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昭和五十九年七月九日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管促進等に関する質問主意書
一　件名外の閣議決定等の年次別件数等について
　　答弁書は、質問書で「日本国憲法施行後、件名外の閣議決定・了解事項とされたため前記内閣参事官室公表の『目録』に掲記されなかつた事項はどれくらいあるのか、その事項又は件名数を年次別に明らかにされたい。」と問うたのに対し、「『閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録』は、閣議に付議された案件のうち、日常業務を円滑に処理する上で参考となる事項を資料として整理し、編集したものである。」としているのみで、質問にまともに答えていない。そこで具体的に尋ねる。
　１　答弁書は、件名外の閣議決定や閣議了解（以下「閣議決定等」という。）は存在しないということを意味しているのか、それとも存在しているということを意味しているのか、この点を明確にされたい。
　２　答弁書が、件名外の閣議決定等は存在しないということを意味していると仮定した場合
　　イ　過日、国立公文書館に移管され、同館で公開された「共産主義者等の公職からの排除に関する件」についての閣議決定（昭和二十五年九月五日付け）など、いわゆる「レッド・パージ」関連文書は、件名外の閣議決定等ではなかつたということになるが、どうか。
　　ロ　内閣参事官室の「閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録」（以下「目録」という。）に掲記されていない閣議決定等は相当数にのぼることになると思われるが、それはどのくらいあるのか、年次別に事項又は件名数を明らかにされたい。
　３　答弁書が、件名外の閣議決定等は存在しているということを意味している場合、閣議決定等のなかには、国民に対して、その内容はもとより、件名さえ秘密にしているものがあるということになる。
　　イ　閣議決定等の内容を国民に対して秘密扱いとする場合の基準と手続は、どのように定められているのか。また、その根拠は何か。
　　ロ　閣議決定等についてその内容はもとより件名さえも国民に対して秘密扱いする場合の基準と手続はどのように定められているのか。また、その根拠は何か。
　　ハ　件名外の閣議決定等とされたため、前記目録に掲記されなかつたものは、日本国憲法施
　　　　行後、どれくらいあるのか、その事項又は件名数を年次別に明らかにされたい。明らかにできない場合は、その理由を明示されたい。
二　件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管促進、その他について
　　　答弁書は、質問書で、件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管と、同館における公開措置の促進を求めたのに対し、「国立公文書館においては、昭和五十五年五月二十七日付け閣議了解『情報提供に関する改善措置等について』の趣旨を踏まえて各省庁と協議の上、公文書等の移管及び公開措置の促進を図つているところである。」としているが、なおあいまいな点を残している。そこで具体的に尋ねる。
　１　答弁書中の「公文書等」のなかに、件名外の閣議決定等を当然含んでいるものと考えるが、どうか。
　２　答弁書の主語は、「国立公文書館」となつているが、内閣全体の見地からはどのような措置を講じているのか。内閣全体の見地から公文書等の移管及び公開措置の促進の事務を所管している部局はどこか。
　３　件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管促進に係る基準と手続は、どのように定められているのか。また、その根拠は何か。
昭和五十九年七月三十一日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一〇一第三一号
　　　　昭和五十九年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員柴田睦夫君提出件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管促進等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十九年七月十二日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
米空母艦載機夜間離着陸訓練基地化問題に関する質問主意書
一　政府がアメリカ側に「最大限努力」を約束したＮＬＰ基地は、日本の費用で建設するのかどうか。
二　政府が建設しようとしているのは、タッチ・アンド・ゴーのための滑走路部分だけか。付随する施設・区域はまつたく必要としないのかどうか。
三　滑走路は幅四十五メートル、長さ二千メートルといわれているが、そのとおりか。
四　ＮＬＰ基地の管理主体はどことするのか。
五　米軍地位協定第二条四項（ａ）の基地として提供するのか、提供形態を問う。
六　米艦載機離着陸訓練には事故がつきものだが、この事故に対処する救護部隊の配備はまつたくないのかどうか。
七　燃料庫、機体整備のための諸施設及び要員は置かないのかどうか。
八　基地警備関係の米軍要員は一切置かないのかどうか。
九　救護、基地警備を自衛隊が米軍に代わつて行うことはないのかどうか。
十　米艦載機の緊急避難も含めて駐機することはないのか。
十一　民間飛行場建設には、航空法の制限規定が適用される。米軍のＮＬＰ基地建設に当たつて、航空法及びその制限規定を準用するのか。それとも制限はないのかどうか。
昭和五十九年七月二十日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一〇一第三二号
　　　　昭和五十九年七月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出米空母艦載機夜間離着陸訓練基地化問題に関する質問に対する答弁書
一から十一までについて
　右答弁する。
昭和五十九年七月二十日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
昭和電工株式会社の各工場におけるじん肺などの発生状況に関する質問主意書
一　昭和電工株式会社大町工場、塩尻工場、秩父工場におけるじん肺法施行後、今日に至るまでの同法第七条から第九条の二までによるじん肺健康診断の実施状況（日時、受診理由別の受診者数、有所見者数）を工場別にそれぞれ明らかにされたい。
二　昭和電工大町工場、塩尻工場、秩父工場におけるじん肺管理区分二以上（じん肺法改正前については管理区分一の二以上）の決定者数をじん肺法施行の年から各年毎に明らかにされたい。
三　昭和電工大町工場において、昭和五十四年五月十五日、三百六十七名もがじん肺管理区分二以上に一時に決定されているが、これらの者は、それ以前のじん肺健康診断では、どのような診断を受けていたか明らかにされたい。
四　昭和電工塩尻工場において、昭和五十五年二月二十三日までの一年間にじん肺管理区分二以上の決定を受けた百人余について、決定された管理区分別の人数、決定日、右決定に至るまでに受診したじん肺健康診断の日時、回数、その際の所見、診断内容、右決定以前に管理区分が決定されなかつた理由をそれぞれ明らかにされたい。
五　昭和電工秩父工場において、昭和五十一年のじん肺定期健康診断で昭和四十五年と昭和四十八年のじん肺定期健康診断の五・七倍にも上る五十七名の有所見者が出て、全員管理区分一の二以上に決定されているが、このように大量の有所見者が突然発見され、管理区分の決定を受けた理由を明らかにされたい。
六　昭和電工秩父工場で、昭和五十三年八十六名もの大量のじん肺法第十五条による随時申請がなされ、同年十月三十一日に旧法による管理区分が、同年十一月三十日には新法による管理区分が、それぞれ決定されているが、各管理区分別の決定人数、これらの者についてのその直前のじん肺定期健康診断における診断内容及びその際有所見者とされなかつた理由を明らかにされたい。
七　昭和電工秩父工場におけるクロム作業従事者につき昭和五十年十二月十七日、昭和五十一年二月六日、同年六月二十四日、同年七月十六日、同月二十八日、同月三十日、同年十月十五日に労働者災害補償保険法による第一二級の一二及び第一四級の九の障害等級認定がされているが、その認定された障害の内容及び人数を各級別に明らかにされたい。
八　右の昭和五十年十二月十七日の第一四級の認定者のうち、五名につき労災保険審査官は、昭和五十年六月十八日、審査請求を認容して原処分を取り消し、第一二級に決定しているが、原処分の基礎となつた昭和電工側の診断結果を採用せずこれを取り消した理由を明らかにされたい。
九　昭和電工秩父工場のクロム作業従事者（退職者を含む。）中に発見された鼻中隔せん孔者の数を明らかにされたい。
十　昭和電工秩父工場のクロム作業従事者（退職者を含む。）の中で肺がん等のがんに罹患し、若しくはこのために死亡して労災認定を受けている者について、その数を最初の認定の年以来本年まで各年別に明らかにされたい。
昭和五十九年八月十四日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一〇一第三三号
　　　　昭和五十九年八月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員菅直人君提出昭和電工株式会社の各工場におけるじん肺などの発生状況に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和五十九年七月二十八日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
内閣総理大臣の職務権限に関する質問主意書
一　内閣総理大臣の職務権限についてどう考えるか。
　　各省大臣に特定の「行政指導」をするよう指揮監督する権限を有するか、との問題との関連において答えていただきたい。
二　内閣総理大臣は、とりわけその国務大臣に対する指揮権・罷免権を通じて、事実上、国の行政全般にわたつて極めて強大な権限を有するとの見解があるが、この見解の是非を内閣という合議体の長としての内閣総理大臣の権限との関連において答えていただきたい。
昭和五十九年八月十四日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一〇一第三四号
　　　　昭和五十九年八月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員玉(注)和郎君提出内閣総理大臣の職務権限に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十九年七月二十八日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
不利益供述の強要に関する質問主意書
　我が国の憲法及び刑事訴訟法の基本原則上、その供述にかかわる犯罪事実について刑事訴追をしないという約束のもとに、不利益な供述を強要することは認められるか。
昭和五十九年八月七日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一〇一第三五号
　　　　昭和五十九年八月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員玉(注)和郎君提出不利益供述の強要に関する質問に対する答弁書
　何人も自己に不利益な供述を強要されないことは、憲法第三十八条第一項の定めるところであり、刑事手続において、刑事訴追を受けるおそれのある者に対し、不利益な供述を強要するようなことがあつてはならないことは、申すまでもない。
　右答弁する。
昭和五十九年七月三十一日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
カイロプラクティックの規制に関する質問主意書
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律により、視覚障害者の職業を圧迫すると考えられるカイロプラクティックを規制すべきであると考えるが、どうか。
昭和五十九年八月七日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一〇一第三六号
　　　　昭和五十九年八月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出カイロプラクティックの規制に関する質問に対する答弁書
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条は、あん摩マッサージ指圧、はり、きゆう及び柔道整復以外の医業類似行為については、何人もこれを業としてはならない旨を規定しているが、同条の規定に違反し処罰の対象とされるのは、人の健康に害を及ばすおそれのある医業類似行為に限られる（昭和三十五年一月二十七日最高裁判所大法廷判決参照）。
　ところで、現在、カイロプラクティックの名称の下に行われている行為には各種のものがあり、必ずしも一様ではないが、個々にみて人の健康に害を及ばすおそれがあると判断される医業類似行為については、現に取締りの対象としているところである。
　右答弁する。
昭和五十九年八月一日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
中央自動車道西宮線長坂及び上野原インターチェンジの追加新設と工事の進捗状況に関する質問主意書
一　工事の開始に当たつては、設計の段階から地域の環境問題、騒音防止問題、排水問題等について地元住民の意見を聴取したと思うがどうか。
二　長坂及び上野原両インターチェンジの工事の進捗状況は、現在どのようになつているか。
三　長坂及び上野原両インターチェンジの建設工事費は、それぞれどのくらいの額となるか。
四　長坂及び上野原両インターチェンジの完成時期は、それぞれいつ頃を予定しているのか。
昭和五十九年八月二十八日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一〇一第三七号
　　　　昭和五十九年八月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員鈴木強君提出中央自動車道西宮線長坂及び上野原インターチェンジの追加新設と工事の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十九年八月一日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
財政、経済に関する質問主意書
一　現状について
　１　現在の日本財政を「財政危機」と認識するか。
　２　認識しているとすれば、どんな現象を指していうのか。
　３　右のことはいつから始まつたと考えられるか。
　４　始まつた経緯について
　　　それは財界の要望を含めて始まつたものではないか。
二　対策について
　１　昭和六十五年度赤字国債脱却は、一応の目途と称すべきものか。
　２　国債発行は、今までの経済発展に大きな役割を果たし、その結果、国民総生産、国民所得、税収も大幅に伸び、国民貯蓄率も非常に高く、利払いほとんど国民経済に還元されるので、国債を増発しても、拡大しつつある経済を軌道にのせるべきではないか。
　３　日本の潜在成長率は高いが、その理由及びこの活用の方法について、現在どのような方策がとられているか。また、明年度いかなる方策をとるか。
　４　四兆円規模の景気浮揚に役立つ大型所得税減税を実施すべきではないか。
　５　税収の伸びについて
　　　これは国債発行に伴う景気拡大も一つの原因になつているのではないか。
　　　過去十年間における伸び率からみて、今後税収の伸びは毎年九％は見込めるのではないか。
　６　昭和五十九年度自然増収はどのくらい見込めるか。
　　　昭和六十年度予算において、弾性値を一・一と見た場合と一・二とみた場合の税収入の差はおよそどのくらいになるか。また、一・一と一・二とみる各々の根拠はどのようなもので、政府はいかに考えるか。
　　　また、この数字は政策的意図を加味して考えることも可能か。
三　国会で否定された税制について
　１　本国会等において、中曽根総理、竹下大蔵大臣の答弁により否定された税制について、答弁日時、内容を明らかにして説明されたい。
　２　右否定された税制と同じ又は類似のものは外国法制ではどんなものか。
　　　同じは何、類似は何と分けて説明し、類似点はその内容を条文、制度と対比し説明されたい。
四　円安について
　１　現在の円安の原因についてどう考えるか。
　２　これは一時的なものか、将来どうなると思料するか。
　３　適正な円相場はどのくらいと思料するか。そのための諸対策について説明されたい。
　４　日本経済にとつて、円安の長期化のもたらす影響について説明されたい。
　５　「ドル高に必ず転機がくる」との見方についてどう考えるか。
五　経済について
　１　日本において消費者物価が安定している原因について、どのような理解が正しいか。
　　　米・英・西独・仏の動向とその各々の国の騰貴の理由は何か。
　　　また、それらの国も政策いかんによつて消費者物価の騰貴を招かずにすんだのか。その政策はいかなるものであればよかつたのか。
　２　卸売物価と消費者物価との相互影響関係、また、その時価的ズレについて述べられたい。
　３　昭和五十九年度に実施されている又は今後実施されるべき公共料金の値上げが消費者物価を一％押し上げるという読みについて、その内容等を詳細に述べられたい。
　４　「公共投資」の景気に及ばす影響力については種々の見解があるが、妥当と思う見解について、抽象的でなく日本経済の置かれている現況を参照しつつ御教示願いたい。
　　　これからの公共投資の重点は今後どの部門に指向されるか。
昭和五十九年八月二十八日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一〇一第三八号
　　　　昭和五十九年八月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出財政、経済に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十九年八月一日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
Ｆ１６に関する質問主意書
一　Ｆ１６の三沢基地配備は、いつ頃、日米どちらから、どのような理由、動機から持ちだされたものか。
二　Ｆ１６の戦闘等の機能について述べられたい。
三　米国がＦ１６を韓国に配備している理由及び機数等を明らかにされたい。
四　今まで日本においてＦ１５が配備されていた理由、また、Ｆ１５とＦ１６の機能、形体上の比較について述べられたい。
五　Ｆ１６配備が日本にとつて有利である事由と米国にとつて有利である事由を述べられたい。
六　五に伴う予算上の措置は、日本及び米国が何を負担し、これは配備後どのように両国において変化増減しているか。
七　米国上下両院におけるＦ１６配備に対する主要な論議について照会しその結果を明らかにされたい。
昭和五十九年八月二十一日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一〇一第三九号
　　　　昭和五十九年八月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出Ｆ１６に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二及び四について
三について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十九年八月一日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
宗教法人「靖国神社」に関する質問主意書
一　宗教法人靖国神社について
　１　靖国神社の宗教上の教義はなにか。その特徴となる解釈を示されたい。
　２　戦前と戦後における靖国神社の性格の変化が認められるか。認められるとすれば、その事由は何か。
　３　神道は宗教であるか。それとも習俗であると認められる部分があるか。
二　国と靖国神社との関係について
　１　戦前と戦後において、国と靖国神社の関係で生じている著しい変化とは何か。あるとすればその理由は何か。
　２　さきの私の質問主意書（質問第二二号）に対する答弁書中、「靖国神社の国家護持を国が行うためには、靖国神社が宗教性をなくすることが必要」とあるが、宗教性をなくした靖国神社とは具体的にどのようなことを指すのか。現状の靖国神社との比較において述べられたい。
三　靖国神社への現職閣僚の参拝について
　１　中曽根総理以下多数の閣僚が、靖国神社の例大祭等へ参拝する目的は何か。「宗教法人靖国神社規則第三条目的」との関連で述べられたい。
　　　また、同条にいう明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨とはいかなるものか。
　２　中曽根総理以下多数の閣僚が、靖国神社へ参拝することは、宗教的行為に当たるのか。それとも宗教的活動に当たるのか。あるいはその両者のいずれにも当たるのか。
　３　総理以下現職閣僚の靖国神社参拝への公的性格と私的性格を判断する基準はどこにあるのか。
四　官房長官の私的諮問機関「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」について
　１　いかなる目的をもつていかなる諮問をするのか。
　２　その結果として、答弁書に記載された憲法解釈は変わる可能性があるのか。
　３　何故総理大臣の諮問機関としなかつたのか。
昭和五十九年八月二十八日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一〇一第四〇号
　　　　昭和五十九年八月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出宗教法人「靖国神社」に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び二の１について
一の３について
二の２について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十九年八月一日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
株式会社の監査制度等に関する質問主意書
一　アメリカの株式会社制度と日本の株式会社制度の基本的、構造的差異について説明されたい。
二　アメリカの証券取引委員会（ＳＥＣ）の成立の過程について述べられたい。
　　また、その性格において政府との関係はいかなるものか。
　　日本の大蔵省証券局及びその下部機構との差は何か。
三　政治資金の公認会計士による監査について、その必要性をどう考えるか。
　　アメリカにおいて法人の政治献金は違法とされていると記述する人もいるが事実か。事実とすればその理由。また、非とすれば法人による政治献金の実態はどうなつているのか。
四　多国籍企業での日本法人で日本に株主がいない場合に、証券取引法、商法との関係、特に経営内情を日本ではいかにして知ることができるか。
五　総会屋の実態について商法改正後の変化を明らかにされたい。
　　アメリカには総会屋は存在せず、総会屋が存在するのは先進国中日本だけという教授（伊東光晴教授）もいるが事実か。
　　事実とすれば、その存在理由、沿革等につき説明されたい。
昭和五十九年八月二十八日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一〇一第四一号
　　　　昭和五十九年八月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出株式会社の監査制度等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十九年八月一日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
再審三事件に関する質問主意書
一　捜査当局が反省すべき点の有無につき、三件に共通する部分と、一件毎に固有のものとに分けて、無い場合はその理由を、有る場合は具体的に説明されたい。
二　再審判決において指摘された諸点（それがどの点かについては当局が判断すべきである）について各々真剣に検討の上、国民に納得のいく説明をされたい。
三　自白（又は虚白）について
　　各々の事件において、自白はいかなる状況下においてなされたか。
　　その自白はその後の裁判の過程で、いかに変化し、いかなる評価を受けたか。
四　別件逮捕について
　　その有無を問う。有りとすればその犯罪事実及び起訴・不起訴の別について述べられたい。
　　別件逮捕が止むを得なかつた理由及び最終的にこの別件逮捕の正当性につきどのように判断されたか。
五　代用監獄に関し、各々三事件について明らかにされたい。
　１　いつからいつまで何日間この代監に勾留されたか。
　２　その間代監に勾留せざるを得なかつた具体的理由について
　３　自白は代監で行われたものか。
　４　代監から拘置所に移された日時と代監、拘置所において判決確定までの各々の日数
六　再審についての英・米・西独・仏の法制について説明の上、我が国再審法制に参考となる点があるならば列挙願いたい。
　　これらの法制が我が国の再審と全く異なる制度である場合はその理由及び沿革について明らかにされたい。
七　我が国の再審法上問題として考慮さるべき点について実体、手続両面に分け説明されたい。
八　無罪と無実について述べよ。
九　今まで捜査当局が誤判について研究したことがあるか。
　　あるとすればその内容及びそれを受けてのその後の対応の詳細について述べられたい。
十　再審三件につき、各々証拠開示がなされたことがあるか。特に斉藤幸夫被告の着衣に関する鑑定書等が開示されるに至つた経過及び不提出であつた理由について明らかにされたい。
昭和五十九年九月二十五日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一〇一第四二号
　　　　昭和五十九年九月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出再審三事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和五十九年八月三日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
丸山ワクチンに関する質問主意書
一　丸山ワクチンが有償治験薬となつて以降、政府は申請者であるゼリア新薬工業に対して、どのような指導をし、それがどのような形で実つているのか、動物実験、治験機関のその後の臨床試験データーを併せて明らかにされたい。
二　有償治験期間は、昭和五十七年一月から三年間といわれているが、それはどのような種類の文書に明記され、その期間が終了すると法律、行政上どのようになるのか、明らかにされたい。
三　中曽根総理大臣は、去る二月二十日の衆議院予算委員会で、私の質問に対し、本年十二月末に有償治験の期限が切れる丸山ワクチンについて、試験研究、薬の害（副作用）、患者の声などを総合的に判断し、助言したいと言明した。
　　これは丸山ワクチン問題の重大性を認識した結果と思われるが、具体的にいつどのような形で助言するのか伺いたい。
四　二十万人を超える患者の心中を考えれば、丸山ワクチンは、早急に製造承認すべき時期にきていると考える。仮にデーター不足といえども既に過去のデーターで腫瘍縮小効果が認められ、加えて延命効果があり、副作用がゼロであることが明らかになつている。これらのことを考慮し、まず政府は製造を認可して、それから補足データーを収集、整理の指導をすべきではないか、というのは、既に認可されている他の免疫療法剤では、現在行われている比較臨床試験がなされておらず、そのデーターがないまま今日大量の販売投薬がなされているからであり、これは明らかに差別である。
　　見解をたまわりたい。
五　厚生省の発表によると我が国におけるがんによる死亡者は年々増え、各種疾患中第一位を占めている。政府はこの事実を踏まえ「対がん十ヵ年総合戦略」を策定し、がん対策に真剣に取り組んでいるところであるが、現実問題として、がん患者の治療について、多少とも役立つものがあれば積極的に取り上げ、助成することが重要だと考える。
　　このため丸山ワクチンを有効性が低いという理由だけで抹殺するならば、医療行政史上、人きな禍根を残すことになろう。製造承認するのか、有償治験期間を延長するか、あるいは「第三の道」について厚生省、ゼリア新薬工業が内部で検討中との報道もなされているが、どのような措置を考えているのか明らかにされたい。
昭和五十九年八月十四日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一〇一第四三号
　　　　昭和五十九年八月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員草川昭三君提出丸山ワクチンに関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び五について
四について
　右答弁する。
昭和五十九年八月七日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
米軍の空中戦闘技量評価装置（ＡＣＭＩ）の設置及び新訓練空域の「提供」に関する質問主意書
一　運輸省がＡＣＭＩ空域を了解した条件として、①沖縄の基本的な航空交通の流れを変えない②ＶＯＲ航空路の編成に際して支障となる訓練空域は削減する③新たなＡＣＭＩ空域の面積以上のものを既存の訓練空域から返還させることをあげている。
　１　「基本的な航空交通の流れを変えない」とは、具体的にどういうことか説明されたい。
　２　ＶＯＲ航空路編成で支障となる訓練空域はどこか。また、削減する空域はどこか明示されたい。
　３　新たな空域分以上のものを既存の訓練空域から削減するというが、それはどの空域か。
　４　この三つの条件について、米側は合意若しくは了解したのか、この条件が満たさなければＡＣＭＩ空域の「提供」は認めないということか。
　５　三つの条件は、ＡＣＭＩ空域を設定する上での確たる安全措置とはなりえない。同空域に伴う具体的な安全対策を示せ。
二　ＡＣＭＩ空域を利用して、どのような訓練を行うのか、同空域では一度に八機の戦闘機訓練が可能といわれ、更に近い将来、米国本土においては十六機の訓練も可能になると伝えられているが、最大限一度に何機の訓練が可能なのかなど、訓練の内容を明らかにされたい。
三　空中戦闘技量評価装置（ＡＣＭＩ）を運用しての空中戦闘機訓練は、新たな空域四千平方キロメートルと既存のホテル・ホテル訓練空域（Ｗ一七三）の一部を使用するというが、実際に使用する総面積はどれくらいか。
　　また、その高度制限はどうなつているのか。
四　ＡＣＭＩ空域を利用する機種は、Ｆ１５を始めとする米空軍、海軍、海兵隊が訓練を必要とする機種というが、その機種名は何か。
五　米国本土及びその同盟国で現在、ＡＣＭＩ空域が設定されている国名と所在地を明らかにされたい。
六　発進基地とＡＣＭＩ空域との間を行き来する訓練機の機数と回数は、月及び年間にどのくらいあると予想しているのか。
　　同様に現在、基地からホテル・ホテル訓練空域（Ｗ一七三）へ行き来する訓練機の機数及び回数はどのくらいあるのか。
七　米軍がＡＣＭＩ空域で訓練をやる場合に、その都度日本の管制当局に通告はあるのか。
八　ＡＣＭＩ空域が最も民間航空路に近接しているところの距離間隔はどのくらいか。
九　訓練機の嘉手納基地とＡＣＭＩ空域との往復飛行は民間航空路の要衝を横切ることになるが、そのルートはどこか、また一定したルートか。
十　那覇空港の進入管制業務（高度六千メートル・半径九十キロメートル等）は、嘉手納基地、いわゆる嘉手納ラプコンが行つており、完全に米軍に握られている。
　　しかも一九七五年五月の日米合意事項「（米軍の）防空任務に従事する航空機に対しては航空交通管制上の便宜を与える」に基づき、米軍用機の作戦行動を支障なく遂行するために民間機を排除して、特別の航空路が設定されている。
　　こういう状況の下で、米軍の訓練機が民間航空路を横切る際に、離発着を遅らされたり、航空路の高度規制を受けることは、これまでの実例からして予想される。
　　こういうことが全く無いと保障できるのか。もし保障できるというならその具体的根拠を示せ。
十一　米軍機が民間航空路を横切る量も急増し、ニアミス（異常接近）、コンフリクション（衝突）など、事故発生の可能性が非常に大きくなる。
　　また、訓練機は超高速による空中戦闘をすることになれば、訓練空域から逸脱する可能性も否定できない。
　　もし、そういうことがないというなら明確な根拠を示して説明されたい。
十二　沖縄と本土間の民間航空路の要衝に既存の訓練空域よりも更に隣接したところに設定されるＡＣＭＩ空域は、民間航空の安全確保の上で大きな障害となることは明瞭である。
　　ＡＣＭＩ空域の危険な実態を国民の前に全く明らかにしないで、米側と日米合同委員会での最終的な合意を強行しようとしていることは一層重大である。
　　国民の生命と安全にかかわるこうした危険きわまりないＡＣＭＩ空域の設定について、政府は断固拒否すべきであると考える。
　　また、運輸省の了解を撤回するよう併せて強く要求する。
　　重ねて政府の見解を求める。
十三　最後に、今日なお那覇空港の民間機の進入管制業務が米軍嘉手納基地に奪われていることは重要な問題である。
　　この根拠となつている一九七二年五月十五日の日米合同委員会民間航空分科委員会での覚書きは、「合衆国政府は、日本政府がこれら飛行場に対するレーダー進入管制業務を行うことができるまでの暫定期間、これらの飛行場に対する進入管制業務を実施するものとする」となつている。
　　沖縄が復帰して十三年目に入るが、覚書きでは「暫定期間」となつているにもかかわらず、進入管制業務を日本側に返還するという何らの兆しもない。
　１　政府は、これまでに返還交渉をしたことはあるのか、あるとすればその交渉経過について報告されたい。
　２　この際、米側と交渉し速やかに進入管制業務の日本への返還を求めるべきと考えるが、これについての見解を伺いたい。
　３　政府は、返還の時期をいつ頃と考えるか。
昭和五十九年八月二十一日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一〇一第四四号
　　　　昭和五十九年八月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出米軍の空中戦闘技量評価装置（ＡＣＭＩ）の設置及び新訓練空域の「提供」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九から十一までについて
十二について
十三について
　右答弁する。
昭和五十九年八月七日提出
質問第四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
核爆弾搭載のＢ５２米戦略爆撃機に対する航空交通管制の便宜に関する質問主意書
一　安倍外務大臣の答弁は、政府の統一的見解か。
二　日本政府が、領空外通過の核攻撃に向かうＢ５２に対して、管制上の便宜を与えるということになれば、それはアメリカのＢ５２による核攻撃に直接手を貸すということではないのか。
三　核爆弾塔載のＢ５２への便宜供与は、条約上の日本側の義務か。もし、義務ということならばその根拠となつている条約の諸条項及び関連取極めを明らかにされたい。
四　日本政府が核攻撃に向かうＢ５２に便宜供与できるとする安倍外務大臣の答弁並びにその根拠となつている関連取極めの撤回を要求する。
　　かかる便宜供与は断固、拒否すべきである。
　　政府の明瞭な答弁を求める。
昭和五十九年八月二十一日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一〇一第四五号
　　　　昭和五十九年八月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出核爆弾搭載のＢ５２米戦略爆撃機に対する航空交通管制の便宜に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　右答弁する。
昭和五十九年八月七日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
非人道的な兵器である核兵器に関する質問主意書
一　昭和二十年八月六日、広島に米軍の原子爆弾が投下された。これに対し八月十日、日本政府はスイス政府を通じて、米国政府へ強い抗議文を提出した。この抗議文のなかで日本政府は、米軍の使用した新型爆弾は、「その性能の無差別かつ残虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他を遥かに凌駕しをれり」と指摘し、「従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性、残虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪状なり」と断定している。
　　原子爆弾の使用が人類文化に対する犯罪であるとの、昭和二十年八月の日本政府の立場は、いまも変ることはないと思うが、どうか。
二　昭和二十年八月十四日の詔書によつて、日本はポツダム宣言を受諾して無条件降伏することとなつた。この詔書のなかで、天皇は、「敵は新に残虐なる爆弾を使用して頻に無辜を殺傷し惨害の及ふ所真に測るへからさるに至る」と述べられている。この天皇のお言葉は、原子爆弾の使用が人道に反する暴挙であることを指摘されたものであり、しかも、当然のことながらこの詔書には当時の各国務大臣の副署がなされている。
　　昭和二十年八月十四日の詔書で示された原子爆弾の非人道性の糾弾は、いまの政府の立場に受け継がれていると思うが、どうか。
三　広島、長崎での原爆被爆者五人が、国を相手に損害の賠償を求めて提起した訴訟に対して、昭和三十八年十二月七日、東京地裁が下した判決は、被爆者は米国に対しても我が国に対しても損害賠償を求める道がないとの判断とともに、原爆の投下はそれ自体国際法に違反するとの判断を示した。そしてこの判決は、原告（被爆者五人）からも被告（国）からも控訴されることなく確定して現在に至つている。
　　このことは、我が国政府もまた、核兵器の投下は国際法違反とみなしていることのあらわれと思うが、どうか。
四　本年六月二十日、本院外務委員会における、核兵器が人道と国際法に違反する兵器であることについての私の質問に対し、外務省小和田条約局長は、「現段階において純粋に厳密な実定法上の問題としてこの核兵器というものが実定国際法に違反するものであるという法的な認識が国際社会の認識として固まつているとは言いかねる」との趣旨の答弁を行つた。
　　確かに現状はこのとおりであろうが、それならばなおさら、核兵器が実定国際法に違反するものであるとの国際社会の法的な認識を確立するため、日本政府こそ最大限の努力をすべきであると思うが、どうか。
昭和五十九年八月二十一日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一〇一第四六号
　　　　昭和五十九年八月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員高沢寅男君提出非人道的な兵器である核兵器に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十九年八月七日提出
質問第四七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
教科書検定問題に関する質問主意書
　１　昭和五十七年六月中国よりの教科書記述についての抗議以来、同年十一月二十四日検定基準の改定に至る期間における作業過程は外交が優先し、教育がこれに追従したと見られるがどうか。
　２　この中国の抗議は内政干渉であり、国連憲章の精神に反するが故に前記検定基準の改定は無効と考えるがどうか。
　３　この教科書問題の発端となつた日本の新聞記事は、取材上の手違い等による誤報であることが明らかにされたが、にもかかわらず、中国の要求にこたえた理由は何か。
　４　この抗議がなくとも検定基準は改定されたか。このことがなかつたら改定されなかつたか明らかにされたい。
二　南京虐殺事件の記述について
　１　本年七月二十日の文教委員会における私の質問に対しての高石政府委員の答弁のうち「南京虐殺事件についての学界の通説の根拠として示された外務省の資料」とはいかなるものか。私の閲覧した限りにおいては「外務省外交史辞典（昭和五十四年三月三十日発行）」以外、それらしい資料は見当たらないが、その外に資料があれば具体的に明らかにして頂きたい。
　２　「外務省外交史辞典」に記述された南京事件は一学者の一説にすぎず、南京に虐殺がなかつたという学者の一説もあり、これをもつて南京に何十万人の虐殺事件があつたという「根拠」とはなり得ないと思うがどうか。
　３　近現代史においては、「学界の通説」というものは未だ定まつていない。これが、学界の共通認識となつていると思うが如何。
　４　社会科の教科書のうち「南京虐殺事件」の被害者の数などの基礎となつたと思われる資料はおおむね左の資料と思われるがどうか。
　　Ａ　南京安全区国際委員会公式書簡
　　　　委員会より、日本軍・日本大使館・外国公館に送られた公式文書
　　　　右重要部分（安全区の人口については、昭和十二年十二月中の文書三通とも二十万人と記載、昭和十三年一月以降七通とも二十五万人と記載）
　　Ｂ　Ｌ・Ｓ・Ｃスミス編「南京地区における戦争被害」
　　　　一九三七年十二月～一九三八年三月までの都市及び農村の調査
　　　　右重要部分（兵士の暴行による死亡二、四〇〇人、同傷害三、〇五〇人、拉致されたもの四、二〇〇人）
　　Ｃ　アメリカ大使館報告
　　　　アメリカのエスビー副領事が昭和十三年一月南京に残留していたアメリカ人から調査して国務省へ送つた報告書。（東京裁判検察側証拠）
　　　　右重要部分（南京防衛軍（中国軍）の数五万人）
　　Ｄ　Ｎ・Ｙ・タイムズ、Ｔ・ダーディン記者の記事（昭和十二年十二月十八日号・同十三年一月九日号）
　　　　右重要部分（南京防衛軍の数五万人）
　５　これが基礎資料とすれば、いかに計算しても、二十万人、三十万人の殺害という数字は出てこないと思うが、何によつてこの数字が出たか明らかにされたい。
　　　なお、これ以上の大量殺害を示す一次的資料として、権威ある資料があれば明らかにされたい。
三　北方領土等の記述について
　　教科書の北方領土等に関する記述には、多くの誤りや問題点があるが、以下に指摘する点について是正されるべきと思うが如何。
　（１）　終戦後におけるソ連の対日侵略によつて北方領土が奪われた事実が明記されていない点
　　　　（例）　ほとんど全部の教科書
　（２）　我が国の関与しない、従つて責任を有しないヤルタ協定によるソ連の参戦と北方領土の占有が、あたかも合法的であるかのごとき記述をされている点
　　　　（例）　学校図書株式会社「中学校社会歴史」二七二頁
　　　　　　　　「この会談では、ドイツ降伏の三ヵ月以内にソ連が対日参戦すること。そのかわり樺太・千島をソ連に引きわたすことなどが、秘密にとりきめられた。」
　（３）　ソ連はサンフランシスコ平和条約をボイコットしたのであるから、同条約によつて北方領土に関し、何らの権利権限を有しないことが明記されていない点
　　　　（例）　教育出版株式会社「改訂中学社会」二九二頁
　　　　　　　　「千島の帰属については、平和条約できめられず、北方領土問題として日本とソ連の外交関係の重要問題として残された。」
　（４）　サンフランシスコ平和条約は、アメリカが日本に押しつけたものであるかのごとき記述をされている点
　　　　（例）　中共出版株式会社「中学生の社会科」二八八頁
　　　　　　　　「アメリカは長期にわたる日本占領で反米感情の高まることを心配した。朝鮮戦争が起きると、日本を独立させ、西側につなぎとめておくことが有利と考え、日本との講和を急いだ。」
　（５）　沖縄米軍基地と北方領土の地図を並べて掲げその縮尺をことさら違つたものとし、北方領土は余りにも小さく、沖縄米軍基地は余りにも大きく図示し親ソ反米的編集となつている点
　（６）　沖縄における、あるいは原爆におけるアメリカの暴挙を大々的に記述する反面、北方領土におけるソ連の暴挙については記述していない点
　（７）　ソ連が対日戦に参加し、我が本土に侵略したことをあえて避けて記述している点（当時、本土であつた南樺太・朝鮮・千島に侵略して来たことは、いずれも欠落なく記述すべきである。）
　　　　（例）　東京書籍株式会社「新しい社会」二八九頁
　　　　　　　　「ソ連も８日ヤルタ協定にもとづき日ソ中立条約を無視して日本に宣戦し、満洲に攻めこんできた。」
　（８）　終戦当時、明らかに日本の領土（行政上の本土）であつた南樺太を植民地であつたと記述している点
　　　　（例）　学校図書株式会社「中学校社会地理」一三五頁
　　　　　　　　「第二次大戦に敗れるまで、台湾・南樺太・朝鮮などを植民地としていたが……」
四　検定制度の見直しと記述の誤りの是正について
　１　昨今の学校教科書を総合的に判断すると、我が国の近現代史を近隣諸国への侵略史と断定しているがそれであつてよいか。
　２　教育は国家百年の大計といわれるが、今後の国家運用上の高度なる見解において、また次代を担う青少年の正しい愛国心を涵養する上において、検定制度等を見直し、是正されるべきではないか。その所見を明らかにされたい。
　３　学校教科書の検定について、既に検定済み使用中の教科書の中に明らかなる記述内容の誤りが発見された場合においては、いかなる手続きによつて修正されるか。
　４　その場合に次回の検定までの措置はいかになされるか。
　５　既に誤つた教科書によつて教育を受け終つた児童生徒への政府の責任はいかにして果たされるか。
五　歴史教育のあり方と教科書の検定について
　１　およそ一国の歴史は、その国その民族の文化であり、名誉ある過去と希望ある将来への理想であると私は信じるが、純粋学問としての歴史と、教育としての歴史は、その記述の基本理念に相違があつて当然であり、教育としての歴史は少なくとも、自国の栄光と名誉を汚さず子弟をして、自らの国に愛敬と尊仰の思いを抱かせるべく配慮されるべきと思うが見解はどうか。
　２　今日検定を了して使用されている学校教科書における歴史の記述は、国の教育方針に沿つているか否か。
昭和五十九年八月二十一日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一〇一第四七号
　　　　昭和五十九年八月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出教科書検定問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十九年八月八日提出
質問第四八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書
一　沖縄県の沖縄振興開発計画関係資料（昭和五十七年十月）の「人口・所得フレーム関係資料」によると、第二次沖縄振興開発計画の目標年次である昭和六十六年の沖縄県の完全失業率は三・四パーセントとなつている。
　１　政府は、一九八〇年代経済社会の展望と指針」で昭和六十五年の完全失業率の目標値を「二パーセント程度」としている。
　　　沖縄県の目標を全国値「二パーセント程度」とせずに何故三・四パーセントとしたのか、その根拠と理由を明らかにされたい。
　２　この目標はどのような施策によつて達成しようと考えているのか。
二　政府は第二次振興開発計画で、沖縄の厳しい雇用・失業情勢に対応して、「雇用の安定を図るため、産業の振興と有機的な連携のもと沖縄の実情に即した雇用機会の創出を図るなどの総合的な雇用対策を進める」と述べている。
　　ここでいう「総合的な雇用対策」とはどういうことか、その内容を具体的に明らかにされたい。
　　また、その推進状況はどうか。
三　昭和四十六年十二月三十一日に公布された沖縄振興開発特別措置法は、第三十八条で、労働大臣が沖縄県知事の意見を聞いて「就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする」と定めている。
　　政府は同法制定後、この第三十八条に基づく失業対策事業をこれまでに一度も実施したことがない。
　　私は、これまでもこのことを再三指摘しその実施を求めてきた。しかるに政府は、沖縄県においては産業振興によつて雇用機会の拡大を図ると称して、「事業を実施することは考えていない」と拒否してきているのが現状である。
　　しかし、現に県下の那覇市、浦添市などで、この種の事業を実施しており効果をあげている。
　１　政府は、同法第三十八条に基づく失業対策事業の役割、意義をどのように考えているのか。また、今後においてもこの事業を実施する意思はないのか。
　２　産業の振興によつて雇用機会の拡大を図るといつても「早急にその効果を期待するのは困難」（昭和五十八年六月「沖縄県経済の概況」沖縄開発庁、沖縄総合事務局）と述べており、現実には見通しが立たない状況にある。とりわけ深刻な沖縄の失業問題を解決するためには、公的就労事業を国の責任で興して、就労の場をつくつていくことが重要だと考えるが、どうか。
四　沖縄県の失業者は若年層が多く、その対策が大きな課題となつている。昭和五十七年度でみると、二十九歳以下の失業者が全体の五六・五パーセントと極めて高い状況にある（沖縄県の経済概況、昭和五十八年度版）。
　　若年層の失業者が多い原因のひとつに県外就職者のいわゆるＵターン現象があるということは、これまでも指摘されていることである。しかも、このＵターン者は年々増加しており、その理由として「県内で就職したい」と答えているものが、昭和五十二年から昭和五十六年の平均で六六・四パーセントと圧倒的に多いことが特徴でもある（沖縄県の経済概況、昭和五十八年度版）。
　　政府は、Ｕターン者が年々増加する原因をどうみているのか。また、Ｕターン者の県内における雇用機会の拡大を含む若年層の失業対策を、どのように考えているのか。
五　政府は、昭和五十九年四月、沖縄振興開発特別措置法第三十八条に基づく「沖縄県の労働者の職業安定のための計画」（昭和五十一年五月十日作成）の改定案を作成し、沖縄県知事に意見を求めている。
　　この改定案について質問する。
　１　「沖縄県の労働者の職業安定のための計画」を改定しようとする趣旨は何か明確にされたい。
　２　改定案は基本方針の項で、沖縄県の労働者の雇用確保をするために、「沖縄県内における雇用機会の確保・拡大にむすびつく施策の推進に努める」及び「沖縄の実情に即した雇用機会の創出に努める」と述べている。
　　　この点について、昭和五十一年五月十日作成の現行計画は、「県内において雇用機会の確保を図ることが重要である」及び「地元雇用機会の創出」と述べている。
　　　改定案でいう「雇用機会の確保・拡大にむすびつく政策」とは何か。また、「沖縄の実情に即した雇用機会の創出」と「地元雇用機会の創出」はどう違うのか。
　　　今回の改定案で、現行計画をこのような表現に改定しようとする理由は何か。
　３　改定案は、諸政策の実施に当たつて、「機関が行う地域開発、産業振興等の関連施策を十分考慮し、効果的な推進に努めるものとする」と述べている。
　　　現行計画はこの点について、「機関が行う地域開発、住民福祉等の関連施策を十分考慮しつつ、実施するものとする」とある。
　　　「住民福祉」を「産業振興」に改定する理由は何か。
　　　「住民福祉」の関連施策は考慮しない考えか。
昭和五十九年八月二十一日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一〇一第四八号
　　　　昭和五十九年八月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄県における雇用・失業問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十九年八月八日提出
質問第四九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
国家石油備蓄の財政見通しに関する質問主意書
一　国家石油備蓄関係費の歳出削減について
　　昨年八月二十二日に発表された『長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について』では、国家石油備蓄関係費の歳出削減策として、(注)タンカー備蓄の陸揚げの促進、(注)民間の原油タンク余剰能力の有効利用、(注)国家石油備蓄基地の完成時期の延期、があげられている。
　　しかし、(注)は②で述べたように、むしろ長期の財政収支を苦しくするものでしかない。また、(注)は当方の試算でも前提としており、それでもなおかつ財政破綻を招くとの試算結果が出ている。
　　そこで、
　１　国家石油備蓄基地の完成時期の延期は長期の財政収支を悪化させるだけであり、歳出削減は、着工時期の延期によつて図るべきと考えるが、どうか。
　２　「(注)民間の原油タンク余剰能力の有効利用」を積極的に進めるべき、と考えるがどうか。あくまで国家石油備蓄基地のみによる三千万キロリットル国家石油備蓄を進める方針か、また、そうとすれば、その方針は、総合エネルギー調査会でも了承済みか。
　３　「(注)民間の原油タンク余剰能力の有効利用」のほかに、具体的にどのような歳出削減策（国家石油備蓄関係費の）を考えているか。
　４　北海道共同備蓄の原油タンクには、ほとんど石油公団の油が入つているが、北海道共同備蓄を国家石油備蓄に組み入れることは考えていないか。
二　国家石油備蓄関係費の長期的検討について
　１　七月二十七日の大蔵省答弁では「長期的検討は必要」ということであつた（竹下蔵相の答弁も同じ趣旨）が、大蔵省は資源エネルギー庁との間で今後、長期的検討をどのように進め、いつ頃までに行うつもりか。また、大蔵省は、「資源エネルギー庁が中長期的検討の資料を作成してくれば、検討は当然行なう」とも答弁したが、資源エネルギー庁が資料を作成してこなければ、長期的検討は一切行わないつもりか。
　２　当方の試算（七月二十七日配布の表・グラフ）、当方の試算に対する資源エネルギー庁の検討結果及び当主意書における前段の説明を長期的検討のための資料とするか。もし、しないとすれば、これらをどのように扱うか。
三　今後の国家石油備蓄基地建設について
　１　既存六プロジェクト以外のプロジェクトに新たに着工すれば、財政事情から完成時期の延期を余儀なくされることは目に見えている。従つて、質問一 ― １と同じ趣旨から、当分、既存六プロジェクト以外への着工はひかえるべき、と思うがどうか。
　２　六十三年度までの財政見通しの検討しか行つていない段階で新たなプロジェクトの立地決定をすることがあり得るか。もしもあり得るとすれば、財政再建、歳出削減の基本方針とどう整合するか。
　３　新たなプロジェクトの立地決定をするには、何年度頃までの長期的検討が必要と考えているか。
昭和五十九年八月二十八日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一〇一第四九号
　　　　昭和五十九年八月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員川崎寛治君提出国家石油備蓄の財政見通しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十九年八月八日提出
質問第五〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
戦後政治の総決算等に関する質問主意書
一　意義について
　１　戦後とは、いつからいつまでをいうのか。
　２　総決算とは、占領中になされた法律、制度を主として対象としたものか。
　３　占領政策の再検討とは異なるのか。また、これを包含する意味か。
　４　占領政策の目的について説明されたい。また、それはどのような経過をたどつて実施されてきたか。目的中未実施のものもあるか。
二　戦後政治の総決算の中身について
　１　既に行われ完了した法律、制度等は何か。
　２　現在進行中のものは何か。また、それはいかなる段階に進んでいるか。
　３　これからの将来に総決算が予定されているものは何か。
三　戦後政治の主たるものは何か。そしてそれは日本の平和、財政経済、国民生活、教育等にいかなる効果、効用を発揮したか。
　　または弊害が発生したのなら、その影響は今日において存在しているか。
四　「改憲」との関係について
　　戦後政治の総決算と憲法改正との関係について説明されたい。
昭和五十九年八月二十八日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一〇一第五〇号
　　　　昭和五十九年八月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出戦後政治の総決算等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　右答弁する。
昭和五十九年八月八日提出
質問第五一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
保釈保証金返還債権の帰属及び保管金規則第三条の解釈に関する質問主意書
一　保釈保証金は、刑事訴訟規則第九十一条に掲げる事由があるときは、還付されることとなつているが、保釈請求を弁護人が行い、形式上弁護人が保釈保証金を納付した場合には、この保釈保証金の返還請求権の実質的な帰属者は、弁護人なのか、被告人なのか説明されたい。弁護人は被告人の代理者であるという点は、この場合の判断基準とはならないのかどうか。
二　弁護人の保証書をもつて、保釈保証金に充当した場合において、その後において保釈保証金の没取決定があつた場合には、弁護人はどのような責任を負うこととなるのか、この責任の処理状況について説明されたい。また、弁護人の保証書に記載の保証金相当額を国庫に納付しないとして、国が弁護人の責任財産に対し、強制執行をした事例があるかどうか、あれば明示されたい。
三　保釈保証金は、保管金規則（明治二十三年法律第一号）により保管されているが、同規則第三条の解釈はどのようなものか。同条文は保管金返還請求権の売買などを禁止しているから、民事執行法による差押え、競売をも禁止しているものと理解できないかどうか説明されたい。
四　保管金返還請求権について、国が民事執行法によつて債権差押及び取立命令を行つた事例があるかどうか、明示されたい。
昭和五十九年九月十四日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一〇一第五一号
　　　　昭和五十九年九月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員鈴木強君提出保釈保証金返還債権の帰属及び保管金規則第三条の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十九年八月八日提出
質問第五二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
厚木基地の米軍機離着陸訓練に関する質問主意書
一　七月十七日から八月二十五日まで予定されている同基地における離着陸訓練の訓練内容、時間帯などについて、政府は米海軍からどのような通告を受けていたか。
二　政府は緊急に現地を調査する意向はないか。
三　同基地周辺の大和、綾瀬、相模原、座間市などの各市長は、同基地司令官を訪れ、再三再四、訓練の中止を申し入れているが、現在のところ陳情は無視され、訓練は続行されている。政府としても訓練の中止、若しくは訓練時間の変更を含めた要求を米海軍に早急に申し入れるべきと考えるがどうか。
四　政府は同基地周辺市の一部を防音区域に指定し、各家庭への防音対策を実施しているわけだが、実際上、指定区域外でも騒音はひどい状況であり、この際、指定地域の拡大を検討すべきと考えるがどうか。
　　また、ＮＨＫの受信料の減免地域の拡大も併せて検討すべきと考えるがどうか。
昭和五十九年八月二十一日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一〇一第五二号
　　　　昭和五十九年八月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員菅直人君提出厚木基地の米軍機離着陸訓練に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。