notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十六年六月九日提出
質問第一五一号
インターネットを利用した政権公約（マニフェスト）の報道に関する質問主意書
一　インターネットの大手ポータルサイトでは、ホームページにニュース記事を掲載するサービスを提供しているものが多い。こうしたポータルサイトは通常無償で利用できる。ポータルサイトにおいて、選挙期間中に、通常行われている方法で、各党が提示したマニフェストの具体的な内容を解説・評論した記事を掲載することは、公職選挙法上可能か。
二　パソコンや携帯電話に、電子メールでニュース記事を配信するサービスは、大手通信社などのサービスが幅広く利用されている。これらの電子メールによるニュース配信は、有償であるが第三種郵便物の認可を得ていない。電子メールによるニュース配信を行っているものが、選挙期間中に、通常行っている方法で、各党が提示したマニフェストの具体的な内容を解説・評論した記事を電子メールで配信することは、公職選挙法上可能か。
三　新聞社や通信社は、通常インターネットのホームページにおいても記事を掲載しており、これらは無償で閲覧できる。新聞社などの公職選挙法第百四十八条第三項第一号に規定される新聞紙又は雑誌を発行するものが、選挙期間中に、新聞紙上又は雑誌誌上に掲載した、各党が提示したマニフェストの具体的な内容を解説・評論する記事を、通常行っている方法で自らのホームページ上において掲載することは、公職選挙法上可能か。
四　三について、新聞社や通信社のホームページでは、紙上に掲載される前に記事を掲載する場合が多い。公職選挙法第百四十八条第三項第一号に規定される新聞紙又は雑誌を発行するものが、選挙期間中に、すでに新聞紙上又は雑誌誌上に掲載されたものではない（今後掲載する予定の記事を含む）、各党が提示したマニフェストの具体的な内容を解説・評論する記事を、通常行っている方法で自らのホームページ上において掲載することは、公職選挙法上可能か。
五　日本放送協会などの放送事業者は、ホームページでニュース映像のビデオを視聴させるサービスを行っている。こうした公職選挙法第百五十一条の三に規定される日本放送協会又は一般放送事業者が、選挙期間中に、報道として放送した各党が提示したマニフェストの具体的な内容を解説・評論する番組を、通常行っている方法で自らのホームページ上において視聴させることは、公職選挙法上可能か。
六　公職選挙法第二百一条の十五に規定される新聞・雑誌を発行する政党が、選挙期間中に同条の規定に基づき新聞紙上・雑誌誌上に掲載した、マニフェストの具体的な内容を解説・評論する記事を、選挙期間中に、通常の方法で当該政党のホームページ上において掲載することは、その内容が事実の報道に止まり、選挙運動を目的としないものであれば、公職選挙法上可能か。
七　研究者や評論家・ジャーナリストなどが、自らのホームページ上で研究内容や意見などを公にする行為は、広く行われている。個人が、選挙期間中に、特定の政党・候補者を支持し、投票を依頼するという選挙運動を目的とせず、各党が提示したマニフェストの内容を正確に有権者に伝えるために、マニフェストの全文や具体的な内容を解説・評論する記事を、自らのホームページ上に掲載することは、公職選挙法上可能か。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一五九第一五一号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出インターネットを利用した政権公約（マニフェスト）の報道に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成十六年六月九日提出
質問第一五二号
老齢基礎年金の受給資格に関する第三回質問主意書
一　四十年という期間について「基礎年金制度の給付を、現役世代で公平に支える観点から定められている」と答弁されたが、では現に国民年金の未納・未加入者について罰則をもって取り締まっているのか、答弁願いたい。
二　老齢基礎年金の支給要件である被保険者期間が二十五年以上でなければならないという根拠は何か、明確に答弁願いたい。
三　「短い保険料納付済期間を支給要件とするのでは老齢基礎年金の額が低額なものとなる」と答弁されている。しかし短い加入期間でも実際に保険料を支払っている。なぜ短い加入期間でも加入した分老齢基礎年金として支給できるよう制度を改正しないのか、明確に答弁願いたい。
平成十六年六月十八日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一五九第一五二号
　　平成十六年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出老齢基礎年金の受給資格に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十六年六月九日提出
質問第一五三号
小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する再質問主意書
一　一九七〇年四月より一九七四年当時の社会保険被保険者の資格取得要件は何か、具体的に答弁願いたい。
二　社会保険適用事業所の業務に一切全く関係のない第三者を社員として社会保険の資格取得届を提出させることは、どのような場合に可能なのか、具体的に答弁願いたい。
平成十六年六月十八日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一五九第一五三号
　　平成十六年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年六月九日提出
質問第一五四号
選択的夫婦別姓など民法改正に関する質問主意書
一　選択的夫婦別姓制度の導入について
（一）　政府は、国連女性差別撒廃委員会の第四・五回報告審査に関する質問事項に対する回答で、夫婦の姓について「制度の導入にむけた努力が続けられている状況であるが、なお反対意見も強い状況にある」としているが、制度導入に向けてどのような努力をしてきたのか、明らかにされたい。
　また、国民の意識は、「賛成」が「反対」を上回っているのに、なお「反対意見が強い」としているのは、なぜか。
（二）　国連女性差別撒廃委員会の勧告は、「民法の中にいまだに残る差別的な条項を削除し、立法や行政実務を条約に適合させる」ことを厳しく求めている。政府は、国連女性差別撒廃委員会の再度の「勧告」を受けて、選択的夫婦別姓はじめ民法改正について立法や行政実務を女性差別撤廃条約に適合させるためのプログラムを、どこで、どのように検討し、いつまでに進めるのか、具体的に明らかにされたい。
（三）　夫婦の姓に関する世界各国の制度については、政府資料でも十分明確にされていない。二〇〇一年、男女共同参画会議基本問題専門調査会に法務省が資料提供した際も、自ら資料不足を認めている。その後つかんだ内容、変化など最新情報を明らかにされたい。
二　婚外子への差別廃止について
（一）　婚外子差別是正についての再三にわたる国連からの「勧告」を検討したことがあるのか。あれば、いつ、どこで、どのような検討を行ったのか、明らかにされたい。
（二）　日本以外に、法律上婚外子の差別条項のある国はどこか、どのような条項か、明らかにされたい。
（三）　婚外子差別について、政府は、今年一月の子どもの権利委員会で、「歴史的、文化的、社会的背景があり、相続差別については国民の間でも意見が分かれており、法律婚の家族と子どもの保護から考えると不合理な差別とは言えない」などと、表明している。これに対して最終所見は、婚外子に対するあらゆる差別、とくに相続や国籍に関する差別、出生登録に関する差別の廃止を強く求めた。
　また昨年八月の女性差別撤廃委員会審査でも、国際的基準や勧告を使って世論を変える努力をしているのか、などの意見が出され、政府の問題解決に向けた姿勢が問われた。
　政府は、この最終所見、審査意見に対し、どのように答えるのか。
（四）　政府・法務省は、婚外子の戸籍続柄欄の記載を改めるための戸籍法施行規則の見直しを開始したというが、いつまでに行う計画か、具体的に明らかにされたい。
　右質間する。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一五九第一五四号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出選択的夫婦別姓など民法改正に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
二の（四）について
平成十六年六月九日提出
質問第一五五号
国の審議会等における女性委員に関する質問主意書
一　審議会等（審議会、部会、専門委員会及び、これに類似した懇談会、研究会）における男女別委員数・女性比率をすべて明らかにされたい。
二　審議会等の女性委員の氏名、肩書き、兼務が二つ以上の女性委員の氏名、及びその兼務数、兼務している審議会等名について明らかにされたい。
三　女性委員を出している団体、労働組合名及び委員名、団体・労組推薦を要請している団体・労組名、この団体・労組に推薦を依頼している理由を明らかにされたい。
四　国連経済社会理事会に認証されるＮＧＯに推薦依頼しているか。こうした諸団体に推薦依頼をすべきではないか。政府の見解を明らかにされたい。
五　女性委員比率の低い審議会等の女性委員比率の向上、三〇％目標達成のための具体的方針を明らかにされたい。
平成十六年七月十三日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一五九第一五五号
　　平成十六年七月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出国の審議会等における女性委員に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十六年六月九日提出
質問第一五六号
異常死の警察への届け出に関する質問主意書
一　平成一五年度に発生した医療事故のうち、厚生労働省が把握しているものを医療機関別にその内容、事故発生月日を明らかにされたい。また、その内患者が死亡した事案については、警察への届け出の有無についても明らかにされたい。
二　平成一五年度内に特定機能病院の安全管理委員会に報告されたインシデント、アクシデントは各々何件か、重篤な事例は何件あり、死亡は何件でその内警察に届け出されたのは何件かなどについて医療機関別に明らかにされたい。
三　国立病院・療養所に於いて、医療行為で訴訟となった事案のうち、平成一一年四月から二年間において、提訴時期、事案の概要、判決結果、また死亡した事案について警察への届け出有無等を医療機関別に明らかにされたい。
四　特定機能病院のうち、本年五月現在で専任の安全管理者を配置している病院名、及び安全管理者の職種、年齢、性別等について明らかにされたい。
五　以上の事実を踏まえて、医療ミスの隠蔽体質に対する政府の所見および今後の対応を明らかにされたい。
平成十六年八月五日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一五九第一五六号
　　平成十六年八月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出異常死の警察への届け出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十六年六月十日提出
質問第一五七号
我が国の多国籍軍への参加についての政府見解に関する質問主意書
一　多国籍軍の目的・任務に武力の行使を伴うものと伴わないものと両方があるという場合であっても、多国籍「軍」である以上、その任務の中心が武力の行使である一つの組織としての「軍隊」である。多国籍軍の業務のうち武力の行使を伴わない業務のみを取り出して参加の可否を論じるのは、多国籍軍が一つの組織であることを無視するもので許されないと考える。政府の見解を問う。
二　「当該多国籍軍の業務のうち武力の行使を伴わない業務に限って、他国の武力の行使と一体化しないことが確保される形」及び、「我が国として活動が期間を通じてそのことが確保されるというような仕組みがある」かどうかを判断する具体的基準は何か。また、どのような手段（条約・決議等法的拘束力のあるものなど）によって「確保される」ことが必要であるのか。政府の見解を問う。
三　多国籍軍が国連決議に基づいて組織される場合において、その活動内容からして、我が国憲法上、自衛隊がそれに参加することが許されるとしても、参加のための国内的手続としては、条約の批准と同様、国会の承認が必要と考える。この点に関し、政府の見解を問う。
四　多国籍軍に「参加」する自衛隊が、当該多国籍軍の最高司令官（日本以外の国の司令官）の指揮権に服することは、憲法上認められるのか。政府の見解を問う。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一五九第一五七号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出我が国の多国籍軍への参加についての政府見解に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成十六年六月十日提出
質問第一五八号
車庫証明の証明期間短縮等に関する再質問主意書
一　「一について」に対する再質問
　自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づく申請・届出に対する処分（以下「車庫証明手続」という。）は法定受託事務か、自治事務かについて質問する。
　「車庫証明手続」が自治事務であれば、地方分権ならびに地方自治の本旨に基づき、都道府県又は行政警察・自治体警察として、警察署長若しくは都道府県警察本部が行うべきであり、「現在数日を要している自動車保管場所証明書の標準処理日数の短縮等を指導すること」が第百五十九回通常国会で成立した「自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議として両院において議決されている。住民の要求にこたえるために、処理日数短縮と併せて申請者負担の軽減、行政のスリム化・効率化を図ることを関係法令や行政決定を活用し自発的に実行しようとする場合、政府として尊重し援助すると解してよいか、政府の見解を問う。
二　「三について」に対する再質問
　答弁書「三について」における当該警察署長が「車庫証明手続」に関し行政上その他の責任を問われることのない職務上の注意に関し、次の各点について政府の見解等を明らかにされたい。
　①　申請人住所氏名又は名称について
　道路運送車両法第四条、第十二条、第十三条に規定する処分の時に住民票等の住所を証する書面を添付することにより、住所等の真正を担保されることから、警察署長は保管場所の確保を証する書面には住所氏名又は名称が記載されていることを確認すればよいと解してよいか。
　②　車名、型式、車体番号、自動車の大きさ欄について
　道路運送車両法第四条、第十二条、第十三条に規定する処分の時、完成検査終了証や自動車検査証を添付することにより真正を担保されることから、警察署長は保管場所の確保を証する書面に車名、型式、車体番号、自動車の大きさが記載されていることを確認すればよいと解してよいか。
　③　申請書住所と異なる使用の本拠地の確認について
　警察署長は、公共料金や家賃の領収書、郵便物の写し等の書面審査又は調査員の表札、看板等の現状確認で事足りると解してよいか。
　④　現地調査について
　警察署長の現地調査の時、保管場所所有者（管理者）が不在等のために保管場所の一部又は全部が視認等による確認ができなかった場合（シャッター閉鎖等）、配置図が正確であれ視認できない保管場所は配置図を類推して証明してもよいと解してよいか。
　⑤　罪刑法定主義の観点から、この他にも警察署長が行政上その他の責任を問われることのない職務上の注意があれば具体的に列挙頂きたい。
三　「四について」に対する再質問
　①　自治省行政局行政課長発「行政書士法適用上の疑義について」（昭和六十二年六月十九日自治行第八三号警察庁保安部生活課長宛）の見解に変更がないかどうか。
　②　書類作成は無料と称し、行政書士でない者が書類を作成し、官公署に書類を提出し代行費用等の名目で報酬を得る行為は行政書士法第十九条第一項違反となるのか。
四　「五について」に対する再質問
　①　答弁書「五について」における「捜査等を通じて厳正に対処することとしている」とあることについて、行政書士法違反で告訴告発した場合、司法で受理し立件すると解しているが、「捜査等」における捜査以外の方法とは何か。
　②　車庫証明業務について、関係機関や自動車販売事業者に行政書士法違反の防止や法遵守のための以下の通達に変更はないか。
　　イ　自治省行政局行政課長発「行政書士による車庫証明業務の取り扱いについて」（昭和五十二年十月十三日各都道府県総務部長宛）
　　ロ　運輸省自動車局整備部管理課長発「自動車保管場所証明書の申請の取り扱いについて」（昭和五十二年十月二十一日自管第百十六号陸運局整備課長宛）
　前記通達の内容に変更がないとすれば、法秩序を維持し、行政書士法違反防止のためにどのような対応を行うのか、お尋ねする。
五　「六について」に対する再質問
　自動車販売事業者の従業員である申請代行者が虚偽申請を行い、保管場所法第四条第一項の処分を受けた場合、申請者（保有者）が保管場所法第十七条第二項第一号の罰則が適用されるのは、両罰規定である保管場所法第十八条を根拠と解してよいか。
　又、第十八条が根拠条文でない場合、根拠条文の例示を願う。
　なお、当然自動車販売事業者及び従業員も処罰されると解してよいか。
　真正で適法な書類作成を法律で義務付けられている行政書士が代理申請した場合、申請者（保有者）及び自動車販売事業者は、共謀・悪意がない限り、虚偽申請による処罰はないと解してよいか、政府の見解を問う。
六　「七について」に対する再質問
　申請者負担軽減策の一環として、保有している自動車を買い替える場合、当該車両の使用の本拠地と保管場所の位置に変更がないとき、従前の保管場所標章番号の申告があれば所在図を省略するための「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する国家公安委員会試案」（平成十二年一月五日締切り）に関するパブリックコメントに対し、「（代替時の）所在図を省略することが、ひいては現地調査の省略につながり、保管場所を確認しないまま証明が行われるという問題が生じるのではないか」との国民の疑問や批判に対し、警察庁は「（代替時でも）保管場所の現地調査を行うことは基本的に必要不可欠のことと考えており、これを省略することは考えていない」と公表しているが、答弁書「七について」の趣旨は自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づくすべての申請に対してこの通りと解してよいか、お尋ねする。
七　「八について」に対する再質問
　自動車保有関係手続のワンストップサービス・システムの稼動開始前又は開始後でも電子又は書面による申請に関わらず適法であれば申請者負担の軽減と行政の効率化・スリム化に官民協力し、随時推進すべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
平成十六年六月十八日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一五九第一五八号
　　平成十六年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員大出彰君提出車庫証明の証明期間短縮等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十六年六月十日提出
質問第一五九号
核燃料サイクル問題に関する質問主意書
一　中間貯蔵施設について
　１　青森県は、むつ市が誘致を決定している中間貯蔵施設については、改定される新「長計」で第二再処理工場がどう扱われるかを見極めてから立地の是非を判断するとしている。もともと、再処理工場で年間に処理できる能力は八百トン、全国の原発から一年間に出る使用済み核燃料は九百から一千トンといわれ、この差をどうするのか、という指摘に対し、中間貯蔵をしたのち、第二再処理工場に搬出されるといわれてきたものである。第二再処理工場ができなければ、中間貯蔵施設が永久貯蔵施設になりかねない。
　中間貯蔵施設の役割について、新「長計」の中で見直すことになるのか。貯蔵期間があいまいであり、少なくとも「最終処分」に耐えうる施設ではない、とこれまで説明されていたと思うが、あくまで一時的な施設であり、最終処分ではないことを確約できるか。あるいはそれをどう担保するのか。
　２　青森県以外での中間貯蔵施設検討状況について伺いたい。
二　第二再処理工場について
　第二再処理工場は、十六年前の第七次「長計」では「二〇一〇年頃運転開始」とされていたが、第八次では「二〇一〇年に方針を決定」となり、現行第九次「長計」では「二〇一〇年頃検討を開始」というように大きく後退した。そもそもバックエンド事業のコスト試算からも外れ、事実上計画倒れとなっている。
　また、第二再処理工場は、プルサーマルの使用済みＭＯＸ燃料、高速増殖炉の使用済みプルトニウム燃料を再処理すると説明されてきた。プルサーマル計画導入県である福島県や新潟県は、第二再処理工場が不確実なものである以上、今度は使用済みＭＯＸ燃料を施設内に置かざるをえなくなるという理由からも、プルサーマルを拒否している。そこで、
　１　使用済みＭＯＸ燃料の再処理については、技術的にも未確立の分野といわれている。高速増殖炉の実用化やプルサーマル計画も見通しがないもとで、そもそも第二再処理工場は必要のないものではないのか。
　２　よって、中間貯蔵施設についても、中止をするべきであると思うがどうか。少なくとも、その方向性が決定するまでは中間貯蔵施設の建設も中止するべきではないか。
　３　仮に第二再処理工場建設について検討の余地が残っている場合、コストについてはその中身と負担する者について、明らかにされたい。
三　ウランテストについて
　１　ウランテストで想定されるトラブル事例について、その具体的内容と対処方法について明らかにされたい。これについて、県と六ヶ所村議会はもちろん、有識者も含め、県民に十分な検討機会と時間が必要と思うがどうか。
　２　新「長計」改定作業の中に、再処理工場を稼動させないという選択肢も排除されないのか。
　３　同様に、第二再処理工場の扱いによって、再処理工場そのものもまた、問われてくるものである。サイクル全体の見通しがたたない以上、ウランテストはやめるべきと考えるがいかがか。
四　バックエンド事業のコストについて
　コスト等検討小委員会において、事業者から説明された費用十八兆八千億円について、今後の見直しによって、追加や減額など、変動する可能性のあるもの、あるいはすでに国として変動を見込んでいるものについて、その具体的内容と理由を明らかにされたい。
五　再処理工場の不良溶接問題等について
　再処理工場の本体を含む二百九十一箇所もの不良工事について、品質保証体制が正しく機能しなかったことが問題となった。日本原燃の「報告」は、品質保証上の配慮、人員配置、協力会社とのコミュニケーションに欠けるものがあり、それらに関し、トップマネジメントの関与の不足をあげ、「改善」策を示し、原子力安全・保安院はそれを「評価」している。
　しかし、その見方、捉え方にこそ根本的な弱点がある。建設段階であろうが、運転段階であろうが、品質保証に関する規定もそのための体制も何らの法的根拠を持ってこなかったことにこそ、もっとも導き出される根本原因がある。四月七日の青森県議会全員協議会での質疑の中で、原子力安全・保安院の審議官は「やはり品質保証というものを法規制の中で担保せず、民間の自主性に任せていたということに一つの原因がある。まさに、おっしゃるとおり」と、日本共産党の諏訪益一議員の指摘に対して答えている。
　運転段階のものについては、昨年十月一日施行の品質保証に関する省令改正で法規制が加わることになったが、建設段階のものは、今後検討することになっている。早急に建設段階の法規制を整えること。同時に、不良工事の根本原因に関し、法規制がなかったことについて、原子力安全・保安院の責任の所在を明確にするべきと思うがどうか。
六　現行「長計」においては、「原子力の開発利用、特にプルトニウム利用政策をとっている我が国の原子力平和利用路線に対する疑念が存在する」として、「今後、我が国がプルトニウム利用を進めるに当たっては、平和利用の原則を厳重に確保することはもちろん、我が国が行っている平和利用の確保に係る取組について積極的に情報発信に努める等、国際社会の理解と信頼とを得るための努力を継続することが重要」であり、「我が国のプルトニウムの利用については、利用目的のない余剰プルトニウムを持たないという原則を踏まえて、透明性を一層向上させる具体的な施策を検討し、実施していくことが重要」と記述されたが、プルトニウム需給計画を数字で示すことはしなかった。
　これまでの姿勢を確認するという点でも重要であり、かつ、核燃料サイクルというプルトニウム循環路線そのものが今、問われていることからいっても、改定される新「長計」では、プルトニウム需給計画について、具体的数字で示す考えがあるか。
七　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、候補地の選定など、現時点での検討状況について、明らかにされたい。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一五九第一五九号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高橋千鶴子君提出核燃料サイクル問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
五について
六について
七について
平成十六年七月三十日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一五九第一六〇号
　　平成十六年七月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高橋千鶴子君外一名提出保育所待機児童解消、学童保育の充実に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２並びに二の４の①及び③について
二の３について
二の４の②について
二の４の④について
二の５について
二の６について
平成十六年六月十一日提出
質問第一六一号
土地改良事業の実態に関する質問主意書
一　最近二〇年間に実施されているすべての国営土地改良事業について（期間内に事業の着手、継続及び完成のいずれかがあるもの）、以下の点を明らかにされたうえで、費用対効果の観点から、これらは適切であったと考えているのかどうか、所見を明らかにされたい。
　１　事業の名称、着手年月日、完成している場合は完成年月日
　２　事業の主たる内容（灌漑用水施設の整備なのか農地造成なのか、それともいくつもの内容を含むものか）
　３　当初計画における総事業費見込額
　４　当初計画について、その後の変更の有無。変更があった場合にはその変更の主たる内容、理由及び費用
　５　事業が完成している場合には最終的な総事業費、実施中のものについては昨年度末時点での総事業費及び事業の進捗率
　６　関連事業の有無。有るとすればその事業主体、事業内容、費用、費用の負担割合
　７　費用について、地元自治体や受益者の負担の有無及び割合
　８　費用対効果の割合。当初計画が変更された場合、変更後の計画による費用対効果の割合
　９　受益者負担の原則に基づいて受益者たる農家の負担金が予定通り支払われている割合ないしは償還の程度
二　最近二〇年間の国営土地改良事業にかかる予算及びその執行について、各年度毎の総額を明らかにされたい。そのうえで、その間の予算の執行は真に農家のための事業となっていたと考えているのかどうか、今後の予算編成にあたっての政府の指針を明らかにされたい。
平成十六年九月二十九日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一五九第一六一号
　　平成十六年九月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松野信夫君提出土地改良事業の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年六月十一日提出
質問第一六二号
犯罪や危難等に遭遇した日本国民に対する保護や援助にかかる費用の求償に関する質問主意書
一　平成元年四月一日以降、日本国が在外でかつ保護や援助が必要と思われた国民に対して救助ないし援助活動を実施した件数を明らかにされたい。
二　以下のような場合、当該国民に対して保護や援助にかかった経費や報酬等を要求することができるか。できるとすれば、その法的根拠及びどのような考え方に基づくものか明らかにされたい。
　また、これまで要求をして支払いを得たことはあるか。得たとすればどの程度の金額や件数であるかを明らかにされたい。１及び２は国内であり、３は国外の場合である。
　１　病人、怪我人等の救出や緊急治療のため消防署に対して救急車等の緊急出動の要請を受けてこれを実施したときはどうか。
　２　火災や地震、その他の自然災害の場合、消防署、警察もしくは自衛隊等が出動したときはどうか。
　３　外国で日本人が何らかの理由で災害や犯罪に遭遇したり人質・拘束等の危害を加えられるような事態になった際、外務省ないし現地の大使館等が救出活動を実施した場合にはどうか。
三　以上の事実等もふまえながら、自己責任にかかる政府の今後の対応について、見解を明らかにされたい。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一五九第一六二号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松野信夫君提出犯罪や危難等に遭遇した日本国民に対する保護や援助にかかる費用の求償に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
平成十六年六月十一日提出
質問第一六三号
公的年金制度の一元化等に関する質問主意書
一　政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。
二　前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。
　これらをふまえ今後、公的年金制度の一元化や制度の改善を検討するに当たっては、様々な課題が存在することが想定される。
　従って、次の事項について質問する。
　１　国民年金と厚生年金の一元化を図るに当たり、課題となる事柄にはどういうものがあると認識しているか。
　２　課題となる事柄をどのように解決し、いつまでに一元化を実現する見通しであるか。
　３　厚生年金と各種共済年金との統合については、これまでも行われてきている。また、今後も統合対象となりうる共済年金がある。現時点で未統合である国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私学共済組合について、厚生年金との統合の見通しはどうなっているか。
　４　一九九七年四月には日本たばこ産業共済組合、日本鉄道共済組合及び日本電信電話共済組合の年金が、二〇〇二年四月には農林漁業団体職員共済組合の年金が厚生年金に統合された。統合後の保険料率については、ＮＴＴは一般の厚生年金の保険料率と同様となった。しかし、たばこ、鉄道、農林漁業については一般の厚生年金の保険料率と格差があるのが現状である。一元化という観点からは、保険料率が複数となっているのは不自然な状況であると考えられるが、こうした保険料率の格差についての今後の見通しはどうなっているか。
　５　就労・雇用形態の多様化が進んでおり、アルバイト、短期契約など長期雇用を前提とした正社員以外の形態での雇用が社会的に増加してきている。現状では通常の労働時間の３／４未満である短時間労働者、二ヶ月を超えない短期契約の就労者については厚生年金の適用対象とはならない。パートタイムの就労時間や短期契約の就労者の契約期間を抑えることで、掛け金の節約を図ることも可能である。雇用者・被雇用者双方の負担に配慮することも重要であるが、かかる制度上の構造について見解はいかがか。
　６　四点目の質問に示したように、たばこ、鉄道、農林漁業などの厚生年金においては、一般の厚生年金よりも保険料率が高い。これら厚生年金の加入対象となる場合、短期契約の就労者であっても割高な掛け金を支払うこととなる。かかる事象は不自然であると考えるが見解はいかがか。
　７　制度が一元化できていないため、昨今問題となったように年金の未加入者に加入すべき旨を知らせる仕組みが整っていない。こうした点について改善する必要があると考えるが見解はいかがか。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一五九第一六三号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員伴野豊君提出公的年金制度の一元化等に関する質問に対する答弁書
　１及び２について
　３について
　４について
　５について
　６について
　７について
平成十六年六月十一日提出
質問第一六四号
年金の政府答弁に関する質問主意書
一　それぞれの発言の年月日・発言場所・発言者・発言詳細内容（複数の場所で同趣旨の内容を発言している場合は、そのすべて）をお示し願いたい。
二　それぞれの発言について以下お尋ねする。
　①　具体的な進捗状況
　②　確定した具体的な内容
　③　実行期限の年月日
　④　今後つめる具体的内容
　⑤　答弁はしたが、実際には実行が出来ない部分はあるか。
三　国会答弁は政府の公約、守らなければならない国民への約束と考えて宜しいのか。
四　先にあげた政府答弁の実行がなされない場合、どのような責任が発生するか。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一五九第一六四号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金の政府答弁に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十六年六月十一日提出
質問第一六五号
転倒事故に関する質問主意書
一　過去一年間の公共の場所における、転倒事故に関してお尋ねする。
　１　死亡者数と負傷者数
　２　死亡した事例について以下お尋ねする。
　　①　現場の住所
　　②　当該発生場所であるホテル名、ビル名、道路名、横断歩道名、店舗名等特定可能な名称及び所有者名
　　③　被害を受けた人の性別年齢
　　④　事故の状況と原因
　　⑤　警察等関係機関への届出の有無
　　⑥　公表の有無と公表の時期、公表していない場合はその理由
　　⑦　救急車出動の有無
　　⑧　責任は誰にあるのか。
　　⑨　被害に対する補償の内容
　　⑩　再発防止に関する対応内容
　　⑪　法令違反の有無
　　⑫　当局の指導の内容
　　⑬　再発があったか否か、あった場合は回数と内容、再発は防ぐことができなかったのか否か。再発防止策は十分だったのか。
二　横断歩道の白い部分が、雨の日に滑り易いという苦情が、杖が手放せない方から、寄せられている。検討すべき改善点をお示し願いたい。また、過去、横断歩道の白い部分で滑って死亡や負傷した事例があれば、お示し願いたい。
三　転倒事故の防止策について、どのような検討がなされているか。
平成十六年十一月九日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一五九第一六五号
　　平成十六年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出転倒事故に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
平成十六年六月十一日提出
質問第一六六号
監修料等に関する質問主意書
一　過去五年間、監修料等を受け取ったことのある公務員、職員それぞれに関して以下お尋ねする。
　①　所属部署名
　②　何に対する監修料等なのか。具体的な書籍名、タイトル名等
　③　当該事業は、補助金が支出されている案件か。
　④　受け取った監修料等の総計。受け取り年月。延べ何時間の作業で、いくらもらったか。時給換算にするといくらか。
　⑤　勤務時間中に、打合せ等を行ったか。行った場合は、場所は。その是非は。
　⑥　勤務時間中に、当該監修の作業を行っていたか。
　⑦　勤務時間外に、職場で打合せを行ったことがあるか。その是非は。
　⑧　この監修料等の受け取りは法令に反するか。
　⑨　この監修料等の受け取りは、問題はないとの見解か。
　⑩　その業者及び関係者に便宜を図ったことはあるか。
　⑪　懲戒処分等の必要があるか。
二　国家公務員倫理法に反して、監修料等を受け取っていた事例に関して、以下お尋ねする。
　①　所属部署名
　②　何に対する監修料等なのか。
　③　当該事業は、補助金が支出されている案件か。
　④　受け取った監修料等の総計。受け取り年月。延べ何時間の作業で、いくらもらったか。時給換算にするといくらか。
　⑤　勤務時間中に、打合せ等を行ったか。行った場合は、場所は。その是非は。
　⑥　勤務時間中に、当該監修の作業を行っていたか。
　⑦　勤務時間外に、職場で打合せを行ったことがあるか。その是非は。
　⑧　この監修料等の受け取りは法令に反するか。
　⑨　この監修料等の受け取りは、問題はないとの見解か。
　⑩　この監修料等を受け取ったことで、その業者及び関係者に便宜を図ったことはあるか。
　⑪　国家公務員倫理法になぜ反したのか。法令を知らなかったのか。
　⑫　国家公務員倫理法に反していることを上司はいつ知ったか。
　⑬　懲戒処分等の必要は。
三　監修料等を受け取ることは、問題ないとの見解か。補助事業でもそれがあてはまるか。この見解は、公務員の一般職と特別職、国と地方、特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人それぞれの職員で異なるか。
　また、監修料等を受け取っても良いケースと悪いケースを分かり易くお示し願いたい。
四　国立保健医療科学院の職員が受け取った監修料に関してお尋ねする。
　監修料を受け取った職員が、その部下に監修の仕事を手伝わせていたり、アドバイスを受けたりした事例はあるか。また、その部下には監修料やその他の謝礼が渡っているか。その職員の役職と監修内容・金額と当該部下の数は。また業者からの仕事の依頼及び作業は勤務時間内か、外か。部下の協力行為は勤務内か、外か。また、当該部下は、公務とは別の仕事での依頼だったことを認識していたか否か。
　仮に勤務時間外としても、上司の頼みごとを拒むのは難しい。公務での上司と部下の関係を、謝礼付きの公務外の仕事で、利用することは問題ないのか。
　部下の協力を得て、ある意味で部下を巻き込んで、監修の仕事をすることは問題があると考えるがいかがか。
平成十六年九月十七日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一五九第一六六号
　　平成十六年九月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出監修料等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成十六年六月十一日提出
質問第一六七号
随意契約に関する質問主意書
一　国の契約は競争入札が原則である。随意契約が認められる場合の要件を金額や特例等詳細にお示し願いたい。
二　契約のうち、緊急の場合にも随意契約が認められている。過去一年間の当該随意契約に関して契約金額の多い順に以下お尋ねする。
　①　発注元省庁部局
　②　発注内容・年月
　③　契約業者名
　④　契約金額
　⑤　何が緊急なのか。
　⑥　仮に競争入札にしていた場合、どのような具体的不利益（金額等）が発生していたか。
　⑦　この随意契約は問題無しと考えるか。
三　契約のうち、競争入札にすると不利と認められる場合にも随意契約が認められている。過去一年間の当該随意契約に関して契約金額の多い順に以下お尋ねする。
　①　発注元省庁部局
　②　発注内容・年月
　③　契約業者名
　④　契約金額
　⑤　どの点が競争入札にすると不利なのか。
　⑥　仮に競争入札にしていた場合、どのような具体的不利益（金額等）が発生していたか。
　⑦　この随意契約は問題無しと考えるか。
四　過去一年間で契約金額が一〇〇〇万円以上の随意契約に関して、以下、契約金額の多い順にお尋ねする。
　①　発注元省庁部局
　②　発注内容・年月
　③　契約業者名
　④　契約金額
　⑤　なぜ、随意契約となったのか。
　⑥　仮に競争入札にしていた場合、どのような具体的不利益（金額等）が発生していたか。
　⑦　この随意契約は問題無しと考えるか。
五　過去一年間の府省庁別の随意契約件数をお示し願いたい。
六　一般的に、問題のある随意契約とはどのようなものか。過去、それが締結されたことはあるか。締結されていればその詳細は。
七　随意契約に関する今後の課題は。
平成十六年十月二十二日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一五九第一六七号
　　平成十六年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出随意契約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成十六年六月十一日提出
質問第一六八号
機密費等に関する質問主意書
一　内閣官房や外務省をはじめとする、いわゆる機密費についてお尋ねする。
　１　過去十年間の金額の推移を年ごと部署ごとにお示し願いたい。
　２　過去一年間の金額の推移を月ごと部署ごとにお示し願いたい。
　３　機密費の中でも、身内の飲食、日本の公務員・政治家への贈答等は開示することは差し支えないと考えるがいかがか。
　４　機密費の中で、開示しても差し支えないと考えるものはどれか。過去一年間分をお示し頂きたい。
　５　４でお示し頂いた経費で、問題あるものはあるか。
　６　機密費の開示に関する課題は。
二　外務省の機密費・交際費・諸謝金・会議費等の使途に関してお尋ねする。
　１　過去一年間、以下の金額、支払日、支出目名、内容をお示し願いたい。
　　①　大規模レセプションの経費
　　②　ワイン等の酒類の購入費
　　③　在外公館長赴任時等の贈答品購入費
　　④　文化啓発用の日本画購入費
　　⑤　外国を訪問した日本の関係者の車両借り上げ費
　２　１でお示し頂いた以外の公表可能な経費を過去一年間、１と同じ内容でお示し願いたい。
　３　１と２合わせて、支出金額が多い順十人の支出者の氏名所属、使用内容をお示し願いたい。
　４　１と２でお示し頂いた支出で、問題のあるものはどれか。
三　機密費・交際費・諸謝金・会議費等に関する課題は。
平成十六年九月十日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一五九第一六八号
　　平成十六年九月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出機密費等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３から６までについて
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三について
平成十六年六月十一日提出
質問第一六九号
年金掛け金の福祉施設への直接投入に関する質問主意書
一　今国会では、かつて与野党が国会で年金での福祉施設建設を要望した趣旨の政府答弁が複数なされた。これは、昭和三四年三月一九日、昭和四七年六月九日、昭和五七年四月一五日の衆議院社会労働委員会での附帯決議、昭和三四年四月八日、昭和四七年六月一六日、昭和五七年八月三日の参議院社会労働委員会での附帯決議を指すとのことである。
　しかし、これらの附帯決議では、主語は、「年金積立金の管理運用については」または「年金積立金の運用については」であり、運用の一環として福祉をするとの決議であり、運用とは別に、年金掛け金を直接、福祉施設等の建設費に投入することは決議していない。これに関してどう答えるのか。
二　かつて国会答弁や決議等で、年金掛け金を直接、福祉施設に投入することを述べたものがあるか、否か。あればお示し願いたい。
三　かつて国会答弁や決議等で、グリーンピア建設費の借金返済は、年金掛け金を充てることを述べたものがあるか、否か。あればお示し願いたい。
四　かつて国会答弁や決議等で、年金の掛け金で建設された福祉施設及びグリーンピアの売上金が、年金に戻らないことを述べたものがあるか、否か。あればお示し願いたい。
平成十六年七月十六日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一五九第一六九号
　　平成十六年七月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金掛け金の福祉施設への直接投入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年六月十四日提出
質問第一七〇号
イラクにおける多国籍軍への参加に関する質問主意書
一　政府は、イラク特措法案の国会提出の段階から、同法三条一項一号の規定により、政令で新たな国連決議を定めることで、多国籍軍へ自衛隊を参加させるという事態を見込んでいたのか。
二　一について、当該事態が同法案の国会提出の段階から見込まれていたという場合に、政府は、国会審議においてこの点についての説明をしたのか。
三　これまで、本件以外に、国会が法案段階で論点を認識していなかった措置を政令の制定によって実施した事例があるか。
四　多国籍軍への参画を明示的に授権する法案を国会に提出してその議論を求めることが、シビリアンコントロールの観点から当然と考えられるが、そのような意思はないのか。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一五九第一七〇号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出イラクにおける多国籍軍への参加に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成十六年六月十四日提出
質問第一七一号
首都高速中央環状品川線の排気塔・換気所建設計画に関する質問主意書
一　排気塔に脱硝装置などの排ガス除去装置を設置すると聞いているが、間違いないか。
二　脱硝装置から排出される空気は地上の山手通りのそれよりもきれいであるとの説明が首都高速道路公団よりなされたと聞いているが事実か。
三　もし二で質問した事項が事実ならば、排気塔をつくる必然性はないのではないか。
四　現在ある排気塔計画は、脱硝装置を設置しない前提で立案されたと思うが、変更すべきではないか。
五　首都高速中央環状新宿線において、東中野の排気塔計画を当初四十五メートルから三十メートルに変更可能と公団から説明がなされたようだが、その根拠は何か。
六　排気塔を設置せずに、トンネル内の空気浄化に土壌脱硝装置を設置する考えはないか。
七　排気塔からの排ガスの拡散には、三次元モデルを使わないと実態を反映しないのではないか。
八　大気拡散式に用いるプルーム・パフモデルは両側にビルが建つストリートキャニオンの条件では限界があると思うがいかがか。
九　無風に近い状態では、排気塔から汚染ガスが周辺に滞留する時間が相当あるのではないか。
十　五反田周辺に今後も次々と高層ビルの建設予定があるが、今までの予測結果と異なってくるのではないか。
十一　大気中のＳＰＭ（浮遊粒子状物質）濃度が高い日は東京二十三区でも死亡率が上昇するという調査結果（国立環境研究所）があるが、影響はいかがか。
十二　我が国が今後行う環境行政は、“増加させない”から“削減する”方向と考えるがいかがか。
十三　換気所から地下掘削する現行方式は、約十年に及び住環境を破壊すると思われるが、これを回避する方法（人家の疎かなところからの掘削、残土排出）はないのか。
十四　首都高速中央環状品川線の開通以降、大気汚染が予測と異なる可能性はないのか。その場合の原因究明はどうするのか。また、予測と異なった時の責任は誰がどう取るのか。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一五九第一七一号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松原仁君提出首都高速中央環状品川線の排気塔・換気所建設計画に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一五九第一七二号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出公務員の給与に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの現在の国会議員の年間給与よりも高額な年間給与を受ける公務員について、法令において具体の官職等に対応して俸給月額が明らかにされている者の官職等、年間給与の額及び当該年間給与の額とされている理由は別表のとおりである。この場合において、現在の国会議員の年間給与の額は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）所定の減額を経た一年間の歳費月額及び期末手当の合計額（二千七十七万千四百三十七円）として算出した。他方、同表に掲げる公務員の年間給与の額は、同表に掲げる官職等に係る一年間の俸給月額、調整手当及び期末手当又は期末特別手当の合計額である。なお、調整手当の支給割合は、当該官職等を占める職員の在勤地域により異なるが、ここでは最高支給割合である十二パーセントで計算している。
　同表に掲げる官職等にある者以外の公務員等の年間給与の額については、基本的に、当該公務員等の勤務する法人において主体的に決定しているものである上、お尋ねの諸点には特定の個人を識別することができることとなる事項が含まれており、また、網羅的に調査を行うことは膨大な作業を要するため、答弁を差し控えたい。
平成十六年六月十四日提出
質問第一七三号
国のテナントの公募に関する質問主意書
一　例外無しにすべてを公募にするのか。
二　公募の具体的方法は。
三　インターネット上でも公募すべきと考えるが、いかがか。いつから実施するか。
四　国の施設へのコネ入居は問題と考えるがいかがか。コネ入居と政府が考える事例のすべてをお示し願いたい。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一五九第一七三号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国のテナントの公募に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十六年六月十四日提出
質問第一七四号
ムダな政府広報誌に関する質問主意書
一　発行部数の少ない順に十の広報誌等を発行元部署名、発行部数、年間経費とともにお示し願いたい。
二　機械的に配布する分を除き、自らの意思で希望して取り寄せて、購読している部数の、少ない順に十の広報誌等を発行元部署名、希望して購読されている部数、年間経費とともにお示し願いたい。
三　発行部数の減少幅の多い順に十の広報誌等を発行元部署名、減少部数、減少理由、年間経費とともにお示し願いたい。
四　年間経費の多い順に十の広報誌等を発行元部署名、年間経費、発行部数、希望して自ら取り寄せて購読されている部数とともにお示し願いたい。
五　アンケート調査で、広報誌等の満足度や必要性について調査している広報誌等をすべてお示し願いたい。
六　アンケート調査で、広報誌等の満足度や必要性について一度も調査していない広報誌等すべてに関し、発行元部署名、年間経費、発行部数、希望して取り寄せて購読されている部数をお示し願いたい。
七　広報誌等の必要性について、すべての広報誌等の購読者にアンケート調査をして、ムダな広報誌等を廃止すべきと考えるがいかがか。
八　これまで十年の広報誌等の廃刊、新刊の年度ごとの件数をお示し願いたい。
九　発行部数は機械的に配布すれば、いくらでも維持できる。広報誌等のきちんとしたリストラが必要と考えるがいかがか。廃刊予定の広報誌等をお示し願いたい。廃刊の基準は。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一五九第一七四号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出ムダな政府広報誌に関する質問に対する答弁書
一から六まで及び八について
七及び九について
平成十六年六月十四日提出
質問第一七五号
リコール隠しに関する質問主意書
一　これまでのリコール隠しすべてに関してメーカー名、車名、罰則の有無等、詳細をお示し願いたい。
二　一のそれぞれについて行政当局がリコール隠しを察知した年月日と、世間にリコール隠しが発表された年月日をお示し願いたい。それが同日でない場合、なぜ、すぐ発表しなかったのか。
三　一のそれぞれのリコール隠しに関して、行政側にも問題があった事例はどれか。また、それはどのような問題か。
四　リコール隠しは、監督官庁の責任も問われる。懲戒処分も含めてどのような責任を監督官庁は取ったのか。その必要はないのか。
五　自動車メーカーやその関連企業・団体に天下った、国土交通省や旧運輸省の方の詳細をお示し願いたい。
六　五でお尋ねした中で、リコールを指導する当局の関係部局にいた方の天下りのケースをお示し願いたい。公表できない場合は、その人数をお示し願いたい。
七　今後のリコール隠しの防止策についてのお考えをお尋ねする。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一五九第一七五号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出リコール隠しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七について
平成十六年六月十四日提出
質問第一七六号
医療事故の報告義務化に関する質問主意書
一　現在、医療事故報告が義務化されている医療機関の数と名称と義務化された報告の項目・内容をお示し願いたい。
　その医療機関の数は全体の医療機関の何パーセントか。報告内容の項目は、現行で十分と考えているか。
　また、報告が義務化されてから、医療事故は減ったか。効果はあったのか。
　義務化されてから現在までの医療事故報告のうち、最新の十例をお示し願いたい。
二　未だ医療事故報告が義務化されていない医療機関は、いくつあるか。どのような機関が多いのか。残りすべての医療機関にも、医療事故報告を義務付ける必要があると考えるがいかがか。
　義務付ける予定があるとすれば、その期限（年月）と報告項目・内容をお示し願いたい。
三　総務省の行政評価・監視結果では、医療事故報告をすべての病院と一部の診療所に拡大すべきと厚生労働省、文部科学省に勧告しているが、この勧告を守るのか。その期限（年月）と内容は。
四　医療事故報告を義務付けると、どのような効果が期待できるか。
五　義務付けられた医療事故報告は、速やかに公表すべきと考えるがいかがか。
六　主要先進国での医療事故報告の義務付けの対象機関や項目・内容は、どのようになっているか。お示し願いたい。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年七月六日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一五九第一七六号
　　平成十六年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出医療事故の報告義務化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成十六年六月十四日提出
質問第一七七号
公共事業の資材一括購入制度に関する質問主意書
一　公共事業の支給材制度をはじめ、コストを安くするための物品・資材の一括購入が、実施されたケースをコスト削減額も含めて府省庁別に内容をすべてお示し願いたい。
二　今後、拡大する予定はあるか。コスト削減に有効な手段であるとお考えか。
三　道路公団は発煙筒の一括購入で、五％安く購入することができた。詳細な内容をお示し願いたい。
　他の物品や工事まで拡大する予定はあるか。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十二日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一五九第一七七号
　　平成十六年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出公共事業の資材一括購入制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年六月十四日提出
質問第一七八号
国の経費削減に関する質問主意書
一　平成十五年六月五日提出の質問主意書で、「国の機関の警備に関して、民間警備会社に任せることが可能な警備のみを任せるとすると年間どの程度のコスト削減となるか」とお尋ねしたところ、「人事院四百万円、内閣府本府五百万円、防衛庁七百万円、防衛施設庁四百万円、財務省四百万円、文部科学省七千八百万円、農林水産省九百万円、経済産業省二千万円、合計一億三千百万円が削減できる」との答弁書を頂いた。そこでお尋ねする。
　１　既に削減は実現したか。
　２　実際にはいくらの削減だったか。
　３　年間一億三千百万円の削減が未だ実現していない場合は、その理由は。いつまでにどのように削減するか。
二　その他、削減できる国の機関の経費にはどのようなものがあるか。そのすべてを削減可能金額や実施予定も含めて、詳細にお示し願いたい。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
平成十六年六月二十九日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一五九第一七八号
　　平成十六年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国の経費削減に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十六年六月十四日提出
質問第一七九号
公営住宅・官舎に関する質問主意書
一　全国でいくつの事例（戸数）があり、損失金額（合計月数家賃見合い等）の総額は。公営住宅等、官舎それぞれについてお示し願いたい。
二　公営住宅等及び官舎ごと、住宅所在地の市区町村ごと、当該事例の数と詳細（退去しない年月数、退去しない理由、退去促進に向けた当局の働き掛けの実態、入居基準外である具体的要因等）をお示し願いたい。
三　基準外の入居者がいることによって、入居できず、順番待ちをされている方の人数等、その実態は。
四　本問題に関する政府としての課題は。
　以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。