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平成二十一年一月三十日提出
質問第七六号
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する再質問主意書
一　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（以下、「財政審」という。）に対する中川昭一財務大臣並びに麻生太郎内閣総理大臣の評価如何。「財政審」は政府の財政、経済政策の決定並びに実行等につき、どの様な影響を及ぼしているか。
二　「財政審」の本年一月十五日の会合において、昨年十月三十日に麻生総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」等の批判が相次ぎ、また西室泰三会長からは「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。二兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」との意見が出され、今や約七割が同制度の実施に反対している国民の意見をまさに代弁したとも言うべき批判、意見が出されたと承知する。右につき、前回質問主意書で中川大臣、麻生総理大臣の見解をそれぞれ問うたところ、「前回答弁書」では「本年一月十五日に開催された財政制度等審議会（以下「財審」という。）における定額給付金についての様々な意見及び財審終了後の記者会見における西室会長の発言については承知しているが、財審として何かを決定したという事実はなく、西室会長も記者会見においてその旨を発言している。」との答弁がなされている。右の「財政審」会合において、同制度について何らかの決定をしたという事実はなく、また「財政審」に同制度のあり方等を決定する権限がないことは既に承知している。当方が指摘しているのは、「財政審」において同制度をやめるべきとする意見が出されたことについて、中川大臣、麻生総理大臣はどう考えるのかという点であり、同制度に関し「財政審」が何かを決定したか否かということではない。中川大臣、麻生総理大臣においては、当方の質問の趣旨を十分に理解した上で、「財政審」において同制度をやめるべきとする意見が出されたことにつき、どの様な認識を有しているか明らかにすることを再度求める。
三　「前回答弁書」では「定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、…早急に実施する必要があると考えている。」との答弁がなされているが、右答弁は、「財政審」、そして何より今や約七割が定額給付金制度の実施に反対している国民の思いを踏まえた上での答弁か。麻生総理として、同制度の実施について考える際に、国民が同制度をどの様に思っているか、思いを馳せたことはあるか。
平成二十一年二月十日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一七一第七六号
　　平成二十一年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年二月二日提出
質問第七七号
路木ダム建設事業に関する質問主意書
一　「路木ダム」建設の目的の一つである治水について「路木川河川整備計画」（平成十三年一月熊本県）には「昭和五十七年七月等の豪雨による洪水時には、下流宅地において約百棟の床上浸水、中流部水田においては約八ヘクタールの農作物被害が発生している」などと書かれている。
　また、「路木川総合開発事業計画書」（平成五年三月熊本県）には「昭和六十年七月の梅雨前線豪雨による被害：浸水家屋四戸、浸水農地十ヘクタール」、「昭和六十一年七月の梅雨前線豪雨による被害：浸水家屋四戸、浸水農地八ヘクタール」などと書かれている。
　しかし、平成二十年十一月に地元市民団体「路木ダムを考える河浦住民の会」が路木地区に対する聞き取り調査を行った結果、路木川の氾濫による家屋浸水被害について全世帯から「記憶がない」との回答を得た。
　また、天草市河浦支所に保存されている河浦町（当時）作成のファイル「昭和五十七年七月二十四日集中豪雨関係綴総務課」によっても、「路木川河川整備計画」や「路木川総合開発事業計画書」などに書かれた路木地区の家屋被害はなかったことが確認された。
　さらに、「路木川総合開発事業路木ダム建設工事に対する基本協定書」（平成五年五月十八日付）締結時の当事者の一人である田代主基男・河浦町町長（当時）は平成二十年十二月、複数の報道機関の取材に対して「昭和五十七年七月の豪雨被害の約百棟の床上浸水というのは河浦町全体の被災数であり、路木地区の家屋災害はなかった」と答えている。
　上記「整備計画」や「事業計画書」などに書かれた路木地区の家屋被害に関する記述は全て虚偽ではないか。また、事実を確認できないのであれば、事象を前提とすべきではないのではないか。政府の見解を求める。
　平成二十年十二月に示された財務省原案には路木ダム本体着工のための補助金が盛り込まれているが、虚偽の洪水災害を建設の根拠とするダム事業に対する補助金の交付は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に反するのではないか。
二　平成十九年九月に路木ダムの建設予定地とその周辺を視察した大熊孝・元新潟大学教授（河川工学）は、家屋が集まっている路木集落が山付きで河口から遮られているため、「路木川の氾濫による路木集落の家屋被害は地形上ありえない」などと指摘した。
　実際、路木川は最下流部で川幅が二倍に広がって羊角湾に注ぎ、路木集落は路木川と山で隔てられているため、路木川の氾濫による路木集落の水害は起こりえないことは一目瞭然である。ところが、熊本県が作成した路木川の氾濫想定区域には、この「地形上ありえない」路木集落も含まれている。国の科学的見地からの見解を問う。
三　熊本県が「路木川河川整備計画」で示した水害記録は事実に反し、また平成二十年度熊本県公共事業再評価監視委員会において説明した氾濫想定区域（被害対象区域）が現実を無視したものであれば、試算の地元市民団体費用便益比（Ｂ／Ｃ）は〇．三三となり、経済的合理性がなく、事業継続の要件を満たさないことになる。
　起きてもいない、かつ起こるはずもない洪水被害を想定した治水計画などありえない。
　「路木ダムを考える河浦住民の会」の現地調査では川沿いの一部の農地が冠水したことを確認しているが、それは河川の一部改修や護岸補強工事で充分対応可能である。大熊・元教授も「一部水田の冠水被害対策のために九十億円ものダムを造るのはあまりに費用対効果がない」などと述べている。
　捏造された災害記録や起こるはずもない洪水被害を想定した治水計画などに基づいた「路木川河川整備計画」の同意を取り消し、事実に基づく、かつ地元の実情に沿った「河川整備計画」の再作成を指示するべきではないか。
四　天草市は厚生労働省健康局水道課に「水道水源開発等施設整備費事業評価概要」（以下「上水道評価概要」という）と「一町田地区簡易水道再編推進事業評価概要」（以下「簡水評価概要」という）を提出した。
　両事業の評価概要とも「代替案を検討したが、代替水源の確保は困難である」旨書かれている。
　しかし、地元市民団体「天草の海を考える会」代表の植村振作氏（元大阪大学大学院理学研究科助教授）が平成二十年九月二十五日に開示請求した行政文書（天草市が、ダム建設以外の水源確保策を検討したことを証する文書）の公開について、天草市は「行政文書非公開決定通知書」（天簡第一〇八号－平成二十年十月六日付）の中で次の旨述べている。
　「行政文書不存在であり、天草市では、路木ダムを水源とした利水事業を展開しておりますので、ダム以外の水源確保は検討しておりません。よって、請求があった行政文書は、実施機関では作成しておりません」
　つまり、天草市は路木ダム以外の代替水源を検討していなかったにもかかわらず、厚生労働省に虚偽の報告を行ったのではないか。このことは、厚生労働省通達「水道施設整備事業の評価の実施について」（健水発第〇七一二〇〇二号平成十六年七月十二日付）に記された「コスト縮減及び代替案立案等の可能性」に反することになる。
　同市河浦町には広い流域面積を持ち、天草市でも最も豊富な水量、清浄な水質を持つ一町田川が上水として未活用のまま存在している。一町田川からの取水など実現可能な代替案の詳細な検討を行わせるべきではないか。
五　「天草の海を考える会」代表の植村振作氏は平成二十年度熊本県公共事業再評価監視委員会に提出した「路木川水系路木川総合開発事業路木ダム建設に関する意見書（二）」において、「天草市の水需要予測が、路木ダム建設の必要性を主張せんがために、現実には起こりえない過大な給水量を設定してなされている」と指摘して、特に牛深地区の水需要予測について詳細な解析・検証を行っている。
　それによると、将来の水需要予測の重要要素である給水人口、負荷率、二月期の最大取水量などの算出に関して、天草市によって意図的に過大な予測が行われており、適正に算出すれば不足量は一，三〇〇立方メートル／日程度であることが示されている。
　正確かつ適正に算出された水需要予測に則った事業計画を再提出させる必要があるのではないか。国の見解を問う。
平成二十一年二月十日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一七一第七七号
　　平成二十一年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出路木ダム建設事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年二月二日提出
質問第七八号
ビザなし交流における出入国カード提出に係る外務省の認識等に関する質問主意書
一　ビザなし交流に参加した邦人が北方領土に入域する際の手続きとして、ロシア側にどの様な書類を提出する必要があるのか、詳細に説明されたい。
二　ビザなし交流に参加し、北方領土に入域する際、「北方四島訪問団員参加票」という書類を提出することが求められると承知する。それには、たばこや現金、アルコール類、他にカメラ等の貴重品をそれぞれどれだけ持ち込むか、また円をルーブルに両替するか否かを記入することが義務づけられると承知するが、我が国固有の領土である北方領土に入域する際に、右の税関申告の様な、あたかもロシアの管轄権に服するかの様な手続きをとらなくてはいけないのはなぜか。
三　今回「支援物資船」が国後島への上陸を断念する原因となった、ロシア側が提出を求めてきた出入国カードとは具体的にどの様なものか、外務省は把握しているか。
四　我が国だけに限らず、ロシア側が外国人に対して出入国カードの提出を求める動きは、昨年から見られていたと承知するが、出入国カード提出の要求をはじめ、今回ロシア側が自国に出入りする外国人の管理を厳格化している背景にはどの様な要因があるか。外務省の認識を示されたい。
五　ビザなし交流に際してロシア側へ出入国カードを提出することは、ロシアの管轄権に服し、北方領土はロシアの領土であると我が国として認めることになるか。外務省の見解如何。
六　五で、ロシアの管轄権に服し、北方領土はロシアの領土であると我が国として認めることになると外務省が認識しているのなら、その根拠は何か説明されたい。
七　例えば、二で述べた様に、現在のビザなし交流の枠組みの中でも、「北方四島訪問団員参加票」の中における税関申告や、他には外務省は過去の政府答弁書（内閣衆質一六四第二七七号）で「御指摘の訪問団に対して御指摘の書類が配布されたとの事実があるとは承知していない。」と、その事実を明確に認めてはいないが、当方が二〇〇六年五月十九日から二十二日の間に行われたビザなし交流で色丹島を訪問する際、「ご存じですか〈海外から北海道への植物の持ち込みと植物検疫〉」と題し、「海外から植物を持ち込む場合、すべて植物検疫が必要です。必ず植物検疫の検査をお受け下さい。」と記された書類が配布され、訪問団に対して植物検疫についての注意喚起がなされた様に、ロシアの北方領土における管轄権を事実上認める手続きが既になされていると承知する。また、北方領土については、ゴルバチョフ、エリツィン、プーチン、メドベージェフの各ロシア大統領との首脳会談等において、日ロ間の係争地域であることが確認され、日ロ間の公式な外交文書にもなっている。ビザなし交流において、仮に邦人がパスポートの提示やビザの取得を求められる様なことがあれば、それこそ制度の根幹が崩れることになる。しかし、右に鑑みれば、今回ロシア側から新たに出入国カードの提出を求められたとしても、それはあくまで事務的な話であり、ビザなし交流の意義や制度の根幹が崩れ、ましてや北方領土がロシア領であることが決定し、北方領土交渉が終結してしまうことには決してならないと考えるが、外務省の見解如何。
八　今回「支援物資船」が国後島に上陸できず、根室港に引き返してから、出入国カード提出を巡り、現在まで日ロ間でどの様な交渉、協議がなされているのか説明されたい。
九　出入国カードの提出を求めるロシア側の動きは、昨年十月より既に見られていたが、外務省として何ら事前に対応をしてこなかったことは、これまでの質問主意書で既に指摘したところである。自らの不作為を棚に上げ、事がここまで大きくなってから、これまでの日ロ首脳間の合意、またビザなし交流において実際にとられている手続き等を顧みることなく、「支援物資船」を引き上げ、今になってロシア側による出入国カード提出の要求を批判する外務省のやり方は、我が国の国益を著しく損なう、最低の外交手段ではないか。中曽根弘文外務大臣の見解如何。
平成二十一年二月十日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一七一第七八号
　　平成二十一年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ビザなし交流における出入国カード提出に係る外務省の認識等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から七までについて
八について
九について
平成二十一年二月二日提出
質問第七九号
竹島の面積等に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、我が国を構成する島々の数について「海岸線の長さが〇・一キロメートル以上の島（調査当時に自然に形成された陸地かどうか判別できなかった島らしきものを含む。）の数は六千八百五十二である。」との答弁がなされている。またこれまでの答弁書で、我が国を構成する六千八百五十二の島々のうち、我が国固有の領土である竹島の中の西島、東島を除く五十二の島（以下、「五十二島」という。）ひとつひとつの面積を政府として把握していないことが明らかになっているが、「五十二島」を除き、政府として個別の面積を把握していない島はどれか、またそのうち、国境に位置するものはどれか、全て挙げられたい。
二　外務省が発行している「われらの北方領土」二〇〇七年版の資料編四頁には、択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島それぞれの面積が記されている。そのうち、歯舞群島の海馬島、貝殻島については面積が記されていないが、右は、海馬島、貝殻島それぞれの個別の面積を外務省として把握していないということか。
三　北方四島を不法占拠し、実効支配しているロシア政府により、北方四島の測量が行われているか否か、政府、特に外務省として把握しているか。
四　三で、把握しているのなら、それは我が国の主権侵害に該当するか。
五　四で、政府として我が国の主権侵害に該当すると認識しているのなら、ロシア政府に対して政府、特に外務省は抗議を行っているか。
六　「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三七五号）四から六までについてで述べたとおり、御指摘の測量の一々については把握していないが、大韓民国政府によってこれまでに竹島の測量が実施されたことがあるか否かとのお尋ねであれば、実施されたことはあるものと考えている。」との答弁がなされているが、では政府、特に外務省として、韓国政府が我が国固有の領土である竹島を測量したことにつき、抗議を行っているか。
七　政府として「五十二島」ひとつひとつの面積を把握していないことについて、「前回答弁書」では「島の面積の計測は一定の縮尺の地図を用いて行っていること等から、『竹島の中の西島、東島を除く五十二の島』を含め、『我が国を構成する島々』の一つ一つの面積を網羅的に把握しているものではなく、また、その必要があるとは認識していない。」との答弁がなされている。しかし、北方四島に関しても言えることだが、竹島は我が国固有の領土でありながら、韓国により不法占拠されており、同島に係る領土問題は未だ解決していない。また、竹島問題は、北方領土問題と比較しても、日韓外交交渉のテーブルにすら未だ乗せられておらず、解決に向けた交渉が本格化していない。その様な中、政府として「五十二島」ひとつひとつの面積を把握していないという事実は、政府の竹島に対する関心が低く、同島の返還に熱心ではないという、誤ったメッセージを国内外に伝えることになり、同島の問題解決にプラスどころかマイナスの作用をもたらすのではないか。
八　我が国を構成する島々のうち国境に位置する島、特にその中でも、竹島と北方領土等、外国との間で領土問題になっている島々の面積については、政府として地図上で集約して計測し、合計して把握するのではなく、個別の面積をきちんと把握しておくべきではないのか。政府の見解如何。
九　政府として、今後「五十二島」ひとつひとつの面積を把握すべく、測量をする考えはあるか。また、二で、海馬島、貝殻島の個別の面積を把握していないのなら、それらひとつひとつの面積を把握すべく、測量をする考えはあるか。
平成二十一年二月十日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一七一第七九号
　　平成二十一年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島の面積等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七から九までについて
平成二十一年二月二日提出
質問第八〇号
二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力に関する質問主意書
一　二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定されたが、右に対する政府の見解如何。
二　毎年二月二十二日、島根県が主催して「竹島の日」を記念する式典が行われているが、右に対する政府の見解如何。
三　過去、島根県による「竹島の日」を記念する式典が行われているが、政府は島根県側より右式典の案内、招待を受けてきたか。
四　三で、受けてきたのなら、政府部内の誰あてに案内、招待がなされてきたのか、過去の式典ごとに全て明らかにされたい。
五　四の案内、招待に対し、政府としてどの様な対応をとってきたか。案内、招待を断ってきたのなら、いかなる理由により断ってきたのか、それぞれ詳細に説明されたい。
六　本年も二月二十二日、島根県主催で「竹島の日」の記念式典が行われると承知するが、本年の式典の案内、招待を政府は受けているか。
七　六で、受けているのなら、政府部内の誰あてに案内、招待がなされたのか全て明らかにされたい。
八　六で、受けているのなら、本年の「竹島の日」の記念式典に、政府としてどの様な関与、協力をする考えでいるのか明らかにされたい。
九　八の関与、協力は、前年までの政府の関与、協力と異なるか。異なるのなら、その理由並びにどの様な違いがあるのかについて説明されたい。
平成二十一年二月十日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一七一第八〇号
　　平成二十一年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六から九までについて
平成二十一年二月三日提出
質問第八一号
国家公務員の退職管理に関する再質問主意書
一　予算や権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせんだけを天下りや渡りと定義するのではなく、国家公務員がその退職者の情報を本人の了承を得たうえで公益法人や営利法人などに紹介すること自体が国民から批判され、不信をかっていると政府は認識しているか。
二　麻生総理大臣は今国会の代表質問に対する答弁で自身の任期中においては渡りの承認はしないとしたが、政令の撤回や閣議決定をするなど明確な形で政府の決定とすべきではないか。回答を求める。また政府の決定としないのであればその理由如何。
三　改正法附則第十六条で規定する「この法律の施行に関し必要な経過措置」とはいつまでの期間に行なわれる措置を指すのか、先の答弁書における「法律施行後の一定の期間」とは具体的にどれだけの期間なのか具体的な数字での答弁を求める。
四　国家公務員退職者であっても既に営利法人等の民間団体に就職している者は民間人であり、その者の就職に関してその者の民間団体に所属している期間を含む経歴等を提供することは職務専念義務違反にならないのか、ならないとするならば専念すべきどのような職務に該当するのか根拠法も示したうえで答弁を求める。また職員が職務と関係の深い企業、団体等に予算や権限を背景として国家公務員の再就職の受け入れを要請することは国民の厳しい批判があると政府は認識していると先の答弁書で答弁している。このような要請行為が職務専念義務違反とならないのか見解を問う。ならないとするならばその根拠も示されたい。職務専念義務違反とならないと俄かに断じがたいのであればまた国民の厳しい批判があるとすれば現状も含め調査すべきと考えるが見解如何。
五　再就職等監視委員会の委員長及び委員について改正法第百六条の八第一項の規定に基づく国会での同意が得られていない責任の所在如何。
六　平成十八年から平成二十年末までの間に各府省が行なったあっせん状況につき再質問する。先の答弁書は予算や権限を背景とした押し付け的な再就職あっせんの件数のみを回答しているのか如何。そうでないならばどういう定義で回答したのか答弁を求める。また件数を報告するためにどのような方法で確認を行なったのか回答を求める。今回答弁する確認方法ですべての事例を網羅し確認できていると考えているのか、また網羅できていないとすれば国民の厳しい批判があることを鑑み確認方法を変更して再調査すべきと考えるが見解如何。
七　求めがあったか否かを問わず国家公務員退職者に関する情報提供を各府省が行ない（その提供先は官公庁を含む）、その後その提供先に常勤、非常勤を問わず再就職した事例（以下「情報提供事例」という。）の件数につき各府省ごとにその者にとっては何回目の就職であったかを明示して答弁を求める。これについては押し付けがあったか否かを問わず、また先方からの情報提供要請に基づくものであったか否かを明示して平成十八年から平成二十年末までの間につき回答されたい。回答形式は月別の件数（回数）と内容を各府省ごとに先の答弁書に倣い回答されたい。（この定義に基づけば農林水産省を平成十七年に退職後直ちに独立行政法人理事長職を得てその後平成二十年八月に在外公館の大使になった場合は「平成二十年八月においては、農林水産省が一件（二回目）で再々就職先は外務省で情報提供要請あり」と答弁することになる。）
八　平成二十年末時点において常勤、非常勤を問わず勤務している国家公務員退職者が退職後その職を得るまでに各府省が行なった再就職の「あっせん」の回数を問う。ここでいう「あっせん」とは予算や権限を背景とした押し付け的行為の有無を問わず、またあっせん行為だけでなく情報提供事例の回数も一回として算入したうえで、上記期日時点の職へのあっせんも一回として含めその回数別人数の回答を各府省別に求める。
九　八で問うた「あっせん」回数が三回以上の者について問う。各々の退職時の俸給を明示し、その俸給の者が国家公務員退職後各府省によるあっせん行為や情報提供事例によって平成二十年末までに就いた各職で得た賃金、退職金等の収入合計も把握できる範囲で明示されたい。
十　国家公務員在職時に懲戒処分を受けた退職者の再就職についても押し付けがあるかないかを問わずあっせん行為の有無を情報提供事例も含め答弁を求める。あればその事例の懲戒処分の内容と時期、退職とあっせん、情報提供の時期と再就職先の分類、加えてあっせんを受けた者の在職時の俸給につき個別に答弁を求める。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一七一第八一号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出国家公務員の退職管理に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七から十までについて
平成二十一年二月三日提出
質問第八二号
北朝鮮拉致被害者の失踪宣告取り消しに関する質問主意書
一　拉致被害者の失踪宣告を取り消すには、拉致問題の特殊性に鑑み、民法三十二条の取り消し要件の特例を設けて速やかに同宣告を取り消す特別措置を講じるべきであると思料するが、政府は如何に考え、如何に対処する所存か。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一七一第八二号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員西村真悟君提出北朝鮮拉致被害者の失踪宣告取り消しに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年二月三日提出
質問第八三号
大麻吸引事件を起こした大相撲力士への日本相撲協会の処分に係る文部科学省の認識に関する質問主意書
一　昨年、外国人力士三名により同じく大麻事件が起き、大相撲並びに日本相撲協会に対して大きな批判が寄せられ、また、国民の不信が募っていた中で、今回追い打ちをかけるかの様に若麒麟による大麻事件が起きた。右に対し、日本相撲協会の主務官庁である文部科学省はどの様な見解を有しているか説明されたい。
二　昨年の一連の大麻事件が起きた後、文科省として、日本相撲協会にどの様な指導をしてきたのか説明されたい。
三　一般的な社会通念に照らし、大麻を所持し、または吸引していることが明らかになった場合、企業に勤務している者は解雇処分を受けるのが当然であり、またその際に退職金が支払われることはまずあり得ないと思料するが、文科省の見解如何。
四　若麒麟の大麻事件に対する日本相撲協会の処分内容は妥当か。若麒麟に対する同協会の処分は、一般的な社会通念に合致するものか。
五　若麒麟に対し、退職金の支払われない除名処分とすることを「かわいそう」とした武蔵川理事長はじめ日本相撲協会の認識は、一般的な社会通念に照らし、妥当か。文科省の見解如何。
六　報道によると、若麒麟は大麻所持について「パクられたらリスクがでかい」等、自身の大麻所持がどれだけ重大なことかを自覚していたかの様な書き込みをノートにしていたとのことである。若麒麟はことの重大性を十分認識している一方で、昨年からの一連の大相撲力士による大麻事件により、日本相撲協会、また国技大相撲の力士に対する日本社会の信頼が大きく揺らいでいることを顧みない、極めて自己本位かつ無責任な行いをしたものと考える。若麒麟に対して温情をかけるのは筋が通らず、他の力士による同類の犯罪を防ぐことともなり得ず、何より国民の理解を到底得られるものではないと考えるが、主務官庁として、日本相撲協会を厳しく指導する考えはあるか。文科省の見解如何。
七　若麒麟のケース以外にも明らかになっていない他の力士による大麻吸引、所持がある可能性が否定できないと思料する。文科省として、全力士のみならず親方衆も含め、全員を検査する等、日本相撲協会に徹底的な調査をし、再発防止を図る様指導する考えはあるか。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一七一第八三号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大麻吸引事件を起こした大相撲力士への日本相撲協会の処分に係る文部科学省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
平成二十一年二月三日提出
質問第八四号
国会議員の歳費や定数削減等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　本年二月二日の参議院本会議において、麻生太郎内閣総理大臣は国会議員の歳費や定数削減に関し、「政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要だ。（総裁として）自民党で検討してほしいと表明した」と述べたと承知する。麻生総理の右答弁は、国会議員の歳費や定数削減の実現に向け、自由民主党総裁であると共に、国の予算を司る内閣の長として、麻生総理の意欲を示したものと理解して良いか。確認を求める。
二　現在国会議員一人当たり、月百三十万一千円の歳費が支給される。他に、月百万円の文書通信交通滞在費や六十五万円の立法事務費、年間約六百三十五万円の賞与やＪＲ、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約五百七十三万円、年約七千五百万円の経費がかかっている計算になると承知する。現在我が国が、麻生総理が「百年に一度」と形容するほどの大変な不況に見舞われ、国民一人一人が苦しい思いを強いられている今、国会議員としても、歳費や各種手当の減額を自ら積極的に受け入れるべきであると考えるが、自民党の総裁として、また、国の予算を司る内閣の長として、麻生総理は一の国会答弁の通り、国会議員の歳費削減に向け、リーダーシップを発揮する考えはあるか。確認を求める。
三　国会議員の定数削減について、具体的な削減数等、現在麻生総理はどの様な具体案を有しているか説明されたい。
四　文書通信交通滞在費と立法事務費は、それぞれ使途の報告や精算が義務づけられておらず、北海道や沖縄県選出の国会議員も東京都選出の国会議員も一律で支給される、いわば渡しきりの手当である。右についても、国民への情報開示、情報の透明性確保を図る観点から、使途の報告や精算を義務づける、または、国会議員それぞれの選出地域や実際に要する費用に応じた支給額にする等の改革をすべきであると考えるが、自民党総裁として、また、国の予算を司る内閣の長として、右の手当の改革についても、リーダーシップを発揮する考えはあるか。麻生総理の見解如何。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一七一第八四号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の歳費や定数削減等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年二月三日提出
質問第八五号
外務省による更なる国際機関への拠出金放置が明らかになった件に関する再質問主意書
一　国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返還手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたが、同省が「残余金」の放置について調査を進めた結果、「残余金」の総額は、会計検査院による調査で判明した右金額を遙かに上回る、合計約八億千六百万円に上ることが明らかになった旨、本年一月の新聞で報道された。右につき「前回答弁書」で外務省は「平成十九年度決算検査報告において指摘のあった『残余金』のうち、国際連合事務局に働きかけた結果として、同報告の際には同事務局が算定中であった残余金額が確定したことなどから、現時点において確定している『残余金』の総額が約八億千六百万円となったものである。」、「国際機関への拠出金について、活動停止等の情報を的確に把握し、拠出残余金が生じる場合には速やかに通知するよう求めているところである。」と答弁している。本年二月三日現在、外務本省に対して、更なる「残余金」が生じた旨の通知はなされているか。
二　前回質問主意書で、外務省において「残余金」の返還手続を担当する部署並びに担当責任者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において、『残余金』の返還手続を統一的に行う体制がなく、拠出金ごとに複数の部署が関与していた。」との答弁がなされている。今回「残余金」の放置が明らかになったことを受け、外務省として、「残余金」の返還手続を担当する部署をきちんと設けるべきではないのか。外務省の見解如何。
三　前回質問主意書で、そもそもなぜ外務省において、国連から「残余金」の返還等の照会を受けるなどしていたのに、その処理を担当する者並びに「残余金」の返還等について対応するための具体的な事務手続を定めていなかったのか、また、閉鎖状態になっている信託基金を把握して早期に「残余金」の返還受入れなどを進めることの必要性を十分認識せず、そのための体制を整備してこなかったのか、その理由を問うたところ、「前回答弁書」では「閉鎖状態になっている信託基金を把握して早期に拠出残余金の返還受入れなどを進めることの必要性が十分認識されていなかったことが主たる原因である。」との答弁がなされているが、要するに、「残余金」はじめ各国際機関へ拠出する資金の原資は国民の尊い税金であり、一円たりとも無駄にしてはならない、おろそかに扱ってはならないという意識が、外務省に著しく欠けていたことが原因ではないのか。外務省は右を認めるか。
四　「前回答弁書」で外務省は「同じ『残余金』の総額の変更であるため、先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六三号）の三についてでお答えした処分についての考えに変更はない。」と答弁しているが、国民の税金をいい加減に扱い、また今後更に「残余金」が発生する可能性もある中、右の外務省の対応は国民の理解を得られないのではないか。中曽根弘文外務大臣の見解如何。
五　「残余金」発生の再発防止を徹底する上で、信賞必罰を明確にし、「残余金」に関与していた部署の責任者に何らかの処分を下す必要があると考えるが、中曽根弘文外務大臣の見解如何。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一七一第八五号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による更なる国際機関への拠出金放置が明らかになった件に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十一年二月四日提出
質問第八六号
第二次世界大戦の不発弾処理に関する質問主意書
一　第二次大戦で使用された不発弾について、国は一九五三年までは探査を国の直轄事業として位置づけ、本土復帰前だった沖縄を除く各都道府県に委託して実施していたという。それは事実か。一九四五年八月以降、国として不発弾探査をいつからいつまで、どのような形で実施したのか、処理にかかった費用を明らかにした上で、事実関係を詳細に示されたい。
二　都道府県に委託した国の不発弾探査は一九五三年で終了し、以後は自衛隊に委託されたというが事実か。事実であれば、なぜ都道府県への委託をやめたのか、理由を明らかにされたい。また、一九五三年以降、自衛隊はいつまで不発弾探査をしたのか、さらにその期間中、自衛隊が発見し、処理した不発弾は何発、重量でどれほどあるのか。年度別に明らかにした上で、自衛隊による不発弾探査が中止された理由を示されたい。
三　現在、不発弾探査の実施は事業発注者の判断に任せられている。こうした措置はいつから始まったのか、またその根拠となる法律があるのであれば明らかにされたい。その根拠となる法律がないのであれば、何を根拠に自治体など事業発注者の判断に任せているのか。どうしてこれまで法律が整備されなかったのか、政府の見解を明らかにされたい。
四　一九四五年八月から二〇〇八年十二月まで、都道府県別の不発弾発見数と、処理件数、総重量、処理にかかった費用総額を明らかにした上で、係る不発弾処理に対する政府の見解を示されたい。
五　沖縄県の不発弾探査に国の補助（地方交付税措置を含む）がなされたのは、本土復帰の一九七二年ではなく、その三年後の一九七五年からだという。それは事実か。事実であれば、なぜ沖縄では三年間も国の補助が手当てされなかったのか、理由を明らかにされたい。
六　都道府県や市町村が実施する不発弾の探査は、事業によって国の補助率が変わる。例えば都市公園整備では五割、下水道は三分の二、道路は八～九割といった具合である。同じ不発弾探査なのに、なぜ事業種別によって補助率が変わるのか。政府は、補助対象の事業種とそれぞれの補助率を明らかにした上で、このように補助率が異なる理由を明らかにされたい。
七　市町村の不発弾探査に対する補助は、内閣府や農林水産省の事業に伴うものであれば十割補助だが、国土交通省は事業種によって補助率が変わる。事業によって所管官庁が違うためだと考えるが、まさしく縦割り行政の弊害ではないか。そもそも同じ不発弾処理に係る事業であるにもかかわらず、なぜ所管官庁が違えば補助率が変わるのか。政府は、事実関係と各事業種別の補助割合の根拠となる法律をそれぞれ明らかにした上で、現行の不発弾処理制度を改革し、省庁横断的に一元化する意図はあるのか、見解を示されたい。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一七一第八六号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出第二次世界大戦の不発弾処理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十一年二月四日提出
質問第八七号
在ロシア日本国大使館及び大使公邸に関する質問主意書
一　二〇〇七年三月二十三日の政府答弁書（内閣衆質一六六第一二二号）では、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転日について「本年三月三十日を予定している。」との答弁がなされているが、「大使館」の新建物への移転は右の予定日に行われたか。確認を求める。
二　「大使館」の旧建物の取り扱いは現在どの様になっているか。二〇〇七年三月六日の政府答弁書（内閣衆質一六六第八七号）では「在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中であり、協議がまとまる時期について、現段階で見通しを述べることは困難である。」との答弁がなされているが、右のロシア政府との協議はどの様にまとまり、「大使館」の旧建物の取り扱いは現在どの様になっているのか説明されたい。
三　「大使館」については、齋藤泰雄在ロシア日本国特命全権大使が、新建物への移転後も従来の大使公邸に住み続けることが問題視されていた。二の政府答弁書では、「大使館」が新建物に移行した後、どこに居住するか、またそこの賃料は邦貨換算で月額いくらになるかとの質問に対して、「外務省としては、現在の大使公邸を引き続き使用することが適当であると考えており、そのことを前提に、現在、賃借契約の内容を含め、ロシア連邦政府と協議中である。」との答弁がなされているが、本年二月四日現在、右のロシア政府との協議はどの様にまとまり、齋藤大使はどこに居住することになったのか、またそこの賃料は邦貨換算で月額いくらか説明されたい。
四　「大使館」の新建物の賃料は邦貨換算で月額いくらか。
五　二〇〇六年十二月十九日の政府答弁書（内閣衆質一六五第二三四号）では、「現在の大使館事務棟と大使公邸の賃借料の合計は、邦貨換算で月額約九百五十六万円である。」との答弁がなされている。「大使館」の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了した後も、旧建物を引き続き借り続け、齋藤大使が従来の大使公邸に住み続けているのなら、現在も右答弁にある金額が支払われているものと思料するが、「大使館」の運営に無駄はないか。外務省の見解如何。
六　「大使館」はロシアにおける我が国を代表する機関として、十分にその機能を発揮しているか。外務省の見解如何。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一七一第八七号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館及び大使公邸に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五について
六について
平成二十一年二月四日提出
質問第八八号
北方領土の管轄権に対する外務省の見解に関する質問主意書
一　「道新記事」にある、北方領土人道支援の一環として行われた医療施設建設で当時択捉島を訪問していた外務省職員（以下、「職員」という。）は、現在も在職しているか。しているのなら、現在の官職を明らかにされたい。
二　「職員」が択捉島を訪問していた際、医療施設建設に従事していた作業員が釣りをしたがっているとして、現地の地区行政府に許可証（以下、「許可証」という。）の発行を求めた事実があるか否かについて、外務省は「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」、「政府答弁書三」で「職員」が「許可証」の発行を求めた事実は確認されていないと答弁している。しかしその一方で、「政府答弁書二」では「質問主意書の提出を受けて外務省において行った調査に基づき、衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島に対する管轄権などに関する質問に対する答弁書（平成十七年十一月四日内閣衆質一六三第五三号。以下「答弁書」という。）において答弁したものである。」と、「職員」に対して調査（以下、「調査」という。）をした旨答弁している。「調査」の際に「職員」が能動的に「許可証」の発行、または釣りの許可を求めたという事実はないのか、「職員」に対して直接問いただしたか。
三　二で、問いただしていないのなら、それもせずに外務省が「確認されていない」という答弁をなぜするのか説明されたい。
四　二で、問いただしているのなら、「職員」はどの様な回答をしているのか説明されたい。
五　「調査」はいつ、どこで、誰の責任の下で行われたか。
六　「調査」を記録した文書は作成されているか。
七　「政府答弁書二」では、「平成八年八月、支援委員会を通じた支援である択捉島におけるプレハブ仮設レントゲン室建設の作業に同行していた外務省職員が、同レントゲン室建設作業員の要望を受けて釣りを行うための便宜を図ったところ、事後的に『中央クリル漁業資源監督局』が発給した『許可証』を一方的に渡されることとなった事実は確認されている。」との答弁がなされているが、右答弁にある「便宜を図った」とは、具体的に「職員」がどの様な行動をとったことを言うのか。医療施設建設の作業員より釣りの要望を受け、「職員」はどの様な行動をとり、作業員が釣りをすることを可能にしたのか詳細に説明されたい。
八　七の答弁には、「職員」が「許可証」を一方的に渡されたとあるが、その際「職員」はどの様な対応をとったか。「許可証」を突き返す等の行動をとらなかったのか。
九　八で、「許可証」を突き返す等の行動をとらなかったのなら、それはなぜか。
十　一方的に渡された、または「職員」が能動的にその発行を求めたか否かは別として、平成八年当時、医療施設建設の作業員等が択捉島において、「許可証」を受け、つまりロシア当局の許可を受ける形で釣りを行ったことは、北方領土におけるロシアの管轄権に服したことになるのではないか。外務省の見解如何。
十一　本年一月二十七日、国後島へ人道支援物資を届けるべく根室港を出港した支援物資船が、ロシア当局から出入国カード（以下、「出入国カード」という。）の提出を求められ、「出入国カード」の提出は北方領土におけるロシアの管轄権を認めることになり、我が国として受け入れられないとの判断を外務省が下し、結局支援物資船は国後島への上陸を断念し、根室港へ引き返したという一幕があった。右の「出入国カード」の提出と「許可証」の受け取りは、それぞれ北方領土交渉に関する我が国の立場にどの様な影響を及ぼすか、外務省の見解を示されたい。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一七一第八八号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土の管轄権に対する外務省の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七から九までについて
十及び十一について
平成二十一年二月四日提出
質問第八九号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画の消息についての外務省の説明に関する質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査（以下、「調査」という。）が行われ、それについての報告が昨年四月八日に外務本省に対してなされていることが明らかにされている。本年二月四日現在、「調査」についての新たな報告はなされているか。いるのなら、その日にちを明らかにされたい。
二　本年二月四日現在、「潮の舞」の消息について何らかの手がかりは得られているか。
三　現在に至るまで、外務省として「潮の舞」の消息を突き止めることを諦めているか。
四　三で、諦めたのなら、その理由を説明されたい。
五　三で、諦めていないのなら、「潮の舞」の消息を突き止めるべく、外務省においてどの様な対応がとられてきたのか詳細に説明されたい。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一七一第八九号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画の消息についての外務省の説明に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十一年二月四日提出
質問第九〇号
広報予算等に関する質問主意書
一　広報予算等の効果について
　政府として、広報、普及啓発、国民運動支援に係る予算の執行にあたり実施される、「テレビ・新聞などのメディアの使用」、「シンポジウムの開催」、「イベントの開催」について、それぞれ、
　（１）　予算執行にあたって、効果判定を行うことを組み込んでいるか。
　（２）　効果判定の基準を、どのように考え、また、定めているか。
　（３）　効果判定を、どのような手続きで、どのような組織で行っているか。
二　予算の執行手続きについて
　広報、普及啓発、国民運動支援に係る予算については、その効果を上げるための知恵が必要となる。
　（１）　競争入札による契約、企画競争入札随意契約、随意契約など、それぞれにおいてどのような業者選定方式を採用しているか。
　（２）　各契約における具体的対応等
　　１）　競争入札による契約の場合、
　　ⅰ）　値段は安いが効果が上がらず結局は予算の無駄遣いとなる、すなわち、形式的には無駄遣いをしないように見えるものの実質的には無駄遣いをし続ける可能性があるが、そうならないような担保措置はどのようにしているか。
　　ⅱ）　入札資格条件で資本力のある業者に制限され、また、ダンピングなどにより価格を引き下げる資本力のある業者が受注することになり、特に、福祉、教育、環境のような中小企業やＮＰＯ／ＮＧＯの活用を推進しなければならない分野において、中小企業やＮＰＯ／ＮＧＯを入札から形式的又は実質的に締め出す結果となっているのではないか、政府の認識を問う。
　　２）　企画競争入札随意契約の場合には、予算執行の効果の担保として、企画の優位性の基準並びにその執行の効果判定、及び業者選定にあたっての透明性・第三者性が課題となるが、その担保措置をどのようにしているか。
　　３）　競争入札でも、企画競争入札随意契約でもない随意契約は、どのような理由で、それが認められているか。その場合の、手続き及びその透明性・第三者性の確保手段はどのようにしているか。
　（３）　業者の受注実績と業者選定過程の透明性・第三者性の確保等について
　　１）　特定の業者が継続して特定の予算を受注している場合に、透明性・第三者性の確保のため、どのような措置をしているか。
　　２）　短期間の年度で業者が変わっている場合には、
　　ⅰ）　国民にとっては、政府から一貫したメッセージを受け取ることが困難になり、また、ホームページなど変更の度に業者による投資が必要となるなど非効率になって、予算が無駄に使われることも考えられるが、具体的にどのような予算増加要因及び減殺効果が想定され、それに対して、広報、普及啓発、国民運動支援に係る予算による効果を上げるために、政府は、どのような措置をしているか。
　　ⅱ）　政府として、特定の業者が継続して特定の予算（執行事業）を受注することができないようにしたり、予算を小分けにして多数の業者に分散したりすることを、行っている事実はあるか。また、ローテーションで業者を決定していることはあるか。
　　３）　税金の公正な使い方として、
　　ⅰ）　特定の業者が継続して特定の予算を受注していることについて、政府は、好ましい又は好ましくないという、特定の見解を有しているか。
　　ⅱ）　優れた内容の企画や事業遂行能力の高い業者を選定した結果、特定の業者が継続して特定の予算を受注する可能性があるが、そのような事例において、政府は、公正かつ透明性の高い選定方法として、どのような選定方法を採用しているか。
　　ⅲ）　特定の業者が継続して特定の予算を受注することは好ましくないという見解の場合には、政府の業者選定に特定業者を排除する意志が働くが、業者選定の条件にその旨を明記することは公正な方法であると考えているか。また、その旨を明記しないで運用で継続して受注している業者を排除することは、公正な業者選定であると考えているか。
三　政府予算を使った広報等への大臣等の登場について
　（１）　広報、普及啓発、国民運動支援に係る予算を使って行う広報等において、内閣総理大臣または各府省庁の大臣、副大臣、大臣政務官が登場した例はあるか。あるならば、主なものを挙げられたい。
　（２）　広報、普及啓発、国民運動支援に係る予算を使って行う広報等にあたって、政府の方針を国民に浸透させるために、内閣総理大臣または各府省庁の大臣、副大臣、大臣政務官が、登場して訴えることについて、好ましい又は好ましくないというような、特定の見解を有しているか。
　（３）　今年中には、総選挙が確実に実施されるが、内閣総理大臣または各府省庁の大臣、副大臣、大臣政務官が政府の広報等に登場することについて、選挙との関係で、特定の見解を有しているか。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一七一第九〇号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出広報予算等に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）の１）について
二の（２）の２）について
二の（２）の３）について
二の（３）について
三の（１）及び（２）について
三の（３）について
平成二十一年二月五日提出
質問第九一号
沖縄県における不発弾爆発事故に関する質問主意書
一　今回の不発弾爆発事故に対する政府の認識等について
　１　不発弾爆発事故及び被災者等に対する政府の認識と対応を伺いたい。
　２　本年二月二日、沖縄県議会は、事故による人身・物件に対する損傷・損害補償などを国に求める、「不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する決議」を全会一致で採択している。また、糸満市議会は、同年一月一六日に、「不発弾爆発事故に関する意見書」を全会一致で採択している。そして沖縄県議会と糸満市議会の代表団は、政府への要請を行っている。この決議及び意見書を、政府はどのように受けとめているのか。
二　不発弾爆発事故の概要について
　１　今回の事故の①発生日時、②発生場所、③被害状況、④原因などの概要について明らかにされたい。
　２　これまでの、沖縄県をはじめ都道府県における不発弾による爆発事故等について、①発生日時、②発生場所、③被害状況、④原因などの概要を明らかにされたい。
三　不発弾の実態の把握、探査、発掘、処理について
　１　沖縄戦において、旧日本軍及び米軍により投下、使用、埋設された爆弾、砲弾、機雷等の数量はどのくらいあり、そのうち不発弾は、どのくらいあると推計しているのかということについては、政府は、「答弁書」で、「確実な資料がないため、その正確な推計は困難である」と答弁している。それでは、おおよその推計はどうなのかを明らかにされたい。
　２　沖縄戦において、旧日本軍と米軍の戦闘で、投下、使用された爆弾、砲弾等は二〇万トン、そのうち不発弾は、約五パーセントの一万トンで、復帰までに処理した不発弾は五五〇〇トンといわれている。政府は、これについてどのような認識を持っているのか。
　３　政府は、「答弁書」で、「復帰から平成二〇年三月末までの間に、処理された不発弾等の数量は、約一五六五トンである」と答える一方で、「地中に埋没している不発弾の正確な数量を把握できない」と答弁している。
　　しかし、沖縄県当局は、残された不発弾は約二三〇〇トンで、これを処理するには七〇年以上を要するとしている。これについては、どのように考えているのか。
　４　一九七四年、那覇市小禄での不発弾爆発事故について、同年三月一九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、当時の小坂沖縄開発庁長官は、「今度の爆発は大きなショックであり、何が一番いま急ぐんだといったら、これはもうあれだけ大戦場になった沖縄の島々ですから、県民の皆さんの御協力をいただいて、どこに爆弾が落ちているか、どこに不発弾が入っているか、当時はどんなところでどんなように爆弾が積まれていたか、沖縄の全部に不発爆弾地図をつくっていかなければならない」という趣旨の答弁をしている。さらに、「一番しなければならないことはまず爆弾を一掃することに尽きると考えております。」、「今後はひとつ、ほんとうに一つも爆弾がないように、沖縄をそれこそ平和な島に返すという努力をしたい」との旨、答えている。
　　「答弁書」では、政府は、埋没不発弾の数量や処理状況の実態の把握をしていないようであるが、これまで、特に、埋没不発弾の実態の把握について、どのような努力をしてきたのか具体的に伺いたい。また、探査、発掘、処理についてどのような取り組みをしてきたのか。
　５　不発弾の実態の把握、探査、発掘、処理については、現行では、どこの省庁が、どのような枠組みの下に実施しているのか。
　６　不発弾の探査、処理に係る費用は、国及び地方自治体で負担していると承知しているが、国は、何故、全額負担しないのか。
　　政府は、「答弁書」では、「住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づき行ってきている」として、地方公共団体も費用分担をすべきである旨、答弁をしている。戦後処理の一環として不発弾の処理を行うからこそ国が責任を持つべきであり、地方自治体に、そのような役割があるにせよ、何ゆえに費用の分担までしなければならないのか、その理由を伺いたい。
　７　今回の事故を契機として、政府は、今後、埋没不発弾の早期処理のために、どのような体制で取り組みを強化するつもりなのか、方針があれば伺いたい。
四　不発弾爆発事故による被災者の損害、損失補償について
　１　今回の事故による被災者の損害、損失補償について、政府はどのように考えているのか。「答弁書」では、「現時点で事実関係や責任の所在など明らかではなく答弁を差し控えたい」旨答弁している。事故の「事実関係や責任の所在」とは何を指しているのか、具体的に答えられたい。それらが明確になれば、国は、なんらかの補償、救済措置を講ずるという考えなのか、併せて答弁されたい。
　２　国は、不発弾を適切に除去しないことによって爆発事故が起こり、県民に被害を加えた場合には、賠償責任を負うのではないのか。不発弾対策は、埋没不発弾の場所を明示して近寄らせないようにする、そして探査、発掘して処理するのは、国の責務ではないのか。
　　沖縄県では、今なお、未処理の不発弾が大量であるために、それを放置してきたことが、今回の事故を発生させたのであり、国は、国家賠償法第二条に基づく責任があると考える。併せて、政府の見解を伺いたい。
　３　一九七四年の那覇市小禄の不発弾爆発事故の被災者に対しては、同年一一月二六日の閣議決定に基づき見舞金を支給したと承知しているが、その支給根拠と理由を伺いたい。
　４　この際、これまで沖縄県における不発弾爆発事故による被災者の損害、損失に対して、国は、どのような救済措置を講じてきたのか、その内容を詳細に明らかにされたい。また、他の都道府県についても同様に明らかにされたい。
平成二十一年二月十三日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一七一第九一号
　　平成二十一年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出沖縄県における不発弾爆発事故に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２及び３について
三の４及び５について
三の６について
三の７について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について