notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和四十八年九月二十五日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
石油パイプライン事業法に基づく技術基準の告示案に関する質問主意書
一　「技術基準」第三十七条の漏えい拡散防止装置について
　１　同条第一号及び第五号でいう導管の構造に支障を与えない構造物とはいかなるものか例示されたい。
　またこの場合、同基準第二十三条に規定する構造物との関係はいかなるものか。
　２　新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）が千葉市内に埋設した航空燃料輸送パイプライン（以下「当該パイプライン」という。）のうち、黒砂水路沿いの部分だけは鉄筋コンクリート造りのカルバート内に設置されているが、これは前記構造物に該当するか。
　３　前項のカルバートの設計仕様を説明されたい。
二　「技術基準」第四十二条について
　１　同条第二号の導管に沿つて設けられる漏えい検知用の管とはいかなるものか。材質、規格、構造及び設置方法を明示されたい。
　　　また、空港公団が千葉市内に埋設した当該パイプラインの全線にこれが設置されているか。それとも全く設置されていないか。
　２　同条のただし書以下に示されている導管に沿つて石油の漏えいを検知することができる装置とはいかなるものか。材質、規格、構造及び設置方法を明示されたい。
　３　前記各装置の漏えい検知機能とその測定方法・測定範囲を具体例によつて示されたい。
三　前問の１で設置されていないとされた場合、現状では当該パイプラインは「技術基準」に抵触すると思うがどうか。
四　その場合、当該パイプラインの工事やり直しは不可避であると思慮されるが、そうではないのか。
五　既に埋設されたパイプラインの再工事は、新規埋設と設計及び施工条件が異なり、本則に準じた工事は不可能である。例えば、掘削条件、防護工事、掘削深度、地盤改良、時間経過による社会的及び地理的条件の変化に基づく特殊工法採用など枚挙にいとまはない。
　　とすれば再工事に当たつては、別途基準が必要と思われるがどうか。
六　「技術基準」第二十一条は、電気防しよく措置を義務付けているが、これは電気防しよく作動の開始時期を明示していない。
　　空港公団が千葉市内に埋設した当該パイプラインは、埋設後一年を経過したが電気防しよく装置が作動していない。腐しよくはその進行を待つてくれるわけではないのであるから、工事が長期にわたる場合、電気防しよくは完成時に作動すればよいというものではない。
　　とすれば、「技術基準」第二十一条は不十分ではないか。電気防しよくの開始時期を明文化されていないがその理由を述べられたい。
七　空港公団による当該パイプラインの非破壊検査と「技術基準」作成の姿勢について
　　空港公団は、当該パイプライン埋設工事を行うに当たり、航空機給油施設建設実施細則等に基づき、昭和四十七年四月に新東京国際空港航空機給油施設パイプライン工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）を作成した。これの非破壊検査基準によれば、溶接部の放射線透過試験の撮影方法は「管内に線源を配置する一重壁単影像法を原則とし、構造上不可能な場合等は管外に線源を置く一重壁又は二重壁単影像法によることができる」ことになつている。
　１　空港公団が昭和四十八年七月までに埋設した当該パイプラインの溶接部のうち、管内に線源を置いた一重壁単影像法による撮影を行つた非破壊検査箇所はあるのか。あるとすれば全線約六〇〇〇箇所のうち何箇所か。
　２　ほぼ全域で二重壁単影像法を実施したとすれば、自ら定めた工事の標準仕様書の原則をほぼ全域にわたつてほごにするような行為を行つたことになると思うがどうか。
　３　いかなるパイプライン工事も、現場では標準仕様書、特記仕様書、設計図書に基づいて施工が行われるものであり、「技術基準」がこれらの文書・図面を監視するだけでは文書・図面と現場の遊離を解消することはできない。
　　これを解消する具体的な方策を明示せよ。
昭和四十八年十月二十三日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質七一第二五号
　　　　昭和四十八年十月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員土井たか子君提出石油パイプライン事業法に基づく技術基準の告示案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三および四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
（別紙（１））　　　漏えい拡散防止のための設備の構造（例）
（別紙（２））　　　　　新東京国際空港公団
　　　　　　　　　　カルバートボックス断面図（黒砂地区）
昭和四十八年九月二十七日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
成田空港航空機燃料暫定輸送に関する質問主意書
一　「暫定」期間に対する疑義
　　空港公団は、「暫定」輸送に関係する地元住民の了解をとりつけるために、「暫定」期間についても開港時期が何の根拠もないでたらめであつたのと同様に、種々の「空手形」を振りまいてきた。当初わずか四ヵ月で建設が完了すると豪語された「本格」パイプラインは、その後二ヵ年を経たがまだ完成の見通しすらない。「暫定」期間は、「本格」パイプラインの完成時期と一体であつて、「本格」パイプラインの完成が「一日でも早く」との空念仏のもとにずるずると伸びれば、「暫定」期間も又ずるずると伸びるのである。「暫定」ということが世の中の一切のものが、しよせんは、うたかたのもの仮のものであるというのと同じ意味で使われているのであるならば、うなづけないこともないが、「暫定」こそが「本格」ということか。以下の問いに根拠・理由を添えて具体的に答えられたい。
　（１）　「本格」パイプラインの完成予定日時について
　（２）　「本格」パイプラインの現在まで（九月二十七日現在）の掘削、配管、埋戻しの建設状況はどうか。場内、資材道路、成田、酒々井富里、四街道佐倉、千葉市、水道道路、護岸敷埋立地の各工区ごとに明らかにされたい。
　（３）　水道道路工区以外は、昭和四十八年度で完成するのか。完成しないとすればその場所と理由について。完成させる必要がないとすればその理由について。
　（４）　水道道路以外の工区の中で必要となる用地がまだ確保されていない部分があるのか。あるとすればどこか。何ゆえに今もつて確保できていないのか。確保するために今までになした努力の内容を、未確保用地ごとに項目別に明示されたい。運輸大臣自身は、どのような努力をなしたかを併せて明らかにされたい。
　（５）　水道道路以外の工区の中で、その工区の全体又は一部について工事許可のおりてないもの、又は、設計協議が整つていないところがあるか。あるとすればそれはどこか。何ゆえ今もつてそのような状態があるのか。これらのことに対して今までになされた努力の内容を項目別に明示されたい。
　（６）　水道道路工区で発生した問題の解決について今までになされた努力の内容を、政府、運輸省、空港公団別に具体的に示されたい。この問題の解決に見通しを持つているか。もつているとすれば、それはいつか。又その根拠について。
　（７）　水道道路工区で既に埋設されている六五七メートルの配管について、市道占用許可は現在おりているのか。本年二月までで市道占用許可が期限切れとなつたが、再申請はしたのか。してないとすればその理由について。
　（８）　当初「本格」パイプライン全線四四キロメートルを四ヵ月で建設できるとしたときの根拠について。
　（９）　成田市へ「暫定」輸送の話をもちかけたとき、「本格」パイプラインの完成時期を本年十月末、又は本年末としたが、その根拠について。
　（１０）　成田市、山の作区長と協定書を交わしたとき「本格」パイプラインの完成時期を昭和五十年三月としたときの根拠について。
　（１１）　現在「暫定」期間は三年間といわれているようであるが、一体いつからいつまでのことか。又その根拠について。
二　成田空港開港条件について
　　成田空港の開港条件として、「暫定」輸送の確保と滑走路南端にある二基の騒音監視塔の撤去の二つがあげられている。成田空港の開港条件について、政府、運輸省、空港公団の現在的な状況認識能力を明確にしておくために、以下の問いに根拠・理由を添えて具体的に答えられたい。
　（１）　成田空港を開港するために達成されるべき条件は何か。開港の形態ごとに項目別に明らかにされたい。
　（２）　万全の騒音対策の完了は、開港条件にはならないのか。ならないとすればその理由について。
　（３）　成田空港に関して、万全の騒音対策は既に完了したか。完了していないとすればその理由及び完了予定の時期について。
　（４）　千葉県が起債により民家の防音工事を補助しているが、何ゆえ千葉県がやらねばならないのか。
　（５）　千葉県の行つている民家の防音は騒音対策として十分なものであるか。あるとすればその理由について。
三　鹿島港を使用することの法律上の疑義について
　　鹿島港を航空機燃料の暫定輸送の中継基地として使用するには、法律上無理があるとの指摘がある。この間の事情を明らかにしたいので、以下の問いに関係法令を引用しながら、具体的に答えられたい。
　（１）　現在、鹿島港を燃料中継基地として使用することに法律上の疑義はないのか。
　（２）　当初茨城県及び内閣法制局より指摘された法律上の問題点はどこか。そのすべてを列挙されたい。
　（３）　（１）で疑義がないとするならば、（２）で提起された問題点をどのように回避したのか。あるいはするのか。
四　タンク車（貨車）輸送の安全性について
　　千葉市でパイプラインを敷設しようとする際、タンクローリーやタンク車よりもパイプラインの方が安全であるとして住民に説明がなされていた。ところが暫定輸送では、鹿島から成田へ国鉄線を用いたタンク車による輸送が計画されている。以下の問いに根拠・理由を添えて具体的に答えられたい。
　（１）　パイプライン沿線住民よりも、国鉄線沿線住民を危険にさらしてよいとする理由及び法的根拠について。
　（２）　国鉄線沿線市町村でタンク車輸送の反対の決議がなされているが、どのように処置するつもりか。同意が得られるまでタンク車による輸送は行わないのか。
昭和四十八年十月十九日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質七一第二六号
　　　　昭和四十八年十月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員久保三郎君提出成田空港航空機燃料暫定輸送に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十八年十月二十三日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質七一第二七号
　　　　昭和四十八年十月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員土井たか子君提出石油パイプラインの安全対策に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和四十八年十二月一日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
本山製作所の不当労働行為に関する質問主意書
一　本山製作所のガードマンの「社員化」とその後引続き行つている各社間のガードマンの移動等に関し、職業安定法第四十四条違反であるとして、今年三月特別防衛保障株式会社、同役員宅、本山製作所の各家宅捜査を行い、三月六日衆議院予算委員会第一分科会等で斎藤一郎警察庁刑事局保安部長は「できるだけ最短の時間でやりたい。」と決意を表明し、田中法務大臣も「最善を尽し善処する。」と約束したが、その後具体的な報告がないので、どのような捜査が進められているのか明らかにされたい。
二　地方労働委員会の命令は、労働組合法第二十七条第五項により、使用者が中央労働委員会に再審査申立を行つてもその効力が停止しないことを明記しているが、本山製作所が行つている現実に照らして地方労働委員会命令の効力はあるのか否か。
三　全国金属労組本山製作所支部の組合員等は、今年三月違法ロックアウト中の賃金支払、ガードマン等の暴行に関し職制に対して抗議を行つたり、負傷の治療にいつたことに対して不当に賃金をカットされたこと等について、労働基準法第百四条第二項に基づき申告を行つた。これらは明白に同法第二十四条違反だからである。
　　仙台労働基準監督署は三月二十三日文書により、ロックアウトが違法か否かの判断はできないが違法判定がでれば請求権が発生する。また、三月二十七日の調査でガードマンの存在の不当性が明らかになれば前記賃金カットは違法であり、請求権が発生すると答弁している。四月十六日付宮城県地方労働委員会のガードマン撤去命令、十月十三日仙台地方裁判所の違法ロックアウト期間中の賃金支払の仮処分決定などで明確になつている。しかし、同会社は前述のごとく「金網、別棟就労」でこたえている。このことは同法第百四条に基づき申立てたこと、それを理由に別棟金網内就労を会社が組合に通告したことは、労働者の差別であり、同法第百四条第二項、同法第三条に明白に違反している。この点に関し政府の見解を伺いたい。
四　本山製作所は、仙台地方裁判所、宮城県地方労働委員会、仙台労働基準監督署等から数多くの違法行為が指摘されている。今年九月十八日の衆議院社会労働委員会において加藤労働大臣は、労働基準法違反、不当労働行為等を行つた者に対して、公共事業の発注禁止、指名取消、金融、税制等の問題で速やかに対処する旨答弁しているが、政府として、これらを含め本争議を解決するのか否か明らかにされたい。
五　本山製作所問題について、これまで衆議院、参議院の各予算委員会、法務委員会、社会労働委員会、地方行政委員会等において再三、再四、本山製作所の不当性を追求され、労働省は具体的な対策を行うと答弁を繰返し行つているが、いかなる対策をするのか明らかにされたい。
六　警察当局が労働争議に介入しないのは原則である。しかるに、本争議に警察が介入し、会社構内に入り、違法ロックアウトに対し就労要求行動を行つている組合員に威圧を加え、実力で妨害したことは十月十三日の仙台地方裁判所決定をまつまでもなく明白なる過剰警備であり、労使争議に対する介入、しかも企業側にたつた介入と判断できるが、政府の明確なる見解を求めたい。
昭和四十八年十二月十一日受領
答弁第一号

　　内閣衆質七二第一号
　　　　昭和四十八年十二月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員日野吉夫君提出本山製作所の不当労働行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
　右答弁する。
昭和四十八年十二月十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
沖繩国際海洋博覧会に関する質問主意書
一　政府は、前記の私の質問に対する十月十二日付の回答で、「海洋博は、沖繩の本土復帰記念事業の一環であり、本博覧会に関連して公共施設の整備を図ること等により沖繩経済社会開発を促進し、沖繩県民の福祉向上に大きく寄与するものであり、またこれは世界で初めて海洋をテーマとする国際博覧会であり、国の内外から大きく期待が寄せられている。従つて、政府としては海洋博の推進に全力を傾注する所存であり、これを延期若しくは中止する考えは全くない。」と言明している。また、国会における各委員会の論議の過程でも、海洋博の「延期・中止」は博覧会条約上の手続、制約などもあつてできないことを再三再四強調してきたのである。
　　しかるに今回、石油問題がきつかけとなつて海洋博の延期・中止あるいは規模の縮小ということが政府として公式に検討されるという。政府のこのような態度のひよう変は、石油危機という憂慮すべき状況の変化があつたにしても内外に与える影響は、極めて大きいといわねばならない。とくに沖繩現地に与えた不安と動揺は深刻である。そこで政府は、最近の経済事情の変動、沖繩現地の状況などを踏まえて海洋博についての確固たる方針を改めてしかも早急に明らかにすべきである。
　　延期があり得るのか、あるとすればその幅、規模の縮小があるのか、どの程度の縮小なのかなど、海洋博についての政府のこれからの基本的な考え方と方針を明らかにしてほしい。
二　海洋博に対する政府の姿勢、対処の仕方は、これまでも度々指摘されてきたとおり、たえず後手にまわつている。例えば海洋博関連事業の強引な推進によつて、本来最も優先されるべき県民の福祉施策が後回しにされ、異常なまでの物価の高騰、建築資材、労働力の不足、農業破壊、中小零細地場産業の圧迫など、はかり知れない打撃を沖繩の経済と社会に与えている。これら「海洋博デメリット」の解消については、国会においてはもとより、現地の各関係団体から幾度となく要求されてきたにもかかわらず、それらについては何ら手をつくさず「何が何でも海洋博を予定どおりやるんだ」となりふりかまわずに海洋博準備を進めてきたのがこれまでの経過であつた。にもかかわらず、この期におよんで石油問題を口実にあたかも沖繩側に選択を迫るかのような問題提起は、海洋博推進にあたつての政府の見通しの甘さ、計画が予定どおり進んでいない事実を隠ぺいしようとする責任転嫁ではないのか。
　　政府は、その経過と事実を率直に認め、その反省の上に立つて対処策を講ずべきではないか。
三　海洋博に対する評価はすでに指摘したように批判と不満、不安が大半を占めているといつても言いすぎではない。とくに最近に至つては、その度合いが深刻になつてきている。反面、そのような状況下にあつても政府が海洋博はあくまでも当初計画のとおり推進するんだと言つた手前もあり、沖繩全体が海洋博を軸に動いてきたことは否定できない。従つて、海洋博の取扱いいかんによつては、沖繩経済の受ける打撃と県民生活へのなおさらの犠牲は、はかり知れないものがあると言わねばならない。
　　今度こそ、海洋博推進のこれまでの方針を全般的に洗いなおし、県民生活に与えてきたデメリット、今後も予想される深刻な打撃を解消することを最優先にきめの細かい万全の対策を講じないと取り返しのつかない最悪の事態を招くであろう。なぜなら、多言を要するまでもなく、生活必需品の八割以上、その他の諸物資もその大半を本土から移入している離島県である沖繩は、諸物資の入手が困難となり、もの不足、物価上昇は本土以上にパニック状態をきたすであろうからである。
　　石油危機がこうじて、本土からの船舶輸送がはかどらないとなれば、物資を海上輸送に全面的に依存する離島経済への影響は、はかり知れないものとなり、海洋博どころではなくなる可能性もある。
　　従つて、政府が目下進めようとしている海洋博の再検討については、当然これらの事情も考慮に入れた県民の納得のいく具体策でなければならないと考えるが、そのような対策を可能と考えるか。
四　政府は、慢性化した物価高、インフレ、石油危機を乗り切るため、ようやく総需要の抑制を図る方針だという。また、公共投資の抑制繰延べ実施、不用不急の民間設備投資の抑制、旅行、観光、レジャーの自粛などは不可避の状況下にあり、そのことは海洋博にも大きく影響するものと考える。去る十一月二十六日におきた那覇市のホテル現場の事故に見られるように、海洋博目当の無謀な突貫工事によつて地域住民への被害、公共面においても大きな損失を与えつつあるのである。従つて、海洋博の開催は、国内的にも国際的にも当初計画とは、かなり変わつてこざるを得ないと見るが、政府はどのように考えるか。
五　海洋博は、沖繩と本土との格差の是正、社会資本の充実、生活と生産基盤整備ということが大きな目的の一つであつた。しかし、実際には既に幾度も指摘してきたようにその位置づけと方向性は完全に行き詰まつたと見なければならない。そして、石油危機は海洋博を含む今後の沖繩の振興開発計画、本土との格差の是正を進めていく方策の根本的な再検討を政府に迫るものだと考えるが、その点政府はどう考えているか。
　　総需要の抑制、公共設備投資の繰延べ、抑制等を行うにしても沖繩の場合も本土と画一的、同様な条件でなされるとすると、本土との格差是正は百年河清を待つものとなろう。客観的にも、主体的にも沖繩は再び極めて重大な難関に直面しているとみなければならない。
　　政府が真に復帰後の沖繩の県民の民生の安定、社会資本の充実、基盤整備を行い、本土との格差を一日も早く是正しようと考えているならば、このような時局であればこそ、政府の責任において、そのことにふさわしい対策と新たな施策を明確にし、県民と国民の要望にこたえるべきだと考えるが、政府の今後の沖繩振興開発計画に対する基本方針はどうか。
六　政府が、以上指摘した新しい情勢を踏まえて万全の対策と方針を真剣に考えず、体面にこだわつて海洋博を推進して行くならば、再三再四沖繩は大の虫を生かすために殺される小の虫になりかねない。海洋博をとり巻く諸情勢は極めて憂慮すべき事態に直面している。もし海洋博が当初の目的を達成する見通しが立たないなら思いきつてその開催を返上し、その理由を内外に率直に明らかにし、政府の責任において事後の対策を講ずることこそ賢明の策ではないか。十分な対策もないまま、国策によつて沖繩をこれ以上海洋博の踏み台にしてもらいたくない。今回の延期論を見てもわかるように、海洋博推進の権限と責任が政府にあることは明白である。事態をここまで追いこんだ責任はあげて政府にあるといつてよい。政府が、その責任は外にある。あるいは、この急迫する事態に対する具体策があるとするならばそれを明らかにされたい。
昭和四十八年十二月十八日受領
答弁第二号

　　内閣衆質七二第二号
　　　　昭和四十八年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員上原康助君提出沖繩国際海洋博覧会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和四十九年一月二十二日受領
答弁第三号

　　内閣衆質七二第三号
　　　　昭和四十九年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員三浦久君提出私鉄運賃に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
（別紙）
　　　昭和４７年度大手私鉄支払利子鉄軌道業分担額
昭和四十八年十二月二十日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
主権の侵害に関する質問主意書
一　十一月十三日衆議院決算委員会において、大平外務大臣は「例えば千九百六十五年に、いま小林さんが言われたように、フランスとモロッコの間にも同じような事件がありまして、モロッコの野党の指導者であるベン・バルカ氏がパリで誘かいされた事件がございました。フランス政府は、モロッコによるフランスの主権の侵害であるということで強い主張をいたしたわけでございますが、ベン・バルカ氏は、安全が保障されないばかりか、いまなお行方不明であるのでありまして、しかしながらフランスとモロッコの外交関係はその後正常化いたしておるのであります。これはたいへん歯切れの悪い処置でございますけれど、独立国の間では、そういうことが現実に起つておるわけでございます。」と答弁されたが、これは、事実に反し、認識に大きな差異がある。
　　ブリタニカ千九百六十七年版によれば、ベン・バルカ氏は、千九百六十五年十月二十九日パリで誘かいされ、千九百六十六年一月十七日パリ郊外のフォンドネで射殺死体となつて発見されている。
　　このべン・バルカ氏誘かい事件について、フランス政府は、その裏面にモロッコ政府のウフキル内相が関係していると断定し、（イ）千九百六十六年一月モロッコと国交断絶（ロ）ウフキル内相に対し国際逮捕状を発令（ハ）千九百六十六年九月パリにおいて、ベン・バルカ誘かい事件に関する裁判を開始し、欠席裁判でウフキル内相に死刑を宣告するなどの厳しい処置をとつた。なお、これに加えて、フランス裁判所から八年の禁錮刑を宣告されたモロッコのドリミ国防相がパリを訪れて誠意をひれきするなどの経過をへて、千九百六十八年八月ようやく両国間に協定が成立し、国交の正常化をきたしたものである。
　　以上によつても明らかなごとく、フランス政府の処置と今回の金大中氏事件に対するわが国政府の処置には大きな懸隔と差異がある。しかるに、大平外務大臣がフランス政府のとつた厳しい処置の事実を隠し、結果だけをもつてあえて「国際的なものさしの一例」と称して、日韓外交関係の決着の論拠の一つとなすのは、私の到底承服し得ざるところである。
　　このため、私は十二月八日衆議院予算委員会において、再度この問題を取り上げて外務大臣に訂正と陳謝を求めたが、正確なる答弁を得ることが出来なかつたので、ここに、あらためて納得のゆく明確な答弁を求めたい。
二　次に、外交官の駐在国における行為に関して、どこまでが公的行為で、どこまでが私的行為かの判別について伺いたい。
　　金東雲駐日韓国大使館一等書記官が金大中氏誘かい事件に介入していることは明白な事実で、韓国政府もこれを認めているところである。これについて日本警察権力によつて金東雲氏の事件介入が証拠だてられるや、外務大臣は「この事件に韓国の公権力が働かなかつたときめておるわけでもございませんし、また、働いたときめておるわけでもないのでありまして、断定できないという立場でおるわけでございます。何となれば、我がほうの捜査当局はそのきめ手になる証拠を持つていないわけでございますし、韓国政府は公権力が働いていないということを言明されておるわけでございます。」と答弁し、政府の指示によらざる金東雲一等書記官の私的行為である旨の韓国政府の弁明について、あえてその真相を日本国の立場にたつて究めようとしない態度は、日本国民に対する重大な冒とくであり、まことに遺憾である。
　　私は、金東雲一等書記官の事件介入行為に関連して、
　（１）　本国政府の指令がなくても、外交官の身分を有する限りにおいては、外交官が駐在国で行つた行為は、通常公権力の発動であるとみなすことが当然であると考えるが、仮りに外交官の行為に公的行為と私的行為があるとするならば、その判別の基準は何か、政府の具体的な見解を伺いたい。
　（２）　公的行為について、日本政府のいう「本国政府の指令によらなければ」という要件が必要だとするならば、その外交官の行為が本国政府の指令によつたものか否かをいかにして確認するのか、その手段、方法について明確な説明を承りたい。
　（３）　外交官の行為が公権力としての外観を有している場合は、すべて公権力による行為であると推定するのが妥当だと考えるが、政府の見解を伺いたい。
　（４）　外交官の駐在国における不法行為について、その公私の判別が困難な場合、加害国の立場にある本国政府、すなわち、本事件については韓国政府にその立証責任があると考えるが、政府の見解を承りたい。
三　大平外務大臣は、国会の各種委員会等公式の場において、繰り返し「金大中氏は出国も含めて自由が保障されておる。」との答弁をしてこられた。しかるに、新聞報道によれば、去る十二月十七日離任あいさつに訪れた韓国の李(注)前駐日大使に対して「一日も早く金大中氏を出国させることが望ましい。」と述べ、これを韓国政府首脳に伝えるよう要請した由である。これが事実であれば、まことに矛盾した言動であり、従来の答弁は国会に対する食言、金大中氏の自由に関して虚偽の言明をしたものといわざるを得ないが、政府の見解を承りたい。
四　主権侵害に関する国際的例証としては、
　（１）　西独の韓国留学生蒸発事件
　（２）　アイヒマン事件
　（３）　アントワーヌ・アルグ事件
　（４）　ベン・バルカ事件
　などの数例に限られており、そのいずれをみても、今回の金大中氏事件の外交的決着と称される我が国政府の処置と比べ、外務大臣の「国際的にはやはりよるべきものさしというものがあると判断いたします。」といわれる例証としては、あまりにも掛け離れたものといわざるを得ない。これらの例証のほかに、金大中氏事件について政府のとつた行為、態度を正当化する「国際的なものさし」があれば、具体的に例示してもらいたい。
昭和四十八年十二月二十八日受領
答弁第四号

　　内閣衆質七二第四号
　　　　昭和四十八年十二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小林進君提出主権の侵害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十八年十二月二十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
成田空港の航空燃料暫定輸送計画に関する質問主意書
一　最近の物不足と物価上昇（インフレ）およびこの間の石油危機のもたらした中で航空燃料暫定輸送計画の現実の進行状況のみならず、本来の空港設置計画の遅れを勘案するならば、かかる暫定輸送計画は中止されるべきものであるとは考えないのか。考えないとするならばその理由は何か。
二　成田空港を急ぐ要因の一つとしてあつたいわゆる「羽田の過密」の問題が
　（１）　便数削減（海外便、国内便、定期便、不定期便）
　（２）　ドルの流出による海外渡航の制限
　（３）　インフレ下での運賃値上げ（国内線は二十二・九パーセントの値上げ申請中、国際線は四十九年一月一日より四ないし六パーセントの値上げ決定）
　（４）　総需要抑制の立場からの航空三社への航空機の新規購入の半減指示などの中で、当面、自然消滅の方向に向かうとは考えられないのか。考えられないとすればその理由は何か。
三　成田空港計画自体も航空機暫定輸送計画の完成をもつてしても直ちに開港し得る形に完了しないと考えられるが、政府の考えはどうか。ほかにいまだ解決しなければならない問題が種々あるのではないか。もしあるとするならば、すべて列挙されたい。
四　成田空港のアクセス（地上交通）については、「長期的対策」としてある成田新幹線については見通しもなく、また、道路輸送の過密解消の手段として考えられた湾岸道路は公共投資抑制のためその建設が繰延べないし中止になると思うが、成田空港への足の確保を長期的にはどのように考えているのか。
五　成田空港へのアクセスとして考えられている「短期的対策」は、その建設の現実的な進行状況を勘案するならば、結局のところ需要に供給が追いつけないことになるのではないか。
　（１）　主幹線道路（首都高速、京葉、東関道）の過密解消には、当面の対策はないのではないか。
　（２）　三本の幹線道路（我孫子回り、松戸、白井、臼井回りおよび千葉回りの各国道）は、道路交通情報センターの調査によれば、現在でも片道二時間ないし三時間はかかるので空港へのアクセスのための道路としては使えないのではないか。
　（３）　国鉄在来線は、空港に乗り入れていないし、乗り入れたとしても東京からの時間がかかりすぎるのではないか。
　（４）　京成電鉄による輸送は、華やかな宣伝にもかかわらずその本来の目的（通勤客輸送および成田山参拝客の輸送）からして、空港アクセスとしての大量高速輸送は期待できないのではないか。もし可能であるとするならば、それを線路密度等を踏まえた上で定量的に明らかにされたい。
　（５）　県営鉄道は、すぐにはできないし、空港にも乗り入れていないので、空港アクセスとしては考えられないが、どうか。
六　騒音対策については、未解決な問題が種々残つていると思われる。例えば千葉県の行つている民家の防音については、居住性および経済性についての問題が解決されておらず、対象地域の住民にも受入れられてもいない。居住性の問題については、本質的な解決が期待できないので生活環境破壊は依然として残るが、一体どうするつもりなのか。
七　空域については、自衛隊の百里基地との調整がいまだついていない。
　（１）　新空港の位置を成田市三里塚に定めた時には、自衛隊との間にどのような了解ができていたのか。その内容を明らかにされたい。
　（２）　新空港の長期的運用を可能ならしめるために必要な空域が三里塚の地で確保できると判断した根拠を航空管制工学的に明らかにされたい。
　（３）　騒音対策との関係で、侵入、着陸および離陸コースについてはいまだ決定されず、住民および地方自治体の合意すら得られていないが、どうするつもりなのか。
　（４）　百里基地との調整は、どうするつもりか。
八　暫定輸送計画自体にも未解決の問題が残つているのではないのか。次の各質問に根拠、理由を付して具体的に答えられたい。
　（１）　鹿島港の基地の建設は現在どうなつており、どのような見通しがあるのか。鹿島石油による二十二万バーレルの増設要求が、この間の石油危機の影響により十三万五千バーレルを限度としてその増設が認可されたと聞く。しかも工事の完成が五十一年十月となつている。一体どうするつもりなのか。
　（２）　鹿島港へのタンカーの調達は、どうなつているのか。その調達および運営の責任はどこにあるのか。
　（３）　鉄道輸送用タンク車の調達は必要量が確保できるのか。
　（４）　タンク車輸送の列車ダイヤおよび列車編成は、誰が責任者で現在どのようになつているのか。
　（５）　鉄道沿線の地方自治体（佐原市、鹿島町および神栖町）の議会の全員一致の反対決議をどうするのか。
　（６）　鉄道沿線の安全対策は現在どうなつており今後どうするつもりなのか。
　（７）　寺台地区等の住民対策費（公民館の建設、道路舗装および街路灯の設置等）を違法行為にならないようにどうねん出するのか。
　（８）　暫定パイプライン設置のための消防法令（法律および政省令）の整備はいつまでに完了するのか。ちなみに当時の田中(注)榮通産大臣は、石油パイプライン事業法案審議の際に建設できるが、法制を整備して国民の生活を守るのは政府の責任であると言明している。建設される石油パイプライン沿線住民の生命と生活を、その事故から、災害から守る。しかも官僚による法の運用によるのではなく、法律そのものによつて守るということなのであろう。田中首相が自己の発言に忠実であるならば成田暫定パイプラインは、消防法令が整備されるまでは建設させないということなのであろう。
　（９）　暫定輸送計画によるハイドランドチャージの増加を誰がもつのか。その話はついているのか。ついていなければそれがつく見通しはあるのか。
　（１０）　暫定輸送によるハイドランドチャージはいくらになるのか。そしてそれは本ルートによる場合の何倍になつているか。
九　暫定輸送計画は、本ルートの完成をもつてして中止する性質のものであつて、投下資本は回収されずむだであり、現在のインフレ下、また公共投資の抑制という観点からいつても望ましいものではないと思うがどうか。
十　暫定輸送計画実施の総経費（建設費および運用費）は、成田市土屋から空港に至る諸施設だけで二十億円を超すといわれるが一体いくらになるのか。
十一　暫定輸送計画の鹿島関係の予算は四十九年度になるといわれているが、大蔵省は公共投資の抑制ということを四十九年度予算編成の眼目としているが、運輸省のこのような予算請求を全体的な空港建設状況を航空燃料輸送の暫定計画実施状況およびその見通しに対する詳細な検討なしに認めてしまうのか。
十二　この間のトイレットペーパーから始まり豊川信用金庫の取り付け騒ぎに象徴される社会不安は、経済生活に対する先行きの不安と国家に対する不信（心理的な国家解体）の現れである。例え安定成長論者といわれる(注)田赳夫氏を大蔵大臣にすえたところで、その主張が具体的な政策となり、具体的な結果を生み出さない限り、これらの不安は解消されないであろう。責任ある政治家は、絶えず自己の全存在を批判的に対象化し続けているものである。
　　現在の経済、社会の不安の解消に何ら寄与せず、また壮大なるゼロといわれている新東京国際空港の建設、とりわけ航空燃料暫定輸送計画に対して「途中で引き返す」勇気はないのか、これらのことを決断し実行する能力はあるのか。
昭和四十九年一月十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質七二第五号
　　　　昭和四十九年一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出成田空港の航空燃料暫定輸送計画に関する質問に対する答弁書
一、九及び十二について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
十及び十一について
　右答弁する。
昭和四十九年一月十四日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
主権の侵害に関する再質問主意書
一　ベン・バルカ氏誘かい事件について
　１　「事件の経緯につき、あまりに詳細にわたつて明らかにすることは外交上適当ではない」との答弁であるが、なぜ適当でないのか、その理由を明らかにされたい。
　２　ベン・バルカ氏誘かい事件に関連し「フランス政府のとつた処置と、今回、金大中氏拉致事件に関して日本政府のとつた処置とには大きな懸隔と差異がある」という私の質問の主旨を殊更に避けて、ことばじりを．とつているだけの答弁に終わつているのは遺憾である。質問の本旨にそつて、これを明らかにされたい。
二　金大中氏拉致事件について
　１　金東雲駐日韓国大使館一等書記官が関係していることは、日本の警察において、同氏の指紋、ホテルのエレベーターの中にいた目撃者の実在により確認しており、また、韓国政府自身もこれを認めているところである。この事実を被害国の立場からみれば、一応、金東雲一等書記官という外交官の公的行為と判断せざるを得ないにもかかわらず、これを私的行為であるというからには、その判断の基準が何かということが問題になる。これを質問しているのに対し「外交官の駐在国における行為が、すべて公権力の行使とは考えられない」とか、「本国の法令による権限に基づいて行う職務行為であるか否かが問題であつて、格別の指示を得て、いるか否かは関係ない」とか、「外交官が私人を強制的に連行するような行為をもつて外交官としての公的地位に密接に関連しているということ、又は、表見上、外交官の権限に基づく職務行為と推断することは妥当でない」などと原則論に藉口して質問をはぐらかしているのは質問者をばかにしたふまじめな答弁であつて憤慨にたえない。
　２　本国政府の指令の有無や明白な証拠をどうやつて入手するのか、治外法権の外交官についてこのような確認をすることは不可能ではないのか。従つて、相手国に挙証責任があることは当然と思われるが、との質問に対し、政府は単なる法的権利義務だけの答弁に終わり、私の質問の本旨たる政治的、道義的責任が韓国側にあるのではないかという点はごまかされている。これを明らかにされたい。
三　金大中氏の出国の自由について「日韓間で明確に了解されたこと」とあるが、「日韓間」とは「日韓両国政府」をさすのか、いつ、どこで、どのような形式で明確に了解されたのか、公的文書があればこれを含めて明らかにされたい。
　　また、このように、両国政府間で明確に了解されたものであるならば、外務大臣が改めて李(注)前駐日大使に出国要請をしたのは矛盾であるにもかかわらず「その了解が速やかに実行されることが望ましいとの考えを述べたのである」との答弁は、まことに三百代言的詭弁である。
　　もつと事実に則した誠意ある答弁をすべきである。
　　なお、併せて、金大中氏が出国の手続を完全に終えて数か月たつているにもかかわらず、いまだ出国できない現状をいかに解するかを明らかにされたい。
四　政府のとつた行為、態度を正当化する「国際的なものさし」の具体的な例示を求めたのに対して答弁がない。
　　前記の「国際的な慣行」とは何かという点もはつきりしない。明確な答弁を得たい。
昭和四十九年一月二十二日受領
答弁第六号

　　内閣衆質七二第六号
　　　　昭和四十九年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小林進君提出主権の侵害に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和四十九年一月二十四日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
在宅投票制度に関する質問主意書
一　昭和二十七年公職選挙法の一部を改正する際、在宅投票制度を廃止した事情ならびにそれは今日なお解決し得ない理由であるかどうかについて説明せられたい。また、この事情と現行の不在者投票制度との関係について説明せられたい。
二　在宅投票制度の対象者となる在宅重度身体障害者、寝たきり老人等の数は全国でどのくらいと考えられるか。
三　政府は、国会における言明を履行すべく在宅投票制度を参議院議員通常選挙に際して採用すべきであると思うがどうか。この場合、いかなる方法によつて実行することが適当と思うか。
昭和四十九年二月一日受領
答弁第七号

　　内閣衆質七二第七号
　　　　昭和四十九年二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員横山利秋君提出在宅投票制度に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
　右答弁する。
昭和四十九年二月八日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
空港計画のための需要予測等に関する質問主意書
一　成田空港建設計画のための需要予測（設計計画当時）について、以下の項目にそつて明らかにされたい。
　　成田空港に国際便全便が移り、羽田空港に国内便全便が残るとして、成田空港および羽田空港のそれぞれにつき、昭和五十年から昭和六十年に至るまでの状況について、以下の項目につき年度別に明らかにされたい。
　１　各機種ごとの機数について
　２　乗降旅客数について
　３　貨物取扱い量について
　４　送迎者数について
　５　見学者数について
　６　従業員数について
　７　空港乗入れ車両数について
二　成田空港（一期工事完成時、二期工事完成時に分けて）および羽田空港の官制キャパシティ（例えば単位時間当たりの最大処理能力）について、航空工学的理由を添えて、南風気象時と北風気象時に分けて、以下の項目について明らかにされたい。
　１　進入官制について
　２　飛行場官制について
　３　エプロン官制について
三　羽田空港では、昭和四十六年八月十九日に一時間あたりの発着回数を三十四回、連続する三時間の発着回数を八十六回、一日の発着回数を四百八十回とすることとされたが、かかる標準が遵守されるならば、羽田空港における航空機の運航が安全であるとする理由について、航空工学的に定量的根拠を添えて明らかにされたい。
四　成田空港の燃料輸送パイプライン（千葉 ― 成田間）に関して、現在（昭和四十九年二月八日）までの掘削、配管、埋め戻しの建設状況はどうか。場内、資材道路、成田、酒々井富里、四街道佐倉、千葉市、水道道路、護岸敷埋め立て地の各工区ごとに明らかにされたい。
五　成田空港燃料給油施設建設のための総経費について、設計計画時より現在に至るまでの予算額および決算額を年度ごとに明らかにされたい。
昭和四十九年三月一日受領
答弁第八号

　　内閣衆質七二第八号
　　　　昭和四十九年三月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出空港計画のための需要予測等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和四十九年二月二十三日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
上質紙の値上げ等に関する質問主意書
一　大昭和製紙株式会社又は大昭和紙商事株式会社のどういう点が便乗値上げと判断されたか。
　　また、いかなる方法で行政指導をされたか。
二　前項の二社について、昨年一月より本年一月までの上質紙の月別生産量、月別販売先別数量及び在庫量について、その概要をお知らせ願いたい。
昭和四十九年三月五日受領
答弁第九号

　　内閣衆質七二第九号
　　　　昭和四十九年三月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出上質紙の値上げ等に関する質問に対する答弁書
一　通商産業省としては、最近における異常な物価の状況にかんがみ、この際、高級上質紙を生産するよりは標準的な上質紙を生産する方がより好ましいとの観点から本年二月、大昭和パルプ株式会社（大昭和製紙株式会社の関連会社）に対し、同社の製造に係る上質紙の価格引下げを要請したところであり、この結果、同社は、二月一日にさかのぼり値下げを行つた。
二　昨年一月から本年一月までの上質紙の全国生産量、出荷数量及び在庫量は、別紙のとおりである。
　右答弁する。
　　　　　上　質　紙　の　需　要　状　況
昭和四十九年二月二十八日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
成田空港のアクセス（陸上交通）に関する質問主意書
一　自ら指摘した欠陥を放置したまま成田空港の開港を主張する人物が、空港公団総裁として適任であるとする理由を明らかにされたい。
二　都心と成田空港を直結する専用道路の建設状況に関して、首都高速九号線（箱崎～辰巳）、首都高速湾岸線二期区間（辰巳～浦安）、首都高速湾岸線四期区間（浦安～市川）及び東関東自動車道鹿島線（市川～宮野木）の各々について、以下の事項につき明らかにされたい。
　（１）　必要となる用地の確保されている割合いについて
　（２）　（１）で未収用の用地があればその理由及び用地取得の見通しについて
　（３）　沿線住民による反対があれば、その地域名及び反対の理由について
　（４）　沿線自治体の了解が得られていなければ、その自治体名及びその理由について
　（５）　供用開始の時期及びその見通しについて
　（６）　供用後、日常的最悪時に要する通過時間について
　（７）　供用後、日常的最悪時における最大処理能力について（例えば単位時間当たりの通過台数）
　（８）　建設及び管理の責任者について
　（９）　総需要抑制にかかわる政府の方針の影響について
　（１０）　建設費の総額について
三　都心と成田空港とを短時間で結ぶ高速鉄道として不可欠のものと主張される新幹線について、以下の事項につき明らかにされたい。
　（１）　必要となる用地の確保されている割合いについて
　（２）　（１）で未収用の用地があればその理由及び用地取得の見通しについて
　（３）　沿線住民による反対があれば、その地域名及び反対の理由について
　（４）　沿線自治体の了解が得られていなければ、その自治体名及びその理由について
　（５）　供用開始の時期及びその見通しについて
　（６）　輸送能力について
　（７）　建設及び管理の責任者について
　（８）　総需要抑制にかかわる政府の方針による影響について
　（９）　建設費の総額について
四　成田空港のアクセスとして本来第二次的な輸送機関としてあつた京成電鉄と国鉄在来線の二つの鉄道輸送及び首都高速六号線、同七号線及び京葉高速を東関東自動車道鹿島線（宮野木～成田）に結ぶ道路輸送による方法が、未完成の高速輸送機関の代替として用いるとされている。成田空港のアクセスとして本格的に用いるには、このいずれにも本質的な問題があることは、その建設の目的からして明らかである。
　　政府は、かかる代替輸送手段を成田空港のアクセスとして用いることにどのような問題が発生すると考えているか。この時点での政府の認識能力を明らかにしておきたい。問題がないとするなら何も高速輸送機関を新たにつくる必要はなかろう。
五　京葉道路の混雑緩和対策として、原木～幕張間の湾岸道路（一般道路部）の整備を急いでいるとのことである。この件に関して、以下の問いに答えられたい。
　（１）　かかる湾岸道路の整備により、京葉道路の混雑が緩和され、渋滞がなくなるならば、その理由を明らかにされたい。
　（２）　渋滞の存在と潜在需要との関係について、どのような認識を持つているか。
　（３）　かかる湾岸道路（一般道路部）の整備が完了する時期はいつか。
六　京葉道路につらなる首都高速七号線と同六号線の予想される混雑、渋滞の状況及びその原因と対策を明らかにされたい。
七　空港利用人員（旅客、送迎客、見学客、従業員、その他）の往来を道路輸送と鉄道輸送に対して、どのようにふりわけて考えているのか。路線バス（箱崎～空港）、マイカー、京成特急、京成急行及び国鉄在来線にわけて、昭和五十年から同五十五年にかけて、年度毎にそれぞれの輸送人員を明らかにされたい。
八　国鉄在来線（総武線快速電車）と連絡バスによる輸送について、以下の問いに答えられたい。
　（１）　津田沼～千葉間の複々線化工事の完成なくして快速電車は最大何列車の運転が可能となるか。
　（２）　快速電車の成田駅到着後、連絡バスは一列車につき何人乗りバスが何台必要となるか。
　（３）　快速電車の成田駅到着後に出る最後の連絡バスはこの快速電車の到着の何分後か。
　（４）　連絡バスは国鉄成田駅からどのような経路をへて空港へ到着するのか、また、所要時間はどれほどか。
　（５）　かかる連絡バスを成田市内道路を通過させることにより成田市民の日常生活はどのような影響が出ると考えているか。
九　京成電鉄による輸送について、以下の問いに答えられたい。
　（１）　空港駅とターミナルビルとの距離が、およそ一キロメートルあると聞く。利用客を歩かせるつもりか、連絡バスでも運転するつもりか。
　（２）　空港駅とターミナルビル間の連絡のための所要時間は最悪の場合何分か。
　（３）　一日片道十九本の空港特急をノンストップで走らせ、更に急行電車等を走らせることにより一日片道四万人の輸送力があると豪語されるが、かかる事態の発生せしめることにより、日常的に京成電鉄を利用している沿線住民及びその関係者はどのような影響を受けると考えられるか。
　（４）　空港駅を終着とする急行電車は一日に片道何本運転されるか。
　（５）　青砥～津田沼間が過密ダイヤルになる心配はないか。
　（６）　空港特急や空港急行のため待避させられることにより、沿線利用客はどの程度所要時間が平均的に増加すると考えられるか。
十　道路輸送による所要時間は不安定であり、比較的確実な輸送時間を保証する鉄道輸送、とりわけ京成電鉄の空港特急ですら空港駅からターミナルビルまでの所要時間を合わせて考えるとアクセスに要する時間は二～三時間になるとするのが当を得たものといえよう。以下の問いに答えられたい。
　（１）　アクセスタイムに二～三時間が必要とされるかぎり、成田空港は、新東京国際空港と呼ぶよりも千葉国際空港と称すべきではないか。
　（２）　例えば羽田から国内線で大阪国際空港へ行つて国際線に乗る方が容易で、かつ、速いとは考えられないか。千歳空港を国際空港とした場合はどうか。
　（３）　成田空港が千葉国際空港であるかぎり、既に締結されている航空協定の対象外であり、また最近話題の日中航空協定の対象外となるが、政府の考えはどうか。
昭和四十九年三月二十二日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質七二第一〇号
　　　　昭和四十九年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員木原実君提出成田空港のアクセス（陸上交通）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について

八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和四十九年二月二十八日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
銀行等金融機関の行う貸付利息に関する質問主意書
一　手形割引の場合は、満期が来なければ受け取れない金額を今受け取ろうとするのであるから利息相当分を割引料として差し引かれるのは相当であるとしても、手形貸付の場合には、今必要とする金額から利息を天引きされると、実際に使える金額は利息相当分だけ減つてしまうので、借入目的を達成することができないことになろう。殊に経済的弱者である中小企業などの借主を不当に圧迫することになろう。貸付けの資金源である預金については、利息は後払いとなつているので、これとの対照からも貸付利息は後払いとするのが相当である。
　　以上のような理由により、貸付利息については天引きを禁止し、預金の場合と同様、利息を後払いとする政策的な配慮をすべきではないかと考えるが、政府の見解はどうか。
二　利息の二重取り（おどり又は両端入り）
　　手形貸付の場合には、利息は手形の満期当日までの分を前取りし、手形の書き替えをするときには、旧手形の満期当日を振出日とする新手形の交付を受け、振出日から満期までの利息の前払いを受けることになつているので、書き替え当日分の利息を二重取りする結果を生じている。証書貸付に手形貸付を併用した場合にも同様である。
　　これは、利息の計算については、初日と満期日とをともに含める（いわゆる両端入り）結果生ずるものであり、手形の書き替えをする場合には当然に二重取り（いわゆるおどり）となるのである。
　　このような銀行の一方的な約款は、はなはだしく不当と考えられるので、これを放任すべきではなく、直ちに監督権を発動して是正すべきものと考えるが、政府の見解はどうか。
昭和四十九年三月八日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質七二第一一号
　　　　昭和四十九年三月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出銀行等金融機関の行う貸付利息に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和四十九年三月一日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
建設工事の下請代金支払の確保に関する質問主意書
一　建設工事の元請負人の下請負人に対する下請代金の支払状況は極めて不良であり、支払遅延がほとんど慢性化しているのみならず、その支払は手形によるものが多くなつてきている。そのために下請負人は過重な割引料の支払を余儀なくされており、資金繰りに窮迫した下請負人はついには倒産の憂き目を見るに至つている。政府は、このような実情をいかに把握し、これに対する事前、事後の対策をどのように講じているか。詳細な回答をいただきたい。
二　建設業法第二十四条の三においては、元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならないと規定し、更に、第二十四条の五においては、特定建設業者の下請代金の支払期日等について厳しい規定を設けているが、これらの規定は厳格に遵守、励行されているか。もし、遵守、励行されていないとすれば、その原因及び理由はどこにあると考えるか。
三　下請負人は、元請負人に対し従属関係にあるので、下請代金の支払に関し元請負人に建設業法違反の行為があつた場合でも、取引停止等の後難を恐れて泣き寝入りしているのが通例とされている。このような下請負人の窮境を救済するためには、現行法を改正してその不備、欠陥を是正すべきであると考えるが、政府にその用意があるか。
昭和四十九年三月八日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質七二第一二号
　　　　昭和四十九年三月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出建設工事の下請代金支払の確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和四十九年四月二日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質七二第一三号
　　　　昭和四十九年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出成田空港周辺地域の航空機騒音に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
　右答弁する。
昭和四十九年四月五日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質七二第一四号
　　　　昭和四十九年四月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員木原実君提出成田空港と航空の安全に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
（５）　昭和四十九年度には、ＲＦ ― ４Ｅ等約一〇機を配備する計画である。
（７）　Ｆ ― １０４Ｊ機についていえば、発進後一連の離陸操作を完了するまで直進上昇を行うが、これに要する時間は約一〇〇秒であり、この時点で高度約二、〇〇〇メートルに達する。
（８）及び（９）　百里基地に配備されている航空機のための訓練空域がいまだ設定されていないので、航空機の姿勢、高度又は速度の急激な変化を伴う訓練飛行については、中部本州空戦訓練区域等で行うほか、三沢飛行場へ移動のうえその近傍の訓練空域で行つている。
　このため、訓練上大きな制約を受けているので、百里基地近傍に訓練空域を設定すべく目下関係省庁間において検討中である。
（１０）　百里基地から緊急発進した航空機は、南向け及び北向けともに発進後百里基地東方の方位三〇度から一六五度までの間を上昇する。
（１１）　成田と百里飛行場については、両立させることが可能であるので、百里飛行場を撤去する考えはない。
（１２）　百里基地の存在理由は、航空機によつて中部日本における防空、領空侵犯対処、救難行動等を行うことにある。

四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
別表