による価格設定に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
　右答弁する。
昭和四十九年四月五日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
新東京国際空港公団が犯した農地法に係る違法行為に関する質問主意書
一　暫定パイプライン施設の建設工事は、昭和四十八年十月一日付けをもつて開始された。工事は、まず測量作業から始め、続いて地質調査（ボーリング調査）にすすみ、更に資材搬入のための工事用道路の建設工事と続き、その後本格的なパイプライン埋設工事に入るとのことであつた。
　（１）　「千葉がだめなら成田があるさ」ということで、成田空港の航空燃料を暫定輸送計画により確保するという方針が決定してから一年以上も着工が遅れた理由は何か。かかる理由を個別的にできるだけ詳細に列挙されたい。
　（２）　着工が遅れた責任はどこにあるのか。それはなぜか。
　（３）　なぜ昭和四十八年十月一日付けをもつて工事に着手したのか。
　（４）　必要となる法手続がすべて完了しないにもかかわらず工事に着手した理由を明らかにされたい。
　（５）　計画時より着工までに一年以上の猶予があり、この間に必要な法手続は、その意思さえあれば、すべて完了できるはずであるが、そうできなかつた理由を明らかにされたい。
　（６）　空港公団の法手続担当責任者に、その責任に堪える人材が配置されていないようであるが、その理由を明らかにされたい。
　（７）　空港公団総裁は、空港公団理事以下の各担当部局が相互に効果的な関係を保ちうるように業務のマネージメントをなしているといえるのか。その理由は何か。
二　暫定パイプラインの建設工事は、昭和四十八年十月二十六日付けをもつて中止された。
　（１）　いかなる理由で空港公団は建設工事を中止したか。
　（２）　成田市農業委員会は、空港公団に対し、「原状変更をしてはならない」旨勧告した理由及びその時期を明らかにされたい。
　（３）　空港公団は、成田市農業委員会に始末書をなぜ要求されたか。また、それはいつか。
　（４）　空港公団は、成田市農業委員会に始末書を提出した理由、法的根拠、時期を明らかにされたい。
　（５）　かかる始末書の要旨を明らかにされたい。
　（６）　かかる始末書は、誰から誰にあてられたものか。
　（７）　昭和四十八年十一月十六日、成田市農業委員会において、空港公団副総裁が、「今回転用許可を得ないまま工事をすすめたことは、農業委員会の立場をけがしたことばかりか、公団の信用をも傷つけたことになり、全く申し訳ないと思つています。今後は二度とこのようなことがないよう注意します。」旨陳謝したと報じられているが、山本力蔵副総裁に係るこのような発言は事実か。
　（８）　空港公団が、成田市農業委員会から再度始末書を要求された理由は何か。
　（９）　（８）における始末書について、その要旨、提出した時期、あて先及び責任者名をそれぞれ明らかにされたい。
三　次に、暫定パイプラインの建設工事に関係する農地の転用について質問する。
　（１）　空港公団は、かかる農地転用の許可をいつ得たか。
　（２）　かかる農地転用の許可は全部で何件か。
　（３）　（２）のうち農地転用の許可を受けずに農地を農地以外の目的に用いたところはどこか、すべてを列挙されたい。
　（４）　空港公団は、このような農地転用に係る事態について、監督官庁である運輸省に報告をしたか。その時期及び内容につき明らかにされたい。
四　次に、本格パイプラインの建設工事に関係する農地転用について質問する。暫定パイプラインの建設以前に行われた本格パイプラインの建設工事においても、空港公団は農地の転用許可を受けないで工事に着手した。
　（１）　かかる農地転用の許可を受けないで工事に着手したところはどこか。そのすべてを列挙されたい。
　（２）　かかる事態が発覚したとき、空港公団は関係する地方自治体に対しどのような処置を講じたか。
　（３）　空港公団は、本格パイプラインで犯したあやまりを、なぜ暫定パイプラインで繰り返したか。空港公団のもつ組織的欠陥のゆえなのか。
五　次に、空港公団の犯した農地法に係る違法行為に関する刑事責任について質問する。
　（１）　緊急を要する公共事業であるならば、法手続を無視してよいとする理由があれば明らかにされたい。
　（２）　通常、緊急を要する場合の法手続の簡略化については、対応する法律にその旨の明文化された規定があるが、明文化された規定がなくても法手続を無視してもよい場合はいかなる場合か。
　（３）　かかる違法行為には、農地法第九十二条により、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する旨の罰則が用意されているが、かかる違法行為（犯罪）が時効となる期限はいつか。
　（４）　刑事訴訟法第二百三十九条第二項によれば、官吏又は公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならないと、関係する官僚に告発することを義務づけている。空港公団によるかかる違法行為に対して、告発人となるべき官僚は、その監督を義務づけられている運輸省か、それとも農地法の所管に係る農林省が適当か、政府の見解はどうか。
　（５）　いつまでに告発を行わせるのか。
六　次に、空港公団の犯した農地法に係る違法行為に関する行政責任について質問する。空港公団総裁今井榮文氏は、昭和四十八年十一月六日、千葉県議会の総務・企画、土木・都市両委員会協議会に出席し、かかる違法行為について私自身を含め関係者の処分を慎重に検討している旨述べている。
　（１）　かかる発言は通常、責任能力を有する者によつてなされるが、この「関係者の処分」は、現在までにどのように行われたかにつき明らかにされたい。
　（２）　空港公団がその内部で処分を行うのは当然であるが、監督責任を有する運輸大臣はかかる違法行為に対して行政上どのような処置を講じたか。
七　暫定パイプラインに関係する農地の転用許可は、千葉県知事により昭和四十八年十一月十七日に行われ、成田市農業委員会より同月十九日に空港公団に通達された。
　（１）　暫定パイプラインの建設工事は、緊急を要する公共事業であるとするならば、その理由を明らかにされたい。
　（２）　農地転用の許可を受けていないがゆえに中止された暫定パイプラインの建設工事が、許可を受けてもすぐ開始されなかつた理由は何か。急いでいたわけではないのか。
　（３）　なぜ、空港公団は成田市農業委員会及び千葉県農業会議に農地転用の許可をいそがせたのか。
八　空港公団に、新東京国際空港を適法に設置する能力があるとするならば、その根拠、理由を実態に即して詳細に述べられたい。
九　空港公団が内部的に的確にマネージされているとするならば、その根拠、理由を実態に即して詳細に述べられたい。
昭和四十九年四月二十六日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質七二第一九号
　　　　昭和四十九年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員久保三郎君提出新東京国際空港公団が犯した農地法に係る違法行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
　右答弁する。
昭和四十九年五月十日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質七二第二〇号
　　　　昭和四十九年五月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員木原実君提出新東京国際空港公団が犯した消防法に係る違法行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
（３）　本格パイプラインの建設状況（昭和四十七年十二月二十五日現在）は、次のとおりであり、これらの工事に必要な用地については確保されていたものである。

三について
四について
五から七について
八について
　右答弁する。
昭和四十九年五月十七日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質七二第二一号
　　　　昭和四十九年五月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出成田空港周辺地域の航空機騒音に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
（２）　財団法人航空公害防止協会は、航空機騒音による障害の軽減のための諸対策・諸研究に寄与し、周辺住民の生活環境の改善等の目的をもつて設立されたものである。
（３）　公正な調査研究が維持されるべきと考える。
（４）から（７）まで　民家の防音工事については、居住性の問題を含めできる限りその改善に努めることとしている。
（８）　防音住宅の実験工事を行い、必要に応じて専門家の助言を得て調査を行つている。

七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和四十九年四月十一日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
成田パイプラインの安全対策に関する質問主意書
一　石油パイプライン事業法の省令に基づき、昭和四十八年九月二十八日技術上の基準の細目等が告示された。さきの答弁書によるならば、この告示後早急に工事計画の認可の申請がなされるとのことであるから、申請～認可という手続きはなされたと推察される。よつて、次の各項目に対し、明確な回答を求める。
　（１）　空港公団に対し、石油パイプライン事業法第十五条に基づく工事認可を与えた年月日はいつか。
　（２）　かかる工事認可を与えていないならば、その理由はなにか。具体的に示されたい。
　（３）　空港公団より工事認可の申請がなされていない場合、空港公団が工事認可の申請をしない理由及び申請できない理由をそれぞれ具体的に明らかにされ、今後の方策も併せ明示されたい。
　（４）　昨年末、運輸、自治両大臣により、かかる工事計画の認可の申請期限が昭和五十年三月三十一日と指定されたと聞くが、何ゆえこのように大幅な期間（余裕）を与え、空港公団をあまやかさねばならないのか。
二　空港公団が、千葉市内を起点とし新空港間に至る区間に埋設した石油パイプラインは、石油パイプライン事業法の全面適用を同法施行時より受けていることは明らかである。
　（１）　空港公団法第二十四条に基づく業務方法書に基づき運輸大臣の承認を受けた空港公団航空機給油施設の建設及び管理規程（昭和四十七年三月一日）の効力は既に消滅しているとしているのか。
　（２）　空港公団は、石油パイプライン事業法施行前には右の業務方法書で定められた航空機給油施設の建設及び管理規程に基づくパイプライン施設の設置ということで、その設置に必要な道路の占用、行政財産等の使用の許可を受けて関係する工事を行つてきたと聞くが、石油パイプライン事業法施行後においても同法を前提として関係機関に対し、かかる許可の再申請をする必要がないとするならば、その理由は何か。また、許可等の更新、継続は、空港公団法、石油パイプライン事業法のいずれを前提としてなしたかを明示されたい。
三　石油パイプライン事業法の「技術基準」によれば、空港公団が既に埋設したパイプラインは、著しく右の技術基準に違反している。事実、成田市内「暫定」パイプライン埋設工事の東関東自動車道わきより新空港に至る区間のほり返しがそれを立証している。
　（１）　既に埋設のパイプラインが、右の「技術基準」に違反している事項を細大漏らさず具体的に明らかにされたい。
　（２）　右の事項に対し、現在までどのような処置をされたか、今後どのようにするつもりか、具体的に明らかにされたい。
四　空港公団総裁今井榮文氏が、昭和四十七年八月十九日付け文書をもつて、千葉市内パイプライン沿線住民、千葉市当局の三者で会談を行うことを約束し、さきの答弁書においても「今後も公団が地元住民との話し合いを積極的に行い、地元住民の理解と協力を得られるよう努めることについて十分指導していく方針である。」としている。
　（１）　右の三者会談は、今日に至るも実行されていないが、何ゆえ実行されないのか。
　（２）　かかる三者会談をいつまでに実施させるつもりか。その理由は何か。
　（３）　さきの答弁書にある地元住民の理解と協力を得る具体的な行為を今もつてなしていない理由は何か。
五　千葉市内埋立地のパイプライン埋設工事に使用した「埋戻用砂」に海砂を使用した報道につき、「事実なし」とされたが、その後住民の調査ではその疑いはますます増大している。よつて、空港公団が埋戻しに使用した山砂に関し、次の事項につき明らかにされたい。
　（１）　政府は、空港公団よりの報告を受けて「事実なし」としたが、何ゆえ自ら調査しなかつたのか。
　（２）　成田パイプライン全工区別に、山砂使用量、採取地を明示すること。
　（３）　空港公団「パイプライン工事標準仕様書」（昭和四十七年四月）３・２・８埋戻し（６）に記載された「監督職員の承認」は、具体的になにを示すのか明らかにされたい。
六　成田パイプライン埋設後の保守管理は、空港公団のパイプラインに関する管理規程や、空港公団と千葉県との協定（航空燃料パイプライン敷設に関する協定、昭和四十七年三月十五日）千葉市と交わした協定書（新東京国際空港に係る航空燃料輸送パイプラインに関する協定書、同年三月九日）に明確に記されているが、空港公団はそれを遵守していない。
　　特に千葉市内海岸埋立地は民間による建設工事が多岐にわたり、パイプラインの保全がすこぶる困難であることを地元住民は計画公表時より常に指摘していた。それに対し、空港公団、地元公共団体は、恒常的かつ高度に技術的な保守管理体制を確保するとして、住民の抱く危ぐは杞憂にすぎないとしてきたが、次の各事項で明白のごとく、その保守管理体制のずさんさが当然のごとく露呈された。地元住民はこれらの事実が起こるのは「空港公団の姿勢として必然的に生じるもの」とし、また、それは氷山の一角にすぎないとしている。
　（１）　千葉港護岸敷内のパイプライン保安施設（バルブボックス、応力計、沈下計、電防ターミナル等のマンホール類及び漏油検知口）は、千葉県が本年一月より施工したアスファルト舗装下に埋没し、検知口のごときはその所在を知ることすら不可能である。
　　　　　これに対し、空港公団は本年三月三十一日現在なんら処置を講じていない。地元住民はこの事実に関し、去る三月二十八日千葉県知事に対し文書をもつて申し入れた。
　　　　　政府は、右の事実を調査の上、その責任の所在、処置を明確にされたい。
　（２）　同所において千葉市が企業者となり中央卸売市場橋りよう下部工事を施工中であるが、この工事によりパイプライン防護工（カルバート）が露出している。この防護工の防護がなんらなされないため、当該防護工の側壁は損傷を受け、満潮時には底床が洗い流され、また、防護工上部には多量の建設用仮設重量物が乗せられている。また、日曜日などの休日には監督係員の立ち合いなく、現場労務者のみ施工し、なんら保全策はなされていない。政府はかような事実を関知しているか。
　（３）　同市稲毛海岸五丁目地先のバルブボックスは、千葉市消防局駐車場の防護柵により開閉不能となつている。パイプラインの直接監督の任にある消防機関がかかる行為をなし、空港公団がそれを放置している理由はなにか。
　（４）　右の１～３で明らかのように空港公団は、パイプラインの保守管理をなんら実施せず、住民の主張の正当性を立証している。政府の見解を示されたい。
昭和四十九年五月二十四日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質七二第二二号
　　　　昭和四十九年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員木原実君提出成田パイプラインの安全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和四十九年五月二十八日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質七二第二三号
　　　　昭和四十九年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員木原実君提出成田空港と航空の安全に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
別表
告示後にあらわれた障害物件の状況
昭和四十九年五月二日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
沖繩の復帰に際し米国に使用を許す施設及び区域から除外された軍用地の処理に関する質問主意書
一　五月十五日、日米合同委員会で復帰に際し米国に使用を許す施設及び区域から除外することが合意されたとすれば、何ゆえその直前あるいは直後に明らかにされなかつたのか。
二　除外の合意がなされたとすれば、当然、従来軍用地の一部として使用せしめていたＶＦＷクラブ施設に対する処理についても協議がなされた上の合意であつたと考えられるが、その合意の内容を明らかにされたい。
三　施設の撤去についてなんら協議がなかつたとすれば、その撤去を含む完全返還について日米両政府いずれに責任があるのか。
四　米国に対するすべての請求権を放棄した中に本件のような事態も含まれていると解しているのか。その場合、政府はその後の処理につき除外されたということを通知するだけでなんらの責任もなく、単に地主と不法占有者間の問題と考えているのか。（提供地域から除外されたことが明らかにされたのは復帰後三か月以上も経過してからである。）
五　単に法的解釈上の問題でなく施政権を米国に与えていたこと及び沖繩返還協定、安保条約ないし行政協定等政府の施策に関連して起こつている問題で日米両政府ともに解決すべき政治的責任があると思料する。政府はどうする考えなのか。
昭和四十九年五月二十八日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質七二第二四号
　　　　昭和四十九年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員安里積千代君提出沖繩の復帰に際し米国に使用を許す施設及び区域から除外された軍用地の処理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和四十九年五月七日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
国際漁場における不法漁業者に対する行政罰に関する質問主意書
　本年一月上旬に、大分県臼杵港において、北洋で密漁したという容疑で検挙された漁船がある。去る三月六日の衆議院予算委員会第五分科会における政府の答弁によれば、その密漁船は、昭和四十八年十一月二十三日に青森県八戸港を出港し、十二月三日から同月二十五日までの間カムチャッカ半島の西海域において操業し、更に十二月二十八日から同月三十日まで同半島の東海域において操業し、タラバガニ、アブラガニ約七十六トン、カレイ、スケトウダラ等約八十トン、オヒヨウ約一・八トンを密漁したとされている。
　カムチャッカ半島西海域は特にタラバガニ資源が枯渇しているといわれ、ソ連はこの海域は全面漁獲禁止を主張していたところでもある。
　この事件の生じた時期はあたかも日ソ漁業交渉が困難かつ重大な局面に際会しているときでもある。
　かくのごとき行為は、国際的にはもつとも恥ずべき不信行為であるばかりでなく、我が国の遠洋漁業を自ら国際的に孤立化させる重大な要因となつているばかりか、相手国を一層硬直させるとともに、日本漁業に対する警戒心を強め、監視海域拡大主張の根拠ともなつており、既に母船によるカニ漁業の禁止など重大な国家的損失を招く要因ともなつている。このような犯罪行為に対して司法罰が課せられるべきことはもとより当然のことである。更に一歩すすめて、国際的な漁業道義を確立し、不信を解くためにも、このような行為を一掃し、絶滅するための勇断をすべきである。そしてそれは国家の利益を確保する道でもある。
　よつて、この不名誉なる行為者に対して、免許の取り消し、あるいは停止等の行政措置がなされて当然と思うが、この点についての政府の見解を伺いたい。
昭和四十九年五月十四日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質七二第二五号
　　　　昭和四十九年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員米内山義一郎君提出国際漁場における不法漁業者に対する行政罰に関する質問に対する答弁書
　近年我が国漁業をめぐる国際環境は年々厳しさを加えつつあり、このような情勢の中で我が国漁業の安定した操業を確保するためには、国際間の取決めを遵守しなければならないことは、当然のことである。
　こうした考え方に立つて、政府としては、これらの国際間の取決めを遵守するよう漁業者に対し、指導、監督に全力を尽くしているところである。したがつて、いやしくも国際間の取決めを遵守しない違反事件については、厳しい行政処分を課しており、本件についても相当期間にわたるてい泊命令という厳重な行政処分を行つたところである。
　右答弁する。
昭和四十九年五月七日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
青森県東通村における東北電力及び東京電力の原子力発電所建設用地に対する農地法第五条の規定による転用許可処分に関する質問主意書
　農地転用許可基準（昭和三十四年十月制定）の第二章第二節一般的基準には、「申請について次の各事項を検討し、これに該当しない場合は許可しない。」とある。
　従つて、これを許可するに当たり、当然次に述べる各項目を検討の上、許可相当と認定したものであろう。
第一　申請目的実現の確実性について
　一　申請者が許可を受けた後、遅滞なく申請に係る土地を申請の目的に供すると認定した根拠は、なんであるかを明らかにされたい。
　二　原子力発電所の設置は、電源立地必要性の審査、安全審査、環境審査など、特に複雑な手続過程を経なければならない。これらの承認や免許可が遅滞なくなされると認定したその根拠を詳細に明らかにされたい。
　三　この規定の遅滞なくという期間は、数か月か、数年か、それとも数十年であるのか、統一的な解釈を明らかにされたい。
第二　計画面積について
　一　申請面積が、その申請目的実現のため必要な最小限度の面積であると認定したその根拠を明らかにされたい。
　二　原子炉百万キロワットに対して必要最小限度とした面積の基準はなにによるか。また、二十個にも及ぶ炉の間隔距離はどれだけとつてあるのか、詳細を明らかにされたい。
第三　位置について
　　申請された位置が、周囲の農地、市街区域、街路、農業、水産業等の生産条件に及ぼす影響が少ないと認めた根拠をその計画目的の規模と対照して技術的に明らかにされたい。
第四　用排水について
　一　申請に係る事業がどれだけの用水を取水し、排水するのか、その性質は周辺の環境にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、あるいはないのか、それを判定した根拠を明らかにされたい。
　二　この用排水や環境問題について、住民、特に水産業関係者に反対はなく、たやすく同意を得られるものと認定した理由と根拠を明らかにされたい。
第五　被害防除について
　　同一団地に、二千万キロワットの原子力発電所を設置することは、安全性の上からみた場合世界の常識をこえたものといわれる。
　一　申請者は被害防止のためにどのような対策を用意しているのか、申請計画の内容を明らかにされたい。
　二　それによつて必要な防除措置がとられるものと認定した根拠を科学的に明らかにされたい。
昭和四十九年五月二十八日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質七二第二六号
　　　　昭和四十九年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員米内山義一郎君提出青森県東通村における東北電力及び東京電力の原子力発電所建設用地に対する農地法第五条の規定による転用許可処分に関する質問に対する答弁書
第一について
第二について
第三について
第四について
第五について
　右答弁する。
昭和四十九年五月二十八日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質七二第二七号
　　　　昭和四十九年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員米内山義一郎君提出むつ小川原開発における農地転用事前審査制度に係る脱法及び違法行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和四十九年五月八日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
漆に関する質問主意書
一　日本の伝統工芸の一つである漆業振興のため、国産と輸入を含めた原料の安定確保のため強力な優遇助成策を早急にとるべきだと思うが、どうか。
二　前掲の表で示されているごとく、国産漆の生産量は減少の一途をたどつている。普通十年生の漆樹一本当たり約〇・二キログラムの採漆が可能といわれているが、日本には山岳地帯を含めて広い林野があるゆえ、国有林、私有林の別なく漆樹の植林を奨励して生産量の増大を図るべきであると思うが、どうか。
　　また、そのためには政府の指導のもとに苗木の確保を図ることはもちろんのこと現有の早成樹種の造林の補助わくを拡大し、各都道府県とも歩調をあわせて奨励策をとる考えはないか、政府の指導方針を伺いたい。
三　最近の漆価格の高騰ぶりは著しく、昭和四十八年の年初と年末では四倍近くなつているものを含めて平均二倍以上になつている。これは、小企業が多く手工業を主とするこの業界にとつては存廃につながる大問題である。
　　伝統的工芸品産業の振興に関する法律第六条の規定による資金の確保等について、政府は至急対策を講じ、経営基盤の確立を図るべきだと思うが、政府の方針を伺いたい。
四　製漆業界、漆器業界も最近の後継者難には頭を悩ましている。政府は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律第三条の規定に基づく振興計画の作成を急がせるとともに、当該産地の近くに後継者育成と技術習得のための産業学校又は指導所を設置し、伝統産業存続育成のための人材確保を図る必要があると思うが、政府の見解を伺いたい。
昭和四十九年五月十七日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質七二第二八号
　　　　昭和四十九年五月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出漆に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十九年五月十日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
遊漁者対策に関する質問主意書
一　去る三月二十日に開かれた農林水産委員会の会議録第二十三号によると、稻富稜人委員（民社）の「遊漁者と漁業者というものが併立するような一つの方策を樹立することが必要じやないか。」との質問に対し、内村水産庁長官は、「各都道府県に、遊漁者と漁業者と、それに学識経験者を加えた漁場利用調整協議会というものを設置し、現地の調整に当たらせている一方、中央にも同様の協議会を設けて調整をやつている。」と答弁している。ついては、長官の答弁の内容につき、次の点をお伺いしたい。
　（１）　中央の漁場利用調整協議会の内容、性格からいつて、海水面、内水面の両水域を取りあげるべきものと思うが、現実には、海水面のみを審議しているのは、いかなる理由によるのか。
　（２）　この調整協議会が、海水面のみを審議すべき協議会であるとすれば、内水面に関する右同様の調整協議会の必要性が痛感されるが、これを設置する考えはあるか。
　（３）　内水面漁場調整協議会の設置の必要を認めない場合、その理由は何か。
二　同会議録によると、長官は、「今日の遊漁人口は、千数百万人と言われており、都会の人間が自然に親しむ大きなレクリェーションになつている。これは健全なレクリェーションであるから、国としても伸ばさなければならない。」旨答弁しているが、現在、水産庁の遊漁担当係は、極めて少数という現状からみて、長官のいわれるように釣り人へのサービス行政が十分に円滑に行われているとは思わない。よつて、今後の対策を含めて政府の見解を伺いたい。
三　水産庁では、現行の漁業法を含めて漁業制度全般の再検討を行うため、水産庁長官の私的諮問機関として、「漁業制度研究会」を設置していると聞くが、その構成メンバーを見ると、釣り人代表が一名も参加していない。これは、水産庁長官の「……健全なレクリェーションであるので国としても伸ばさなければならない」という趣旨に反しているのではないか、釣り人代表が一名も参加していない理由を伺いたい。
昭和四十九年五月十七日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質七二第二九号
　　　　昭和四十九年五月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員渡辺武三君提出遊漁者対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和四十九年五月二十一日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
公衆浴場に関する質問主意書
一　自家ふろをもたない低所得利用者の公衆衛生上の観点から、浴場の適正配置を考慮しつつ、一軒当たり入浴利用者が減つていく中でも浴場の営業が成り立つために政府は次の事項を実施すべきであると思うが、どうか。
　（１）　設備改善資金のために環境衛生金融公庫の利子を更に引き下げること。
　（２）　固定資産税の減免等税制上の優遇措置を講ずること。
　（３）　地方公共団体では、公衆浴場助成の一環として入浴料金の一部を補助する等、一定入浴者が確保できない浴場への助成を行つているが、政府としても地方公共団体が助成を行うときの助成額と同額の補助を当該地方公共団体を経て補助するか、又は地方交付税の算定に当たりこれら浴場施設と入浴利用者数を算定の対象とすること。
二　浴場経営の多角化を図つて積極的に経営を安定向上せしめるために、次の二点を実施すべきだと思うが、どうか。
　（１）　老人福祉施設の不足を補う上からも、これら既存の公衆浴場を活用し、入浴料の無料化をすすめ、それを政府が補助すること。
　（２）　それらのための浴場の附属設備の増改築、娯楽施設の設置等について、公庫の貸付け限度額を引き上げ、かつ、助成措置を講ずること。
三　現在、公衆浴場については公衆浴場法で、入浴料金は物価統制令で律せられており、更に運営上の具体策は各地方自治体の条例で規定されている。公衆浴場衛生のあり方を規制し、物価統制令である種の制約が必要であるという側面はわかるとしても、統制のあり方について国の助成策とからめて内容を再検討すべきだと思うが、どうか。
昭和四十九年五月二十八日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質七二第三〇号
　　　　昭和四十九年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出公衆浴場に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和四十九年五月二十九日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
日本旋網漁業生産調整組合の調整規程の変更に係る農林大臣の認可等に関する質問主意書
一　我が国の漁業は、国民食料として欠くことのできない動物性たんぱく質の過半を供給しており、今後においても国民食生活の向上等に伴い、動物性たんぱく質の需要は盛んで、畜産物とともに水産物に対する期待は大きいところである。
　　しかも、漁業法に基づき水産動植物の繁殖保護又は漁業調整等の配慮の下に、農林大臣の許可を受けて行う大中型まき網漁業は、いわゆる多獲性大衆魚たるあじ、さばを主な対象として行われる漁業であつて、漁業許可制度による規制措置以外の規制はできるだけ行わないことが好ましいし、時期的に過度の漁獲が行われることがある場合であつても、冷凍、冷蔵施設等の活用により一時市場から隔離するか又は市場分散を図る等の施策を講ずることにより漁獲物の価格の著しい低落を防止することが本筋であると考えるが、具体的な流通対策等の現状とその運用及び農林大臣の基本的な考え方をお伺いしたい。
二　日本旋網漁業生産調整組合が、去る五月十四日第十三回通常総会の決定に基づき、作業艇の削減、運搬船の隻数・トン数の規制等を内容とする調整規程の変更について、漁業生産調整組合法の規定に基づき農林大臣の認可を受けるため申請が出されているところであるが、今回変更しようとする内容は、同法第十二条の規定に適合するとは認められないものと考えられる。
　　特に、同法第十二条第一号の規定の趣旨に適合しないものであると考えられるが、調整規程の変更内容と漁業生産調整組合法の規定との関係、解釈等について農林大臣の考え方をお伺いしたい。
三　時期的に過度の漁獲が行われることを防止するためには、農林大臣の認可を受けた現行調整規定の運用により定時休漁、臨時休漁制度を強化活用して対処することが適当であると考えられるが、農林大臣の指導方針についてお伺いしたい。
四　漁業生産調整組合法の運用については、同法とセットの制度であつた魚価安定基金法が昭和四十三年廃止されたこともあつて、その後においては、特に法の運用は慎重にすることが妥当であると考えられるが、農林大臣の指導方針なり考え方をお伺いしたい。
昭和四十九年六月四日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質七二第三一号
　　　　昭和四十九年六月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小宮武喜君提出日本旋網漁業生産調整組合の調整規程の変更に係る農林大臣の認可等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十九年五月三十一日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
沖繩県の文教施設整備等に関する質問主意書
一　沖繩県における文教施設は、全国平均を百とした場合、校舎は七十七パーセント、体育館が四十五パーセント、水泳プールは十九パーセントという低い水準にある。政府は、このような大きな格差を是正するため、補助単価の引上げを検討する用意があるのか。
二　沖繩県における校舎は老朽度が高く、危険な校舎が小中学校で百三十二校に達している。これらの危険校舎は沖繩の戦闘の際に砲爆撃や火災を受けたものが多く、戦災校舎として緊急措置し、新築校舎建築に適用される補助率によつて早急な改築をすべきであると考えるが、どうか。
三　学校用地を確保するため、軍用地を開放させることについて政府はどう考えているか。また、海洋博などによる地価の値上がりが市町村の教育財政を圧迫しているが、沖繩県の特殊事情を考慮して借地買上げのための特別措置を施してほしいと思うが、この点政府の考えはどうか。
四　本年三月二日に那覇市小禄の聖マタイ幼稚園前工事現場で発生した爆発事故は、幼児を含む多数の死亡者を出す惨事となつたが、現在でもいまだに多数の爆弾、砲弾及び地雷等が未処理のまま放置されている。そこで、主として通学路、子供の遊び場、海水浴、潮干狩りの場所などに放置されている不発弾の撤去について早急に処理してほしいが、政府の見解はどうか。
昭和四十九年五月三十一日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質七二第三二号
　　　　昭和四十九年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員加藤清政君提出沖繩県の文教施設整備等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十九年五月三十一日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
はり、きゆう、あん摩、マッサージに関する質問主意書
一　現在、はり、きゆう、あん摩、マッサージ等の治療を受けるための健康保険の適用を受けるためには医師の同意書が必要である。これを簡素化して柔道整復師の場合と同様に医師の同意だけで健康保険の適用を受けられるようにすべきだと思うが、どうか。
二　はり、きゆう、あん摩、マッサージ等の治療に対する健康保険の給付率が安すぎるといわれている。政府はこの際、これらの保険点数を再検討の上、引き上げるべきだと思うが、どうか。
三　はり、きゆう、あん摩、マッサージ等の治療は、特に老人性の肩こり、その他に利きめがあるといわれるから、これらの治療を受けやすいように半額補助券を出すなど、国で助成策を考えるべきだと思うが、どうか。
昭和四十九年六月七日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質七二第三三号
　　　　昭和四十九年六月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出はり、きゆう、あん摩、マッサージに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和四十九年六月一日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
北方領土問題等に関する質問主意書
一　日ソ平和条約締結交渉とソ連首脳の来日は関連づけて考えられると思われるが、ソ連首脳はいつ、誰が来日するのか。また、この話し合いはどうなつているのか。平和条約交渉は年内に確実に再開されるのか。
二　日ソ共同声明によると、第二次大戦以来の未解決の諸問題、平和条約の内容に関する諸問題について交渉したとあるが、これらについてソ連側の主張を国民に知らせることも必要と思われるが、日ソ双方の主張の主な差異はどういうものか。
三　北方領土の返還なしに、日ソ間の真の善隣友好関係が確立できないことをソ連側は十分理解していると考えているのか。
四　ソ連側は、シベリアの天然資源開発問題を北方領土とからませようとしているとの説もあるが、この点政府はどう考えるのか。また、シベリアの天然資源開発に関する各プロジェクトに対する政府の基本的な態度を明らかにされたい。
五　北方海域での安全操業問題について共同声明では継続交渉になつているが、桜内・イシコフ会談以後における安全操業問題に対するソ連側の態度並びに継続交渉についてその後の経過を明らかにされたい。
六　北方地域における遺族の墓参について対ソ申入れの状況、特に本年の墓参についてソ連側の態度並びにその実現の見通しについて明らかにされたい。
昭和四十九年六月七日受領
答弁第三四号

　　内閣衆質七二第三四号
　　　　昭和四十九年六月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員加藤清政君提出北方領土問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和四十九年六月七日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質七二第三五号
　　　　昭和四十九年六月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員渡部一郎君提出ＡＦ ― ２等ニトロフラン系食品添加物・飼料添加物等に関する質問に対する答弁書
一について
　　また、ＡＦ２の使用量は不明であるが、生産量からみて年間約三トンと推定される。
５　Ｚフランの生産量は昭和三十九年において年間約一・二トンであつたと聴いている。
　　しかし、Ｚフランは昭和四十年に食品添加物としての指定が削除されており、それ以後生産は行われていない。ＡＦ２の生産量は昭和四十一年以降昭和四十八年に至る間、年間二・四トンから三・一トン（平均年間二・七トン）であつたと聴いている。
　　なお、ＡＦ２はＺフランよりも殺菌効果等が優れ、かつ、安全性が高いと認められたため、昭和四十年にＺフランからＡＦ２への切替えが行われたものである。
６　政府は、良質な食品を安定的に国民に供給するという立場から食品の製造指導に当たつており、食品添加物の使用についても従来からＪＡＳ規格等の運用に当たつて、品目の特性に応じ品質の確保、保持等のために必要不可欠であるものに限り、かつ、最小限度に限るべきであるとの考え方で指導しており、今後ともこの方向で指導してまいりたい。
　　なお、現在ＡＦ２は食品添加物としてのみ使用されている実情にあり、通商産業省は、ＡＦ２の食品添加物としての使用について規制する立場にはない。
７ア　ＡＦ２以外にニトロフラン系の食品添加物は指定されていない。
　イ　ニトロフラン系薬剤の家畜への応用については、昭和三十五年十一月に日本獣医学会の中に家畜用ニトロフラン研究会が設置され、研究会委員による研究が続けられ、その結果をもとに現在疾病の治療、予防、発育促進の目的で使用されている。本剤については、安全量、中毒量、残留問題の究明がなされ、特に、公衆衛生上問題となる畜産物への残留が起こらないよう薬事法によりその用法用量を規制している。
　　　なお、昭和四十六年度におけるニトロフラン系飼料添加物の種類は、ナイハイドラゾーン、バナゾン、フラゾリドン及びフラミゾールの四種であり、配合飼料製造業者における使用量は、おおむね四百トン程度である。

二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和四十九年六月三日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
政府の財政状況報告に関する質問主意書
一　憲法は第九十一条において、財政状況の報告について「内閣は、国会及び国民に対し定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。」と規定している。これは直接に憲法のなかで政府に特別な報告を義務づけている唯一の規定であり、憲法が財政民主主義と財政公開の原則を重視していることを示すものである。
　　しかるに、政府は年に約二十五種に上る白書を作成し、そのうち法律の規定に基づく農業、漁業、林業、中小企業など八件の報告書については、正式に国会への報告として、本会議において質疑が行われており、その他経済白書をはじめ十七件の各種報告も広く印刷公開されているにもかかわらず、憲法に明定されている重要な報告書である財政状況報告のみが国会にも提出されず、国民にも提示されていないのは、憲法に規定された内閣の義務を怠るものであり、明らかな憲法違反であると思われるが、政府の見解を聞きたい。
二　財政法第四十六条には、予算が成立したときの国民に対する財政状況報告及び毎四半期ごとの予算使用や国庫の状況などを国会及び国民に報告することが定められているが、これらの報告は概略的な説明や部分的な資料にとどまり、国の財政状況の全容を伝えその実態を分析解明するものとはなつていない。地方財政白書はあつても、国の財政白書がないということはまことに奇怪であり、地方財政白書については、国会の本会議において、質疑案件の取扱いをうけているのに、国の財政については、四半期ごとの予算使用や国庫状況の簡単な資料が議員に配付されるにとどまるなどは全く権衡を失するものといわなければならない。いうまでもなく、近代国家の財政の役割と機能は複雑化し、資源配分の調整、国民所得の再配分、経済の安定と成長などの政策手段として運営されており、従つて国の財政状況の報告もまた、単に収支の均衡や財政健全化の角度からだけでなく、これらの財政機能の実態と効果を分析説明する内容を備えたものとならなければならない。
　　政府は、財政法第四十六条の報告をもつて足れりとすることなく、改めて憲法第九十一条の規定に基づき毎年一回、以上のような詳細な内容をもつた国の財政状況報告（財政白書）を作成し、国会及び国民に提示することが必要であると思うが、政府はその実現につき検討する意思ありや否やを明らかにせられたい。
三　国の財政のなかでも、国民の負担とくに租税の実態について、国会及び国民に対する公式の状況報告がなされていないのは重大な欠陥である。
　　国税通則法をはじめ諸税法は、国民の納税義務の履行や租税収入の確保については精細に規定されているが、徴税者たる国の守るべき諸原則や義務についてはほとんど規定されていない。とくに租税負担の実態を公開する規定は一部の高額所得者の申告公示以外にはほとんど見当たらないのである。それゆえ納税者たる国民は租税の実態について知らされないままに一方的な納税義務履行を強制され、これが納税に対する国民の不信を高めていることは否定できないのである。とくに租税特別措置など公平の原則に対する例外的な税の減免措置については、それが特定の政策目的のために行われるものだけに、個々の特別措置による租税減免の実績はもちろん、その目的とする政策効果の有無についても詳細な報告が必要であるのに、政府は毎年の予算案審議の際に、極めて不十分な減収見積りを提出するにとどまるなどは全く不当といわなければならない。
　　例えば昭和四十四年度に始められた土地譲渡所得の低率分離課税の特別措置などは、多数の土地成金を発生させ、不労所得に対してばく大な減税を行いながら、一方では法人会社の土地投機を刺激し、地価を高騰させる結果を招いた疑いが十分であるにもかかわらず、政府はその実態について報告を怠つていることは納得できない。
　　政府は、速やかに土地譲渡所得課税についての特別措置の実績と効果について国民に公表すべきであると思うがどうか、見解を承りたい。また、政府の作成する行政白書は二十五種に及ぶが、そのなかに国民の重大な関心事である国の租税については正規の報告書が一つも提出されていないことは、租税に関する秘密主義、権力主義を感ぜしめる。
　　政府は、毎年租税実態報告書（租税白書）を国会及び国民に提出公開して、税制民主化を図るべきであると思うが、これを実施するかどうか見解を明らかにせられたい。
昭和四十九年六月十八日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質七二第三六号
　　　　昭和四十九年六月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員北山愛郎君提出政府の財政状況報告に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和四十九年六月三日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
養鶏経営の安定に関する質問主意書
一　鶏卵価格は、生産費の高騰にもかかわらず、四月以来著しく低落を続けており、回復の兆しが見られないが、当面の卵価の見通しをどう考えているか。
二　国、県、全国養鶏関係農協連等で全国液卵公社を設立し、買入割卵を実施されているが、卵価回復の期待にそい得ない状態にあると思うが、今後の事業活動をどのように実施し卵価を回復維持する考えであるか。
三　全国液卵公社の買支え効果も少なく、卵価安定基金の補てん金額が多大なものになると見込まれ、国の助成措置を必要と考えるがどうか。
四　最近、配合飼料の主原料価格が値下がりしているが、配合飼料価格の値下げに対する適正な指導をどのように実施しているか。
五　畜産経営特別融資（四十九年度第三次）の円滑な実施について具体的にどのような指導を行つているか。
昭和四十九年六月七日受領
答弁第三七号

　　内閣衆質七二第三七号
　　　　昭和四十九年六月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小宮武喜君提出養鶏経営の安定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和四十九年七月二日受領
答弁第三八号

　　内閣衆質七二第三八号
　　　　昭和四十九年七月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出公共用地下水源地帯における土壤凝固剤の注入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。