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令和三年十二月十六日提出
質問第二八号
北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主意書
　北九州市の臨海部に位置する響灘地区は、広大な産業用地と充実したインフラを有しており、地域の強みであるものづくり産業の集積を生かして、風車の積出し機能、風車部品の輸出入・移出入機能、風車の保守やメンテナンスを行うＯ＆Ｍ機能、さらに風車関連部材を製造する産業集積機能の四つの機能を有する風力発電関連産業の総合拠点化の形成に取り組んでいる。この取組みは、地域におけるビジネスチャンスの拡大や新たな雇用の創出など、地域経済の発展に大きく寄与するとともに、我が国のエネルギー政策にも貢献すると考えられる。
　そこで、北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関して、以下質問する。
一　北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において継続的な洋上風力市場が創出されるよう、長崎県五島市沖、長崎県西海市沖に続き、福岡県沖をはじめとした、西日本地域における地域配分を考慮した計画的・継続的な促進区域の指定のため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
二　洋上風力発電に係る新規設備投資やイノベーションを喚起するための地域産業を育成支援するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
三　基地港湾の整備については、発電事業者の洋上ウインドファーム建設計画に遅れが生じることのないよう、引き続き、事業進捗に合わせた整備予算を確保するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
四　洋上ウインドファームの建設には、自己昇降式作業台船（ＳＥＰ船）等の特殊作業船が不可欠であり、その作業船の基地港湾周辺への集積により、洋上ウインドファーム建設の工期短縮や経費削減につながる。そこで、作業船基地形成に必要な手続きや整備等を支援するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
五　促進区域の指定手続と並行して環境アセスメントを実施することで、期間短縮と併せて環境保全と地域の合意形成の確保を可能とする、日本版セントラル方式を国が主体となり確立するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
六　九州－中国地方間の送電網強化に係る財政的支援など、事業の推進を支援するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
七　風力発電の産業化を推進するため、人材育成プログラムの開発や地域を横断したオンライン修学環境の支援など複数の地域が連携した取組みや、地元企業の人材確保に繋がる産学官が連携した取組みを支援するよう、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質二〇七第二八号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問に対する答弁書
一について
　我が国における魅力的な洋上風力市場の創出のために、現行のエネルギー基本計画（令和三年十月二十二日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「政府として年間百万キロワット程度の区域指定を十年継続し、二千三十年までに一千万キロワット、二千四十年までに浮体式も含む三千万キロワット～四千五百万キロワットの案件を形成することを目指す。この目標の実現には、再エネ海域利用法に基づき、着実に案件形成を進めていくことが不可欠である。」としており、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）を適切に運用し、御指摘の「西日本地域」を含め、同法第八条第一項の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）の指定を着実に進めてまいりたい。
二について
　政府としては、「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和二年十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定）を踏まえ、引き続き関連産業の競争力の強化に向けた取組を進めてまいりたい。
三について
　政府としては、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条の四第一項の規定に基づき海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾に北九州港を指定することで同項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を構成する行政財産を貸し付けることができるようにするとともに、同港の港湾施設の整備に係る予算措置を講じているところである。引き続き必要な措置を検討してまいりたい。
四について
　北九州港の港湾管理者である北九州市が、同港を洋上風力発電施設の建設や調査を行うための作業船の係留基地とするため、同港に係る港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画を変更するに当たって、政府として、変更内容の検討に係る技術的な支援を実施してきたところである。
五について
　お尋ねの「促進区域の指定手続と並行して環境アセスメントを実施することで、期間短縮と併せて環境保全と地域の合意形成の確保を可能とする、日本版セントラル方式」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在も促進区域の指定と環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づく環境影響評価の手続については並行して実施可能である。
　なお、「日本版セントラル方式」の意味については、基本計画において、「初期段階から政府や地方自治体が関与し、より迅速・効率的に風況等の調査、適時に系統確保等を行う仕組み（日本版セントラル方式）」としているところである。
六について
　国内における地域間連系線等の増強については、基本計画において、「連系線等の基幹系統の増強に向けては、全国の再生可能エネルギーのポテンシャルを踏まえつつ、電力融通の円滑化によるレジリエンス向上に向けて、全国大での広域連系系統の形成を計画的に進めるためのマスタープランを策定する。その際には、将来の連系を検討している電源も含めて、各電源のポテンシャルの着実な把握を通じて、効率的かつ計画的な系統増強を行う。」こととしており、同マスタープラン等を踏まえて必要な措置を行ってまいりたい。
七について
　風力発電の産業化を推進するための人材育成に係る取組については、産学官でその在り方についての議論を進めるとともに、教育や訓練を支援するための費用を令和四年度予算案に計上したところである。引き続き必要な措置を検討してまいりたい。
令和三年十二月十六日提出
質問第二九号
国際線の減便等を受けた羽田新飛行ルート見直しに関する質問主意書
　都心上空を飛行する羽田空港の新飛行ルートについては、落下物の危険や騒音の問題により経路下の自治体からルートの変更を求める決議が出ているほか、関連する議員連盟が発足し、以前のように東京湾上空を飛行するルートに戻すことを求める声が広がっている。
　政府は新飛行ルートを使うことについて、増え続ける訪日外国人旅行者向けに発着回数を増やすことにより、経済を活性化させることなどをメリットであるとしていた。しかし、日本航空株式会社の発表では、令和四年についても国際線の減便率が一月は七十二％、二月は七十％となっているなど、コロナ禍以前の訪日外国人旅行者数に回復するには時間がかかると見通される中、住民の安全や環境を考慮して従来の飛行ルートに戻すべきだと考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質二〇七第二九号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員鈴木庸介君提出国際線の減便等を受けた羽田新飛行ルート見直しに関する質問に対する答弁書
　東京国際空港における新たな飛行経路については、御指摘のような見通しにかかわらず、将来的な航空需要の拡大を見据え、我が国の国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響の分散等の観点から、引き続き運用する必要があると考えている。
令和三年十二月十六日提出
質問第三〇号
中国の大使級総領事による台湾への「戦争」恫喝に関する質問主意書
　アメリカ合衆国と中華人民共和国（以下「中国」という）との間の緊張が高まるにつれ、中国の外交官が中国との間で懸案事項を抱えている相手国に対し、挑発的な態度を外部に発信することで、相手国を威嚇する行為が目立ち始めた。このような中国の外交官の行為は、「戦狼外交」といわれたりもする。「戦狼外交」が顕著に行われているのが、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に関する問題や中華民国（台湾）をめぐる問題に対してである。
　日本国内においても、中国の薛剣駐大阪大使級総領事が本年十月二十八日、自らの官職名を明示したソーシャル・ネットワーキング・サービス「ツイッター」の公開アカウントにおいて、「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ！！！」と投稿した事例がある。
　言語道断である。このような恫喝は、断じて許されるものではない。
　台湾が要求に従わないなら戦争を仕掛ける旨の恫喝について、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質二〇七第三〇号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出中国の大使級総領事による台湾への「戦争」恫喝に関する質問に対する答弁書
　中国政府関係者のインターネット上の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の一貫した立場である。
令和三年十二月十六日提出
質問第三一号
中国の知財戦略に対する方針に関する質問主意書
　中華人民共和国（以下「中国」という）が、知的財産分野における独自の考え方に基づいて、特許料の算定などに関し、他国企業を従わせる動きが顕著となっている。
　令和二年九月、中国最高人民法院は、他国での判決に基づく中国企業への強制執行を中国国内で申し立てることを禁止する外国訴訟差止命令（Anti-Suit Injunction）を出した。これにより、他国で勝訴判決を得た企業が、中国企業の中国国内資産への強制執行を行うことが困難となった。
　本事案は、特許料をめぐる中国企業と中国国外企業との争いであったが、中国の国内市場が拡大を続ける中で、同国市場への参入・継続的収益の獲得を目指す企業にとっては、事実上中国国内の法体系が中国外でも適用されることとなる。このような状況は、これまで国際社会が長い年月をかけて構築してきた特許を中心とした知的財産（以下「知財」という）体系を強制的に中国に有利なものに変更しようと認めることができる。そして、この中国国内の法体系を適用されかねない中国国外企業には、本国企業も含まれる。
　中国は、知財戦略を国外にまで広げ、自国利益を最大化するための国際戦略を実行に移している。日本としても、国際的合意に基づいて構築されてきた知財体系を基礎に、独自の知財戦略をもって、国際的知財体系の変更を働きかける必要がある。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、令和二年九月、中国最高人民法院が外国訴訟差止命令を出したという事実をどのようにとらえているか。
二　今後の知財に関連する条約改正に対し、政府としてどのような方針でもって対応していくか明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質二〇七第三一号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出中国の知財戦略に対する方針に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「令和二年九月、中国最高人民法院が外国訴訟差止命令を出したという事実」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
　お尋ねの「今後の知財に関連する条約改正」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和三年十二月十六日提出
質問第三二号
経済安全保障支援センターの必要性に関する質問主意書
　暴力団排除活動において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づいて指定された都道府県暴力追放運動推進センターが果たしている役割は大きい。暴力団が行う不当な行為を防止する広報活動や企業等の責任者に対する講習、暴力団員からの不当な行為に関する相談活動などの地道な取組みは、高く評価されている。平成十六年末に八万七千人だった暴力団構成員及び準構成員等の数が、令和二年末に二万五千九百人まで減少したことの一因は、都道府県暴力追放運動推進センターの活躍にあるといえよう。
　一方、軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止するなどの経済安全保障の分野においては、都道府県暴力追放運動推進センターに相当する、大規模で知名度の高い組織は存在しない。
　本職が平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ねると、岸田文雄外務大臣（当時）は「我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安全保障が脅かされるとしたならば、これはゆゆしきことであり、これは許してはならないことであると思います」と答弁し、加藤勝信拉致問題担当国務大臣（当時）は「日本の、特に国公立の研究所等で研究をされている方々が、そこの情報を、特に我が国の安全保障に大変脅威のある国に対して持って出るということは、断固として許してはならない、こういうふうに私は思います」と答弁した。
　経済安全保障に関する広報活動を行うとともに、企業や研究機関等への講習を実施し、相談業務も行う、経済安全保障における都道府県暴力追放運動推進センターに相当する支援センターが必要とされていると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質二〇七第三二号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出経済安全保障支援センターの必要性に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「経済安全保障における都道府県暴力追放運動推進センターに相当する支援センター」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止する」こと等は重要な課題であり、関係省庁が連携して大学、研究機関、企業等に対し、御指摘の「軍事転用可能な技術」等の流出の防止に資する観点から意識啓発を推進するなど、必要な取組を進めている。
令和三年十二月十六日提出
質問第三三号
朝鮮総連からの債権回収に関する質問主意書
　株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかったため、裁判所は、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなし、全額の支払いを命じた。
　右の債権について、政府の把握するところを答弁されたい。
一　判決が確定した日から現在まで、幾ら回収できたか。
二　判決が確定した日から現在まで、遅延損害金は幾ら発生したか。
三　現在、朝鮮総連が負担する債務は幾らか。
四　朝鮮総連は債務弁済について、誠実な姿勢をみせているか。
五　朝鮮総連は、東京都小平市の朝鮮大学校について、ホームページで「財産」であると表現している。同校および教職員宿舎の敷地のうち一万七千坪以上を、朝鮮総連関連組織が無抵当で所有しており、市価は百億円以上であるが、朝鮮総連は債務弁済のため売却しようとしているか。
六　朝鮮総連が債務弁済について誠実な姿勢をみせていないならば、法秩序の維持の観点からも、朝鮮総連に対して破産手続開始の申立てをすべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質二〇七第三三号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連からの債権回収に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、御指摘の合計約九百十億円の支払を命ずる判決のあった平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）は約三億円を回収している。
二について
　お尋ねについては、平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に発生した遅延損害金は、約百四十二億円である。
三について
　お尋ねの「朝鮮総連が負担する債務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年十二月二十一日時点で、朝鮮総聯の整理回収機構に対する未払の債務は約五百六十六億円となっており、また、これに伴って発生した遅延損害金は約四百八十三億円となっている。
四から六までについて
　お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
令和三年十二月十六日提出
質問第三四号
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する質問主意書
　令和二年四月一日を基準日とする戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第十一回特別弔慰金）が、請求から支給まで総じて一年以上要しており、一部の遺族から「意図的に遅らせて高齢の私たちが死ぬのを待っているのでは」との疑問の声さえ上がっている。例えば北海道札幌市在住の戦没者遺児の男性は、新聞で特別弔慰金の存在を知り、戸籍抄本を取り寄せたうえで、令和二年十一月六日に札幌市役所で請求を行った。書類に不備はなく、当日受理されている。その後音沙汰がないので、半年以上経過した本年夏に亡父の本籍地である愛知県に問い合わせたところ、「まだまだ時間がかかる」と告げられた。さらに本年十一月に再度愛知県に電話したところ、「まだ時間がかかる。来年になる」と告げられた。受給資格は戸籍で一目瞭然であるため、男性は一年以上も待たされることに呆れ返り、行政への強い不信感を募らせている。「今日の日本の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表す」という特別弔慰金の目的は、異常ともいえる遅延のため遺族に伝わっていない。
　このような遅延は、戦後日本でたいへんな苦労をされてきた戦没者遺児に対して礼を欠いている。多くの遺児は、経済的に窮した母子家庭で育った。進学を諦めざるを得なかった遺児は少なくない。さらに就職や結婚において、不当な差別のため多くの困難に直面している。
　戦没者の遺骨収集は長い間不十分なものだった。前述の札幌市の男性は、亡父も、また同じく戦死した叔父の遺骨も戻ってきていない。
　そして、遺児にとって靖国神社は亡父を祀った心の拠り所であるが、近隣諸国による不当な内政干渉のあと、内閣総理大臣が公式参拝を見送るようになった。亡父や遺族が国家の安寧のために払った多大の犠牲を否定されたように感じ、心に大きな傷を負った遺児は少なくない。
　諸外国で戦没者遺児は、国家のために一命を捧げた英雄の遺児として扱われ、給付型奨学金などの制度が用意されているが、我が国では大きく事情が異なった。
　右の点をふまえて、以下質問する。
一　特別弔慰金の支給まで総じて一年以上かかっている理由を明らかにされたい。
二　戦後七十周年の特別弔慰金（第十回特別弔慰金）に関して「特別弔慰金請求書を提出して一年近く経過したが、何も連絡がない」等の苦情が多数寄せられたことから、総務省行政評価局長から厚生労働省社会・援護局長に対して平成二十九年一月十三日、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた支給手続の改善に関するあっせんが行われた（総評相第一号）。あっせんにも関わらず、迅速処理につながる改善が行われなかった理由を明らかにされたい。
三　特別弔慰金の支給を正常化するため、政府は対策を講じるか。講じるとするなら、どのような対策を講じるか。
四　戦没者遺族への援護に関する政府の基本方針を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質二〇七第三四号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する質問に対する答弁書
一について
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）に基づく特別弔慰金（以下「特別弔慰金」という。）は、特別弔慰金を受けようとする者（以下「請求者」という。）の請求に基づく権利の裁定等を経て記名国債をもって交付することとされている。当該権利の裁定については、裁定機関（厚生労働大臣又は戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和四十年政令第百八十三号）第三条の規定により特別弔慰金を受ける権利の裁定を行うこととされた者をいう。）において、戦没者等の死亡当時の戸籍等を正確に確認する必要があることや、戦没者等の死亡当時の身分や死因の調査が必要となる場合もあること等から、一定の期間を要する場合がある。
　このため、請求者が請求を行ってから記名国債の交付を受けるまでに一年以上の期間が生じることもある。
二及び三について
　お尋ねの「正常化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、御指摘の「あっせん」における指摘も踏まえ、令和二年四月一日から請求の受付を開始した特別弔慰金について、請求書類の一部の廃止による請求手続の簡素化、事務処理マニュアルの充実、都道府県の職員を対象とした研修の実施等の措置を講じてきたほか、裁定に係る事務処理の遅れが見られる都道府県に対する助言、裁定に係る事務処理が円滑に行われている都道府県の取組事例の共有等を行っているところであり、今後とも特別弔慰金の請求手続に関する事務処理の迅速化を図ってまいりたい。
四について
　戦没者の遺族に対する援護は、国の責務として重要なものであると認識しており、政府としては、引き続き、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金や特別弔慰金の支給、慰霊事業等について、きめ細かく実施していくこととしている。
令和三年十二月十六日提出
質問第三五号
消費税の使途等に関する質問主意書
　「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の総選挙においても国民的な議論の対象となった。とりわけ消費税の使途について正確な情報を提供し、国民の理解を得ることは極めて重要である。
　従って、次の事項について質問する。
一　消費税収の使途について
　１　消費税については、「社会保障と税の一体改革」において社会保障目的税化するものとされ、財務省の示す「消費税収の国・地方の配分と使途」などの資料においても国分の「社会保障目的税化」が明記されているが、「社会保障目的税化」とは何か、その定義を示されたい。
　２　消費税法第一条第二項においても、消費税の収入（国分）は社会保障四経費（年金、医療、介護、少子化）に充てる旨が定められているが、平成二十六年度以降、消費税収（国分）はその全額が社会保障四経費に充てられ、それ以外の使途には全く充てられていないか、確認したい。
　３　令和三年度における消費税収の使途としては、例えば内閣官房より「令和三年度の消費税増収分の使途について」などの資料が示され、政府からは「基礎年金国庫負担割合二分の一」「社会保障の充実」「消費税率引上げに伴う社会保障四経費の増」「後代への負担のつけ回しの軽減」の四項目が挙げられているところだが、この四項目以下の細目も含め、消費税収のより詳細な使途を明らかにされたい。
　４　前項に関しお示しいただく使途の各項目のうち、その財源に他の税収や公債金が充てられず、国負担分の財源が、全て消費税によって充足されている項目があれば示されたい。
　５　使途を社会保障へ限定することは、消費増税への国民の信頼に直結する約束事である。しかし充当項目を列挙して説明されているとはいえ、消費税は一般財源であり、国庫に入った後の実際の使途の検証は困難である。「目的税化」が明言され、消費税法、地方税法において明確に使途が法定されているにもかかわらず、なぜ政府は、消費税と社会保障四経費について区分経理を行わないのか。
二　社会保障の財源と消費税の関係について
　１　社会保障四経費と消費税収の差額について、財務省の公開している「『福祉目的化』及び『社会保障・税一体改革による社会保障の安定財源確保』の推移」などの資料において「スキマ」と呼称され、「後代への負担のつけ回し」であるとして、公債金によって「スキマ」の全額が賄われているかの前提に立つ説明が散見されるが、消費税以外の税収は、社会保障四経費に投入されていないのか。「スキマ」の財源の内訳を示されたい。
　２　仮に、消費税以外の税収が社会保障四経費に充てられている場合、その金額等によっては消費税収の投入により「後代へのつけ回しの軽減」が図られるとの説明に疑義が生じるところ、平成二十四年度から二十五年度の高齢者三経費（年金、医療、介護）、平成二十六年度以降の社会保障四経費に充てた税収の内訳について、年度ごとに示されたい。
　３　「社会保障と税の一体改革」以降の社会保障給付費の財源について、各年度の内訳を示されたい。特に保険料以外の公費負担部分について、財務省は、「税金と借金」であって「その多くが借金」であると説明しているところ、税金と借金の内訳についても示されたい。
　４　政府は社会保障財源に公債金を用いることについて、「後代へのつけ回し」であると強調する。しかし一般会計全体の歳入の四割は公債金であるところ、これは社会保障四経費について、他の費目と異なって、特段、公債ではなく税による国民負担を図るべきと考えているということか。理由と併せて示されたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質二〇七第三五号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員梅谷守君提出消費税の使途等に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
　お尋ねの消費税の「社会保障目的税化」については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、消費税の収入は、これらの経費に充てられている。
一の３及び４について
　お尋ねの「令和三年度」における「消費税収のより詳細な使途」については、消費税の収入が充てられる経費（地方交付税交付金を除く。）の範囲が、令和三年度一般会計予算の予算総則において明示されているが、お尋ねの「全て消費税によって充足されている項目」については、消費税の収入が施策ごとにいくら充てられるかは定められておらず、お答えすることは困難である。
　なお、御指摘の「四項目」の詳細な内容については、「令和三年度の社会保障の充実・安定化等について」（令和二年十二月二十一日社会保障制度改革推進本部資料）において示されているところである。
一の５について
　消費税の収入が充てられる経費（地方交付税交付金を除く。）については、消費税法第一条第二項の規定にのっとり、一般会計予算の予算総則において、その範囲を具体的に明示している。その上で、御指摘の「区分経理」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、特別会計の設置については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第一条の二に規定する基本理念に基づき、その必要性等について慎重に検討していく必要がある。
二の１から３までについて
　御指摘の「平成二十四年度から二十五年度の高齢者三経費（年金、医療、介護）、平成二十六年度以降の社会保障四経費」及び「社会保障給付費」については、消費税の収入のほか、消費税以外の税収、税外収入、特例公債の公債金収入等が充てられているが、充てられた収入は区分して経理されるものではないため、その内訳に係るお尋ねにお答えすることは困難である。
　なお、国立社会保障・人口問題研究所が令和三年八月に公表した「令和元年度社会保障費用統計」によれば、社会保障制度改革推進法（平成二十四年法律第六十四号）が成立した平成二十四年度以降の各年度の社会保障給付費の財源の①合計、そのうち②社会保険料、③公費負担、④資産収入、⑤その他の額をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。
　平成二十四年度　①百二十七兆二千百七十八億円　②六十一兆四千四百六十六億円　③四十二兆六千六百八十五億円　④十五兆九千九百六十八億円　⑤七兆千五十九億円
　平成二十五年度　①百二十七兆四千六百七十八億円　②六十三兆十億円　③四十三兆四千二百八十九億円　④十五兆八千四十五億円　⑤五兆二千三百三十四億円
　平成二十六年度　①百三十七兆二千六百七十八億円　②六十五兆千五百九十八億円　③四十五兆二百五十九億円　④二十一兆七千百九十五億円　⑤五兆三千六百二十六億円
　平成二十七年度　①百二十五兆三千五百七十七億円　②六十六兆九千三百二十二億円　③四十八兆二千五百五十二億円　④二兆五百七十一億円　⑤八兆千百三十二億円
　平成二十八年度　①百三十六兆四千九百九十五億円　②六十八兆八千九百五十九億円　③四十九兆三千二百十四億円　④十兆三千二百二十四億円　⑤七兆九千五百九十七億円
　平成二十九年度　①百四十一兆二千八百九億円　②七十兆八千十三億円　③四十九兆八千八百七十二億円　④十四兆千百二十六億円　⑤六兆四千七百九十九億円
　平成三十年度　①百三十二兆六千四十三億円　②七十二兆五千九百二十六億円　③五十兆三千九百十三億円　④四兆四千二百八十六億円　⑤五兆千九百十九億円
　令和元年度　①百三十二兆三千七百四十六億円　②七十四兆八十二億円　③五十一兆九千百三十七億円　④一兆五千九百四十四億円　⑤四兆八千五百八十二億円
二の４について
　社会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）に限らず、財政全体として、公債は国の借金であることに変わりはなく、将来世代へ負担を先送りすることがないよう、財政規律の観点から公債発行額を抑制する必要があると考えている。
令和三年十二月十六日提出
質問第三六号
若者による教育訓練の活用を促進すること等に関する質問主意書
　雇用保険の教育訓練給付金は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二で、支給要件期間が三年以上であるときに給付対象となります。なお、同法の附則第十一条において、初めて給付を受ける者については、当分の間、支給要件期間が一年以上であるときに給付対象になります。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　雇用保険法第六十条の二で規定されている支給要件期間について、現行規定で三年と定めている理由と、同法附則第十一条で、当分の間、支給要件期間が一年以上であるときに給付対象としている理由を示して下さい。
二　雇用保険法第六十条の二で規定されている支給要件期間について、主に若者から「二回目、三回目の給付についても、支給要件期間を短縮して一年ないし一年半にしてほしい」との声があります。こうした声に対する政府の見解を示して下さい。
三　雇用保険法第六十条の二で規定されている支給要件期間を短縮することについて、政府は検討したことはありますか。検討したことがあれば、その背景と検討した結果とその理由を示して下さい。
四　雇用保険法第六十条の二で規定されている支給要件期間を短縮することは、雇用保険制度の受益と負担の均衡に影響を与えることが考えられます。その観点から、当該支給要件期間を短縮する場合には、それによる教育訓練給付金の支出増について、政府が補填する等の手当てが必要になることも考えられます。当該支給要件期間の短縮とそれに係る政府の財政支出について、これまでに検討したことはありますか。検討したことがある場合は、その背景と検討した結果とその理由を示して下さい。
五　若者から、「若者のキャリアアップの支援のため、雇用保険加入期間が一年未満の新入社員も、教育訓練給付が受けられるようにして欲しい」との要望があります。そこで、雇用保険の事業とは別に、政府の事業として、雇用保険加入期間が一年未満の新入社員も利用できるキャリアアップのための教育訓練給付と同種の事業を行うべきと考えますが、政府の見解を示して下さい。
六　令和四年の通常国会で提出される可能性のある雇用保険法改正法案の中にも、若者のための教育訓練やキャリアアップの支援のための法改正が盛り込まれる可能性があると聞きますが、どのような趣旨で検討をしていますか、政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質二〇七第三六号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員山井和則君提出若者による教育訓練の活用を促進すること等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二第一項の教育訓練給付金の支給要件期間（以下「支給要件期間」という。）については、若年者を中心としてより多くの労働者に対しその自主的な職業能力の開発を支援することとしつつ、雇用保険制度全体で一定の給付と負担の均衡を確保する必要性があること等を踏まえ、平成十五年の同法の改正により、五年から三年に短縮されたところである。また、若年労働者の雇用の安定のため、その自主的な職業能力の開発の促進を図る観点から、平成十九年の同法の改正により、同項に規定する教育訓練給付対象者であって同項第一号に規定する基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがないものについては、当分の間、支給要件期間が一年とされたものである。
　支給要件期間について、教育訓練給付金の支給を受けたことの有無にかかわらず更に短縮すること、及びそれに係る政府の財政支出については、政府として、現時点において、検討していない。
五について
　お尋ねの「雇用保険の事業とは別に、政府の事業として、雇用保険加入期間が一年未満の新入社員も利用できるキャリアアップのための教育訓練給付と同種の事業を行うべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、支給要件期間を満たさない者を対象として、当該者が自主的に受講した教育訓練等に係る費用につき給付金を支給する等の事業を行うことについては、政府として、現時点において、検討していない。
六について
　雇用保険法の改正については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
令和三年十二月十六日提出
質問第三七号
新疆ウイグル自治区における中国政府の人権侵害は「ジェノサイド」にあたるのかに関する質問主意書
　アメリカ合衆国政府は十二月六日、来年二月に中国・北京で行われる冬季オリンピックを外交ボイコットすると発表し、政府の代表団を派遣しないと説明した。
　ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によると、中国政府が新疆ウイグル自治区で人権侵害と残虐行為を実施していることが、北京オリンピックをボイコットする理由だという。
　同様に、イギリスやオーストラリア、カナダなどが、中国政府の新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由として北京オリンピックの外交ボイコットを実施すると発表した。
　これに対して十二月十三日の衆議院予算委員会における自民党高市早苗議員の「日本政府の方針を現段階でどう考えているか」との質問に、岸田文雄首相は「対応については適切な時期に、オリンピック・パラリンピックの趣旨、精神、外交上の観点といった諸般の事情を総合的に勘案した上で、国益に照らして自ら判断する。適切なタイミングを選んでしっかりと明らかにしたい」と答弁した。
　そもそも、なぜ日本が北京オリンピックの外交ボイコットを検討するのか、それは言うまでもなくアメリカ政府の発表を契機としていることは間違いない。従って、アメリカ政府が北京オリンピックを外交ボイコットするという決断をした背景にある、中国政府の新疆ウイグル自治区における人権侵害と残虐行為について、日本政府はどのような認識を持っているのか、明らかにするために次の事項について質問する。
一　ウイグル族に対する中国政府の弾圧について、アメリカのトランプ前政権は「国際法上のジェノサイド（民族大虐殺）にあたる」と認定している。バイデン政権もこの認識を踏襲し、中国政府による弾圧を国際法上の犯罪にあたる「ジェノサイド」であり、「人道に対する罪」と非難している。
　これに対して、令和三年一月二十九日の茂木外務大臣会見記録によると、ＮＨＫの記者がアメリカのジェノサイド認定に対して日本政府の認識を問うたのに対して、茂木外務大臣は「我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をしている」「自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが重要であると考えており、米国を含み関係国とともに、国際社会が緊密に連携をして、中国側に強く働きかけていくことが重要である」と述べるに留まり、中国政府のウイグル族に対する弾圧を「ジェノサイド」だとは述べていない。
　さらに、令和三年一月二十六日付けの毎日新聞によると、自民党の外交部会で日本として「ジェノサイド」とは認めていないとの認識を示したとされる。
　単純に明確に問う。日本政府は、北京オリンピックで外交ボイコットを表明したアメリカ合衆国と同様に、中国政府のウイグル族に対する弾圧を、「ジェノサイド」と認識しているのか。
　北京オリンピックを外交ボイコットすることは、当然のことながら、国益に重大な影響を及ぼす。だからこそ、その理由や根拠は明確にするべきである。その根幹にあるのが、中国政府のウイグル族に対する弾圧が「ジェノサイド」であると認識するか否かであると考える。「人権状況への懸念」など曖昧な表現ではなく、明確に、簡潔に、「中国政府のウイグル族に対する弾圧をジェノサイドと認識しているか否か」について答弁することを求める。
二　二〇二二年は日本と中国の国交正常化五十周年に当たり、日中関係にとって非常に重要な節目の年として様々な外交イベントが企画されている。一方で、中国政府のウイグル族に対する人権状況は、北京オリンピックを外交ボイコットするだけでは改善されない可能性が高い。北京オリンピック以外にも外交ボイコットを検討しているのか。特に日中国交正常化五十周年に関するイベントについても、外交ボイコットを行う可能性を検討しているのか。政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質二〇七第三七号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員井坂信彦君提出新疆ウイグル自治区における中国政府の人権侵害は「ジェノサイド」にあたるのかに関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えている。新疆ウイグル自治区の人権状況については、中国政府に透明性のある説明をするよう働きかけているところであり、これまで「ジェノサイド」という表現は用いてきていないものの、深刻に懸念している。
二について
　お尋ねの「外交ボイコット」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
令和三年十二月十六日提出
質問第三八号
非正規雇用拡大策をはじめとする新自由主義的政策の転換に関する質問主意書
　岸田首相は首相就任前の自民党総裁選政策発表において、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた」と強調し、「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる」と述べた。この認識は首相に就任した今も同様か。お示し願いたい。
　小泉内閣からの一連の雇用関係法の改正で、非正規雇用者が増加したとの認識はお持ちか。
　新自由主義的政策には非正規雇用者を増加させた法改正も含まれるとお考えか。
　非正規雇用を増やす法改正や政策は間違いで改める必要があるとの認識か。
　現在、非正規雇用者は被用者に占める割合が四割となっている。これは多すぎるとお考えか、適正とお考えか。
　非正規雇用者を正社員にする政策の方向性には賛同するのか。またどのような方策をお考えか。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質二〇七第三八号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出非正規雇用拡大策をはじめとする新自由主義的政策の転換に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「自民党総裁選政策発表」における「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」、「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた」及び「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる」の趣旨については、令和三年十二月十三日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「千九百八十年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せればうまくいくという新自由主義的な考え方、これは世界経済、そして日本経済の成長の原動力となったということは評価されるわけですが、その一方で、格差、貧困、また気候変動、こうした多くの弊害も生んだという評価があります。（中略）成長と分配、それぞれについてポイントは、やはり、従来のように市場や競争に任せるだけではなくして、官と民が協力する形で新しい成長を実現する、そして分配も実現していく。そして、その結果として、この好循環を実現して、経済の持続可能性を維持していく。こうした大きな考え方を念頭に、具体的な政策を進めていきたいと思っております。」と述べているところである。
　また、お尋ねの「小泉内閣からの一連の雇用関係法の改正」、「非正規雇用者を増加させた法改正」及び「非正規雇用を増やす法改正や政策」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
　御指摘の「非正規雇用者」の「被用者に占める割合」については、労働力調査（詳細集計）（令和二年平均）によると、「役員を除く雇用者」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、令和二年は三十七・二パーセントであるが、政府としては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組等を通じて、雇用形態に関係なく、労働者が納得できる待遇の下で、各々の希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要と考えている。
　お尋ねの「非正規雇用者を正社員にする政策の方向性」については、政府としては、様々な施策を通じて、正社員化を希望する非正規雇用労働者を支援しているところであり、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第十三条に規定する通常の労働者への転換を推進するための措置の履行の確保、キャリアアップ助成金の活用の促進、ハローワークにおける支援等の施策を講じている。
令和三年十二月十六日提出
質問第三九号
建設工事受注動態統計の不適切な集計に関する質問主意書
　今回発覚した建設工事受注動態統計の不適切な集計に関して、どのような点が問題だと認識しているのか。書き換え、二重計上というべきものなのか。
　令和元年末に会計検査院の指摘によって、国土交通省が問題を把握したことは事実か。
　平成二十五年四月から今回の問題となった不適切な集計を実施していた、とのことだが、事実か。それ以前は行われていなかったのか。
　また、不適切な集計をした理由は何か。民主党政権から自民党政権に交代したことも影響しているのか。
　令和三年六月に、過去分について令和二年一月まで遡って数値を正しいものに訂正したとのことだが、それは事実か。本来は平成二十五年四月まで遡って正しい数字に訂正すべきだと考えるが、それが出来なかった理由をお示し願いたい。
　今回の不適切な集計によって、二重計上となり、数値が過大になっていたのは事実か。
　過大となった金額はそれぞれ年度ごとにいくらなのか。
　また、この不適切な集計によってＧＤＰの数字はどの程度歪められたのか。
　また、今回の不適切な集計について法令違反はあったのか。罰則はどの程度が想定されるのか。お示し願いたい。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質二〇七第三九号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出建設工事受注動態統計の不適切な集計に関する質問に対する答弁書
　建設工事受注動態統計（以下「受注動態統計」という。）の調査結果においては、事業者から提出期限後に提出された調査票に記載された受注高について、実際に受注が行われた月ではなく、当該調査票の提出を受けた月の受注高として合算して反映すると同時に、平成二十五年四月分からは、事業者から調査票の提出を受けていなかった月について、受注高の推計値を反映していたことにより、一部の受注高が重複して反映されていたことで、実際の受注高とは異なる数値が反映されていたものであり、このような集計方法は不適切であったと考えている。
　実際の受注高とは異なる数値が反映されていたことによる受注動態統計の調査結果への具体的な影響については、現時点で明らかではないことから、お答えすることは困難である。また、ＧＤＰ統計の推計に当たっては、受注動態統計の調査結果を直接的には用いていない一方、国土交通省が受注動態統計の調査結果を用いて作成する建設総合統計の結果を用いているが、受注動態統計の調査結果への具体的な影響が現時点で明らかではないことから、建設総合統計の結果等への具体的な影響の程度についても、現時点で明らかではなく、お答えすることは困難である。
　同省においては、会計検査院から指摘を受けたことを踏まえ、受注動態統計に関する現状の把握や対応策の検討を行ったものと認識している。また、受注動態統計については、令和三年四月分以降は、新しい推計方法のみによる調査結果を公表しているところであるが、令和二年一月分から令和三年三月分までについては、対前年の調査結果との比較ができるよう、新しい推計方法と従前の推計方法の両方による調査結果を公表しているところである。
　受注動態統計の調査結果において実際の受注高とは異なる数値が反映されていたことに関するこれ以上の詳細に係るお尋ねについては、「法令違反」の有無も含め、現時点で詳細な事実関係が明らかではないことから、お答えすることは困難である。また、「民主党政権から自民党政権に交代したことも影響しているのか」とのお尋ねについては、その意味するところが明らかではないことから、お答えすることは困難である。
令和三年十二月十六日提出
質問第四〇号
新型コロナウイルス対策のため公共交通機関に二酸化炭素濃度の基準を設けることに関する質問主意書
　公共交通機関の二酸化炭素濃度について、基準は定められているのか。今後、流行が懸念されるオミクロン株は感染力が強いと言われている。公共交通機関の二酸化炭素濃度の上限基準等を定めるべきと考えるがいかがか。
　また、現在、建築物内に関しては、二酸化炭素濃度基準は定められているのか。その基準は新型コロナウイルス対策の一環なのか。また、オミクロン株対策として基準を厳しくするお考えはないか。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質二〇七第四〇号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出新型コロナウイルス対策のため公共交通機関に二酸化炭素濃度の基準を設けることに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「公共交通機関の二酸化炭素濃度の上限基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公共交通事業者においては、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づき、車内の換気など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を行っていると承知しており、政府としては、引き続き、公共交通事業者に対し、感染拡大防止対策の徹底を求めてまいりたい。
　また、建築物における二酸化炭素濃度に関する基準については、例えば、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第四条第一項に規定する建築物環境衛生管理基準として、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百四号）第二条第一号イ及びロの規定において、空気調和設備を設けている場合及び機械換気設備を設けている場合は、居室における二酸化炭素の含有率がおおむね百万分の千以下の基準に適合するように空気を浄化し、その流量を調節して供給をすることとされているが、同法は、多数の者が使用し、又は利用する建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的としており、同基準は、新型コロナウイルス感染症対策を目的として定められたものではない。新型コロナウイルス感染症対策の取組の一環としては、厚生労働省が作成した「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法」（以下「換気の方法」という。）において、「商業施設等の管理者」を対象として、「必要換気量を満たしているかを確認する方法として、二酸化炭素濃度測定器を使用し、室内の二酸化炭素濃度が千ｐｐｍを超えていないかを確認することも有効」と示しているところである。御指摘の「オミクロン株」については、国立感染症研究所が公表した「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二の変異株Ｂ・一・一・五二九系統（オミクロン株）について（第四報）」において、「ウイルスの性状に関する実験的な評価や疫学的な情報は限られている」とされ、知見を収集しているところであるため、現時点で換気の方法に記載した内容を変更することは考えていない。
令和三年十二月十六日提出
質問第四一号
新型コロナウイルスでご自宅でお亡くなりになった方々への調査・検証に関する質問主意書
　新型コロナウイルスでご自宅でお亡くなりになった方々は全国で何人おられるのか。そのうち、入院できずにご自宅でお亡くなりになった方は何人か。政府の把握するところを答えられたい。
　令和三年十二月十五日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の城井委員の、新型コロナウイルス自宅放置死遺族会の皆様とお会いしてほしいとの質問に対し、岸田首相は「お会いするという要望に対してどう対応するかを考えたい」との趣旨の答弁をされている。どう対応するか、決まったのか。お示し願いたい。
　また、城井委員の、自宅療養でお亡くなりになった方々の検証委員会を政府に設けていただきたい、との質問に対し、岸田首相は「サンプルでの検証を含めてどのような対応が可能か、整理するよう指示したところであります。是非、厚生労働省での取り組みをまず確認した上で、対応を考えたいと存じます」と答弁している。検証はしていただけるのか。また、検証委員会は設置していただけるのか、お示し願いたい。二度と自宅死を繰り返さないためにも、検証をして教訓を積み上げなければならないと考えるが、内閣の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質二〇七第四一号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出新型コロナウイルスでご自宅でお亡くなりになった方々への調査・検証に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「新型コロナウイルスでご自宅でお亡くなりになった方々」及び「そのうち、入院できずにご自宅でお亡くなりになった方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムにおいて、令和三年一月一日から同年十一月三十日までの間に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項の規定に基づく医師の届出があり、最終的に「死亡」と入力された事例のうち、死亡場所が「自宅」と入力されていたものは、百八十一件である。また、令和二年一月から令和三年十一月までの間において警察が取り扱った死体について、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の結果が陽性であることが判明したもののうち、検案医等からの聞き取りにより死因が新型コロナウイルス感染症（疑いがあるとされたものを含む。）と把握されたものであって、その発見場所が自宅等であったものは、四百九十四体である。
　「どう対応するか、決まったのか」、「検証はしていただけるのか」及び「検証委員会は設置していただけるのか」とのお尋ねについては、政府としては、令和三年十二月十五日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が、「まず、遺族の皆さんの話をどのように受け止めて検証するか、そして政府としてどういう対応をするのか、そういったことをまず確認した上で、お会いしていただきたいという御要望に対してどう対応するかを考えたい」及び「サンプルでの検証を含めてどのような対応が可能か整理するよう指示をしたところであります。是非、厚生労働省での取組をまず確認した上で、対応を考えたい」と答弁したとおりであり、現在、対応について検討しているところである。
令和三年十二月二十八日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質二〇七第四二号
　　令和三年十二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員山本太郎君提出政府の生活保護利用の積極的な広報活動に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「その規模は昨年を上回る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、昨年から引き続き、生活保護の要件や申請方法等について、厚生労働省のホームページに掲載するとともに、令和三年十二月十七日には、ＳＮＳを通じ、ためらわずに福祉事務所に御相談いただきたい旨を呼びかけ、地方公共団体においても、このような情報のホームページへの掲載、「保護のしおり」の配布等による周知・広報を行っているところである。
二について
　政府としては、一についてで述べた取組等により、適切に周知・広報を行っているところであり、現時点で御指摘のような「上記の未活用の媒体・・・を通じて・・・呼びかける」ことは考えていないが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、引き続き、保護を必要とする方が申請をためらうことのないよう、適切な方法により、周知・広報に取り組んでまいりたい。
三について
　お尋ねの「一部の政治家がその権利の行使を萎縮させる問題が再び発生」の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、引き続き、保護を必要とする方が申請をためらうことのないよう、生活保護制度について周知・広報に取り組んでまいりたい。
四について
　お尋ねの「各省庁も含めた政府広報予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府大臣官房政府広報室においては、政府広報（同室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。）の実施に当たって、必要に応じて、関係省庁において実施する広報の内容等を把握するとともに、政府広報の実施後には、アンケート調査を行うなどにより効果を把握しているところであり、引き続き、関係省庁とも連携し、効果的、効率的な政府広報の実施に努めてまいりたい。
令和四年一月十七日提出
質問第一号
衆議院議員選挙区画定審議会設置法に関する質問主意書
　政府として、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第二項に定めるとおり、衆議院小選挙区の都道府県別定数配分は、いわゆる「アダムズ方式」により行うとの立場か。
　右質問する。
令和四年一月二十八日受領
答弁第一号
　　内閣衆質二〇八第一号
　　令和四年一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出衆議院議員選挙区画定審議会設置法に関する質問に対する答弁書
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）第二条及び第四条第一項の規定により、衆議院議員選挙区画定審議会は、国勢調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第五条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされているところ、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第二項の規定により、当該改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、いわゆる「アダムズ方式」により計算した数とすることとされている。
　政府としては、同審議会から当該改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずることとなるものと考えている。
令和四年一月十八日提出
質問第二号
日米貿易協定及びＲＣＥＰ協定に関する質問主意書
　令和四年一月十七日の施政方針演説において、岸田総理は「ＴＰＰの着実な実施、高いレベルを維持しながらの拡大に取り組みます」と述べ、外交演説において、林外務大臣は「ＴＰＰ１１協定のハイスタンダードの維持やＲＣＥＰ協定の完全な履行の確保に取り組む」と述べている。
　日米貿易協定及びＲＣＥＰ協定は、高いレベルやハイスタンダードが維持された協定か。
　右質問する。