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平成二十四年九月五日提出
質問第四一七号
モロッコ及び米フロリダ州において発生した米軍垂直離着陸機オスプレイの墜落事故に関する質問主意書
一　米海兵隊のシュミドル航空副司令官は、八月十七日の記者会見で、今回の米海兵隊法務官（JAGMAN=Judge　Advocate　General's　Manual）による事故調査報告書（以下、「海兵隊法務官報告書」という）とは別に、航空機事故調査委員会（Aircraft　Mishap　Board）による調査が同時並行して行われていること、さらに、今回の墜落事故における操縦士による操縦を審査するための委員会（field　flight　performance　board）は、負傷した操縦士が出席できる状況にないことから未だ招集されていないことを指摘している。米海兵隊による事故調査の制度概要とモロッコの事故調査全体の現状を明らかにされたい。同様に、米空軍による事故調査の制度概要と米フロリダ州の事故調査全体の現状を明らかにされたい。
二　海兵隊法務官報告書は、機長及び副操縦士が事故現場であるノース着陸帯に向かっている際に、着陸帯付近の多くの人やテント、車両に気づいたことから、来た際と同じ方向で着陸帯を離れることを判断したとしている。また、日本側モロッコ報告書は、こうした着陸帯付近の状況が「事故の潜在的な要因となった可能性がある」と指摘している。機長及び副操縦士が多くの人やテント、車両の上空を飛行することを回避した理由は何か。
三　海兵隊法務官報告書によると、事故は、副操縦士が操縦中、風に向かう体勢でノース着陸帯に着陸し、十二名の海兵隊員を降ろした後、機体を離陸させ、右方向に百八十度のホバリング旋回を行い、着陸帯を離脱する過程で起こっている。ところが、その直前には、機長が同様の手順によって問題なく着陸・離脱を行っている。これらの間に、どのような気象条件、操縦の違いがあったのか。
四　一回目と二回目の着陸・離脱の双方について、離陸開始、旋回開始、旋回終了、ナセルの遷移開始、遷移終了（一回目のみ）、地面衝突（二回目のみ）の各時点における離陸開始からの経過時間、風向き、風速、機体の位置、磁方位、対地高度、対地速度、機首の向き、遷移角度を示されたい。
五　海兵隊法務官報告書は、副操縦士が着陸帯からの離陸に際して、実際の風速について明確な理解を有していなかったことを指摘しているが、なぜ有していなかったのか。機長はどうだったのか。
六　海兵隊法務官報告書は、オスプレイのＮＡＴＯＰＳ飛行マニュアルにおいて「通常のホバリング高度に至った時は、機首を水平とするためナセルの角度を調整する」と記載されている一方で、副操縦士、機長のいずれも、ホバリング旋回終了時に、一旦静止することなく、すぐに遷移を開始したと述べたことを指摘している。副操縦士と機長は、飛行マニュアルの規定をどのように認識していたのか。
七　海兵隊法務官報告書は、副操縦士、機長のいずれもナセルを後方に動かそうとせず、それがスティック制御のマージンを増やすために使えるものであることに気づかなかったことを指摘しているが、なぜ気づかなかったのか。
八　米フロリダ州の墜落に関する米空軍の航空機事故調査委員会報告書（以下、「空軍事故調報告書」という）は、機長及び副操縦士の経歴に関して、総飛行時間及びオスプレイとその他の回転翼機・固定翼機の飛行時間の内訳を明示している。ところが、海兵隊法務官報告書は、副操縦士がオスプレイ（ＭＶ－２２Ｂ）に百六十．一飛行時間を記録していたことを記載するのみで、その他は記載しないか黒塗りにしている。モロッコの墜落事故の機長及び副操縦士について、総飛行時間及びオスプレイとその他の回転翼機・固定翼機の飛行時間の内訳を示されたい。また、回転翼機・固定翼機の操縦経験が、今回の事故に影響した事実はないのかについても明らかにされたい。
九　空軍事故調報告書によると、米フロリダ州の墜落事故は、オスプレイ二機がエグリン射爆撃場内の射場アルファ７８に向けて、遷移角度八十度・速度八十ノットで編隊飛行している際に、左方向に百八十度旋回中、後続機が先行機の後方乱気流に巻き込まれ、急速に高度を失ったことで発生している。後続機を操縦していた副操縦士、機長のいずれも、先行機との位置関係を誤認していたことが事故原因としているが、なぜこのような誤認が起こったのか。
十　空軍事故調報告書は、空軍オスプレイ（ＣＶ－２２）の手引書が、編隊飛行に際して、先行機の五時から七時の方角に入ることを避け、最低二十五フィートの高度差を維持することを明記していると指摘しているが、海兵隊はどのような基準を設けているのか。また、現在、米軍普天間基地に配備されているＣＨ４６ヘリの場合はどうか。
十一　空軍事故調報告書は、空軍オスプレイ（ＣＶ－２２）の模擬操縦装置（シミュレーター）が、別のオスプレイによる乱気流状態を再現できないことを指摘しているが、海兵隊オスプレイ（ＭＶ－２２）の模擬操縦装置はどうか。また、乱気流に巻き込まれた際に取るべき対応策に関する公式な手引書が存在しないことを指摘しているが、海兵隊の場合はどうか。
十二　空軍事故調報告書によると、事故発生後、先行機は事故現場上空でホバリングしながら、事故機の副操縦士を吊り上げて救出している。ところが、その際に生じた下降気流の状況から同じ手段で救出作業を継続することは危険と判断し、その他の乗員は米陸軍や民間のヘリなどで搬送されている。オスプレイによる下降気流の激しさを象徴的に示すものと考えるが、政府はどのように認識しているか。
十三　海兵隊オスプレイ（ＭＶ－２２）と空軍オスプレイ（ＣＶ－２２）の機体構造上の共通点と相違点を具体的に示されたい。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四一七号
　　内閣衆質一八〇第四一七号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出モロッコ及び米フロリダ州において発生した米軍垂直離着陸機オスプレイの墜落事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六及び七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
十三について
平成二十四年九月五日提出
質問第四一八号
尖閣諸島の国有化に関する質問主意書
一　野田政権が、右三島を二十億五千万円で買い上げることで地権者と合意したとの報道は事実か。また、右報道では「近く地権者側と正式な契約書を交わし、九月中旬以降の閣議で尖閣購入について予備費からの拠出を決定」するとともに、同月下旬の国連総会にあわせ、「日中首脳会談を開いて国有化を伝える方針」とも報じられているが、右三島の国有化に関する今後のスケジュールを具体的に明らかにされたい。
二　尖閣諸島において、民間人が所有している島は、右三島のほかに、久場島がある。私は、これまでも累次にわたり、久場島の賃借料について質問したが、政府は「久場島の年間賃借料については、所有者の意向を踏まえ、公表を差し控えているところであり、これを明らかにすることは困難である」と答弁している。しかし、私が尋ねているのは、所有者の個人名等プライバシーにかかわる事柄ではなく、あくまでも国民の血税から支出されている賃借料についてである。久場島の賃借料を公表しないとの政府の対応は極めて不適切であり、国民の理解は到底得られない。ついては、久場島の賃借料を明示するよう改めて求める。
三　魚釣島、北小島及び南小島については、政府が賃借権の登記を行い、平成十四年度より、期間一年間の契約を基本的に自動更新するという形で賃借を継続しており、年間賃借料は約二千五百万円であると承知している。一方、久場島については、登記上の賃借権の設定をしておらず、昭和四十七年より二十年間の使用の権原を得る契約を結び、二十年後の平成四年には所有者と改めて同様の契約を結んだと承知している。
　１　本年は、久場島の所有者との間の契約の期限を迎える年であるが、政府は既に右契約の更新を行ったのか。
　２　右契約の更新を行っていたとしても、今般の国民的世論の高まりを背景として、尖閣諸島の国有化を一気に進め、久場島も買い上げるべきと考えるが、政府において、久場島の国有化を検討しているか。しているのであれば検討状況を、していないのであればその理由をあわせて明らかにされたい。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四一八号
　　内閣衆質一八〇第四一八号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出尖閣諸島の国有化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
平成二十四年九月五日提出
質問第四一九号
新聞・雑誌・定期刊行物等の購読の見直しに関する質問主意書
一　平成二十四年度契約において購読を中止または部数を削減することとした主な新聞・雑誌・定期刊行物等について、その名称と購読を中止または削減した部数を各府省別に明らかにされたい。
二　購読を中止すべきもの、削減が可能であるものの基準についてはどのように考えているのか。
三　購読を中止または削減した新聞・雑誌・定期刊行物等について、従前これらを利用していた職員は今後購読する必要はないということか。今後も必要な情報であるとすれば、各職員はどのようにして当該情報を入手すべきと考えているのか。情報を入手する際、著作権法等に抵触する行為が行われないと言えるのか。
四　岡田克也副総理は、本年四月四日付の自身の公式ブログで「不要な新聞・雑誌」と表現しているが、ブログで岡田副総理が念頭に置いている「不要な新聞・雑誌」とは何か。購読を中止した新聞・雑誌はすべて「不要」との位置づけか。あわせて、ブログでいう「企業の再建に成功した経営者」とは誰のことか。
五　本年四月二十三日付の日本新聞協会からの意見書にもあるとおり、政策の立案・遂行等を行うに当たっては、日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があると考えるが、購読の中止等によって公務員が必要な情報が得られなくなるという問題点をどう考えるか。購読の中止等によって、このような問題点を上回る効果が得られていると言えるのか。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四一九号
　　内閣衆質一八〇第四一九号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員森英介君提出新聞・雑誌・定期刊行物等の購読の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成二十四年九月五日提出
質問第四二〇号
盗撮行為により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書
一　平成二十一年度から二十三年度並びに平成二十四年度の現時点までに、盗撮行為を働き逮捕された、または処分を受けた外務省職員（国内職員及び在外職員ごとに）はいるか。
二　一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、その当時の官職、当該職員に対して下された処分の内容、逮捕後起訴された者の有無、起訴されたのなら裁判の結果、そして当該職員が現在も外務省に在職しているか否か等、それぞれ詳細を明らかにされたい。
三　二で、既に退職している職員があるのなら、その者に対して退職金は支払われているか否か、明らかにされたい。
四　三で、支払われているのなら、それは社会通念上適切であるか。外務省の見解を示されたい。
五　二で、退職せず在職し続けている職員がいるのなら、その者の官職を明らかにされたい。
六　二で、退職せず、五の官職に就き外務省職員として在職し続けている者がいるのなら、そのような人物が我が国の国益を担う外交活動に従事することは適切であるか。外務省の見解を示されたい。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四二〇号
　　内閣衆質一八〇第四二〇号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出盗撮行為により処分を受けた外務省職員に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十四年九月五日提出
質問第四二一号
飲酒運転等により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書
一　二〇〇〇年以降から現時点までに、飲酒運転等の危険行為を行い逮捕された、または処分を受けた外務省職員（国内職員及び在外職員ごとに）はいるか。
二　一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、その当時の官職、当該職員に対して下された処分の内容、逮捕後起訴された者の有無、起訴されたのなら裁判の結果、そして当該職員が現在も外務省に在職しているか否か等、また在外職員で外交特権により逮捕、起訴をされることのなかった者がいるか否かも含め、それぞれ詳細を明らかにされたい。
三　二で、既に退職している職員があるのなら、その者に対して退職金は支払われているか否か、明らかにされたい。
四　三で、支払われているのなら、それは社会通念上適切であるか。外務省の見解を示されたい。
五　二で、退職せず在職し続けている職員がいるのなら、その者の官職を明らかにされたい。
六　二で、退職せず、五の官職に就き外務省職員として在職し続けている者がいるのなら、そのような人物が我が国の国益を担う外交活動に従事することは適切であるか。外務省の見解を示されたい。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四二一号
　　内閣衆質一八〇第四二一号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出飲酒運転等により処分を受けた外務省職員に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
六について
平成二十四年九月五日提出
質問第四二二号
尖閣諸島に上陸した者を含む香港の活動家らが退去強制処分となった件に関する再質問主意書
一　そもそも前文で触れた事態が生じてしまったのはなぜか。政府として未然に防げなかったのはなぜか。説明を求める。
二　前文で触れた事態の再発を防止するため、今後どのような方策を講ずるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「今後とも、関係機関が緊密に連携しつつ、情勢に応じて海上保安庁の警備体制を強化するなど、対策に万全を期してまいりたい。」との答弁がなされている。海上保安庁の警備体制の強化は急を要することであるが、それ以前に、そもそも中国はじめ外国の活動家らに尖閣上陸の意図を起こさせない、仮に試みたとしてもそれを未然に防ぐ措置を講ずることが最も重要であると考える。右の観点から、政府として今後どのような再発防止策を考えているのか、再度質問する。
三　「前回答弁書」では、今回退去強制処分となった十四名のうち、尖閣諸島に上陸した者は七名で、しなかった者は七名であるとされている。右の十四名につき、不法入国したという点では同じだが、更に我が国の領土に不法上陸を断行したか否かという点で、その行動の悪質さや、二で問うた政府の今後の再発防止策のあり方への影響等で違いがあり、不法上陸を断行した者に対しては、送検して長期勾留をし、その目的の如何、中国政府の関与のあり方、他の活動家の存在の有無等、我が国が講ずるべき再発防止策に貢献し得る情報を採ることを考えるべきではなかったのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「御指摘の一連の不法入国及び不法上陸の行為は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七十条の罪に当たるものであり、上陸した者と上陸しなかった者に差異はないと考えている。」、「沖縄県警察が逮捕した御指摘の五人については、同県警察において、必要な捜査を尽くした上で、関係法令の適用について警察庁及び関係機関と十分に協議し、入管法第六十五条に基づき、法務省福岡入国管理局那覇支局入国警備官に引き渡したものであり、政府として、同県警察の対応は適切なものであったと考えている。」との答弁がなされている。当方の質問の趣旨は、単純な法律論に依拠した話ではなく、また沖縄県警察の対応の是非について問うものでもない。不法上陸した者をそうでない者と別の扱いをし、今後更なる不法上陸の試みを未然に防ぐため、背景の事情や目的等の情報を収集するため、更には、「尖閣に上陸すればすぐには祖国に帰れなくなる」という既成事実をつくるためにも、政府の政治的判断として、あえて不法上陸した者を長期勾留するといった措置を講ずるべきではなかったのか。政府の見解を再度問う。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四二二号
　　内閣衆質一八〇第四二二号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島に上陸した者を含む香港の活動家らが退去強制処分となった件に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年九月五日提出
質問第四二三号
政府による尖閣諸島の国有化に関する質問主意書
一　前文で触れた、政府による尖閣諸島の国有化につき、そうするに至った経緯、理由、購入金額並びに金額の根拠等、その詳細を説明されたい。
二　本年八月十五日、香港の活動家ら十四名が我が国に不法入国し、そのうち数名が尖閣諸島に上陸するという事態が発生した。海上保安庁は同日十四名を逮捕し、同月十七日、十四名は退去強制処分となった。右の事態の再発を防止するため、今後どのような方策を講ずるかとの問いに対し、政府答弁書（内閣衆質一八〇第三七二号）では「関係機関が緊密に連携しつつ、情勢に応じて海上保安庁の警備体制を強化するなど、対策に万全を期してまいりたい。」との答弁がなされている。今回の政府による尖閣諸島の国有化は、右の答弁にある政府による対策の一環であるのか。
三　今回、政府が購入し、国有化されることとなる三つの島は、政府内のどの省庁、機関によって土地の管理がなされ、その担当責任者は誰になるのか、詳細に説明されたい。
四　尖閣諸島の国有化は、当初東京都の石原慎太郎知事が提唱していたと承知する。その石原知事、東京都が求めていた尖閣諸島の港湾施設の整備については、政府として行わない方針である旨報道されているが、右は事実か。事実なら、それはなぜか。
五　政府として、尖閣諸島を国有化した後、同島を今後どのように管理をしていくのか説明されたい。
六　政府が尖閣諸島を国有化することは、我が国の国益にどのような影響を与えるか。政府の見解如何。
七　今回政府が尖閣諸島を国有化することについて、政府として同島を所管する沖縄県側にどのような説明を行っているか、政府部内の誰が沖縄県側の誰に、どこでどのようにして説明をしているのか、またそれにより、沖縄県側の理解は得られているのか。それぞれ詳細を明らかにされたい。
八　今回政府が尖閣諸島を国有化することにより、中国、台湾はじめ、同島の領有権を主張している国々との関係に何らかの影響は生じるか。政府の見解如何。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四二三号
　　内閣衆質一八〇第四二三号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府による尖閣諸島の国有化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年九月五日提出
質問第四二四号
政府による竹島問題の国際司法裁判所への提訴に関する再質問主意書
一　韓国としては、「そもそも独島の領有権に関する問題は存在しない」というのが見解であり、今回我が国がＩＣＪに提訴をしたとしても、それに応じる可能性は極めて低いと見られており、事実、本年八月三十日、同国政府は前文の我が国の提案を公式に断ってきた。右に対する政府の見解如何。
二　一のケースが生じた場合の政府の対応について、「前回答弁書」では「外務省として、同国政府の対応について予断を持って判断することは差し控えたく、また、お尋ねの我が国政府の今後の対応についても現時点でお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされていた。韓国政府が我が国の提案を断った今、政府としてはＩＣＪに単独で提訴する方針でいることが報じられているが、重要な事は、竹島の領有権を巡る問題が日韓間に存在することを、広く国際社会に認知させ、国際世論を我が国に有利な形で喚起することであると考える。右の観点から、今後政府としてどのような対応をとるのか、明確に説明されたい。
平成二十四年九月十四日受領
答弁第四二四号
　　内閣衆質一八〇第四二四号
　　平成二十四年九月十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府による竹島問題の国際司法裁判所への提訴に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第一号
交流協会と台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書
一　交流協会という名称では、どこと交流する法人なのか不明である。池田氏がすでに「日本交流協会台北事務所」という名称を用いてはいるものの、それでも日本と台湾の関係であることが不明瞭なので、関係が分かるよう「日台交流協会」と改めるべきと考える。政府の見解を示されたい。
二　台北駐日経済文化代表処の名称変更について、当時なぜこの名称を拒否したのか、その理由を示されたい。
三　台北駐日経済文化代表処の名称も、すでに「台湾」という名称が在留カードや外国人住民基本台帳で定着しているのであるから、「駐日台湾代表処」の方が分かりやすいと考えられる。台北駐日経済文化代表処から同様の申し入れがあった場合、政府はどう対応するのか見解を示されたい。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一八一第一号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中津川博郷君提出交流協会と台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第二号
今般の人事院勧告の取り扱いに関する質問主意書
一　現行法制下において、内閣は人事院勧告を尊重する立場にあると理解しているが、改めて内閣の人事院勧告の取り扱いに関する見解を確認する。
二　過去、内閣が例年夏に出される人事院勧告の取り扱いを閣議決定する際、一番遅かった事例について、その月日を伺う。
三　本日現在、内閣において人事院勧告の取り扱いが決まらない理由を伺う。
四　樽床総務大臣は、去る十月十六日の記者会見で、人事院勧告について与野党間の意見がまだ一致していないのではないかと想定していると発言したとのことであるが、事実であるか、また、事実であれば、その想定は現在も変わらないのか、確認する。
五　与党内には人事院勧告の実施に反対する考えがあるのか、その理由を含め、内閣の把握されているところを伺う。
六　例年、人事院勧告を参酌しつつ、都道府県の人事委員会は年度内の議会に向けて都道府県職員の給与の改正案について勧告しているところであるが、現状、勧告がなされた都道府県数及び五十歳台後半の昇給・昇格抑制措置が勧告された都道府県数を伺う。
七　例年、内閣として人事院勧告の取り扱いを定める際に、地方自治体に対し、総務省から技術的助言の通知が発出されている旨、確認する。また、当該通知の本年の取り扱いについて、現状を確認する。
八　勧告は、その実施時期を平成二十五年一月一日とするよう求めており、野田内閣として給与関係閣僚会議等の場を通じ、早急に結論を出すべきと考えるが、方針を伺う。
九　仮に勧告を実施しないとすれば、五十歳台後半層において、官民の給与格差が相当程度残ることとなるが、この点、二年間の給与減額措置の下での今次勧告の基本的な視点と併せ、人事院の見解を伺う。
十　勧告で求められている措置のうち、昇格制度に係るものは人事院規則で措置されるところであるが、仮に内閣の決定が遅れる場合、人事院の措置が先行することとなるのか、確認する。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一八一第二号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出今般の人事院勧告の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び八について
四及び五について
六について
七について
九について
十について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第三号
不動産登記に係る登録免許税に関する質問主意書
一　不動産の登記は、不動産の価額の多寡にかかわらず統一的な事務処理が行われることに鑑みれば、不動産登記における登録免許税は手数料的意味合いのものであり、不動産の価額を課税標準とすることには問題があると考えるが、登記の登録免許税制度を見直し、登記手数料へ移行することについて、政府の見解如何。
二　今回の新築建物課税標準価格認定基準表の改正に関しては、平成二十一年十月の会計検査院による指摘を受けて、適切な認定基準単価が算出されるように見直しがされた結果であることは了知している。しかしながら、今回より前の近時の改正においては、五十パーセントを超える大幅な増額改正がされたことがないのみならず、今回の改正結果の公表が直前に行われていることをも踏まえると、激変緩和措置を講じるなどの配慮をする必要性が高いと思われるが、政府の見解如何。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一八一第三号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出不動産登記に係る登録免許税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第四号
隣接法律専門職種の訴訟代理権に関する質問主意書
一　政府は、平成二十二年八月二十日付け内閣衆質一七五第四九号答弁書において、「新たに認められた業務についての司法書士の実績をなお見極めつつ、その必要性の有無を含め、国民の権利擁護及び利便性の観点から慎重に検討する必要があると考える。」と答弁しているが、司法書士による訴訟代理制度の導入から十年が経過し、司法書士による訴訟代理の事件はある程度蓄積されたと思われる。しかし、司法書士については、認定司法書士が訴訟目的となる物の価額が百四十万円を超えない請求事件（少額事件）に代理権は限られ、また、少額事件であっても上訴審の提起、再審、強制執行について代理はできず、その代理権の範囲は非常に制限されている。依頼人の利便性に鑑みて、こうした制限は緩和すべきと考えるが政府の見解如何。
二　一と同様に、認定土地家屋調査士については、土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事紛争に係る民間紛争解決手続であって弁護士との共同受任を条件に非常に限定的な訴訟代理権が付与されており、他方、社会保険労務士については、特定社会保険労務士について裁判外紛争解決手続への代理権は認められながら訴訟代理権は認められていない。
　依頼者の利便性と紛争解決の効率性から、隣接法律専門職種に対する訴訟代理権の制限を緩和すべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一八一第四号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出隣接法律専門職種の訴訟代理権に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第五号
司法書士に対する懲戒に関する質問主意書
一　司法書士が多岐にわたる業務を実施していることに照らせば、法務局長又は地方法務局長が適切な懲戒権者といえるか疑問であり、懲戒権者は法務大臣とすることが適当と考えるが、政府の見解如何。
二　弁護士に対する懲戒は、弁護士法に基づき、懲戒の事由があったときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない旨の「除斥期間」が設けられている。これに対し、司法書士法には「除斥期間」の規定がないため、何年も前の事案について懲戒処分を受けるという状況にある。場合によっては、対象事案について適正な処理の裏付けとなる資料も示すことができず、不当な処分を受けるおそれもあり、懲戒制度として問題があると考える。司法書士法においても「除斥期間」の規定は盛り込むべきと考えるが、政府の見解如何。
三　司法書士に対する懲戒では、「二年以内の業務の停止」や「業務の禁止」を行おうとする場合には聴聞の機会が付与されているが、全ての懲戒処分に対しては聴聞の機会が与えられていない。懲戒処分については、全ての場合に聴聞の機会を与えるべきであると考えるが、政府の見解如何。また、司法書士の業務は多岐にわたり、その実務は複雑な場合も多いことから、実務に精通した司法書士会による意見も参考にすべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一八一第五号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出司法書士に対する懲戒に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第六号
成年後見制度の利用促進に関する質問主意書
一　利用者の資産の多寡に関わらず誰にでも利用できる制度として、制度の充実、利用の拡大に向けての具体的対策が必要と思われるが、政府の見解如何。
二　成年後見制度の利用を促進するための法整備を検討する必要があると思われるが、政府の見解如何。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一八一第六号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出成年後見制度の利用促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第七号
一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」への支援の中止に関する質問主意書
一　これまでこの団体に対して、農林水産省は、財政支援を含めてどのような支援をしてきたのか、具体的に提示されたい。
二　今回、この団体への支援を打ち切ることにした理由と、なぜこの時期になったのか、具体的に示されたい。
三　これまで、この団体に国が支援してきたことで、国として財政的なことも含めた不利益はどのように被ってきたのか、具体的に明示されたい。
四　日本産の農林水産物の対中国への輸出促進策について、今後国は具体的にどのように取り組んでいくのか。また、輸出量や輸出金額等の具体的な目標を国はどのように設定しているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一八一第七号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」への支援の中止に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第八号
尖閣諸島を巡る諸情勢に係る政府の認識に関する質問主意書
一　尖閣諸島は我が国固有の領土であるか。
二　尖閣諸島の領有権を巡る問題は存在するか。
三　本年十月二十日、一時帰国していた丹羽宇一郎在中国日本国特命全権大使が名古屋大学で講演した際、尖閣諸島に関連し、「主権を譲歩する必要はないが外交的紛争があるのは事実。領土問題解決のためには両国首脳部の指導力と信頼関係が重要だ」との旨話したと報じられているが、外務省として右を把握しているか。
四　外交的紛争の定義如何。
五　外交的係争の定義如何。
六　尖閣諸島を巡り、日中間に外交的紛争または係争は起きているか。政府の認識如何。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一八一第八号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島を巡る諸情勢に係る政府の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第九号
一九九七年のいわゆる日中漁業協定における尖閣諸島の取り扱い等に関する質問主意書
一　「協定」は、いつから、どのような目的の下、日中間で協議が始められ、どのような内容が定められ、署名、発効となったのか等、同協定の趣旨について説明されたい。
二　「協定」の第六条には、「相互入会い措置をとらない水域」として、「第二条から前条までの規定は、協定水域のうち次の（ａ）及び（ｂ）の水域を除く部分について適用する。」と規定されている。「協定」において、右のような例外措置がとられた理由は何か。
三　二の第六条（ｂ）には「北緯二七度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経一二五度三〇分以西の協定水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」とあるが、右海域には何があるか。右海域は、我が国固有の領土である尖閣諸島が含まれる海域であると理解するが、確認を求める。
四　「協定」が署名された日に、当時の小渕恵三外務大臣は、当時の徐敦信駐日中国大使に対して書簡（以下、「書簡」とする。）を出していると承知する。「書簡」が出された目的、内容等、その趣旨につき説明されたい。
五　「書簡」の中には「日本国政府は、日中両国が同協定第六条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している」との記述があると承知するが、確認を求める。
六　「書簡」にある「漁業に関する自国の関係法令」とは具体的にどのようなものを指すのか説明されたい。
七　過去に、「協定」の第六条（ｂ）で規定されている海域に中国国民が入り込んだ事例は何件あるか。
八　七の事例が起きた際、我が国として、「書簡」にあるように「協定」の第六条（ｂ）で規定されている海域に入り込んだ中国国民に対し、我が国の関係法令を適用した事例、しなかった事例はあるか。あるのなら、それが起きた日時、適用された法令等、それぞれにつき説明されたい。
九　「協定」が策定され、日中間で署名がなされた当時、政府としてなぜ「書簡」において、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む海域において、漁業に関して我が国の関係法令を適用しないとの意向を中国側に示す必要があったのか、その理由は何であるのか、詳細に説明されたい。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一八一第九号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出一九九七年のいわゆる日中漁業協定における尖閣諸島の取り扱い等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び九について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第一〇号
特別秘密の管理に関する質問主意書
一　特別管理秘密の管理について規定を定めている府省庁はどこか明らかにされたい。
二　特別管理秘密の指定事項数について、府省庁ごとに明らかにされたい。
三　特別管理秘密文書等の件数について、府省庁ごとに明らかにされたい。
四　内閣官房、警察庁、宮内庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省が管理する特別管理秘密の指定事項について、その名称を明らかにされたい。
五　「秘密取扱者適格性確認制度」についての規定を定め、実施している府省庁はどこか明らかにされたい。
六　「秘密取扱者適格性確認制度」について、秘密取扱者として適格性を確認された者は何人いるか明らかにされたい。
七　防衛省、金融庁、消費者庁、公正取引委員会について、秘密取扱者として適格性を確認された者は、それぞれ何人いるか明らかにされたい。
八　消費者庁の「秘密取扱者適格性確認制度実施規程」では、消費者庁の職員の適格性の確認及びクリアランス手続は、次長が行うこととされている。消費者庁長官及び次長自身の適格性の確認及びクリアランス手続は誰が行っているのか。あるいは行っていないのか明らかにされたい。
九　「カウンターインテリジェンスの機能強化に関する基本方針」では、「ウ　クリアランス手続を行う際の配意事項」では、「調査の目的と関係のない質問を行わない等プライバシーの保護への配慮を尽くさなければならない」としているが、そもそも、クリアランス手続は、本人の同意を得て行っているのか明らかにされたい。
十　「秘密保全法のための法制の在り方に関する有識者会議報告書（二〇一一年八月八日）」（以下、「報告書」という）では、「適正評価制度」において、対象本人の調査に加え、「配偶者のように対象の身近にあって対象者の行動に影響を与え得る者についても、諸外国と同様に、人定事項、信用状態や外国への渡航歴等の事項を調査することも考えられる」としている。各府省庁が行っている現行の「秘密取扱者適格性確認制度」では、対象本人の配偶者は、人事管理情報等による調査など調査の対象となっているのか明らかにされたい。
十一　「報告書」では、「適正評価制度」において、現行の「秘密取扱者適格性確認制度」について、「対象本人から十分に情報が得られない場合に、適正評価の実施権者（対象者が適性を有していると認める権限がある者をいう。）が公私の団体に照会する権限が明確でないこと」などを課題としている。例えば、消費者庁の「秘密取扱者適格性確認制度実施規程」第七条では、「ガイドラインⅡ１（１）の人事管理情報等による調査は、調査対象職員に係る人事記録、勤務評定記録書その他次長が定める種類の資料を参照すること及びガイドラインⅡ１（１）アただし書の照会を行うことにより行うものとする」とされていると承知している。各府省庁が行っている現行の「秘密取扱者適格性確認制度」では、「対象本人から十分に情報が得られない場合に」適正評価の実施権者は、公私の団体等に照会する規定となっているのか明らかにされたい。
十二　「報告書」は、「適正評価制度」の「第三者に対する照会等」において、「第三者に対する照会等については、個人情報の保護に配慮する観点や照会先の公私の団体が照会に協力しやすい環境を整備する観点から、慎重を期すため、対象者本人から同意を得て行うことが適当である」としている。各府省庁が行っている現行の「秘密取扱者適格性確認制度」では、第三者に対する照会では、対象者本人からの同意を得て行っているのか明らかにされたい。
十三　「秘密取扱者適格性確認制度」のように国家公務員の特定の能力や適性、適格性を確認する制度において、本人の同意を得ずに行っている、あるいは、必ずしも本人の同意を得ずに行っている制度があれば、挙げられたい。
十四　「報告書」は、「適正評価制度」において、「適性評価の実施に当たっては、様々な個人情報を取得し、利用する必要があることに鑑み、調査事項を法令上明示し、いかなる個人情報が取り扱われることとなるのかを明らかにすることが、適性評価制度への国民の理解を得る観点から適当である」としている。現行の「秘密取扱者適格性確認制度」では、その制度を規定している「カウンターインテリジェンスの機能強化に関する基本方針」の一部が非公開とされ、調査事項は、国民に示されていない。「報告書」の記述に照らしても、現行の「秘密取扱者適格性確認制度」は、国民の理解が得られるものではない。調査事項を明らかにしないだけではない。本人の同意さえ前提とせず、法律上の根拠もないまま他への照会まで行われている。こうした国家公務員の個人情報調査は到底許されるものではない。ただちに中止すべきである。野田内閣の見解を問う。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一八一第一〇号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出特別秘密の管理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九及び十二について
十について
十一について
十三について
十四について
平成二十四年十月二十九日提出
質問第一一号
三菱電機による防衛省等への過大請求についての会計検査院の報告書に関する質問主意書
（一）　本年三月一日に提出した質問主意書において、発注者がやむを得ない事由があると認めさえすれば、三菱電機と他四社は防衛省と随意契約や再委託の形により業務を請け負うことが可能で、指名停止の措置が実効ある措置にならないという問題点を質した。これに対する答弁書（内閣衆質一八〇第一一〇号）は、「防衛省においては、指名停止期間中の三菱電機及び関係四社を指名競争入札及び一般競争入札に参加させず、また、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、随意契約の相手方とせず、さらに、契約の相手方が業務の一部を三菱電機及び関係四社に請け負わせることについても、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、承認しないこととしている。（中略）他の事業者と異なり、指名停止等の措置の期間中の三菱電機や関係四社については、契約の相手方及び再委託先から最大限排除されていることから、指名停止等の措置は実効性があるものと考えている。」と答えている。
　他方、会計検査院は報告書（以下、報告書と略）の中で「防衛省は、指名停止中の契約について、代替品や代替会社の有無を精査した結果、代替の調達手段がなく、かつ、指名停止中の会社との契約を行わなければ、自衛隊の任務遂行に重大な支障が生じる場合に限定して締結したとしているが、結果的に、三菱電機との間で指名停止後の５か月間に直近年度の契約金額計の９割を超える額の契約を締結していることは、指名停止等の措置が契約相手方にとってペナルティとして十分に機能していないと思料される。」という見解を示している。
　政府は現在も三菱電機等に対する指名停止等の措置は、「実効性があるもの」と考えているのか。その理由とともに答えられたい。
（二）　指名停止や競争参加資格停止の措置を受けている企業でも、一般競争入札に参加することは可能なのか。可能であるとすれば、それはどういう場合か。
（三）　報告書は、防衛省と指名停止中における三菱電機との契約実績が、本年六月末までで件数にして百五十二件、金額で千百十八億四千三百八十六万円余りに上っていることを明らかにしている。これに七月以降、本日までを加えると防衛省と指名停止中の三菱電機の契約件数は合計何件で、金額は合計でいくらになるか。
　また、本日までの右の契約について、①契約日、②調達機関名、③契約件名、④契約した業務の概要、⑤契約金額（円単位）、⑥契約方式（一般競争であれば、応札者名も）、⑦契約を行わなければ「自衛隊の任務遂行に重大な支障が生じる」と判断した「重大な支障」とは具体的に何なのか、契約別に答えられたい。
　さらに、これらの契約のうち、二〇一一年度の一般会計第三次補正予算や今年度の東日本大震災復興特別会計予算によるものがあれば、その旨を併記されたい。
（四）　報告書は同様に、ＪＡＸＡと競争参加資格停止中の三菱電機との間で二十四件、十三億千五百万円あまりの契約実績があることも明らかにしている。これに七月以降、本日までを加えるとＪＡＸＡと競争参加資格停止中の三菱電機の契約件数は合計何件で、金額は合計でいくらになるか。
　また、本日までの右の契約について、①契約日、②契約件名、③契約した業務の概要、④契約金額（円単位）、⑤契約方式（一般競争であれば、応札者名も）、⑥競争参加資格停止中に三菱電機と契約した「やむを得ない事由」を契約別に答えられたい。
（五）　報告書は、三菱電機が防衛省との間の契約だけでなく、ＪＡＸＡとの契約や民需に係る契約でも工数の付け替え等を、遅くとも一九七〇年代から行ってきたことを明らかにし、工数の付け替えの状況について次のことを述べている。
　工数データを集計、管理する「工数管理システム」を導入した一九九〇年までは、課員が紙に記録した実績工数を課長が書き換える方法をとっていたこと。工数管理システムが導入された後は、課長が課員に指示して工数管理システムに実際の工数ではない目標工数を入力させたり、課長がアクセス権限を有する工数データを上書きして修正するための「工数修正専用端末」を使用し、課員が入力した工数データを目標工数に書き換えたりしていたこと。各課長は課員に指示して、実際の工数でない目標工数を工数管理システムに入力させたり、過去の工数を実績工数としたりしていたこと。実績工数が目標工数を下回った場合には、下回った分に実績工数が目標工数を上回った他の契約から工数の一部を付け加えていたこと。情報収集衛星の研究・開発に関わる宇宙部門では、工数の付け替えについて、プロジェクトマネージャーや、技術、品質、製造部門の関係課長が中心となって行っていたこと。課長級以上の所長や副所長も工数の付け替えが行われていたことを認識していること、等である。
　このように三菱電機の過大請求の手法は組織的で巧妙、悪質なものであり、その意味でも指名停止等の措置を三菱電機にとってペナルティとして十分に機能させる必要がある。全容が解明され過大請求した金額がすべて国庫に返還されるまでは、例外を設けずに三菱電機との間の契約はやめるべきではないか。
（六）　本年二月一日に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一八〇第二八号）では、防衛省退職者の三菱電機への再就職者数は二〇〇〇年七月から二〇一二年二月までの間に百四十四人いることが示された。これに対し、二月十六日に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一八〇第七六号）では、防衛省以外の国家公務員の三菱電機への再就職者数はわずか三人であることが示された。これは自衛隊の装備品受注件数と金額において大きな位置を占める三菱電機と防衛省との間の癒着関係を象徴しているとも考えられ、三月一日に提出した質問主意書において、過大請求の調査に際して元防衛省職員の三菱電機等への再就職者の関与も対象に入れるべきだと質したが、これに対する答弁書（内閣衆質一八〇第一一〇号）は、「現時点で、お尋ねの「防衛省退職者の関与」については確認されていない。」というものであった。
　防衛省は発注先からの過大請求等の不正行為がなされないように、契約上、監査を受けることを義務付けている。しかし、三菱電機への数多くの防衛省退職者の再就職を例に、監査対象が天下りを受け入れる構図を指摘し、「なれ合い関係が防衛省の監査を甘くさせた要因ではないか」という会計検査院幹部の発言を紹介している報道（本年十月二十六日付、毎日新聞）や、「防衛省による定期調査や監査は、事前に三菱電機と日程などを調整していたため、専用端末の存在を明かさず、不用意な発言をしない幹部に応対させて発覚を逃れていた」という報道（同日付、産経新聞）もある。
　防衛省と三菱電機との癒着も観点に、防衛省退職者の三菱電機への再就職者の関与や、三菱電機社員（元職含む）の防衛省在籍者の関与も調査すべきではないか。改めて問う。また、現時点においても、その関与は確認されていないのか。
（七）　報告書によれば、防衛省における過大請求は、判明しているだけでも一九九三年から二〇〇八年まで（いずれも発覚時）に十九件発覚し、国庫への返還金額は約千二百十九億円である。同じくＪＡＸＡにおいては、一九九八年から二〇〇三年まで（同）に、四件の過大請求が発覚し、返還金額は約六十八億円である。過去の過大請求の発覚のたびに防衛省やＪＡＸＡは再発防止策を講じてきたとしているが、今般、三菱電機等からも過大請求が行われたように不正事案が繰り返し続いている。この根本問題は何で、その根絶のために何をなすべきと考えているのか。
平成二十四年十一月六日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一八一第一一号
　　平成二十四年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出三菱電機による防衛省等への過大請求についての会計検査院の報告書に関する質問に対する答弁書
（一）及び（五）について
（二）について
（三）について
（四）について
（六）について
（七）について
平成二十四年十月三十日提出
質問第一二号
電気料金引き上げ傾向に関する質問主意書
一　国は各電力会社の電気料金引き上げ傾向について、どのように捉えているのか。加えて、国民生活や企業における産業活動にどのような影響を与え、我が国経済はどのようになると予測分析しているのか、野田内閣の具体的な見解如何。
二　各電力会社から電気料金値上げの申請が出た際、国としてどのように判断するのか、野田内閣の明確な見解如何。
三　電気という国民生活と産業活動に直結する公益性の高い分野であることから、ただ単に各電力会社だけの努力による電気料金の姿としてではなく、電気料金の引き上げ傾向に対して、国として、積極的にその対策を講じていくべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、国としてどのような対策を講じていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十四年十一月九日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一八一第一二号
　　平成二十四年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出電気料金引き上げ傾向に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十四年十一月九日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一八一第一三号
　　平成二十四年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員三宅雪子君提出利根川・江戸川有識者会議に関する質問に対する答弁書
一について
二の（一）のア、イ、エ及びオについて
二の（一）のウについて
二の（二）について
二の（三）について
三の（一）について
三の（二）について
四について
平成二十四年十月三十一日提出
質問第一四号
米兵の性暴力・犯罪に対する認識、対策等に関する質問主意書
一　野田総理は去る十月二十九日、衆議院本会議での第百八十一回国会における所信表明演説で「あくまで基軸となるのは、日米同盟です。その基盤をより強固なものにしなければなりません。そうであればこそ、先般、沖縄で発生した許しがたい事件は、日本国民、特に沖縄県民の心を深く傷つける事件であり、決してあってはならないものです」と述べた。
　野田総理は、日米同盟の基盤強化と米兵による性暴力・犯罪との関係をどのように位置づけ、認識しているのか、そもそも関係あるのか、政府の見解を示されたい。
二　日本国憲法上、保障された基本的人権や人間としての尊厳は、日米同盟の基盤強化と関係なしに、自然人たる人間全てに不可侵の権利として備わり、保障されるべきものと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　昭和四十七年五月十五日の本土復帰以降、平成二十三年度末までの間に沖縄県で発生した米軍人・軍属とその家族らを加害者とし、沖縄女性（子どもを含む）を被害者とする性暴力・犯罪件数（沖縄県警察が刑事事件として認知したもの）について、加害者の起訴、不起訴の別に年度毎に明らかにしたうえで、係る事件発生件数の推移に対する政府の見解を示されたい。
四　ルース駐日米国大使とアンジェレラ在日米軍司令官は去る十月十九日、米海軍兵二名による集団強姦致傷事件の再発防止策として①在日全米軍兵士の午後十一時から午前五時までの外出禁止、②「リバティーカード制度」の見直し等を実施する、との声明を発表した。
　米兵による度重なる性暴力・犯罪が発生している沖縄では、深夜だけの、しかも一時的な外出禁止措置では不十分であるとの認識に基づき、時間区分のない全面的かつ恒久的な外出禁止措置を要求する声が強い。係る沖縄県民の要求に対する政府の受け止めを示したうえで、同要求を米軍当局に対して求めていく考えはあるか、見解を明らかにされたい。
五　「リバティーカード制度」導入後も米兵犯罪が後を絶たない沖縄では、同制度は米兵犯罪の防止策として有効に機能するものではない、との指摘、批判がある。
　この間、政府は「リバティーカード制度」の有効性、実効性について、米側との間でいかなる検証、調整を行ってきたのか。日米合同委員会を含め、日米間の協議機関を明らかにしたうえで、検証、調整の状況について説明されたい。
六　オーストラリア人女性のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは平成十四年四月、神奈川県で米空母キティホーク乗組員米兵に強姦された。
　そのフィッシャーさんは去る十月二十五日、外務省北米局日米地位協定室の担当者に対し、政府の責任の下で米兵による性暴力・犯罪被害者の心のケアを重視する「米軍人・軍属による事件事故被害者の対策チーム」及び「二十四時間体制の性犯罪被害者救援センター」を発足させること等を要請した。私も要請の場に立ち会い、日米地位協定室の担当者はその場で、要請内容を玄葉光一郎外務大臣に伝えることを約束した。
　係るフィッシャーさんからの要請に対する政府の受け止めを明らかにしたうえで、今後の対応方針を示されたい。併せて、政府の責任における米兵による性暴力・犯罪被害者支援のための体制構築、仕組みづくりのあり方について見解を示されたい。
七　米海軍兵二名による集団強姦致傷事件発生後、森本敏防衛大臣はぶら下がり取材の場で、凶悪・卑劣な同事件を複数回にわたって「事故」と表現した。また、吉良州司外務副大臣も去る十月十八日の定例記者会見の場で「今回の『事故』はあってはならない」と発言した。
　駐留米軍、または米軍人・軍属とその家族らが惹起した事件・事故において、重大犯罪としての「事件」と偶発的要素を含む不意の出来事としての「事故」それぞれが持つ言葉の意味合い、表現の相違に対する政府の認識を示されたい。
　そのうえで、米海軍兵二名による集団強姦致傷事件について、米軍基地問題を担当する野田内閣の政務三役が「事故」と表現したことは、係る政府の認識に基づく適切なものであったと考えるか、政府の見解を示されたい。
平成二十四年十一月九日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一八一第一四号
　　平成二十四年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米兵の性暴力・犯罪に対する認識、対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十四年十月三十一日提出
質問第一五号
いわゆる東京電力女性社員殺害事件で無期懲役とされた人物の無罪が明らかになった件に関する質問主意書
一　前文で触れたように、逮捕されてから十五年以上もの長きに渡り、マイナリ氏が拘束されたことにつき、政府としてどのような見解を有しているか。
二　再審第一回公判で、久木元伸検事はマイナリ氏が無罪との意見を述べているが、検察庁として、いつ、どのようにして、マイナリ氏が犯人ではなく、無罪であるとの見解を有するに至ったのか、明確に説明されたい。
三　えん罪の定義如何。
四　マイナリ氏の件は、えん罪に該当するか。
五　新聞報道によると、再審第一回公判が閉廷した後、東京高検の青沼隆之次席検事が「主張変更は科学技術の進歩で鑑定が可能になったことなどによるもので捜査・公判に特段の問題はなかったと考えている。結果としてマイナリ氏を長期間拘束したことは誠に申し訳なく思っている」とのコメントを出したとのことだが、右は検察庁としての公式見解であるのか。
六　政府、特に検察庁として、マイナリ氏に対し正式に謝罪をする考えはあるか。
七　政府、特に検察庁として、今回のマイナリ氏のような事例が生じてしまった原因の究明をはじめ、えん罪を招いたことをどのようにして検証し、いつまでに結論を出す考えでいるのか説明されたい。
八　政府として、当時マイナリ氏を逮捕し、取調べをした警察官、起訴した検察官並びに検事総長、東京高検検事長、更にはマイナリ氏に無期懲役の判決を下した裁判官の氏名を明らかにされたい。
九　政府、特に検察庁としてマイナリ氏に謝罪をすることは当然である。しかし、八のマイナリ氏のえん罪を直接生み出した者こそ謝罪をすべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十四年十一月九日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一八一第一五号
　　平成二十四年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる東京電力女性社員殺害事件で無期懲役とされた人物の無罪が明らかになった件に関する質問に対する答弁書
一、二、五、六及び九について
三及び四について
七について
八について
平成二十四年十月三十一日提出
質問第一六号
「医師臨床研修マッチング」に関する質問主意書
一　全国的に「医師臨床研修マッチング」の充足率をはじめ、その状況はどのようになっているのか示されたい。
二　一に関連し、都道府県別に、更にはそれぞれの都道府県内における地域別で、「医師臨床研修マッチング」に大きな差異が生じている実態があるのか示されたい。
三　一及び二に関連し、「医師臨床研修マッチング」の現状を、国はどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
四　「医師臨床研修マッチング」において、医学生はどのような考え方で病院を選ぶ傾向があると国は分析しているのか、野田内閣の見解如何。
五　「医師臨床研修マッチング」の現状を踏まえ、改善すべき点をどのように改善し、医師不足を解決しながら地域医療を確保するために、国はどのような対策を講じていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十四年十一月九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一八一第一六号
　　平成二十四年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出「医師臨床研修マッチング」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について