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平成二十年三月二十八日提出
質問第二三七号
志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する第三回質問主意書
一　二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）について、「担当警察官」の内四名が二〇〇三年十月三十一日付で鹿児島県警察より表彰を受けていたことが明らかになった。また更に、「担当警察官」の内の一人が、容疑者となった方々に対して、容疑者の親族の名前を書いた紙を踏ませる「踏み字」と言われる行為を強要していたことで本年三月十八日、福岡地方裁判所において懲役十カ月、執行猶予三年の有罪判決が言い渡されている。この様に、「担当警察官」の行いには多大に責められるべきものがあったことが明らかになった一方で、「前回答弁書」で警察庁は「踏み字行為は、国民の警察に対する信頼を損ねるものであり、あってはならないことと認識しているが、鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官は、踏み字行為に関与していない」との答弁をしているが、「担当警察官」の内鹿児島県警から表彰を受けていた四名は、「踏み字」行為が行われていたことを承知していたのか。
二　鹿児島県警が「担当警察官」の内、「踏み字」行為を行った警察官を表彰の対象から外していた理由を警察庁は承知しているか。
三　一の答弁は、警察庁として「志布志事件」は「踏み字」行為を強要していた警察官一人が責めを負うべきであると考えていることを指していると理解して良いか。
四　一で、承知していたのなら、表彰を受けた「担当警察官」の内四名は、直接「踏み字」行為に関与していなかったにしても、「踏み字」行為を直接強要した警察官同様、何らかの責めを負うべきではないのかと考えるが、警察庁の見解如何。
五　警察庁が「踏み字」行為について最初に知ったのはいつか。「前回答弁書」によると、「志布志事件」で容疑者とされた方々に無罪判決が言い渡されたことを踏まえ、鹿児島県警を含む全国の都道府県警に対して昨年三月八日に捜査指揮のあり方や自白の信用性の担保に配慮した取り調べの実施等について指導を行っているとのことであるが、警察庁はその時点で既に「踏み字」行為を知っていたと理解して良いか。
六　警察庁が「踏み字」行為を初めて知ってから、鹿児島県警または「担当警察官」に対して何らかの注意、指導はしたか。
七　「前回答弁書」によると、警察庁は遅くとも昨年十月までに「担当警察官」の表彰について鹿児島県警から連絡を受けていながら、表彰について警察庁から鹿児島県警に意見を伝えたことはないとのことであるが、それはなぜか。
八　六で、警察庁として鹿児島県警に何らかの注意や指導もしていないのなら、それはなぜか。警察庁は全国の都道府県警の上位官庁であり、それぞれを指導する立場にあると承知するが、もし警察庁が「踏み字」行為を把握していながら鹿児島県警または「担当警察官」に対して何の注意、指導もしていないのなら、それは警察庁の対応として極めて不適切であると考えるが、警察庁の見解如何。
九　鹿児島県警における「担当警察官」に対する表彰は適当であったか。福田康夫内閣総理大臣の見解を示されたい。
十　鹿児島県警における「担当警察官」に対する表彰に対して警察庁が何の意見も伝えていないのは、全国の都道府県警の上位官庁であり、それぞれを指導する立場にある警察庁として適切か。福田総理の見解を示されたい。
十一　「志布志事件」で容疑者とされ、「踏み字」行為を強要される等人間性を否定される陵辱行為を受け、最終的に無罪判決を受けた方々に対して「担当警察官」より直接謝罪をすべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」でも「警察庁としては、個別具体的な捜査に関してどのような謝罪を行うかについては、当該捜査を行った都道府県警察において判断すべきものであると考えている。」との答弁がなされているが、右は答弁にある様に各都道府県警の判断に委ねた結果、「志布志事件」については容疑者とされた方々に謝罪をするどころか、最終的には返還されたとはいえ、「担当警察官」を表彰するという、およそ国民の感覚とはかけ離れたことが行われたというのが実態であると考える。全国の都道府県警を指導する立場にある警察庁として、「志布志事件」で容疑者とされた方々に「担当警察官」が直接謝罪をする様、鹿児島県警を指導するべきではないのか。警察庁の見解如何。
平成二十年四月八日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質一六九第二三七号
　　平成二十年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び八について
七について
九について
十について
十一について
平成二十年三月二十八日提出
質問第二三八号
竹島返還の実現に向けた政府の取り組みと国民への説明に関する質問主意書
一　「政府答弁書一」では、竹島問題について国際司法裁判所へ付託することについて「御指摘の昭和三十七年三月の日韓外相会談の際等に、竹島問題を国際司法裁判所に付託することを大韓民国側に提案している。」との答弁がなされているが、では右答弁にある「日韓外相会談の際等」とは、一九六二年三月の当時の小坂善太郎外務大臣と崔徳新韓国外務部長官との日韓外相会談を除いて、他のどの様な場で提案がなされたことを指しているのか、詳細に説明されたい。
二　島根県が制定した二月二十二日の「竹島の日」において政府として大会等の行事を行わず、島根県が独自に行った会合に対しても何らの協力、後援等もしないという決定（以下、「決定」という。）は、政府部内のどこで、誰の責任においてなされたかとの問いに対して、「政府答弁書一」では明確な答弁がなされていないが、右の決定は外務省においてなされたと考えて良いか。
三　「決定」は、外務省のアジア大洋州局北東アジア課においてなされたと考えて良いか。または、高村正彦外務大臣の指示によるものか。
四　「政府答弁書一」では「外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきていること等から、御指摘の大会等は行わず、御指摘の協力、後援等は行わなかったものである。」との答弁がなされているが、右答弁で言う竹島の我が国への返還を実現させる上での「有効な方策」並びに「必要な施策」とは具体的にどの様なものか、詳細に説明されたい。
五　「竹島の日」に政府として大会等の行事を行う、または島根県が独自に行った会合に政府として何らかの協力、後援等を行うことは、四の答弁で言う「有効な方策」、「必要な施策」には当たらないのか。明確に答弁されたい。
六　五で、政府、特に外務省が当たらないと考えているのならば、そう考える根拠を示されたい。
七　竹島問題の解決を実現させる上で、我が国国民の世論喚起は必要であると政府、特に外務省は認識しているか。
八　七で、必要であると考えているのなら、「竹島の日」に政府として行事を行う、または島根県が主催している行事に対して協力、後援等を行うことが必要なのではないのか。
九　「政府答弁書一」では、韓国による竹島の不法占拠に対する抗議は、本年は二月五日に行っているとの答弁がなされているが、右の抗議はどの様な場で、日本側の誰から韓国側の誰に対して行われたものか。右の質問は外交上の個別のやり取りの詳細を問うているものではなく、事実関係を問うているだけのものであるところ、明確な答弁を求める。
十　外務省が「竹島問題を理解するための十のポイント」なる竹島問題についての広報用冊子を作成したことについて、「政府答弁書一」では「御指摘の冊子（以下「本件冊子」という。）については、外務省アジア大洋州局が文書による決裁を経て作成したものであり、本年二月に発行された。」との答弁がなされているが、「竹島問題を理解するための十のポイント」が発行される以前に、外務省としてこの様な広報用冊子を発行したことはあるか。
十一　「竹島問題を理解するための十のポイント」の作成が、外務省アジア大洋州局北東アジア課において決定されたのはいつか。
十二　外務省が「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行することを最初に国民に対して公表したのはいつか。その日にちと公表した方法を明らかにされたい。
十三　前回質問主意書で、「政府答弁書二」と「政府答弁書三」の中で「竹島問題を理解するための十のポイント」について何も触れられていないのはなぜかと問うたところ、「政府答弁書一」では、「政府答弁書二」では竹島問題に関する冊子についての質問がなかったから、また「政府答弁書三」では竹島問題に関する冊子について具体的な施策を実施すべきではないかとの質問に対して「必要な施策を実施してきている」旨の回答をしているからと、「竹島問題を理解するための十のポイント」について触れなかった理由をそれぞれ述べている。しかし、竹島問題についても北方領土問題についての「われらの北方領土」の様な広報用冊子を作るべきであると、当方はこれまでの質問主意書（例えば二〇〇六年四月二十四日提出質問第二三六号、五月十八日提出質問第二六六号、十月三日提出質問第四〇号、二〇〇七年二月二十日提出質問第八〇号、三月五日提出質問第一〇一号、十二月二十一日提出質問第三五二号、二〇〇八年二月二十日提出質問第一〇三号等）で重ねて主張してきており、「政府答弁書二」への質問においては確かに広報用冊子について触れてはいないが、「政府答弁書三」への質問では、北方領土には「われらの北方領土」という広報用冊子があるのになぜ竹島問題については広報用冊子がないのか、なぜ政府の取組はかくも異なるのかと問うているところ、政府が「政府答弁書三」を閣議決定した三月十四日の時点で「竹島問題を理解するための十のポイント」を作成していたのなら、その旨答弁すれば良い話であり、「竹島問題を理解するための十のポイント」を作成したことはまさに「政府答弁書三」で言う「必要な施策」の中に含まれると思われるところ、なぜ「政府答弁書三」において「竹島問題を理解するための十のポイント」を作成したことを外務省が明らかにしなかったのか説明されたい。
十四　前回質問主意書で、「竹島問題を理解するための十のポイント」について韓国側から何らかの照会はなされたかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねについては、大韓民国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは照会がなされたか否かの事実関係であり、中身を問うているのではないところ、韓国側から照会がなされたのか否か、右一点につき明らかにすることを再度求める。
十五　「竹島問題を理解するための十のポイント」を今回限りの発行で終わらすのではなく、「われらの北方領土」同様、今後も竹島問題についての広報用冊子を定期的に発行することが国民の世論喚起につながり、竹島問題の解決につながると考える。「竹島問題を理解するための十のポイント」を踏まえ、更に今後「われらの北方領土」と同趣旨の広報用冊子「われらの竹島」を発行するべきであると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年四月八日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質一六九第二三八号
　　平成二十年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島返還の実現に向けた政府の取り組みと国民への説明に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から八までについて
九について
十について
十一及び十二について
十三について
十四について
十五について
平成二十年三月三十一日提出
質問第二三九号
国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する再質問主意書
一　国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたが、「レセプション」開催中、何人の「総領事館」職員が「レセプション」に参加せず情報収集活動に当たっていたか、「レセプション」開催中もこれに出席していたと思料される夏井重雄総領事より情報収集等に当たっていた「総領事館」職員に適切な指示はなされていたのか等、「レセプション」開催中の「総領事館」における「拿捕事件」への対応の説明を前回質問主意書で求めたが、「前回答弁書」では「在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）は、御指摘のだ捕事件の発生以降、常時関連情報の収集等を行うとともに、だ捕された船体及び乗組員全員の解放等の申入れをロシア側に対して適時に行ってきている」旨の答弁がなされ、何ら明確な説明がなされていない。こちらが問うているのは「拿捕事件」発生以降の「総領事館」における「拿捕事件」への対応如何ではなく、右に述べた様に「レセプション」開催中の「総領事館」における「拿捕事件」への対応はどうであったのかという点であるところ、外務省は質問の内容を正確に捉えた上で答弁することを再度求める。
二　二〇〇六年八月にロシア国境警備隊に拿捕され、未だにその船体が返還されていない根室のカニかご漁船第三十一吉進丸について外務省がこれまでの答弁書でその現状を確認していると答弁していることについて、前回質問主意書で、第三十一吉進丸は現在どこにあり、誰が所有し、誰によって何の用途に使われているのか等、外務省が把握しているとする第三十一吉進丸の現状についての説明を求め、また外務省は写真またはビデオ等による第三十一吉進丸の船体の映像を入手しているか否かを問うたところ、「前回答弁書」でも「情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、答弁を差し控えたい。」と、外務省はまたも明確な答弁を避けている。こちらはどの様にして外務省が第三十一吉進丸の現状についての情報を入手したのかを問うてはいない。情報収集の手段、方策を明らかにすることで、今後の情報収集に支障を来すおそれがあると言うのならそれは十分理解できるが、ロシアによって不法な形で接収された国民の財産が今どの様な状態におかれているのか、また外務省が第三十一吉進丸の映像を入手しているか否かを日本国民に明らかにすることに何の問題があるというのか。日本国民の財産である第三十一吉進丸の船体が現在どこにあり、誰の所有の下でどの様な使途に使われているのか等、第三十一吉進丸の現状について外務省が把握している情報を国民に開示することで、また第三十一吉進丸の映像を外務省が入手しているのか否かを明らかにすることで今後の情報収集等に何の支障を来すおそれがあると言うのか、外務省の具体的な説明を求める。
三　外務省が第三十一吉進丸の現状について具体的な説明を避けるのは、外務省が実際は何ら第三十一吉進丸の現状についての情報を入手しておらず、何ら現状を把握していないからではないのか。
四　外務省が第三十一吉進丸の映像を入手しているか否かを明らかにしないのは、外務省が実際は写真やビデオ等どの様な形においても第三十一吉進丸の映像を入手していないからではないのか。
五　外務省が三で指摘した点を否定し、第三十一吉進丸の現状を把握していると言うのなら、第三十一吉進丸の現状について外務省が把握している情報を国民に対してきちんと開示し、説明を行うべきと考えるが、外務省の見解如何。
六　外務省が四で指摘した点を否定し、第三十一吉進丸の映像を入手していると言うのなら、その旨明確に答弁されたい。
七　前回質問主意書で、第三十一吉進丸の船体及び「拿捕事件」により押収された第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の船体の返還を、外務省がロシア側に求めたのは直近でいつかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の点に関し、例えば、平成二十年三月十九日に、だ捕された船体の引渡しを求める等ロシア側に対し申入れを行っている」との答弁がなされているが、右の本年三月十九日に行われた申し入れは、日本側の誰からロシア側の誰に対してどの場で、電話によってかもしくは直接面会してか、どの様な方法で行われたのか説明されたい。
八　七の申し入れに対してロシア側からどの様な回答があったのか説明されたい。
九　七の申し入れの以前に行われた申し入れの日にちを全て明らかにされたい。
十　第三十一吉進丸の船体の返還は可能か。外務省の見解如何。
十一　第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の船体の返還は可能か。外務省の見解如何。
平成二十年四月八日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質一六九第二三九号
　　平成二十年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する再質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七から九までについて
十及び十一について
平成二十年三月三十一日提出
質問第二四〇号
ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する再質問主意書
一　昨年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省により「事件」の調査のため結成されたチーム（以下、「調査チーム」という。）が本年二月十九日にミャンマーに派遣された。そのことについて「前回答弁書」では、「調査チーム」から司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果を説明した上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び長井氏が所有していたビデオカメラ等（以下、「ビデオカメラ」という。）について更に捜索を行う様求めたところ、ミャンマー側からは発砲は離れた場所からなされた等の従来通りの説明があった一方で、今回の「調査チーム」からの指摘については政府部内で報告し、検討する（以下、「検討」という。）との発言を得た旨の答弁がなされている。外交交渉は相手があることは承知しているが、「調査チーム」が司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果をミャンマー側に示している様に、明確に「事件」発生当時の状況を確認できる証拠を我が国は有しているのに、なぜ「事件」の真相解明並びに「ビデオカメラ」の返還にこんなにも時間がかかるのか。
二　「前回答弁書」では、「調査チーム」がミャンマーに派遣されて以降、本年二月二十九日、三月十八日に在ミャンマー日本国大使館（以下、「大使館」という。）からミャンマー警察犯罪捜査局に対し、また同月二十五日に「大使館」からミャンマー外務省に対して「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を求める我が国の要求に対するミャンマー側の回答を求めているとのことであるが、右のそれぞれの日にちにおける我が国の要求に対して、ミャンマー側から具体的にどの様な回答があったのか説明されたい。
三　二のミャンマー側からの回答は、「事件」の真相解明及び「ビデオカメラ」の返還の実現に資するものであると政府は認識しているか。
四　「前回答弁書」では、政府は「検討」を経た回答に具体的な回答期限を設けていないことが明らかになったが、「検討」を経た回答に具体的期限を設けることなく、「事件」の真相解明及び「ビデオカメラ」の返還が実現すると政府は認識しているのか。
五　「検討」を経た回答に期限を設け、それまではミャンマーに対する経済支援を一切取りやめるべきであり、そうでなくてはミャンマー側から誠意ある回答は期待できないと考えるが、「前回答弁書」では、何ら明確な答弁がなされていない。政府としては、「検討」を経た回答に期限を設ける考えはなく、また回答がなされるまでミャンマーに対する経済支援を凍結する考えもなく、ミャンマー側からの回答をただひたすら待つ考えであると理解して良いか。確認を求める。
六　平成十九年度と平成二十年度の我が国の対ミャンマー経済支援につき、その金額、内容等詳細に説明されたい。
七　「検討」を経た回答に具体的期限を設け、その期限内にミャンマー側から誠意ある回答が得られない場合はミャンマーへの経済支援は凍結するべきであり、そうでなくては「事件」の真相解明及び「ビデオカメラ」の返還は見込めないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年四月八日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質一六九第二四〇号
　　平成二十年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四、五及び七について
六について
平成二十年三月三十一日提出
質問第二四一号
米価対策の一環として政府が行った米処理計画の是非に関する質問主意書
一　ここ十年の米価の推移につき説明されたい。
二　米価対策の一つとして、昨年秋に政府はエサ用に処理する米を十万トン集める計画（以下、「計画」という。）を立てていたが、実際には目標に遠く及ばず一万四千トンの米しか集まらなかったと本年三月二十六日付の朝日新聞は報じている（以下、「朝日報道」という。）が、「計画」の詳しい内容につき説明されたい。
三　「朝日報道」にある様に、「計画」で目標とした米が集まらなかったのはなぜか。「朝日報道」によると、若林正俊農林水産大臣は「全農は集荷の約束を守らなかった。遺憾だ」と述べたとのことであるが、右は全国農業協同組合連合会が米集荷の約束を守らなかったことが原因であると政府、特に農林水産省は考えているということか。
四　「計画」を実施するに要する費用はいくらか説明されたい。
五　「朝日報道」によると、既に米価は下げ止まっており、四の国費を費やしてまで「計画」を実施する意味はないとのことであるが、農水省の見解如何。
六　「朝日報道」によると、四の国費を費やしてまで「計画」が実施される背景には、農水省と全農の感情的なもつれがあり、互いに意地になっている結果、「計画」の取り止めを言い出せない状況にあるとのことであるが、右は事実か。
七　「朝日報道」によると若林農水大臣は「計画」の実施について、「コメ価格維持のため税金を使うことで国民の了解を得ている。税金の無駄遣いではない」と述べたとのことであるが、原因は何であれ結果として「計画」は当初の予定通り実施されなかったことに政府、特に農水省は責任を負うのではないのか。
八　当初の予定を遙かに下回る量の米しか集まらなかったにも関わらず、あくまで「計画」を実施しようとする政府、特に農水省の判断は適切か。明確な答弁を求める。
平成二十年四月八日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質一六九第二四一号
　　平成二十年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米価対策の一環として政府が行った米処理計画の是非に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五、六及び八について
七について
平成二十年三月三十一日提出
質問第二四二号
年金記録問題の「解決」に関する質問主意書
　昨年七月五日、安倍総理（当時）が年金記録問題について「早期に解決」すると述べた件に関し、「解決」済み件数を質したところ、福田総理名による答弁書第二〇五号では「「解決」（安倍総理）済みの記録」の意味するところが必ずしも明らかではないため、（略）お答えすることは困難である」との回答であった。
　福田総理は二月二十六日の衆議院予算委員会で「七月五日の政府・与党合意。それを私は引き継いでおる」旨答弁している。
　安倍前総理が年金記録問題を「早期に解決」するとした公約について、福田総理はどう理解しているのか。
平成二十年四月八日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質一六九第二四二号
　　平成二十年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録問題の「解決」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年三月十四日内閣衆質一六九第一五〇号）四の②についてでお答えしたとおり、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われることであると考えている。
平成二十年三月三十一日提出
質問第二四三号
ねんきん特別便と認知症に関する質問主意書
一　ねんきん特別便を送付した方のうち、認知症の方は、何％と推定しているのか。
二　六〇歳から六四歳、六五歳から六九歳の層の方には、それぞれ何通のねんきん特別便を送っているのか。
三　二のうち、認知症の方は、それぞれ何％存在すると推定しているのか。
四　認知症の方が、ねんきん特別便を受け取ったとしても、記憶をたどることができない問題について、国はどのような対応をするのか。
平成二十年四月八日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質一六九第二四三号
　　平成二十年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ねんきん特別便と認知症に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成二十年四月一日提出
質問第二四四号
高速道路の無料化に関する再質問主意書
一　国内の全高速道路を無料化した場合の経済効果の試算は行ったことがないとのことであるが、一部または特定の高速道路につき無料化した場合の経済効果を試算したことがあるか。
　ある場合、数値を示して当該試算の結果をご説明願いたい。
二　高速道路の料金徴収経費を縮減する方策につき、具体的に検討したことがあるか。
　ある場合、各方法の概要、設置コスト、縮減予想額につき、数値を示してご説明願いたい。
三　道路整備特別措置法第二十三条第三項は、「会社管理高速道路に係る料金の徴収期間の満了の日は、当該会社管理高速道路に係る道路資産の貸付期間の満了の日と同一でなければならない。この場合において、当該満了の日は、会社の成立の日から起算して四十五年を超えてはならない。」と規定し、同条第四項は、「前項に規定するもののほか、料金の徴収期間の基準は、政令で定める。」と規定し、満了の期日以外の徴収期間の基準に関する事項については、政令に委任している。
　現行法下においても、償還にあたり、毎年均等額での償還を行うのではなく、低金利の時期に、期間あたりの償還額を相対的に増加させることで、最終的な金利を含めた総償還額を減少させることが可能と解されるが、このような施策は検討したことがあるか。
　ない場合、当該施策をいかに考えるか。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質一六九第二四四号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出高速道路の無料化に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年四月一日提出
質問第二四五号
酒税と揮発油税において課税実務が異なる理由に関する質問主意書
一　平成九年酒税減税の際、小売店と製造元にみなし返品を適用することで、在庫調整を不要とし、もって市場価格の混乱を回避した国税庁長官通知発達の理由
二　本日より開始した揮発油税の暫定税率の期限切れに当たり、一と同旨の国税庁長官通知を発達しない理由
平成二十年四月十一日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質一六九第二四五号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小川淳也君提出酒税と揮発油税において課税実務が異なる理由に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年四月一日提出
質問第二四六号
チベット情勢についての政府の認識等に関する質問主意書
一　チベットにおいて本年三月十日の僧侶によるデモ行進が起こり、それが契機となり同月十四日には大規模な暴動へと発展し、現在も動乱（以下、「チベット動乱」という。）が続いていると承知するが、チベット情勢の現状について政府、特に外務省はどの様な認識を有しているのか明らかにされたい。
二　世界各国の首脳は「チベット動乱」についてそれぞれ積極的な見解を表明しているが、我が国政府、特に福田康夫内閣総理大臣が「チベット動乱」について消極的な見解しか表明していないのはなぜか。
三　「チベット動乱」が起きてから、政府、特に外務省は邦人保護の観点からどの様な対応をとってきたのか説明されたい。
四　「チベット動乱」について政府、特に外務省は中国側に対して①誰が、②いつ、③どの様な方策をもって、④どこで、⑤どの様な意見を伝えたのか、それぞれ明らかにされたい。
五　「チベット動乱」が起きてから中国政府が手配したチベット自治区ラサへの視察に和田充広在中国日本公使が参加したと承知するが、和田公使から視察について外務本省にどの様な報告があったのか説明されたい。
六　和田公使は五の視察から戻った本年三月二十九日、記者団に対して「チベット動乱」についての中国側の説明は不十分である旨述べたと承知するが、政府、特に外務省は右の和田公使の認識と同様の認識を有しているか。
七　「チベット動乱」に対して、今後我が国としてどの様な対応をとっていく考えでいるのか説明されたい。
八　かつてソ連がアフガニスタンに侵攻した際、政府はモスクワオリンピックをボイコットしたが、「チベット動乱」を受けて、政府、特に外務省は北京オリンピックへの対応についてどの様な考えを有しているのか明らかにされたい。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質一六九第二四六号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出チベット情勢についての政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年四月一日提出
質問第二四七号
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する再質問主意書
一　国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、二〇〇三年度から二〇〇七年度の職員旅行費の約半分にあたる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道していたことを受け、同機構における職員旅行（以下、「職員旅行」という。）の、その費用額及び費用負担先等を国交省は把握しているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「国土交通省としては、平成十五年度から平成十九年度までの各年度における機構の職員旅行（以下「職員旅行」という。）の行き先、参加人数、費用総額及び費用総額のうち職員が負担した額について、機構から聴取して、把握しているところである。」との答弁がなされているが、現時点で国交省は「職員旅行」の費用額及び費用の負担先等についてどの程度把握するに至っているのか説明されたい。
二　「職員旅行」に参加する「公共用地補償機構」の職員の自己負担はほとんどなく、同機構の支出として行われていることについて、国交省は「前回答弁書」で「国土交通省から機構に対して、国民の目から見て不快に思われることは、しっかりと受け止めて見直すべきであり、費用の大部分を機構が負担するような職員旅行の在り方について見直すよう伝えたところである。」と答弁しているが、国交省から「職員旅行」の在り方を見直す様伝えてから、同機構からはどの様な回答があったか。
三　「公共用地補償機構」の職員が二〇〇三年度から二〇〇七年度までの「職員旅行」の費用の約半額に当たる千五十万円を返還することについて、前回質問主意書でなぜ半額の返還なのか、全額を返還すべきではないのかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「公共用地補償機構」が国交省所管の、事業内容等に強く公共性を帯びた財団法人であり、また「前回答弁書」にある様にその収入の約七割が国民の税金を原資とする道路整備特別会計からの支出で構成されていることを鑑みても、「職員旅行」の在り方は極めて不適切であり、半額ではなく全額を返還させるべきであると考えるが、国交省の見解如何。
四　「公共用地補償機構」以外の国交省所管の法人で、「職員旅行」の様に国民の税金が不適切な形で使われている例が他にないか、国交省は把握しているか。また、その様な事例を把握すべく、国交省として何らかの調査を行っているか。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質一六九第二四七号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年四月一日提出
質問第二四八号
長期欠勤をしている外務省職員に対する外務省における対応等に関する再質問主意書
一　現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、「前回答弁書」では「国際情報統括官組織において、御指摘の職員が休暇等により不在の場合の対応についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九九号）一から三までについてでお答えしたとおり、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて特定の者をその職に充てているわけではない。同組織における各幹部職員の役割については、同組織がつかさどる事務の性質にかんがみ、具体的にお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、別の者が加賀美氏に替わって加賀美氏の職務に充てられている訳ではないことは当方も承知している。当方が重ねて問うているのは、加賀美氏が行うべき事務を代行等する立場にある国際情報統括官組織における幹部職員とは、具体的に誰を指すのかということである。外務省幹部職員は、外務省ＨＰ等、一般に公開されている資料等にその氏名が掲載されており、当該質問主意書に対する答弁書においてその氏名を記載することは個人情報を侵害することもなく、何ら問題がないと思料するところ、加賀美氏が行うべき事務を代行等する立場にある国際情報統括官組織における幹部職員とは具体的に誰を指すのか、再度質問する。また右の質問は、外務省が「前回答弁書」で言う「同組織における各幹部職員の役割」を問うているものではないところ、質問の趣旨を正確に踏まえた上で答弁されたい。
二　現在加賀美氏は長期休暇を終え、職務に復帰しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九九号）一から三までについてでお答えしたとおり、御指摘の職員が休暇を取得する際には、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）に基づいて適正に休暇を取得しており、問題はないと考えている。」との答弁がなされているが、当方は加賀美氏の長期休暇が問題であるか否かは一切問うておらず、加賀美氏は現在職務に復帰しているか否かを問うただけである。右の答弁からは、加賀美氏はまだ職務に復帰しておらず、現在も長期休暇を取得中であると理解して良いか。確認を求める。
三　長期休暇を取得している外務省職員が、外務本省での勤務はしない一方で、外務省による「高校講座」等、高等学校等で外務省職員として講演等の活動を行ったという事例はこれまであるか。あるのなら、直近の事例を三つ挙げられたい。
四　三の事例があるのならば、それは長期休暇を取得している一方で、外務省外での活動を行うことを外務省として認めているということか。説明を求める。
五　外務省職員が「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）」に基づいて休暇を取得する際、最長でどれくらいの期間の休暇を取得できるのか説明されたい。
六　外務省職員が五の法律で定められた期間を超えて休暇を取得することは認められているか。認められているのならば、どの様な事情がある時に認められるのか説明されたい。
七　「前回答弁書」にある様に、現在加賀美氏は五の法律に基づいて長期休暇を取得していると承知するが、加賀美氏の長期休暇も、五の期間の範囲内で取得されていると理解して良いか。確認を求める。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質一六九第二四八号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出長期欠勤をしている外務省職員に対する外務省における対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五から七までについて
平成二十年四月二日提出
質問第二四九号
旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する質問主意書
一　今日まで、公務扶助料又は遺族年金等の支給を受けた者、現在受けている者は何名か明らかにされたい。
二　今後、旧ソ連地域等で抑留され、現地で死没したことが明らかになった者の取り扱いはどのようになるのか。
三　政府は、「引揚白書」に示されている各種数値の信憑性を、いかに評価しているか。とりわけ吉田外務大臣の第二書簡の「添付書類　一、ステートメント」で示されている「北鮮」での死亡者数二万七千七百二十八名の数は、厚生労働省が平成十七年四月にロシア政府から受領した「ソ連邦抑留者で朝鮮に移送された者」に関する名簿数二万七千六百七十一名と非常に近いものであることから、第二書簡「添付書類　一、ステートメント　五　日本政府の調査の結果」は、非常に信憑性が高いと考えられるが政府の見解如何。
四　「引揚白書」に示されている未引揚者数には、抑留死没者が入っていると思うが、政府はどのように考えるか。
　抑留死没者が入っているとするならば、その氏名、住所は明らかであり、公務扶助料、あるいは遺族年金等を受給している者の中からその遺族を特定することができると思うが政府の見解如何。
五　旧ソ連地域に抑留された者全員は、収容されるときに氏名、日本における住所、職業、留守家族等を申告しているため、抑留死没者の氏名は、細かく記録されているはずである。この間、旧ソ連邦政府、カザフスタン共和国政府ならびにロシア連邦政府から提出された死没者の数、四万二十五人は余りに少ないと言える。その後、名簿の引渡しはないのか。
六　政府は瀬谷英行参議院議員の質問主意書に対する答弁書において、抑留中死亡者数を約五万五千人と推定されると答弁し、松崎哲久衆議院議員の答弁書においては、「日本政府が推計する抑留中死亡者数約五万三千人」と述べている。推定と推計の違いはどこにあるのか。また両答弁書における数的差異は何によって生じたのか。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質一六九第二四九号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員日森文尋君提出旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年四月二日提出
質問第二五〇号
旧令共済組合の取扱いに関する質問主意書
１　旧令共済組合員期間の四二〇月を超えている部分の取扱いに関し、定額部分について上限が設けられており、支払いのされたものの一定部分が年金額に反映されない仕組みとなっている。保険料を支払った人からすれば、この点については納得のいかないものであると思われるが、政府としてはどのように考えているのか。
２　旧令共済組合の報酬比例部分について、国家公務員等の共済年金には引き継がれるが、厚生年金には引き継がれない制度になっている模様である。共済年金になるか、厚生年金になるかで扱いが異なるのは、公平性に欠けると思われるが、どのように考えているか。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質一六九第二五〇号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出旧令共済組合の取扱いに関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成二十年四月二日提出
質問第二五一号
道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書
一　平成二十年三月二十七日午後四時から行われた総理記者会見における提案は、政府の方針表明と考えてよいのか回答を求める。政府の方針ではないとするならば政府の方針とするべく近く閣議決定などを行う予定であるということでよいのか、確認を求める。
二　平成十九年度の道路特定財源の暫定税率を維持したまま一般財源化することは、暫定的に高い税率を自動車ユーザーにのみ求めるということとなり、そもそも「受益と負担の関係」という前提が崩れると考えるが見解如何。また納税者の理解という観点では自動車ユーザーは受容すると考えているのか見解如何。
三　道路特定財源が一般財源化された場合、道路中期計画で策定した本年度から十年間で五十九兆円という金額の財源が無くなることになると考えるが見解如何。財源が無くなった場合は道路中期計画自体を見直す必要があると考えるか回答を求める。
四　これまで道路特定財源の使途であったが、職員のレクリエーション費等のように今後は使用しないと国土交通省が表明した使途如何。またこれらの使途の平成十六年度、十七年度、十八年度並びに十九年度の総額如何。これらの費用は平成二十年度からの道路中期計画で示された五十九兆円にも含まれているのか、またその金額はどれだけか回答を求める。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質一六九第二五一号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年四月二日提出
質問第二五二号
後期高齢者医療制度に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度の保険料について、今回の制度改正によって、保険料の年額が平成十九年度より高くなる後期高齢者の人数如何。また世帯数如何。さらに負担増の最大はどこの市町村で、どのような収入を得ている高齢者となるのか回答を求める。調査をしていないのであればその理由如何。
二　平成二十年三月二十八日厚生労働委員会において政府参考人は、必要かつ適切な医療を後期高齢者にも提供すると答弁している。この場合の後期高齢者への適切な医療とは若年者に対する適切な医療と差異が生じることもあり得るとの解釈か見解如何。あるとすれば具体的にはどのような差異と考えるのか回答を求める。
三　後期高齢者は一般的に若年者より生命予後不良であり、また医療費が高額となることが多いが生命予後や必要となる医療費で適切な医療を区分することに対する見解如何。若年者と比較した生命予後や必要となる医療費をもって保険医療の内容を年齢で区分することを中央社会保険医療協議会に諮問することはあり得るのか回答を求める。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質一六九第二五二号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年四月二日提出
質問第二五三号
知的障害者手帳の共通化に関する質問主意書
一　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のそれぞれの発行責任者はだれか。また、それぞれの手続き窓口はどこになるか。
二　前述三種類の手帳について、交付を受けている者が他都道府県に転居した場合、それぞれどのような手続き、および審査が必要か。
三　前述の母親は「療育手帳も、身体障害者手帳や運転免許証と同様、住所変更だけで使えるようにならないか」「複数の手帳を一つの手帳にしていただけると一番ありがたい」と訴えている。厚生労働省は、本年三月十七日の電話での問い合わせに対し、「療育手帳については、各自治体が国より先に独自に取り組んできたものが定着している。知的障がいについては、症状が変化し、等級が変わることがある」として、直ちに手帳交付手続きを改善する考えがない、としているが、同時に「同様のご要望は時々いただく」とも述べている。三障がいを統合する「障害者自立支援法」が施行になったが、この法の趣旨からしても手帳を一つに統合するなど、利用者の立場から改善すべきと考えるがどうか。もし手帳制度の改善ができないのだとすれば、その最大の理由はなにか。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質一六九第二五三号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出知的障害者手帳の共通化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年四月二日提出
質問第二五四号
別居中の配偶者に対する国民健康保険の保険証交付に関する質問主意書
一　厚生労働省等政府は、福岡市から前述事案について、相談等何らかの連絡を受けているか。受けているとすれば、いつ、どのような内容で問い合わせを受け、どのように回答しているか明らかにされたい。
二　政府は、福岡市の国民健康保険法ならびに施行規則の解釈と「交付しない」という決定について、対応が正当と考えるか。正当であるとすれば、その根拠を、また、もし正当でないとすれば、どのような部分が不適正か示されたい。
三　同報道によれば、同種のケースに対し、交付を認める自治体もある、としているが、政府は各自治体の実態をどのように把握しているのか。
四　世帯主の同意がなくても、配偶者が遠隔地証の交付を求める場合、それを認めるべきであり、政府は、各自治体の実態を把握し、求めがあれば交付できるよう運用を改善すべきと考えるが、方針を示されたい。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二五四号
　　内閣衆質一六九第二五四号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出別居中の配偶者に対する国民健康保険の保険証交付に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年四月二日提出
質問第二五五号
文化庁所管の芸術文化振興基金より助成を受けていた映画の上映が中止された件に関する質問主意書
一　「靖国」は文化庁所管の芸術文化振興基金より助成を受けていたと承知するが、「靖国」が同基金より助成を受けるに至った経緯及び助成金額について詳細に説明されたい。
二　「靖国」が芸術文化振興基金から助成を受けていることについて、一部国会議員から照会（以下、「照会」という。）があったと承知するが、右は事実か。
三　「照会」を受けて、「靖国」の試写会（以下、「試写会」という。）が本年三月十二日に東京都内で行われたと承知するが、「試写会」が開催されるまでの経緯を政府は承知しているか。
四　「試写会」の案内はどの国会議員に対してなされたか。
五　「試写会」の開催に、政府、特に文化庁は何らかの形で関与をしているか。
六　「靖国」の上映が中止されたことに対する政府の見解如何。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質一六九第二五五号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出文化庁所管の芸術文化振興基金より助成を受けていた映画の上映が中止された件に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
六について
平成二十年四月十一日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一六九第二五六号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流に同行した際に暴行を受けたとする外務省職員並びに暴行を働いたとされる衆議院議員への外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
七から十二まで、二十三、二十六及び二十七について
十三から十九まで、二十四及び二十五について
二十から二十二までについて
平成二十年四月三日提出
質問第二五七号
諌早湾干拓調整池に発生したアオコの調査に関する質問主意書
一　先般農水省は、昨年十一月二十六日に調整池におけるアオコの調査を行い、少なからぬミクロシスチンを検出したことを明らかにした。この十一月二十六日の調査以外にも調査分析を行っているか。行っているのであれば、調査日、調査地点、分析方法および分析結果如何。
二　調整池でミクロシスチンが検出された以上、諌早湾への排水中にもそれが含まれているものと推測されるが、湾内の二枚貝や動物プランクトン等に蓄積されたミクロシスチンの調査分析は行ったか。行っているのであれば、調査日、調査地点、分析方法および分析結果如何。
三　ミクロシスチンなどアオコ毒素が農作物に及ぼす影響、および水生生物特に魚介類、動植物プランクトンに及ぼす影響にはどのようなものがあるか。海外文献調査結果も含めて政府はどのように認識しているのか。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質一六九第二五七号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員大串博志君提出諌早湾干拓調整池に発生したアオコの調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年四月三日提出
質問第二五八号
草の根・人間の安全保障無償資金協力を巡る債務についての外務省の対応と国民に対する説明責任に関する再質問主意書
一　週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に掲載されている、幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）がネパールにおける草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされたものの、「協会」の解散に伴う混乱の中返還はなされず、国民の税金千二百万円がそのまま消えてしまった旨の記事（以下、「記事」という。）の中で、「協会」が外務省と相談しながら解散手続を取り、あたかも「協会」が千二百万円の債務を返還できないことを外務省が承知の上で「協会」の解散を認めたともとれる記述がなされていることに対して、外務省は週刊金曜日に対して抗議を行っていない。また、同じく週刊金曜日が、かつて外務省の在外公館に配置されていた美術品九十八点が消えたとする記事を掲載したことに対しては、外務省は同省のＨＰに右の記事は事実でない旨反論する文章を掲載しているのに、「記事」に対してはＨＰに反論する文章も掲載していない。右の様に外務省の対応が異なるのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の美術品についての記事については、衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する再質問に対する答弁書（平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一七五号）十一から十五までについてで述べたとおり、報道機関から在外公館が管理する美術品に関する照会が多くなされたことから、御指摘の記事のうち、事実に反する記述について外務省ホームページに掲載したものであるが、御指摘の幼少児国際教育交流協会（以下「協会」という。）に関する記事については、そのようなことがなく、外務省ホームページに何らかの文書を掲載する措置はとっていない。お尋ねにあるいずれの記事についても、外務省として、週刊金曜日に対し抗議等を行っているものではない。」との答弁がなされているが、右は外務省に関して事実と反する内容の記事等が掲載された場合、外務省がそれに対して何らかの措置を取るか取らないかは、当該記事等について報道機関等外部からの照会がなされたか否かの一点が判断の基準であると考えて良いか。確認を求める。
二　一の認識に間違いがないのなら、外務省について誤った、事実でない内容の報道等がなされても、外部からの照会が何もなされない限り外務省としては何の措置も取らず、放っておくということか。確認を求める。
三　「記事」の中で、久野氏が幼少児国際教育研究所なるものを立ち上げ、幼少児のための英会話塾を開講するなど、新たな事業を展開していると書かれており、外務省として千二百万円の返還をあきらめる前にまずは久野氏の事業内容等について調査（以下、「調査」という。）をして、その後再度法的措置を検討すべきではないかと前回質問主意書を含めて重ねて問うているが、「前回答弁書」でも「久野氏が『新たな事業を展開している』とのことであるが、外務省としてそのような事実を確認していない」との答弁がなされている。現在久野氏が新たな事業を展開しているかどうかを外務省が把握していないことは当方も既に承知している。当方が問うているのは、外務省が「調査」をしようとしない理由であり、久野氏のプライバシーなどは一切問うていない。なぜ外務省は「調査」をしないのか、その理由を説明されたい。
四　前回質問主意書で、①「協会」により「草の根資金協力」の千二百万円が消えてなくなってしまったことに対して、外務省の担当部局には少なくとも監督責任があり、然るべき立場にある者が責任を負うべきではないのか、②外務省として責任を曖昧なままにしておくという考えを有していると理解して良いかの二点を再度問うたところ、「前回答弁書」では「外務省として、今般のような事態になった責任を曖昧なままにしておく意図があるわけではない。今般のような事態になったことは遺憾であるが、外務省としては、先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一二一号）六についてで述べたとおり、本件に関し、外務省の担当部局において不適切な対応をとったとは考えていない。」との答弁がなされている。では右答弁にある様に、千二百万円もの税金が消えてなくなってしまったことの責任を曖昧なままにしておく意図を外務省が有していないのなら、今後外務省として「協会」により千二百万円もの税金が消えてなくなってしまったことについてどの様な責任をとる考えでいるのか説明されたい。
五　「協会」の解散に伴い返還がなされていない千二百万円は、外務省においてどの様に決算されているのか説明されたい。
六　過去に「草の根資金協力」の事業で、中断がなされ、外務省から資金供与先の団体に資金の返還を求めたことがあるケースを全て挙げ、外務省としてどの様な対応を取ってきたのか明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」でも「個別の案件の実施状況を精査する作業は膨大となることから、お尋ねのすべてについてお答えすることは困難である」との答弁がなされているが、では全ての案件を挙げるのが困難であるのなら、「協会」の事例を除く直近の事例三件を挙げ、外務省として右の三件に対してどの様な対応を取ってきたのかを説明されたい。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質一六九第二五八号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出草の根・人間の安全保障無償資金協力を巡る債務についての外務省の対応と国民に対する説明責任に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年四月三日提出
質問第二五九号
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応に関する質問主意書
一　「答弁」では「東京会議」にかかる経費の一部に対して草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下「草の根資金協力」という。）から支援を行うことを外務省が考えていることを、二〇〇一年十二月の自民党外交関係合同会議（以下、「自民党会議」という。）で説明したとのことであるが、「答弁」で言う「東京会議」にかかる経費の一部とは、具体的にどの様な経費を指していたのか詳細に説明されたい。
二　「自民党会議」において「草の根資金協力」の資金を「東京会議」にかかる経費に充てることはできないのではないかと指摘した議員は誰か。
三　本年二月二十六日と三月七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第九五号、一二一号）では、「草の根資金協力」の資金は、開発途上国における社会経済開発事業の実施に対して使われるものであり、我が国国内における宿泊費や飲食費に充てることは認められない旨の答弁がなされているが、外務省が右の当然のルールを無視して国民の税金である「草の根資金協力」の資金を流用する様な判断をしたのはなぜか。
四　三の判断は外務省のどこの部局によってなされたものか。また、当該部局の責任者は誰か。
五　「答弁」では、「自民党会議」での指摘を受け、外務省において検討した結果、「草の根資金協力」の資金を国内における活動に対する支援としては使えないとの結論に至ったとのことであるが、右は「草の根資金協力」の資金の使い方について、そのしくみ、ルールを外務省が十分に把握していなかったという意味か。
六　外務省は五の結論に至り、「草の根資金協力」の資金を「東京会議」にかかる経費の一部に充てられないことがわかった後、「東京会議」の関係ＮＧＯ団体に対してどの様な説明を行ったか。
七　本来国内の活動にかかる経費に充てられない「草の根資金協力」の資金を「東京会議」にかかる経費に充てようとした当時の外務省の判断は適切であったか。外務省の見解如何。
平成二十年四月十一日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質一六九第二五九号
　　平成二十年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて