notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十六年一月二十八日提出
質問第九号
交戦権とＣＰＡ（イラク暫定統治機構）への資金供与との関係等に関する質問主意書
一　政府は、昭和五十六年五月十五日提出の「稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する答弁書」において、憲法第九条第二項にある「交戦権」に関し、「相手国の領土の占領、そこにおける占領行政などは、自衛のための必要最低限度を超えるものと考えている」との見解を示している。この見解に基づけば、我が国が他国の占領行政に「参加」をすることは、交戦権の行使に当たると解すべきところ、平成十六年一月末現在において行われている米国主導によるイラク占領統治に、我が国が資金供与という形で関与することは、交戦権の行使にあたるものであり、かつ自衛のための必要最低限度を超えるものであり、憲法第九条に違反するものではないか。政府の見解いかん。
二　質問一についての政府の見解を踏まえて、どのような種類の、どの程度の占領行政への関与が、憲法が認めないとする「交戦権」の行使にあたると考えられるのか。さらに、どのような種類の、どの程度の関与が、「交戦権」の行使にあたらないものと考えられるのか。政府の見解いかん。尚、概念的な説明と同時に、できる限り具体的な例についても示されたい。
平成十六年二月十三日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一五九第九号
　　平成十六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出交戦権とＣＰＡ（イラク暫定統治機構）への資金供与との関係等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年一月二十九日提出
質問第一〇号
ＰＦＩの推進に関する質問主意書
一　現在、ＰＦＩ事業は着実に増大しており、既に一二〇件余りの案件の実施が発表されている。この内、二〇件程度についてはサービスが始まっている状況の中で、実際のＰＦＩ事業の基本理念における最終段階である民間の運営部分が殆ど無い。運営部分こそ、良質の公共サービスの提供という観点から鑑みても、ＰＦＩ事業の本質であり、行財政改革に直結する部分であるにもかかわらず、運営部分に重点を置いた事業が少ないのは、何故なのか。
二　ＰＦＩ事業の調達に際し、国民のニーズに最も合致したサービスを持続的に提供し得る事業者を選定する必要性があるにもかかわらず、実際の事業選定プロセスにおいては、価格の要素が重視されており、結果として質の高い公共サービスの提供が妨げられているのではないか。
平成十六年三月二日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一五九第一〇号
　　平成十六年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出ＰＦＩの推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年二月二日提出
質問第一一号
ブロードバンド通信の普及に伴うインフラ整備に関する質問主意書
一　現在ある長距離中継回線網の最大通信容量は毎秒何ビットあるか。
二　平成一二年から現在まで、長距離中継回線の最大通信量はどのように推移しているか。また、今後長距離中継回線の最大通信量はどのように推移すると予想されているか。
三　通信の高度化に伴い、今後ペタクラスの容量を持つ基幹通信網の整備が必要になると考えるが政府の見解はいかがか。また仮にそうした通信インフラを整備しようとする場合、整備にかかる費用はどの程度と見込まれるか。
四　公共サービスや医療など、様々な分野で活用されるブロードバンド通信は、今後ますます国民生活と経済活動に不可欠なインフラになると予想されている。今後新たに大容量の基幹通信網を整備していく場合、その費用負担のあり方はどのようにすべきと考えるか。
五　四について、電話網の整備のために発行された電電債のような、政府保証債券の発行を検討する余地はあるか。
平成十六年三月二日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一五九第一一号
　　平成十六年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出ブロードバンド通信の普及に伴うインフラ整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十六年二月三日提出
質問第一二号
在沖米海兵隊とアメリカの海外基地見直しに関する質問主意書
一　在沖四軍調整官（第三海兵遠征軍司令官）のロバート・ブラックマン中将が、二〇〇四年一月二八日、キャンプ瑞慶覧で報道関係者の取材に応じ、沖縄に駐留する第五海兵連隊第一大隊、第四海兵連隊第三大隊の二歩兵大隊、普天間基地の重輸送ヘリ中隊、第二四海兵連隊第三大隊など約三千人を二月から七ヵ月間イラクに派遣すると発表したことを政府は承知しているか。（琉球新報、沖縄タイムス、二〇〇四年一月二九日付朝刊参照）
二　政府は、ロバート・ブラックマン中将が発表した前記在沖米海兵隊約三千人のイラク派遣をどのように受け止めておるのかお示し願いたい。
三　二〇〇四年一月三一日、ワシントン発共同通信によると、米国防総省は、在沖米海兵隊のうち、二月から四月にかけて順次イラクに派遣される三歩兵大隊など約三千人の大半について、イラクでの任務終了後も沖縄に戻さず米国に帰還させ、事実上削減する運用計画案を検討していることが明らかになった、と報道されているが、政府は米国防総省のかかる運用計画案検討の事実を掌握しているかどうかお示し願いたい。（沖縄タイムス、琉球新報、二〇〇四年二月一日朝刊参照）
四　在沖米軍基地の整理・縮小を図る政府の立場からも、米国防総省による在沖米海兵隊の三千人削減は歓迎すべきことと考えるが、政府はどのように受け止めておるのかお示し願いたい。
五　米国のブッシュ大統領は、二〇〇三年一一月二五日、米軍の海外軍事力態勢の見直しについて声明を発表した。
　政府は、この大統領声明をわが国の安全保障と在沖米軍基地の整理・縮小との関連でどのように受け止めておるのかお示し願いたい。
六　二〇〇三年一一月二二日、ブッシュ米大統領は、「二〇〇四米国軍事建設歳出法」（ＨＲ二六五八、公法一〇八－一三二）に署名した。同法によって「合衆国軍事施設の構成見直しに関する委員会」が設置されることとなり、在沖米軍基地の将来、とりわけ在沖米軍基地の整理・縮小を進めるうえで重要な法律と思慮する。
　政府は、「二〇〇四米国軍事建設歳出法」（ＨＲ二六五八、公法一〇八－一三二）の成立をどのように受け止めておるのかお示し願いたい。
七　稲嶺惠一沖縄県知事は、「合衆国軍事施設の構成見直しに関する委員会」の公聴会に出席し、在沖米軍基地問題の解決を訴えたいと表明している。政府としても同委員会の公聴会出席、同委員会への在沖米軍基地の整理・縮小を強く訴える働きかけをすべきと考えるが政府の対応方針をお示し願いたい。
八　私は、在沖米海兵隊削減の一番大きな壁は日本政府だと考える。政府は、アメリカに対し、在沖米海兵隊の削減を具体的に求めてこなかった。わが国の国家財政が厳しき折、思いやり予算などによる在日米軍の存在は、大きな国民負担になっている。「わが国にとって在沖米軍基地を削減することが国益だが、政府は海兵隊を含む米軍を駐留させることが国益だと思い込んでいる」と批判する識者も多い。
　政府は、米国政府が海外基地の見直し・再編を検討するこの時期に、在沖米海兵隊の削減と施設・区域の返還をアメリカ政府に要求すべきと考えるが政府の方針をお示し願いたい。
九　米国政府は、国内外の米軍基地の再編を進めている。政府は、もっともっと積極的に在沖米軍の兵力削減と在沖米軍基地の整理・縮小に向け、政府間協議により力を注ぐべきと考える。
　政府は、米国防総省において現在検討作業を進めている「二〇〇五年基地再編・閉鎖プラン」についてどのように政府間協議に臨むのか、その日程、協議機関とその構成を含めて明らかにされたい。
平成十六年二月十三日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一五九第一二号
　　平成十六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊とアメリカの海外基地見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び八について
六について
七について
九について
平成十六年二月三日提出
質問第一三号
ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の六ヶ所村誘致に関する質問主意書
一　ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の研究推進については、本来、工学設計を終えた段階で、建設に移ることのできる炉材料がすでに開発済みか、将来の実用炉の開発に繋がる現実的に意味のあるものとなりうるか、コスト計算が適切なのか、日本に誘致した場合の財政負担がどうなるのかなど、誘致場所の決定の前に、政府からＩＴＥＲに関する資料を総て国会に提出し、各分野の専門家などの参考意見もききながら、国会として深い検討がなされるべきものである。
　政府は、ＩＴＥＲを日本に誘致することや候補地として六ヶ所村と決めるのに、国会は考える必要はなく、国会は協定書の批准を承認するだけでいいという考えなのか。
二　いま問題になっている六ヶ所村とカダラッシュの二つの候補地について、どのような評価項目を挙げているのか。またその各評価項目について関係国の判断はどのように示しているのか。
三　日本に誘致する場合、
　①　ＩＴＥＲ本体工事費と日本負担。
　②　用地取得費と日本負担。
　③　研究者等関係者の住宅、家族の教育施設その他の生活施設等の建設費と日本負担。
　④　動力費と日本負担。
　⑤　その他維持管理費と日本負担。
　はそれぞれ幾らになるのか。
　結局、毎年度の日本の財政負担と全体での財政負担は幾らになるか。
　一方、閣議了解時の留意点に挙げた、誘致希望自治体に対して、「ＩＴＥＲ計画の円滑な実施を実現するため、所要の措置を講ずるよう要請すること」を付記しているが、政府は青森県や六ヶ所村などに対しては、どのような措置を求めているのか。
　国は、日本の六ヶ所村誘致に幾ら使ってきたのか。
四　日本と欧州との誘致場所をめぐる対立の妥協案として、「物理的な研究施設（本体）」と「情報センター」を分離建設する案が取り沙汰されているが、具体的に何時の協議会で、どのような内容の検討が行われ、日本政府としてどのような見解をもっているのか。
五　ＩＴＥＲのコストを一兆円から半分にした、そのためにプラズマ主半径を建設コストを低減するためにおよそ半分に短縮している。
　ＩＴＥＲのプラズマ主半径がもとの八・一ｍの時、さらに七・一ｍ、六・一ｍ、五・一ｍ・・・と短縮した時に、建設コストはそれぞれ幾らに低減するのか。
　その結果、主半径ごとに当初計画の実験目標値に較べて、プラズマ密度、エネルギー増倍率、燃焼時間、中性子負荷はそれぞれ幾らになるのか。
　建設コストの削減が中心になって、当初の実験目標が達成できなくなると、それは次の段階の実証炉に工学的、技術的に繋がるものにならないのではないか、あるいは国民の財政を投入するのに見合う意味のある研究になるのかどうかも問われる。こうしたことに検討が必要となるのではないか。どのような検討を行ったのか。
六　日本学術会議核融合研究連絡委員会や物理学研究連絡会などで、検討ワーキンググループを作り、物理学、工学の関係する研究者の間でＩＴＥＲに関する議論がなされた。
　これは、ＩＴＥＲ計画の「当事者」や「推進」の研究者と、「中立的」「批判的」な人の多い物理学の研究者の間で議論されたこと、ＩＴＥＲ計画を契機に「巨大科学計画に対する考え方、大型国際共同計画に対する基本的考え方、我が国に於ける大型計画の進め方」の議論を行って、合意した共同の報告書を纏めた意義は大きいと思う。
　両者の間で「ＩＴＥＲ計画の基礎科学としての意義及び核融合工学に於ける技術開発上の役割と波及効果」について認識の一致をみた。
　同時に、物理学者の方は、ＩＴＥＲ計画の推進を全面的には認めるに至っていないし、学術会議としてエネルギー問題や環境問題として検討を行う必要があること、さらに他の大型計画と比べて基礎科学としての重要性が高いかどうか十分吟味するべきだとしたのではないか。
七　原子力委員会の「開発戦略検討分科会報告書」で初めて、核融合炉の環境への影響を検討しだした。D＋T→４He＋nブランケット内で７Li＋n→７He＋T＋nトリチウムの半減期は十二・三年、β線の最大エネルギーは１８・６KeV。紙一枚で遮蔽できるが、体内に取り込むと危険であること。強力中性子線でブランケットが破損した時が危険であるとした。
　学術会議核融合研究連絡委員会では「報告書」を出して、例えば、「トリチウム生物影響」について、広島大学原爆放射能医学研究所を一つの拠点に、トリチウム生物影響関連実験を行うことなどを提起していたが、この研究はどのように行われたのか、その成果物としてどの論文の中で、日本に誘致した時に、「全く心配はない」と結論づけられたのか。
　また、文部科学省ＩＴＥＲ安全規制検討会の「報告書」で、ＩＴＥＲの安全は十分確保されると考える根拠を示されたい。
八　学術会議核融合研究連絡委員会の「報告書」では、核融合炉のブランケットは、燃料であるトリチウムの生産と回収、エネルギー転換、中性子遮蔽など複合的機能を果たさねばならないことが示されている。高熱負荷、高中性子負荷に耐えられる材料の開発に必要となる、材料試験を行えるＩＴＥＲより強度の強い中性子源（設備）はすでに作られて、その実験は始まっているのか。
九　核融合についてヘリカル型、レーザー核融合など様々なタイプのものがあり、実現可能性もコスト面からの可能性もこれからの研究にかかっている。ＩＴＥＲ誘致が他の核融合の研究や、大学や試験研究機関における様々な基礎研究の予算を削減することにならないと確約するのか、明らかにされたい。
平成十六年二月二十四日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一五九第一三号
　　平成十六年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君外一名提出ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の六ヶ所村誘致に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十六年二月十日提出
質問第一四号
固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書
一　政府は、固定電話網の通信量が今後どのように推移すると予想しているか。
二　現在の固定電話網から、次世代の光ファイバ通信網への通信インフラの世代交代について、政府はどのような長期的見通しを持っているか。
三　加入権を廃止すれば、加入権を持っている個人や資産計上している企業にとって負担となる。利用者保護の観点から、固定電話網の維持のために、政府は施設設置負担金の廃止の他、どのような方法を検討しているか。
四　施設設置負担金を廃止すれば、これまでに支払った利用者と新しく加入する利用者との間で、負担の不公平が生じる。この負担の不公平が生じないために、既に支払われた施設設置負担金を返還させることを検討する余地はあるか。
五　施設設置負担金の廃止のためには、所得税法及び電話加入権質に関する臨時特例法の改正が必要であると思われるが、政府の見解はいかがか。
平成十六年三月十九日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一五九第一四号
　　平成十六年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出固定電話の施設設置負担金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十六年二月十日提出
質問第一五号
商工ローン問題に関する質問主意書
一　商工ローン業界全体および上位三社の回収実績のうち、最終的な完済もしくは回収終了の際、主債務者のみから回収できた件数と金額、保証人に請求した件数と金額、保証人に請求したものの中で保証人から回収できた件数と金額を最近五年間について示せ。
二　関東財務局および近畿財務局に寄せられた、貸金業者に対する苦情、相談、行政処分申し立ての総数およびそれらのうち商工ローン業者に関する件数、およびその会社別の内訳の上位三社を、最近五年間について示せ。また、苦情、相談、行政処分申し立ての内容もそれぞれ示せ。
三　報道等によれば、関東財務局はＳＦＣＧ（旧商工ファンド）に対する債務者、保証人およびその代理人弁護士から行政処分申し立てを再三にわたって受けているが、申し立てを受けた時期と内容、またそれに対する関東財務局の調査および処分、もしくは検討結果の内容を示せ。もし返答できない場合は、その理由を可能な限り具体的に示せ。
四　貸金業規制法は第一七条で適正な契約書面の交付を、第一八条で受取証書の交付を貸金業者に義務づけている。そこで以下二点について質問する。
　（一）　関東財務局、近畿財務局が第一七条違反、第一八条違反で貸金業者を処分したことがあるか。あるとすれば、業種は何か（消費者金融、商工ローン、ヤミ金、その他）。それらを最近五年間について示せ。
　（二）　商工ローン業者の契約書面や受取証書が第一七条、第一八条に違反するという判例は多数あるが、第一七条違反、第一八条違反を理由として商工ローン業者に対して行った処分を最近五年間について時期と業者名、処分理由を示せ。もしなければ、処分していない理由を可能な限り具体的に示せ。
五　高利で過剰融資を行う貸金業者が無理な回収を行い債務者、保証人を追い詰めることが、自殺の大きな要因になっているとの指摘があるが、保険会社が支払った生命保険金のうち自殺を原因とするものの件数および総額を最近五年間について示せ。
六　一部商工ローン業者は債務者、保証人が弁護士に委任した直後に、弁護士への委任自体を「期限の利益の喪失」とみなし、差押、仮差押などをかけ債務整理を妨げている。これは法的債務整理やそのための弁護士業務を不可能にする暴挙であり貸金業規制法第二一条に抵触すると考えられるが、見解を示せ。また債務者、保証人が弁護士に委任した後の回収や債務整理に関する貸金業者の業務に関連する施行規則、通達、通知を示せ。
七　商工ローンのなかには、利息制限法で計算した債務残高がゼロないしはマイナス（過払い）であるにもかかわらず、私製手形や公正証書等を用いた強制執行によって「回収」を図っている業者がある。最高裁事務総局が作成した『貸金業関係事件執務資料』（財団法人法曹会、一九八五年）が「利息制限法超過分の利息……を強いて取り立てるのは、義務のない行為を強制することになるから許されない」と明記しているように、利息制限法の上限を超える金利は本来違法無効であり、それを強いて取り立てることは利息制限法および貸金に関する判例法理に反する。利息制限法で計算した債務残高がゼロもしくはマイナスになった後、貸金業者が存在を主張する「残債務」は超過金利分に当たるので強制的回収は許されないと考えられるが、見解を示せ。
八　一部商工ローン業者が貸金の回収に公正証書を活用しているが、それにともなって「知らないうちに公正証書を作られ、不意打ちで給与や生命保険、売掛金の差し押さえを受けた」といった苦情、相談が弁護士会等に多々寄せられている。そこで以下二点について質問する。
　（一）　公正証書の全体の作成件数とそのうち貸金業者の依頼で作成されたもの、または貸金にかかわって作成されたものの件数を最近五年間について示せ。
　（二）　貸金業者の依頼で作成されたもの、または貸金にかかわって作成されたもののうち、債務者本人が公証人役場に出頭せず、代理人が出頭した件数を最近五年間について示せ。
九　公正証書を作成する公証人のなかには検事出身で、民事係争にほとんど携わってこなかった人も多数いると聞くが、公証人になる際の研修期間、研修内容、研修主体について示せ。
一〇　財務省、金融庁、旧大蔵省、旧金融監督庁の職員でこれらの官庁を退職した後、商工ローン業者およびその関連団体に再就職（いわゆる天下り）した者の官庁退職時の所属・役職、再就職先、その時期を最近五年間について示せ。また商工ローン業者の顧問、社外取締役、代理人弁護士、コンプライアンス委員（企業の法令遵守のための外部委員）に就任したケースについて、同様に官庁退職時の所属・役職、再就職先、その時期を最近五年間について示せ。
一一　金融監督庁長官と金融庁長官をつとめた日野正晴氏（現・弁護士）は、現在、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の利息制限法脱法（みなし弁済の主張）の当否が争点になっている最高裁訴訟で同社の弁護団の筆頭に名を連ねている。そこで以下二点について質問する。
　（一）　弁護士法は「職務を行い得ない事件」として、「公務員として職務上取り扱った事件」をあげている（同法第二五条第四号）。金融監督行政のトップとして商工ファンド（現ＳＦＣＧ）をはじめとする商工ローン業者の指導、監督、処分全般の指揮にあたった日野氏が、ＳＦＣＧが被告となった貸金をめぐる係争を弁護士として受任することが許されるか、見解を示せ。
　（二）　官庁退職後、弁護士登録した者が、在職中に指導、監督、処分にあたった業界の顧問や代理人に就くことに関する基準はあるのか。あればその内容を示せ。
一二　日野正晴・元金融庁長官は平成一六年一月二三日、最高裁でＳＦＣＧ弁護団を代表して弁論に立ち、「商工ローン被害なるものの実体は存在しない。規制違反の処罰もなかったことは商工ローン被害がないからである」旨発言した。
　しかし金融庁・関東財務局は平成一二年八月、商工ファンド（現ＳＦＣＧ）に対し、最長九〇日間の業務停止を命令した。同社社員が、保証人が根保証契約を承諾する書面を偽造した事件で「会社の体制、業務運営に問題があった」と判断されたためである。この社員は刑事事件でも有罪判決を受けている（貸金業規制法違反、有印私文書偽造）。平成一一年の国会でも、商工ローンの高利貸付による深刻な被害と対策の必要性が国会と政府の共通認識となり、出資法上限金利を引き下げる出資法改正が行われた。
　したがって「商工ローンが処罰されていない」とか、まして「被害が存在しない」といった弁論は著しく事実に反すると考えられるが、見解を示せ。
平成十六年二月二十七日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一五九第一五号
　　平成十六年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出商工ローン問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の（一）について
四の（二）について
五について
六について
七について
八について
九について
一〇について
一一の（一）について
一一の（二）について
一二について
平成十六年二月二十七日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一五九第一六号
　　平成十六年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小林憲司君提出新生銀行上場申請に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
一〇及び一一について
一二について
一三について
一四について
一五について
一六について
一七について
一八について
一九について
二〇について
平成十六年二月十三日提出
質問第一七号
復帰後沖縄県で発生した公訴時効完成に係る事件に関する質問主意書
一　復帰後沖縄県内で発生した刑法犯、特別刑法犯の事件で、二〇〇三年十二月三十一日までに公訴時効が完成した事件の発生年月日、事件概要、捜査概要、公訴時効完成日を明らかにし、公訴時効完成に至った社会的背景、捜査上の問題点等について政府の見解をお示し願いたい。
二　復帰後沖縄県内で発生した刑法犯、特別刑法犯の犯人（被疑者）が米軍人・軍属及びその家族らと思われる事件で、二〇〇三年十二月三十一日までに公訴時効の完成した事件の事件発生日、事件概要、捜査概要、公訴時効完成日を明らかにし、公訴時効完成に至った社会的背景、捜査上の問題点等について政府の見解をお示し願いたい。
三　復帰前沖縄県内で発生した刑法犯、特別刑法犯の事件で、復帰後に公訴時効が完成した事件の発生年月日、事件概要、捜査概要、公訴時効完成日を明らかにし、公訴時効完成に至った社会的背景、捜査上の問題点等について政府の見解をお示し願いたい。
四　復帰前沖縄県内で発生した刑法犯、特別刑法犯の犯人（被疑者）が米軍人・軍属及びその家族らと思われる事件で、復帰後公訴時効が完成した事件の発生年月日、事件概要、捜査概要、公訴時効完成日を明らかにし、公訴時効完成に至った社会的背景、捜査上の問題点等について政府の見解をお示し願いたい。
平成十六年五月二十八日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一五九第一七号
　　平成十六年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出復帰後沖縄県で発生した公訴時効完成に係る事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十六年二月十三日提出
質問第一八号
奥、井ノ上二名の外交官銃撃事件の真相解明に関する質問主意書
一　奥、井ノ上両名は十時ころバクダットを出発し十一時ころ路脇の売店で買物した後、十二時前に携帯電話で上村参事官に電話したと報告されている。では、外交官銃撃事件の起こった時刻は現地時間で何時何分か。
二　上村参事官が事件の第一報を受けた時刻は現地時間で何時何分で誰からの連絡であったか。
三　外務省中東アフリカ局長および中東二課が事件の連絡を受けた時刻は日本時間で何時何分で誰からの連絡であったか。
四　官房長官が事件の連絡を受けた時刻は何時何分で誰からの連絡であったか。
五　総理大臣が事件の連絡を受けた時刻は何時何分で誰からの連絡であったか。
六　被弾したランドクルーザーの写真は、十一枚がＣＰＡ（連合暫定施政当局）から送られてきたと外務大臣が明言している。その中の未公開写真八枚のうちＮｏ．１は何が写っていてどういう理由で公開できないのか、捜査に影響があるとか一般的な理由でなく当該写真の画像の何が問題で公開できないのか具体的な根拠を示されたい。
七　未公開写真Ｎｏ．２は何が写っていて、どういう理由で公開できないのか。
八　未公開写真Ｎｏ．３は何が写っていて、どういう理由で公開できないのか。
九　未公開写真Ｎｏ．４は何が写っていて、どういう理由で公開できないのか。
十　未公開写真Ｎｏ．５は何が写っていて、どういう理由で公開できないのか。
十一　未公開写真Ｎｏ．６は何が写っていて、どういう理由で公開できないのか。
十二　未公開写真Ｎｏ．７は何が写っていて、どういう理由で公開できないのか。
十三　未公開写真Ｎｏ．８は何が写っていて、どういう理由で公開できないのか。
十四　事件の報告についてアメリカ合衆国軍隊、ＣＰＡ（連合暫定施政当局）、現地の警察等から様々な手段で、随時、情報の提供を受けているとの答弁を受けたが現段階でアメリカ合衆国軍隊あるいは、ＣＰＡ（連合暫定施政当局）の公式報告を示されたい。
十五　二名の遺留品の大半は大使館に返ってきたとされているがデジタルカメラ、パソコンなど一部まだ返却されていないものすべてを示されたい。
　そして、その遺留品はどのような状態にあるのか明らかにされたい。
十六　ランドクルーザーは、二月中に日本に移送されると聞いているがそれはいつか、どのように公開されるのか示されたい。
十七　発見された弾丸の成分分析および、銃弾のものと認められる金属片六片の重量は明らかになったか。
十八　国民が注視し、また誰もが真相解明を願いその犯人を知る権利がある。本件について政府はテロリストの犯行であると断定しているのか。アメリカ軍による誤射説を否定する証拠はあるのか。
十九　犯人捜査の具体的方策は、懸賞金、私立探偵、ＣＩＡ報告などどのような方法で進めているのか。
二十　総理、外相は、証拠もなくテロリストの犯行と断定し、テロに屈するなと発言をしているがその根拠は何か示されたい。
二十一　今事件の捜査はいつまで続けられるのか、結論はいつ出されるのか明らかにされたい。
平成十六年二月二十四日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一五九第一八号
　　平成十六年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員首藤信彦君提出奥、井ノ上二名の外交官銃撃事件の真相解明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六から十三までについて
十四について
十五について
十六について
十七について
十八及び二十について
十九について
二十一について
平成十六年二月十八日提出
質問第一九号
国立大学法人の運営費交付金算定ルールに関する質問主意書
一　政府の発表によれば、各大学の個性に応じた教育研究の取り組みを幅広く支援することなど、教育研究の活性化を図る観点から、運営費交付金を増額する「特別教育研究経費」の枠組みを設定することとしているが、総合大学・単科大学・地方大学のそれぞれについて、公平に取り組みを評価するために、政府はどのような基準で、どのような措置をするお考えか。
二　政府は、受託研究収入や寄付金等の外部資金増があっても交付金の減額はしないなど、自己収入の増加努力が報われる仕組みを決定したと聞く。これは国立大学法人の自主的な努力を促し、財政的な自立に寄与する反面、こうした教育や研究の性格上、外部資金を導入しにくい単科大学などが総合大学に比べ不利になることが懸念される。こうした外部資金を導入しにくい大学に対し、今後なんらかの支援措置を検討する用意はあるか。
三　国立大学の人件費などの運営費交付金の取り扱いについては、国会の決議などを踏まえ、「裁量的経費」とはせず、引き続き「義務的経費」として取り扱うべきと考えるが、来年度以降政府はどのように措置するお考えか。
平成十六年三月九日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一五九第一九号
　　平成十六年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出国立大学法人の運営費交付金算定ルールに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年二月二十日提出
質問第二〇号
内閣総理大臣補佐官の適性に関する質問主意書

一　岡本行夫内閣総理大臣補佐官を罷免すべきと判断されるが政府の見解を求める。
二　岡本行夫内閣総理大臣補佐官の四度にわたるイラク調査日程は、誰が計画し決定したのか。また、いかなる権限と資格をもって行ったのか。
三　イラク調査中に何処の施設を訪問したのか具体的な箇所を示されたい。
四　三菱マテリアル社社員は、経済産業省の産業調査員という身分でイラクに入国したとあるがそれは事実か。
五　経済産業省は、ＪＩＣＡ等中立機関の技術者ではなく特定私企業の三菱マテリアル社社員を何故派遣したのか。
六　イラクでは、二〇〇三年五月九日より全土にわたって退避勧告が出され、邦人の退去が勧告されている中（勝手に入る報道関係者などを除き）、何故民間企業の社員の入国を認め、便宜を図ったのか。
七　イラクに派遣された三菱マテリアル社社員は、いつからいつまで、何処に調査に入ったのか明らかにされたい。
八　岡本行夫内閣総理大臣補佐官が代表取締役を務める岡本アソシエイツのクライアントに外国企業（日本法人を含む）が入っているのか、入っていれば社名を明らかにされたい。
平成十六年三月二日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一五九第二〇号
　　平成十六年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員首藤信彦君提出内閣総理大臣補佐官の適性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十六年二月二十日提出
質問第二一号
金融庁監督当局の金融検査（過剰融資）に関する質問主意書
一　銀行法第一条第一項は「銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期」すると謳い、そのために監督当局は各銀行に対し金融検査を行っているところである。
　出資法違反を助長する融資及び過剰融資は、銀行の業務の健全性を害するものであるが、監督当局は、かかる融資について、いかなる基準で金融検査を行い、かかる融資が発覚した場合、いかなる指導を行うのか。
二１　東京三菱銀行（旧三菱銀行）多摩支店及び同行府中支店並びにみずほ銀行（旧第一勧業銀行）多摩桜ケ丘支店が、株式会社カネシロ（東京都多摩市所在）（以下、「カネシロ」という）が販売していた「時限所有システム」「ペアライフシステム」等と称する不動産投資商品を購入するための資金を融資した件に関し、被害者らが旧大蔵大臣に対し、平成九年六月十九日及び同年十一月二十八日に銀行法第二十四条乃至第二十七条の権限発動を求める申立を行ったが、監督当局はその申立のあることを認識しているか。
　２　監督当局は、右申立に基づき、東京三菱銀行に対し、いかなる調査を行い、いかなる調査結果を得たのか。その調査内容及び調査結果を明らかにされたい。
　３　東京三菱銀行がカネシロの商品購入資金を融資するにあたっては、商品購入代金を上回る融資が行われており、購入代金を上回る融資金はカネシロに預託されて株式等に投資されていたが、この預託金は出資法第二条第一項の「預り金」にあたり、出資法に違反する。しかも融資した東京三菱銀行及びみずほ銀行は、右「預り金」の存在を知ったうえで融資しており、これは出資法違反を助長する融資である。
　監督当局は、調査の結果、かかる事実を把握していたか。把握していたとすれば、東京三菱銀行及びみずほ銀行に対し、いかなる指導を行ったか。
　４　カネシロに関する融資にあたっては、年金生活者等に対しても、自宅等の不動産を所有しているというだけで、東京三菱銀行及びみずほ銀行は一億円を上回る融資を行っているが、これは過剰融資にあたる。
　監督当局は、調査の結果、かかる事実を把握していたか。把握していたとすれば、東京三菱銀行及びみずほ銀行に対し、いかなる指導を行ったか。
平成十六年三月十二日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一五九第二一号
　　平成十六年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松野信夫君提出金融庁監督当局の金融検査（過剰融資）に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２から４までについて
平成十六年二月二十日提出
質問第二二号
金融庁監督当局の金融検査（貸し渋り、貸しはがし）に関する質問主意書
一　銀行法第一条第一項は「銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期」すると謳い、そのために監督当局は各銀行に対し金融検査を行っているところである。
　いわゆる貸し渋り、貸しはがし問題について、公正取引委員会に対して相当数の申告あるいは相談がなされていると聞いている。
　そこで、平成五年一月以降、貸し渋り、貸しはがしの問題についてどの程度の数の申告あるいは相談がなされているのか、年度別に明らかにされるよう求める。またそれら申告あるいは相談の内容について、種類別の区分けによる件数も明らかにされるよう求める。
二　銀行が貸し付けに際して取得した担保設定した不動産の評価については、適切な評価がなされるべきことは当然である。そこで金融庁は銀行に対して適切な担保評価がなされるようにどのような指示ないし指導を行っているか。銀行が担保評価額を変更した場合、銀行は担保設定した者に対して当該評価変更について告知や説明を行うべきであると考えるが、そうした指導は行っているか。行っている場合には具体的にどのような指導を行ったか、明らかにされたい。
三　銀行が貸し付けに際して各県で設置されている信用保証協会の保証付きであることも多いので、債権管理に当たって銀行と信用保証協会とで適切な連絡協議がなされるべきことは当然である。そこで、銀行が担保処分についてはあらかじめ信用保証協会に事前通知ないし協議がなされていると思われるが、この点について金融庁はどのような指導を行っているか。行っている場合には具体的にどのような指導を行ったか、明らかにされたい。
　また銀行が信用保証協会に対して代位弁済を求める場合にも、事前に債務者や保証人との間で十分な協議や説明が必要と考えるが、実際には事前に説明もしないまま信用保証協会に代位弁済を求め、代位弁済を行った信用保証協会がいきなり債務者や保証人に対してより厳しい請求行為を行っているという実態も認められる。こうした被害を防止するため金融庁はどのような指導を行っているか。行っている場合には具体的にどのような指導を行ったか、明らかにされたい。
平成十六年三月十二日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一五九第二二号
　　平成十六年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松野信夫君提出金融庁監督当局の金融検査（貸し渋り、貸しはがし）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年二月二十三日提出
質問第二三号
ブロードバンド環境下におけるコンテンツ流通の促進に資する著作権制度等のあり方に関する質問主意書
一　ブロードバンドサービスを利用した放送のように、電気通信役務利用放送法第二条によって放送と規定されるものは、著作権法上も全て放送に該当すると理解してよいか。それとも一部は自動公衆送信に該当するか。著作権法上、どのような形態で提供されるものが放送と定義され、またどのような形態で提供されるものが自動公衆送信と規定されるのか、政府の見解をうかがいたい。
二　既にウェブキャスティングやビデオオンデマンドといった新しいサービスが登場するなど、放送と通信の融合は、今後さらに進んでいくことが予想される。現行の著作権法第二条では公衆送信を放送、有線放送、自動公衆送信と区分しているが、現行の区分では新しいサービスを適切に規律できる区分とはなっていない。今後、放送と通信の融合に対応していくためには、法律を改正する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
三　本年二月六日に発表されたｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ加速化パッケージの中に「現在の著作権制度では放送とインターネット配信の位置付けが異なっているが、これについて、コンテンツ利用におけるインターネットの重要性の増大に応じた見直しを検討する。」との文言が盛り込まれている。一及び二に例示したような分野におけるコンテンツ流通の環境整備が念頭にあるものと思われるが、具体的にどのような検討をされるお考えか。またこの分野において、政府が主体的に関与し、ルール整備をする余地はあるか。
四　コンテンツの流通促進のためには、流通事業者と製作事業者の間の公正な取引環境を整備し、製作者に利潤が確実に還元される仕組みを作ることが不可欠である。現状において、放送事業者、コンテンツ製作事業者、権利者等と協力し、市場機能を備えた権利処理システムの開発を進めていると聞くが、各関係者の任意による対応だけでは、大手事業者や団体に有利になるなどの弊害があると考える。簡易な手続により迅速な処理が行える紛争処理機関を設置するなど、公平性を担保する制度を整備する必要があると考えるが、政府の考えはいかがか。
平成十六年三月十六日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一五九第二三号
　　平成十六年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出ブロードバンド環境下におけるコンテンツ流通の促進に資する著作権制度等のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年二月二十三日提出
質問第二四号
日米地位協定第十七条五項Ｃの「拘禁」に関する質問主意書
一　二〇〇三年十月二十三日、沖縄県宜野湾市内の路上で発生した在沖米海兵隊普天間基地所属兵士らによる強盗致傷事件（以下、本件事件という）の犯行発生の時刻、犯行場所、犯行態様、被告人の氏名及び階級、被害状況等公訴事実を明らかにされたい。
二　沖縄県警が本件事件について捜査の端緒を得た日時、その方法を明らかにされたい。
三　本件事件の被告人らは、現行犯逮捕されずに普天間基地内に逃走したようであるが、沖縄県警は同被告人らの身柄確保のためにいかなる手段方法を講じたのか明らかにされたい。
四　本件事件の被告人らが米軍側によって基地内で身柄を確保された日時、身柄確保についての沖縄県警への連絡の有無及びその日時を明らかにされたい。
五　沖縄県警が本件事件の被告人らを身柄不拘束のまま取り調べた日時、回数、並びに那覇地方検察庁への送検日時を明らかにされたい。
六　本件事件の公判状況を報道した二〇〇四年二月十三日付の地元二紙によると、公判廷で担当検事から被告人らの上司である中佐に対し、「強盗致傷という凶悪犯罪なのに、両被告を含む容疑者三人をなぜ米軍キャンプ・ハンセン内刑務所に収容しなかったのか。なぜ、共犯者同士が会えない状況をつくらなかったのか」という趣旨の質問をしたところ、中佐は「米軍法務官から、刑務所に入れると日本側の捜査に協力する時、手続きが複雑になるという助言があった。容疑者三人に基地内から出ないよう命令し、勤務させていた」などと説明した上で、「三人が会わないことを百パーセント守らせることはできなかった」と述べたという。
　かかる地方紙の報道内容について、私が二〇〇四年二月十八日の衆議院予算委員会で質問したところ、法務省樋渡利秋刑事局長は、「中佐の証人尋問が行われまして、そのようなやりとりがあったことは承知しております。」と答弁している。川口順子外務大臣は、「そういう事実があったかどうかについては調べてみたいと思います。」と答弁しているが、外務大臣によるその後の調査結果を明らかにされたい。
七　日米地位協定第十七条五項Ｃの「拘禁」の意味について、川口順子外務大臣は二〇〇四年二月十八日の衆議院予算委員会における私の質問に対し、「・・・一般論として申し上げれば、日本が、わが国が裁判権を行使する事件の米軍人等の被疑者の身柄が米側の手中にある場合に、米軍の責任と判断において被疑者の身柄の確保等に必要な措置を講じているというふうにわが国としては、承知をいたしているということでございます。」と答弁している。
　一般論、抽象論ではなく、政府は日米地位協定第十七条五項Ｃの「拘禁」をどのように解釈し、いかなる運用をしてきたのか政府の統一見解を明らかにされたい。
八　政府は、日米地位協定第十七条五項Ｃの「拘禁」は、「米軍の責任と判断において被疑者の身柄の確保等に必要な措置として講じた」ものであれば、単なる基地外への外出禁止のみで基地内の刑務所に収容しなくてもよいとの考えか。
　また、本件事件のように共犯関係にある者が自由に会える状態であっても、「米軍の責任と判断」による措置であればやむなしと容認する考えか。
九　日米地位協定第十七条五項Ｃの「拘禁」方法は、わが国の刑事司法制度の根幹に関わる重大な問題と思慮するが、政府は「米軍の責任と判断において被疑者の身柄の確保等に必要な措置として講じた」ものであれば、その「拘禁」の態様は米軍の自由裁量であるとの考えか、見解を明らかにされたい。
十　一九九二年三月及び一九九三年七月には米軍により身柄拘束中の被疑者が逃亡した事件があったようであるが、これまでに日米地位協定第十七条五項Ｃで米軍が身柄拘束中の被疑者が逃亡した事件の事例を詳細に明らかにされたい。
十一　日米地位協定第十七条五項Ｃは、全面的に改正し、わが国が第一次裁判権を有する場合、米軍人等被疑者の身柄はわが国において直接確保するものとし、その身柄を米側が確保している場合には、わが国における公訴提起の有無にかかわらず、わが国の要請に基づき、直ちに身柄を引き渡すべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年三月十二日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一五九第二四号
　　平成十六年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出日米地位協定第十七条五項Ｃの「拘禁」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七から九までについて
十について
十一について
平成十六年二月二十五日提出
質問第二五号
イラク自衛隊派遣の財政的根拠に関する質問主意書
一　国民の税金を原資にイラクへの自衛隊派遣が執行されている。初めての派遣から今日二月二十五日現在まで、いくらの税金を何の目的で使用したのか総額と内訳詳細、及びどの予算を使用したのか、説明を求む。
二　平成十六年度、予算について同じくイラクへの自衛隊派遣について何の目的で、いくらの予算を考えているのか、予算総額と内訳詳細を求む。
三　イラク自衛隊派遣予算が平成十六年度予算書に「項」として独立して明示されていない理由を求む。
平成十六年三月十二日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一五九第二五号
　　平成十六年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出イラク自衛隊派遣の財政的根拠に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年二月二十五日提出
質問第二六号
賃金支払体系の多様化に応じた規制緩和の必要性に関する質問主意書
一　労働基準法第二十四条　賃金直接払いの原則について
　昨今、週払い、日払いといった給与システムに対する社会的ニーズが高まってきていることを背景に、ＩＴの普及等により、従来から給与支払代行ニーズが高まってきている。
　この給与支払代行ニーズの高まりに対応するため、「労働者の同意があれば、雇用主以外の第三者からも給与支払いが可能」となるような規制緩和をすべきだと考えるがどうか。
二　職業安定法第三十三条の四（兼業の禁止）について
　職業紹介業は現在成長産業であり、飲食業・貸金業等と兼業することの弊害が現在あるとは思えないにもかかわらず、兼業が禁止されることにより、各々の産業を営む企業の成長を阻害していると思われる。近々に「職業安定法第三十三条の四（兼業の禁止）」の規定が撤廃されると聞くが、事実関係如何。撤廃の場合、兼業に関する諸手続き等はどうなるのか。
三　社会保険制度について
　第一項で述べたニーズの高まりに関連し、週払い、日払いの賃金労働者といった短期間の労働者に対応した社会保険制度がないのが現在の実情である。よって、多様な給与体系に応じた社会保険料の徴収方法が必要だと考えるがどうか。
四　副業禁止規定について
　企業における就業規則の中で、副業を禁止する規定を盛り込んでいる企業が多数を占めている。副業禁止の規定は、労働基準法などの法律で定められたものではなく、あくまで就業規則で謳った会社独自のルールである。副業が原因で会社に損害を与えることが明確な場合は、会社が副業を禁止することができるものの、就業規則は原則として就業時のルールを定めたものであることから、休日や退社後の行動まで拘束する効力はないと考える。
　昨今は雇用情勢の変化に伴い、いろいろな勤務体系ができており、副業禁止規定について、全面的に禁止する旨を規定することに一定の制限を設けるべきだと考えるがどうか。
平成十六年三月五日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一五九第二六号
　　平成十六年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出賃金支払体系の多様化に応じた規制緩和の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年二月二十五日提出
質問第二七号
所得税法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
一　当該規定の適用が平成十六年一月一日となっているのは、改正法成立以前の売買契約にも損益通算を認めないことになる。法律概念の基本である「不利益不遡及」の原則に違背しないか。法成立と法施行に空白期間を生ずるおそれのある当該法案は法の安定的運用の障害となると考えるがどうか。
二　この改正案条文素案は平成十五年十二月十七日に報じられた。事跡として同月三十一日まで、売却損を含む土地・建物を売買契約した場合には、他の所得との損益通算が認められるという不公平を生じてしまう。僅か月余に満たない期間の差によって個々の納税者間に著しい格差が発生する。法案策定者たる政府はこの事実と改正趣旨の齟齬を無謬としたのか。むしろ課税平等の原則を踏まえ施行期日は、平成十八年一月一日として趣旨徹底を図るべきであると考えるがどうか。
平成十六年三月十六日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一五九第二七号
　　平成十六年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐藤観樹君提出所得税法等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年二月二十六日提出
質問第二八号
金融機関が連帯保証人に対し債権取り立てを行う際生じる問題に関する質問主意書
一　銀行は、融資については主たる債務者に対し、説明義務はないと主張している。したがって、融資金、金利、返済期限などの返済条件、担保設定、および連帯保証の効果について説明を行っていないとの苦情が多く寄せられているが、政府金融庁は、銀行のこのような対応は正当なものと考えているか。
二　同様に銀行は、連帯保証人に対しても、融資の保証については、保証の種類（単純保証か連帯保証）とその違い、また保証の範囲（特定取引の保証、保証の上限を定めた根保証、無期限・限度額なしの包括保証）の区別と違いについても説明を行っていないとの苦情が多く寄せられているが、政府金融庁は、銀行のこのような対応は正当なものと考えているか。また、正当と考えているとすれば、その根拠は何か。
三　商工ローンでは、根保証が問題となり、貸金業規制法が改正になったが、銀行における連帯保証をめぐるトラブルについて政府金融庁は、実態を把握しているか。また、把握していれば、それを明らかにされたい。
四　旧富士銀行は、連帯保証契約締結後、追加融資を行うにあたり、その事実を連帯保証人にはなにも知らせないままに融資をした。巨額な債務について、別紙のような保証書にもとづき、連帯保証人に支払いを請求するケースが多数ある。そのために、ノイローゼになり、医院を廃業したり、あるいは、銀行より自己破産を促され、その結果、弁護士を事実上廃業に追い込まれかねない悲惨なケースが続出しているが、政府金融庁は、この保証書をめぐるトラブルが多発していることは承知しているか。
五　政府金融庁は、「利他性」「人的責任制」「無償性」「情義性」「未必性」「軽率性」が特色だとされる保証の特質に鑑み、連帯保証人の保護のために、無期限、無限定の包括保証の禁止、根保証の規制、さらには、保証人の収入から見て一定の債務を支払った場合は、残余の債務については、免除するなどの規制を行う考えはないか。
六　銀行は、子どもらが、相続人であることを理由に学生等であっても、収入の有無、債務の目的に関与しているかに関わりなく、包括保証を要求することが多い。子どもらが、包括保証をしていると、主たる債務者である親が死亡した時に、相続を放棄し、主たる債務が免除されても、包括保証の地位は残ってしまうので、相続放棄の意味がなくなり、結果的には、民法が生前の相続放棄を禁止し、相続放棄を権利として認めている法の趣旨にも反するものではないか。
七　旧富士銀行が使用していた別紙のような保証書では、枠の上段に記載されている「現在および将来負担するいっさいの債務」という意味は、債務者が債務を履行しなかった場合に、その債務だけではなく、将来支払いを怠ったために生ずる利息、遅延損害金などについても支払い義務があると誤解させやすいと思われるが、政府金融庁は、これについて改善などの指導を行ったか。行ったとすればいつか。
八　政府金融庁は包括保証について、今後何らかの立法的解決を検討しているか。検討中であれば、その内容を明らかにされたい。
九　政府金融庁は、連帯保証について、銀行の説明義務が不充分だったような場合には、最近の判例では、連帯保証人の責任は軽減される傾向にあるとの見解を述べているが、その根拠は何か。
平成十六年三月二十六日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一五九第二八号
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中津川博郷君提出金融機関が連帯保証人に対し債権取り立てを行う際生じる問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十六年三月三日提出
質問第二九号
公的年金業務の安全性と効率性、及び運営に関する質問主意書
一　国民年金の未納者に関する基礎年金番号や住所、氏名、生年月日など重要な個人情報が記載された未納者カードの盗難事故について
　（１）　社会保険庁では、平成十四年七月から平成十五年三月までの間、未納者カードの盗難事故が六件発生している。これらカードの盗難が発生したそれぞれの年月日、発生場所、発生状況、および事故を引き起こした社会保険事務所ないしは社会保険事務局について答弁されたい。
　（２）　盗難事故後の処理として、当然、所轄の警察署等に盗難届けを提出したものと思われるが、その盗難届けの提出日と提出先の警察署名について答弁されたい。なお、盗難届けを提出していないケースがあれば、提出しなかった理由についてもあわせて答弁されたい。
　（３）　盗難にあった未納者カードには、一枚につき何人の未納者の個人情報が記載されていたのか。なお、それら未納者カードにかかる被保険者に対し、どのような事情説明とお詫びをしたのか。そのすべてのケースについて、事情説明の内容と個別訪問の日時、および謝罪に出向いた職員の役職と人数を、事故を引き起こした社会保険事務所や社会保険事務局ごとに答弁されたい。
　（４）　盗難にあった未納者カードにかかる被保険者のうち、事情説明やお詫びをしなかった被保険者はいたのか。その場合、事情説明やお詫びをしなかった理由について答弁されたい。
　（５）　未納者カードの盗難事故後、データ保護管理責任者である社会保険事務所長に対し、社会保険庁では、いつ、どのような手段を用い情報管理の徹底を指示したのか。また、この対象者は盗難が発生した社会保険事務所の所長に留まるのか。あるいは、全国の社会保険事務所長に対してなされたものなのか、あわせて答弁されたい。
二　「金銭登録機」の導入について
　（１）　「金銭登録機」を導入した理由は何か。また、「金銭登録機」は、何年度の予算で購入のための予算措置が取られたのか。その予算科目と予算額及び、年度末の決算額を答弁されたい。
　（２）　「金銭登録機」に関する平成十六年度の予算額と、その予算で購入が計画されている台数や備品及び、バージョンアップの内容等について答弁されたい。
　（３）　全国の社会保険事務所で購入した「金銭登録機」の、各社会保険事務所別の購入台数、購入金額、購入年月日、購入先の企業名、購入のための契約形態、購入のための財源について答弁されたい。
　（４）　「金銭登録機」に収録されている未納者記録は、社会保険庁のホストコンピューターに記録されている未納者記録の、いつの時点のものが収録されているのか。また、「金銭登録機」のデータは、どのような周期で、どのようにして更新されるのか。あわせて答弁されたい。
三　国際社会保障協会への社会保険庁職員の派遣について
　（１）　社会保険庁職員を国際社会保障協会に派遣するにあたって、その職員は、社会保険庁職員のままなのか、あるいは外郭団体等へ出向したのちの派遣となるのか。その身分について答弁されたい。
　（２）　職員を外郭団体等に出向させたのち派遣する場合、その出向先が負担する派遣費用とその財源について、昭和四十五年度以降、平成十六年度までの予算額、決算額について答弁されたい。
　（３）　職員の身分いかんにかかわらず、社会保険庁が負担する派遣費用はあるのか。その場合、どのような根拠法にもとづき、一般財源及び保険料財源から、いくら支出しているのか。昭和四十五年度以降、平成十六年度までの予算額、決算額について答弁されたい。
平成十六年三月三十日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一五九第二九号
　　平成十六年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中根康浩君提出公的年金業務の安全性と効率性、及び運営に関する質問に対する答弁書
一の（１）及び（２）について
一の（３）及び（４）について
一の（５）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
三について