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昭和四十二年七月二十七日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
環境衛生金融公庫の融資対象業種の拡大に関する質問主意書
一　個人の尊重と法の下の平等は、憲法の保障する至高の原理であり、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするのであつて、いやしくも国民である限り経済的関係において差別されてはならず、ひとしく同等の権利、利益を与えられるべきである。したがつて、一般的原則として、国の施策は公正かつ平等、均衡のとれたものでなければならないと考えるがどうか。
二　環境衛生金融公庫は、環境衛生関係業種の衛生施設、近代化施設等の所要資金に対し、低利長期の特別融資を行なうものとされており、これは一般消費者保護のためにもまた当該事業者育成のためにもきわめて有益な措置であるが、なおこの趣旨は、その緊要性において実質上環境衛生関係業種となんら区別しがたい最小限度の類似業種にも推し及ぼすべきであり、したがつて類推又は擬制の論理により、これら最小限度の類似業種を同公庫の融資対象業種に加えることが適切妥当の措置と考えるがどうか。
三　法案に対する附帯決議は、当該法律の実施に伴う諸問題について、国会の意思がなへんにあるかを厳然として表明したものであり、したがつて、政府は、その趣旨を体してすみやかにこれが実現に努めるのが当然と考える。
　　ことに、環境衛生金融公庫の融資対象業種を、生鮮野菜、魚介類、米穀販売業及び酒類小売業並びに食品製造販売業に拡大することに関する附帯決議は、同公庫法案修正議決と不可分の関係にあり、いわば修正議決の前提条件ともみなさるべきものであるから、政府は、特にすみやかにその趣旨の実現を図るべきものと考えるがどうか。
四　前項の融資対象業種の拡大は、いかにして実現することになるか、もし環境衛生金融公庫法の改正を必要とするものであるならば、政府においてこの第五十六回臨時国会若しくは次期国会に右改正案を提出し、できる限り、すみやかに所要の措置を講ずべきであると思うが政府の方針はどうか。
昭和四十二年八月四日受領
答弁第一号

　　内閣衆質五六第一号
　　　　昭和四十二年八月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員春日一幸君提出環境衛生金融公庫の融資対象業種の拡大に関する質問に対する答弁書
一　御趣旨のとおりである。
二　環境衛生金融公庫は環境衛生関係営業について衛生水準を高め及び近代化を促進するために必要な資金を供給し、もつて公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とするものである。この目的に応じ公庫の融資対象業種は、その前提となる規制と行政上の指導とが対象とする範囲を参考として決定すべきものと考えられる。しかして、このような制度としては、現状においては環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（以下「環適法」という。）が最も慣熟しているものとみることができるので、この公庫の融資対象として同法の対象とする十八業種をとつたものである。
　　しかし、公衆衛生の向上及び増進のための規制をうける業種としては、環適法対象業種以外にも食品衛生法の対象業種があり、この中には営業の実態として環適法の対象業種に類似する業種がある。これらの業種に対する金融上の措置については、衛生上の措置のほか、近代化の促進のための措置を含め、各種規制及び行政上の指導の制度とあわせて検討すべきものと考える。
三　附帯決議にあげられた業種については、右の二に述べた融資の前提となる諸制度の整備とあわせてとるべき措置を検討して参りたい。
四　三の点について十分検討のうえできるだけ速やかに結論を得るよういたしたい。
　右答弁する。
昭和四十二年八月四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
東洋文庫に対する国立国会図書館及び文部省の運営並びに援助方針に関する質問主意書
一　東洋文庫は、大正六年、故岩崎久弥氏が中華民国総統府顧問モリソン氏の蔵書を購入して設けられ、その後関係者の努力により、世界のオリエンタリストのメッカといわれるほど、東洋学の重要なセンターであるが、
　　その図書部は、国立国会図書館の支部図書館として最少限の維持費が認められているにすぎずまた研究部は、財団の管理のもとに置かれ東洋文庫維持会の援助、文部省大学学術局の研究助成金のみならず、ハーバード・エンチン研究所の援助金、さらには悪名高いフォード財団やアジア財団等の援助金をうけて運営されていると聞くが、財政面における現状を簡単に説明されたい。
二　図書部について、当初の理念としては『極東に関する限り、新古を通じて細大もらさず収集する。』ことになつているが、現在の予算では、閲覧の維持にとどまり、年々収集している三千冊を越える図書、雑誌については、文部省の援助金によるか、アジア財団の援助資金によつている。この文庫の図書部が「終戦後経営不振に陥り、蔵書の管理、利用に支障をきたして、文化保存上からも、また学術研究上からもまことに憂うべき状態にあつたが、昭和二十三年八月一日国立国会図書館の支部図書館として運営されることになり、その蔵書および図書館施設は、国立国会図書館の管理するところとなつた。」（国立国会図書館年報昭和二十三年度）
　　以上、蔵書の充実、整理の促進等について国立国会図書館が全面的に責任をもち、予算的にも努力する必要があるのではないか。
三　次に研究部について、東方学研究日本委員会、ユネスコ東アジア文化研究センターであるにとどまらず、フォード財団の援助を得て近代中国研究センターとなつているが、これは先年、中国研究者から、アメリカの対中国政策に資する中国研究の一環に巻き込まれるのではないかと強い反対をうけたことがあるが、本年、国会でも論議されたように、わが国の大学、研究所、病院、学界、などの自然科学系研究部門に対して、米陸軍（極東研究開発局など）から研究費が出されているのは『憂うべき事態』として追究され、この中でアジア財団の援助の問題も新聞でとりあげられている。
　　こうした『憂うべき事態』を解決するため、東洋文庫の研究部を国立の研究機関とするなり、組織的な抜本的な方針をうちたてる時期にきていると思うが、既に検討がなされているならば、文部省関係者の説明を願いたい。
昭和四十二年八月十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質五六第二号
　　　　昭和四十二年八月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員高田富之君提出東洋文庫に対する国立国会図書館及び文部省の運営並びに援助方針に関する質問に対する答弁書
一　昭和四十一年度の決算によれば、東洋文庫の収入は、自己財源である維持会費、寄付金収入、財産収入、事業収入、雑収入のほか、文部省からの民間学術研究団体補助金、科学研究費補助金を主たる財源としており、そのほか、フォード財団およびハーバード・エンチン研究所からの援助金を得ている。
　　また、同文庫にはユネスコの要望によつて「ユネスコ東アジア文化研究センター」が、昭和三十六年七月一日から附置されているが、これに要する経費は、文部省の民間学術研究団体補助金およびユネスコ本部からの援助金によつている。
　　同文庫の図書部は、国立国会図書館支部となつており、支部職員に係る人件費のほか、光熱水料、図書の維持管理に要する経費が国立国会図書館によつて支出されている。
　　参考までに、昭和四十一年度の同文庫の収支決算の概略を示すと、付表のとおりである。
二　図書部は、昭和二十三年八月から国立国会図書館支部となつているが、財団法人東洋文庫の一組織であり、研究に必要な図書については、財団法人として充実を図つているところである。
三　東洋文庫の研究部は歴史のある民間研究機関として自由な立場から一大学・一研究所の枠を越えた総合的研究体制をとつており、殆んど専任の研究員を置くことなく、大学・研究機関の研究者がそれぞれ同文庫を活用することによつて、弾力的に共同研究、国際的協力研究を行なうことにその特色がある。
　　東洋文庫においては、従来どおり民間研究機関としての特色を活かし、研究成果を高めていくことを希望しているので、今後も援助して参りたい。
　右答弁する。
昭和四十二年九月二日受領
答弁第三号

　　内閣衆質五六第三号
　　　　昭和四十二年九月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員小澤貞孝君提出新潟県阿賀野川河口附近における水銀中毒事件の調査等に関する質問に対する答弁書
一、今回阿賀野川下流地域に発生した水銀中毒事件は、患者数が多く発生地域が広域にわたり、しかも複雑な発生機序を有する特殊な事件であるので、現場に明るい行政組織の協力を得る必要がある。このような理由により新潟県衛生部長を疫学研究班の一員に加えたものであり、調査項目、調査方法の決定及び結果の解析は、疫学研究班の全員の合議により行なわれたものであるから、このことが班の構成の適正を欠くとは考えられない。
二、（イ）　新潟県衛生部長の疫学研究班での発言には、農薬調査が不必要であるとの意見はなく、新潟県は疫学研究班の決定に従い農薬調査を実施した。
　　（ロ）　昭和三十九年六月十六日発生した新潟地震により被災を受けた農薬保管倉庫は、七社十倉庫であつた。このうち最も浸水の激しかつた倉庫は、臨港埠頭にあつた滝沢倉庫であつたが、建物は若干破損したが、側壁はほとんど完全に保たれており、五箇所の扉は農薬の流出、盗難の防止を施すためラワン材で閉塞していた。他の倉庫は県営埠頭にあり、これらの倉庫は地下水の湧出などにより浸水したが、建物の側壁はほとんど完全に保たれており、また扉はいずれも閉塞されていた。
　　　　　　以上の新潟県の調査結果から、疫学研究班は被災農薬の流出はなかつたものと判断した。
　　　　　　また、該当の倉庫業者、保管依頼者の帳簿、記録などによる新潟県調査結果からも数量的に流出は認められないと疫学研究班は判断した。
　　（ハ）　農薬流出についての新潟県の調査では昭和三十九年七月二日から八月六日までの間に七箇所で三百七十五本の漂着農薬容器が発見された。そのうち二百九十二本は使用後の空ビンであり、残り八十三本は内容物があつたが、水銀農薬は含まれていなかつた。
　　　　　　漂着農薬の所有者は判明しなかつたが、倉庫よりの流出物ではないと疫学研究班は判断している。
　　（ニ）　農薬取締法第十条では農薬の製造業者、輸入業者及び販売業者は帳簿を備え付け、農薬の種類別に製造、販売等の数量を記載しなければならないことになつているが、倉庫別等の保管状況の記載までは要求していない。
　　　　　　なお、新潟県の調査によれば、新潟地震当日新潟港埠頭倉庫に保管されていた農薬の数量及び地震後処置された農薬の数量については、次のとおりとなつている。
　　（ホ）　新潟県の調査によれば新潟商船倉庫はＡ号、Ｂ号、Ｃ号の三倉庫があり、廃棄した水銀系農薬（非アルキル系水銀農薬のみであつた。）の数量及びその処理状況は次のとおりであつた。


　　（ヘ）　衛生対策の記録は、新潟県が地震直後倉庫業者に被災状況を電話照会して、緊急にとりまとめたものである。当時、新潟商船倉庫から「約二百四十トンの水銀農薬があり、その約二分の一量位が被災した。」との連絡があつたので、衛生対策の記録にそのまま一二〇トンを記載したものである。その後疫学研究班の指示により新潟県が、帳簿、記録などを調査した結果同倉庫は被災当時二二六、七五五キログラムの水銀系農薬を保管しており、そのうち五一、六五一キログラムが被災したことが判明したものである。
　　　　　　なお、この被災農薬中一、五九四キログラムを返品、一二、四八五キログラムを減価販売、三七、五七二キログラムを廃棄した。
　　（ト）（１）　滝沢倉庫は昭和三十九年六月十八日及び十九日の両日にわたり、一日約八十人の作業員を使用し、倉庫の出入口を補強した後、二十五日までに、川船、小舟、トラツク等により、全保管量（約二五八トン）の約半分の一二二トンの農薬を搬出し、残量は、引き続き倉庫内に保管していたが、倉庫の状態及び帳簿、記録の数量的調査結果から流失したものはなかつたと疫学研究班は判断した。
　　　　　（２）　新潟県の調査によれば被災農薬の倉庫別廃棄数量、場所等は別添資料ＩＩのとおりであり、また、地震による津波の被害を受けた農協倉庫はなかつた。浸水した農家からの自家用農薬の流出の可能性は考えられるが、その実態は明らかでない。
　　（チ）　東京歯科大、国立衛生試験所における研究の段階において酢酸フエニル水銀中のメチル水銀化合物の量が〇・三パーセントという分析数値を得たが、その後の研究により実験条件が必らずしも正確ではなかつたことが判明した。
　　　　　　その後試験研究班全担当者立合いのもとに実験条件を統一して分析した結果〇・〇〇五パーセントと〇・〇〇九パーセントの数値を得た。（ただし、この数値はすべて塩化メチル水銀としての数値である。）
三、疫学研究班報告に記載されている阿賀野川と新井郷川を結ぶ水路（長さ約八〇〇メートル）の状況は地震後まもなく行なわれた調査の状況であり、
四、本中毒事件の原因究明については、厚生大臣の諮問機関である食品衛生調査会においても審議を行なつた。
　　特別研究班及び食品衛生調査会の審議の過程において御指摘の点についても検討されたが、原因を河口より半経一〇キロメートル以内のみに求めることは必ずしも適当でないとの結論が出された。
五、被害者に対する援護については、地元県及び市町村が患者に対し医療費、医療手当の支給、死亡家庭に対し見舞金の支給、患者世帯に対し生業資金の貸付け等を行なつている。
　　政府としては、原因の究明を急ぐとともに、当面の患者の治療及びリハビリテーシヨンの対策をすすめるために本年度において公害調査研究委託費の支出を行なうこととしている。
　右答弁する。
昭和四十二年八月十一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
石油事業のあり方に関する質問主意書
一　石油の精製並びに販売事業は、わが国にとつて、最も重要産業の一つであると思うが、これが実質的に外資の支配下に入り、わが国側の自主性を失うことは、まことに憂うべき事態と考えられる。
　　よつて政府は、石油の精製並びに販売事業に対しては金融等の面において、極力優先的に配慮し、その自主性の回復並びに確立に、万全を期すべきと思うが、政府の所見を承りたい。
二　すでに外資の導入を行なつている企業についても、その資本構成において外資が五十パーセントを越えることは断じてこのましくないと思うとともに、将来の資本構成においては、外資が三十パーセント程度が適当と思われるが、政府の所見を承りたい。
三　一つの石油企業が外資を導入した場合においても、石油産業の重要性にかんがみ、その企業の経営のいつさいを、日本人にまかせ、日本人をして責任をもつて、ことにあたらせることがのぞましいと思うが、政府はこれを法的に規制する意思はないか、その所見を承りたい。
四　目下民族資本と外資との紛争をつづけている昭和石油株式会社などに対しては『石油業法』第一条の精神からしても、設備拡張の許可は、のぞましい経営体制が確立されるまで、当分見あわせるべきものと思うが、政府の所見を承りたい。
昭和四十二年八月十八日受領
答弁第四号

　　内閣衆質五六第四号
　　　　昭和四十二年八月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員鈴木一君提出石油事業のあり方に関する質問に対する答弁書
一　政府としても、石油の低廉かつ安定的な供給の確保のためには、わが国石油業の自主性の確保を図ることが緊要であると考えている。このため、本年二月の総合エネルギー調査会答申の趣旨に沿つて、国内系企業に対する財政資金の投入（共同石油に対する開銀融資）等の措置を通して、国内系企業の経営基盤の強化を図つて参りたい。
二　わが国石油精製業において、現在外資が五〇パーセントをこえているものはないし、今後においても、外資法の運用等を通して、現状における外資比率をこえることのないよう措置して参りたい。
三　外資系企業においても、日本人の手によつて経営が行なわれることが望ましいことについては、同感である。ただ、これを法的に規制することには種々の問題があるので、今後、具体的なケースに応じ、御意見の線に沿つて、適当な措置を講じて参りたい。
四　昭和石油に対する設備許可については、八月十日の石油審議会において、当該特定設備の増設計画に関しては、その実施体制の確立をまつて四万バーレルの増設の許可を行なう旨の答申がなされており、政府としても、この答申を尊重する方針である。
　右答弁する。
昭和四十二年十二月八日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
特殊教育に関する質問主意書
一　心身の不自由児にとつても法の下には平等で、就学の機会均等は当然の権利というべきである。適切なる教育の結果、社会復帰の道をたどることは、ひとり本人の幸福のみならず、国にとつても貴重なる人的資源の拡充になる。また、不幸にして社会復帰の道を閉ざされた者に対しては、十分なる保護が与えられるべきことは、国の当然の義務であると考えられる。
　　かかる事情を勘案するとき、今日の特殊教育行政はまことに不完全きわまるもので、国の怠慢と言つても過言でないと思う。政府はすみやかに制度の充実に一段の努力をはらうべきであると思うが、これに対する政府の基本的所見を承りたい。
二　本問題は、その性質上傷口は小さいが奥行きは深く広い。あたかもそれは氷山が一角を水面に露頭する姿に似て、全貌ははなはだ掌握しがたい。しかるに政府のこれに対する姿勢は、たまたま表面化された問題を断片的にとりあげ、糊塗的対策をとるにすぎず、その施策を欠き、十分効果をあげているとは認めがたい。
　　政府は、今もつて全国的な実態調査も行なわず、すべての施策は推定の上にたち、問題点の解明について専門的検討を加える努力を欠いている。施設教職員数は不足し、その待遇も外国例に比して低い。さらに、心障児をもつ家庭の多くは、その経済的負担に苦しんでいる。
　　よつて、少なくとも次の諸点に関しては、早急に実現を計る必要があると認められる。
　（イ）　全国的な実態調査の実施
　（ロ）　国立中央研究所の設立
　（ハ）　教職員養成機関の整備充実並びに教職員の待遇改善
　（ニ）　国庫負担による教育治療制度の実施
　右に関する政府の所見を承りたい。
三　文部省初等中等教育局特殊教育課の資料によれば、昭和四十一年五月一日現在、特殊児童生徒推定数は百二万四千四百八名に達する。これには弱視、難聴、言語障害児は含まれていない。さらにアメリカ言語聴覚学会が千九百五十一年大統領に提出した公式調査の結果より推算すれば、言語障害児は実に七十五万八千七百七十名に達する。両者を合算すれば、学齢児童中約二百万近い心障児が存在するにかかわらず、現状では特殊学級の絶対数は余りにも不足し、言語障害児の就学率は五千人に一人にすぎない。
　　他方昭和四十一年度の特殊教育課の予算は七十億円に満たない。
　　政府は、これで十分な対策が講ぜられているという自信があるのか、その所見を承りたい。
四　「早期発見の早期教育」が特殊教育の鉄則であるが、不幸にして、その教育の効果を享受できぬ、重症心身障害児、精神薄弱児、筋ヂストロフィー等の特殊の病気をわずらう児童には、社会復帰の道は閉ざされている。さらに成年に達した心身障害者を加えるならば、数百万に達する心身障害者が、この世に生存するわけになるが、それらを含めて、心身障害者福祉基本法のごとき発想の上にたつて、これを母法とする一連の立法措置を講ずる意思はないか、所見を承りたい。
昭和四十二年十二月十五日受領
答弁第一号

　　内閣衆質五七第一号
　　　　昭和四十二年十二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員鈴木一君提出特殊教育に関する質問に対する答弁書
一　心身障害児に対して、その能力に応じた適切な教育を施すことは、教育の機会均等の理念実現のため、欠くことのできない課題である。
　　このため、戦後整備された特殊教育制度のもとに、盲学校、聾学校はじめ、新たに発足した養護学校および特殊学級の設置を進め、施設設備の整備、教育内容の改善、教員の養成と確保、就学奨励費の拡充などを中心に施策を講じている。
　　しかし、心身障害児の特性に応ずるよう、なおいつそう改善充実を図る必要があり、本年度から特殊教育振興の基礎となる問題について、研究調査を進めているところである。
二（イ）　特殊教育の対象児については、その障害の種類と程度にかなりの変化を生じつつあり、その実態を把握するため、本年度新たな見地から、心身障害児の全国的調査を実施している。
　（ロ）　特殊教育の内容・方法については、今後、なお研究開拓を要する面が多く、関連諸科学による共同研究を必要としており、そのための研究体制の整備について、検討を進めている。
　（ハ）　教員の養成については、国立大学の全教員養成学部に、養護学校教員養成課程を設置する計画のもとに、その増設を図つている。
　　　　　また、教職員の待遇改善については、俸給の調整額を支給しているが、本年度とくに、特殊学級担当教員の俸給の調整額を、二倍に引き上げた。
　（ニ）　教育と治療等をあわせて行なう必要のある心身障害児については、肢体不自由児施設、精神薄弱児施設等に、養護学校や特殊学級を併設するなど、国・地方公共団体の公費負担により措置している。
　　　　　なお、特殊教育諸学校への就学を奨励し、父兄の経済的負担を軽減するため、就学奨励費を支給し、毎年その拡充を行なつており、また、心身障害児の社会的自立を促進するため、高等部における職業教育の施設設備の充実に必要な助成を行ない、高等部の教員定数の改善を図つている。
三　特殊教育への就学者数は、年々着実に増加しており、とくに、養護学校および特殊学級の在学者数は、この五年間に五万九千人から十二万六千人と二倍以上に増加している。
　　また、弱視児、難聴児、言語障害児の教育については、実験学校を設け、教育内容、方法について研究するとともに、特殊学級等の設置促進を図つている。
　　なお、特殊教育関係予算については、昭和四十二年度において、教職員給与費、教材費を含めて、百二十三億円を計上しており、前年度に比し、二十八億円増となつている。
四　重症心身障害児、精神薄弱児、進行性筋ジストロフィー症児等の、特殊な疾病に罹患している児童等に対する福祉については、児童福祉法の体系において、必要な措置が講じられているところであるが、心身障害者福祉基本法の構想については、関連施策の総合化の観点から、今後、十分検討したい。
　右答弁する。
昭和四十三年一月三十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質五八第一号
　　　　昭和四十三年一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員小澤貞孝君提出新潟県阿賀野川河口附近における水銀中毒事件の調査等に関する質問に対する答弁書
　質問主意書の一から三までに対する厚生省の見解及び質問主意書の四に対する農林省の見解は、次のとおりである。
一（ａ）　昭和四十二年九月十一日衆議院公害対策特別委員会において食品衛生調査会委員長は、「日本ガス化学からの排水が長年にわたつて阿賀野川に入つておつたとすれば、これは十分考えなければならない」と答弁しているが、これは、日本ガス化学からの排水に関して述べているのであつて、新井郷川の水の流れが逆であれば再検討の要があるという主旨ではない。
　　　　　また同委員会において舘林環境衛生局長が「川の流れに関しては、政府と疫学班は、意見の違いがございます」と答弁しているのは新井郷川と阿賀野川を結ぶ水路の水の流れに関して、疫学班と政府の間に意見の違いがあるということを述べたものである。
　　　　　新井郷川は同川と阿賀野川を結ぶ水路より上流にある排水機により排水も行なわれているので、同水路より下流にある日本ガス化学の排水を含む新井郷川の水が、この水路までそ上してきて、この水路を経て、阿賀野川へ流れ込むようなことは考えられない。このことは昭和四十二年八月十日提出質問に対する答弁書においても述べたところである。
　（ｂ）　日本ガス化学の排水口附近の泥からは研究班も水銀を検出しておりアセトアルデヒドの製造工程からメチル水銀が副生することは、当初から想定されたことであつて、その排水口の水こけからメチル水銀の所見を得たことは、（ａ）において述べたことと合せて研究班報告や食品衛生調査会の答申に影響を及ぼすものでないと考える。
　（ｃ）　（ａ）において述べたように新井郷川と阿賀野川を結ぶ水路を通じて日本ガス化学の排水が阿賀野川を汚染することはなかつたものと考える。
　（ｄ）　（ａ）において述べたように日本ガス化学の排水が阿賀野川を汚染したことは考えられない。
　（ｅ）　研究班が月産およそ四〇〇トンであつたと報告したのは、日本ガス化学の月別生産量に相違があつたためである。
　　　　　以上述べたように、これらはいずれも食品衛生調査会の答申の結論を変えるものではないと考える。
二　食品衛生調査会の答申は、メチル水銀化合物が川を長期に汚染して川魚に蓄積され、それを常に多量に摂取する住民の体内水銀保有量が異常に高められたことが中毒発生の基盤をなしているとし、このような状態だけでも中毒発生の可能性があると述べたのち、さらに、昭和三十九年八月から昭和四十年七月にわたり中毒患者が多数発生した原因は、このような基盤に加えて水銀化合物が比較的急激かつ多量に患者の体内に蓄積されたことによるものであると述べているのであつて、この中毒が濃厚な汚染物質を極めて短期間に摂取しておこる急性の中毒であることは述べていない。従つて、提出資料は食品衛生調査会の答申を否定していない。
三（ａ）（イ）　この附表は、阿賀野川の魚類の水銀含有量を魚齢別にまとめたものであつて魚齢が不明なものは除外したものである。
　　　　（ロ）　食品衛生調査会には総ての事例についての資料が提出され、これらについて検討されたものであるが、小澤委員への提出資料には整理もれにより、含まれていなかつたものである。
　（ｂ）　塩水楔による汚染を否定する論拠については、昭和四十二年十一月十日衆議院科学技術振興特別委員会における要求に基づいて小澤委員に提出した資料のとおりである。
　（ｃ）　御指摘のとおり遠○好○郎の毛髪水銀量は七五ＰＰＭであつた。
四（ａ）　当該事件については、現在科学技術庁を中心に政府見解をとりまとめ中であり、厚生省が科学技術庁に見解を申達した以後に提起された新しい問題があれば、その際あわせて考えたい。
　　　　　なお、当該申達以後農薬保管の状況、撒布防除農薬の河川汚染について提起された問題はないと考える。
　（ｂ）　当該事件に係る調査については、一九六六年三月日本海区水産研究所が報告した「阿賀野川における魚介類ならびに底生生物の分布調査」のみである。
　（ｃ）　厚生省はニゴイについて「相対的に魚齢の高いものに水銀量が多くなつている」という見解であるのに対し、日本海区水産研究所の調査はニゴイの水銀含有量を測定していないので、当調査と厚生省の見解と対比することは極めて困難なものである。
　右答弁する。
昭和四十三年一月三十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
台湾産バナナ輸入割当て方式に関する質問主意書
（一）　現在の輸入割当て方式の基準となる昭和三十八年度及び昭和三十九年度の実績の内容に問題がある。このことは、昭和四十二年三月十四日に提出した質問主意書において指摘し、同年三月二十八日の内閣の答弁書においても、認めているところであるが、その要点を要約すると次の諸点である。
　　　　すなわち、台湾の中華民国政府は、台湾産バナナの輸出について許可制をとり、台湾側輸出業者のオフアーを必要とすることとし、これを当該輸出業者の自由選択にゆだねた。台湾産バナナの日本の国内市場は、売手市場であるため、業界に次のような事態の発生を招くこととなつた。すなわち、日本の輸入業者のうち、ある者は、オフアー獲得のため、台湾側業者とその他関係筋へのリベート等の財源獲得の必要上、手段を選ばず、外国為替管理法違反、関税法違反、所得税又は法人税の脱税等をあえて行なうことによつて輸入数量の拡大を図るようになつた。その結果、過当競争と外貨損失、不公正競争等の弊害が目にあまるものとなつてきた。また、台湾側の輸出関係者においても、この間の事情を利用して日本における流通利益を得るため、自己の分身（ダミー）である商社を日本に輸入業者として設立し、実質上の同一人が台湾の輸出業者と日本の輸入業者等を兼ねることにより、流通利益を確保するとともに、日本の国内輸入市場に支配力を伸ばし、日本の国内価格及び取扱量に次第に大きな影響力を持つようになつてきた。これが台湾側のダミー商社の実態である。また、台湾産バナナの国内市場が売手市場であることから輸入すれば必ずもうかるという状況であるため、輸入権のみを獲得しこれを売ることによつて利益を得ようとする利権屋的輸入業者なるもの（ペーパー業者）が発生横行することともなつた。これらの状態がいわゆる黒い霧が発生することとなつた土壌である。
　　　　昭和四十年以降政府が実施している割当て方式の基準となつている実績の内容は、右のような状態であつた時期の実績である。正常な企業努力の結果、獲得した実績であると評価する訳にはゆかないものを多分に包含しているのである。政府は、これを基準として輸入割当てを行なつているので、その後輸入総数量が増大するに伴い、大手業者と中小業者の取扱量の格差は、全体に占める割合には変化はないとしても、取扱い数量の格差はますます拡大される結果となつてきたのである。このような過去の不合理な実績に基づく数量割当てが温存され、かつ、輸入総数量の増大とともにその格差が拡大された形で存続してゆくという方式によつて輸入割当て行政が実施されているということについては、再検討の必要があると考えるべきが当然である。
（二）　昭和四十年十月一日から昭和四十一年九月三十日までの一箇年間の割当実績七百八十万かごについてみると、輸入業者二百六十社のうち、大手十三社でみると約二百万かご、大手三十七社でみると約三百九十万かごを取り扱つている。年間総輸入量が限定され、かつ売手市場を形成している現在、取扱数量が少数の者に集中すればするほど市場における価格支配力は強くなり、価格操作を容易にするものである。この数年間に台湾産バナナの輸入総数量が倍増以上となつているにもかかわらず、小売価格はそれほど安くなつていない。正常な企業努力の結果をあらわしているものと評価することのできないような実績に基づく現在の割当方式において一社数十万かごに達するような大口輸入業者が存在することは正常な価格形成及び小売価格の引下げという点から考えても好ましいものであると考える訳にはゆかない。
　　　　また、輸入業者の体質改善あるいは規模の利益という視点からみてある程度以上の取扱い数量がなければ企業の生産性からみて合理的でないという点が考えられるが、当業界は、格別の固定設備及び多数の従事者を必要とする事業でない関係上取扱い量を増大すればするほど生産性が向上するという事業ではないという点からみても、大口輸入業者の存在意義は、特にないといつても過言ではない。台湾産バナナの輸入が完全に自由化されれば別として、輸入割当て制度が実施されている間においては、一社に大口割当てを行なうことについては、再検討する必要がある。
　　　　右に述べたところからいわゆる「黒い霧」ふつしよくのため、及び台湾産バナナ輸入業界に対し合理的な経済施策を実施するため、抜本策ではないが、差し当たり、次の割当て方式を実施することが適当であると考える。これについて政府の所見はどうか。
　（イ）　昭和四十一年十月一日から昭和四十二年九月三十日までの実績割当て七百八十万かごについては、今後も当該年度輸入総数量のうち、七百八十万かごに相当する数量については、当該実績割当てによる。
　（ロ）　当該年度の輸入総数量のうち、七百八十万かごをこえる部分の数量については、当該割当て時における割当てを受けるべき輸入業者に対して均等に割当てを行なう。
　（ハ）　当該年度の輸入総数量のうち、必要に応じて分割して割当てを行なう場合は、前記（イ）（ロ）を合計して得た割合に基づいて、そのつど割当てを行なう。
　（ニ）　特別調整割当てによる実績は、今後の割当てに際しては、実績として取り扱わない。
昭和四十三年二月九日受領
答弁第二号

　　内閣衆質五八第二号
　　　　昭和四十三年二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員(注)本三郎君提出台湾産バナナ輸入割当て方式に関する質問に対する答弁書
一　台湾バナナ輸入については、昭和四十年七月以降いわゆる実績者割当て方式を採用しているが、これは、バナナの国内需要に対してその供給が相対的に不足している状況下で過当な競争を排除し、合理的な輸入秩序を確立するためのやむを得ざる措置であると考えている。この場合において、割当ての基準となつている実績の内容が「不公正競争」の結果によるものであるとの御意見であるが、これについては、何が「不公正競争」であるかを客観的に認定することは極めて困難であり、裁判の結果等によりその事実が確定された場合は別として、現状においては、この方式を継続せざるを得ないものと考える。
二　次に実績割当て方式の採用によつて、大手輸入業者の価格支配力が強まり、小売価格の安定ないし引下げを阻害しているという御意見であるが、これについては、昭和四十一年四月十日の春日一幸議員の再質問主意書に対する答弁書において述べたごとく、そのおそれは特にないと考えられ、政府としては、むしろ、国内果樹産業との調整を配慮しつつ輸入数量の増大を図るとともに、加工商工組合の育成等により国内流通の合理化を推進することが消費者価格の安定ないし引下げに最も貢献するものと考え、その方向に向つて努力を続ける所存である。
三　バナナの輸入割当て方式については、輸入秩序の維持確立の見地から、従来とも、日本バナナ輸入組合の意向を尊重して実施して来たところであるが、御質問の均等割の問題に関しても、新たに組合員の総意として要望があつた場合には、これを考慮しつつ、従来方式に併せて十分検討してまいりたいと考えている。
四　御質問の特別調整割当ての実績算入の可否については、特別調整割当ては、過去の割当ての再調整上必要やむをえざる措置として実施したものであり、今後引き続き実績として取り扱うのが妥当であると考える。
　右答弁する。
昭和四十三年二月九日受領
答弁第三号

　　内閣衆質五八第三号
　　　　昭和四十三年二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員鈴木一君提出特殊教育に関する質問に対する答弁書
　特殊教育の振興については、かねてから養護学校や特殊学級の増設と施設・設備の整備、職業教育の充実、教職員の養成と確保などを重点として、種々の施策を講じている。
　他面、近年医学、心理学の進歩等により障害児の実態が次第により明らかになりつつあり、その実態に即応するようなきめのこまかい特殊教育が行なわれることが必要となるに至つている。
　このため、昭和四十二年度に心身障害児の実態について、全国的調査を行なうとともに、学識経験者等の協力のもとに特殊教育の基本的なあり方および特殊教育に関する研究体制整備について、総合的な研究調査を進めている。
　特殊教育の振興を図つていく上には、多くの困難な問題があるが、今後、いつそうの努力をいたしてまいりたい。
一　養護学校の増設については、昭和三十一年に制定された公立養護学校整備特別措置法に基づいて、義務教育諸学校と同様に、教職員の給与費、教材費、建築費の国庫負担を行なうとともに、昭和三十五年度から、とくに設備費の補助を行ない、設置促進を図つてきた。さらに、昭和三十七年度からは、全都道府県に、肢体不自由、精神薄弱および病弱・虚弱の三種の養護学校について、それぞれ都道府県立学校一校以上を設置する方針のもとに、毎年度十六校の増設計画をたて、その設置の促進を行なつてきている。
　　この間、各都道府県においては、高等学校急増対策に重点がおかれていたこと、また、この教育に対する関係者の理解がかならずしもじゆうぶんでなかつたことなどにより、養護学校の設置推進が遅滞し、このため、養護学校における就学義務および設置義務に関する施行期日を定める政令を公布する段階に至つていない。
二　特殊学級については、昭和三十二年度から、設備費を補助し、その設置を促進しており、昭和三十九年度からは、すべての市町村に、人口規模に応じた一定数の特殊学級を計画的に設置することとして、毎年度千学級の増設計画を進めてきた。昭和四十二年度からは、毎年度の増設計画を千二百学級に増加して、その設置を推進することとしている。
　　また、市町村が、この増設計画による学級数をこえて特殊学級を設置する場合にあつても、教職員給与費、教材費、建築費について国庫補助を行ない、設置を奨励している。
三　盲学校および聾学校の教員については、盲学校教員養成課程および聾学校教員養成課程を設置して、必要な数の教員の養成を行なつている。
　　養護学校の教員の養成については、養護学校教員養成課程を、養護学校の増設計画にあわせて、国立大学の全教員養成学部に設置する計画を進め、現在、すでに三十五大学に設置している。昭和四十三年度においては、さらに五大学に設置することとしており、この養護学校教員養成課程の増設により、養護学校等において必要とされる数の教員の確保を図ることとしている。
　　一方、盲学校、聾学校および養護学校の現職教員のうち、特殊教育教員の免許状を所有していない者に対しては、毎年全国的に現職教育を実施して、その資質の向上を図るとともに、免許状の取得を奨励している。
　　また、教員の優遇措置としては、八パーセントの俸給の調整額を支給するほか、盲学校、聾学校および養護学校の小学部および中学部の教員に対して、高等学校教員と同じ俸給表を適用している。
四　心身に障害をもつ幼児の早期教育のうち、聴覚障害児については、言語形成期である満三歳頃からの早期の言語指導がぜひ必要であるため、昭和三十七年度から施設・設備の補助を行ない、小学部を置いている全国の聾学校に計画的に幼稚部を設置し、三歳児からの教育の実施を積極的に進めることとしている。現在、聾学校幼稚部は、小学部を置く聾学校九十六校中七十六校に設置されている。
　　その他の心身障害児の早期教育については、現在、国立大学の附属学校等において、実験的に行なわれているが、さらに、効果的な教育や訓練の内容・方法についての研究を行ない、その実施について検討を進めることとしている。
五　心身障害児に対する職業教育については、その重要性にかんがみ、従来からその充実を図つており、とくに、昭和三十六年度からは、五年間にわたり、新しい職業分野を積極的に開拓するため、新職業教育開拓事業として、盲学校、聾学校および養護学校の高等部に施設・設備等の補助を行なつてきた。その成果に基づき、学習指導要領の改訂を行ない、盲学校および聾学校の高等部の職業学科の充実を図り、昭和四十一年度からこれに伴つて必要となる施設・設備の補助を計画的に行なつている。さらに、昭和四十二年度には、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の改正において、高等部の職業学科についても、教員および実習助手の定数増を図ることとした。
　　また、盲学校、聾学校および養護学校の中学部ならびに、中学校特殊学級における職業教育についても、計画的に設備充実のための補助を行なつている。
　　以上のように職業教育について充実を図つてきたが、今後、なおいつそう努力してまいりたい。
六（Ａ）　言語障害教育については、昭和三十八年度から実験学校を設けて研究を進めているが、治療との関連もあり、さらに研究を進めて、その成果を得つつ普及を図りたい。なお、現在、言語障害特殊学級は七十学級の設置をみている。
　　　　　また、この教育を担当する教員の養成および研修のために、内地留学生制度の実施、言語障害教育担当教員講習会の開催を行なつており、昭和四十三年度には、東京学芸大学に言語障害児教育教員養成課程を新設することとしている。
　（Ｂ）　情緒障害児の対策については、昭和三十六年度に情緒障害児短期治療施設を児童福祉施設の一種として設置し、治療を行なうとともに、これにあわせて、教員を派遣して教育を行なつている。
　　　　　情緒障害児の教育については、昭和四十二年度から、実験学校を設けて情緒障害児の教育の内容・方法についての研究を行なつているが、今後は、その成果をみつつ、治療との関連のもとにその実施について検討したい。
　　　　　なお、言語障害児および情緒障害児の調査については、昭和四十二年度の全国的調査に含めて行ない、その実態を把握することとした。
　右答弁する。
昭和四十三年二月十三日受領
答弁第四号

　　内閣衆質五八第四号
　　　　昭和四十三年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員川崎秀二君提出ベトナム戦争収拾への方途と政府の対外政策に関する質問に対する答弁書
一、外務省は、情勢判断にあたつては、広く各方面から情報を聴取し、これを総合した上で、慎重に判断を下しており、また、かくして得られた国際情勢一般に関する判断は適宜新聞発表、政府刊行物等の形で国民に対し発表されている。
二、（１）　政府はこれまで和平の問題に関し広く関係諸国の意向を積極的に打診することに努めるなど種々和平への努力を行なつて来ている。
　　（２）　何人といえども北爆が望ましいことであるとは思つていないであろう。しかし、紛争のそもそもの原因である北からの浸透や介入にふれることなしに北爆の停止のみをとり上げることは公正な態度とはいえない。米国は従来から北ヴィエトナムが建設的な話合いに応じ、かつ北爆停止を浸透のために利用しないのであれば北爆の停止の用意がある旨を明らかにしているが、米国がこのような立場をとつていることは従来、北ヴィエトナムが北爆停止中、南に対する浸透を継続あるいはかえつて強化さえして来た事実及び御指摘のチン外相の声明もこの浸透問題に触れていないことにかんがみれば、一方的な北爆の停止に慎重である米側の立場も無理からぬことと思われる。いずれにしても政府としては、一日も早く、和平のために当事者双方の意向が合致し、その結果、北爆をふくむすべての戦闘行為が停止されて、ヴィエトナムに平和がよみがえる日の来ることを強く望んでいる。
三、北爆停止の問題に関する上記二、の如き日本政府の考えは、あくまでも和平を望むわが国独自の判断にもとづくものであり、対米追随云々ということはあたつていない。
四、（１）　ヴィエトナムにおける事態が今日のように深刻化するに至つた背景には、国際的、国内的要因、あるいは政治的、軍事的要因が互いに複雑に錯綜しているので、この戦争の性格を一がいに規定することは困難であるが、米国の南ヴィエトナム支援は南ヴィエトナムの自由と独立の擁護を基本目的としていると承知している。
　　（２）　南、北ヴィエトナムとも紛争の当事者である以上、ヴィエトナム戦争の終結にあたつては、ヴィエトナム人が主動的役割を果すべきであり、またそこにはヴィエトナム人の意向が十分に反映さるべきことはいうまでもない。いずれにせよ、ヴィエトナム人の運命は本来、ヴィエトナム人自身が決めるべきものであり、さすれば、北ヴィエトナムも、ヴィエトコンもまた南ヴィエトナム政府自体も一日も早くヴィエトナムにおける平和を実現し、彼等が他国の制肘をはなれて民族の将来を決定しうる環境の回復をはかるべきであると考えている。
五、わが国としては、米、中武力衝突の如き事態は何としても回避しなければならないことは御指摘のとおりである。米国としてもかかる事態に立ち至ることを回避したいとの意向からも戦争がヴィエトナム内に局限されるよう極度に慎重な態度を持して来ており、他方中共の側においても、言論の上ではともかく実際の行動は極めて慎重であり、現在真向から米国と実力で対決せんとするが如き動きは認められないように思う。いずれにせよ、万一このような由々しい事態となることを防止するためにもヴィエトナム戦争は速やかに終結されねばならない。
六、紛争の局外にあるものとして、またアジアの一国として、わが国はヴィエトナム紛争において、米国とは自ら異つた立場に立つこともありうるのは当然である。
　　われわれはこれまでも米国政府首脳に対しいろいろな機会において、われわれのアジア問題一般に対する見方を伝えるとともに、アジアの平和と安全の回復のために一日も早い戦争の終結が望ましいこと、そのためには米国としても、あらゆる機会をとらえ、和平の緒口探究のための努力を、おこたるべきでないことを直言し、さらに、紛争の早期解決を求める日本国民の願望を率直に伝えて来ている。
七、（１）　ヴィエトナム戦争においては、当事者間相互の抜き難い不信感、あるいはお互いの意思疎通の欠如が和平への一つの大きな障害となつていると思われるところ、わが国は、ヴィエトナム戦争においては軍事的に圏外に立つ国として、また同じアジアの一国としての立場から北ヴィエトナム側の考え方を打診し、これを米国に伝えることにより、右障害の緩和に何らかの寄与をなしうるのではないかと考えている。
　　（２）　和平実現のためには、ソ連をふくめた各国の建設的な努力が期待されること御指摘のとおりであるが、これまでのところ、関係各国の主張の間には大きな隔りがあり、そのためこれら関係諸国が和平のために結集しうる状況には必ずしも至つていないことは遺憾である。
　　（３）　和平後の問題は、御指摘の諸事項もふくめ、関係当事者間において決められるべき問題であると思う。
八、（１）　わが国は近隣諸国との協力関係を確立し、国際緊張の緩和をはかるなどの外交施策を講じ、また国の安全保障政策については日米安全保障条約を基調として、平和と安全を確保してきたが、政府としては今後も安保条約体制を堅持するとともに、わが国自らも国力国情に応じ、有効な防衛力を保持すべきものと考えており、国際情勢の冷静かつ客観的な判断に立つときかかる政策が最もわが国の国益に沿うものであると確信している。国の安全を確保することは責任ある政府としての厳粛な責務である。この責務を果すため、政府はかねてから政府の安全保障政策に対する国民の理解と支持を求めてきており、今後もその面で一層の努力を尽す所存である。
　　（２）　エンタープライズ寄港を繞ぐり一部学生が良識を欠く暴力行為を行なつたことは誠に遺憾である。エンタープライズ等米国の原子力水上軍艦は推進力に原子力を使用している以外は米国のその他の通常の軍艦と異なるところはなく、また核持込みの点については、特にその寄港申入れの際、米側は安全保障条約に基づく事前協議事項については、日本政府の意に反して行動する意図のないことを明確にしていることは繰返し説明したところである。政府としては、原子力水上軍艦の本邦寄港に異議ない旨米側に回答した際に、関連文書を公表するとともに、機会ある毎にその安全性、米軍艦の本邦寄港の意義を説明し、国民の理解を得るよう努めてきたが、今後一段と広報活動を積極化し国民の理解に資したいと考えている。
　　（３）　政府としては先に述べたとおり、国の安全保障問題については国民の支持と理解を得て国の安全を確保すると言う国民に対する責務を果すことを考えているが、このため、防衛問題に対する堅実な認識の普及に努めるとともに、今後とも、自由を守り平和に徹する外交の基本方針を堅持しつつ、わが国のおかれた環境の現実に即して外交を積極的に展開して行く考えである。
　右答弁する。
昭和四十三年三月十九日受領
答弁第五号

　　内閣衆質五八第五号
　　　　昭和四十三年三月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員小澤貞孝君提出農業用資産に係る相続税に関する質問に対する答弁書
一　相続税については、御指摘の趣旨にそつて課税方式及び課税最低限を定めるとともに、農地等の生前一括贈与について特例措置を設けており、十分な配慮を払つている。
二　相続税の財産評価は、課税時における適正な価額によるべきであり、その価額は、不特定多数の当事者間で自由な取引きが行なわれる場合に通常成立すると認められるいわゆる客観的かつ妥当なものであることが必要である。転用可能農地はその利用価値も大きく、それ相応の価額で取引きされており、このような農地の評価については、現在の利用状況のいかんにかかわらず、近傍の同種同様の農地の実際価額に比準してその価額を定めることが課税の公平を確保するために必要である。
三　現在の評価制度は、国税庁長官通達で基本的な評価の方法を定め、それに基づき各国税局においてその細目を定めることとしている。この細目の決定については、農地の売買実例による取引価額、土地評価に関する精通者（関係市町村職員を含む。）意見等を参しやくして行なつているが、現実には、個別的な土地の売買実例価格には特別の事情も加わつていることを考慮して、これに比べて相当低く定めているところである。また、課税財産の個々の土地についてみれば、その立地条件や性状等から、この評価方法を適用することが必ずしも適正でない場合もあるので、これについてはその実情を考慮して評価することとしており、現行の評価制度は、おおむね適正なものと考える。
　　なお、公的な機関を設けて評価すべしとの意見については、今後さらに慎重に検討することとしたい。
四　農地の評価については、農地の価額の動向が農地法及び同法に基づく転用許可基準の農地の区分ごとにおおむね同じ傾向を示していることから、原則としては、その区分の基準に照らして地域別に評価する方法をとつている。しかし、この評価方法を画一的に適用することは、必ずしも個々の農地の価額を反映しない場合もあり、かえつて負担の公平を害することとなる。
　　このような場合には、農地の転用許可基準の区分を機械的に適用して評価することは必ずしも適当でなく、その実情に即した評価の方法をとることとしている。
五　農地の生前贈与の特例措置は、農地の細分化防止と後継者対策から設けたものであるが、この制度は土地が代替性がなく、不変であることに着目して特に土地についてのみ認めたものである。果樹、農機具等の増減滅失する農業用動産については、贈与時から相続時までたえず現況把握をしないと両時点における同一性の把握ができないので、これらを特例措置の対象とすることは困難である。
　右答弁する。
昭和四十三年三月十四日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
朝鮮問題に関する国連決議第三百七十六（Ｖ）の解釈に関する質問主意書
一　この見解は、政府の統一的解釈と考えてよいか。
二　かく解釈する根拠を明らかにしてもらいたい。
三　外務省国際連合局編国連時報一四号では、必ずしもこの解釈をとつていないが、政府はいつからこの解釈をとつたか。
四　この解釈は、在韓のいわゆる国連軍が将来三十八度線を突破した時、日本政府は千九百六十六年ソウルにおけるアジア太平洋会議において再度この三百七十六（Ｖ）決議を支持した共同コミュニケに参加したのであるから、国連軍のその軍事行動を支持し、具体的に支援する義務を負うことになるのであるか。
　その理由は次のとおりである。
１　三百七十六（Ｖ）決議が行なわれた際（日本は国連に参加していなかつたが）米国はそれまで三十八度線以南にいた国連軍をこの決議を援用して以北へ突破させた。
２　国連にその後参加した日本は、日韓条約発効後の千九百六十六年秋の国連総会で決議案の共同提案国となり、西欧側に完全同調した。
３　千九百六十六年六月ソウルのアジア太平洋会議で、この国連決議第三百七十六（Ｖ）を支持した共同コミュニケに日本も参加した。しかし、私の承知する限りこの決議が三十八度線突破を許したものであるという国際的見解はまだないと考える。
４　最近プエブロ号事件、南鮮ゲリラ事件、三十八度線における紛争の激増など朝鮮における危機が増大していることは事実である。このとき、三木外相がこの決議を三十八度線突破を許すものと解釈したことは将来重大な問題をはらむものとして憂慮にたえない。
５　在韓のいわゆる国連軍は、国連憲章第四十三条による正規の国連軍でないことは政府のみとめているところであるが、この解釈をとることによつて、さまざまな問題が生ずるからである。
昭和四十三年三月二十二日受領
答弁第六号

　　内閣衆質五八第六号
　　　　昭和四十三年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員横山利秋君提出朝鮮問題に関する国連決議第三百七十六（Ｖ）の解釈に関する質問に対する答弁書
一　三月十二日の三木大臣の答弁は、一九五〇年十月七日の総会決議三七六（Ｖ）は、国連軍が三十八度線を越えて行動することの道義的な裏付けを国連総会が与えたものであるという関係を述べたものである。
二　厳密な法律的立場に立つて政府の見解を述べれば、
三　以上の解釈は、外務省国際連合局国連時報十四号における解釈と相違するものではない。
四　前記一及び二のとおりの解釈であるから所問の如き関係にはならない。
　右答弁する。