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昭和四十九年七月二十九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
大阪国際空港の将来の在り方に関する質問主意書
　飛行場周辺の航空機騒音は近年深刻な社会問題となり、特に大阪国際空港においては昭和三十九年のジェット機の乗入れ以来何十万人という周辺住民を悩ましているのは周知の通りである。そのため空港周辺住民はこの問題の抜本的な解決を求めて根強い運動を展開している。そして空港周辺の十一の市からなる大阪空港騒音対策協議会も、住民の福祉を守り、生活環境を保全する立場から国及び関係機関に航空機騒音対策の強化を要望、活動してきた。
　その結果、運輸省は昭和四十八年七月同協議会に対し、「大阪国際空港の将来の在り方については関西国際空港の開港時点にこれを撤去することを含めて検討するものとし、検討に際しては地元公共団体の意志を十分尊重する。」ことを回答した。
　また、昭和四十九年三月、航空機騒音防止法の改正に伴つて、空港周辺の騒音防止対策を実施するための大阪国際空港周辺整備機構が設立された。今後、同機構においては、大阪、兵庫両知事による大阪国際空港周辺整備計画を基本として、事業を実施していくことになる。同計画においては、「大阪国際空港の騒音問題の抜本的解決には、関西国際空港の建設が必要であり、その建設には現空港の撤去を基本とする。」ことが明記されており、同計画は航空機騒音防止法の規定に基づき国との協議が整つている。
　一方、昭和四十六年十月の運輸大臣の諮問以来、約二年十か月にわたつて審議を重ねてきた航空審議会関西国際空港部会は審議を終え、八月には答申がなされると聞いているが答申の中では大阪国際空港の取扱いに関して、廃止を前提とすることが明確となつてきた。
　ところが参議院選挙中の六月十八日、田中総理大臣は神戸及び大阪において、現空港は新しい空港ができた後でも必要である旨発言され、関係者の間に強い波紋を生じた。
　以上のことから、大阪国際空港の将来の在り方について、関西国際空港の建設とも関連して、
　政府の明確なる統一見解を改めて明示されたい。
昭和四十九年八月二十三日受領
答弁第一号

　　内閣衆質七三第一号
　　　　昭和四十九年八月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員石井　一君提出大阪国際空港の将来の在り方に関する質問に対する答弁書
　大阪国際空港の航空機騒音に関しては、周辺住民の生活環境を守るために緊急に解決を要する問題であることを強く認識している。関西国際空港の建設がその抜本的な方策であることはこのたびの航空審議会の答申によつても明らかである。今後、この答申に基づき、速やかに関係地方公共団体と協議を行い、その理解と協力が得られるよう努力を積み重ねてまいりたい。
　大阪国際空港の将来の在り方については、既に昨年七月運輸省が大阪国際空港騒音対策協議会に文書をもつて回答したとおりであるが、政府としては、答申の趣旨を尊重し、当面、同空港の周辺整備事業を強力に推し進めつつ、その将来の在り方については、関係地方公共団体と今後とも十分に協議してまいる所存である。
　右答弁する。
昭和四十九年七月三十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
日本旋網漁業生産調整組合の調整規程の変更について、農林大臣と公正取引委員会との協議及び農林大臣の認可等に関する質問主意書
一　農林大臣と公正取引委員会との協議は、慎重の上にも慎重に行い、合意に達するよう努めるべきであると考えるが、現在における協議の進み具合、そのメド、協議結果に対する農林大臣の取扱方針について伺いたい。
二　調整規程を変更しようとする内容のうち、作業艇を削減しようとする点は、漁業生産調整組合法第十条に規定する組合の事業とすることには疑問があり妥当なものとは考えられない。むしろ中小漁業振興特別措置法により現に五か年計画で進めているまき網漁業の構造改善事業の一環として取扱うことが筋であると考えられるが、公正取引委員会及び農林大臣の所信を伺いたい。
三　最近においては、漁業用燃油及び石油関連諸資材等の価格高騰の反面、水産物価格特に生産者価格は低迷しており漁業経営は極めて厳しい条件下に置かれており、当面する水産業の最大の課題となつているところである。
　　この問題を解決するためには、構造改善対策、価格対策、流通・加工対策、金融対策等の諸施策を総合的に強力に推進する必要があることが痛感されるところであるにもかかわらず、安易に漁獲規制により魚価の引上げを図り漁業経営の安定を期待する今回の調整規程変更内容は問題の本質からみて適切なものとは考えられない。更に、漁業生産調整組合法第十二条に定める認可基準に適合するものとは認められないものと判断されるが、農林大臣の考え方を伺いたい。
昭和四十九年八月六日受領
答弁第二号

　　内閣衆質七三第二号
　　　　昭和四十九年八月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小宮武喜君提出日本旋網漁業生産調整組合の調整規程の変更について、農林大臣と公正取引委員会との協議及び農林大臣の認可等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和四十九年七月三十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
養鶏経営の安定に関する質問主意書
一　「質問三　全国液卵公社の買支え効果も少なく、卵価安定基金の補てん金額が多大なものになると見込まれ、国の助成措置を必要と考えるがどうか。」に対し答弁は「政府としては、今後の卵価動向を勘案しつつ、全国液卵公社の買入れ措置、生産者団体の調整保管措置と合わせ、消費の促進等を通じて鶏卵価格の安定等を図つていく所存である。」となつているが、現に本年四月以降、低卵価が今日まで長期にわたつており、卵価基金の補てん額が、両基金ともばく大な額に達し、補てん財源の不足を現実に来していることから、養鶏家は、補てん金支払の可能性について危ぐしている。
　　国は借入金の金利補給のみを行うとしているが基金の自力では到底借入れができない状況にあると考える。政府は責任をもつて、融資のあつ旋をするのかどうか。
二　養鶏経営並びに卵価安定の主柱となつている基金が、前述のごとき情況となつていることから今後、基金加入者の拡大を図り、基金中心の鶏卵需給調整の遂行を期するために、国は加入養鶏家の積立金と同額を基金に対し助成すべきと考えるがどうか。
昭和四十九年八月六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質七三第三号
　　　　昭和四十九年八月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小宮武喜君提出養鶏経営の安定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和四十九年七月三十日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
教科書に現れた「二つの中国」に関する質問主意書
１　日中共同声明が発表されてからこの七月までに一年十か月を経過している。第七十二回国会答弁では、「新年度（昭和四十九年度）からの教科書は、正しい記述の教科書が子供たちの手に渡る」よう「強力に指導」していると言明されたのにもかかわらず、昭和四十八年度の教科書と同じような記述内容となつた理由は何か。どのような「強力な指導」がなされたのか明らかにされたい。
２　日中共同声明に矛盾し、「二つの中国」ないし「一つの中国と一つの台湾」を意味する内容を持つこのような教科書が、文部省の検定を通過し、教科書として使用されるのはいかなる理由によるものか明らかにされたい。
３　かくのごとく、「二つの中国」「一つの中国と一つの台湾」の考えに基づく教科書が検定を通過し教科書として使用されるのは、政府の中に「台湾帰属未定論」があり、文部省の中にも「二つの中国」「一つの中国と一つの台湾」的思想、意識が根強く残されているからではないか、その見解を明らかにされたい。
昭和四十九年八月十六日受領
答弁第四号

　　内閣衆質七三第四号
　　　　昭和四十九年八月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員吉田法晴君提出教科書に現れた「二つの中国」に関する質問に対する答弁書
１　教科書検定においては、我が国と諸外国の関係について正確かつ適切な記述がなされるように常に留意しており、我が国と中華人民共和国との関係についてもこの基本方針をもつて発行者に対し、機会あるごとに指導を行い、また、不適切な記述がないよう検定において留意してきたところである。すなわち、昭和四十七年九月二十九日の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明が発表された後、社会科の教科書を中心として、検定済の教科書については、発行者に対し、教科書内容を点検し、必要な場合は修正するよう指導し、また、新たに検定申請される教科書については、不適切な記述がないよう検定において留意してきたところである。
　　なお、第七十二回国会の衆議院予算委員会第二分科会における質疑応答において指摘された教科書については発行者に対して重ねて同様の指導を行つたところである。
２　前記の措置の結果、同声明後に検定を経た新しい教科書における関連記述は、適切なものとなつているが、同声明前に検定を経た教科書の一部について前記指導にもかかわらず、発行者において正誤訂正方の申請もれが存したことは遺憾である。
　　御指摘の教科書のうち問題となる内容については、既に正誤訂正済のもの又は現在正誤訂正の手続を進めているものもあるが、御指摘の趣旨にそい教科書の関連記述が一層適切なものとなるよう発行者に対し更に指導することにしたい。
　　ただし、教科書においてある事項についてどの程度詳述するかは著者の執筆方針に属するものであり、検定基準に反しない限り著者の執筆方針を尊重するという現在の検定制度においては記述量の多少をもつて必ずしも欠陥のあるものとはなし得ないところである。
３　政府の見解は、前述の共同声明及び同声明発表の日に大平前外務大臣が記者会見において行つた説明において述べられているとおりであり、それ以外の見解は有していない。
　右答弁する。
昭和四十九年七月三十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
消費者米価に関する質問主意書
一　政府は、消費者米価の引上げは「物価に与える影響は少ない。」と説明しているが、昨年の十三・八パーセントの消費者米価引上げと、同時諮問で麦価三十五パーセントが売渡し価格と決まつた。その際政府は、麦は物価に与える影響は米よりも少ないと説明した。しかし、実際にはその後、小麦粉を始め、パン、うどん、インスタントラーメンに至るまで、高いものは二倍にもなり平均でも五十パーセントから七十パーセントも値上りをし、国民の台所を直撃した。麦でもこの騒ぎであるが、主食の米が他の物価に波及しないという保証はどこにもない。食管赤字論の一方的な消費者米価引上げを強行するなら、物価再狂乱は必至といえる。経済政策として消費者米価をどうとらえるのか、その見解を示されたい。
二　政府は、十月から四十パーセントの引上げを示唆したが、この間において米業者の不当な買占め、売惜しみが起こるのではないかとの懸念と不安がある。それでなくとも、自主流通米が値上りしているし、消費者米価が実質値上りとなつているうえに米が市場から姿を消すなどの事態が起こるとすれば、由々しきことと考える。このような事態を避けるための具体的措置を伺いたい。
三　食糧管理法の精神について今更述べるまでもないが、政府は生産者米価と消費者米価を連動させて、法の運用を故意にゆがめている。すなわち、財政論を先行させて、国民家計を窮迫させようとしている。食糧管理法を更に骨抜きにしようと企図しているとさえ疑わしめている。
　　この点の見解を明らかにして欲しい。
四　今日食糧は危機状態を迎えている。しかるに政府は米は依然過剰気味にあるとして譲らず、その国内自給度向上に極めて消極的であり、国民の不安はこの面からも強いといえる。この際、主要食糧の自給度について国民の前に明らかにする責任があると考えるが具体的に示されたい。
昭和四十九年八月六日受領
答弁第五号

　　内閣衆質七三第五号
　　　　昭和四十九年八月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員美濃政市君提出消費者米価に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十九年七月三十一日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
文化財保護に関する質問主意書
１　遺跡調査（装飾古墳の保護その他文化財保護のため）の費用を開発業者に負担させるから、破壊のための調査にしかならぬ。文化財保護のため国が思い切つた予算措置を講ずべきではないか。
２　歴史以前の文化遺跡、特に西日本のそれについて、五年ないし十年計画で全面的調査をし、
「邪馬台国の全貌その他」古代文化の謎を解き全貌を明らかにしたうえ、
（１）永久保存の区域、（２）部分的保存、（３）調査の結果と遺跡を博物館その他に保存する。などの措置を講ずべきではないか。
昭和四十九年八月六日受領
答弁第六号

　　内閣衆質七三第六号
　　　　昭和四十九年八月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員吉田法晴君提出文化財保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和四十九年九月六日受領
答弁第七号

　　内閣衆質七三第七号
　　　　昭和四十九年九月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員土井たか子君提出土壌凝固剤の危険性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和四十九年七月三十一日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
政府の緊急物価対策に関する質問主意書
一　政府は総需要抑制を物価安定の基本政策にすえ、今後も堅持する方針が明らかにされている。しかし、総需要抑制は、我が国の経済・産業構造の転換政策を伴わない限り、その弊害を中小零細企業をはじめとする経済的弱者層に集中させることは避けられないのである。
　　従つて、いまや、総需要抑制といつた一般的政策から、個別的、選別的需要抑制に転換し、生活必需物資の安定的で低廉な供給を確保するとともに、本四架橋、高速鉄道など不要不急の需要を抑えることが、今日緊切な課題となつている高度経済成長路線からの脱却と産業構造転換のための槓杆となりうると考えるが、政府の見解を聞きたい。
二　勤労国民がインフレ物価高に苦しんでいる一方で、大企業・大商社は膨大な利益をあげ、このため、企業悪との厳しい指弾の声も出てきている。企業の無節度、横暴な利潤追求を抑え、経済の民主化を実現するには、独占禁止法の改正強化が必要である。高度に独占化、寡占化の進んだ我が国経済においては、巨大企業の分割、価格カルテルに対する価格の値下げ命令権、更に、金融会社、総合商社の株式の取得・保有の制限強化などを骨子にして現行独占禁止法を改正すべきだと考えるが、政府の方針と決意を伺いたい。
三　六月一日から平均五十六・六パーセント値上げされた電力料金をはじめ、新聞代、私鉄運賃等の各種公共料金値上げは、物価高騰に拍車をかけている。そのうえ、十月一日からは国鉄運賃、消費者米価の引上げも予定されている。政府は、国鉄運賃、消費者米価の値上げ半年延期に当たつて、値上げは物価の動向をみて判断すると言明していたが、現在の物価は値上げを容認できる情勢ではない。
　　政府は、三十七・四パーセントの生産者米価の引上げを口実に大幅な消費者米価の引上げをもくろみ、大平大蔵大臣の「消費者米価引上げは総需要抑制にも適う」との不穏当な発言も伝えられている。当面、国鉄運賃、消費者米価の値上げを中止し、併せて、すべての公共料金の値上げを中止する考えはないか。また、国民生活の実情を無視した大蔵大臣の発言の真意を明らかにしていただきたい。
四　今年度一兆四千五百億円の所得税減税も名目だけの賃上げと物価高の中で、実質増税となつている。当初指摘した重役減税、高額所得者減税の矛盾が一層明白になり、社会的不公正、不平等は拡大している。インフレ下の実質増税を救済し、税制の所得再分配機能の強化こそ早急な税制改革の課題である。国民的税制改革を展望する中で、さしあたり、生活費非課税の原則に立つて四人家族年収二百三十五万円まで無税となるよう年内に税額控除方式による一律五万円程度の所得税減税を実施すべきである。実質増税による自然増収は今年度一兆円を大きく上回ることは確実である。
　　政府の「年度内減税は行わない」との方針は、勤労国民のインフレ収奪の苦しみを無視し、救済の手段を放棄する悪政と考える。年内減税実施の意思がありやいなや尋ねたい。また、インフレで目減りする勤労国民の零細預貯金保護のため十パーセント程度の預金金利を設ける考えはないか伺いたい。
五　政府は、六月一日から、生活保護基準、社会福祉施設の措置費及び失対賃金について、対前年度比で六パーセント分を当初予算に上乗せした。これは、本年三月、四月期の消費者物価上昇に対応するものと説明されてきたが、その後の物価上昇に対応する引上げ措置を行うべきである。また、これら行政権限で取り得る措置の外、各種の公的年金をはじめとする現金給付についても、速やかに法改正を行い、インフレからいわゆる社会的弱者を守るため、最善を尽すべきであると思うが、政府の考えを聞きたい。
昭和四十九年八月六日受領
答弁第八号

　　内閣衆質七三第八号
　　　　昭和四十九年八月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員堀昌雄君提出政府の緊急物価対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和四十九年八月三十日受領
答弁第九号

　　内閣衆質七三第九号
　　　　昭和四十九年八月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出危険な土壌凝固剤を使用した新東京国際空港公団の営為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和四十九年七月三十一日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
在日米軍の核爆弾投下訓練に関する質問主意書
一　政府は、前記の通り、核模擬爆弾の投下訓練をやめさせるよう対米交渉を行うと約束していたが、アメリカ側と核爆弾投下訓練をやめさせるための交渉を実際に行つたか。もし、交渉を行つたとすれば、その結果はどうであつたか。
二　今回の沖繩県下での核爆弾投下訓練に対して、どういう措置をとるつもりか。かつて(注)田外相は「アメリカに申入れをする、警告を発する」「これは解決しうるのじやあるまいか、こう考えております」（一九七二年三月七日・衆院予算委員会、不破哲三議員にたいして）と言明したが、政府は、今回の核爆弾投下訓練について直ちに警告し、中止させるのが当然と考えるが、どうか。
三　政府は国会で核投下訓練はさせないと明言していることからして、今後、在日米軍が二度と核爆弾投下訓練を繰り返さず、核攻撃訓練を一切やらせないようにするため、アメリカ政府の確約をとり、これを国会と国民に報告しなければならないと考えるが、どうか。
四　今回、伊江島で核爆弾投下訓練を行つたのは、嘉手納基地の第一八戦術戦闘航空団であるが、今度の訓練により、同航空団は核攻撃部隊であることが改めて実証された。政府は、当然、核攻撃部隊である第一八戦術戦闘航空団の撤退を要求すべきであると考えるが、どうか。
五　政府は、在日米軍の行動に関してはつねに「信頼する」と、いつてきたが、今回のように核爆弾投下訓練が強行された以上、米軍基地内への立入り、点検を要求し、核持込みの有無、核攻撃機能の保持の有無等について独自に調査すべきであると思うが、どうか。
昭和四十九年八月六日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質七三第一〇号
　　　　昭和四十九年八月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出在日米軍の核爆弾投下訓練に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和四十九年十二月十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
核拡散防止条約に関する質問主意書
一　非核三原則の「核」とは何か。
二　核兵器とは具体的に何を指すか、核兵器の定義についての政府の見解を問う。
三　核拡散防止条約（以下核防条約）について以下の問題に関する政府の見解を明らかにされたい。
　１　次期通常国会でその批准を求める予定か、批准の時期を明確にされたい。
　２　核防条約に参加することによつて核保有国となる可能性を否認するのか、また同条約に参加しても核への選択の道を残せるのか。
　３　核防条約に参加し、あるいは参加しないことによつて、我が国の安全保障はどのような影響を受けるのか、安全保障は核兵器の所有によつて増強されるのか、減退するのか、特に、大国や敵対的近隣諸国との関係はどうなるのか、日本政府としての見解を問う。
　４　我が国は潜在的核保有国といわれているが、我が国の潜在核装備能力を具体的に明らかにされたい。（憲法及び非核三原則とは関係なく、純科学的分析として）
　　イ　日本が核装備を決意した場合、初歩の原子爆弾を製造するのに何年を要するか。
　　ロ　その算出の根拠となる年間生産プルトニウム量、原発その他の核施設、ウラン資源、予算、運搬手段など具体的数字を明らかにされたい。
昭和五十年一月十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質七四第一号
　　　　昭和五十年一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出核拡散防止条約に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　非核三原則にいう「核」とは核兵器を指し、核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいうと考える。
三について
１　政府としては、従来の方針どおり、核兵器不拡散条約の批准に備えて、まず原子力平和利用の分野における他の締約国との実質的平等性の確保のため、国際原子力機関との問の保障措置協定締結のための予備交渉を進めるべく所要の準備を整えている。
　　これらの準備が整い次第、本件予備交渉を推進することとし、この交渉の結果をふまえ、一般世論の大勢を見、かつ関係方面の了解を得たうえで、できるだけ速やかに本条約の批准についての国会の承認を求めたいと考えている。
２　我が国が核兵器不拡散条約の締約国となつた場合、我が国は、同条約第二条の規定により、核兵器その他の核爆発装置又はその管理を受領しないこと並びに核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法により取得しないことを条約上約束することになる。
３　政府は、我が国の安全保障の確保のためには、今後とも米国との安全保障体制を堅持しつつ我が国みずからも有効な防衛力を保持して侵略を未然に防止することを基本としており、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存することとし、我が国が核兵器を保有することは考えていない。従つて、政府としては、以上のような安全保障の体制が堅持される限り、核兵器不拡散条約の締約国になるか否かが我が国の安全保障に大きな影響を及ぼすとは考えていない。しかしながら、同条約は、核兵器国の増加を防止することによつて核戦争勃発の危険を少なくし、国際関係の安定度を高め、軍縮の推進ないし平和の確保をより容易にするような国際関係をつくり出すことを主眼とする条約であるので、我が国がこの条約の締約国となれば、同条約の体制の強化に一層効果的に貢献し、我が国の安全保障上特に重要な国際関係の安定化を一層推進し得ることになると考えられる。
４　イ及びロ　我が国においては、原子力の研究、開発及び利用は、原子力基本法に基づき、平和の目的に限ることとされており、原子力の軍事利用に関する事項については、存知していないが、平和目的の研究、開発及び利用に係る我が国における年間生成プルトニウム量、核物質保有量等は、参考に示すとおりである。
　　　参考
（一）　年間生成プルトニウム量
（二）　我が国の核物質保有量（昭和四十八年十二月末現在）
（三）　原子炉等規制法に基づく許可をうけた原子力事業所数
（四）　我が国のウラン資源埋蔵量
　右答弁する。
昭和四十九年十二月十四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
三光汽船株式会社に関する質問主意書
一　過去に自社株操作、あるいは株価操作の事実はなかつたか。
　　またそれらの疑いで調査された事実があるか、もし調査された事実があれば、どのような点で疑いがあつたのか具体的に明らかにされたい。
二（１）　三光汽船株式会社には配当金を支払わないでよい商法上の自己株が大量に隠されているのではないか。
　　　（イ）　河本敏夫氏の持株は、すべて自己取得の株か、それとも三光汽船株式会社の自己株か。
　　　（ロ）　新光海運の持株はどうか。
　　　（ハ）　東光商船の持株はどうか。
　　　（ニ）　瑞星海運の持株はどうか。
　　　（ホ）　その他の持株はどうか。
　（２）　もし自己取得株ならば、その取得（買付）原資を明らかにされたい。名義貸しならば、その相手、金融機関（あるいは個人、法人）からの融資ならば、その相手及び提供担保などについて明らかにされたい。
三　三光汽船と新光海運、東光商船及び瑞星海運との関係並びにそれぞれの相互関係を、会社役員構成、資本金（あるいは株式の持合い）構成、融資状況、債務保証額、担保提供状況などの面から明らかにされたい。
四　過去五年間の三光汽船の株価（時価）変動の推移を数字をあげて明らかにされたい。
五　収益中、売船益の占める比率は極めて大きいが、売船先はダミー（ペーパーカンパニー）ではないのか。
　　また売船及び用船先法人の内容を明らかにされたい。
六　三木武夫総理及び河本敏夫通産大臣の関係する政治経済研究団体、あるいは後援団体に対する三光汽船関係の政治献金状況（寄附金、会費など）を過去五年にわたつて明らかにされたい。
七　三木総理及び河本通産大臣の資産内容を明らかにされたい。
八　大和銀行について左の点を明らかにされたい。
　（１）　三光汽船に対する融資状況（過去五年間）
　（２）　三光汽船株の取得状況（過去五年間）
　（３）　三光汽船株の割当（または買付）引受金を定期預金などで拘束し、三光汽船の必要資金は貸出しているという事実はないか。
　（４）　三光汽船の高株価形成に協力しているのではないか。
昭和四十九年十二月二十四日受領
答弁第二号

　　内閣衆質七四第二号
　　　　昭和四十九年十二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出三光汽船株式会社に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
（３）及び（４）　大和銀行から事情聴取したところ、（３）及び（４）のような事実はないとの報告を受けている。

　右答弁する。
別表１
三光汽船（株）の株価推移
別表２
昭和四十九年十二月十九日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
本山製作所の労使紛争に関する質問主意書
一　株式会社本山製作所は、労使の紛争に際して、昭和四十七年五月二十日、暴力ガードマン会社として知られている「特別防衛保障株式会社」のガードマンを導入した。この特別防衛保障株式会社は、労働争議などに専門に介入する会社といわれているが、これまでどのようなところに介入したか、またこの会社の性格などについて明らかにされたい。
二　「警備業法」の施行以来、本山製作所は、右ガードマンを従業員として採用した形式をとり、引続き雇用している。これについて政府は、職安法違反の疑いがありその捜査を行つたと国会で答弁しているが、その経過内容を明らかにされたい。
　　また本山製作所の「暴力ガードマン従業員化」と職安法違反及び警備業法の脱法行為などとの関係を明らかにされたい。
三　昭和四十七年五月二十九日、仙台地方裁判所は、「会社職制・暴力ガードマンの組合活動妨害禁止」の仮処分決定を行つた。特にこの決定の中で次のように述べている。すなわち「休憩時間その他勤務時間外に債権者会社構内（ただし、事務所、作業所内を除く）においてするビラの配布、債権者会社構内の広場などの空地においてする組合集会・デモ行進を実力をもつて妨害してはならない」と。ところが、労働組合（全国金属労働組合宮城地方本部本山製作所支部―以下支部という）がこれら集会、ビラ配布、デモ行進を要求しているのに、経営者は一切これを拒否し妨害している。
　　また宮城県警察は、会社職制・暴力ガードマンと一緒に機動隊を会社構内に導入し、組合活動を妨害している。
　　このような会社、警察の態度と地裁仮処分決定の効力について見解を明らかにしてもらうとともに、仮処分決定の内容は、会社、警察も守らなければならないと思うがその明確な見解を求めたい。
四　これよりさきに仙台地裁は、本山製作所に対して、昭和四十六年七月五日、支部組合員青柳充君の地位保全の仮処分決定をしており、そして昭和四十七年五月二十九日には前述の仮処分を決定し、更に昭和四十八年四月十六日に支部組合員熊谷春男君の地位保全仮処分を決定、同年十月十三日には、本山製作所が実施したロックアウトは違法であるとして賃金仮処分決定がなされたのである。
　　しかるに本山製作所はこれに従つていない。この違法ロックアウト中の賃金未払は労働基準法違反であると思うが政府の見解を求めるものである。
五　支部並びに組合員は、労働基準法違反について、同法第百四条に基づく申告を労働基準監督署に行つたといわれているが、どのような事案の申告を行い、それを受けた監督署の処理状況はどうなつているのか、それらの点を明らかにするとともに、同法第百四条では申告者の不利益取扱いを禁止しているが、申告者のほとんどが暴力行為を受け、かつ、また別棟就労の強制という差別取扱いを受けているといわれている。その事実についても明らかにされたい。
六　本山製作所に対し、宮城県地方労働委員会より実効確保の勧告が三回にわたつて行われている。また昭和四十八年四月十六日「暴力ガードマン退去」の地労委救済命令が出され、昭和四十八年六月二十七日には中央労働委員会より「初審命令の履行」勧告がなされているがそれらの履行状況はどうなつているか。また労働組合法第二十七条第五項の規定で明らかなように命令の効力が停止しないにもかかわらず、本山製作所が不当労働行為の命令に従わないことはまさに不法行為と思うが政府の見解を求める。
七　本山製作所が暴力ガードマンを導入して以来、支部組合員にかなりの負傷者が出ている。これらの事実についてどの程度の調査が行われたか。これに関しては支部側から警察・検察庁に告訴・告発がなされたといわれているがその件数と処理状況を明らかにされたい。
八　昭和四十七年六月、仙台人権擁護委員会に対して、支部組合員の人権侵害救済申立がなされているが、いまだ何らの処置もとられていないといわれている。これに対する法務当局の指導経過と措置について見解を求める。
　　本山製作所東京支店従業員六十三名のうち二名の支部組合員がいるが、この二人に対して本山製作所はあらゆる方法によるいやがらせを行つている。この件について、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申立、法務省人権擁護局長宛に人権擁護救済申立を行つているが、その救済状況はどうなつているか併せて明らかにしてもらいたい。
九　本山製作所のメイン・バンクである富士銀行が、暴力ガードマン導入等の争議介入について資金援助・融資などを行つているといううわさに対して日本社会党、全国金属労働組合中央本部は厳重な追及を行つた。その際富士銀行当局は「その事実はない。特にこのような会社に対して新規の融資等は行わない」と言明し、その事実を否定したが、最近本山製作所に対する援助を強化したといわれている。その事実を明らかにされたい。
十　昭和四十九年十月二十九日、総評主催の「本山支援全国集会」が、仙台市本山製作所前で開催され、その集会開催地から仙台市レジャーセンター前までおよそ五百名のデモ行進が行われた。その際、宮城県警は、機動隊約一千名を動員してデモ隊を取り巻き、行進を妨害するとともに警官をデモ隊列に入り込ませてあらゆる挑発を行つたといわれている。こうした異常な警備は、正当なる労働運動に対する官憲の不当なる介入と思うが政府の見解を求める。
十一　昭和四十九年十二月十日午前十時、経営者に対する抗議行動に行つた支部組合員石川則男君を、警視庁は、本山製作所東京支店前の路上において、「道交法違反」の現行犯として逮捕し、それに「威力業務妨害」の罪名を付け加えた。しかし東京地裁は、同年同月十四日、検察庁の拘留請求を却下したため、同日午後三時三十四分、本人は中央警察署より釈放された。ところが同署前で直ちに再逮捕されている。この再逮捕の理由は同年十一月二十六日の東京支店抗議の際の行動内容を挙げているが、このような警察の行為は、あたかも戦前、労働運動や社会運動を弾圧するために使われたいわゆるたらい回しにも等しいものである。政府の明確な見解を聞きたい。
十二　昭和四十八年九月十八日の本院社会労働委員会で、当時の加藤労働大臣は「裁判所なり中労委からいろいろな命令が出たものに対して（それを無視し従わないような場合）公共事業の発注を禁止するとか、指名入札をとりやめるという案件について（これまでも）建設省、運輸省などと相互通報して実施しており、その他の省もそれに準じて実施するのが当然」と答弁している。本山製作所の製品が運輸省、建設省を始め公共事業の機関と直接、間接に関係するならば、直ちに発注停止などの措置を取るのが右の大臣発言からして至当である。政府はその実態を直ちに調査し、結果を明らかにしてもらいたい。
十三　更に右委員会の中で、不当労働行為、労働基準法違反などの悪質企業について「①公共事業の発注停止、②金融、税制、貿易上などの優遇措置を一時停止してはどうか」という社会党議員の質問に対し、加藤労働大臣は「税制の問題だけはなかなかむずかしい関係があるが、金融の関係は措置できる」と答弁している。
　　　その後の調査結果、各省との折衝状況を明らかにされたい。
十四　最後に、本山製作所の労使問題について、政府、労働省当局は、その解決についてどのような努力をされたか。また今後どのような行政措置をとるか、その考え方を明らかにされたい。
昭和四十九年十二月二十七日受領
答弁第三号

　　内閣衆質七四第三号
　　　　昭和四十九年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員渡辺三郎君提出本山製作所の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二及び十三について
十四について
　右答弁する。
昭和四十九年十二月二十一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
農業及び小規模個人営業用資産に対する相続税制度の抜本的改正についての質問主意書
一　相続税制度の抜本的軽減措置をとるべき理由
　　近時、土地の異常な値上りが進む一方、税の控除が比較的低位にすえ置かれたままであるため、相続税の課税額が非常に高額となり、先祖伝来の農地・工場事業場等の一部分を売り払つてこれに充当しなければならず、農業経営等の経営にも支障をきたす結果となり大きな社会問題となつている。
　　昭和三十年の土地代を一〇〇とすれば、昭和四十九年の土地の値上りは、全国平均で三、〇〇〇、六大都市及びその周辺地域では四、〇〇〇に上がつている（全国不動産協会調べ）しかるに、相続税の控除は、昭和三十年、被相続人一人当たり五〇万円で、妻及び子三人合計四人の
　　標準家族で二〇〇万円の控除となつている。
　　前記の土地の値上りに対応して、相続税控除額を引き上げるとすれば、標準家族で全国平均二〇〇万円の三〇倍、六、〇〇〇万円、六大都市及びその周辺地域は二〇〇万円の四〇倍、八、〇〇〇万円としなければならないわけであるが、現行控除額は前記標準家族で基礎控除六〇〇万円、妻の控除額六〇〇万円、被相続人一人当たり一二〇万円の四倍で、合計一、六八〇万円でしかない。
　　この土地の値上りと、控除額の低位すえ置きの差が先祖伝来の農地や事業場の一部を売り払わなければならない主たる原因となつている。
二　現行相続税の誤りと矛盾点
　　まづ農業経営の場合についていえば、我が国農業の実態は親子共働きの父子相伝の繰り返しである。
（１）　父子共働きの農業をやり、財産形成に寄与している子と共働きに参加していない兄弟若しくは他家に嫁いだ娘などと区別なく均等相続をたてまえとしているのは不合理である。
　　　　親子で農業経営を維持した子について、その財産形成について“妻の座”のごとく十分な控除をした上、その残分について均等相続の原則を適用すべきである。
（２）　親が六五歳で農業就労をやめ、他人に耕作させた場合は、耕作権の関係で相続税の課税評価は、おおむね二分の一となつているにかかわらず、子が専ら就労して耕作をし、そのうえ親を扶養している場合は、何らの控除がないのは矛盾もはなはだしい。
（３）　婚姻期間が一〇年以上に及ぶ妻の場合、夫の財産形成に寄与したものとして、一定率の控除（年額三〇万円、六〇〇万円頭打ち）をしていることを考えれば、親子共働きで農業経営を維持している子に対する控除がないことは矛盾もはなはだしい。財産形成の寄与形態からいつて、妻の場合よりも大幅な控除をなすべきである。
（４）　相続税を支払うために、農地、土地その他を売却して、これに充当した場合、これに対し譲渡税を課すことは二重課税でありあまりにも酷である。
（５）　更に、妻が夫の財産を相続した場合、三、〇〇〇万円まで無税であるにかかわらず、前記親子共に就労し、財産形成に努力した子に対し、同様な措置が何ら講じられていないのは片手落である。
（６）　生前贈与の場合、親死亡時期まで支払いを延期し、その時点における相続税を課する現行税制は全く意味をなさず、殆んど利用されていない。
（７）　通常の農業経営及び小規模個人営業用資産は、通例先祖伝来のものであつて、親子共働きで順送りに受け継がれているのが実態である。
　　　　特に収益性の低い農業等に関しては、農業が継続される一定の条件が認められる場合は、時価により相続税を課するのは不合理である。
三　農業及び小規模個人営業用資産に対する相続税制度についての質問
（１）　農業及び小規模個人営業用資産については、速やかに経営継続の原則に照らして、法人の場合と同様非課税の実現を図り、農業並びに小規模商業、工業等の個人営業を経営崩壊から救うとともに、併せて法人との均衡を図るべきであると思うがどうか。
（２）　相続税を支払うため、農地を手離さざるを得ず、農業経営が崩壊する現状は、食糧事情からいつても由々しき問題である。農地については、農業継続の一定の条件のもとに、時価でなく収益還元方式により評価すべきであると思われるがどうか。また、農業を続ける者には、農地を一定の期間を設け転売するまで相続税の徴収の猶予をするように考えるべきであると思うがどうか。
（３）　相続税を支払うため農地の一部分を売却して支払いに充てざるをえず、そのため農業経営の継続を困難ならしめている原因は、主として土地の異常な値上りであり、相続税の控除額がこれに対応して引き上げられず、低位のまますえ置かれているところに由来する。昭和三十年の地価に対し、現在全国平均で三〇倍、六大都市及びその周辺地域で四〇倍になつているのに対応して、昭和三十年当時の妻・子三人の標準家族の相続税控除額が二〇〇万円の三〇倍、六大都市及びその周辺地域にあつてはその四〇倍の八、〇〇〇万円に引き上げるべきであると考えるがどうか。
（４）　この際特に親子共働きの場合の子の相続分について特別の配慮をなすべきである。（妻の座六〇〇万円控除の現行法に照らし）すなわち、親子共働き期間の年数に応じ、農地の二分の一乃至全額を共働きの子の財産形成分とみなして控除する方法を採用すべきであると思うがどうか。
（５）　前記（４）の共働きの年数その他により、控除が農地評価の一〇〇パーセントに達しない場合は、分散による経営の崩壊を防ぐため、妻が相続する場合、三、〇〇〇万円まで非課税としている現行法の事例に照らし、共働きの子が農地を相続する場合、将来にわたり農業を継続する一定の条件のもとに非課税にするのも一方法であると思うがどうか。
（６）　相続税を支払うため、農地を売却してこれに充てた場合、その納税に充てた分についても譲渡所得税がかけられている。これは二重課税であつて、納税者の不満をかつている。相続税を支払うため農地を売却し、相続税に充当した分については譲渡税を免除すべきであると思うがどうか。
（７）　商工業の小規模営業用資産の相続税についても、農業の場合と全く同様の形態であるため、以上に準じて措置すべきであると思うがどうか。
四　生前贈与の改定について
　　一般の生前贈与については、四〇万円まで非課税のまま、永年すえ置かれている。物価騰貴に対応して、思い切つてその控除額を引き上げるべきだと思うがどうか。
昭和五十年一月十日受領
答弁第四号

　　内閣衆質七四第四号
　　　　昭和五十年一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出農業及び小規模個人営業用資産に対する相続税制度の抜本的改正についての質問に対する答弁書
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十九年十二月二十三日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
国営高浜入干拓事業に関する質問主意書
　国営高浜入干拓事業は次の理由により、その事業を中止し、本年度当該事業予算の執行を取りやめ、昭和五十年度予算要求は見合わせるべきであると思うがいかん。
一　高浜入干拓事業は、当初、農家の二、三男対策、食糧（米）増産対策として昭和三十五年度より調査が開始され、昭和四十二年度国営干拓事業に認定、現在に至つているが、すでにその目的とするところは失われ、大きく変ぼうした。本事業は、米の生産調整施策が打ち出されるに及び昭和四十六年度予算要求の段階において急きよ、そ菜、畜産基地の造成に変更し、予算を強引に要求したが、いまや休耕地が増加し、当該地周辺においても一、〇〇〇ヘクタールにも及ばんとし、茨城県下においては一〇、〇〇〇ヘクタール余にも達するとみられている。もし真にそ菜、畜産基地を必要とするなら一、二〇〇ヘクタールの高浜入干拓によるよりも、これら休耕地に資金と技術を導入することが先決であり、省資源、省エネルギーの新時代においては当然のことであり、干拓後少なくとも数年を経過せざれば、耕地として用をなさない本事業を強行する必要性はどこにも見当らない。
二　高浜入干拓事業開始の前提条件である関係漁業協同組合の漁業権消滅、特に直接干拓計画にかかる玉造漁業協同組合の漁業権消滅は、昭和四十五年二月二十六日の同漁協総会の特別決議によつて、消滅したとして漁業補償金の支払いをしているが、この総会決議は無効であるとの訴えが、干拓に反対し、漁業を引き続き営む組合員によつて提起され、現在係争中である。また、すでに支払われた漁業補償金の配分について関係者の間に、幾つかの間題ありとし、その解明が求められているが、いまだに公表されず、その配分について、指導する立場にある農林省等の責任も問われている。このように問題を紛糾させたまま、事業のみを既定計画通り進めることは無理である。
三　本事業に反対する者は、当初より強硬に反対している玉造漁協の反対組合員ばかりでなく、当該地域関係者の間に反対の意向が広がり、すでに七、〇〇〇名以上の反対署名が関係当局に提出されている。現地を取り巻く情勢は、農林省はじめ関係当局に対する不信の念強くかつ、農業の実情、霞ケ浦の現況等よりして、干拓の必要性を認めず、工事の推進に強く反対しているのが、現地の実体である。
四　高浜入は魚族の産卵地とし、あるいは養殖漁場としても利用されている格好な漁場である。しかるに、これをつぶし干拓をすることは、現に沿岸漁業にも制約が加わり、淡水漁業の振興発展が重要な施策であるべきとき、これに逆行するものである。しかも引き続き漁業を営まんとする強い意思をもつ関係者の生業を奪つてまで、この事業を敢行しようとすることは、いかにも道理に反するものである。
五　霞ケ浦より毎秒四十トンの水を確保しようとし、その周囲に堤防を築き、下流を締め切る水ガメ化が、水資源公団によつて進められているが、すでに霞ケ浦の水質は極度に悪化し、工業用水二級の環境基準をはるかに下回つており、霞ケ浦水道事務所より供給を受けている市民の間には、飲料水としてのこの水道水に不安を抱いており、重大な問題となつている。
　　このような情況下において、現在、何よりも霞ケ浦の水質の浄化を図ることが、緊急最大の課題であり、水ガメ化による利水事業を先行させることは間違いであり、かてて加えて、高浜入の干拓によつて霞ケ浦の湖面を縮小することは、施策の矛盾であり、死の湖に一層拍車をかけるものである。
六　霞ケ浦は、我が国第二の湖沼として、その自然環境を保護し、後世に継承すべきものであつて、自然は一度破壊されては、その復元が不可能なことに思いを至さねばならない今日、干拓をし、あるいは水ガメ化のために堤防をめぐらせるという構想は、自然の貴重さに目を覆つた無謀な計画である。霞ヶ浦は、その水質浄化と自然環境保全を中心にした、利水治水、水産振興等の総合対策を関係住民参加のもとに、民主的に樹立し、後世に悔を残さぬ工夫が必要である。
七　本年二月、農林省は警察機動隊を導入し、反対者の運動を排除し、高浜入干拓事業の一部を強行し、かつ、長期にわたつて機動隊を待機させ、地元関係住民と対じさせた。このため地元、玉造町を中心に社会不安が高まり、住民生活に大きな影響を与え、農林省を中心とする権力と地元住民との反目、対立、増悪は抜き難いものとなつた。
　　三木総理の「信をもつて立つ」は、当地にはなく、再びかかる方法によつて工事を強行しようとするならば、更に一層の混乱と不祥事が予想される情勢にあり、かかる代償を払つてまで、この事業を強行する価値はない。
昭和四十九年十二月二十七日受領
答弁第五号

　　内閣衆質七四第五号
　　　　昭和四十九年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員久保三郎君提出国営高浜入干拓事業に関する質問に対する答弁書
　昨今の世界の食糧事情にかんがみ、我が国の食糧自給力の向上が要請されている折から、農用地の確保は国の基本的課題であり、高浜入干拓事業についても、五十年度予算編成において継続事業として実施することについて検討しているところである。
　なお、今後とも事業実施に当たつては、地元県、市町村との連絡を密にし、地元情勢も十分考慮して対処する所存である。
　右答弁する。
昭和四十九年十二月二十七日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
三光汽船株式会社に関する質問主意書
一　大和銀行について左の点を更に明らかにされたい。
　（１）　新光海運、東光商船、瑞星海運及び瑞東海運に対する融資状況（年度別）
　（２）　三光汽船株の取得資金額（年度別）
　（３）　三光汽船に対する四十七年度及び四十八年度の新規融資額
二　四十九年十月期及び十一月期の三光汽船株買い主のうち、主要な法人、個人を明らかにされたい。
　　また同期間における三光汽船株売買出来高のうち、信用取引、クロス取引の当事者などその実態をも明らかにされたい。
　　右の二項については、特に大和銀行、新光海運、瑞東海運及び河本敏夫氏の分を中心にして明らかにされたい。
三　新光海運の四十七年三月末、四十八年三月末、四十九年十月期における三光汽船株の持株数及びその各期における無償増資分を明らかにされたい。
四　新光海運の三光汽船株持株増加分の取得原資はどのように調達されたのか具体的に明らかにされたい。
五　河本通産大臣の申告所得について、更に左の点を明らかにされたい。
　（１）　四十六年度申告所得について
　　　（イ）　金融機関からの株買い借入金は総額、七億六三六〇万円（年利九・六％）であり、その内訳は四十三年度二億二三六万円、四十四年度二億一五八四万円、四十五年度三億四五四〇万円、合計七億六三六〇万円となる。
　　　　　　　右に相違ないか。もし間違いがあれば、どの点がどのように間違つているか明らかにされたい。
　　　（ロ）　右の借入金はどこから借入れたのか。またその保証人、提供担保物件、借入金の返済条件などを明らかにされたい。
　（２）　四十七年度申告所得について
　　　（イ）　四十七年度申告所得額
　　　（ロ）　四十七年度の配当所得額及び申告配当額
　　　（ハ）　株取得借入金を返済したために申告配当所得額が増えたとすれば、その株取得借入金の返済額及び返済年月日
　　　（ニ）　株取得借入金の返済のためのその原資はどのような方法で調達されたのか。その原資の出所を明らかにされたい。
六　三光汽船の船舶の海外売却先の法人を明らかにされたい。
　またそれらの法人のうち、我が国の国内にその支社、営業所、事業所、出張所など事務所を持つている法人があれば、その法人名、責任者、従業員氏名及びその事務所の所在地を明らかにされたい。
昭和五十年一月十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質七五第一号
　　　　昭和五十年一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出三光汽船株式会社に関する質問に対する答弁書
一について
（３）　三光汽船の有価証券報告書によれば、昭和四十七年度及び昭和四十八年度における大和銀行の同社に対する融資の期中増減（△）額は次のとおりである。

二について
三について
　また、三光汽船の有価証券報告書によれば、同社の昭和四十七年三月期以降の無償増資の状況は次のとおりであるので、新光海運もその所有株式数に応じて無償取得したものと推定される。

四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和四十九年十二月二十七日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
核兵器積載艦船の我が国領海内通過をめぐる政府統一見解に関する質問主意書
一　日米安保条約第六条の実施に関する交換公文中、「同軍隊の装備における重要な変更」について次の点に関する政府見解を明らかにされたい。
　１　「装備の重要な変更」として事前協議の対象となる「同軍隊」とは、交換公文の文脈上、前段の「日本国へ配置ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔされた合衆国軍隊」に限られるのではないか。
　　　米国政府もそのように解釈しているのではないか。
　２　日本に配置された米国軍隊のほかに、もし領海、領空一時通過、あるいは一時寄港、着陸の米国艦船、軍用機までも含めて、その「装備の重要な変更」が事前協議の対象になるという解釈ならば、この交換公文に関する限り、文脈上その解釈の根拠はどの文言に求めるべきか。
　　　また、もしそのような解釈をとつているとすれば、その解釈は米国政府と相互に確認合意済みか。合意済みならば、その合意形式、年月日、場所、合意確認責任者を明らかにされたい。
二　四十九年十二月二十五日、参議院内閣委員会で示された核兵器積載艦船の我が国領海内通過をめぐる政府統一見解について次の点に関する政府の見解を明らかにされたい。
　１　統一見解における「核のもちこみ」と日米安保条約第六条交換公文における「装備の重要な変更」とは完全に同意語か。
　２　統一見解は「核のもちこみが行われる場合はすべて事前協議が行われる」としているが、この「核もちこみ」は常時核装備艦船の領海内一時通過や一時寄港までも含むのか。
　３　統一見解は「常時核装備を有する外国軍艦による我が領海の通航は、領海条約第十四条４にいう無害通航とは認めず」というが、同条約第十四条４では「通航は沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り無害とされる」となつており、日本のこのような一方的主張が例外として国際的に認められる保障があるのか。
　４　統一見解は米国政府と相互に確認合意されているのか。
　５　事前協議の解釈について米国政府と再調整する考えがあるか。
　６　国際海洋法会議で、将来領海が拡大されたときにも、この統一見解は堅持適用されるのか。
　７　統一見解では、外国軍艦にも適用されることになるが、常時核兵器装備艦の米艦船以外の外国艦船に対しては、具体的にどういう方法で我が領海通航を拒むのか。その外交的折衝の方法手段を明らかにされたい。
昭和五十年一月二十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質七五第二号
　　　　昭和五十年一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出核兵器積載艦船の我が国領海内通過をめぐる政府統一見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十年一月十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
中外電気工業の労使紛争に関する質問主意書
一　昭和四十七年七月二十日、会社富山工場の労働組合が総評全国金属労働組合に加入し、それ以来労働組合又は会社従業員より、会社の労働基準法違反の事実について、労働基準法第百四条に基づく申告、告訴、告発が多数出されているが、その件数と処理状況について明らかにされたい。
二　労働基準法違反の事実について監督署より勧告などが出されたといわれているが、会社はこの勧告を履行しているのか政府の見解を明らかにされたい。
　　また礪波労働基準監督署はとかく経営者とゆ着しているとのうわさがあるが、その事実について調査の上明らかにされたい。
三　会社が労働組合（全国金属労働組合中外電工支部以下支部という）に対して不当な支配介入を行い、富山地方労働委員会から命令が出されたといわれているがその内容と履行状況はどうなつているのか、また労働組合法第二十七条第五項の規定で明らかなようにその命令の効力が停止しないことになつているが、会社が不当労働行為の命令に従わないことは正に不法行為と思うが、政府の見解を求める。
四　昭和四十九年二月五日、支部は富山地方法務局礪波支部に「人権じゆうりん」の事実について申し立てているが、いまだ何らの処置も取られていないといわれている。これに対する法務当局の指導と措置について見解を求める。
五　会社の一部職制の暴力行為で支部組合員の山田千秋が全治十日間の傷害を受けた刑事事件が発生し、昭和四十九年二月二十八日富山地方検察庁に告訴、告発を行つているが、その経過と処理状況を明らかにされたい。
六　昭和四十九年五月頃、会社はカドミウムの垂れ流しを行つたといわれている。これは地域住民、農民の生活と生命を脅かすと共に、そこに働く労働者の健康に大きな被害を与えると思うが、その処理とその後の指導について政府の見解を求める。
七　労働基準法第百四条、労働組合法第七条第四項は労働基準法違反の申告者並びに不当労働行為の申立人の不利益取扱いを禁止しているにもかかわらず、申告者、申立人のほとんどが暴力行為を受けたり、賃金カット、差別配転などの差別並びに不利益取扱いが行われているが、その事実を明らかにすると共に政府の見解を求める。
　　あわせて、これらの差別などで現在、裁判所、労働委員会、労働基準監督署での係争事件の経過と進行状況について明らかにされたい。
八　不当労働行為の命令を無視したり、労働基準法違反などを行つている悪質企業について政府はいかなる行政措置で臨むのか、その方針と見解を明らかにされたい。
九　支部組合員のほとんどが婦人労働者でその大半は既婚婦人である。妊娠中の婦人に暴力を加えたり、朝礼で一時間以上立たせたりする行為を度重ねているといわれているが、政府、特に労働省婦人少年局として婦人労働者の女性保護の立場からこのような企業に対しいかなる指導を行うのかその見解を求める。
十　中外電工労使紛争について、東京地方裁判所並びに東京都地方労働委員会が和解なりあつ旋を労使に提案して支部、全金側は応ずる態度を示しているが、会社はこれを拒否しているといわれているが、その事実について明らかにされたい。
　　あわせて、この労使紛争について参議院でも質問されたこともあり、政府として紛争解決について、どのような具体案があるのかその見解を明らかにされたい。
昭和五十年一月十七日受領
答弁第三号

　　内閣衆質七五第三号
　　　　昭和五十年一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員佐野憲治君提出中外電気工業の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和五十年一月十六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
中国石油開発の現状と見通しに関する質問主意書
一　中国では現在、大慶油田・勝利油田の開発が進められているが、その現状と将来の見通しについて政府の理解されている範囲で明らかにされたい。
二　海底油田開発の現況と見通しについて中国貿易関係者から聞き知つた事情によれば日本から輸出した探掘船の能力、中国が開発したと考えられる類似船の能力等、これから推定される現在の開発状況及び見通し特に渤海、黄海、東海、南海別に明らかにされたい。
三　中国の石油開発と関連して、日本の協力の方法について具体的な動きがあればその内容の概略を明らかにされたい。
四　中国の石油開発に関連した日本以外の国との関係について明らかにされたい。
五　現段階において推定される中国の石油の埋蔵量と開発のテンポについて明らかにされたい。