平成十四年七月二十九日提出
質問第一六六号
青森県六ヶ所村を国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の候補地とする政府決定に関する質問主意書

一　文部科学省核融合開発室「二〇〇二年五月三十日付『文部科学省に対する質問項目』に対する考え方」（以下「文科省回答」とする）では、六ヶ所村が候補地とされた理由として、「国策として進められている原子燃料サイクル事業と併せてＩＴＥＲ立地を進めることにより、六ヶ所村が国際的な原子力エネルギー開発拠点として発展する可能性があること」を第一に挙げている。
（一）　ほとんどの先進国が原発の使用済み核燃料の再処理やプルトニウム利用から撤退して行く中で、どの国といかなる形で原子燃料サイクルの国際的共同開発を進めようと考えているのか。
（二）　六ヶ所村の再処理工場の本格試験運転を前に、運転を凍結し、再処理工場の公正なリスク評価を行い、本音の議論を行うべきであるとの意見が原子力推進の専門家から出されている（「原子力ｅｙｅ」２００２．７）。六ヶ所村の再処理事業では、当初の見積もりを超える予定外の経費や工事の遅れが生じており、さらに運転を開始すればトラブルや事故等によって膨大な債務と核廃棄物だけが残る重大な危険がある。再処理施設について、このような危険を含めて公正なリスク評価は行われていないと考えるがどうか。
　ＩＴＥＲについても、再処理事業の轍を踏まないためには、当初計画を超える膨大な費用負担が生じる、及び、六ヶ所村に核廃棄物だけが残されるというリスクを公正に評価し、今から本音の議論を開始すべきと考えるがどうか。
二　原子力安全委員会は、ＩＴＥＲ誘致先についての閣議決定からわずか三日後の二〇〇二年六月三日、「ＩＴＥＲの安全規制のあり方について」（以下「安全規制のあり方」とする）を発表した。その中で、同委員会は「ＩＴＥＲにおいては、核融合反応の固有の安全性に加えて、放射性物質の崩壊熱密度が小さい実験炉などを考慮に入れると」、原子力災害対策特別措置法による対策が講じられるという意味で、「原子力災害を想定する必要はないと考える」と述べている。
　（一）　「ＩＴＥＲ施設の安全確保の基本的考え方」（旧科技庁平成十二年七月、以下「安全確保の基本的考え方」とする）は、「設計基準事象を超える放射性物質の放出」を仮想し、「敷地外における緊急時計画（防災対策）の必要性の有無を評価することとする」と述べている。また、市民グループ等との数度の話し合いで、文部科学省は、防災計画をつくるかどうか、ＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）をつくるかどうかは今後の課題（〇一年三月）、誘致後に安全委員会が仮想事故の評価を行う（〇一年六月）と述べていた。原子力安全委員会は、防災対策について、「安全確保の基本的考え方」や文部科学省のこれまでの発言を覆すのか。
　（二）　「衆議院議員北川れん子君提出国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関する質問に対する答弁書」（二〇〇二年一月二十四日、以下「答弁書」）では、「ＩＴＥＲを対象とした安全規制の在り方及び防災対策の必要性等については検討中」「トリチウムが環境中に放出される場合の住民の被ばく量については、立地場所に即した設計等を踏まえて、今後詳細に評価される」という回答であった。防災対策の必要性との関連で、トリチウム流出事故の危険性を含めて、どのような検討を行ったのか、その内容を明らかにされよ。とくに、ＩＴＥＲの「最終設計報告書」（５．５．５）に書かれている仮想事故とその際生じる被曝線量を踏まえた検討を行ったのかどうかを明らかにされよ。
　（三）　「答弁書」では、「ＩＴＥＲを対象とする安全確保の具体的内容については、航空機がＩＴＥＲの建家に墜落又は激突した場合における技術的な安全性の考慮も含めて、ＩＴＥＲの立地場所の状況に応じ、今後詳細に評価・検討される」と回答している。六ヶ所村の南方には三沢飛行場・基地があり、ＩＴＥＲ予定地のすぐ近くに天ヶ森射爆場（三沢対地射撃場）がある。航空機激突による事故を想定し安全性を詳細に評価する必要はないのか。
　（四）　青森県の「ＩＴＥＲ誘致提案書」（二〇〇一年七月二十七日）には「候補地四～五㎞北に国家石油備蓄基地と原子燃料サイクル施設があるものの、安全対策に万全が期されており、災害を及ぼす恐れはない」と断言している。ところが、原子力安全委員会は六ヶ所村の再処理施設のＥＰＺを五㎞としており、ＩＴＥＲの予定地域はこの範囲に含まれてしまう。再処理施設は「災害を及ぼす恐れはない」とする青森県の評価を受け入れ、六ヶ所村をＩＴＥＲの誘致候補地に選んだのか答えられよ。
三　原子燃料サイクル施設が集中立地しまたＩＴＥＲ誘致が予定されている地域は、地下水位が高く、地下水脈が広範囲に及んでいることが指摘されている。また、六ヶ所村およびその周辺海域には活断層またはその疑いがある断層が存在している。
　（一）　「安全規制のあり方」は、「閉じこめ機能の健全性を脅かす要因」の一つに地震力を挙げている。また、昨年八月二十三日の話し合いで、原子力安全委員会は「耐震設計の評価は、実際にサイトが決まってから、そのサイトの地質構造や過去にどのような地震が起こったかなど、サイトに応じて決まる」と答えた。六ヶ所村を誘致候補地とするに当たって、地質構造や過去の地震の評価は行ったのか答えられよ。
　（二）　六ヶ所村の低レベル廃棄物処分場に隣接し高βγ廃棄物処分場の建設が予定されている。ＩＴＥＲが六ヶ所村に建設されれば、ＩＴＥＲの解体廃棄物のうち高βγ廃棄物やニオブ９４などの寿命の長い廃棄物はこの処分場において処分されるのか。処分を予定しているとすれば、地下五〇メートルから一〇〇メートルにある処分場の障壁の地下水による浸食はどのように評価したのか。地下水を通した広域放射能汚染の危険はどのように防止するのか答えられよ。
　（三）　地震によって、ＩＴＥＲを含む複数の核施設が事故を起こす危険性は想定するのかしないのか。想定しないのであれば、その理由を具体的に示されよ。
四　ＩＴＥＲに要する費用の総額は最終処分費用を除いて約一兆三千億円、日本が誘致する場合、七千億円と見積もられている。「答弁書」では、長寿命核種を含む処分費用の見積もりは今後政府間協議で検討されるということであった。
　（一）　「答弁書」では、政府間協議で長寿命核種を含む最終処分費の検討を行うということであったが、どのように検討を行い、その金額をいくらと見積もったのか答えられよ。
　（二）　日本が誘致する場合に、我が国の負担七千億円には、青森県が負担を申し出ている高圧送電線の整備などを含めたサイト整備費の全てが含まれるのか答えられよ。
　（三）　前述の「文科省回答」は、「ＩＴＥＲ計画に要する費用はサイト整備費も含め、毎年度の予算の中で原子力分野の予算として所要経費を要求し、確保していく」と述べている。ＩＴＥＲを誘致する場合、原子力分野の予算はどんな予算をどのように削るつもりか。他の分野、例えば再生可能エネルギーや燃料電池などの研究開発を圧迫しないか答えられよ。
五　総合科学技術会議の「ＩＴＥＲ計画について」（二〇〇二年五月二十九日）は、「最終的な参加ないしは、…費用対効果を考慮しつつ決定することが適当である」と述べている。この点について、前述の「文科省回答」は、総合科学技術会議は投入費用対効果の検討に当たり、ＩＴＥＲを「誘致した場合の考えられる課題として、放射性廃棄物の処理等に関する責任、万が一の不測の事態への対応等を考慮に入れた上で、参加は望ましく、誘致の意義は大きいとの判断を行っている」と述べている。
　（一）　費用対効果の検討においては、定量的な評価が大事だと考えるが、今回の誘致の決定に当たって、事故や廃棄物に関わるマイナスの効果をいかに評価したのか、あるいはそれは今後の課題なのか答えられよ。
　（二）　ＩＴＥＲを誘致し運転開始後に、事故という「不測の事態」が生じ、原子力船「むつ」や高速増殖炉「もんじゅ」の開発のように、巨額の資金を追加的に投じなければならないという事態になれば、誰がその責任をとるのか。その費用は、各国が分担するのか、それとも我が国が負担するのか答えられよ。
　（三）　ＩＴＥＲの長寿命の放射性廃棄物の中には千年を超えて管理が必要な核種が存在すると考えるが、このような長期にわたって、現在の世代の人間や政府が責任をとれると考えているのか答えられよ。