notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十四年四月十三日提出
質問第一八八号
「試し出勤」についての官民格差に関する質問主意書
一　民間企業では、「試し出勤」は長期に休業している労働者が職場復帰前に行うこととされているが、「試し出勤」実施中に発生した災害は、労働者災害補償保険法の「業務災害」又は「通勤災害」に該当するか。どのような場合に該当するか、詳しく述べよ。もし該当するならば、「試し出勤」実施中に発生した災害が業務災害または通勤災害として補償の対象となり得ることを、国として民間企業に周知徹底すべきではないか。例えば、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を改訂して、その旨より明解に記載すべきではないか。「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」には「この制度の導入に当たっては、この間の処遇や災害が発生した場合の対応、人事労務管理上の位置づけ等について、あらかじめ労使間で十分に検討しておくとともに、一定のルールを定めておく必要がある」とあるが、こうしたルールを定めている企業を政府はいくつ認識しているか。
二　「『円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針』の改定について」（職職－２５４平成二十二年七月三十日）別紙の「Ⅴ　その他職場復帰支援に関して検討・留意すべき事項　１『試し出勤（復帰に向けた登庁訓練）』について」に、「試し出勤」とは「療養のため長期間職場を離れている職員が、職場復帰前に、元の職場などに一定期間継続して試験的に出勤をすること」とあり、また、「病気休暇又は病気休職により長期間職場を離れている職員で、主治医、健康管理医等及び健康管理者により復職可能の時期が近いと判断された者のうち、『試し出勤』の実施を希望する者」が対象とある。「試し出勤」は、病気休暇中又は病気休職中の職員が、職場復帰前に行うものであるから、公務には該当しないという理解でよろしいか。
三　「『円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針』の改定について（通知）」の別紙「『試し出勤』実施要綱」に「９　給与　「試し出勤」実施中の職員に対しては、病気休暇期間中又は病気休職中の職員に対して支給される給与等以外は、いかなる給与も支給しないこととする。」とある。
　①　病気休暇中に給与が支給される法的根拠は何か。
　②　病気休暇中に支給される「給与等」の具体的内容を記せ。
　③　病気休職中に給与が支給される法的根拠は何か。
　④　病気休職中に支給される「給与等」の具体的内容を記せ。
　⑤　国家公務員共済組合法第五十一条第一項第八号の傷病手当金は、「給与等」に含まれるか。
四　「『試し出勤』実施要綱」に「１０　公務災害又は通勤災害　本件通知に基づく「試し出勤」実施中に発生した災害については、公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合があり、「試し出勤」実施中に発生した災害の認定に当たっては、必要な資料を添えて人事院事務総局職員福祉局長に協議することとする。」とあるが、どういう場合に、「試し出勤」実施中に発生した災害が公務上の災害と認められるのか、また、通勤による災害と認められるのか。病気休暇中又は病気休職中に実施される「試し出勤」が公務に該当するのはどのような場合なのか。
平成二十四年四月二十四日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一八〇第一八八号
　　平成二十四年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出「試し出勤」についての官民格差に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十四年四月十三日提出
質問第一八九号
全国防災事業による橋梁の長寿命化の促進に関する質問主意書
一　我が国の道路橋（橋長十五メートル以上。以下同じ。）の総数及び建設後五十年以上経つ橋梁の数を伺う。
二　都道府県及び市町村における道路橋の点検、長寿命化修繕計画の作成、長寿命化修繕計画に基づく修繕の実施について、国土交通省が把握している都道府県（政令指定市を含む。）及び市町村の実施率をそれぞれ伺う。
三　現在、国が地方公共団体に対して道路橋の点検、長寿命化修繕計画の作成、長寿命化修繕計画に基づく修繕の実施について、取り組みの促進を図る上で具体的に実施している支援策の内容を伺う。
四　橋梁は、適切な長寿命化修繕を施すことで、どの程度耐用年数を伸ばすことができるのか、国土交通省の見解を伺う。
五　今回設けられた全国防災事業の使途として、道路橋の長寿命化修繕が有効ではないかと考えるが、国土交通省の見解を伺う。
平成二十四年四月二十四日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一八〇第一八九号
　　平成二十四年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出全国防災事業による橋梁の長寿命化の促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年四月十七日提出
質問第一九〇号
我が国と中国経済との関係に関する質問主意書
一　今回発表された第一・四半期のＧＤＰについて、我が国政府はどのように分析をしているのか。景気の減速傾向が強まったと判断しているのか、野田内閣の見解如何。
二　中国経済において、バブルの状況が存在してそれがはじける状況にあると、我が国はみているのか、野田内閣の見解如何。
三　中国人民銀行が対ドルの変動幅拡大をすると決めたことについて、我が国はどのように評価しているのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、中国が市場介入を通じ人民元の相場を不当に低く抑えているという批判が、国際経済の中では根強いが、我が国政府は、どのような認識を持つのか、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、我が国経済のデフレ状況を脱却するためにも、今後中国の経済の動きに対し、あるいは中国の経済政策に対し、どのように対応していくことが必要と考えるのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一八〇第一九〇号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出我が国と中国経済との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年四月十七日提出
質問第一九一号
東京電力の使用済み核燃料の再処理にかかる費用に関する質問主意書
一　東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。どの法人・企業に、これまでいくら支払ってきたのか。
二　また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一トン・一年あたりいくらになるのか。
三　もし、保管料が再処理の費用に含まれていないならば、保管料はいくらになるのか。
四　東京電力が今後、支払わなければならない再処理の委託費用および保管料はそれぞれいくらになると計算されるか。
五　その費用は今後の総括原価に含まれるのか。また、この再処理の委託費用と保管料は、総括原価に含まれてきたのか。含まれてきたのならば、なぜ、政府は、その金額を国民に明示してこなかったのか。総括原価に含まれてきたこの費用が正しいものであったか、誰がどのように検証してきたのか。
六　東京電力は、Pacific　Nuclear　Transport　Limited（以下ＰＮＴＬ）の株または持ち分をどれだけ保有しているか、その資産価値は現在いくらか、また、それを売却して賠償に充てることは可能か。
七　ＰＮＴＬの株主構成はどうなっているか、政府が認識するところを記せ。
八　政府は、ＰＮＴＬが物理的にどこに所在しているか確認しているか。
九　これまで東京電力はＰＮＴＬに何をどれだけ輸送させてきたのか、また、そのコストはいくらか。その輸送コストは、他社と比べてどれだけ割高であったのか。
十　東京電力がＰＮＴＬに輸送させたものとその量、その支払金額を記せ。
十一　東京電力がＰＮＴＬに支払ってきた金額を年度ごとに記せ。
十二　政府は、この東京電力が支払ってきた金額のうち、賠償金の原資として、どの程度の金額をＰＮＴＬから東京電力に対して返還させようとしているのか。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一八〇第一九一号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出東京電力の使用済み核燃料の再処理にかかる費用に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
八について
九から十一までについて
十二について
平成二十四年四月十七日提出
質問第一九二号
原発再稼働についての細野大臣の発言等に関する質問主意書
一　１　原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしている。細野大臣のこれまでの発言は、嘘だったのか。
　　２　あるいは大臣の個人的な発言で、政府の公式な見解ではなかったのか。もし個人的な見解であったなら、なぜ、政府の見解と違う個人的な見解を繰り返す大臣を、政府は制止しなかったのか。
　　３　これまで政府は、原発再稼働は、電力需給に関係なく安全のみで判断すべきだという見解に達したことはないのか、もしあるならば、それはいつ頃で、また、なぜ、いつ頃、その見解を変えるに至ったのか記せ。
二　１　政府は、関西電力の夏場の供給力不足を大飯原発の再稼働の必要性の理由にあげているが、関西電力管内および西日本全域で、関西電力およびその他の電力会社に余剰電力を販売することができる企業の自家用発電設備容量をどれぐらいあると政府は認識しているか。
　　２　そうした企業から電力を購入するにあたって、関西電力が支払うとされている電力の単価はｋＷｈあたりいくらと想定して、計算しているか。
　　３　その単価を決めた前提は何か。
　　４　なぜ、二〇一一年の関西電力の供給力を計算した政府想定と比べて、自家発電の購入量が減少しているのか。
三　１　政府は、関西電力管内の発電所が定期点検などで発電を止める日程をどう認識し、供給力を計算しているのか。
　　２　供給力を計算する時に使用した関西電力の発電所ごとの今年いっぱいの定期点検などのスケジュールを記せ。政府は、そのスケジュールをどのように変更させれば、どれだけ供給力を増やせると認識しているか。
四　１　二〇一一年三月末において関西電力が結んでいた需給調整契約の種類と件数、対象となる電力量を記せ。また、二〇一二年三月末の同様の数字を記せ。
　　２　経済産業省は、この間、需給調整契約を増やすために何をしてきたのか、具体的に記せ。
五　１　二〇一〇年の夏に、関西電力管内の最大電力需要量はいくらであったか。
　　２　その最大電力需要量から一〇〇万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは二〇一〇年一年間に何時間あったか。最大電力需要量から二〇〇万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは二〇一〇年一年間に何時間だったか。最大電力需要量から三〇〇万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは二〇一〇年一年間に何時間だったか。
　　３　この時間帯のピークカットのために政府は関西電力にこれまで何を命じてきたか。また関西電力はこれまでどういう対応をしてきたと政府は認識しているか。
六　諸外国では、既に、メリットオーダーともよばれるピーク電力費用曲線を翌日には公開している。これを公開することにより、電力会社のピーク対応能力とその費用を国民も知ることができる。政府は、各電力会社に対して、これを公開させるべきではないか。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一八〇第一九二号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出原発再稼動についての細野大臣の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１から３までについて
二の４について
三について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
五の３について
六について
平成二十四年四月十八日提出
質問第一九三号
緑の雇用に関する質問主意書
一　前文に触れたように自公政権時に比べ、民主党政権になってから最初の平成二十二年度予算では、実質半額に減額させ、また事業仕分けで抜本的改善の結論を出したにも拘らず、逆に平成二十三年度では予算を増やした緑の雇用事業について、戦略なき場当たり的な取り組みを行っていることになるのではないか。緑の雇用事業そのものの重要性を認識していないのではないか、野田内閣の見解如何。
二　緑の雇用事業の利用実績は、都道府県別でみた場合どのようになっているのか。また、都道府県別にみた場合、事業の実績における増減推移は、近年どのようになっているのかそれぞれ示されたい。
三　二に関連し、都道府県別でみた緑の雇用事業の実績において、差異が大きいのか。また大きいと認識するのであれば、その要因について、国はどのように分析し対応していくのか、野田内閣の見解如何。
四　今後、我が国の山を守り、森林・林業の再生に必要な人材育成のため、ひいては雇用対策の一環としても緑の雇用事業の重要性について、国はどのように考え取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一八〇第一九三号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出緑の雇用に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十四年四月十九日提出
質問第一九四号
東京都知事が尖閣諸島を購入する意向を示したことに対する政府の見解等に関する質問主意書
一　尖閣諸島は我が国固有の領土であり、沖縄県に所属していると承知するが、確認を求める。
二　東京都の石原慎太郎知事が、アメリカのワシントンで本年四月十六日、講演をした際、尖閣諸島の一部を都が買い取る意向を表明し、同島を所有する地権者の同意も得ているとの発言をしている。政府として、右の石原知事の発言（以下、「石原発言」とする。）の内容等、詳細を把握しているか。
三　「石原発言」に対する政府の評価如何。
四　「石原発言」に対し、各種新聞報道では、尖閣諸島を管轄する沖縄県側から、「初めて聞く話だ」と、困惑の声が上がっていると思料するが、「石原発言」は仲井眞弘多沖縄県知事はじめ沖縄県側と事前に何らかの打ち合わせをし、その意向を踏まえたものであったのか否か、政府として把握しているか。
五　「石原発言」を受け、藤村修内閣官房長官は、本年四月十七日、記者会見の中で「必要ならそういう発想のもとに進めることも十分ある」と、尖閣諸島を国有地化する可能性がある旨、言及している。右につき、政府としてどのような検討を行っていく考えでいるのか説明されたい。
六　五の藤村長官の記者会見における発言は、仲井眞知事はじめ沖縄県側と事前に何らかの打ち合わせをし、その意向を踏まえたものであったのか否か、説明されたい。
七　尖閣諸島は沖縄県に所属するものであり、その土地を巡り、政府または同県以外の自治体が同県の意向を無視して行動を起こすことは、同県の反発を招き、我が国の国家としての一体感を弱め、国益を害することになると考える。今後政府が尖閣諸島の国有地化を進めるにしても、十分に沖縄県側と相談をし、その意向を尊重することが必須であると考えるが、政府の見解如何。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一八〇第一九四号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出東京都知事が尖閣諸島を購入する意向を示したことに対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び七について
六について
平成二十四年四月十九日提出
質問第一九五号
宇和島徳洲会病院の診療報酬不正請求問題に関する再質問主意書
一　「一及び二について」の答弁に対する質問
　平成二十年二月四日付の愛媛社会保険事務局による宇和島徳洲会病院に対する聴聞通知書（媛社局文発二一一号）には、表紙に「甲第十九号証」と印刷されている。これは平成二十一年（ワ）第五七三号損害賠償請求事件（徳洲会が岐阜大学の伊藤慎一医師を名誉棄損で訴えた事件）において原告側から提出された資料である。つまり日本の裁判は公開制であるから「既に公開された内容」である。しかも当該保険医療機関である徳洲会自身が提出した資料である。よって今回の答弁書の「これを公にすることにより当該保険医療機関等の権利その他正当な利益を害する」には相当しないと考える。政府が指摘した不正請求分の返還を求めたかどうかの事実の有無と、まだ返還されていないとすれば、その理由及び現状を明らかにされたい。
二　「三について」の答弁に対する質問
　この聴聞通知書が通知されたのは平成二十年二月四日であり、既に四年以上経過している。政府としてこの間、何ら対応をとられておらず、保険医療機関に適正な指導がなされず、「厳正に対処している」とは言えない。「不正な請求の事実が確認された場合は、事案の内容により保険医療機関等の指定の取消し等を行い、当該保険医療機関等が保険者に対して返還すべき金額等を当該保険者に通知する等の措置を講ずるとともに、取消処分については、公示している。」とあるが、本事例に対して、指定の取消等の処分、返還すべき金額が返還されていないとした場合は、行政処分の公正性・公平性が損なわれることになり重大な問題である。このように厳正な対処を怠り、放置しているのはなぜか。理由を説明されたい。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一八〇第一九五号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出宇和島徳洲会病院の診療報酬不正請求問題に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年四月十九日提出
質問第一九六号
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の進捗状況に関する質問主意書
一　沿岸市町村の災害廃棄物の処理・処分について、受け入れを正式に表明していない道府県知事及び政令指定都市の市長宛てに、平成二十四年三月十六日付で野田総理が受け入れ要請文書を発出し、回答期限を四月六日としたところだが、その結果を踏まえ、直近の時点で具体的な受け入れを表明した自治体数を伺う。
二　受け入れを表明した自治体には、逐次具体的な受け入れ要請をするべきと考える。内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「平成二十四年三月三十日時点において、八府県及び同府県内の八政令指定都市に対し、合計で約九十一万トンの災害廃棄物処理の受入れを要請している」とのことだったが、直近の時点で具体的な受け入れを要請した自治体数及び量を伺う。
三　災害廃棄物の広域処理については、平成二十四年四月十六日に開催された「国と地方の協議の場」（平成二十四年度第一回臨時会合）においても議題とされたところだが、会議における成果を伺う。
四　被災地の市町村別の災害廃棄物の処理・処分の現況について、環境省が、毎週把握・公表していることを評価しつつ、最近の週当たりの処理・処分量の水準を伺う。また、現状のがれき推計量である二千二百万トン余を前提にすると、平成二十六年三月末までに全て処理を終える目標を達成するには、週平均二十万トン余のペースで処理・処分を進める必要があるものと思うが、内閣の見解を伺う。
五　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相馬市について実施され、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「その他の町や村については、引き続き関係者との調整を進めていくこととしている」とのことだったが、現状及び今後の見通しと併せて住民説明会を開催済みの市町村数（四月六日時点で二市村。）を伺う。
六　五の再編により、居住制限区域及び帰還困難区域に設定された地域が現実のものとして生じたこととなる。これら区域の住民を中心に、避難を継続されている方の帰還又は生活の再建を図るための支援について、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「福島県及び関係市町村等の意見も聴きながら、復興庁を中心とする関係府省において検討している」とのことだったが、福島県及び関係市町村等の代表的な意見として強く提起されているものを具体的に伺う。
七　平成二十四年夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「同年五月の連休前後までを目途に取りまとめる」とのことである。一方、福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原子力発電所三号機、四号機については、平成二十四年四月十三日の内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣が安全性を確認し、翌日、経済産業大臣が福井県知事ほか地元関係者に協力を要請した。これら二つの案件については、把握しうる情報を精査し、科学的、技術的吟味を十分に行った上で、野田内閣として国民に対し真摯に向き合い、説明を尽くし、早期に理解を求めなければならない喫緊の案件であると思うが、決意を伺う。
八　報道によれば、経済産業大臣は福井県知事に対し、これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原子力発電所を今後とも引き続き重要な電源として活用することが必要と考えていると発言したとのことである。内閣とすれば、中長期的には原発への依存度を下げていきたい立場であると思うが、短期的には国民の生活と経済を前進させていく観点での対応が必要である。改めて、今夏、今冬といった近未来における原子力発電所の位置付けについて、本発言を踏まえ、野田内閣の見解を伺う。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一八〇第一九六号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年四月二十日提出
質問第一九七号
東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する第三回質問主意書
一　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ」という問いに対して、「各府省等において予算の効率的な執行か否かを判断するに当たっては、契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減が勘案されるべきものと考えている」と答えている。予算の執行額が増えることが予算の効率的な執行になることがあるか。あるとすればそれは具体的にどんなときか。この四月一日付で、東京電力との契約期間が残っていたにもかかわらず値上げに同意した政府機関があったか、もしあったならば電力料金はいくら上がったのか、年間の支払いがいくら増えたのか、具体的に記せ。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一八〇第一九七号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一について
平成二十四年四月二十日提出
質問第一九八号
東京電力の電力料金引き上げに関する第三回質問主意書
一　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「枝野経済産業大臣は、平成二十四年三月十五日に、インターネットを通じて御指摘の「東京電力の値上げのやり方」に係る情報に接し、また、同月十六日に、経済産業省事務方から報告を受け、把握した」と答えているが、この三月十六日付の経済産業省事務方からの報告は、大臣が要求して行われたものなのか、それとも事務方からの申し入れで行われたものなのか。経済産業省の事務方は、この日までに東京電力の値上げのやり方を把握していたのか、していたならば、いつ、どのように把握したのか。もし把握していなかったならば、なぜ、これだけ問題になっていた値上げの中身を把握しようとしなかったのか。もし値上げの内容を把握していたのならば、経済産業省の事務方は、東京電力に対して、この値上げの問題点を指摘しなかったのか。指摘していたならば、いつ、経済産業省の誰が東京電力の誰に対して指摘したのか。それにもかかわらず東京電力が改善をしなかったことを政府はどう考えるか。三月十六日まで経済産業省の事務方が経済産業大臣に東京電力の値上げの問題点を報告しなかったのはなぜか。
二　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「電気事業法に規定する特定規模需要の需要家に対する電気料金を含む供給条件については、電気事業者と需要家との間の契約により決まるものであり、契約の内容を公表するかどうかについては、各契約当事者において判断されるべきものであると考えている。また、電気事業者が契約に当たってどのような条件を需要家に提示するかについて、同法上特段の規制はないが、東京電力株式会社において、その内容について需要家に適切に説明すべきものと考えている」と答えているが、ほとんどの需要家は、東京電力との契約内容には守秘義務があると勘違いしている。現に、政府内でも、文部科学省は、国立大学が東京電力との間で締結している電力供給契約の内容については守秘義務があるとの説明をしている。電気事業法上、需要家に、東京電力との契約内容を秘密にしなければならない義務があるか。現在の東京電力の供給に関する書類には、第三者に開示しないことを定型的にうたっているが、政府はこれをやめさせるべきではないか。
三　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「現行制度上、特定規模需要については、需要家は、その所在地を供給区域に含む一般電気事業者だけでなく、他の一般電気事業者や特定規模電気事業者からも電気の供給を受けることが可能である。しかしながら、現時点では、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と答えているが、それでは、多くの需要家の経営に影響を及ぼしている現在の東京電力の一方的な値上げに対して、政府はどのような対応をとるつもりか。
四　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「お尋ねの「柔軟な対応」とは、東京電力が、電気の供給を停止する時期について、個々の顧客の置かれた状況を踏まえて個別に判断していくということである。また、これに関して、東京電力の西澤代表取締役社長は、平成二十四年四月五日の参議院予算委員会において、電気の供給を停止する時期について「いろんなケースがあると思いますので、お客様お一人お一人の御事情をよくお聞きしながら・・・柔軟かつ丁寧な・・・対応には全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。」旨の答弁をしていると承知している」と答えているが、現在の東京電力の対応が、「柔軟かつ丁寧な対応」であると政府は認識しているのか。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一八〇第一九八号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出東京電力の電力料金引き上げに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年四月二十日提出
質問第一九九号
電力の自由化に関する第三回質問主意書
一　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「託送料金については、一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正し、料金算定規則第一条第二項第三号に規定する変動範囲外発電料金について、従来、同項第二号に規定する変動範囲内発電料金の三倍とされていたものを、夜間時間その他これと同様の時間においては、当分の間、同変動範囲内発電料金の二倍に引き下げることとし、平成二十四年七月一日から施行する」と答えているが、これにより託送料金がどのように変わると政府は期待しているのか、具体的な例を挙げて説明せよ。
二　政府は、「政府が把握しているそれぞれの一般電気事業者の供給能力」を問われた先の質問主意書に対する答弁書の中で、「経済産業省のホームページにおいて、「今冬における電力会社別の需給見通し」として、一般電気事業者である北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社の各発電所ごとの供給力を公表している」と答えているが、この供給力は、電力会社の発表している供給能力なのか、それとも政府が精査し、確認した供給能力なのか。もし政府が確認したものであるならば、電力会社の発表した供給能力をどのような理由でどう変えたのか。政府は、原発が再稼働しなかった場合に供給不足になると喧伝しているが、その計算に使用した供給能力は、ここにあげた「来夏の供給力内訳　（更新日：二〇一一年十一月八日）」なのか。昨年十一月八日以降更新されていないのはなぜか。
三　「来夏の供給力内訳　（更新日：二〇一一年十一月八日）」の中で関西電力の火力発電の宮津エネルギー研究所一－二号機、多奈川第二・一－二号機、水力発電の長殿一－三号機、川原樋川一－二号機、新黒部川第二・一－二号機が供給見込みに含まれないのはなぜか。その他の自家発電一〇〇万ｋＷ、融通六万ｋＷの根拠は何か。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一八〇第一九九号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出電力の自由化に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年四月二十日提出
質問第二〇〇号
電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する第三回質問主意書
一　東京電力の平成二十三年六月以降の管理職社員、一般職社員のそれぞれの平均年収をいくらと政府は認識しているか。また、ここでいう管理職社員、一般職社員はそれぞれ何人いるか。
二　東京電力及び原子力損害賠償支援機構が平成二十四年春に変更しようとしている東京電力の特別事業計画を認定する際に、政府は、電気料金の原価を構成する人件費については、常用労働者千人以上の企業平均値を基本に、類似の公益企業の平均値とも比較しつつ、査定を行うことが適当であると考えているのか。「徹底した合理化」に求められる人件費は、「常用労働者千人以上の企業平均値を基本に、類似の公益企業の平均値とも比較しつつ」決める程度の人件費でよいと政府は考えているのか。
三　今後、東京電力が保有する福利厚生施設の減価償却費等が電気料金の原価に織り込まれるようなことがないことを政府は確認せよ。
四　東京電力が保有していた三一九点の美術品の簿価が合計で九千二百五十三万円であったにもかかわらず、そのうちの一九九点が百八十二万円で売却されたのは、簿価を下回って売却されたと政府は認識しているか。また、この一九九点の美術品のうち、東京電力の役員、社員、関係会社、取引先などに売却されたものは何点あるか。その簿価及び売却額はいくらか。
五　東京電力における役員の報酬について質問した先の質問主意書に対する政府の答弁書が誤解を招くものであったため、代表取締役、取締役それぞれの平成十九年度から今年度までの給与、賞与は一人あたりいくらであったか政府の認識をあらためて正確に記せ。
六　平成十九年度から今年度まで、東京電力から代表取締役、取締役それぞれに支払われた給与、賞与以外の手当て等はそれぞれ一人あたりいくらか。
七　平成十九年度から今年度まで、省庁を退職後、または現役出向で東京電力の役員、職員を務めた者の氏名と出身省庁における最終役職を記せ。
八　震災後に退任した代表取締役に対して支払われた退職慰労金はいくらか。また、政府はその返還を求めるか。
九　政府は答弁書（内閣衆質一八〇第一四八号）の中で、「認定特別事業計画においては、経営合理化のための方策として、東京電力の有する資産等のうち、不動産については、原則として平成二十五年度までに、約二千四百七十二億円相当を売却するとしている」と答えているが、政府は、需要家に負担を強いるような値上げをしている東京電力に対して非電気事業用資産を早期に全て売却することをなぜ求めないのか。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一八〇第二〇〇号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十四年四月二十日提出
質問第二〇一号
スマートメーターの導入が電力小売事業への参入障壁となる可能性に関する質問主意書
一　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「一般電気事業者が基本的要件を満たすスマートメーターを導入することが必ずしも電力小売事業への参入障壁となるものではないと考えている」と答えているが、一般電気事業者以外の事業者もそのスマートメーターを使用する可能性があるのか。その場合、そのスマートメーターへの安価なアクセスを保証するためにＴＣＰ／ＩＰプロトコルが実装されている必要があると政府は考えないか。そのスマートメーターを一般電気事業者の独自プロトコルで接続したり、一般電気事業者が保有する通信回線で接続することは、参入障壁になる可能性があると政府は認識しているか。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一八〇第二〇一号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出スマートメーターの導入が電力小売事業への参入障壁となる可能性に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年四月二十日提出
質問第二〇二号
スマートメーターの仕様決定の在り方に関する質問主意書
一　「スマートメーター制度検討会」の報告書による「スマートメーターが満たすべき要件」を満たすスマートメーターの仕様は、東京電力及び原子力損害賠償支援機構の二者だけで決めるべきものではなく、幅広い関係者による検討を経てオープンに決めるべきではないか。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一八〇第二〇二号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出スマートメーターの仕様決定の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年四月二十日提出
質問第二〇三号
スマートメーターの共通仕様に関する質問主意書
一　スマートメーターは、東京電力が単独で導入するよりも、電力会社共通仕様にしたほうが台数も多くなりコストダウンにもつながると政府は認識していないか。一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきるという強い懸念に政府はどう答えるか。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一八〇第二〇三号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出スマートメーターの共通仕様に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年四月二十日提出
質問第二〇四号
東京電力が導入を検討しているスマートメーターに関する質問主意書
一　今回、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から問題が多いと政府は認識しているか。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一八〇第二〇四号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出東京電力が導入を検討しているスマートメーターに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年四月二十日提出
質問第二〇五号
スマートメーターに関する再質問主意書
一　検針データを送るだけの端末を繋ぐために、インターネットや携帯電話網を利用するシステムではなく光ファイバーを東京電力が導入するようなことを政府が認めるのはなぜか。なぜ、ＴＣＰ／ＩＰが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一八〇第二〇五号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出スマートメーターに関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十四年四月二十日提出
質問第二〇六号
外国産米に関する質問主意書
一　国は流通や外食産業の分野において、直近で外国産米がどのような取り扱いを受けていると分析しているのか。また、どのように評価しているのか、野田内閣の見解如何。
二　国内で取り扱われている外国産米について、価格・食味・安全性・生産国（地域）について、それぞれ国はどのように評価しているのか、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、外国産米の国内における取り扱い状況を踏まえて、国は国内産米に対し、生産者、何よりも消費者の視点に立って何らかの対策を講じる必要性があると考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一八〇第二〇六号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出外国産米に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年四月二十日提出
質問第二〇七号
厚生年金基金制度の現状と今後の取り扱いに関する質問主意書
一　昭和四十一年に厚生年金基金制度を発足させた際に、基金独自の上乗せ部分と厚生年金の代行部分を組み合わせた形にしたために、今日、いわゆる「代行割れ」に苦しむ基金が生じている訳だが、当時、本制度を導入し、なおかつ代行部分を設けることとした理由を確認する。
二　厚生年金基金の数は、平成八年度に千八百八十三のピークに達し、加入者数も千二百万人を超えていたが、直近の時点での基金数及び加入者数を伺う。
三　厚生年金基金は、企業が単独で設立したもの（単独設立）、グループ企業体で設立したもの（連合設立）、中小企業が集まって設立したもの（総合設立）の三通りに分類でき、平成八年度には、それぞれ、五百六十二、六百七十八、六百四十三存在したが、直近の時点でのそれぞれの数を伺う。
四　厚生年金基金の運用実績は、最近の金融情勢の激変の影響を受け、利回りが乱高下する状況にあるが、直近十五年間、十年間、五年間のそれぞれについて、平均の年利回り率を伺う。
五　平成十七年度から、積立水準の著しく低い厚生年金基金を厚生労働大臣が指定し、財政の健全化を促しているが、この指定基金の直近の時点での数を伺う。
六　代行部分の給付に必要な最低責任準備金を保有していない「代行割れ基金」の直近の時点での数を伺う。
七　厚生年金基金は、近年、解散が相次ぎ、さらに、代行給付に要する費用に相当する資産を保有していない基金については、当該返還額の分割納付や返還額の特例を設けた「特例解散」制度が平成十七年度から十九年度に続いて、平成二十三年度から設けられている。しかし、総合設立型の基金の解散の動きは鈍く、特有の困難な事情があるものと推察されるが、厚生労働省の認識を伺う。
八　厚生年金基金制度は、導入当初と社会経済情勢が大きく変化しており、最終的には制度を廃止し、代行部分を切り離し、独自の上乗せ部分についても、確定拠出型の運営に切り替えるべきではないかと考えるが、本制度の今後の取り扱いについて、内閣の見解を伺う。
平成二十四年四月二十七日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一八〇第二〇七号
　　平成二十四年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出厚生年金基金制度の現状と今後の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十四年四月二十三日提出
質問第二〇八号
国民の不安を益々増幅させる野田内閣の原子力政策に関する質問主意書
一　枝野経済産業大臣の原子力発電所に対する姿勢が二転三転しぶれ続けていること、また一連の発言により、国民の不安を益々増幅していることに対してどのように捉え責任を取っていくのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、福井県知事が「原発の重要性について、政府のぶれることのない姿勢を国民に示してもらいたい」と求めたが、どのように応えていくのか、野田内閣の明確な見解如何。
三　一及び二に関連し、本年四月十三日、衆議院経済産業委員会における枝野経済産業大臣の「原発への依存をゼロにしたい」との発言は政府としての明確な方針で相違はないのか、野田内閣の明確な方針如何。
四　一～三に関連し、原発依存をゼロにするためにはあらゆる角度から試算した根拠があってしかるべきと考える。原発の廃炉コスト一基当たりの金額、太陽光導入のための送電網強化対策の金額、電力需要何パーセント減なのかなどの前提条件をもとに発電コストを算出した後、「国内五十四基を全廃し、原発分を液化天然ガスで何パーセント、残りを再生可能エネルギーで代替した場合、二千何年の一キロワット時の発電コストは何パーセント増（減）」になるのかそれぞれの数値を示されたい。
五　一～四に関連し、原発依存をゼロにするためには、福島第一原発の事故処理や廃炉を担う人材確保が必須であり、廃炉から現場の片付けまで最短でも四十年かかるとしている中、この長期に亘り国としてどのような対策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
六　五に関連し、中国、韓国などの近隣諸国が原発を次々に増設している中、また現政府が進める原発の輸出においても、国際水準の安全規制策に通じた専門家が重要な役割を果たすことは言うまでもないが、どのように人材を確保していくのか、野田内閣の見解如何。
七　五及び六に関連し、大学などにおける原子力関連の講座や人材育成事業について、平成二十四年度予算ではどのように反映し、また今後においてはどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
八　本年四月十五日の御前崎市長選など、福島第一原発事故以降において、原発立地地域における自治体の首長選で、脱原発にまでは踏み込まない姿勢の現職に対して、脱原発などを掲げる新人が敗れている状況についてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
九　一～八に関連し、資源小国の我が国が経済力を堅持し、復旧・復興に明確な道筋をつけるためには、安全確保した上、原発を利用しつつ、石油などの化石燃料や、自然エネルギーも組み合わせた、いわゆるベストミックスを目指さなければならないと考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年五月八日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一八〇第二〇八号
　　平成二十四年五月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国民の不安を益々増幅させる野田内閣の原子力政策に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び九について
四について
五から七までについて
八について
平成二十四年四月二十四日提出
質問第二〇九号
関西電力管内の電力需給に関する質問主意書
一　関西電力管内で、全揚水発電が満水になった場合に得られる一日の発電量はいくらと政府は認識しているか。
二　その発電量を得るために夜間くみ上げに必要な電力はいくらと政府は認識しているか。
三　この夏、関西電力管内で、昼間に揚水発電を行うために、夜間に揚水に回せる電力量はどのぐらいあると政府は認識しているか。この数字を導き出すために使った毎正時ごとの揚水に回せる電力量を示せ。
四　この夏、関西電力管内でピーク時に四五〇万ｋＷを揚水発電で供給しようとすると、揚水発電で何時間、合計何ｋＷｈを供給することができると政府は認識しているか。その際、毎正時ごとに何ｋＷを供給していると想定しているかも記せ。
五　この夏、関西電力管内で揚水発電でピーク時三〇〇万ｋＷを供給しようとすると、揚水発電で何時間、合計何ｋＷｈを供給することができると政府は認識しているか。その際、毎正時ごとに何ｋＷを供給していると想定しているかも記せ。
六　関西電力管内で、時間別に使用電力を検針できるメーターが設置されている需要家は、何件あるか。また、その需要家の需要を合計するとどの程度になるか。この需要家に対して、時間別料金メニューやピークシフトに対するリベートメニューの導入で、どの程度、ピーク時の需要抑制ができると政府は認識しているか。政府の需給見通しに、どれだけの数字が盛り込まれているか。
七　この夏の関西電力管内の需給をみるにあたり、政府は、従来の時間別料金メニューよりもピーク時間帯に料金を上げることによる節電及びピークシフトをどの程度見込んでいるか。政府の需給見通しに、どれだけの数字が見込まれているか。
八　この夏の関西電力管内の需給をみるにあたり、コジェネの買取価格引き上げによる自家発電購入の増分をどれだけ見込んでいるか。政府の需給見通しに、どれだけの数字が見込まれているか。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一八〇第二〇九号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出関西電力管内の電力需給に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から八までについて
平成二十四年四月二十四日提出
質問第二一〇号
「個人債務者の私的整理ガイドライン」の利用状況に関する質問主意書
一　現在までに、ガイドラインの利用により債務整理の成立に至った件数は何件か。
二　一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会のホームページで毎週発表している「個人版私的整理ガイドラインお問い合わせ件数等」において、成立件数を公表していないのはなぜか。
三　これまでガイドラインの利用が停滞している理由について、政府としてどのように分析しているか。
四　ガイドライン利用以前の問題として、ガイドラインの存在自体を知らない被災者や、利用による費用負担に不安を抱いている被災者も多いと考えるが、政府として制度周知のためどのような取組をしているか。
五　被災者が利用に踏み切れない要因として、残せる手元資金の上限が五百万円であることも一因である。これについては、本年一月より法定の九十九万円から拡張する措置がとられたことは評価するが、被災者の多くは、自らの責によることなく、未曾有の自然災害によって住宅も仕事も奪われたのであり、その生活再建に当たっては特段の配慮をすべきである。手元資金の上限については、被災者の再建ニーズに合わせて、さらなる引上げを含めた柔軟な取扱いが必要ではないかと考えるが、政府の見解如何。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一八〇第二一〇号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出「個人債務者の私的整理ガイドライン」の利用状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年四月二十五日提出
質問第二一一号
国の重要文化財を所有する宗教法人の破産に関する質問主意書
一　今回、破産手続きの開始が決定された弘前市に所在し国の重要文化財を所有する宗教法人東照宮の事案を、国はどのように認識をしているのか、野田内閣の見解如何。
二　国の重要文化財に指定されている本殿以外は第三者が所有しているが、今後競売等で所有権移転になった場合、国の重要文化財には文化財保護法に基づく保護があるため、新たな所有者がこれら制約を引き継がなければならず、非現実的と言わざるを得ないと思うが、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、よって地域住民の声としては「自治体が引き取るべきではないか」という声が多い。また、本殿以外を所有する第三者も、自治体側と協議する考えがあると地元マスメディアを通じて意向を示している。しかし、一自治体にとっては財政的に大きな負担となることも間違いない。国として財政的な支援も含め、何らかの支援をする考えはあるのか、野田内閣の見解如何。
四　このような事例が発生することを防ぎ、後世に国の重要文化財を引き継いでいくためにも、国の重要文化財の在り方について、抜本的に見直しをすべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一八〇第二一一号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国の重要文化財を所有する宗教法人の破産に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十四年四月二十五日提出
質問第二一二号
本年四月三十日の日米首脳会談における野田佳彦内閣総理大臣の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に係る言及に関する質問主意書
一　昨年十一月、野田総理は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、情報を収集するための事前協議に入る旨表明している。現時点に至るまで、米国はじめＴＰＰ交渉に参加している九か国との協議は既に一巡していると承知するが、我が国の参加に関し、米国はどのようなスタンスを表明しているのか説明されたい。
二　我が国がＴＰＰ交渉に参加すべきか否か、野田総理として現時点でどのような見解を有しているか。
三　今次の日米首脳会談において、ＴＰＰは協議の対象に挙げられるか。
四　報道によると、野田総理はもともと今次の会談に臨む前に、我が国としてＴＰＰ交渉に参加することを公式に表明し、訪米する意向を有していたが、それを断念したとのことであるが、右は事実か。
五　今次の日米首脳会談において、野田総理は我が国としてＴＰＰ交渉に参加するか否かに関し、オバマ大統領に何らかの説明、言及をする考えはあるか。
六　今次の日米首脳会談において、野田総理は我が国としてＴＰＰ交渉に参加することを表明する考えはあるか。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一八〇第二一二号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出本年四月三十日の日米首脳会談における野田佳彦内閣総理大臣の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に係る言及に関する質問に対する答弁書
一、三、五及び六について
二について
四について
平成二十四年四月二十五日提出
質問第二一三号
政府による対ミャンマーＯＤＡ再開と邦人殺害事件の真相解明の関連性等に関する質問主意書
一　今回我が国としてミャンマーへの円借款を再開し、債権放棄に応ずるとした理由につき、改めて説明されたい。
二　「長井事件」の真犯人の特定や長井氏が所持していたビデオカメラの返還等、同事件の真相解明は現在どのような進捗状況にあるか。また政府として、右に向けたミャンマー政府の取り組みを現時点でどのように評価しているか。
三　今回我が国がミャンマーへの経済協力を再開することを決める際、二の「長井事件」の真相解明に向けた同国政府の取り組みはどう考慮されたのか説明されたい。
四　政府として、「長井事件」の真相を解明することをあきらめているのか。
五　政府として、「長井事件」の真相解明を今後どのようにミャンマー政府に求めていくのか説明されたい。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一八〇第二一三号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府による対ミャンマーＯＤＡ再開と邦人殺害事件の真相解明の関連性等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十四年四月二十六日提出
質問第二一四号
漁業収入安定対策に関する質問主意書
一　現在の加入率について、都道府県別では、どのような状況になっているのか示されたい。
二　現在の加入率を、国はどのように評価しているのか。また、その要因をどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三　漁業収入安定対策事業の利用実績について都道府県別では、どのようになっているのか示されたい。
四　水産庁が掲げる約九十パーセントの加入率の設定は、近い将来達成できると認識しているのか。加入率の目標設定について見直しをする考えはあるのか、野田内閣の見解如何。
五　加入率が五十五パーセントであることから、この漁業収入安定対策事業の制度の中身を抜本的に見直すことが必要と考えているのか、野田内閣の見解如何。
六　漁業収入安定対策事業は、乱獲を防ぐ狙いも制度の機能としてあり、つまり資源管理の面においても貢献するものと考えられる。資源管理の観点からこの事業の効果について、国はどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一八〇第二一四号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出漁業収入安定対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
六について
平成二十四年四月二十六日提出
質問第二一五号
ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議の内容に関する質問主意書
一　今月上旬の石田副大臣の米国出張の際に、「米業界団体などから我が国の自動車や郵政の分野で懸念が示されたこと」について、複数の会合でご発言されているが、事実か確認する。
二　一が事実とすれば、国家戦略室のホームページで「自動車や郵政」という特定分野に対する米国業界の関心について、出来る限りわかりやすく国民に情報提供するべきと考えるが、内閣の見解を伺う。
三　平成二十四年四月十八日の衆議院経済産業委員会において、経済産業省通商政策局長は、「石田内閣府副大臣とマランティス米国次席通商代表との会談におきましては、自動車について、米国の議会それから利害関係者が強い関心を有している問題の一つであるということで説明がございましたが、米国政府から個別具体的な要求はなかったというふうに承知しております」と答弁しているが、「強い関心」の具体的内容について、内閣の把握しているところを伺う。
四　三の「強い関心」の具体的内容について、内閣官房と経済産業省は情報を共有しているのか、確認する。
五　米国の議会及び利害関係者の自動車に関する「強い関心」について、平成二十四年三月二十一日の衆議院経済産業委員会において、経済産業省通商政策局長は、「あくまで先方がどのように言ってくるのかということを踏まえながら、検討してまいりたいと思います」と答弁しているが、現時点においても、先方から具体的な要求はないのか、確認する。
六　ＴＰＰの交渉参加の検討は、「米国政府から個別具体的な要求」があって初めて前進するとすれば、検討にはまだ、かなりの期間が必要であるように思われるが、内閣の見解を伺う。
七　ＴＰＰ交渉参加における情報提供が国民のためにも重要であることは、各委員会の質疑等で意思表明がなされているところだが、発言とホームページと文書等による情報共有・情報公開に関する政府の考え方を伺う。
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一八〇第二一五号
　　平成二十四年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議の内容に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について