notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年三月十一日提出
質問第一六二号
外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」によると、「分類」については「『ワイン』と記載されている。」とのことであるが、外務省において、「全てのワイン」の他に物品供用簿にその使用状況についての記載を求められる物品はあるか。
二　「前回答弁書」によると、「年月日」については「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」と、「品名」については「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」とのことであるが、右で言う「ワインの異動のあった年月日」並びに「異動のあったワインの銘柄」とは、ワインを新しく購入した及びワインを使用して費消した日にち並びに銘柄を指すと理解して良いか。
三　「前回答弁書」によると、「摘要」については「ワインの異動の事由である使用目的が記載されている。」とのことであるが、右で言う「ワインの異動の事由である使用目的」には、ワインを使用する場所や会合、更にワインを使用する者の官職氏名を記載することは含まれるか。
四　「前回答弁書」によると、「受払状況」については「ワインの異動の数量及び現在高が記載されている。」とのことであるが、右で言う「ワインの異動の数量及び現在高」は、ワインそれぞれの銘柄も明記されているか。
五　「前回答弁書」で外務省は「当初のお尋ねが平成十三年度から平成十七年度までに購入したワインに関して平成二十年一月十日現在での銘柄別に使用された本数及び残数についてであったことから、ワインはそのような形で管理されていないため、お答えすることが困難である旨先の答弁書（平成二十年二月二十二日内閣衆質一六九第九〇号）一について等で繰り返し述べたものである。」との答弁がなされているが、二で「年月日」と「品名」にワインを新しく購入した、または使用して費消したワインの日にち並びに銘柄が記載されるのならば、また四で「受払状況」にワインのそれぞれの銘柄も記載されるのなら、二〇〇一年度から二〇〇五年度までに購入されたワイン二千三百六十六本のうち、どの銘柄のものがどれだけ使用され、どれだけ残っているかという問いに十分答えられるものと思料するが、外務省の見解如何。
六　外務省において新たにワインを購入する際に外務省内においてなされる検討作業や手続き等について説明されたい。どの銘柄の、どれだけの価格のワインをどれだけ購入するかということ等について外務省内のどの部署においてどの様な検討作業や手続等がなされるのか。また、どの部署のどの者の名において決裁がなされるのか等、詳細に説明されたい。
七　一、二、三、四で問うた「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の詳細な内容をエクセル等のパソコンソフトで電子化することにより、外務省における「全てのワイン」の管理をより簡略化でき、便利さが増すと考えるが、高村正彦外務大臣の見解如何。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一六九第一六二号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
七について
平成二十年三月十一日提出
質問第一六三号
我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問主意書
一　外務省は「読売記事」の内容を承知しているか。
二　外務省は「判決」の内容を詳細に把握しているか。
三　「判決」は二〇〇六年九月何日に出されたか。
四　三の「判決」が出された日から、外務省が「判決」を最初に知ったのはいつか。
五　「大使館」から外務本省に対する「判決」についての報告はいつなされたか。
六　五の報告は公電でなされたか。公電でなされたのなら、当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
七　「読売記事」にある、二〇〇五年当時国際情報統括官組織に所属し、東アジア地域の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、「大使館」書記官の二人の外務省職員とは誰か明らかにされたい。
八　「読売記事」によると、「判決」では読売新聞社の記者と他社の記者二人についてもスパイ組織の代理人であると名指ししているとのことであるが、なぜ右の記者二人が「判決」により右の様に名指しされているのか、その理由を外務省は把握しているか。
九　外務省は、「判決」において「スパイ罪」による無期懲役を言い渡された中国人男性と現在何らかの接触をしているか。
十　外務本省において、五の報告はどこまで上げられたか。当時の外務大臣並びに内閣総理大臣にまで報告はなされたか。
十一　「判決」に対する外務省の評価如何。
十二　「判決」を受け、当時外務省から中国側に対して日本側の考えを伝えた、または抗議を行ったか。
十三　十二で、日本側の考えを伝えた、または抗議を行っているのなら、その日にち、場所、内容並びに日本側の誰から中国側の誰に対して抗議を行ったのか明らかにされたい。
十四　十二で、日本側の意見を伝えず、また抗議も行っていないのなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一六九第一六三号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問に対する答弁書
一について
二から十四までについて
平成二十年三月十一日提出
質問第一六四号
志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する再質問主意書
一　二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）に関し、「担当警察官」の内四名が二〇〇三年十月三十一日付で鹿児島県警察より表彰を受けていたことについて、「前回答弁書」では「鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官については、同県警察において、御指摘の『志布志事件』の捜査に関して、困難な捜査に従事した功労があったものと認められたことから、警察表彰規則等に基づき、表彰を授与したとのことである。」との答弁がなされているが、では「志布志事件」の捜査において「担当警察官」は具体的にどの様な困難に直面したのか、詳細に説明されたい。
二　「志布志事件」については、「前回答弁書」で政府が「『志布志事件』の捜査について同県警察として多くの反省すべき点があった」「御指摘の『志布志事件』の捜査には多くの問題点があった」との認識を示している様に、「担当警察官」の行いは多くの問題点を孕み、反省すべき点は多々あると考える。一方で、「前回答弁書」では「鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官について、御指摘の『志布志事件』の捜査における違法な行為の存在は把握されていないとのことである。」と、鹿児島県警の「志布志事件」及び「担当警察官」についての認識が示されているが、右の鹿児島県警の認識は政府の認識とは異なっていると理解して良いか。
三　「志布志事件」の取り調べの最中に、「担当警察官」により容疑者となった方々に対して、容疑者の親族の名前を書いた紙を踏ませる「踏み字」と言われる行為を強要したとのことであるが、「踏み字」を強要するという行為が行われたことを政府は承知しているか。
四　「担当警察官」が「踏み字」を強要したことに対する政府の認識如何。
五　四は違法とは言えないまでも、市民の安全を守るべき警察官の行いとしては重大な問題があると政府は認識しているか。
六　政府、特に警察庁は、鹿児島県警における「担当警察官」への表彰をいつ知ったか。
七　これまで政府、特に警察庁として、「志布志事件」における「担当警察官」の行い等、鹿児島県警に対して何らかの指導、注意はしたか。また、六の時点から、「担当警察官」に対する表彰について、鹿児島県警に何らかの意見を伝えたことはあるか。
八　「前回答弁書」によると、鹿児島県警は二〇〇八年三月四日に「担当警察官」から表彰の返納を受けたとのことであるが、返納は当然である。むしろ「担当警察官」を表彰した鹿児島県警の認識が論外なのであり、更に「同県警察において、御指摘の表彰を受けた警察官に具体的にいかなる功労があったと判断されたかについて、警察庁としては、その詳細を承知しておらず、当該警察官の功労の有無等をお答えすることは困難である」として、「担当警察官」が表彰を受けた経緯について何ら把握していなかった政府、特に警察庁にも多大な問題があったと考える。鹿児島県警の上位官庁である警察庁として、当初「担当警察官」への表彰は問題がないとの認識を示していた藤山本部長に対して何らかの処分を下すべきではないのか。また、警察庁内部においても、然るべき立場にある人間が何らかの処分を受けるべきではないのか。警察庁の認識如何。
九　二〇〇八年三月七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第一二六号）では、「『富山事件』及び『志布志事件』において被告人とされた方々の取調べを担当した検察官及び警察官が、被告人とされた方々に面接して謝罪したことはないものと承知している。」との答弁がなされているが、二で述べた様に政府、特に警察庁として「担当警察官」の行いに問題点、反省すべき点があったと認識しているのなら、「志布志事件」で被告人となった方々に対して直接謝罪をすべきではないのか。
十　九と同様に、「富山事件」において服役までした柳原浩氏に対しても、柳原氏の取り調べを担当した富山県警職員は直接謝罪をすべきであると考えるが、警察庁の見解如何。
十一　九と十で、警察庁が直接謝罪をする必要はないと認識しているのなら、その理由を説明されたい。
十二　九と十で、警察庁が直接謝罪をすることはできないと認識しているのなら、その法的根拠を示されたい。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一六九第一六四号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
八について
九から十二までについて
平成二十年三月十二日提出
質問第一六五号
政府所管公益法人に対する地方自治体からの拠出金に関する質問主意書
一　政府所管公益法人の平成十八年度の歳入実績及び平成十九年度の歳入計画において、会費、負担金、分担金等の名目を問わず、平成十八年度につき地方自治体が拠出した実績額、平成十九年度につき拠出見込み額の総額について、それぞれ法人毎、省庁毎に明らかにされたい。
二　前記金額における以下の各項目の金額につき、それぞれ法人毎、省庁毎に明らかにされたい。
　①　法令により地方自治体が拠出を義務付けられている分
　②　拠出につき、政府または当該公益法人が依頼、要請、説明、案内等一切の形式や方法を問わず何らかの行動を地方自治体に対して行っている分の総額
三　政府自ら地方自治体の財政が危機的状況にあることを認識している中、政府所管公益法人が地方自治体から前記のような拠出金を得て活動していることにつき、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一六九第一六五号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員寺田学君提出政府所管公益法人に対する地方自治体からの拠出金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年三月十二日提出
質問第一六六号
肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関する質問主意書
１　平成二十年二月二十六日の予算委員会（以下、「委員会」という）における、ゲフィチニブ使用に関するガイドラインの作成委員の中に、アストラゼネカ社と利害関係のある者がいるのではないかという平岡秀夫の質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「少し状況を調べた上で、きちんと公表できるものはしたいと思います。」と答弁しているが、その後の調査状況、および調査結果如何。
２　委員会における、薬の承認に関して、第三相試験や全例調査まで行なうべきではないか、という平岡秀夫の質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「もう少し踏み込んでやるべきであるというようなご意見がありますから、これはきちんと検討させていただきます。」と答弁しているが、その後の検討状況、および検討結果如何。
３　委員会における、「この問題について、しっかりと厚生労働省の中で、なぜこんなことになったのか、厚生労働大臣の主導的リーダーシップで取り組んで調査をしていただけますか。」という平岡秀夫の質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「少しもう一度点検させていただきます。」と答弁しているが、その後の点検状況、および点検結果如何。
４　委員会における、「抗がん剤であったとしても、そういう途中段階の試験で終わっているものについては、やはり医薬品副作用被害救済制度の対象としていく、そういう考え方を持ってもいいんじゃないかというふうに思うんですね。・・・厚生労働大臣としてどう考えられますか。」という平岡秀夫の質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「そのことも含めてきちんと検討する。」と答弁しているが、その後の検討状況、および検討結果如何。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一六九第一六六号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一六九第一六七号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出北海道警察釧路方面本部鉄道警察隊の裏帳簿に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
六の（５）について
七の（１）について
七の（２）について
七の（３）について
七の（４）について
七の（５）について
八の（１）について
八の（２）について
八の（３）について
八の（４）について
八の（５）について
八の（６）について
八の（７）について
平成二十年三月十二日提出
質問第一六八号
金融政策に関する質問主意書
一　仮に、超低金利政策（いわゆるゼロ金利政策）が実施されず、一九九三年度の金利が二〇〇七年度まで継続して維持されたと仮定した場合、一九九三年度からの十五年間の家計所得の総額が実際の総額よりいくら上回るか、金額を質問する。
二　「自律的経済」には内需の拡大が不可欠であるが、家計所得の実質的減少をもたらす超低金利政策の維持が内需拡大に及ぼす影響について、現時点で内閣はいかなる見解を持っているか。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一六九第一六八号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出金融政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年三月十二日提出
質問第一六九号
国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担に関する再質問主意書
一　国家公務員が引越しをする際、その転居費用が公費でまかなわれるという事例はあるか。
二　一で、国家公務員の転居費用が公費によりまかなわれる事例があるのなら、その法的根拠を明らかにされたい。
三　一で、国家公務員の転居費用が公費によりまかなわれる事例があるのなら、それは、①公務員宿舎から別の公務員宿舎へ、②公務員宿舎から私的な住宅へ、③私的な住宅から公務員宿舎へ、④私的な住宅から別の私的な住宅への引越しの四事例により差異はあるか。
四　港区赤坂にある、国会議員を対象とした議員宿舎（以下、「赤坂宿舎」という。）に、国会議員が別の議員宿舎（青山、高輪、九段）から転居する際の費用（以下、「転居費用」という。）が、昨年七月以降、税金により全額負担されていることにつき、「前回答弁書」では「衆議院青山議員宿舎、高輪議員宿舎及び九段議員宿舎から赤坂議員宿舎に議員百七十五名が転居するために必要な経費については、衆議院からの概算要求と、平成十八年十二月十四日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会における『青山、高輪及び九段議員宿舎から新赤坂議員宿舎への引越し費用は、本院で負担することとし予算化を要求。』との決定が同月十九日の衆議院議院運営委員会理事会で了承されたこと等を踏まえ、国会所管（組織）衆議院（項）衆議院（目）議員会館管理等運営庁費二十九億九千百二十四万七千円の内数として四千二百一万六千円を平成十九年度予算に計上している。」との答弁がなされているが、「転居費用」が右の経緯を経て、自費ではなく衆議院により、つまり税金により負担されることが決められたことに対して、政府、特に予算を査定する財務省としていかなる見解を有しているか明らかにされたい。「転居費用」を税金によりまかなう必要性はどこにあると政府、特に予算を査定する財務省は認識しているか。
五　「転居費用」は、四の答弁にある様に全額税金でまかなわれると承知するが、国会議員が青山、高輪、九段宿舎から、「赤坂宿舎」ではなく国会議員が個人で探した民間のマンション、アパートに引越しした際の費用（以下、「議員宿舎以外への転居費用」という。）に対しては、衆議院より何らかの補助がなされる、または、全額が税金によりまかなわれているということがあるか否か、政府、特に財務省は把握しているか。
六　五で、「議員宿舎以外への転居費用」に対しては衆議院からの補助もなく、税金でまかなわれることもないのならば、一方で「転居費用」が全額税金によってまかなわれるのはなぜだと政府、特に財務省は考えているか。
七　「転居費用」が自費ではなく税金により負担されていることに対して、国民はいかなる印象を抱いているかということについて、政府、特に予算を査定する財務省はどの様な認識を有しているか。
八　「転居費用」が自費ではなく税金により負担されていることは、二〇〇八年二月二十六日の政府答弁書（内閣衆質一六九第九三号）で「一般に、特定の人に特別に与えられる優越的な権利を意味する」との定義がなされている特権に該当するかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『「転居費用」の国庫負担は、四でいう特権に該当するか。』については、お尋ねの趣旨が明らかでないところ、お答えすることが困難である。」との答弁がなされている。一般に、民間企業に勤務する個人が引越しをする際、その費用は自費でまかなうか、当該個人が勤務する企業内の異動に伴う引越しであるのならば、限度額を定めた上で企業からの補助がなされるものと承知するところ、また、五で、「議員宿舎以外への転居費用」に対して衆議院より何らかの補助がなされないのならば、なおさら「転居費用」が衆議院により、つまり税金により全額まかなわれていることは、国会議員に対する優遇、ひいては国会議員に与えられた特権であると言えるのではないか。政府、特に予算を査定する財務省の見解如何。
九　財政再建の定義如何。
十　「転居費用」が税金により負担されることは、現在政府が進めている財政再建に資するかと問うたところ、「前回答弁書」では「一概にお答えすることは困難である」との答弁がなされているが、「転居費用」は東京都港区にある青山宿舎、高輪宿舎または港区に隣接する千代田区にある九段宿舎から同じく港区にある「赤坂宿舎」への引越しに係る費用であり、国会議員個人で負担したとしても、それほど大きな費用にはならないものと承知する。それをまかなうために二〇〇七年度で四千二百一万六千円もの経費が計上されていることは、政府が進めている財政再建に資するどころか、むしろ逆行するものと考えるが、政府、特に予算を査定する財務省の見解如何。
十一　「転居費用」に係る予算は衆議院によって要求され、衆議院によって執行されるが、その予算を査定するのはあくまで政府、財務省である。「転居費用」を税金でまかなうことを決めた衆議院の予算に対して、政府、財務省の査定判断は正しかったのか。政府、特に財務省の見解如何。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一六九第一六九号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
七から十一までについて
平成二十年三月十二日提出
質問第一七〇号
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応及び説明に関する第三回質問主意書
一　現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、現在加賀美氏が行うべき事務、決裁等の業務を代行しているのは竹内春久国際情報統括官か、または堀之内秀久参事官かと再三問うているが、「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号、平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号、平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三九号、平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九九号）でお答えしたとおりである。」と、やはり明確な答弁がなされていない。例えば二〇〇八年一月十一日の政府答弁書（内閣衆質一六八第三六一号）では「職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まとめて取得する必要があれば当該職員の事務を代行する者をあらかじめ指名する等により、業務に支障が生ずることのないよう対応することとしている。御指摘の職員の場合にも、同様の対応をとっている」旨の、また同年同月二十九日の政府答弁書（内閣衆質一六九第四号）では「一般に、課又は室の長が休暇等により不在となる場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させることとなる。」との答弁がなされているところ、加賀美氏が長期休暇を取得するにあたり、加賀美氏に替えて別の者をその職に充てているわけではないにせよ、あらかじめどの者が加賀美氏の業務を代行すべく指名され、現在加賀美氏の業務を代行しているのか明らかにされたい。
二　外務省職員が長期休暇を取得する際に本俸、各種手当はどの程度減額され、どの程度の休暇期間が認められるのかとの問いに対して、「前回答弁書」では、「職員の休暇は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十六条において、年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とされており、職員が休暇の取得等により勤務しない場合の給与、各種手当及び休暇期間については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び勤務時間法等に定められている。職員の育児休業期間、育児休業をしている期間の給与及び各種手当については、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）等に定められている。」との答弁がなされているが、これまで外務省において、例えば長期休暇を取得しているのにもかかわらず本俸や各種手当を減額することなく満額を支給する等、右答弁にある「勤務時間法」、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律等に違反する形で、職員の長期休暇が認められた事例はあるか。
三　「前回答弁書」で外務省は、二で挙げた法律に違反する形で外務省職員が長期休暇を取得した事例はあるかとの問いに対して「御指摘のような事例があるとは承知していない」と答弁しているが、外務省が承知していないだけで、二で挙げた法律に違反する形で外務省職員が長期休暇を取得していた事例が実際にはあったという事実は過去にないか。
四　三で、外務省として承知していないのならば、その様な事例が過去並びに現在においてないかどうか、外務省として何らかの調査をする考えはあるか。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一六九第一七〇号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応及び説明に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十年三月十二日提出
質問第一七一号
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に対する外務省の認識に関する再質問主意書
一　一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）の日程（以下、「日程」という。）について、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九八号）の一から三までについて及び四についてで述べたとおり、四島交流の枠組みで北方領土を訪問した御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表は、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成され、事前に外務省に提出されていたと承知するが、苗木の持込み及び植樹については、北海道庁から事前に協議を受けていなかった。」と、ビザなし交流五周年を記念しての桜の植樹（以下、「植樹」という。）並びに「植樹」の為の苗木の持込み（以下、「苗木の持込」という。）について、外務省として北海道庁から事前に協議を受けていなかったと答弁しているが、右答弁は、外務省としては「植樹」の実施並びに「苗木の持込」が「日程」に組み込まれていたことは把握していたが、具体的な協議は北海道庁から受けていなかったということか。
二　一で、外務省が「植樹」の実施並びに「苗木の持込」を把握していたが、北海道庁から協議を受けていなかったと言うのならば、外務省として具体的な「植樹」の実施並びに「苗木の持込」の方法を北海道庁と詰めないままで「ビザなし交流」に外務省職員を参加させたということか。確認を求める。
三　二で、具体的な「植樹」の実施並びに「苗木の持込」の方法を北海道庁と詰めないままで「ビザなし交流」に外務省職員を参加させたのならば、それは適切な対応と言えるか。事前に協議をしてこなかった北海道庁にも責められるべき点はあるにせよ、外務省が「植樹」の実施並びに「苗木の持込」が「日程」に組み込まれていることを知っていたのなら、北海道庁から協議がないままにせず、外務省より具体的実施方法等について北海道庁に協議することを呼びかけるべきではなかったのか。
四　「ビザなし交流」の際に「訪問団」に同行した加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が鈴木宗男衆議院議員から殴打（以下、「殴打」という。）を受けたと主張しており、「殴打」が事実であると認識している旨、これまでの答弁書で外務省は述べているが、外務省が最初に「殴打」があったと判断したのはいつか。その具体的日にち及び最終判断を決定した人物の官職氏名を明らかにされたい。
五　四の決定に際し、決裁書は作成されているか。
六　一般に外務省職員が何ら自らの過失、瑕疵がない中で他人から殴打等の暴行を受けた時、外務省において当該職員をケアし、保護すべく、どの様な措置がとられるのか説明されたい。
七　四の決定がなされてから、外務省として加賀美氏をケアし、保護すべく、どの様な措置をとったのか説明されたい。
八　七で、外務省として加賀美氏に対して何の措置もとっていないのなら、その理由を明らかにされたい。
九　一般に外務省職員が何ら自らの過失、瑕疵がない中で他人から殴打等の暴行を受けた時、外務省として暴行を働いた人物に対してどの様な対抗措置をとるのか説明されたい。
十　四の決定がなされてから、「殴打」を起こした鈴木宗男衆議院議員に対して、外務省としてどの様な対応をとったか明らかにされたい。
十一　十で、外務省として鈴木宗男衆議院議員に何の対応もとっていないのならば、その理由を明らかにされたい。
十二　外務省は、当時加賀美氏から外務省に対して提出された「殴打」に関する報告書と診断書（以下、「報告書・診断書」という。）を根拠に、「殴打」があったと判断しているが、「報告書・診断書」の内容は全て真実で、虚偽の内容は一切含まれていないと認識しているのか。
十三　外務省は「殴打」があったと判断しているが、その「殴打」はどこであったと認識しているか。
十四　「報告書・診断書」を提出し、実際に「殴打」を受けたと主張している加賀美氏以外に、「殴打」があったと主張している、または認識している人物はいるか。いるのならば、その人物は誰か明らかにされたい。
十五　外務省は十四の人物と接触し、直接話を聞いたことはあるか。
十六　当方は、「ビザなし交流」に「訪問団」の一員として参加し、「殴打」があったとされる現場に居合わせていた辻中義一羅臼町長、野村義次北海道議会議員、中津俊行根室支庁長、大濱芳嗣総務庁北方対策本部参事官補佐（いずれも当時）の四名に対して、「殴打」の事実があるか否かを明らかにすべく、二〇〇二年三月十三日と十四日の二日間にわたり、大室征男、関根靖弘両弁護士を通じて聞き取り調査を行い、それを記録した文書を作成している。調査の結果、右四名は誰一人として「殴打」を目撃しておらず、また「殴打」がなされたという記憶はないとの証言をしている。当方はこの様に、自らの記憶のみではなく、「殴打」がなかったことを証明すべく客観的な調査を行っているが、外務省は「報告書・診断書」以外に客観的に「殴打」があったことを証明できる事実を有しているか。または、「殴打」があったことを証明するための客観的な調査をしているか。
十七　前回質問主意書でも十二、十三、十六と同様の問いをしているが、外務省は「前回答弁書」で「外務省として御指摘の事実があったと考えるのは、…主に御指摘の者から提出された当時の報告書及び診断書から判断したものである。」と答弁するのみで、何ら明確な答弁がなされていない。今回も外務省が十二、十三、十六の問いに明確な答弁をせず、それでも「報告書・診断書」のみを根拠としてあくまで「殴打」があったと考えるのなら、なぜ外務省、または加賀美氏は鈴木宗男衆議院議員を傷害罪等で訴えないのかを明らかにされたい。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一六九第一七一号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に対する外務省の認識に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四、五、七、八及び十から十七までについて
六及び九について
平成二十年三月十三日提出
質問第一七二号
大臣答弁と住民要求に反する場外舟券売場設置の要件緩和通達に関する質問主意書
一　地元合意三要件から議会の反対決議に関する要件を削除する今回の通達は、住民及び議会の意思を軽視し、住民合意のない場外舟券売場設置を促進するものであると考えるが、政府の見解如何。
二　冬柴鐵三国土交通大臣は、二〇〇七年三月二十三日衆議院国土交通委員会で、三要件について「踏襲しようと思う」「今のところはこれでいい」と答弁している。この答弁に反する通達を、大臣に諮ることなく発出したことは重大であり、撤回すべきであると考えるが、政府の見解如何。
三　冬柴大臣は、同委員会で、「被害、影響を受ける地域の住民の理解が得られることが非常に大事だ。大部分の了解・理解をいただくことが大事だ。そうでないと円滑な運営はできない」と答弁している。
　この大臣答弁にもとづき、国交省は、場外舟券売場の設置許可にあたり、対象を極めて狭く限定した「地元自治会の同意」にとどまらず、影響を受ける住民の意見を広く反映させるよう運用を改めることこそ行うべきである。
　住民の意見が十分反映されるように場外舟券売場設置許可に関する運用基準の改定を検討するため、住民も参加した検討会を設置すべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一六九第一七二号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員穀田恵二君提出大臣答弁と住民要求に反する場外舟券売場設置の要件緩和通達に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年三月十三日提出
質問第一七三号
フィブリノゲン製剤等投与記録に関する質問主意書
一　厚生労働省は、田辺三菱製薬等の製薬企業にフィブリノゲン製剤など薬害肝炎の原因となる薬剤の投与記録すべての提出を指示したことはあるか。
二　指示したことがあるなら、いつどのような形で指示したのか。
三　もし指示したことがないなら、なぜ指示しなかったのか。
四　今後、引き続き、新たなフィブリノゲン製剤等投与者リストが田辺三菱製薬等から発見されることがあってはならない。もし今までに指示したことがないなら、指示すべきではないか。
五　フィブリノゲン製剤等投与患者の「個人が特定されるか否か」にかかわらず、田辺三菱製薬等が新たな投与記録をまだ、持っている可能性はあるのか、ないのか。
六　「投与者個人が特定されるリストか否か」にかかわらず、田辺三菱製薬等が保持していると厚生労働省が認識しているフィブリノゲン製剤等投与患者のリストはまだあるのか、ないのか。
七　フィブリノゲン製剤投与記録四一八症例リストにある患者の二〇〇二年当時の実態を調査する「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」の結果はいつ公表されるのか。同調査検討会の調査票は、現在までにどの程度回収されているのか。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一六九第一七三号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出フィブリノゲン製剤等投与記録に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
七について
平成二十年三月十三日提出
質問第一七四号
国民年金の過払い保険料等に関する質問主意書
一　国民年金の六十歳以上の任意加入者は何人か。
二　一九八六年の基礎年金制度導入以降、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第一〇四号。以下「平成十六年改正法」という。）の制定時点において、国民年金の任意加入被保険者（以下「任意加入被保険者」という。）が四八〇月の納付期間（被保険者期間）を超えて保険料を納付する事例があったことを社会保険庁は把握していたか。
　把握していたならば、四八〇月分を超える、給付額に反映しない保険料（以下「過払い保険料」という。）について、年度ごとにその件数、保険料額の実績を明らかにされたい。また、一人当たりの平均額、一万円単位ごとの件数も合わせてお教えいただきたい。
三　平成十六年改正法附則第二十二条では、保険料納付月数が四八〇月を超える任意加入被保険者の資格を平成十七年四月一日で喪失させることになっている。
　平成十七年四月一日までに任意加入被保険者が納付した過払い保険料は、当該任意加入被保険者に返還されたのか。返還されているのであれば、その返還が、どのような根拠に基づき、どのような手続きでなされたか説明されたい。また、年度ごとにその件数、返還保険料額の実績を明らかにされたい。
四　年金受給者本人が、自分の給付額に反映されていない保険料があるかどうかを社会保険事務所で確認できるか。
五　六十歳以上の任意加入被保険者のなかで、四十年満期以上に納めた人数や個人を集計することは技術上、可能か。
六　負担と給付の関係を明確にするのが社会保険の大原則であると考えるが、いかがか。
　また、この大原則から、給付額に反映されていない保険料を納めていた事実がある場合、本人に知らせる必要があると考えるが、いかがか。
七　社会保険事務所の窓口で、給付額に反映されない保険料を納めていた事実が判明した場合、本人に知らせた事例はこれまでにあるか。
八　年金受給者へ送付するねんきん特別便で、給付額に反映されていない保険料がある場合、その事実を本人に知らせる考えはないか。
九　平成十六年改正法による改正後の国民年金法附則第五条の規定により任意加入被保険者の保険料納付月数が四八〇月に達したときは被保険者資格を喪失することになったが、この改正は過払い保険料の発生を防ぐという趣旨もあったのではないか。
十　九の趣旨があったならば、過払い保険料を受領する実質的な理由がないと考えられるが、社会保険庁はそれを支払った任意加入被保険者に返還するつもりはあるか。返還しないとするならば、その理由は何か。
十一　被保険者の手続きや申請がなかったことで、納めた保険料が給付額に反映されない事例は、ほかにもあるか。
十二　過払い保険料を還付する制度は、ほかにはあるか。
十三　任意加入被保険者の過払い保険料を当該任意加入被保険者に還付する制度が必要であると考えるが、いかがか。
十四　生年月日が昭和十六年四月一日以前の方については、国民年金の加入可能月数が短縮されている。そうであるにもかかわらず、加入可能月数を超えて保険料を納付している方がいるのはなぜか。また、短縮された加入可能月数を超えて保険料を納めている方の人数は何人か。
十五　国民年金法附則第五条では、任意加入被保険者の保険料納付月数が四八〇月に達したときには被保険者資格を喪失することが定められているが、これは当該被保険者が将来受け取りうる年金額を考慮して納付期間について定めたものと考えられる。そうであれば、短縮された加入可能月数を超えて保険料を納付した被保険者についても同様に加入可能月数を満たした時点で資格喪失とするべきではないか。
十六　短縮された加入可能月数を超えて納めた保険料は過払い保険料ではないか。この過払い保険料について、返還するつもりはあるか。返還しないとすれば、その理由は何か。
十七　「ねんきん特別便の送付による再裁定の状況について」（社会保険業務センター、三月十二日）によれば、「特別便の送付により申出を行った者については（略）現在の処理状況からみると、現時点では再裁定処理は完了していないと考えられる」とのことである。
　では、特別便の送付により申出を行った者について再裁定処理が始まるのは、現時点において、いつと考えているか。
十八　ねんきん特別便を送られた方で、社会保険事務所に行き、年金記録を回復してもらったものの、回復した年金がもらえるまで「一年かかる」と言われ、ショックを受けている人がいる。社会保険事務所の窓口では回復した（正しい）年金がもらえるまでどのくらいかかると言っているのか。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一六九第一七四号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国民年金の過払い保険料等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十について
十一について
十二及び十三について
十四から十六までについて
十七について
十八について
平成二十年三月十三日提出
質問第一七五号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する再質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）の対象となった歴代公館長の氏名について、「前回答弁書」では「孫崎亨、小畑紘一、中山恭子、河東哲夫及び楠本祐一」の五名（以下、「五名」という。）が挙げられているが、「調査」の結果、「五名」は「潮の舞」の所在についてそれぞれどの様な回答をしたのか明らかにされたい。
二　「潮の舞」の所在がわからなくなり、「調査」を行わざるを得なくなったことに対して、第一義的に責任を負うのは「五名」の内誰か。それとも「五名」全員が第一義的責任を負うか。外務省の見解如何。
三　「潮の舞」の所在がわからなくなり、「調査」を行わざるを得なくなったことを受け、「五名」に対して何らかの処分は下されたか。
四　三で、何の処分も下されていないのなら、その理由を明らかにされたい。
五　「調査」の結果、「潮の舞」の所在に関して得られた情報について、外務省はこれまで明らかにしておらず、「前回答弁書」でも「聞き取り調査の結果、『潮の舞』の所在に関する有力な情報が得られていないため、断片的な情報をお答えすることで無用な誤解を与えるおそれがあることからお答えを差し控えたものであり、外務省として、調査結果を隠そうとする意図を有しているわけではない。」との答弁がなされているが、ではこれまで「調査」により得られた情報等を記録した「調査」に関する文書（以下、「文書」という。）は外務省において作成されているか。
六　五で、「文書」が作成されているのならば、「文書」は外務省のどの部局の責任の下で作成されているのか説明されたい。
七　「調査」についての経過報告が直近で外務本省になされたのはいつか。その日にちと、外務省の誰から誰へと報告がなされたのか説明されたい。
八　「前回答弁書」でも外務省は「調査結果を隠そうとする意図を有しているわけではない」と答弁しているが、ではいつ「調査」の結果を国民に明らかにするのか。
九　外務省に「調査」の結果を隠そうとする意図はないのであるならば、断片的で有力なものとは言えなくとも、現段階で得られている情報はどの様なものがあるのかを説明する文書を作成し、それを外務省のＨＰに掲載する、または外務報道官の記者会見等できちんとした説明をする等の方法により、まずは一度国民に対して「潮の舞」の所在がわからなくなり、現在「調査」を行っているときちんと知らせるべきではないのか。
十　「調査」の結果、現段階で得られている情報が断片的で有力でないとしても、それを国民に知らせることについてなぜ外務省は「無用な誤解を与えるおそれがある」と考えるのか。外務省が右の様に理由をつけて現段階での「調査」結果を国民に対して明らかにしようとしないのは、それこそ外務省が「調査」結果を隠そうとしているのではないかと、国民が邪推することにつながるのではないのか。
十一　外務省は二〇〇七年五月二十四日付で「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事（以下、「記事」という。）の内容は事実ではない旨反論する文章（以下、「文章」という。）を外務省ＨＰ上に掲載しているが、「文章」の中に「潮の舞」が含まれていないのは、「潮の舞」の所在がわからなくなったことは、「記事」にある内容の通りであり、外務省として反論できないと考えているからか。
十二　「記事」が出て、外務省が「文章」をＨＰに掲載した段階で、なぜ外務省は「潮の舞」についてきちんとした説明をしなかったのか。
十三　「文章」に「潮の舞」を含めなかったのは、「調査」が続行中だからか。
十四　十三で、外務省が「文章」に「潮の舞」を含めなかったのは、「調査」が続行中であり、これまでの答弁書で述べている様に、「調査」によって断片的で有力でない情報しか得られていない段階で、国民に対して「潮の舞」の所在がわからなくなったことを説明するのは、国民に対して無用な誤解を与えるおそれがあると考えているからか。
十五　十四で、外務省がそう考えているとしても、「潮の舞」の行方がわからなくなったことはまぎれもない事実であるのだから、「文章」により「記事」は事実でないと反論するのならば、同時に「潮の舞」についての説明も付け加えることが、公正、公平な態度であると言えるのではないか。外務省の見解如何。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一六九第一七五号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する再質問に対する答弁書
一及び八から十までについて
二から四までについて
五及び六について
七について
十一から十五までについて
平成二十年三月十三日提出
質問第一七六号
我が国における救急搬送の受け入れ態勢に関する質問主意書
一　「調査」は、重複を含む計約九十六万四千件のうち三回以上受け入れを拒否された事例二万四千八十九件を取り上げ、それを更に①妊婦、②十五歳未満の子ども、③妊婦・十五歳未満の子どもを含む重症患者の三つに分けた分析がなされている。「調査」結果によると、①は千八十四件、②は八千六百十八件、③は一万四千三百八十七件で、②が①の約八倍もの多さになっており、十五歳未満の子どもは「専門外」、妊婦と重症患者は「処置困難」というのが、救急搬送が断られる事例が多い理由であるとされているが、右の「調査」結果に対する厚生労働省の見解如何。
二　一の①、②、③の事例数は、ここ数年どの様に推移してきているか。過去五年間の事例数につき説明されたい。
三　一の①、②、③の事例数、ひいては救急搬送の受け入れを医療機関側で拒否する事例は、ここ数年増えているか。
四　三で、増えているのなら、その理由はなぜだと厚労省は認識しているか。
五　「調査」の結果、一における②の拒否理由に「専門外」があげられているが、右はどの様な意味か、厚労省は把握しているか。
六　五であげた②の受け入れ拒否を解消すべく、政府、特に厚労省として現在どの様な取組をしているのか説明されたい。
七　「調査」の結果、一における①と③の拒否理由に「処置困難」があげられているが、右はどの様な意味か、厚労省は把握しているか。
八　七であげた①と③の受け入れ拒否を解消すべく、政府、特に厚労省として現在どの様な取組をしているのか説明されたい。
九　我が国の各都道府県における医師一人当たりの人口数を、医師の専門分野ごとに明らかにされたい。
十　「調査」の結果によると、東京や大阪、埼玉、千葉など人口が集中している大都市圏を含む十五都道府県で、緊急搬送の受け入れ拒否が多いとのことであるが、右は我が国における医師の配置状況が偏在化していることの証左であると理解して良いか。厚労省の見解如何。
十一　十であげた状況を解消すべく、政府、特に厚労省として現在どの様な取組をしているのか説明されたい。
十二　「調査」の結果によると、昨年で拒否回数が最も多かったのは大阪市消防局が搬送した三十代の男性で、六十二回も受け入れを拒否されたとのことである。また、東京消防庁が搬送した七十代の女性の、救急隊及び司令センターがあわせて五十回照会をし、四時間以上を経過した上でようやく医療機関に搬送された事例もあったとされている。急病患者の搬送については総務省消防庁の、受け入れた患者の治療については厚労省の管轄事項であると承知するが、右の二つの連携がうまく取られてこそ、患者の生命を助けられると考えるところ、救急搬送の拒否事例を少しでも減らすべく、救急搬送をする側と患者を受け入れる側とで十分な連携が取られる様、現在総務省消防庁と厚労省とでどの様な協議がなされているのか説明されたい。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一六九第一七六号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国における救急搬送の受け入れ態勢に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六、八及び十一について
七について
九について
十について
十二について
平成二十年三月十三日提出
質問第一七七号
社会保険庁におけるねんきん特別便についての電話相談への対応に関する再質問主意書
一　いわゆる宙に浮いた年金記録の確認を求めるため、昨年十二月に社会保険庁が発送を開始した「ねんきん特別便」に対する問い合わせに対応するため、現在社保庁において設けられている「ねんきん特別便専用ダイヤル」について、その電話対応の業務（以下、「業務」という。）は民間会社に委託されており、「前回答弁書」によると「本年一月二十一日から三月三十一日までの電話相談業務について、株式会社ＫＤＤＩエボルバ及び株式会社もしもしホットラインの二社と一般競争入札により契約を締結し、本年二月十二日から三月三十一日までの間の電話相談業務について、株式会社ＫＤＤＩエボルバ、株式会社もしもしホットライン、株式会社テレマーケティングジャパン、株式会社ベルシステム２４及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコの五社と随意契約を締結している。」との答弁がなされているが、それぞれの民間会社との契約金額はいくらか明らかにされたい。
二　「業務」を行うにあたっての研修（以下、「研修」という。）について、「前回答弁書」では「お尋ねの研修については、年金電話相談への対応と社会保険オンラインシステムの端末の操作について、社会保険庁が作成した教材を使用して行っている。」との答弁がなされている。また「前回答弁書」では、「研修」の参加者に機密保持に係る誓約書を社保庁へ提出させた上で、「研修」を行っているとのことであるが、誓約書を提出させることに加え、右の社保庁が作成した教材にも、個人情報保護に関して何らかの記載がなされているか。
三　二で、なされているのなら、具体的にどの様なことが記載されているのか明らかにされたい。
四　実際に「業務」に携わるオペレーター（以下、「オペレーター」という。）が個人情報を不正に使用した場合を想定し、社保庁として何らかの罰則を設けているか。
五　四で、設けているのなら、その具体的内容を明らかにされたい。
六　四で、設けていないのなら、その理由を明らかにされたい。
七　「前回答弁書」で、「オペレーター」が個人情報を不正に使用した事例があるかとの問いに対して「これまでに電話相談業務において個人情報が不正に使用されたという報告は受けておらず、そのような事実は承知していない。」との答弁がなされているが、右答弁で言う報告とは誰から社保庁になされるものか。
八　「オペレーター」が個人情報を不正に使用した事例があっても、七の者から適切な報告がなされておらず、ただ社保庁がその事例を把握していないだけということはないのか。
九　「前回答弁書」では、「研修」について「電話相談業務を実施するコールセンターにおける現場責任者である管理者及び一般のオペレーターの指導者であるスーパーバイザーに対する研修については、社会保険庁の職員が直接行い、一般のオペレーターに対する研修については、オペレーター数が多数に上ることから、管理者等が社会保険庁の職員から受けた研修を踏まえた研修を行っている。」と、社保庁としては現場の管理者及び「オペレーター」の指導者であるスーパーバイザー（以下、「スーパーバイザー等」という。）にのみ直接研修を行い、「オペレーター」に対する指導は「スーパーバイザー等」が行うとの答弁がなされているが、「スーパーバイザー等」から「オペレーター」への研修で具体的にどの様な内容が教えられているのか、「業務」に十分対応し得るだけの内容の研修がなされているかどうか、社保庁は十分把握しているか。
十　二〇〇八年二月二十七日付の日刊ゲンダイ七面の、「バイト百五十人　時給五千五百円！　なのに『年金電話相談』機能せず」との見出しで、「ねんきん特別便専用ダイヤル」の現場の様子を報じている記事（以下、「記事」という。）の中で、実際に「業務」が始まっても社保庁職員がその場にいないと書かれていることに対して、「前回答弁書」では一の答弁にある期間に社保庁職員がそれぞれ十九日間、十一日間、九日間立ち会ったが、それぞれの現場に立ち会った時間については記録していないからお答えできない旨の答弁がなされている。「業務」が始められてからわずか半分ほどの日数に社保庁職員が立ち会ったのみで、しかもそれぞれの日数のうち何時間立ち会ったかもわからない状況で、果たして「業務」が適切に行われているかどうか、社保庁として把握できるのか。「前回答弁書」では、「記事」で仕事をさぼる「オペレーター」がいると指摘されていることについては、「お尋ねのような事実はないものと承知している」との答弁がなされているが、社保庁職員が常駐していない中でなぜそう言い切れるのか。社保庁の見解如何。
十一　「業務」の現場に社保庁職員が常駐しないことについて、「前回答弁書」では「お尋ねについては、電話相談業務の品質管理を確保しつつ、限られた社会保険庁の職員を効率的に配置するために一人の職員が複数の現場に立ち会っていることによるものである。」との答弁がなされているが、十で指摘した様に、社保庁職員が常駐しないことにより、「オペレーター」が仕事をさぼる等、社保庁が把握していないだけで、実際には様々な弊害が生じうると考える。「ねんきん特別便」並びに「ねんきん特別便専用ダイヤル」の趣旨に資するためには、せめて「業務」に対応する社保庁職員を増やすべきではないのか。
十二　「前回答弁書」で「社会保険庁としては、今後とも『ねんきん特別便専用ダイヤル』による相談者への的確かつ懇切丁寧な対応等により、年金記録問題の解決に努めてまいりたい。」との答弁がなされているが、現段階で社保庁は「ねんきん特別便専用ダイヤル」が十分にその機能を果たしていると認識しているか。例えば当方は、「ねんきん特別便専用ダイヤル」に電話をしたが、「オペレーター」は厚生年金とは何か、共済年金とは何か等、年金制度の基礎的な知識すら十分に持ち合わせておらず、電話をかけた人物に対してただ「社会保険事務所に連絡して下さい」と答えるだけであったという事例があったとの報告を受けているが、全ての「オペレーター」が右の様な対応をしているわけではないにしても、「研修」をより充実させる、または社保庁職員を「業務」の現場に常駐させる等、「ねんきん特別便専用ダイヤル」に対して改善すべき点が多々あると考えるが、社保庁の見解如何。
平成二十年三月二十一日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一六九第一七七号
　　平成二十年三月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出社会保険庁におけるねんきん特別便についての電話相談への対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
七及び八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十年三月十四日提出
質問第一七八号
憲法第九十九条及び第五十九条に係る内閣としての見解に関する質問主意書
一　憲法第九十九条は、国務大臣の憲法尊重及び擁護義務を規定しており、尊重及び擁護する前提として、内閣は、憲法の各規定をどのように理解しているのかという認識を明確にする責任があり、憲法規定の理解について問われた場合、これを拒むことはできないと解されるが、間違いないか。
二　憲法第五十九条第二項には、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」と規定されている。ここでいう、「これと異なった議決」とは、衆議院で可決された法律案を、参議院で「否決」または「修正」したときと解されるが、それで間違いないか。これ以外に、「これと異なった議決」にあたる場合はないと考えるが、間違いないか。
三　本項によれば、「衆議院で可決した」法律案に対して異なった議決がなされることが再議決手続をとるための前提条件であり、「衆議院で可決した」法律案と別の法律案について、参議院で何らかの議決がなされても、本項とは何ら関係せず、「衆議院で可決した」法律案を再議決手続に付すことはできないと解されるが、間違いないか。
四　例えば、衆議院で可決された政府提出法律案が参議院では未だ議決されていない状態にあり、当該政府提出法律案のうち、一部を取り出した内容の別の法律案が参議院に議員提案され、参議院で可決された場合はどうか。当該別の法律案の参議院での議決をもって、衆議院で可決された政府提出法律案を「修正」または「否決」したとみなして、憲法第五十九条の「異なった議決」と解することはできないと考えるが、それで間違いないか。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一六九第一七八号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鳩山由紀夫君提出憲法第九十九条及び第五十九条に係る内閣としての見解に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて