notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十三年五月二十五日提出
質問第七四号
学校保健法にもとづく「学校病」指定に関する質問主意書

一　皮膚病に関しては、「白癬、疥癬、および膿痂疹」と限定されているが、今日子どもの皮膚病として増加の傾向にある、アトピー性皮膚炎を加えるべきであるがどうか。
　財団法人「日本学校保健会」発行の冊子でも、「近年、アトピーなどアレルギー性の病気は増加」していることが指摘され、「難治といわれ、自覚的にも、他覚的にも苦痛の伴うこの病気に対し、学校を含む周辺の人々の知識と理解、治癒への支援を行うことが求められている」との見解がしめされている。アトピー性皮膚炎は、治療費のほか、除去食などに相当な費用を必要とする場合もあり、治療費援助への要望が多く聞かれるところである。
　一九九九年、私が同行した市民団体の文部省への陳情では、「学校病」にアトピー性皮膚炎などアレルギー疾患を含めるか等の質問に対し、「学校病」指定の疾病項目の見直しに前向きにとりくむ旨の回答があった。現時点で「学校病」指定の見直しの方向、改正の目途について明らかにされたい。
二　学校保健法施行令では「学校病」のうち、「う歯」についてのみ、治療費援助となる治療内容を示している。
　この治療内容は、乳歯では「抜歯」としているが、小児歯科学会では、乳歯の早期抜歯は、永久歯の歯列不正、咀嚼障害、発音障害だけでなく、平衡感覚機能や運動能力発達に大きな影響を及ぼすと報告されている。文部省発行の「小学校　歯の保健指導の手引き」（一九九二年改訂版）でも「身体やあごの発達の最も著しい小学校の時期において、乳歯を健康に保つことは、永久歯や体の健全発育にきわめて重要である」と記している。
　乳歯の抜歯に限定せず、必要な治療について援助を行えるよう改めるべきと考えるが、いかがか。
三　永久歯の「う歯」に対する治療費援助は、「アマルガム充填、複合レジン充填、銀合金インレーの治療」に限定されている。しかし歯科医師からは、銀合金は展延性が悪いため窩洞部への適合性に難があり、多大な咬合圧のかかる大臼歯部の歯冠修復などでは、二次カリエスを引き起こしやすいことや、口腔内で硫化し黒変するなどの問題が指摘され、金銀パラジウム合金の使用が最低限必要との意見が出されている。
　また「う歯」が「Ｃ３」に進行した場合、抜髄処置をしなければ痛みを止められないが、これも治療費援助の対象外である。
　こうした治療は、今日、生活保護、母子保健で保障される治療と比しても劣悪となっている。永久歯の治療についても現行の制度を見直し、保健適応の範囲まで広げるべきと考えるがいかがか。
四　今後、「学校病」指定の見直しを適宜行い、子どもをとりまく生活環境等の変化に対応できるようにすること、同時に、医療・教育関係者、父母などの意見を反映していくことが必要と考えるがいかがか。
平成十三年六月十五日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一五一第七四号
　　平成十三年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石井郁子君提出学校保健法にもとづく「学校病」指定に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十三年五月二十八日提出
質問第七五号
千鳥ヶ淵戦没者墓苑の遺骨収容施設の改善に関する質問主意書

一　「こちら側の納骨堂」の正式名称は何と呼ぶのか。
二　「こちら側の納骨堂」に屋根がないのはなぜか。
三　「こちら側の納骨堂」は納骨堂と呼べるような建造物は存在せず、納骨保管施設ではないのか。
四　「こちら側の納骨堂」に拝礼をするための献花台がないのはなぜか。
五　「こちら側の納骨堂」が、墓苑の案内版・パンフレットに掲載されていない理由は何か。
六　「こちら側の納骨堂」に過去十年間、氏名不詳ならぬ身元が判明している遺骨が納骨されていると聞く。その数を明らかにされたい。
七　六角堂要領図には「第一室本土周辺」「第二室満州」「第三室中国」「第四室フィリピン」「第五室東南アジア」「第六室太平洋・ソ連」と六つ地下納骨室の存在が記されている。その表示通りに納骨をしていたのは何時までか。その後には、厳密に区分できずに納骨されていると遺族は指摘するが本当か。また、「こちら側の納骨堂」の方は方面別の区分はされているか。
八　政府は六角堂と「こちら側の納骨堂」は一体の施設だと説明を求める遺族に対して答えているが、道で隔てられて雨露をしのぐ屋根もないコンクリートの地下施設を目のあたりにして、遺族感情をふまえ適切な主張と言い切れるか。
九　六角堂を拝礼しても、その奥にひそかにある「こちら側の納骨堂」を拝礼したことにはならない。肉親の遺骨が「こちら側の納骨堂」にあるなら、そこに献花して拝礼したいという遺族の訴えにどう答えるか。
十　千鳥ヶ淵戦没者墓苑にまつわる以上の経過を国民の前に公表し、遺骨収容施設の現状の改善など、改めるべきところは改める決意はあるか。
平成十三年六月十二日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一五一第七五号
　　平成十三年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出千鳥ヶ淵戦没者墓苑の遺骨収容施設の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十三年五月三十一日提出
質問第七六号
山口県上関町の原発新規立地計画および未買収用地に関する質問主意書

（一）　山口県上関町における原発立地の手続きが進められている。九九年のＪＣＯ臨界事故によって多くの国民が原発に不安を抱いている中、新たな原発立地の手続きに入るには慎重な対応が求められると考えるが、今回の電源開発基本計画への建設計画組み入れは二井関成・山口県知事も「予想外」だと述べたともされるほど性急な決定だったという。そうした声に対してどう考えるか。
　決定は当時の与党幹部からの要請によってなされたとも言われている。事実か。合わせて経済産業省・資源エネルギー庁が四月六日、二井知事に意見照会をした経緯反応を明らかにせよ。
（二）　原子力発電所建設計画について朝日新聞は昨二〇〇〇年一二月一七、一八日の両日、上関町で町民を対象とした世論調査を行い、反対四六パーセント、賛成三三パーセントと、半数近くの住民が反対の意思表示を示す結果となった。地元住民の半数近くが反対しているなか、また反対が賛成を上回っているなかで、原発計画を進める根拠を示せ。政府が述べる「地元の理解」とは具体的にどういったことを指すと考えているか、合わせて明らかにせよ。
（三）　中国電力が「山口県上関町が原発建設の有力地」であることを発表して一九年、同社九八年の有価証券報告書によると、これまで建設準備等に使われた額は四五〇億円にも達している。旧通産省や旧科学技術庁、そして現経済産業省等政府は、この計画にあたって何にいくら拠出してきたか。それらは有効に使われてきたと考えているか。またそうした中にあっても一九年間、原発計画が進められなかったのは、なぜだと考えるか。
（四）　日本生態学会中国四国地区は二〇〇一年五月一三日、「中国電力（株）上関原子力発電所一、二号機計画の総合資源エネルギー調査会・電源開発分科会への上程について」と題する声明を発表し、「強い憂慮の念を表明」した。環境大臣および二井・山口県知事両者の意見についても「予定地とされる長島とその周辺の海域の類をみない生物多様性の貴重さを無視したもの」とも述べている。こうした意見についてどう考えるか。
（五）　この原発の計画予定地の陸地分一四五㌶のうち、およそ八割近い一一二㌶は取得したが、残りの三三㌶は現在においてもなお未買収であり、買収の目途もたっていないという。そうした中にあって総合エネルギー調査会電源開発分科会が五月一六日、上関原発を電源開発基本計画に組み入れることを承認したのはなぜか。未買収地についてどう考えているのか。
（六）　上関原発立地計画地にある未買収地には、神社地も含まれている。宗教法人法一八条第五項には「その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない」とされている。
　さらに、神社本庁憲章第一〇条は「神社の境内地等の管理は、その尊厳を保持するため次の各号に定めるところによる」とし、第二項では「境内地、社有地、施設、宝物、由緒に関はる物等は、確実に管理し、みだりに処分しないこと」とある。これは宗教法人法一八条第五項にのっとったものといえ、そうした視点から宮司が「人間と神域の緑を守る」と売却を強く拒否しているのが実態である。そうした地が未買収であることを宗教法人法との関係でどう考えるか。
平成十三年六月二十九日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一五一第七六号
　　平成十三年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出山口県上関町の原発新規立地計画および未買収用地に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
平成十三年五月三十一日提出
質問第七七号
沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問主意書

一　「第二次世界大戦突入後（昭和十六年以降）、旧日本海軍那覇飛行場の拡張による土地収用の経緯について明らかにされたい。」との質問に対し、答弁書は、旧国家総動員法に基づく収用ではなく私法上の売買契約によるとしている。しかし、契約に応じなければその当時の戦時体制化の情勢から地主（住民）は、国に対し協力しない「非国民」のレッテルを貼られることを最も恐れ収用に応じたのである。その時は「戦時」であり「非国民」にはなりたくないとする地主の葛藤があった。「戦時体制下で収用された土地について」当時のこうした背景であった情勢を見落としてはいないか明らかにされたい。
二　「昭和十六年から十九年にかけて収用された旧日本海軍那覇飛行場用地の土地代金の具体的な支払いについて明らかにされたい。」との質問に対し答弁書によると「・・・旧海軍の資料等によれば、旧海軍は当該用地の買収を旧沖縄県知事に委託し、・・」とあるが、「旧沖縄県知事に委託し」たその事実を示す根拠を明らかにされたい。昭和十六年から十七年に行われた旧日本海軍那覇飛行場用地の収用と昭和十八年から昭和十九年に行われた収用には、違いがある。何故なら旧日本軍の戦況悪化により急速軍備拡充による飛行場用地の接収であった。特に昭和十八年以降について「私法上の売買契約」を示す根拠、並びに「旧沖縄県知事に委託し」たその事実を示す根拠を明らかにされたい。
三　答弁書で示す「大蔵省報告書の　２、代金の支払について」では「既に述べた通り、直接の戦闘が行われた沖縄本島及び伊江島においては、代金の支払いを示す直接的な資料は発見されていないが、宮古島及び石垣島においては領収書等が相当数発見されているほか、旧軍・海軍用地の取得に当たり正当に契約し代金を支払ったという陳述及び資料もある。これらの事情から判断すると当時の取り扱いは次の通りであったと考えられる。すなわち、旧海軍は旧沖縄県の吏員に出納官吏を兼務させたうえ当該吏員から、旧陸軍はその担当官から、代金の受領代人の市町村長に支払い、市町村の吏員が地主各人ごとに支払いを行ったものである。」としている。代金の支払について、沖縄県は旧日本軍接収用地調査報告書（調査時期　昭和五十一年八月から昭和五十二年六月までに実施）を昭和五十三年三月に提出している。それによると、地代・補償金等の受領では、地主数三五八名のうち「受け取っていない」と回答しているのが二四〇名、「わからない・不明」が一一八名とされている。「大蔵省報告書」の中のアンケート調査（昭和四十八年六月から昭和五十二年十二月実施）では、事情聴取者数が旧那覇飛行場の地主はゼロ、アンケート回答者数二八九人となっている。アンケートではなぜ事情聴取が「旧那覇飛行場だけゼロ」になっているのか、またアンケートでは土地の売買契約に関する設問項目があったのか、どういう回答内容であったのか、明らかにされたい。
四　「沖縄県の行った調査報告書」と「大蔵省報告書」とは明らかに相違しているが、その違いを財務省はどのように認識しているのか明らかにされたい。
五　沖縄県以外の都道府県において、旧那覇飛行場とほぼ同様な時期（昭和十八年・昭和十九年）に旧日本軍が飛行場の拡張や新設を目的として買収した「土地」について、「戦前どのような方法で収用し」、「戦後（昭和二十年以降）どのような方法で終戦処理あるいは戦後処理が行われたか」具体的な事例をもって明らかにされたい。
平成十三年七月十日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一五一第七七号
　　平成十三年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員白保台一君提出沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十三年六月四日提出
質問第七八号
防衛庁による情報収集活動に関する質問主意書

一　同職員が村長と記者団とのやりとりを無断で録音・メモした行為に関して、これら行為の法令上の根拠を明らかにされたい。
二　自衛隊員が部外に対して情報収集活動を行うことは、法令上認められているのか。認められているのであれば、その根拠条文を明らかにされたい。
三　報道によれば、那覇防衛施設局職員が録音・メモした内容は内部資料（以下「内部資料」という。）として防衛施設庁に報告されたとのことであるが、それに関して以下の点を明らかにされたい。
平成十三年六月二十六日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一五一第七八号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁による情報収集活動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十三年六月二十六日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一五一第七九号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出不良債権（リスク管理債権）の新規発生額に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年六月二十六日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一五一第八〇号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出金融庁職員の金融機関への再就職に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年六月五日提出
質問第八一号
銀行の二度目の債権放棄に関する質問主意書

一　二度目の債権放棄を金融庁が認める場合の条件、あるいはガイドラインはありますか。存在するのであれば、その内容を明らかにしていただきたい。
二　右、条件、あるいはガイドラインがないのであれば、作成しますか。作成するのであれば、いつまでに作成しますか。
平成十三年六月二十六日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一五一第八一号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出銀行の二度目の債権放棄に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年六月二十六日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一五一第八二号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出不動産担保評価の正確性に関する質問に対する答弁書
平成十三年六月二十六日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一五一第八三号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出要管理債権の定義変更に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年六月五日提出
質問第八四号
道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書

一　平成十五年度からはじまる新しい道路整備五カ年計画の際には、必要ならば「法改正」をして一般財源化することは答弁通り変更のない内閣の方針でしょうか。内閣の方針と異なる場合、その理由をお示しいただきたい。
二　ここで言う「法改正」とは、どの法律なのか明らかにしていただきたい。
平成十三年六月二十六日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一五一第八四号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年六月五日提出
質問第八五号
公共事業の長期計画に関する質問主意書

一　法律の裏づけのない長期計画は全面的に見直すとのことですが、具体的に、どの計画を、いつまでに、どのように見直すのですか。
二　法律に裏づけのある長期計画の見直しについても、そのスケジュールを示していただきたい。
平成十三年六月二十六日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一五一第八五号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出公共事業の長期計画に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年六月十九日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一五一第八六号
　　平成十三年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出外国で禁止になった食品添加物に関する質問に対する答弁書
平成十三年六月六日提出
質問第八七号
バルーチャン水力発電所修復プロジェクト（ミャンマー）に関する質問主意書

一　地域住民の合意
　このプロジェクトを実施する上で、昨年、国際協力事業団の専門家がフィージビリティースタディー（Ｆ／Ｓ）を行ったが、プロジェクトの実施によって影響を受ける地域に住む住民の賛同意志については、当然意志確認調査を行ったものと考える。その手法は何か。またどのような結果が得られたのか。プロセスも含め、詳細に示されたい。
二　事前調査について
三　人権問題
四　ユーゴスラビアの援助と中国からの資金の還流
　このプロジェクトに関する日本政府が実施予定の改修工事以外の送電線工事などについては、ユーゴスラビアが請け負うことになり、総額３０００万ドル、年利３・５％で有償資金協力を行うことがミャンマー政府との間で契約に正式調印された（平成１３年５月１７日）。
　しかしながら、ユーゴスラビアが海外に資金援助できる余裕がないことは明白で、日本から資金援助を受ける一方で、第三国への支援を拡大している中国の資金の還流を指摘する声も出ている。
五　電力の軍事利用に関して
　日本政府はこのプロジェクトを人道援助としているが、インターナショナルヘラルドトリビューン紙などの報道機関は、電力の３分の１は軍関係が使っているとの調査結果を報道している。人道援助と称して発電所の改修を行い、軍に電力を供給することは許されないとの国際社会の指摘について、政府の見解を示されたい。
六　民主化実現への影響
　ミャンマー国内において人権問題等の状況に進展が見られず、国際社会が軍事政権と国民民主連盟（ＮＬＤ）との対話を慎重な姿勢を取る中、日本が経済援助を行うことは、軍事政権の政策を容認しているとのシグナルを発することになる。この点についての影響力をどのように認識しているのか。見解を示されたい。
平成十三年六月二十九日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一五一第八七号
　　平成十三年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員首藤信彦君提出バルーチャン水力発電所修復プロジェクト（ミャンマー）に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
五について
六について
平成十三年六月七日提出
質問第八八号
自衛隊における私的サークルの刊行物及び部内資料の国政調査活動における活用に関する再質問主意書

一　防衛庁が受け入れている自衛隊の私的サークルの刊行物（以下「私的サークル刊行物」という。）に関して以下の点を明らかにされたい。
二　私的サークル刊行物の貸し出しについて以下の点を明らかにされたい。
三　小池防衛庁教育訓練局長（当時）は「基本的防衛政策を逸脱するようなものがもし中に入っていれば、それは自衛官としてふさわしくない行為である、このように考えております。その点は私も責任を持ちまして、それはそういう雑誌を見ております」（第百二十三回国会参議院内閣委員会会議録第五号十八頁）と答弁している。そこで以下の点を明らかにされたい。
四　定期刊行物以外の私的サークル刊行物について以下の点を明らかにされたい。
五　これまでの政府答弁によれば、私的サークルの所在地又は連絡先のほぼ全てが国有財産である自衛隊施設内に置かれている。そこで以下の点を明らかにされたい。
六　答弁書（五の６について）では「届出等はすべて行われていた」とあるが、調査の対象とした「届出等」の記録が存在すればその内容をそれぞれ明らかにされたい。
七　答弁書（五の１について）では私的サークル刊行物の内容に関して「個人に関する情報のように公にすることが適当でないと考えられる事項を収録しているものもあると承知している」とあるが、これに関し以下の点を明らかにされたい。
八　防衛庁が現在発行している「広報誌（省内誌・部内誌）」（「防衛庁行政事務のペーパーレス化（電子化）に関する実施計画　平成十二年八月二日　防衛庁行政情報化推進委員会了承）」別紙「ペーパーレス化（電子化）対象業務（総務・文書部門）」）について、誌名・発行頻度・主管課をそれぞれ明らかにされたい。
平成十三年七月十七日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一五一第八八号
　　平成十三年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルの刊行物及び部内資料の国政調査活動における活用に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２及び３について
四について
五について
六について
七の１について
七の２について
七の３について
八について
平成十三年六月八日提出
質問第八九号
政党・国会議員の寄附行為に関する質問主意書

一　国会議員である国務大臣が外遊する際に日本国政府が大臣宿泊用に予約したホテルの部屋をキャンセルし、これに伴って発生したキャンセル料（ホテルに対する日本国政府の債務）を「国の予算で弁済することができない」との理由で当該国務大臣が肩代わりして支払った場合、これは当該国務大臣が国に対して寄附をしたこととなるのか否か、寄附に該当する場合には公職選挙法に違反することとなるのか否か、政府の見解を明らかにされたい。
二　以下のそれぞれの行為につき、公職選挙法で禁止されている寄附行為に該当するか否か、政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年六月二十九日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一五一第八九号
　　平成十三年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員永田寿康君提出政党・国会議員の寄附行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年六月八日提出
質問第九〇号
火力発電所の排煙による梅の立ち枯れ及び人体への影響に関する質問主意書

一　関西電力御坊火力発電所の排煙の影響を検討するために
　和歌山県南部地方の梅の産地において、梅の立ち枯れ被害が集中的に発生していますが、その原因を科学的に究明していく上で、関西電力御坊火力発電所の排煙の中に、どのような物質が、どれ位の割合で含まれていたのか、それが梅の生育にどのように影響を与えているのかなどについて、事業を承認した政府と事業者である関西電力には、一つ一つ検討して事実を究明する責任があります。
　そこで環境省と資源エネルギー庁において、それぞれどのような研究を行ったかも含めて、以下の事項について説明されたい。
二　電力自由化に伴う神戸製鋼の売電事業と市民への健康影響について
　電力自由化に伴う神戸製鋼の売電事業で年間三三六万トンの石炭を燃料とする石炭火力発電が行われようとしている。私は、すでに九九年四月二〇日の衆議院商工委員会で、「電気事業法及びガス事業法一部改正案」の審議の時に質問し、当局は硫黄酸化物及び二酸化炭素の総排出量が増加することを答弁で認めていました。
　これら環境汚染物質が増加することは、市民の健康に影響を及ぼすことになります。そこで当然、経済産業省資源エネルギー庁と環境省において、どれ位どのように市民の健康に影響が及ぶかということについて究明してきた事と思いますが、環境影響物質と健康影響についてのデータを公開するべきであります。
平成十三年七月六日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一五一第九〇号
　　平成十三年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員吉井英勝君提出火力発電所の排煙による梅の立ち枯れ及び人体への影響に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
平成十三年六月十五日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一五一第九一号
　　平成十三年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石井一君提出小泉内閣の政治姿勢に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４から６までについて
一の７及び８について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
（一）　報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するための経費であり、その目的にかなうものでなければならない。
（二）　報償費については、右の目的に照らして、これまでの経緯にとらわられることなく、その都度厳正に吟味を行った上で、内閣官房長官の判断に基づき執行する。
（三）　報償費の執行に当たって、事務処理の補助が必要となる場合には、複数の担当者に当たらせて二重のチェックを徹底する。
三の１及び３について
三の２について
平成十三年六月八日提出
質問第九二号
じん肺根絶のための政府の対策に関する質問主意書

一　一九九五年の提言を行ったＩＬＯ・ＷＨＯの我が国における担当窓口の厚生労働省として、上記提言を基本的にどのように受けとめているのか。
二　上記提言にある「じん肺根絶計画」については、どのような方針の下で、現時点ではどのような計画が策定されているのか。あるいは今後どの部署が、どのような方針の下で計画の策定を検討しているか。
三　現在ないしこれまでの我国におけるじん肺予防の諸施策をもってしても、じん肺多発を実際には防ぎ得なかった原因について、厚生労働省としてはどのように認識しているのか。すなわち、どの点が不十分であり、あるいは不備があったと認識しているか。
四　労働基準監督官の粉じん作業を伴う事業所への立ち入り検査の実態は、これまでどのようなものであったか。業種別、地域別に明らかにされたい。
五　現時点において採用され実行されているじん肺予防の諸施策は、今後のじん肺予防を実現できるものという評価をしているか。そうであるならば、現行の諸施策とそれ以前の諸施策との相違点は何か。すなわち、どの段階で何が改善された結果、そのような変化が生じたと言いえるのか。
六　じん肺予防の施策の重要な一つとして、粉じん作業の労働時間の短縮が重要であると思われるが、それについて改善策を検討しているか。また、粉じん暴露総労働時間の制限を設ける方策は検討しているか。
七　昨年十二月に公表された「ずい道等建設工事現場における粉じん対策に関するガイドライン」について、実効性を持たせるためにどのような施策の実施を予定しているか。発注者、施工者に対する説明会が計画、実施されているが、作業従事者に対するガイドラインの周知徹底の必要性は認識しているか。また、そのためにどのようなことを検討、計画しているか。
八　すべての粉じん職場における粉じん測定を法的義務とすることが必要であるという認識をしているか。これについて厚生労働省は、どのような方針、計画を策定しているか。
九　じん肺症の発症自体を未然に防止するための法制度の整備、改善の他、現在も相当数のじん肺患者が毎年発生し続けていることにかんがみると、じん肺症の重症化を極力防止することも重要であり、十分な健康管理を行う必要がある。具体的には、常時粉じん職場に従事している者だけでなく、粉じん作業離職者に対して、比較的軽症のじん肺患者（管理区分二の者）や、じん肺所見のない者であっても、すべて一年に一回の定期的なじん肺健康診断を実施するべきである。しかも、それを実質的に保障するためには、健康管理手帳を交付する対象者を抜本的に拡大して、粉じん職場従事者にはすべて健康管理手帳を交付すること、ならびに粉じん職場在職中は事業者の負担でじん肺健康診断を実施し、その離職者に対しては国の負担で健康診断を継続して実施するべきであると考える。以上の諸点について、厚生労働省としては、どのような認識を有しているか。また、仮に上記の改善が早急にできないとしたらその理由は何か。
十　じん肺管理区分二及び三の者で労災保険の支給を受けていない者に対しては、なるべく早期に他の適切な職場を確保しつつ粉じん職場から離脱させることが望まれる。じん肺中、軽症患者の生活や就業場所を確保しつつじん肺の進展を防止するために、どのような対策を検討しているか。
十一　じん肺に合併した原発性肺がんについて、昨年十二月に労働省から「じん肺症患者に発生した肺がんの補償に関する専門検討会報告書」が出されているが、今後、管理二、三のじん肺患者に合併した原発性肺がんの患者をも労災補償の対象とすることに向けて、今後具体的にどのような方策を取られるのか明らかにされたい。
十二　結晶性シリカの発がん性について、ＩＡＲＣ（国際がん学会）は既に一九九六年に発がん性ありとしており、また日本産業衛生学会も同様に発がん物質であるとの見解を表明している。厚生労働省としてはこの点についてどのように認識しているか。
平成十三年六月二十九日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一五一第九二号
　　平成十三年六月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出じん肺根絶のための政府の対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び五について
四について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十三年六月十一日提出
質問第九三号
「秘密漏えい事件調査報告書」に関する再質問主意書

一　漏洩の定義について
　答弁書において自衛隊法第五十九条第一項に規定する「秘密を漏らしてはならない」とは、「当該秘密に接する権限のない者に秘密を漏らしてはならないことであると解される」としているが、こうした政府の解釈が判例を根拠とするものであればその判例を明示されたい。
二　学生らが取扱者に該当したかについて
　答弁書によると平成六年八月から平成七年八月までの幹部中級艦艇用兵課程並びに幹部中級射撃課程の学生全員は、「戦術概説（改訂第三版）」に関して「秘密保全に関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。）第二条第三項３に定める取扱者に指定されていたとのことである。そこで以下の点を明らかにされたい。
三　海自三佐が関係職員に該当したかについて
四　答弁書（三の４について）においてその名称等を明らかにできなかったものがあれば、その件数を明らかにされたい。
五　答弁書（四の３について）においてその名称等を明らかにできなかったものがあれば、その件数を明らかにされたい。
六　「戦術概説（改訂第三版）」及び「中間成果」の漏洩に関して達第七条の二に基づく報告が、海上幕僚長に対して行われたことと思われるので、これについて以下の点を明らかにされたい。
七　この秘密漏洩事件に関し以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
八　この秘密漏洩事件に関する東京地方裁判所判決（平成十三年三月七日）は「量刑の理由」において、「本件犯行の結果、これらの秘密が外国の軍事関係者に漏れたことによって、場合によっては、戦術や将来にわたる通信システム整備計画の見直しの必要も生じかねず、その影響には深刻なものがある」と指摘している。この点に関し、以下政府の見解を明らかにされたい。
九　答弁書（二の６について）において「お尋ねの『管理者』等の氏名については、これを明らかにすると個人の権利利益が害されるおそれがある」と述べているが、それについて以下の点を明らかにされたい。
十　答弁書（一について）において海自三佐は、防衛研究所の所員として学位授与機構への提出論文の作成を職務として遂行していたとのことであるが、当時その提出論文の作成を職務としていたのであれば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
十一　防衛庁において「指定前秘密」に関する規定があればそれぞれの件名・発簡番号・制定年月日を明らかにされたい。
十二　答弁書（六の３について）では、「防衛庁においては、平成十二年九月、秘密文書等の作成部数の限定、適時適切な廃棄等秘密文書の削減の促進について、管理者、保全責任者等を通じ、職員に指導を行った」とあるが、その具体的な成果について明らかにされたい。
平成十三年七月二十三日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一五一第九三号
　　平成十三年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出「秘密漏えい事件調査報告書」に関する再質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１、２、４及び５について
三の３について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十一について
十二について
平成十三年七月十日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一五一第九四号
　　平成十三年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員首藤信彦君提出コーラン廃棄事件（富山県）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
平成十三年六月十三日提出
質問第九五号
国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問主意書

一　各省庁が現在行っている国会議員に対する行政情報の提供やその説明に関する法令上の根拠について政府の見解を明らかにされたい。
二　情報公開法では開示決定の期限を設けると共に、その期間内に回答できない場合は回答期限について通知することを定めている。
　それに対し我々国会議員が各省庁の政府控室等に対し情報等の提供の依頼を行った場合、ごく稀ではあるが三十日を超えても開示・不開示はおろか回答期限についてすら何ら回答がなされないことがあるのも残念ながら事実である。
　そこで国会議員からの情報提供の依頼や照会等に関する各省庁の回答期限については、どのように設定されているのかを明らかにされたい。
三　情報公開法は不開示情報の基準を設けており、さらにこれを受けて各省庁においても開示・不開示の基準を設けてそれを公開している。
　そこで現在、国会議員が情報提供を求めた場合の各省庁の開示・不開示の基準について明らかにされたい。
四　情報公開法は当該行政機関が作成したものでなくとも、組織的に用いるものとして保有されている文書であれば開示の対象となることを定めている。
　一方、国会議員が各省庁の政府控室等に対して情報提供の依頼を行った場合には、当該省庁が作成した文書でないことを理由に、当該省庁が保有している文書であっても提供を断られる場合がある。
　国政調査活動に対する情報提供の範囲が、情報公開法に基づくそれよりも狭くなっているというこの状態に関し政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年七月十日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一五一第九五号
　　平成十三年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成十三年六月十三日提出
質問第九六号
防衛庁の秘密保全体制の現状に関する再質問主意書

一　答弁書（六の１について）では、「自衛隊法」（以下「隊法」という。）第五十九条に規定する「秘密」に該当するものの、「秘密保全に関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）第二条第一項に規定する「秘密」に該当しないものの存在を認めている。
　そこで改めて確認するが、同訓令第二条第一項に規定する「秘密」とは、隊法第五十九条に規定する「秘密」を指すものではないのか。もし両者が異なるのであれば、その違いを明らかにされたい。
二　答弁書（二の１の①及び②について並びに２について）では、「関係職員以外の者に秘密を知られることのないよう措置することとしており」とあるが、これに関し具体的な規則ないし取り決めが存在すれば①タイトル②発簡番号③制定年月日を明らかにされたい。
三　答弁書（五について）は、防衛庁本庁内部部局が「取扱い上の注意を要する文書等の取扱いについて（通達）」（昭和五十六年三月二日防防調一第九百四十八号）で定める「取扱い上の注意を要する文書等」の送達、貸出し又は閲覧を記録していないことを認めている。
　そこで以下の点を明らかにされたい。
四　答弁書（六の２について）によると、「関係職員でなくとも防衛庁職員であれば知らせても差し支えなく、かつ、依然として非公知性と秘匿の必要性を有するものも」存在する。
　一方「衆議院議員金田誠一君提出『秘密漏えい事件調査報告書』に関する質問に対する答弁書」（平成十三年三月二十三日答弁）（二の１から４までについて）によれば、「隊法第五十九条第一項に規定する『秘密を漏らしてはならない』とは、当該秘密に接する権限のない者に秘密を漏らしてはならないことであると解される」としている。
　そこで改めて以下の点を確認したい。
五　答弁書（八について）では、日本電気株式会社において平成二年に発覚した秘密漏洩事案において秘密が流出したことを認めているが、これらについて①タイトル②発簡番号③制定年月日④非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備しているか否か④秘密指定の有無（指定されている場合はその秘密区分）をそれぞれ明らかにされたい。
六　答弁書（七の１について）では、自衛隊法第五十九条（守秘義務）と捜査当局への協力について政府の見解を明らかにしているが、さらに以下の点を明らかにされたい。
七　答弁書（九の１について）では、訓令第二十九条第二項の「事務次官の定めるところ」の名称、発簡番号及び制定年月日について、「答弁を差し控えたい」と回答している。そこで以下の点を明らかにされたい。
八　防衛庁が受け入れているマンスフィールド研修員に対する秘密保全について
　防衛庁は従来よりマンスフィールド研修員を受け入れており、同研修員が配置されている「部局の室内においても、秘密等にかかわる知識又は文書、図画若しくは物件が取り扱われたことがあった」（「衆議院議員金田誠一君提出マンスフィールド研修に関する質問に対する答弁書」平成十二年十月三十一日答弁）ことを認めている。
　そこで以下の点を明らかにされたい。
平成十三年七月二十三日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一五一第九六号
　　平成十三年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
五について
六の１について
六の２及び３について
七について
八の１について
八の２について
平成十三年六月十四日提出
質問第九七号
関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問主意書

一　劣化ウランを「いらないもの」とする関西電力の見解は、劣化ウランを将来の核燃料と位置づける政府の見解と矛盾するのではないか。矛盾しないとするのであれば、その理由を明確に説明されたい。また、アメリカへの所有権移転は、「将来におけるエネルギー資源」の確保を原子力利用の推進理由と規定している原子力基本法に背反するのではないか。
二　アメリカＵＳＥＣ社のパデューカ濃縮工場およびポーツマス濃縮工場の劣化ウランから劣化ウラン弾が製造されていることは、通信社・ロイターが二〇〇一年一月二〇日に報じるなど周知の事実である。関西電力が無償譲渡した劣化ウランが兵器の材料として使用されている可能性は否定できない。したがって、関西電力によるアメリカへの劣化ウランの譲渡は、原子力基本法第二条に定める基本方針「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限」る規定に反し、先に述べた政府の武器輸出三原則および憲法の平和原則にも背反するのではないか。政府の見解を説明されたい。
三　青森県六ヶ所村のウラン濃縮工場には現在、約六七〇〇トンの劣化ウランが六フッ化ウランの形で保管されている。また、核燃料サイクル開発機構も、人形峠の濃縮パイロットプラントで作り出した約二四〇〇トンの劣化ウランを六フッ化ウランの形で管理している。政府は劣化ウランを将来の核燃料物質としているが、具体的な使用計画はどうなっているのか、明らかにされたい。また六フッ化ウランは、放射性物質であると同時に、化学的反応性と毒性の非常に強い気体であり、漏れ出した場合、深刻な被害を引き起こす。六フッ化ウランの形態での貯蔵は大変危険であると考えるが、いつまで現状の形態での保管を続けるのか、見通しを明らかにされたい。
平成十三年七月十日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一五一第九七号
　　平成十三年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十三年六月十五日提出
質問第九八号
政府における公共投資のＧＤＰ比の縮小方針に関する質問主意書

　平成十三年六月六日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対し塩川正十郎財務大臣は、日本の公共投資（公的資本形成）の対ＧＤＰ比に関して「アメリカは一・九％、イギリスは一・四％、フランスは二・八％、ドイツは二％、こうなっておりますが」、日本は「六・二％、これは少し高い、少しは下げていかないと。私の率直な肌で感じるものですけれども、十年ほどの歳月をかけて欧米並みに持っていくということが一つの目標かなと思うたりいたしております。」と述べております。
平成十三年七月六日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一五一第九八号
　　平成十三年七月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出政府における公共投資のＧＤＰ比の縮小方針に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年六月十五日提出
質問第九九号
民間都市開発推進機構に関する再質問主意書

（一）　民間都市開発事業について、民間都市開発推進機構と開発業者との間でどのような契約を行うのか、一般的契約書式を明らかにされたい。
（二）　都市開発事業について、民間都市開発推進機構が取得契約を結んだ取引高上位十社の事業者名、事業件数および契約金額を、現在から遡り過去五年間にわたり明らかにされたい。
（三）　民間事業者が土地取引をはじめ都市開発事業を行うのと比して、民間都市開発推進機構が土地取得をはじめ都市開発事業を行う場合の税制上の優遇措置はじめその他すべての優遇措置を明らかにされたい。
（四）　民間都市開発機構の理事に、その肩書きがどのようなものであれ、住友不動産株式会社の現会長を初めとして大手不動産株式会社やゼネコンの関係者が就任しているのは、民間都市開発推進機構の業務の公正さに問題があるのではないか。
（五）　住友不動産株式会社が、民間都市開発推進機構の買い上げた土地（板橋区加賀二丁目四二〇番六、四二〇番一一所在）上のマンション建設事業において、近隣対策会社を利用して住民対策を行った行為が、弁護士法違反として本年一月二三日に東京地検に告発された件を民間都市開発推進機構は知っているのか。住友不動産のこのような行為は、民都法の公共性の趣旨からみて問題があるのではないか。またこの件に関して、民間都市開発推進機構は、住友不動産に対し今後どのような対応を考えているか。
（六）　先に提出した「民間都市開発推進機構に関する質問主意書」に対する六月五日付の答弁書によれば、民間都市開発推進機構の土地取得譲渡業務の対象となる民間都市開発事業の要件として、「１　民間事業者によって行われる都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業のうち公共施設の整備を伴うものであって、当該事業が行われる土地の区域の面積が五百平方メートル以上であり、かつ、整備される建築物の延べ面積が千平方メートル以上であるもの」を挙げている。この公共施設の整備を伴うという要件の認定にあたり、これまでどのような公共施設が認められてきたのか。
（七）　一般の民間の開発事業においても、事業区域面積や建築物の面積に応じて、東京二三区においては、大規模建築物指導要綱等において、公開緑地を義務づけている。民間都市開発推進機構が土地取得業務により開発事業を行う場合には、この大規模建築物指導要綱等と比して、前記（六）の公共施設の整備を伴う事業という要件は、具体的にどのように厳格な基準を設けているのか。
（八）　民間都市開発推進機構が取得し、住友不動産を事業主とする板橋区加賀二丁目四二〇番六、四二〇番一一におけるマンション建設の開発事業において、民間都市開発推進機構は土地を取得するに際して、いかなる施設をもって同事業が「公共施設の整備を伴う」と判断したのか。
平成十三年七月十七日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一五一第九九号
　　平成十三年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出民間都市開発推進機構に関する再質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
平成十三年六月十五日提出
質問第一〇〇号
北海道静内町立特別養護老人ホーム静寿園における殺虫剤散布に伴う健康被害に関する質問主意書

一　室内にＤＤＶＰくん煙剤等の農業用有機りん系農薬を使用することはあってはならないことだと考えるがどうか。これを防ぐための指導をする国の機関はどこか。また、これを規制する法令は存在するか。
二　農水省は、農業用に使用される農薬については使用上の注意を守るよう指導しているが、農薬取締法上、用途外使用の指導はできないとしている。農薬は、登録時に使用作物、回数、濃度などが定められ、その要件下で一定の安全性が確保されているが、その登録要件以外の使用については安全性の確認はない。登録要件以外の使用方法を禁止できないのは不合理である。登録要件以外の使用を規制すべきだと考えるがどうか。
三　同様の事態を防止するために、薬事法その他による規制は可能か。もし、規制できないとすれば、生活環境で使用される薬剤の使用規制に関する新たな法令が必要と考えるが政府の見解はどうか。
四　農林水産省農産園芸局が平成十年四月に作成した「農薬中毒の症状と治療法」に「農薬名、症状および治療法　有機リン剤」の項目があり、「コリンエステラーゼ活性阻害」の症状として「〇軽症：倦怠感、違和感、頭痛、めまい、胸部圧迫感、不安感および軽度の運動失調などの非特異的症状、嘔気、嘔吐、唾液分泌過多、多量の発汗、下痢、腹痛、軽い縮瞳」があげられている。軽症の有機リン中毒の症状はこれ以外にないか。また、これらの症状が有機リン中毒であるということがどのように証明されたのか根拠を示されたい。
五　散布を実施した業者は、農薬取締法に基づく、防除業者の届けが昭和四十九年に受理され、さらに、建築物における衛生的環境確保に関する法律に基づく、建築物ねずみ昆虫等防除業登録を平成四年に行っている。今回の不適正な薬剤の使用に関して、業者は両法令の罰則規定に抵触しないか。また、厚生労働省はどのような指導をしてきたのか明らかにされたい。
六　静寿園の事故は、薬剤散布実施後、室内汚染の状況の調査もせず、人を入室させたことが一因であると考えるが、今後、薬剤処理業者に散布後の汚染状況調査（環境測定）を実施させることを義務付けるべきと考えるがどうか。
平成十三年七月三十一日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一五一第一〇〇号
　　平成十三年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出北海道静内町立特別養護老人ホーム静寿園における殺虫剤散布に伴う健康被害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十三年六月十八日提出
質問第一〇一号
周辺事態安全確保法と戦争の違法化の関係に関する質問主意書

一　周辺事態とは政府が見解を示したところの、国連憲章の下では違法化されているはずの戦争が発生した状態であるのか。
二　周辺事態安全確保法第三条第一項第二号でいう「周辺事態において行われた戦闘行為」に関し以下の点を明らかにされたい。
三　国際法上、国連憲章の下で禁止されている武力の行使をする国に対して物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置を行うことは許されないと考えるが、これに関する政府の見解とその見解の根拠となる国際法の条文を明らかにされたい。
平成十三年七月二十三日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一五一第一〇一号
　　平成十三年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出周辺事態安全確保法と戦争の違法化の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
平成十三年六月十八日提出
質問第一〇二号
中城湾港泡瀬地区開発事業に関する質問主意書

１　中城湾港事業計画策定時における港湾の需要予測と実績について、需要予測値と最新の実績値（入港隻数、取り扱い貨物量・額、入港船舶の規模、搬入元・搬出先、主要定期航路等）を明らかにされたい。また、中城湾港の使用実績と需要予測に乖離がある場合に、その理由を明らかにされたい。
２　中城湾港の航路浚渫の必要性及び緊急性を具体的に示されたい。
３　中城湾港の浚渫土砂処分事業としての目的がなければ、泡瀬地区埋め立て事業の推進は困難になるのか。
４　中城湾港泡瀬地区埋立事業の埋立着工予定日を明らかにされたい。
５　環境省は、全国千五百の干潟すべての形状や大きさを把握し、主要な干潟を現地調査しながら、民間の調査内容も積極的に取り込み、五年がかりでデータベース化を進める計画に取り組んでいると聞くが、沖縄本島においてシギ・チドリ類など渡り性水鳥の最大の飛来地となっている泡瀬干潟について、政府はどのように認識しているのかを明らかにされたい。また、現在進められている調査の進捗状況と今後の保全対策を具体的に示されたい。
６　琉球列島は重要な渡り鳥フライウェイとなっている。なかでも泡瀬干潟は、埋め立て開発が進む本島中南部において奇跡的に残った干潟であり、渡り鳥の飛来数で沖縄最大規模、ムナグロについては国内最大の越冬地になっている。フライウェイ保全の観点から、沖縄本島の湿地保全に政府はどのように取り組んでいるか。
７　川口環境大臣は、泡瀬干潟の件で、オーストラリア連邦環境通産省のロバート・ヒル大臣から書簡を受け取ったと承知しているが、こうしたオーストラリア環境通産省の泡瀬干潟埋め立てに対する高い関心に対する政府の認識を明らかにされたい。
８　二〇〇〇年十月の国際渡り性水鳥ワークショップ沖縄で再確認された「新しいアジア・太平洋渡り性水鳥保全戦略２００１～２００５」の実現に向けては、どのような取り組みがなされているか。
９　事業者の沖縄総合事務局は、泡瀬干潟の埋め立てに伴う環境保全策として、熱心に藻場移植に取り組んでいる。移植実験については、環境影響評価の中で「専門家の助言を得ながら行っており、移植は十分可能」との判断が示されているが、この専門家の研究実績など具体的に示され、専門家の助言の妥当性を示されたい。専門家が複数であれば、そのすべてを明らかにされたい。
１０　最終的に「移植が可能」であると判断したのは専門家なのか、事業者なのかを明らかにされたい。
１１　泡瀬干潟では、環境省レッドリストによって絶滅危惧Ⅰ種に指定されたクビレミドロの生息が確認されている。第二回中城湾港泡瀬地区環境監視委員会の中で、同種の移植実験が失敗し、移植が困難であることが明らかになっているが、絶滅危惧種の保護と生息環境の保全に今後どう取り組むのか、また泡瀬地区埋め立ての影響に対する政府の認識を明らかにされたい。
平成十三年七月二十三日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一五一第一〇二号
　　平成十三年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員東門美津子君提出中城湾港泡瀬地区開発事業に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
８について
９について
10について
11について
平成十三年六月十八日提出
質問第一〇三号
ＪＣＯ臨界事故に関する質問主意書

一　「ＪＣＯ臨界事故」の国の責任について
二　「健康手帳の交付」、健康管理・治療等について
三　被曝の過小評価と切り捨てについて
四　「事故はあり得る」と転換したことについて
　二〇〇〇年版原子力安全白書では、「原子力は『絶対に』安全」とは誰にもいえない、などと「事故はあり得る」との立場にたっている。
　これは、事故調査検討委員会最終報告が提言で述べた「原子力の『安全神話』や観念的な『絶対安全』」を「捨てられなければならない」こととした原子力政策の転換だと受け止めるが、どうか。この転換によって、原発が周辺住民をはじめ国民の命と健康を危険にさらすものと政府も認める立場となったと考えるがどうか。
　これまで、こうした見解は、原発立地の現地住民をはじめ国民には示されてこなかった。「事故は起こらない」から「事故はあり得る」と認識を政府が転換したのであるなら、今までは国民を偽ってきたことになるがこの点はどうか。
平成十三年七月二十三日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一五一第一〇三号
　　平成十三年七月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出ＪＣＯ臨界事故に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
一の（五）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
二の（四）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
三の（四）について
三の（五）について
三の（六）について
三の（七）について
四について