notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十九年四月二十八日提出
質問第二七二号
北朝鮮有事における国民の保護に関する基本指針の運用に関する質問主意書
一　基本指針では、「対策本部長は、当初は屋内避難を指示するものとし、弾道ミサイル着弾後に、被害状況を迅速に把握した上で、弾頭の種類に応じた避難措置の指示を行うもの」として、「屋内避難を行わせる際には、関係機関は、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させる」と示されている。東京都知事が指定する避難施設は、東京都内だけでも三千カ所超に上るとの指摘があるが、実数はどの程度なのか。また東京都の公表する昼間人口は、千五百五十八万人（平成二十五年三月公表のもの）と承知しているが、この昼間人口に対して十分なものであるといえるのか。政府の見解を示されたい。
二　政府は、日本全国においても、基本指針でいうところの避難施設は十分に確保されていると認識しているのか。
三　産経新聞の報じるところでは、首都圏で地下鉄を運行する東京地下鉄（東京メトロ）も、「国からどういう避難指示が出るか分からず、駅の利用を前提にした避難行動は検討していない」との見解を述べているが、政府が東京地下鉄を含めて、駅の利用を前提とした避難計画を、公共交通機関を運営する企業とこれまで協議しているのか。また具体的な避難計画を策定されるように努めているのか。
四　北朝鮮有事に弾道ミサイルの着弾を想定した避難設備の確保を公共施設や地方自治体などに義務づける法令は整備されていないという理解でよいか。
五　四に関連して、このような法令の整備は政府内で進められているのか。
六　基本方針では、「核爆発に伴う熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域については、対策本部長は、攻撃当初の段階は、爆心地周辺から直ちに離れ、地下施設等に避難し、放射性ヨウ素による体内汚染が予想されるときは安定ヨウ素剤を服用するなどの指示をすることとし、一定時間経過後、放射線の影響を受けない安全な地域に避難させるものとする」等と規定しているが、政府は、国家機能が集中する東京二十三区内において、現在、核シェルターは十分に整備されていると考えているのか。
七　基本指針では、弾道ミサイルの着弾に対して、「できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させる」と規定しているが、かかるコンクリート構造物または地下施設がどの程度の抗堪性を備えているべきと考えているのか。そのための技術的な設計ガイドラインは存在するのか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質一九三第二七二号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮有事における国民の保護に関する基本指針の運用に関する質問に対する答弁書
一、二及び四から六までについて
三について
七について
平成二十九年五月一日提出
質問第二七三号
自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針に関する質問主意書
一　五月一日、横須賀港を出港したＤＤＨ一八三「いずも」は、指針に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器等防護についての命令を帯びているという理解でよいか。
二　指針の四の「国家安全保障会議への報告及び情報の公開」の項目では、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律を踏まえ、政府として適切に情報の公開を図ることとする」と示されているが、指針に基づいて自衛隊が合衆国軍隊等の部隊の武器等防護にあたる場合、防衛大臣が発する命令の内容に関する文書、当該艦船（あるいは部隊）における指揮、指示にかかわる行政文書が公開対象になるという理解でよいか。
三　二に関連して、このような行政文書の保存期間はそれぞれどの程度か。
四　指針に基づいて自衛隊が合衆国軍隊等の部隊の武器等防護にあたる場合、それにかかわる行政文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条第三号でいう「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」に該当し、その多くが不開示情報にあたるおそれはないのか。
五　四に関連し、その多くが不開示情報と判断されれば、指針でいう「行政機関の保有する情報の公開に関する法律を踏まえ、政府として適切に情報の公開を図ること」と反し、自衛隊の行動について、国民の知る権利を侵害し、自衛隊の行動への国民のチェックが行われない懸念があるのではないか。
六　指針は、自衛隊に、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事しているアメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊の武器等という、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価することができるものを武力攻撃に至らない侵害から防護するための、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めるもの」で、「このような武器の使用は、憲法第九条で禁止された「武力の行使」には当たらない」とされているが、かかる事実を主権者たる国民が判断するためには、十分な情報が公開されなければならない。政府は、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」と、主権者たる国民の知る権利を保障し、「憲法第九条で禁止された「武力の行使」には当たらない」と納得できることをどのように整合させようとしているのか。見解を示されたい。
七　指針の四の（二）のイでは、「内閣総理大臣は、三（一）の基本計画を公表すること」と示されているが、具体的にはどのような手続きで公開されるのか。年度ごとに一括して示されるのか、それとも計画終了後、逐次公開されていくものなのか。また、その基本計画はどのような内容や項目を持つものか。具体的に示されたい。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質一九三第二七三号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七について
平成二十九年五月一日提出
質問第二七四号
国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する再質問主意書
一　特定農業支援活動には、農作業のみならず農畜産物を原材料とする製造・加工、その他農業に付随する作業が含まれるとされる。では、派遣先の農家が、農業支援外国人を特定農業支援活動に従事させるにあたり、その勤務時間の大半を農作業以外の製造・加工や「その他農業に付随する作業」に充てさせることは認められるか。
二　農業支援活動を行うことができる外国人は、「農業に関する知識経験その他の事項」について一定の要件を満たすものに限り、その要件は政令で定めるとしている。では、政令で何らかの資格試験等を課すことを考えているか。また、一定の日本語能力を要件に含める考えか。
三　外国人を雇用する「特定機関」については、「農業支援活動を行う外国人の受入れを適正かつ確実に行うために必要な」基準を政令で定めるとしているが、派遣業の許可・届出のほかどのような基準を想定しているか。
四　農業支援外国人の雇用の方法について、「請負」や「直接雇用」を排除し、「労働者派遣」に限定した理由を示されたい。
五　特定機関が政令に定める基準に適合せず、または新国家戦略特区法第十六条の五第三項に規定する指針に違反した場合、特定機関としての認定を取り消すのか。
六　農業支援外国人の報酬について、標準的な報酬水準を示す考えはあるか。
七　派遣元となる特定機関は、当然に労働者派遣業の許可を受けることが必要であると理解して良いか。
八　農業には農繁期に作業が集中する等の特殊な事情があることから、特定機関には単に派遣業の許可を得た派遣会社であるというだけでなく、農業に関する十分な知識・経験を有する等の専門性が必要だと考える。政令で定める基準においては、特定機関の要件として、農業に関する十分な知識・経験を有することを盛り込む必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
九　農業支援外国人受入事業においては、農家による直接雇用が認められていないため、「労働契約申込みみなし制度」の適用による農業支援外国人の救済が困難と考えるが、どうやって同制度を適用するのか。
十　農業に従事する労働者については、労働基準法のうち労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用除外とされており、農業支援外国人が劣悪な労働条件下に置かれることが懸念されるところである。
　前回答弁書において「新国家戦略特別区域法第十六条の五第三項に規定する指針において、その労働条件についての適切な配慮に関する事項を定める方向で検討している」とされているが、具体的にどのような事項を盛り込む考えか示されたい。
十一　農業に従事する労働者については、労働基準法のうち労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用除外とされている。
　　一方、農林水産省と厚生労働省が平成二十六年六月に発行したパンフレット「農業法人が加工・販売に取り組む場合の労務管理のポイント」には、「近年、農業生産部門に加えて、加工、販売等の経営の多角化を図り、販路の開拓や付加価値の向上など農業の六次産業化に取り組む法人が増加しており、事業場の実態によっては、労働基準法の労働時間等の規定が適用される場合があります」「同一の経営主体であっても、農産物の販売を行っている事業場については商業として、農産物の加工等の業務を行う事業場については製造業として、それぞれ、労働時間等の規定を含めて、労働基準法が全面的に適用されます」「農業生産、加工、販売を行う農業法人の事業場の主たる業務が食料品製造業と判断された場合、農業生産に従事している労働者にも労働時間等の規定が適用されます」と記されている。
　　農業支援外国人の従事する特定農業支援活動には、農作業のみならず農畜産物を原材料とする製造・加工や、その他農業に付随する作業が含まれるとされており、同パンフレットの記載に則って判断すれば、農業支援外国人にも労働基準法のうち労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用される場合もあり得ると考えられる。
　　農業支援外国人が従事する農業支援活動のうち農作業以外の製造・加工等が一定割合を上回る場合や、農業支援外国人が派遣された事業場の主たる業務が食料品製造業と判断される場合は、労働基準法のうち労働時間、休憩及び休日に関する規定も全面適用されると考えて良いか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質一九三第二七四号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する再質問に対する答弁書
一及び十一について
二について
三から五まで、八及び九について
六及び十について
七について
平成二十九年五月一日提出
質問第二七五号
アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する第三回質問主意書
　「我が闘争」はナチス・ドイツの独裁者であったアドルフ・ヒトラーの著作であり、その内容に反ユダヤ主義や日本人への蔑視など人種差別的な記述があることなどから、国際的に批判の対象となってきた経緯がある。
　学校教育の教材に、同書の一部を人種差別を助長させる形で使うことが不適切であることは当然である。また、基本的人権の重要性について考えるための公民の教材で否定的に引用したり、世界史の教材で歴史的事実の一つとして引用すること等が適切な使用法といえることは明らかであり、現に使用されている。これらは過去の国会答弁や答弁書においても明確である。
　ただし、同書にはその一部のみを切り出せば問題のない一文も当然存在することから、『我が闘争』のうち部分的には問題がない一文を抜粋し、道徳の教材として肯定的に掲載し、学校の児童・生徒に暗唱させる行為は、上記の適切・不適切どちらのケースにも該当しないことになる。
　学校教育において、同書のうち部分的には問題がない一文を抜粋し、道徳の教材として肯定的に掲載し、学校の児童・生徒に暗唱させる行為は、同書の歴史的背景や社会的評価を考えれば学校教育法の趣旨に反し不適切と考えざるを得ない。同書を教材として適切に使用する場合には、同書の歴史的背景や社会的評価をあわせて教えることが当然求められるものであり、これは四月十二日の衆議院地方創生に関する特別委員会の質疑でも、義家弘介副大臣が答弁において同趣旨の見解を示しているところである。
　以上を踏まえて、次の質問に答えられたい。
　『我が闘争』の歴史的背景や社会的評価を教えずして、同書のうち部分的には問題がない一文を抜粋し、道徳の教材として肯定的に掲載し、学校の児童・生徒に暗唱させる行為は、教育基本法の趣旨に反し不適切ではないか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質一九三第二七五号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する第三回質問に対する答弁書
　お尋ねの「同書のうち部分的には問題がない一文を抜粋し、道徳の教材として肯定的に掲載し」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、文部科学省のホームページにおいて「我が国においては、憲法に定める基本的人権の尊重や差別の禁止といった基本原則や、教育基本法に基づいて、人種に基づく差別等は絶対にあってはならないとの理念の下で教育活動を一貫して行っております。」「我が国の学校教育においてはナチス支配を批判的に評価することを通じて二度と悲惨な戦争を引き起こさないための学習の一環として「わが闘争」の一部を引用する場合には、あくまで否定的に引用した授業が行われており、こうした教育は、まさに憲法や教育基本法等の趣旨に合致し、基本的人権の尊重といった憲法に定める基本原則の実現のために行われるものであります。」と述べているとおりであると考えている。
　その上で、学校での教科等の指導における教科用図書以外の教材の使用については、先の答弁書（平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第二〇七号）においてお答えしたとおりであり、仮に人種に基づく差別を助長させるといった形で「わが闘争」を使用するのであれば、憲法や教育基本法（平成十八年法律第百二十号）等の趣旨に合致せず許されないことは明らかであり、万一このような指導がされた場合には、所轄庁や学校の設置者において厳正に対処すべきものである。
　いずれにしても、政府としては、引き続き、人種に基づく差別等は絶対に許さないという意識をしっかりと定着させるための教育の充実を図ってまいりたい。
平成二十九年五月一日提出
質問第二七六号
もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する再質問主意書
一　政府は平成二十五年度から平成二十九年度までの間、公益社団法人日本国際民間協力会の事業について、補助金、交付金など何らかの資金供与をしたことがあるか。あるいは本年度、補助金、交付金など何らかの資金供与を行う予定はあるか。
二　安倍昭恵内閣総理大臣夫人や夫人付職員から、公益社団法人日本国際民間協力会の事業に関して、省庁への問い合わせや事実関係の照会等が行われたことはあるか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二七六号
　　内閣衆質一九三第二七六号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年五月一日提出
質問第二七七号
著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する質問主意書
　『同人誌を定期的に編集・発行しているサークルＡは、次の同人誌即売会で販売する同人誌最新号（以下、最新号という）の編集会議を開催した。最新号は数人のアマチュア作家が自作のコミック原稿を持ち寄って作成する合同誌であり、編集会議にも参加する作家全員が出席した。
　編集会議では、お互いの原稿を回し読みして内容を確認した上、作品の掲載順などを決めたほか、さらに発売日、印刷所、予算などを正式決定した。持ち寄られた作品数本のうち一本（以下、作品Ｘという）は、他人の作品の著作者人格権を侵害する疑いが濃いものであった。著作者人格権の侵害（著作権法第百十九条第二項）は五年以下の懲役または五百万円以下の罰金が科される重大な犯罪とされる。
　その後、編集会議の各参加者は役割を分担して最新号の発行準備を行い、それぞれが表紙や目次の作画、印刷所との交渉、販売チラシの作成、予算管理、全体の制作進行管理などを実施した。
　しかし、印刷所への入稿直前になって、編集会議に参加していた作家の中から「作品Ｘの掲載は見合わせるべきではないか」との意見が出たことから、作品Ｘの原稿は外され別の作品に差し替えて入稿された。その結果、最新号は作品Ｘを含まない形で予定通りの日時に発売された。』
一　上記の編集会議は、テロ等準備罪における犯罪の「計画」にあたる可能性があるか。
二　上記「各参加者は役割を分担して最新号の発行準備を行い、それぞれが表紙や目次の作画、印刷所との交渉、販売チラシの作成、予算管理、全体の制作進行管理などを実施した」ことは、テロ等準備罪における「準備」にあたる可能性があるか。
三　上記サークルＡは「組織的犯罪集団」と判断される可能性があるか。
四　上記の編集会議の段階で、捜査機関による捜査が開始される可能性があるか。
五　上記「各参加者は役割を分担して最新号の発行準備を行い、それぞれが表紙や目次の作画、印刷所との交渉、販売チラシの作成、予算管理、全体の制作進行管理などを実施した」段階で、捜査機関による捜査が開始される可能性があるか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二七七号
　　内閣衆質一九三第二七七号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年五月一日提出
質問第二七八号
「報道の自由度ランキング」で日本の順位が七十二位と低迷していることに関する質問主意書
一　政府は日本の順位が七十二位と低迷していることについて、どのように受け止めているか。
二　政府は日本の順位が低迷していることについて、どのようなことが原因だと考えているか。
三　日本の順位を向上させるには、政府による積極的な情報公開や、政治・行政による報道への介入の抑制が必要と考えているが、政府は日本の「報道の自由」を向上させるためどのような取り組みを考えているか。
平成二十九年五月十二日受領
答弁第二七八号
　　内閣衆質一九三第二七八号
　　平成二十九年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出「報道の自由度ランキング」で日本の順位が七十二位と低迷していることに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年五月十六日受領
答弁第二七九号
　　内閣衆質一九三第二七九号
　　平成二十九年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出「特定の主義主張」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）第二条第一項第四号に規定する「特定の主義主張」とは、同号に規定する多数の人の殺傷行為等のよりどころとなる主義主張を意味している。
平成二十九年五月二日提出
質問第二八〇号
「政治上その他の主義主張」に関する質問主意書
一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年三月十八日法律第九号）
二　特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百八号）
三　海上保安庁組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第四号）
四　自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
五　警察庁組織令（昭和二十九年六月三十日政令第百八十号）
平成二十九年五月十六日受領
答弁第二八〇号
　　内閣衆質一九三第二八〇号
　　平成二十九年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出「政治上その他の主義主張」に関する質問に対する答弁書
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第六条第一項、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十二条第二項第一号、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）第二十一条第二号及び第四十六条第二項第二号、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十一条の二第一項並びに警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号）第三十九条第四号の「政治上その他の主義主張」とは、それぞれの規定に規定する人の殺傷、物の破壊、暴力主義的破壊活動等の行為のよりどころとなる主義主張を意味している。
平成二十九年五月二日提出
質問第二八一号
テロ活動と国際組織犯罪との「関連性」に関する質問主意書
　四月六日の衆議院本会議において次の答弁がある。
　〇国務大臣（岸田文雄君）
　　（略）まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘をされています。（略）
　ここで言う「関連性」とは如何なる意味か。
平成二十九年五月十六日受領
答弁第二八一号
　　内閣衆質一九三第二八一号
　　平成二十九年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出テロ活動と国際組織犯罪との「関連性」に関する質問に対する答弁書
　御指摘の答弁は、例えば、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択した平成十二年の国際連合総会決議第二十五号において、国際的な組織犯罪とテロリストによる犯罪とのつながりの拡大が指摘されていること等を踏まえたものである。
平成二十九年五月二日提出
質問第二八二号
テロ等準備罪に関する質問主意書
一　テロ組織とは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）」における「テロリズム集団」と同義か。
二　すべてのテロ組織は、組織的な犯罪集団に含まれるのか。
三　テロ組織が関与して実行されるテロ行為以外の組織犯罪、としてはどのようなものが考えられるか。説明の上、例示ありたい。
四　ここで言う「関与」とは如何なる意味か。
平成二十九年五月十六日受領
答弁第二八二号
　　内閣衆質一九三第二八二号
　　平成二十九年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出テロ等準備罪に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十九年五月八日提出
質問第二八三号
サイバー攻撃による公職選挙の妨害対策に関する質問主意書
一　本事案のような事例がわが国の公職選挙で行われ、公職選挙の候補者の、公職選挙法第百四十二条の五でいうところの、「ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用」された場合、違法であると考えて良いか。またどのような罪名で処罰されるのか。次の事例ごとに該当法令を明示されたい。
　あ）　日本国内に存在するサーバー上のテキスト共有サイトで公開された場合
　い）　日本国外に存在するサーバー上のテキスト共有サイトで公開された場合
　う）　所在の特定できないサーバー上のテキスト共有サイトで公開された場合
二　公職選挙は「選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われる」ものであり、「もつて民主政治の健全な発達を期することを目的」とするものと承知しているが、本事案のように、投票日直前に、ハッキングの実行犯によって、「混乱と誤報を生み出すため」、偽の文書と本物の文書を混ぜて公開された場合、現行法上、選挙の公正さを維持するためにはどのような回復措置が存在するのか。
三　二に関連して、インターネット上に投票日直前に、「混乱と誤報を生み出すため」、偽の文書と本物の文書を混ぜて公開され、有権者の判断に深刻な障害が生じた場合、その投票結果が無効になることはあるのか。あるとすれば、その根拠法令も示されたい。
四　インターネット上に投票日直前に、「混乱と誤報を生み出すため」、偽の文書と本物の文書を混ぜて公開され、有権者の判断に深刻な障害が生じた場合、公職選挙法以外に、当該事案を処罰する法令は存在するのか。
五　本事案のように、投票日直前に、ハッキングの実行犯によって、「混乱と誤報を生み出すため」、偽の文書と本物の文書を混ぜて公開された場合、情報の拡散防止、かつ、投票結果に影響が生じないように極めて短い時間での対応が欠かせない。現行法上、当該文書が公開されているサーバーの停止、あるいは当該情報の削除を迅速に行うことのできる強制的な手続きは存在するのか。
六　五に関連して、現行法上、当該文書が公開されているサーバーから異なるサーバーやネット掲示板、ＳＮＳ上に当該情報がコピー、移動した場合、この情報を迅速に削除、訂正する手続きは存在するのか。
七　公職選挙法第百四十二条の五では、「選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない」と規定されるが、ハッキングの実行犯にとっては、「電子メールアドレス等」の表示など意味のないものと思われる。政府は、本事案のようなハッキング被害を防止するためにはどのような対策を講じるべきと考えるのか。
八　現在、インターネット上の情報は地球規模で移動しており、極めて短い時間でコピー、加筆されていく。「混乱と誤報を生み出すため」、偽の文書と本物の文書を混ぜて公開された場合、さらに尾鰭が付き拡散されていく。公職選挙は「選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われる」もので、「民主政治の健全な発達を期することを目的」としているが、虚偽の情報で有権者の判断に誤りが生じることを完全に防止することはもはや不可能に近く、現行法令が現実社会の出来事に対処できていないと思われる。政府は、サイバー攻撃による公職選挙の妨害対策にどのように取り組むべきと考えているのか。見解を示されたい。
平成二十九年五月十六日受領
答弁第二八三号
　　内閣衆質一九三第二八三号
　　平成二十九年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出サイバー攻撃による公職選挙の妨害対策に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二、五及び六について
三について
七及び八について
平成二十九年五月八日提出
質問第二八四号
現行憲法上の自衛隊の位置付けに関する質問主意書
一　政府は自衛隊の存在を違憲であると考えているのか。違憲でないと考えているなら、改めて、憲法上、自衛隊が合憲である旨の根拠を明示されたい。
二　政府は自衛隊に関する憲法学者の議論、学説は、法的拘束力を持たない解釈であり、法的拘束力を持つ有権解釈とは別のものと考えているのか。
三　政府が憲法学者の見解を有権解釈であると考えていないとすれば、現行憲法上、自衛隊の位置付けを政府として改めて行う必要はないという理解で良いか。
四　「自衛隊が違憲かもしれない」という認識は政府内では排除されているという理解で良いか。
五　四に関連して、政府内で「自衛隊が違憲かもしれない」という認識が排除されているとすれば、現行憲法上、自衛隊の位置付けを改めて行う必要はないという理解で良いか。
六　日本国憲法第八十一条では、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と示されている。最高裁判所が自衛隊は違憲であるとの判断を行っていない以上、憲法上、自衛隊の位置付けに問題はないという理解で良いか。
七　六に関連して、政府は、日本国憲法第九十九条でいう憲法尊重擁護義務に従い、「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在してい」たとしても、現行憲法を遵守すべきであり、改めて自衛隊の位置付けを行う必要はないという理解で良いか。
八　政府が、自衛隊は合憲であるとの有権解釈を変更していない中で、内閣総理大臣でもある自民党総裁が「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と主張することは、学問研究への萎縮効果をもたらし、ひいては日本国憲法第二十三条で憲法学者らに保障される学問の自由を侵害するのではないか。
平成二十九年五月十六日受領
答弁第二八四号
　　内閣衆質一九三第二八四号
　　平成二十九年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出現行憲法上の自衛隊の位置付けに関する質問に対する答弁書
一から七までについて
八について
平成二十九年五月八日提出
質問第二八五号
自由民主党総裁である安倍晋三氏の法的地位およびその私人としての憲法改正発言に関する質問主意書
一　本発言は、自由民主党総裁としての安倍晋三氏の発言で、政府の見解とは独立したものであるという理解でよいか。
二　「日本国憲法は、政党について規定しそれに特別な地位を与えていないが、結社の自由を保障し議院内閣制を採用しているので、政党の存在を当然のこととして予測している」（芦部信喜『憲法　第六版』）ものの、与党総裁と内閣総理大臣が同一人物である場合の、その役割、区別については明確な定義は行われてきていないものと思われる。かかる観点から、政府の、与党の総裁および内閣総理大臣についての定義をそれぞれ示されたい。
三　二に関して、与党総裁と内閣総理大臣が同一人物である場合、その発言の区別はどのように定義されるのか。一般的な国民の理解の中では、同一人物である安倍総裁と安倍総理の発言の区別が明確になされるとは言い難い。政府の見解を示されたい。
四　与党総裁は「公人」であるのか。ないとすれば「私人」であるのか。政府の見解を示されたい。
五　「二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」と安倍晋三氏が表明することは、一般的な国民の理解の中では、総裁と総理の区別が明確ではないため、外形上、同一人物である内閣総理大臣の安倍晋三氏の発言としてとらえることが自然である。本発言に関するテレビ報道においても、いくつかの場合、「安倍総理」という紹介テロップが用いられている。内閣総理大臣でもある安倍晋三氏が、単に憲法改正を訴えるだけではなく、改正された憲法の施行の目標年次を明示することは、行政府の長として相応しくなく、立法府を軽視するものではないか。政府の見解を示されたい。
六　一政党の総裁が国務大臣等の役職を持たないという意味での私人であれば、その発言は自由であり、日本国憲法第六十六条第三項でいう「国会に対し連帯して責任を負ふ」ことも免れる。しかしながら、日本国憲法は、議院内閣制を採用しているため、公人たる内閣総理大臣が、一政党の総裁と同一人物であることが通例である。かかる場合でも、私人として、一政党の総裁として発言した内容に関して、日本国憲法第六十六条第三項でいう「国会に対し連帯して責任を負ふ」ことを免れると考えるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年五月十六日受領
答弁第二八五号
　　内閣衆質一九三第二八五号
　　平成二十九年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自由民主党総裁である安倍晋三氏の法的地位およびその私人としての憲法改正発言に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年五月八日提出
質問第二八六号
閣僚等の執務室における受動喫煙対策に関する質問主意書
一　現在、閣僚の執務室の中で、喫煙を可としている執務室は、報道されているとおり、十ヶ所でよいですか。また、どの閣僚の執務室において実際に喫煙が行われていますか。
二　副大臣及び大臣政務官の執務室においても、同様に本人の判断で喫煙を可とする運用になっていますか。
　また、現在、喫煙を可としている副大臣及び大臣政務官の執務室はいくつありますか。ある場合は、副大臣名および大臣政務官名を明らかにするとともに、実際に喫煙が行われているかお答えください。
三　例外を設けることなく全ての閣僚等の執務室を完全禁煙にすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年五月十六日受領
答弁第二八六号
　　内閣衆質一九三第二八六号
　　平成二十九年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出閣僚等の執務室における受動喫煙対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年五月九日提出
質問第二八七号
沖縄県名護市辺野古地区及び東村高江地区における工事及び警備等業務の変更契約に関する質問主意書
一　平成二十八年度及び二十九年度の名護市辺野古地区における全ての工事請負契約や道路整備工事請負契約等において、工事請負契約毎に、当初の契約額、変更の契約額とその理由（変更契約が複数あるならばその全て）について政府の承知するところを明らかにした上で、契約変更の妥当性について政府の見解を答えられたい。
二　平成二十八年度及び二十九年度の名護市辺野古地区における全ての警備委託業務契約において、委託業務契約毎に、当初の契約額、変更の契約額とその理由（変更契約が複数あるならばその全て）について政府の承知するところを明らかにした上で、契約変更の妥当性について政府の見解を答えられたい。
三　平成二十八年度及び二十九年度の東村高江地区のヘリパッド造成のための全ての工事請負契約や道路整備工事請負契約等において、工事請負契約毎に、当初の契約額、変更の契約額とその理由（変更契約が複数あるならばその全て）について政府の承知するところを明らかにした上で、契約変更の妥当性について政府の見解を答えられたい。
四　平成二十八年度及び二十九年度の東村高江地区のヘリパッド造成のための全ての警備委託業務契約において、委託業務契約毎に、当初の契約額、変更の契約額とその理由（変更契約が複数あるならばその全て）について政府の承知するところを明らかにした上で、契約変更の妥当性について政府の見解を答えられたい。
五　質問一～四に関連して、これらの工事請負契約及び委託業務契約の積算を行った歩掛りや単価、その他積算の根拠となった資料は「政府が作成した歩掛り・単価等」によるものか、それとも「民間会社から提供された歩掛り・単価等」によるものか、について全ての工事請負契約及び委託業務契約毎に明らかにした上で、その資料を根拠とした妥当性について政府の見解を答えられたい。
六　国内に数機しかない大型特殊ヘリで重機や工事用資材等を空輸したり、車両番号の未表示や短いバンパーの使用等法令違反のダンプで砂利を搬入したりした経費について政府の承知するところを明らかにした上で、大型特殊ヘリや違法ダンプを用いなければならないとする緊急性や必要性について政府の見解を答えられたい。
七　工事や警備に要する経費が当初の見込みから大幅に膨れ上がった理由は、現場の自然条件や請負業者の施工能力、工事資材の供給難等に対する見込みの甘さなのか、それとも何が何でも地元の反対を押さえつけ諦めさせるために「税金の無駄遣い」と非難されることも厭わずに多額の経費を掛けて短期間で集中的に工事を終わらせようとしたことによるものか、について政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二八七号
　　内閣衆質一九三第二八七号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県名護市辺野古地区及び東村高江地区における工事及び警備等業務の変更契約に関する質問に対する答弁書
一について
シュワブ（Ｈ２６）陸上仮設ヤード整備工事（１工区）
　①二億千七百九十三万三千二百円　②第四回　工期延長、第五回　工期延長
シュワブ（Ｈ２６）陸上仮設ヤード整備工事（２工区）
　①一億二千四百二十万円　②第四回　工期延長、第五回　工事の数量変更、第六回　工期延長
シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（１工区）
　①百四十一億五千三百四十万円　②第二回　工事等の数量変更、第三回　工期延長及び工事等の数量変更（二十一億千九百三十九万二千円減）
シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（２工区）
　①十八億四千百四十万円　②第四回　工期延長、第五回　工期延長及び工事等の数量変更（三億九千五百四十九万六千円減）、第六回　工期延長
シュワブ（Ｈ２６）二重締切護岸新設工事
　①七十九億六千八十九万六千円　②第三回　工期延長及び工事等の数量変更（二億三千三百三十八万八千円減）
シュワブ（Ｈ２６）中仕切岸壁新設工事
　①百五十七億六千三百二十四万八千円　②第四回　工事等の数量変更、第五回　工事の数量変更、第六回　工期延長及び工事等の数量変更（四億二千五百四十一万二千円減）
シュワブ（Ｈ２６）中仕切護岸新設工事（１工区）
　①二億九千二百十四万円　②第一回　工期延長
シュワブ（Ｈ２６）中仕切護岸新設工事（２工区）
　①三億七千二百八十九万千六百円　②第一回　工期延長
シュワブ（Ｈ２６）傾斜堤護岸新設工事
　①九億八千百五十万四千円　②第一回　工期延長
シュワブ（Ｈ２６）汚濁防止膜等工事
　①八億四千四百五十六万円　②第三回　工期延長、第四回　工事等の数量変更、第五回　工事の数量変更、第六回　工期延長
シュワブ（Ｈ２７）仮設道路工事（１工区）
　①三億八千八百十五万二千円　②第一回　工期延長
シュワブ（Ｈ２７）仮設道路工事（２工区）
　①四億八百十三万二千円　②第一回　工期延長
シュワブ（Ｈ２７）仮設道路工事（３工区）
　①四億四千二百八十万円　②第一回　工期延長
シュワブ（Ｈ２７）仮設道路工事（４工区）
　①四億五百七十五万六千円　②第一回　工期延長
シュワブ（Ｈ２７）仮設道路工事（５工区）
　①三億八千八百八十万円　②第一回　工期延長
シュワブ（Ｈ２７）仮設道路工事（６工区）
　①三億六千百八十万円　②第一回　工期延長
シュワブ（Ｈ２７）仮設道路工事（７工区）
　①三億九千五百六万四千円　②第一回　工期延長
シュワブ（Ｈ２７）仮設道路工事（８工区）
　①三億八千五百六十六万八千円　②第一回　工期延長

二について
シュワブ（Ｈ２７）陸上警備業務
　①十九億三千四百八万五千六百円　②第二回　業務等の数量変更（二億七千七百五十六万円減）
シュワブ（Ｈ２７）海上警備業務
　①二十三億九千四百八十一万九千六百十八円　②第三回　業務等の数量変更（七億三千四百十八万四千円減）
シュワブ（Ｈ２７）陸上警備業務（その２）
　①十五億七千三百十六万九千四十円　②第一回　業務等の数量変更（一億千二百二十一万二千円減）
シュワブ（Ｈ２７）海上警備業務（その２）
　①二十億五千二百十七万三千八百三十五円　②第一回　業務等の数量変更（五億二千五百万九百六十円減）
シュワブ（Ｈ２８）陸上警備業務（その１）
　①七億三千九百二十六万円　②第一回　業務等の数量変更（二千五百六十二万八千四百円減）
シュワブ（Ｈ２８）海上警備業務（その１）
　①九億九千三百七十七万六千八百七十三円　②第一回　業務等の数量変更（一億六千八百万四百八十円減）
シュワブ（Ｈ２８）陸上警備業務（その２）
　①二十億六千七百一万二千円
シュワブ（Ｈ２８）海上警備業務（その２）
　①二十八億三千百八十九万九千八百九十二円

三について
　①一億八千九百万円　②第六回　工事等の数量変更、第七回　工期変更及び工事等の数量変更（六億百五十六万円増）、第八回　工事等の数量変更（三億千九百四十六万四千円増）、第九回　工期変更及び工事等の数量変更（千八百五十七万六千円増）、第十回　工事等の数量変更（三億千九十三万二千円増）
北部（Ｈ２６）着陸帯移設工事
　①二億五百二十万円　②第四回　工事等の数量変更、第五回　工期変更及び工事等の数量変更（二億七千六百二十六万四千円増）、第六回　工事等の数量変更、第七回　工事等の数量変更（六億二千八十九万二千円増）、第八回　工期変更及び工事等の数量変更（四十三万二千円増）、第九回　工事等の数量変更（二億九千五百五万六千円増）
北部（Ｈ２８）着陸帯移設工事
　①二億千八百八十万八千円　②第一回　工期変更及び工事の数量変更（百五十一万二千円増）、第二回工期変更及び工事等の数量変更（十万八千円減）、第三回　工事の数量変更（二千十九万六千円増）

四について
　①十一億三千九百六十一万六千円　②第一回　委託期間の延長及び業務等の数量変更（七億二千三十六万円増）、第二回　委託期間の延長及び業務等の数量変更（十二億八千七百三十六万円増）
北部（Ｈ２８）警備業務（その２）
　①十億四千七百六十万円　②第一回　委託期間の延長及び業務等の数量変更（四億八千三百八十四万円増）、第二回　委託期間の延長及び業務等の数量変更（十一億六千九百七十九万千二百円増）

五について
六について
七について
平成二十九年五月九日提出
質問第二八八号
読売新聞上の「安倍首相インタビュー全文」に関する質問主意書
一　安倍総理は、五月三日に読売新聞に掲載された、「安倍首相インタビュー全文」を熟読したのか。
二　政府は、本答弁でいう「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから」という事実は確認できず、むしろ、「安倍首相インタビュー全文」が掲載されているが、この事実を把握しているのか。
三　政府は、本答弁でいう「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから」という事実がなく、読売新聞の編集者の判断により「安倍首相インタビュー全文」と改題されているのであれば、事実の訂正を読売新聞に申し入れるべきではないか。国民が読売新聞の当該インタビュー記事を読む限り、安倍首相のインタビューとしてしか受け止めることはできないと思われる。
四　三に関して、政府が読売新聞に事実の訂正を求めないのであれば、「安倍首相インタビュー全文」という読売新聞の主張を容認したことと国民はとらえるものであり、本答弁は虚偽答弁ではないか。
五　日本国憲法は議院内閣制を採用しているため、現在、自民党総裁と内閣総理大臣は同一人格であり、必ずしも、その明確な区分がなされていないと思われる。その結果、本答弁のみならず予算委員会などの安倍総理の答弁がしばしば整合性がないものになっている。安倍総理は、事実関係を整理するために、自民党総裁の安倍晋三氏として、国会の憲法審査会に出席し、自らの主張をきちんと述べるべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二八八号
　　内閣衆質一九三第二八八号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出読売新聞上の「安倍首相インタビュー全文」に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十九年五月九日提出
質問第二八九号
豊洲新市場の認可に関する再質問主意書
１　平成二十九年四月二十五日付の答弁書において、「御指摘の『生鮮食料品等の安全性』及び『消費者の安心』については、東京都が、専門家による検証を行うために平成二十八年九月十六日に設置した『豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議』等において、現在、議論及び検証を行っているところであると承知している。」と述べている。この専門家会議に先立ち、東京都は平成十九年に『豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議』を設置し、平成二十年七月に報告書を提出している。平成二十八年に設置された専門家会議は平成十九年の専門家会議の四名の委員のうち座長の平田健正氏を含む三名で構成されている。両専門家会議は実質的に同一の専門家会議であると考えるがどうか。
２　平成十九年設置の専門家会議の平成二十年七月の報告書によれば東京都が実施すべき土壌汚染対策として、①土壌を掘削し、入れ換え、さらに盛土をすること、②地下水中のベンゼン、シアン化合物の濃度が地下水環境基準に適合することを目指した地下水浄化を建物建設前に行うこと、の二点が提言されている。
　　四月二十五日付の答弁書では平成二十八年設置の専門家会議についてのみ触れているが、小池都知事就任後の調査では平成十九年設置の専門家会議での提言である①の盛土も②の地下水環境基準に適合する地下水浄化も行われていなかったことが判明した。農水省はこのことを承知しているか。
３　以上のように平成十九年設置の専門家会議で実施すべきとされた土壌汚染対策が行われていない豊洲新市場は「生鮮食料品等の安全を確保し、消費者等の安心につながるように留意する」とある中央卸売市場整備計画の要件を満たしていないと考えるが、どうか。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二八九号
　　内閣衆質一九三第二八九号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員菅直人君提出豊洲新市場の認可に関する再質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成二十九年五月十日提出
質問第二九〇号
北部訓練場県道七十号線情報公開訴訟に関する質問主意書
一　国が「公文書開示により侵害される」と主張した米国との「信頼関係を損なわれない利益」とは一体どのような利益なのか、具体的に明らかにされたい。
二　公文書の公開により生じる「日米両政府の支障」とは一体どのような支障なのか、具体的に明らかにされたい。
三　政府が言う「土地の所有者として有する固有の権利」とは一体どのような権利なのか、具体的に明らかにされたい。
四　国が原告となり得る資格について、法的な根拠を明らかにされたい。
五　県道七十号線は、沖縄の復帰前から存在していた道路であり、地域住民の生活道路として、また県民のやんばるへの移動道路である主要地方道国頭東線として頻繁に利用されている道路である。そうであるが故に沖縄県は昭和五十三年に共同使用を要望し、日米両政府もこれを認めていたのではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
六　質問一～五に関連して、政府は、公文書を公開しないことにより「日米両政府の支障」や「信頼関係」、「固有の権利」を損なわないことが大切であると主張する。しかし、我が国の憲法で保障する主権在民や立憲主義、民主主義、地方自治に基づくならば、地域住民や県民が生活や移動のための道路として日常的に使用している県道七十号線に関する共同使用の条件について「知る権利」を行使することは当然であると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　質問六に関連して、政府が主張するように「米側との信頼関係を損なわない」ことが、国民の知る権利より優るものだとする法的な根拠を明らかにされたい。
八　政府が地域住民や県民、県の意見や要望を聞かずに、沖縄県管理の道路を共同使用から一方的に米軍専用区域に変更する理由及びそれを可能とする法的根拠を明らかにされたい。
九　今回の公文書開示は、県管理の道路の共同使用の条件に関するものであり、米軍施設や基地の運用状況に関するものではなく、したがって重大な機密の公開になるものではないと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十　今回問題となっている文書は、県の共同申請を受け、米側提案の使用条件を那覇防衛施設局長が県に照会した一九八一年の通知の一部と、米軍、那覇防衛施設局及び県の三者間で一九九〇年に締結した協定書の二件、英訳文書の計四件であるが、なぜこれら通知の一部と協定書が政府の言う「日米合同委員会の議事録の一部」となり得るのか、その根拠を明らかにされたい。
十一　政府は、米軍や米国政府が「公表に同意しない」と言えば、どのような文書でも開示できないと考えているのか、明らかにされたい。
十二　開示や不開示の判断を日米両政府の判断に任せると、今後はいかなる文書でも開示できないことになり、国民の知る権利が損なわれることになるものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十三　本職は、平成二十九年二月十日付けの質問第六〇号で「組織犯罪処罰法改正案の提出を目論む政府の真意と同法案の危うさに関する質問主意書」を提出し、その中で江戸時代の「民は之に由らしむべし之を知らしむべからず」との統治方針を例示して、同法案の制定により我が国が戦前回帰して、主権在民と情報公開が損なわれる懸念が高まっていることに警鐘を鳴らしたところであるが、今回の訴訟及び判決は正しく本職の懸念を証明する動きそのものである。すなわち、政府が隠したいと考える都合の悪いことは、行政と司法が結託して一刀両断に切り捨てるとともに、憲法を改悪して国民の知る権利をないがしろにしようとしているものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二九〇号
　　内閣衆質一九三第二九〇号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出北部訓練場県道七十号線情報公開訴訟に関する質問に対する答弁書
一、二、六、七、九及び十一から十三までについて
三について
四について
五について
八について
十について
平成二十九年五月十日提出
質問第二九一号
「ＪＫビジネス」に関する質問主意書
一　ＪＫビジネスに関する被害件数、摘発件数は、東京都内で昨年はどのくらいあったのか伺いたい。
二　すでに、神奈川県、愛知県では、青少年保護育成条例を改正し、ＪＫビジネスを規制しているそうですが、他の自治体では、規制はどうなっているんでしょうか。また、政府は自治体に規制を促すことをしているのでしょうか。お伺いします。
三　内閣府男女共同参画局では、「ＪＫビジネス」に関する相談窓口が設けられていますが、この三年間でどのくらい相談件数があったのかを年度別にお伺いします。
四　警察白書の刑法犯罪種別認知件数の平成二十三～二十七年の推移をみますと、刑法犯総数は約百五十万件から約百十万件に減少しているのに、風俗犯総数は約一万件、強姦件数も約千百件とほとんど変わっていません。これは、求める側に、性風俗の情報が氾濫し、厳罰がないことも、一因となっていると思います。この実態について、どのような認識をもっているか政府の見解を伺いたい。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二九一号
　　内閣衆質一九三第二九一号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出「ＪＫビジネス」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年五月十日提出
質問第二九二号
吉野復興大臣の「指摘されて初めてわかった」ことに関する質問主意書
一　吉野復興大臣は、所信的な発言で原発事故について一切触れていないことをいつ認識したのか。
二　東日本大震災犠牲者追悼式典での式辞で安倍総理が原発事故への言及が無く批判されたので、大臣としての最初の発言で原発事故への言及が無かったら批判される、という認識は持っていなかったのか。
三　この所信的な発言で原発事故についての言及をしなかったのは、内閣としての方針なのか。
四　五月八日の答弁の「ご指摘されて初めてわかった」ことというのは、何をさしているのか。
　　所信的な発言で原発事故についての言及がないことが指摘されて初めてわかったことなのか。
　　原発災害からの復興が原点であるということが指摘されて初めてわかったことなのか。
　　福島県が今は平時ではなく有事だということが指摘されて初めてわかったことなのか。
五　上記のことを指摘されるまでわからないという意識の方は、復興大臣に不適格だと考えるがいかがか。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二九二号
　　内閣衆質一九三第二九二号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出吉野復興大臣の「指摘されて初めてわかった」ことに関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
平成二十九年五月十日提出
質問第二九三号
五月八日衆議院予算委員会での、金田勝年法務大臣と自民党葉梨康弘議員との会話に関する質問主意書
一　五月八日の予算委員会で金田法相が答弁に窮した際、金田法相は葉梨議員から答弁内容について、どのように答えるべきかを聞いたのですか。
二　委員会で大臣が委員である議員から答弁について助言を受ける行為は三権分立に反すると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二九三号
　　内閣衆質一九三第二九三号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出五月八日衆議院予算委員会での、金田勝年法務大臣と自民党葉梨康弘議員との会話に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年五月十日提出
質問第二九四号
質問主意書に対する政府答弁書の現況と望ましいあり方に関する質問主意書
一　政府は、五月九日付の毎日新聞の「質問主意書に「意味するところが不明」」との報道を承知しているか明らかにされたい。
二　質問一に関連して、報道では政府答弁の現況を具体的な件数で細かに明らかにするとともに、識者の批判などを織り交ぜて政府の姿勢を厳しく糾弾しているが、報道内容で明らかになった現況と答弁のあり方に対する批判について政府の認識と見解を答えられたい。
三　政府答弁で見受けられる「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」とか、「〇〇の意味するところが必ずしも明らかではない」とかの言い回しは、特定の省庁だけではなく、全省庁に共通して行われているところであるが、表現や使い方が余りにも統一的であることから、政府全体で統一の運用方針や基準を定めているのではないかと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、近年、政府答弁書におけるこのような言い回しが頻繁に見受けられるようになっていることに鑑みると、政府が積極的にこのような言い回しを行うよう指示しているのではないかと思われるところであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
五　政府が近年「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」とか、「〇〇の意味するところが必ずしも明らかではない」とかの言い回しを多用するようになった背景や目的、理由を明らかにされたい。
六　本職は、仮に質問主意書の内容が明確でなく、質問の真意を的確に把握できないならば、政府が一刀両断に「答弁を留保」したり、「答弁を拒否」したり、「異なる説明」を行ったりするのではなく、質問者への口頭での再確認や真意の忖度等の積極的なフォローアップを行うべきであると考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　本職は、時間稼ぎとの批判を解消するために、国会開会中に限定されている質問主意書の提出や、先例で三回までと限定されている質問回数を見直し、通年、何回でも質問できるように改善すべきであると考えている。質問主意書の制度については国会で協議すべき事柄であるが、政府の協力が必要である。政府は本職の考えに同意するか。
八　議員と政府との健全な質問と答弁のやり取りを可能とするための望ましいあり方について政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二九四号
　　内閣衆質一九三第二九四号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出質問主意書に対する政府答弁書の現況と望ましいあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二、五及び六について
三及び四について
七及び八について