notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年十一月十日提出
質問第二二一号
自衛官の自殺を巡る訴訟並びにご遺族に対する防衛省の対応等に関する質問主意書
一　政府は右に述べた様に「三等海曹自殺事件」における自らの責任を認めている一方で、「政府答弁書」で「遺族が訴訟において求めていた『組織的に自殺に追いやったことを個人的な自殺にすり替え、公表したことについて、謝罪せよ。』については、福岡高裁判決において棄却されたと承知している。」と、防衛省として三等海曹を組織的に自殺に追いやったのを個人的な自殺にすり替えた事実はない旨の答弁をしている。では防衛省として、三等海曹が自殺したことに関し、具体的にどの点について責任を負うと認識しているのか明確に説明されたい。
二　先の質問主意書で、防衛省として、大切な子息を失われた三等海曹のご遺族の方々の気持ちに思いを馳せたことはあるか、あるのなら、法理論的な判断とは別に、三等海曹のご遺族の方々に率直な謝罪を行うべきではないのか、そうすることで、国家公務員の中でも自衛官を含む防衛省職員の自殺率が極めて高いという異常事態の是正、現在大きく失われている国民の防衛省に対する信頼の回復につながるのではないかと問うたところ、「政府答弁書」では「平成二十年十月二十三日、遺族が防衛省に来省した際、人事教育局長が遺族に対して、かけがえのない御子息を亡くされ、防衛省としても悲しみを共有しているとの気持ちをお伝えするとともに、御子息が亡くなられたことについておわびを申し上げている。」との答弁がなされているが、右答弁にある日にちにご遺族が防衛省を訪問されたのは、防衛省側からの求めに応じてか。
三　二で、防衛省側からの求めに応じてのものならば、防衛省がご遺族に来省を求めた理由、目的は何か説明されたい。
四　三で、防衛省側からご遺族に来省を求めた理由は、防衛省として「三等海曹自殺事件」についてご遺族に謝罪するためであったのか。
五　四で、防衛省が謝罪する目的でご遺族に対して来省を求めたのならば、それは社会通念上おかしいのではないか。本来ならば、加害者である防衛省自身がご遺族のもとに出向き、謝罪を行うべきであり、謝罪する相手を呼びつけるのは、著しく社会常識に欠けていると言わざるを得ないが、防衛省の見解如何。
六　二で、防衛省側からの求めに応じてのものでないならば、ご遺族が防衛省を訪問された理由を説明されたい。
七　防衛省は、二の日にちにご遺族へ謝罪することをいつ決定していたか。
八　七の決定に際し、決裁書は作成されているか。
九　防衛省は、誰の責任の下、ご遺族へ謝罪することを決めたのか。
十　ご遺族への謝罪を、防衛省のトップである浜田靖一防衛大臣ではなく人事教育局長が行ったのはなぜか。
十一　防衛省として、二の日にちにおける人事教育局長による謝罪をもって、「三等海曹自殺事件」に対する防衛省の対応は終了したと認識しているか。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一七〇第二二一号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官の自殺を巡る訴訟並びにご遺族に対する防衛省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二から六まで及び十について
七から九までについて
十一について
平成二十年十一月十日提出
質問第二二二号
竹島問題についての政府広報冊子に関する再質問主意書
一　竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」につき、我が国の内外における書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法による異議の主張（以下、「主張」という。）がなされた場合、外務省として「主張」に対して反論を行い、外務省の見解をきちんと説明しているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきているところである。」との答弁がなされている。「注視」とは、注意深く見つめる、観察するという意味であると承知するが、右答弁は、外務省として「主張」を注意深く観察するのみで、取り立てて反論を行う等の具体的反応はしないということを意味するのか。
二　「主張」に対して、その内容によっては、反論文書の外務省ＨＰへの掲載や書籍等の発行、または外務報道官による発表等の方法により、外務省として具体的な反応をすることもあるか。明確な説明を求める。
三　本年十月一日、新幹社より発行された、「竹島＝独島問題入門　日本外務省『竹島』批判」という題の内藤正中島根大学名誉教授の著書では、「竹島を理解するための十のポイント」が徹底的に批判されている。そのことについて外務省は「前回答弁書」で「御指摘の著書については承知しているが、当該著書に対する外務省の見解等についてお答えすることは、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。」と答弁しているが、竹島問題に関する外務省、ひいては政府の立場、見解と異なり、しかも日本人によりなされている「主張」に対して、外務省として何ら反駁せずに静観することは、韓国に対してつけいる隙を与え、逆に竹島問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるのではないか。
四　三の答弁には、「主張」に対して外務省が意見を述べることで「竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等がある」とあるが、「おそれ等」とは、他に具体的にどの様なことを外務省が懸念しているのか説明されたい。
五　外務省は、江戸幕府が竹島の存在を知ったのは一六九六年一月の鳥取藩とのやりとりの中であり、十七世紀半ばに竹島の領有権を確立したとは言えないと認識しているか。
六　外務省は、江戸幕府が一六九五年十二月から一六九六年一月にかけての鳥取藩とのやりとりの中で、鬱陵島と竹島が、鳥取藩に属する島ではないことを確認した上で、江戸幕府としても日本領ではないとする結論を出し、一六九六年一月に日本人の竹島渡航を禁止したという事実があると認識しているか。
七　外務省は、一八七七年に明治政府の太政官が、島根県が竹島他一島の取り扱いについて質問を受けた際に、政府としての調査を行い、「竹島外一島本邦無関係」と決定したという事実があると認識しているか。
八　外務省は、江戸幕府も明治政府も竹島についての領有を主張したことはなく、一六九六年と一八七七年の二度にわたって竹島が日本領でないことを明らかにしたという事実があると認識しているか。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一七〇第二二二号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題についての政府広報冊子に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から八までについて
平成二十年十一月十日提出
質問第二二三号
沖縄返還に係る日米密約についての資料への情報開示請求に対する政府の対応等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で外務省は、「情報公開法では、行政機関の長は、当該行政文書について情報公開法第五条で定める不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならないこととされており、虚偽の理由を述べて開示を拒むことは許されないものと考える。」と答弁しているが、では、不開示情報が記録されている文書につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、「情報公開法」という。）に基づく開示請求を受けた場合、そもそもそれは存在しないと虚偽の理由を述べ、開示を拒むことは許されるか。
二　「前回答弁書」では、「外務省に対して、例えば、『沖縄返還に伴い、アメリカが支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束あるいは合意した内容を示す文書』について情報公開法に基づく開示請求がなされ、情報公開法に基づき対応したことはある。」と、一九七二年の沖縄返還における日米政府間交渉の際に結ばれたとされる日米密約に関する資料に対し、「情報公開法」に基づく開示請求を受けたことがある旨の答弁がなされている。では、右の開示請求に対して外務省が具体的にどの様な対応をしたのか説明されたい。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一七〇第二二三号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄返還に係る日米密約についての資料への情報開示請求に対する政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十一月十日提出
質問第二二四号
前航空自衛隊幕僚長が政府見解と異なる歴史認識を発表したことに対する政府の見解に関する質問主意書
一　本年十一月七日の東京新聞によると、田母神俊雄前航空幕僚長が執筆して民間会社発行の雑誌に掲載され、同氏の更迭につながった、過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）につき、同月六日、政府筋の一人が「あんなもの、大した論文じゃない。日本人みんなが思っていることだ」と記者団に述べたとのことであるが、政府は右記事を承知しているか。
二　一の記事にある、「論文」の内容は日本人なら誰もが思っていることだと述べた政府筋とは誰か、政府として把握しているか。
三　一の発言に対する政府の見解如何。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一七〇第二二四号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出前航空自衛隊幕僚長が政府見解と異なる歴史認識を発表したことに対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十一月十日提出
質問第二二五号
社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する再質問主意書
一　前回答弁書で政府は、「社会保障国民会議の将来医療費推計のケース①の第一項では、薬価材料部分の診療報酬改定率本体を無視している。このため平成三十七年度の医療費推計は、薬価材料部分の診療報酬改定率本体を含めた場合より、約九ないし十兆円も過大となっている。」ということを認めたところである。しかし、薬価材料部分の改定は、二年に一回必ず行われるものであり、無視することは出来ない。このことからすると、社会保障国民会議の平成三十七年度の医療費推計は、恣意的な操作によって、少なくとも九ないし十兆円にのぼる水増しを行っていると考えざるを得ないが、政府の見解はいかがか。
二　前回答弁書を見ると、社会保障国民会議の将来医療費推計のケース①の第二項で用いられた二・二％という医療高度化による伸び率については、「医療費の将来見通しに関する検討会」（以下「検討会」と呼ぶ）で示されているとある。そこで、第一回検討会の「資料二の一　厚生労働省が提示している医療費の将来見通しとその手法」を見ると、五頁に、平成十二年度から十五年度までの「自然増（医療の高度化等）」として、二・二％という伸び率が記載されている。さらに、この二・二％という伸び率は、制度改正の影響による伸び率を根拠として算出されているが、制度改正の影響による伸び率は、「精度の低い方法により計算したごく粗い数値」にすぎないとある。このことから、二・二％という数値も、「精度の低い方法により計算したごく粗い数値」であり、それを用いた社会保障国民会議の推計も、「精度の低い方法により計算したごく粗い数値」であると解釈するべきであると考えるが、政府の見解はいかがか。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一七〇第二二五号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十一月十日提出
質問第二二六号
前空幕長の定年退職に関する質問主意書
１　田母神空将が「定年に達した日」（自衛隊法第四十五条第一項）は、「六十二歳定年である空幕長から六十歳定年である部付き空将に更迭された日」であると解すべきではないか。そう解しないと、「自衛隊の任務の遂行に重大な支障を及ぼす」ことを避けるために設けられた定年延長の規定（自衛隊法第四十五条第三項）が生かされない事態が発生する虞がある。従って、田母神空将の定年は、「空幕長から更迭された日」から六月以内で延長することもできるのではないか。
２　懲戒処分の対象となる可能性のある行為があったことが定年十ヶ月前に発覚した自衛官に対する懲戒処分は、過去十年間でどの程度行われているのか。また、懲戒処分を完了する前に定年に達してしまうことから、懲戒処分の手続を採ることを見送って定年退職した事例は、過去十年間でどの程度あるのか。
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一七〇第二二六号
　　平成二十年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出前空幕長の定年退職に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成二十年十一月十一日提出
質問第二二七号
エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応に関する第三回質問主意書
一　本年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）につき、「前回答弁書」でも政府は「御指摘の『世界の医療団』が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対する対応及び態勢、外務省が本件の発生を認知した日時等については、先の答弁書（平成二十年十月二十八日内閣衆質一七〇第一三二号）一から五までについてでお答えしたとおり、これを公表すれば、御指摘の『世界の医療団』を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」と、政府、特に外務省の取り組みについては一切答えられないとしている。右は、「誘拐事件」に対して、その詳細は別として、政府、特に外務省として然るべき対応をとっているか否かの一点についても、一切明らかにできないということか。
二　本年一月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六八第三九三号）では、昨年十月にイランで日本人大学生が誘拐された事件について、政府、特に外務省内における取り組み、態勢等について詳細な説明がなされているのに、「誘拐事件」については一切の説明を拒むのはなぜか。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一七〇第二二七号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年十一月十一日提出
質問第二二八号
外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する再質問主意書
一　本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されているが、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして、水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向いて抗議を行ったと、同年同月二十二日、兒玉和夫外務報道官は記者会見で明らかにしている。外務省ＨＰによると、「上杉論文」が事実と異なる部分とは以下の二点であるとされている。
　①　「第一に、同記事の冒頭に掲載されている斎木アジア大洋州局長のオフレコ懇談に関して、『冗談じゃない。日本はブッシュ大統領から直接電話をもらったんだ。いい加減な記事を書くな』とのカギ括弧内の発言や『斎木は激高した』といった表現については、いずれも事実と異なることは斎木局長及び同懇談に同席をした霞クラブ記者の方からも確認をしております。」
　②　「第二に、外務省幹部の発言として、『給油法案などでの「テロとの戦い」金融危機の米国への支援などでの貢献（中略）政治空白があったのが痛かった』、『中曽根外相ほど無能な大臣は珍しい。（中略）メッセージを受け取れるはずがない』を引用しておりますが、外務省内では、外務省幹部が上杉氏の取材を受けたとの事実は確認されておらず、右の信憑性は極めて疑問と言わざるを得ません。」
　右の二つのうち、①について外務省は「前回答弁書」で「御指摘の者が御指摘のような発言を行ったとの事実はない。」と明確に否定しているが、②については「外務省として、御指摘のような発言が行われた事実は確認されておらず、信ぴょう性は極めて疑問であると考えている。」と、明確な否定はしていない。右答弁にある「事実はない」という文言と「確認されておらず、信ぴょう性は極めて疑問である」という文言の意味は、具体的にどの様に異なると外務省が認識しているのか説明されたい。
二　前回質問主意書で、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会」と「白紙領収書」について指摘していることに触れたところ、「前回答弁書」で外務省は「御指摘のような事実は確認されていない。」と答弁している。外務省として、右の佐藤氏の指摘について、「上杉論文」における②と同様、「信ぴょう性は極めて疑問である」と認識しているか。
三　「前回答弁書」では、「ルーブル委員会」と「白紙領収書」について「外務省としては、御指摘の事案においては抗議を行っていない。」と、「ルーブル委員会」と「白紙領収書」に関する佐藤優氏の指摘に対しては、外務省として抗議を行っていないとの答弁がなされている。右の佐藤氏の指摘についても、「上杉論文」における②についても、外務省はその様な事実は確認されていない旨、同じ内容の答弁をしているのに、片方には抗議をし、もう片方には抗議を行わないと、極めて不可解な、バラバラな対応をとっている。その理由を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、それぞれの事案を検討の上、個別に適切な対応をとってきているところである。」との答弁がなされているが、では、外務省内においてどの様な検討がなされ、「上杉論文」の②については明確な抗議をし、「ルーブル委員会」と「白紙領収書」についての佐藤氏の指摘については抗議をしないと判断するに至ったのか、その経緯及び理由を詳細に説明されたい。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一七〇第二二八号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十一月十一日提出
質問第二二九号
米国原子力潜水艦の我が国への無通報寄港に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　「事前通報なしの寄港」に対する外務省の見解如何。
二　新聞報道によると、在日米国大使館は「事前通報なしの寄港」の原因は米海軍内部の連絡ミスであるとの説明をし、謝罪したとのことであるが、外務省は具体的にどの様な連絡ミスがあったのか、その詳細について説明を受け、把握しているか。
三　外務省が「事前通報なしの寄港」を初めて知った時刻を明らかにされたい。
四　三の時点から、外務省においてどの様な初動対応をとったのか説明されたい。
五　新聞報道によると、「事前通報なしの寄港」を受け、外務省の西宮伸一北米局長は十日午前十一時頃、ズムワルト駐日米国公使に電話で抗議をしたとのことであるが、抗議の具体的内容について説明されたい。
六　五の抗議に対し、米国側からどの様な回答があったのか説明されたい。
七　西宮局長は、なぜズムワルト公使を呼びつけて直接抗議するのではなく、電話で抗議をしたのか。我が国政府がとるべき対応として甘すぎるのではないか。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一七〇第二二九号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米国原子力潜水艦の我が国への無通報寄港に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一、二及び五から七までについて
三及び四について
平成二十年十一月十二日提出
質問第二三〇号
韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、本年七月二十二日、韓国国会において、五十人の韓国国会議員により発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）に対し、政府はただそれを静観しているだけなのか、韓国政府に何らかの意見を伝え、抗議をしたことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、適切に対応してきているところである。」との答弁がなされている。右答弁でいう「適切に対応してきている」とは、これまで政府が具体的にどの様な対応をとってきたことを表しているのか説明されたい。韓国側とのやり取りの詳細は問わないところ、「決議」に関し意見を伝えた、または抗議をしたのか否か、「決議」を巡り何らかの形で韓国政府と協議をしたのか否か等を明らかにされたい。
二　「決議」は韓国議会全議席数二百九十九の約六分の一に当たる五十人の国会議員により発議されており、単純に計算するならば、右の比率は我が国国会における全議席数七百二十二のうちの約百二十人に相当し、決して小さな数字ではないと思料する。また、右五十人の国会議員は、韓国国民の負託を受けて選出された議員であり、いくら政府が「対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかである」としても、「決議」の背景には、対馬が韓国の領土であると認識している韓国国民の意識があるものと考える。「前回答弁書」で政府は、「お尋ねについては、政府としては、把握していない。」と、韓国国会、韓国世論において、「決議」にある様に、対馬も韓国の領土であるとする意見、考えはどのくらいの割合を占めているかは把握していないとの答弁をしているが、今後改めて右について調査等を行い、韓国国会、韓国世論の動向を把握する意思はあるか。
三　最近の産経新聞報道が指摘している、現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあるとの現状を政府は把握しているか、韓国資本による対馬の不動産買い占めを政府は問題視しているかとの問いに対し、「前回答弁書」で政府は「御指摘の報道に係る詳細な事実関係については把握していないが、一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題はないものと考える。」と、詳細を把握していないだけではなく、何ら問題視していないとの答弁をしているが、今後何らかの方法により、右の事実について政府として調査等を行い、詳細を把握する考えはあるか。
四　韓国資本により対馬の不動産が買い占められ、結果として対馬が韓国の領土であるとの間違った認識が、韓国国家並びに韓国国民の間で浸透していくことは、我が国の国家主権が侵されることにつながりかねないと強く懸念するものである。この点につき、二と三の答弁に見られる様に、政府の認識は甘く、あまりに危機感がないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一七〇第二三〇号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する再質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十年十一月十二日提出
質問第二三一号
政府見解と異なる歴史認識を発表し更迭された前航空幕僚長に対する防衛省の任命責任等に関する質問主意書
一　政府見解と異なる歴史認識を発表し、本年十月三十一日付で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が航空幕僚長の任に就いた日にちはいつか。
二　田母神氏が航空幕僚長に就任した時、防衛大臣、防衛事務次官、防衛省官房長の任に就いていた者の氏名を明らかにされたい。
三　田母神氏を航空幕僚長とする人事がなされたのは、当時のどの様な経緯によるものか説明されたい。
四　シビリアンコントロールの定義如何。
五　本年十一月十一日、田母神氏に対する参考人質疑（以下、「質疑」という。）が参議院外交防衛委員会で行われ、その際に田母神氏は、政府見解によって言論を統制するのはおかしい旨の発言をしていたと思料するが、右の認識に対する政府の見解如何。
六　「質疑」の際、田母神氏は憲法改正を訴えていたが、右に対する政府の見解如何。
七　「質疑」の際、田母神氏は一九九五年の村山富市内閣総理大臣による談話は、言論統制の道具であるとの認識を示していたが、右の認識に対する政府の見解如何。
八　「質疑」を通じ、田母神氏は自身の思想信条の内容は正しく、それを披瀝した自身の行動に過ちはないとの見解を示しており、更迭されたのは思想信条の内容如何が原因ではなく、シビリアンコントロールに逸脱する行動を自身がとったことが原因であることを、田母神氏自身は全く理解していなかった様に思料する。そもそもこの様なシビリアンコントロールを理解していない人物を航空自衛隊のトップとする人事を行った当時の防衛省幹部は、当然任命責任を負うものと考えるが、防衛省の見解如何。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一七〇第二三一号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる歴史認識を発表し更迭された前航空幕僚長に対する防衛省の任命責任等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から七までについて
八について
平成二十年十一月十二日提出
質問第二三二号
千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する第三回質問主意書
一　平成十七年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）では「我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部等（以下「南樺太」という。）に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、千島列島及び南樺太は、我が国の領土ではない。」との答弁がなされている。千島列島及びサハリン南部は、少なくとも一九〇五年のポーツマス条約締結後からサンフランシスコ講和条約締結以前までは、我が国の領土であったと考えるが、確認を求める。
二　アイヌ民族が千島列島及びサハリンの先住民族であるとの認識を政府は有しているかとの問いに対して、「前回答弁書」では「政府としては、アイヌの人々が千島列島又はサハリンにおける先住民族であるか否かについては、これらの地域は我が国の領土ではないことから、これを判断する立場にはなく、また、調査を行う考えもない。」との答弁がなされている。しかし、一で、千島列島及びサハリン南部が我が国固有の領土であった時期があることに鑑みると、現在我が国の領土でないことをもってして、アイヌ民族がそれらの地域における先住民族であるか否かを判断できないというのはおかしいのではないか。
三　二の答弁にある様に、アイヌ民族が千島列島及びサハリンにおける先住民族であるか否かについて、政府が調査を行う考えを有していないのはなぜか。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一七〇第二三二号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年十一月十三日提出
質問第二三三号
新しい公益法人制度の問題点に関する質問主意書
一　同制度改正の趣旨については前述のとおりと承知しているが、制度改正の必要性がどこにあるのか、改めて問いたい。また、現行法でも行政手続法により、「主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性」については排除できたのではないのか。できないとすれば、その理由を示されたい。
二　改正により、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と公益法人の違いがあまりなくなるように考える。「公益法人制度改革に関する有識者会議」等でも、ＮＰＯ法人との一本化が論議されたと聞いている。なぜ一本化されなかったのか、それぞれに期待される役割について、政府の考え方を示されたい。
三　一般社団・財団の目的、名称について、どのような制約があるのか。法務省発行のパンフレット「知って！　活用！　新非営利法人制度」には「一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません」とある。例えば「一般財団法人皇室奉賛財団」「一般社団法人天皇陛下奉賀社団」「一般財団法人国際連合日本財団」「一般社団法人犯罪推進社団」など、権威を借用したり、反社会的行為を助長したりするような法人を設立し、名称とすることは可能か。規制できるとすれば、どこの官庁が、どのような根拠条文により行えるのか。
四　「一般財団法人皇室奉賛財団」「一般社団法人天皇陛下奉賀社団」などの構成員が、その名刺を持って、奉賛事業などを行うことを目的に企業等から寄付金や、奉賛金を集めることは可能か。できないとすれば、根拠条文を示されたい。また、集めた金を、非営利である本来の目的に使う限り、非課税となり、その収支についてもなんら報告の義務がないと理解してよろしいか。集めた金の中から、当該公益法人役員に対し、任意の報酬を支払う場合も同様か。
五　一般財団法人設立に関しては、三百万円以上の財産拠出が要件となっている。この拠出を証明するものは銀行の預金証明等によるものと理解しているが、設立後、この預金を全額引き出した場合は法的にどうなるのか。また、それを、どこの官庁が、どのような形でチェックするのか。「見せ金」で一般財団が設立されることをどのような形で防ごうと考えているのか、示されたい。
六　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）による設立要件には欠格事由があり、暴力団員が設立、構成要員にはなれない。しかし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では欠格事由は設けられていないと理解している。暴力団員や右翼団体構成員が一般社団法人及び一般財団法人を設立することは可能か。規制できるとすれば、どこの官庁が、どのような根拠条文により行えるのか。
七　ＮＰＯ法人に関しては、暴力団関係者がそれを隠れみのとして悪用し、恐喝など犯罪に利用されたケースが相次いで報道されている。しかし、社会一般の感覚では、比較的新しく誕生したＮＰＯより、財団・社団は歴史もあり、より権威や、信頼性、世間の評価も高いのではないかと考える。新しい公益法人制度改正により、こうしたより評価の高い団体が悪意により設立され、利用される懸念はないのか。このような事態を想定した対策について、どのような論議がされたのか。その結果、どのような対策がとられているのか。内閣府、法務省、警察庁は、この問題について、いつ、どのような形で検討をしたのか、日時、会合名、場所等、具体的に示されたい。また政府は、見直し規定にかかわらず、早急に対策を打ち出すべきと考えるが、方針を示されたい。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一七〇第二三三号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出新しい公益法人制度の問題点に関する質問に対する答弁書
一及び七について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年十一月十三日提出
質問第二三四号
外務省における褒賞制度の一つである川口賞に関する再質問主意書
一　川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として川口賞なるものが設けられたが、二〇〇四年六月以降、その授与が行われていないことについて、「前回答弁書」では、「先の答弁書（平成十九年六月八日内閣衆質一六六第二七八号）の八について等でお答えしたとおりであり、川口賞の授与を行わないことについて、外務省として決定を行ったことはない。」との答弁がなされている。では、授与を行わないとする決定がなされていないのに、川口賞の授与がここ四年間行われていないのはなぜか、その理由を説明されたい。
二　一の答弁は、外務省において、将来的にまた川口賞の授与を再開することもあり得るということか。
三　「前回答弁書」では、「外務省としては、川口賞を創設し、外務省職員に授与したことが、外務省職員の士気の向上に寄与するものであったと考えている。」と、川口賞を評価する答弁がなされている。川口賞の授与を受けた外務省職員の士気が向上した結果、我が国の外交に具体的にどの様な効果がもたらされたかとの問いに対して、「各受賞者の表彰理由は多岐にわたるため、外務省職員の士気の向上による外交への具体的な効果について一概にお答えすることは困難であるが、外務省としては、外務省職員が、受賞者を模範として高い使命感と意欲を持って職務を遂行することにより、我が国の外交を積極的に展開することに資しているものと認識している。」との答弁がなされている。右の様に、川口賞が外務省職員の士気の向上に寄与し、我が国の外交を積極的に展開することに資するものであると外務省として認識しているのなら、なぜ二〇〇四年六月以降、その授与を行っていないのか。我が国の国益に資するものならば、川口順子氏が外務大臣の任を退いた今も続けるか、または同趣旨の褒賞制度を創設し、外務省職員の士気の向上に努めるべきではないのか。
四　川口賞について外務省が「外務省としては、川口賞を創設し、外務省職員に授与したことが、外務省職員の士気の向上に寄与するものであったと考えている。」、「外務省職員が、受賞者を模範として高い使命感と意欲を持って職務を遂行することにより、我が国の外交を積極的に展開することに資しているものと認識している。」と自画自賛しておきながら、二〇〇四年六月以降、何の決定もなく授与を行っていないということは、結局川口賞が川口氏の思いつきによる、ただのパフォーマンスでしかなかったということではないのか。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一七〇第二三四号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における褒賞制度の一つである川口賞に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十年十一月十三日提出
質問第二三五号
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費での世界周遊の是非に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）について、「内閣府は、機構の組織及び運営一般に関する事務を所掌しており、内閣総理大臣は、機構に対し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣としての監督権限を有している。」、「内閣府においては、機構より、平成十八年度及び平成十九年度に機構が支出したシドニー・ブレナー理事長（以下「ブレナー理事長」という。）の旅費については、機構においてその内訳を把握しており、機構の業務に必要ではないと認められたものはないとの報告を受けている。」との答弁がなされている、では内閣府として、右答弁にあるシドニー・ブレナー理事長の旅費の内訳の具体的内容を把握しているのか。それとも、ブレナー理事長の旅費は問題ない旨の報告を「機構」側よりただ受けているのみで、実際の旅費の内訳は把握していないのか。
二　一で、内閣府として、ブレナー理事長の旅費の内訳を実際に把握しているのなら、ブレナー理事長が、業務で使用した裏付けのない航空チケットの費用を「機構」側に負担させていたと報じた本年十月四日付の朝日新聞記事は事実ではない旨、明確な説明をされたい。
三　一で、内閣府としてただ「機構」側の報告を受けたのみで、ブレナー理事長の旅費の内訳を実際に把握していないのなら、「機構」の所管官庁として対応が甘く、「監督権限を有している」とした一の答弁と矛盾すると考えるが、内閣府の見解如何。
四　「前回答弁書」では、「内閣府は、機構に対し、機構の理事長の日々の業務内容について、個別具体的な報告は求めていない。」との答弁がなされているが、それはなぜか。「機構」の個々の職員は別として、「機構」のトップであるブレナー理事長の業務内容については、毎日とは言わずとも、せめて週単位程度の業務内容について報告することを「機構」に求めるべきではないのか。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一七〇第二三五号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費での世界周遊の是非に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十年十一月十三日提出
質問第二三六号
検察庁における取調可視化への取り組み並びに認識に関する質問主意書
一　一般に検察庁において行われる、証人や参考人等、容疑者以外の人物（以下、「証人、参考人」という。）に対する取調について、「政府答弁書二」で「検察当局においては、証人尋問を円滑に行うため、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどし、適切に証人尋問の準備を行っているものと承知している。」との答弁がなされていることに関し、右答弁にある証人尋問の準備（以下、「準備」という。）を行うにあたり、事前に検察側より実際の証人尋問におけるやり取りを想定した問答集の様なものを作成することはあるか、「準備」が、右にある様に「証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認する」ためのものと言うよりは、実際は検察側が事前に用意した証人尋問のシナリオを、証人となる人物に刷り込み、覚えさせるためのものとなっているという事例はないかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねの『問答集の様なものを作成すること』及び『検察側が事前に用意した証人尋問のシナリオを、証人となる人物に刷り込み、覚えさせるためのもの』の意味が必ずしも明らかではないが、検察当局において、証人尋問を円滑に行うために、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて証人尋問の準備を行うに当たっては、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどし、事案に応じて適切に対応しているものと承知している。」との答弁がなされている。「問答集の様なものを作成すること」「検察側が事前に用意した証人尋問のシナリオを、証人となる人物に刷り込み、覚えさせるためのもの」の意味とは、要するに、検察側が「準備」を行う際、裁判における証言の台本の様なものを予め用意し、それを何度も何度も「証人、参考人」に読ませる等の方法で覚え込ませ、実際の事実云々に関わらず、検察側の用意した台本の内容が真実であると「証人、参考人」を洗脳することである。右の様なことが「準備」の段階で行われている事実はないか。再度確認をもとめる。
二　検察庁は、当方の公判において「証人、参考人」となった方々が、実際に「準備」の段階で一で述べた様な洗脳を受けた具体例を示したことについて、「政府答弁書一」でも「お尋ねについては、現在、公判係属中の事件にかかわる事柄であり、答弁は差し控えたい。」と、明確な答弁を避けているが、事実、当方の関係者が「準備」において一で述べた様な洗脳を受けたと証言していることを、当方の担当弁護人が記録に残し、文書として作成している。それでも一の答弁で、検察庁が「準備」について「適切に証人尋問の準備を行っているものと承知している。」とするのは、どの様な根拠に基づいてか。「準備」が適切に行われているとする具体的根拠を示されたい。
三　本年四月二十二日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会における「証人、参考人」に対して検察官が取調を行う際の可視化措置についての当方の質問に対して、当時の鳩山邦夫法務大臣が「参考人とか将来証人になるような方なんでしょうか、そういう人たちに対する可視化の話というのは、全部被疑者のことばかり、あるいは逮捕された人のことばかり考えておりましたので、新しい課題だなと思って、これはまた考えてみます。」との旨の答弁をしていることと、十月八日の予算委員会で、森英介法務大臣が「法務省としては、被疑者以外の者の取り調べにおいて録音、録画を義務づけることについては、刑事手続全般における取り調べの機能を維持する上で、参考人の協力が得られなくなるなどの問題があって、慎重な配慮が必要であると考えております。したがって、さまざまな観点からの入念な検討を要する問題であると考えます。さはさりながら、鳩山前々大臣の御発言もありますので、さまざまな御意見に耳を傾けてまいりたいと存じます。」と述べていることを受け、「証人、参考人」に対して検察庁が行う取調の可視化について、現在検察庁においてどの様な検討がなされているのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「被疑者以外の者の取調べについて録音・録画を義務付けることについては、法務省刑事局において検討したところ、衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における取調の可視化への取組に関する質問に対する答弁書（平成二十年六月二十日内閣衆質一六九第五二三号）二及び三についてで述べたとおり、様々な観点からの慎重な検討を要する問題であると考えるに至ったものである。」との答弁がなされている。では、右答弁で言う、「証人、参考人」に対して検察庁が行う取調の可視化に関する法務省刑事局における検討は、いつ誰の責任の下行われ、いつ終えられたのか説明されたい。
四　三の検討についての文書は作成されているか。
五　三の検討が終えられてから、その結果が、いつ誰によって、どの法務大臣に報告されたのか説明されたい。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質一七〇第二三六号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における取調可視化への取り組み並びに認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十年十一月十三日提出
質問第二三七号
防衛装備品の納入をめぐる不正水増し請求に関する質問主意書
一　守屋武昌前防衛次官と防衛商社「山田洋行」との収賄事件を契機に、防衛省が認知した装備品の納入をめぐる不正水増し請求は何件あったのか。案件毎に納入商品名、納入年月日、不正請求と認定した額、不正認定年月日を明らかにした上で、この様な状況について政府の見解を示されたい。
二　防衛省は、不正水増し請求があった件について、刑事告発すると公言していたが、なぜ未だに刑事告発をしていないのか。刑事告発をする場合には、どのような法的根拠に基づくのかを具体的に明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
三　不正水増し請求が発覚してから一年が経過した。刑事告発に向けての準備状況、不正水増し請求分について、国から業者への民事上の返還要求はどうなっているのか、また、不正水増し請求分の返還を受けたのであれば、その詳細を明らかにした上で、今後の対応について政府の見解を示されたい。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質一七〇第二三七号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出防衛装備品の納入をめぐる不正水増し請求に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年十一月十三日提出
質問第二三八号
「消された年金」に関する第三回質問主意書
一　年金記録の誤りが判明した者については再裁定処理を行うが、社会保険事務所で再裁定請求書を受け付けた場合、その後どのような流れで処理されるのか。
二　再裁定請求書が処理されてから支払までの流れは、どのようなスケジュールで行っているのか。
三　再裁定請求書を受け付けてから、追加支給される年金の計算は、現在、どの部署において何人体制で行っているのか。
四　再裁定請求にかかるオンライン入力は、現在、どの部署において何人体制で行っているのか。
五　再裁定請求書を受け付けてから、追加支給される年金の計算は、手計算なのか。
六　再裁定処理は、国内何箇所で行っているのか、国内をブロックごとに分けて処理しているのか。
七　現在一〇〇人体制で行っている再裁定処理は、どのような業務分担をして行っているのか。
八　再裁定処理の一日の平均処理件数は何件か。年金計算件数、オンライン入力件数それぞれお答え頂きたい。
九　一般の年金裁定請求者と「消えた年金」「消された年金」の年金被害者の再裁定処理は、同じ部署で行われているのか、または、別々に行われているのか。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質一七〇第二三八号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「消された年金」に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六及び九について
七について
八について
平成二十年十一月十三日提出
質問第二三九号
障害児施設に関する質問主意書
一　児童養護施設と障害児施設の格差について
　①　同じ児童福祉法に基づく施設でありながら、障害児施設だけに「親の責任、施設の判断」に子どもを委ねる契約制度が適用されている。子どもにとっては「家庭から離され施設入所」という処遇は同じにもかかわらず、障害のない子は児童養護施設のため、無条件で措置され、障害児は措置の三要件を満たす場合のみ措置される。これは法の下の不平等であると考えるがいかがか。
　②　児童施設で障害児施設のみ契約制度が導入された結果、障害者自立支援法上の日額制も、障害児施設だけに適用される。「一人親世帯の子どもが入院、親は仕事で施設職員が日夜病院付き添い」等のケースでも、日額制により子どもの入院中、施設報酬が減額されるケースが起きている。このような観点から、児童施設への日額制適用は問題であると考えるがいかがか。
　③　契約制度に伴う負担金を保護者が滞納するケースが、全国の障害児施設で起きている。負担金滞納は契約不履行、契約能力が欠如していたことを意味している。未収金の徴収は施設の責任なのか。障害児施設に契約制度を導入した国、保護者に契約能力ありと判断した都道府県に、未収金の補填等の責任はないのか。
二　児童福祉法上の「国・地方自治体の責務」について
　①　障害児の措置・契約を決定する前に、児童相談所が行う家庭訪問等の実態調査は法的に義務付けられているのか。もし、義務付けられていないとすればなぜか。
　②　①において、「契約」と判断した児童相談所の決定が適正か否かを検証する機関が、都道府県に設置されているのか。設置義務がないならばなぜなのか。
　③　措置児の場合、施設入所前も入所後も、継続的に児童相談所の福祉司が子ども本人や家族をケースワークしている。しかし、契約児には継続的ケースワークの義務がない。それはなぜか。子どもへの公的責任の放棄ではないのか。
　④　措置児と異なり、契約児が一時帰宅や退所する際、帰宅や退所は子どもの福祉に反する可能性があっても、施設側は保護者の希望を拒否できない。児童相談所に子どもの帰宅・退所が妥当か否か検証する義務があるのか。義務がないならばそれはなぜか。障害児のみ、児童相談所のケースワーク等がないのは、障害児に対する公的責任の放棄に当たると考えるがいかがか。
　⑤　一割負担のみならず、教育・医療・日常生活費も、全額公費の措置児に対し契約児は自己負担する。これは、家庭から分離された子に適切な教育・医療・生活を保障することを放棄し、児童福祉法違反に当たるのではないか。また、一割負担についても、障害児支援は可能な限り無償であるべきで、障害児は障害のない子に比べ特別な配慮が必要と定めた「子どもの権利条約」違反ではないのか。
　⑥　特別児童扶養手当は施設入所と同時に打ち切られる。契約児は施設入所後も教育・医療・日常生活費を自己負担するにもかかわらず、手当打ち切りのみ措置児と「平等」に適用するのは、不平等であると考えるがいかがか。
　⑦　施設内事故、施設内虐待が起きた際、措置児は都道府県の責任が過去の判例で認定されている。契約児がこうした施設内事故・虐待に遭った場合の責任は、施設のみが負うのか。もしくは都道府県も措置児の場合と等しく負うのか。
三　障害児への契約制度導入の影響
　①　すべての障害児施設を対象にした、都道府県別の措置率・契約率の調査データ、すべての障害児施設を対象にした、不適切な契約制度の適用事例について聞き取り・アンケート調査データ、すべての障害児施設を対象にした、自立支援法施行後に経済的理由で施設利用をやめた契約児数の調査データ。これら三つのデータはそれぞれあるのか。また、調査データがないならば、それぞれ調査する予定はあるのか。
　②　すべての障害児施設を対象にした、自立支援法施行後に「一割負担・医療・教育費・日常生活費など施設負担」を、「一～三カ月未満」「三カ月以上」滞納しているケースについて、それぞれの滞納総額、滞納世帯の児童数等、滞納について調査データはあるのか。ないならば、調査する予定はあるのか。
　③　措置児の場合、契約児と異なり応能負担の措置費を都道府県に支払うが、保護者が滞納しても子どもは施設利用を継続できる。都道府県別の措置費の滞納率・滞納金額はいくらか。
　④　契約制度導入により、障害児にとってはどのような影響があったのか。また、その影響について、どのような調査を行ったのか。契約制度導入は、良かったと評価しているのか、悪かったと評価しているのか。
　⑤　契約制度導入により、障害児にとって、どのような良い影響があったのか。また、どのような悪い影響があったのか。
四　知的・精神障害者の成年後見人の普及率は何％か。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質一七〇第二三九号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出障害児施設に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
二の①について
二の②について
二の③及び④について
二の⑤について
二の⑥について
二の⑦について
三の①について
三の②について
三の③及び四について
三の④及び⑤について
平成二十年十一月十三日提出
質問第二四〇号
ジョブ・カードに関する質問主意書
一　ジョブ・カード制度が導入されたが、この制度によって正社員になれた人は何人か。また、この制度によって新しい職場が見つかった人は何人か。
二　もし、一の実態を把握していないならば、いつまでに把握するのか。
三　ジョブ・カード制度の実施とその準備のために、昨年度と今年度使われている予算はいくらか。
四　ジョブ・カード導入を検討または実施している現場では、ジョブ・カードの記入に手間がかかり、効果も少ないのではないかとも言われているが、国はジョブ・カードの効果についてどのように考えているのか。
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質一七〇第二四〇号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ジョブ・カードに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質一七〇第二四一号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出医薬品のインターネット販売に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六の（一）について
六の（二）について
六の（三）から（五）までについて
六の（六）について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
平成二十年十一月十四日提出
質問第二四二号
定額給付金制度をめぐる政府内の混乱等に関する質問主意書
一　定額給付金制度は、誰の発案によるものか。
二　自民党と連立政権を組む公明党により、定額減税案が提案されていたと承知するが、右の定額減税案の実現、実行はどの様になっているのか説明されたい。
三　定額給付金制度に関し麻生総理が最初に言及してから、その支給対象となる年間所得額に上限を設けるか否か、また設けるとするなら、それはいくらかについて、政府、閣僚内で多くの意見の相違が見られたと承知するが、右は定額給付金制度の詳細を詰めないまま、麻生総理が本年十月三十日に発表したことを示すものか。
四　政府が定額給付金制度の支給対象となる年間所得額の上限を千八百万円としたその根拠を示されたい。
五　政府が定額給付金制度の支給対象となる年間所得額の上限を千八百万円とした一方で、実際に年間所得額による支給制限をするか否かを各市町村に委ねることとしたのはなぜか。右は、各市町村には混乱を、各市町村の住民には不公平感をもたらすことになるのではないか。
六　政府が定額給付金制度の具体的業務を各市町村に委ねることとしたのはなぜか。右は、各市町村に煩雑な事務を丸投げしたことに他ならないのではないか。
七　政府が定額給付金制度の支給対象に、年間所得額による支給制限をするか否かの判断と、支給に際しての具体的業務を各市町村に委ねることを決めて以降、各市町村の間には、困惑と不満、不安が広まっていると思料するが、政府の見解如何。
八　給付金を受けることにより、ある一定以上の所得のある人にとっては増税となる可能性もあり、そうなっては元の木阿弥であると考えるが、右に対する政府の見解如何。
九　定額給付金制度により、具体的にどの程度の経済効果を得られると政府は考えているか。その具体的な試算額を明らかにされたい。
十　政府は定額給付金制度を実際にいつから始める考えでいるのか説明されたい。
平成二十年十一月二十五日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質一七〇第二四二号
　　平成二十年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出定額給付金制度をめぐる政府内の混乱等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について