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平成十九年九月十四日提出
質問第二四号
国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたと承知するが、このことを政府は承知しているか。
二　「先住民族宣言」の内容につき、説明されたい。
三　「先住民族宣言」に対する政府の評価如何。
四　我が国において、「先住民族宣言」にある「先住民族」に該当する民族はどの民族を指すか。政府の見解如何。
五　日本政府は一の国連総会において、「先住民族宣言」に賛成、反対どちらの意を表したか。
六　アイヌ民族が我が国における先住民族であることは明白であると思料するが、政府の見解如何。
七　五で、賛成の意を表したのならば、「先住民族宣言」が謳う先住民族の政治的自決権、土地・領土・資源の権利等を、アイヌ民族に対して適用すべきであると思料するが、政府の見解如何。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一六八第二四号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六及び七について
平成十九年九月十八日提出
質問第二五号
ロシア専門家を招いた懇談会におけるプーチン大統領の北方領土問題に対する発言に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月十四日、ロシア南部のソチで行われた毎年恒例のロシア専門家を招いた懇談会（以下、「懇談会」という。）において、プーチン・ロシア大統領が北方領土問題について触れ、一九五六年の日ソ共同宣言を基本に、歯舞・色丹の二島の引き渡しをもって同問題の解決を図ることを主張した事実があると承知するが、確認を求める。
二　「懇談会」での北方領土問題に触れた一のプーチン大統領の発言（以下、「プーチン発言」という。）内容を外務省は承知しているか。
三　「プーチン発言」の仮訳は作成されているか。作成されているのならば、その内容を正確に明らかにされたい。
四　「プーチン発言」に対する外務省の評価如何。
五　「懇談会」に外務省より出席した者はいるか。いるのならば、出席した外務省職員の官職氏名を全て挙げられたい。
六　「懇談会」に民間より出席した者はいるか。いるのならば、出席した民間人の職業と氏名を全て挙げられたい。
平成十九年十月二日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一六八第二五号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア専門家を招いた懇談会におけるプーチン大統領の北方領土問題に対する発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成十九年九月十八日提出
質問第二六号
トラック環礁における日本兵の遺骨の取り扱いに関する質問主意書
一　ミクロネシア連邦チューク州のトラック環礁において、現地のガイドが欧米のダイバーに対して日本兵の遺骨を見せ物にしているという事実があるとの新聞報道が二〇〇七年九月十六日になされているが、右は事実か。
二　一の新聞報道が事実ならば、政府が一の事実を知ったのはいつか。
三　一の新聞報道によれば、国際協力機構の井上達昭氏が現地に入り、一にあるような遺骨の取り扱われ方について調査を行ったとのことであるが、外務省として右のような調査を行ったか。行ったならば、遺骨の取り扱われ方の現状につき、説明されたい。
四　三について、外務省として調査を行っていないのならば、その理由を説明されたい。
五　一の新聞報道にあるように、日本兵の遺骨がダイバーの見せ物にされ、現地のホテルのポスターや旅行会社のホームページ上で遺骨の写真が使われていることに対する政府の見解如何。
六　一の新聞報道にあるような現地における遺骨の取り扱いを止めさせ、一刻も早く遺骨を引き上げるべきであると思料するが、政府の見解如何。
平成十九年十月二日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一六八第二六号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出トラック環礁における日本兵の遺骨の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成十九年九月十九日提出
質問第二七号
生活保護に関する質問主意書
一　いわゆる「骨太の方針二〇〇六」は、「（社会保障）給付の伸びを抑制することが必要」、「以下の内容について、早急に見直しに着手し、可能な限り二〇〇七年度に、間に合わないものについても二〇〇八年度には確実に実施する」としていたが、列挙されているもののうち「生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行う」とする点と「級地の見直しを行う」とする点が未実施である。しかるところ、二〇〇七年九月一日の北海道新聞では、「厚生労働省が、生活保護費の給付の基本となる基準額の算定方法を抜本的に見直し、二〇〇八年度から引き下げる方向で検討を始めた」と報道されている。厚生労働省は、保護基準額の算定方法の見直しの検討をしているのか。しているとすれば、それは引き下げる方向の検討か。また、していないとすれば、当面検討の予定はないのか、前記骨太の方針二〇〇六記載の方針は変更されたのか。
二　一の北海道新聞の記事では、「厚労省は近く有識者らによる検討チームを設置し、年内を目標に基準額の算定方法を見直す。」と報道されているが、厚生労働省は、生活保護基準見直しに関する有識者会議を設置する予定はあるのか。もし、あるとすれば、いつからどのような趣旨で設置し、いつまでに結論を出す予定か。また、どのようなメンバーか。
三　今、継続審議になっている最低賃金法改正法案において、地域別最低賃金は「生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」と規定されているが、生活保護基準額がもし下がれば、最低賃金の引き上げ目標額も連動して下がると理解してよいか。
平成十九年十月二日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一六八第二七号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十九年九月十九日提出
質問第二八号
北方領土問題についての外相の発言に関する再質問主意書
一　一括の定義如何。
二　一般的に、北方領土問題に関して、北方四島の一括返還という場合、それは歯舞、色丹、国後、択捉が揃って我が国に返還されるという意味を指すか。政府の見解を明らかにされたい。
三　前回の質問主意書で触れている町村信孝外務大臣の「四島一括返還がわれわれの年来の主張だ」との発言にある「四島一括返還」とは、二の政府の見解と照らし合わせ、具体的にどのような解決方法であると政府は認識しているか。
四　「前回答弁書」では、「北方領土問題に関する政府の方針は、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するというものであり、御指摘の町村外務大臣の発言の趣旨は、かかる方針を踏まえたものである。」との答弁がなされているが、三で触れている町村外相の「四島一括返還」は、右答弁と同じ内容を意味するものか。明確な説明を求める。
五　「前回答弁書」では、「外務省がロシアとの北方領土返還交渉に際して、ロシア側に四島一括返還を要求したことはあるか。」との質問に対し、「お尋ねの点を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、「前回答弁書」で触れた町村外相の発言のように、我が国の外交の責任者が公の場で「四島一括返還がわれわれの年来の主張だ」と、四島一括返還について言及しているところ、右のように政府が具体的な答弁を差し控える必要はなく、意図的に答弁を避けているものと思料する。外務省がロシアとの北方領土返還交渉に際して、ロシア側に四島一括返還を要求したことがあるのか、再度質問する。
六　ソ連邦が崩壊し、ロシア連邦が誕生した時期の日本国内閣総理大臣から現在の安倍晋三内閣総理大臣まで、ロシア連邦首脳との首脳会談において、二と三で言う四島一括返還をロシア側に求めた例はあるか。あるのならば、求めた内閣総理大臣の氏名及び求めた首脳会談の日にちにつき、明らかにされたい。
平成十九年十月二日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一六八第二八号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題についての外相の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成十九年九月十九日提出
質問第二九号
「われらの北方領土」における記述内容の変更に関する質問主意書
一　政府は毎年「われらの北方領土」という冊子を発行している。「われらの北方領土」は、北方領土問題に対する政府の考えを広く国民に知らしめる政府公式の広報誌であると承知するが、確認を求める。
二　「われらの北方領土」の一九九二年版から二〇〇四年版まで、「このような総理および外務大臣（外相）の北方領土視察は、北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するという政府の不動の姿勢と不退転の決意を、改めて内外に表明するものでした。」との記述がみられるが（一九九二年版－三十四頁、一九九三年版－三十三頁、一九九四年版－三十四頁、一九九五年版－三十四頁、一九九六年版－三十六頁、一九九七年版－三十八頁、一九九八年版－四十一頁、二〇〇〇年版－二十七頁、二〇〇一年版－二十八頁、二〇〇二年版－二十八頁～二十九頁、二〇〇三年版－二十九頁、二〇〇四年版－二十八頁）、一方で二〇〇五年版及び二〇〇六年版では、同箇所の記述が、「このような総理及び外相の北方領土視察は、北方四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結するという政府の不動の姿勢と不退転の決意を、改めて内外に表明するものでした。」と、表現内容が変わっている（二〇〇五年版－三十一頁、二〇〇六年版－三十二頁）。二〇〇四年版までの「北方四島の一括返還」との記述と、二〇〇五年版以降に見られる「北方四島の帰属に関する問題を解決」との記述は、それぞれどのような違いがあるのか。明確な説明を求める。
三　二のように、二〇〇五年版以降、記述内容が変更された理由を説明されたい。
四　二の記述の変更が行われた時に、外務省欧州局長、ロシア課長を務めていた人物の氏名を明らかにされたい。
五　二の記述の変更が行われた際に決裁書は作成されたか。作成されているのならば、その決裁書に秘密指定はかけられているか。
六　一で、政府が「われらの北方領土」は北方領土問題に対する政府の考えを広く国民に知らしめる政府の公式な広報誌であると認識しているのならば、二の記述の変更は、我が国の北方領土返還に向けた政策の変更を公式に示すものと解してよいか。明確な説明を求める。
平成十九年十月二日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一六八第二九号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「われらの北方領土」における記述内容の変更に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び六について
四及び五について
平成十九年九月十九日提出
質問第三〇号
東京宣言と日ソ共同宣言の内容に関する質問主意書
一　一九九三年十月、日露関係に関する東京宣言（以下、「東京宣言」という。）が当時の細川護熙内閣総理大臣とエリツィン・ロシア大統領によって署名されたが、「東京宣言」が署名された時に駐ロシア日本国大使、外務省欧亜局長、ロシア課長を務めていた人物の氏名を明らかにされたい。
二　一の三名は、「東京宣言」作成においてどのような役割を果たしたか。
三　「東京宣言」に「日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。」との文言があるが、右文言からは、日ロ間での歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の帰属のあり方について、論理的には四対〇、三対一、二対二、一対三、〇対四の五通りの帰属の可能性が読み取れると思料するが、政府も同様の認識を有しているか。
四　一九五六年十月に署名された日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（以下、「日ソ共同宣言」という。）に「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」との文言があるが、少なくとも歯舞、色丹の二島の日本への引き渡しを決めた「日ソ共同宣言」と、歯舞、色丹の日本への引き渡しについて何ら言及されず、右二島を含め、北方四島すべてが帰属の交渉の対象になると決めた「東京宣言」は、北方四島の我が国への返還を図る上で、我が国にとって後退であると受け取れるのではないかと思料するが、政府の見解如何。
五　「日ソ共同宣言」も「東京宣言」も、日ソもしくは日ロ両国の国会において承認を受けているものと承知するが、四で述べたように、「日ソ共同宣言」と「東京宣言」は内容において矛盾するものではないか。政府の見解如何。
平成十九年十月二日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一六八第三〇号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京宣言と日ソ共同宣言の内容に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成十九年九月二十日提出
質問第三一号
北海道洞爺湖サミットにおける北方領土問題の提議に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、一九九二年七月のミュンヘン・サミット（以下、「ミュンヘン・サミット」という。）より後は、北方領土問題に関する議長声明若しくは政治宣言は出されていないことが確認されたが、その理由につき、再度説明を求める。
二　サミットで北方領土問題を提議することは、わが国の国益に資する形での解決を図る上で有益か。政府の認識について、明確な説明を再度求める。
三　「ミュンヘン・サミット」で、北方領土問題はどのような総括をされたか。
四　「ミュンヘン・サミット」より後、日本政府はサミットで北方領土問題を討議するよう働き掛けたことはあるか。
五　四について、働き掛けていないのならば、その理由を説明されたい。
六　来年七月に北海道洞爺湖町で開催されるサミットにおいて、北方領土問題を提議し、議長声明若しくは政治宣言に盛り込む考えを政府は有しているか。明確な答弁を求める。
平成十九年十月二日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一六八第三一号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北海道洞爺湖サミットにおける北方領土問題の提議に関する再質問に対する答弁書
一、二及び六について
三について
四及び五について
平成十九年九月二十日提出
質問第三二号
北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「北方領土において、ロシアが発給するビザを受けて、北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いているとの報道が二〇〇七年九月二日の新聞でなされているが、右記事の内容は事実か。」との問に対して、「お尋ねの事実関係については、現時点で、外務省として確認するに至っていない。」との答弁がなされているが、外務省はロシアが発給するビザを受けた外国人労働者が北方領土に入域している事態について、その後事実確認をするに至ったか。まだであるのならば、その理由を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、一の事態についての新聞社の取材に対し、「そのような話は確認されていない」との回答を行った外務省職員の官職氏名について、「外務省欧州局ロシア課の職員が回答したものである。」との答弁がなされているが、前回の質問主意書ではその職員の官職氏名を問うているところ、右回答を行った外務省欧州局ロシア課の職員の官職氏名を明らかにするよう再度質問する。
三　「前回答弁書」では、一の事態を把握すべく外務省は何らかの調査を行ったかとの質問に対し、「外務省よりロシア連邦外務省に対し、事実関係の確認を求めるとともに、北方領土問題に関する我が国の立場の申入れ等を行った」との答弁がなされているが、外務省よりロシア連邦外務省に対して事実関係を求めた日にち、場所、及び日本側の誰からロシア側の誰に対して事実関係の確認を求めたのか、明確な説明を求める。
平成十九年十月二日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一六八第三二号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年九月二十日提出
質問第三三号
高校歴史教科書の検定に関する質問主意書
一　平成十八年度の検定を担当した教科書審議会では、「集団自決」の記述について、審議委員間の話し合い、審議委員からの意見申し出があったのか。その有無を明らかにした上で、審議内容、意見内容を具体的に示されたい。また、審議委員からの意見申し出が全くなかったのであれば、審議実態がなく、文部科学省の教科書調査官の原案どおりの検定結果になったものと理解するが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。
二　伊吹文明文部科学大臣は、「文部科学省の役人も、安倍首相や文科大臣としても、検定には一言も容喙できない仕組みで教科書検定は行われている」との発言を繰り返している。実際の教科書審議会では、文部科学省の役人が発案・作成・提示・説明した調査意見どおり、追認されたのが実態だと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　政府は、沖縄戦における「集団自決」について、日本軍の命令・強制・誘導があったと考えるのか、見解を示されたい。
四　教科用図書検定規則（以下、検定規則という）第十三条一項でいう「誤った事実の記載」とは、どのような意味か。具体例を列挙した上で、政府の見解を示されたい。
五　沖縄戦における「集団自決」への日本軍の命令・強制・誘導が、一切存在しなかったかのように教科書に記載することは、明らかに、同項でいう「誤った事実の記載」に該当するのではないか。これに対する政府の見解を明らかにされたい。
六　検定規則第十三条四項では、検定を経た教科書に関する訂正申請勧告権が、文部科学大臣に付与されている旨、明記されている。同項は、いつから明定されたのか。明定された理由、明定後、今日まで文部科学大臣が訂正申請勧告権を発動した具体例を明らかにされたい。
七　沖縄戦における「集団自決」への軍命は明らかであり、動かし難い真実である。従って、「集団自決」への軍命の存在を否定するかのような教科書の記述は、検定規則第十三条一項の「誤った事実の記載」であり、同条四項に基づき、文部科学大臣は訂正申請勧告すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
八　検定規則第十三条二項でいう「学習を進める上に支障となる記載」とは、どのようなものか、具体例を示されたい。また、検定を経た教科書に、沖縄戦における「集団自決」への日本軍の命令・強制・誘導が、一切なかったかのように記述することは、同項に定める「学習を進める上に支障となる記載」に該当すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十九年十月二日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一六八第三三号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出高校歴史教科書の検定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び七について
六について
八について
平成十九年十月二日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一六八第三四号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員郡和子君提出いわゆる混合診療問題及び未承認薬剤の授受に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二の１及び２について
二の３について
三の１及び２について
四の１及び２について
四の３から６までについて
四の７について
四の８について
四の９について
四の１０について
平成十九年九月二十一日提出
質問第三五号
米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問主意書
一　前回答弁書は、「地元の意向」として「朝霞市基地跡地整備計画策定委員会」がとりまとめた「朝霞市基地跡地整備計画（中間案）」をあげたが、「朝霞市基地跡地利用計画策定委員会」がとりまとめた「最終報告」を「地元の意向」として判断しない理由は何か。
二　本年五月十五日、第二回朝霞市基地跡地整備計画策定委員会において財務省は跡地周辺部三㌶に国家公務員宿舎一千戸の建設受け入れを求めたが、いかなる理由で跡地周辺部三㌶を候補地に選定したのか、その理由を示されたい。
三　本年五月三十一日、第三回朝霞市基地跡地整備計画策定委員会において財務省は跡地中心部十六．四㌶の中に国家公務員宿舎一千戸の建設受け入れを求めたが、何に基づいて跡地中心部十六．四㌶の中を候補地としたのか、その理由を示されたい。
四　米軍朝霞キャンプ跡地のうち無償貸付分の有害物質及び地下構造物の除去責任は、朝霞市にあるとされるが、それぞれの法的根拠を具体的に示されたい。
五　基地跡地内の鉛等の有害物質及び地下構造物の撤去費用は国に法的責任がない場合でも、無償貸付分も含めて朝霞基地跡地の歴史的経過を顧みれば、国には道義的責任があり、撤去費用を負担するのが社会的責任であると思うがいかがか。また平成十一年以前に米軍より返還された国有地を地方自治体等に無償貸付する土地の有害物質の処理を国の責任で実施したケースがあるか。ある場合は具体例を示されたい。
六　平成十四年三月十九日、土壌汚染対策法案（内閣提出）の趣旨説明・質疑の中で、大木浩環境大臣は「在日米軍基地の土壌汚染につきましては、日米合同委員会及び環境分科委員会の枠組みのもとで対処され、また、基地の返還に当たっては、必要に応じて調査の上、原状回復が行われることとされております」と答弁しているが、米軍朝霞キャンプ跡地に適用されない理由を示されたい。
七　前回答弁書において、「現時点では、朝霞キャンプ跡地内の国有地について『電気設備類や燃料』、『配管類等』及び『アスベスト、ＰＣＢ等の有害物』に係る調査は行っていない」と述べているが、今後も調査の予定はないのか。
八　米軍朝霞キャンプ跡地内に建設を予定している国家公務員宿舎の建設予定年度は二〇〇八年度から三カ年とされるが、宿舎建設に必要とされる予算が二〇〇七年度予算に計上されているのか。もし計上されているとすればどのような項目であるのか具体的に示されたい。なお、二〇〇七年度予算に計上されていないとすれば、来年度政府予算概算要求において、どのような項目が要求されているのか示されたい。
平成十九年十月二日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一六八第三五号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員日森文尋君提出米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年九月二十一日提出
質問第三六号
「米海軍中央司令部＆第五艦隊」のホームページに関する質問主意書
一　「米海軍中央司令部＆第五艦隊」「United States Naval Forces Central Command and 5th Fleet」のオフィシャルウェブサイト内の左記の記述を、日本政府として認識しているか。
　（イラクの自由作戦）
　・グローバル戦争・有志連合の貢献
　「日本政府は、不朽の自由作戦の開始以来、八六，六二九，六七五ガロン以上の燃料（七，六〇〇万ドル以上相当）を貢献した」
　（Operation Iraqi Freedom）
　・A Global War: Coalition of Willing Contributions
　「The Government of Japan has contributed in excess of 86,629,675 gallons of F76 Fuel - worth more than $76 million dollars - since the inception of Operation Enduring Freedom.」
二　政府は、このウェブサイトについて、米国政府（国防総省）に問い合わせを行ったとのことだが、このウェブサイトが、突然、八月二十七日の週から一般的にアクセス不能となり、九月三日から完全に削除された理由は何か。一部報道では「誤解を生むので削除した」とされているが、どのような誤解を生むと米国は説明しているのか。
三　このサイトはいつ作成されたものと米国は言っているのか。そのことと、このサイトに打たれていた日付が、毎日、その時点の日付で更新されていたこととの関係如何。
四　二〇〇五年七月時点での、自衛隊による米国艦船への給油の実績を、キロリットルとガロンの双方の単位で示されたい。
五　仮に米国政府が、このウェブサイトを二〇〇五年七月時点で作成されたものと言っているなら、その時点の四の数量と、このサイトに示されている八六，六二九，六七五ガロンという数量との整合性如何。何が食い違いの原因なのか。
六　このウェブサイトに記されている「F76 Fuel」という油とは何か。米国海軍が特注し、ＮＡＴＯ諸国が共用している硫黄分の少ない上質軽油と理解してよいか。
七　「F76 Fuel」について以下の点につき答えられたい。
　①　生産者、供給者
　②　品質
　③　使用している海軍の国の名前
　④　調達できる地点と国。以下の国別に。
　　ⅰ　日本
　　ⅱ　バーレーン
　　ⅲ　オマーン
　　ⅳ　ＵＡＥ
　　ⅴ　その他の中東の国
　　ⅵ　その他の諸国
八　この「F76 Fuel」を自衛隊の補給艦が米国艦船に給油した事実は認めるか。
九　米国艦船以外に自衛隊の補給艦が給油している油も、この「F76 Fuel」か。これまで給油実績のある十一カ国毎に答えられたい。その他の種別の油を供給しているなら、それも十一カ国毎に答えられたい。
平成十九年十月二日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一六八第三六号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出「米海軍中央司令部＆第五艦隊」のホームページに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
平成十九年九月二十一日提出
質問第三七号
自衛隊の補給艦による給油の実態解明に関する質問主意書
一　これまで自衛隊の補給艦が給油した回数（平成十九年八月三十日現在／七七七回）それぞれについて、対象艦船の名称とその国籍、給油した時点、地点をすべて明らかにされたい。
二　これまでに、自衛隊の補給艦が米国の「補給艦」に対し給油した油の総量如何。米国の補給艦以外の艦船に給油した油の総量も、あわせ明らかにされたい。
三　自衛隊の補給艦が給油した米国の「補給艦」が、その後、いつの時点で、どの艦船に給油したのか、日本政府は個別具体的に把握しているのか。
四　インド洋、アラビア海にとどまらず、ホルムズ海峡を越えたペルシャ湾内での、自衛隊の補給艦による給油実績はあるのか。あるなら、
　①　回数、給油量、給油先艦船名、給油時点を、それぞれ明らかにされたい。
　②　ペルシャ湾での自衛隊艦船の活動は、テロ特措法上、いかなる理由で正当化されるのか。
五　米海軍海上輸送団の機関誌『シーリフト』二〇〇三年六月号によれば、自衛隊の補給艦「ときわ」が、イラク開戦の日（二〇〇三年三月二十日）に、「イラクの自由作戦」に参加中の米給油艦「ジョン・エリクソン」にペルシャ湾で給油しているとされる写真を掲載しているが、その真偽如何。
六　一部報道では、「米海軍第五空母群のマシュー・モフィット司令官は、キティホークの機動部隊がイラク戦争中、海上自衛隊から間接的に洋上で約八十万ガロンの燃料補給を受けたことを報道陣に明らかにした。」（京都新聞　二〇〇三年五月六日）とされているが、この発言を日本政府として把握しているか。司令官の発言は、報道のとおりと理解して良いか。
七　一部報道では、「石川亨統幕議長は八日の記者会見で、イラク戦争に参加していた米空母「キティホーク」への間接的な燃料補給について「キティホークが二月二十五日に米補給艦から受給する前に、海上自衛隊はその米補給艦に補給している」と述べ、可能性を認めた。」（日本経済新聞　二〇〇三年五月九日）とされているが、この発言を日本政府として把握しているか。当時の統幕議長の発言は、報道のとおりと理解して良いか。
平成十九年十月二日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一六八第三七号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出自衛隊の補給艦による給油の実態解明に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
六について
七について
平成十九年九月二十一日提出
質問第三八号
米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する質問主意書
一　ＮＰＯ法人「ピースデポ」（代表　梅林宏道氏）が入手したとされる米国海軍の公文書には、以下のような趣旨の記述がある。日本政府として認識しているか。認識していないなら、至急、その真偽、事実関係を米国政府に問いただして答えられたい。
　①　二〇〇三年二月二十五日午前六時四十四分、米補給艦「ペコス」と「ときわ」がアラビア海上で並走し給油を開始、十時十三分に給油を終え「ときわ」は離れた。
　②　その後、「ぺコス」は、（途中、他の艦船と接触することなく）、その日の夜、直接、その油を空母キティーホークへ給油した。給油終了時刻は二十時二十五分。
二　同じく、同法人が入手したとされる米海軍省の公文書によれば、空母キティーホークは、この二〇〇三年二月二十五日を含む「一〇四日間連続の、イラク自由作戦に従事する連合軍への支援」を行った旨の記述がある。また、二月二十七日に新しい司令官の交代があり、「その一週間以内に、国連決議に基づくイラク南部の飛行禁止区域の監視に重要な役割を果たし、二〇〇三年春まで続けられた Operation Southern Watch に参加した」との趣旨の記述もある。
　①　日本政府として、このような記述を認識しているか。認識していないなら、至急、その真偽、事実関係を米国政府に問いただして答えられたい。
　②　これらの記述からすると、「ペコス」から給油、すなわち「ときわ」から間接給油を受けた空母キティーホークが、「インド洋上の海上阻止行動」（ＯＥＦ－ＭＩＯ）ではなく、「イラクの自由作戦」あるいは「Operation Southern Watch」に従事していたことが濃厚ではないか。
三　参議院外交防衛委員会（平成十五年五月十五日）における石破茂防衛庁長官答弁によると「キティーホークが不朽の自由作戦に従事中の二月二十五日に米補給鑑から約八十万ガロンの燃料の提供を受けたということを確認しておるわけです。他方、同日には、海上自衛隊の補給鑑が当該米補給艦に二十万ガロンの燃料提供を実施しているということを確認をいたしておるわけでございます。」とされている。
　①　二の公文書とされるものによれば、キティーホークは、「不朽の自由作戦」ではなく「イラクの自由作戦」に従事したとされているが、なぜ「不朽の自由作戦に従事中」と、当時、米国に確認の上、答弁したのか。
　②　一の公文書とされるものによれば、「ときわ」の「ペコス」への給油量は一八，七〇四バレル（約七十八・六万ガロン）とされている。答弁中の「二十万ガロン」と食い違うが、どちらが正しいのか。
四　仮に、ＮＰＯ法人「ピースデポ」が入手したとされる米国海軍の公文書の記述が正しいとすれば、テロ特措法違反、日米間の交換公文違反等の疑いを惹起すると考えられるが、政府として、今後、どう対応していくつもりか。
平成十九年十月二日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一六八第三八号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成十九年九月二十一日提出
質問第三九号
自衛隊の補給艦による給油活動に係る交換公文に関する質問主意書
　日米政府間で結ばれた交換公文により、自衛隊の補給艦による給油活動は、「テロ特措法に従い」行われることとされているが、具体的に、自衛隊の補給艦による給油が、「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」（ＯＥＦ－ＭＩＯ）のためだけに使用されているということを、日本政府として、米国を含む各国に対し、どのようにして実際に確認、担保しているのか。
平成十九年十月二日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一六八第三九号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出自衛隊の補給艦による給油活動に係る交換公文に関する質問に対する答弁書
　我が国が、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動として行う補給は、テロ対策特措法に基づくものであることを当該補給の対象国との間の交換公文に明記するとともに、当該対象国との協議の場においてテロ対策特措法の趣旨について説明した上で、当該対象国の艦船への補給の都度、当該艦船がテロ対策特措法に規定する諸外国の軍隊等の活動に従事していることを確認した後に行っているものであり、我が国が補給した艦船用燃料等については、テロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識している。
平成十九年九月二十一日提出
質問第四〇号
「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」（ＯＥＦ－ＭＩＯ）の成果に関する質問主意書
一　「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」（ＯＥＦ－ＭＩＯ）では、インド洋におけるテロリスト及び関連物資の海上移動の阻止、抑止の行動を行ってきたとされるが、これまで、具体的に、どのような成果を上げたのか。件数やそれぞれについての具体的な内容、時点等を明らかにされたい。
二　ＯＥＦ－ＭＩＯに関し、「日米軍事筋の話として海賊など八件を摘発」との一部報道もあるが、その真偽如何。
三　これらの事実を踏まえての政府の見解如何。
平成十九年十月二日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一六八第四〇号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」（ＯＥＦ－ＭＩＯ）の成果に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年九月二十一日提出
質問第四一号
障害者自立支援法施行後の状況に関する質問主意書
一　二〇〇七年四月の「障害者自立支援法円滑施行特別対策」後のサービス利用者数や利用日数の増減・中止など最新のサービス利用について把握している状況をお教え願いたい。もし把握していないならそうした利用状況調査はいつ行い、いつ公表するのか。
二　二〇〇七年八月二十四日に回答いただいた七〇三人の障害者自立支援法の影響で退所した利用者は、いまどのような生活をしているか。すべて把握しているのか、いないのかをお教え願いたい。把握していないならば、閉じこもりになっていたり、体調悪化していたりしたら大問題であり、早急に調査すべきと考えるがいかがか。
三　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行前と現在との、利用料負担、実費負担、工賃の実態をお教えいただきたい。入所施設、通所施設、在宅サービスごとの実態をお教え願いたい。
四　また同じく事業所や施設の経営状況（収入の増減など）は、どのように変わったか。入所施設、通所施設ごとの実態をお教え願いたい。
五　障害者自立支援法施行前とその後の障害者・児の関係する親子心中あるいは障害のある子どもが被害者となった殺人事件あるいはそれらの未遂事件の数について、施行前一年から今月に至るまでの月ごとの件数をお教えいただきたい。
六　都道府県・市町村などの各自治体による自己負担軽減策などの独自施策の現状をお教えいただきたい。把握していないならば、早急に調査すべきと考えるがいかがか。
七　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行前と現在とで、職員の賃金の変化、常勤職員、非常勤職員の比率の変化の現状をお教えいただきたい。把握していないならば、早急に調査すべきと考えるがいかがか。
平成十九年十月二日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一六八第四一号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出障害者自立支援法施行後の状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年九月二十一日提出
質問第四二号
インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月十九日、国連安全保障理事会において、アフガニスタンにおいて展開されている国際治安支援部隊の任務を一年間延長し、我が国の海上自衛隊が給油等の形で参加している、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」（以下、「ＯＥＦ」という。）に基づくインド洋での海上阻止活動に対して、前文で謝意を盛り込む決議（以下、「決議」という。）が賛成十四、棄権一で採択されたと承知するが、「決議」に対する政府の評価如何。
二　「決議」が全会一致で採択されなかったこと及びその理由につき、外務省の見解を明らかにされたい。
三　「決議」が採択されるにあたって、政府は関係各国にどのような働きかけをしたか。
四　我が国の海上自衛隊がインド洋における給油活動等の形で参加している「ＯＥＦ」は、国連安保理決議を受け、国連安保理の明確な承認を得たものであるか。確認を求める。
五　「決議」に関し、ロシアのチュルキン・国連大使が、「『ＯＥＦ』は国連安保理の決議を受けたものではなく、国連の枠外で行われているものである」、「『決議』は国連の特定の加盟国の国内事情を優先させた結果採択されたものである」との発言（以下、「チュルキン発言」という。）をし、採択に際しても棄権の意を表したと承知するが、「チュルキン発言」の内容を政府は承知しているか。
六　「チュルキン発言」に対する政府の評価如何。「チュルキン発言」にある、「国連の特定の加盟国」とは、我が国を指すものであると政府は認識しているか。
七　「決議」の採択にあたって、ロシアが棄権の意を表したことに対する政府の評価如何。
八　二〇〇七年九月二十日付の朝日新聞二面に、「決議分裂『日本のせい』　給油謝意　安保理各国に反感」との見出しで、「決議」採択にあたり、国連安保理で全会一致とならなかった原因は我が国にあるとして、安保理各国に我が国に対する反感が出ているとの記事が掲載されているが、右記事の内容は事実か。
九　八の記事の内容が事実ならば、それは我が国の国益にどのような影響を及ぼすか。政府の認識如何。
平成十九年十月二日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一六八第四二号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する質問に対する答弁書
一について
二及び七について
三について
四について
五について
六について
八及び九について
平成十九年九月二十一日提出
質問第四三号
テロ特措法による海上自衛隊の給油支援に関する質問主意書
一　いわゆるテロ特措法（以下、「テロ特措法」という。）を根拠とする、我が国の海上自衛隊によるインド洋での多国籍軍艦艇に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）につき、これまでの給油量及び給油先艦艇を年度ごとに明らかにされたい。
二　外国の艦艇が「給油活動」の対象となるには、どのような基準を満たす必要があるか。
三　二〇〇七年九月二十一日の新聞によると、市民団体「ピースデポ」の調査では、二〇〇三年五月の国会答弁等（以下、「国会答弁等」という。）で政府は同年二月に米補給艦に給油した量を約二十万ガロンと説明していたが、実際は海自補給艦「ときわ」から約七十八万ガロンの給油が行われていたことが、同市民団体が米情報公開法に基づいて入手した米艦船の航海日誌（以下、「航海日誌」という。）に書かれていたとの報道がなされているが、右は事実か。
四　右が事実であるならば、「国会答弁等」で説明された給油量と「航海日誌」に書かれている給油量に差がある理由を説明されたい。
五　米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」について説明されたい。
六　「給油活動」は「不朽の自由」の一環として行われているものか。確認を求める。
七　「不朽の自由」には、米国が二〇〇三年四月に始めた対イラク戦争（以下、「イラク戦争」という。）も含まれるか。
八　「給油活動」による給油が、「イラク戦争」のために充てられているという事実はあるか。四の差は、「給油活動」による給油が「イラク戦争」のために充てられているため生じたものか。
九　八が事実であるならば、それは「テロ特措法」に違反するものではないか。政府の説明を求める。
平成十九年十月二日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一六八第四三号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出テロ特措法による海上自衛隊の給油支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五から七までについて
八及び九について
平成十九年九月二十一日提出
質問第四四号
介護保険制度等に関する質問主意書
一　これまで介護報酬は「介護事業経営実態調査」の結果を踏まえて決められてきたが、その調査はなぜ年度末である三月の一ヶ月間だけを調査するのか。
二　一において、法人の決算は通常一年を通じて見るものであり、「介護事業経営実態調査」についても年間の決算データを用いて調査する方がより正確に経営実態を把握できると考えられるがいかがか。
三　前回答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では「夜間において看護職員が配置されていない特別養護老人ホームにおける対応については、各施設が関係する医療機関に協力を求めること、あらかじめ夜間の処置が必要と見込まれる場合に看護職員が臨時に夜勤体制を組むこと、看護職員等による夜間の連絡体制を確保すること等により対応が可能と考えており、平成十八年の介護報酬改定においては、看護職員等による二十四時間の連絡体制を確保するため、重度化対応加算を創設したところ」とあるが、特養ホーム在所者の中で、喀痰吸引が必要な者（平成十三年当時の推計で一〇、六五六人いるといわれる・内閣衆質一六〇第三九号）のうちどれくらいが対応可能なのか。
四　インドネシアとの間で締結した経済連携協定では、介護福祉士を二年間で六〇〇人受け入れることが決まったが、「六〇〇人」にした根拠は何か。
五　現在国会に提出されている社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案では、実務経験三年に六〇〇時間程度の養成課程が課せられているが、四の協定では実務経験三年以上で国家試験を受けることになっている。日本国内とインドネシア人でなぜこのような違いがあるのか。それともフィリピンと同様、整合性を図るために「実務経験ルート」にも准介護福祉士を創設するつもりか。
六　フィリピン、インドネシア以外にも経済連携協定の中で、介護福祉士の受け入れの協議を進めている国はどこか。また、総枠で何人規模の外国人介護福祉士の受け入れを国は想定しているのか。
七　経済連携協定の中で、外国人介護福祉士の受け入れを国は次々と決めているが、これは国民の理解を得られていると考えているのか、また、国民の理解が得られたものとするならばその根拠は何か。
八　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案では、資質の向上を謳いながら、一方で試験に落ちた養成施設の生徒に准介護福祉士の名称を与えるという、資を低下させる仕組みを入れている。質を低下させてまで介護福祉士法を改正するのはなぜか。
九　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案において、「実務経験ルート」として、「三年以上介護等の業務に従事した者」について、新たに、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設等」という。）において六月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得することを同試験の受験資格としているが、なぜ「六月以上」なのか。
十　九の法案において、「養成施設ルート」「福祉系高校ルート」ともに一、八〇〇時間程度のカリキュラムに引き上げ、「実務経験ルート」には六〇〇時間程度の養成課程を課すが、そもそも国家試験を受けさせることで質を担保するのであれば、教育プロセスを平等にする必要はないと考えるがいかがか。
十一　十において、教育プロセスを引き上げることで、授業料が値上げされ、生徒や介護職員への負担が増えるが、この人材不足の中で、今なぜ介護職に就く間口を狭くすることを国はしようとするのか。
十二　前回答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では「認知症介護研究・研修仙台センターが平成十七年二月に実施した全国の介護保険施設における身体拘束の状況に関する調査結果を精査し詳細な分析を行った結果からは、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことが可能であることの説明及びその具体例の提示を行うことはできないものと考えている。」とあるが、ではなぜ、三対一の人員配置で「身体拘束を行わずに介護を行うことは十分可能である」（内閣衆質一六一第二四号）と国は答弁したのか。
十三　全国の保険者のうち、認知症対応型グループホームの指定を拒否しているところについて「御指摘の全国の保険者の数については、把握していない」（内閣衆質一六七第一五号）とあるが、なぜ把握していないのか。また、実態を把握せずしてどのように介護保険事業計画の参酌標準を決めるのか。
平成十九年十月二日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一六八第四四号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険制度等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
十三について
平成十九年九月二十一日提出
質問第四五号
二〇〇五年四月介護予防大臣視察に関する質問主意書
一　同行していた老健局の職員は何人で、それぞれの役職は何か。
二　同行していた品川区の職員は何人で、それぞれの役職は何か。
三　同行していた老健局の職員は品川区の職員が大臣に「いや変化はしません、だからこのサービスはこのまま受けていただけるはずであります」と回答していることを傍で聞いていたのか、否か。
四　法改正を行うのは国であり、品川区の職員が独断で回答をするとは考えにくい。ついては、あらかじめ老健局の職員から「サービスは変化しない」という話を聞いたからではないかと考えられる。
　①　品川区の職員は独断で大臣に対して「いや変化はしません、だからこのサービスはこのまま受けていただけるはずであります」と回答したのか、それとも老健局の職員から聞いて回答したのか。
　②　もし独断で回答したならば、品川区の職員が「いや変化はしません、だからこのサービスはこのまま受けていただけるはずであります」と回答した根拠は何か。
　③　同行した老健局の職員は二人のケースについて変化すると認識していたのか、それとも変化しないと認識していたのか。
　④　③について老健局の職員は大臣から質問されなかったのか、あるいは大臣に言わなかったのか。
五　老健局の幹部も同行しながら、品川区の職員が独断で大臣に回答したとは考えにくい。そのやりとりの際に、老健局職員は立ち会っていなかったのか。もし立ち会っていたなら、それに対して異論をはさむことをしなかったのか、あるいは黙認したのか。
六　この大臣答弁は事前に質問通告されていたが、
　①　厚生労働省の担当者はこの「いや変化はしません、だからこのサービスはこのまま受けていただけるはずであります」という答弁を大臣がすることを事前に認識していたのか、答弁原稿に書かれていたのか、いなかったのか。それとも尾辻大臣が答弁原稿にないことをアドリブで答弁したのか。
　②　もし事前に答弁原稿に書かれていたならば、厚生労働省老健局の担当者はその認識は正しいと考えたのか、おかしいと思わなかったのか。
　③　また大臣がそのように答弁した後、大臣に対してその品川区の職員の認識は必ずしも正しくないと忠告したのか、しなかったのか。
七　「変化はしません、だからこのサービスはこのまま受けていただけるはず」と同行した職員が述べたにもかかわらず、その後二人の高齢者のサービスはなぜ削減されることになったのか。
八　国会において答弁したモデルケースが、法案審議の後、サービスを削減されることになった。これは厚生労働委員会の国会議員をはじめ、国民が騙されたようなものであるが、大臣の答弁を信じた国民に対して国はどう説明するのか。
九　尾辻大臣は「いや変化はしません、だからこのサービスはこのまま受けていただけるはずであります」という回答を聞いて、サービスは変化すると認識したのか、変化しないと認識したのか。
十　九において、もし「サービスが変化するかもしれない」と尾辻大臣が聞いていれば、大臣の介護保険改正法案への認識も異なり、介護保険改正法案には納得しなかったのではないか。
平成十九年十月二日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一六八第四五号
　　平成十九年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出二〇〇五年四月介護予防大臣視察に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の①について
四の②について
四の③について
四の④について
五について
六の①及び②について
六の③について
七及び八について
九及び十について
平成十九年九月二十五日提出
質問第四六号
北方領土墓参団が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された件に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、平成十九年八月二十二日に北海道根室港を出港した北方領土墓参団（以下、「墓参団」という。）が、同年同月二十三日、国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された経緯について、「平成十九年八月二十一日、ロシア連邦政府より外交ルートを通じ、御指摘の墓参団の訪問予定地のうちラシコマンベツ墓地への上陸訪問について、ロシア側内部における調整がつかず実施できない旨の連絡があり、御指摘の墓参団の同基地への上陸訪問が中止となったものである。ロシア連邦政府当局は、ロシア側内部における調整がつかなかった具体的理由を明らかにしていない。」との答弁がなされているが、二〇〇七年八月二十三日付の産経新聞三面には、「墓参団」の上陸をロシア側が拒否した理由について、「日本側の必要書類がコピーだったため、現地の国境警備当局がコピーの受け付けを拒否するという技術的な問題によって起きた。政治的な理由ではない。国境警備当局の了解をすでに得ており、明日、墓参団は上陸できるはずだ」と、ロシア外務省が述べている旨書かれているが、ロシア外務省が産経新聞の取材に対して右のように答えたことを外務省は承知しているか。
二　「前回答弁書」では、「瀬石との勘違いが想定されたので、ロシアの地名や地図を示し、ロシア側には何回も説明した」とのコメントを述べている外務省ロシア課職員の官職氏名を明らかにされたいと問うたが、右職員の官職氏名が明らかにされていないところ、右職員の官職氏名を明らかにするよう再度求める。
三　二の外務省職員がロシア側に対して何度も説明をしたというのが事実ならば、何故「墓参団」の上陸が拒否されるような事態が生じたのか。また、一のロシア外務省のコメント並びに前回質問主意書で触れている、ロシア側が上陸を認めなかったのは国後島ラシコマンベツ墓地がある「セセキ」と国境警備隊の施設がある「瀬石」をロシア側が誤認したというロシア側からの説明があったとの二〇〇七年九月四日の新聞報道の内容が真実であるならば、一の「ロシア連邦政府当局は、ロシア側内部における調整がつかなかった具体的理由を明らかにしていない。」との政府答弁と矛盾すると思料するところ、「墓参団」が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された経緯につき、改めて正確な説明を求める。
四　「墓参団」に同行した中村和彦欧州局ロシア課首席事務官は、「墓参団」が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸が拒否された際、現地でどのような抗議を行ったか。具体的に明らかにされたい。
五　「前回答弁書」では、「外務省として、ロシア側に対し累次にわたり、故郷訪問を願う元島民の切なる想いにこたえ御指摘の墓参団のラシコマンベツ墓地への上陸訪問を実現するよう強く働きかけるとともに、同上陸訪問の中止について遺憾の意を申し入れた。」とあるが、前回質問主意書では抗議を行った日にち、場所、及び日本側の誰からロシア側の誰に対して抗議を行ったかを問うているところ、再度明確な説明を求める。
平成十九年十月五日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一六八第四六号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土墓参団が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された件に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年九月二十五日提出
質問第四七号
日本国籍を有するフジモリ・元ペルー大統領の保護に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月二十一日、チリの最高裁は、チリで身柄を拘束されているフジモリ元ペルー大統領（以下、「フジモリ氏」という。）をペルーに引き渡す決定を下し、同年同月二十二日、「フジモリ氏」の身柄がペルー側に引き渡されたと承知する。政府答弁書（内閣衆質一六六第四〇三号）によると、政府は邦人保護の観点から、「フジモリ氏」に対して「在チリ日本国大使館が複数回接触している」との答弁がなされているところ、今回「フジモリ氏」の身柄がペルーに引き渡されるにあたり、在チリ日本大使館より「フジモリ氏」を保護すべくどのような措置がとられたか説明されたい。
二　今回「フジモリ氏」の身柄がペルーに引き渡されるにあたり、在ペルー日本大使館より「フジモリ氏」を保護すべくどのような措置がとられたのか説明されたい。
三　「フジモリ氏」の身柄がペルーに引き渡されてから、在ペルー日本大使館は邦人保護の観点から「フジモリ氏」を保護すべく、ペルー政府に対しどのような申し入れを行っているか説明されたい。
平成十九年十月五日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一六八第四七号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本国籍を有するフジモリ・元ペルー大統領の保護に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十九年九月二十五日提出
質問第四八号
砂漠化対処条約の予算協議に対する我が国の態度に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月、スペインのマドリードで開催された砂漠化対処条約の第八回締約国会合（以下、「会合」という。）において、我が国のみが予算増額に反対したことが原因で事務局予算の協議が決裂し、我が国に対する非難が集中したという事実はあるか。確認を求める。
二　我が国から「会合」に出席した人物の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　二の人物より、「会合」における事務局予算の総額に関する協議について、我が国の政府に対して然るべき報告、相談がなされたか。
四　世界各地における砂漠化の現状につき、説明されたい。
五　我が国は四の現状につき、いかなる認識を有しているか。砂漠化を食い止めることは、地球環境保護の上で必要なことであると政府は認識しているか。
六　四の現状を改善させる上で、砂漠化対処条約の事務局予算を増やすことは必要であると政府は認識しているか。
七　「会合」において、我が国が事務局予算の増額に反対した理由如何。政府が「会合」において事務局予算の増額に反対したことは、五の政府の認識または地球温暖化等、広く地球環境問題に対する政府の認識と相反するものではないのか。明確な説明を求める。
平成十九年十月五日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一六八第四八号
　　平成十九年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出砂漠化対処条約の予算協議に対する我が国の態度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について