notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十八年十月四日提出
質問第四六号
外務報道官の情報感覚に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月三日午後六時八分より外務省会見室で行われた記者会見において、記者からの
　「先程、北方領域で拿捕されていた坂下船長が解放されて記者会見をしまして、その中で、領海侵犯も密漁もしていない、中間ラインは越えていないということを述べられました。ということは、逆に、ロシア側が日本側の中間ラインに入ってきたということになりますし、他の密漁等に関しても、真偽の辺りというのが非常に怪しくなってくるのですが、それについては、今後、外務省はどのような対応を取られるお考えですか。」
　との質問に対し、坂場三男外務報道官が
　「坂下船長の記者会見の中身について、私自身は未だ詳細を承知していませんが、いずれにしろ、船長が戻られた時点で、事実関係の詳細について伺おうと思っていましたので、これから、ご指摘になられたような点も含め、拿捕・銃撃を受けた時点での状況というものを、海保も含めた関係当局の方で詳細を聞き取るということになるかと思います。その上で、政府としての対応を新たに検討していくということになろうかと思いますが、それと併せて、何度もこの場でも申し上げていますが、船体が今回引き渡されなかったということについては非常に残念であると思っています。この点については、引き続きロシア側に船体の引き渡しを求めていきたいと思っています。また、再発防止の問題があり、これについては、九八年の操業枠組み協定について、これを引き続き堅持するということではありますが、その枠組みの下で、安全かつ安定的な操業を互恵的な形で発展させていくために、ロシア側との間で協議をする機会を持ちたいということで、ロシア側に今、申し入れを行っているという段階です。併せて、取り締まり当局同士の協力という点についても、これを一層強化していきたいということで、同じように、当局同士の協議の場をできるだけ早く設けたいと、ロシア側に申し入れを行っています。」
　と応答しているが、右は外務省の公式見解を表明したものか。
二　坂下船長の記者会見が行われた時刻を明らかにされたい。
三　二〇〇六年十月三日午後六時の時点で、坂場三男外務報道官が「坂下船長の記者会見の中身について、私自身は未だ詳細を承知していません」と応答していることが、外務省の情報収集、連絡体制に不備がある証左と思われるが、政府の見解如何。
平成十八年十月十七日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一六五第四六号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務報道官の情報感覚に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十月四日提出
質問第四七号
外務省の定員に関する質問主意書
一　外務省の定員数を明らかにされたい。
二　国際交流サービス協会の職員は一の定員に含まれているか。
三　国際交流サービス協会の職員数（派遣員を含む）を明らかにされたい。
四　外務省が把握する直近のデータによるイタリア外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
五　外務省が把握する直近のデータによるカナダ外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
六　外務省が把握する直近のデータによるドイツ外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
七　外務省が把握する直近のデータによるフランス外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
八　外務省が把握する直近のデータによるイギリス外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
九　外務省が把握する直近のデータによるロシア外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
十　外務省が把握する直近のデータによる韓国外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
十一　政府は、外務省の現状の定員は職務を遂行する上で適切と考えているか。
平成十八年十月十七日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一六五第四七号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の定員に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から十までについて
十一について
平成十八年十月四日提出
質問第四八号
外務省国際情報統括官組織における専門分析員に関する質問主意書
一　専門分析員の定義（その職務内容等）如何。
二　外務省国際情報統括官組織に専門分析員は何名いるか。それぞれの氏名と担当業務を明らかにされたい。
三　国際情報統括官組織はインテリジェンスに従事しているか。
四　専門分析員は国家公務員法上の守秘義務を負うか。
五　専門分析員が外務省の秘密指定がなされた文書を閲覧することがあるか。
六　外務省は国際情報統括官組織に専門分析員を配置していることが秘密保全体制の観点から適切と思料しているか。
平成十八年十月十七日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一六五第四八号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省国際情報統括官組織における専門分析員に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成十八年十月四日提出
質問第四九号
北方領土・貝殻島近海における日本漁船銃撃事件の初動対応に関する質問主意書
一　二〇〇六年八月十六日、北方領土・貝殻島近海で日本漁船「第三十一吉進丸」が銃撃・拿捕された事件（以下、「吉進丸事件」という。）の情報を外務省は、いつ、どのような経路によって知ったか。
二　外務大臣に「吉進丸事件」の第一報が報告された時刻を明らかにされたい。
三　二〇〇六年八月十六日午前に原田親仁外務省欧州局長が、同日午後に麻生太郎外務大臣が、ガルージン在京ロシア臨時代理大使を外務省に招致し、抗議を伝えたと承知するが、それぞれの時刻、抗議内容を明らかにされたい。
四　三について同一日に同一人物に二回抗議を行った外務省の真意を明らかにされたい。
五　外務省が内閣総理大臣官邸に「吉進丸事件」の第一報を報告した時刻を明らかにされたい。
六　外務省から「吉進丸事件」で留守宅に盛田光広氏の死亡について連絡した時刻を明らかにされたい。また、右連絡を行った外務省職員が課長補佐以上であったか否かについても明らかにされたい。
七　外務省欧州局の幹部で、日露外交を担当する責任者である原田親仁欧州局長、松田邦紀ロシア課長が盛田氏の留守宅に電話し、弔意を伝えた事実があるか。
八　外務本省は在ロシア日本国大使館に「吉進丸事件」について抗議するようにとの訓令を発したか。発したならば、その時刻と、それに基づき斎藤泰雄在ロシア日本大使がとった行動を明らかにされたい。
九　「吉進丸事件」の外務省における主管課は欧州局ロシア課か。
十　二〇〇六年八月十六日に松田邦紀ロシア課長は在京ロシア大使館に対して直接抗議を申し入れたか。
十一　外務省は「吉進丸事件」に対する二〇〇六年八月十六日の対応を適切であったと認識しているか。
平成十八年十月十七日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一六五第四九号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土・貝殻島近海における日本漁船銃撃事件の初動対応に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三、四及び十について
六及び七について
八について
九について
十一について
平成十八年十月四日提出
質問第五〇号
イランの国際社会に与える脅威に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月二日、テヘラン発ロイター通信は、
　「イラン政府のエルハム報道官は二日、同国が西側の要求通りにウラン濃縮を停止することはないが、核問題についての交渉は継続すると述べた。
　欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は、イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長と協議を行っており、これまでのところ合意には達していないが、新たな協議は予定されている。
　同報道官は記者会見で『核問題について、アハマディネジャド大統領はイランの立場を伝えた。交渉は今後も続く。大統領は、われわれは（濃縮）停止は認めないと述べており、これまでも認めていない』と語った。」
　と報じているが、外務省は右報道を承知しているか。
二　在イラン日本国大使館は、一の記者会見におけるエルハム報道官の「核問題について、アハマディネジャド大統領はイランの立場を伝えた。交渉は今後も続く。大統領は、われわれは（濃縮）停止は認めないと述べており、これまでも認めていない」との発言（以下、「エルハム発言」という。）を外務本省に公電で報告しているか。報告しているならば、その内容と公電の外務本省への到着日、時、分を明らかにされたい。
三　政府は「エルハム発言」をイランの公式の立場を表明したものと認識しているか。
四　ウラン濃縮を停止する意志がないと表明したイランは、国際社会の潜在的脅威となっていると政府は認識しているか。
平成十八年十月十七日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一六五第五〇号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランの国際社会に与える脅威に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十八年十月五日提出
質問第五一号
障害者自立支援法の運用と障害者施策の充実に関する質問主意書
一　サービス利用料に定率負担が導入され、同時に利用者負担への配慮として、所得段階に応じた月額上限が設定された。しかし、その段階区分や上限額の設定は多くの利用者にとって十分なものとは言い難い。月額負担上限額の所得段階区分を、生活保護世帯、低所得１、低所得２及び一般世帯の四段階とした根拠と経緯、また、それぞれの段階についての上限額の設定根拠を示されたい。この段階をより細かく区分し、それぞれの段階の上限額を引き下げ、利用者の負担軽減を図るべきと考えるが政府の見解は如何か。
二　サービス利用料の定率負担と食費、光熱水費、特定日常生活用品費等の自己負担義務化が同時に実施されたため、利用者の負担は非常に重いものとなっている。激変緩和のためにも食費等については当面自己負担を見合わせ、制度の実施状況をみて徐々に負担を求めるべきと考えるが政府の見解は如何か。
三　利用者負担額の決定にあたっては「生計を一にする家族」の所得が算定されるため、世帯分離を余儀なくされる家族が出ている。これは家族一体でありたいと願う障害者やその家族の権利を侵害するものである。世帯分離の必要がないよう、利用者負担額の決定にあたっては本人所得のみを算定すべきと考えるが政府の見解は如何か。
四　利用者負担の個別減免の決定にあたって、本人所得を把握するためとして、預貯金等まで調べられることについて当惑がひろがっている。預貯金等の調査はプライバシーの侵害にあたるのではないかと考えるが政府の見解は如何か。また、グループホーム等の個別減免にあたっての預貯金等の額を三百五十万円という低額に設定した根拠は何か示されたい。三百五十万円程度の預貯金等は不測の事態の蓄えとして不可欠であり、これを基準として個別減免の額を決定するのは生活実態に反するものである。預貯金等の額が一千万円超の場合のみ、本人所得に算定すべきと考えるが政府の見解は如何か。
五　サービス利用料の負担を求めるのであれば、その前に、障害者がサービス利用者として利用料を負担できる経済力を持たせるようにすべきであると考える。現状の障害基礎年金では不十分だと考えるが、政府の見解は如何か。障害者の所得保障のさらなる充実策について、検討は進められているのか、検討する意向はあるのか、政府内の動向を示されたい。
六　サービスの報酬の算定が月単位から日割りに変更されたため、サービス提供事業者の経営が苦しくなっている。そのため、職員の削減、非常勤化など人件費の削減によって経営を維持しようとする動きがみられ、サービスの質の低下が懸念される。報酬は従来どおり月単位で算定すべきと考えるが政府の見解は如何か。
七　障害程度区分の認定は、サービス支給量の決定にかかわる重要な意味のあるものであるが、調査項目、調査員の質など、制度上の問題があり、様々な態様の障害者の実態を測り得るものとなっていない。調査項目を更に充実させるとともに、調査員の質を高め、障害程度区分の認定の精度を上げる必要がある。障害程度区分認定に関する制度の見直しについて、どのように進めていこうと考えているのか、具体的日程、検討方法、見直しの方向性について政府の見解を伺いたい。
八　小規模作業所は法定外の通所施設ではあるが、障害者の地域における日中活動の場として大きな役割を担ってきた。新制度下においては、従来の国庫補助が廃止されたため、安定的に事業を継続するには法定内事業への移行が必要となる。円滑に移行できるようにするためには、移行が想定される事業の定員規模、人員配置等の指定基準が実態に見合ったものとなっていなくてはならない。従来の小規模作業所の実態からして、容易に移行可能な事業があると考えるか、あるとすればそれはどの事業か、その事業については指定基準策定にあたって小規模作業所の実態が勘案されているのか、勘案したとすれば、小規模作業所の実態をどのようなものと認識し、どのように勘案したのか、その詳細を示されたい。
九　市町村における障害者福祉計画の策定にあたっては、当事者であるすべての障害者とサービス提供事業者の意見を十分に反映していかなくては、障害者の福祉を向上させるための計画を作ることはできない。市町村が障害者とサービス提供事業者の意見を聴く機会を設け、その意見を反映させた計画を策定するよう、意見聴取方法、意見の反映方法を詳細に記載した計画策定上の指針等を市町村に示すなど、政府が強力な指導を行うべきと考える。政府においてはどのような指導を行おうとしているのか具体的な方針を示されたい。
十　すべての障害者が安心して暮らせる社会を作る礎とするため、障害者への虐待や差別を禁止し、障害者の尊厳と権利を尊重するための新たな法制が望まれる。政府においてこのような法律を制定する検討を行っているのか、行う予定はあるのか、政府内の動向について示されたい。
平成十八年十月十七日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一六五第五一号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山口俊一君提出障害者自立支援法の運用と障害者施策の充実に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十八年十月五日提出
質問第五二号
島根原子力発電所に係る「耐震設計審査指針」に基づく活断層の評価に関する質問主意書
一　中国電力は、島根原発二号機増設に当たり活断層調査（文献調査・空中写真判読・現地調査）を実施したとして、『敷地周辺には、リニアメント付近には明瞭な連続性のある断層変異地形は認められず、リニアメントはいずれも、岩質変化、熱水変質部等を反映した差別浸食により形成されたものであると認められたこと、これらはいずれもその規模が小さいことから、仮に活動しても、敷地に及ぼす影響は小さく、仮定された地震のそれを下回ることが明らかであることから、これらは、いずれも設計上考慮する必要がないとすることは、支障ないものと判断する』とした。そして、通商産業省（当時）は、一九八二年十一月この中国電力の評価を科学的に検証することなく追認した。
　次いで、中国電力は、島根原発三号機増設にかかわり、一九九八年に改めて活断層調査（文献調査・空中写真判読・地表地質踏査・リニアメント周辺での物理探査・ボーリング調査・佐陀本郷および南講武でのトレンチ調査）を行い、『南講武から福原区間の断層は、考慮すべき活断層であるとし、長さは余裕を見て、西端は尾坂まで、東端は福原町までの八キロメートルと判断した』とした。
　そして、通商産業省（当時）は、一九九八年八月に『文献調査、昨日のヘリコプターによる上空からの調査、空中写真判読及び現地調査の結果によれば、七田断層は耐震設計上考慮すべき活断層であるが、耐震設計上考慮すべき活断層の長さは、東端及び西端とも余裕を見て判断し、最大八キロメートルと判断される』と公表し、この中国電力の調査結果より踏み込んで、八キロメートルと主張している。
　１　この「七田断層」については、衣笠東京工業大学教授が、地質研究所研究員時代に発表された「今市地域の地質」（一九九一年）において、『ただし北東隣接境港地域の南講武付近を通るリニアメントには、長さ約二キロメートルにわたり支谷の系統的な右屈曲が認められ、明らかに活断層と断定できる。鹿野・吉田（一九八五）の中でその調査を実施した衣笠はこれを七田断層と命名している』と記載されており、前記宍道断層の一部（二キロメートル）を活断層と認定し、「七田断層」と名づけた衣笠東京工業大学教授が、この通商産業省（当時）の決定に原子力発電技術顧問として参加し、この決定に主導的役割を果たしている。このような経過は、ダブルチェックの趣旨から逸脱していると思うが如何か。
　２　さらに、中国電力は、二〇〇三年に実施された「三号機の安全審査に係わる追加調査」においても福原以東は、『①リニアメントの成因は断層沿いの浸食や岩石の硬軟の差　②リニアメントに対応する断層は存在するが固結している　③リニアメントに対応する断層は認められない』として、福原以東の宍道断層は耐震設計上考慮すべき活断層ではないとの結論を発表している。国もこの追加調査を踏まえて、二〇〇五年四月に三度中国電力の追加調査を承認したのである。
　これらの点を踏まえた山本喜代宏衆議院議員（当時）による二〇〇五年七月十九日付け質問主意書に対して、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）は、「経済産業省は、島根原発三号原子炉増設に係る耐震設計審査に当たっては、最新の知見の一つとしてご指摘の調査研究も踏まえて検討を行ったところであるが、当該調査研究においては、過去数十万年間におおむね千年から数万年の間隔で繰り返し活動し、その痕跡が地形に現れ、今後も活動を繰り返すと考えられる断層を活断層として扱っていると思われ、空中写真に基づく判読の結果から、宍道断層を十八キロメートルの長さの活断層と評価しているのに対し、本件耐震設計審査においては、耐震設計審査指針に基づき、五万年前以降活動した活断層を考慮することとし、空中写真に基づく判読のみならず、地表地質調査、トレンチ調査、ボーリング調査等による詳細な地質調査の結果も踏まえ、耐震設計上考慮すべき宍道断層の長さを約十キロメートルと評価したものである」旨答弁を行っている。
　この答弁は、事実関係においても誤っている。中田氏らは、二〇〇二年六月「鹿島断層の変位地形－一括活動型活断層のモデルとして（活断層研究二一巻）」において、二万五千年前以降の活動の可能性があると指摘し、長さ十八キロメートルの一括型活断層であるとしている。答弁は、同年に発表された「都市圏活断層図」の解説を引用していると思われるが、これは中田氏らの研究を正当に評価したものではない。如何か。
　３　そして今回の本年六月に公表された中田高広島工業大学教授を中心とするグループの研究によってこの答弁は完全に否定されたと言える。中田高広島工業大学教授らは、福原以東の松江市上本庄町川部地区でのトレンチ調査を実施し、奈良時代の考古遺物を含む地層を切る活断層を確認したものであり、中国電力及び国が存在を否定してきた福原以東の活断層を確認し、中田高広島工業大学教授の一連の研究の正しさが実証されたのである。
　中田高広島工業大学教授らが、福原以東の松江市上本庄町川部地区でのトレンチ調査を実施し、中国電力及び国が存在を否定してきた福原以東の原発の耐震性評価に該当する活断層を確認し、国及び中国電力が宍道断層の長さを十キロメートルとしたことは間違っていたと思うが如何か。
　４　中国電力は、いずれの段階においても、最新の知見で活断層調査を行ったと主張し、国の安全審査を担当する機関もその結果を追認してきたが、三号機建設時、追加調査実施時のそれぞれの最新知見について具体的に明らかにされるとともに、どこの検討機関で検討されたか、また、検討された資料及び検討に参加した学者・研究者の氏名を明らかにされたい。
　５　二〇〇二年六月に中田高広島大学教授（当時）らは、前述の様に「宍道断層他を鹿島断層と呼び、河谷・尾根の系統的右横ずれ屈曲や閉塞丘などの断層変異地形が多数あること、両端に分岐形態が認められること、二万五千年前以降の活動の可能性があることを指摘し、長さ十八キロメートルの一括活動型活断層である」（活断層研究二一巻）と発表して、今日の福原以東の活断層研究の端緒を明らかにしたが、先の質問主意書の答弁では、「最新の知見の一つとしてご指摘の調査研究も踏まえて検討を行ったところである」とされているが、この中田氏らの研究を最新の知見として科学的に検討されていたならば、その時点で松江市上本庄町川部地区の活断層は発見されていたと思われる。先の質問主意書の答弁では、具体的にどのような研究及び文献をどのように検討したか明確になっていないので改めて明らかにされたい。
平成十八年十月十七日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一六五第五二号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員日森文尋君提出島根原子力発電所に係る「耐震設計審査指針」に基づく活断層の評価に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
平成十八年十月五日提出
質問第五三号
沖縄密約問題についての元外務省アメリカ局長の証言に関する質問主意書
一　『現代』（講談社）二〇〇六年十月号に「外務省『犯罪白書』五　『沖縄密約』最後の封印を解く」と題する論文（以下、「現代論文」という。）が掲載され、その中で吉野文六元外務省アメリカ局長のインタビューが掲載されていることを外務省は承知しているか。
二　「現代論文」で吉野氏は、
　「西山事件が起きたために、土地の復元費用を肩代わりする『四百万ドル』の密約だけが大写しになりましたが、これは機密のごく一部にすぎない。問題なのは、沖縄返還にあたって三億二千万ドルという、国際法上、初めは払わなくてもいいと思っていた巨額が協定に載るような結果になったということです（沖縄返還協定第七条に明記）。その内訳は大蔵省が先方の担当官と交渉した結果ではあるけれども、一つ一つ積み上げて精査されたような額ではありません」
　と述べているが、これは事実か。
三　「現代論文」で吉野氏は、
　「四百万ドルの復元費用の肩代わりは機密のごく一部にすぎない。沖縄協定の公表されてない交渉内容のなかには、もっと重要で、もっとカネのかかった問題がたくさんあったろうと僕は思っています」
　と述べているが、この認識は正しいか。
四　「現代論文」で吉野氏が述べた二の内容が事実で、三の認識が正しいとするならば、二〇〇六年三月七日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第一〇五号）において政府が行った「第六十七回国会における沖縄返還協定についての審議が行われた当時から、歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号）がすべてである。」との答弁と矛盾するところ、明確な説明を求める。
平成十八年十月十七日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一六五第五三号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄密約問題についての元外務省アメリカ局長の証言に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十八年十月五日提出
質問第五四号
日露外相電話会談における北方四島周辺水域における「第三十一吉進丸」銃撃・拿捕事件の取り扱いに関する質問主意書
一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月三日十七時三十分頃より約二十五分間、麻生外務大臣とラヴロフ・ロシア外務大臣との間で電話外相会談を行ったとのことであるが、右会談の記録が作成されたか。会談記録にはどのような秘密指定がなされたか。また、この会談に立ち会った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
二　一の会談について盗聴を防止するための措置がとられたか。
三　外務省公式ホームページによれば、
　「八月十六日に発生した北方四島周辺水域における『第三十一吉進丸』の銃撃・拿捕事件に関し、麻生大臣より、船体の引渡しを求めるとともに、再発防止のためには操業秩序の維持が必要であり、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく本年の交渉を早期に開始したい旨述べた。」のに対し、「ラヴロフ大臣より、ロシア側の立場からは、船体の引き渡しに応じることは困難であること、操業枠組協定に基づく交渉を行うことに異存はなく、開始時期については調整していきたいと述べた。」
　とのことであるが、更に「麻生大臣から、事実関係の解明という観点からも必要であるとして、船体の引き渡しを再度求めた。」ことに対するラヴロフ露外相の応答について何も記されていない。ラヴロフ露外相は、事実関係の解明のために船体を引き渡すことについてどのような反応を示したのか。
四　電話会談において、麻生太郎外務大臣はラヴロフ露外相に対して、「第三十一吉進丸」が銃撃・拿捕された地点の確認を求めたか。求めなかったとするならば、かかる重要事項について電話会談での言及を差し控えた外務省の真意を明らかにされたい。
五　電話会談にあたって、外務省ロシア課は外務大臣の発言要領を作成したか。発言要領には、「第三十一吉進丸」が銃撃・拿捕された地点の確認を求めるとの事項が記載されていたか明らかにされたい。
平成十八年十月十七日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一六五第五四号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日露外相電話会談における北方四島周辺水域における「第三十一吉進丸」銃撃・拿捕事件の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十八年十月五日提出
質問第五五号
本省課長職を経験しない外務省職員の大使人事に関する質問主意書
一　現在、大使で本省課長を経験しなかった者がいるか。いるならばその人数を明らかにされたい。
二　外務省公式ホームページによれば、外務省改革の一環として発表された二〇〇二年八月二十一日付の「入省時の試験区分毎のキャリア・パス（異動・昇進コース）」なる文書において、「本省課長（注）を経験しなかった者は、原則として大使に任用しない。（注：本省の課長ポストには、中央官庁の課長は含まれる。）」との記載があるが、外務省はこの方針を現在も変更していないか。
平成十八年十月十七日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一六五第五五号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出本省課長職を経験しない外務省職員の大使人事に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十月五日提出
質問第五六号
外務省職員のサービス残業に関する質問主意書
一　国家公務員の超過勤務に対しては手当が支払われなくてはならないか。支払われなくてはならないとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二　外務省では、超過勤務に対する手当が部分的にしか支払われないいわゆる「サービス残業」が行われているか。行われているとするならば、それを正当化する法令上の根拠があるのか明確にされたい。
平成十八年十月十七日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一六五第五六号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員のサービス残業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十月六日提出
質問第五七号
ヴァルダイ会議に参加した日本人学者の肩書に関する質問主意書
一　日本政府顧問という官職があるか。
二　ロシア連邦大統領公式ホームページに二〇〇六年九月九日にモスクワ郊外で行われた「ヴァルダイ会議」の速記録と参加者名簿が掲載されているが、この参加者名簿によれば、日本から参加した袴田茂樹青山学院大学教授の肩書きは「日本政府顧問（sovetnikpraviteljstvaYaponii）」となっているが、この肩書きは事実を反映したものか。
平成十八年十月十七日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一六五第五七号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ヴァルダイ会議に参加した日本人学者の肩書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十月六日提出
質問第五八号
北朝鮮の核問題についての外務報道官の発言に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月四日の記者会見において坂場三男外務報道官は、
　「政府は北朝鮮が実際に核実験が出来るかどうかという能力についてどのように見ていらっしゃるのでしょうか。」
　との記者からの質問に対して、
　「北朝鮮の能力についての判断について、今ここで述べるのは適当だとは思いません。ただ北朝鮮があのような声明を出しているということからしますと、先方は少なくともそういう意図、能力を持って、立場を明らかにしたと受けとめるべきかと思います。」
　と答えているが、坂場発言は政府の公式の立場を反映したものか。
二　坂場外務報道官が、北朝鮮が核実験を行う「少なくともそういう意図、能力を持って、立場を明らかにしたと受けとめるべき」とする根拠を明らかにされたい。
三　坂場外務報道官は、「北朝鮮の能力についての判断について、今ここで述べるのは適当だとは思いません」と前置きしながら、北朝鮮が核実験の能力を持っているとの認識を表明していることは論理的に矛盾しているが、外務省がかかる論理構成の崩れた発言を外務報道官に行わせた真意を明らかにされたい。
平成十八年十月十七日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一六五第五八号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮の核問題についての外務報道官の発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十八年十月六日提出
質問第五九号
外務本省建物の耐震強度強化工事に関する質問主意書
一　外務本省建物について、耐震強度強化工事が行われたと承知するが、その期間と総費用を明らかにされたい。
二　外務省は、外務本省建物の耐震強度が不十分であることを、いつ、どのような経緯で認識したか。
三　耐震強度強化工事前の外務本省建物はどの程度の震度の地震で倒壊する可能性があったか。
四　耐震強度強化工事中、外務省は東京都港区の民間ビルに仮事務所を賃借していたと承知するが、その総費用を明らかにされたい。
五　外務本省と仮事務所の引っ越しにかかった総費用を明らかにされたい。
六　外務本省建物の耐震強度が不十分であった原因について説明されたい。
七　外務省は、外務本省建物の耐震強度強化工事について国民に対して十分な説明責任を果たしたと認識しているか。
平成十八年十月十七日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一六五第五九号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務本省建物の耐震強度強化工事に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成十八年十月六日提出
質問第六〇号
外国報道機関関係者の竹島入域に関する質問主意書
一　外国報道機関関係者が我が国固有の領土である竹島に韓国から入域することは、韓国による竹島に対する不法占拠を助長する可能性があると思料するが、政府の認識如何。
二　政府が把握している範囲で、二〇〇六年一月一日以降、何名の外国報道機関関係者（韓国を除く）が竹島に入域しているか。
三　外務省は外国報道機関関係者が韓国から竹島に入域することについて、いかなる対応をとっているか。具体的に説明されたい。
平成十八年十月十七日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一六五第六〇号
　　平成十八年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外国報道機関関係者の竹島入域に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十月十日提出
質問第六一号
シュレッダーによる幼児の指切断事故に関する質問主意書
一　前述の報告によると、一九八三年から二〇〇六年までの二十三年間にシュレッダーによる事故が三十五件発生しているが、もう少し早く、この種の事故の発生を認知して対策を取れば、痛ましい事故が少しでも防げたのではないか。政府として一連の事故についての対応に問題があったのか、なかったのか、どう考えているか。また、問題があったとすれば、どのような点で、どのように対応しようとしているのか明らかにされたい。
二　本年九月四日の電話での問い合わせに対し、同省は、静岡での今年三月の事故発生の第一報が消防通報（いわゆる一一九番）などどのような形で公官庁に入ったか掌握していなかった。この事故での現地からの第一報は、どの段階まで上にあがっていたのか。なぜ経済産業省に事故情報が届かなかったのか。また、シュレッダーによる三十五件の発生の第一報がどのような形で入っているのか示されたい。
三　シュレッダー事故に限らず、湯沸かし器による事故など、消防署、警察から各自治体を通じての報告、さらに総務省、経済産業省など関係省庁の情報の連携が必要と考えるが、現状はどのようなシステムになっているのか。また、今後の取組みについて政府の方針を示されたい。
平成十八年十月二十日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一六五第六一号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出シュレッダーによる幼児の指切断事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十月十日提出
質問第六二号
歩行者同士の事故と携帯電話の使用に関する質問主意書
一　歩行者と歩行者の衝突による死傷事故件数の推移について、平成十五年度、同十六年度、同十七年度のそれぞれの、①全国の発生件数、②死亡、重傷、軽傷の別を示されたい。
二　このうち、携帯電話使用中の事故件数はどのようになっているか。
三　近年の歩行者同士の事故の特徴、変化などについて見解を示されたい。
四　前述の判決を受けて、また高齢化社会、携帯電話の普及という社会情勢の中で、高齢者の交通安全や、歩行中の携帯電話使用に際しての注意喚起、さらには事故の際の補償、保険制度の整備など政府として何らかの対策が必要と考えるか。
平成十八年十月二十日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一六五第六二号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出歩行者同士の事故と携帯電話の使用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十八年十月十日提出
質問第六三号
北朝鮮による核実験に対する初動の情報収集に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月九日に行った北朝鮮による核実験の第一報はどこから入ってきたか。
二　二〇〇六年十月八日（現地時間、日本時間九日）ワシントン発ロイターは、「米政府高官によると、中国は、核実験の二十分前に北朝鮮から通告を受けていた。同高官がロイターに述べた。これを受け、中国はすぐに、米国と日本、韓国に連絡したという。」と報じているが、外務省は右報道を承知しているか。
三　北朝鮮の核実験について、北朝鮮政府が中国政府に事前通告を行ったという事実を政府は確認しているか。
四　中国政府は北朝鮮の事前通告について日本政府に連絡してきたか。
平成十八年十月二十日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一六五第六三号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による核実験に対する初動の情報収集に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月十日提出
質問第六四号
北朝鮮の核実験と日朝平壌宣言の関係に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月九日に行われた北朝鮮の核実験は二〇〇二年九月十七日の日朝平壌宣言に違反すると政府は認識しているか。
二　一について、違反するというならば、日朝平壌宣言のいかなる文言に抵触するか。
三　政府は、日朝平壌宣言は現在も有効と考えているか。
平成十八年十月二十日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一六五第六四号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮の核実験と日朝平壌宣言の関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十八年十月十一日提出
質問第六五号
石綿規制の対象範囲の拡大にともなうアスベスト使用実態の再調査に関する質問主意書
（一）　九月八日のアスベスト問題に関する関係閣僚会合において席上配布された資料（以下、関係閣僚会合資料）にある「アスベスト除去等の取組状況について」の各省庁の使用実態調査は旧基準に基づく調査ではないのか。
（二）　旧基準によると「アスベスト未使用の箇所」とか「アスベストのない施設」とか「アスベストが確認されなかった施設」であっても、新基準によると「アスベスト使用の箇所」とか「アスベストのある施設」とか「アスベストが確認された施設」となる場合があるのではないか。
（三）　関係閣僚会合資料のアスベスト対策関係平成十九年度概算要求額一覧にある既存施設での除去等として積算された七．一億円は、旧基準による使用実態調査に基づき除去等が必要とされる費用で、新基準に基づいて除去すべきものは含まれていないのではないか。
（四）　新基準を定めた以上、旧基準による使用実態調査だけにとらわれず、改めて新基準に基づく使用実態調査を行い、既存施設におけるアスベストの除去をすすめるべきではないのか。
（五）　建材中の石綿含有率の分析方法で〇．一％までの精度を有するものとして、JISA１４８１「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」は本年三月二十五日に制定されている。このJIS原案は昨年八月三十日経済産業大臣に申出されたものである。したがって、本来、政府の「アスベスト問題への当面の対応」方針において定めたアスベスト使用実態調査を実施するにあたっては、〇．一％までの精度を有するアスベスト含有率測定方法で調査をおこなうよう指示するべきではなかったのか。
平成十八年十月二十日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一六五第六五号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出石綿規制の対象範囲の拡大にともなうアスベスト使用実態の再調査に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
平成十八年十月十一日提出
質問第六六号
米海軍原子力空母の安全性に関する質問主意書
一　経済産業省の外局である原子力安全・保安院は、原子力施設へ航空機が墜落することを考慮するかどうかは、同院の「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準」をもとに判断している。原子力空母への航空機落下確率は、この「評価基準」を用いるものと考えるが、いかがか。
二　米海軍横須賀基地の十二号バースに原子力空母が停泊していると仮定して、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準」で計算した場合の原子力空母への「航空機の落下確率」を明らかにされたい。また、その計算の数値的な根拠を示されたい。
三　米軍原子力艦船（原子力潜水艦、原子力空母）は、運輸省航空局長通達「原子力関係施設上空の飛行規制について」（昭和四十四年七月五日付け空航第二百六十三号）、国土交通省航空局長通達「原子力施設上空の飛行規制について」（国空航第八百八十四号　平成十三年十月十六日）における「原子力関係施設」、「原子力施設」に該当すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　三の「航空局長通達」が該当しないのであれば、原子力艦船上空の飛行についての制限の根拠となる法令を示されたい。
平成十八年十月二十日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一六五第六六号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出米海軍原子力空母の安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月十一日提出
質問第六七号
北朝鮮による核実験に対する外務大臣の発言に関する質問主意書
一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十日の記者会見で、記者からの「日本独自の制裁というものに総理も言及されていますが、日本政府として核実験であるかどうかを正確に把握できていない段階で、日本独自の制裁を発動するというのはどういうタイミングを伴うのでしょうか。」
　との質問に対して、麻生太郎外務大臣は、
　「核実験であったとやった本人はそう言っているわけですが、やったかどうかの確認というのは正直言ってなかなか難しいと思います。地下実験の場合は放射能漏れが少ない。空中爆発と違って圧縮爆発ですから。また、マグニチュード三．九とかいうレベルの反応だと、中国、米国、日本が出したマグニチュードの数字はそれぞれ違いますので何とも言えませんが、そういうのはかなり、戦略核というより戦術核というくらい小さなもので、もっと小さな反応ということになろうと思います。その意味からいくと、今の段階で放射能漏れは更に少ないと思われますので、中に入って査察ができないという前提に立った場合には極めて難しいというのが今の状況です。しかし、先方はやった、中国もロシアの国防省も確かやったという発言をしていますけれども、それ以上の確証が得られているわけでは今の段階ではありません。従って裏付けのないままに日本だけが先行してというようなことは慎んでおいた方がいいのではないか。実は言っているだけでそうではないという場合もありますから。」
　と答えているところ、右発言は北朝鮮による核実験の可能性を否定することを示唆したものか。
二　一で外務大臣が述べた「裏付け」とは具体的にいかなる内容を意味するものか。
平成十八年十月二十日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一六五第六七号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による核実験に対する外務大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十月十一日提出
質問第六八号
北朝鮮の核開発能力に関する質問主意書
一　二〇〇六年十月十日（現地時間）、ワシントン発のロイター通信は、
　「米ホワイトハウスは十日、北朝鮮の核開発力を疑問視し、核実験実施の発表を重視しない姿勢を示した。
　スノー大統領報道官は記者団に対し、核実験が実際に行われたかどうか判断するのに時間がかかると述べた。その上で、二年前に国際査察団を退去させたばかりだと指摘し、その後の期間での核兵器開発は難しいとの見解を示唆した。報道官はまた、米政府が外交による解決を目指すことを繰り返し、軍事的手段に言及することを控えた。
　政府関係者は、北朝鮮が通常の爆発物を使用して核実験を印象づけようと試みた可能性は低いと指摘。ある当局者は匿名を条件に『情報機関内では、核実験だったが、うまくいかなかったと推測されている』と述べた。
　地震測定データによると、北朝鮮の地下での爆発は比較的小規模だったとみられている。」
　と報じているが、外務省は右報道を承知しているか。
二　外務省は一のスノー米大統領報道官の発言を把握しているか。把握しているならば、その内容を明らかにされたい。
三　政府は北朝鮮が核開発能力を有していると認識しているか。
平成十八年十月二十日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一六五第六八号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮の核開発能力に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十月十一日提出
質問第六九号
「核開発の権利を放棄しない」というイランの最高指導者ハメネイ師の発言に関する質問主意書
一　政府は、イランの国家政策決定において、ハメネイ最高指導者がどのような役割を果たしていると認識しているか。
二　二〇〇六年十月十日、テヘラン発のロイター通信は、
　「イラン最高指導者ハメネイ師は十日、同国が核技術開発の権利を放棄することはないとの認識を示した。国営テレビが伝えた。
　同テレビによると、ハメネイ師は『われわれの政策は明確だ。明確な論理に基づく進展であり、放棄することなく国権を強く主張する』と述べた。
　イランが米国や他の主要国との直接交渉の場を設けるため、核燃料製造を九十日間凍結する準備ができている可能性があると前週報じられたことについては、同国は否定している。」
　と報じているが、外務省は右報道を承知しているか。
三　在イラン日本大使館から、二〇〇六年十月十日、国営テレビにおいてハメネイ最高指導者が核技術開発の権利を放棄しないとの趣旨の発言（以下、「ハメネイ発言」という。）をしたことについて公電で報告がなされているか。右公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
四　「ハメネイ発言」の内容を明らかにされたい。
五　「ハメネイ発言」に対する政府の評価如何。
平成十八年十月二十日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一六五第六九号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「核開発の権利を放棄しない」というイランの最高指導者ハメネイ師の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十八年十月十一日提出
質問第七〇号
北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」には、北方領土問題に関するプーチン大統領発言について、中略とされた部分が二箇所あり、それ以外にも北方領土問題に言及した部分について答弁書で訳文を記載しなかった部分があると承知するところ、なぜそのような答弁を行ったかについて説明されたい。
二　政府が訳出しなかった部分で、プーチン大統領が袴田茂樹青山学院大学教授に対して、北方領土問題について「われわれはいま、本件についてあなたと議論をはじめる必要はないと考える。専門家、就中、両国外務省の専門家が行えばよい。」と述べた部分があると承知するところ、確認を求める。
三　「前回答弁書」において、政府はプーチン大統領の発言について、「北方領土問題に関する我が国の立場と相容れない要素も含まれているが、プーチン大統領が北方領土問題の解決に意欲を示した発言であると考えている。」と述べているところ、「我が国の立場と相容れない要素」を具体的に明らかにされたい。
四　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年九月十三日の記者会見において、「ロシアのプーチン大統領が、九日にロシア専門家の人たちを集めて意見交換した際に、北方領土問題に関連して『双方の妥協で解決したい』とかなり意欲的な発言をされているのですが、日本政府としてこれをどう受け止めて、どう対応していく考えなのかお聞かせください。」
　との記者からの質問に対して、坂場三男外務報道官は、
　「ご指摘のプーチン大統領の発言というのは、通常、ヴァルダイ会議と呼ばれている、有識者、専門家の方々との意見交換の会議の席上でのものと承知しています。
　青山学院大学の袴田先生の方からその時の発言を伺うことができているわけですが、ご指摘の、北方領土問題に関するプーチン大統領の発言というものは、私どもも注目しています。昨年の十一月の日露首脳会談で、北方領土の問題に関して、日露間に意見の相違はありますが、その溝を乗り越え、これまでの日露間の合意、あるいは諸文書に基づき、両国が共に受け入れられる解決策を見出す努力を行うということで一致しているわけです。更に、ご案内の通り、去る七月のサンクトペテルブルクにおける日露首脳会談でも、領土問題に関する交渉を活性化させるということで認識が一致しています。そういうことを背景として、今回のプーチン大統領の発言というものは、今後の領土交渉を加速化させるという両国共通の認識を確認したものという風に受け止めており、それとして私どもも評価しているということです。」
　と答えている。この関係で、坂場外務報道官が「前回答弁書」で言及された「北方領土問題に関する我が国の立場と相容れない要素も含まれている」との認識を示さず、あたかもプーチン大統領から北方領土交渉について前向きのシグナルがあったが如き発言を何故したのか、外務省の真意を明らかにされたい。
五　プーチン大統領発言について、外務省は袴田茂樹青山学院大学教授から、いつ、どこで、どのような形態で情報を入手したか。
平成十八年十月二十日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一六五第七〇号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十八年十月十二日提出
質問第七一号
中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質問主意書
　１　答弁書の「３について」は、「お尋ねについては、仮定の問題であり、お答えすることは差し控えたい。」としている。これは、中曽根氏が国会議員でありながら、「国鉄労働組合を崩壊させなきゃいかん」と考え、「それを総理大臣になった時に、今度は国鉄の民営化ということを真剣にやった。皆さんのおかげでこれができた。で、国鉄の民営化ができたら、一番反対していた国鉄労働組合は崩壊したんですよ」という、現実の具体的な中曽根発言に関する質問であって「仮定の問題」ではない。中曽根氏が国鉄労働組合を崩壊させようとし、総理大臣になった時に「国鉄の民営化」でその考えを実行したということを自認していると考えられるが如何か。
　２　答弁書の「４及び５について」は、「御指摘の「発言」は、内閣総理大臣としてのものではないと承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。」としている。
平成十八年十月二十日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一六五第七一号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成十八年十月十二日提出
質問第七二号
朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する質問主意書
一　米朝核合意枠組みに基づいて日本が約束した支援総額はいくらで、これまでの日本の支出額は毎年度いくらか。政府支出と国際協力銀行拠出について示していただきたい。
二　二〇〇二年一〇月初旬に米国のジェームス・ケリー国務次官補を代表とする北朝鮮訪問団に対し、北朝鮮側はウラン濃縮プログラムを進めていることを認めたうえ米朝核合意枠組みを無効とみなすと言明したと伝えられる事件があり、さらに二〇〇二年一二月プルトニュウム型施設の凍結解除を行い国際原子力機関査察官の国外退去措置をとった。このような情勢は日本政府も当然承知したはずであるから、この時点で朝鮮半島エネルギー開発機構に対する支援を見合わせるべきであったのに、そうしなかったのは何故か。
三　仮に二〇〇二年段階では情勢を見守るとの判断を選択したとしても二〇〇三年八月に第一回六カ国協議が開催され、その直後に北朝鮮は使用済み核燃料棒の再処理完了を表明しているのであるから遅くてもこの時点で朝鮮半島エネルギー開発機構に対する支援を凍結すべきであった。そうしなかったのは何故か。
四　朝鮮半島エネルギー開発機構に対する支援の凍結を日本は主張したことがあるのか。
五　北朝鮮は事実関係を積み重ねるたびに、米朝核合意枠組みを破棄していることを表明してきたにも拘わらず、日本は朝鮮半島エネルギー開発機構を支援してきた。北朝鮮に対する一方的な期待が今回の核実験につながったとの批判がある。このような批判をどう考えているのか。
平成十八年十月二十日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一六五第七二号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成十八年十月十二日提出
質問第七三号
「第三十一吉進丸」の船長に対するロシアの「裁判」に関する再質問主意書
一　「第三十一吉進丸」の船長がロシア当局による「裁判」を受けるにあたって、外務省職員が船長に助言を行ったか。行ったならば助言の内容はどのようなものか。
二　「第三十一吉進丸」の船長がロシアの「裁判」で言い渡された「判決文」の写しを政府は入手しているか。
三　「第三十一吉進丸」の船長は、ロシアの「裁判」の「判決」に服したと承知するが、かかる行為が北方四島は日本領であるとする我が国の基本的立場に合致すると外務省は認識しているか。
平成十八年十月二十日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一六五第七三号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「第三十一吉進丸」の船長に対するロシアの「裁判」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十月十二日提出
質問第七四号
一九四三年の大東亜宣言に関する再質問主意書
　「前回答弁書」（内閣衆質一六五第二〇号）を踏まえ、追加質問する。
一　「前回質問主意書」において、一九四三年十一月に開催された大東亜会議に、「中華民国、汪兆銘、国民政府行政院院長」が参加したと答弁しているが、これは当時の日本政府が汪兆銘国民政府行政院院長を国家元首とする中華民国を正式に国家として承認していたことを意味するものか。
二　政府は汪兆銘国民政府行政院院長を国家元首とする中華民国が日本の傀儡国家であったとの認識を有しているか。
平成十八年十月二十日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一六五第七四号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九四三年の大東亜宣言に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年十月十二日提出
質問第七五号
「三島返還論」についての麻生太郎外務大臣の発言に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。」と答弁しているが、ここでいう「北方四島の帰属の問題に関する解決」とは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が日本国に帰属することの確認を意味するものか。
二　歯舞群島、色丹島、国後島に対する日本国の主権を確認し、択捉島についてはロシア連邦の主権を認めるという形で平和条約を締結することが可能か。
三　歯舞群島、色丹島、国後島に対する日本国の主権を確認し、択捉島については帰属問題についてロシアと継続して協議するとの内容で平和条約に至らない中間的な条約を締結することが可能か。明確な答弁を求める。
平成十八年十月二十日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一六五第七五号
　　平成十八年十月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「三島返還論」についての麻生太郎外務大臣の発言に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十八年十月十三日提出
質問第七六号
外務省専門職員の退職に関する質問主意書
一　一九九五年四月以後の外務省専門職員の退職者数（定年退職者を除く。）を年度ごとに明らかにされたい。
二　外務省専門職員試験が導入された後、外務省専門職員として入省した者の人数は総計何名か。その内、現在も外務省に残っている者は何名か。
三　直近のデータで、月額ベースでの外務省専門職員一人あたりが受ける研修手当並びに給与の平均額を明らかにされたい。
四　外務省は外務省専門職員の退職の原因が、人事政策上の欠陥により、専門職員がやる気をなくしていることに起因すると認識しているか。
平成十八年十月二十四日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一六五第七六号
　　平成十八年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省専門職員の退職に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十月十三日提出
質問第七七号
在ロシア連邦日本国大使館における絵画の管理に関する質問主意書
一　外務省には、公費で購入した絵画などの美術品があると承知するが、それらは日本政府の動産か。
二　外務省は公費で購入した絵画などの美術品を適切に管理しているか。
三　直近のデータで、在ロシア連邦日本国大使館に公費で購入された絵画は何点あるか。
四　三の絵画のリストが作成されているか。
五　過去に外務省が公費で購入した絵画が盗難にあったことがあるか。
六　外務省職員が公費で購入した絵画を私邸の装飾品として用いた事例があるか。
七　過去に在ロシア連邦日本国大使館にある公費で購入された絵画の所在が不明になったことがあるか。
平成十八年十月二十四日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一六五第七七号
　　平成十八年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館における絵画の管理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五から七までについて