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平成二十九年三月二十一日提出
質問第一四四号
教育勅語の根本理念に関する質問主意書
一　衆議院の排除決議において、教育勅語の根本理念が「主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」として、この排除と指導原理的性格を認めないことが宣言されています。政府は教育勅語の根本理念が「主権在君」並びに「神話的国体観」に基づいているという決議の考えを現在も踏襲しているのでしょうか。
二　松野博一文部科学大臣は、記者会見において「憲法や教育基本法に反しないように配慮して授業に活用するということは、これは一義的にはその学校の教育方針、教育内容に関するものでありますし、また、教師の皆さんに一定の裁量が認められる」と発言し、その後の国会質疑でも同様の答弁を繰り返しています。
　衆議院の決議を踏まえれば、教育勅語は「民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」などの現在でも守るべき徳目が記載されているとはいえ、根本理念が基本的人権を損ない、国際信義に疑点を残すものであり、教育勅語の本文をそのまま教育に用いることは憲法上認められないと考えますが、政府の見解を伺います。
三　衆参の決議を徹底するために、教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
四　教育勅語について、稲田朋美防衛大臣は「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について、私は変えておりません」「私は、その教育勅語の精神であるところの、日本が道義国家を目指すべきである、そして親孝行ですとか友達を大切にするとか、そういう核の部分ですね、そこは今も大切なものとして維持をしている」「教育勅語に流れているところの核の部分、そこは取り戻すべきだというふうに考えております」と教育勅語に共感する答弁を行っています。
　閣僚が教育勅語に共感、共鳴、賛意を示す事は、衆議院の排除決議で指摘した国際信義に疑点を残すことに繋がると考えますが、政府の見解を伺います。
五　国際社会において信頼される道義国家であるためにも、国際社会に疑点を残す考えを表明している稲田朋美防衛大臣は罷免すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一九三第一四四号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出教育勅語の根本理念に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十九年三月二十一日提出
質問第一四五号
いわゆる「スーパー三〇一条」に関する質問主意書
一　千九百八十九年外交青書には「議会を中心とする対日経済関係に対する不満は、八十八年八月に成立した包括貿易法におけるスーパー三〇一条に顕著に現れている。この条項は、米国通商代表部、(ＵＳＴＲ)に対し優先的にとりあげる「外国」の貿易障壁慣行を撤廃するための交渉を義務づけ、交渉不成立の場合には、制裁措置を執ることを行政府に対し義務づけるもので、ガット規則との関係で多分に問題を含むものであるが、（以下略）」という記述がある。どういう問題を含むと考えているか。
二　千九百八十九年五月二十五日、松永駐米大使はヒルズ米通商代表部代表に「スーパー三〇一条の一方的な適用は、善意ある努力を重ねてきた日本政府、国民に大きな失望を与え、国民的反発が予想され、懸案解決を一層困難にする。その責任は日本にはない。日米間の諸問題は従来同様、協力の精神により、話し合いを通じて解決するように努力するが、スーパー三〇一条による制裁は一方的な措置であり、強く反対する。」という骨子の発言をしている。この発言の立場は現在でも堅持しているか。
三　千九百八十九年五月二十六日、米包括通商法スーパー三〇一条の対日適用に関して宇野外相談話が発表されている。この談話の立場は現在でも堅持しているか。
四　千九百九十九年通産省不公正貿易報告書において、スーパー三〇一条に関し「我が国としては、一方的措置の発動がなされた場合には、ＷＴＯ紛争解決手続に則り解決を求めていくべきだという基本的スタンスは従来から変わらない。それと同時に一方的措置の問題点を、引き続きあらゆる機会を通じて訴えていくべきである。」と述べている。この立場は現在でも堅持しているか。また、「一方的措置の問題点」とは何か。
五　同報告書において、「米国は今後も半年ごとに報告を行うとしているが、我が国としてこれを受け入れるべきではない。」と述べている。この立場は現在でも堅持しているか。
　なお、「立場」、「堅持」については、それぞれ辞書にある通り「物の見方・考え方のより所。観点。」、「（考え・態度を）かたく守って譲らないこと。」を意味するものとして答弁ありたい。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一九三第一四五号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出いわゆる「スーパー三〇一条」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十九年三月二十一日提出
質問第一四六号
ＧＡＴＴの諸規定に関する質問主意書
一　関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）における次の用語の定義は如何なるものと政府として考えているか。
　（一）　関税
　（二）　課徴金
　（三）　内国税
　（四）　内国課徴金
二　現在、コメ、小麦、大麦等に課されているマークアップは一の（一）から（四）までのいずれに該当するのか。
三　マークアップとＧＡＴＴ第三条の規定の整合性について答弁ありたい。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一九三第一四六号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＧＡＴＴの諸規定に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一九三第一四七号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出テロリズムの定義に関する質問に対する答弁書
　「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。
　今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二における「テロリズム集団」は、同条第一項において定義している「組織的犯罪集団」すなわち「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」の典型として分かりやすいものを例示したものであり、この「テロリズム」の語は、右に述べた「テロリズム」の一般的な意味を前提として用いているものである。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一九三第一四八号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出「国に準ずる組織」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「我が国の安全保障法制の解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家とは、国際法上、一般に、一定の領域においてその領域に在る住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされているが、国家に準ずる組織については、国際法上その具体的な意味について、確立された定義があるとは承知していない。他方、従来から、政府としては、国家に準ずる組織について、国家そのものではないがこれに準ずるものとして国際紛争の主体たり得るものとして用いてきている。
平成二十九年三月二十二日提出
質問第一四九号
他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問主意書
一　六都府県からの派遣費用（沖縄県内での移動と宿泊経費等を含む）については、政府、六都府県及び沖縄県でそれぞれ負担・支出していると聞いているが、下記の項目や費目について、政府、東京都、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府及び福岡県の六都府県、沖縄県別の内訳に関して政府の承知するところを明らかにされたい。
　（一）　派遣人数、派遣部隊数、一部隊毎の人数
　（二）　六都府県から沖縄までの航空代金、フェリー代金、その他沖縄県内での移動経費
　（三）　特殊勤務手当代金
　（四）　時間外手当
　（五）　装備費
　（六）　宿泊先と宿泊代金
　（七）　飲食代金
　（八）　高速道路代金
　（九）　ガソリン代
　（十）　その他派遣に要した経費
二　六都府県が沖縄県に派遣を行うことが出来る法的な根拠を明らかにされたい。
三　六都府県が沖縄県に派遣する場合には、その経費は本来政府が全て負担しなければならないはずであるが、六都府県が肩代わりして負担する法的根拠を明らかにされたい。
四　沖縄県が六都府県から派遣された機動隊の経費として負担した高速道路代金やガソリン代、その他経費について政府の承知するところを明らかにした上で、それらの経費を沖縄県が負担しなければならないとする法的根拠とその是非について政府の見解を明らかにされたい。
五　全国各地で、住民が住民監査請求を行い、機動隊派遣に要した経費を明らかにするよう請求するとともに、その支出の是非を問う運動を粘り強く展開しているところであるが、このような住民監査請求の状況について政府の承知するところを明らかにした上で、機動隊派遣に対する住民監査請求について政府の見解を答えられたい。
六　全国各地で、住民が情報開示請求を行い、機動隊派遣に関する資料を公にするよう請求しているところであるが、政府や六都府県、沖縄県の警察から提供された資料の大半が黒塗りされ、開示の意味を成さない場合が多いとのことである。住民の知る権利を損なう、このような警察の対応状況について政府の承知するところを明らかにした上で、黒塗りによる資料提供に対する政府の見解を答えられたい。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一九三第一四九号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一九三第一五〇号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＩＬＯ第百号条約の交渉過程に関する質問に対する答弁書
　同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（第百号）（昭和四十二年条約第十五号）は、昭和二十五年の国際労働機関第三十三回総会及び昭和二十六年の国際労働機関第三十四回総会で議論された上で採択されたものであり、その交渉過程においては、同条約上に「同一価値の労働」の定義を明記するべきとの意見も提出されたが、最終的に、「同一価値の労働」の定義を行うことは困難であるという判断がなされ、「同一価値の労働」の定義に関する規定は設けられなかったものと承知している。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一九三第一五一号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出外務省改革の進捗状況に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「詳細」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省としてはこれまで、お尋ねの「外務省改革「行動計画」」に掲げられていた各項目について、「大使館などの業務の見直し」のうち拠点公館制度の導入に係る項目を除き、国際情勢の変化や国内の厳しい予算状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行いつつ、着実に実施してきている。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一九三第一五二号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出武力紛争と武力衝突の考え方に関する質問に対する答弁書
　一般に、外務省による外国語の訳出については、それぞれの用語が用いられている文脈及び趣旨等を総合的に勘案して個別具体的に判断して行うこととしており、御指摘の「アームドコンフリクトを武力紛争と訳すケースと武力衝突と訳すケース」の「代表的なもの」を一概にお示しすることは困難である。
平成二十九年三月二十二日提出
質問第一五三号
ＧＰＳ捜査違法判決に関する質問主意書
一　この通知には「各都道府県警察にあっては、本判決を踏まえ、検証として行うものを含め、同装置を取り付けて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査を控えられたい」と記載されているが、「控える」必要がある捜査は、「車両に」移動追跡装置を付けての捜査のことを指しているか。また、このような捜査については「禁止する」ということで良いのか。
二　この通知が対象としているのは車両のみで、車両以外の対象物に移動追跡装置を付けて位置情報を取得する捜査は控える必要がないのか。それとも、車両同様に控えるということで良いのか。
三　最高裁大法廷の判決において、移動追跡装置を使用しての捜査については法制化が望ましい旨の判断が下されていますが、この判決を受けて、法制化の検討を始めるのか、政府の見解を伺う。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一九三第一五三号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ＧＰＳ捜査違法判決に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年三月二十二日提出
質問第一五四号
共謀罪法案について金田法務大臣がアメリカ大使に依頼した内容に関する質問主意書
一　ケネディ大使はどのような目的で法務省を訪問したのか。また、この会談の中のどの様な事情、背景、文脈で、この「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案が話題となったのか。具体的に示されたい。
二　「米国の知見や情報の共有をお願いしたい」と応じたとされているが、金田法務大臣はどの様な理由でどの様な知見を共有することを望んでいるのか。具体的に示されたい。
三　金田法務大臣は、「日米両国は」、「司法分野においても緊密に連携しているパートナーであります」と述べているが、これまでアメリカ合衆国政府から日本政府に対して、共謀罪を創設する法案の早期制定を求める働きかけはあったのか。見解を示されたい。
四　三に関して、政府が「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の制定は、日本政府の主体的な判断であると考えてよいか。
五　アメリカの刑事司法制度は幅広い司法取引等の手法も含み、日本の刑事司法制度とは異質な部分がある。アメリカの刑事司法における当事者主義は、真実は神以外に知りようがないという真実に対する相対的見方を踏まえて、当事者主義の訴訟とは、双方当事者が戦略、戦術を尽くして繰り広げるゲーム以外の何者でもないという風に捉えられている。また、日本の現行制度と比較すると、アメリカの刑事司法制度では、捜査側に強力な権限があり、人権侵害を生じさせる懸念もある。このようなアメリカと共謀罪という日本国民の多くが懸念を持つ法案に関して、「「人権の尊重」等の基本的価値を共有し、司法分野においても緊密に連携」することは必ずしもわが国のプラスになるとは考えられないが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一九三第一五四号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出共謀罪法案について金田法務大臣がアメリカ大使に依頼した内容に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一九三第一五五号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出保護主義に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年三月二十三日提出
質問第一五六号
「二〇二五年国際博覧会検討会報告書（案）～関西弁バージョン～」に関する質問主意書
一　「関西弁バージョン」を作成した目的は何か。
二　撤回に至った経緯とその理由について明らかにされたい。
三　世耕経産相は、三月十四日に「関西弁バージョン」の存在を知ったとのことであるが、「関西弁バージョン」は、誰が決裁したのか。
四　「関西人をばかにした上に人権侵害だ。悪ふざけにも程がある」との批判もあったというが、作成した職員、決裁した上司の処分を行ったのか。行ったのであればその内容について明らかにされたい。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一九三第一五六号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「二〇二五年国際博覧会検討会報告書（案）～関西弁バージョン～」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十九年三月二十三日提出
質問第一五七号
「平和への権利宣言」に関する質問主意書
一　立案段階で、日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」が「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言にも生かされることとなった。にもかかわらず、我が国が反対にまわった理由を明らかにされたい。
二　今後は、「平和への権利宣言」を具体化する国際条約を制定していくこととなるが、我が国は、憲法の精神からも積極的にこれをリードしていくべきと考えるが政府の見解は如何。
平成二十九年三月三十一日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一九三第一五七号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「平和への権利宣言」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年三月二十四日提出
質問第一五八号
防衛大学校卒業式における任官拒否者の取り扱いに関する質問主意書
一　防衛大学校は、平成二十六年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていないが、それまでと任官拒否者の取り扱いを変えた理由を明らかにされたい。
二　防衛大学校では、創設当初も任官拒否者の卒業式への出席を認めていなかったが、昭和五十三年、土田國保氏が校長に就任し、これを変更している。「防衛大学校五十年史」には「任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いてくれるはずだ、という確信が土田氏にはあった。同級生の絆を尊重し、青年の誇りと名誉を傷つけてはならない、との配慮もあった」と記述されており、この趣旨は今も変わらないものと考えるが政府の見解は如何。
三　防衛医科大学校や海上保安大学校など他の類似の学校における任官拒否者の卒業式での取り扱いはどのようになっているのか。
四　国家公務員が留学中又はその終了後五年以内に離職した場合、「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」に基づき留学費相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととなっているが、同様に、任官拒否者の学費返納制度を検討すべきと考えるが政府の見解は如何。また過去に任官拒否者の学費返納制度を検討したことがあるか。
平成二十九年四月四日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一九三第一五八号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出防衛大学校卒業式における任官拒否者の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十九年三月二十四日提出
質問第一五九号
司法試験出願者数の激減に関する質問主意書
一　政府はこの十年余りで司法試験への出願者数が激減していると認識しているのか。見解を示されたい。
二　かかる司法試験出願者数減少はどのような要因に基づくものと考えているのか。見解を示されたい。
三　司法試験出願者数が減少している現状を妥当なものと考えているのか。見解を示されたい。
四　良質な法曹人材を確保する観点から、司法試験出願者数の減少に歯止めをかけ、むしろ増加させることが必要だと思料するが、政府はそのために今後どのような方策が必要だと考えているのか。見解を示されたい。
平成二十九年四月四日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一九三第一五九号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出司法試験出願者数の激減に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十九年三月二十四日提出
質問第一六〇号
私人である内閣総理大臣夫人の意向を忖度して働く国家公務員の行為の意味に関する質問主意書
一　三月二十三日、衆議院予算委員会で明らかにされた内閣総理大臣夫人付きから塚本幼稚園の籠池氏に送られたファックスの文書は公文書であるのか。政府内でどのような位置づけを持つのか。
二　私人である内閣総理大臣夫人の意向を忖度し、国家公務員の身分を持つ内閣総理大臣夫人付きの職員が財務省などに案件を照会することは、内閣総理大臣夫人から当該女性職員への指示あるいは陳情であるという理解でよいか。
三　かかる内閣総理大臣夫人付きの「財務省本省に問い合わせ」る行為は、公務であるという理解でよいか。
四　内閣総理大臣夫人が私人であるとすれば、私人に対して当該職員が「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」行為は、国家公務員法第百条でいう「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」でいう守秘義務に反するのではないか。
五　内閣総理大臣夫人は、かかる「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して」職務権限を有しておらず、国家公務員である内閣総理大臣夫人付きが「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」ことはどのような法的根拠に基づくのか。政府の見解を示されたい。
六　内閣総理大臣夫人の意向を忖度してその私的活動をサポートするとされる国家公務員が、所掌業務を超えて政府機関に陳情等の問い合わせを行うことは、内閣総理大臣と内閣総理大臣夫人が一心同体であり、そこには内閣総理大臣の暗黙の了解があるという認識が政府内にあるためではないか。見解を示されたい。
平成二十九年四月四日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一九三第一六〇号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出私人である内閣総理大臣夫人の意向を忖度して働く国家公務員の行為の意味に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二、五及び六について
四について
平成二十九年三月二十四日提出
質問第一六一号
名古屋環状二号線の段差に関する質問主意書
一　補修状況
　（一）　道路面に補修跡（一・六×三・〇メートルの面積）があるが、この補修の必要性を把握したきっかけは何か。国の調査によるものか、住民からの申し立て等によるものか。
　（二）　補修の必要性を把握した時、判明した道路損壊状況はどのように記録されているか。
　（三）　中部地方整備局は、「道路維持管理方針（案）平成二十五年四月」に基づき行う道路巡回、橋梁点検、舗装の点検につき、名古屋市守山区内の国道三〇二号線での実績はどうなっているのか。この一連の調査ではこの段差は発見できなかったのか。
　（四）　道路面の補修工事を行った回数とそれぞれの工事の年月日はいつか。
　（五）　道路面の補修が不十分と思われるが、完了検査は行ったのか。この補修は一時的なものか、完成したものか。
　（六）　走行路面に最大三十ミリメートルの段差が残っていることは、補修基準に合わないのではないか。
二　段差の状況
　（一）　通報者によれば、環状二号線上の擁壁に近い部分を自転車で走行中に、十一センチメートルもの陥没場所で転倒したという。ここは国道三〇二号線が片側一車線の対面通行でいつも混雑している小幡インター西交差点の手前であり、赤信号のたびにこの段差を越えて自動車が停車する。その間を二輪車がすり抜けてくるので、非常に危険である。こうした特殊な場所での段差であることを念頭に置いた丁寧な補修工事が行われるべきであると理解しているか。
　（二）　排水口が補修されて路肩部の段差十一センチメートルは解消したが、排水口周囲に赤白コーンが三本おいてあり、「この先段差あり」の看板も長期間放置されていた。この改善策はとられたか。まだであれば、いつまでに改善策をとるのか。
　（三）　排水口が十一センチメートルも沈下すれば、その下につながる配管がどこかで破損し、そこから盛土内に水が浸透してもっと大きな路面陥没が発生する。又は橋脚との切れ目部分に流れ出す。そうした状況は確認したうえで排水口工事を行ったのか。
　（四）　盛土の締固め不足で地中内空洞が広がり、順に上方に空洞が移動し、最後には地表部で陥没をするのが一般的であるが、その地中内空洞の位置、範囲、大きさから、必要な充填量を確認して埋め戻す対策はとっているか。とったとすればいつか。
三　高架橋の構造問題
　（一）　十一センチメートル段差のある排水口部分を下の側道から見ると、外回り線勝川側だけが、橋脚を押さえるコンクリートが剥がれ落ち、割れ目も大きい。さらに橋脚が道路外側にはみ出しているように見える。この点は国が調査してどう判断しているか。
　（二）　陥没箇所をまずは埋め戻し、補修するのは当然であるが、その原因を究明し、根本的な対策をとる必要がある。昨年十一月十六日に愛知国道事務所は、橋の勝川寄り部分のジョイント部分はボックスカルバートがあって狭くて踏掛版を作ることができなかったと説明した。しかし、上下線ともに大きな補修跡があり、さらに最大三十ミリメートルの段差が走行路面に残っている。これは構造的欠陥ではないか。また、踏掛版に相当する根本的な対応策を考え実施すべきだと考えるが、対策をとる予定はあるか。
平成二十九年四月四日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一九三第一六一号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村伸子君提出名古屋環状二号線の段差に関する質問に対する答弁書
一の（一）及び（二）について
一の（三）について
一の（四）から（六）までについて
二の（一）について
二の（二）及び（三）について
二の（四）について
三の（一）について
三の（二）について
平成二十九年三月二十四日提出
質問第一六二号
インターネット販売やテレビショッピングに関する質問主意書
一　「送料無料」という表示や表現は、あたかも運搬にコストがかからないとか運搬という業務を価値のないもののような印象を与える。少なくとも「送料当社負担」とか「送料込み」という表示や表現にすべきではないかと考える。「送料無料」という表示や表現は、表示の在り方として不適切ではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　テレビショッピングなどで、はじめにかなり高額な価格を提示した後、「今なら」として、はじめの提示とはかけ離れた価格を提示する例がある。このような販売方法は、消費者の購買行動を惑わせるもので、不適切ではないかと考える。政府の見解を示されたい。
三　同じく、テレビショッピングなどで「今から三十分以内に申し込んだ方のみ」として、低価格や特典を提供する場合がある。この販売方法も消費者の冷静な判断を惑わせるものであり、不適切な販売方法ではないかと考える。又このような場合には、なぜ三十分以内なのか理由を添えるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年四月四日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一九三第一六二号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出インターネット販売やテレビショッピングに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年三月二十四日提出
質問第一六三号
防衛大学校の任官辞退者の卒業式分離に関する質問主意書
一　任官辞退者の卒業式出席を認めた土田校長は、「任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いてくれるはずだ、という確信」と「同級生の絆を尊重し、青年の誇りと名誉を傷つけてはならない、との配慮」があったと「防衛大学校五十年史」に記載されている。
　任官辞退者の誇りと名誉を傷つけることになっても、任官辞退者の卒業式への出席を認めないこととした理由とは何か。
二　任官辞退者数は景気動向にも左右され、今年や昨年以上に多くの辞退者を出した年もあるが、卒業式を分離することを検討した形跡は見当たらない。安倍政権以外に卒業式の分離が検討されたことはあったのか。もし、あるならば、その内閣は、検討した結果、どのような理由から分離実施を行わなかったのか。
三　卒業時に任官したとしても、短期間で除隊してしまえば、事実上、任官を辞退したことと等しい。卒業から一年未満で退官した人数及び一年から三年未満で退官した人数の五年間の推移を明らかにされたい。
　また、退官の主な理由を政府として把握しているのか。把握しているのであれば、どのような理由からか。
平成二十九年四月四日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一九三第一六三号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出防衛大学校の任官辞退者の卒業式分離に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十九年四月四日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一九三第一六四号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出安倍総理の言う「関係」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会の御指摘の答弁の前に「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、また、同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては・・・、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実であります」と答弁したとおりである。
平成二十九年三月二十七日提出
質問第一六五号
原発事故に関わる避難計画の策定支援に関する質問主意書
一　万が一の事故の発生を想定すれば、避難計画が未策定なまま、避難指示の解除をすることは妥当なことではないと思われるが、政府はかかる避難指示の解除を妥当なことと考えているのか。見解を示されたい。
二　報道に見られるように、人員や専門知識の不足が、避難計画策定の隘路になっている。政府はこれら自治体に対して、避難計画策定の支援を積極的に行うべきではないか。見解を示されたい。
三　原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用する災害対策基本法第四十条及び第四十二条の規定により、都道府県及び市町村に求められている防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画の作成は、当該法令により自治体に義務付けられているという理解でよいか。
四　三に関連して、当該地域防災計画には、実効性のある住民の避難計画の策定が義務付けられているという理解でよいか。
五　例えば、飯舘村では「住民の帰還状況をみないと策定が難しい」、田村市では「避難所の調整に時間がかかっている」などの認識が示され、机上の計画だけでは当該避難計画の実効性を担保することは難しいと思われる。このような現状にあるにもかかわらず、一律に避難指示を解除することは妥当なことなのか。政府が妥当だと考えているなら、その理由を国民に分かりやすい言葉で説明願いたい。
六　今回の避難指示解除に限らず、万が一の事故発生を想定すれば、住民が被ばくすることなく安全に避難できる計画が策定できなければ、原子力発電所を稼働させるべきではないと考える。政府の見解を示されたい。
平成二十九年四月四日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一九三第一六五号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出原発事故に関わる避難計画の策定支援に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三及び四について
六について
平成二十九年三月二十七日提出
質問第一六六号
塚本幼稚園における内閣総理大臣夫人の講演に随行していた国家公務員の業務に関する質問主意書
一　本講演会における講演は、私人である内閣総理大臣夫人が私的に行ったものか。政府は一切関与していないのか。見解を示されたい。
二　本講演会における講演依頼は、政府機関を経由して行われていないという理解でよいか。
三　本講演会における講演依頼は、例えば安倍昭恵さんの個人事務所や自宅に届き、それを安倍昭恵さんの個人秘書が連絡、日程調整を行ったもので、国家公務員は関与していないという理解でよいか。
四　本講演会には、二名の国家公務員である内閣総理大臣夫人付きが随行していると承知している。当該職員の業務は、安倍昭恵さんが内閣総理大臣夫人として内閣総理大臣の公務遂行を補助するための、その安倍昭恵さんの行動を支援するための随行であるという理解でよいか。
五　四について、当該職員が内閣総理大臣夫人に随行する法令上の根拠は、内閣法第十二条第二項第一号でいう「閣議事項の整理その他内閣の庶務」であり、内閣官房の事務であるという理解でよいか。法令上の根拠が異なる場合、根拠条文を明示されたい。
六　菅官房長官は三月八日の記者会見で、内閣総理大臣夫人の塚本幼稚園での講演は「私的な活動」だが、内閣総理大臣夫人付きの同行は「総理夫人の総理の公務の遂行を補助するための活動スケジュール調整や種々の連絡調整等のサポートを行うため」と述べているが、「活動スケジュール調整や種々の連絡調整等のサポート」を行うのであれば、現在では携帯電話やメールなどでも可能な部分も多いと思われる。本講演会に二名の職員が随行する理由は何か。見解を示されたい。
七　本講演会に関わる内閣総理大臣夫人付きの国家公務員の随行は、内閣の公務であると解するが、その際の大阪への旅費は国費から支給されたのか。見解を示されたい。
八　平成二十九年三月七日、内閣官房の担当者は、民進党が行ったヒアリングで、「この職員は公務として同行していたが、旅費などについて公費からの負担はなかった」と説明しているが、公務として大阪市へ出張しているにもかかわらず、当該職員が公費から旅費を支給されないことは、国家公務員等の旅費に関する法律第三条でいう「職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する」に反するのではないか。見解を示されたい。
九　国家公務員等の旅費に関する法律第四条の「左の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、各庁の長又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によつて行われなければならない」でいうところの、本講演会に関わる内閣総理大臣夫人付きの職員の旅行命令権者は具体的には誰か。見解を示されたい。
十　本講演会に関わる内閣総理大臣夫人付きの職員の旅費が公費から支出されず、安倍昭恵さんの私費等から支出されていたとすれば、当該職員は、どのような法令上の根拠で公務に対する旅費を受け取ることができるのか。見解を示されたい。
十一　十に関連して、当該職員が国家公務員等の旅費に関する法律に基づかずに国費以外から旅費を受け取っている場合、それは出張に対する対価と解すべきで、雑収入として税務申告する必要が生じるのではないか。見解を示されたい。
平成二十九年四月四日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一九三第一六六号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出塚本幼稚園における内閣総理大臣夫人の講演に随行していた国家公務員の業務に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六及び九について
七、八及び十について
十一について
平成二十九年三月二十七日提出
質問第一六七号
総理大臣夫人付き職員が籠池氏に回答したＦＡＸに関する質問主意書
一　照会を受けた財務省側は、谷氏個人からの依頼だと受け止めたのか、安倍昭恵夫人が谷氏を通じて行ってきたと受け止めたのか、どちらか。
二　谷氏個人からの依頼だとした場合、谷氏の職務に直接関係の無い第三者に関する情報を谷氏個人に回答することは個人情報保護の観点から不適切であると考えるが如何か。
三　田村嘉啓国有財産審理室長から谷氏への回答は電話、ＦＡＸ、メール他、いずれの手段で行われたのか。また、その記録は残っているのか。あるなら公開すべきと考えるが如何か。
四　田村室長から谷氏への回答を文書で行っているとしたら、その文書は行政文書にあたるのか。
平成二十九年四月四日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一九三第一六七号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出総理大臣夫人付き職員が籠池氏に回答したＦＡＸに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十九年三月二十七日提出
質問第一六八号
地方自治体におけるギャンブル等依存症の相談窓口に関する質問主意書
一　現在、アルコールや薬物などの他の依存症の相談窓口と独立して、ギャンブル等依存症に特化した相談窓口を設けている自治体はいくつあるのか。
二　どのようなスキルを持っている職員が相談に当たっているのか。
三　相談に当たる職員の研修等はどのようなカリキュラムで行っているのか。
四　相談体制を充実させるためには職員のスキルアップが必要だが、今後の研修体制をどのように組んでいくべきと考えるか。
五　地方自治体におけるギャンブル等依存症の相談窓口については、先行的に行われているアルコール依存症や薬物依存症の対策に含めてしまうのではなく、ギャンブル等依存症に特化した新たな取り組みとして進めるべきだと思うが如何か。
平成二十九年四月四日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一九三第一六八号
　　平成二十九年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出地方自治体におけるギャンブル等依存症の相談窓口に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十九年三月二十八日提出
質問第一六九号
核兵器禁止条約に関する質問主意書
　昨年十月二十八日のＴＰＰ特別委員会において、岸田外務大臣は核兵器禁止条約について次の通り答弁している。
　〇岸田国務大臣　日本時間できょうの早朝ですが、国連総会第一委員会におきまして、核軍縮・不拡散に関する各国の決議が採択をされました。委員御指摘の核兵器禁止条約の交渉開始の内容を含む決議も採択されましたが、一方で我が国の決議も採択された次第です。
　　この決議に対する対応における我が国の考え方ですが、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国と非核兵器国の協力がなければ具体的な結果にはつながらない、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場から決議にも対応していかなければならない、こういった考え方で臨みました。
　　ですので、まずは我が国の決議において、核兵器国を含む多くの国に共同提案国になってもらう、賛成国になってもらう、こういった努力をいたしました。こうした努力の結果、昨年を上回る共同提案国を得、そして多くの賛成国を得た、これがまず我が国の決議のありようでした。
　　そして、その上で、他の国が提出した決議、御指摘の決議についてもどう対応するのか、我々は考えたわけであります。
　　そして、その決議においても、今申し上げました基本的な考え方、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場、あるいは、今日までも我々が訴えてきました核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして、厳しい安全保障に対する冷静な認識、この二つに基づいて物事を考えなければいけない、こういった考え方に基づいて決議に対する対応を考えました。
　　その結果として、御指摘のように、核兵器禁止条約の交渉開始を含む決議に反対をいたしました。
　　ただ、我々のこの態度、今説明した理由に基づいてこうした判断をしたわけですが、こうした判断は、他の国の対応、この決議に北朝鮮は賛成をしました。そして、核兵器国はどの国も、一国たりともこの決議に賛成はしませんでした。こういった各国の対応にも我が国の考え方の根拠を見出すことができるのではないか、このように思っています。
　　こうした判断に基づいて反対をしたわけでありますが、いずれにしましても決議は採択されました。よって、核兵器禁止条約の交渉は、近い将来開始されることになります。
　　我が国は、決議に対しては今言った判断に基づいて反対という対応をとったわけでありますが、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場からは、この核兵器禁止条約の議論についても、ぜひ積極的にこの議論に参画をして、唯一の戦争被爆国として役割を果たす、こういった態度をとるべきではないかと私は考えています。
　　政府としては、これはしかるべき時期までに政府の対応を考えるわけですが、私は、今後の議論についても、基本的な考え方、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場を重視していきたい、このように考えています。
　　現在、我が国は、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場からは、この核兵器禁止条約の議論についても、ぜひ積極的にこの議論に参画をして、唯一の戦争被爆国として役割を果たす、こういった態度をとるべきではないかと考えているのか。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一九三第一六九号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出核兵器禁止条約に関する質問に対する答弁書
　核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。
　他方、平成二十九年三月二十七日（現地時間。以下同じ。）から同月三十一日まで国際連合本部において開催された御指摘の核兵器禁止条約の交渉会議は、いずれの核兵器国の出席も得られず、また、核兵器国の協力を通じて核兵器の廃絶に結び付く措置を追求するという交渉の在り方が担保されていないところである。こうした会議の在り方は、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるおそれがあることから、我が国の基本的立場を踏まえ、諸般の事情を総合的かつ十分に検討し、日本政府としては、同交渉会議ハイレベル・セグメントに出席し、我が国の立場を述べた上で、今後の交渉には参加しないこととしたものである。
　我が国としては、唯一の戦争被爆国としての役割を果たすべく、引き続き、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）を基礎とし、包括的核実験禁止条約の早期発効やいわゆる核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の早期交渉開始等に向け、主要国首脳会議等の場も活用しながら、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ね、核兵器のない世界の実現に向けた努力を続けていく考えである。
平成二十九年三月二十八日提出
質問第一七〇号
共謀罪法案の審議開始時期に言及した金田法務大臣の発言に関する質問主意書
一　金田法務大臣が当該発言を行ったのは事実か。
二　どの法案を、どの時期に、どのように審議するのかなど、法案審議のあり方を決めるのは、立法府である国会の判断であり、特定の法案について、その審議入りの時期について、当該法案を所管する大臣が自らの目論見を吐露する形で具体的に明言するのは、立法府を軽視し、不適切ではないか。政府の見解を示されたい。
三　金田法務大臣は、平成二十九年二月九日の衆議院予算委員会において、「三日前の法務省から法曹記者クラブの記者の皆様に配付をいたしました「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題します文書にかかわる御質問であります。この文書につきましては、不適切なものとして撤回をさせていただいたわけでございますが、その思いは、国会に対してその審議のあり方を示唆するようなものと受けとめられかねないものであるということを反省いたしまして、撤回をさせていただいた次第であります。そして、改めておわびを申し上げる次第」と述べた上で、「私は、不適切なものは書面でも口頭でも許されない、そういう考え方を持っております」と答弁している。当該発言は、かかる金田法務大臣の答弁にいうところの、「国会に対してその審議のあり方を示唆するようなものと受けとめられかねないもの」であり、「不適切なものは書面でも口頭でも許されない」という理解でよいか。
四　三に関連して、当該発言は、二月九日の衆議院予算委員会における金田法務大臣の答弁を撤回、修正したものという理解でよいか。
五　政府は、自らが所管する内閣提出の特定の法案について、当該大臣が「国会に対してその審議のあり方を示唆するようなものと受けとめられかねない」発言を行うことは、適切であると考えているのか。適切ではないと考えているとすれば、「不適切なものは書面でも口頭でも許されない」という当該大臣の国会答弁を踏まえて、この発言を訂正させるべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一九三第一七〇号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出共謀罪法案の審議開始時期に言及した金田法務大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年三月二十八日提出
質問第一七一号
テロ等準備罪の対象犯罪数に関する質問主意書
一　平岡答弁書は現在でも政府見解であることに変わりないという認識でよいか。
二　平岡答弁書でいう「国際組織犯罪防止条約は、各国の国内法において定められている刑期を基準として」導き出されるところの、「組織的な犯罪の共謀罪においては、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪を対象犯罪」とした結果、その対象犯罪数が六百七十六であったという認識でよいか。
三　平成二十九年三月二十一日に閣議決定されたテロ等準備罪に関する法案では、「テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とした「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明示」し、「対象犯罪は当初の六百七十六から組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される二百七十七に絞り込んだ」ことは事実であるのか。
四　平岡答弁書でいう、「これを犯罪の内容に応じて選別することは、国際組織犯罪防止条約上できないものと考えている」点について、政府見解は変更されていないという理解でよいか。
五　平岡答弁書でいう、「犯罪の内容に応じて選別することは、国際組織犯罪防止条約上できない」のであれば、「対象犯罪は当初の六百七十六から組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される二百七十七に絞り込」むようなことはできないのではないか。政府の見解を示されたい。
六　平岡答弁書が現在も政府見解でありつつ、かつ、「対象犯罪は当初の六百七十六から組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される二百七十七に絞り込」むことができるとすれば、どのような根拠によって行うことができるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一九三第一七一号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪の対象犯罪数に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年三月二十八日提出
質問第一七二号
法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する再質問主意書
一　「犯罪を実行することにある団体」とは、犯罪の実行に対して、どのような状況にある団体なのか、政府の見解を明らかにされたい。例えば、具体性はないが漠然と犯罪を実行することを話し合うこと、具体的な犯罪を行うことを組織的に決定した場合など、団体がどのような状況であれば、「犯罪を実行することにある団体」となるのか。見解を示されたい。
二　「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変した」の「一変」とは、結合の目的が具体的にどのように変化すれば「一変」であるのか。見解を示されたい。
三　「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合」の「認められる」とは、誰が「認められる」と判断するのか。政府の見解を示されたい。
四　「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変」したかどうかを判断するためには、もともと正当に活動を行っていた団体も、その判断の対象として事前かつ継続的に監視していなければ、「一変」したかどうかを判別することはできないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　四について、「一変」したか否かの要件が成立するためには、当該団体が「もともと正当な活動を行っていた」時点から継続的に監視しなければ、「団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体」に「一変」したと判断することはできない。従って、政府が「団体の結合の目的が犯罪を実行することにある」おそれがあると推定する団体の監視あるいは捜査対象を拡大せざるを得ないと考えるが、かかる対象拡大は「正当な活動を行っていた団体」やその構成員に対する政府の干渉、人権侵害を生むおそれはないのか。政府の見解を示されたい。
六　「組織的犯罪集団」と判断するにあたり、「正当な活動を行っていた団体」への干渉あるいは人権侵害の懸念を払しょくするため、政府はどのような方法を担保しているのか。見解を示されたい。
七　「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変した」と認められた後、その団体の構成員が自ら前非を悔悟し、「犯罪を実行すること」を取りやめる合意をした場合でも、その団体は依然として「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変した」状態のままと認めるのか否か。政府の見解を示されたい。
八　法務省の見解によれば、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変」した場合、政府が閣議決定したテロ等準備罪の対象になると考える。他方、「一変」しなくても、刑事訴訟法第百九十九条でいう「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる」により、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があれば、「もともと正当な活動を行っていた団体」の構成員は逮捕されるという認識でよいか。
九　八に関連して、「一変」しなくても、刑事訴訟法第二百十八条でいう「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる」により、裁判官から令状が発付されれば、「必要があるとき」、「もともと正当な活動を行っていた団体」やその構成員も、「差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証」を受けるという認識でよいか。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一九三第一七二号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する再質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
八及び九について
平成二十九年三月二十八日提出
質問第一七三号
精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する第三回質問主意書
一　相模原市の障害者支援施設における事件は、事件の検証及び再発防止策検討チームにおける検討の結果、措置入院者等への退院後の医療その他の援助を強化することが再発防止に極めて重要であると答弁している。
　この答弁では、事件被告の「障害者は不幸だから抹殺が最善の救済方」という趣旨の発言にみられるような、いわゆる「優生思想」の根絶にとっても今回の精神保健福祉法改正が有効であるということを含意するものか。政府の見解を示されたい。
二　今回の精神保健福祉法改正案にある、都道府県等に設置が義務付けられる「精神障害者支援地域協議会」が作成する退院後の支援計画の中に、いわゆる優生思想を当事者から排除するプログラム等を盛り込むべきと考える。政府の見解を示されたい。
三　答弁書で、退院後支援計画は「行政による犯罪抑止のための継続的な管理や監視を目的とするものではない」としているが、そうであるなら、精神障害者支援地域協議会の代表者会議に警察は常時加わるべきではなく、必要に応じて連携することにとどめるべきと考える。政府の見解を示されたい。
四　答弁書において、退院後支援計画の作成に時間を要することを理由として入院期間が長くなるようなことがない仕組みとしていると答弁している。
　では、この退院後支援計画の計画期間には上限の設定はなされているか。本人の意向とは無関係に永続的に監視されるような誤解を生じさせないためにも一定の期限を設けるべきと考える。政府の見解を示されたい。
五　退院後支援計画期間中に、当事者が転居した場合には、移転元の自治体から移転先の自治体に支援計画の内容を通知することになっているこの自治体間での通知に際してはそこに過不足があってはならない。これを防止するため通知の内容を本人に知らせるべきだと考える。政府の見解を示されたい。
六　精神障害者支援地域協議会の代表者会議は措置入院の診察段階で他害のおそれが精神障害によるものか、判断が難しい場合で「確固たる信念を持って犯罪を企画する者」を協議の対象として、このグレーゾーンにある人を強制的に入院させ、退院後も監視することができることになる。これは予防拘禁につながると懸念する。政府の見解を示されたい。
七　答弁書で政府は、法改正の中身を地方公共団体に周知することを強調している。しかし、今回の改正内容は、自治体や国民に周知すればするほど精神障害者は犯罪を起こしやすいとの誤解や偏見、差別を助長する恐れが生じてしまいかねない。周知には、細心最大の配慮が必要と考える。政府の見解を示されたい。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一九三第一七三号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十九年三月二十九日提出
質問第一七四号
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問主意書
一　南相馬市、富岡町、葛尾村及び浪江町において実施中の対策地域内廃棄物処理業務（事業数五件）につき、要処理廃棄物量、処理プラントの一日当たりの処理能力、事業期間、予定価格、落札価格、落札率、応札企業及び落札企業を明らかにされたい。
二　除染事業の多くは、競争メカニズムが作用しない一者応札が少なくないと聞くが、その理由を説明されたい。
三　一の五件の事業では、特定の企業が三件落札しているが、特段の事情があるのか説明されたい。
四　政府の除染事業の予定価格は概して高水準で、結果として除染事業費の増嵩をもたらしているとされる。そこで、一の五件の予定価格につき、プラント価格（及び内数として除染に係るプラント経費）、操業経費（人件費、搬入・搬出費、動力費等）、保管経費、関連施設整備費等を明らかにしたうえで、これらの経費が妥当なものと考えているのか、見解を示されたい。
五　一の五件の事業について、プラントの稼働状態、減容化処理量、単位（ｍ乃至トン）当たり処理コスト、焼却灰の放射性物質濃度及び保存状況は、当初計画に比して変化があるのか否か説明されたい。
六　これまで国が実施して終了した焼却減容化事業（実証事業を含む）で使用された焼却炉及びバグフィルターの保管や処分の実態、並びに炉内及びバグフィルターの放射性物質濃度を示されたい。
七　放射性物質に汚染された廃棄物を焼却炉で大規模に処理している海外の事例があれば明示されたい。
八　国はかねてより焼却減容化以外の除染・減容化技術についても発掘や開発に努めてきているが、これまでの成果及び今後の見通しについて説明されたい。
九　除染済の地域の中には、再び放射性物質濃度が上昇しているところもあるとの地元住民からの懸念もあるが、その事実関係とともに、国の対処方針を示されたい。
平成二十九年四月七日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一九三第一七四号
　　平成二十九年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について