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昭和四十七年三月十四日受領
答弁第四号

　　内閣衆質六八第四号
　　　　昭和四十七年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員安井吉典君提出北海道の黒蝕米対策に関する質問に対する答弁書
一　質問主意書一については、北海道の昭和四十六年産米のうち、買入対象とならなかつた規格外玄米で主として黒蝕米が原因となつているものが、約二四、五〇〇トンある。
二　質問主意書二および三については、これまで、北海道立上川農業試験場、農林省農業技術研究所等において黒蝕米の試験研究を実施してきており、今後さらに、農林省および北海道の試験研究機関との共同研究体制を一段と強化することとしている。また、北海道庁においては、試験研究機関、行政機関等をもつて構成する北海道黒蝕米対策協議会を近日中に発足させ、黒蝕米に関する対策について調査検討を急ぐこととしている。
　　当面の対策としては、病害虫防除を徹底して行なつた水田、適期刈取りおよび過乾燥の防止に努めた地区等では黒蝕米の発生が少なかつたという事実にかんがみ、昭和四十七年における稲作の指導に当たり、普及事業等において現地の実態に即し、きめの細かい指導を行ない、黒蝕米の発生防止に努めてまいる方針である。
三　質問主意書四については、黒蝕米の発生した白色申告者の農業所得金額の計算については、黒蝕米の発生を加味しないで算定した米価を基として計算した所得金額から、当該農家の黒蝕米による所得の減少額として計算した額を控除する方法によることとし、各農家の被害実態が、農業所得の計算に反映するよう措置している。
四　質問主意書五については、現行農業災害補償制度における農作物の損害評価において、被害の実態を勘案し、特例措置として黒蝕粒を含む被害粒を控除して収穫量を決定するほか、精白歩留りの低下分を収穫量から控除しうるみちを開いているところである。
　　なお、損害評価において質の低下を一般的に加味することは、技術的に難点が多く困難である。
　右答弁する。
昭和四十七年三月十七日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
税理士制度に関する質問主意書
一　納税申告期を控えて、国民は税金及び税務行政について、改めて広汎な希望や、不満をいだいている。わが国はシャウプ勧告以来、自主申告納税を基本とした租税法定主義による納税制度を採用し今日にいたつているが、経済社会の複雑化とあいまつて、一部不平等、税法の難解、重税、手続の繁雑など、数多くの問題がある。
　　このような問題は、根本的な再検討を必要としているが、日常の一つ一つの事案を国と納税者の間に立つて円滑にすすめるための税理士の任務はきわめて大きいものがある。従つて、社会的使命をもつ税理士の近代社会におけるあるべき姿については、各方面で論議をされているのである。
二　税理士の実際活動は、租税に関する職業専門家として納税者の代理人となり納税義務の実現及び権利救済に奉仕することであるのは当然であるが、更に租税の憲法的意義（租税法定主義）をふまえて、租税制度全般にわたつて、国民の権利を擁護すべき立場にあると考える。
　　この点について、現行法には「中正の立場」というあいまいな表現があり、更に大蔵省、国税庁の税理士会及び税理士に対する監督権及びその行政指導があいまつて税理士制度をたんに「納税行政の補助機関」としてとらえ、かつ、行政が行なわれているきらいがつよい。
　　この際税理士の基本的職責を再検討し、「税理士は租税法による国民の権利を擁護し納税義務の適正な実現を図る」ことを税理士の使命として根本規定として、改正し、これに基づいて、現行税理士制度の細目についても自主的に組織を強化し、自主的に賞罰を行ない、自主的に研究を行ない、社会的地位を向上しうるよう法律改正をすべきではないか。
　　政府の基本的方針をききたい。
三　次に、昭和二十六年税理士法が定められていらい、今日税理士の数二万五千名に達するが、税理士になるためには、高度な税理士試験に合格したもの、及び弁護士で日本税理士会連合会に登録したもの又は公認会計士で国税庁長官に通知したものなどであるが、最近の状勢では、学生や会計事務所所員などの税理士試験受験者が三万三千名、他にこれを目ざして勉学に励んでいるもの約二万名はあるといわれている。そしてこの試験の合格率は昭和四十六年度の場合で十三・一パーセント（科目合格率）、最終合格率二・二パーセントのきわめて狭い門となつている。
　　他方昭和三十一年の国会で、政府提案による五ヵ年の時限立法が通過したが、これは国税の税務職員で二十年以上、地方税二十五年以上の税務行政事務経験者と旧計理士の救済措置として、特別に税務を免除し、「簿記会計」は商工会議所検定三級試験程度の安易なものによる特別試験制を実施するものであつた。五ヵ年の時限立法にかかわらずその後十五年を経過する今日でもずるずると続いており、この試験をうけて合格した人の九十五パーセントが国税職員で、かつ、合格率が七十六パーセントであり、現在二万名に達している。そのうち約五千二百名が税理士として開業し、残りの大部分は税務職員として在職している。
　　この比率をみると、厳正な国家試験が一方で十三パーセント台の合格率、最終二・二パーセント、他方は七十六パーセントという合格率であることは、いかにも不公平な扱いがされていることを痛感せざるを得ない。
四　公務員の経験あるがゆえの受験資格、試験課目の特例を設け、かつ、合格率を優遇することは絶対に過度であつてはならない。
　　本来、憲法は「すべて国民は、法の下に平等であつて、……差別されない。」とされているから、かかる特例を設けることは違憲の疑いすらなしとしない。
　　本件について、弁護士、公証人、公認会計士、司法書士、弁理士等各種の現行法体系を調査したが、区区にわたり、一貫した基準がないようであり、特に税理士、司法書士の特例措置の現状は、考えさせられるものがある。
　　その上、最近在職中の税務官吏が退職後の開業準備や就職準備のため、先輩、同僚、部下とのなれあい的な事務をしたり、顧問先の獲得行為や、天下り的就職などが新聞紙上に報道されているし、特に中小企業からの訴えがつよい。
　　本来特例措置は廃止し、一般公正競争試験にすべきではないか。
　　それにいたるまでの措置としても、一般試験との合格率の比較結果について改善をすべきではないか。
　　政府の本問題についての判断と改善策を問いたい。
昭和四十七年三月二十四日受領
答弁第五号

　　内閣衆質六八第五号
　　　　昭和四十七年三月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員横山利秋君提出税理士制度に関する質問に対する答弁書
一　税理士の職責については、昭和三十八年の税制調査会の答申は「税理士制度は、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを独占的な業務として営むことができる者を税理士とすることにより、税理士に対して、弁護士や公認会計士などと同様に職業上の特権を与え、同時に、これに伴う一定の義務を課することとしているものである。このような点からみるとき、税理士制度の第一義的な意義は、法令に規定された納税義務の適正な実現に資するという点に求めるべきものであると考えられる。しかして、この場合、法令に規定された納税義務の適正な実現に資するためには、税理士が納税者の委嘱を受けて職務を果たしていくその立場は、委嘱者の立場とまつたく重複するような形においてではなく、税務会計専門家として見識のある判断を加えるという形において把握されなければならないことは当然であろう。現行法が、「中正な立場」という字句を用いて前述のような規定を設けていることは、まさに上記のような税理士の公共的な立場を明らかにするためのものであつて、意義深いものと認められる。」と述べており、このような基本的な考え方は現在においても何ら変更を加える必要はない。
　　このように現行税理士法の規定は、税理士の公共的な立場を高く評価しているものであつて、決して「納税行政の補助機関」としてとらえているものではなく、これをとくに改める必要は認められない。
二　税理士の資格付与について、前記の答申は、「特定の者に一定の資格を付与する場合の方法としては、通常一般的には試験制度が考えられ、この意味で、現行の制度が試験制度を原則としていることは合理的であるといえる。」としつつ、税理士の業務が「専門実務家としての業務であることを考えると、わが国の他の職業専門家に関する立法例や外国の税理士制度等にもならつて、通常の試験制度のほかに、十分に税務実務の経験に富んだ者を資格者の中に含めることが、税理士制度の運営上実状に沿うものであると考えられる。」として、新たに資格認定制度を設けることを提案した。
　　また、その際、資格認定制度を欠いた試験制度のもとにおいて、特別試験制度は、「いたずらに暗記力に頼る試験になり易く、実務能力を強く要請される税理士の資格を判定する試験方法としては必ずしも適当でない面が多い」一般試験を補ううえで一応の意義があつたと評価している。
　　このような答申に基づき、昭和三十九年に特別試験制度を廃止し、新たに資格認定制度を導入する改正案を国会に提案したものの実現をみるに至らなかつたのであるが、答申が述べているような諸般の配慮を欠いたまま特別試験制度をにわかに改廃することは適当でない。
　右答弁する。
昭和四十七年三月十七日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
米軍の「核もちこみ」及び「直接出撃」に関する質問主意書
一　「核ぬき」とは、どういう状態をいうのか。
二　「米軍は、核兵器に対する安全確保の訓練はたえず行なつており、この訓練は在日米軍も含め全米軍で統一基準（取扱い規則）によつて行なわれており、岩国に核があることを意味しない」というが、
　ａ　統一基準（取扱い規則）とは、どのような内容のものか、「正式名称」「制定年月日」「適用範囲」「具体的内容」を明らかにされたい。
　ｂ　岩国基地以外の米軍基地でもすべて安全確保訓練を行なつていることになるが、岩国以外の在日米軍基地でも岩国基地のような核（ＮＢＣ）部隊が駐留しているのか。
　ｃ　「たとえ核部隊が駐留していても、そのことが核兵器の存在を意味するものではない」というが、
　　イ　ＮＢＣ兵器小隊がいるということは、ＮＢＣ兵器が現にあるということではないか。
　　ロ　ＮＢＣ兵器小隊のガード兵がいるということは、ガードすべき対象すなわちＮＢＣ兵器があるからではないのか。
　　ハ　ＮＢＣ補給将校がいるということは補給するもの、すなわちＮＢＣ兵器の補給が現に行なわれていることを意味しないか。
　　ニ　ＮＢＣ安全点検将校がいるということは点検すべき対象すなわちＮＢＣ兵器の出入があるからこそ安全点検が必要なのではないか。
三　米軍基地にはＭａｉｎｓｉｄｅとＷｉｎｇｓｉｄｅとあるが、岩国基地の場合ＮＢＣ兵器小隊（ＮＢＣ　Ｗｅａｐｏｎｓ　Ｓｅｃｔｉｏｎ　ｏｎｅ）はＷｉｎｇｓｉｄｅの第十五飛行大隊（ＭＡＧ ― １５）という実戦部隊に所属している。
　ａ　ＮＢＣ兵器小隊が実戦部隊であるＭＡＧ ― １５に所属しているということはたんなる訓練部隊ではないと思うがどうか。
　ｂ　岩国のＮＢＣ兵器小隊はいつからＭＡＧ ― １５に編入されたのか。
　ｃ　ＭＡＧ ― １５は一九六九年九月、ヴィエトナムより岩国に引きあげてきたはずであるが岩国のＮＢＣ兵器小隊はＭＡＧ ― １５とともにヴィエトナムより岩国に引きあげてきたのか。
　ｄ　六九年の時点でＭＡＧ ― １５の所属であつたＮＢＣ兵器小隊は現在どうなつているのか。
四　岩国駐留の第七対諜報班（７ｔｈ　Ｃｏｕｎｔｅｒｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｔｅａｍ　―　７ｔｈＣＩＴ）はいかなる部隊で第七心理作戦部隊との関係はどうか。
五　岩国基地になぜ陸軍獣医（Ａｒｍｙ　Ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ）がいるのか、山羊や犬の世話をするためではないか。
六　米軍は、「岩国基地のＮＢＣオフィスはＮＢＣ兵器による緊急事態に関するすべての問題に関して米軍にアドバイスをあたえ、また特に防衛あるいは安全訓線を行なう責任をもつ部局」とのことであるが、
　ａ　「緊急事態」とは具体的にどういう事態が想定されるか。たとえば相手国による核攻撃などを想定しているのか。
　ｂ　「すべての問題」の中に相手国の核攻撃に対する報復核攻撃（第二撃）も含まれるのか。
　ｃ　「核兵器に対する防衛の責任」とはどういうことか。責任を果すための具体的行動は何か。
七　横田、三沢、厚木、横須賀、佐世保、板付の各米軍基地専用電話帳（一九六〇年から現在まで）を調査の上、岩国におけるＮＢＣ部隊と同様の部隊が駐留した事実があるかどうか。
八　サイミントン委員会聴聞会議事録添附資料（一九七〇年一月）によれば、
　１　岩国駐留の海兵隊第十五飛行大隊は日本から東南アジアに展開している（一四八四頁）。
　２　日本からの作戦行動 ― 岩国駐留のＶＰ ― １７は、厚木海軍航空基地駐留のＶＱ ― １及びＶＲＣ ― ５０（第五十輸送部隊）とともに日本からその作戦行動を行なつている（同頁）。
　と報告されているが、もしそれが事実なら、日本からの直接出撃であり、現実に戦争が行なわれているヴィエトナムへの作戦行動であるから、当然「事前協議」の対象となるべきであるが、どうか。
昭和四十七年三月二十四日受領
答弁第六号

　　内閣衆質六八第六号
　　　　昭和四十七年三月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出米軍の「核もちこみ」及び「直接出撃」に関する質問に対する答弁書
　政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議制度の運用にかかわる事項について日米安全保障協議委員会において討議する考えである旨を明らかにしているが、本件質問主意書については、このような立場に立つて日米安全保障協議委員会において討議を行なつた後に答弁することとしたい。
　右答弁する。
昭和四十七年三月十七日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
米軍立川基地に関する質問主意書
一　昭和四十四年十月三日付で在日米空軍（第五空軍）が行なつた「立川基地での飛行業務は近く終結する」との発表の原文及び日本政府和訳文があるかどうか。
二　現在、米軍は立川飛行場を「飛行場」として使用しているか。
三　米軍には滑走路の強度、航空保安施設の整備等に関し、いかなる規則があるか。二年以上にわたる滑走路等の放置後、そのまま再使用をすることに、米軍の規則上何ら問題はないのか。
四　昭和二十七年七月十五日法律第二百三十二号「航空法の特例に関する法律」が適用される「飛行場」とはいかなる「飛行場」か。
五　同法が適用される「航空機」「航空保安施設」とはいかなる「航空機」「航空保安施設」か。
六　「地位協定」第二条第四項（ａ）に基づき自衛隊が使用する場合この「飛行場」及びこの「飛行場」を使用する「航空機の運航」には同法の適用があるか。
七　「地位協定」第二条第四項（ａ）に基づき自衛隊が「飛行場」として使用する場合、自衛隊法第百七条第二項によつて準用する「航空法」第四十条「告示」（防衛庁長官の告示）が必要ではないか。
　　また、もし必要でないとすれば、自衛隊が「航空保安施設」等の設置工事を実施し、「航空交通管制業務」を行ない、「航空機を運航」させるなど一連の自衛隊機の航行に関する自衛隊の行動を規制する法令は何か。
八　自衛隊は、昭和四十七年三月八日から米軍立川基地内で自衛隊機の運航を行なつているが、同基地内には法令上いかなる根拠に基づく「飛行場」が存在しているのか。
九　自衛隊は現在のところ「地位協定」第二条第四項（ａ）によつて一時使用しているが、第二条第四項（ｂ）にやがて移行する予定ではないのか。第二条第四項（ａ）によつて将来とも一時使用を続けるつもりか。
昭和四十七年三月二十四日受領
答弁第七号

　　内閣衆質六八第七号
　　　　昭和四十七年三月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出米軍立川基地に関する質問に対する答弁書
一　立川基地における飛行業務終結に関する在日米空軍の発表文（昭和四十四年十月三日付け。英文及び邦文）は、別紙のとおりである。
二　現在、立川飛行場における米軍の大部分の飛行活動は停止されているが、同飛行場は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）第二条第一項の規定に基づき、合衆国軍隊が使用するものであることにかわりはない。
三　滑走路の強度、航空保安施設の整備等に関する規則の存否は不明であるが、これらに関して「米軍マニュアル」があることは承知している。また、二年以上にわたる滑走路の放置後の再使用と合衆国軍隊の規則との関係については承知していない。
四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和二十七年法律第二百三十二号。以下「航空法特例法」という。）が適用される飛行場とは、地位協定第二条または日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（次項において「国連軍協定」という。）第五条の規定により、合衆国軍隊または国際連合の軍隊が使用する飛行場である。
五　航空法特例法が適用される航空保安施設とは、飛行場の場合と同様、地位協定第二条または国連軍協定第五条の規定により、合衆国軍隊または国際連合の軍隊が使用する航空保安施設である。
　　また、同法が適用される航空機とは、同法第二項に規定されるとおり、合衆国によつて、合衆国のためにまたは合衆国の管理の下に、公の目的で運航される航空機及び国際連合の軍隊によつて同軍隊のためにまたは同軍隊の管理の下に、国連軍協定の目的を達成するために運航される航空機である。したがつて、合衆国軍隊または国際連合の軍隊に属する軍用機はもちろん、合衆国軍司令部と合衆国の民間航空会社との間に締結されたチャーター契約に基づき、軍事輸送の用に供するために運航される航空機（いわゆる「ＭＡＣチャーター機」）等も、これに含まれる。
六　地位協定第二条第四項（ａ）に基づき、自衛隊が当該飛行場を使用する場合にあつても、当該飛行場について適用されるのは航空法特例法である。自衛隊の航空機の運航については、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条の規定するところによる。
七　自衛隊が地位協定第二条第四項（ａ）に基づき当該飛行場を使用する場合であつても、当該飛行場は、自衛隊が設置する飛行場ではないので、当該飛行場について自衛隊法第百七条第二項の規定により読み替えて準用することとされている航空法第四十九条第一項の防衛庁長官の告示の問題は生じない。
　　また、自衛隊が航空保安施設の設置工事をする場合における規制の根拠は、自衛隊法第百七条第一項及び第五項、航空管制業務についてのそれは、航空法第百三十七条第三項並びに自衛隊機の運航については航空法、自衛隊法第百七条第一項、第三項及び第五項である。
八　当該飛行場は、地位協定第二条第一項の規定に基づき合衆国軍隊が使用する飛行場である。
九　現在のところ、立川飛行場を地位協定第二条第四項（ｂ）に基づく施設・区域とする計画はなく、自衛隊は地位協定第二条第四項（ａ）の規定に基づいて使用するものである。
　右答弁する。
（別紙）
昭和四十七年四月二十日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
報道機関の報道及び取材の自由に関する質問主意書
一　報道機関が取材を行なう場合、国家公務員法第百十一条との関係で問題となるのは「取材の対象」及び「取材の方法」である。
　　最初に、取材の対象に関して質問する。憲法第二十一条は表現の自由を保障しているが、これは、民主主義政治の下において、国政に関する国民の知る権利に奉仕するための報道機関の報道及び取材の自由を保障するものである。
　　ところが、具体的に、報道機関が国政に関する報道のための取材をしようとする場合において、政府が「表現の自由も公共福祉による制限がある」との理由によつて、その取材対象について制限を加えるとするならば、国民は、国政の正確な動きを知ることができず、国政についての国民の知る権利は封殺され、民主政治の根幹がゆさぶられることになる。
　　これはゆゆしき一大事である。
　　しかも、この取材対象の制限が「秘密」という名目で随意に各官庁担当官が指定できることに起因するのが現状である事実にかんがみれば、その弊害はさらに深刻である。
　　ゆえに、政府は、報道機関が取材する場合に、その取材対象について絶対に制限を加えるべきではないと考える。取材対象につき制限を加えることこそ、逆に、国政に関する国民の知る権利を封殺するものであつて、公共の福祉に反するものである。
　　もちろん、取材対象には長期的観点からみて、短期的には公表しないほうが国益に合する場合のものもあろう。しかし、これは報道機関の自主的な判断に委ねるべきではないか。
二　次に、取材の方法について質問する。国家公務員法第百十一条は「そそのかし」を処罰対象にしているが、もしも、これを機械的に適用すれば、報道機関の取材方法（取材行為）はすべて新たに決意を生ぜしめるに足りる慫慂行為として、「そそのかし」となり、処罰対象となろう。
　　これは、取材対象の制限とともに、国政に関する国民の知る権利を全く封殺するものであつて、まさに民主政治の危機、崩壊に通ずるものである。
　　ゆえに、国家公務員法第百十一条の規定は、憲法の根本原理である民主政治の維持のためにも、報道機関の取材行為について適用すべきではないと考えるが、この点政府はどのように考えているのか。
昭和四十七年四月二十八日受領
答弁第八号

　　内閣衆質六八第八号
　　　　昭和四十七年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員沖本泰幸君提出報道機関の報道及び取材の自由に関する質問に対する答弁書
一　報道機関の報道が「国民の「知る権利」に奉仕するもの」であり、「報道のための取材の自由も憲法第二一条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない」ことは、最高裁（昭四四・一一・二六大法廷決定）の明言するところであり、政府としても、報道機関が国政に関して取材しようとすることそのことを制限するようなことは、全く考えていない。たゞ、質問が「その取材対象について絶対に制限を加えるべきではない」とし、報道機関が取材の対象としたことがらについては、国家機関はすべてこれに応ずべきであり、その公表の可否はもつぱら「報道機関の自主的な判断に委ねるべき」であるとしている点については、首肯しがたい。けだし、国家機関がその任務を遂行していくうえにおいて、あることがらを「秘密」として秘匿することが国益に合致する場合があることは否定できないところであつて、さればこそ、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（第五条）、民事訴訟法（第二七二条）又は刑事訴訟法（第一四四条）が職務上の秘密についての公務員の証言拒絶の制度を認めているものと解されるからである。
　　したがつて、報道機関が取材の対象としたことがらについて、それが「秘密」として秘匿されるべきものに当たる場合に政府がその取材に応じなかつたとしても、そのことが報道機関の取材の自由を不当に制限したり、又は国民の「知る権利」を封殺するものであるというのは当たらない。
二　国家公務員法第一一一条に規定する「そそのかし」とは、同条に定める一定の「違法行為を実行させる目的をもつて、他人に対し、その行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りる慫慂行為（昭四四・四・二最高裁大法廷判決（国家公務員法違反等被告事件）参照）をいうものと解されるところ、報道のための取材の自由が、一に述べたとおり、憲法第二一条の精神に照らし、十分尊重に値いするものであることはいうまでもないとしても、それは、もとよりなんらの制約を受けないものではなく（昭四四・一一・二六最高裁大法廷決定及び昭三三・二・一七最高裁大法廷決定参照）、また、国家公務員法第一一一条は、その規定の文言に徴しても、その対象を国家公務員のみに限定することはしていないのであるから、報道機関の取材行為であつても、その手段方法のいかんによつては、国家公務員法第一一一条の適用をみることとなることは当然であろう。このことは、報道機関の取材のための「手段方法は、法秩序のもとに他の法益を侵さないように行なわれなければならないことは当然である」（昭四四・三・一八東京高裁判決（確定））とされていることからも明らかである。
　　もとより、報道のための取材の自由は、十分尊重されるべきものであり、右の限度を越えない限り、報道機関の取材行為に対して国家公務員法第一一一条が適用されることはありえないと考えられる。
　右答弁する。
昭和四十七年四月二十四日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
従軍日赤看護婦の処遇に関する質問主意書
　さる大戦において戦時衛生勤務に服した日本赤十字社の救護看護婦の国家処遇については、恩給法および戦傷病者戦没者遺族等援護法等により一部援護措置が実施されているが、この処遇も、戦没者、戦傷病者および恩給公務員に相当する救護員として政令で定められているもの、すなわち、日本赤十字社の職制による正規の職員たる理事員、医員、調剤員、看護人長のみで、その他一般救護看護婦については処遇が及んでいない現状である。
　救護看護婦は白衣の天使として軍の強い要請により召集され、激烈な戦場において昼夜の別なくてい身、重症戦傷病者等の救護に軍人同様の激務にまい進したものであり、その数は全国で約三三、一五〇名、死没者一、四七五名といわれている。
　救護看護婦は戦時衛生勤務を命ぜられ、軍属の身分を保有しており、当然一定の条件の下において、国は責任をもつて事後処遇を講ずべきであり、ことに今日まで恩給法、援護法等が逐次改正され、対象者が拡大されている現状においては、日赤の救護看護婦に対しても当然援護の手をさしのべるべきである。
　この件に関しては各方面よりの同趣旨の陳情も少なくないが、政府は将来いかなる措置を講ずる用意があるのか、その所信を承りたい。
昭和四十七年五月二日受領
答弁第九号

　　内閣衆質六八第九号
　　　　昭和四十七年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員松平忠久君提出従軍日赤看護婦の処遇に関する質問に対する答弁書
　現在、恩給制度においては、事変地又は戦地において戦時衛生勤務（以下「戦地勤務」という。）に服した日本赤十字社救護員のうち、恩給公務員に相当する理事員、医員、調剤員、看護婦長等で公務員期間を有するものについては、一定の制限のもとにその服務期間を公務員期間に算入することとされているが、今年度の改善措置によつてその通算上の制限を撤廃し、これら日本赤十字社救護員の戦地勤務の期間はすべて公務員期間に算入することとしている。
　ところで、恩給公務員相当の日本赤十字社救護員に対しては、恩給制度上できるだけの処遇を講じているのであるが、恩給は官吏を対象とした年金制度であるから、恩給公務員以外の期間を通算するについても、その対象期間は判任官相当以上の者としての服務期間に限るべきであり、したがつて雇用人に相当する日本赤十字社看護婦としての服務期間を通算の対象とすることは困難であり、また、恩給公務員相当の日本赤十字社救護員であつても、戦後公務員に就職していない者については、この制度の建前上、恩給を給することは困難である。
　次に、国家公務員の共済制度においては、現行制度が、従来の官吏に対する恩給制度と雇用人に対する旧共済制度とを統合して発足しているという経緯から、恩給受給者との均衡を考慮し、現行共済組合の組合員となつた者のうち、戦地勤務に服した日本赤十字社救護員で官吏相当の者として勤務した者については、当該官吏相当の者として勤務した期間を、年金年限に達するまで年金額の計算の対象となる期間として取り扱い、戦地勤務に服した日本赤十字社救護員で雇用人相当の者として勤務した者については、当該雇用人相当の者として勤務した期間を、年金受給資格を発生させるための期間として取り扱つているところであるが、本年度の改善措置によつて、前者の当該官吏相当の者として勤務した期間は、全期間を年金額の計算の対象となる期間として取り扱うこととしている。
　このように、現行の共済組合の組合員となつた者のうち、戦地勤務に服した日本赤十字社救護員に対しては、共済組合制度上、できる限りの処遇を講じているのであるが、戦地勤務に服した日本赤十字社救護員であつても現行の国家公務員共済組合の組合員にならなかつた者については、国家公務員という職域の社会保険システムをとつているこの制度の建前上、共済組合の長期給付を支給することは困難である。
　一方、戦傷病者戦没者遺族等援護法上は、旧陸海軍の勤務に服していた日本赤十字社救護看護婦については、一般救護看護婦をも含めて同法の軍属又は準軍属として取り扱い、これら戦没者の遺族には遺族年金を、戦傷病者には障害年金を支給する等の処遇を行なつていることは御承知のとおりである。
　右答弁する。
昭和四十七年五月十三日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
東京都江東区内防災拠点木場地区予定地内の首都高速九号線に関する質問主意書
一　大震災時、高速道路に倒壊、危険物落下のおそれが非常に大きいことはロス・アンジェルス地震で証明ずみである。たとえ設計震度をあげたとしてもそれ以上の地震がこない保証もなく、また地震という自然現象の全貌が学問的に解明しつくされていない以上、それに対して安全な高架道を建設することはできないことになる。さらに、江東地域の軟弱地盤や、近時洪積層にまで及び始めている不等地盤沈下等を考え併せるならば、設計時の安全性を長年月にわたつて確保することがきわめて困難であることは明らかであると思われるが、この点をどう考えるか。
二　もし木場防災拠点内に高速道路を貫通させ、ランプを設置する場合、大震災時にはこの高速道路が火を呼び込む通路となることは明らかである。高速道路上に放置された自動車の列は火の帯となり、拠点内の自動車は爆発物と化して、生命の安全を求めて拠点にたどりついた人人の生命を死に追いやることになると思うが、この危険についてどう考えるか。
三　行政管理庁は欠陥高速道について、去る三月十三日勧告を行なつたが、その中で都心部高速道路の渋滞対策として通過車両が都心乗入れをしないようにすべきであるとし、東京湾岸道路の早期完成を促している。高速九号線はこの湾岸道路の通過車両を再び都心高速道路網に導入する連絡路になると思われるが、政府は行政管理庁勧告との関連で、この高速九号線をどう思うか。
四　国は、木場防災拠点は、いまだ構想中のものであり、一方、高速九号線はすでに路線が確定し実施段階にあるもので、これを変更するわけにはいかないとの考えを持つているやに伝えられているが、国の防災計画全般から総合的に判断するとき、いまのうちに路線をこそ変更すべきであると考えるが、どうか。
五　種種の危険をおかし、住民の不安を惹き起こしてまで油堀川経由で防災拠点木場地区予定地内に首都高速九号線を早急に建設しなければならない必然性は認められない。むしろ隅田川から豊洲運河、辰巳運河ぞいに路線変更することが望ましいと考えられる。この場合、河川法、港湾法との関係は単なる専用認許可の問題で法的支障はなく、また河川管理上も問題はないと考えるが、この点に関する政府の見解はどうか。
六　九号線建設は、以上のごとき防災上の観点からして問題があるのみならず、同時に川幅のせまい油堀川経由で木造密集地帯を二層三層となつて通りぬけ、また既設の第一辰巳団地と将来計画の第二辰巳団地を分断するなどして、騒音、排気ガス、その他の環境破壊を招来することは必定であると思われるが、国はどう考えるか。
昭和四十七年五月二十三日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質六八第一〇号
　　　　昭和四十七年五月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員渡辺武三君提出東京都江東区内防災拠点木場地区予定地内の首都高速九号線に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和四十七年五月二十三日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質六八第一一号
　　　　昭和四十七年五月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員松本善明君提出沖繩協定発効後の沖繩米軍基地に関する質問に対する答弁書
一の１、２及び３について
二の１及び２について
三の１及び２について
　右答弁する。
昭和四十七年五月二十九日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
団地における通勤対策および不良住宅対策に関する質問主意書
一　東京都下多摩ニュータウンにおける現在の交通条件は、その整備が著しくたち遅れ、すでに一部入居中の住民は、日常大きな不便に悩まされている。
　　左記について、政府の対策を問う。
　（１）　鉄道乗入れ時期を予定の昭和四十九年より早める必要があると考えられるが、その見通しならびに政府の助成措置。
　（２）　鉄道建設コストを民営にてカバーせんとする場合は、割高な運賃となり住民の生活を圧迫することになるが、公益上適正な低料金を維持するため政府の講じようとする措置。
二　東京都下町田市方面は、相次ぐ住宅団地の建設により人口が急増しているにもかかわらず、通勤対策が欠如しているため殺人的ラッシュに見舞われ、住民ははなはだしい苦渋をなめつつある。
　　左記について、政府の対策を問う。
　（１）　町田地域より都心に通ずる通勤用鉄道をすみやかに増設する必要があると考えられるが、その具体的計画の有無と計画があれば内容と見通し。
　（２）　右計画がないとすれば、通勤地獄解決のため政府が講じようとする措置。
三　一般的に団地の足の確保がきわめて不十分であるが、左記について、政府の責任ある答弁を求める。
　（１）　バス交通について、増発ダイヤ、深夜運行、停留地の適正化など、民営下においては企業採算とのかねあいから、住民の希望がしばしば無視され、トラブルの発生がふえる傾向にあるが、その対策いかん。
　（２）　団地を対象とするタクシーの増配車、団地内無線タクシーセンターの設置など、団地の実情にかんがみサービス改善の措置が必要と認められるが、陸運行政の方針いかん。
　（３）　自治会その他住民組織による特定地域間のバス運行など限定利用者対象の通勤等輸送手段につき、組織と業務の許認可を大幅に認めるよう法令のすみやかな改廃整備が必要であると考えられるが、政府の方針いかん。
四　最近、団地住宅について、ベランダの脱落、雨漏り、室内に異常なカビの多発、ダニの大量発生など、きわめて不快かつ危険な事故が続いている。建築行政の欠陥と公団・公社はじめ業者のモラルの低下に起因すると認められるものがほとんどである。
　　左記について政府の対策を問う。
　（１）　公共住宅に対する監督行政の改善措置。
　（２）　被害居住者に対する迅速適切な補償の方法。
　（３）　公団、公社等の責任体制の確立。
　（４）　不良業者に対する制裁措置。
昭和四十七年六月六日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質六八第一二号
　　　　昭和四十七年六月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員和田春生君提出団地における通勤対策および不良住宅対策に関する質問に対する答弁書
一　（１）について
　　　ニュータウン新線は住民の足の確保に支障のないよう入居計画に合わせて建設することとしている。多摩ニュータウンについては、鉄道が必要となるのは昭和四十九年以降であると考えられるので、当面はバス輸送によることとし、同年には、京王帝都電鉄のよみうりランドから、また、小田急電鉄の新百合ケ丘からそれぞれ多摩ニュータウン中央部まで開通できるよう建設を促進させることとしている。
　　　なお、両線の建設には巨額の先行投資を必要とするので、今国会で行なわれた日本鉄道建設公団法の一部改正に基づき、同公団に建設を行なわせることを考えている。
　　（２）について
　　　鉄道の建設にはぼう大な投資を必要とするので、その建設投資により輸送コストが高くなることは避けられないと思われる。
　　　このように増大する輸送コストの一部を引き下げるため、前述の日本鉄道建設公団法の一部改正により、大都市圏において緊急に整備することを要する高速鉄道について同公団がその基礎施設の建設及び改良を行ない、完成後にこれを私鉄に譲渡する制度が設けられ、また、別途予算措置により同公団に対して利子補給を行なう予定であり、多摩ニュータウンのための鉄道についてこれらの制度を適用することを考えている。
二　（１）と（２）について
　　　町田市方面からの通勤輸送力の確保については、当面小田急線の車両の増備、編成長の増大、ホーム延伸等により輸送力の増強を行なわせ、混雑の緩和を図ることとしているが、抜本的対策として、都市交通審議会の答申に従つて小田急線の地下鉄九号線への乗入れ、代々木上原以遠の複々線化等を促進することにより、町田市方面からの列車の増発を行なわせる予定である。
三　（１）について
　　　団地バスのサービス改善については、これまでもバス事業者に対し、団地の実情に応じて終車時刻の延長等について指導してきており、主として民営事業者を中心に徐々にその改善が行なわれてきていると考える。
　　　政府としても昭和四十六年八月の運輸政策審議会の答申にも明らかにされているように、バスサービスの向上によりその利用促進を図ることが都市交通問題の解決にとつて重要な課題と考えているところである。
　　　団地バスについては乗客が朝夕のラッシュに集中すること等輸送需要の特殊性から不採算性が著しく、路線運営上大きな問題が存するところであるが、前記の趣旨にかんがみ、その運行確保及びサービス向上に関し、関係バス事業者に対して、今後とも十分行政指導を行なうとともに、本年度から設けることとした地域バス対策協議会等の場を通じて地元公共団体とも密接な連絡を保つて対策を検討する等積極的に対処していく考えである。
　　（２）について
　　　団地におけるタクシー輸送力の不足については、第一義的にバス輸送サービスの改善によりその解決を図ることが重要であると考えられるので、バスの運行回数の増加、運行系統の適正化、終車時刻の延長等に関し、必要な対策を積極的に推進していく考えである。
　　　ただ、現状においては、深夜等時間帯によつては、タクシー輸送に依存せざるを得ない部分もあるので、これについては、健全な企業経営との関連も考慮しつつ、利用者の利便確保のため輸送需要に応じて増車等の措置を講じていく考えである。
　　（３）について
　　　路線バスは利用者に対して便利で安全かつ確実な輸送サービスを提供することを使命としているので、安全な運行が確保できること、適切な事業遂行能力を有すること等の資格要件が具備されていなければならない。この点からみて現行の道路運送法規をとくに改める必要はないと考える。なお、団地バス輸送を自治会その他の住民組織が行なう場合において、前記資格要件及び需給の動向等を総合的に勘案して、これらの要件に合致している場合には事業経営が認められるところである。
四　（１）について
　　　最近の一連の事故の発生にかんがみ、次のような措置を講じた。
　（一）　日本住宅公団に対しては、事故の迅速かつ適切な処理を行なうとともに、類似の事故の発生を防止するための総点検と必要な改善措置の実施、設計及び工法の改善、監督体制の強化等を図るよう指示した。
　（二）　地方住宅供給公社については、公社を監督する都道府県知事等に対し、事故の迅速かつ適切な処理を行なわせるとともに住宅の設計、工事監理、検査等に対する指導の強化徹底を図るよう通達した。
　　（２）について
　　　被害の態様に応じすみやかに適切な措置をとるよう指示しているところであり、公団、公社等においては、実損について補償するほか、修復工事の実施、高周波加熱等による駆虫処理又は必要に応じて畳がえ等を行なつている。
　　（３）ついて
　　　公団、公社等においては、工事の施工監理に関し、監督、検査等の実施方法、体制等に係る内部規程を整備し、責任体制の確立を図つている。
　　（４）について
　　　公団、公社等においては、事故の原因を調査し、その結果、施工業者に責任があることが明らかになつた場合は、賠償工事を行なわせるほかその業者に対して指名停止等の措置を行なうことにしている。
　右答弁する。
昭和四十七年六月二十日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質六八第一三号
　　　　昭和四十七年六月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出沖繩の「核ぬき返還」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五、六及び七について
八について
　右答弁する。
昭和四十七年六月十三日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
台湾条項消滅に関する質問主意書
一　台湾の法的地位については、カイロ宣言で、“満州、台湾及び膨湖島のごとき日本国が中国人より盗取した一切の地域を中華民国に返還すること”が明示され、これを受けて、ポツダム宣言は“「カイロ」宣言の条項は履行せらるべし”として、日本の降伏条件を明定し、かつ、日本は、降伏文書でこのポツダム宣言の条件を受諾したものであり、この歴史的経緯にかんがみるときは、台湾が中国の領土に属することは、もはや国際常識であり、疑う余地はないと考えるがどうか。
二　さきに台湾政府を追放するアルバニア決議案が国連総会において採択され、このように国連の決定が下された以上、国連中心主義を外交政策の基本とするわが国としては、中国を代表する唯一の正統政府は中華人民共和国政府であることを厳粛かつ率直に受けいれ、対中国政策を積極的に推進すべきであると考えるがどうか。
三　台湾は中国の領土であり、中国を代表する唯一の正統政府が中華人民共和国政府であるとの前提に立つときは、台湾問題は中国の内政問題であつて、国際法上他のいかなる国もこれに介入する権利を持たないのであるから、今更日米安保条約が台湾の防衛のために発動できるものとするがごときは、矛盾撞着もはなはだしいと考えるがどうか。
四　台湾問題が中国の内政問題である以上、日米安保条約の極東における国際の平和及び安全の維持に関するいわゆる極東条項は、共産圏地域たるべき台湾に対しては、建前としてはもはや機能することの意義を失い、したがつて、この極東条項は台湾問題に関する限り空文化したものと考えるがどうか。
五　以上の認識に立つときは、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明にあるいわゆる台湾条項は、中国の内政問題に介入することとなるので、最近、政府の言明する通り、それは事実上消滅したものと考えるがどうか。
六　本年二月の米中共同コミュニケで、米国は、中国の平和五原則（主権と領土保全の尊重、他の国家に対する不可侵、不干渉、平等互恵、平和共存）を認め、台湾問題が中国人自身により平和的に解決されるという見通しの下に、米軍兵力及び軍事施設を台湾から漸進的に削減することを声明しているが、このような動きは、台湾問題に関する日米安保条約の極東条項ならびに佐藤・ニクソン共同声明の台湾条項の形骸化を裏づける証左であると考えるがどうか。
七　およそ国家間の合意は、関係国にこれを遵守する義務を負わせるものであるが、その後においてその合意成立当時の国際事情に重大な変化を生じたような場合には、いわゆる事情変更の原則を類推し、その合意の内容に変更を加えられたものと解するのが相当であり、したがつて、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明にある台湾条項は、その後における中華人民共和国の国連復帰等の事情変更により、それが事実上消滅したものであることをあらためて、ここに確認すべきであると考えるがどうか。
八　一九六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明にある台湾条項は、それが事実上消滅したものとすれば、その存在こそが日中国交回復を妨げる大いなるネックであり、かつは、すでにそれが極東における国際の平和及び安全に何らかかわりがないものとなつた以上、すみやかにこれを削除すべきものと考えるがどうか。
昭和四十七年六月二十三日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質六八第一四号
　　　　昭和四十七年六月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員春日一幸君提出台湾条項消滅に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四、五及び七について
六について
八について
　右答弁する。
昭和四十七年六月十六日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
事前協議制度に関する質問主意書
一　去る四月十日の参議院予算委員会で(注)田外相は、「事前協議制の運用について再検討する」と述べているが、その意図は何か。この「再検討」は単にＢ52の出撃問題、ＫＣ135空中給油機の出動などの個々のケースの「運用基準」について、米側とにつめるだけなのか、それとも事前協議制度の全般を再検討し、交換公文や口頭了解をも改定する考えなのか。さらに、事前協議制について国民は深い関心をもつているだけに、「再検討」された結果は当然公表されるべきであると思うがどうか。
二　政府は、「戦闘作戦行動と密接不可分な場合には、事前協議の対象とする。」と述べているが、（イ）「戦闘作戦行動と密接不可分な場合」とは具体的にどのようなことを指すのか、（ロ）ＫＣ135によるＢ52の空中給油活動や岩国からのＦ4ファントムのダナン移駐は戦闘作戦行動と密接不可分な場合に該当すると思う。該当しないというならその理由を明らかにされたい。
三　政府はこれまで米軍の在日基地からの行動はすべて作戦命令を受けていない発進であつて、単なる移動であるから、事前協議の対象とならないという見解を示している。しかし、この立場をとるならば、在日米軍基地からの行動が、移動、補給活動という名目であれば、すべて事前協議の対象とはならないことになる。政府のかかる解釈は、事実上、米軍の無制限な行動を容認するものであつて、事前協議の存在する理由は全くないといわざるを得ないが、政府の事前協議の実際の効用をどう考えるか。
四　昭和四十四年三月十三日の参議院予算委員会で愛知外相は、「給油の場合も明らかに発進する飛行機が作戦のために飛び立つとき戦闘命令を受けて途中で給油する場合は事前協議の対象となる」旨の答弁をしている。事実問題としてＢ52は、ベトナム爆撃の途中でＫＣ135によつて給油を受けており、このことは当然、愛知外相答弁からして事前協議の対象になる。しかるに、その後、政府は「ＫＣ135の空中給油は補給活動の一環であり、事前協議の対象にならない」と答弁している。
　（イ）　これは愛知外相の答弁を変更したものと思うがどうか。変更したのであれば、その理由は何か。
　（ロ）　ベトナム出撃に際し、往路の空中給油については「事前協議の対象としないと割り切つた」としたが、その割り切つた理由は何か。
五　戦闘作戦行動は、軍においても国においても最高の機密であるはずである。これにもかかわらず、最高機密事項を事前に日本政府に申し入れるようなことは軍事常識上あり得ない。すべての場合に、在日米軍基地からの「発進出撃」の時点では戦闘作戦命令はなかつたということでかたずけられる公算は大きい。だから、事前協議に関する交換公文は実際には何らの実効的な効果を期待することはできない。このことは、今日まで当然に協議すべき事態が再三あつたにもかかわらず、一度もその対象にしなかつたという事実が証明している。政府は、この制度が実際に有効であると考えているのなら、その具体的な理由を示されたい。
六　事前協議の方式として、昭和三十五年四月二十八日の安保特別委員会で岸総理は、「日本は常に総理であり、アメリカは大統領」と答弁している。しかし、昭和四十七年五月二十四日の外務委員会で(注)田外相は、「形はきまつていない」と答弁している。これは岸総理の答弁を変更したものと思うが、変更したのであれば、その理由は何か。
七　政府は次の点を明らかにされたい。
　（イ）　政府は、事前協議に対しては、国益を勘案したうえで態度を決定するということであるが、この場合の国益とは何か。
　（ロ）　去る五月十六日、内閣委員会で(注)田外相は、「ベトナム戦争への直接戦闘作戦の基地としない、直接戦闘行動は許さない」と述べているが、わが国の国益に反するからか。それとも、日米安保条約第六条の主旨に反するからか。
　（ハ）　在日米軍基地において、補給、軍隊の集結、移動、偵察、補修等の軍事行動をとつた場合、その基地が報復として攻撃されることはないと考えるか。
　（ニ）　国際法上、相手国には、在日米軍基地を報復として攻撃する根拠はあるのではないか。
昭和四十七年六月二十二日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質六八第一五号
　　　　昭和四十七年六月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員西中清君提出事前協議制度に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
　（イ）及び（ロ）について
　（ハ）及び（ニ）について
　右答弁する。
昭和四十七年六月十六日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
在日米軍基地整理縮小に関する質問主意書
一　昭和四十六年十一月二十四日本院において「非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議」がなされたが、基地の整理縮小について、その後の経過及び当面どのような計画をもつているか、具体的に示されたい。
二　特に沖繩の米軍基地の整理縮小については緊急を要するが、政府はどのような計画に基づいて整理縮小を進めようとしているか。
昭和四十七年六月二十二日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質六八第一六号
　　　　昭和四十七年六月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員西中清君提出在日米軍基地整理縮小に関する質問に対する答弁書
　質問において引用のあつた衆議院の決議第二項は、「沖繩米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置」をとるべきことにつき述べているところ、政府は、その後行なわれたサン・クレメンテにおける日米首脳会談において本件を提起し、復帰後の沖繩における施設・区域の整理、縮小の要を説いた次第である。
　政府としては、今後の沖繩県の開発計画の推進、民生安定の確保等との関連をも踏まえ、かつ、日米安保条約の目的の達成との調整を図りつつ、米軍施設・区域の整理統合につき米側との話合いを進める考えである。
　かかる考えの下に、政府としては、逐次施設・区域の整理を実施してゆく所存であり、復帰時において施設・区域を提供するに当たつても、客年六月の施設・区域に関する了解覚書Ａ表記載のものにつき若干の削減を行なつた次第であるが、今後ともかかる努力を続ける考えである。
　右答弁する。
昭和四十七年六月十六日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
宇宙開発事業団のＮロケット自主開発計画に関する質問主意書
一　さきのニクソンのモスクワ訪問で米・ソ両国間で締結された「宇宙開発平和利用協力協定」は、米・ソ両国の宇宙空間の独占化を強め、わが国の宇宙の実用利用面における進出を、より困難なものとすると考えられるが、政府はこの国際情勢をいかに判断し、どのように対処していこうとするのか、宇宙開発に取り組む基本姿勢を伺いたい。
二　わが国の宇宙開発は、これまで米国の技術援助と指導によつて行なわれてきたのであるが、わが国の宇宙開発計画が必ずしも、米国側がわが国に提案してきた宇宙開発協力の方針にそつていないのではないかと考えられる。
　　わが国の計画では、一〇〇キロ衛星システムを宇宙開発事業団が組み上げ、二段ロケットを自主開発するという方針であるが、米国は一〇〇キロ衛星システムを認めているのか。
　　また、米国政府が一〇〇キロ衛星システムの静止軌道運用に協力すると約束しているのか。
三　実用衛星は現在の電子技術をふまえて考えてみると、少なくとも三〇〇キロ、ものによつては一トン半というようにきわめて中味のつまつた衛星でなければ実用効果が十分発揮されない。
　　すでにわが国のユーザー側も三〇〇キロ～五〇〇キロ衛星打ち上げの要望が出ているとおり、わが国でも一〇〇キロ衛星システムは、時代おくれとなつているのである。したがつて、計画は実用衛星計画とは認め難いが、Ｎロケット計画と実情のズレをどのように是正していくのか。
四　現在のＮロケット計画では、二段ロケットを自主開発する計画で、鋭意開発をすすめ、すでに二段エンジンは開発が完了していると聞いている。しかし、二段ロケットの燃焼は真空中における燃焼であり、真空燃焼試験を経て、始めてエンジンは完成したといえるのであるが、真空燃焼試験設備は現在日本に存在しているのか。
　　また、二段ロケット・エンジンの開発完了までに実施した真空テストの回数は何回であるか。
五　私の調査によれば、今秋カナダで打ち上げる三四〇キロ通信衛星を打ち上げる現在のソ・デルタの二段のロケットについては、燃焼実験一週間一回の割合いで三八〇回、通常の地上燃焼テスト七三〇回、計一一一〇回しており、それに従事した研究要員は、工学博士約二〇〇名、技師一〇〇〇名にのぼる。この例から考えれば、わが国の二段エンジンの開発完了は到底科学技術庁の計画しているような安易なものではないと考えるがどうか。
六　液体エンジンは酸化剤と燃料が燃焼することにより推力を発生するシステムであるが、政府のこれまでの開発の歴史をふりかえれば、昭和四十一年～四十三年の間はＬＯＸ／ケロシン、昭和四十三年～四十五年の間はＨＮＯ３／ＵＯＭＨ、昭和四十五年以降はＮ２Ｏ４／Ａ－５０ときわめて目まぐるしく変わつてきている。また、肝心の燃焼器の冷却方式については、従来ともチューブ式で継続して開発しているが、現在のソ・デルタの二段エンジンでは、アブレーション式を採用している。チューブ式でわが国が開発を完成させる見込みはあるのか。技術的根拠を示されたい。
七　Ｎロケット計画で二段ロケットに液体エンジンを採用された根拠を示されたい。
　　私の調査に基づく液体ロケットの利点は、真空中における液体ロケット・エンジンの再着火性にあると考える。にもかかわらず、チューブ式を採用していることは、アブレーション式よりもチューブ式の方がより再着火性に富むという判断に基づくと思うが、その技術的根拠を示されたい。
八　わが国の宇宙開発計画が、あくまで二段の自主開発にこだわつているゆえに、一〇〇キロ衛星システムにレベル・ダウンせざるを得ないが、二段に米国からデルタ・Ｆを導入して、カナダ並みのソ・デルタモデル一九一三を採用すれば、少なくとも三年以内に三五〇キロ実用衛星の打上げ可能になり、現在出ているユーザーの要望に応えられる。さらにそれは、今年秋、米国が完成するモデル二九一四にシステム技術上つながり、約五〇〇キロ以上の衛星打上げも可能となる。
　　この際、わが国もこの国際情勢の推移に呼応すべく、すみやかに二段ロケットにデルタ・Ｆを採用すべきであると考えるがどうか。
九　政府部内には自主開発による技術の波及効果のみを重視する向きがあるが、現在の米国の実情は、衛星の経済利用の実施の段階に入つており、打上げ用ロケットは液体ロケットに絞り、すでに経済生産されている。
　　政府の強調する波及効果の目的は、ロケットの軍事利用ではないかとの疑惑がもたれているが、もし政府が暗に、軍事利用ロケットを考えているならば、自主開発は固体燃料を使用する固体ロケットで実施すべきではないか。
十　黄道面上静止衛星軌道にあげられる静止衛星の数は、きわめて限られており、わが国がロケット開発に遅れをとるならば、宇宙空間におけるわが国の国益は、二度と再び取り戻せない。
　　現在及び近き将来の電子通信技術の発達を考慮しても、地球静止衛星の数は、宇宙空間といえども、わずかに一八〇個に過ぎぬとされている。
　　このうち、わが国が、国益上並びに国際協力の使命達成に、独自の運用に必要な静止軌道上のポジションは、一体いくつ確保すべきと考えているのか。