notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年四月十日提出
質問第二八四号
北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、北方領土問題解決に臨む我が国の方針について、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。」との答弁がなされているが、右の方針は歯舞、色丹、国後、択捉の四島の一括返還、つまり四島全てが同時に我が国へ返還されることを目指すのではなく、四島それぞれの返還の時期は異なっても、四島全ての我が国への帰属が確認され、最終的に四島全ての我が国への返還が実現すれば良いとの意味であると理解して良いか。「前回答弁書」では明確な答弁が何らなされていないところ、再度質問する。
二　北方領土出身者や元島民で構成され、北方領土返還要求運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つである、国後島の出身者で構成されている「国後島民の会」が本年三月二十三日、北海道根室市内で開催された総会の中で、これまでの同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除し、「四島返還」とする決議を採択した。右の決議はまさに一の政府方針に沿ったものであると考えるが、外務省の見解如何。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
三　同じく「民間団体」の一つである「千島歯舞諸島居住者連盟」は、「四島一括」の方針を堅持し、同連盟の小泉敏夫理事長も「連盟としては総会で決議しているので、今後も四島一括は変えない」と話したと本年三月二十四日付の新聞が報道していることについて、「前回答弁書」では「外務省としては、御指摘の団体関係者の見解等は政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。」との答弁がなされている。しかし、小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」が言う「四島一括」とは、政府答弁で言う北方四島の返還を強く願うものであることは理解できるが、「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する」とする一の政府方針には沿わないものであると考える。右の小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」の話は、一の政府方針と同じ意味を指すと外務省は認識しているのか、外務省の見解を示されたい。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二八四号
　　内閣衆質一六九第二八四号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年四月十日提出
質問第二八五号
防衛省における裏金組織についての調査に関する再質問主意書
一　昨年十二月の新聞で、防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室など防衛省首脳レベルの人物へも大臣官房秘書課によって管理・配分されてきたと報じられたことを受け、現在防衛省において進められている長岡憲宗経理装備局長を中心にした「報償費」の使途等について確認する作業（以下、「作業」という。）について、「前回答弁書」では「防衛省においては、経理装備局が中心となり、関係部署において報償費の支出状況の確認及び関係者からの聞き取りを行うことを通じ、使途が適切であったかどうかなどについて確認する作業を進めているところである。現在、一通り聞き取り作業を終えたところであり、取りまとめの段階には至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁にある聞き取り作業の対象となっている防衛省内の関係部署とはどこか、全て明らかにされたい。
二　「作業」は本年四月十日現在、取りまとめの段階に至っているか。
三　「作業」に関し、石破茂防衛大臣からはどの様な指示がなされているか。
四　防衛省として、「報償費の裏金化」の問題を徹底的に調査し、「作業」が終了した後に、国民にきちんとした説明を行う考えはあるか。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二八五号
　　内閣衆質一六九第二八五号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における裏金組織についての調査に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年四月十日提出
質問第二八六号
志布志事件を担当した鹿児島県警警察官に対する表彰についての警察庁の対応及び認識に関する質問主意書
一　二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）の「担当警察官」の一人である浜田隆広氏は、容疑者となった方々に対して容疑者の親族の名前を書いた紙を踏ませる「踏み字」と言われる行為を強要していたことで、本年三月十八日、福岡地方裁判所において懲役十カ月、執行猶予三年の有罪判決を言い渡されている。その一方で、「担当警察官」の内四名（以下、「四名」という。）が二〇〇三年十月三十一日付で鹿児島県警察より表彰を受けていたことについて、「政府答弁書」では、「鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官は、御指摘の『踏み字』行為が行われた時点では当該行為が行われたことを知らなかったとのことである。」との答弁がなされている。では、「四名」は「踏み字」行為をいつ知ったのか明らかにされたい。
二　「四名」は「担当警察官」であり、その「四名」が「志布志事件」で容疑者となった方々に対して、同じく「担当警察官」の一人である浜田氏が「踏み字」行為を強要していたことを知らなかったというのは不自然であり、浜田氏が「踏み字」行為を強要していた時には「四名」も「踏み字」行為について当然知っていたものと考えるが、「四名」が「踏み字」行為が行われた時点で「踏み字」行為が行われていたことは知らなかったとする鹿児島県警の見解は真実を反映しているか。警察庁の見解如何。
三　「政府答弁書」では、警察庁は遅くとも平成十六年四月には「踏み字」行為について鹿児島県警より報告を受けていたとの答弁がなされている。また同じく「政府答弁書」によると、警察庁として、平成十九年三月八日に鹿児島県警を含む全国の都道府県警察に対して、「志布志事件」の裁判について無罪判決が言い渡され、当該判決において鹿児島県警による「志布志事件」の捜査上の問題点が指摘されたことを踏まえた通達を出したとのことであるが、警察庁が平成十六年四月に最初に「踏み字」行為について報告を受け、「踏み字」行為という非人道的な行為が行われていることを知った時に、警察庁より鹿児島県警に対して何らかの意見を伝える、または注意はしたか。
四　三で、平成十六年四月の時点で、警察庁が鹿児島県警に対して何の意見も伝えず、注意もしていないのならば、その理由を説明されたい。
五　警察庁は遅くとも昨年十月までに「担当警察官」の表彰について鹿児島県警から連絡を受けていながら、表彰について警察庁から鹿児島県警に意見を伝えたことはないとしているが、その理由について「政府答弁書」では「警察庁としては、鹿児島県警察が御指摘の表彰の返納を受けるか否かについては、同県警察において判断すべきであると考えたため、当該表彰について同県警察に意見を伝えなかったところである。」との答弁がなされているが、表彰を返納すべきか否かは鹿児島県警において判断されるべきものであるにしても、警察庁が最初に表彰の事実を知った際に、警察庁として、重大な過ちを犯した「担当警察官」に対する表彰について、何らかの疑問は感じなかったのか。
六　警察庁が「四名」の表彰を最初に知った際に、警察庁として鹿児島県警に然るべき行政指導を行うべきではなかったのか。
七　「政府答弁書」では、「個別具体的な捜査に関してどのような謝罪を行うかについては、当該捜査を行った都道府県警察において判断すべきものであると考えている。」との答弁がなされている。しかし警察庁は、各都道府県警察を指導する立場にあるところ、警察庁として鹿児島県警に対して、「担当警察官」が「志布志事件」で容疑者とされた方々に対して謝罪を行う様、厳しく指導すべきではないのか。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二八六号
　　内閣衆質一六九第二八六号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件を担当した鹿児島県警警察官に対する表彰についての警察庁の対応及び認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
平成二十年四月十日提出
質問第二八七号
後期高齢者医療制度の被保険者証等に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度施行日時点で、被保険者証が高齢者本人の手元に届いていない（以下「未達」と言う。）のは全国で何件か。
二　被保険者証の未達の原因は何か。
三　被保険者証が未達の状態で医療受診が必要となった場合、受診に係る費用は、一旦、高齢者本人が全額（十割）を負担しなければならないのか。そうでない場合、具体的にどのようにして一割負担で対応するのか。
四　政府は、平成二十年四月四日に開催された第一回「長寿医療制度」実施本部の会議において、月額保険料は安くなると発表している（資料３「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について」）が、後期高齢者医療制度の月額保険料が下がるのは被保険者全体の何割と推計しているか。
五　また、月額保険料の平均が安くなるということが正しいとするなら、過半数の被保険者の月額保険料が上がらない、すなわち、過半数の被保険者の月額保険料が下がると理解してよいか。
六　東京都の場合、従来の国民健康保険と比較し、月額保険料が上がる被保険者と下がる被保険者、どちらが多いと推計しているか。
七　同じく東京都の場合、月額保険料が上がる被保険者が多いと聞いているが、実際のところ、月額保険料の上がる被保険者と下がる被保険者、どちらが多いか。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二八七号
　　内閣衆質一六九第二八七号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の被保険者証等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
七について
平成二十年四月十日提出
質問第二八八号
後期高齢者医療制度の月額保険料に関する質問主意書
一　両省調査結果は、全国平均であるとされている。そして、平成二十年四月八日の参議院厚生労働委員会における水田保険局長の答弁によれば、被保険者均等割二万三千円、世帯平等割二万四千円、世帯資産割一万九千円、所得割率七．三六％を算定基礎として、約八割の市区町村が採用している四方式で試算したものであるとのことであるが、間違いないか。
二　一で採用された算定基礎は、平成十七年国民健康保険実態調査（以下「十七年国保調査」と言う。）の表二十二にある四方式一般被保険者算定額に近似のものではないかと思われるが、算定基礎の根拠は何か教えていただきたい。
三　十七年国保調査の表二十二を根拠として、四方式採用自治体の一般被保険者分算定額を基礎に、基礎年金のみで単身生活する高齢者の保険料を試算すれば、確かに約二千八百円となる。同じ表を根拠に、基礎年金のみで単身生活する高齢者の保険料について、三方式採用自治体の一般被保険者分算定額を基礎に試算を行えば、約千三百円となり、二方式採用自治体の一般被保険者分算定額を基礎に試算を行えば、約七百円となったが、この計算に間違いはないか。
四　もし、一で採用された算定基礎が、四方式を採用する自治体での算定額であるのならば、両省調査結果は、四方式を採用する中小の市区町村における保険料の傾向を示し、被保険者ベースで見ると約五割の傾向を示すにすぎず、全国平均傾向を示すものではないと考えられるが、政府の見解はいかがか。
五　全国平均の国民健康保険料を試算するためには、十七年国保調査の表二十一の二の資料によって、全方式の一般被保険者分算定額を算定基礎とするべきではないか。厚生労働省も、年金収入世帯の国民健康保険料について試算するに当たって、平成十九年六月五日の「介護保険料の在り方等に関する検討会第二回」における「国民健康保険料（税）の概要について」という資料では、平成十六年国民健康保険実態調査の表二十一を用いているところである。
六　五の考えに立つと、被保険者均等割二万六千円、世帯平等割二万一千円、世帯資産割九千円、所得割率六．三八％が算定基礎となる。この算定基礎による試算では、基礎年金のみで単身生活している高齢者については、約千九百円の保険料負担となり、固定資産税を支払っておらず資産割のない場合には、約千二百円となると思われるが、間違いないか。
七　以上のように、基礎年金のみで単身生活する高齢者の方の国民健康保険料については、四方式一般被保険者算定額を基礎とすると約二千八百円、三方式一般被保険者算定額を基礎とすると約千三百円、二方式一般被保険者算定額を基礎とすると約七百円、全方式一般被保険者算定額を基礎とすると約千九百円、全方式一般被保険者算定額を基礎とし、固定資産を所有しない方の場合には約千二百円となり、種々の試算が可能である。このうち、全国平均とは言えない最も高い保険料となる部分のみを取り出し、全国平均として広報することは、事実に反する広報を、政府が国民に行うこととなると考えるが、政府の見解はいかがか。
八　さらに、夫婦ともに、基礎年金のみで生活する高齢者二人世帯について、一人あたりの国民健康保険料を試算すると、四方式一般被保険者算定額を基礎とすると約千七百円、三方式一般被保険者算定額を基礎とすると約千円、二方式一般被保険者算定額を基礎とすると約七百円、全方式一般被保険者算定額を基礎とすると約千三百円、全方式一般被保険者算定額を基礎とし、固定資産を所有しない方の場合は約九百円となった。この試算に間違いはないか。
九　八の試算が正しければ、夫婦で暮らす高齢者二人世帯での国民健康保険料は、後期高齢者医療制度の一人あたり約千円を下回る場合も少なくない。夫婦で生活する二人世帯も少なくないことを考えれば、二人世帯を取り上げず、比較的後期高齢者医療制度で保険料が有利となる単身生活者のみを取り上げるのは、新しい制度の有利な面のみを広報する偏った広報であると思われるが、政府の見解はいかがか。
十　政府の広報に当たっては、意図的に数値を操作することなく、事実をありのままに国民に広報するべきであると考えるが、政府の見解はいかがか。
平成二十年四月十八日受領
答弁第二八八号
　　内閣衆質一六九第二八八号
　　平成二十年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の月額保険料に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び八について
四について
五について
六について
七及び九について
十について
平成二十年四月十一日提出
質問第二八九号
外務省が同省におけるワインの管理方法は適正であるとする根拠等に関する質問主意書
一　外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、先の質問主意書で、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」とされている「品名」について、「異動」の意味を再三問うているが、「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第二二六号）でも、「先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。」と、これまでと同様の答弁がなされている。例えば「異動」という言葉には、「地位、勤務などがかわること。」（岩波書店「広辞苑」第五版より）という意味があることは承知しているが、右の政府答弁のみでは、「ワインの異動」が、新たにワインが購入されたことを指すのか、または費消されたことを指すのか、更にはワインの管理場所が変わることを指すのか、その具体的な意味が明らかでないことから、当方が重ねてその意味の詳細を問うているのに、外務省が右の様に極めて不親切な説明しか行わない理由を明らかにされたい。
二　「ワインの異動」とは、ワインが新たに購入される、または費消される、更にはワインの管理場所が変わるという幾つかの意味が考えられるが、具体的にはどの様な意味を指しているのか。再度質問する。
三　「ワインの異動の事由である使用目的が記載されている。」とされている「摘要」について、右で言う「ワインの異動の事由である使用目的」には、ワインを使用する場所や会合、更にワインを使用する者の官職氏名を記載することは含まれるかと再三問うているが、外務省は一の答弁のみで詳細な説明を避けている。「摘要」にワインを使用する場所や会合、使用する者の官職氏名を記載する必要がないのであればその旨答弁すれば良いのであって、なぜ外務省は詳細な説明を避けているのか、その理由を明らかにされたい。
四　「摘要」には、ワインを使用する場所や会合、更にワインを使用する者の官職氏名を記載することは必要とされるか。再度質問する。
五　「政府答弁書一」で外務省は「物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていない」と、これまでの答弁書と同様の答弁をしているが、当方が問うているのは、ワインの購入年度別の管理云々ではなく、あるワインをいつ購入したか、そしてそのワインをいつ使用したかを外務省は記録しているのか否かという点である。いったん外務省において購入されたワインを、その購入年、または購入年度別に分けて管理しているか否か等は一切問うていない。外務省においては、質問の趣旨を誤解することなく、正確に把握した上で、右の質問に答えることを再度求める。
六　二、四、五の質問に対する回答の一つとして、「全てのワイン」の物品供与簿の中の「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」にはどの様なことが書かれているか、外務省において購入したワインを一つ任意に取り上げ、その具体例を示されたい。
七　先の質問主意書で、二〇〇六年度から二〇〇七年度までに、外務省がどの銘柄のワインを何本購入したのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねの点を確認するためには、精査を要するため、お答えすることは、困難である。」との答弁がなされているが、例えば「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第二六五号）では、二〇〇一年度から二〇〇五年度までに外務省が購入したワイン二千三百六十六本それぞれの銘柄並びに購入価格が明記されている。右の様に、「政府答弁書二」では、ある一定期間に外務省において購入されたワインの詳細を明らかにしている一方で、同様の質問に外務省が答えられないのはなぜか。
八　外務省が七の答弁にある様に「精査を要する」として答弁を行うことが困難であるとするのならば、回答期限の延長には応じる用意があるところ、二〇〇六年度から二〇〇七年度までに、外務省がどの銘柄のワインを何本購入したのか明らかにすることを再度求める。
九　外務省は「政府答弁書一」、「政府答弁書二」を含むこれまでの答弁書で、「全てのワイン」を適切に管理・使用していると重ねて述べてきているが、二、四、五並びに七の質問に対して回答できずに、何をもって適切に管理・使用していると外務省は考えているのか。外務省が「適切」だと言うその根拠を具体的に示されたい。
平成二十年四月二十二日受領
答弁第二八九号
　　内閣衆質一六九第二八九号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が同省におけるワインの管理方法は適正であるとする根拠等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び九について
六について
七及び八について
平成二十年四月十一日提出
質問第二九〇号
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応等に関する質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）に関し、「政府答弁書」では平成十五年二月から四月までに行った聞き取り調査について記した文書があるとの答弁がなされているが、右の文書は外務省のどこに保管されているか。
二　一の文書の他に「調査」について記録した文書はあるか。
三　二で、ないのならば、その理由を明らかにされたい。右は、一の平成十五年に行われた調査の以前と以降に、文書で記録する様な具体的な形で「調査」が行われていないということか。
四　前回質問主意書で、「大使館」から外務本省に対して随時行われているとされている「調査」に関する報告について、直近で報告が行われた日にちとその具体的内容を問うたところ、「政府答弁書」では「『潮の舞』の所在に関する有力な情報が得られていないため、断片的な情報をお答えすることで無用な誤解を与えるおそれがあることから、個々の報告についてはお答えを差し控えている」との答弁がなされている。では、「調査」についての報告を問うことは差し控えるところ、直近でいつ「調査」についての報告がなされたのか、その具体的日にちのみを明らかにされたい。
五　外務省は二〇〇七年五月二十四日に、「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事（以下、「記事」という。）の内容は事実ではない旨反論する文章（以下、「文章」という。）を外務省ＨＰ上に掲載している。確かに、「記事」の中には、「文章」で指摘した美術品四点が他の在外公館等に配置転換されていたという事実に反する内容のものが含まれているが、それが消失した原因や経緯等の詳細がまだ明らかになっていないにしても、あるはずだったものがいつの間にか、しかも誰も気付かないうちになくなってしまっていたという点で、「潮の舞」については「記事」の内容は何ら事実に反するものではなく、「記事」が指摘する通りであると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年四月二十二日受領
答弁第二九〇号
　　内閣衆質一六九第二九〇号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十年四月十一日提出
質問第二九一号
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」によると、二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省が考えている旨の説明をしたが、鈴木宗男衆議院議員より、「草の根資金協力」の資金はその様な形で使えない旨の指摘（以下、「指摘」という。）を受け、同月二十日の同じ会議において、右の説明をしたことは不適切であった旨の説明をしたとされている。外務省は「前回答弁書」で、当時の「東京会議」に係る「草の根資金協力」の資金の使い方等に関する外務省の対応は適切であると答弁しているが、ではそもそもなぜ外務省は、「草の根資金協力」の資金を右の様な形で使おうと判断（以下、「判断」という。）したのか。右は、外務省が「草の根資金協力」のしくみ、ルールを十分に把握していなかったということか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
二　「判断」は外務省におけるどの部局によってなされたか。また、その責任者は誰か。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
三　「判断」についての決裁書は作成されているか。
四　「前回答弁書」によると、「指摘」を受けて外務省で更に検討した結果、「判断」は間違っているとの認識を有するに至ったとのことであるが、「指摘」を受けたのちに行われた検討は、外務省内のどの部局によって、誰の責任の下でなされたか。
五　四の検討についての文書は作成されているか。
六　「前回答弁書」では、四の検討の結果得られた結論について、「改めて説明するとともに、東京会議の関係者に対しても説明したと承知している」との答弁がなされているが、右答弁にある「東京会議の関係者」とは誰か。具体的に説明されたい。
七　六の「東京会議」の関係者に対する説明を記録した文書は作成されているか。
八　六の「東京会議」の関係者に対して、外務省はどの様な内容の説明を行ったか。二〇〇一年十二月二十日の自民党外交関係合同会議における外務省の説明と同様の説明を行ったか。
平成二十年四月二十二日受領
答弁第二九一号
　　内閣衆質一六九第二九一号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一から五まで及び七について
六及び八について
平成二十年四月十四日提出
質問第二九二号
長期欠勤をしている外務省職員に対する外務省における対応等に関する第三回質問主意書
一　現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）の任にある加賀美正人氏について、「前回答弁書」では「御指摘の職員は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）に基づいて適正に休暇を取得している。」と、現在も加賀美氏が長期休暇を取得中であるとの答弁がなされている。その一方で、本年二月十九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第七七号）では、昨年十月十六日に福岡県立八女高等学校において、また同月十七日には福岡県大牟田北高等学校において外務省が行う「高校講座」の一環として加賀美氏が講演を行った旨の答弁がなされているが、「前回答弁書」では、長期休暇を取得している外務省職員が外務本省での勤務はしない一方で、外務省による「高校講座」等、高等学校等で外務省職員として講演等の活動を行ったという事例はこれまでないとの答弁がなされているところ、加賀美氏が長期休暇を取得したのは、右の「高校講座」の一環として講演を行った昨年十月十六日と十七日以降であるとの認識に間違いはないか。確認を求める。
二　これまでの答弁書で、他の幹部職員等に加賀美氏が行うべき業務を代行等させていることにより、加賀美氏が長期休暇を取得していることで国際情報統括官組織における業務に支障は来していないとの答弁を外務省はしている。しかし、国際情報統括官組織の幹部職員の一人である加賀美氏が長期休暇により職場におらず、他の職員がその業務を代行等せざるを得ない状況にあるということは、少なくとも加賀美氏の長期休暇により同組織に所属する他の職員への負担は増しているものと思料するが、外務省の見解如何。
三　加賀美氏はいつ頃長期休暇を終え、職務に復帰する予定か。
四　国際情報統括官組織の幹部職員の一人である加賀美氏が一日も早く職務に復帰することが、我が国の国益上望ましいと思料するが、外務省の見解如何。
平成二十年四月二十二日受領
答弁第二九二号
　　内閣衆質一六九第二九二号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出長期欠勤をしている外務省職員に対する外務省における対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成二十年四月二十二日受領
答弁第二九三号
　　内閣衆質一六九第二九三号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流に同行した際に暴行を受けたとする外務省職員並びに暴行を働いたとされる衆議院議員への外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一から七までについて
八から十九までについて
平成二十年四月十四日提出
質問第二九四号
中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する質問主意書
一　「機構」が「処理事業」に従事する様になったのはいつからか。
二　一の以前には、外務省の外郭団体である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）や、ＰＣＩと他の企業との共同企業体が政府と契約を結び、「処理事業」を請け負っていたと承知するが、一の以降も「国問研」や企業共同体は「処理事業」に関与しているか。
三　政府は「機構」と「処理事業」につきどの様な契約を結んでいるか。契約の形態と、その契約額を明らかにされたい。
四　「機構」は特別背任罪などの容疑で昨年東京地検の捜索を受けたと承知するが、「機構」が具体的にどの様な容疑をかけられ、現在「機構」への取調べはどの様な状況にあるのか、政府は把握しているか。
五　「機構」が四の状況にある今も、政府は「処理事業」を「機構」に委託しているのか。
六　そもそも「遺棄化学兵器」の所有権はどこにあるか。政府の見解如何。
七　第二次世界大戦で我が国が無条件降伏したことを受け、中国大陸における旧日本軍は武装解除され、全ての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収または接収されたと承知するが、確認を求める。
八　「遺棄化学兵器」の所有権は少なくとも我が国にはなく、従って我が国には「処理事業」を行う義務もないことになると考えるが、政府の見解如何。
九　平成十一年に「処理事業」が始められてから本年で十年目となるが、我が国が「処理事業」を請け負うことになった経緯について説明されたい。
十　「処理事業」はいつ頃終了できるか。政府の見通しを明らかにされたい。
十一　本年四月十四日付の新聞によると、「処理事業」に投じられた資金は本年度分を含め計約八百四十億円に上るとのことであるが、政府は今後更にどれだけの資金を「処理事業」に費やす考えか。
平成二十年四月二十二日受領
答弁第二九四号
　　内閣衆質一六九第二九四号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八及び九について
十及び十一について
平成二十年四月十四日提出
質問第二九五号
福田総理の道路特定財源一般財源化発言に関する質問主意書
一　いつ閣議決定を行うのか。
二　四月一一日の「道路関連法案等の取扱いについて　政府・与党決定」（以下「政府・与党決定」という。）を行ったので、閣議決定はもう必要ないと考えているのか。
三　それとも、「政府・与党決定」とは別に、今後、閣議決定を行うのか。行うとすればいつか。
四　「政府・与党決定」を行ったことにより、閣議決定を行わないとすれば、なぜ閣議決定をせずに「政府・与党決定」にしたのか。
五　「政府・与党決定」と閣議決定はどう違うのか。
六　もし違わないのであれば、なぜ閣議決定を行わないのか。
七　党首討論が全国にテレビ生中継されている中で、「閣議決定しろ、と言うが、必要に応じてやる」と明言しておきながら、閣議決定を行わないのは、国民にウソをついたことにならないか。
平成二十年四月二十二日受領
答弁第二九五号
　　内閣衆質一六九第二九五号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出福田総理の道路特定財源一般財源化発言に関する質問に対する答弁書
一から四まで、六及び七について
五について
平成二十年四月十四日提出
質問第二九六号
介護予防サービスの効果分析等に関する質問主意書
一　介護予防サービスの効果分析について（暫定仮集計）（案）（以下「介護予防調査」という。）に関して、そもそも状態悪化が少ないと評価しているが、これは単に、最近、要介護・要支援認定が軽度に出る傾向があることが原因ではないか。
二　要介護・要支援認定結果に関しての苦情や不服について、保険者である市町村はその集計を行っているが、市町村に寄せられた過去五年の件数は、合計何件であり、年度ごとにどのように推移しているか、また、要介護度別にどのように推移しているか、厚生労働省が把握している状況を明らかにされたい。
三　都道府県が設置する介護保険審査会に請求する、要介護・要支援認定結果に関しての不服審査請求について、都道府県に寄せられた過去五年の件数は、合計何件であり、年度ごとにどのように推移しているか、また、要介護度別にどのように推移しているか、厚生労働省が把握している状況を明らかにされたい。
四　保険者である市町村に寄せられた苦情や不服の内容について、過去五年の主な内容と件数を年度ごとにお教えいただきたい。
五　都道府県が設置する介護保険審査会に請求された不服審査請求の内容について、過去五年の主な内容と件数を年度ごとにお教えいただきたい。
六　今回の介護予防調査では、要介護・要支援認定でそもそも最近、重い認定が出にくくなっていることの影響は考慮したか。
七　また、同一人物で新予防給付に移ったことによる要支援認定の変化、介護予防サービス利用回数の変化について、追跡調査は行っているか。
八　前項の追跡調査を行っていない場合、当該追跡調査が一番確実な介護予防の効果を測定できる手法であると考えるので、是非、実施すべきではないか。
九　また、状態が悪化せず、現状維持と認定された被保険者の介護予防サービスの利用回数はどれくらい変化したか。介護予防サービスの利用回数が減った被保険者の中には不満に思っている方、困っている方もいると思うが、そのような当事者の声は調査したか。
十　当該調査を行っていない場合、調査すべきではないか。
十一　また、利用していた介護予防サービスが新予防給付になったことから、利用回数を減らされた被保険者の中には、やむを得ず、全額自己負担でサービスを利用している人もいる。その割合はどれくらいで、また、その結果、自己負担はどれくらい上昇したかを厚生労働省は把握しているか。
十二　把握していない場合、調査し、把握すべきではないか。
十三　厚生労働省老健局老人保健課がまとめた「平成十八年度介護予防事業報告」では、介護予防特定高齢者施策を利用した特定高齢者が、五千人も悪化しているが、これは問題ではないか。また、この原因は何か。
十四　介護予防調査で、状態悪化が減った、現状維持が増えたと評価しても、一方、本人にすれば、軽く認定され、介護予防サービス利用回数が減らされて苦労している、悪化したのに軽く認定され、サービスが増やせないという批判も出ている。介護予防の本人への満足度調査、本人への聞き取り結果を教えて頂きたい。
十五　もし被保険者本人や介護スタッフ等現場の満足度を調査していない場合、早急に実施すべきではないか。
十六　介護予防訪問介護について、同居要件で一昨年から生活援助が減らされ、多くの被保険者本人や家族が困り果てている。何故、急に減らされるようになったのか。その根拠あるいはきっかけとなった通知は何か。また、それはどのような内容か。
十七　当該通知を発出した結果、介護予防サービスが提供される現場は混乱し、多くの被保険者が不当に介護予防訪問介護の回数を減らされ、家庭崩壊、入院、症状悪化等につながったケースさえある。この通知は間違っていたのではないか。
十八　厚生労働省が昨年末に同居要件の通知を出したが、その概要と発出した理由を教えて頂きたい。
十九　当該通知でも不十分であったため、「介護保険制度改正以前、すなわち二千五年三月までの基準に戻す」と再度通知すべきと考えるがいかがか。
平成二十年四月二十二日受領
答弁第二九六号
　　内閣衆質一六九第二九六号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護予防サービスの効果分析等に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三について
四について
五について
七及び八について
九、十、十四及び十五について
十一及び十二について
十三について
十六及び十七について
十八及び十九について
平成二十年四月十四日提出
質問第二九七号
舛添厚生労働大臣の介護報酬の引き上げ発言に関する質問主意書
一　本年四月三日、舛添厚生労働大臣は記者団に対し、来年度以降三ヶ年の介護報酬を引き上げたいと明言し、報道された。これは厚生労働省の見解と同じと理解してよいか。
平成二十年四月二十二日受領
答弁第二九七号
　　内閣衆質一六九第二九七号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出舛添厚生労働大臣の介護報酬の引き上げ発言に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年四月十五日提出
質問第二九八号
日ロ外相会談における北方領土自由訪問の渡航枠拡大の合意に関する質問主意書
一　「自由訪問」の制度が始まってから、年間何人が同制度の下、北方四島を訪問しているのか明らかにされたい。
二　本年四月十四日にモスクワのロシア外務省別館で行われた、高村正彦外務大臣とロシアのラブロフ外務大臣との会談において、元島民本人と配偶者並びにその子供という「自由訪問」の渡航枠を、子供の配偶者と孫にまで拡大し、医師や看護師の同行も可能にするという合意がなされたと承知するが、「自由訪問」の渡航枠について、アイヌ民族に対して何らかの配慮はなされているか。
三　いわゆる和人が北方領土に居住を始める以前から、アイヌ民族が北方四島において生活を営んでいたことは歴史的事実である。アイヌ民族の人々に対しても、アイヌ民族の特別枠を設ける等、「自由訪問」の渡航枠を更に拡げるべきであると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
四　北方四島へのいわゆるビザなし交流について、アイヌ民族のための特別枠を設けるべきでないかとの問いに対し、二〇〇六年六月二十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第三五〇号）では、ビザなし交流に参加する要件を満たせばアイヌ民族も参加できるところ、別途特別枠を設ける考えはないとの答弁がなされている。しかし、三のアイヌ民族の歴史的経緯を鑑みても、また、昨年九月に国連本会議において先住民族のための国連宣言が採択され、我が国としても賛成票を投じていることからも、ビザなし交流にアイヌ民族のための特別枠を設けるべきであると考えるが、再度政府、特に外務省の見解を問う。
平成二十年四月二十五日受領
答弁第二九八号
　　内閣衆質一六九第二九八号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日ロ外相会談における北方領土自由訪問の渡航枠拡大の合意に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年四月十五日提出
質問第二九九号
北海道洞爺湖サミット前の内閣総理大臣の外遊に関する質問主意書
一　一部報道によれば、福田総理は現在の衆議院と参議院とで、与野党の議席数が逆転するという、いわゆる「ねじれ」現象による困難な国会運営を受けて、当初の予定通りの諸外国訪問を行うことを取りやめる考えであるとのことであるが、右は事実か。
二　本年七月に北海道洞爺湖でサミット（以下、「洞爺湖サミット」という。）が行われるが、「洞爺湖サミット」前に各国首脳に会い、信頼関係を築いておくことは極めて重要で、我が国の国益に資するものであるところ、野党の理解も得られるものと思料する。福田総理は「外遊」を予定通り実行するべきであると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
平成二十年四月二十五日受領
答弁第二九九号
　　内閣衆質一六九第二九九号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北海道洞爺湖サミット前の内閣総理大臣の外遊に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年四月十六日提出
質問第三〇〇号
中国遺棄化学兵器処理事業に関する再質問主意書
一　中国吉林省ハルバ嶺における処理事業について
　（一）　平成一二年度から一九年度まで（二〇〇〇～二〇〇七）八年間のハルバ嶺における処理施設建設に関する質問に対し、次のような答弁があった。
　　候補地の立地調査（平成一四年度）等を含めて、要員宿舎予定地の地質・測量調査、安全化処理作業事前調査、廃水溝調査、環境基準策定実験、発掘回収地域地形測量、実処理施設建設候補地調査（平成一五年度）、発掘回収施設に係る初歩設計、施工図設計、フィージビリティスタディ報告書の作成（平成一六年度）等、その後も環境調査などの実施となっている。これらの調査は、処理事業実施の為に行われたものと考えるが、八年に渡る調査の結果を踏まえ、直ちに処理施設建設が可能か否かについてはどのような状況にあるのか。「答弁書」六に、調査の知見、成果等は内閣府で管理している・・・と記されているが、未だに設備建設に着手できない理由を説明されたい。
　（二）　実際の処理に着手するまでにどのような調査が不足しているのか。
　（三）　処理場は何時完成し、砲弾の実処理作業は何時開始されるのか、明確にされたい。
二　ハルバ嶺以外の四万四千発の化学砲弾処理事業について
　（一）　「移動式処理設備」は、中国各地で偶然に発掘、回収された四万四千発の化学砲弾等の処理を目的とするものであり、ハルバ嶺に埋設されていると推定される約三十万から四十万発は対象と考えていないと理解してよいか。
　（二）　「答弁書」七の文中で、「移動式処理設備の導入等、合理的かつ迅速に処理を実施するとの観点から」とあるが、「移動式処理設備の導入」のどこが「合理的」なのか、その根拠を示されたい。
　（三）　「移動式処理設備」一式は一日にどのくらいの処理能力があり、四万四千発を処理するのにどれだけの日数を要し、どのような順序で処理していくのか、具体的な計画を示されたい。
　（四）　「答弁書」七の文中、「日中双方に遺棄化学兵器の所在に関する資料は十分なものがなく、すべての埋設地等を特定することは困難であり、今後も新たに発見される可能性も否定できない」とあるが、今まで「資料」発見にどれだけ努力したのか、具体的に示されたい。
　　すでに研究者が調べた資料も明らかになっている。防衛省にはまだまだ資料があり、旧軍の連隊日誌などを丹念に調べるなど組織的に取り組めば有益な情報が得られるはずだと考える。最大限の努力をすべきだと思うがいかがか。
　（五）　移動式処理にはどれだけの費用を要するのか、概算予定額を示されたい。また、今後移動式処理設備を何台導入する予定か明らかにされたい。
　（六）　「移動式処理設備」によって、ルイサイトや「あか」剤に含まれている有機砒素は無害化処理できるのか。もしできないとすれば、どのような方法を考えているのか。また、処理後の環境汚染調査にはどのように取り組むのか計画を説明されたい。
　（七）　「処理作業」とは発掘から完全に無害化＝無毒化までと理解してよいか。
三　（株）遺棄化学兵器処理機構（以下機構）について
　二〇〇八年度から機構との随意契約を解除し、一般競争入札で受託会社を決めるとしたが、機構に関し以下質問する。
　（一）　内閣府は二〇〇四年三月設立の機構と同年四月一日に業務委託契約を締結しているが、その契約内容を明らかにされたい。
　（二）　機構は、資本金三億円が建設コンサルタント大手のＰＣＩグループ全額出資、遠藤博之社長が元ＰＣＩ専務取締役というＰＣＩ関連会社である事を承知の上で「内閣府遺棄化学兵器処理担当室の補助者としての役割」を遂行させる為、内閣府が設立させたものと承知している。内閣府の責任は重大であると考えるが、内閣府はどのような責任を取るつもりなのか、明確な説明責任が内閣府にあるのではないか。
　（三）　二〇〇一年（平成一三年）二月に設立されて以降、ＰＣＩ・日揮共同企業体が担ってきたＰＭＣ（プロジェクトマネジメントコンサルタント）業務内容は、二〇〇四年四月から機構の業務に取り込み、「機構からの再委託」という形を取って同共同企業体がＰＭＣ業務を継続することとされた（平成一五年度内閣府委託業務報告書「中国遺棄化学兵器処理事業基本計画書」）。機構とＰＭＣとの関係を明らかにされたい。
　（四）　これまでＰＭＣと随意契約で支払われた各年度ごとの金額と機構設立後、機構から再委託で随意契約された各年度ごとの金額の全てを明らかにされたい。
　（五）　機構の予算執行状況について「会計検査を年二回受け処理事業について指摘を受けた事はない」としているが、予算の水増し、不正流用等がＰＣＩグループ全体で行われている事が明らかになりつつある（捜査中）。内閣府遺棄化学兵器処理担当室との関連性はないか。
　（六）　今後数千億の事業費が見込まれている当事業に於いて不正再発防止にどのように取り組もうとしているのか示されたい。
四　被害者への救済及び医療体制について
　（一）　「答弁書」八で述べている『請求権』問題は、日中戦争中の「損害賠償」に限られており、今次の遺棄化学兵器による事故や健康被害と同一視した答弁書は、問題解決の本質から大きく逸脱している。裁判所も遺棄化学兵器による事故、健康被害は「国際慣習法ならびに人道法に反する」と認定した。
　　一方、日本国内の毒ガス被害者には、不十分ながら医療・生活面での救済措置が、多年に渡って続けられてきた。日本政府はこの機会に人道的な立場で「正義と公正」をもとに早急に救済措置を取るべきではないか。
　（二）　二〇〇三年ＡＰＥＣ首脳会議（一〇月二〇日バンコク）の前に次のような報道がなされた。
　　『旧日本軍毒ガス事故、三億円支払い日中合意、医療体制の確立も』（二〇〇三年一〇月二〇日付朝日新聞）。
　　同記事によれば「類似の事故に備えて医療体制を確立する事で一致し、具体策を今後協議する」としている。また、日中間で交わした「覚え書」（一九九九年七月三〇日）第五項にも記載されているはずである。
　　この医療体制について一切語られる事はないが、日中間で合意した協議事項が現在どのようになっているか政府は説明責任がある。明らかにされたい。
五　国際条約により「処理事業の再延長はできない」と決められている。規定の二〇一二年まで残る五年間で終了できる実処理の進行計画など、その年次計画を説明されたい。
平成二十年四月二十五日受領
答弁第三〇〇号
　　内閣衆質一六九第三〇〇号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出中国遺棄化学兵器処理事業に関する再質問に対する答弁書
一の（一）及び（二）について
一の（三）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
二の（四）について
二の（五）について
二の（六）について
二の（七）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
三の（四）について
三の（五）について
三の（六）について
四の（一）について
四の（二）について
五について
平成二十年四月十六日提出
質問第三〇一号
我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出額の世界順位等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）の二〇〇七年の拠出額がフランスとドイツの拠出額を下回り、その世界順位を前年の三位から五位に下げたことと、同じく二〇〇七年、我が国のＯＤＡの対国民総所得比が〇．一七％と、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）諸国中、下から数えて三番目になったことについて、「外務省としては、一般に、国際社会における我が国の存在感及び発言力について、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）実績の順位及びＯＤＡ実績の対国民総所得比の順位のみをもって論じることは困難と考えている。」との答弁がなされている。では外務省として、右で述べた様に、我が国のＯＤＡが、その拠出額、対国民総所得比の世界順位が下がったことについて、どの様な認識を有しているのか明らかにされたい。
二　「前回答弁書」で外務省は、「歳出改革を通じて財政再建に取り組むとの政府方針の下、必要なＯＤＡ予算を確保していくことが重要であると考える。」と答弁している。同時に、本年四月五日に東京都内で開催されたＧ８開発相会議において、高村正彦外務大臣は我が国のＯＤＡについて「減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意だ」と、来年度以降、ＯＤＡを増額させるとの決意を披瀝している。来年度のＯＤＡ予算の概算要求並びに予算確保に向けて、外務省として今後どの様に取り組んでいくのか説明されたい。
三　一部報道によると、政府は本年四月十二日、極端にインフラが不足している途上国に民間資本を呼び込むため、日本の民間企業が提案して途上国で行う事業に、円借款や無償資金協力等、我が国のＯＤＡで支援する仕組みを新たに創設する方針を決めたとのことであるが、右の様に、政府が官民連携で途上国を支援するという新たなＯＤＡ手法の導入を決めたというのは事実か。
四　第百六十九回国会において当方が提出した質問主意書（第九五号、一二一号、一六〇号、一九六号、二五八号）で取り上げた様に、我が国のＯＤＡにも無駄があることは事実であり、ＯＤＡの事業主体である民間企業、団体の杜撰な事業計画、実施によってＯＤＡ予算が無駄に使われた事例もある。政府が三の方針を決定したのならば、それによって民間の観点からより効率的なＯＤＡの活用が見込まれる反面、政府、特に外務省による、より厳格な監視が必要になると思料するが、政府、特に外務省内においてそれを実施しうる態勢は取られているか。
平成二十年四月二十五日受領
答弁第三〇一号
　　内閣衆質一六九第三〇一号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出額の世界順位等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年四月十六日提出
質問第三〇二号
イランで誘拐された邦人の解放に向けての政府の取組に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」によると、昨年十月に発生した、イラン南東部を旅行中に中村聡志さんが誘拐された事件（以下、「事件」という。）に対応するため、外務本省内に設置された緊急対策本部（以下、「緊急対策本部」という。）会議が、昨年十二月十二日に開催されて以降、一度も開催されていないとのことであるが、その理由を明らかにされたい。
二　「緊急対策本部」は現在も外務本省において残され、具体的な活動をしているか。
三　昨年十月十九日の政府答弁書（内閣衆質一六八第一一二号）によると、「事件」認知直後、在イラン日本国大使館（以下、「大使館」という。）において堂道秀明イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使を本部長とする現地対策本部（以下、「現地対策本部」という。）が設置されたとのことであるが、現在も「大使館」において「現地対策本部」は残され、具体的な活動をしているか。
四　本年一月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六八第三九三号）によると、「事件」認知直後から、外務本省及び「大使館」では二十四時間体制で「事件」に対応しているとのことであるが、現在も外務本省及び「大使館」において、二十四時間体制がとられているか。
平成二十年四月二十五日受領
答弁第三〇二号
　　内閣衆質一六九第三〇二号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランで誘拐された邦人の解放に向けての政府の取組に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年四月二十五日受領
答弁第三〇三号
　　内閣衆質一六九第三〇三号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出有明海の浄化と漁業環境の改善に関する再質問に対する答弁書
一の１、３及び４について
一の２の（１）について
一の２の（２）について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１及び２について
四の３及び４について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
平成二十年四月十七日提出
質問第三〇四号
オリンピック出場に関する質問主意書
一　モスクワオリンピックに関しては、一九八〇年四月に、日本政府がアメリカに同調し大会ボイコットの方針を決め、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）もその方針に従った、と理解している。福田総理大臣は、当時の日本政府の決定を正しかったと考えるか。また、問題があったとすれば、何が問題だったか、総理の見解を伺いたい。
二　オリンピックと、政治の関わり方について「あるべき姿」とはどのようなものか、政府の見解を示されたい。
平成二十年四月二十五日受領
答弁第三〇四号
　　内閣衆質一六九第三〇四号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出オリンピック出場に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年四月十七日提出
質問第三〇五号
後期高齢者医療制度の窓口負担に関する質問主意書
一　政府広報「あしたのニッポン」第四号（平成二十年三月号）は「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題し、新聞折込されたと承知している。その二ページでは問答形式により「Ｑ８　医療機関に支払う窓口負担は変わりますか？」との質問に答え「Ａ　今までと同様で、月ごとの上限額も設けられます。」としている。「今までと同様」ということは、一般的には「窓口負担の増加はない」と理解するのが普通と思うが、その理解で正しいのか。間違っているとすれば、どう理解すればいいのか。
二　例えば、年収三百九十万円で七十五歳を超える夫（７６）と、年収百二十万円で七十五歳未満の妻（７３）の世帯においては、これまでの制度では合計年収が五百十万円となり夫婦二人とも一割負担だったが、新制度では別々の単身世帯とみなされ、夫の負担割合は三割に増えるのではないか。この場合でも「窓口負担は今までと同様」といえるのか。この政府広報は記述が不正確で、国民、とくにお年寄りに分かりにくいと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　後期高齢者医療制度の保険料は年金から天引きされる仕組みになっているが、年金受給額が保険料より少なく、保険料を追加払いしなければならないケースはあり得るのか。あるとすれば、この点に関する政府の見解を示されたい。
平成二十年四月二十五日受領
答弁第三〇五号
　　内閣衆質一六九第三〇五号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出後期高齢者医療制度の窓口負担に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年四月十七日提出
質問第三〇六号
後期高齢者医療制度の保険料天引きの是非等に関する質問主意書
一　本年四月一日から、七十五歳以上の老人を対象とした後期高齢者医療制度が始まった。新制度開始にあたり、新たな保険証や保険料の天引きによる負担増等をめぐり、様々な混乱が生じていると承知するが、政府はこの度の新制度導入による混乱についてどの様な認識を有しているか。
二　後期高齢者医療制度では、制度対象者の年金から保険料が天引きされることになっているが、なぜ政府は、対象者自身が納付するという方式をとらず、年金からの天引き（以下、「天引き」という。）という方式をとったのか説明されたい。
三　後期高齢者医療制度により、新たな負担を強いられる対象者より不満の声が多く上がっていると承知する。その中でも、「天引き」に対して特に強い不満、憤りの意見が多いと思料するが、政府の見解如何。
四　「天引き」は、ほぼ確実な保険料徴収が見込めるというメリットがあると考えるが、その反面、対象者の目には、「取れるところから取る」という、いわば政府による弱い者いじめの様に映っていると思料するところ、政府は「天引き」というやり方を見直すべきではないか。政府の見解如何。
五　舛添要一厚生労働大臣や町村信孝官房長官は、後期高齢者医療制度により、対象となる人の七割から八割は保険料が下がる旨の発言をしたと承知するが、右の大部分の対象者の保険料は下がるとする発言の根拠を具体的に示されたい。
六　舛添厚労大臣は五の発言をした一方で、「正確な数字は言えない」と、自身の発言を撤回する様な弁明をしているが、右は後期高齢者医療制度を担当する省庁の長の発言としては余りにも軽すぎ、国民にあらぬ誤解を招きかねないものではないか。福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
七　後期高齢者医療制度について、政府はこれまで国民に対して丁寧かつ十分な説明をしてきたか。政府の見解如何。