notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十九年三月二十九日提出
質問第一七五号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する質問主意書
一　平成二十六年度以降の年度ごとの外交旅券の発給実績はどのようなものか。
二　一に関連して、国家公務員の身分を有しない者、いわゆる私人に対する「公用旅券である外交旅券」の発給実績はどのようなものか。
三　第一次安倍政権以後、歴代の内閣総理大臣夫人に対して、「公用旅券である外交旅券」が発給された事実はあるか。具体的に示されたい。
四　鈴木答弁書によれば、「外交旅券については、一般に、外務公務員等が国の用務により渡航する場合に発給される」ことが要件とされているが、国家公務員の身分を有しない安倍昭恵さんはどのような法的根拠に基づき、「公用旅券である外交旅券を発行」しているのか。
五　私人である安倍昭恵さんに「公用旅券である外交旅券を発行」することは、鈴木答弁書で示された政府見解が修正された結果であるという理解でよいか。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一九三第一七五号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十九年三月二十九日提出
質問第一七六号
教科書検定に関する質問主意書
一　「パン屋」に対して「国や郷土を愛する態度」などを学ぶ観点で不適切だという意見がついたことは事実か。
二　この指摘に応じて修正したことになると、パン屋を営むことは「国や郷土を愛する態度」に反するということなのか。
三　「パン屋」が不適切で「和菓子屋」が適切な理由は何か。
四　「パン屋」が「国や郷土を愛する態度」を学ぶ観点で不適切であるなら、学校給食でのパン食も「国や郷土を愛する態度」を学ぶ上で不適切で米食に変えるべきではないのか。
五　このようなことが行われたと公になることで、親がパン屋の子ども達の自尊心を傷つけることになると懸念するが、政府の見解はいかがか。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一九三第一七六号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出教科書検定に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十九年三月二十九日提出
質問第一七七号
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律に基づく証言に対する安倍総理の認識に関する質問主意書
一　三月二十四日の記者会見で、菅官房長官は、「官邸というか、政府としてはですね、やはりこのメールを公開することによって、ひとつの物的証拠にもなるわけですよね。特に、講演料だとか、口止めだとか、まぁ色々言ってますよね。あとは寄付ですか。そういう中で、これはあくまでも客観的なひとつの証拠になるだろうと思って公開を行うということを先方の了解を頂いて、決断した」、「国会でこれだけ取り上げられていますから。そして籠池さんもメールに、そういう口止めされたとか言ってるわけですから、そういうものはやはり公開をして、国会または国民の皆さんに見てもらうということは極めて大事なことじゃないでしょうか」と述べたと承知しているが、「このメール」の公開は政府として行ったものという認識でよいか。
二　一に関連して、菅官房長官は、「やはり公開をして、国会または国民の皆さんに見てもらうということは極めて大事なこと」であると述べているが、「このメール」は、政府として事実を確認した上で公開したという理解でよいか。
三　一に関連して、「このメール」は、政府が事実を確認した上での「ひとつの物的証拠」であるという理解でよいか。
四　菅官房長官が「官邸というか、政府として」「このメールを公開することによって、ひとつの物的証拠に」という位置付けで、官邸における定例会見で公開した「このメール」は公文書であるという理解でよいか。
五　菅官房長官は記者会見で、「メールが客観的な証拠になり得ると述べられたが、メールは講演料や口止めについてどういった証拠になるとお考えか」という記者の問いかけに対して、「それはご覧になった方が判断するんじゃないでしょうか」と述べているが、かかる発言は、「このメール」が事実であるかどうかを政府として確認せずに公開したという理解でよいか。
六　安倍総理は、「これはそんなことはなかったと辻元議員はですね」、「これも証明しなければならないということになるわけであります」と発言しているが、本法に基づく証人喚問における籠池証言と、「それはご覧になった方が判断するんじゃないでしょうか」というところの「このメール」との意味は全く異なると考える。安倍総理は、本法による籠池証言と「このメール」は同程度の重要性を持つと考えているのか。見解を示されたい。
七　安倍総理は、籠池証言は事実誤認であると考えているのか。見解を示されたい。
八　本法第六条は「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する」という罰則規定を持ち、本法に基づく証人喚問における証言は重い意味を持つ。行政府の長である安倍総理は、国会で行われた籠池証言について言及しつつ、「ご覧になった方が判断するんじゃないでしょうか」程度の信頼性の「このメール」を根拠に衆議院議員に対して、「これも証明しなければならないということになるわけであります」と発言することは国会の権威を傷つけるものではないか。見解を示されたい。
九　先般提出した「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」（質問第一〇五号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一〇五号）では、「公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人である」と示された。内閣総理大臣夫人が「私人」であるとすれば、「このメール」は、本来、私人間で交わされた政府が公開することを全く想定していないものであるとの認識でよいか。
十　「このメール」は、本来、私人間で交わされた政府が公開することを全く想定していないものであるにもかかわらず、「このメール」の内容の第三者が誹謗中傷にさらされたとき、当該第三者自身がその内容が虚偽であることを「証明しなければならない」と安倍総理が発言することの法的根拠は何か。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一九三第一七七号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律に基づく証言に対する安倍総理の認識に関する質問に対する答弁書
一から五まで、九及び十について
六及び八について
七について
平成二十九年三月三十日提出
質問第一七八号
南スーダンへの自衛隊派遣に関する質問主意書
一　激しい内戦状態にある地域に、緊急避難・正当防衛の場合においてのみ武器使用が認められるという武器使用に制限のある自衛隊員を派遣することは、その危険性をあまりにも考慮せず自衛隊員の生命・安全をあまりにも蔑ろにしているものであると思われる。その点について、政府の見解を伺いたい。
二　昨年七月の大規模戦闘後、同年十一月の新任務の付与に際して、安倍首相は停戦合意がある限り、そこに「国または国に準ずる組織はないため自衛隊は派遣国の治安維持を補完するにすぎない」として、解釈を変更した。しかし、この理屈に従えば、どれだけ内戦が激化しようと停戦合意が成立しているという外形的な事実のために、自衛隊はどのような激しい戦闘状態においてでも派遣できるということになるが、そのような理解でいいのか。政府の見解を伺いたい。
三　昨年十月八日に稲田防衛相が陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察後、ジュバ周辺は比較的落ち着いているという説明をし、それにより同年十一月十五日に新任務を閣議決定したが、昨年七月のジュバにおいての大規模戦闘で、ＰＫＯ部隊が数人犠牲になったように、治安情勢は流動的である。このような大規模戦闘は二千十三年十二月にも起きている。そこで何をもってジュバ周辺での新任務が可能であると判断したのか。政府の見解を伺いたい。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一九三第一七八号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出南スーダンへの自衛隊派遣に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年三月三十日提出
質問第一七九号
西村総裁特別補佐の国会の国政調査権発動発言に関する質問主意書
一　政府は、自民党の総裁特別補佐とは、どのような役職と認識しているのか。根拠法令はあるのか。
二　自民党の総裁特別補佐ということは、自民党総裁であり内閣総理大臣でもある安倍晋三氏の補佐を行うものと認識しているが、総理官邸に総裁特別補佐用の執務室や机が用意されているのか。
三　総裁特別補佐が自民党総裁であり内閣総理大臣でもある安倍晋三氏の職務を補佐する前提として、安倍晋三氏の「総裁の職務」と「総理の職務」は明確に分かれているのか。
四　三において、「総裁の職務」と「総理の職務」が明確に分かれている、峻別されているとすれば、西村総裁特別補佐はどのような方法、基準で両者を区別しているのか。政府の承知するところを答えられたい。
五　政府は、安倍晋三氏自身が職務を行うに当たって、「総裁の職務」と「総理の職務」を峻別すべきと考えているのか。
六　五において、「総裁の職務」と「総理の職務」を峻別すべきと考えているなら、具体的にどのような方法、基準によって区別すべきであると考えるのか。また、両者を明確に峻別し難い職務もあろうかと思料するが、この点に関する政府の見解を示されたい。
七　自民党の総裁特別補佐と称したとしても、その補佐する内容が総裁職務だけに明確に限定し難い側面がある。かかる位置づけを持つ西村総裁特別補佐が国会の国政調査権発動に言及することは、総裁補佐の職務としての発言であろうと考えるがその反面、内閣総理大臣の意向も踏まえたものとも誤解されかねず、不適切な発言と思うが政府の見解を示されたい。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一九三第一七九号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出西村総裁特別補佐の国会の国政調査権発動発言に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び七について
三、五及び六について
平成二十九年三月三十日提出
質問第一八〇号
内閣総理大臣夫人のハワイ訪問に関する質問主意書
一　本訪問は、私人である安倍昭恵さんの「私的なもの」であるという理解でよいか。
二　本訪問で使用された旅券は、先般提出した「内閣総理大臣夫人の政府専用機の使用に関する質問主意書」（質問第一三二号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一三二号）でいうところの、「内閣総理大臣の外遊への内閣総理大臣の夫人の同行に際しては、国の用務のため外国に渡航する者として、旅券法第五条の二の規定に基づき、同条に規定する公用旅券である外交旅券を発行しており、内閣総理大臣の夫人は当該外交旅券を使用している」ものではないため、「公用旅券である外交旅券」ではないという理解でよいか。
三　本訪問には、内閣総理大臣夫人付きの職員が同行していたのか。
四　三に関連して、内閣総理大臣夫人付きが同行していたとすれば、本訪問は安倍昭恵さんの「私的なもの」と思われるが、どのような法的根拠に基づいて、内閣総理大臣夫人付きは同行したのか。当該職員自身の適切な判断により対応したという理解でよいか。
五　本訪問に限らず、ファーストレディ外交としてはわが国の国益に資するものの、内閣総理大臣夫人付きの職員が安倍昭恵さんの私的な行動に同行する場合、国家公務員等の旅費に関する法律第四条の「左の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、各庁の長又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によつて行われなければならない」でいうところの、内閣総理大臣夫人付きの職員の旅行命令権者は具体的には誰か。見解を示されたい。
六　第三次安倍内閣において、内閣総理大臣夫人付きの職員が勤務時間中に、内閣総理大臣夫人の「私的なもの」である講演や出張に同行したことはあるのか。
七　国家公務員には、国家公務員法第百一条でいう「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」との職務専念義務がある。六に関連して、内閣総理大臣夫人付きの職員が勤務時間中に内閣総理大臣夫人の「私的なもの」である行動に同行する場合、どのような根拠に基づき職務専念義務が免ぜられるのか。見解を示されたい。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一九三第一八〇号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣総理大臣夫人のハワイ訪問に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六及び七について
平成二十九年三月三十日提出
質問第一八一号
安倍総理の言う三つの疑惑に関する質問主意書
一　政府は、三月二十九日の籠池夫人見解を承知しているか。
二　政府は籠池夫人見解が事実であると考えているか。
三　三月二十四日の記者会見で、菅官房長官は、「官邸というか、政府としてはですね、やはりこのメールを公開することによって、ひとつの物的証拠にもなるわけですよね」、「まぁ色々言ってますよね。あとは寄付ですか。そういう中で、これはあくまでも客観的なひとつの証拠になるだろうと思って公開を行うということを先方の了解を頂いて、決断した」、「国会でこれだけ取り上げられていますから。そして籠池さんもメールに、そういう口止めされたとか言ってるわけですから、そういうものはやはり公開をして、国会または国民の皆さんに見てもらうということは極めて大事なことじゃないでしょうか」と述べたと承知しているが、「このメール」を書いたとされる夫人自身がその内容の一部分について、伝聞に基づくもので、「私は見てません」、「事実を確認したわけじゃないです」と述べている以上、菅官房長官のいうところの「一つの物的証拠」たりえないのではないか。見解を示されたい。
四　菅官房長官は定例の記者会見で、「このメール」を公開しているが、籠池夫人見解により「このメール」の「物的証拠」としての意味が著しく低下している以上、「このメール」の提示を撤回すべきではないか。
五　籠池夫人見解が示された上でも、菅官房長官は、「やはり公開をして、国会または国民の皆さんに見てもらうということは極めて大事なこと」であると考えているのか。
六　籠池夫人見解が示された以上、安倍総理は、「産経新聞に、今日、三つの疑惑と出てましたね」、「辻元議員はメールの中で書かれたことがですね」、「これはそんなことはなかったと辻元議員はですね」、「これも証明しなければならないということになるわけであります」、「しっかりと検証されるべきだろうと、このように思っています」との発言を撤回すべきではないか。見解を示されたい。
七　籠池夫人見解が示された以上、少なくとも、いわゆる三つの疑惑の一つは根拠を失っているという理解でよいか。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一九三第一八一号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の言う三つの疑惑に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び五から七までについて
四について
平成二十九年三月三十日提出
質問第一八二号
ＬＩＮＥなどの既読、絵文字がテロ等準備罪の合意の確認であるかに関する質問主意書
一　テロ等準備罪の共謀の合意として、次にあげるものは該当するという理解でよいか。
　あ）　電子メールによるメーリングリスト上で、「明日やろうぜ」などという意思表示に対して、「了解です」などと他のメーリングリストの参加者が電子メールを送った時点
　い）　ＬＩＮＥのグループで、「明日やろうぜ」などとある者が投稿し、それを他の全員が「いいね」や「ＯＫ」などの絵文字で返事した時点
　う）　ＬＩＮＥのグループで、「明日やろうぜ」などとある者が投稿し、それを他の全員が「(^_^)/」や「(^_-)-☆」などの絵文字のみ返事した時点
　え）　ＬＩＮＥのグループで、「明日やろうぜ」などとある者が投稿し、それを他の全員が既読になった時点
　お）　インターネット上の掲示板で、「明日やろうぜ」などとある者が投稿し、それを他の全員が「いいね」や「ＯＫ」などの絵文字を投稿した時点
　か）　インターネット上の掲示板で、「明日やろうぜ」などとある者が投稿し、それを他の全員が「(^_^)/」や「(^_-)-☆」などの絵文字のみ返事した時点
　き）　インターネット上の掲示板で、「明日やろうぜ」などとある者が投稿し、それを他の全員が「ｷﾀ――(゜∀゜)――!!」などの絵文字で返事した時点
二　金田法務大臣は「テロ等準備罪というのは、組織的犯罪集団が合意に加えて、実行準備行為を行って初めて処罰されるもの」と答弁しているが、ある組織的犯罪集団が薬物を用いたテロを計画し、資金を準備した上で、次にあげる状態に至った場合、処罰の対象に該当するという理解でよいか。
　あ）　電子メールによるメーリングリスト上で、「明日、薬物を買いに行きます」などという意思表示に対して、「了解です」などと他のメーリングリストの参加者が電子メールを送った時点
　い）　ＬＩＮＥのグループで、「明日、薬物を買いに行きます」などとある者が投稿し、それを他の全員が「いいね」や「ＯＫ」などの絵文字で返事した時点
　う）　ＬＩＮＥのグループで、「明日、薬物を買いに行きます」などとある者が投稿し、それを他の全員が「(^_^)/」や「(^_-)-☆」などの絵文字のみ返事した時点
　え）　ＬＩＮＥのグループで、「明日、薬物を買いに行きます」などとある者が投稿し、それを他の全員が既読になった時点
　お）　インターネット上の掲示板で、「明日、薬物を買いに行きます」などとある者が投稿し、それを他の全員が「いいね」や「ＯＫ」などの絵文字を投稿した時点
　か）　インターネット上の掲示板で、「明日、薬物を買いに行きます」などとある者が投稿し、それを他の全員が「(^_^)/」や「(^_-)-☆」などの絵文字のみ返事した時点
　き）　インターネット上の掲示板で、「明日、薬物を買いに行きます」などとある者が投稿し、それを他の全員が「ｷﾀ――(゜∀゜)――!!」などの絵文字で返事した時点
三　かかるインターネット上での共謀や実行準備行為の着手を確認するためには、通信の傍受やインターネット空間の監視が前提となるが、平成二十九年二月二十七日の衆議院予算委員会では、「通信傍受の対象にというお話ですけれども、そうなっていないというふうに思っております」と答弁しているが、組織犯罪処罰法改正案の閣議決定後も同様の認識であるのか。
四　平成二十九年二月二十七日の衆議院予算委員会で金田法務大臣は、「法案が成立した際には、適切な運用がなされるように捜査機関を含めまして法律の趣旨を周知していく」と答弁しているが、組織犯罪処罰法改正案の成立後、インターネット上の通信傍受をしてはならないと、捜査機関を含めて周知していくということで間違いはないか。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一九三第一八二号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＬＩＮＥなどの既読、絵文字がテロ等準備罪の合意の確認であるかに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十九年三月三十日提出
質問第一八三号
クラスター弾を製造する会社の株式をＧＰＩＦが保有することに関する質問主意書
　日本は、平成二十年十二月にクラスター弾禁止条約に署名している。また、平成二十一年には、クラスター弾の製造を全面的に禁止し、所持を原則禁止する、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立し、日本では、クラスター弾の製造は禁止されている。
　一方、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、ＧＰＩＦ）が平成二十八年十一月に発表した資料によると、ＧＰＩＦは、クラスター弾を製造しているテキストロン社の株を平成二十七年度末時点で約百九十二万株保有している。
　そこで、お尋ねする。
　国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発、取得、貯蔵、保有、移譲が禁止されているクラスター弾を製造している会社の株式を、年金積立金で保有していることについて、政府の見解をお示し願いたい。
　フランス、スウェーデン、オランダなどの年金基金においては、武器製造にかかる企業に対する投資を排除しているが、政府は承知しているか、お示し願いたい。
　クラスター弾のように、条約及び国内法で禁止されている物品を製造している会社の株式を年金積立金で保有することを禁止することは、現行の法令で可能か。可能でない場合は法令のどの部分に抵触するのか、具体的にお示し願いたい。その上で、法令のどの部分をどのように変更すれば、クラスター弾を製造している会社の株式を年金積立金で保有することを禁止することができるか、政府の見解をお示し願いたい。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一九三第一八三号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出クラスター弾を製造する会社の株式をＧＰＩＦが保有することに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発、取得、貯蔵、保有、移譲が禁止されているクラスター弾を製造している会社の株式を、年金積立金で保有していることについて、政府の見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）が行う年金積立金の運用（以下「年金積立金の運用」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら被保険者の利益のために行われており、また、年金積立金の運用における外国株式の運用については、年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成十六年政令第三百六十六号）第三条に規定する投資一任契約によりＧＰＩＦが委託した運用受託機関の判断により、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法により行われていると承知している。他方、我が国においては、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号。以下「クラスター弾等禁止法」という。）によって、クラスター弾（クラスター弾等禁止法第二条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）の製造を禁止するとともに、クラスター弾の所持等の規制を定めているが、クラスター弾等禁止法は、ＧＰＩＦがクラスター弾を製造している外国企業の株式を保有することを禁止しているものではない。
　また、御指摘の「武器製造にかかる企業」の意味するところは定かではないが、諸外国では、特定の企業の株式を公的年金の積立金の運用における投資の対象外とする措置を講じている事例があると承知している。なお、当該措置の詳細については把握していない。
　さらに、御指摘の「条約及び国内法で禁止されている物品」及び「法令のどの部分に抵触するのか」の意味が明らかではないため、お尋ねの「クラスター弾のように、条約及び国内法で禁止されている物品を製造している会社の株式を年金積立金で保有することを禁止することは、現行の法令で可能か。可能でない場合は法令のどの部分に抵触するのか」についてお答えすることは困難である。また、「法令のどの部分をどのように変更すれば、クラスター弾を製造している会社の株式を年金積立金で保有することを禁止することができるか」とのお尋ねについては、仮定の御質問であることから、お答えすることは差し控えたい。
平成二十九年三月三十日提出
質問第一八四号
安倍昭恵総理夫人の「公務を補佐する活動」に関する質問主意書
　平成二十七年九月から十一月の間に、安倍昭恵総理夫人が「内閣総理大臣の公務を補佐する活動」に従事した件数、日数を、「外交」および「外交以外」に分けて示されたい。併せて、その間の「内閣総理大臣の公務を補佐する活動」のそれぞれの内容を、具体的に全て示されたい。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一九三第一八四号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵総理夫人の「公務を補佐する活動」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「内閣総理大臣の公務を補佐する活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年九月から十一月までの間における安倍内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行の補助について、確認した限りでは、外交に関するものとして、安倍内閣総理大臣の外国出張への同行、我が国に来訪する外国賓客の接遇等の八件で日数は二十日であり、また、外交に関するもの以外のものとして、園遊会への出席及び皇后陛下の御誕生日の祝賀の二件で日数は二日であると承知している。
平成二十九年三月三十日提出
質問第一八五号
安倍昭恵総理夫人付の内閣事務官が学校法人森友学園の籠池泰典理事長の要請で財務省に問い合わせた行為等について、内閣官房の他のスタッフが知っていたか否かに関する質問主意書
　安倍昭恵内閣総理大臣夫人付の内閣事務官・谷査恵子氏は、学校法人森友学園の籠池泰典理事長から要請を受け、国有地の契約に関して財務省に問い合わせを行い、平成二十七年十一月、籠池理事長に返答のファクスを送信した。
　この問い合わせに関連して、谷氏が要請を受ける以前に、安倍昭恵夫人の携帯電話に着信があり、籠池氏のメッセージが留守番電話に録音されていたとされる。また、財務省への問い合わせからファクス送信までの間に、財務省からの返答について谷氏が総理夫人に報告を行ったとされる。
　本件問い合わせにかかわる一連の行為（籠池氏から昭恵夫人への電話、籠池氏から谷氏への要請、谷氏から財務省への問い合わせ、谷氏から籠池氏へのファクスによる返答など）について、内閣官房の他のスタッフ（内閣官房正副長官、総理政務秘書官、内閣総務官、審議官や参事官、同僚である夫人付スタッフなど全ての職員）は、平成二十九年二月以前にその事実を把握していたか。把握していたのであれば、その経緯を示されたい。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一九三第一八五号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵総理夫人付の内閣事務官が学校法人森友学園の籠池泰典理事長の要請で財務省に問い合わせた行為等について、内閣官房の他のスタッフが知っていたか否かに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「把握していた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「本件問い合わせにかかわる一連の行為」について、平成二十九年二月以前において、御指摘の「内閣事務官」から内閣官房の他の職員に対して報告された事実はないと承知している。
平成二十九年三月三十一日提出
質問第一八六号
ＧＡＴＴの諸規定に関する再質問主意書
一　マークアップは、関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）における「関税」、「課徴金」、「内国税」、「内国課徴金」のいずれにも該当しないという事か。
二　何故、マークアップはその上限が譲許表で定められる必要があるのか。
三　マークアップが徴収されている産品は、ＧＡＴＴ第十七条４（ｂ）に規定される「第二条の規定に基く譲許の対象とならない産品」ではないのではないか。
平成二十九年四月十一日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一九三第一八六号
　　平成二十九年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＧＡＴＴの諸規定に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年三月三十一日提出
質問第一八七号
パチスロ遊技機の旧基準機の認定問題等に関する質問主意書
一　平成二十九年三月八日の衆議院内閣委員会において、松本純国家公安委員長は「現在、警察では各パチンコメーカーから報告を求めるなど、検定機と性能の異なる可能性のある遊技機が出荷された原因等の調査を行っている」と答弁したが、当該調査の結果はいつ、どのような形で発表される予定なのか。
　　また当該調査によりパチンコメーカーが「偽りその他不正の手段により検定を受けたこと」又は「検定を受けた型式に属さない遊技機を検定を受けた型式に属する遊技機として販売したこと」が判明した場合、各都道府県警に対処を任せるのではなく、警察庁として各都道府県警を指揮監督し、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則第十一条第二項に定める検定の取り消し処分を全国的に実施すべきと考えるが、政府としての見解を問う。
二　平成二十九年三月八日の衆議院内閣委員会において、警察庁は「遊技機の周辺基板が遊技の結果に影響を及ぼす機能を有するものについては、風営適正化法施行規則第八条に定める『著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準』に該当することから、同基準に該当しない旨の都道府県公安委員会の認定を受けることはできない」と答弁している。他方二〇一五年十二月以前に検定を通過し出荷された旧基準機の多くは、周辺基板であるサブ基板に内部抽選で当選した小役を液晶や盤面パネル等で確率的に告知するナビゲーション機能が具備されている。
　　このような旧基準機の構造は「遊技の結果に影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある機能」を周辺基板に備えていると考えられ、実際過去にサブ基板のプログラム改ざんを狙った大規模不正改造事件が発生していることから、風営適正化法施行規則第八条に定める「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に抵触していると考えるが、政府の見解を問う。
三　パチンコホールが、風営適正化法施行規則第八条に定める「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に該当する遊技機を設置して営業を行うことは、風営適正化法第二十条第一項に抵触し許されないと考えるが間違いないか、政府の見解を問う。
　　また仮にパチンコホールが、風営適正化法施行規則第八条に定める「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に該当する遊技機を現に設置して営業していた場合、早急に撤去する必要があると考えるが間違いないか、政府の見解を問う。
四　検定を通過した型式に属する遊技機または認定を取得した遊技機に、事後的に「容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある」構造的な欠陥が判明した場合、過去の検定や認定の取得の有無に関わらず、当該遊技機は風営適正化法施行規則第八条に違反するものとして営業に用いてはならず、パチンコホールは直ちに撤去する必要があると考えるが、間違いないか。政府の見解を問う。
　政府の見解は如何か。
平成二十九年四月十一日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一九三第一八七号
　　平成二十九年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高井崇志君提出パチスロ遊技機の旧基準機の認定問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十九年三月三十一日提出
質問第一八八号
テロ等準備罪に関わる逮捕の要件が法文上当然明らかであるか否かに関する質問主意書
一　本法案では、「合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象」とし、「実行の準備行為が行われていない段階で逮捕することはできない」ものであるという理解でよいか。
二　本法案は、「準備行為が行われなければ逮捕できないものとして立案」された結果、それが法文上当然明らかであるという理解でよいか。
三　二について、その根拠条文を明示されたい。
四　本法案では、「合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象」とし、「実行の準備行為が行われていない段階で逮捕することはできない」ことは、実務上の運用でなされるものではないということで、間違いはないか。
五　本法案では、「実行の準備行為が行われていない段階で逮捕することはできない」ことは、法文上当然明らかであるという理解でよいか。
六　五について、その根拠条文を明示されたい。
七　本法案では、「逮捕状を請求する際にも、実行準備行為の嫌疑があることを疎明する必要があります。実行準備行為が行われていない場合にはその疎明ができない」ために、逮捕状が発給されず、逮捕されないということが法文上当然明らかであるという理解でよいか。
八　七について、その根拠条文を明示されたい。
九　一から八について、法文上当然明らかではないのであれば、「準備行為が行われなければ逮捕できないものとして立案することを現在私どもは検討いたしております」との金田法務大臣の答弁は修正されたという理解でよいか。
十　日本国憲法第三十三条では、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」と規定されるが、テロ等準備罪の逮捕の要件が本法案の条文上で当然明らかではなく、実務上の運用で行われるとすれば、国民の人権を侵害するおそれが排除されない。本法案ではかかる懸念はないということで間違いないか。
平成二十九年四月十一日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一九三第一八八号
　　平成二十九年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪に関わる逮捕の要件が法文上当然明らかであるか否かに関する質問に対する答弁書
一から十までについて
平成二十九年三月三十一日提出
質問第一八九号
テロ等準備罪に関わる二百七十七個の対象犯罪に関する質問主意書
一　本資料では、「①テロの実行、②薬物、③人身に関する搾取、④その他資金源、⑤司法妨害」と分類された上で、対象犯罪が二百七十七あると明示されているが、五つの分類ごとに、それぞれの犯罪名を明示されたい。
二　二百七十七個の犯罪の根拠となる法令の名称とその根拠条文を明示されたい。
三　本資料では「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみを限定的に規定」と明示されているが、どのような判断基準があり、誰が主体的に判断したのか。
四　この二百七十七個の対象犯罪は、三月二十一日に閣議決定されたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にどのようにそれが対象犯罪である旨の記述があるのか。当該法令上の根拠条文を明示しつつ、具体的に示されたい。
平成二十九年四月十一日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一九三第一八九号
　　平成二十九年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪に関わる二百七十七個の対象犯罪に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十九年三月三十一日提出
質問第一九〇号
東京五輪・パラリンピックで提供される食事に使う食材の調達に関する質問主意書
一　五輪では約一ヶ月の大会期間中に約千五百万食を提供する見込みだが、農林水産省によると、現状の認証取得は「グローバルＧＡＰ」と「ＪＧＡＰ」を合わせても計約四六〇〇農場で、国内全体の一％にも満たない。ロンドン五輪はＧＡＰの英国版に相当する「レッドトラクター認証」を大会の二年前に八割が取得しており、日本は出遅れている。このままでは、東京五輪・パラリンピックで提供される食事に使う食材の調達が困難になると考えるが政府の見解をお示しいただきたい。
二　政府は補正予算に認証取得を全額補助する事業を計上するなどして制度の普及を図っているが、毎年の更新料が数十万円になるなど経費面の負担が大きいことに加え、生産履歴など多くの書類作成や保存が必要で事務手続きが煩雑なこともあり、認証取得補助の申請者は低調となっている。政府は制度の普及目標及びその達成に至る工程をどのように考えているのか。
平成二十九年四月十一日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一九三第一九〇号
　　平成二十九年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出東京五輪・パラリンピックで提供される食事に使う食材の調達に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年三月三十一日提出
質問第一九一号
「軍事研究」に関する質問主意書
　日本学術会議は、本年三月二十四日、幹事会を開き、五十年ぶりとなる軍事研究に関する声明を決定したが、これは過去の戦争協力への反省から軍事研究しないことを掲げた一九五〇年と一九六七年の声明を継承しており、防衛省の安全保障技術研究推進制度について「研究の進捗管理などで政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘している。
　政府は、この声明を踏まえて、安全保障技術研究推進制度のあり方や予算に関して見直しを行うつもりはあるか。
平成二十九年四月十一日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一九三第一九一号
　　平成二十九年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「軍事研究」に関する質問に対する答弁書
　我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠である。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用することが重要となっている。
　安全保障技術研究推進制度は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての研究を公募するものであり、政府としては、当該制度の積極的な活用を図る必要があると考えている。
　なお、日本学術会議の御指摘の声明について、政府としてコメントすることは差し控える。
平成二十九年四月三日提出
質問第一九二号
行政調査と犯罪捜査の関係に関する質問主意書
　去る三月三十一日、補助金の支給要件を満たしているのかを確認するため、大阪府は学校法人森友学園塚本幼稚園に、大阪市は系列の社会福祉法人肇國舎高等森友学園保育園に対して立ち入り調査を行いました。
　この調査に当たって、松井大阪府知事は、立入調査の結果によっては大阪府警に告発する旨の発言をしたと報じられています。
　犯罪捜査は令状主義をとっており、令状のない強制捜査は違法である一方、行政調査は拒否すると罰則規定があり強制力があります。
　一般論として、犯罪の裏付けをとることを目的として行政調査を行うことは行政権の濫用にあたり、違法だと解するが政府の見解を伺います。
平成二十九年四月十一日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一九三第一九二号
　　平成二十九年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出行政調査と犯罪捜査の関係に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「犯罪の裏付けをとることを目的として行政調査を行うこと」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
平成二十九年四月三日提出
質問第一九三号
共謀罪の構成要件に関する質問主意書
一　一般的に、ある者が「計画した者」に当たるか否かの判断基準は何か。
二　ある者に「共謀罪」が成立するためには、その者の計画への関与が犯罪実行を一定程度容易にしたと言える必要はあるか。
三　ある者に「共謀罪」が成立するためには、その者が計画の実行においてどのような役割を担うかについて必ずしも明確になっている必要はないと解してよいか。
四　「計画した者」に当たるとしても、そもそも計画の実行犯に対して、心理的にも物理的にもほとんど影響を及ぼさない役割しか与えられていなかった場合、このことを理由として当該「計画した者」について「共謀罪」の成立が否定される余地はあるか。
五　「共謀罪」と共犯（共同正犯・幇助犯・教唆犯）の関係について、次の点を明らかにされたい。
　１　「共謀罪」成立後に犯人の一部が対象犯罪の実行行為に及んだ場合、実行行為に関与せず、心理的にも物理的にも実行行為に影響を及ぼしたとは認められない他の犯人については、当該実行行為にかかる犯罪の共犯として処罰されない可能性があると解してよいか。
　２　前項で仮に共犯としては処罰されない「共謀罪」の犯人がいたとすると、当該犯人はなお「共謀罪」で処罰されうるのか。
　３　「共謀罪」で起訴された被告人について、計画段階での関与の度合いや実行段階で担う予定の役割を勘案し、仮に計画された犯罪が実行されたとしても、被告人に計画対象の犯罪についての共同正犯・教唆犯・幇助犯等何らかの犯罪が成立することはなかったと明らかになった場合でも、「共謀罪」が成立する余地はあるか。
六　「共謀罪」の故意が認められるためには、どのような事実についての認識・認容が必要か。
七　前問に関連して、「共謀罪」の成立に必要な主観的要件について、以下を質問する。
　１　ある者に「共謀罪」が成立するためには、対象となっている犯罪の内容について具体的にどの程度認識している必要があるか。
　２　前項に関連して、「共謀罪」の成立する犯罪計画に加わった者が、当該犯罪は同法案別表第三に掲げる罪に当たらないと認識していた場合、その者には「共謀罪」の故意が欠け、同罪は不成立となるのか。
　３　「共謀罪」についての故意が認められるためには、計画内容の認識のみならず、計画立案の当事者であることについての認識・認容も必要であると解してよいか。必要とする場合、具体的にどのような認識・認容が必要であるか。
　４　前項に関連して、「共謀罪」の故意が認められるためには、計画の対象となる犯罪が実行された場合に自らが共犯に当たることの認識・認容は必要か。
平成二十九年四月十一日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一九三第一九三号
　　平成二十九年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出共謀罪の構成要件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十九年四月三日提出
質問第一九四号
「組織的犯罪集団」に関する質問主意書
一　組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪（以下、「共謀罪」とする）における「組織的犯罪集団」に関連する要件について、以下を質問する。
　１　「組織的犯罪集団」にあたるとされるためには、問題となる団体が既に反復継続的に同法案別表第三の罪を実行していたことが立証される必要はあるか。
　２　「共謀罪」の成立が争われている犯罪の計画行為よりも前に、問題となる団体が同法案別表第三の罪を実行していた事実がないことが明白になった場合でも、当該団体が「組織的犯罪集団」に当たるとされる余地はあるのか。
　３　前項の場合で、かつ、「共謀罪」の成立が争われている犯罪の計画が一回限りのものであったとしても、当該団体は「組織的犯罪集団」に当たるとされる余地はあるのか。
　４　ある者に「共謀罪」が成立するためには、「組織的犯罪集団の団体の活動として」、犯罪の遂行が計画されていることを認識・認容している必要があるか。
二　同法案第六条の二第二項の罪（以下、「二項の罪」とする）の成立要件について、以下を質問する。
　１　「二項の罪」が成立するためには、計画が実行されることによって現実に「組織的犯罪集団に不正権益を得させ、または組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する」おそれがあることが必要か。もしくは、現実のおそれがあるかは問われず、そのような目的で実行することを計画していれば足りるのか。
　２　「二項の罪」は、犯行前に「組織的犯罪集団」と「計画した者」との間に何らの関係がなくても成立するのか。
　３　「組織的犯罪集団」の側が、「計画した者」やその計画の存在を認知していなかった場合にも、「二項の罪」が成立する余地はあるか。
平成二十九年四月十一日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一九三第一九四号
　　平成二十九年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出「組織的犯罪集団」に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
二について
平成二十九年四月四日提出
質問第一九五号
テロ等準備罪における目くばせにより一斉に動くようなシステムに関する質問主意書
一　平成十七年十月二十一日、衆議院法務委員会での大林刑事局長による「共謀としては目くばせでも十分共謀が成立する場合はあると思います」との見解は変更されていないという理解でよいか。
二　大林刑事局長のいう、「団体要件がついていますから、それが目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば」、テロ等準備罪においても、共謀という点に関しては成立するという理解でよいか。
三　金田法務大臣のいうところの、本法案では「通常、目くばせだけでは合意とならない」ことの根拠は何か。その条文を明示しつつ、見解を示されたい。
四　本法案では、旧来の共謀罪法案でいうところの、構成要件への当てはめの基準が変わっていないという理解でよいか。
五　「その点は変わっていない」ものの、組織的犯罪集団という団体要件と準備行為が加わった点で従来の共謀罪法案と異なるという理解でよいか。
六　本法案でいうところの、組織的犯罪集団が、「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたもの」で、テロ行為などに用いる薬物や爆発物等の入手を「目くばせ」で確認しあい、実際にその一人が薬物や爆発物の材料を入手しようとした時点で、テロ等準備罪の処罰要件は満たされたという理解でよいか。
七　大林刑事局長の答弁と金田法務大臣の答弁には整合性がないと思われる、政府はどのように考えているのか。整合性があると考えるならば、その理由は何か。見解を示されたい。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一九三第一九五号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪における目くばせにより一斉に動くようなシステムに関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十九年四月四日提出
質問第一九六号
禁止されているはずの内閣総理大臣夫人付き職員の選挙活動支援に関する質問主意書
一　答弁書でいう、「内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること」には、安倍晋三氏が総裁を務める自由民主党の参議院議員選挙の候補者の選挙運動の支援は含まれるのか。
二　内閣総理大臣夫人付きの職員の職務には、「内閣総理大臣の夫人による総理公務補助を支援」することが示されたが、かかる職務には、内閣総理大臣夫人による、安倍晋三氏が総裁を務める政党の国政選挙の候補者の選挙運動の支援は容認されるのか。
三　少なくとも、平成二十八年七月三日に参議院東京都選挙区の自由民主党の候補者であった朝日健太郎氏、平成二十八年七月九日に参議院沖縄県選挙区の自由民主党の候補者であった島尻あい子氏の選挙運動の支援を内閣総理大臣夫人が行っていると承知しているが、かかる行動は内閣総理大臣夫人の私人としての行動であるとの理解でよいか。
四　三について、この両日ともに、内閣総理大臣夫人付きの職員が同行していると承知しているが、間違いないか。
五　国家公務員法第九十八条では「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定されているが、この両日の東京都内および沖縄県内における内閣総理大臣夫人付きの職員の行動は、職務命令を受けて行われたものか。また職務の命令を発した者は誰か。
六　国家公務員法第百二条では、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定される。安倍昭恵さんの行う自由民主党の国政選挙候補者への選挙支援が円滑に進められるために、内閣総理大臣夫人付きの職員が同行し、安倍昭恵さんの移動、各所との連絡調整などに携わる行為は、国家公務員法第百二条で、「何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し」と留保がつけられていないため、職員の行為は本来禁止されているはずであり、「職員は、政党又は政治的目的のために」、「政治的行為をしてはならない」ことに違反するのではないか。
七　六について、政府が違反しないと考えるとすれば、その根拠は何か。具体的に示されたい。
八　平成二十八年七月九日に参議院沖縄県選挙区の自由民主党の候補者であった島尻あい子氏の選挙区内での投票を呼び掛けるための練り歩き、いわゆる「桃太郎」行為に関連して、内閣総理大臣夫人が島尻あい子候補に同行してこれを行うことは、公職選挙法上の「選挙運動」に該当するのか。
九　八に関連して、いわゆる「桃太郎」行為を行う内閣総理大臣夫人に、内閣総理大臣夫人付きの職員が同行することは、公職選挙法上の「選挙運動」に該当するのか。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一九三第一九六号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出禁止されているはずの内閣総理大臣夫人付き職員の選挙活動支援に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六及び七について
八及び九について
平成二十九年四月四日提出
質問第一九七号
沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する質問主意書
一　沖縄県議会代表団が「五年以内の運用停止は情報はないのか」と聞いたところ、川田大使は「それは私には入らない情報だ」と答弁したとのことである。このような答弁は、川田大使自ら、沖縄に沖縄担当特命全権大使や外務省沖縄事務所を置く必要性や意義を否定し、その職務を単なるメッセンジャー若しくはＦＡＸ機関に貶めるものとしか思われないが、政府の認識と見解を答えられたい。
二　川田大使は「辺野古の埋め立て許可と五年以内の運用停止が結び付いた話だ」と主張したとのことである。しかし、二〇一三年十二月の仲井眞弘多知事と安倍晋三総理大臣とのやり取りや約束では辺野古移設が前提との認識は示されていない。川田大使が主張する「普天間の閉鎖・撤去は辺野古が前提」との根拠を明らかにされたい。
三　沖縄県議会代表団が米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止について「外務省として米国と交渉したのか」と問い質したところ、川田大使は「私も知らない」と答えたとのことである。また、県議会代表団が「沖縄に着任して重要な政治案件を大使が知らないのはおかしい」と指摘したところ、川田大使は「それは私の役目じゃない」と答弁し、さらに県議会代表団の「役目ですよ大使、それは」との指摘に対しては「なんでそれをあなたが決めるんですか」と答弁したとのことである。川田大使のこの三つの答弁は、本職が平成二十八年三月三日付質問主意書第一六七号で質問したことに対して、三月十一日付で政府が答弁した「答弁八」の沖縄担当特命全権大使の所掌事務にいずれも反しているものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
四　川田大使は「沖縄経済の四兆円の経済所得の二兆円は本土からの移転経費だ」と述べたとのことである。川田大使の「本土からの移転経費」なるものの意味と、二兆円の算出根拠とその内容を明らかにされたい。
五　沖縄県議会代表団が「沖縄は見殺し状態だ。主権国家としてひどい」と指摘したところ、川田大使は「（財政移転しているから）見殺しにしていない」と主張したとのことである。しかし、川田大使が主張する「四兆円のうちの二兆円の移転経費」なる数字の誤りもさることながら、このような発言を「沖縄県民の意見及び要望を聴取し、外務省に伝える」任務を負う沖縄担当特命全権大使が公言すること自体が、如何に沖縄県民を侮辱するものであるか、そして川田大使が如何に沖縄県民を理解していないのか、沖縄県民に真摯に向き合っていないか、などの証左になるものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
六　質問四及び五に関連して、川田大使は「四兆円のうち二兆円は本土からの移転経費だ」と主張したとのことである。その主張の根底には、「基地あるが故に沖縄に政府の金を余計に回してやっている」との考えがあり、そして政府が事ある毎に異口同音で「基地と沖縄振興費のリンク論」を唱えてきたことを、沖縄担当特命全権大使である川田氏が公然と述べようとする思惑が透けて見えるところであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　川田大使は「県民の反対を押し切って、辺野古で工事をすることが県民の皆さんのためになると思っている」と主張したとのことである。しかし、名護市長選挙や知事選挙、衆議院議員選挙、参議院議員選挙等主要な選挙において、沖縄県民はいずれも「辺野古新基地建設反対、普天間飛行場の即時閉鎖と県外移設」との民意を示したことは明らかである。そのような事実が歴然とあるのにもかかわらず、川田大使があえて「県民のため」と称する根拠は何か、明らかにされたい。
八　川田大使は、今回の沖縄県議会代表団の中に自民党議員が加わっていないことについて、あたかも自民党が反対しているかの如く述べたとのことである。しかし、県議会代表団は川田大使の発言の前に丁重に「この決議は自民も公明も入っている」と説明したのである。さらに沖縄担当特命全権大使であれば、当然承知して然るべきことであるが、「沖縄県議会代表団の構成は、その時々の派遣の構成割合や順序によって、派遣会派が変わるものである」ことは周知の事実である。それを差し置いて、たまたま要請の場に居合わせないことでもって、あたかも自民党が反対しているかのごとく発言した川田大使の真意とその根拠を明らかにされたい。
九　川田大使が沖縄県議会代表団の要請を全会一致に基づくものであるのにもかかわらず、あたかも自民党が反対したかの如く発言したことや、県民の代表である県議会の要請に対して不適切かつ無礼な対応を行ったことなどは、極めて不適切である。ましてや憶測で発言したならば、余りにも短絡的であり、沖縄担当特命全権大使としての資質が疑われるべきものであると思われる。また、歴代の沖縄担当特命全権大使の言動等に照らしてみると、いずれも似通った言動であることに驚かされる。さらに、本職の質問主意書で明らかになったことであるが、外務省沖縄事務所の経費は四～五千万円余も要しており、大使の給与等の経費がこれに加わるのであれば、莫大な経費を掛けて大使と事務所を設置していることになる。県民感情や費用対効果を考えれば、沖縄担当特命全権大使及び外務省沖縄事務所を引き続き設置する必要性は最早ないと言わざるを得ないが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一九三第一九七号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する質問に対する答弁書
一、三及び九について
二について
四から六までについて
七について
八について
平成二十九年四月四日提出
質問第一九八号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員の異動の有無及び決定過程に関する質問主意書
一　谷査恵子氏は総理夫人付職員から異動の辞令が出ているか否か、明らかとされたい。
二　谷査恵子氏が総理夫人付職員として任用されている期間について回答頂きたい。
三　谷査恵子氏の異動辞令が事実であった場合に、その決定期日並びに、異動先について示していただきたい。
四　国家公務員の異動は、四月一日付けであるとか七月の異動など定例の時期があると認められるが、部署の新設・改編などに伴い不定期に異動辞令が交付されることも容易に想像される。この他、一般的に不定期の異動が行われる事情について、例示して示されたい。
五　谷査恵子氏が定例的時期でない異動となっている場合、その目的について、明らかにされたい。
平成二十九年四月十四日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一九三第一九八号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員の異動の有無及び決定過程に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十九年四月四日提出
質問第一九九号
学習指導要領改訂に際して「思春期になると異性への関心が芽生える」と記載してＬＧＢＴについて記載されなかったことに関する質問主意書
一　性的指向・性自認に係るいじめ等の問題が深刻な現在であるにもかかわらず、小中学校の学習指導要領の改訂案では、小学三、四年生の体育教科で「思春期になると異性への関心が芽生える」、中学の保健体育では「身体の機能の成熟とともに異性への関心が高まったりする」との記述にとどまり、パブコメに寄せられた「ＬＧＢＴなどの子どもたちが教室にいるという実情を反映した内容にしてほしい」という意見が取り入れられずＬＧＢＴについて記述されなかった理由は何か。
二　朝日新聞では、反映されなかった理由として、「保護者や国民の理解などを考慮すると難しい」と報道されているが、このようにコメントしたのは事実か。また誰がどのような場で発言したのか。