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昭和六十三年七月十九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ガンダーラ仏像真贋に関する質問主意書
一　台座の問題について
　　奈良国立博物館は本件ガンダーラ仏像を本物として展示し、問題を指摘されるや真贋について調査し、これを本物と断定し現在もその見解を維持している。昭和六十二年七月三日この真贋をめぐりガンダーラ仏研究協議会が奈良博の主催で開催された。その際奈良博が提出した調書では、台座及び足首が、（一）本体（胴体）とは異なる別の仏像の台座・足首（本物）を接合した、（二）本体と同一の石で作られ、台座・足首を接合したという二種類の解釈を並記して断定を避け、この協議会においても、（二）の解釈のほうが妥当ではないかと述べながら、（一）も捨てがたいという曖昧な態度であつた。
　　この協議会に出席した宮治昭委員から、台座は近年の作であるという見解が出され、また秋山、肥塚各委員からも台座は疑問点が多い（本体とは別）という見解が出され、樋口座長は「台座は新しいという有力な意見があつた」とまとめている。これに対して、奈良博の松浦室長は、本体・台座一体説で「本体と台座は石が一緒である」と言明した。しかし、この点に関する論議の結果は、「後補・別物説」が数の上で勝つた。（以上はガンダーラ仏研究協議会議事速記録より引用）
　　毎日新聞昭和六十二年七月四日の記事によると、第三者的出席者の見解として「本体と台座について、本体と足首から下は別物。後に補修したもの」と記されている。これは第三者的立場の学者の見解を総括したものである。このような議論の大勢を踏まえて、奈良博の西川館長は協議会後の記者会見で、台座・足首は後補ないし別の本物を接合したものであるから問題はないとし、本体は本物であると言明した。
　　西川館長の発言は、記者発表速記録によると、「足首・台座は別なものを補つて、別なもので寸法の合うものをここへくつつけた可能性があるというふうに考えます。これは或いは後補であるかもしれません。いずれにしても以上のような部分の後補があります。それから台座は後補である、或いは他のものを転用したものであるということは、先ほど申し上げました。そうするとそこに出てくる煉瓦めじですからこれは全然問題にできないかと思います」、更に西川館長は奈良新聞同年八月十一日のインタビュー記事において台座後補説を言明している。「両足首に割れの接合がある。彫刻としてみると両足の肉付けが本体に比べ劣つているので、これも恐らく後補であろう。つまり、仏像は早くからこうした接ぎがあつた」、「先程言つたように、足首から下が後補と思われるため、台座のデザイン（煉瓦のめじ）については最初からあまり問題ではない。」。このように奈良博は、研究協議会で台座・足首が新しい（贋作）という意見が多数を占めたのでそれを無視できずに、西川館長の「後補説」がでてきたと考えられる。これは本体と足首・台座がもともと一体の石から作られていたことが判明すれば、本体（頭から下のすべての部分）が必然的に贋作となつてしまうので、それをおそれ、台座・足首は「後補」であるから、本体が本物であるという論理で逃げたものと思われる。
　　これに対して、本年六月二十日に東京大学理学部地質学研究室の鳥海光宏助教授（変成岩岩石学専攻）が偏光顕微鏡を用いて、この足首の接合面の岩石を調査した結果が発表された。これによると、本体と足首・台座の石は全く同一で両者は本来一枚岩であつた点が岩石学的に立証された。その根拠は、（一）鉱物の配列方位（線構造）が両者同一である。（二）グラファイト（炭素）の濃集部分が接着剤の部分を挟んで上下連続している。（三）クロイトイド（雲母片岩）の伸長方位がバラバラである。これら三つの要素がすべて一致するから、本体と台座・足首は一枚岩である。この結論は他の岩石学者からも支持されている。これによつてさきの西川館長の足首から下が後補であるとの説は明らかに間違いであることが証明されたのである。
　　これに慌てた奈良博は、河田学芸課長が同年六月二十一日の奈良新聞で次のように述べて弁明をした。「台座については、昨年の研究協議会においても彫刻としてやや弱い点から、後補の可能性を指摘した訳で、後補と決めた訳ではない」、「本体と台座が一枚岩でできていれば、本物のガンダーラ仏と同じであるから本物であつて問題ない」。河田課長は、「後補説」を否定し、台座・足首は本物という見解を打ち出し、だから本体も本物であると発言している。
　　しかし、昨年の研究協議会では台座が本物という証明は全くなされず、「新しい」つまり贋作（後補）という見解が大勢を占めるほど「疑問視」されていたのである。河田説はこの協議会の結論を全く無視したものである。もし、この岩石学的結論が昨年七月の研究協議会当時判明していれば、即座に贋作であるという結論がでたものと考えられる。
　　よつて、文部省としては、本体と台座は同一の岩石か否か、また足首・台座は後補か否かを明確にし、更に「後補」ならばその時代を特定し、仏像の真贋について見解を述べられたい。
二　首・頭部の接合問題について
　　仏像の頭部と胴体部が別の石で製作され、エポキシ系接着剤で接合されていると思われる。これは奈良博が第一回協議会直前に撮影していたＸ線フィルムには接着剤による接合面が明瞭に写つている。しかし、奈良博は昨年以来、本年四月十五日における記者会見（奈良博）においても依然として、この接合を否定している。同日記者団に渡された「ガンダーラ仏に関する田辺氏の見解に対する本館の考え方」の四頁によると、〔頭の接合〕当館撮影のＸ線フィルムにおいても、亀広氏から提供されたＸ線フィルム（昨年十二月に非破壊検査株式会社による）の調査においても、この部分に接合があるとは考えられない。もし、接合があるとしても、一石のものが割れてこれを接合したものと考えられる。一〇頁によると、〔頭髪が別造〕Ｘ線写真では接合は確認できない。たとえ接合されたとしても、差し支えないとして、奈良博はこの接合を否認している。しかし、奈良博所有のＸ線フィルムと亀広氏所有のＸ線フィルムによれば、この接合は十分確認でき、仏像の表面に針を突き刺して首と首輪の間近くにエポキシ系の接着剤が充填されていることが確認されるのである。
　　これを否定する奈良博の見解について、改めて見解を問う。
　よつて、以上の二点からしても、本仏像が贋作であることは極めて明白であると思料されるが、政府は文化財保護法の目的と精神に則つて、文化国家日本の文化を守るため学問的良心をかけた明確なご見解を開陳されたい。
昭和六十三年七月二十九日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一一三第一号
　　　　昭和六十三年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出ガンダーラ仏像真贋に関する質問に対する答弁書
一及び二について
昭和六十三年七月二十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
陸上自衛隊施設学校の爆破訓練場建設に関する質問主意書
一　自然公園法第一条は「すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図」るとある。また、自然環境保全法第二条は「自然環境の保全は、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないもの」と規定している。
　　自然公園法並びに自然環境保全法の理念、趣旨からいつて、県立の自然公園に指定された地域内に爆破訓練場を建設することは、許されるのか、いつたいどのような根拠と理由に基づくのか、今後もこのようなことが可能だということか、これらについて説明されたい。
二　爆破訓練場は、地元住民の反対を無視して強行している点でも重大である。現に、この建設をめぐつてと思われるが、反対派の住民が、殺人未遂、放火にあうという事件まで起こつており、警察が捜査中である。こうしたなかで、住民の間では、「自衛隊が建設工事をなりふりかまわず強行している」と怒りの声が広がつている。また、住民のなかには、爆破訓練場の建設と事件との関連性を指摘する声もある。
　　事件発生後、二年余を経過しているがいつこうに捜査の進展が見られない。捜査状況は、どうなつているのか報告されたい。
三　昨年二月十四日、東京防衛施設局長、自衛隊施設学校長、茨城県西茨城郡七会村村長は、茨城県知事を立会人として爆破訓練場の設置、使用に関する協定を締結した。
　　重大なのは、防衛施設庁が「協定当事者の意向を聞いたうえで」という口実で、事実上、その協定全文を住民に公表することを拒否してきたことである。地元関係者の話によれば、防衛施設庁は、村当局に対しても、協定全文の公表を差し控えるようにいつていたということを聞いている。そして、村の掲示板には、「陸上自衛隊施設学校訓練場に係る協定書関係資料（要点）」なるものが貼り出されただけである。協定全文が公表されたのは、工事着工後一ヵ月経つた昨年の十月八日である。しかも、関係住民への自衛隊側の説明は、二回簡単に行われただけである。
　　こういうことが、地元住民の理解と協力を得ていることになると政府は考えているのか。
四　公表された協定そのものは、極めて簡単かつ抽象的な内容である。これ以外に、村当局との間に文書あるいは口頭による詳細な約束、取決めがあるのではないのか。もし、あるとすればそれを公表されたい。
五　協定は訓練内容について、「火薬類を使用する小規模な基礎的訓練」と記すだけで具体的な訓練内容については明らかにされていない。
　　爆破訓練とは、橋梁やトーチカの爆破、さらに、地雷源の爆破等も行うのか、その中身を詳細に明らかにしていただきたい。
六　また、「築城等の一般訓練」とあるが、それは、橋梁の架設、陣地構築などを行うのか、その内容を具体的に明らかにされたい。
七　協定によれば、訓練日数について一般訓練を百日、火薬類を使用する訓練は百十日とするとある。一年三百六十五日のうち二百十日の訓練、しかも、百十日が爆破訓練ということである。一日の訓練時間は、何時から何時までか。また、火薬の種類、使用量、使用方法について明らかにされたい。
八　協定は、「自然環境等の保全」について「自然環境の保全に努める」とある。県立公園のなかに爆破訓練場をつくり各種の爆破訓練を行うこと自体、自然環境を破壊することになる。どうして、自然環境を保全できるのか、具体策を示されたい。
九　さらに、協定では「住民の安全」について、「住民の生命、身体及び財産に対し損害を与えないよう十分配慮する」とある。
　　しかし、爆破訓練場における住民の安全対策はいうまでもなく、弾薬類の運搬の際の安全上の措置についてもなんら具体的に説明されていない。地元住民は、爆音、危険性、河川の汚染、土砂の流出等について危惧を表明している。
　　以上、指摘した点について具体的にどのような対策を講じるのか、詳しく説明されたい。
　　また、火薬、弾薬類の搬入路について、当該県道を拡張するやに聞いているが、計画並びに段取りを明らかにされたい。
十　先に指摘した村の掲示板に貼られた「協定書関係資料（要点）」には、「訓練場周辺の生活環境整備については、東京防衛施設局長及び茨城県から次の事業にたいする助成等の確認を得ている」として次の事業があげられている。
　①　スポーツ施設（体育館、水泳プール、照明設備等）
　②　無線放送施設
　③　水道（塩子地区）
　④　農業用水施設
　　防衛施設庁は、七会村当局との間に、これらの事業について助成の約束をしたのか。約束をしたとすれば、その具体的内容及び予算措置を明らかにされたい。
十一　茨城県内において、防衛施設庁は、陸上自衛隊施設学校独自の爆破訓練場を確保するために候補地を探してきた。しかし、住民の強い反対運動によつて、同県の高萩市、十王町などでは、爆破訓練場建設を取りやめている。これは、当然のことである。
　　今回の七会村塩子地区の爆破訓練場建設については、住民が、強く反対しているにもかかわらず強行したのである。防衛施設庁は、今月中にも、第二期工事を開始する旨の通告を村当局にしてきた。これは絶対に認めることはできない。
　　爆破訓練場の建設について再検討すべきと考えるがどうか。
昭和六十三年八月五日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一一三第二号
　　　　昭和六十三年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員柴田睦夫君提出陸上自衛隊施設学校の爆破訓練場建設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び十について
五について
六について
七について
八及び九について
十一について
昭和六十三年七月二十二日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
瀬戸大橋の管理運営に関する質問主意書
一　騒音問題
　１　着工時点で本州四国連絡橋公団は、地元との重要協議事項の一つとして環境影響評価を実施した。
　　　当時公団は着工から竣工まで約十ヵ年の間に技術革新の成果を織り込んで努力目標八〇ホーンの数値を設定した。
　　　この環境影響評価が新幹線では七〇ホーンと設定され、一方在来線のこの瀬戸大橋線が八〇ホーンに設定されているが、この基準値は適切と思うか伺いたい。
　２　被害者である地元住民は騒音データの取り方として平均値ではなく最高値をいくら下げるかを問題視しているが、この考え方はどうか。
　３　鉄道騒音の場合、瀬戸大橋のように大規模橋梁による騒音は陸地軌道のそれと対比して構造上の特殊要因によると考えるかどうか。
　４　現在本四公団が橋の構造に対し防音工事を施工中であるが、工法、区間、完工予定時期及び騒音低下予想数値を示されたい。
　５　当面の対策として一部列車の減速運行を適用しているが、騒音の目標値を超過する列車はすべて減速運転の対象としてはどうか。
　　　更にまた減速運行は臨時応急措置ではなく、騒音問題が解消されるまで四国四県内列車ダイヤの改正に踏み込んで対応してはどうか。
　６　騒音対策に万全を尽してなおかつ努力目標に未達成の場合は、住居の移転、民家の防音工事なども含めた国としての対策を講ずるべきと思うがどうか。
二　自動車通行料金制度
　　建設計画時の利用目標は一日当たり約二万五千台、これに対し竣工後の現在約一万余台。この較差の原因の一つに通行料金の問題がある。
　　設定料金は日常生活でとても継続的に利用できる額ではないし、また貨物その他営業車は観光バスを除いて利用できかねる現状である。
　　巨額の投資が地域経済の活性化に十分貢献しうるよう、現行料金体系の見直しが求められているがどうか。
昭和六十三年八月三十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一一三第三号
　　　　昭和六十三年八月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員三野優美君提出瀬戸大橋の管理運営に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二について
昭和六十三年七月二十二日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
瀬戸大橋博覧会協賛事業の展望タワー停止事故に関する質問主意書
一　建築基準法上、安全性の審査に建設大臣及び地方公共団体が関与する基準と程度を伺いたい。
二　営業当事者たる瀬戸大橋タワー会社の安全管理体制に問題はなかつたか。
　　今回宙吊り事故発生に先だつ七月九日にも地上一・五米の高さで故障停止し乗客を脚立でおろす事故があり、更に後日同様な事態が繰り返されたと聞く。しかもこの連続事故は七月十七日の宙吊り事故の後で判明した。
　　前二回の事故報告はなされていないと聞くが、報告義務はないのか。
　　日常運転について指導監督すべき行政機関の責任と指導体制はどうなつているのか。
三　七月九日の事故の際も乗客の一人一人が脚立を使つて避難するという非近代的な対応をしたと聞く。
　　七月十七日の宙吊り事故の際は、百二名の乗客乗員に対し定員三名の作業用エレベーターを使つて二名づつ降下させた。結果として事故発生から救助完了まで六時間半を要したという。
　　この事実が示すとおり、この展望タワーには救急施設は具備されていないのであるが、その制度上の設置義務はないのか。
　　非常救急の方法や組織体制、あるいは従業員の訓練など整備は万全であつたかどうか。
四　今回の瀬戸大橋博覧会場の近隣はもとより、全国的にも同種の遊戯施設が設置されあるいは計画中と聞くが、これらの建設について建築許可基準の見直しと同時に非常救急体制の整備を行うべきであると思うがどうか。
昭和六十三年八月五日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一一三第四号
　　　　昭和六十三年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員三野優美君提出瀬戸大橋博覧会協賛事業の展望タワー停止事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
昭和六十三年七月三十日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
国から地方への「権限移譲」に関する質問主意書
一　国と地方公共団体との間の権限配分の現状について、政府はどのように認識しているのか。
二　去る五月十八日、首相の諮問機関である第二十一次地方制度調査会が「地方公共団体への国の権限移譲について」答申した。東京一極集中が地価高騰を招き、多極分散型の国土づくりの必要性が声高に叫ばれている現在、今回の提言は大きな意味がある。問題はこの答申をどう実現するかである。以下、三点について質問する。
　１　答申では、当面速やかに実現するよう求める事項として具体的に「土地利用」について四項目、「まちづくり」として三項目、「産業交通」として九項目、計十六項目の権限移譲を提言している。今後いかなるスケジュールで実現していくのか。
　２　答申では、国から都道府県への移譲にとどまらず、市町村への移譲を積極的に行うこと及び市町村への移譲については、規模の大きな市には、一般の市町村に対する以上の移譲を行うことを検討すべきだと提言している。具体的にどのように対応するのか。
　３　答申では、個々の地方公共団体が必要に応じて国に権限移譲を要求することができる制度づくりの検討を提言している。どのように具体化していく方針であるのか。
昭和六十三年八月九日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一一三第五号
　　　　昭和六十三年八月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員柴田弘君提出国から地方への「権限移譲」に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
昭和六十三年八月一日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
河川敷地の占用許可に関する質問主意書
一　河川敷地の占用許可について（昭和四〇年一二月二三日建設省発河一九九　以下「同通達」という。）の趣旨は、河川敷地内に、短期間に限り、移動可能かつ、軽易な工作物を作ることについての許可基準を定めたものと理解される。
　　同通達によつて建築物（鉄筋コンクリート構造）を河川敷地内に建設する件について許可された例があるか。
　　あれば、その件数と建築物の構造、規模等を示されたい。
二　同通達４項の（１）及び河川敷地占用許可準則第七にいう、「当該占用の目的を達成するために必要と認められる最小限度」とはいかなるものか。具体的に例示して説明されたい。
三　同通達により許可を求める建築物が、小劇場、プラネタリウム、展示室などを持つ場合、それらの施設は、準則第七にいう「必要と認められる最小限度の内容」に当たるか。
昭和六十三年九月六日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一一三第六号
　　　　昭和六十三年九月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出河川敷地の占用許可に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
昭和六十三年八月一日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
日本製不良留め金具の米下院調査員会報告書に関する質問主意書
一　米下院エネルギー・商業委の調査小委員会（ディンゲル小委員長）の右に関する調査報告書の概要と日本として留意すべき問題点について明らかにされたい。
二　日本製不良留め金具の生産・輸出の実態について明らかにされたい。
三　右に対する日本政府の対応・対策はどうするのか。
四　日本においても、かかる不良留め金具が建築物、機械、武器、航空機、原子力発電所に使用されておらないか、これらに対する詳細な調査・点検の必要性はないか。
昭和六十三年八月二十三日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一一三第七号
　　　　昭和六十三年八月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出日本製不良留め金具の米下院調査員会報告書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
昭和六十三年八月五日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ゴルフ場開発による農薬汚染等に関する質問主意書
一　農薬・肥料の過剰使用による飲料水等の汚染について
　１　農薬・肥料の使用状況についての全国的な実態調査
　　　ゴルフ場で使用されている農薬で、例えば発癌性で使用禁止になつた農薬と同じ化学構造をもち、魚毒性が強いＣ類で残留性も高い殺菌剤キャプタンや猛毒のダイオキシンを含んでいるといわれる除草剤２・４ ― Ｄ、アメリカのゴルフ場で使用禁止になつており、蒸散性が高く散布されるといつまでも大気中にガス化して環境汚染がおびただしい殺虫剤ダイアジノンなどが過剰に使用されれば、周辺住民の健康や自然環境に重大な影響を与える。
　　　ゴルフ場での農薬の使用状況がほとんど明らかになつていない現在、国は、その使用する農薬の品名、使用量、使用方法及び水質の監視体制等の実態調査を行うとともに、ゴルフ場の調整池、排水口及び簡易水道等の取水口での農薬残留モニタリング調査を実施すべきではないか。
　２　グリーンキーパーへの技術指導の強化
　　　政府の「農薬危害防止運動実施要綱」による農薬使用者等への講習会のような一般的な指導では不十分である。グリーンキーパーに対して農薬安全使用基準に従つた低毒性、低残留性の農薬を、適正な時期に、適正な量を局所的に使用するよう技術指導を強化し、周辺環境汚染に及ばないようにすべきではないか。
　　　そのうえで、農薬残留モニタリングによる検出量の高いゴルフ場については、農薬の使用を禁止する等の措置をとるべきではないか。
　３　無登録及び適用外使用に対する指導の強化
　　　農薬取締法においては、無登録及び適用外の使用はできないのに、実際には芝用登録以外の農薬が多種多量に使用されている。例えば、マス類の水生菌症の治療に使用するために水産用医薬品に指定されているマラカイトグリーンがゴルフ場の芝生の染色に使用されている。このマラカイトグリーンは、奇形発生因子（癌原性）があることが明らかにされているばかりでなく、河川等への薬物流出によつて自然界の生物に影響を及ぼすことが指摘されている。毒性の強いマラカイトグリーンの使用は、水産用の場合には排水処理装置で場外に流れることのないよう措置されているが、ゴルフ場の場合は、芝生の染色であり処理装置がないので使用すべきではないと考えるがどうか。
　４　水質・大気・環境汚染の生じない農薬の許可
　　　農薬取締法は、農作物を中心とした法とはいえ、ゴルフ場をはじめ公園、運動場、道路、鉄道線路等ひろく非農耕地における農薬の使用についても同法によつて登録認可を許している以上、同法によつて安全性を担保しなければならない。
　　　従つて国は、
　　①　非農耕地用登録の農薬においては、総量規制及び安全使用基準を明示すべきではないか。
　　②　水質汚濁性農薬等指定農薬については、現状の農薬の認可された種類数から考えれば全く不要な製剤であり、これらに該当する薬剤は、再登録を留保するようメーカーを指導すべきではないか。
　　③　水源涵養地及び簡易水道使用地等での農薬の使用は、水質を汚染しない性質をもつた薬剤をスクリーニングして許可すべきではないか。
　５　ゴルフ場開発地域に簡易水道等の水源地が有る場合、開発によつて水源の汚濁や水量の枯渇減少が生じる。この場合、影響を与えないように水源地の開発計画を変更するか、事業者負担で新たな水源地を確保するかにすべきである。
　　　奈良県山添村の山間部に計画が進められているゴルフ場開発は、その地域が農業振興地域でしかも多数の簡易水道の取水を有している。こうした水源の汚濁や水量の枯渇減少を生じさせる開発は計画そのものの凍結・再検討を指導すべきではないか。
二　急傾斜地の造成による災害の危険性について
　１　急傾斜地の造成における安全の確保
　　　最近のゴルフ場開発は、急傾斜地の山林に造成するケースが増え、昔からの地滑り多発地帯等に大規模な切取、盛土を行い、法肩の不安定状態や斜面崩壊を造りだし、周辺に災害の危険性を与えている。
　　　これらの災害の危険性をなくすためには、急傾斜地、山崩れ、地滑り等の危険地帯での開発は認めないという指導を徹底すべきであり、また切土、盛土を最小限にし、擁壁の設置、裸地期間の短縮、排水、水抜き対策等の安全上必要な措置が十分図られるよう指導すべきではないか。
　２　造成工事中の水質汚濁防止の強化
　　　造成工事は、降雨量によつて工事を停止し、とりわけ急傾斜地の工事は雨期を避けて工事する必要がある。工事中の濁水は、沈砂池や調整池で対処するとしているが、集中豪雨等でオーバーフローして河川を汚濁し、アユ等の放流魚に影響を与えることがしばしば起こつている。また、地下水脈の切断や汚濁によつて、周辺住民の井戸水の枯渇減少や汚濁が生じている。
　　　京都府亀岡市で現在造成中の地域では、かなりの急傾斜地で計画され、調整池のほかに仮設の沈砂池を二重、三重に設けても河川の汚濁がひどく、農業用水やアユ等に影響を与えるとともに、周辺の井戸水の汚濁も生じている。これらの周辺環境に影響を与えないためには、当面汚濁防止膜の深さ及び設置範囲の拡大等の措置が必要であるが、年間最大降雨量や流域面積当たりの流量、とりわけ裸地期間と傾斜度及び保水力を加味し、なおかつその容量は、洪水調整必要量の二倍程度の調整池や沈砂池の設置を指導すべきではないか。
昭和六十三年八月二十三日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一一三第八号
　　　　昭和六十三年八月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出ゴルフ場開発による農薬汚染等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
昭和六十三年八月二十六日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
リムパック演習における米艦への給油に関する質問主意書
一　自衛艦から補給を受けた米艦船の艦種と艦名及びそれぞれ何回補給を受けたのかその回数。
二　米艦船に補給した自衛艦の隻数及び艦種と艦名について。
三　補給は米軍から要請があつて行つたのか。要請したのは誰で、要請を受け給油を決定したのは誰であつたのか。
四　米艦はリムパック演習の中心であり、しかも場所はハワイ近海である。米艦に燃料切れなどありえない。どういう理由で米艦は自衛艦に給油要請したのか。
五　給油した量はどれだけだつたのか。
六　自衛艦が米艦に給油した状況について説明されたい。敵性グループと味方グループに分かれて戦闘訓練をしているなかで、自衛艦の参加するグループに所属する米艦に給油を施したのか、どういう状況下での給油であつたのかを具体的に説明されたい。
七　今回の自衛艦による米艦への補給は、米側によつて訓練項目としてあらかじめ設定されていたものではなかつたのか。補給艦「とわだ」が参加したのは、自衛艦への給油だけでなく、米艦への給油のためでもあつたのではないのか。
八　防衛庁は五十八年十二月二十六日の「事務次官通達」で、「米艦船が油を他から入手するみちがないとき」に、①給油を行わなければ当該訓練の円滑な実施が困難となるときに、②洋上給油を行つても海上自衛隊の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められる範囲内で、かつ、③当該訓練の円滑な実施に資する限度内、で「油の貸付を実施しても差し支えない」としている。わたしは、この通達は自衛隊の米軍への補給にレールを敷いた点で認めることはできないが、今回の補給実施はこの通達からみても逸脱していることは明らかではないか。
九　報道によれば防衛庁は、リムパック演習での自衛艦の米軍への給油の事実をまつたく知らなかつたとのことであるが、通達にさえ違反した今回の事態にどう対処するのか。
十　通達違反が明らかになれば、当該参加自衛艦隊指令の責任が問題となると思うがどうか。
昭和六十三年九月六日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一一三第九号
　　　　昭和六十三年九月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出リムパック演習における米艦への給油に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
八から十までについて
昭和六十三年九月十三日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一一三第一〇号
　　　　昭和六十三年九月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員大橋敏雄君提出宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
三の１及び四の１について
三の２について
三の３及び四の３について
四の２について
五について
六について
昭和六十三年九月二日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
米海軍機Ａ６イントルーダー燃料放出に関する質問主意書
一　今回の離陸は、いかなる目的又は訓練のもとに行われたのか。
二　事故の原因は何であつたのか。また、事故当時の放出燃料の種類と数量とその危険度について。
三　事故原因の解明について、日本政府はどのような措置をとられたか。
四　市街地区域における航空規制について（特に燃料の放出及び附属物の落下等による住民への危険防止についての日米間の取決め）、どのような合意がなされているのか。
五　今回の事故に伴う今後の再発防止について、日本政府は米国政府及び関係機関にどのような申入れと協議をする用意があるのか。
昭和六十三年九月十三日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一一三第一一号
　　　　昭和六十三年九月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員加藤万吉君提出米海軍機Ａ６イントルーダー燃料放出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
昭和六十三年九月九日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
岩手県内における米空軍機墜落事故等に関する質問主意書
一　米軍三沢基地の飛行訓練については、その具体的内容・参加機数・飛行ルートが訓練空域の市町村に明らかにされていない。
　　政府はこれらの点について事前に連絡するよう米軍に求めていくべきと考えるが、その意思があるか。
二　自衛隊は戦闘機の飛行訓練について、訓練内容・空域・コース等に制限を設けているときくが、実態はどうか。また、米軍にはこれらについての制限があるのかどうか。
　　政府はこの点について明らかにするよう米軍に求めていくべきと考えるがどうか。
三　米軍の低空飛行訓練には、最低高度規定などの航空法の規制が適用除外になつており、騒音・安全性の面から大きな問題である。
　　事故多発の折から政府は米軍に対し、高度・スピード制限等規制を強化するよう申し入れるべきと考えるがどうか。
四　今回の事故捜査については県警がその主導権をとつていきたいとしているが、実際には県警、地元消防隊、自衛隊などの日本側関係者は事故発生数時間後には現場から約三百メートルの範囲外に退去させられ、現場付近はまるで治外法権的な実態にあつたと報道されている。また救助されたパイロットの身柄もすでに米軍三沢基地に確保されていることから、事情聴取も防衛庁・米軍を通じて要請しなければならず、これからの捜査が米軍主導を余儀なくされることは明白である。
　　日本国内における米軍の事故に対し、早急に警察の捜査権を確立すべきと考えるが、政府はこの点について今後どのように対応していく方針か。
五　以上の諸点を総合的に考えた場合、空対地の訓練は住民の生命財産に重大な脅威を与えている実態に鑑み、今後本土空域における戦闘訓練は中止すべきと考えるが、政府の考え、対応はどうか。
　　当面、本年十月下旬に予定されている岩手県上空での自衛隊、在日米軍による合同訓練は中止すべきである。政府はこの点について見直し、米軍に中止申入れをする意思があるかどうか。
昭和六十三年九月二十七日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一一三第一二号
　　　　昭和六十三年九月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員沢藤礼次郎君提出岩手県内における米空軍機墜落事故等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
昭和六十三年九月九日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書
一　石油産業の経営環境に対する認識、将来見通し、対応策及び石油産業の国民経済的位置づけ、地域経済、雇用への貢献等に対する評価並びにエネルギー間の税負担の不平等に起因する石油産業の競争力の低下対策等今後の石油政策の方向についての見解を問う。
二　現行石油関係諸税及びその使途について、総合的にその在り方を調査審議するため学識経験者等で構成する中立機関を臨時的に設置し、その結論を待つて石油関係諸税の抜本的な見直しを行う必要があると考えるが、見解を問う。
三　消費税法案は、相当の期間をかけて各党間で討議を進めていくべきであると考えるがどうか。
四　しかるに、消費税法案によれば、現状でも極めて不当な課税をしている石油についてのみ、さらに消費税を上乗せすることとしている。石油業界はかねてより過当競争下にあり、新税の価格への転嫁は至難とみられ、結果として業界負担を余儀なくされることが確実視される。
　　このことは、本年八月から大幅に増税された石油税の価格転嫁の実態に照らしても明白である。実態認識如何。
　　石油は国民経済上の最重要物資であることにかんがみ、石油を非課税とすべきであると考えるがどうか。
五　石油に消費税を上乗せする消費税法案は、税制改革の基本理念としている「公平」「公正」かつ「広く」「薄く」という精神に明確に反すると思うがどうか。また、今回の決定に至つた経緯を明らかにされたい。
　　仮りに、政府・自由民主党が同法案の成立を強行し、単純併課となれば、石油に係る税負担は新たに約三千億円増大することとなり、しかも、売上高の約三分の一を占める既存石油関係諸税分にさらに消費税が上乗せされることになる。まさに多重課税であり、税理論上も問題である。見解を問う。
六　自由民主党の税制の抜本改革大綱は「消費税が単純併課されることによる石油に係る税負担については、引き続き総合的に検討するものとする。」としているが、この点について政府として具体的にどう受け止め、どのような措置を講じようとしているのか、明確にされたい。
昭和六十三年九月二十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一一三第一三号
　　　　昭和六十三年九月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員青山丘君提出現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の前段について
四の後段及び五について
六について
昭和六十三年九月十三日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
化学畳床の生産とオゾン層破壊の関連に関する質問主意書
一　フロンガスの製造許可を盛り込んだオゾン保護法は、昭和六十三年五月十三日に成立したが、議定書が批准されないため効力が生じていない。モントリオール議定書は、いつ批准するか、その予定を明らかにされたい。
二　現在日本における畳の総数は、約七億枚（全国畳産業振興会資料）といわれているが、そのうち化学畳床は約一億枚（全日本化学畳協会資料）といわれている。そこで改めて問うが、最近一年間に生産された畳床の現状を以下の内訳で、それぞれの数量を明らかにされたい。
　１　藁畳床
　２　サンドイッチ畳床
　３　化学畳床（脱藁畳床）
　　①　ポリスチレンフォーム＋インシュレーションファイバーボード
　　②　ポリスチレンフォーム
　　③　インシュレーションファイバーボード
三　畳床の素材となるポリスチレンフォームを製造する際、フロンガスを利用しているというがそれは事実か。
四　ポリスチレンフォームによる畳床は現在まで何畳あるのか、その数量を明らかにされたい。
五　全国畳産業振興会の資料によれば約七億枚の畳が日本国内の住宅に使用されているといわれている。一方、全日本化学畳協会の資料によれば、一億枚の化学畳が供給されているとある。政府は、現在までに生産された化学畳の総量をどのように把握しているのか、その数字を明らかにされたい。
六　化学畳床に粗悪品（難燃性の不足、へこみ等）が出回つていることを理由に、ポリスチレンフォームを素材とした畳床をＪＩＳ化しようとしているが、それはフロンガス規制の立法主旨に反してないのか。また、オゾン保護法の立法精神はポリスチレンフォーム畳床専門委員会にどのように反映しているのか。
七　一般論としてＪＩＳ規格について質問するが、ＪＩＳは工業標準化法に基づき制定される国家規格であるが、常に客観情勢の変化による安全、環境保全等新たな立場からの見直しが要求されるべきものと思うがどうか、見解を問う。
八　化学畳床の素材であるポリスチレンフォームを製造するのに、フロンガス１１、１２等が使用されていると聞く。オゾン層を破壊する疑いが濃厚なのは、フロン１１、１２とされる。昭和六十一年度、六十二年度におけるフロンガスの用途別需要量（推定）を明らかにされたい。また、日本国内における過去五年間のフロン生産量を年度別に明らかにされたい。
九　工業規格では、インシュレーションファイバーボードは難燃性を規格としているが、ひとたび火がつくとモグサに火がついたようになかなか消えないという実験例がある。ポリスチレンフォームは単体では自己消火性を規格としているが、インシュレーションファイバーボードと合体すると双方の欠点が増幅し、火災の際、有毒なガスを発生し、火の勢いは強くなるという。最近の化学畳はこれらをサンドイッチにして加工されているが、従来の畳と違つて火災の場合、大量の有毒ガスを発生すると思うが、消防庁の見解を問う。
十　化学畳の廃棄処理の現状は、燃焼時において高熱と多量の煤煙が発生するため自治体焼却炉での受入れは拒否されているのが現状である。大手ポリスチレンフォームメーカーは、昭和六十三年八月十日付け業界紙のアンケートに、「この問題は、大変頭の痛いことであり業界全体で取組み行政の援助と指導をお願いしたい。もしメーカーの責任で回収にでもなれば経営が成り立たない。」と回答しているが、当局はこのようなポリスチレンフォームの廃棄処理の現状をどのように把握しているのか。また具体的にどのような対策を講じているのか、現状を明らかにされたい。
昭和六十三年九月三十日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一一三第一四号
　　　　昭和六十三年九月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出化学畳床の生産とオゾン層破壊の関連に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四及び五について
七について
八について
九について
十について
昭和六十三年九月十七日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
パーキングメーターの利用時間制限等に関する質問主意書
一　東名、名神等主要高速道路におけるパーキングエリアのスペース不足には深刻なものがある。このため各種車両の路肩及びバスストップ等における深夜の不法駐車が大変に多い。このような事態を解消するには取締りだけを強化するのではなく、絶対量の少ない駐車スペースそのものの拡大を急ぐべきと考える。当局は、このような事態を解決するためにどのような対策を立てているのか、明らかにされたい。
二　一方、東京都を例にすると、路上における瞬間駐車台数は十六万台との警察庁のデータがある。そこで質問するが、現在都内には「パーキングメーターおよびパーキングチケット設置場所」（以下「パーキングメーター」という。）を含めた適法な駐車スペースは何台分あるのか、具体的に示されたい。また、政令指定都市における瞬間駐車台数と適法な駐車スペースの実状はどうなつているのか、数字を挙げ明らかにされたい。
三　パーキングメーターの多くは指定時間外及び休日の駐車を違法とみなしているが、そのように規定した理由並びにその根拠を明らかにされたい。
四　道路交通法第一条は、「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」と規定している。この精神によれば交通量の激減する夜間から早朝あるいは日曜、休日はパーキングメーター内の駐車が認められるべきであると思うがどうか。時間外、休日等の駐車を認めないことは私の経験からいつても、国民の交通警察に対する感情を悪くし、交通警察への理解を得られないものと考えるがどうか。
五　時間外あるいは休日でも駐車を認めるパーキングメーターが設置されている路線があると聞くが、それは何路線あるのか。また、なぜそれらの路線だけの駐車が認められているのか、その理由を、駐車を認めている路線と認めていない路線との違いを明確にした上明らかにされたい。
六　駐車違反取締りは、取締りをしやすい道路で多く行われ、本当に危険な駐車車両あるいは地域での取締りが不十分であるとの国民の声が大きい。このような声を当局は承知しているのかいないのか、明快に答えられたい。
昭和六十三年十月四日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一一三第一五号
　　　　昭和六十三年十月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出パーキングメーターの利用時間制限等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
昭和六十三年九月二十二日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
生糸価格高騰に関する質問主意書
一　生糸、繭価格が短期間に暴騰しているが、原因は何か。
二　一部買方大手が、仮名、偽名を使用して取引所の建玉制限を無視した買玉をたてているとのことだが、実態調査はされているか。
三　基準糸価格が九千八百円、上限価格が一万六百円（一キログラム当たり）とのことであるが、現在、現物価格が一万五千円と大幅に高くなつている。
　　その間、二十九回にわたつて事業団糸が放出されているが、この落札者に実需者以外が、実需者の名を借りて入札、落札しているとのことであるが、実態はどうか。
四　またその間、四月に四回一万千三百俵、五月に二回八千五百俵、六月に三回一万二千五百俵と大量放出を行つて糸価の鎮静化を図つてきた事業団が、七月に二回四千五百俵、八月に一回三千俵、九月（これまで）に一回二千俵と、六月までと放出回数、俵数とも大幅に減少しているが、これは某有力政治家からの圧力等の噂があるがどうか。
　　また、放出回数、俵数が減少した理由はなぜか。
五　一元輸入行政下にあつて原材料（繭、生糸）の輸入規制に対し、絹製品等は自由化になつていることが海外からの製品輸入につながり、国内の素材産業（機業地の織屋等）を苦境においやつているようだが、その現状と対策はどうか。
六　また、一元輸入下における中国との輸入数量、価格等、契約進行状況はどうなつているのか。
七　一部買方大手は、数次にわたる事業団糸の放出によつて、近い将来在庫が皆無になり、それが相場の高騰につながるとのことで一部大手商社と結託し、定期市場でも品受けしているとのことであるが、その実態と今後の事業団の対応はどうか。
八　繭についても、史上最高値を更新し、生糸価格に比較して、かなりの高値であるが、原因は何か。
九　国内における繭生産が減少傾向にあるが、それが繭価上昇の原因とするならば、今後養蚕農家に対してどのような指導をしていくのか。
十　一部では、年間生産量が三万トンをきるといわれているが、このままでは国内絹業界の将来がたいへん厳しい状況となり、繭糸課の存在すら問題視されているが、この辺の考え方はどうか。
十一　繭価格が大幅に上昇している現状から、また、今後の絹業者の将来の安定という見地からも、緊急輸入措置が必要と思うが、どのように考えるか。
十二　聞くところによると、一部買方大手は輸入したくても、中国、韓国等も繭不足で輸入できないとして、相場をあおつているが現状はどうか。もし輸入する場合、それは可能であるか。
十三　本年四月から生糸の急騰の際、過去に、取引所及び業界に迷惑をかけた委託者からの受注はしないよう指導したとのことであるが、これは事実か。
十四　事実とすれば、未だにこれらの顧客が生糸、乾繭市場に参入し、多額の利益を得ているとのことであるが、その後の実態調査はなされているか。
十五　また、これら顧客から未だに受注している取引員があるとすれば、これにどう対処していくのか。
昭和六十三年十月十一日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一一三第一六号
　　　　昭和六十三年十月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出生糸価格高騰に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三から十五までについて
昭和六十三年九月三十日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
土砂投棄に関する質問主意書
一　土砂が投棄されているのは、東京湾のどこの区域か。また、その面積はどのくらいか。
二　投棄されている土砂の総容積はどのくらいか。
三　土砂の性状、そこに混入されている廃物の種類にはどんなものがあるか。
四　土砂は性状から判断して陸上のどこの地域から採取されたものか。
五　投棄した者は判明したか。
六　投棄した者が判明した場合、その者に現状回復をさせるか。
七　投棄した者が判明しない場合、誰の責任において現状回復がなされるのか。
八　この投棄による漁業の被害はどの程度か。
九　漁業の被害補償は投棄した者が行うべきものと考えるがどうか。
十　投棄した者が判明しない場合、国または地方公共団体は漁業補償を行うか。
昭和六十三年十一月十八日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一一三第一七号
　　　　昭和六十三年十一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出土砂投棄に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九及び十について
昭和六十三年十月三日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
刑事施設法案に関する質問主意書
一　この人権専門委員会における審査について政府はどのようにとらえているか。
　　現在審査中の刑事施設法案（以下「法案」という。）には、以下のとおり市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「国際人権Ｂ規約」という。）に違反するのではないかという重大な疑問があるので次のとおり質問する。
二　法案第九十八条、同第百十四条においては、被勾留者、受刑者の発するすべての信書、及び国又は地方公共団体の機関及び弁護人等以外から受信したすべての信書につき、刑事施設の長又はその指名する職員により内容の検査を受けることになつている。
　１　被勾留者、受刑者の発受する信書についても国際人権Ｂ規約第十七条一項が適用されると思うがどうか。（ちなみに、ヨーロッパ人権裁判所はＳｉｌｖｅｒ ｅｔ ｖｓ Ｕ．Ｋ．事件において受刑者の通信についてもヨーロッパ人権条約第八条一項が適用され、検閲が許されたのは、同第八条二項の要件が充足される場合に限られると判断している。）
　２　適用されるとした場合、法案第九十八条、同第百十四条のように、個別具体的に判断せず一般的に検閲が許されるとするのは国際人権Ｂ規約第十七条に違反するのではないか。（ちなみに、国連人権専門委員会の一般的注解（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｃｏｍｍｅｎｔｓ Ｎｏ．１６）によると、許容される条件が具体的に法律に規定され、法に規定された者により実施され、かつ個別具体的ケース毎に許容されるかどうか判断されなければならないとされている。また上記ヨーロッパ人権裁判所判決は、少なくとも国会議員や弁護士との間の信書を一般的に検閲することが許容されるとすることはヨーロッパ人権条約第八条に違反するとする。）
三　同じく、法案第百十四条が、弁護人らに対する被勾留者の信書がすべて検閲されるとしていることは、国際人権Ｂ規約第十四条三項（ｂ）の保障する「自ら選任する弁護人と連絡する」権利保障規定に違反しているのではないか。（ちなみに、国連人権専門委員会の一般的注解Ｎｏ．１３においては、第十四条三項（ｂ）は、被告人が弁護人に対し、完全に秘密を保障された条件下において連絡する権利の保障を要求していると解している。）
四　弁護人ら以外の弁護士と被勾留者、受刑者との面会に関する法案第九十二条第一項第二号、同第百十条第四項は秘密を守られた面会を許容せず、通信についても同じく法案第九十八条、第百十四条で秘密が保障されていないが、これは国際人権Ｂ規約第十四条一項に保障された裁判を受ける権利を侵害するものではないか。（ヨーロッパ人権委員会のＣａｍｐｂｅｌｌ ｖｓ Ｕ．Ｋ．事件のレポートによると、弁護士との間の秘密を守られた通信・面会の一般的否定は、裁判を受ける権利を保障したヨーロッパ人権条約第六条一項に違反するとしている。）
五　閉居罰は、その実体（隔離した罰室内で昼夜屏居され面会・通信が禁止される〔法案第百三十七条〕）からいつて、国際人権Ｂ規約第九条一項の新たな自由の剥奪に当たり、同第九条四項の保護を受けるのではないか。その場合、法案第百四十三条以下の審査手続は、審査機関の独立性、手続上の権利保障の欠如、代理人選任権の保障の欠如等からいつてＢ規約第九条四項の保障を欠くのではないか。
六　懲罰のうち法案第百三十五条第一号にいう「逃走、暴行……その他刑罰法令に触れる行為」に対して六十日以内の閉居罰や報奨金支給予定額の削減を行うのは、実質上国際人権Ｂ規約第十四条三項にいう「刑事上の罪の決定」に該当するのではないか。該当するとした場合、法案に規定されている懲罰手続はＢ規約第十四条三項の保護を欠いているのではないか。（ちなみに、ヨーロッパ人権委員会はＣａｍｐｂｅｌｌ ｖｓ Ｕ．Ｋ．において、職員に対する暴行を行つたことを原因とする五百七十日の刑期短縮特典供与喪失のペナルティーを「刑事上の罪」に該当するとして、ヨーロッパ人権条約第六条〔Ｂ規約第十四条に該当〕の適用ありとし、英国の制度は同条の保護を欠いていると判断している。）
昭和六十三年十月十一日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一一三第一八号
　　　　昭和六十三年十月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出刑事施設法案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
昭和六十三年十月十四日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
生乳取引等の速やかなる改善措置に関する質問主意書
一　全国生乳連（昭和五十九年設立、昭和六十年認可、農協法人）は、会員の切実な要請を受けて会員との引取メーカー大手三社に対し、農協法及び関係法規に即した所定の手続をもつて、昭和六十二年三月以降今日まで九回に及ぶ「団体協約締結のための申込み」を行い、あわせて当局への支援を求めてきたが、メーカー側は腑に落ちる何らの理由も示さずに、一様にこれを拒否し続けている。この事態について、政府はメーカー側のこの態度についてなぜいまだにこれを是としているのか明らかにせよ。
二　農業協同組合法と中小企業等協同組合法とは同様の主旨のもとで、日本国憲法（第二十八条）を母法として成立している組織法と理解しているが、両者のそれぞれの事業規定には「組合員の経済的地位改善のためにする団体協約の締結」なる文言が記されている。しかるところ、一方の中小企業等協同組合法にはこの事業規定を担保する意味での応諾義務規定が確認されているにもかかわらず、農業協同組合法にはその定めがないばかりか、中小企業等協同組合法には当該種目の販売・購買の有無にかかわりなく取引相手側との対等性が行使できる可能性を持つているが、このことの改善措置をいかに講じたか明らかにせよ。
三　そもそも取引当事者間の行う「取引契約」とそれに関する「団体協約」とは、それぞれいかなるものか。その定義と具体的な「契約」並びに「協約」における成立条件について示せ。
四　法的能力を確実に具備し、対外的な法的対抗権を持つ全国生乳連に対し、メーカー側の一方的拒絶について「農協だからそれは自らのものである」とのみで、全国生乳連の設立当時より終始一貫して全くの支援助長をしない当局の態度は、今後自由化進行下における我が国農民の自発的な新たな順法的対応の必要を考えるとき、まことに重大な事柄に属することと言わねばならず、「団体交渉権確立」の能力こそが新世紀に問われるべき課題と理解するが、政府はいかなる見解を持つか明らかにせよ。
五　六十一年よりメーカー側から生産者団体に押しつけたことから発生している「用途無指定、その他向け」は、近時いつそうの割合が拡大され、そのほとんどの使途は飲用向けであるにもかかわらず、メーカー側の原乳買いたたきの手段となつていると私は把握しているが、その実態について政府はこれをどのように認識しているのか。また、この件について指導方針を明確に示せ。
六　また、前項のごときは明らかに不公正な取引であるので、そのことについて改善の必要を重ねて要請してきたが、当局はいかなる措置をとつたか明らかにせよ。
七　全国的にはいまだに六十三年度乳価は、その多くが取引当事者間における決着がいまだにつかず、いわゆる「暫定払い」のまま経過していると聞く。しかも一方では緊急と称する乳製品輸入が累次にわたつて行われようとしており、生産者のいきどおりは、頗る問題性なしとしているが、このような事態に対する行政責任をどのように認識しているか示せ。
昭和六十三年十月二十八日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一一三第一九号
　　　　昭和六十三年十月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員竹内猛君提出生乳取引等の速やかなる改善措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について