notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成六年十二月五日提出
質問第三号
歯科医療に関する質問主意書
一　四月診療報酬改定について
　１　本年四月の診療報酬改定で、総義歯、及び多数歯欠損義歯の製作料を引き上げながら、義歯の内頻度の高い少数歯欠損義歯の製作料を据え置いたため、多数歯欠損義歯と少数歯欠損義歯とのあいだに著しい不均衡が生じた。なぜ少数歯欠損義歯の製作料を据え置いたのか。
　２　歯科医師の技術料である、診断、型取り（印象採得）、かみ合わせ（咬合採得）などの基礎的技術料をなぜ据え置いたのか。
　３　有床義歯指導料を廃止した理由を明らかにされたい。
二　歯科技工士の評価について
　１　厚生省は、従来より義歯の製作に重要な役割を担っている歯科技工士の保険点数上の独立した評価について、「義歯に関する製作管理及び製作技工は一連の行為であるため診療報酬において歯冠修復及び欠損補綴料として一体的に評価している」との見解を示し、歯科技工士の技術と労働の独立した評価の必要性を認めていない。しかし実際の義歯の臨床では、歯科医師による診断と印象採得をもとに義歯が設計され、その設計に沿って歯科技工士がろう義歯を作成し、歯科医師がそのろう義歯を基に咬合採得を行い、人口歯を配列し、再度歯科技工士の手で義歯が製作されるなどその過程は判然としている。事実、厚生省は昭和六十年の大臣告示によって義歯の製作料には義歯の製作管理と製作技工という二つの要素があり、その配分は概ね三対七であると示している。こうした配分に合理的な根拠があるとするなら、保険点数の中で歯科医師と歯科技工士の行為をそれぞれ独立して評価することは何ら問題はないと考えるがどうか。
　２　義歯製作の実態からいえば、近年は外注技工の割合が増大しており、少なくとも外注化されている義歯製作についての評価は行いうると考えるがどうか。
三　特定療養費について
　１　本年四月から金属床総義歯が特定療養費の対象となったが、その具体的な請求方法は金属床総義歯の自由料金から該当する保険点数を差し引いて患者より請求するという方法になっている。保険医療機関が金属床総義歯を行った場合に保険請求を行う点数には、初診料、再診料、補綴時診断料、印象採得、咬合採得など歯科医師の技術料が含まれている。また当然ながらこれを差し引くべき自由料金にも技術料が含まれている。そうするとこの方式は技術料差額と理解すべきものと考えるがどうか。
　２　昭和五十一年、厚生省保険局長名で「従来の歯科領域における差額徴収に係る通知を本年七月三十一日に限りすべて廃止することとした」との通知を出している。
　　　これは、歯科の差額徴収に対する国民の批判が高まるなかで、中央社会医療協議会の「歯科の差額徴収は歯科材料費のみに限ること。このため、従来の差額徴収に関する局長、課長通達は廃止し、新たな取り扱いを通達する」との答申を受けて出されたものである。
　　　その後この保険局長通知が廃止され、また改変されたことはあるか。もし廃止あるいは改変されていないとすれば、今回の金属床総義歯の扱いはこの通知と矛盾すると考えるがどうか。
　３　昭和五十九年五月十日の健康保険法改正にかかわる衆院社会労働委員会での質疑において、当時の吉村保険局長は、「現在のところ、差額徴収の方式を利用して技術料にかかわる差額徴収をやろう、こういう考えはございません」と述べている。今回の金属床総義歯の特定療養費への導入は、国会答弁を一方的に反故したこととなり、国会軽視も甚だしいと考えるがどうか。
四　八〇二〇（ハチマルニイマル）運動について
　１　平成元年に出された「成人歯科保健対策検討会中間報告」において、八〇二〇運動が提唱されて以来、すでに五年が経過している。この八〇二〇を実現する上では、歯科疾患の早期発見、早期治療と予防活動が大きな意義を持っていることは当該報告においても指摘されている。
　　　また、老人保健法の附帯決議において「老人保健法に基づく歯科の保健事業の確立、特に歯槽膿漏等に対する歯科健診の導入に努めること」（昭和五十七年八月三日参院社会労働委員会）と歯科の保健事業を早期に実施することが盛り込まれながら、未だに歯科検診が基本検診に盛られていないことは厚生省の怠慢と言わざるをえない。老人保健法に基づく基本検診に、歯科検診を追加するべきと考えるがどうか。
　２　厚生省は来年度概算要求に、総合検診と合わせて歯周疾患チェックという項目をあげているが、これは基本検診の検診項目として実施する予定か。もし基本検診の検診項目でない場合は、どの様な方法で実施する予定であるのか明らかにされたい。
　３　昨年提出された、中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会報告書では「小児期の予防や治療がその後の歯の健康に大きな影響を及ぼすと言われている」として診療報酬のあり方を検討していくと述べている。
　　　予防については、まず老人保健法に基づく基本検診の必須項目に歯科検診を追加し、健康教育など拡充するべきであって、安易に医療保険に予防を組み込むことは国の責任が曖昧になるなど問題が多いと考えるがどうか。
平成七年一月十三日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一三一第三号
　　　　平成七年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員岩佐恵美君提出歯科医療に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
三について
四について
平成六年十二月六日提出
質問第四号
国立病院・療養所の運営の健全化に関する質問主意書
一　国立病院・療養所二四二施設について、各施設ごとの一般会計からの繰り入れ金額と決定の方法。
二　前項による金額の内訳
　　とりわけ、一般医療分、政策医療分、臨床研究や養成・教育研修分、保健医療情報の収集・普及等国立病院・療養所が行う保健医療施策に必要な財源分、国立施設としての基盤整備たる施設整備の一部分のいずれの金額も、直近のものを示されたい。
平成七年一月十三日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一三一第四号
　　　　平成七年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員金田誠一君提出国立病院・療養所の運営の健全化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
別表
平成六年十二月七日提出
質問第五号
国家公務員の扶養親族に関する質問主意書
一　国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律」第十一条によると扶養手当は扶養親族のある職員に支給するとあり、扶養親族とは「次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているもの」としている。ここでいう「主として」とはどういう状態を指すのか。数字等を示し具体的に説明されたい。
二　被扶養者が年金を受給している場合、その年金によって被扶養者の生活が満たされているかどうかの判断は誰がするのか。職員の雇用者である国が判断するのか、または職員が加入する共済組合がするのか、明らかにされたい。
三　当局は職員が別居中の父母等に送金をしている事実や、その金額はどういう方法によって確認しているのか、具体的に説明されたい。
四　別居中の父母等を職員の扶養親族として認定できるのは、その職員が父母等の所得額を上回る金額を送金している場合のみだとすれば、今日の年金支給額からみて扶養手当の支給対象者は年々減少していくことになる。そこで当局が扶養親族の生活費に充当する金額の上限を明示し、父母等の収入と職員が送金した金額の合計がそれに満たない場合は、扶養親族として認定すべきであると思うが、見解を明らかにされたい。
平成六年十二月十六日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一三一第五号
　　　　平成六年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員草川昭三君提出国家公務員の扶養親族に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成六年十二月七日提出
質問第六号
改造リコーダーに関する質問主意書
一　すべての教師が理解を深め、教育の現場で適切な行動を取ってもらいたいという立場から、新任の教師に対するいわゆる初任者研修において、手や指に障害をもつ子供に対するリコーダーの指導方法や、改造リコーダーについても取り上げるべきと考えるがどうか。
二　教師向けの指導資料に、手や指に障害をもつ子供に対するリコーダーの指導方法や、改造リコーダーについて記載すべきであると考えるがどうか。
平成六年十二月二十二日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一三一第六号
　　　　平成六年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員草川昭三君提出改造リコーダーに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成六年十二月八日提出
質問第七号
ＷＴＯ協定による皮革・革靴の関税率引き下げ等に関する質問主意書
一　ＷＴＯ協定において譲許した関税率引き下げの国内中小企業への影響について
　　今回の関税率引き下げは、異常な円高のもとでの製品輸入の激増によって困難な状況に置かれた国内中小企業に一層の困難をもたらすものと考えるが政府の見解はどうか。
二　皮革・革靴の関税率引き下げの国内産業への影響について
　①　政府は、国内の皮革・革靴産業の現状をどのように認識しているのか。
　②　政府は、国内の皮革・革靴産業が存続、発展していく上で、今回の関税率引き下げの影響はないと考えているのか。
　③　今回の関税率の引き下げは、一次税率と二次税率の差を小さくすると共に、改定後の二次税率を現行一次税率の水準に近づけるものであり、関税割当制度を事実上崩壊させるものとの懸念があるが、どうか。また二次税率を五割カットする影響は、特に皮革において輸入の増入として顕著に現れると考えるがどうか。
三　皮革・革靴の関税割当枠の拡大を進めてきた政府の責任について
　①　一九八六年に関税割当制度を導入した際、政府は関税割当枠の運用方針について、わが党の正森成二議員の質問に「一つは市場アクセスの改善という国際的な要請、もう一つはいわゆる同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していくというのが基本であろうと思っております」（浜岡平一通産省生活産業局長・一九八六年三月二十四日大蔵委員会）と答弁し、その後の国会答弁でもこの考えを繰り返し表明してきた。現在でもこの方針に変更はないか。
　②　政府は、先の①で示した方針を表明しつつ、一九九二年度以降、関税割当枠を毎年二〇％ずつ拡大してきたが、二〇％という数字の算出根拠は何か。
　③　今回の関税率引き下げに加え、来年度以降の関税割当数量が拡大されれば、国内業者には二重の打撃となる。今年度と同様二〇％増となれば来年度の関税割当数量は一〇〇〇万足を突破する。これは、国際的要請と国内産業の地位の確保の両方をにらむという政府がとってきた方針に照らしても、「産業分野の将来の地位」を危うくするものと言わざるを得ない。政府が、国内産業が厳しい状況にあることを十分認識しているとするならば、関税割当制度を維持・強化すべきであり、来年度も含め今後関税割当枠の拡大はすべきでないと考えるが、どうか。
四　ウルグアイ・ラウンドでの交渉経過について
　　ウルグアイ・ラウンドでの交渉過程において、政府は、皮革・革靴について二次税率のカットは三分の一まで、「『国内産業への影響を考慮すれば、これ以上は譲れない』（通産省幹部）と主張」（一九九一年十一月十日「日経」）していたと報道されている。これに照らせば、二次税率の五割カットは、「国内産業への影響を考慮」する立場を放棄したことになる。交渉結果は、事実上、国内産業への影響よりも諸外国の要求を優先したものと指摘せざるを得ないが、政府は、どのような姿勢で交渉を行ったのか。
五　ＴＱ対象品目外でのスポーツ靴・部分品の輸入について
　　ＴＱ対象品目以外に、スポーツ靴と称する革靴や部分品の形態で大量の革靴の輸入がされている。一九九二年の統計では、ＴＱ対象品目の輸入数量五百五十二万六千足に対し、スポーツ靴の輸入数量は千三百三十二万足、部分品は六千五百三十七トンに達し、国内産業を圧迫している。政府は、スポーツ靴と称する革靴や部分品の輸入の急増に対して有効な規制措置をとるべきではないか。
六　国内産業の海外移転について
　　中小企業庁が十一月十一日に発表した「輸入品との競合による中小企業への影響調査結果」によると、履物・靴業の七六・五％が出荷額減少の理由として「輸入品の増加」を挙げ、履物・靴業の一三・九％の企業が「海外に生産拠点を既に設けている」と回答し、さらに「今後の経営方針」として「海外への生産拠点の移転」を挙げたものが一五・四％にのばっている。今回の関税率の引き下げが、海外移転の大きな流れを引き起こす契機となり、国内履物産業と地域経済の崩壊をまねく危険性を指摘せざるを得ないが、政府として対策の必要はないと考えているのか。
七　国内産業振興対策について
　①　政府は、ウルグアイ・ラウンド合意に伴う国内産業対策として、皮革・革靴業界団体の設置する基金へ四十八億円を拠出したが、政府は、この基金が国内産業に与える効果をどのように考えているか。国内皮革・革靴産業への関税率引き下げの影響を相殺できるものと言えるか。
　②　通産省文化用品課の資料によると今年度の皮革産業対策費は三億三千七百七十二万七千円であり、皮革関連事業所一事業所当たりの対策費を単純計算すれば約二万七千六百円にすぎない。国内産業を守り振興する上でも、貧困な皮革・革靴産業対策費を増額し、抜本的振興策をとるべきだと考えるがどうか。
平成七年一月十三日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一三一第七号
　　　　平成七年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員佐々木陸海君提出ＷＴＯ協定による皮革・革靴の関税率引き下げ等に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②及び③について
三の①について
三の②について
三の③について
四について
五について
六について
七の①について
七の②について
平成七年一月三十一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一三一第八号
　　　　平成七年一月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出返還ガラス固化体の仕様と貯蔵管理に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２、４及び５について
三の３の①について
三の３の②について
三の３の③及び④について
三の６の①及び②について
三の６の③について
三の６の④及び⑤について
三の６の⑥について
四の１の①について
四の１の②について
四の１の③及び④について
四の１の⑤及び⑥について
四の１の⑦について
四の１の⑧及び⑨について
四の１の⑩について
四の２の①について
四の２の②及び③について
四の２の④について
四の２の⑤について
四の２の⑥について
四の２の⑦及び⑧について
四の２の⑨について
平成七年三月二十八日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一三二第一号
　　　　平成七年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員横光克彦君提出低用量ピルに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２から４までについて
一の５について
一の６及び７について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
平成七年三月十日提出
質問第二号
返還ガラス固化体の仕様と貯蔵管理に関する質問主意書
一　「回答書」の性格について
　１　この「回答書」は、「青森県を処分予定地に選定しない」、「管理期間三〇年間から五〇年間で搬出する」ことを科学技術庁が青森県に約束した国の確約書又は保証書になるのか。なるのか、ならないのか。
　２　「回答書」は、国、電気事業者、日本原燃、実施主体のいずれかに対して強制力、拘束力を持つものなのか。何を確約・保証し、何を強制・拘束するものなのか。
　３　確約、保証、強制、拘束するものであるとすれば、その根拠は何か。
　４　確約書・保証書でもなく、強制力・拘束力もないとすれば「回答書」は青森県にとって「青森県を処分予定地に選定しない」、「管理期間三〇年間から五〇年間で搬出する」ことを科学技術庁が約束したことにはならないということで良いか。
　　　違うとすれば、確約、保証、強制、拘束しないものが何をどう約束できるのか。
二　処分予定地の「選定」と処分地の「決定」について
　　「回答書」には『処分事業の実施主体により処分予定地の選定がされる』、『処分予定地の選定は地元の了承なしに行われることはない。』、『このような状況においては、青森県が高レベル放射性廃棄物の処分地に選定されることはありません。』と、「答弁書」には『処分に係る事業を許可するに当たり必要な法制度等については、今後整備が図られることとされている。』とある。
　１　処分予定地の選定には、科学技術庁の意向、意志が事業実施主体に反映され強制力、拘束力を持つのか。それとも処分予定地の選定は、処分事業実施主体のみによって選定されるのか。
　２　『このような状況においては』青森県が処分地に選定されないことを科学技術庁が、「確約」又は「保証」したということなのか。
　３　処分に係る事業を許可するに必要な法制度等については、今後整備が図られることとある。『このような状況』で科学技術庁は、青森県が処分地に選定されることはないと何故言い切れるのか。
　４　処分予定地の選定が地元の了承なしには行われないとするならば、青森県以外の都道府県、市区町村五が拒否した場合には、選定不可能という事態もあり得る。
　　　行き先のないガラス固化体は、青森県での管理期間が延長されることになるのではないか。ならないという保証はあるのか。
三　管理期間について
　　回答書には『・・・管理期間は三〇年間から五〇年間とされ、管理終了時点では、電気事業者が最終的な処分に向けて搬出することとしています。科学技術庁としては、・・・管理期間の終了時点でガラス固化体が当該施設より搬出されるよう指導していく所存です。』とある。
　　答弁書には『管理期間の終了については、今後日本原燃及び電気事業者が協議して決定されるものと承知している。また、処分に当たってのガラス固化体に関する基準については、今後検討されることとなる。』、『管理期間については・・・日本原燃及び電気事業者が三十年間から五十年間と決定したものと承知している。』とある。
　１　長期計画で貯蔵管理期間を三〇年間から五〇年間とする根拠は何か。また、長期計画は、貯蔵管理期間を三〇年間から五〇年間だと強制、拘束するものなのか。
　２　管理基準となるものは発熱量か。発熱量が何ＫＷになると管理期間は終了なのか。
　３　回答書で科学技術庁は、管理期間を三〇年間から五〇年間としている。科学技術庁が管理期間を三〇年間から五〇年間と決定したのは、いつ、どこで、どの様に決定したのか。
　４　管理期間は、日本原燃及び電気事業者が三〇年間から五〇年間と決定したとのことだが、この決定に科学技術庁はいつ承認したのか。又は承認を必要としないのか。
　日本原燃及び電気事業者によって管理期間は勝手に決定できるのか。
　５　管理期間の終了は、日本原燃及び電気事業者が協議して決定するとのことだが、最長及び最短管理期間の終了は何年か。
　６　その決定に科学技術庁の承認は必要ないのか。日本原燃及び電気事業者が勝手に決定できるのか。
　７　『処分に当たってのガラス固化体に関する基準については、今後検討されることとなる。』のに何故、管理期間は三〇年間から五〇年間だと決定できるのか。
　　　また、「答弁書」に『管理施設にガラス固化体が受け入れられた後、五十年という期間の満了までに当該ガラス固化体を最終処分地等へ搬出するとの契約書に基づく義務を有していると承知している。』とあるが、処分に当たってガラス固化体の基準がないのに何故、管理期間が五〇年以内と決めることができるのか。
　８　日本原燃及び電気事業者が協議して、管理期間を三〇〇年間から五〇〇年間に変更決定し契約書も変更した場合科学技術庁は、管理期間終了五〇〇年までの管理施設からの搬出を指導するのか、それとも変更前の管理期間終了五〇年までの管理施設からの搬出を指導するのか。その指導に法的根拠に基づく強制力はあるのか。
平成七年三月三十一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一三二第二号
　　　　平成七年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出返還ガラス固化体の仕様と貯蔵管理に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
三の１から３まで、５及び７について
三の４及び６について
三の８について
平成七年三月二十三日提出
質問第三号
食鳥検査法に関する質問主意書
一　構造設備基準については、厚生省令の構造設備基準に適合したものにのみ認可されるべきものであるが、福島行政監察事務所及び岡山・徳島両行政監察事務所の監察結果にあるような基準不適合の施設が存在している事実があるのではないか。
二　「食鳥検査法」で規定されている検査方法についてであるが、「生体検査」「脱羽後検査」「内臓摘出後検査」の順に検査することとなっているが、検査法を守る会の会員以外の業者は、外剥ぎ方式で六千羽から八千羽の処理を実施しているようであり、このような状況で同一検査が可能であるかどうか。
三　次に認定小規模についてであるが、大規模認定業者は公的検査が義務付けられ、処理羽数年間三十万羽以下の認定小規模業者は自主検査で、検査手数料がかからないことになっているのは、明らかに不平等ではないか。また、認定小規模の施設の方がむしろ設備基準に適合しない者が多いのではないかと思うがどうか。
四　次に成鶏八千万羽の処理に対し、二百の大規模処理場と一千を超える認定小規模処理場が認可されている。検査手数料がかからず、施設整備も充分に行っていない認定小規模処理場において、鶏が容易に購入でき、他方設備投資を実施した業者においてはなかなか購入できない状態のようである。
　　もしこのようなことが事実だとすれば、法律を守って設備投資した大規模な処理場が倒産し、設備基準に不適合な処理場だけが存在することにならないか。政府の現状認識をうかがいたい。あわせて、もしこのような情況が生じた場合において、政府はどのような対策を講ずるのか。
平成七年四月十四日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一三二第三号
　　　　平成七年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員竹内猛君提出食鳥検査法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成七年四月二十六日提出
質問第四号
函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問主意書
一　国内空港における東京路線のためのナイトステイの状況はどのようになっているか。また、ナイトステイを実施している各該空港における東京路線の年間旅客輸送実績はどのようになっているか。
二　函館空港に比較して東京路線の年間旅客輸送実績が下回る空港でナイトステイが行われているが、それらの空港でナイトステイが可能となっている理由は何か。
三　函館空港において、現在ナイトステイが行われていない理由は何か。
四　函館空港において、今後ナイトステイが可能になるためには、どのような条件が整うことが必要であるのか。
五　函館空港における現行の発着時刻は、「公共の福祉を阻害している事実がある」と思料されることから、航空法第百十二条に基づき「事業計画を変更すること」を命ずるべきではないか。
平成七年六月九日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一三二第四号
　　　　平成七年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員金田誠一君提出函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
（別紙）
ナイトステイが行われている各空港等と東京国際空港との間を結ぶ路線における年間旅客輸送実績
平成七年五月十六日提出
質問第五号
航空機事故とその保険に関する質問主意書
一　航空業界における乗務員（操縦士、航空機関士、客室乗務員、整備士）の航空事故死亡時に支払われる団体保険、生命保険等保険の実態について、定期航空事業（ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳ）、不定期航空事業（大手各社）別に次の事項を明らかにされたい。
　（１）　保険会社名　（２）　保険の種類　（３）　保険金額　（４）　被保険者の同意書は正しく得られているかどうか　（５）　一九八九年度より事故が多発しており、現在までの事故別、保険会社支払い保険金
二　航空業界における機体包括賠責の実態について、定期航空事業（ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳ）、不定期航空事業（ヘリコプター大手各社）別に次の事項を明らかにされたい。
　　一九八九年以後事故が急増しており、現在までの機体包括保険の保険各社について
　（１）　保険料（航空会社別）　（２）　保険金額（航空会社別）　（３）　支払い保険金
三　質問理由
　　一については、現在団体保険は二二万社、契約額四四〇兆円、被保険者六、七〇〇万人であるが、本来の趣旨（弔慰金等の支払いにあてる）をはなれ、遺族へ支払われないケースが多い。
　　もしそれが事実なら死亡事故多発により、会社は多大な利益をあげうることになり、現在の事故体質は改善されないと思うからである。
　　二については、例えば事故多発会社の朝日航洋は、事故多発年度より特別利益を急増させ、経常利益を大きく上回っている事実がある。包括保険、団体保険、生命保険等よりの事故利益が体質改善を遅らせているのではないかとの疑問がある。
平成七年六月九日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一三二第五号
　　　　平成七年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出航空機事故とその保険に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成七年六月二日提出
質問第六号
細川内ダム建設計画に関する質問主意書
一　現時点において見込まれる徳島県の那賀川流域に建設を計画している細川内ダムの完成に要する総事業費を明らかにされたい。
二　細川内ダムに対し、ダム建設予定地にあたる木頭村議会は建設計画が表面化した二十三年前から、十回にわたって建設反対関連の決議を行っていると聞くが、事実か。
三　現在も木頭村長及び木頭村議会は、ダム建設反対の態度をとっているというが、二十年以上にわたりダム建設を反対している理由は何か。
四　建設省や徳島県は木頭村長や同村議会の反対を押し切って、ダム水没予定者のための生活相談と称して「ダム相談連絡所」「生活相談所準備所」を設置したというが事実か。またこれまでに同所に寄せられた相談件数をそれぞれ明らかにされたい。
五　建設省は細川内ダム建設計画で、昭和四十七年度から平成四年度まで実施調査費を、平成五年度からは建設事業費を計上しているが、各年度予算の執行状況を使途別に詳細かつ具体的に明らかにされたい。またこれまでに執行された同ダム建設計画に関連する予算の総額を明らかにされたい。
六　建設省細川内ダム工事事務所の人員、予算規模及び詳細な使途別予算執行状況、詳細かつ具体的な業務内容を各年度ごとに明らかにされたい。
七　木頭村は昭和五十一年九月の台風十七号で、山腹崩壊など多大な被害を受けたと聞く。なかでも、九月十一日に同村日早で観測された一＝四ミリの雨量は、一日の降水量としては日本記録になっている。そこでこの台風によって那賀川下流地域で発生した河川の氾濫による被害状況を明らかにされたい。
八　那賀川から取水された農業用水と工業用水の量を、昭和四十七年から現在までそれぞれ年度ごとに明らかにされたい。
九　四国四県における電力の消費量を昭和四十七年から現在まで年度ごとに明らかにされたい。また昭和四十七年からこれまでに四国四県向けの電力が著しく供給不足に陥ったことがあれば詳細に説明されたい。
十　昭和四十三年に完成した那賀川流域の小見野々ダムの計画段階での堆砂見込み量と現在までの堆砂実績量を明らかにされたい。
十一　那賀川流域の久井谷で発生した地盤崩落はブナ皆伐と杉植生に原因があるとの指摘があるが承知しているか。
十二　徳島県と高知県をつなく幹線道路である国道一九五号線のうち、木頭村の折宇と西宇の間、約四キロメートルは一車線である。とくに、同村折宇石畳上は道幅三メートル十五センチメートルとなっており、以下、折宇石畳下の二メートル六十五センチメートル、同二メートル八十センチメートル、栩谷口下の二メートル八十センチメートル、白瀬の三メートル十五センチメートルなど、国道とは思えない狭さである。自動車のすれ違いが困難なため、村は繰返し拡幅工事の要求をしているが、国はダムの水没予定区間であることを理由に拒否し続けている。同区間の一部は村の費用負担ですれ違いのための退避場所を設置しているが、建設省はたとえ通行の安全上問題があっても、今後とも同区間の改良工事を行うつもりはないのかどうか、見解を明らかにされたい。
十三　五十嵐官房長官は、大規模公共事業計画を進めるにあたって、その妥当性を審査する第三者機関の設置を提案しているが、その後の進捗状況を明らかにされたい。
平成七年六月十三日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一三二第六号
　　　　平成七年六月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員草川昭三君提出細川内ダム建設計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
別表第一
別表第二
別表第三
別表第四
別表第五
平成七年八月八日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一三二第七号
　　　　平成七年八月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出再処理契約の許可に関する質問に対する答弁書
一の１の①及び②について
一の１の③について
一の１の④について
一の１の⑤について
一の１の⑥について
一の１の⑦について
一の１の⑧について
一の２の①について
一の２の②について
一の２の③について
一の２の④について
一の３の①から③までについて
一の３の④及び⑤について
一の４の①及び②について
一の４の③及び④並びに一の５について
一の６について
二の１の①及び②について
二の１の③について
二の１の④について
二の１の⑤について
二の１の⑥について
二の１の⑦について
二の１の⑧について
二の２の①について
二の２の②について
二の２の③について
二の２の④について
二の３の①から③までについて
二の３の④及び⑤について
二の４の①及び②について
二の４の③及び④並びに二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
別表第一
別表第二
別表第三
平成七年六月九日提出
質問第八号
ＣＯＧＥＭＡガラス固化残滓仕様の検討に関する質問主意書
一　「提示仕様」と貯蔵管理条件について
　１　「提示仕様」は、どのような貯蔵管理形態を想定したものか。それとも貯蔵管理形態は想定していないのか。
　２　「提示仕様」は、日本での貯蔵管理形態「ガラス固化体を抜き出し、九段積みにし五十年間貯蔵管理する」（以下「日本の貯蔵管理形態」という。）を前提とした仕様なのか。
　３　「提示仕様」が「日本の貯蔵管理形態」を前提としていないとすれば、仕様条件の範囲以内で安全に貯蔵管理が可能な施設を設計したということか。
　４　「提示仕様」の内容は、ＣＯＧＥＭＡが独・ベルギーなど他国に提示した仕様と同じ内容のものか。
二　仕様検討の前提となるガラス固化体の貯蔵管理形態の選択について
　　電力各社および原子力安全局の検討は、「海外再処理に伴う返還廃棄物の安全性の考え方等について」
　　（一九八七年八月二七日付け原子力安全委員会「決定」。以下「安全性の考え方」という。）に基づいて検討されたとのことである。
　　「安全性の考え方」の中では、「返還廃棄物の貯蔵の安全性は、固化体、容器及び貯蔵施設の組み合わせによる閉じ込め性によって確保されるものである。」としている。
　　独では「ガラス固化体を容器から取り出さずに、そのまま貯蔵管理する」（以下「容器貯蔵管理形態」という。）ことにしている。ガラス固化体を取り出し管理すると、取り出し時の事故、貯蔵管理時の事故、移送時の事故のリスクがある。
　１　「容器貯蔵管理形態」を採用せず、「日本の貯蔵管理形態」を選択した理由は何か。
　２　八八年当時からガラス固化体の貯蔵管理は、「日本の貯蔵管理形態」とすることにしていたのか。
　３　電力各社は、貯蔵管理形態も含めて「提示仕様」の検討をしたのか。
　４　「日本の貯蔵管理形態」では、貯蔵管理期間五十年後にガラス固化体を最終処分地に移送しなければならない。最低、製造時から返還までの年数と五十年間の貯蔵管理期間までガラス固化体の安全性と健全性の保証が必要となる。
　　　「提示仕様」では、五十年以上のガラス固化体の安全性と健全性は保証されないとの答弁がある。では、誰がガラス固化体の五十年以上の安全性と健全性を保証するのか。
　　　誰が、ガラス固化体の安全性と健全性を何年間保証するのか。
三　検討内容について
　１　電力各社の「提示仕様」の検討では、「安全性の考え方」の第二章２の１「返還廃棄物の仕様の評価」に基づいて評価項目をすべて検討、評価したのか。
　２　電力各社の「提示仕様」の検討では、「安全性の考え方」の第二章２の２「貯蔵施設に要求される基本的要件」に基づいて基本的要件をすべて検討評価したのか。
　３　電力各社の「提示仕様」の検討では、「安全性の考え方」の第二章２の３「安全性の評価」に基づいて想定すべき事象および可能性をすべて検討、評価したのか。
　４　原子力安全局の「提示仕様」の検討では、「安全性の考え方」の第二章２の１「返還廃棄物の仕様の評価」た基づいて評価項目をすべて検討、評価したのか。
　５　原子力安全局の「提示仕様」の検討では、「安全性の考え方」の第二章２の２「貯蔵施設に要求される基本的要件」に基づいて基本的要件をすべて検討、評価したのか。
　６　原子力安全局の「提示仕様」の検討では、「安全性の考え方」の第二章２の３「安全性の評価」に基づいて想定すべき事象および可能性をすべて検討、評価したのか。
四　電力各社の結論について
　　「お願い」での電力各社の結論は、「仕様に示された項目および数値は妥当」と「廃棄物を安全に貯蔵しうる貯蔵施設を設計することが可能」である。
　１　仕様に示された項目および数値は妥当の結論
　　①　「項目および数値は妥当」とは、何に対して「項目と数値」が妥当なのか。
　　②　「妥当」の結論は、「安全性の考え方」のすべての評価項目に基づいて検討、評価をした結果、安全性は保証できると結論したものか。
　　③　「妥当」の結論は、「提示仕様」に基づいて製造されたガラス固化体であれば「ガラス固化体を抜き出して九段積みで五十年間貯蔵管理しても安全性と健全性は保証できる。」との結論か。
　２　廃棄物を安全に貯蔵しうる貯蔵施設を設計することが可能である結論は、「提示仕様」に基づいて製造されたガラス固化体を「日本の貯蔵管理形態」で、五十年間貯蔵管理しても安全な施設を設計できるということか。
五　原子力安全局の結論について
　１　「当該仕様に関する貴社の結論は妥当」なものであると判断している。
　　①　この判断は、原子力安全局が電力各社の検討した項目および数値を独自に検討、判断したものか。
　　②　電力各社が検討した項目および数値で、原子力安全局が独自に検討した項目および数値は何か。
　　③　電力各社が検討した項目および数値以外で、原子力安全局が独自に検討した項目および数値は何か。
　　④　原子力安全局の検討では、「容器貯蔵管理形態」よりも「日本の貯蔵管理形態」の方が安全であるという検討はしたのか。
　　⑤　原子力安全局の結論「当該仕様に関する貴社の結論は妥当」との判断は、「提示仕様」に基づいて製造されたガラス固化体であれば、「日本の貯蔵管理形態」で安全に貯蔵管理できると判断したものか。
　２　原子力安全局の検討では、「抜き出して九段積みで五十年間貯蔵管理しても安全性と健全性は保証できる。」施設を設計できるか否かの検討はしなかったのか。
平成七年八月八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一三二第八号
　　　　平成七年八月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出ＣＯＧＥＭＡガラス固化残滓仕様の検討に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
二の１及び３について
二の２について
二の４について
三の１について
三の２及び３について
三の４から６までについて
四の１について
四の２、五の１の⑤及び五の２について
五の１の①から③までについて
五の１の④について
平成七年八月七日提出
質問第一号
名古屋空港の整備に関する質問主意書
一　中部新国際空港一元化問題と現名古屋空港ターミナル地域整備事業にかかる用地買収は無関係に行われるのかどうか、運輸省の見解を求める。
二　かかる事態に対し行政管理の立場から総務庁の見解を明らかにされたい。
三　名古屋空港の新国際空港への一元化により、名古屋空港中央線の事業目的は事実上消滅することになる。国は中部圏開発整備法に基づき中部圏の一体的整備を行うべき責務を負っているが、このような齟齬を生ずる空港整備計画と道路整備計画を策定するということは、国の責務を放棄するものといわざるを得ない。中部圏整備法を所管する国土庁の見解を明らかにされたい。
四　国や県の計画にしたがって当初の目的が消失する空港用地や道路の買収の委任事務に当たることになる地元自治体に対して当局はどのような指導をするのか。また建設省は、総合交通体系の整備、調整を図る立場にあると思うが、名古屋空港の新国際空港への一元化に伴うこれらの諸課題にどう取り組むつもりなのか、見解を明らかにされたい。
五　平成三年度から着手している名古屋空港ターミナル地域の拡充整備事業は、会計検査院の検査対象になると思うがどうか。
平成七年九月五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一三三第一号
　　　　平成七年九月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員草川昭三君提出名古屋空港の整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成七年八月八日提出
質問第二号
付添看護に関する質問主意書
一　付添看護を実施している病院数は平成五年で約三千六百病院という。また付添いをつけている患者数は、一日平均七万人にのぼるといわれているが、来年三月末までに全ての病院において付添看護が解消され、医療機関の責任において看護が行えるのかどうか、見通しを明らかにされたい。
二　平成八年度以降も特別看護、特別介護の措置を継続する考えはないか、明らかにされたい。
三　付添看護解消にともなう家政婦の雇用の安定を図るため「特定介護労働者雇用助成金制度」が昨年七月より実施されているが、その運用実績を数字をあげて明らかにされたい。また予定された金額より実績額は低いと思われるが、その原因を述べられたい。
四　「特定介護労働者雇用助成金制度」を平成八年度以降も延長する考えがあるのかどうか、見解を明らかにされたい。
平成七年八月二十九日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一三三第二号
　　　　平成七年八月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員草川昭三君提出付添看護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成七年九月二十九日提出
質問第一号
不在者投票事務の運用改善に関する質問主意書
一　現状で有権者が不愉快に感じる問題点の多くは、不在の状況の確認（不在者投票事由の確認）の部分にあると見受けられるので、現状についていくつか確認したい。
　１　現行では、施行令第五十二条を受けて施行規則第九条に規定されている別記第十号様式の宣誓書には不在者投票事由を書く欄があるだけでその書き方等の細かな規定はない。関係政省令あるいは通達等でこれ以上の細かい規定があるのか、ある場合はお示しいただきたい。
　２　不在者投票事由の確認が事務担当者によって口頭で行われる際に有権者が不愉快に感じることが多いようであるが、書面のみで行っている選挙管理委員会もあるようである。不在者投票事由の確認を口頭で行う必要はないと思われるが、確認をどのように行うかについて何らかの関係政省令あるいは通達等があるのか、ある場合はお示しいただきたい。
　３　前記の宣誓書には職業欄があり、「職業は、なるべく詳細に記載すること」とされているが、なぜそのような必要があるのか。
二　不在の状況の確認について不快感を与えるほど根掘り葉掘り聞くことはやめ、宣誓書への記入を分かりやすくするなどして、本人の申し出を尊重する方向で実務現場の運用を改め統一するべきである。
　１　不在者投票に訪れた選挙人に、不在者投票事由を確認する必要（「投票当日投票所投票主義」の例外をなすものと位置付けられているということ）の理解を、まず説明文書によってはかることで、不快な印象を受けることが減ると思われるが、どう考えるか。このような方法を取り入れる考えはないか。
　２　前記宣誓書の様式を変えない場合は、不在者投票事由の欄に選挙人が不在の理由を記入すれば、それ以上の細かな内容聞き取りは必要ないと思われるが、どう考えるか。
　３　別の方向として、宣誓書の不在者事由の欄の形式を細かくして、選挙人が〇×式や選択式で記入しやすいようにする方法もありうると思うが、どう考えるか。
　４　口頭による不在者投票事由の聞き取りをやめるよう、各地の選挙管理委員会の実務運用を統一していく考えはないか。
　５　これらの方向に実務を改めるには、省令・通達等の運用変更で可能か、それとも法あるいは施行令・施行規則の改正が必要か、どう考えるか。
　６　選挙の公正を確保し不正を防ぐという点からすると本人確認を厳格に行えばいいことであるが、現行の公職選挙法の不在者投票関連の政省令には本人確認という規定が特に見受けられないが、これについてはどう考えるか。また、不在者投票事由確認の適正化と共に、適切な本人確認の規定を加える考えはあるか。
（別紙）
　不在のデータ投票に必要か
　山形市　斎藤康子
　（パート４６歳）
　参院選投票日は一泊旅行中だが、選挙権は行使しようと、十余年ぶりに不在者投票に赴いた。
　前回の不在者投票の折、とても面倒で、いろいろなことを根ほり葉ほり聞かれ、もう不在者投票に行くより棄権した方がいいという印象だった。あれから少しは進歩したかと思ったが、相変わらず旧態依然とした不在者投票にあきれて帰途についた。
　投票所入場整理券を選管に渡して、用紙に、住所、氏名、性別、生年月日、職業、理由に〇をつけ、捺印（なついん）するくらいで十分と思うが、担当者に「団体旅行ですか？」と聞かれ、出発予定日時、帰宅予定日時、行き先の住所を書く欄まであるのには、プライバシー侵害もはなはだしいと思った。しかも市内旅行だと認められないという。
　予想外のことが多く起きる世の中で、「家族で留守にします」と選管に知らせる必要があるのだろうか。もし何か起きたら責任をとってくれるのだろうか。それとも、書類にウソを書いていいというのであろうか。
　土、日休みの役所へ、平日、時間と交通費をかけて、棄権をするまいと出掛けたが、やはり腹がたち、夫には「行く必要ないわよ」と言ってしまった。
（９５・７・２０朝日）
　不在者投票はもっと柔軟に
　鈴木日宣　３４
　（千葉県八日市場市）
私は僧侶ですので、日曜日は家にいないことが多く、選挙のたびに不在者投票を行っています。
　不在理由に法要、法事と書いて提出しているので、何もいわれませんが、旅行が理由で不在者投票に来ていた人は、旅行の目的とか、かなりこまごまとしたことを聞かれていたようでした。たぶん、あれでは、次の選挙の時には、当日投票できなくても不在者投票に行かないのではないかという気がしました。
　選管の担当者は、理由があって細かなことまで聞くのでしょうが、もう少し、不在者投票しやすくはならないのでしょうか。このままでは、投票しない人が増え続けていくような気がします。
　不在者投票に来る人は、「国民としての責務」を果たそうとしているように感じて、とても頼もしく思っているのですが…。
　（僧侶）
　（９５・７・３１産経）
　二度と不在者投票するものか
　主婦　石田恵子　７３
　（福岡市南区）
　投票日に用があるので区役所へ不在者投票に行きました。難しい政局に、一個人の意思を反映させる義務感を覚えたのです。
　まず「お座りなさい」と言われ、書類に生年月日、名前、住所を書き入れ、女性係員が「投票の日はどこへ出掛けるか、何時に出発するか」と聞かれました。「十時に出発します」と言うと、「投票所は七時から開いています」と、帰れと言わんばかりです。「出掛ける前にはいろいろ用事があり、そのために今日来た」と答えながら腹が立ってきました。
　書類には不在理由を書く項目がいっぱいあります。さらに男性係員が来て、長い説明です。棄権したくなりました。
　次に投票用紙の説明。見れば分かることです。二度と不在者投票には来るものかと思って帰りました。何の目的で長々と、しかも二人がかりで同じことを言ったのか分かりません。その日都合が悪い、それで来たという簡単なことなのに。
　（９５・８・３毎日）
　不在者投票の手続きは煩雑
　自由業　小田島和彦　６６
　（埼玉県東松山市）
　参院選の投票率が四四％という低率に終わったのは、民主主義の危機といっても過言ではない。新聞やテレビではその原因などについて論議されていたが、私は不在者投票の問題について述べてみたい。
　市役所に設置された投票所では、私の前にいた人が投票用紙の交付を求める「宣誓書兼請求書」という書類の記載内容について文句を言っていた。「なぜ今更職業まで書く必要があるのか」というのだ。
　周知のように、投票日に投票する場合は入場券を提示すれば投票出来る。ところが不在者投票の場合は入場券を提出した上で、請求書に氏名、住所、不在になる理由と期間、職業などを記入してなつ印しなければならない。そして投票用紙を受け取り、二重に袋に入れ、記名までして投票する。
　投票日に投票できないから事前に選挙権を行使するというのは、憲法に規定された選挙権に対する当然の権利だ。有権者が進んで権利を行使出来る条件整備の一環として、不在者投票の改善を切望する。
　（９５・８・１２読売）
平成七年十月二十七日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一三四第一号
　　　　平成七年十月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員金田誠一君提出不在者投票事務の運用改善に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２及び４について
二の３について
二の５について
二の６について
平成七年十月二日提出
質問第二号
生産緑地法の運用に関する質問主意書
一　生産緑地は全国でどれだけの指定が行われたか。件数と面積を明示されたい。
二　生産緑地に指定された後、所有権者の同意が得られていなかったなどの理由で指定が取り消されたものはどのくらいあるか。件数、面積などを明示されたい。
三　主たる農業従事者の死亡などにより、指定が解除されたものはどれくらいか。件数、面積を明示されたい。
四　市町村長は生産緑地の買取りの申出があった場合には、特別の事情がない限り生産緑地を時価で買い取ると定められているが、実際にはそのほとんどが市町村によって買い取られていないという実態をどのように認識しているか。買取り申し出られた土地で、公共用地として買い取られたものの件数と面積、他の農業者に斡旋された土地の件数と面積を明示されたい。
五　買取りの検討、他の公共団体への連絡、また、他の農業者への斡旋への努力をどのようにしているか。建設省はこれらの努力を具体的にどのような形でするよう指導しているか。改正の趣旨に合うよう、十分行われていると見ているか。
六　生産緑地の指定や解除、それにともなう都市計画決定などの処分は市町村に一任されているのか。建設省や都道府県にこれらを指導、あるいは監督する上級庁としての権限はまったくないのか。
七　生産緑地の運用が正当なものでなければ、徴税の公正を守ろうという同法改正の趣旨が生かされないが、現状で問題ないと考えているか。あるいは見直しが必要と考えているか。
八　農業従事者の高齢化がますます進む中で、今後、生産緑地の買取り申出の増加が見込まれる。これを民間の開発業者が買い取り、スプロール開発につながることが懸念される。これは改正法の目的とした「農
と住の調和した良好な都市環境の形成に資すること」に反しないか。
平成七年十一月十四日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一三四第二号
　　　　平成七年十一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員坂上富男君提出生産緑地法の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成七年十月三日提出
質問第三号
会社最低資本金制度に関する質問主意書

　　　商事法務（一九九五年七月二五日発表）帝国データバンク資料


　　　東京税理士政治連盟（一九九五年七月二〇日発表）


　　　社団法人　東京法人会連合会（一九九五年七月二四日発表）
　　　週間「経営財務」（一九九五年四月三日発表）東京商工会議所データ

　　　　　対応策をとっていない理由


　　　速報税理（一九九五年七月二一日発表）


　　　日本経済新聞（一九九五年七月一三日発表）五月末帝国データ調査

一　この最低資本金をクリアできない場合、次のような問題があるが、どう考えるか。
　①　通常の営業活動が不可能になるか、これを回避するには組織変更が必須となる。
　②　組織変更は、反対株主に株式の買取請求権が生じる。
　③　組織変更は、諸官庁の諸許可が要件の会社にとって業務が中断又は許認可が引き継がれない場合もある。
　④　みなし配当の課税が行われ、株主・出資者は過重な資金負担を強いられる。
　⑤　株式会社から有限会社への組織変更には、債務超過会社の登記は受け付けない。
　⑥　債務超過会社が組織変更を行うとすれば、原則として含み益のある土地の評価益を計上しなければならず、土地重課税制度の適用を受けることになる。
　⑦　商号の排他力がなくなる。
二　株式会社は一千万円、有限会社は三百万円を最低資本金とし、平成八年三月三十一日までにこの最低資本金の組織変更がなされない場合は、職権により会社解散となる。しかしながら、前述の情勢下にある今日、平成八年三月三十一日の猶予期間の終了をもって職権による解散という強行手段を取らず、経済社会の実態を踏まえ、猶予期間の延長、或いは法務大臣の官報による公告の日の延長を図るなどして、これが最低資本金の組織変更をできる限り達成してもらうことが必要と思われる。よって、猶予期間延長の法改正、又は法務大臣公告日の延長をする用意はないか。
平成七年十一月十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一三四第三号
　　　　平成七年十一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員坂上富男君提出会社最低資本金制度に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
一の④について
一の⑤及び一の⑥について
一の⑦について
二について
平成七年十月十六日提出
質問第四号
死刑制度の運用に関する質問主意書
一　前二回の死刑執行について
　１　二回の執行はいずれも、総理府世論調査をマスコミが「死刑容認七四％」と報道（これは調査の内実を正確に伝えていない）した直後、あるいはオウム報道のさなか、など死刑容認の社会風潮が高まっているように判断される時期と重なっている。死刑囚本人の責任ではないこうした事情が、刑執行に微妙に影響を与えかねない時期は、むしろ執行を避けるべきではないのか。なぜこのような時期にあえて執行に踏みきったのか。
　２　九四年一二月に執行された死刑囚のうち一人は、養父母と面会・文通をさせるよう求めて民事提訴中だった。憲法はどのような人間であれ、裁判を受ける権利を保障しているが、この権利を死刑執行によって奪ったのは、どのような判断からか。
　３　九五年五月に執行された死刑囚のうち一人は、再審準備中であり、そのことは法務省当局、拘置所にも確実に伝えていた。執行命令は、このことを知った上で発せられたのか。
　４　二回の執行によって命を奪われた五名のうち三名は、一審のみで本人が控訴せず、あるいは控訴を取り下げて確定した死刑囚だった。これは本人が経済的事情から弁護人を依頼できない国選弁護の場合（ほとんどの死刑囚がこのケースに当たる）、一審判決後控訴申立てと同時に国選の任を解かれるため、二審弁護人が選任される迄数か月間弁護人不在の状態になり、死刑囚が一人で控訴取り下げを判断してしまうという制度的欠陥によるものである。国連「死刑に直面する者の権利の保護の保障の履行に関する決議」は、捜査以降すべての段階において十分な弁護を受ける権利の保障を、加盟各国に勧告しているが、上記三名に対する死刑執行は、この国連決議に反するとの疑いが持たれる。これについて、十分な調査はなされたのか、どのような判断のもとに執行がなされたのか。
二　死刑を執行する法務大臣の権限について
　　法務総合研究所発行の『執行実務解説』（当局の刑政の指導書に当たる）は、「死刑が法務大臣の命令によって執行されるのは…死刑が人の命を奪う極刑であって、いったんこれを執行するときは、もはや回復することができないから、その執行手続きを特に慎重にする必要があるばかりでなく、死刑が確定しても、その執行を逃れさせるために（法務大臣が中央更生保護審査会の審査を通じて）、特赦、減刑等恩赦をすべきでないかどうかを調査し、その後において執行を決定する必要があるから」であるとしている。
　　内閣・法務大臣には、特赦、減刑等恩赦を行う独自の権限があり、死刑執行に当たっては法務大臣が独自に調査して（法務省にその判断を任せるのではなく）その必要性の有無を判断すべきであるとしているのである。昨今、形式的手続きどおりに死刑を執行するのが法務大臣の職務であるかのような議論があるが、むしろ法務大臣の職務とは、死刑執行を逃れさせるべきかどうかの最終的判断をすることにあると思料する。
　　当然、精神障害者、高齢者等の執行についても、法務大臣は独自の調査、諮問によってこれを判断する職責があると考えられる。
　１　死刑執行を命ずる法務大臣が、独自の判断で執行を中止する事がありうるか。あるとすればそれはどのような場合か。
　２　直近の二度の執行において、法務大臣は、執行命令に先立ち、再審事由の有無、恩赦相当の是非を判断するためにどのような調査を行ったか。
三　死刑制度に関する今後の姿勢について
　１　法務省は死刑囚家族のプライバシーを理由に、個々のケースについてはあらゆる情報の公開を拒んでいる。このため違法な執行があったかどうかを判断するために必要な情報までも、隠蔽される結果となっている。
死刑の問題で、公共の利益にかかわる情報を公開することについてどのように考えるか。
　２　死刑存廃に関し、国民的論議を高めていくことは、必要と考えるか。必要なら、そのためにどのような方策をとるか。
　３　「死刑廃止に向けた措置をとること」との国連勧告に応える姿勢があるか。あるとすれば、どのような具体的な方策をもって応えるのか。
平成七年十一月七日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一三四第四号
　　　　平成七年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員金田誠一君提出死刑制度の運用に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
二の１及び２について
三の１について
三の２について
三の３について