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昭和二十二年六月二十八日提出
質問第一號
内閣の施政発表方式に関する質問主意書
　政府は六月十二日経済緊急対策を発表し、同日各界の協力を求め、六月十九日労組代表の協力を要請し、六月十二日より十五日まで関西の財界及び労組に協力を懇請し、六月二十一日には新日本建設國民運動の要領を発表し、六月二十七日には各界代表と懇談するとか、更に食糧緊急対策を決定し、これを政令によつて発表せられる意図を持たれている等、組閣以來政府の施政方針を逐次迅速に明確にされつつある。
　一方、國会は政府の希望を容れて六月四日より二十二日まで休会し、二十四日よりは自然休会となつているが、政府の重要なる施政の方針は、残念ながら國会全般には説明されないで、各界代表に優先的にされている実情にあることは、卒直に申して國会の立場を輕視するものではないかと思はない訳にはいかない。この点について新憲法下の内閣として愼重なる考慮を促したいと思う。
　此のことは内閣の行政上の措置であつて、違法ではないと考えられるが、経済緊急対策は法律によつて実行されるものが多いので、立法府に対してこそまず第一に説明せられることが妥当であると信ずる。特に食糧緊急対策の一部が政令によつて実行されるようなことは、誠に遺憾にたえない次第である。
　國会議員は自他ともに許す國民の代表であるが、休会中各地において演説会を開催して、國民に中央政界の報告をする際、政府の重要なる施政の一端を單に新聞や早耳の範囲で説明しなければならないことは、民主政治のため残念に思うのである。國会開会当初における内閣総理大臣の施政方針演説は、從來の慣行であるが、今後はこのような形式を打破して刻々の施政方針をできるだけ多くの機会に、書面により又は、会合を利用して、國会全般に明瞭にされることを要望すると同時に、これについて内閣の所見を伺いたい。
昭和二十二年七月四日
答辯第一號

　　内閣衆甲第七二号
　　　　　昭和二十二年七月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員櫻内義雄君外二名提出内閣の施政発表方式に関する質問に対する答弁書
　政府は組閣以來鋭意政策の立案整備に努め來つたのであるが、当面の危機突破のためには、全國民一丸となつての協力を必要とし、且つ又、危機の重大性に鑑み極めて迅速に、政府の政策を各界に徹底させる必要上、休会中全國会議員の参集を得ることは困難であつたので、緊急止むを得ず衆参両院正副議長、常任委員会委員長、各政党の幹部をはじめとし、諸團体の代表と懇談し、その協力を求めた次第である。
　尚質問の趣旨には、政府も賛成であるので、今後とも政策の発表に当つては出き得る限りこの趣旨に副つて行く所存である。
昭和二十二年七月五日提出
質問第二號
淡路島の電氣供給確保に関する質問主意書
　第九十回議会の建議委員会において淡路島の電氣供給確保に関する建議案が可決された。その際、政府（商工省当局）は、関係会社を督励し万難を排して、明石、岩屋間の海底電線を必ず昭和二十二年六月中に敷設完了させるとの旨を言明した。しかるに、本年六月に至つてもなお敷設を見るに至らない。しかもその間数回にわたつてこの経過を質し、その完成を熱望したのであるが、その都度前回と同樣の答弁があつたにかかわらず、いまだにその完成をみないことは、政府の怠慢と断ずるの外はない。ゆえに、ここに政府の怠慢を責め、その責任を問い、且つ今後の見通しとその決意を問う所以である。
昭和二十二年七月十四日
答辯第二號

　　内閣衆甲第七五号
　　　　　昭和二十二年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員原健三(注)君提出淡路島の電氣供給確保に関する質問に対する答弁書
　明石、岩屋間の海底ケーブルは、製造者古河電氣工業株式会社に対し所要の期日に製作を完了するよう商工省当局として極力斡旋督励した結果、ほゞ予定の通り昭和二十二年四月末同社横濱工場で全亘長二万米の完成を見たので、直ちに布設船につみ込み六月十日迄に現地において敷設竣工せしめる予定であつたが、たまたまケーブル敷設水域の機雷に対する掃海作業が未了であつて、これが掃海作業を依(注)中の所、関係方面の諒解を得ることが困難であつたため工事の遅延を來した次第である。しかし政府は万難を排して問題の打開に努力する決意で、目下の見込では七月中旬から下旬にかけて掃海を行い得る予定であるから、八月中旬には海底ケーブの敷設を完了させることができる見込である。
昭和二十二年七月三十日提出
質問第三号
産業科学研究機関の設置に関する質問
　生産増加は何よりも大切である。インフレ克服も、生活安定も、生産さえ増加すれば、その目的を達し得るのである。
　生産増加には、種々の方策があるが、就中、最も重要なのは、産業科学知識の應用である。
　わが國の科学水準は低い。しかも実際の生産技術は、それよりも更に低い。故に、この際学者を動員し、既に習得した科学知識を実際に應用し、生産技術を引上げることだけでもその効果は偉大である。
　わが國は敗戰によつて産業を制限された。その制限の範囲内において、今後如何なる産業を発達せしむべきかについては、篤と研究を要する。それには学者を動員することと、相当規模の実驗機関を設置することが必要である。
　以上二つの理由から、この際、産業科学の研究機関を設置することが必要のように考えられる。戰前のドイツ政府は科学に対して一省を設けていた。アメリカが一九二九年時代に支拂つた産業改善の研究費は日本の陸海軍費の六〇％に相当した。日本はこの際生産増加のために大規模の研究機関を設置することが極めて必要のように考えられる。これに対する政府の意向を問う。
昭和二十二年八月六日
答辯第三号

　　内閣衆甲第七八号
　　　　　昭和二十二年八月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員石山賢吉君提出産業科学研究機関の設置に関する質問に対する答弁書
　御質問の趣旨にあります通りインフレの克服も生活の安定も一にかかつて生産の増加にあり、生産の増加には産業科学技術の振興が極めて重要な役割を果すものであることは申すまでもありません。このために科学を應用し、生産技術の水準を上げるよう努力すべきであることについては誠に同感でありまして、政府としましても産業科学研究の振興には極力力を注いでおり、特に研究が或る程度完成し今一歩研究すれば應用できるというような研究で経費その他の点で行き詰つているような研究に対しては、政府補助金を交付致してこれを助成し、又この種の民間研究機関に対しても優秀な研究業績を有しながら経営上困窮しているものに対しては補助金を交付してその機能を維持せしめるよう努力して参つております。
　ただ、産業科学研究機関の新設の点でありますが、現在國家として窮迫した資材、財政事情等では新しい研究機関を設置することは極めて困難なばかりでなく、たとえ新設することができたとしましても、それが十分な研究活動を行う成果を挙げるに到るには相当長い日子を要するものと考えられます。
　一方わが國には産業科学研究機関としては相当有力なものがかなりの数あるのでありますが、それらは残念ながら現在種々の理由で活発な活動を阻害されているという現状であります。
　かれこれ勘案致しますと現在のわが國の事情では、先ず以て既存の研究機関を最大限に活動できるようにすることが実際上最も時宜に適した有効な方途であろうと考えられるのでありまして、政府としましては、この方面に重点を置いて施策を進めているのであります。勿論画一的な考えではいけませんので、産業科学の部門でも既存の研究機関で果し得ないような研究部門があり、且つ緊急を要するようなものがあるとすればこれに対してできるだけの努力をはらいたいと思います。
昭和二十二年八月二日提出
質問第四号
凶惡犯人保釈出所に関する質問主意書
　最近凶惡犯罪著しく増加し、警察は全力を挙げて犯罪予防檢挙に当つているが、治安は容易に回復しそうにない。その原因は沢山あろうが、新憲法施行以來凶惡犯人の保釈出所が増加し、これらの者が重大犯罪を犯していることが目立つて來た。例えば本年一月以降四月までに岡山刑務所から保釈出所した者は強盗三十二名、窃盗百五十五名に達し、この中出所後直ちに犯罪を犯して五月末日までに再び檢挙された者は三十一名の多きを数へている。この数字は盗犯の檢挙率が約二九％なることを考察すると、保釈出所後犯罪を犯している者は百八十七名中の過半数の百七名に相当する訳で、治安はこの一角から崩れているといえるであらう。
　なお保釈出所者の状況を見ると、近く再び刑務所に繋がれるということが生業に親しませぬこととなり、あるいは上訴保釈中の者はいくら犯罪を犯しても、確定前で一罪として処断され罪は加重されないというようなことを考え、犯罪を繰り返す状況である、岡山刑務所における二、三の事例を見ても誠に戰慄を感じるものがある。
　以上の通り強窃盗等の凶惡犯人の保釈が現下の混乱した社会情勢下、治安上重大な影響を及ぼしているのであつて、これは至急関係法令を改正し、保釈出所を吟味すべきであると思うが、これについて司法大臣の所見を伺いたい。
昭和二十二年八月十五日
答弁第四号

　　内閣衆甲第八〇号
　　　　　昭和二十二年八月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員(注)原亨君提出凶惡犯人保釈出所に関する質問に対する答弁書
　日本國憲法の施行に伴う刑事訴訟法の應急的措置に関する法律は、保釈制度につき別段の改正を加えなかつたが、新憲法施行以來保釈制度の運用においても、新憲法の人権尊重の精神を(注)み、保釈人員の増加を來していることは、否定し難いところである。然しながら最近の統計によると、昭和二十一年一月から昭和二十二年六月までの水戸地方裁判所外二十二地方裁判所における盗犯保釈総人員五、〇三〇人中保釈を取り消された人員は、七二人に過ぎず仮にその全部を再犯と仮定しても、これを同一期間中の全國盗犯発生件数一、六九七、〇八七件、盗犯檢挙件数七七三、一六〇件に比較すると、再犯のため保釈を取り消された人員は、極めて僅少と言わなければならず、必ずしも、本件質問主意書に掲げられた数字によつて、全般の傾向を推論し難いものと思われる。
　なお、第一回國会に提出された刑法の一部を改正する法律案によれば、刑法第五十五條が削除されるので、今後所謂連続犯は一罪として処断されるとの考から犯罪を繰り返す虞はなくなるものと考える。
　然しながら、強竊盗等の凶惡犯人が保釈後同一犯罪を繰り返すということは、治安上看過し得ないところであるので、目下司法省において立案準備中の刑事訴訟法改正法律案においては、十分この点についても研究したいと考える。
　なお、参考のため左記保釈、同取消人員数並びに取消事由調を添附する。
昭和二十二年八月十三日提出
質問第五号
菊花紋章の標示に関する質問
　十六弁菊花の紋章が皇室の家紋であることは、あまねく知悉されているところである。しかるに新憲法施行以後に発行せられた各種の通貨、印紙及び郵券等の上部には、依然としてこの紋章が配置されている。思うにこれは菊花紋章がかつて軍旗、軍艦、砲、銃等に配されて、天皇の軍隊を誇り、無謀なる戰爭に突入して人類の平和を攪乱し、わが國を今日の惨状に導いた帝國主義日本の象徴であることを、何ら自ら顧みようともせず、温存せんとするものと断ぜざるを得ない。
　從つて、わが國が天皇主権制を改廃して、主権在國民制を確立し、且つ帝國主義を廃棄して平和愛好國家として再出発したる今日、何ら日本國の正式紋章にもあらざる皇室の家紋を、通貨、印紙、郵券等に標示することは、憲法の規定する日本國成立の根本義と背反するばかりでなく、延いては帝國主義的影響を温存せしむるの作用を、必然的に伴うものである。右について政府の所見を質し文書答弁を求める。
昭和二十二年八月二十二日
答弁第五号

　　内閣衆甲第八二号
　　　　　昭和二十二年八月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員加藤靜雄君提出菊花紋章の標示に関する質問に対する答弁書
　新憲法施行後なお各種の通貨、印紙及び郵券に菊花紋章を標示することは適当でないと考え、政府は、すでに郵便切手等郵券については今後新に発行する図案には菊花紋章を標示しないことに措置し、現に過日発行した貿易再開記念切手にはこれを標示しなかつた。通貨についてもまた、今後新な樣式を以て製造に著手するものについてはこれを標示しないよう措置する方針である。
昭和二十二年八月十三日提出
質問第六号
法文の用語に関する質問
一、「尊属」及び「卑属」という用語は、尊いものと卑しいものとの存在を意識するものであつて、必然的に封建的身分観念を温存し、且つ國民平等の原則と一致しないものである。よつて例えば「先属」及び「後属」というが如き用語に改める必要があると信ずる。
二、「嫡出子」という用語の存在は、嫡出子にあらざるものとの身分的差別を肯定する前提に立つている。
　かくの如きは、何ら本人の関知しない出生の経緯によつて、その生涯の運命を傷つけ、且つ自由及び幸福を侵害し、償うことのできない結果を招來する危險を持つものである。
　右に対する政府の所見並びに改正の計画があるか政府の文書答弁を求める。
昭和二十二年八月二十二日
答弁第六号

　　内閣衆甲第八二号
　　　　　昭和二十二年八月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員加藤靜雄君提出法文の用語に関する質問に対する答弁書
一、政府としても「尊属」「卑属」という用語の可否に疑問を持つている。適当な用語があれば此の次の民法の大改正の機会に改めよう。
二、正当の婚姻によつて生れた子と、然らざる子とは、その氏の定め方、親権者の定め方等について別々の規定が要るので、或る程度呼び方に区別を設けるのは立法技術上避け難いことであるが、「嫡出子」の語が適当かどうかは、將來民法の本格的改正をする迄に充分に研究したい。
昭和二十二年九月二十六日
答弁第七号

　　内閣衆甲第九六号
　　　　　昭和二十二年九月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員林百(注)君提出略式命令の違憲性に関する質問に対する答弁書
　御質問の趣旨は、刑事訴訟法第五百二十三條は、憲法第三十七條、第三十八條、第八十二條に違反するにもかかわらず、政府の見解が不明確であるため、各地の裁判所においてその取扱が区々となつているので、これに関する政府の見解と対策を明かにせよというに在るものと思う。
　結論を申せば、政府は、当初から、略式命令は憲法違反でないと解して居り、この見解は、新憲法施行前から機会ある毎に明かにして居るので、全國の檢察官は勿論、裁判官も充分承知している筈である。
　略式命令は、なる程書面審理の上発せられるものであるが、これを受ける者は、常に正式裁判を請求し得るのであつて、正式裁判の請求があれば、裁判所は、第一審からすべて通常の手続に從つて審判をなし略式命令に拘束されないのであるから、審級の点において、裁判の公開の点において、弁護権の点において、將又証拠の点において、略式命令が発せられた場合と然らざる場合との間には、何等差異はないのである。從つて仮に略式命令が発せられたとしても、國民が憲法によつて保障されたこれらの権利を奪われることはなく、唯國民が自由な意思に基いてこれらの権利を放棄するならば書面審理による裁判が確定するというに過ぎない。憲法は、行政機関が前審として裁判を行うことすら認めて居り、政府は、右に述べた國民の権利が憲法上絶対に放棄できない権利であるとは考えていない。
　搜査官憲の取調を受けた者で、略式命令による裁判を希望する者が極めて多いことにも特に考慮を拂う必要がある。
　なお、統計的にいえば、略式命令によつて確定する事件は、全刑事々件の七割に達するのであつて、現在の限られた我が國の財力を以て、全刑事々件をすべて通常の手続で裁判することは、殆んど不可能に近いことに思を致すならば、軽微な爭なき事件については比較的簡易な手続による裁判を行い、眞に爭のある事件及び体刑を以て臨むが如き比較的重要な事件については、愼重な裁判を行うことこそ、実質的に國民の権利を尊重し、これを保障する最も妥当な途であると信ずるのである。
　或る裁判所が政府とその見解を同じくして略式命令を発し他の裁判所がこれに反する見解に立つているのは事実であるが、これは政府の見解が不明確なためではなく、それぞれの裁判所の憲法の解釈に差異があるからであつて、裁判の性質上やむを得ないところである。これは、具体的事件について、最高裁判所の判決が下るまでは、続くであらう。政府には、これに対し何等採るべき方策が與えられていないのである。
昭和二十二年十月三日提出
質問第八号
農地に非ざる土地の米麦等を以てする物納地代に関する質問主意書
　農地の小作料については農地調整法第九條ノ二において原則として金納と規定せられているが、農地に非ざる宅地その他の土地の物納地代については何等の規定がない。併しながら米麦等の主要食糧を以てする地代の物納は、食糧管理法の実施によつて供出と配給とが統制せられている現在においては履行することができない。從つて米麦等を以てする物納地代にかえて金銭を支拂つているのが実情であるが、その法的根拠が明白でない。
　第一に米麦等の主要食糧を以てする物納地代を金銭に換算する換算率は
　　（イ）　農地調整法第九條ノ二に基く額（米一石七十五円）か
　　（ロ）　生産者價格（石五百五十円）か
　　（ハ）　消費者價格（石千五百円）か
　あるいは主要食糧を以てする物納地代の契約は、食糧管理法施行の日以後無効と解して
　　（ニ）　附近類似の土地の金納地代に準じたる相当額と解すべきか
　第二に物納借地契約全体が無効なるか、そのまま有効なるか、又は契約全体の内の物納の部分のみが無効となると解すべきか、又無効とすれば何年何月何日より無効となりたるものと解すべきか
　第三に非農地の主要食糧を以てする物納地代にかえて金銭を以て履行するについて法規制定の意思なきか
昭和二十二年十月十日
答弁第八号

　　内閣衆甲第一〇〇号
　　　　　昭和二十二年十月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員細野三千雄君提出農地に非ざる土地の米麦等を以てする物納地代に関する質問に対する答弁書
一、宅地に関する限りは地代家賃統制令第二十四條によつて昨年十月一日から全面的に物納地代は禁止されている。即ち從來物納であつたものは、金納に改められ、又將來も絶対に物納地代は定めることはできなくなつた。
　　從求物納であつた地代は、その地代に関する限り契約は一部無効となり、地代家賃統制令第六條により新しく金納地代として認可を受けて定めなければならない。
　　只御質問に関連して代金納地代の問題があるが、代金納地代の換算率について現行の取扱方法は、まず第一に地方的慣習又は契約当事者間の特約により小作料換算價格によるとか、生産者價格による等定まつて居る場合はそれによることとし若しこのようなものが存在しない場合は昨年九月三十日現在における消費者價格で算出した額まではとれるようになつている。但し消費者價格によつて換算されたものが一般金納のものと比較して高い場合は都道府縣知事は職権をもつて一般金納の水準まで減額命令することができることになつている。
二、農地及び宅地以外の土地（山林、原野等）の物納地代の禁止については現在直接的には法的処分がされていないがその必要を認めている。
昭和二十二年十月十八日提出
質問第九号
輸出綿織物專業小工場の機能発揮に関する質問主意書
一、要旨
　わが日本建設のためこの度自由貿易が認められ、原綿の個人買付が許されたことは、斯業発展のため一進歩と認められるが、この機において從來の諸弊害となつていた諸事情を再檢討して、眞に民主的な行き方を確立することが要務であると確信する次第である。
　思うに從來はややもすれば、一部の封建的組織が、その規模の厖大なことを利用し、小企業家を圧迫し、独占的に利潤を追求し、いわゆる財閥を確立した点より観れば、およそ企業は、その企業の大小にかかわらず、生産面においては同一の立場においてこれに当り得る仕組を確立することが必要である。
　右の観点よりする時、機業界においてその弊害として次の三点が挙げられると思う。即ち、
　第一に、織元制度である。本制度は特に雜綿布等の製織を主体とする零細工場地区に行はれ、綿糸需給関係に立つ紡績会社と織物工場との間に、織元という中間商が介在し、製織工場の小規模で、資金その他無力なのに乘じて、紡績会社と提携して零細な織布業者をリードし、その中間搾取を擅にしたものである。
　第二に、いわゆる紡績リンク制である。本制度は紡績会社の織布業者に比し、その規模の大で資金その他の強大なことを利用し、自己の計画の下に、織布業者に綿糸を與え、製織させてその工賃のみを支拂い、もつて織布業者を、紡績会社出張所のような奇景を呈せしめて、独占せしめるものである。
　第三に考えられるのは、現在行われている原糸の契約前の先渡行爲である。これを放任するときは、特殊関係業者は、その余力を利用し、優先的に原糸の先渡を受け、そのため連繋のない業者は、原糸の配給を遅延せしめられ、その生産能率、製品の品質において全く浮ばれない破目に追いやられ、なお、これによる制裁は、同樣に課せられるのである。
　以上の点を除去し、全國三分の二を占める中小織布工場としても、生産面においては堂々と他の大工場の間に伍して、各自の能力を最大限に発揮せしめることこそ、民主主義の発展の上、貿易振興のため、眞に緊喫の要務であると確信する。
二、対策
　右の主旨に即應するためには、先ず取りあえず次のような組織対策を緊要とするので、速かな政策の樹立を要する。
（一）先ず雰細工場の大工場への対抗のため、零細工場（現在の協同組合）は、同種の織機約百五十台に達するまで協同体を結成せしめ、この責任者を選定し、代表者を定め、大規模工場と同等の地位に置くこと。
（二）原糸の受入、受出については、紡績同業会と、綿スフ織物工業会との対等の立場において、その協議により紡績部門と織布專業者部門との大割を定め、各々に配分するものとすること。
昭和二十二年十月二十八日
答弁第九号

　　内閣衆甲第一〇五号
　　　　　昭和二十二年十月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員竹山(注)太(注)君提出輸出綿織物專業小工場の機能発揮に関する質問に対する答弁書
　機業界に存する從來の弊害として織元制度、紡績リンク制及び先渡行爲の三者が挙げられているが第一の織元制度は織布業が曾つて農村において農閑期を利用して行われた時代に存したものであつたが、これは昭和十四、五年頃より原糸の逼迫と共にその姿を消し、現在では銘仙その他に僅かに見られる他殆んどその姿を消してをり、第二の紡績リンク制は昨年一杯を以て完全に廃止されているものである。
　輸出綿布については「指定生産資材割当規則」及び「指定纎維資材配給規則」を準用して取扱うこととなつているが、それによれば直接織布業者に対し原糸の割当発券をなし、織元制度及び紡績リンク制はこれを認めざる方針である。第三の先渡行爲は、現在も行われているものであるが、前述の規則では切符と引換に非ざれば原糸の受渡をなしてはならぬことを規定すると共に、切符をもつて原糸を要求する織布業者に対して糸供絵者（紡績業者及び糸販賣業者）は正当の理由なくしては、これを拒み得ない事を規定し、先渡行爲による弊害を除去せんとしている。しかし如何に法規を以て規制しても資本力の相違によつて零細工場が種々の不利益を受けることは当然生ずるものであるから、これが対策として御説の如く零細工場を協同体となすことが必要である。そのためには、織機約百五十台位を以て適当なりと考えられるのであるが、かかることは政府が強制してできるものではなく、業者の自覚により可能なるものと思う。小規模の事業者が相互扶助を目的として協同し、市場において大規模の事業者と競爭しうる体制を整えることは、公正且つ自由な競爭の促進、事業活動の活発化に資するものであり、独占禁止法も、協同組合については適用除外すると規定してゐる（二十四條）なお織布業者が貿易廳との間に輸出綿布の委託加工契約をなす時零細工場については協同組合が契約者となりうるのである。
　対策の二として紡績同業会と綿スフ織物工業会とが対等の立場において紡績関係織物工場と織布專業工場との原糸の受入の大割を定めることが指摘されているがこれは既に両者の共同委員会により行われているものであり、今後においては商工省において直接各工場別生産実績等に應じ原糸の割当をなすのであつてこれが割当については諮問委員会等の意見を十分取り入れその適正公平を期する方針である。
昭和二十二年十一月四日提出
質問第一〇号
日本銀行の仮拂金その他に関する質問主意書
　一、日本銀行の仮拂金本年一月以降月別にその内訳を答えられたい。
　二、政府資金の撒布超過とその原因如何。
　三、昭和二十二年度國民所得推計総額並びにその内訳（調整項目の内訳を含む）、及び國民所得の計算方法並びにその基準。
　四、昭和二十二年度資金需要（財政資金、産業資金、國民消費）並びに資金計画の総額及びその内訳（一般融資、その内訳、復金債券の内訳、直接投資の内訳）
　五、昭和二十二年度貯蓄増加の推定並びにその計画。
　六、通貨増発の見込。
　七、税目毎にその徴税予定並びにその実績。
　八、專賣收入を項目別にその收入予定並びにその実績。
　九、鉄道ならびに逓信收入の予定並びにその実績。
　十、物動計画（本年度第一、第二四半期）並びにその実績、及び追加予算を裏づける第三、第四四半期における重要物資の需要部門別の配給計画。
十一、貿易計画（相手國別、品目別輸出入計画）の第一、第二四半期の実績並びに第三、第四四半期の計画。
十二、貿易資金特別会計の第一、第二四半期の実績並びに第三、第四四半期の計画。
十三、復金融資先（一千万円以下も含む）別金額。
昭和二十二年十一月十四日
答弁第一〇号

　　内閣衆甲第一〇七号
　　　　　昭和二十二年十一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
一、日本銀行の仮拂金勘定は、日本銀行の勘定公表面では、雜勘定の中に含めて発表されているが、之はその名の通り処理未決済の支拂勘定を整理しているもので、日本銀行資産総体から見れば大した金額ではない。即ち本年一月以降各月末における本勘定の残高は一月一一、〇五七百万円、二月六七一百万円、三月八二六百万円、四月一、〇二四百万円、五月一、一四三百万円、六月一、三一一百万円、七月一、四七〇百万円、八月一、五四九百万円、九月一、六八六百万円となつているが、内主なるものは、次の二つで、本仮拂金勘定の殆んど大部分を占めており、これは孰れも日本銀行としては所謂通り拔け勘定で経理技術上の勘定であり、その他は全く処理未済の微々たる金額に過ぎない。尚一月末の金額が特に多額なのは、尚月末迄は、進駐軍関係諸費の立替拂金が本勘定で処理されていた爲めである。
二、政府資金撒布超過とその原因
三、昭和二十二年度國民所得推計総額並びにその内訳（調整項目の内訳を含む）及び國民所得の計算方法並びにその基準
四、昭和二十二年度資金需要（財政資金、産業資金、國民消費）並びに資金計画の総額及びその内訳（一般融資、その内訳、復金債券の内訳、直接投資の内訳）
五、昭和二十二年度貯蓄増加の推定並びにその計画
六、通貨増発の見込
七、
八、昭和二十二年度專賣局特別会計收入
九、
一〇、
一〇、昭和二十二年度通信事業收入調
十、其の一
十、其の二
十一、左記資料を以て答弁に代える。
十二、貿易資金特別会計の実績並びに計画については、目下資料を作製中であり近く完成を俟つて國会に提出の予定であるから御諒承願いたい。
十三、復金の融資先について、ここに答弁することは、種々の影響を考慮して差控えることと致したい。
昭和二十二年十一月十九日提出
質問第一一号
主食の遅配状況についての質問主意書
（一）十月三十一日現在における全國並に都道府縣及び主要都市に於ける主食の遅配状態を示されたい。
（二）本年五月三十一日現在における（一）同樣の主食遅配状態を示されたい。
昭和二十二年十一月二十五日
答弁第一一号

　　内閣衆甲第一〇八号
　　　　　昭和二十二年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員木村榮君提出主食の遅配状況についての質問に対する答弁書
（一）昭和二十二米穀年度における配給不足数量（單位玄米石）

（二）遅配状況
昭和二十二年十二月八日提出
質問第一二号
水産官廳拡大強化に関する質問主意書
　水産官廳の拡大強化は、日本経済の再建復興途上緊急且つ至大の要件である。これをもつて衆議院水産常任委員は終始一貫その実現を要望し來り又全國の漁業者團体においてもこれが貫徹を促進して止まない所である。
　然るに政府は專任農林大臣の補充をこの会期正に終らんとする今日なお断行せずして空位にまかす。これをもつて本件に関し政府の所信を聽くこともできず。よつてこの際政府は速かに右に関し責任ある答弁をなさんことを望む。
昭和二十二年十二月九日
答弁第一二号

　　内閣衆甲第一一三号
　　　　　昭和二十二年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員石原圓吉君外一名提出水産官廳拡大強化に関する質問に対する答弁書
　政府は水産官廳の充実強化が水産の振興上必須の要件であることを認めるが、官廳組織の問題については、目下行政機構全般について研究中であり、それと合せて研究したい。
昭和二十三年二月四日提出
質問第一号
入場税の税額に関する質問主意書
　昭和二十一年度及び昭和二十二年度（四月以降判明せる月迄の分）における入場税の都道府縣別税額を第一種、第二種に分ち、更に各種別（映画、サーカス、競馬等）毎に承知いたし度い。
昭和二十三年二月二十日
答弁第一号

　　内閣衆甲第九号
　　　　　昭和二十三年二月二十曰
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員中村元治(注)君提出入場税の税額に関する質問に対する答弁書
一、昭和二十一年度都道府縣別種類別の入場税の税額は別表の通りである。（税務統計による。）
二、昭和二十二年度都道府縣別種類別の入場税の税額は、各財務局から報告を徴していないので今直ちに提出することは困難であるが、各財務局別入場税の税額については、目下集計中であるから、これが完了次第提出する見込である。
昭和二十三年二月六日提出
質問第二号
酪農業に関する質問主意書
一、畜産行政機構は各省各局に分れ特に酪農関係は、その弊害はなはだしく指導奬励方針も区々のため、酪農振興を阻害する点少なからず、これが行政機構の一元化を図ること。
二、現在の不合理なる牛乳及び乳製品公定價格を他の物價と均衡の保てるよう至急改正すること。
三、政府は供出牛乳一石につき麦類三斗三升の還元を公表せるも、未だに実行不充分なるを以て確実に履行するようにせられたきこと。
四、乳牛維持飼料は現在最低必要量の二割乃至三割程度の配給あるのみにて、しかも不確実のため飼養管理上重大危機に直面せるを以て今少しく高率且つ確実に配給すること。
五、生後十八箇月以上の乳牛に対し畑地一段歩を飼料專用圃として供出対照外において年間保有し得るよう法的措置を講ぜられたきこと。
六、牛乳供出者に対する報奬物資の配給は政府公表にも拘らず、現実的には殆んど履行されざるを以て他の主食又は農産物に対すると同様の措置を講ずると共に迅速確実に実行するようにされたきこと。
七、牛乳生産者及び乳業者に対し自轉車、リヤカー、タイヤ、チユーブ、作業衣、エプロン生地、牛乳濾過布、手袋、ゴム長靴、地下足袋、搾乳バケツ、牛乳輸迭罐、サイロ用セメント、畜舎補修用木材、同釘、石鹸等の生産資材、処理資材、生活資材、運搬用資材を配給するようされること。
昭和二十三年二月二十日
答弁第二号

　　内閣衆甲第一〇号
　　　　　昭和二十三年二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員千賀康治君外二名提出酪農業に関する質問に対する答弁書
一、酪農に関する行政機構は牛乳衛生に関しては厚生省、牛乳の生産取引及び加工に関しては農林省食品局、乳牛の増殖、飼料の配給等に関しては農林省畜産局が夫々所管し、その指導奬励方針については連絡を保持するように鋭意努力して來たが、その間において必ずしも充分とはいえない点もなしとは断じえないので、畜産振興五箇年計画の具体的遂行に当つては、これが円滑なる実現を図るため酪農行政の連絡緊密化についても充分考慮したいと思う。
二、牛乳及び乳製品の公定價格は、昭和九、十及び十一年の三箇年平均價格を基準とし、パリテイ計算法に基き決定しているが、今日までは飼料及び生産資材の確保がこれに伴わない憾みがあるので牛乳生産者より價格改訂を要求されているが、價格改訂は他物價との均衡及び綜合的物價体系の維持等にも関連するので、現在はこれ等生産用資材を確保すべく万全の努力を傾倒している。
三、供出牛乳にリンクする飼料の配給が遅延していることは、甚だ遺憾であるが現在の食糧事情から麦そのものでの配給が困難な実情にあり、その他の飼料で必ずこれを配給する方針である。
四、乳牛の飼料については從來とも重点的に考え配給を行つているが、統制数量が僅少であるため所要量を充しえない事情にある。
　　今後公團の設置輸入の促進及び國内飼料資源の合理的利用等に努めその目的を達したい。
五、二十三年春作において禾本科飼料作物一〇万町歩、荳科肥飼料作物一七万六千町歩に対し肥料一万四千瓲を割当てその増産を講じつつあり酪農家の積極的協力を期待したい。
　　但し穀類及び藷類等供出の対象となる主要食糧については、食糧事情の現状から予め作付割当を行うことが困難であるので飼料の自家保有の問題として十分考慮したい。
六、牛乳生産並びに輸送に必要な各種生産用資材の確保は、牛乳の増産及び價格維持のため緊要なのであるが、現下の資材需給状態からなかなか困難であつて、昨秋発表のあつた緊急食糧対策に基き、自轉車、タイヤ、チユーブ、地下足袋、ゴム長等を報奬物資として配給することとなつたが目下遅配状態である。
　　なおこれ等とは別途に乳牛舎補修用資材及びサイロー用資材の配給確保に努めつつあるが、その配給量は需要量に比し極めて低位であつて誠に遺憾の状態であるが今後とも十分に努力する方針である。
昭和二十三年三月十五日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
供米問題に関する質問主意書
一、農民の保有米の確保はポツダム宣言、憲法並びに食糧管理法によつて認められている農民の権利であると思うが如何。
一、食糧管理法第三條第一項の命令の具体的内容如何。
一、保有米にくいこむ割当は割当の期限後でも変更しうるかどうか、出來るとすればその法的根拠を示せ。
一、保有米にくいこんで出した供出農家の飯米は如何にして保証するか、又その法的根拠は如何。
昭和二十三年三月二十三日
答弁第三号

　　衆甲第一号
　　　　　昭和二十三年三月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員木村榮君提出供米問題に関する質問に対する答弁書
一、政府は現在、食糧管理法に基き主要食糧の供出割当を実施しているのでありますが供出割当数量の算定は各農家の主要食糧の生産見込数量より一日一人当平均四合の基準で算出した農家保有量を差し引き決定しているのでありますが、これはわが國現下の諸情勢から判断して決定したものでありまして、これを食糧管理局長官より各都道府縣知事に対する通牒により実施しているのであります。從いまして食糧管理法は、供出割当のみを規定しているのでありまして、農民の保有米の優先確保については、実定法上何等の規定もしていないのであります。
一、食糧管理法第三條第一項の命令の具体的内容は食糧管理法施行規則第一條、第二條、第三條であります。
一、供出割当決定後、その供出割当が著しく保有米にくいこむ場合には、原則としてその農家に対し配給を行い農家の再生産に支障なからしめているのであります。但しその割当が災害その他眞に已むを得ない理由により著しく不合理となつた場合には、市町村長は都道府縣知事の指示に從い、食糧調整委員会の議決を経て、供出割当数量を改定する事が出來る事を食糧管理法施行規則第一條第三項で規定してあります。
一、保有米にくいこんで出した供出農家の飯米は、農家に対する配給により再生産に支障のないように致しているのでありますが、現在配給業務に関しましては、食糧管理局長官より各都道府縣知事に対する通牒によりこれを実施してをりますので、法的根拠はこれを欠いている次第であります。
昭和二十三年三月十九日提出
質問第四号
保有米供出農家の取扱に関する質問主意書
一、昨年十一月十五日の農林委員会で農家保有量は前年通りを割る考えはないと述べている、然るに山口縣では縣全体として一一％割当当初から保有量を切り下げて供出せしめており、末端では保有米を皆無にしその上麦（昨年産）まで出さねばならない程のことをあえてしている。これは甚しい私権の侵害であり政府の背信行爲である。このような行爲をあえてした地方廳その他の官廳及び自治体に対し如何なる措置を講ぜられるか、又今日まで默過してきた理由及び保有量を皆無にし供出せしめた法的根拠について。
二、保有全量を供出し食糧皆無になつた農家に対し二箇月近くも配給を行わないであえて緊急行爲に出でしめているのは、当局の怠慢と無責任から生じたことでありその責は当局にある。一月廿七日山口縣副知事は「一〇〇％供出完遂をして保有量の皆無となつた農民には必ず食糧の配給を考慮する」と公約しているが、中央政府の意向が決定しないので実行が出來ないようである。政府は当然割当の修正をなすか、還元配給を行うべきである。この点如何に考えられるか、若し何れをも実行せずとせばその理由。
三、政府が定めた農家規制保有量（平均四合）を還元配給しなければならない、然るに昨年は二合五勺とした。割当の不当から生じた還元配給を農業労働に堪え得られない処罰的にさへ考えられる二合五勺を配給量とした理由及び本年は如何なる量を還元されるか。
四、昨年は二合五勺の配給さえ完全に実施せず八十三日間の欠配をあえてした。政府はかような暴挙をした地方当局の行爲を默過している理由。
五、還元配給價格はその性質上当然買上價格から農家の負担した輸送費を差引いた價格でなければならない。然るに政府は消費者價格による意向のよう聞くが價格をどうするか、なお消費者價格とする時はその理由。
六、本件のような事例は全國到る処にあると聞くがその実体を調査されているか、いれば公表されたい。又調査されていなければ、即時調査し、善処されたいがその意思あるか。
昭和二十三年四月二日
答弁第四号

　　衆甲第一九号
　　　　　昭和二十三年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員重富卓君提出保有米供出農家の取扱に関する質問に対する答弁書
一、昨年産米の供出は、昨秋未だ実收高の決定しない時期に收穫見込高に基いて割当てたのでありますが、一度決定した供出割当数量はわが國内外の諸事情からこれを修正することが困難な事情にありますので、農家には供出割当量の完遂を要請致したのであります。その法的根拠は食糧管理法であります。
　　以上のような事情から、正確な実收高の決定後、保有米を喰いこんで供出された農家に対しましては、飯用不足数量はこれを還元配給することに致したのでありまして、政府といたしましても農家の再生産確保には最善の措置を講じているのであります。
二、一に申し述べました趣旨から、農家配給食糧の増額を必要とすると認められる地方に対しましては地方廳と協議の上その増額量を決定し配給を実施しつつある次第であります。
三、農家に対する配給の基準量は、わが國現下の食糧事情から一般消費者並でありますが、主食の受配農家に対しましては、農業労働に支障のないよう農業経営の規模に應じて農繁期特配並びに農業雇傭労務者に対する特配を実施計画中であります。
四、昨年十月末日をもちまして遅配を打ち切りました当時における山口懸の平均日数は七日でありまして、八十三日間の欠配は一部保有農家の轉落限界日等について縣当局の見解と農家の見解に相違があつた結果と推察されます。
五、還元配給價格は、その特質に鑑みまして、配給経費（公團手数料）はこれを免除する方針でありますが、その他の諸経費につきましてもこれを農家の負担と致しますことは妥当でない点がありますので、目下具体的に檢討中であります。
六、農家保有米の実態については、都道府縣当局とも充分打合は致しており今後もその実態を可及的確実に把握し得るよう努力致す方針であります。
昭和二十三年四月二十四日提出
質問第五号
書道教育に関する質問主意書
一、わが國の文化國家建設と書道との関係を如何に考えているか承りたい。
二、新学制の教科課程においては枯渇した人間的の情操陶冶、精神的修練に乏しく平和愛好の個人完成、文化日本建設に寄與する國民の養成には物足らぬ感があるがこれに対しては如何なる考えであるか承りたい。
三、「請願第五号」（文相に直接請願したものと同一）の請願は全國学生、生徒、兒童並びに父兄及び全國各書道團体の声でこれこそ輿論であるがこの輿論を何とみらるるか、又これに対して今後の方針を承りたい。
四、請願に対しては教育刷新委員会会員（渡邊銕造博士等）の賛意をえているがこれが審議に関して如何なる態度をとるか承りたい。
五、マ司令部に対しては昨年來二回にわたつて懇談、オスボン氏から「國民の輿論であり適当と認める場合は即刻制度の変更にやぶさかでない」との回答をえているがこれに対して文相の態度意見を承りたい。
六、この請願書が衆参両院を通過可決の場合は制度変更、教科課程変更実施の考えありや、又文相の立場としてＧＨＱに制度教科課程変更実施方の努力をなさるるかどうかを承りたい。
七、請願第五号が実施されるとすればその時期を予め承りたい。
八、実施に際しては請願書中の実施案に対して何と考えるか。
　　イ、小学校、中学校において書道科を各学年に毎週二時間ずつ必須科目とする
　　ロ、新制高等学校においては藝能科（書、音、図、工）は必須科目として毎週四時間以上とする
　　ハ、教員養成機関に書道を重視すること
　　　　１　書道專門学校の設立
　　　　２　長期講習による実力の養成
　　　　３　教員檢定制度の復活
　　　　４　師範学校書道教育の刷新
昭和二十三年五月四日
答弁第五号

　　衆甲第二二号
　　　　　昭和二十三年五月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員中野四(注)君提出書道教育に関する質問に対する答弁書
　文化國家建設の上から書道は大切なものと思いますが、書道を学校教育でどうして教えるかについては兒童生徒の身心の発達と兒童生徒の生活を囲む現在の社会事情及びその要求を考慮して書道教育の方法を考えてゆかなければなりません。さて現今の社会においては毛筆よりも硬筆（鉛筆又はぺん）の方がはるかに多く使用されており且つ能率的であります。又幼少の兒童には毛筆よりも硬筆の方がはるかに使い易いことは明白であります。これ等の見地から現在の教科課程では小学校の間は國語の中の書方として硬筆習字を課し、中学校になつて毛筆習字を課することになつております。高等学校においては各個人の特性を充分伸ばしてやりたいとの見地から國語、体育及び社会科の一部だけを必修教科とし他は悉く選択教科としています。この見地からして書道もまだ選択教科とすることが適当であると考えます。從つて今急に小学校、中学校、高等学校の書道の時間数を変えることは考えておりません。
昭和二十三年四月二十日提出
質問第六号
林政一般に関する質問主意書
一、三党政策協定はその重要項目の一として、農地改革の徹底的推進を掲げ、世上これを第三次農地改革と受け取り、山林に対しても農地同様これを開放の対象として考えられる懸念よりして、造林意欲の低下は固より幼齢林の伐採が相次いで行われる現状である。前内閣以來農林当局はこれを打ち消し、根拠なきことを声明しているが、まだ全く解消されたというには至つておらない。この際改めて政府の見解を積極的に発表して載きたい。
二、杭木、薪炭等の原材確保のため、林野の全面的國家管理説が流布されている向もあり、ために立木の賣急ぎの現象もなしとしない。これがため林地の所有に不安を來しているが、この点についての所信如何。
三、林業の経営適正規模は農業とは自らその性格を異にするものであり、大面積経営の優越性は欧米においても立証済である上、わが國にあつても大経営が優れていることはあまねく認められている。林地を徒らに分割零細化することは、決して生産力の発展にならないと思料するが、政府の見解如何。
四、林業は林産物の收穫を目的とする経済性のかたわら、國土保安、治山治水という公共目的を有することは論をまたない。從つて單なる経済合理主義にのみ委ねる訳にゆかず、國家の保護助成が要請されるゆえんである。いわんや戰時中経済外的強制力を以て供出せしめられた伐採跡地に対し、インフレ高進の今日、長年月にわたる資本投下は困難であり、民間の力にのみ造林を期待することは不可能に近いと考えられる。政府はこれに対して如何なる助成対策を有せられるか。
五、今日造林を困難ならしめている一つの理由として樹苗の不足がある。これは苗圃が食糧作付と競合関係にある上、戰時中縮小したままで、これを拡張する場合は農地調整法によつて拘束を受けるのである。苗圃に対しては旧墾地と雖も食糧供出の対象たることを免じて可及的拡張の余地を認められたいが如何。また國営圃場を設置して苗木の増産に当られる意図ありや、さらに竿頭一歩を進めて苗木の國による無償交付にまでも及ぶ用意ありやを伺いたい。
六、林木伐採に当つては必ず造林を前提とする意味において伐採跡地の造林について法的強制力を持たしめる考えはないか、これがため造林法ともいうべき單行法の制定を準備せられる意思ありやを伺いたい。もちろんこのためには國家よりする相当額の財的裏付乃至金融的措置を必要とすると思うが如何。
七、森林による所得に対する現行所得税は、既往に要した必要経費をのみ控除する建前となつているが、インフレ高進の現下にあつてはその控除額は僅少に失し、伐採跡地の再造林を不可能ならしめている。森林所得税において再造林費を考慮に入れた特別な方式を採用されたいと思うが、この点所見如何。
八、農家の自家用薪炭林、放牧地、採草地については、使用権の復活乃至開放の途が開かれているが、使用希望者と森林所有者との協議を前提としている。しかしてこの際森林組合や薪炭林等委員会に諮問することになつているが、実際は農地委員会の行き過ぎが多く、随所に問題を惹起している。政府はこの点末端に徹底せしめ、無用の摩擦をなくするよう善処ありたいが、所見を問う。
九、緊急開拓計画に基く未墾地開拓事業は買上げをめぐつて至るところ森林所有者と入植者若しくは増反希望者との間に紛爭を起している、開墾適地の選定に当つては科学的、技術的観点に立つて、絶対的林地と相対的林地の区別を明確にすべきである。防風林を開墾したため既耕地の收穫が減少したり、上流傾斜地の開墾が下流美田を流失せしめたような例は枚挙に暇がない。又單に所有権だけを目的に開墾に便乘しようとする奸策もなしとしない。かかる土地利用区分に当つては、綜合的國土計画の見地からすべきであり、農地委員会の攻勢による林地不安に対しては、是正を要望するものであるが、政府の考を問う。
十、政府は昨年國有林野の統一を完成多年の懸案を一挙に解決したが、その結果國有林はある一地方に偏在し、必ずしも全國的分布において均衡を得ていない。由來國有林制度は明治維新草創の際、地方民の利害を度外視して設定せられた例が極めて多い。特殊な歴史的沿革的事情を有し、且つ経済的にも理由を持つ地方においては、これが開放の要望に應えてしかるべしと考えるが政府にその用意があるか。
十一、奥地林分の開発には林道網の整備が絶対に必要であり、これによつて未利用林木に経済的價値を生ぜしめる。しかも林道工事は労力が主であつて、資材を多く要しないので、失業対策事業としても極めて適切である。公共事業費等を思い切つてこの方面に活用して欲しいが本年度の予算的見透し如何。
十二、民有林の保続経営に当つては施業案に基く計画施業が絶対に必要である。しかしてわが國の民有林の所有形態は極めて小規模なるを以て、これを協同化した森林組合をもつて経営の任に当らしめるの外ない。森林組合の育成強化に対し政府の所信を問う。又そのため森林法の改正を企図せられるか。
十三、林業の特殊性に鑑み、長期低利の金融が絶対に必要である。農林復興金庫の設置はこの点からも要望せられるのであるが、その用意があるか。
十四、第九十議会において制定せられた林業会法は、今日死文に等しい状態に置かれ、本法に拠る日本林業会はすでに解体一歩手前にある。地方林業会又帰趨に迷つている現状であるが、政府は本法を廃止する意思であるか、又その時期如何。さらに本法に代るべき何らかの立法を用意しておられるかを伺いたい。
昭和二十三年五月六日
答弁第六号

　　衆甲第二三号
　　　　　昭和二十三年五月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員井出一太(注)君提出林政一般に関する質問に対する答弁書
一、農地改革の進行につれて、山林についても同様な措置がとられるのではないかというような懸念から、造林意欲が低下し幼令林の伐採が行われているのは遺憾ながら事実であり、政府としてもこれに対しては前内閣以來あるいは新聞であるいは議会において度々発表しているように山林の特殊性に鑑み、山林自体を農地改革と同様な方式で開放するということは全然考えていない。この点については今後機会あるごとに発表して造林意欲の向上につとめたい。
二、杭木、薪炭材の原材確保のため、林野の全面的國家管理説が流布されているとのことであるが、これは全くの流説であり、前号の問題と連関をもつているものと考えられるが、当局としてはかかる考は全くない。
三、林業の適正規模が農地とはその性格を異にし、より大面積な規模においてその優越性を示すことは御説の通りであつて、現在の所有形態を分割し、これをより零細化するようなことは林業生産力高度化の見地からは全然考えられないと思う。現在において林地は相当に零細化しており、大経営の利を攝取するためにはどうしてもそこに協同組合による協同作業が必要であり、森林組合が組織されている所以もそこにあるのであつて、今後とも森林組合の如き協同組合組織より大経営の利をとつて生産力の発展をはかりたい。
四、現在の如きインフレ昂進期において造林を單なる経済合理主義にのみ委ねておくことは、その資本の回轉率の長期なることに鑑み非常に無理であり、当局としてもでき得る限りの保護助成をはかりたいのであるが、國家財政窮乏の折柄、意の如くならないのは誠に遺憾である。しかしこの乏しき財源を以て造林單價の引上（約五倍平均一町歩八三八〇円）をはかつたが、それとともに山林所有者の造林意欲の向上により造林の促進につとめたいと念願している。
　　その具体策としては、造林五箇年計画により昭和二十三年から二十七年まで約一九三万町歩の造林をする計画であるが、昭和二十三年度約三十八万町歩を予定している。
五、苗圃の拡張は必要であるので、造林計画に應じた必要面積をそれぞれ各都道府縣に割り当て、食用作物の作付との調整の下に既耕地えも拡張させる方針である。この際苗圃地には食糧供出の義務はない。なお、苗圃経営の特殊性に鑑み、既耕地以外の土地をあらたに開墾し、苗圃としたものは自作農創設特別措置法に規定する制限を超えて所有することを認めて拡張を容易ならしめた。なお、民有林造林用苗木の需給を調整するために、國営を以て二十二年度は約一億五千万本、二十三年度は二億一千万本の苗木の養成を行つている。苗木の無償交付は今のところ考えていない。
六、伐採跡地の造林について法的強制力をもたせることは諸般の事情を考慮して決定したい。したがつてこのため造林法というが如き單行法を制定するか、森林法に所要の改正をするか否かもまだ決定していない。もし法的強制力をもたせるとすれば当然相当額の財的裏付乃至食糧的措置を必要とすると思う。
七、山林の伐採所得に対する再造林費の控除については、現在の如きインフレーシヨンの段階において山林の伐採所得が再造林費を償わない現状から、造林の必要性に鑑み当局としても山林の伐採所得に対する所得税の財源にあたつては、経費を控除するのでなく、再造林費を控除するよう努めたのであるが、これは所得税体系全般にわたる問題であり、現在の所得税体系では困難ではないかと思われる。
八、農家の自家用薪炭林、放牧地、採草地の利用権あるいはその開放については、御説の如く林地と関係するところ極めて多く、林業関係者の意見をきく必要があるので、森林組合の意見を反映させ、あるいは薪炭林等委員会の構成員として森林組合の代表者をいれる等の措置をとつているので、この点なお末端まで徹底するように努力したい。
九、未墾地開拓がその進展とともに各地において種々の紛爭をおこしていることは遺憾ながら事実である。これに対しては國土の綜合的利用という見地から、農林畜の調整をはかることに閣議決定をみたので、この閣議決定の線にそつて、林地については林業関係者の意思が開拓適地の選定にあたつて充分反映するように措置している。
十、國有林の偏在に関しては、御説のように一地方に偏在していることは事実である。國有林を、特殊な歴史的沿革的事情を有し且つ経済的にも理由ある地方には開放せよということであるが、現在國有林はあるいは地元施設（委託林、部分林等）としてはあるいは農地又は放牧地、採草地として、可能な限り開放して、それは全面積の六二％に及んでいる。今後とも地元の要望にこたえてでき得る限り開放したい。しかし國有林の立地的な地方的な偏在を、今後全國的に均衡を得た分布にすることは、國有林の保安的使命に鑑み考えられることであるが、現在その用意はない。
十一、奥地林分の開発のため林道施設に対しては、民有林の奥地林九十五万町歩蓄積三億六千万石を対象として、昭和二十一年以降十年間一七、四一七粁の計画を樹て、二十三年度は一、七四二粁六億七千万円の予算を要求しているが、現在の見透しは一億四千四百五十万円程度なので、現在復活要求中である。
十二、民有林の計画施業は絶体必要であるので、そのにない手として森林組合は今後とも育成強化してゆくつもりであるが、森林組合の組織、運営については今後の産業全体のあり方と関連するところが多いので、その点も充分考えて善処したい。しかし現在は森林法を改正して森林組合を改組する考はない。
十三、林業については、その資金の固定が長期にわたる等のため、特殊の金融機関が必要なことはいうをまたないところで、その成立につき研究中である。農村復興金庫については、目下関係方面と接衝中で、これが設立については林業方面においても大いに関心をもち、その急速な実現を希求している。
十四、林業会法制定時と今日とではその社会的、経済的基盤が変化したため、林業会が当初意図した事業の主要なものを行い得なくなつたことは事実であり、又日本林業会が昭和二十二年安本訓令第三号に基く指定團体として解体一歩手前にあることもお説の通りである。そこで政府としては、地方林業会についてもその成立の経緯に鑑み、同法に基く特別法人としての重要性が失われたことを認め、その開散については、地方林業会の意思にまかせようと考えている。そうなれば林業会法は当然改正をみるわけで、そのあとにくる林業團体に関する法制は森林法に基く森林組合と林業会法に基く林産組合のみとし、その提携協力については、これら團体の任意の意向に基づくものとしたい意向である。
昭和二十三年五月十九日提出
質問第七号
農業会從業員の退職金、諸手当、賃銀に関する質問主意書
一、既に五月十七日政府の責任において農政局長が全日本農業團体從業員組合と確約せる事項は政府の責任において実質的に実行すべきものと思うが如何。
二、政府は從業員組合の要求が正当なるものであることを承認しているが、これは日本政府の責任において名目の如何にかかわらず実質的に実施すべきものと思うがこの点如何。
三、農業会と從業員組合との間に労働組合法に基いて締結された團体交渉（労働協約）の結果は法律の完全実施の立場から拘束せざることを至当と思うがこの点如何。
四、農業会の資産処分に関する政府の認可方針と從業員の退職金、諸手当、賃銀等に対する認可方針とは明確に区別すべきものと思うが如何。
五、本年二月十日波多野前農林大臣は全日本農業團体從業員組合に対し正式に文書を以て團体協約の結果を認めるという確答を與えているが、これは五月十七日政府と前記組合との間に交わされた確認書において再確認されているものと解するがこの点如何。
六、從業員に対する正規の賃銀、諸手当を制限する場合は政府の知らざるうちにかえつて不当なる方法を以て農業会の資産が処分される危惧が充分あるが、この点に関する政府の考え方及び対策如何。
昭和二十三年五月二十八日
答弁第七号

　　衆甲第二六号
　　　　　昭和二十三年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　松岡駒吉　殿
衆議院議員山口武秀君提出農業会從業員の退職金、諸手当、賃銀に関する質問に対する答弁書
　農業協同組合法の制定に伴う農業團体の整理等に関する法律第二條によつて、農業会の資産は常務による場合の外行政廳の認可を受けなければこれを処分することができないと規定している。
　この規定の目的は、農業会員の多年の蓄積による資産の不当処分を防止しその保全を図ろうとすることにあるのであるが、同時に從業員の給與の適正を期することも極めて重大であつて、このことと農業会の資産保全とは相互に調和するように取り扱わるべきものである。
　かような見地に基き農業会從業員に対する給與については善処すべく鋭意努力中である。