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令和二年三月六日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質二〇一第七八号
　　令和二年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出不動産取引時の水害ハザードマップ活用等災害リスクの説明義務に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
　御指摘の「水害リスクに係る重要事項説明」については、不動産取引時に水害ハザードマップを提示して水害リスクの情報提供を行うよう令和元年七月二十六日に協力依頼を行った公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産協会及び一般社団法人不動産流通経営協会から聴取した情報提供に際しての課題等も踏まえ、現在、説明の内容、方法等について検討を進めているところである。また、宅地建物取引業者においては、当該協力依頼に基づく水害リスクの情報提供を既に行っていると認識している。
二の１について
　水防法（昭和二十四年法律第百九十三号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定に基づく都道府県による洪水浸水想定区域（同項に規定する洪水浸水想定区域をいう。以下同じ。）の指定、及び法第十五条第三項の規定に基づく洪水浸水想定区域をその区域に含む市区町村による想定最大規模降雨（法第十四条第一項に規定する想定最大規模降雨をいう。）に対応した洪水ハザードマップ（以下「洪水ハザードマップ」という。）の作成については、令和二年度末までにおおむね完了することを目指してまいりたい。
二の２について
　御指摘の「実際に浸水した区域のズレにより漏れていた区域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洪水浸水想定区域の指定は法の定める基準及び手続に従い行われるものと考えている。
二の３について
　御指摘の「改訂されたリスクの評価手法を用いた中小河川のリスク評価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、令和二年一月七日に「中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」を設置し、法第十条第二項、第十一条第一項又は第十三条第一項若しくは第二項の規定により指定された河川以外の河川が氾濫した場合に浸水が想定される範囲や浸水深を推定するための簡易な手法について検討を進めているところであり、その具体的な内容等について、現時点でお答えすることは困難である。
二の４について
　御指摘の「水害ハザードマップの作成対象外自治体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、全国各地で内水の氾濫が発生していることを受け、都道府県及び政令指定都市に対して、「内水ハザードマップの作成促進について」（令和元年十月二十八日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官事務連絡）を発出し、内水の氾濫に対応したハザードマップ（以下「内水ハザードマップ」という。）を作成していない市区町村においては早期に作成するよう促しているところである。  
二の５について
　市区町村が洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ等の水害ハザードマップを作成する場合、国土交通省においては、社会資本整備総合交付金の効果促進事業として位置付けられた水害ハザードマップの作成を行う事業に係る費用に対し、同交付金の交付限度額である二分の一の財政的な支援を行っており、引き続き同交付金による財政的な支援を行ってまいりたい。
五について
　御指摘の「地震についての災害リスク」を「説明すべき重要事項に加えるなどの対策」については、地震発生のリスクの把握の現状等を十分に踏まえた上で、慎重に検討を行う必要があると考える。
令和二年二月二十六日提出
質問第七九号
普天間飛行場の早期移設に関する再質問主意書
　令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第五一号）」（以下、答弁書）を踏まえ、以下の事項について質問する。
一　政府は、答弁書「四について」において、「工事に要する期間が九年三か月となると見込まれる」としている。当初計画では本体工事の工期を五年としていたのが、九年三か月に延びた具体的な理由を明らかにされたい。
二　在沖縄米海兵隊のグアムへの移転に係る費用の総額並びに日本側負担額及びその内訳を明らかにされたい。
三　在沖縄米海兵隊のグアムへの移転が完了した場合、答弁書「二の前段について」でお答えいただいたような普天間飛行場の離着陸等の回数に、どのような影響があると考えられるかを、その理由と併せて明らかにされたい。
四　政府は、昨年十二月に開かれた「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」において、これまで「少なくとも三千五百億円以上」とされていた辺野古移設工事の総事業費が、約九千三百億円に上るとの見通しを示したとされるが、これは事実か伺いたい。また、この費用が今後更に増加する可能性の有無についても明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年三月六日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質二〇一第七九号
　　令和二年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、普天間飛行場代替施設建設事業に関し、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を理由とするものである。
二について
　政府としては、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転が沖縄の負担軽減につながる重要なものであること等を踏まえ、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書（平成二十六年条約第六号）により改正された第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（平成二十一年条約第三号）に従い、当該部隊のグアムへの移転のための施設及び基盤の整備に係る費用の暫定的な見積額である合衆国の二千十二会計年度ドルで八十六億合衆国ドルのうち、合衆国の二千八会計年度ドルで二十八億合衆国ドル（合衆国の二千十二会計年度ドルで三十一億二千百八十八万七千八百五十五合衆国ドル）の額を限度として、当該費用の一部を負担することとしているところであり、我が国が負担する額については、当該部隊の司令部庁舎、隊舎、訓練場等の施設の整備やそのための基盤の整備に係る事業に要する費用に充てられているところである。
三について
　お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を実現するため、引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転の実現に向けた米国政府との協議等を着実に進めていきたいと考えている。
四について
　一についてで述べたとおり、普天間飛行場代替施設建設事業に関し、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を踏まえ、沖縄防衛局において同事業に要する経費を見直した結果、現時点において、当該経費は約九千三百億円と見積もられているところであり、その旨は、御指摘の「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」の後の記者ブリーフィングで配布した資料においても示しているところである。
　その上で、今後、同事業を進めるに当たっては、各年度の予算編成過程においてその時々の工事の状況等に応じた所要額の精査を適切に行うなどして、同事業に要する経費の抑制に努めていきたいと考えているところである。
令和二年二月二十六日提出
質問第八〇号
学校保健安全法施行規則が定める健康診断の方法に関する質問主意書
　学校保健安全法第十三条第一項にいう児童生徒等の健康診断につき、その方法は学校保健安全法施行規則が定めているところ、同規則第七条第三項は「（略）体重は、衣服を脱ぎ、体重計のはかり台の中央に静止させて測定する。ただし、衣服を着たまま測定したときは、その衣服の重量を控除する。」と規定する。
一　本条文が定められている趣旨及び理由を明らかにされたい。
二　他者の面前における脱衣は、自尊心を低下させ、羞恥心を抱かせるおそれがある行為であり、児童生徒等の尊厳という観点から、衣服を脱いで体重を測定する方法には疑問が生じる。脱衣を伴う測定方法を定めた必要性及び合理性を明らかにされたい。
三　本条文は、衣服を着たまま測定する方法も定めているが、ただし書での規定である。よって体重の測定方法として、着衣は例外であり脱衣が原則であると解するのが自然であると思われるが、
　１　体重の測定に際して、脱衣と着衣のいずれの測定方法を用いるか判断を行うものは誰か。
　２　判断権者が判断を行うに際して、どのような場合に例外である着衣による測定方法を用いてよいのか。また、判断に際して考慮すべき基準や要素は存在するか。政府の見解を示されたい。
四　「児童生徒等の健康診断マニュアル　平成二十七年度改訂」（公益財団法人日本学校保健会発行、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課監修）では、健康診断実施上の留意点として男女差への配慮が挙げられ、「前項のプライバシーの保護等に加え、診察や心電図検査等、衣服を脱いで実施するものは、全ての校種・学年で男女別に実施するなどの配慮を行うものとする。」と定められている。しかし、他者の面前で脱衣することで生じる自尊心の低下や羞恥心は、他者の性別にかかわりなく起こるものであり、児童生徒等の尊厳という観点から、男女別の実施は脱衣を伴う体重測定に対する配慮として不十分と考えるが政府の見解を示されたい。
五　衣服の重量を控除する等、着衣による体重測定上の困難は除去可能であり、衣服を着たまま測定する方法を原則とするよう学校保健安全法施行規則を改正すべきであると考えるが政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年三月六日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質二〇一第八〇号
　　令和二年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員森山浩行君提出学校保健安全法施行規則が定める健康診断の方法に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号。以下「法」という。）第十三条第一項の規定により行われる児童生徒等の健康診断（以下単に「健康診断」という。）は、学校における児童生徒等の健康の保持増進を図る観点から毎学年定期に実施されるものであって、学校における保健管理の中核であると認識している。文部科学省においては、これを踏まえ、児童生徒等の身体の成長を評価するための基本的な指標の一つである児童生徒等の体重について、できる限り正確な値を得ることが重要であると考えていることから、学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号。以下「施行規則」という。）第七条第三項において、健康診断における体重の測定方法等として、衣服を脱いで測定することを定めるとともに、衣服を着たまま測定したときは、その衣服の重量を控除するよう定めているところである。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、法第十三条第一項において、健康診断の実施主体は学校とされており、健康診断における体重の測定に当たっての衣服の着脱については、一及び二についてで述べたことを踏まえつつ、健康診断の対象となる児童生徒等の状況等に応じ、各学校の校長において適切に判断されるべきものと考えている。
四について
　健康診断における検査のうち衣服を脱いで実施するものについては、御指摘の「男女別の実施」を含めた配慮が必要であると考えているが、その具体的な配慮の在り方については、健康診断の対象となる児童生徒等の状況等に応じ、各学校の校長において適切に判断されるべきものと考えている。
五について
　健康診断における体重の測定方法等については、文部科学省において、健康診断に関する様々な状況を考慮し、施行規則第七条第三項の規定の在り方も含め、必要に応じて検討してまいりたい。
令和二年二月二十六日提出
質問第八一号
トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問主意書
　衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇〇第四二号）に関し、次の通り質問する。
一　答弁書の「二について」において、「お尋ねについては、精算が終了していないことからお答えすることは困難である。」とあるが、精算は終了しているか。
二　当該精算が終了していない場合、当該精算はいつ終了するか。
三　当該精算が終了している場合、次の各質問について改めてお答え願いたい。
　１　令和元年五月二十五日より二十八日のトランプ大統領訪日に係る経費は全て政府の負担によるものか。また、その経費の金額と内訳を示されたい。
　２　今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費のうち政府の負担によらないものがあれば、その金額と内訳について政府の承知するところを示されたい。
　３　「安倍総理大臣とトランプ米国大統領とのゴルフ」に係る経費の金額と内訳を示されたい。
　４　「安倍総理大臣夫妻とトランプ大統領夫妻との非公式夕食会」に係る経費の金額と内訳を示されたい。
　５　今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費負担の妥当性について政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年三月六日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質二〇一第八一号
　　令和二年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「精算」は終了していない。
二について
　令和二年四月三十日までに精算を終了する。
三について
　お尋ねについては、精算が終了していないことからお答えすることは困難である。
令和二年二月二十六日提出
質問第八二号
新型コロナウイルス感染症に対する省庁連携のもとに国民一丸となった対応に関する質問主意書
　わが国で新型コロナウイルス感染症の感染者が日々増えていく中で、さらなる感染拡大を国民一丸となって防ぐことが急務となっている。
　新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大を阻止する上で、まず整えられるべきは、体調に不安を感じた場合に、速やかに医療機関へ行って検査できる体制の早期構築であると考える。
　また、日雇い生活を強いられている労働者など、休みを取ることが収入減少に直結する人々が病院へ行くことを躊躇する事態を回避することも重要である。
　そこで、次のとおり質問する。
一　新型コロナウイルス感染症の感染の有無を判断する上で、遺伝子検査のためのリアルタイムＰＣＲ検査が必要とされている。これまでは、厚生労働省関連の検査機関での検査が中心だったと考えられるが、他省庁の検査機関でも同様の設備は有していると聞いている。特に、ＣＳＦ（豚コレラ）対応を行っている農林水産省関連では、このようなリアルタイムＰＣＲ検査機器を保有していると考えるが、政府として、厚生労働省以外の省庁が所管する検査機関等でのＰＣＲ検査機器の保有状況をどの程度把握しているか。
二　前項において、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の検査において、リアルタイムＰＣＲ検査が不可欠との立場であると聞いているが、検査体制の充実という点では、ＰＣＲ検査で感染の有無を判断することが重要であり、感染の広がり具合によっては、リアルタイム性は不可欠でないと考えるが如何。
三　厚生労働省から、農林水産省などの他省庁に対して、リアルタイムＰＣＲ検査機器を用いた検査について、協力依頼を行っているか。行っているとして、このような協力依頼を行ったのはいつか。
四　これまでの新型コロナウイルス感染症対策における省庁間の連携は十分に行われているか。また、これまでの新型コロナウイルス感染症対策における省庁間の連携が十分か否かにかかわらず、今後、省庁間の連携を強化して、国民一丸で対応すべきと考えるが、政府としてどう考えるか。
五　政府として、日雇い、非正規雇用などで仕事を休むことが収入減に直結する労働者に対して、新型コロナウイルス感染症を懸念して病院へ行った者に対して、補助金の交付を検討したり、検査の結果、陽性反応が出た者に対して、二週間分の休業補償を行い、休業を命じる、などの対応を検討すべきと考えるが如何。
　右質問する。
令和二年三月六日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質二〇一第八二号
　　令和二年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症に対する省庁連携のもとに国民一丸となった対応に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「ＰＣＲ検査機器の保有状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十七日の衆議院予算委員会において、江藤農林水産大臣が「ＰＣＲ検査を持つ機関・・・たしか全国で九十カ所です」と、また、萩生田文部科学大臣が「ＰＣＲ検査が可能な機器を有する大学は一定数ございます」と答弁しているところである。
二について
　御指摘の「前項において、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の検査において、リアルタイムＰＣＲ検査が不可欠との立場であると聞いている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルスの検査においては、御指摘の「リアルタイムＰＣＲ検査」以外の方法で「ＰＣＲ検査」を行うこともあると承知している。
三について
　令和二年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が、「農水省等も含めて、これはまさに政府一丸となってＰＣＲ検査体制の強化を今図っている」と答弁しているところであり、御指摘の「検査」の体制の強化については、引き続き、厚生労働省を中心に、農林水産省等も含めた関係省庁が連携して対応してまいりたい。
四について
　お尋ねの「省庁間の連携」については、「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」（令和二年一月三十日閣議決定）に基づき、全閣僚から構成される新型コロナウイルス感染症対策本部が内閣に設置されており、同本部において決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和二年二月二十五日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）においては、「国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていく」とされているところである。
五について
　御指摘の「新型コロナウイルス感染症を懸念して病院へ行った者に対して、補助金の交付」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号）第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十五条第三項の規定により、実施される検査に要する費用は、国及び都道府県（保健所を設置する市又は特別区を含む。）が負担することとされている。
　また、被用者保険の被保険者については、傷病手当金の支給要件を満たす場合には、その給付を受けることが可能である。加えて、雇用調整助成金の特例措置については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、全業種を対象に、生産量要件等の特例措置を講じているところ、さらに、令和二年三月四日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について」において示しているとおり、今後、「クーリング期間の撤廃」及び「被保険者期間要件の撤廃」を行うとともに、「自治体が緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の事業主に対しては、特例的に、生産指標が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率を引上げ」る等の特例措置の拡大を行う予定である。
令和二年二月二十六日提出
質問第八三号
重度訪問介護等を就労・通勤・就学・通学にも使えるようにすべきことに関する質問主意書
　安倍政権による憲法の集団的自衛権や検察庁法、国家公務員法の解釈の変更は決して許されるものではないが、時代の変化や要請とともに、既存の法律の解釈を変えて、法改正せずに既存の告示等を変更することは、適切で透明な手続きを経れば、可能であると考える。その観点から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における重度訪問介護等を就労・通勤・就学・通学にも使えるようにすべきことについて、以下質問する。
一　排せつや食事の介護は、仕事をするか否かにかかわらず必要な日常生活の介助であり、就労中にこうした支援を受けるとしても、あくまで日常生活の延長線上にある支援であって、個人の経済活動を公費で支援しているとの批判は当たらないと考える。
　したがって雇用主の合理的配慮としてそれらの介助を求めるのではなく、公費で負担されるべきであって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第三項に規定されている重度訪問介護の定義では「居宅又はこれに相当する場所として厚生労働省令で定める場所における入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与」となっているが、居宅又はこれに相当する場所には、「職場」も含まれると解釈されるべきであって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第一条の四の二は、そのように改めるべきではないか。
二　また、重度訪問介護が就労・通勤に利用できず、同行援護及び行動援護が通勤に利用できないのは、二〇〇六年九月二十九日に定められた『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準』厚生労働省告示第五百二十三号において、「居宅における入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。以下この第２、第３及び第４において同じ。）」と記載されているからであるとのことだが、一で述べた「排せつや食事の介護は、仕事をするか否かにかかわらず必要な日常生活の介助であり、就労中にこうした支援を受けるとしても、あくまで日常生活の延長線上にある支援であって、個人の経済活動を公費で支援しているとの批判は当たらない」との観点から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第三項の「居宅又はこれに相当する場所」には「職場」も含まれるとの解釈に基づけば、このような告示になんら合理性はなく、改めるべきではないか。
三　百歩譲って、この告示のこの箇所で規定しているのは外出についてのみである為、「経済活動に係る外出」をもって、外出のない在宅勤務、テレワークまで制限しているわけではないと解釈できるのではないか。
四　さらに「通年かつ長期にわたる外出」という文言をもって就学・通学の利用が制限されている実態があるが、どのような状態が通年かつ長期に該当するかの判断は市町村に委ねられているのであって、国として一律に就学・通学の利用を認めていないわけではないと理解してよいか。
五　他方、居宅介護の通院等介助についても、現状では通院先から職場、職場から通院先への移動に利用できないようであるが、これも二〇〇六年九月二十九日に定められた『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準』厚生労働省告示第五百二十三号において、通院等又は官公署並びに指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所と居宅との間の移動に限る旨の記載があることが根拠であるとの説明を受けている。しかし通院等介助の利用者ないしは利用を希望している者の中で、通院先から職場、職場から通院先への移動にも利用したいというニーズが一定程度あると認識しているが、一人でも多くの障害者が就労できるよう、政府としてもそのようなニーズを把握するための調査等を検討してはどうか。
　右質問する。
令和二年三月六日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質二〇一第八三号
　　令和二年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出重度訪問介護等を就労・通勤・就学・通学にも使えるようにすべきことに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第三項に規定する重度訪問介護をいう。）に係る介護給付費及び特例介護給付費については個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか又は障害者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか等の課題があるため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）に基づき、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出時や御指摘の「就学・通学」等の通年かつ長期にわたる外出時における移動中の介護を行った場合には、支給されないこととなっている。御指摘の「在宅勤務、テレワーク」時における排せつ等の介護についても、勤務中の排せつや食事の介護は個人の経済活動等に関する支援に含まれると考えられることから、介護給付費及び特例介護給付費は支給されないこととなっている。
　政府としては、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会）の十及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月六日参議院厚生労働委員会）の十三において、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること」とされていることを踏まえ、雇用施策と福祉施策の連携を図りつつ、検討を進め、令和二年度から、障害者の就労促進について意欲のある企業や市町村（特別区を含む。以下同じ。）を支援するため、障害者雇用納付金制度に基づく重度障害者等に対する職場等や通勤時における支援に係る助成金の拡充を図るとともに、法第七十七条第三項の規定に基づき市町村が必要と認める場合に実施する地域生活支援事業に、重度障害者等に対する職場等や通勤時における支援を行う事業を位置付け、令和二年度予算において、地域生活支援事業費等補助金による支援を行うこととしているところである。
五について
　御指摘の「通院等介助の利用者ないしは利用を希望している者の中で、通院先から職場、職場から通院先への移動にも利用したいというニーズ」を把握するための調査については、今後検討してまいりたい。
令和二年二月二十七日提出
質問第八四号
観光地の小規模事業者に対する支援の充実に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の影響で、内外の観光客が大幅に減少し、観光地の様々な分野の事業者が、経営難に直面している。とりわけ小規模な飲食店などは、このままではオリンピックの時期まで経営を維持できるか、瀬戸際に追い込まれる事態となっているが、魅力のある支援メニューが不足している。
一　国民に対して外出を控えるよう政府が呼びかけている以上、当面の観光需要の回復は望めない。この感染症が終息するまで、観光地の魅力の柱である小規模の飲食業の経営を国はしっかりと支えるべきであるが、一番相談の多い運転資金の融資に対して、二月二十一日から実施されている衛生環境激変対策特別貸付は、過去の貸付実績を見ると、二〇〇九年の新型インフルエンザの際、全国でわずか百九十九件、貸付金額二十一億三千五百万円、神奈川県内でみるとわずか二件、貸付金額五百七十万円に過ぎない。前回以上に周知を図るとともに、更なる低利や無利子貸付など、小規模事業者にとって魅力ある制度の創設を検討するべきではないのか。
二　事業主が被用者に対して休業手当を出すにあたり、雇用調整助成金の特例を実施しているが、対象となる事業主および助成内容をさらに広げ、受給金額もさらに一段と拡充すべきではないか。
三　東京都は今回、国の対策予算百三億円の四倍近い、四百一億円もの補正予算を組む。この中には、観光需要やインバウンド需要の回復のための予算を計上している。政府も国会に提出している来年度予算案を一度取り下げ、来年度中に必ずやってくるはずの新型コロナウイルス感染症の終息後の観光需要の回復のための予算を含めた予算案に組み替えて、国会に再提出するべきではないか。
　右質問する。
令和二年三月十日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質二〇一第八四号
　　令和二年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出観光地の小規模事業者に対する支援の充実に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第八条第三号及び株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和二年財務省・厚生労働省告示第一号）に基づき、低利の資金調達の措置として、令和二年二月二十一日から、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）において、衛生環境激変対策特別貸付（以下「貸付」という。）を実施することとした。
　貸付の実施について速やかに周知を行うため、同月十四日付けで厚生労働省及び公庫においてプレスリリースを行い、ホームページに掲載するとともに、「衛生環境激変対策特別貸付について（周知方依頼）」（令和二年二月十四日付け生食発〇二一四第二号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知）等により、都道府県知事や関係団体に対して、事業者等への周知を依頼した。また、経済産業省が作成したパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」により周知するほか、全国の公庫の各支店に設置された「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」において案内を行っている。今後とも、関係省庁が連携し、あらゆる機会を捉え、貸付の実施について広く周知してまいりたい。
　また、公庫に対しては、事業者からの返済猶予等の条件変更に係る要望について、柔軟な対応を行うよう要請しており、引き続き、状況を見極めつつ、必要な対応を行ってまいりたい。
二について
　政府としては、雇用調整助成金の特例措置については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。
三について
　令和二年度予算には、訪日プロモーションの実施その他の観光振興のための予算が計上されており、現時点で、直ちに、これらの予算の不足が生じることは見込まれていない。このため、令和二年度予算を修正する必要があるとは考えていない。その上で、新型コロナウイルス感染症による観光業への影響については、今後も、状況を見極めつつ、適切に対応していくこととしている。
令和二年二月二十七日提出
質問第八五号
マスクと手指の消毒液の品不足解消に関する質問主意書
　私は二月七日の予算委員会で、マスクの価格高騰を踏まえ、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律で、マスクを特定物資に指定すべきと申し上げたが、衛藤大臣からは「一部、インターネット上においてマスク等の転売が散見される現段階においては、なじみにくい」「マスクの品薄状態に対しましては、厚生労働省及び経済産業省から業界団体に増産の要請を行」っているとの答弁であった。それから二十日経った現在においても、店頭でのマスクの品薄状態は全く解消していない。
　二月二十五日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、この一、二週間が非常に重要な時期だとして国民にマスクの着用や手指の消毒をお願いしているにもかかわらず、市中にはマスクも手指の消毒液も、ほとんど出回っていない。
一　この状況において、依然として政府は、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律を発動し、マスクや手指の消毒液を特定物資に指定することは時期尚早との立場を維持するのか。今指定しないでいつ指定するのか。ただちに指定し、売渡しの指示などを行って、インターネットを使用しない高齢者などもマスクや手指の消毒液を店頭で入手できるよう、手を尽くすべきではないか。厚生労働省や経済産業省が増産や輸入に尽力しているとのことだが、あらゆる政策を総動員するという総理の指示に対して、衛藤大臣は消費者保護の観点から全く応えていないのではないか。
二　インターネット上では、消費者庁がプラットフォーマーに改善指導したとする二月二十六日以降もなお、マスクや手指の消毒液の商品本体の価格は抑えつつも、法外な送料を設定する転売の手口が横行している。しかも送料の文字が小さく薄い色で表示されるなど、消費者が認識しにくい表示となっている。国家の緊急事態において、政府はこのような状況を看過していてよいのか。
　右質問する。
令和二年三月十日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質二〇一第八五号
　　令和二年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出マスクと手指の消毒液の品不足解消に関する質問に対する答弁書
一について
　インターネットを用いた御指摘の「マスクや手指の消毒液」（以下「マスク等」という。）の転売事例が依然として散見されているものの、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）第二条第一項に規定する事態とまでは認められない現段階においては、同項の規定によりマスク等を特別の調査を要する物資として指定する状況ではないと考えている。
　もっとも、マスク等については、厚生労働省及び経済産業省においては、マスク等を取り扱う製造販売業者及び卸売販売業者に対し、増産を図る等の措置を講ずるよう、関係団体を通じて要請を行うとともに、マスク等を取り扱う小売業者に対し、過剰な発注や買占め等の自粛、販売量の制限等を行うよう関係団体を通じて要請等を行っているところである。また、消費者庁においても、消費者に対し、風邪や感染症の疑いのある方などマスクが必要な方たちに届くよう冷静な対応をお願いしているところである。
二について
　御指摘の「プラットフォーマー」に対し、一についてで述べた事例について御指摘のような手口によるものが見られることを踏まえ、消費者庁等においては、消費者保護等の観点から利用者への啓発内容の充実等の要請を累次行っているところであり、引き続き、状況の変化を捉えつつ、適切に対応してまいりたい。
令和二年二月二十七日提出
質問第八六号
新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた公共交通機関の乗車率緩和に関する質問主意書
　令和二年二月二十五日開催の衆議院予算委員会第八分科会で、小職は、赤羽国土交通大臣主導により、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体へ時差通勤、テレワークの推進を求め、超濃厚接触ともいいうる列車内の混雑状況を緩和すべき旨を申し入れた。それに対して、赤羽国土交通大臣より、公共交通機関における満員電車緩和が重要だとして、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体などと官民挙げて取り組むことが重要であるから、政府対策本部へフィードバックする旨答弁を得ている。赤羽国土交通大臣による政府対策本部へのフィードバックの結果と考えられるが、加藤厚生労働大臣、梶山経済産業大臣、赤羽国土交通大臣が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、日本経済団体連合会（中西会長）、日本商工会議所（三村会頭）、経済同友会（櫻田代表幹事）、日本労働組合総連合会（神津会長）に、感染拡大防止に向けた協力要請として、テレワークや時差通勤の活用推進への協力要請が行われた。小職としても、このような迅速な政府の取り組みに、率直に敬意を表したい。
　そして、このような官民挙げての超濃厚接触ともいうべき満員電車の緩和は、確実、迅速に進められるべきである。
　そこで、次のとおり質問する。
一　新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止への取り組みとして、公共交通機関の乗車率の緩和が必要と考えるが、政府として、公共交通機関の乗車率の緩和として数値目標を設定するか。また、数値目標を設定する場合、公共交通機関の乗車率として何パーセントとするか。
二　一を担保するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止への取り組みに負担がないように、人工知能（ＡＩ）を活用したツイッター等のＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の画像分析による公共交通機関の乗車率を計量分析すべきと考えるが、政府として、早急に取り組む用意はあるか。
　右質問する。
令和二年三月十日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質二〇一第八六号
　　令和二年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた公共交通機関の乗車率緩和に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止への取り組み」については、公共交通機関の混雑緩和は新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和二年二月二十五日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において「テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」とされていることを踏まえ、例えば、鉄道車両内及び駅構内における放送等によるテレワーク及び時差出勤の呼び掛け等によって、鉄道の混雑緩和に取り組んでいるところである。一方、御指摘の「数値目標」については、どの程度混雑率を緩和すれば、どの程度「新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止」の効果があるかについて必ずしも明らかではないこと等から、具体的に設定することは困難であると考えている。
令和二年二月二十七日提出
質問第八七号
歯科治療の材料である金銀パラジウム合金の購入価格が保険償還価格を上回る「逆ザヤ」に関する質問主意書
　歯科治療に欠かすことのできない金属材料である金銀パラジウム合金の価格が高騰を続け、購入価格が保険償還価格を上回るいわゆる「逆ザヤ」が拡大しています。
　右を踏まえ以下、質問する。
一　政府は歯科治療に欠かすことのできない金属材料である金銀パラジウム合金の価格が高騰を続け、購入価格が保険償還価格を上回るいわゆる「逆ザヤ」が拡大していることをどの程度把握しているか。
二　現状を放置すれば、歯科医療機関の経営を圧迫し、保険での歯冠修復・欠損補綴治療の提供が継続できなくなり、ひいては、国民が受けられる歯科医療の質の確保も困難になります。政府は右逆ザヤの即時解消のための対応策を講ずる予定はあるか。
　右質問する。
令和二年三月十日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質二〇一第八七号
　　令和二年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員稲富修二君提出歯科治療の材料である金銀パラジウム合金の購入価格が保険償還価格を上回る「逆ザヤ」に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、診療報酬改定に際して、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）に定める価格（以下「告示価格」という。）の改定の基礎資料を得ることを目的として、特定保険医療材料について、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格（以下「実勢価格」という。）の調査を行っており、金銀パラジウム合金については、令和元年九月時点において、実勢価格が告示価格を上回っていたと承知している。
二について
　お尋ねの「右逆ザヤの即時解消」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、告示価格については、金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の素材（以下「素材」という。）に含まれる金等の価格が変動しやすいことから、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」（令和元年八月十九日付け保発〇八一九第五号厚生労働省保険局長通知）に基づき、慣例的におおむね二年に一度実施している診療報酬改定に加えて、六か月に一度、素材の市場価格が告示価格の決定に用いた素材の市場価格のプラスマイナス五パーセントを超えて変動した場合には、市場価格を踏まえた改定を行っており、当該通知に基づき、適切に対応してまいりたい。
令和二年二月二十八日提出
質問第八八号
スマートシティ構想に関する質問主意書
　本年一月、トヨタ自動車株式会社が、人工知能（ＡＩ）や自動運転などの最先端技術を実証するスマートシティ「ウーブン・シティ」をつくる計画を発表した。この実証都市は、令和二年末に閉鎖されるトヨタ自動車東日本株式会社の静岡県裾野市の東富士工場跡地を利用し、令和三年初頭に着工する予定となっている。一方、世界では中国や韓国、インド、欧州委員会（ＥＣ）など国家レベルで大規模な開発投資を準備してスマートシティの取組みを支援している国もあり、企業レベルでも、世界規模の多国籍企業であるグーグルの関連企業がカナダのトロントでスマートシティ「ＩＤＥＡ」の計画を進めている。政府は、統合イノベーション戦略二〇一九においてスマートシティをＳｏｃｉｅｔｙ　５．０の先行的な実現の姿として重視しているとのことであるが、関連して、以下質問する。
一　政府は、各国において展開されているスマートシティ構想について、その目的、内容、予算規模など各国政府がどのような支援を行っているかについて把握しているか。
二　スマートシティ構想は、ＩｏＴの先端技術を用い、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的としている。構想には多くの技術や機能が含まれていることから、政府内において包括的に所管する部局が必要だと考える。政府として、官民連携プラットフォームを設立する等の対応を行っているが、これまでどのような支援を行ってきたのか。また、今後更なる体制強化が必要ではないか。具体的に回答されたい。
三　日本は高齢化率の上昇、若年労働力の不足により経済活動の停滞が予想される中、世界に先駆けてスマートシティ構想の取組みを行う必要がある。また、スマートシティを国内で発展させるとともに、その成果をグローバルなビジネスとして展開することで新たな市場開拓を行うことが出来ると考える。
　政府としてスマートシティの海外展開支援方針では「川上から川下まで」のインフラ輸出に向け、有望な複合都市開発案件を重点支援するとしているが、「ウーブン・シティ」計画を踏まえ、これに加え更なる取組みが必要ではないか。具体的に回答されたい。
四　トヨタ自動車株式会社が裾野市に建設するスマートシティ「ウーブン・シティ」計画において、静岡県の川勝知事が庁内に部局横断の対応チームを発足させ、全面的に支援していく方針を示した。また、裾野市の高村市長も市としてもしっかりと対応していくと意向を伝えている。今回のトヨタ自動車株式会社の取組みは、実証実験が行われる自治体のみならず、国としても積極的に関与・支援していくべきだと考える。トヨタ自動車株式会社の取組みに対し、政府として現時点でどのような対応を考えているか。具体的に回答されたい。
五　スマートシティ「ウーブン・シティ」計画では、当初約二千人の住民が生活することを想定しており、さらに段階的に住民の人数を増やしていく考えとしている。警察や病院・学校施設等の人数に応じた公共施設の整備等が必要であり、実証実験として先進的な設備や技術が街に組み込まれることにより、新たな行政対応や許認可の仕組みが必要になると予想される。「ウーブン・シティ」計画が予定通り実施されていく場合、新たな法整備や規制緩和等の対応についてどのようなものを想定しているか。具体的に回答されたい。
　右質問する。
令和二年三月十日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質二〇一第八八号
　　令和二年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出スマートシティ構想に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、網羅的には把握していないが、例えばシンガポールにおいて、国全体にセンサ・ネットワークを張り巡らし、ＩоＴとデータ技術を駆使したスタートアップ創出エコシステムに基づく政府プロジェクト（スマートネーション構想）を進めており、その一環として、国土を全て３Ｄモデル化する「バーチャル・シンガポール」を進めていると承知している。
二について
　お尋ねの「これまでどのような支援を行ってきたのか」については、平成三十一年二月に「「イノベーション政策強化推進チーム」の設置について」（平成三十年七月二十七日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき設置されたイノベーション政策強化推進チームの下に関係府省庁の課長・企画官相当職の職員等により構成されるスマートシティタスクフォースを設置し、スマートシティ事業における関係府省庁間の連携等を推進するとともに、令和元年八月に関係府省庁の実施するスマートシティ推進に資する事業に取り組む団体、関係府省庁等を会員とするスマートシティ官民連携プラットフォームを設立し、会員等間の課題・研究・技術・開発等の情報共有、相互啓発、連携強化に関する活動等を実施してきたところである。
　また、お尋ねの「更なる体制強化」については、現時点において予定していないが、引き続き、これらの体制を活用し、スマートシティの取組を推進してまいりたい。
三から五までについて
　御指摘の「「ウーブン・シティ」計画」の詳細が明らかではないため、現時点において、お尋ねの「更なる取組み」及び「新たな法整備や規制緩和等」の「対応」についてお答えすることは困難である。
令和二年二月二十八日提出
質問第八九号
キャッシュレス決済による消費者問題に関する質問主意書
　令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス・ポイント還元事業が開始された。中小・小規模事業者が五％のポイント還元、本部が中小・小規模事業者等に該当しないフランチャイズチェーンが二％のポイント還元と区分けされ、令和二年二月二十一日時点の登録加盟店数は約百二万店となるとともに、令和元年十月一日から十二月三十日までの対象決済金額は約三・七兆円、還元額は約千五百億円に達している。一般社団法人キャッシュレス推進協議会の調査によると、約四割の消費者が還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めとした支払手段を増やしたとされ、通信販売や店頭販売等の還元事業参加店舗の約三十九％は売上向上に効果があったとされる。
　対象決済金額約三・七兆円に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約六十三％、ＱＲコード（二次元バーコード）が約七％、その他電子マネー等が約三十％であった。後払い式のクレジットカードについては、最も普及している一方で、割賦販売法の適用範囲に制限があるなど、課題も指摘されている。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　クレジットカード決済のマンスリークリア方式（以下「翌月一括払」という。）について、
　１　翌月一括払は割賦販売法の支払い停止の抗弁権が適用されないことから、消費者は問題が発生した場合、契約先である販売店と直接交渉して解決を図らねばならない。クレジットカード会社の補償制度（いわゆるチャージバック制度）は署名偽造や商品引渡し不履行など外形的に判定しやすい事由が中心であり、何らか商品が届いていれば救済されない場合があることから、対応を拒否する販売店や、海外事業者で言葉が通じない場合や、音信不通の場合、解決が困難である。翌月一括払において割賦販売法の支払い停止の抗弁権が適用されないことは問題ではないか。
　２　翌月一括払での契約を強く勧めながらその後倒産する事例が、旅行業者やレンタル事業者で相次いだ。支払い停止の抗弁権がないことを逆手に取った行為が存在することは、法の不備と言えないか。
　３　翌月一括払契約後、消費者は割賦販売法の適用となるリボルビング払等への変更が可能である。割賦販売法は翌月一括払とその他の支払方法を区分し適用を分けているが、いずれ割賦販売法の対象となる可能性があるのであれば、翌月一括払を割賦販売法の適用外とする根拠に乏しいのではないか。翌月一括払も割賦販売法の適用対象とするべきではないか。
二　通信販売はいわゆる特定商取引法に定められたクーリング・オフ制度が適用されない。購入者が販売者に対して能動的にアクセスしていることがクーリング・オフ制度を適用外とする理由とされるが、購入の検討に必要な情報を十分に提供しないまま販売する業者も存在し、その結果として、契約解除や返品の制限による通信販売に関する消費者問題が多発している。実態として業者が一方的に有利な状況にあることから、通信販売もクーリング・オフ制度の適用対象に加えるべきではないか。
三　参議院議員浜田聡君提出「マスクの買い占め・転売行為に対し、物価統制令、国民生活安定緊急措置法、買い占め防止法等を活用することに関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質二〇一第三八号）に関し、
　１　ＥＣ（電子商取引）サイトにおいて高額でマスクや手指消毒用アルコールを販売している業者の中には、消費増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店も存在する。通常の販売価格の二十倍から五十倍以上の価格に設定し、あるいは販売価格を通常価格としつつ送料を非常に高額に設定する等、抜け道を用いた悪質な事例も多くみられる。キャッシュレス・ポイント還元事業の目的・趣旨から鑑みて適切でないこうした商行為を行う事業者が還元事業の登録加盟店であることは、こうした商行為自体に行政のお墨付きがあるととられかねない。こうした事態を政府としてどのようにとらえているか。加盟店が不正又は不当な取引を行ったと判断される場合には、加盟店登録を取り消すことはありえるのか。
　２　登録加盟店が高額でマスクや手指消毒用アルコールを販売するなど、キャッシュレス・ポイント還元事業の趣旨から鑑みて適切ではない取引が行われた情報を把握しつつ、その取締りに対する対応が不十分なキャッシュレス決済事業者については、その事業者に対してもキャッシュレス決済事業者登録の取消しや補助の対象外とするなど何らかのペナルティを科すべきではないか。
　３　マスクが非常に高い価格で転売されていると疑われる事例が見受けられる中、消費者庁が令和二年二月六日、デジタル・プラットフォーマーに対して、利用者に社会通念上適切な範囲での出品・購入を求めるよう、文書による要請を行った後も、いまだに非常に高い価格でマスクが販売されている。消費者庁による要請が効果を上げていない中、今後、引き続きマスクの品薄状態が解消せず、非常に高い価格でマスクが販売されている場合においても、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）の適用は、一切必要ないという考えか。
　４　政府は、浜田聡君提出の質問に対する答弁書において「現在の全般的な物価動向からみて、国民生活安定緊急措置法第三条第一項に規定する事態とまでは認められない現段階においては、同項の規定によりマスクを特に価格の安定を図るべき物資として指定する状況ではないと考えている」と答弁しているが、どのような状況になったら、同法第三条第一項の事態と判断して、マスクを特に価格の安定を図るべき物資として指定するのか。風邪や感染症の疑いのある者など国民の多くがマスクを求めて、高価格で購入せざるを得ない状況の今こそ、特に価格の安定を図るべき物資として指定し、適切な指示・命令を行うべきではないか。
　右質問する。
令和二年三月十日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質二〇一第八九号
　　令和二年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出キャッシュレス決済による消費者問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
　割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）上、消費者保護の観点から、購入者等が、クレジットカードを利用した商品の販売等を行う販売業者等（以下「加盟店」という。）からの商品の引渡しがない場合等に、加盟店との間で生じている事由をもって、支払の請求をするクレジットカード会社に対抗することができるという支払停止の抗弁に関する規定が設けられている。
　当該規定を、商品の購入等の代金の支払に関して、利用者からクレジットカード会社に対してあらかじめ定められた時期ごとに一定金額を支払う取引及びその支払期間が二箇月を超える取引（以下「リボルビング払等の取引」という。）について適用し、商品の購入等の代金の支払期間が二箇月を超えない取引（以下「翌月一括払の取引」という。）について適用しないのは、翌月一括払の取引については、消費者に対する商品の購入等の誘引性が、リボルビング払等の取引と同程度あるとはいえないこと、また、多くの消費者は翌月一括払の取引を取引時の手数料の負担なく利用しているところ、クレジットカード会社に追加的な規制が課された場合、その負担はクレジットカード会社から消費者に転嫁され、消費者のクレジットカード利用に係る利便性が著しく後退する可能性があることによるものである。
一の２について
　御指摘の「支払い停止の抗弁権がないことを逆手に取った行為が存在すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、割賦販売法では、消費者保護と消費者利便のバランスを取りつつ、加盟店に対してクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を締結する事業者である加盟店契約会社に対し、悪質な取引を行う加盟店を是正、排除すること等を目的として、翌月一括払の取引も含めた取引全般に関し、加盟店調査を義務付ける等の必要な規制を設けており、消費者トラブルを未然に防止するよう図っていることから、「法の不備」とはいえないと考えている。
一の３について
　お尋ねの「翌月一括払」の取引については、リボルビング払等の取引に比べて、消費者に対する商品の購入等の誘引性や支払方法の複雑性に乏しいことから、特段の保護措置を講ずる必要性が低く、また、新たに割賦販売法の適用対象とした場合、その負担はクレジットカード会社から消費者に転嫁され、消費者のクレジットカード利用に係る利便性が著しく後退する可能性があることから、同法の適用対象としていない。
　なお、消費者が、翌月一括払の取引をリボルビング払等の取引に事後的に変更した場合、変更後のリボルビング払等の取引は同法の適用対象となっている。
二について
　特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）において、通信販売については消費者の自主性が損なわれる程度が小さいことから、契約の申込み又は締結後一定期間内は申込者等が無条件で申込みの撤回又は契約の解除を行うことができるいわゆるクーリング・オフは規定されていないものの、同法第十五条の三において、通信販売において販売条件について広告をした商品等の売買契約の解除等が定められているところであり、現時点で、御指摘のように「通信販売もクーリング・オフ制度の適用対象に加える」ことは考えていない。
三の１及び２について
　御指摘の「キャッシュレス・ポイント還元事業の目的・趣旨から鑑みて適切でない」及び「キャッシュレス・ポイント還元事業の趣旨から鑑みて適切ではない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、キャッシュレス・ポイント還元事業の趣旨目的は、消費税率引上げ後の消費喚起、消費税率引上げの影響を受ける中小・小規模事業者への支援、キャッシュレス決済の推進による消費者の利便性の向上や店舗の効率化及び売上増加であり、これらに照らして、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加する加盟店の登録及びキャッシュレス決済事業者の登録を行う必要があると考えている。
三の３について
　インターネットを用いたマスクの転売事例が依然として散見されていることを踏まえ、御指摘の「デジタル・プラットフォーマー」に対し、「デジタル・プラットフォーマー」の利用者への啓発内容の充実の要請等を累次行っているところであり、引き続き、状況の変化を捉えつつ、お尋ねの国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）の適用も含めて、国民が必要とするマスク等が確保されるよう適切に対応してまいりたい。
三の４について
　御指摘の「同法第三条第一項の事態」については、個別の事案に応じて判断されるべきものと考えられ、お尋ねについて一概にはお答えできないが、国民生活安定緊急措置法第三条第一項も含めた同法の適用については適切に判断してまいりたい。なお、北海道において、令和二年二月二十八日に緊急事態宣言が出され、マスクを供給する必要性が特に高まったこと等を踏まえ、同法第二十二条第一項の規定により、厚生労働大臣がマスクの製造業者に対して、国への売渡しを指示したところである。