notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一〇四号
整備新幹線の着実な建設を進める上で考慮すべき事項に関する質問主意書
一　来年度以降建設が続く三区間について、来年度以降の残事業費として想定されている金額を、各々の区間毎にうかがう。今年度の事業費である二千六百億円の水準を今後維持するとして、単純に計算して後何年度分に相当するのか示されたい。
二　一の三区間について、直近の用地取得率を、各々の区間毎にうかがう。
三　未着工区間について、工事実施計画の認可がなされれば、機構は、地元自治体と連携して関係住民との協議を進め、用地取得の上、建設工事に着手する流れと理解する。近年の実績に照らし、認可から高架橋など鉄道施設の工事着手に至るまでに要する期間はどのくらいか、示されたい。
四　現状のまま、未着工区間について工事実施計画の認可がなされなければ、機構が北海道・青森県や北陸地域に在駐させている用地業務担当者等の業務がやがてなくなってしまうのでは、と危惧するが、いかがか。
五　一から四の事項を考慮するならば、未着工区間についての結論を得るべき時期は近づいているのではないかと思料するが、政府の見解及び今後の取り組み方針をうかがう。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一七六第一〇四号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出整備新幹線の着実な建設を進める上で考慮すべき事項に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一〇五号
経済産業省による「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」に関する質問主意書
一　「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」と称する経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏の出張の日程、訪問先及び費用を記せ。また、この他に、本年の通常国会閉会後に古賀氏が行った出張があれば、その日程、訪問先及び費用を記せ。
二　なぜ各地の経済産業省出先機関では「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」ができないのか、その理由を詳細に述べよ。
三　なぜこの「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」が官房付の古賀氏に命ぜられたのか、その理由を述べよ。
四　この「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」の結果を詳細に述べよ。また、その結果は、それまで経済産業省がもっていた知見と異なるものであるのか。この調査の成果は何か述べよ。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一七六第一〇五号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出経済産業省による「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一〇六号
再就職等監視委員会に関する質問主意書
一　蓮舫国務大臣は、十月十二日の衆議院予算委員会において、なぜ再就職等監視委員会に委員長も委員もいないのかという問いに対して、「再就職等監視委員会にはあっせん承認機能を含んでいるということがありまして、我々は、委員会として適切ではないとして、反対をしていたものでございます」と答弁した。しかし、平成二十一年四月三日付「国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令」により、その機能はすでに消滅している。さらに政府はこの臨時国会に、この再就職等監視委員会を改組する国家公務員法改正案を提出しないことを明言している。政府は、違法状態が続いていることを認識していながら、なぜ、再就職等監視委員会の人事案を提出しないのか。
二　蓮舫大臣は、十月十二日の段階で、あっせん承認機能が消滅していることを知った上で、かような答弁をされたのか。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一七六第一〇六号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出再就職等監視委員会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一〇七号
利根川の基本高水に関する再質問主意書
　平成二十二年十月二十六日付けの答弁書（内閣衆質一七六第六〇号）「五について」によると、「平成十年九月洪水の実測値を再現するために国土交通省が用いたモデルのＫ値、Ｐ値、一次流出率、遅滞時間と飽和雨量一百二十五ミリメートルを用いて再計算すると基本高水はどのような値になるか。」という問いに対して、「当該値の計算に係る作業等に時間を要するため、回答は困難」との旨あるが、国土交通省はすでにこの計算を行ったのではないのか。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一七六第一〇七号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出利根川の基本高水に関する再質問に対する答弁書
　国土交通省において、先の答弁書（平成二十二年十月二十六日内閣衆質一七六第六〇号）五についてで述べた「当該値の計算」を行った事実は、確認されていない。
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一〇八号
尖閣諸島周辺領海内における中国等外国漁船による違法操業についての政府の対応に関する再質問主意書
一　前回質問主意書の「一」で、尖閣諸島周辺領海内における海上自衛隊の具体的な警戒監視に関する取組を問うたところ、前回答弁書では、「Ｐ－３Ｃ哨戒機による平素からの警戒監視活動等により、様々な情報を収集し、関係省庁と情報の共有を図っている」との答弁がなされている。しかしながら、Ｐ－３Ｃによる警戒監視は、かなり広い領海内を一機で行っていると承知しており、また、同機により視察を行った経験上、低空飛行しなければ小型漁船等を発見するのは容易ではないと思料する。前回答弁書で示されたように、近年、尖閣諸島周辺領海内に侵入した外国漁船等への退去警告件数が急増している状況にかんがみると、これまでも適宜護衛艦が派遣されたことがあると承知している。同諸島付近海域への外国漁船等の侵入に対する抑止効果を高めるため、護衛艦による常時警戒監視を行うべきと考えるが、政府の認識如何。
二　前回質問主意書「二」の作成に当たっては、海上保安庁の担当課から、平成十九年以前の立入検査件数は記録していないとの確認を得ていたにもかかわらず、これと異なる答弁書が提出された。このような事態が起きた理由を説明されるとともに、平成十九年以前の立入検査件数につき、記録している限りですべて明らかにされたい。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一七六第一〇八号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出尖閣諸島周辺領海内における中国等外国漁船による違法操業についての政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一〇九号
中国漁船の我が国巡視船への衝突事案に係る中国人船長の釈放及びビデオ記録の取扱等に関する再質問主意書
一　本年十月二十七日の衆議院外務委員会で、鈴木海上保安庁長官は、巡視船「みずき」は最近修理が済んでおり、第三者機関でその損害額について鑑定をしている最中であると答弁している。
　１　損害額が確定するのはいつ頃になるのか明らかにされたい。
　２　当該衝突事案に対する国民の高い関心を考慮すると、損害額が確定次第、速やかに国民に公表すべきと考えるが政府の認識如何。
二　右委員会で、鈴木長官は、巡視船「よなくに」についても、「十二月中旬ぐらいまで修理がかか」り、「その後数週間、鑑定に要する」と答弁している。
　１　損害額が確定するのはいつ頃になるのか明らかにされたい。
　２　「みずき」同様、当該衝突事案に対する国民の高い関心を考慮すると、「よなくに」についても損害額が確定次第、速やかに国民に公表すべきと考えるが政府の認識如何。
三　右委員会で、前原外務大臣は、賠償請求先は直接、中国政府ではなく、「当該民間漁船の責任者に対して行われるべき」と答弁している。また、当該請求に関し、鈴木長官は、損害額確定後、関係省庁と相談して考えていきたい旨答弁している。
　１　右委員会で、前原外務大臣は、国土交通大臣時代、衝突の瞬間を記録したビデオを見た結果、中国側の漁船がぶつかってきたことは間違いない旨を答弁している。そうであるならば、国民の血税で造られた巡視船が故意に追突され、損害を負った以上、「当該民間漁船の責任者」に必ず賠償請求を行うべきと考えるが政府の認識如何。
　２　「当該民間漁船の責任者」に損害賠償能力がなかった場合でも、責任の所在を不明瞭にさせることなく、政府は中国政府に対して賠償を請求すべきと考えるが政府の認識如何。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一七六第一〇九号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出中国漁船の我が国巡視船への衝突事案に係る中国人船長の釈放及びビデオ記録の取扱等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一一〇号
尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問主意書
一　本年十月二十七日の衆議院外務委員会では、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島及び南小島を賃借しているのは総務省、久場島を賃借しているのは防衛省との答弁がなされており、右四島は私有地であると承知している。しかし、外務省資料「尖閣諸島に関するＱ＆Ａ」に基づけば、「明治十七年頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人から国有地借用願が出され，明治二十九年に明治政府はこれを許可しました」と記載があり、元々は国有地であったと確認できる。
　１　右四島がいつ、どのような経緯で私有地になったのか詳細に説明されたい。
　２　総務省が魚釣島等の三島を賃借し始めたのは、平成十四年四月からであると承知しているが間違いないか。間違いなければ、どのような経緯で賃借を始め、また、どのような利用目的のために賃借しているのか詳細に説明されたい。
　３　防衛省が久場島を賃借し始めたのは、昭和四十七年からであると承知しているが間違いないか。間違いなければ、どのような経緯で賃借を始め、また、どのような利用目的のために賃借しているのか詳細に説明されたい。
二　右委員会では、総務省が借り上げている魚釣島、北小島及び南小島の年間賃借料は私の指摘どおり約二千五百万円であると確認された一方、防衛省が借り上げている久場島に関しては所有権者のプライバシーの問題があるとの理由で明らかにされなかった。
　１　右四島の賃借料はどのような基準で設定されているのか説明されたい。
　２　魚釣島、北小島及び南小島それぞれの平成二十二年度における年間賃借料及び賃借を始めたと言われる平成十四年度から平成二十一年度までの賃借料総計を明らかにされたい。
　３　久場島の年間賃借料について防衛省が所有権者のプライバシーを理由として明らかにしないのは、総務省の取扱いと整合性がない上、賃借料が国民の血税から支出されている観点からも不適切であり、国民の理解は到底得られないと考える。改めて尋ねるが久場島の賃借料について明示されたい。また、明示できないのであれば、国民が納得する形で理由を説明すべきと考えるが政府の認識如何。
三　尖閣諸島に対する我が国の実効支配を更に強化する態勢を整えるため、政府は右四島を買い上げ、国有化することにより、安定的な運用を図るべきと考えるが政府の認識如何。これによって、賃借を継続するよりも、長期的に我が国予算の削減に資することも期待される。
四　三に関連して、過去に政府は右四島の買い上げを所有権者に提案したことがあるか。あるならば，いつ提案したのか明らかにされたい。また、提案したことがないのならば、その理由を明らかにされたい。
五　本年十月二十六日、石垣市長らが政府に対して、尖閣諸島に対する固定資産税評価のための上陸調査を要請したと承知している。当該調査は、地方税法第四百八条に基づく正当な要請であると思料するが、当該要請に対して、前原外務大臣は、十月二十七日の衆議院外務委員会で、内閣官房を中心に各省と検討中である旨答弁している。政府の回答はいつ頃明らかになるのか説明されたい。
六　尖閣諸島にはセンカクモグラ、センカクサワガニ、センカクツツジのほか数多くの固有種が確認されている。本年十月、名古屋市で生物多様性条約第十回締約国会議が開催されたが、当該条約の理念を我が国が率先して体現するためにも、まず自国の生物多様性を確保する必要があると考える。この観点から、尖閣諸島における自然環境・生態調査を実施すべきと考えるが、政府の認識如何。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一七六第一一〇号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一一一号
検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　菅直人内閣総理大臣は、民主党幹事長の任に就いていた二〇〇二年当時、ある民放テレビ番組の取材を受け、「三月にいろんな資料を届けて、内部告発しようとしていた。」と、三井氏について述べていたと承知する。また、その後自身の政策秘書らに指示を出し、独自に裏金問題に関する資料を集めさせていたとも承知する。菅総理として、これまで検察庁における裏金問題について、どのような取り組みをしてきたのか説明されたい。
二　最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁を含む検察庁組織全体において、これまで偽造領収書や虚偽の伝票等により調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事例はあるか否か、菅総理としてどのような見解を有しているか。右の問いに対し、前政権によって閣議決定された「政府答弁書一」では「御指摘のような事例は承知していない。」との答弁がなされ、また鳩山由紀夫前内閣としても、本年一月二十九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第九号。以下、「政府答弁書二」という。）でも、「御指摘のような事例は承知していない。」、「検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」と、そのような事実はない旨の答弁がなされているが、菅直人内閣としても、同様の認識を有しているか。明確な答弁を求める。
三　「朝日記事」には「二審判決は『調活費の本来の目的、必要性には疑問が生じる』と指摘した。」と、三井氏の二審の裁判長が判決の際に述べた発言について触れられているが、右裁判長の発言に対し、「政府答弁書一」では「調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」との答弁がなされている。「政府答弁書一」の内容は、司法の判断と行政の認識に差異が生じていることを示すものであるが、なぜ右の差異が生じたのか、菅総理としてどのような認識を有しているのか説明されたい。
四　菅総理、柳田稔法務大臣として、三の裁判長の発言に対してどのような見解を有しているか。
五　柳田大臣は検察庁の監督省庁の長として、三の裁判長の発言及び「朝日記事」における三井氏の指摘等、同庁における調査活動費に対する種々の疑惑を無視するのではなく、それらを受け止め、同庁に対し改めて詳細な調査を行うよう命じる、または自ら先頭に立って指揮を執り、調査を行う考えはあるか。また、菅総理として、そのような調査を行うよう、柳田大臣に指示を出す考えはあるか。明確な答弁を求める。
六　三井氏は二〇〇二年四月二十二日に逮捕され、静岡刑務所に収容されていたが、本年一月十八日、刑期を全うし、出所した。過去の質問主意書で、三井氏が逮捕されたのは、検察庁における調査活動費の裏金流用を実名で告発することを決意したことと何らかの関係があるかと問うたところ、「政府答弁書一」、「政府答弁書二」でも、右について「御指摘の者については、検察当局において、法と証拠に基づき逮捕したものであり、御指摘のような『関係』はないものと承知している。」との答弁がなされているが、菅総理、柳田大臣としてどのような見解を有しているか。菅総理、柳田大臣としても、前政権と同様の認識を有しているか。
七　「政府答弁書一」では、一九九四年度から二〇〇八年度における、検察庁における調査活動費の予算額が示されている。それによると、一九九八年度は五億五二六〇万円、二〇〇八年度は七五一一万八〇〇〇円と、十年の間に約八分の一までに予算額が激減していることが明らかになっているが、右の理由につき、「政府答弁書一」では、「検察庁における調査活動の方法等の見直しを行ったことによるものである。」との答弁がなされ、明確な理由が明示されていない。また「政府答弁書二」でも「検察庁における調査活動費が減少したのは、公安情勢が大きく変化したことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の多様化・効率化を進めたことなどによるものである。」との答弁がなされているのみであった。菅総理、柳田大臣は、右につきどのような見解を有しているか。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一七六第一一一号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
平成二十二年十月二十九日提出
質問第一一二号
尖閣諸島沖で中国漁船が我が国の海上保安船に衝突した様子を撮影したビデオの公開に関する質問主意書
一　「ビデオ」の編集は、誰の判断によって決められたのか、その者の官職氏名を明らかにされたい。
二　「ビデオ」の編集は、誰の責任の下、誰が行ったのか、その者の官職氏名を明らかにされたい。
三　政府として、「衝突事件」の全過程を録画したものではなく、約六分間に編集した「ビデオ」を衆議院に提出した理由は何か。なぜ全過程のものを提出しなかったのか。
四　政府として、「衝突事件」の全過程を明らかにすることで、我が国として何らかの不利益を被り、我が国の国益を損なう懸念を有しているのか。
五　政府として、約六分間に編集した「ビデオ」ではなく、「衝突事件」の全過程を録画したものを今後衆議院に提出する考えはあるか。
六　政府として、約六分間に編集した「ビデオ」ではなく、「衝突事件」の全過程を録画したものを衆議院に提出し、「衝突事件」の全容を国民に明らかにすることで、政府に対する国民の理解、信頼を得られると考えるが、菅直人内閣総理大臣の見解如何。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一七六第一一二号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖で中国漁船が我が国の海上保安船に衝突した様子を撮影したビデオの公開に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
平成二十二年十一月一日提出
質問第一一三号
「事業仕分け」の検討結果並びに、その後の実施状況等に関する質問主意書
一　事業仕分け対象となった個別具体的な項目毎にその仕分けの結果を明示し、その理由について政府の見解を明示されたい。
二　一の個別具体的な項目毎に、その後の実施状況について、全部措置済み、一部措置済み（この場合は何が措置済みで何が未措置か明確に）、検討中、形を変えて存続、存続、未実施など、国民によくわかるように明示されたい。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一七六第一一三号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員江田憲司君提出「事業仕分け」の検討結果並びに、その後の実施状況等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年十一月一日提出
質問第一一四号
農業生産基盤整備等の推進に関する質問主意書
一　地球温暖化などの影響により、高温障害などこれまであまり想定されてこなかった農業被害が出ていることから、農業共済制度においてこういった被害にも対応できるようにすべきと考えるが、見解如何。
二　平成二一年度及び二二年度の当初予算、平成二三年度予算の概算要求において、北海道における農業農村整備費の予算額を国直轄事業、補助事業の区分毎に示されたい。
三　さらに、平成二三年度予算の概算要求については、北海道における農業農村整備費の予算額を国直轄事業、補助事業それぞれの「元気な日本復活特別枠」の比率について、その考え方も含め明らかにされたい。
四　食料自給率の向上や農業所得の増大を図る上で、産地の戦略的取り組みが重要であることから、その取り組みを促進し、産地が消費者・実需者のニーズに対応した農産物の効率的・安定的な生産・流通システムを確立する必要がある。このため、生産・流通の合理化・高付加価値化など地域の多様な取り組みに対応した施設整備に関する平成二三年度予算の概算要求の額及び考え方について明らかにされたい。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一七六第一一四号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員稲津久君提出農業生産基盤整備等の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年十一月一日提出
質問第一一五号
戸別所得補償の申請手続きに関する質問主意書
一　申請書の発送について、全国での進捗状況はどのようになっているのか示されたい。
二　今回、交付金申請書の発送に遅れが生じたことに関して、国はどのように分析し対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三　青森県南地域は申請期限を十一月十九日までに設定し直し、支払い時期も十一月中旬から始めるというが、当初、青森農政事務所は、十月末までに手続きを取らなければ、年内支給は難しいとしていた。果たして年内支給を確約すると断言したことを反故にするのか、菅内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、青森農政事務所が、当初申請期限を十月末にしたため、農家の皆さんから提出期間が数日しかないと怒りの声が上がったことについて、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
五　農家の米収入が前年割れという事態が生じた上、年内支給も厳しいとなれば、農家の皆さんの不安を察するに余りある。最悪のケースをあらかじめ想定した上で手続きに入ることが最優先であり、今回の遅れが生じたことは、緊張感の全くない現政権を象徴しているかの如き重大な過失と考えるが、菅内閣の見解如何。
六　さまざまな問題が度重なる戸別所得補償制度について、失敗と認め、また来年度から本格実施するつもりなのか、菅内閣の方針如何。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一七六第一一五号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償の申請手続きに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十二年十一月一日提出
質問第一一六号
検察庁による容疑者等への家宅捜索に関する質問主意書
一　家宅捜索の定義如何。
二　検察庁として、「偽造事件」に絡み、厚生労働省に対していつ、何度家宅捜索を行っているのか明らかにされたい。
三　検察庁として、「偽造事件」に絡み、村木元局長に対していつ、何度、どこに家宅捜索を行っているのか明らかにされたい。
四　検察庁として、「偽造事件」に絡み、大阪地検特捜部に対していつ、何度家宅捜索を行っているのか明らかにされたい。
五　検察庁として、「偽造事件」に絡み、前田容疑者に対していつ、何度、どこに家宅捜索を行っているのか明らかにされたい。
六　検察庁として、「偽造事件」に絡み、大坪容疑者に対していつ、何度、どこに家宅捜索を行っているのか明らかにされたい。
七　検察庁として、「偽造事件」に絡み、佐賀容疑者に対していつ、何度、どこに家宅捜索を行っているのか明らかにされたい。
八　検察庁として、「偽造事件」に絡み、二から七の場所または者を除き、いつ、何度、どこに家宅捜索を行っているのか、その日にちと回数を全て明らかにされたい。
九　検察庁として、どのような観点から、二から七における家宅捜索の回数を決定し、実施したのか説明されたい。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一七六第一一六号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察庁による容疑者等への家宅捜索に関する質問に対する答弁書
一について
二から九までについて
平成二十二年十一月一日提出
質問第一一七号
ロシア大統領による北方領土訪問に係る政府の対応等に関する質問主意書
一　メドベージェフ大統領が国後島を訪問する計画を立てていたことを、政府、特に外務省、更には在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）はいつ頃から察知していたか。具体的な日にちを挙げ、クロノロジーに沿って説明されたい。
二　本年十月三十日、ロシアのサハリン州に、ロシアの政府機二機が到着しており、大統領による訪問の準備が進められていたと承知するが、政府、特に外務省として、右をいつ知ったか。
三　メドベージェフ大統領による今回の国後島訪問につき、ロシア側より外務省、ひいては「大使館」、「総領事館」に対して事前に通告はなされていたか。
四　政府、特に外務省、ひいては「大使館」、「総領事館」として、今回の事態に備え、どのような働きかけをロシア側にしてきたのか説明されたい。
五　政府、特に外務省、ひいては「大使館」、「総領事館」として、今回の事態を楽観視し、十分な対応をしてこなかったという事実はないか。今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問については、ロシア側から事前にいくつかシグナルを送られてきたものの、我が国として分析を誤り、訪問はないと楽観視していたのではないか。外務省、特に小寺次郎外務省欧州局長の答弁を求める。
六　本年十月二十六日、ロシア国営ラジオ「ロシアの声」（旧モスクワ放送）の日本語放送 http://japanese.ruvr.ru/2010/10/26/28609030.html を、政府、特に外務省として承知し、その内容を把握しているか。
七　六の内容は、ロシア政府としての我が国政府へのメッセージであったと考えるが、政府、特に外務省として、それに関する分析を行っていたか。
八　本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その(注)船長を処分保留として釈放することを発表し、(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国した。尖閣諸島を巡っては、日中間にそもそも領土問題は存在しないが、右の衝突事件発生後、日中間に深刻な亀裂が生じ、種々の問題が発生していることは事実である。今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問は、このような我が国と中国の混乱に乗じ、我が国が窮地に立たされているところを狙って強行されたものではないのか。菅直人内閣総理大臣、前原誠司外務大臣の見解如何。
九　政府、特に前原大臣として、河野雅治在ロシア日本国大使を本国に呼び、今回の事態に関する一連の事情を聴取する考えはあるか。
十　菅総理は、本年十月二十八日から三十一日まで、ＡＳＥＡＮ関連会議に出席するため、ベトナムのハノイ等を訪問していたと承知する。又、メドベージェフ大統領も、右の会議に出席するため、ベトナムを訪問していたと承知する。政府、特に外務省として、その際に、日ロ首脳会談を開催し、メドベージェフ大統領による国後島訪問について話し合う機会をつくるべきであったと考えるが、それが実現しなかったのはなぜか。
十一　政府、特に外務省、ひいては「大使館」、「総領事館」として、メドベージェフ大統領による国後島訪問を防げなかったことについて、どのような見解を有しているか。
十二　菅総理、前原大臣として、今回メドベージェフ大統領が国後島を訪問したことにより、今後の日ロ間の北方領土交渉がどのような影響を受けると考えているか。
十三　菅総理、前原大臣として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を受け、ロシアとの北方領土交渉の戦略、戦術をどう練り直していく考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一七六第一一七号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出ロシア大統領による北方領土訪問に係る政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
三について
四及び五について
六について
八について
九について
十について
十一から十三までについて
平成二十二年十一月一日提出
質問第一一八号
北方四島の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　歯舞群島、色丹島、択捉島、国後島の北方四島は、ロシアにより実効支配されていると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
二　現実的にロシアが実効支配している北方四島について、我が国としてロシア首脳に対し、訪問の自粛を要請したところで、どれだけ実質的な意味があるのか。政府、特に外務省の見解如何。
三　本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をした。右につき、同日、前原誠司外務大臣はベールイ駐日ロシア大使を外務省に呼び、同大統領が国後島を訪問しないよう、抗議をしたと承知するが、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、同大統領は国後島の訪問を実行した。九月二十九日の前原大臣の抗議は何の効果もなかったと考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
四　政府、特に外務省として、本年十一月十三日より横浜市で始まるＡＰＥＣ首脳会議において、菅直人内閣総理大臣とロシアのメドベージェフ大統領による日ロ首脳会談をセッティングし、北方領土問題の解決及び日ロ平和条約締結に向けた交渉をする場をつくる考えはあるか。
五　今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問は、北方四島が実際にロシアにより実効支配されているという現実を内外に鮮明にした。領土問題という国家主権に関わる問題は、最終的には国家の最高首脳の決断によってのみ解決できるものである。それならば、ロシアに対し、同国首脳が北方四島を訪問しないよう要請し、抗議するよりは、四で触れたように、日ロ首脳会談をセッティングし、日ロ両国の最高首脳である菅総理とメドベージェフ大統領が徹底的に話し合う機会をつくることの方が、この問題の現実的な解決を図り、北方四島を我が国に取り戻す一番の近道になるのではないか。政府、特に外務省の見解如何。
平成二十二年十一月九日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一七六第一一八号
　　平成二十二年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方四島の現状に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十二年十一月二日提出
質問第一一九号
日中首脳会談が急遽キャンセルされた件等に関する質問主意書
一　今回、予定されていた日中首脳会談が、急遽中国側よりキャンセルされた理由は何か。報道によると、温首相に同行していた胡正躍中国外務省次官補が十月二十九日夜、「日本側が中日外相会談の内容で事実でないことを発表し、両国の指導者がハノイで会談すべき雰囲気を破壊した」と述べ、主に
　①　十月二十九日午前に行われた日中外相会談において、東シナ海におけるガス田開発問題を巡り、日本側の発言に中国の立場を歪曲する部分があった
　②　中国固有の領土である釣魚島（尖閣諸島の中国側の言い方）の領有権を日本側が主張した
　③　十月二十七日の日米外相会談において、クリントン米国務長官が、「尖閣諸島は日米安全保障条約第五条の適用範囲になる」と発言した
の三点を挙げ、会談を拒否することを表明したとのことであるが、実際にどのような経緯により、会談が行われなくなったのか、詳細に説明されたい。
二　今回の中国側の突然のキャンセルに対する政府、特に外務省の見解如何。
三　今回の中国側の突然のキャンセルに対し、政府、特に外務省としてどのような抗議を行っているのか。キャンセルの理由に関する説明並びに謝罪を求めているか。詳細に説明されたい。
四　菅総理と温首相は、本年十月三十日、約十分程度の会談を行っている。右はどのような経緯により行われることとなり、またどのようなことが話し合われたのか、詳細に説明されたい。
五　四の会談は、外交上、どれだけの意味を持つものであるのか。日中の首脳による正式な会談と言えるものか。外務省の見解如何。
六　本年十月四日から五日にかけて、菅総理は、第八回アジア欧州会合首脳会合に出席するため、ベルギーのブリュッセルを訪問している。その中で五日、菅総理は温首相と「立ち話」とも言える短時間の懇談を行ったと承知する。四の会談と合わせ、最近の日中関係は、両国の首脳がまともな会談すら行うことができていない状態にあるが、右の原因は何にあるか。外務省の見解如何。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一七六第一一九号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出日中首脳会談が急遽キャンセルされた件等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
平成二十二年十一月二日提出
質問第一二〇号
再就職等監視委員会に関する質問主意書
一　本年十月二十一日に国会に提示された国家公務員等の同意人事案には、「再就職等監視委員会」の委員長及び委員の人事案が含まれていない。
　１　今回の同意人事案において、提示しなかった理由は何か。
　２　鳩山内閣から菅内閣にかけて、十三か月もの間、再就職等監視委員会の同意人事案が提示されていない理由は何か。
　３　今国会中に追加的に同意人事案を提示する考えはあるのか。
二　「再就職等監視委員会」の委員長及び委員が空席になっていることについて、先の通常国会で階総務大臣政務官（当時）は、「（同委員長及び委員を任命せず、実質的に委員会を）設置しない状態が長期間続けば違法状態になるかと思います」と答弁していた。
　１　この場合の「長期間」とは、どの程度の期間を指すのか。
　２　政府として、現時点で委員長及び委員が任命されていないことについて、「違法状態にある。」と認識しているのか。
三　十月十二日衆議院予算委員会における蓮舫公務員制度改革担当大臣の答弁について
　１　再就職等監視委員会に委員長も委員もいない理由について、蓮舫大臣は、「これが今現在動いていないというのは、我々が野党のときにも、その当時の政府でありました自民・公明政権のところから同意人事事項も出てまいりましたが、この再就職等監視委員会にはあっせん承認機能を含んでいるということがありまして、我々は、委員会として適切ではないとして、反対をしていたものでございます。」と答弁した。
　　再就職等監視委員会の有していたあっせん承認機能は、「国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令」（平成二十一年四月三日政令第百十六号）に基づき、昨年末で失効している。民主党が、かつて反対してきた理由は消滅したと考えていいか。
　２　蓮舫大臣は、再就職等監視委員会の監視機能を強化することを検討している旨の答弁もしている。これは、次期通常国会に監視機能強化のための法案を提出するので、それまでの間、現行の監視委員会の人事案を提示しないという意味か。もしそうならば、いずれ法改正を行うことを検討していることが、現行法を執行しない根拠になる理由は何か。
　３　蓮舫大臣は、再就職等監視委員会の委員長などが任命されるまでの間、暫定的に内閣総理大臣が同委員会の監視権限を行使することを認めない旨の答弁もしているが、これはなぜか。
　　「職員の退職管理に関する政令」（平成二十年十二月二十五日政令第三百八十九号）に定める暫定的な総理の権限行使に係る規定が違法と認識しているためか。もし違法ないし不適切と認識しているならば、なぜそのような規定を改めずに放置しているのか。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一七六第一二〇号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出再就職等監視委員会に関する質問に対する答弁書
一、二の２及び三の２について
二の１について
三の１について
三の３について
平成二十二年十一月二日提出
質問第一二一号
「裏下り」の有無に関する質問主意書
一　水面下で再就職あっせんがなされる、いわゆる「裏下り」は、存在すると考えるか。
二　現行の国家公務員法における再就職あっせん規定の履行状況を監視する機能は必要と考えるか。
三　このような監視機能は、現時点で誰がどのように担っているのか。
四　仙谷由人官房長官は十月十三日の衆議院予算委員会において、いわゆる「裏下り」に関連し、「ありていに言えば、（日本）郵政の社長の関係を皆さんから指摘されているが、それ以外に、具体的にこれが裏下りだと指摘を受けたものはない」との趣旨の答弁を行った。この答弁に対し、質問者である江田憲司委員が「（日本）損害保険協会の副会長は十代以上、大蔵官僚が指定席のように座っている」との旨、指摘したところ、仙谷官房長官は前言を翻し、「損保協会の件は、おっしゃるように、甚だその種のものである臭いが強い事を私も認めます。」との趣旨の答弁を行った。これは日本郵政の社長人事、日本損害保険協会の副会長人事について「裏下り」の可能性があることを認めたということでいいか。
五　仙谷官房長官は、前述の答弁を行った上で、「（「裏下り」の可能性は）それ以外にはない」という趣旨の答弁を行っている。日本郵政社長、日本損害保険協会副会長以外には、「裏下り」が疑われるケースは存在しないとの認識であると考えていいか。
六　十月十二日の衆議院予算委員会で公務員制度改革担当の蓮舫大臣は、「省庁によるあっせんはないけれども、代々各省庁の同じポストから再就職をしているケースがあるので、徹底的に見直しをしていきたい。
　三代以上の天下りが続いていると思われるところは現段階で総務省において調査をしている」との旨、答弁している。
　蓮舫大臣の答弁にいう、「三代以上の天下りが続いていると思われるところ」、すなわち総務省の調査対象となっているところには、どのようなものがあるのか。具体的にすべて示されたい。
七　それらの対象について、総務省はどのような調査を行っているのか。
八　総務省による調査の結果、特定の国家公務員の再就職が「裏下り」であったことが既に判明した事例は現段階でどれくらいあるのか。具体的に示されたい。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一七六第一二一号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出「裏下り」の有無に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二及び三について
四について
六から八までについて
平成二十二年十一月二日提出
質問第一二二号
利根川の洪水流量計算に関する質問主意書
一　国土交通大臣は今年十月十五日の会見で、利根川の流出計算で使用された「流域分割図」や「流出モデル図」は構想段階の洪水調節施設の建設予定地点を推定できるもので、反社会的な勢力によって土地の買い占め等、不当に国民の間に混乱を生じさせるような状況が起きうる可能性があることから公表できないと述べている。しかし、利根川上流においては八ッ場ダムよりあとのダム計画が存在しない。かつてあった川古ダム、戸倉ダム、平川ダム、栗原川ダムの計画は中止されており、新政権のもとにダム事業の見直しが進められている状況において、利根川上流では今後とも新たなダム計画が策定されることはない。流域分割図に示されているダム予定地はかつての古い計画によるもので、現在は「幻のダム」になっているのであるから、流域分割図を公表しても、国民の間で混乱が起きるはずがない。国民の間に混乱を生じるというのは、流域分割図を開示しないための口実ではないかとの指摘すら存在する。以上の事実を踏まえ、流域分割図と流出モデル図を公開すべきであると考えられるが、これについて政府の見解を明らかにされたい。
二　関連し、旧建設省の河川局が監修した「二訂　建設省河川砂防技術基準（案）調査編」（昭和六十一年八月一日発行）の百二十二ページには、貯留関数法の計算例題として、利根川上流の流域分割図と流出モデル図が示されている。これは二十三分割流域図であって、基本高水流量の計算に使用された五十四分割流域図ではないが、その中に、かつてダム計画があった山口ダム、跡倉ダムの位置が記されている。これらの二ダムは「幻のダム」になっており、この「基準（案）」が昭和六十一年に発行されたけれども、その予定地で何の混乱も起きていない。この事実を踏まえれば、基本高水流量の計算に使用した流域分割図を公開することは何も問題がないと考えられるが、このことについて政府の見解を示されたい。
三　昭和五十五年の利根川水系工事実施基本計画の策定の際に作成された基本高水流量の計算資料が存在しないとのことであるが、一方では、平成十七年十二月六日の河川整備基本方針検討小委員会の資料では、利根川の基本高水流量を求めた貯留関数法モデルで昭和三十三年洪水、昭和五十七年洪水、平成十年洪水について再現計算を行ったグラフが示されている。この三洪水の計算を行ったのはそれぞれ何年度のことかを明らかにされたい。また、昭和五十七年洪水、平成十年洪水の再現計算は近年のことであるが、その計算に使った貯留関数法モデルの資料はどのような形で保存されていたのかを明らかにされたい。昭和五十五年の基本高水流量計算資料が存在しないにもかかわらず、一方で、その時に使った同じモデルで再現計算が行われている。併せて、昭和五十五年の基本高水流量計算資料の記載事項のうち、何が保存され、何が行方不明になっているのかを明らかにされたい。
四　関東地方整備局が、平成十七年三月発表の「利根川水系利根川浸水想定区域図」の作成に使用したカスリーン台風洪水再来計算における八斗島地点の流量計算と、基本高水流量を求めたときのカスリーン台風洪水再来計算とはどこが違うのか、計算条件の相違点を具体的に述べられたい。また、貯留関数法の流域分割数、流域定数（Ｋ、Ｐ、遅滞時間、一次流出率、飽和雨量）と河道定数（Ｋ、Ｐ、遅滞時間）において前者と後者の違いがあれば、前者の数字を示されたい。さらに、前者の八斗島地点のピーク流量の計算結果を示されたい。
五　関東地方整備局が平成十八年七月にも「利根川水系利根川浸水想定区域図」を発表している。その浸水想定区域図の作成に使用したカスリーン台風洪水再来における八斗島地点の流量計算と、基本高水流量を求めたときのカスリーン台風洪水再来計算とはどこが違うのか、計算条件の相違点を具体的に述べられたい。また、貯留関数法の流域分割数、流域定数（Ｋ、Ｐ、遅滞時間、一次流出率、飽和雨量）と河道定数（Ｋ、Ｐ、遅滞時間）において前者と後者の違いがあれば、前者の数字を示されたい。さらに、前者の八斗島地点のピーク流量の計算結果を示されたい。
六　平成二十一年二月二十四日の関東地方整備局事業評価監視委員会に提出された八ッ場ダム事業再評価資料において八ッ場ダムの洪水調節便益を求めるため、利根川の洪水流量計算がされている。その中で、八ッ場ダムありとなしの両ケースを想定し、代表十洪水の一つとして昭和二十二年九月十三日洪水（カスリーン台風）を取り上げ、二百分の一規模の場合の利根川八斗島地点の洪水流量についても計算が行われている。この計算と、基本高水流量を求めたときのカスリーン台風洪水再来計算とはどこが違うのか、計算条件の相違点を具体的に述べられたい。また、貯留関数法の流域分割数、流域定数（Ｋ、Ｐ、遅滞時間、一次流出率、飽和雨量）と河道定数（Ｋ、Ｐ、遅滞時間）において前者と後者の違いがあれば、前者の数字を示されたい。さらに、前者の八斗島地点のピーク流量の計算結果を示されたい。
七　平成二十二年四月二日の中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」に提出された資料では、二百分の一規模洪水としてカスリーン台風洪水が再来した場合の利根川の氾濫計算も行われている。この計算における八斗島地点の流量計算と、基本高水流量を求めたときのカスリーン台風洪水再来計算とはどこが違うのか、計算条件の相違点を具体的に述べられたい。また、貯留関数法の流域分割数、流域定数（Ｋ、Ｐ、遅滞時間、一次流出率、飽和雨量）と河道定数（Ｋ、Ｐ、遅滞時間）において前者と後者の違いがあれば、前者の数字を示されたい。さらに、前者の八斗島地点のピーク流量の計算結果を示されたい。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一七六第一二二号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島隆利君提出利根川の洪水流量計算に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四、五及び七について
六について
平成二十二年十一月二日提出
質問第一二三号
北方領土における日ロ首脳会談の実施に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　北方領土はロシアに実効支配されているものの、我が国固有の領土であると考えるが、菅直人内閣総理大臣の認識如何。
二　「政府答弁書」では、「平成十年六月二十三日から同月二十六日まで鈴木宗男北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官（当時）が国後島及び択捉島を、平成十二年九月十四日から同月十七日まで続訓弘総務庁長官（当時）が択捉島を、平成十四年五月二十五日から同月二十七日まで尾身幸次沖縄及び北方対策担当大臣（当時）が国後島を、平成十五年八月三十一日から九月二日まで細田博之沖縄及び北方対策担当大臣（当時）が国後島を、平成十七年七月七日から同月十一日まで小池百合子内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）（当時）が国後島及び択捉島をそれぞれ訪問している。」と、過去に北方領土を訪問した我が国の国務大臣について述べられている。菅総理、そして前原誠司外務大臣、馬淵澄夫沖縄及び北方対策担当大臣として、今後ビザなし交流等の枠組みを利用し、我が国固有の領土である北方領土を訪問する考えはあるか。
三　菅総理として、我が国固有の領土である北方領土において日ロ首脳会談を行うことに関し、どのような見解を有しているか。右につき、「政府答弁書」では前文で触れた答弁がなされているが、それはあくまで、ビザなし交流等の枠組みの下で日ロ首脳会談を行うことは「想定されていない」というものであり、現実的に決して不可能なことではないと考える。菅総理の見解を示されたい。
四　本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をし、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。これにより、ロシアによる北方領土の実効支配は、今後より強化されていくものと懸念するが、菅総理の認識如何。
五　菅総理として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を最初に察知したのはいつか、具体的な日、時、分を明らかにされたい。
六　菅総理として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を察知した五の時点から、外務省はじめ関連する政府職員にどのような指示を出しているか。
七　菅総理として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を察知した五の時点から、例えば同大統領に対して、「我が国固有の領土である北方領土にようこそ。国後島でお会いし、首脳会談を行いましょう」と、むしろそれを逆手に取り、国後島での日ロ首脳会談を提案し、ロシア側を牽制するといった対応を取るべきであったと考えるが、いかがか。菅総理として、右のような対応を取るべく、外務省はじめ関連する政府職員に具体的な指示を出していたか。
八　菅総理、特に外務省として、北方領土における日ロ首脳会談を実施すべく、今後ロシア側に働きかけていく考えはあるか。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一七六第一二三号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土における日ロ首脳会談の実施に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び八について
四について
五から七までについて
平成二十二年十一月二日提出
質問第一二四号
世界自然遺産「白神山地」内の無断伐採に関する質問主意書
一　世界自然遺産である「白神山地」において、無断伐採が相次いでいることを政府はどのように認識しているか。
二　去る十月二十三日に無断伐採を発見したのは、ボランティア巡視員の方であった。無断伐採が相次いでいることからも、政府として本格的かつ全面的に調査すべきではないのか。
三　このような無断伐採は森林法違反の疑いがあると考えられるが、政府としてどのように対応するのか。
四　入山者、観光客に対し法令遵守とマナーの指導を徹底させるために、政府としてどのように対応するのか。また、どのように再発防止に努めるのか。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一七六第一二四号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出世界自然遺産「白神山地」内の無断伐採に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
平成二十二年十一月四日提出
質問第一二五号
社団法人日本損害保険協会副会長への「裏下り」に関する質問主意書
一　「裏下り」とは何か。政府の定義如何。官房長官も「裏下り」という概念を認め、それを前提に答弁しているので、明確に答えられたい。
二　この答弁は、一の意味での「裏下り」を認めたものと理解してよいか。
三　このポストへの再就職について、これまで、政府としてどのような調査を行ったのか。衆議院内閣委員会等での政府答弁等によれば、損保協会所管の金融庁担当課が損保協会に問い合わせた結果、「前任者の坂篤郎氏（現日本郵政副社長）からの紹介で協会が検討した結果、適任と判断した」とのことだが、その通りと理解してよいか。
四　予算委での官房長官答弁を受けて、政府としてさらなる調査を行うべきではないか。三のような調査は調査とは言えず、国民の納得する調査を行うべきと考えるが、見解如何。
五　本件は明らかな「裏下り」であり、これさえ「裏下り」と認めないのであれば、「裏下り」は一切ないというのと同じである。損保協会副会長からの退任など具体的措置を取るべきと考えるが、政府の見解如何。
六　各府省による「天下り」（再就職）のあっせんの禁止にとどまらず、菅直人内閣は、本件に限らず、このような「裏下り」も根絶する方針と理解してよいか。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一七六第一二五号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員江田憲司君提出社団法人日本損害保険協会副会長への「裏下り」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十二年十一月四日提出
質問第一二六号
退職勧奨を受けて再就職した一五八八人の国家公務員の調査に関する質問主意書
一　政府は、二人以外の一五八八人が、一切出身府省のあっせんなく再就職できたと認識しているのか。
二　この一五八八人に関し、「裏下り」の有無について、政府として徹底的に調査すべきではないか。
三　今国会冒頭での所信表明演説に対する質疑で、渡辺喜美衆議院議員が「裏下りの実態解明を行ったらどうか」と質したところ、菅直人総理は「監視機能を強化」すると答弁した。具体的にはどうするのか。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一七六第一二六号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員江田憲司君提出退職勧奨を受けて再就職した一五八八人の国家公務員の調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年十一月四日提出
質問第一二七号
台湾への輸出向け農産物の検閲体制に関する再質問主意書
一　わが国から台湾へ輸出する農産物に対して、今後モモシンクイガが検出されないようにするため、その根絶が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、モモシンクイガの根絶のために菅内閣として具体的に何をするのか示されたい。
三　台湾植物検閲当局による輸入検査において、同じ輸入年度に二回目のモモシンクイガが検出されると、日本からの生果実の輸出が全品目停止になるが、年間約二万トンのりんご輸出のうち約九割を占める青森県にとって、台湾への輸出停止は大打撃となる。今回は山梨県産のもも生果実からモモシンクイガが検出されたが、同一品種から二回目のモモシンクイガが検出された場合において、その品種のみ輸出停止措置になるよう台湾と交渉する考えが菅内閣にあるのか。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一七六第一二七号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出台湾への輸出向け農産物の検閲体制に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年十一月四日提出
質問第一二八号
在ロシア日本国大使館の情報収集並びに分析に係る活動等に関する質問主意書
一　「産経記事」の中に、「十月二十八日、在モスクワ日本大使館で記者会見した河野雅治駐露大使に、記者団からは『メドベージェフ大統領が十一月早々に北方領土を訪問するとの情報がある』との質問が集中した。大使は『うわさはあるが、具体的な計画があるとは承知していない。準備しているという話はない』と語った。大統領が国後島を訪問する四日前のことである。」との記述があるが、右は事実か。河野大使が本年十月二十八日に記者会見した際、記者団からの質問に対し、右のように答えたという事実はあるか。
二　河野大使として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問に関し、それが実行される四日前の時点においても、全く具体的な情報を持ち合わせていなかったのか。
三　二で、そうであるならば、それはなぜか。
四　「産経記事」の内容並びにその中の河野大使の発言は、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問に関し、在ロシア日本国大使館が具体的な情報の収集も分析も何らできていなかったことを示すものであると考えるが、前原誠司外務大臣の見解如何。前原大臣として、右を率直に認める考えはあるか。
五　前原大臣として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を巡り、在ロシア日本国大使館が何ら具体的な情報の収集も分析もできていなかったことを率直に認め、かつ猛省し、なぜこのような事態が生じたのかを徹底的に検証するとともに、同大使館、ひいては外務省全体の情報収集並びに分析のための体制を再構築し、これ以上我が国の国益が損なわれることのないよう、一刻も早く手を打つべきであると考える。前原大臣として、今後具体的にどのような対応を取る考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年十一月十二日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一七六第一二八号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出在ロシア日本国大使館の情報収集並びに分析に係る活動等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について