notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十八年十月十八日提出
質問第七一号
耐震基準に関する質問主意書
一　「地震地域係数」を設けている理由ならびに、係数がどのような根拠で算出されたのか示されたい。マグニチュード（以下「Ｍ」と称す）とはどのように連関するのか。
二　熊本地震は予測できたのか。予測できなかったとすれば、地震地域係数の低い地域でも、大地震は十分起こりうるということではないか。
三　熊本地震の本震は、Ｍ七・三、熊本県西原村と益城町で震度七を観測した。Ｍ七・三は一九九五年（平成七年）に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）と同規模の大地震である。九州においても、近畿圏と同規模の大地震が起きることがわかったわけだが、なお、「地震地域係数」を設けている根拠は何か。
四　益城町役場庁舎など昭和五十六年基準を満たしている建築物の構造部分が損傷した。地震地域係数がなければ、損傷を免れたケースもあるのではないか。
五　国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告書では地震地域係数について「そのあり方は中長期的に検討すべき課題であると考えられる」としているが、いつ、どこで起きるかわからない大地震での被害を少しでも防ぐためには、地震地域係数について国は早急に見直すべきと考える。政府はどのように検討を進めているのか、具体的に示されたい。
六　地震地域係数については、福岡市、静岡県など自治体が独自に係数を上乗せし、被害を抑える取り組みをしている。一方で、沖縄県では全国で唯一係数が〇・七となっている。建築コストのみを優先し、財政力の弱い地域の安全性が損なわれているのではないか。政府の考えを伺いたい。
七　前述報告書では「構造部材や非構造部材等の部分的な損傷により、庁舎、体育館などの避難所、病院、共同住宅等で地震後に継続的に使用できなかった事例が確認された。こうした状況を踏まえ、今回の熊本地震を含む最近の地震被害において建築物の機能が損なわれ、継続的に使用できなかった事例について、その原因を明らかにする必要がある」としている。さらに「災害時に機能を継続すべき庁舎や、防災・避難・救助等の拠点となることがあらかじめ想定されている施設については、被害を少しでも軽減し、期待される機能が被災後に維持できるようにするための検討を行うことが必要である」としている。これらの指摘に対し、政府は具体的にどのように取り組むのか、明らかにされたい。
八　建築基準法第二十条第一項第四号の「小規模な建築物」では「直下率」は基準の対象外となっている。しかし、ＮＨＫスペシャル等で報道された通り、熊本地震においては、二〇〇〇年基準に適合した新耐震住宅が多く全倒壊した。専門家は、直下率が採用されていなかったことが原因、と指摘している。政府の見解と、四号建築物についても「直下率」を取り入れる考えはないか、示されたい。
九　朝日新聞（二〇一六年十月十六日付け朝刊）は「活断層の上　住めるのか」と題し、活断層が甚大な被害をもたらした熊本地震対策の問題点を指摘している。機能が失われた益城町役場庁舎も隠れた活断層上やその延長線上にあった可能性も考えられる。この記事によれば福岡沖地震を経験した福岡市では、断層周辺にビルを建てる場合、国の基準より二十五％上乗せした耐震強度を求める条例を設けている、という。国は来年度予算で益城町の断層調査や断層を避ける区画整理への新たな支援も設けていると伺うが、そもそも、断層を避けるための法整備こそ優先するべきではないか。
十　政府は今回の熊本地震被害の問題点を早急に洗い出し、建築基準の全面的見直しをすべきと考える。政府の方針を示されたい。
平成二十八年十月二十八日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一九二第七一号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出耐震基準に関する質問に対する答弁書
一、三、五及び六について
二について
四について
七について
八について
九について
十について
平成二十八年十月十九日提出
質問第七二号
米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する再質問主意書
一　沖縄県内の地元紙によれば、防衛省が「航空法第八十一条ただし書」に定められている申請文書を出す前に大阪航空局が許可証を交付していたとのことであるが、事実関係を確認するため、実際に自衛隊ヘリが重機を搬送した年月日、防衛省の申請年月日、大阪航空局の許可年月日、防衛省が申請書を郵送した年月日、近畿中部防衛局が防衛省から郵送された申請書を受理した年月日、近畿中部防衛局が大阪航空局に申請書を提出した年月日について政府の承知するところを明らかにされたい。
二　沖縄県内の地元紙によれば、大阪航空局は防衛省から電話による伝達を受け、その後大阪航空局が防衛省に口頭で許可したとのことであるが、これら口頭での伝達はだれとだれの間で行われたのか、そしてそれらのやり取りの年月日時間はいつか、その内容はどのようなものか、口頭での申請を受けて大阪航空局はどのように手続きや基準を経て許可の判断と決裁を行ったのかについて政府の承知するところを明らかにした上で、許可を行うに際して検討すべき書類が揃わない中で法的効果を伴う決裁を行うことの是非について政府の見解を答えられたい。
三　沖縄県内の地元紙によれば、防衛省は「航空法第八十一条ただし書」に定められている申請は一年分を「事前に許可を得ていた」としているとのことであるが、その事前の一年分の申請とその許可の内容について政府の承知するところを明らかにした上で、一年分と言う極めて長期間の許可を得ることが法的に可能か、そのような手続きは妥当かについて政府の見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、本職は九月二十六日付質問主意書第一号で今回の自衛隊ヘリの使用に関する法的根拠を質したが、その際政府は「ヘリパッド建設工事に反対する人々により陸路による資機材の運搬が困難となっていたことから、ヘリによる運搬を実施することとした」と答弁した。それが事実であるならば、ヘリの使用の検討や決定は少なくとも平成二十八年の九月以降でなければならないが、質問三に記載したように、なぜ一年前に「事前に許可を得る」ことができるのか、それとも政府は一年前からヘリパッドの建設を再開することを決定しており、同時に住民や県民から猛反発が生じることを想定して自衛隊のヘリを使うことを最初から決めていたのか、それぞれ明らかにされたい。
五　質問四に関連して、建設工事を請け負った業者が住民の反対運動により陸路による資機材の運搬が困難になり、自分たちの手に負えない、工期に間に合わすことが出来ないから自衛隊のヘリを使いたいと政府に申し出たのか、それとも政府が自ら提案して実践したのか、明らかにされたい。
六　工事請負契約上は、請負業者が陸路による資機材の運搬経費を負担することになっているものと思われるが、陸路を使わずに自衛隊ヘリを使った場合の経費は請負業者が負担するのか、また結果的に浮いた陸路の経費の減額変更契約を行うのか、それぞれ明らかにされたい。
七　防衛省は航空法に基づく許可について、九月十五日時点では「自衛隊機だから許可は必要ない」と言っていたが、翌日の九月十六日に申請書を提出している。なぜ前日までは必要ないとしていた手続きについて指摘を受けて急きょ行うことにしたのか、その理由を明らかにされたい。
八　今回の自衛隊ヘリの使用根拠法について、政府は防衛省設置法第四条第一項第十九号であると強弁する。しかし、第四条は防衛省の所掌事務に関する規定であり、第一項は「防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる」として第一号から第三十四号までを列挙しており、そのうち第十九号は「条約に基づいて外国軍隊の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供」の事務を挙げているだけである。この規定のどこに自衛隊のヘリを使用してよいと記されているのか、大臣が命令すればよいとされているのかについて政府の見解を答えられたい。
九　本職は九月十四日に防衛省に対して文書でヘリパッド建設工事の工程表と、九月十四日に沖縄防衛局が沖縄県に対して行った回答の内容に関する資料の提供をそれぞれ依頼した。しかしその後、本職の再三の督促にも関わらず、理由を全く明かさずに防衛省は資料を提供しようとしない。議員の依頼や督促に対して真摯に対応せず、資料を提供しようとしないことについて政府の承知するところを明らかにした上で、このような行為は隠ぺい工作に他ならず、議員の質問権を侵害する行為であると言わざるを得ないが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十八年十月二十八日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一九二第七二号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する再質問に対する答弁書
一から四まで及び七について
五について
六について
八について
九について
平成二十八年十月十九日提出
質問第七三号
国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する質問主意書
一　建設国保（国民健康保険組合が運営する国民健康保険）に加入しており協会けんぽ、組合管掌健康保険の適用除外承認を受け厚生年金保険に加入している作業員（雇用保険は加入している）は現場入場制限を受けない対象者であるか。
二　個人事業所五人未満の作業員（雇用保険は加入している）は現場入場制限を受けない対象者か。
平成二十八年十月二十八日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一九二第七三号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員升田世喜男君提出国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年十月十九日提出
質問第七四号
東京オリンピックの観戦チケットに関する質問主意書
一　右大会の立候補ファイルによると、チケットは「誰もが見ることのできる手頃な価格」に設定されることになっているが、価格についての基本的な考え方、および、価格の決定時期と決定の場所について明らかにされたい。
二　一九九八年に開催された長野オリンピックでは、チケットを単体で購入できるのは「チケットぴあ」のみだったが、
　１　東京オリンピックのチケットを取り扱うことができる販売業者はどのように決められるのか。その決定過程について明らかにされたい。
　２　報道では、東京オリンピックのチケットは全国のコンビニエンスストアやインターネットを通じて販売されるとのことだが、観戦チケットの販売方法および販売開始時期について明らかにされたい。
三　東京オリンピックでは「アスリート・ファースト」の考え方に立って競技団体や応援する家族に十分な配慮を行うとともに、広く国民が観戦チケットを入手できるような分配とすべきと考えるが、観戦チケット分配についての基本的な考え方について明らかにされたい。
四　二〇〇〇年開催のシドニーオリンピックでは、オーストラリア国内販売分が七十五％、海外一般販売分が八％、ＩＯＣや国際競技連盟、選手等が五％、スポンサー向けが十五％、メディアが十二％という分配となっている。東京オリンピックでの国内・海外の配分および分配の方法について明らかにされたい。とりわけ、スポンサーとメディア向けの分配の割合について、どのような対応をするのか、基本的な考え方を明らかにされたい。
平成二十八年十月二十八日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一九二第七四号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出東京オリンピックの観戦チケットに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十八年十月二十日提出
質問第七五号
年金積立金の運用に関する質問主意書
一　安倍総理は、平成二十六年一月のダボス会議において、ＧＰＩＦを改革し、成長への投資に貢献する旨発言している。成長への投資に貢献すると表明することは、「安全かつ効率的」、「安全かつ確実」な運用という法律の規定に反するものではないのか。また、本来であれば、被保険者など拠出者の同意の上で基本ポートフォリオを変更すべきであったと考えるが、政府の見解を伺いたい。
二　基本ポートフォリオについて
　１　平成二十六年十月の基本ポートフォリオ変更は、平成二十六年財政検証を踏まえて行われたものであるが、平成二十六年財政検証は、同年一月の内閣府「中長期の経済財政に関する試算」に準拠している。同試算の「経済再生ケース」は、「三本の矢」の効果が着実に発現した場合としているが、アベノミクスとは異なる成長戦略を採用していれば、その後の財政検証や基本ポートフォリオの見直しについても異なる結論となっていたということでよいか。
　２　平成二十六年十月三日のＧＰＩＦの第八十五回運用委員会の議事要旨によれば、ある委員の発言として、単年度で発生する可能性のある損失額を三十兆円である旨を掲載している。この損失額は、平成二十六年十月時点での試算額であるということでよいか。
　３　２のとおり平成二十六年十月時点で三十兆円という損失額の試算が行われていたにもかかわらず、同年十一月十九日に開催された厚生労働省社会保障審議会年金部会においては、単年度の損失が最大でいくらになるかとの出席委員からの質問に対し、厚生労働省は明言を避けている。試算があったのであれば、答えることは可能だったと考えられるところ、回答がなされなかったのはなぜか。
　４　ＧＰＩＦの運用委員会の議事要旨は、現在、概ね開催から一か月ないし一か月半程度で公開されている。これに対し、第八十五回運用委員会の議事要旨は、開催から二か月半を超える平成二十六年十二月二十二日に公開された。過去三年間において、議事要旨の公開までこれ以上の期間を要した例があるのか伺いたい。また、公開まで時間を要したのは、同年十二月十四日に実施された衆議院議員総選挙への影響を避けることを意図したものだったのではないのか伺いたい。
三　平成二十六年十月三十一日、ＧＰＩＦの中期計画変更に先立ち、日本銀行は追加緩和策を公表した。ＧＰＩＦの中期計画の変更が同日に公表されたことも一因として、同日及び翌営業日の日経平均株価は大きく上昇した。ＧＰＩＦと日銀との間での事前調整が困難であったとしても、結果として発表が同日に行われたことによる市場への影響は明らかであり、年金積立金管理運用独立行政法人法に定めるとおり、「市場その他の民間活動に与える影響に留意」する必要があったのではないか。この点、厚生労働省及びＧＰＩＦは、日本銀行の発表を受けて、中期計画の変更を延期する等の対応を行わなかったのはなぜか。
四　平成二十七年十月に被用者年金の一元化が行われ、現在は旧共済年金制度の積立金の運用についてもＧＰＩＦと共に定めたモデルポートフォリオに従って基本ポートフォリオを定めている。しかし、平成二十七年度の三共済の業務概況書によれば、厚生年金保険給付積立金の収益率は、いずれもＧＰＩＦよりも高い状況にある。この要因について伺うとともに、今後はＧＰＩＦと同様の収益率となるということでよいか伺う。
五　年金財政は百年後も積立金が枯渇することはないということか。政府はそれを約束できるのか。
平成二十八年十月二十八日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一九二第七五号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出年金積立金の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
三について
四について
五について
平成二十八年十月二十日提出
質問第七六号
政府が日銀の金融政策の有効性を疑っている事に関する質問主意書
一　答弁書の一及び十についてでは、国債の価格は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものと述べている。これは日銀の政策は無効であり、日銀の目標にも拘らず、金利が暴騰し国債が暴落する可能性を述べたものか。
二　例えば外資が長期国債の売りを仕掛けたとしたら、日銀は対抗して買う事ができず、金利は三十％とか五十％とかに跳ね上がるということか。日銀が買う事が出来る限界は何兆円までと考えているのか。
三　答弁書の二についてで、我が国の財政については、極めて厳しいとある。これは政府が国債を売っても、誰も買い手がつかず、財政が破たんするという意味か。しかし、財務省のホームページには「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」との記載がある。実際には長期国債までも〇％以下の金利となっており、事実上タダでいくらでも資金が調達できる状態である。それでも財政が厳しいとは、何を意味するのか。
四　答弁書の三についてで、かつて構造改革と称して様々な改革を行ってきたが、潜在成長率は上がってきていないのはなぜか。今後も同じ失敗を繰り返すつもりか。
五　答弁書の四、八及び九についてで、「経済財政モデル（二〇一〇年度版）」（平成二十二年八月内閣府公表）において公表している乗数表では、御指摘の「国債の発行を増やせば増やすほど、国の借金の対ＧＤＰ比は減って行く」とのケースは示していない。となっている。しかし、この六頁の②には公共投資を五兆円継続的に削減した場合の乗数があり、増やす場合は符号を変えればよい。この場合、公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴだけ減少するとなっている。金利固定ならもっと減る。更にこの当時より債務残高は更に増加していることから、現在はもっと減少幅は大きくなる。「長期金利は、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものである」と答弁しているが、日銀が、長期金利を〇％程度とする金利目標を発表したが、それは全く金利に影響を与えない、つまり日銀の金融政策は無効だという主張か。それでは二〇一四年に始まった大規模金融緩和で長期金利さえもマイナスになったのはどう説明するのか。
六　答弁書の七についてで、無利子・無期限の国債は価値がないと述べている。政府発行の国債の価値がないと発言してもよいのか。政府発行の貨幣も日銀発行の紙幣も無利子・無期限だから価値がないと言えば価値がないし、誰もが価値があると思えば価値がある。国債も同様である。無利子・無期限の国債も政府が価値を認め、必要ならいつでも額面で買い戻すと宣言すれば価値がある。日銀が市場に売る場合でも、何年後に一定の利子をつけて買い戻すと言って入札を行えば買い手は出るのだから通常の国債と、価値の面では何ら変わらないのではないか。
七　答弁書の十一についてで、日銀の財務の健全性に関しては日銀に丸投げをし、また日銀のイールドカーブコントロールや十年物国債の利回り〇％維持方針を否定しており、日銀は無能であると宣言しているが、日銀総裁・副総裁は、日銀法第二十三条に基づき、国会の同意を得て内閣が任命しているわけで、内閣が全く責任を負わないというのはおかしくないか。
八　本主意書冒頭で、「日銀は、長期金利を〇％程度とする金利目標を発表したのだから、もはや国債暴落は起こり得ないのではないかという質問主意書（質問第一八号）に対する答弁書（答弁第一八号、以下答弁書という）の答弁は、長期金利は日銀ではなく市場が決めるということであった。」と述べた。これに関して、答弁書の答弁は内閣の日銀に対する不信の表れであり、すなわち、黒田日銀総裁の任期が満了する平成三十年四月以降、内閣には黒田総裁を再任する意思がない事の表れであると受け止めて良いか。
九　答弁書の十三についてで行われた答弁は問題のすり替えである。アベノミクスで名目ＧＤＰが二十七兆円増加したという主張は国民を欺くものである。例えば平成二十八年五月十八日に内閣府から発表された平成二十八年一～三月期四半期別ＧＤＰ速報を見ると、平成二十七年度の名目ＧＤＰ成長率は二．二％だが、そのうち外需が一．七％、内需が〇．五％となっていて、外需の大部分は原油価格の値下がりからくる。よってこの年の名目成長率の多くは原油価格の値下がりから来るのであり、アベノミクスの成果ではない。また平成二十七年十二月二十二日に内閣府から発表された「平成二十八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の八頁には「物価関係指数の変化率」が示されており、消費税率引上げの影響を機械的に除いたものも示してある。消費税率引上げにより税率分だけ物価が上がり、その分だけＧＤＰが膨らむ。これは国民にとっては、迷惑な膨らみであり、アベノミクスの成果として自慢すべきものではないと考えるが同意するか。アベノミクスで名目ＧＤＰが増えたと自慢したいのなら、消費増税による迷惑なＧＤＰ増加分と原油価格の下落によって生じたＧＤＰの増加分を除いた数字を示さなければ国民を騙したことになると思うが同意するか。当然のことながら、将来消費税率の引下げがあったり、原油価格の上昇があったりすれば、見かけ上増えているように見える部分は消えるのである。
十　答弁書の十五についてで、「我が国の財政状況については、国・地方の債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれる」という表現は適切でないとすでに以前の質問主意書で指摘した。二倍が三倍、四倍に増えていく事を意味しているように思えるからである。それに対して答弁書の五についてで、「先の答弁書（平成二十八年五月十三日内閣衆質一九〇第二五五号）八についてでは、累増が見込まれるのは国・地方の債務残高であることを述べたものである。」と答弁している。そうであれば、誤解が生じないような表現になぜ変えないのか。全く異なる質問に全く同じ文で答えるのは不誠実と思わないか。しかも表現が適切でないと指摘を受けた文を再度使うべきではないと考えるが同意するか。
十一　日銀は「量」で失敗し「金利」に金融政策の目標を転換したが、その長期金利の制御は不可能だと政府は主張し、また政府の経済財政諮問会議では歳出削減を検討しデフレを加速しようとしている。このことで、第一の矢も第二の矢も失敗に終わり、アベノミクスは失敗を宣言したらどうか。
十二　石原伸晃経済財政・再生相は十月五日「消費税は十％では賄いきれない。次は十二％、十四％、十五％という形で上げる事を国民に問いかけていかなければならない」と発言したが、この考えに同意するか。
十三　外国人投資家による株の売越額は六兆円を超え、一～九月としてはこれまでの最高だった。これはアベノミクスに失望したからだと言われているが、このことをどのように考えるか。
十四　日銀は十月三十一日～十一月一日に開く金融政策決定会合で物価見通しを下方修正しようとしている。これにより黒田日銀総裁の任期中に物価上昇率二％の目標は難しくなった。これもアベノミクスの失敗を意味しているのではないか。
十五　九月の総括的な検証の直後、日銀内から黒田日銀はレームダック（死に体）だという声がもれたが、これに同意するか。
十六　ＦＲＢのフィッシャー副議長は十月十七日のニューヨークでの講演で、先進国が低金利・低成長から脱するには「政府支出の拡大と減税による財政政策が重要だ」と指摘したが、これに同意するか。
平成二十八年十月二十八日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一九二第七六号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出政府が日銀の金融政策の有効性を疑っている事に関する質問に対する答弁書
一、五及び八について
二について
三について
四について
六について
七について
九について
十について
十一及び十三について
十二について
十四について
十五について
十六について
平成二十八年十月二十日提出
質問第七七号
〝漏れた年金〟についての安倍総理の国会答弁に関する質問主意書
　安倍総理は同日の衆議院予算委員会で、このワースト三業種に対して違法状態の解消を要請すべきとの長妻昭の質問に対し、「（前略）当然それはワーストスリーも含めて働きかけをしていきたい（後略）」と述べている。〝漏れた年金〟が多いワースト三業種への働きかけについて、今後、具体的にどのような要請をどのような手段でしていくのか、安倍内閣のお考えをお示し願いたい。
　〝漏れた年金〟について、現在の取り組みのペースで推移すると、今後何年程度で解消するのか、具体的な期間をお示し願いたい。
　また、国税の情報との突合せによって調査対象事業所が毎年数万件ずつ積みあがる見込みであるが、毎年何万件ずつ調査対象が積みあがるのか概ねの件数をお示し願いたい。増える調査対象への取り組みも含めて考えると、現在のヒト・モノ・カネでは何十年かかっても〝漏れた年金〟は解消できないと考える。内閣の見解を問う。
　〝漏れた年金〟対策にはヒト・モノ・カネの大幅増強が必要であると考えるが、安倍内閣は同意するか。
平成二十八年十月二十八日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一九二第七七号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出〝漏れた年金〟についての安倍総理の国会答弁に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「ワースト三の業種名」とは、平成二十八年十月三日の衆議院予算委員会（以下「委員会」という。）において塩崎国務大臣（以下「大臣」という。）が答弁した三つの業種を指すものと考えられるが、平成二十六年国民年金被保険者実態調査（以下「平成二十六年調査」という。）の結果に基づき勤務先の事業所の業種別の厚生年金保険の適用の可能性があるにもかかわらず、国民年金第一号被保険者となっている者（以下「可能性のある者」という。）の数を機械的に推計すると、その推計値の多い業種は、委員会において大臣が答弁したとおり、上位より順番に、「卸売・小売業」、「製造業」、「その他のサービス業」（以下「三業種」という。）となっている。
　平成二十六年調査は、国民年金第一号被保険者からおおむね無作為に抽出した者を対象に調査を行っているが、その有効な回答の数は業種別の可能性のある者を詳細に推計するには十分ではなく、精度上の課題があると考えている。したがって、委員会において大臣が答弁したとおり、平成二十六年調査とは別に、日本年金機構（以下「機構」という。）が厚生年金保険及び健康保険（以下「厚生年金保険等」という。）の適用の可能性のある事業所として調査対象と把握しているもの（以下「調査対象事業所」という。）約六十二万か所に対する機構による実態調査（以下「実態調査」という。）において、調査対象事業所の業種等の調査を行っているところであり、今後、その結果の集計及び分析を行うこととしている。お尋ねの「ワースト三業種への働きかけ」とは、委員会において安倍内閣総理大臣が答弁した三業種も含めた働き掛けを指すものと考えられるが、政府としては、実態調査の結果を踏まえた上で、三業種も含めた関係業界とも連携した対応について適切に検討してまいりたい。
　また、お尋ねの「〝漏れた年金〟対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまで、厚生労働省及び機構において、厚生年金保険等の未適用事業所に対する適用促進について、必要な取組を進めてきている。平成二十七年度からは、機構において、国税庁から提供を受けた源泉徴収義務者情報と、機構が保有する厚生年金保険等の適用事業所の情報とを突き合わせた上で調査対象事業所を特定し、事業主に対して加入指導を行っている。その結果、同年度中に新たに九万二千五百五十事業所を厚生年金保険等の適用事業所としたほか、こうした取組の中で厚生年金保険等の適用対象外と判明したもの等もあり、調査対象事業所の数は、平成二十七年九月末時点で約七十九万か所であったが、これらのうち平成二十八年八月末時点でなお調査対象事業所となっているものは約四十九万か所と、大幅に減少している。
　一方で、平成二十八年三月に国税庁から機構が提供を受けた情報を用いた結果、新たに約七万事業所が調査対象事業所として把握されたところである。調査対象事業所は、国税庁から機構に対する情報提供によりその都度判明するものであり、この一時点での結果をもって、お尋ねの「毎年何万件ずつ調査対象が積みあがるのか」について、お答えすることは困難である。
　お尋ねの「〝漏れた年金〟について、現在の取り組みのペースで推移すると、今後何年程度で解消するのか」及び「〝漏れた年金〟は解消できないと考える」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、既に設立されている事業所のみならず、今後設立される事業所も新たに調査対象事業所となり得るため、厚生年金保険等の適用促進の取組は、継続して行うべきものと考えている。
　いずれにせよ、政府としては、厚生年金保険等の未適用事業所に対する適用が効果的かつ効率的に促進されるよう、実態調査の結果を踏まえて、平成二十八年度内に、業種別の対応も含め具体的な対策を取りまとめ、関係機関とも連携しつつ、適切に対応してまいりたい。
平成二十八年十月二十日提出
質問第七八号
年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書
　年金制度の抜本改革について、今後、どのように議論していくのか、安倍内閣のお考えをお示し願いたい。首相官邸に年金制度の抜本改革を議論する会議体を設置すべきだと考えるが、お考えをお示し願いたい。
　また、安倍総理が答弁している抜本改革とは何を目指し、どのようなものか、現時点における見解をお示し願いたい。
　安倍総理は、同日の衆議院予算委員会で、「年金の役割は老後の安心である」と述べている。政府は現在予定されている改革だけで、年金制度が老後の安心を確保できるとお考えか。わかりやすく答弁願いたい。また、現在の受給額は概ね老後の安心を確保できる水準であると認識しているか。お尋ねする。
　今年三月、生活保護受給世帯に占める高齢世帯がはじめて半数を超えた。生活保護が年金の代わりになりつつあるとの懸念を安倍内閣も共有しているか。それに歯止めをかけるためにどのような対応を考えているのか。
　現在、年金受給者の半数近くが、一人当たり月十万円以下の年金を受給している、という現状となっているか。六十五歳以上が世帯主の二人以上の高齢無職世帯では、総務省の家計調査では、毎月の赤字額はいくらとなっているか。安倍内閣になってから、月の赤字がはじめて六万円を超えたのは事実か。また、その理由を問う。
　また、この平均のケースでは貯金が一千万円あっても十四年で貯金が底をつくという計算になるが、そのような高齢世帯の実態を安倍内閣は問題として捉えているのか。
　年金制度の下支え機能、最低保障機能が弱くなっており、老後の安心を確保できる年金ではなくなっている。最低保障機能を強化することの重要性は安倍内閣としても認めるか。お尋ねする。
　基礎年金にもマクロ経済スライドがかかり、約三十年間でモデル世帯で所得代替率が約三割も低下する見込みである。これは事実か。また、基礎年金はどのような役割を果たすものと認識しているか。お尋ねする。
　基礎年金は年金受給者全体に対する下支え機能を果たすべきものと考えており、基礎年金にもマクロ経済スライドをかける是非について安倍内閣の見解をお示しいただきたい。
　先進諸国をみると、多くの国では福祉として、高齢者用の生活扶助制度（高齢者用の審査が簡易な生活保護）があり、それが年金の少ない高齢者の生活の下支えをしている。安倍内閣としてはそのような事実を把握しているか。お尋ねする。このような高齢者用の生活を下支えする制度の創設を検討するおつもりはあるか。お尋ねする。
　日本は年金とフルセットの生活保護の間に防貧機能を備えた仕組みがない。これら福祉の中での高齢者の生活を下支えする新たな制度を検討するおつもりはあるか。お尋ねする。
平成二十八年十月二十八日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一九二第七八号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「年金制度の抜本改革」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十月十二日衆議院予算委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、社会保障制度改革国民会議の報告書における「年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチを採ることが必要である」との趣旨を述べたものである。年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項について取り組むこととしており、その上で、社会保障と税の一体改革以降の将来の年金制度体系の在り方については、国会において議論されるべきものと考えている。
　御指摘の「現在予定されている改革」及び御指摘の「老後の安心」の意味するところが必ずしも明らかではないが、満額の老齢基礎年金の額と家計調査における高齢無職世帯の支出を見ると、夫婦世帯では、当該額が基礎的消費支出（当該調査における消費支出のうち、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物に係るものの合計をいう。）を賄っており、単身世帯では、当該額が当該基礎的消費支出をおおむね賄っている。その上で、低所得や低年金の高齢者への対策としては、年金の受給資格期間の短縮、年金生活者支援給付金の創設、医療や介護の保険料負担の軽減等社会保障制度全体で総合的に講ずることとしている。
　公的年金制度は、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補填するものであり、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず高齢期に給付する社会保険方式を採用している。一方で、我が国の生活保護制度は、年金を含め利用し得る収入、資産等を活用してもなお最低限度の生活を維持することができない者に対して、当該者の状況に応じた最低生活費を保障するものである。御指摘の「生活保護が年金の代わりになりつつある」の意味するところが必ずしも明らかでないが、このように公的年金制度と生活保護制度とはそれらの趣旨や給付の内容などが異なるものであるため両制度は単純に代替し合うものではなく、お尋ねの「それに歯止めをかけるためにどのような対応を考えているのか」についてお答えすることは困難である。
　御指摘の「年金受給者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十四年の老齢年金受給者実態調査によると、国民年金又は厚生年金保険の老齢年金（以下「老齢年金」という。）を受給する夫婦世帯に占める公的年金の年金額が百万円未満の世帯の割合は十・六パーセント、老齢年金を受給する男性の単身世帯に占める当該割合は三十・四パーセント、老齢年金を受給する女性の単身世帯に占める当該割合は四十二・八パーセントとなっている。
　お尋ねの家計調査における「毎月の赤字額」については、二人以上の世帯のうち世帯主が六十五歳以上の無職世帯の平成二十七年の赤字額は、一か月当たり六万千二百六円である。また、「毎月の赤字額」の推移を見ると、平成二十六年に六万三千百四十八円となり、比較可能な平成元年以降初めて六万円を超えたところであるが、民主党政権時に成立した国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十九号）により、平成二十五年度から平成二十七年度にかけて年金の特例水準（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第七条等の規定により読み替えて適用することとされた同法による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）等の規定により計算した額をいう。）が解消されたこと等により社会保障給付が減少したことや、平成二十六年四月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要などの影響により、平成二十五年の消費支出が増加したこと等がお尋ねの「その理由」と考えられる。
　また、お尋ねの「そのような高齢世帯の実態を安倍内閣は問題として捉えているのか」については、「毎月の赤字額」等への対応はそれぞれの世帯ごとに様々であることから、一概にはお答えできない。
　御指摘の「最低保障機能」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としても、低所得や低年金の高齢者への対策として、年金の受給資格期間の短縮、年金生活者支援給付金の創設等に取り組んでいるところである。
　お尋ねの「約三十年間でモデル世帯で所得代替率が約三割も低下する見込み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（以下「財政検証」という。）では、平成二十六年度における基礎年金部分の所得代替率（国民年金法等の一部を改正する法律附則第二条第一項第一号に掲げる額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。）と、マクロ経済スライドの調整期間（国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。）の終了時の基礎年金部分の所得代替率を比較すると、三十六・八パーセントから、経済前提によって異なるものの、財政検証における経済前提のケースＥ及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、平成五十五年度には二十六・〇パーセントとなる。
　お尋ねの基礎年金制度の役割については、国民年金法第一条において、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与する」と規定されている。
　お尋ねの「基礎年金にもマクロ経済スライドをかける」ことについては、マクロ経済スライドは、将来世代の負担を過重にしないため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものであり、このような仕組みは、基礎年金を含めた公的年金制度全体に共通する考え方であるため、適切なものと考えている。
　御指摘の「高齢者用の生活扶助制度（高齢者用の審査が簡易な生活保護）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「二〇一五年海外情勢報告」によれば、保険料の拠出を支給要件としないものであって主に高齢者を対象とする現金給付として、米国の「補足的所得保障」、フランスの「高齢者連帯手当」、ドイツの「高齢期及び稼得能力減少・喪失時の基礎保障」等がある。また、御指摘の「高齢者の生活を下支えする新たな制度」については、その必要性も含め、諸外国の例も参考にしながら研究してまいりたい。
平成二十八年十月二十日提出
質問第七九号
機動隊員の沖縄における暴言に関する質問主意書
　また、この発言は、法令違反の疑いがあると考えるが、いかがか。再発防止のために、正しい言葉遣いや沖縄の歴史を学ぶ等の研修を実施する必要があると考えるが、内閣の見解を問う。
　これまで沖縄における警察の警備において、警察官が暴言を吐いたり、暴力をふるったりした事例があれば、過去にさかのぼって、すべてお示し願いたい。また、それぞれ、どのような処分がなされ、どのような再発防止策がとられたのか、お尋ねする。
　安倍内閣としての、今回の暴言に対する姿勢と、今後の再発防止策について見解をお示し願いたい。
平成二十八年十月二十八日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一九二第七九号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出機動隊員の沖縄における暴言に関する質問に対する答弁書
　沖縄県警察によると、平成二十八年十月十八日、大阪府警察の管区機動隊隊員として同県警察に派遣された巡査及び巡査部長それぞれ一名が、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対し、それぞれ「シナ人」又は「土人」と発言したとのことであり、同府警察によると、同月二十一日、同府警察において、当該発言が、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十二条等の規定に違反することから、これらの警察官に対し、同法第二十九条第一項第一号、第二号及び第三号の規定に該当するとして戒告の処分（以下「本件処分」という。）を行ったとのことである。また、同府警察によると、これらの警察官については、いずれも「感情が高ぶる」などした結果当該発言をしたとのことであるが、お尋ねの「沖縄の人を見下していた」との認識はなかったとのことである。内閣としては、本件事案は極めて遺憾であると考えており、警察庁において、全国の警察に対し、適切な警備実施を確保するための指導教養の確実な実施等を指示したところである。なお、お尋ねの「沖縄における警察の警備において、警察官が暴言を吐いたり、暴力をふるったりした事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同庁として把握している限りでは、本件処分を除き、沖縄県内における警備活動を実施中の警察官の行為について懲戒処分が行われた事例はない。
平成二十八年十月二十一日提出
質問第八〇号
領空の定義に関する質問主意書
一　領空とは、国家が領有している領土もしくは領海上の空域と認識しているが、政府の認識はどのようなものか。見解を示されたい。
二　日本の領空とは、国家主権が及ぶ領域と政府は認識しているのか。見解を示されたい。
平成二十八年十一月一日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一九二第八〇号
　　平成二十八年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出領空の定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年十月二十一日提出
質問第八一号
オスプレイ飛行訓練に関する質問主意書
一　ＣＶ二十二オスプレイの訓練空域のホテルエリア内には、二つの国立公園を始め、国定公園、自然公園が存在し、長野県内の該当地域は、イヌワシ等、県条例で指定する十一種の絶滅危惧種を含む希少野生動物の重要な生息域である。ＣＶ二十二オスプレイは特殊作戦という任務上、希少動植物の生息域である山岳地帯を利用し、地表から数十メートルという超低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行なうとされている。こうした訓練が継続的、日常的に実施されれば、動植物の生息環境に深刻な影響を与えることが懸念されることが要請書でも述べられている。米空軍作成の「ＣＶ二十二環境レビュー」では、「ＣＶ二十二のローター・ウォッシュの影響を受ける飛行場区域に巣が位置している場合、地上営巣性の鳥類に影響が及ぶ可能性がある」との指摘があるが、政府として、ホテルエリアに生息する野生動植物保護のために、今までどのような対策・協議を行い、今後においてもいかなる具体的対策を検討しているのかを明らかにされたい。
二　在日米軍に対して、右にあるような懸念を払拭するために、どのような要望を行っているのかを明らかにされたい。
三　この間、全国的に展開されているオスプレイ飛行訓練が野生動植物等、環境に与える影響について、政府が掌握している事例、ならびに掌握するための体制を検討しているのかを明らかにされたい。
四　野生動植物等、環境に与える影響が客観的にも実証された場合には、在日米軍に対して、どのような対応を求めていくのかを明らかにされたい。
五　在日米軍に係る環境問題への対処として「在日米軍施設・区域において生じた環境問題については、必要に応じて、日米地位協定に基づく日米合同委員会或いはその下部機関として設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて協議し対処している」となっているが、この枠組みを通じて長野県からの要請内容を、協議の議題とする考えはあるのかを明らかにされたい。
六　右について、考えがないとすれば如何なる理由によるものかを明らかにされたい。
七　「ＣＶ二十二環境レビュー」には、評価の対象を横田基地周辺に限定し、ホテルエリアなど、他の訓練区域をほとんど評価していない。これでは関係する地域の住民の不安を解消することは出来ないと考えるが、政府は、「環境レビュー」をどのように評価しているのか明らかにされたい。
八　長野県軽井沢町は、ＣＶ二十二オスプレイの飛行訓練空域から軽井沢町を除外するよう求めているが、防衛省はこのことを承知しているのかを明らかにされたい。
九　右について、一部地域を訓練空域から除外するよう米国政府に求めるつもりはあるのか明らかにされたい。
十　長野県南佐久郡北相木村、南相木村、南牧村の各村は、当該訓練空域に該当しないとされているが、訓練以外の目的で飛行する可能性はあるのかを明らかにされたい。
十一　佐久総合病院佐久医療センターには、ドクターヘリが配備されている。ドクターヘリの運行時間は日没までとなっており、ドクターヘリとオスプレイの飛行事故が懸念されるが、どのような安全措置を講ずるのかを明らかにされたい。
十二　ＣＶ二十二オスプレイの横田基地配備は、来年度後半となっているが、七月以降という理解でよいのか。
十三　右について、配備の具体的なスケジュールについて変更はあるのかを明らかにされたい。
十四　ＣＶ二十二オスプレイは横田基地からホテルエリアへ、どのような経路で進入するのかを明らかにされたい。
十五　自衛隊の訓練空域であるホテルエリアを、ＣＶ二十二オスプレイの訓練空域とするという決定に際して、その協議はどのレベルで、何時から行なわれてきたのか明らかにされたい。
十六　ＣＶ二十二の飛行訓練の空域として、ホテルエリアでなければならない「運用上、訓練上のニーズ」とはどのようなことなのかを地域住民にもわかるように具体的に明らかにされたい。
十七　ホテルエリアで現在行なわれている自衛隊の訓練内容について明らかにされたい。
十八　ＣＶ二十二オスプレイが、ホテルエリアで行なう訓練内容、訓練時間帯、訓練頻度、訓練飛行高度のそれぞれについて政府が掌握していることを詳細に明らかにされたい。
十九　「環境レビュー」において、ホテルエリアでは実弾訓練は行なわないとなっているが、チャフ・フレアを使用することもあるのか、ないのかを明らかにされたい。
二十　米国政府は、ＣＶ二十二の訓練・運用に際して、「ＭＶ二十二に関する日米合同委員会合意を含む既存の全ての日米合意を遵守する」とし、ＣＶ二十二も原則として五百フィート以上の高度で飛行するとしているが、「原則」以外の事態はどのようなことが想定されるのかを明らかにされたい。
二十一　同右について、日米合意が遵守されているかどうかの検証を、政府としてどのように行なうのかを明らかにされたい。
二十二　同右について、遵守されない事態が明らかとなった場合には、政府はどのように対応するのかを明らかにされたい。
二十三　ＣＶ二十二オスプレイ飛行訓練の事前通告（情報提供）について、日米間の合意があるのかを明らかにされたい。
二十四　右について、合意がない場合に、当該自治体や住民の不安を解消するために事前通告の日米間の合意を作るよう協議を行なうつもりがあるのかを明らかにされたい。
二十五　ＣＶ二十二オスプレイの横田基地配備と、それにともなうホテルエリアでの飛行訓練に関して、騒音被害、墜落事故への不安、環境への影響等、当該自治体と住民には、様々な懸念と不安が生じている。こうした懸念や不安を解消するために当該自治体及び当該地域の住民に対して、説明等を行なう予定があるのかを明らかにされたい。
二十六　右について、行なう予定がない場合は、その理由について明らかにされたい。
二十七　ホテルエリアにおいて、ＣＶ二十二オスプレイと自衛隊との共同訓練の可能性はあるのかを明らかにされたい。
二十八　右において、共同訓練がある場合、自衛隊員がＣＶ二十二オスプレイに搭乗することもあり得るのかを明らかにされたい。
二十九　ＣＶ二十二オスプレイの飛行訓練の際に、日米共同訓練ではなく、自衛隊員の研修等の目的で、自衛隊員が同乗することはあり得るのかを明らかにされたい。
三十　ＣＶ二十二オスプレイの任務は、迅速に米軍特殊作戦部隊を作戦地域まで輸送し、対テロ作戦等を行なうとされているが、こうした任務を持つＣＶ二十二オスプレイと自衛隊が共同訓練を行なうことは、専守防衛の任務と相反すると考えるが政府の見解を明らかにされたい。
平成二十八年十一月一日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一九二第八一号
　　平成二十八年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員藤野保史君提出オスプレイ飛行訓練に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七について
八及び九について
十、十一及び十四について
十二及び十三について
十五について
十六及び十八について
十七について
十九について
二十について
二十一及び二十二について
二十三及び二十四について
二十五及び二十六について
二十七、二十八及び三十について
二十九について
平成二十八年十月二十五日提出
質問第八二号
集団的自衛権に関する質問主意書
一　現時点で、日本では、法令上、いわゆる集団的自衛権が、実務上、具体的に行使できることになっていると認識しているが、その根拠法と条文は何かを明示されたい。
二　日本が行使できるいわゆる集団的自衛権とは、具体的にどのようなものと政府は認識しているのかを明示されたい。
三　現行憲法下では、日本は、集団的自衛権は行使できないというのが、従来の政府の解釈だったと承知しているが、いつの時点の何によって、その解釈が変更できるようになったのかを明示されたい。
平成二十八年十一月四日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一九二第八二号
　　平成二十八年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出集団的自衛権に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十八年十月二十五日提出
質問第八三号
沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する質問主意書
一　池田克史沖縄県警察本部長は、翁長雄志沖縄県知事と会談した際に事前の説明で「抗議行動の資料を見せて冷静沈着にと指導している」ことや、「沖縄戦の歴史や、基地の集中は当然来る警察官には話している」ことなどを挙げた。しかし、実際には、これまで無抵抗・非暴力で抗議及び阻止活動を行っている地域住民や県民に対して、機動隊員が暴力を振るったため、骨折や怪我を負い意識朦朧となって救急搬送される事案が相次いでいることや、今回の差別発言が起こるべくして起こったものと考えられることからすれば、池田沖縄県警本部長の言うような指導や説明は何ら目的や成果を見いだすことが出来ていないものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
二　大阪府警察は「土人」及び「シナ人」との差別発言を行った警察官二人に対して聴取したところ「侮辱する意図はなかったが、極めて軽率で不適切な発言だった」としており、戒告の懲戒処分としたとのことである。二人は自らの発言に対して「差別的な意味や、歴史的な意味を持つ言葉とは知らなかった」とし、さらに「感情が高ぶり、つい発言してしまった。申し訳ない」と話しているとのことである。しかし、警察法第二条で「警察の活動は、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」とされ、さらに同法第三条で「警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行う」ことからすれば、明らかにこの二人は警察官たる資格や資質に欠けているものと思われ、また二人に対する処分は余りにも軽すぎると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
三　法務省の萩本修人権擁護局長は十月二十日の参議院法務委員会で「不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があると認識している」とし、さらに「警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題があると認識している」と明確に今回の発言が差別だと位置付けており、また人権擁護上も問題があるとの認識を示している。一方、菅義偉内閣官房長官は差別意識の表れとの指摘に対して根拠や理由を示さないで「全くないと思う」と否定した。しかし、菅官房長官の言うように「差別意識がない」ならば「そもそもこのような発言」が出てくることはあり得ないし、琉球処分以降の沖縄に対する政府の仕打ちや米軍基地の過度な集中とそれに伴う県民への過重な負担を考えると、理由を示さずに否定することは本来官房長官として行ってはならない行為であると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、鶴保庸介沖縄担当大臣は差別発言に対して「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とし、さらに「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられているという論争に今もなっている。今のタイミングで「間違っている」「正しい」ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べ、人権問題には当たらないとの認識を示している。これらの発言は一見すると慎重な対応を心掛けたいとの発言であるかのように見受けられるが、その実、問題をすり替え、ことさら矮小化しようとする発言に他ならない。鶴保沖縄担当大臣は、なぜ沖縄県民や沖縄県議会、市町村議会、市町村が相次いで抗議の意思を表示し、謝罪と撤回を求めているか真摯に考えるべきである。特に沖縄担当大臣であればこそ沖縄県民の思いに寄り添い、今回の差別発言がいかに沖縄県民の心を傷つけ、政府への不信感と怒りを増大させているかについて率先して配慮すべきであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
五　沖縄県民は、今回の差別発言を「琉球国が武力で併合された琉球処分」や「琉球人として展示された人類館事件」、「本土防衛の盾とされた沖縄戦」、「異民族の統治下に差し出された沖縄」、「過重な基地負担」から政府すなわち本土側が連綿として引き継いできた構造的な仕組みから生じるべくして生じたものであり、けっして一個人の感情的で、しかも一時的な思い付きで出たものとは捉えていない。だからこそその発言に対して強い憤りと深い悲しみを感じているわけであるが、政府と本土側が連綿として受け継いできた沖縄への差別意識と植民地意識、さらには沖縄県民が抱いている強い憤りと深い悲しみについて政府の認識と見解を答えられたい。
六　質問五に関連して、本職は、今回の差別発言の根底には警察という組織そのものの根本的な問題や、警察の教育の在り方、さらには政府が進めている強権的な政策運営が大きく影響を与えているものと考えているが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　本職は、今回の発言に接して、改めて本当に我が国は成熟した平等な社会となり得ているのかとの疑問を抱いた。なぜならば、辺野古新基地建設問題や高江ヘリパッド建設問題に関して地元の沖縄県民が明確に「ノー」という民意を表明しているのにもかかわらず、政府が国策に基づく政策として強権的に建設を進めているわけであるが、これこそが日本の中の沖縄県という一地域に過ぎないため少数派・弱者にならざるを得ない沖縄県民に対して、人数的に多数派であり、強力な権限を持っている本土側や政府が数や権力で押しつぶそうとしていることの最たる証である。しかもこれまで政府や本土側は、基地問題を始めとしてあらゆる犠牲を沖縄県民に強いてきたのにも関わらず、未だに多数でもって少数の沖縄県民の声を封じようとしているのである。このようなことは本当の意味での平等な関係とは到底思われない。多様な意見や考え、生活を認め、自主的な地域を創り上げることを容認し、少数者と多数者が共生できる社会を創り上げることこそが平等な社会であると思われる。よって、今回の差別発言を教訓として、政府と本土側は、例え人数的には少数者であっても沖縄県民と全国の賛同者が反対している辺野古新基地建設問題や高江のヘリパッド建設問題を直ちに取りやめるとともに、沖縄への差別と植民地意識の撤廃を考えるべきであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
八　政府は、今回の差別発言に対して「遺憾」とか「不適切」と言うだけである。また改善策として「厳正に対処」と言うが、具体的な内容には一切言及しようとしない。なぜならば「心からの謝罪」や「効果ある再発防止策」を講じるためには、原因の徹底的な究明と問題・課題の検討を行わなければならないが、今回の差別発言の根底にある「多数が少数の声を踏み潰しても構わない」という我が国の構造的な問題を触れなければならないため、手を付けることが出来ないものと本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十八年十一月四日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一九二第八三号
　　平成二十八年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十八年十月二十六日提出
質問第八四号
高江での機動隊員の暴力行為に関する質問主意書
一　松本純国家公安委員長及び、坂口警察庁長官は、この「機動隊員が顔面を殴打している動画」をご覧になりましたか。
二　仮に未だご覧になっていない場合は、この「機動隊員が顔面を殴打している動画」をご覧になり、当該機動隊員を特定し、適切な対応をすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年十一月四日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一九二第八四号
　　平成二十八年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出高江での機動隊員の暴力行為に関する質問に対する答弁書
一及び二について