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平成十二年二月二十五日提出
質問第九号
合併処理浄化槽の普及促進に関する質問主意書
一　合併処理浄化槽の特徴、合併処理浄化槽の果たしうる役割について政府の見解を伺いたい。
二　合併処理浄化槽は下水道と同等の恒久的な生活排水処理施設と考えているが、政府の見解を伺いたい。
三　我が国における合併処理浄化槽の普及状況、これからの普及の見通しについて伺いたい。
四　合併処理浄化槽の普及促進のために、現在政府はどのような対策を講じているか伺いたい。
五　合併処理浄化槽を今後さらに普及させるためには、国と自治体との緊密な協力、あるいは合併処理浄化槽の積極的役割を国民に理解してもらうための広報活動が欠かせないように思う。政府としては普及促進のための課題をどのように認識しているか、そしてその課題をどのように解決したいと考えているか、見解を伺いたい。
六　新設の浄化槽は原則としてすべて合併処理浄化槽とし、また既設の単独処理浄化槽については合併処理浄化槽へ造り替えていくことが、環境保全のために重要であると考えるが如何か。
七　建築基準法施行令第三二条（水洗便所の屎尿浄化槽）に規定されている、放流水の生物化学的酸素要求量の基準については、二〇ｍｇ／ｌ以下に改正すべきと考えるが如何か。
八　合併処理浄化槽の設置、既設の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への造り替えを推進する自治体に対し、国からの支援をさらに拡充すべきと考えるが如何か。
九　自治体が合併処理浄化槽の普及に積極的に取り組むことを援助し、最終的にはすべての合併処理浄化槽に設置整備事業費の補助金をつけられるようにすべきと考えるが如何か。
一〇　合併処理浄化槽にも、窒素・リン対策などの点で技術的課題が残されていると聞く。このような課題を乗り越えるための環境技術の開発を、政府は積極的に支援すべきと考えるが如何か。
平成十二年三月三十一日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一四七第九号
　　平成十二年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員青山丘君提出合併処理浄化槽の普及促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十二年二月二十八日提出
質問第一〇号
川辺川ダム建設事業に関する質問主意書
一　川辺川ダム事業計画に関連して、球磨川漁協の共同漁業権の強制収用について検討した事実はあるか。また将来にわたり強制収用を行う予定はあるか。また仮に強制収用を行った場合は、漁業権の消滅により、強制収用しなかった場合と比較してダム本体工事着工に関する同意の取り付けがより困難となることが想定される。その結果、ダム事業推進における強制収用の効果はほとんどないと考えられるが、政府の見解を伺いたい。
二　昨年七月の球磨川漁協下球磨部会総代会に引き続き開催された川辺川ダム事業説明会に際し、建設省から出席者に対して総額二十八万一七〇〇円の「出席手当」またはそれに類する金銭の支出を行ったとされる件について、それは事実か。また事実であるならば当該支出の法的根拠、支払いの方法、支払いを決裁した経緯、決裁した役職者について示されたい。
　　またこの事例の他に同様の支出を同漁業関係者に対して行った事実があるか。あるならば支払いを行った日、支払人数、金額、支払いの方法、支払いを決裁した経緯、決裁した役職者について示されたい。
平成十二年三月二十八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一四七第一〇号
　　平成十二年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員前原誠司君提出川辺川ダム建設事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十二年二月二十九日提出
質問第一一号
「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問主意書
一　市民が具体的に、定期借家について相談する窓口はどこになるのか。消費者センターなどでも受付けるのか。宅建業界の相談窓口に行くべきか。また、弁護士対応の窓口は設置されるのか、またそれはいつまでの期間か。十分な相談期間であるのか。
二　定期借家契約では、当然契約期間を定めるが、「借家人が死亡するまで」というような、いわゆる不確定期限での定期借家（生涯型の定期借家）は認められるか。借家人本人は、死亡するまで居住したいが、相続人は他に住宅を保有し借家権の相続をしない場合など可能ではないか。
三　三八条四項に定める「終了する旨の通知」は、定期的借家という例外的借家における賃貸人の義務であるが、従ってこの通知は、期間満了までにしなければならず、期間満了後も漫然と賃貸人が家賃を受け取っていた場合は、正当事由が適用される普通借家関係が成立すると考えられるがどうか。
四　建設省が公表した「定期賃貸借標準契約書」では、再契約を予定した内容となっているが、再契約の可能性がある定期借家契約を繰り返す場合、借地借家法三二条の賃料増減請求権の適用をまぬかれる目的と見なされ、普通借家契約になる可能性があるのではないか。
五　賃貸人は、定期借家の借家契約を終了させるためには、努力義務を果たすべきであり、懈怠した賃貸人は保護する必要はないのではないか。
　　賃貸人が「終了する旨の通知」の義務を懈怠した場合は、契約の更新ではなく、新たな借家関係が成立することになるのではないか。
六　「定期借家」は、契約期間を満了すれば、確実に借家関係が終了するものであるが、期間満了後は、賃貸人が終了の通知を行った後、六ヵ月後に借家関係が終了するというのは、賃貸人の一方的通知によって借家関係が終了すると解釈できる。一方的通知による契約の終了は定期借家になじまず、また定期借家の趣旨に反するのではないか。これは事実上、「不定期借家」となるのではないか。長い間通告義務を懈怠した後であれば、権利の濫用が成立し、終了通知の効力がないのではないか。
七　期間終了後も、賃貸人から通知がない場合、定期借家が継続しているとも解釈できるがそうか。
　　その場合、定期借家が継続した状態ならば、期間の定めのない「定期借家」状態なのか。
八　契約期間が定められてこそ定期借家であり、「期間の定めのない定期借家」は、法解釈上論理矛盾があるのではないか。
九　「七」の状態は、新たな借家関係が成立したと解釈できるのではないか。
十　附則三条について
　（１）　住宅新報二千年二月四日号によると、附則三条を脱法するために、居住用建物賃貸借を合意解約した後、他のサブリース業者に賃貸し、そのサブリース業者と従前の借家人が同一の建物について定期借家することをアドバイスしているが、附則三条では「当事者が」と規定しているので、「当事者」が交代すればよいのか。この行為は、附則の趣旨に反する明らかな脱法行為で、無効ではないか。
　（２）　「説明義務」では、「あらかじめ」説明しなければならないと定めている。説明のための書面は、定期借家契約書と別のものであり、別途作成を要するのか。
　（３）　説明義務に定められた説明は、誰に説明資格があるのか。不動産仲介人が仲介人の立場で説明したとしても、賃貸人が説明したことにならないのではないか。
　（４）　賃貸住宅の性能表示制度とは具体的にどのようなものになるのか。
十一　中途解約と支払債務及び占有権について
　（１）　「定期借家」において、中途解約が成立する条件はなにか。
　（２）　賃借人が、解約事由がないのに、勝手に退去した場合は、賃料支払い義務が残るが、勝手に賃借人が出て行っただけで、第三者に貸すことは不法行為に当たるか。
　（３）　賃料は使用の対価であり、賃貸人は使用させる義務があり、第三者に賃貸してしまった場合、その段階で、賃貸人側の債務不履行として解除できるのではないか。
　（４）　賃借人が解除をしない場合、形式的には、賃料の支払義務が残り、家主は物理的には第三者にも賃貸が出来ることになるが、本来の賃貸人の使用させる義務からすれば、第三者への賃貸は、使用させる義務の不履行になり、法的に認められないのではないか。
　（５）　第三者に賃貸した上で、旧賃借人に賃料を請求することは、権利濫用となり、信義則で制限の必要があるのではないか。
　（６）　債務不履行の解除について
　　　　　債務不履行の解除の場合、残存期間の賃料相当額が損害額となるのか。
　（７）　賃貸人が、直ちに同じ物件を賃貸して賃料を取得できる可能性があれば、過失相殺の法理で損害を削減できるのではないか。
十二　回答は、借家人保護が十分であるという証明になっていない。苛酷条項が必要でないとされる理由を開示されよ。「一般の契約の場合と異ならない」とはどういう意味か。建物賃貸借は、民法上の賃貸借の保護では不十分であるので、借地借家法による保護が必要としてきたはずである。
十三　公団・公営住宅の建替えなどの場合、これまでは存続保護が機能し、建替え後も居住が保証されていたが、新法施行後、定期借家契約による新規契約とすることはあるのか。
平成十二年四月四日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一四七第一一号
　　平成十二年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七から九までについて
十の（１）について
十の（２）について
十の（３）について
十の（４）について
十一の（１）について
十一の（２）から（５）までについて
十一の（６）及び（７）について
十二について
十三について
平成十二年三月三十一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一四七第一二号
　　平成十二年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員濱田健一君提出米軍岩国基地滑走路の沖合移設事業に関する質問に対する答弁書
一の１及び３から７まで並びに二の３及び４について
一の２について
二の１及び２について
三の１から３まで及び６について
三の４及び５について
三の７について
三の８について
平成十二年三月三日提出
質問第一三号
徳山ダム建設事業地域に棲息する大型猛禽類に関する質問主意書
一　昨年６月２３日、当該地域でクマタカの営巣木近くで公団が工事を進めていたことが明らかになった際、環境庁は、流域住民グループに対して、「事業者は環境庁指針を守り、専門家の助言を得て工事を進めていると聞いているので、状況を見守りたい」旨を述べた。これは環境庁指針を守らず、専門家の助言に耳を貸さないことが明白になった時は、環境庁としても何らかの積極的な対応をするという趣旨と受け取れる。
　　今般、事業者は「専門家の助言」を拒否する旨を明確に明らかにした以上、環境庁としてはもはや看過できない、積極的に対応する段階に入ったと考える。環境庁としての見解を明らかにされたい。
二　イヌワシについて
　　イヌワシは、国の天然記念物でもあり、また「第二のトキ」といわれるほどに絶滅が危惧されている生物である。繁殖の保障が重要なのはもちろん、今生きている個体の維持もまた無視できない。
　１　公団による「徳山ダム　ワシタカ類に関する資料」（以下、公開資料という）の一〇一ページ、一〇三ページによれば、イヌワシＤつがいは、まさに徳山ダム湖予定地そのものを行動圏としており、仮にダムができれば甚大かつ壊滅的な影響を受けることは必至である。これに対する保護策は現に存在せず、また専門家（ＮＡＣＳ－Ｊ及び日本イヌワシ研究会のメンバー）によれば保護策を検討するだけの調査ができていない。
　　　この段階で、「ダム計画・スケジュールは変更しない。本体工事を進める」ということは、少なくともＤつがいについては公団は「死んでも仕方がない」という判断をなしたも同然であるが、これについて、環境庁の見解を明らかにされたい。
　２　同じ資料によれば、Ｆつがいもその行動圏の一部がダム湖予定地にかかるが、公団としては、調査対象にもせずにその存在を無視して工事を進める姿勢であるが、このことを環境庁はいかに考えるか、明らかにされたい。
　３　徳山ダム事業予定地域に関係するだけでも５つがい若しくは６つがいのイヌワシが棲息している。この地域につながる岐阜県奥揖斐地方及び滋賀県・福井県の県境付近は、他のイヌワシも棲息しており、ここは日本で最も重要なイヌワシの棲息地帯であるといっても過言ではない。イヌワシを「第二のトキ」への運命から守るためには、この地域の環境を守ることが不可欠であると考える。「生物多様性条約」「生物多様性国家戦略」「種の保存法」に則って考えるならば、環境庁は積極的にこの地域のイヌワシの保護、環境保全に乗り出す義務を負っていると考えるがいかがか。
三　クマタカについて
　　徳山ダム事業予定地は、クマタカは実に１７つがいも確認されている日本でも有数のクマタカの棲息地である。クマタカは、その習性として、一旦居を定めた場所は移動しない。従ってこの地域の環境改変は、クマタカの繁殖及び生存に影響を与えることは必至である。
　１　公開資料一〇二ページを見れば、当該地域のクマタカの行動圏とダムによる自然改変が行われる地域はほぼ重なっており、徳山ダム建設が、この地域のクマタカ個体群すべてに甚大な影響を与えることは論をまたない。にもかかわらず、保護策を検討する調査資料も存在しないうちに、工事スケジュール・工事計画は変えられないとする公団の姿勢は、クマタカの保護・保全とは相容れないと考えるが、いかがか。
　２　徳山ダム事業予定地でのクマタカの繁殖は、１９９６年が３、１９９７年が１、１９９８年と１９９９年は０である。この数字を見れば、この地域でのクマタカの繁殖が危機的な状況にあることは明らかである。この繁殖成功率の急激な悪化には、ダム関連工事が関係している可能性もあるとの指摘が専門家からなされている。これについて、環境庁はいかが考えるか。
四　環境庁は、「個々の事業に対応できない」と言い、一般論として「事業者は環境庁指針を守って調査している」というが、今回、環境庁指針が守られているとは言い難い実態が明らかになった。守られているかどうかのチェックもできない状況では、到底、本来あるべき責任を果たすことはできない。
　１　環境庁指針の遵守を実質的に担保する方向で、当該建設工事のみならず、全国の工事箇所での調査及び保護施策の状況を、早急に把握すべきであると考えるが、いかがか。
　２　環境庁の現体制では「個々の事業に対応できない」「指針を守っているかどうかチェックできない」のであれば、個々の事業への指導監督の権限を強め（事業者からの要請がなければ指導も助言もできないというのは環境庁としての存在がなきに等しい）、指針遵守のチェックができるよう、予算や人員の確保を要求して、国会及び関係各省庁に積極的に働きかけるべきだと考えるが、いかがか。
　３　現在、猛禽類保護とそのための調査は事業者が実施することになっているが、事業者は事業を推進することが第一であり、事業推進の足かせになるような調査及び保護策には消極的になるのは当然であろう。まして事業中止を事業者自身が考慮・決定するのは容易ではない。実際、公団が前述のように「見直しをしない」と強硬な姿勢をとる原因の一つは、公団自身がダム計画の変更をなす権限を持たないことにもある。いかに事業者が、調査を行い保護策を検討しても、保護策の実施に必要な権限を持たないのであれば、実効性ある対策をとり得ないのは当然である。
　　　従って、生物環境に重大な影響をもたらすことが明らかになった事業については、環境庁の主導で事業計画を再検討する措置をとり得るような法的な保障を確立すべきだと考えるが、いかがか。環境庁の見解を明らかにされたい。
五　ＮＡＣＳ－Ｊによる公開資料・添付文書は以下のように結論づけている。
　　「今回の徳山ダムにおける猛禽類調査は、地域の生息状況を把握したいわゆる『スクリーニング調査』ができた段階であるのが現状と考えられ、解析に必要な十分な調査がなされたとはいえない状況にある。一度全ての計画及びそのスケジュールを見直し、自然保護と開発活動に関わる自然環境調査のあり方を論議すると共に、猛禽類の地域個体群としての環境保全に必要な措置とその根拠とは何かを再検討すべきといえる。」当面、このことを実現させるのが環境庁の責務と考えるが、いかがか。見解を明らかにされたい。
六　徳山ダムは、環境アセスメント実施の対象事業になっていない。しかし、現に絶滅危惧種に対して甚大な影響を与える可能性が明らかになってきた以上、本体工事実施以前にアセス新法に則った環境アセスメントを実施すべきと考えるが、いかがか。
平成十二年四月二十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一四七第一三号
　　平成十二年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井紘基君提出徳山ダム建設事業地域に棲息する大型猛禽類に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
四の３について
五について
六について
平成十二年三月八日提出
質問第一四号
バイオ施設の安全性に関する質問主意書
一　日本全国にある組換えＤＮＡ研究施設、病原体施設、実験動物施設の立地状況・安全性確保の実態を政府及び各地方自治体が、現在どの程度把握しているのか明らかにされたい。また、把握状況が不十分であれば、至急に全国調査が必要と考えるが、いかがか。
二　前項の各施設の名称、立地場所、事業項目、病原体等の種名を国民への安全性情報の開示の立場から公表すべきと考えるが、いかがか。
三　病原体の扱いを定めた法令のない日本では、国立感染症研究所病原体等安全管理規程が全国の病原体を扱う施設において参考にされてきた。しかし、この規程は感染症研究所の内部的な規程にすぎず、今後、法令の整備が必要と考えるが、いかがか。
四　バイオ施設から病原体や組換えDNAが漏出した場合、周辺環境への影響を把握するための調査等の手法の確立が必要と考えるが、いかがか。
五　ＷＨＯ『Safety in Health-care Laboratories』（１９９７年　和訳『保健関係施設の安全性』）では「高度封じ込め実験施設あるいは危険な実験施設は、患者や公衆のいる地域とよく使われる道路から離れて立地されなければならない。」（Ｐ.１６）とし、バイオ施設の立地について規制している。日本でもこれに従い住宅地及び公衆の集まる地域に立地することを禁ずる法的な規制が必要と考えるが、いかがか。
六　前項との関連で、建築基準法別表第２（と）三（１６）で、「安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、住居の環境を保護する上で支障がある」事業を政令で定め、こうした事業を営む工場の住宅地への立地を禁ずるものとしているが、この政令は未だ制定されていない。今後、この政令で定める事業の中にバイオ試験研究を含めるべきと考えるが、いかがか。
七　住宅地に立地する研究施設について、昭５２住指発７７８号通達で、近隣の居住環境を害する恐れのある用途が主である施設は、旧第二種住居専用地域（現第１種中高層住居専用地域）には立地できないとされている。この点で、バイオ研究施設は少なくとも第一種中高層住居専用地域には立地できないと考えるが、いかがか。
八　阪神淡路大震災の被災状況を踏まえて一九九六年十月に建設省が制定した「官庁施設の総合耐震計画基準」（以下「建設省耐震基準」という）では、病原菌類を扱う試験研究施設に対し、石油類、高圧ガス、火薬類等を扱う施設よりも厳しい耐震安全性を求めているが、現行の建築基準法では、石油類等の消防法で定める危険物や高圧ガス、火薬類を危険物の対象としているものの、病原菌類は対象とはしていない。この点で今後建築基準法を早急に整備し、病原菌類を危険物の対象とすることが必要と考えるが、いかがか。
九　組換えＤＮＡ実験指針では、地震時、火災時、停電時など非常時における安全対策について具体的に触れられておらず、各事業者任せになっている。地震国日本においては、地震時における物理的封じ込めを維持することが病原菌類を扱う施設の安全性確保の必須条件であるが、そのためには建築基準法の遵守だけでは不十分である。そこで、バイオ施設については、官庁施設のみならず民間施設についても少なくとも前掲の「建設省耐震基準」を適用することを義務付けるべきと考えるが、いかがか。
十　組換えＤＮＡ実験で有効に機能しなかったベクターの保管・廃棄状況を政府はどのように把握しているのか明らかにされたい。
十一　病原体や組換えＤＮＡの輸送中の事故対策について政府はどのように策定しているのか明らかにされたい。
十二　各省庁にまたがるバイオテクノロジーの安全性確保のために統一的な対策が必要と考えられるが、中央省庁改革の中で主務官庁をいかに位置付けるのか。文部科学省を主務官庁とし、中心となって取り組む考えはあるか。また、昨年九月の東海村臨界事故の教訓から行政の推進機関と安全機関との分離が指摘されている。その点から、組換えＤＮＡ実験の安全審査は環境省が担うのがふさわしいと考えるがいかがか。あるいは、第三者的審査機関の設置について検討する意向はあるか。
平成十二年五月十二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一四七第一四号
　　平成十二年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員辻元清美君提出バイオ施設の安全性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十二年三月十三日提出
質問第一五号
日本国憲法に関する質問主意書
一　憲法第二十九条第一項で〔財産権は、これを侵してはならない〕とある。
　　この規定に、米作の減反を国の権限で強制する事は、違反していると考えるが如何か。憲法第十三条の個人の尊重、幸福追求権の規定を考えあわせて回答されたい。
　　公共の福祉に反するか否かの解釈について、憲法学者の中でも種々の意見があるが政府の統一見解を示されたい。
二　右、憲法第二十九条第一項につき、行政権による薬価の決定に関し疑義を呈する。
　　日本の製薬業は米国や英国に比し新薬の開発に遅れている現状を認識されたい。原因は色々あるがその一つに薬価の決定に自由のないことがある。何十億とかけて新しい薬効のある薬品を開発しても、この薬品の値段、即ち価格はこの会社が自由に決められない。薬品そのものの審査が国の決定により、安全且つ有効なものと認定されてもその薬品の価格は自社で決定できず、厚生大臣が決定することとなっている。既存の似かよった薬品を厚生省で探し出し、その価格にほんの少々上乗せした程度の価格を決め認可することとしている。
　　これでは日本の新薬開発が多くの投資をかけて行う意欲は起こらない。これのみを問題にするのではない。私がこれを取り上げたのは一に指摘した憲法第二十九条第一項に違反類似の行為ではないか、との疑問を持つからである。政府の見解を問う。
三　今日の選挙制度につき、憲法上の疑義あるにつき、政府の見解を問う。
　１　年齢制限を政党で行った場合、その政党内での都合であって、これを以て、当該者の被選挙権を奪うことは、違憲であると断ぜざるを得ず、当該本人が無所属で立候補する事を禁ずることは出来ないと信ずる。憲法第四十三条第一項の規定は、被選挙権を有する者すべてが、両院の議員として立候補出来ると解釈すべきと考えるが如何か。差別禁止の第四十四条但し書にある「社会的身分」の中には、被選挙権のある者の若年、高年齢を問わないとの問題も入ると考えられ、年齢制限を設ける事は、それぞれ政党内の都合方針と考えるだけで立候補の禁止の法的根拠には出来ぬと思考するが、政府の見解如何。
　　　憲法第四十三条第一項の規定の趣旨からいえば、参議院議員比例区選挙においても当初の全国区の如く、個人が自由に立候補し、得票数の順位により当選者を決定する事が（即ち非拘束制）望ましいのである。
　　　然し、一人の候補者が全国を選挙区とする事は非常に大変な事であるし、費用も大変かかり、残酷区ともいわれていたため、且つテレビで良く出演するタレント候補のみを有利とする批判が強くなり、現行制度になった。
　　　一方衆議院の比例区をみるに、広くて九州、北海道ブロック位のもので、これしも目下の交通網発達の時代では、参議院の比例区と同一に考える必要性は全くない。
　　　現行衆議院の比例区制度で、政党名のみの投票しか有効とせず、個人で立候補出来なくしているのは、少なくとも憲法第四十三条第一項の趣旨にそぐわないものと思考するも政府の所見如何に。
　　　政府は速やかに選挙法を改正し、衆議院比例区選挙では個人名を書いても良いし、政党名を書いても良い制度に改め、憲法第四十三条第一項の規定の趣旨を尊重すべしと愚考する。回答を求める。
　２　憲法第七十九条第二項において最高裁の裁判官の国民審査の規定がある。
　　　内閣の任命による最高裁の裁判官を国民の審査に付することを同条に定めたのは、国民主権を明確にした、戦後憲法の特記すべき規定である。ところが、この規定は正に死文になっている。
　　　何故なら如何なる事件で、どの裁判官が如何なる判断を下したのか全く情報開示がなされていない。一般国民は勿論、相当の有識者でもどの裁判官が良いかどうか判断がつかない。私自身も判断しかねる。この憲法の規定とその意義及び、実効あらしめる方策を政府は如何に考えているか回答願いたい。
平成十二年四月十四日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一四七第一五号
　　平成十二年四月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員小沢辰男君提出日本国憲法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
平成十二年三月十四日提出
質問第一六号
国家公安委員会の開催に関する質問主意書
一　警察法第十一条第一項には「国家公安委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない」と明記されている。また同第二項には、「国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決す」むね規定されている。これらの規定からして、いわゆる「持ち回りの会議」は正式のものとは認められないと理解されるがどうか。
二　もし、「持ち回りの会議」を正式なものと認めるなら、警察法第十一条第二項でいう「出席委員」とは誰を指していうのか。
三　憲法第五十六条第一項は「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」と規定している。この規定は、警察法第十一条第一項と同種の規定と考えられる。仮に国家公安委員会の議事及び議決がいわゆる「持ち回り」で行うことが可能であるとするならば、国会をはじめとした合議体の議事及び議決も「持ち回り」で行うことが許されることになりかねないと考えるが、どうか。
四　内閣については「持ち回り閣議」が行われているが、これを認める根拠は憲法又は法律に規定されているのか。
平成十二年三月二十一日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一四七第一六号
　　平成十二年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員菅直人君提出国家公安委員会の開催に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十二年三月十六日提出
質問第一七号
運転免許証の血液型表示に関する質問主意書
一　運転免許証に血液型を表示すれば、救急救命士、医療関係者が処置にあたり医療効果をあげることができると思うが、見解を明らかにされたい。
二　運転免許証に血液型を表示することを検討すべきと考えるがどうか。
平成十二年四月七日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一四七第一七号
　　平成十二年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員旭道山和泰君提出運転免許証の血液型表示に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十二年四月十一日提出
質問第一八号
学校におけるＰＣＢ使用器具の管理および処理対策に関する質問主意書
一　ＰＣＢ製造中止以前に建設、設置され、その後改修等が行われていない施設・設備の存在する学校を対象に、緊急にＰＣＢ使用器具の存在を調査すべきと考えるがいかがか。
二　一において、ＰＣＢ使用器具の存在が明らかになった場合は、ただちに回収、交換することとし、そのために必要な予算措置を含めた対策を講じることが必要と考えるがいかがか。
三　廃棄物となるＰＣＢ使用器具について、子どもたちの安全性を確保する観点から、学校内での保管を見直し、メーカー等関係業者による保管を原則とすべきと考えるがいかがか。
四　前述の措置がとられるまでの緊急策として、ＰＣＢ使用器具の保管をしている学校に対し、専門家による管理指導等を行うことが必要と考えるがいかがか。
五　廃棄物となるＰＣＢ使用器具の処理については、地方自治体および学校の負担がともなわないようにし、メーカーの責任と負担で早急に無害処理するように、技術的財政的支援策を講ずるべきと考えるがいかがか。
六　一の調査結果については公表し、学校、住民の注意を喚起するとともに、当該各教育委員会の責任ある安全対策を公表して、学校と住民の不安の解消に努める必要があると考えるがいかがか。
平成十二年五月二十三日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一四七第一八号
　　平成十二年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井郁子君提出学校におけるＰＣＢ使用器具の管理および処理対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十二年四月十一日提出
質問第一九号
国の危機管理と国民の知る権利、情報公開に関する質問主意書
一　小渕前総理が入院されてから、青木官房長官の記者会見が行われ、小渕前総理の入院が発表されるまで二二時間もの時間を要したのはなぜか。
二　青木官房長官は記者会見の中で、小渕前総理が昏睡状態に陥ったのは四月二日の午後八時過ぎと発表した。その時点で内閣総理大臣臨時代理を任命せずに、翌三日の午前九時まで内閣総理大臣臨時代理をおかなかったのはなぜか。
　　憲法第七十条の趣旨から考えれば、小渕前総理が昏睡状態に陥った時点で、速やかに内閣総理大臣臨時代理を任命すべきであり、内閣総理大臣臨時代理選任までに生じた“総理不在”の事態は、わが国と国民にとって重大な危機であり、あってはならない“政治の空白”と考えるが、どのように対処された結果、このような事態に至ったのか。事実関係を明白にしていただきたい。
三　あわせて、その責任について、内閣としてどのように考えておられるか。明らかにしていただきたい。
四　当初、青木官房長官は四月二日の午後七時頃に病院で小渕総理と面会した際に、「検査結果によっては、有珠山の噴火対策など一刻もゆるがせにできない状態にあるので検査の結果によっては私が臨時代理の任にあたるように言われた。」と、総理から直接、内閣総理大臣臨時代理に就任するよう指示を受けたと記者会見で述べていたが、四月十日に行われた衆議院本会議での答弁では、「有珠山の噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む旨指示をうけました。」と変わっている。ことは重大である。更に十日夕の会見では、「『何かあったらよろしく頼む』ということだった。病人相手に万一の場合の臨時代理の話をするものではない。そういう風に理解したということだ」と更に発言を変えた。発言が変わった理由を明らかにしていただきたい。
五　青木官房長官は四月十日の記者会見で四月二日に小渕前総理と面会した際、前総理の脳の断面写真で「右側がかなり白くなっていた」、と常識的に考えて、前総理が危険な状態であったことを明らかにしているが、このことを一週間も経過してから明らかにした理由はなぜか。
六　本日に至るまで青木官房長官からの小渕前総理の病状報告はあるが、専門家である医師団の報告はまったくない。国民は小渕前総理の病状を心配しており、公人として一国の代表者であった前総理の病状を知る権利があると考える。ご家族のご意向もあるので、前総理が現職であった時点の正確な病状については速やかに医師団から明らかにさせるべきと考えるが、いかがか。
七　最後に、この貴重な経験を生かし、森新総理は本来ならば直ちに内閣総理大臣臨時代理を指名すべきであるが、今日に至るまで指名したとの報告はない。重大な国家の危機管理の経験が全く生かされていない。理由はなぜか。
平成十二年四月十八日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一四七第一九号
　　平成十二年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員川端達夫君提出国の危機管理と国民の知る権利、情報公開に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成十二年四月十一日提出
質問第二〇号
障害基礎年金の裁定請求に関する質問主意書
　障害基礎年金の裁定請求書に添付する書類のうち、初診日を明らかにすることのできる書類については、請求者の初診日を明らかにできるものであれば、必ずしも医師による診断書でなくてもよいことを、市町村に対して周知徹底すべきではないか。
平成十二年四月二十五日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一四七第二〇号
　　平成十二年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井啓一君提出障害基礎年金の裁定請求に関する質問に対する答弁書
平成十二年四月十二日提出
質問第二一号
上瀬谷基地問題に関する質問主意書
一　この基地では、提供区域のほかに約九四五ヘクタールに及ぶ基地周辺地域への「電波障害防止制限地域」が一九六二年に設定され、建築制限等の各種制限がなされていました。この制限地域は一九九五年四月一日をもって解除されていますが、この「電波障害防止制限地域」は、どのような理由で設定され、どのような理由で解除されたのですか。
二　政府は、米軍が現在の上瀬谷基地をどのような目的で使用し、どのような機能と設備を持っていると認識されていますか。
三　この基地で現在の業務に使用している衛星通信用アンテナが必要とする区域は何ヘクタールですか。二四二ヘクタールもの広大な区域のうち具体的にどこをどのように使用していますか。
四　昨年九月に日本共産党の中路雅弘議員らが上瀬谷基地の内部を視察したさい在日米軍上瀬谷支援施設司令官デビット・P・スミス氏が「基地の八割は使っていない」と認めていましたが、政府はそのことを承知していますか。昨年十一月十八日にも安全保障委員会で佐々木陸海議員が米軍司令官の発言の内容について質問していますが、その後米側に司令官の言明の事実と基地の今日の使用状況について確認をとりましたか。
五　実際に金網で囲われた「囲障区域」の外にあったアンテナは全て撤去され、それらのアンテナによる受信の障害を防止するとして設定されていた「電波障害防止制限地域」も廃止され、基地内に配属されていた多くの米軍部隊が撤退や解隊、移動しています。米軍自身の内部文書や施設の看板も「通信施設」から「支援施設」に変えられ、施設管理も横須賀の通信本部から厚木基地に移管されるなど、その位置付けに大きな変化が現れています。この事実を政府は承知していますか。承知しているならばこの大きな変化は何によってもたらされていると認識していますか。
六　現在の上瀬谷基地は、通信業務を行っている一部を除き、他の約八割は目的以外の使用となっているのですから、この八割に当たる部分については、「地位協定二条三項及び二項」に基づいて返還の協議の申し出を行うべきではありませんか。
七　横浜の地元からも、上瀬谷基地をぜひ返還してほしいという要望がよせられています。横浜市は、「ゆめはま二〇一〇プラン」に基づき、また、横浜市議会は、米軍基地の存在が横浜市の都市計画の重大な障害になっているとして全会派が一致して基地の早期全面返還を求めています。地元の瀬谷区としても「上瀬谷オープンスペース利用調査事業報告書」を作成して上瀬谷基地が返還された場合の利用計画を示しています。上瀬谷基地の返還と跡地利用問題懇談会では、アンケート活動や返還を求める署名をくり広げています。こうした地元の要望も踏まえ、実態に則し返還を請求する予定はありませんか。
八　そもそも不要になった基地、施設は無条件に返還すべきものであり、政府はそういう確固とした姿勢で米側に対すべきと考えますが、いかがですか。
平成十二年四月二十八日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一四七第二一号
　　平成十二年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員大森猛君提出上瀬谷基地問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
平成十二年五月二十六日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一四七第二二号
　　平成十二年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員岩國哲人君提出女性公務員の地位調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十二年五月八日提出
質問第二三号
子ども病院等に関する質問主意書
一　小児科医になろうとする人が減少している。これは、子どもの出生率が減少していることにより、病院としての収益性の問題、医師としての労働条件等の問題もあり、小児科医になりたがらない傾向にあると推察する。しかし、国、社会全体から見れば、このことは重大なことで小児科医が減少している現状に歯止めをかけなければ、将来安心して子どもが生めなくなり、少子化に向けての更なる悪循環を及ぼすことになる。政府としてはこの状況を踏まえ、国の将来のことを十分考慮し、小児科医減少への対策として、どのような計画があるのか。
二　病院によっては、休日、夜間に専門の小児科医がおらず、病院をたらい回しにされ亡くなる子どももいれば、過労な労働条件により亡くなった小児科医もいたと聞いている。絶えず二四時間体制を必要とされる業務である。厚生省の一昨年の四九六病院施設を対象とした調査によると小児医療の基幹病院とされる日本小児科学会指定病院で小児科医が連日当直している病院は四四％に過ぎない。また、小児科の平均医師数は八人で、内科の三一人、外科の一九人に比べ少ない。しかし、現実は現体制の中で病院を運営していかねばならず、休日、夜間等の対応には相当苦慮しているのが現状である。そこで政府はこの問題を一病院が個々に対応するのでなく、数病院が一体となっての広域範囲による休日、夜間体制を推し進めていくよう、平成一一年度より「小児救急医療支援事業」を創設した。それにより二次医療圏単位で小児科医による対応が可能な救急病院を当番で一ヵ所確保することにしているが、二次医療圏単位で一ヵ所にした根拠はどこにあるのか。また、それで十分と思われるのか。
三　ある子ども病院の患者年齢（一九九六年度）で〇～二歳までが外来で五一％、入院で四七％を占め、また、昨年六月開催された日本小児救急医学会によると休日、夜間診療所など救急センターに訪れる患者の半数が子どもとの結果が出ている。
　　人数の少ない小児科医にとってみれば、救急時に対応するだけでもたいへんなものである。小児科医の過度な負担をおさえ、健全なる病院運営を遂行していくために救急病院等の小児科医を増員、更には休日、夜間当直することによる人件費等の補助等について国は病院を支援していると思うが、これによる小児科医の業務環境への改善及び病院経営への貢献度の効果はどうか。
四　先日、ある婦人から聞いた話であるが、その婦人のお孫（三歳）さんが、染色体異常が原因で出産後、間もなく子ども病院に入院され、現在、喉に人工呼吸器を付けている。最近、特別病棟から一般病棟に移され、母親が我が子の様子を見に病院を訪れたところ、その子どもは手足が真っ白になり、身体が冷えた状態でもだえていた。本人は喉に人口呼吸器を付けているために泣いても声が出ず誰も気付かずにいた。助けを求める我が子に母親はびっくりし、手足をさすると共に、すぐにその病院の看護婦を呼んだそうである。その母親が言うには特別病棟から一般病棟に移されてから、看護婦の目が届かなくなり、声が出ず助けを求めても誰も気付いてくれない我が子に、もしものことがあったらどうしようと毎日不安にかられているとのことである。一つの小さい生命を大きい生命へと大切に育て上げるのに自己努力は当然ではあるが、それに加え、家族、社会、国が出来ることは何なのかを考えるとき、率直に国、地方自治体が協力しあって、もっと子ども病院の増設、看護婦の増員が出来ないのか、これが、このような子どもを持つ両親の悲痛な叫びであり、願いでもあるが政府の対応はいかが。
五　この子どもは一級障害であるが、近々退院し、通院となる。両親は自分の子どもを無事看護できるか心配と言っている。同家族は生活も苦しく、子どもが入院中は母親は仕事をして生活を切り盛りしていたが、子どもが退院すれば二四時間、子どもから目を離すことは出来ない。当然、仕事も辞めることとなる。入院中には家族に対し、病院にいくのに地方自治体からと思うがガソリン代等の補助があったが、退院すると家族に対して一切補助がないとのことである。生まれたときからずっと病と戦い懸命に生きている子ども、そしてその子どもを粉骨砕身して育ててきている家族、その姿を目に浮かべるとき国として何が出来るのか真剣に考え、もし、制度が不十分であれば改善していかねばならないし、それが国の責任とも言える。今回のような退院後の家族に対し、どのような支援策を講じることが出来るのか。
六　国公立の小児科病院によると一般的に小児として診てくれるのは一五歳まで、つまり中学校までと言われているが、日本医師会では、出生から男子二〇歳、女子一八歳までとされている。最近では、小児科治療の範疇に生前の周産期を含めるべきであるとの話もあり、その根拠には小児の安全を考え、例えば、搬送するにしても出産前の母体のままのほうが、新生児として取り扱うより安全であり、小児科医として、もし障害がある子どもが誕生しても周産期から新生児として一貫してその状況が把握でき、治療にもプラスになるとの観点からと考える。国としては、子ども病院での周産期医療、新生児医療をどのように捉えているのか。実際にこれらの医療を採り入れている子ども病院はあるのか。あればその効果はどうなのか。
七　子ども病院に入院している子どもに対する教育のあり方については院内学級として小・中・高の授業が実施されているところもあれば、そのような体制が組まれていない子ども病院もあると思われる。教育体制がとられていない子ども病院では、どのように教育がなされているのか。また、病院内に教育体制がしっかりとられている病院では前の学籍を移すことなく教育を受けられるのか。仮に、学籍が移されても病気回復後、スムースに前籍校への復学が実施されているのか。
八　スウェーデンのような社会福祉が充実しているような国では、子ども病院についての医師の考え方、施設の問題、社会の捉え方等が日本と相当異なるように思える。
　　スウェーデンでは医師、子ども、家族が一体となり、病院施設なども子どもを隔離するのでなく、子どもに遊ぶ権利を認め、遊びなどを通し、子どもが病気を治すための環境作りがなされ、病院とは思わせないプレイセラピーの整備がなされていると聴取しているが、日本における子ども病院のプレイセラピーの実態はどうなのか。
九　欧州では入院している子どもに対し、二四時間面会が可能なシステムがあるが、日本の子ども病院では二四時間面会可能な子ども病院はどのぐらいあるのか。親子が一体となっての生活を考えれば、子どもの身近に親がいることが、子どもに対し安心感を与え、回復への一助となると思われる。病院内に親が寝泊まりできるスペースがあれば一番良いのであるが、現実はそうはいかない。そこで、日本でも病院の近くに子どもの家族のための宿泊施設建設に対し、平成一〇年度より国がその費用の一部を援助することになり、全国から地方自治体経由三二の病院がこの申請をしたが、具体的にその建設の進捗状況はどうなっているのか。
　　また、宿泊施設を建設できない病院に対しても、簡易なアパート等を借りられるようにし、その賃借料の一部を国、地方自治体が援助するとか手厚い支援が必要かと思われるがいかが。
一〇　最後に、介護保険には在宅介護があるが、子ども病院等から退院してきた重度の障害者に対する在宅看護はないのか。将来、介護保険の在宅介護をうまく取り入れ、自分で自由がきかない子どもたちに対しても在宅介護と同じような在宅看護のシステムを取り入れられないものか。
平成十二年五月二十三日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一四七第二三号
　　平成十二年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員東順治君提出子ども病院等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十二年五月十一日提出
質問第二四号
日米防衛協力のための指針に関する質問主意書
一　指針のテキストについて
　１　「指針は、日米防衛協力小委員会において作成され、日米安全保障協議委員会に報告され、了承されたものであり、指針の所管大臣は、同委員会の日本側構成員である外務大臣及び防衛庁長官である」（参議院議員清水澄子君提出「日米防衛協力のための指針と周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律に関する質問」に対する政府答弁書（以下「政府答弁書」という。）十九頁）との答弁に関し、以下の点を明らかにされたい。
　　①「日米防衛協力小委員会において作成され、日米安全保障協議委員会に報告され、了承された」（以下「作成、報告、了承」という。）指針のテキストは英文だけなのか。あるいは同様に作成、報告、了承された日本文のテキストは存在するのか。
　　②日本文のテキストが存在するのであればその全文を公表すべきと考えるがいかがか。公表できない場合はその理由を明らかにされたい。
　　③日本文のテキストが作成されなかったのであれば、日本政府がそれをしなかった理由。
　　④「起案の手引き（平成六年）」（防衛庁長官官房総務課）によれば「外国の機関にあてる文書であっても、案文は日本語で書く。必要な場合には、相手国語に翻訳した訳文を付ける。ただし、この場合においても、正文書は飽くまでも日本語文の文書である」（十八頁）と定められている。これに従えば、指針に関しても防衛庁内部で起案された日本語の正文書が存在するはずであり、この全文を公表すべきと考えるがいかがか。公表できない場合はその理由を明らかにされたい。同様に外務省内において起案された日本語の正文書に関しても公表すべきと考えるがいかがか。また、公表できない場合はその理由を明らかにされたい。
　２　指針の作成、報告、了承に当たっては、指針の主管大臣である外務大臣及び防衛庁長官によるこれに関する決裁があったと思われる。そこで以下の点を明らかにされたい。
　　①関連の決裁の案件、内容、日付を明らかにされたい。
　　②指針の了承に当たっては、外務大臣、防衛庁長官は英文のテキストに対してのみ決裁を行ったのか。
　３　指針の日本語訳について以下の点を明らかにされたい。
　　①指針の日本語訳（政府答弁書十八頁でいう「指針の和文テキスト」）が作成された日付。
　　②政府答弁書では「外務大臣及び防衛庁長官が最終的な責任を負う」（十八頁）とあるが、日本語訳についてこれは両者が連帯して責任を負うということか。
　　③指針の日本語訳は「防衛庁における文書の形式に関する訓令」（防衛庁訓令第三十八号）で定めるところの防衛庁において発する文書に該当するのか。該当しないのであればその理由。
二　指針の閣議決定に至る過程について
　　政府答弁書によれば指針は、「安全保障会議で審議し、了承した上で、外務大臣及び防衛庁長官がその内容について平成九年九月二十九日に閣議報告を行った」（十三頁）とされている。そこで安全保障会議で審議の対象となったのは英文のテキストに対してなのか、それとも日本語訳なのか明らかにされたい。
三　指針の英文と日本語訳の整合性について
　　指針の日本語訳において「情報」と訳されている単語には、英語のテキストにおいては「information」と「intelligence」の二種類が存在する。例えば指針の別表では、捜索・救難分野における日米間の協力項目例での「捜索・救難並びにこれに関する情報の交換」の「情報」は英文テキストにおいては「information」であり、警戒監視の分野における日米間の「情報の交換」の「情報」は英文テキストにおいては「intelligence」である。
　　空自訓練資料〇〇六-四-八「術語の解」（航空幕僚監部　平成元年二月）によると、「intelligence」は「情報」、「information and intelligence sharing, and the exchange of views」である。英文テキストに従えば、ここでいう情報の交換とは「information」の交換と「intelligence」の交換の二つを行うものと解されるが、政府の解釈を明らかにされたい。
四　指針の内容について
　１　指針では平素から行う日米間の協力について「日米物品役務相互提供協定及び日米相互防衛援助協定並びにこれら関連取決めに基づく相互支援活動が含まれる」（III）としているが、ここでいう「関連取決め」とは具体的に何を指すのか。その全てを明らかにされたい。
　２　日本に対する武力攻撃に際して、日本は「日米安全保障条約及びその関連取極に従って新たな施設・区域を提供する」（IV‐２‐（３）‐（ホ）‐（iv））とあるが、ここでいう「関連取極」とは具体的に何を指すのか。その全てを明らかにされたい。
　３　前記１、２における日本語訳の「関連取決め」と「関連取極」に該当する英文テキストは双方とも「related arrangements」であり、日本語訳においても用語が統一されてしかるべきと考えるが、異なる訳語を当てている理由を明らかにされたい。
　４　周辺事態に関して日米両政府は、「個々の事態の状況について共通の認識に到達した場合に、各々の行う活動を効果的に調整する」（V）とあるが、これについて以下の点を明らかにされたい。
　　①日米間が「共通の認識に到達した」と確認する場はどこなのか。
　　②日本政府としては、ある事態の状況について日米が共通の認識に到達しない場合があると考えているのか。
　　③日本政府としては日米が共通の認識に到達しない場合には、日米間の協力や米軍への支援を行わないのか。
　５　準備のための共通の基準の確立（VI‐１‐（２））に関して以下の点を明らかにされたい。
　　①日本防衛のための準備に関する共通の基準は既に確立されたのか。
　　②周辺事態における協力措置の準備に関する共通の基準は確立したのか。
　６　共通の実施要領等の確立（VI‐１‐（３））に関し、以下の点を明らかにされたい。
　　①共通の実施要領等は既に準備されたのか。
　　②自衛隊と米軍は「相互に必要な事項」を既に定めたのか。
平成十二年五月三十日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一四七第二四号
　　平成十二年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出日米防衛協力のための指針に関する質問に対する答弁書
一の１及び一の３の①について
一の２について
一の３の②について
一の３の③について
二について
三について
四の１から３までについて
四の４について
四の５及び６について
平成十二年五月十一日提出
質問第二五号
周辺事態法に関する質問主意書
一　周辺事態法第三条第一項で定義する「後方地域支援」に関連し以下の点を明らかにされたい。
　１　「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊」に対して行われるものであるが、このアメリカ合衆国の軍隊が「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」第一条（ｄ）「国際連合の軍隊」として活動している場合も適用されるのか。
　２　周辺事態法第三条第三項はこの「後方地域支援」の適用範囲である「後方地域」を定義しているが、この定義は「日米防衛協力のための指針」（以下「指針」という。）における「後方地域支援」の適用範囲と同一なのか。言い換えると周辺事態法と指針の「後方地域」は異なることもあり得るのか。
二　周辺事態においては大規模な武力衝突が行われる地域もあれば散発的な小競り合いが行われる地域もあると予想される。そこで周辺事態法でいう「戦闘行為」に関連して以下の点を明らかにされたい。
　１　周辺事態法における「戦闘行為」のあるなしを認定するのは誰なのか明らかにされたい。
　２　周辺事態法での「戦闘行為」（「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう」）とは、指針でいう「戦闘行動」と同じ意味なのか。もし違うのであればその違いを明らかにされたい。
三　周辺事態法に基づき後方地域支援として物品の提供及び役務の提供を行う自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。）は、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」でいう「交戦当事者」に該当するのか。
四　周辺事態法第五条に定める国会の承認に関し、一方の院で承認され、他方の院で否認された場合はどうなるのか。
平成十二年五月三十日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一四七第二五号
　　平成十二年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出周辺事態法に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
三について
四について
平成十二年五月十一日提出
質問第二六号
内閣官房報償費に関する質問主意書
一　内閣官房報償費にかかる支出負担行為について以下の点を明らかにされたい。
　１　同費に関し、会計法第十三条でいう支出負担行為担当官、分任支出負担行為担当官となっている者の官職名及び人数を明らかにされたい。
　２　同費に関し、会計法第十三条の三第四項でいう支出負担行為認証官となっている者の官職名及び人数を明らかにされたい。
二　内閣官房報償費からの支出にかかわる、会計法第二十四条第四項でいう支出官となっている者の官職名及び人数を明らかにされたい。
三　内閣官房報償費にかかる現金の出納保管に関し、会計法第三十八条で定める出納官吏、同三十九条で定める出納官吏等、同四十条で定める出納員並びに同法四十条の二に基づき他の各省各庁の所属職員を出納官吏等としている場合のその者の官職名及び人数を明らかにされたい。
四　大蔵大臣の予算執行監督について以下の点を明らかにされたい。
　１　内閣官房報償費に関して大蔵大臣は、会計法第四十六条第一項に基づいて「実地監査」及び「予算の執行について必要な指示をなすこと」ができるのか。もしできないのであればその理由。
　２　これまで大蔵大臣は同法四十六条第一項に基づいて同費に関し「実地監査」や「予算の執行について必要な指示」を出したことがあるのか。もしないのであればその理由。
　３　同費に関して大蔵大臣は、同法四十六条第二項に基づいて「その状況を監査し又は報告を徴すること」ができるのか。もしできないのであればその理由について明らかにされたい。
　４　これまで大蔵大臣は同法第四十六条第二項に基づいて同費に関し「その状況を監査し又は報告を徴すること」を行ったことがあるか。もしないのであればその理由。
五　会計令第百十六条に基づいて、内閣官房報償費にかかわる出納官吏の帳簿金庫の検査に当たる検査員となっている者の官職名及び人数を明らかにされたい。
六　内閣官房報償費からの支出に関して、領収書の受領を必要としないとの報道がこれまでなされたことがある。そこで同費からの支出において、領収書その他支払いの事実を証明する証拠書類等がなくとも支出される場合があるのか、またあるのであればそれはどいう場合かを明らかにされたい。
七　内閣官房報償費に関し、財政法第三十三条に基づく予算の彼此移用ないし彼此流用が行われることはあるのか。
平成十二年五月三十日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一四七第二六号
　　平成十二年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十二年五月三十日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一四七第二七号
　　平成十二年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員矢島恒夫君提出入間基地の自衛隊機墜落事故に関する質問に対する答弁書
第一の一の１について
第一の一の２について
第一の一の３について
第一の一の４について
第一の一の５について
第一の一の６の①及び②について
第一の一の６の③について
第一の一の６の④について
第一の一の６の⑤について
第一の一の７について
第一の一の８について
第一の二の１及び第一の二の２の③について
第一の二の２の①及び②について
第一の二の３について
第一の三の１について
第一の三の２について
第二の一の１について
第二の一の２の①から③までについて
第二の一の２の④について
第二の一の２の後段部分について
第二の一の３について
第二の二について
第三の一の１及び３並びに第三の二の１について
第三の一の２について
第三の二の２の①について
第三の二の２の②について