notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成四年十二月四日提出
質問第一二号
狭山事件とルミノール反応検査に関する質問主意書
一　この事件では、五月三日に身代金を取りにきた犯人を警察が取り逃がすという失態を演じたあと、この女子高校生は遺体となって発見され、大きな社会問題、政治問題となった事件である。
　　この事件の捜査過程で、「犯行現場」のルミノール反応検査については、衆議院法務委員会でも何回かとりあげられ、いったんは、「ルミノール反応検査報告書はあります」との法務省刑事局長の答弁もあった（一九八五年二月二十二日）が、その後、それを訂正する答弁がなされるというじつに不可解な経緯を経ている。
　　今般の佐川問題においても、検察の捜査に不可解、不明瞭な部分があることに国民が不信を抱いていることが問題のひとつであると思われるが、狭山事件におけるこの当然とも言える殺害現場のルミノール反応検査について、また、その報告書の存否について説明されたい。
二　狭山事件の再審弁護団によれば、事件当時、埼玉県警の鑑識課員である松田勝氏は、一九八五年十月十九日の弁護団との面接において、「特捜本部の指示で」「現場のルミノール反応検査をおこなった」「それは書類として全部報告してあります」と述べている。当然、犯行現場のルミノール検査報告書があると考えられるが、これについてどう説明をされるのか伺いたい。
三　もし、ルミノール反応検査が行われていないために報告書が不存在だということになる場合、狭山事件の捜査で犯行現場は何によって特定することができたのか。
四　このような裁判上も重大な争点となっている問題について、訴訟当事者の防御権を保証するためにも、無辜の救済と真実発見のために、公益の代表者たる検察官は、再審請求手続きに協力する義務があり、そのひとつとして、開示請求のあった証拠についてはすみやかにこれを開示する義務があると考えるがどうか。
五　東京高検は、狭山事件で収集された証拠の目録があることを認めており、ルミノール反応検査報告書の存否を明確にするためにも、弁護人に対して、証拠目録を開示するべきであると考えるが、どうか。
六　証拠目録については、いわゆる免田事件（一九八三年七月二十八日再審無罪確定）、梅田事件（一九八六年八月二十七日再審無罪確定）などで、証拠の目録が開示されている。なぜ狭山事件では開示しないのか理由を明らかにされたい。
平成五年一月二十二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一二五第一二号
　　　　平成五年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員松本(注)君提出狭山事件とルミノール反応検査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
平成四年十二月四日提出
質問第一三号
部落に対する差別意識と狭山事件の捜査に対する影響及び啓発の状況に関する質問主意書
一　狭山事件は一九六三年五月一日に発生した事件であるが、部落の青年が犯人とされていることに鑑み、当時の埼玉県における被差別部落の実態と人々の意識の一般的状況はどうであったかを尋ねたい。
二　事件発生後、警察庁長官が五月四日、被害者の遺体発見の日に辞表を提出し、辞任しているが、これは五月三日の犯人取り逃がしという失態を演じたためか。他に相当な理由があってのことだったのか伺いたい。
三　事件当時、狭山市議会議員であった遠藤欣一さんは、『狭山事件』というドキュメンタリー映画（一九九〇年シグロ製作）のなかで、事件当時の状況を聞かれ、当時「カワダンボ」という部落に対する蔑称を使って、石川一雄は部落民だからやったにちがいないと話す住民が多くおり、『みんな差別している』と感じたと証言している。また、当時、共同通信社の記者として事件の取材にあたった小杉武さんも、同映画のなかで、農家の人に取材すると四本指を出して、犯人はこれだと言われたと語っている。
　　このような住民の言動は差別意識のあらわれであると考えるが、地域住民に対する啓発の状況はどうであったのか。
四　前記、同和対策審議会答申は、「『差別事象』に対する法的規制が不十分であるため『差別』の実態およびそれが被差別者に対する影響についての一般の認識も稀薄となり、『差別』それ自体が重大な社会悪であることを看過する結果となっている」と指摘している。捜査当局と言えども、この一般的な意識水準の枠外に立つとは思われないがどうか。このような住民の根強い差別意識が捜査に影響をおよぼしたことはないか。
　　差別意識が誤った捜査をひきおこさないように警察としてはどのように配慮していたのか。
五　五月二十三日に、石川一雄さんが別件逮捕された直後の五月二十五日付の埼玉新聞には、＜「環境のゆがみが生んだ犯罪」「用意された悪の温床」といった見出しで、「石川の住む”特殊地区“には毎年学校からも放任されている生徒が十人くらいいる」などとして、「犯罪を重ねる悪の温床ほじゅうぶん用意されていた」「さびれゆく基地の町のスラムとその周辺にひろがる”茶どころ“の豊かだが閉鎖的な農村 ― この対照的な二つの環境」＞と報じている。このような報道はこの埼玉新聞に止まらない。これらは、当時のマスコミの報道と人権についてのレベルを示すものであり、狭山事件発生当時、埼玉県および狭山市においても部落差別が根強かったことを反映している。
　　また、当時の国家公安委員長が、記者会見でつぎのような発言をしている。「こんどの事件はきわめて遺憾だが、犯人は知能程度が低く、土地の事情にくわしいものであり犯人逮捕はできる」（『埼玉新聞』一九六三年五月五日）「①犯人は土地カンがあるということ②二十万円を大金だと考える程度の生活で③知識のあまり高くない人。と予想できるので、遠からず犯人は逮捕できる」（同日『朝日新聞』）と。これは当時の捜査に大きな影響を及ぼしたと考えられる。なぜなら、同和対策審議会答申も明らかにしているように、「差別は単なる観念の亡霊ではなく現実の社会に実在する」ものであり、「心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用しあっている」ものである。
　　前記『埼玉新聞』（一九六三年五月二十五日）の差別記事と当時の国家公安委員長の発言とが相符合していることを考えれば、警察の捜査を誤った方向に動かす要因となってはいなかったか。
平成四年十二月二十二日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一二五第一三号
　　　　平成四年十二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員上田卓三君提出部落に対する差別意識と狭山事件の捜査に対する影響及び啓発の状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成四年十二月四日提出
質問第一四号
警察捜査に関する質問主意書
一　この東京高裁判決はすでに確定しているが、このように捜査上の不正の指摘がなされていることについて厳粛に受け止めているか。
二　一九八四年七月十一日に仙台地方裁判所の出した松山事件の再審無罪判決は、争点となった「布団襟当ての血痕」について、『右物証については、押収、保管、移動並びに鑑定経過に若干の疑義がみとめられ、そのことが押収当時果たして襟当てに右の血痕群が付着していたであろうかにつき払拭できない疑問と、押収以後に血痕群が付着したとの推論を証拠上容れる余地とが残されているのであり、これらにかんがみると、本物証は、これをもって有罪証明に価値のある証拠とすることはできない』と判示している。
　　このような、自白の信用性を高めようとして、警察が自白に基づいて証拠が発見されたかのように偽造、作為をおこなったことが明らかになった場合、警察としても大いに反省しなければならないと考えられる。
　　このように、裁判所によって、あるいは警察自身の調査で、警察官が証拠の偽造や作為をおこなったことが明らかになった事例を警察庁では反省の材料として把握すべきだと思うが、どのように考えているか。
三　よく知られているように、狭山事件は東京でおきた吉展ちゃん事件の直後に発生、いずれも犯人を警察が取り逃がすという大失態を演じたことで、埼玉県警だけでなく、警察庁としても全面的に協力体制をとるなど、大々的な捜査がおこなわれたと言われている。これにまちがいはないか。
四　狭山事件のこうした徹底した捜査は、事件直後の初動捜査だけでなく、起訴された石川一雄氏の逮捕後もすすめられたと思われる。とくに、被疑者とされた石川一雄氏の逮捕の当日におこなわれた被疑者宅の家宅捜索は、警察の捜査のメンツのかかったものでありマスコミもふくめて何か事件に関係するものが当然発見されるだろうと注目される捜索であったと考えられる。当時の記録上は、十二人の刑事により、二時間十七分となっているが、これはかなり徹底した捜索がなされたと考えられるがどうか。
五　石川一雄氏宅の家宅捜索は、さらにその後、第二次逮捕の翌日である六月十八日にもおこなわれている。記録の上からは、捜索目的は、被害者の鞄、腕時計、万年筆、財布にしぼられており、再逮捕について弁護人から批判されていたときであるから、このときの捜索も再逮捕した警察のメンツのかかった捜索である。当然、徹底した捜索がおこなわれたと考えられる。記録上は十四人の刑事が二時間八分捜索をおこなったとなっているが、これは前記捜索対象にしぼられた徹底した家宅捜索と考えられるがどうか。
六　記録上は、警察はこの二回の家宅捜索ののち、六月二十六日に、万年筆を石川一雄氏の自白に基づいて発見したとなっている。しかし、石川一雄氏が万年筆隠匿場所を自白したという自白調書の日付は六月二十四日である。重大な証拠物の捜索がこのように二日もおかれているが、このようなことは不自然ではないのか。
七　逮捕後に、捜索以外で石川一雄氏宅を訪問している捜査本部の警察官はいないか。いるとすれば、どのように何回ぐらい訪問しているのか。
八　裁判記録によれば、この万年筆が発見されたとき、発見場所の写真がまったく撮られていない。通常、こうした証拠物を捜索・押収する場合、発見・押収場所の写真を撮ると考えられるがどうか。
九　記録によれば、この万年筆押収のとき、石川一雄氏の兄に素手でとらせている。被疑者が被害者から奪ったとされる証拠物を押収するやり方として、このようなやり方は極めて不自然ではないか。
　　このような証拠物の場合、指紋採取は当然おこなわれると思うがどうか。
　　指紋採取をおこなうとすれば、証拠物を被疑者の兄に素手でとらせることは極めて不自然と考えられるがどうか。
十　記録によれば、万年筆の発見された場所は石川一雄氏宅の勝手場出入口の鴨居の上であり、床からの高さが一七五・九センチ、奥行きが八・五センチである。このような場所は、通常捜索の際にその捜索対象となると考えられるがどうか。
十一　記録によれば、証拠とされた万年筆在中のインキはブルーブラックであり、一方、被害者が使用していたインキは、日記やペン習字清書などから、ライトブルーであることが判明している。被害者が使用していたインキと異質のインキが入っていた万年筆が真に被害者のものと言えるのか。
十二　被害者の日記およびペン習字清書は、最高検察庁が保管していたものを上告審段階で開示されたものである。だとすれば、検察庁は裁判に提出した証拠の万年筆在中のインキが被害者が使用していたインキと異質であることを知っていたと考えられるがどうか。
十三　このような二度の徹底した家宅捜索、万年筆隠匿場所の自白（これは弁護人との接見が禁止されていた期間である）、万年筆発見という経過は、前記松山事件再審無罪判決の判示するところからしても、また、松戸事件での東京高裁判決からしても裁判に提出されるべき証拠となりえないと考えられるがどうか。
平成五年一月二十二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一二五第一四号
　　　　平成五年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員谷村啓介君提出警察捜査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九及び十について
十一から十三までについて
平成四年十二月七日提出
質問第一五号
被疑者との接見交通から見た狭山事件の問題点に関する質問主意書
一　検察官が意図的に被疑者と弁護人や家族との接見を妨害することは許されないが、被疑者と弁護人等との接見交通について現状はどうなっているか。
二　日本弁護士連合会などの指摘によれば、検察官が取り調べ中あるいは取り調べ予定を理由に、検察官が接見時間を『十五分間』と指定するケースが多いと聞いているが、それが事実であるならば接見時間は短すぎるのではないか。とくに、逮捕直後の接見の場合は極めて不十分な接見時間と言わざるをえないと思うがどうか。現状として、検察官が接見時間を指定するとき、どれぐらいとなっているか。
三　日本弁護士連合会の『国際人権（自由権）規約の日本における実施状況に関する報告 ― その１ー』（一九九一年十一月）によれば、「被疑者と弁護人との接見は、検察官が管理しており、刑事訴訟法３９条３項の指定権を行使するかどうかについての検察官の判断があるまでは常に接見ができない状態にあり、また、取調中であるか取調予定がある場合（取調予定がない場合であっても、取調予定が口実にされることもある）には、そのことを理由に接見が１５～２０分に制限されている実情にある。」このような接見妨害は、国際人権Ｂ規約１４条３項（ｂ）ならびに（ｄ）に違反していると考えられるがどうか。
四　一九八五年四月におきたお茶の水女子大寮での強姦未遂事件では、同年五月二十八日にＡさんが別件逮捕され、七月十七日に釈放されたが同日、警察はこの強姦未遂事件で再逮捕、弁護人が七月二十九日にＡ氏との接見を検察官に申し出たが、引き当たり捜査の予定があることを理由に接見が拒否され、さらに、同三十日、三十一日には、取り調べ予定を理由に接見を拒否された。この接見禁止中の七月三十一日に警察官が強要した自白に基づいてＡ氏は起訴されたが、裁判所は一九八七年十二月、「被告人が本件犯行の犯人であろうはずはなく、本件はずさん極まる見込捜査により公訴事実に証明がないことに帰したものである」と無罪判決を言い渡した。これは、検察官の接見妨害が冤罪をひきおこした要因と考えられるが、これについてどう考えるか。
五　狭山事件の捜査における弁護人との接見状況について尋ねる。
　　狭山事件では、捜査に行き詰まった警察が、被差別部落に見込み捜査をかけ、一九六三年五月二十三日に、石川一雄氏を別件逮捕、さらに、六月十七日に保釈と言われ、狭山署から出ようとするときに、署内で本件での第二次逮捕がなされている。当時の石川氏にとっては、狭山警察署で接見した弁護士から、勾留理由開示公判がある旨知らされていたのに、いっこうに裁判は開かれず、保釈になったと思ったとたんに、狭山署内で再逮捕されるなど、通常、誰であっても精神的に大きなショックを受けるやり方であることは容易に想像される。ところが、この再逮捕後の石川一雄氏と弁護人との接見状況を見ると、公判での検察官、弁護人の供述によれば、
　　となっている。
　　狭山事件の第二審第十七回公判廷で、事件の取り調べにあたった原正検察官は、『毎日面会されたのでは捜査上困るから』『接見を指定した』と述べ、さらに、六月二十一日から二十五日まで一週間近く接見を禁止したのは『何か理由があったのではないか』と尋問され、『別にありません』と法廷で証言している。このような接見禁止はあまりに不当なものと思うが、どう考えるか。
六　この事件では、裁判でその信用性、任意性が問われている自白調書がこの接見禁止期間すなわち、六月二十三日に単独犯行自白が始まり、二十四日、二十五日、二十六日に、争点となっている自白調書が集中してとられている。
　　とくに、重要な物証が発見される契機になった自白調書が、それぞれ、六月二十一日に鞄、六月二十四日に万年筆・腕時計、というように、いずれも接見禁止中の自白調書によって、物証が発見され、これがいわゆる『秘密の暴露』とされているのである。このような接見禁止のもとでの自白という事態は前記、お茶の水女子大寮事件と酷似している。
　　これをもって、自白の信用性を担保する『秘密の暴露』と言えるか。
　　一般的に、接見禁止中の自白調書の証拠能力についてどう考えるか。
七　最高裁は、一九七八年七月十日の判決において、「弁護人等と被疑者との接見は、原則として何時でも接見の機会を与えなければならない」と判示し、この主旨から、不当に接見禁止が行われたことに対する国家賠償を命じる判例がいくつも出されている。このような観点からも、前記、狭山事件捜査段階での接見指定、接見禁止は不当なものと考えるがどうか。
八　国際人権Ｂ規約１４条３項（ｂ）は「防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること」を権利として定めている。
　　前記のような狭山事件の捜査段階での接見指定および接見禁止は、この規約に違反していると思われるが、どう考えるか。
九　前記国際人権Ｂ規約１４条３項（ｂ）および（ｄ）にいう「弁護人を通じて防御する権利」「弁護人の援助を受ける権利」を具体化するものとして、密室で行われる取り調べを防御の側から規制する方策が各国で従来から論じられ、すでにイギリスやアメリカでは、取り調べへの弁護人の立会いやテープの設置が法律として確立している。とくに、取り調べへの弁護人の立会いは防御権として国際的にも承認されていると言え、わが国においても早急に保障する体制がとられるべきだと思うがどうか。
平成五年一月二十二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一二五第一五号
　　　　平成五年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員和田貞夫君提出被疑者との接見交通から見た狭山事件の問題点に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五、七及び八について
六について
九について
平成四年十二月八日提出
質問第一六号
「第六期住宅建設五ヶ年計画」及び「住宅・都市整備公団の使命と姿勢」に関する質問主意書
一　本計画は、住宅建設の基本目標の一つとして居住水準目標を定めている。平成七年には、一戸当たりの平均床面積を九五平米に、平成一二年には、全国の半数の世帯を誘導居住水準まで引き上げ、良好な住環境の形成に努めるとある。
　　本計画策定以後の民間における新規建設又は、建替えについて、どの様な指導を行っているか、その内容を明らかにされたい。
二　公的資金による住宅建設について一と同様の点について、どの様な指導を行っているか、その内容を明らかにされたい。
三　住宅・都市整備公団が、第六期計画策定以後に建設した住宅について、その居住水準の状況を明らかにされたい。また、誘導居住水準を下回る住宅の状況とその建設の理由を明らかにされたい。
四　総合設計による容積率の割増制度は、土地の高度利用の点から採用されているが、都市計画、景観、環境面等の問題点が指摘されている。
　　当制度の趣旨は、三大都市圏の既成市街地において、民間の建築活動を計画的に誘導するものであると解するが、都市圏外や地方都市への適用については慎重にすべきと考えるが見解を明らかにされたい。
五　総合設計は、周辺住民にとって影響が大きいことから、その合意形成には充分配慮がなされなければならないと考える。東京都のような公聴会制度を導入していない地域では、その制度化の指導が必要と考えるが建設省の見解を伺いたい。
六　平成三年一月二五日に閣議決定された総合土地政策推進要綱では、土地利用計画の整備充実の具体的方針として、良好な都市環境の形成、保全、十地利用計画の詳細性の確保のため、地区計画制度等を積極的に活用するとしている。一方、平成三年一一月の総務庁による、行政監察後の勧告書にも、地区計画の積極的利用について啓蒙に努力すべきとされているが、その勧告はその後、建設省の施策の中でどのように具体化されているか。
七　地区計画は、地域住民の合意による都市計画として決定されている。このような地域において当該地域住民の合意を得ることなしに総合設計制度を適用するべきではないと考えるがどうか。
八　住宅・都市整備公団が総合設計制度を採用した事例の報告と採用に当たっての理由をそれぞれ明らかにされたい。
九　高層住宅の問題点について欧米においては早くから、精神的影響が研究され、公的住宅における規制がなされている国も多い。わが国においても一〇月の公衆衛生学会でとりあげられたことが報じられ、早急にその研究と住宅政策の見直しが必要と考えられるが、それに関する研究が行われているか、いないとすれば今後しかるべき機関において研究する考えはあるか。
十　超高層住宅の建設においては外的な景観上のストレスや、風害を含めた物理的影響も無視できない問題となっている。とりわけ物理的影響については、可能な限りの事前アセスメントが必要であると考えるがどうか。
十一　住宅・都市整備公団の開発計画にからみ、各地で問題が発生している。最近では、七月の
　　新座団地増築の差し止め申請、先月の「仮称桶川駅前団地」行政不服審査請求がある。
　　桶川団地においては、県の中高層建築物の建築にかかる指導要綱に基づいた日照調停の申請が出されているにもかかわらず、住宅・都市整備公団は、これに応ずる意志がないとの回答であった。これについては県建築審査会において「公団の努力が欠如している」と指摘をされた。この二件について、建設省の見解を明らかにされたい。
十二　建設省及び住宅・都市整備公団等が、地域で開発を行う場合、当該地域の指導要綱を尊重し、勧告には従うべきであると考えるがどうか。
十三　住宅・都市整備公団の会計処理は、昭和五六年に公布された財務及び会計に関する省令で明確に規定されている。国民に不明瞭であったり、疑惑を招くことがあってはならないのは当然である。公団の所有していた桶川駅前用地を県立文学館と市民ホール用地として、県には昨年三月、市には今年三月に譲渡しているが、その価格差は平米当たり二九万八千円である。
　　企業会計原則に準拠した会計処理で予算は現金主義、費用は発生主義を用いるとのことだが、総額主義の原則に基づき、差額の処理がどのように行われたか勘定科目と金額で明らかにされたい。
平成五年一月八日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一二五第一六号
　　　　平成五年一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員菅直人君提出「第六期住宅建設五ヶ年計画」及び「住宅・都市整備公団の使命と姿勢」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四、五及び七について
六について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
平成四年十二月九日提出
質問第一七号
初動捜査ミスと狭山事件に関する質問主意書
一　いわゆる誘拐事件、殺人事件などでは初動捜査が重要だと言われるが、一般論として初動捜査というのは何をさすのか。また、どのような捜査がされるのか。
二　捜査段階で集められた証拠のうち、被疑者の取り調べ過程で、いわゆるクロの証拠に対立・矛盾する証拠が明らかになることも当然考えられるが、警察では、このような証拠をふくめてすべて検察庁へ送るのか。それとも、自分たちに都合の悪い証拠は破棄するということはないのか。
三　狭山事件にかかわる初動捜査について伺いたい。
　　一九六三年五月六日の『朝日新聞（夕刊）』には、『善枝さん事件で対策を協議』という見出しで、『国家公安委員会は、六日午前十時から臨時委員会を開き、中田善枝さん殺害事件のくわしい報告を求め、今後の対策を協議した。席上、宮地（警察庁）刑事局長は「初動捜査に重大なミスがあった」と報告した。』とある。
　１　この宮地警察庁刑事局長の『初動捜査に重大なミスがあった』とは具体的に何をさしているのか。
　２　また、同年五月十日付の『朝日新聞』には、警察庁が、十日に全国刑事課長会議を開き、吉展ちゃん事件、善枝さん事件での警察のミスの原因を協議したとあり、その中で、初動捜査の体制を強化することを討議したとなっている。ここでいう警察のミスとは何をさすのか。
　　　初動捜査の体制強化とは具体的にはどのようなことであったのか。
　３　犯人を取り逃がした五月三日の早朝より山狩り捜査がおこなわれている。また、五月四日には、特別捜査本部が設置され、『県下各署のベテラン刑事約百人を動員して、地取り捜査に全力をあげた。県警がこれだけの大捜査網を張ったのはニセ札事件を除いてはこれがはじめてのこと』（五月五日付『朝日新聞』埼玉版）といわれる徹底した捜査がおこなわれていると思われる。どのような人員の配置、指揮命令などの体制で捜索がなされたのか。
　４　事件当時、「トラック一台もある報告書や捜査書類」（『毎日新聞』一九六三年七月十日付）があったと報じられている。
　　　これらの証拠のなかには、公判に提出されていない、いわゆる未提出記録が数多く存在すると考えられるが、どのような基準で証拠の提出、未提出の区分をされたのか。
　　　また、これらの未提出証拠は現在、どのように保管されているか。
平成五年一月二十二日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一二五第一七号
　　　　平成五年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員野坂浩賢君提出初動捜査ミスと狭山事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
平成四年十二月九日提出
質問第一八号
供述調書の信用性判断に関する質問主意書
一　一九六三年五月九日付『朝日新聞』埼玉版によれば、五月八日、埼玉県議会の社会党議員から捜査経過について説明を求められ、犯人取り逃がしの失敗をきびしく追及された際に、上田・埼玉県警本部長（当時）は、「いまのところ犯人は単独か共犯であるか決め手はない。とにかく殺してから金を要求した犯罪は前代未聞で悪質きわまりない」と答えたと報じられている。この上田・埼玉県警本部長の「犯人は殺害後に身代金を要求した」という根拠は何か。
二　同じく、五月四日付『朝日新聞』夕刊には、「死後三日を経たものと見られ、本部では殺害の犯行時間は一日午後三時か四時ごろではないかとみている」と報じられている。
　　この犯行時間の根拠は何か。
三　警察は通常、殺人事件がおきたとき、死亡時刻を何時の時点で、どのように発表するのか。
　　犯行時刻の推定は、事件の解明にとって重要な捜査であるが、科学捜査では、どのように犯行時間ないし死亡時間の割り出しがおこなわれているか。
四　これまでの冤罪事件では、多くの場合、自白に信用性がないことが証明され、誤判が明らかになっているケースが多い。自白の信用性の判断は重要な問題であるが、自白の信用性を判断する基準は何か。
五　狭山事件で、石川一雄氏の自白によれば、体重五十四キロの被害者の死体を前にかかえて、死体隠匿場所に選んだ畑の中のイモの貯蔵用の穴まで運び、足に木綿ロープをくくりつけ、さらにそれに荒縄を結んで、この穴（二・七メートル）に逆さづりにしたとなっている。殺害地点からこのイモ穴までの距離は、検察官の実地検証によれば、約二百メートルである。
　　また、自白によれば殺害現場は雑木林の中であるが、犯行時の心理として、わざわざ雑木林内から人目につきやすい農道を通って死体を運ぶのは不自然であり、また、五十四キロの死体を二百メートルも前にかかえて休まず運んだという自白内容は明らかに経験則に反していると思われる。弁護団は、ボディビル歴のある男性に五十四キロの人形を運搬する実験をおこない、心拍数などを測定することにより、このような死体運搬がありえないことを証明する意見書を提出している。このような自白は常識的にありえない。
　　検察官は、常識的にありえない自白調書でも証拠としての証明力があると思うのか。
六　同様に、死体の足首を木綿ロープで縛り、それに荒縄を結びつけて逆さにつるし、穴に出し入れすれば、死体足首に損傷・痕跡が残るのが経験則上考えられるがどうか。
七　一九六三年七月三日付『朝日新聞』埼玉版には、「警官エキストラで・ロケさながらの検証」という見出しで、石川一雄氏の自供に基づく実地検証が七月四日午前十一時すぎから浦和地検の滝沢弘検事、特捜本部の青木一夫・諏訪部正司両警部らの指揮でおこなわれたことを報道している。そのなかで、「死体をつるしたイモ穴が調べられた。警官がナワで体をしばられて穴につり下げられ、普通の男の力で引上げられるかどうかなどが調べられた」と書かれている。また、「八ミリ映写機で撮影するなど映画のロケーションさながらの検証」とも書かれている。これは自白の信用性を判断するうえで重要な資料と考えられ、この「つり下げ実験」の模様を撮影した八ミリフィルムも存在するはずである。
　　この実地検証の記録および八ミリフィルムは現在、どこに、どのように保管されているのか。
　　弁護団からの要求があれば開示するべきだと思うがどうか。
平成五年一月二十二日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一二五第一八号
　　　　平成五年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員鈴木喜久子君提出供述調書の信用性判断に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成四年十二月九日提出
質問第一九号
小田急線連続立体交差事業（喜多見・梅ヶ丘間）の認可と東京都実施の環境影響評価及び連続立体交差事業調査に関する質問主意書
一　連続立体交差事業認可と審査について
　（１）　連続立体交差事業は補助金を伴う認可事業である。補助金を出す以上、適法、適正に行われているかどうかの判断が必要と思われるが、条例との関係、調査報告の整合性等、いかなる審査を行っているか。
　（２）　認可事業の手続きにおいて、地方自治体が条例違反を犯していることが明らかになった場合、国は地方自治体に対しどのような指導を行うのか、明らかにされたい。
二　東京都環境影響評価条例に違反した都市計画事業の取り扱いについて
　　東京都環境影響評価条例の九条一項第三号にある代替案の記載義務違反、二以上の関連する事業を行うときは合わせて環境影響評価をしなければならないとした九条二項違反、粉塵などの予測評価項目の欠如は多くの識者の指摘する所である。ところが、東京都は自らが事業主体であるこの事業について、違法性について不問に付したまま、手続きをすすめようとしている。都市計画事業の認可にあたっては、その事業の手続きが条例といえども適法に行われていない場合には認可するべきではない。このような違法性の指摘について国はどのように判断されるか明らかにされたい。
三　小田急線連続立体交差事業の費用試算について
　　東京都は小田急線連続立体交差事業（喜多見・梅ヶ丘間）費用について、連続立体交差事業調査に基づき、高架化の場合は一九〇〇億円、地下化の場合は三〇〇〇億円から三六〇〇億円と試算している。ところで、東京地裁民事二部で係争中の住民訴訟（事件番号平成二年〔行ウ〕二三二、平成二年〔行ウ〕第二三三、平成二年〔行ウ〕二三四）の法廷（平成四年一一月二日）での力石定一法政大学工学部教授（環境経済）の証言によると、地下化費用は一九五二億円と試算され、東京都の試算した高架事業費一九〇〇億円とほとんど変わりがない。また、東京都環境影響評価審議会審議に基づく都知事の意見書でも騒音振動対策を十分に施す必要を指摘している。この指示に従うだけでも高架化の事業費は更に膨れ上がる可能性がある。
　（１）東京都は本年一月の都市計画案説明会で該当区間を地下式で線増連続立体化した場合の費用を三〇〇〇億円から三六〇〇億円とする資料を配布した。この数字は昭和六二年度六三年度実施の「連続立体交差事業調査」に基づくものであるのか否か。また、その試算根拠について国はこれをどのように把握されているか。
　（２）　東京都の試算する高架式一九〇〇億円について、本年一月一四日付けの答弁書では、「全体事業費の内訳等については、建設省は承知していない」としている。にもかかわらず、「事業費及び工期の点で優れている」という東京都の判断を「建設省としても了解している」（平成三年一〇月二二日付け答弁書）というのは極めて不可解である。その後調査されたか否か。調査されたとしたら、内訳及び積算の根拠となった基礎データを示されたい。
　（３）　力石定一教授の法廷での証言によると、該当区間の複々線地下化方式は上下垂直方式シールド工法で行うとすれば、駅及び駅中間部の土木工事費一二五三億円、軌道設備費七四億円、電気設備費四二億円、機械設備費三五億円、その他一七億円、設計監理費一九一億円、用地買収費三四〇億円、合計一九五二億円で実現できるとしている。この数字は妥当であると考えるか否かを問う。
　（４）　在来線の騒音・振動に対する環境対策は国も環境基準の整備にむけて現在検討しているところであり、少なくとも新幹線基準はクリヤーされるべきものと考えられる。環境影響評価手続きの中で東京都知事は意見書に新幹線基準をクリヤーすること等、騒音・振動対策を盛り込んでいる。これらの騒音・振動対策を盛り込んだ場合、高架化事業費はどのくらいになると考えておられるか。
四　連続立体交差事業調査の実体について
　（１）　連続立体交差事業調査を行うにあたっての「建設省マニュアル」とはいかなるものか。マニュアルである以上、地方自治体及び事業者には当然公開されているので、詳細を明らかにされたい。
　（２）　実施された連続立体交差事業調査についてはどのように、国に報告され、国はどのような審査を行うのか明らかにされたい。
　（３）　現在までに行われた調査の事例を明らかにされたい。
五　小田急線連続立体交差事業調査について
　（１）　平成三年一〇月二二日付け答弁書では「ご指摘の調査の内容及び結果について、建設省は、東京都から報告を受けているが、調査報告書という文書の受領はしていない。」としている。さらに「関連する文書のすべてを公表されたい」（平成三年一二月一九日付け質問主意書）との質問に対し、一月一四日付け答弁書では「御指摘の調査報告に相当する文書は、建設省には存在しない。」としている。
　　　　　一方、平成三年九月六日の衆議院建設委員会での答弁では「極めて具体的な調査報告をかなりの期間にわたりまして詳細に聴取している」となっている。
　　　　　調査報告に相当する報告文書も存在しないとするならば、報告は口頭で行われるのか。それとも、紛失されたのか。職務上の責任の所在も含め、改めて問う。
　（２）　連続立体交差事業調査は事業化の目途が立ったものについて行われるとされている。小田急線連続立体交差事業調査は東北沢・喜多見間で行われているが、この調査に基づく都市計画変更案は喜多見・梅ヶ丘間であり調査の一部を実施しようとしているに過ぎない。都市計画変更の手法としても調査区間全体でなく一部に限定して行うことは異例かつ都市計画変更の認可審査にあたっても不都合なことであると考えられるが、なぜこのような手法を許しているのか根拠を問う。
平成五年一月十二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一二五第一九号
　　　　平成五年一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員鈴木喜久子君提出小田急線連続立体交差事業（喜多見・梅ヶ丘間）の認可と東京都実施の環境影響評価及び連続立体交差事業調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）及び（４）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
五の（１）について
五の（２）について
平成四年十二月十日提出
質問第二〇号
児童扶養手当等の支給年齢に関する質問主意書
一　一九七八年に児童扶養手当の支給対象を義務教育終了前の児童から十八歳に引き上げが完全実施されたが、改正前は義務教育終了前という「学年対象」、いわゆる誕生日を基準としていなかったものを、なぜ十八歳という「年齢制限」に変更されたのか。
二　児童扶養手当の年間支給額が誕生日によって、同じ高等学校三年生でも最大約四十二万円以上（一九九二年の三万八千二百二十円を基準）の差が生じている。三年生の早い段階で支給が打ち切られた家庭では、その月から家計を急激に圧迫する結果となっている。高等学校が準義務教育化している今日、子供の将来のためにも等しく教育を受ける機会を確保するためにも、児童扶養手当をはじめ労災保険の遺族補償給付や公的年金給付等の支給対象を十八歳という「年齢制限」ではなく、「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで」にすべきだと考えるが、どうか。
三　今国会において国家公務員給与関係改正法案が提出されているが、その中で扶養手当を「満十八歳」を「満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までとする」に改めている。人事院勧告では、同手当の引き上げ理由として、「民問における支給状況及び大学生等を扶養する職員の家計負担の実情を考慮して」としている。児童扶養手当受給世帯をはじめ労災保険の遺族補償給付や公的年金給付等の受給世帯においても、大学へ進む児童を抱える世帯がある。これらの世帯の家計負担の実情を考慮するならば、前問二において、支給対象を「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで」とすべきと提案したが、児童扶養手当をはじめ労災保険の遺族補償給付や公的年金給付等の対象をさらに国家公務員給与改定のように一挙に大学生まで引き上げるべきではないか。
平成五年一月十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一二五第二〇号
　　　　平成五年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員大野由利子君提出児童扶養手当等の支給年齢に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成四年十二月十日提出
質問第二一号
イマザリルの食品添加物指定に関する質問主意書
一　政府は、一九七五年に、アメリカの輸入レモンからアメリカでは農薬とされている防カビ剤ＯＰＰ、ＴＢＺを検出して、指定外添加物使用違反（食品衛生法六条違反）として、輸入禁止措置を取った。そのときは、いかなる手段によって、収穫後散布されたものと確認したのか。また、ＯＰＰ、ＴＢＺは現在、食品添加物指定されているが、アメリカでは農薬扱いされている。政府は、どのようにしてＯＰＰ、ＴＢＺが収穫後散布されていると確認しているのか。
二　イマザリルを食品添加物指定するために、食品衛生調査会に諮問した時点で、政府は、イマザリルを添加した食品は、指定外添加物を使用した食品として、規制されなければならないはずであったが、政府は、どのような規制措置を取ったのか。
三　イマザリルの食品添加物指定諮問から、指定までの期間にどれだけイマザリルを使用した指定外添加物使用違反があったか。その違反件数は、どれだけか。
四　政府は、イマザリルの食品添加物指定をする以上、農薬イマザリルが食品添加物的に使われている実態を知っていたはずであり、当然、アメリカをはじめとする諸外国の使用実態を調べれば、輸入時に食品衛生法六条違反として規制ができたはずである。なぜ、そのような対応ができなかったのか。
五　イマザリルは、殺菌剤として使われているが、それを食品添加物指定する以上、同様に殺菌剤として使われているベノミルやチオファネートメチルなどのポストハーベスト農薬は、食品添加物と判断し、ベノミルやチオファネートメチルなどの殺菌剤を使用している食品は、指定外添加物使用食品として規制すべきである。なぜそのような措置が取れないのか。
平成四年十二月二十五日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一二五第二一号
　　　　平成四年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員藤田スミ君提出イマザリルの食品添加物指定に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成四年十二月十日提出
質問第二二号
医療経営の安定確保等に関する質問主意書
一　本年四月の診療報酬改定において、精神病院における入院時医学管理料の逓減制が強化された理由は何か。また、今後の対応についてはどう考えているのか。
二　公費が投入されている国公立病院と、それがない民間病院で同一の診療報酬を適用しているのは問題があるのではないかとの意見があるが見解を求む。
三　医薬品に係る消費税については、医療機関負担であり、経営を圧迫するものであると考えるがどうか。また今後の対応について、見解を明らかにされたい。
四　高齢化社会の進展等に伴い、入院患者に占める長期入院患者の割合が高まっている。このような状況において、入院患者の療養環境が生活大国にふさわしいものとなるよう、病院の建て替えを行うためには多額の投資が必要となる。病院の改築に要する費用について、公的資金による援助が必要と思うがどうか。
五　長寿社会を迎え、歯の健康づくりに対する国民の関心が高まってきていることに伴い、八十歳で二十本の歯を保つ「八〇二〇運動」が各地で進められていると聞くが、国民の歯科保健医療の普及向上を図る上で、本運動の推進にあたっては、何らかの公的な援助を行う必要があると考えるがどうか。
六　後天性免疫不全症候群（エイズ）の蔓延を危惧する声が高まり重大な社会問題となってきているが、歯科診療における院内感染の防止が図られる体制を整備することが必要であり、政府としても公的支援を図るべきであると思うが、見解を明らかにされたい。
平成五年一月八日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一二五第二二号
　　　　平成五年一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出医療経営の安定確保等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成四年十二月十日提出
質問第二三号
プルトニウムに関する質問主意書
一　現在、フランスから日本へ輸送中のプルトニウム量は、核分裂性プルトニウムで約一トンとのことであるが、八キログラムあれば原子爆弾一個作れる物質であるから、トン単位でなくキログラム単位で明確にする必要がある。よってプルトニウム量の詳細について伺う。
　１　当該プルトニウムについて、核分裂性プルトニウム量、全プルトニウム量、酸化プルトニウム量は、それぞれ何キログラムか。
　２　現在輸送中のプルトニウム容器の個数は、フランス核燃料公社（Ｃ０ＧＥＭＡ）によって、ＦＳ四七容器一三三個であると公表されたが、その通りであるか。
　３　一九九一年一一月一四日付、一九九二年五月二九日付、及び一九九二年九月一一日付の三つの容器承認申請書において、それぞれ容器は何個と申請されていたか。
二　再処理工場へ使用済燃料を運ぶキャスクには、どこの国のどの原子炉のものか表示されており、再処理工程においても、処理している使用済燃料がどこの国のどの原子炉のものか、当然はっきりしているはずである。これに関し、今回輸送中のプルトニウムについて伺う。
　１　当該プルトニウムの組成について、一九九二年一二月八日衆議院科学技術委員会で、プルトニウム二三八（一・二％）、二三九（六三・三％）、二四〇（二三・六％）、二四一（八・〇％）、二四二（三・九％）であるとの答弁があったが、一三三個のすべての容器のプルトニウムが同じ組成か。
　２　当該プルトニウムは東京電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原電株式会社の七社から動燃が買い取ったとのことである。当該プルトニウムを抽出したもとの使用済燃料について以下の①から④を明らかにしていただきたい。
　　①　七社のそれぞれどの原子炉（ユニット名）からの使用済燃料か。
　　②　それぞれの使用済燃料は、何年何月何日に取り出されたものか。
　　③　それぞれの使用済燃料は、燃焼度何ＭＷＤ／ｔであったか。
　　④　それぞれの使用済燃料は、何トンであったか。
三　核物質管理という場合、当該核物質を第三者が隠匿したりすることはないと確認できなければならない。ところが、原子力白書あるいは原子力委員会月報等に公表されている「我が国における核物質保有一覧表」（以下、「保有量の表」という）及び「核燃料物質移動量」（以下、「移動量の図」という）では、わが国のプルトニウム収支等について不明瞭な点があるのでこれについて伺う。
　１　一九九〇年（一二月三一日現在）において、保有量の表ではプルトニウム量の合計は二六、七〇〇キログラムであるのに、移動量の図の各施設のプルトニウム在庫量の合計は、二六、六四八キログラムに過ぎず、五二キログラムものプルトニウムがどこにあるか不明である。この五二キログラムは、何という名称（固有の名称）の施設に、それぞれ何キログラム保有されているのか。
　２　同じく一九九〇年（一二月三一日現在）において、移動量の図のＭＯＸ燃料施設のプルトニウム在庫量は一、五九四キログラムとなっているが、前年末在庫一、一九二キログラム、搬入五一四キログラム、搬出一〇四キログラムで、在庫一、六〇二キログラムとなるはずのところより八キログラム少ない。この八キログラムは、何という名称の施設（固有の名称）にそれぞれ何キログラム移動したのか。
　３　プルトニウム燃料施設から「主要でない原子力施設」へ移送されたプルトニウム量は、一九九〇年において総量一・五キログラムとのことであるが、この一・五キログラムは前記２の八キログラムに含まれるのか。
　４　前記３の一・五キログラムには、ベルギー王国に輸出された〇・三キログラムが含まれているが、これについて伺う。
　　①　何のための輸出か。
　　②　輸出とは、売却したという意味か。
四　現在輸送中のプルトニウム売買価格は、動燃と電気事業者の間で確定手続きを行っているところであるとのことだが、価格が決まっていないのに所有権は移ったというおかしな話になる。これについて伺う。
　１　動燃と電気事業者との間の確定手続きとはなにか。
　２　その確定手続きには、価格交渉が含まれているのか。
　３　現在輸送中のプルトニウムの所有権が、電気事業者から動燃に移転したのは何年何月何日か。
　４　所有権移転の日には、プルトニウムの価格は決まっていたか。決まっていた場合、各電気事業者の売却した核分裂性プルトニウムの量、各電気事業者の売却額は、それぞれいくらか。
五　現在輸送中のプルトニウムの輸送費用については、一九九二年一二月八日の衆議院科学技術委員会において、直接費用一二億円、設備費五一億円の予算が組まれている旨の原子力局長の答弁があった。一回の輸送に六三億円もかけることになり、海上保安庁の武装護衛船「しきしま」の建造費用と合わせると二六六億円にも達する。すでに、輸送船の改造費一四億円、輸送船のチャーター料一億六千万円（月当たり）、運送人への支払い七億円が明らかにされているが、内訳等で不明な点について伺う。
　１　直接費用一二億円について、その内訳を項目別に、予算計上額及び既支出額について明らかにしていただきたい。
　２　設備費五一億円について、その内訳を項目別に、予算計上額及び既支出額について明らかにしていただきたい。
平成五年一月二十二日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一二五第二三号
　　　　平成五年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員長谷百合子君提出プルトニウムに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２の①から④までについて
三の１について
一二の２及び３について
三の４の①及び②について
四の１及び２について
四の３及び４について
五の１について
五の２について
平成五年二月九日提出
質問第一号
誤判防止に関する質問主意書
一　このような誤判がおきた原因は何であると考えているか。また、誤判防止のためにどのような方策を考えているか。
二　ここで、すでに、一九八三年に再審で無罪が確定したいわゆる「免田事件」について尋ねる。
　　免田氏の自白による逃走経路は、事件現場から高原を通り、免田駅前から人吉城にいたる三十数キロメートルにおよぶものであるが、この逃走経路を踏破した直後とされる時刻に免田氏と会った人によれば、免田氏には、しょうすい、衣服の汚れ等の様子が見られなかったというのであり、このような自白がおかしいというのは、市民常識・私たちの経験則の示すところであると考えられる。免田事件再審開始決定（一九七九年九月二十七日福岡高裁第一刑事部）も、この供述内容の不自然さを指摘し、自白調書の信用性を否定した。しかしまず、確定判決において、なぜこのような自白に基づく事実認定がなされ、死刑判決が出されたのか真剣にその誤判原因を検討する必要がある。
　　しかも、この再審開始決定に対して、検察官は逃走経路についての自白の信用性に疑いはないとして特別抗告を行っている。なぜ、このような自白に信用性があると固執するのか極めて疑問である。このような自白の信用性判断によって、無実の罪で「死刑囚」として長きにわたって獄中生活を余儀無くしたことは重大な人権侵害である。これについてどう考えるか。
三　元東京高裁判事の渡部保夫氏はその著書「刑事裁判ものがたり」（潮出版）の中で、前記免田事件再審請求における現場検証のような自白のトレースを行うことが重要であると指摘し、みずからがかかわったある事件で、自白のように人間を二人の若者が運べるかどうか最高裁の中庭で実験してみたことを紹介している。
　　このような自白のトレース・自白に基づく現場検証といった事実取り調べは自白の信用性の判断にとって重要不可欠であると思われるが、どう考えるか。
四　狭山事件再審弁護団は、心理学者の協力をえて、現地における自白の再現実験を実施している。実験に立ち会った茨城大学の山下恒夫氏は、その著書『狭山自白・不自然さの解明』（日本評論社）で、犯人とされた石川一雄氏の自白内容の数多くの不自然さを指摘している。自白のトレースに基づく心理学者の指摘には説得力があると思われる。
　　前記免田事件再審開始決定は、犯行後の逃走経路が自白調書からは、往路約四時間十五分、帰路約二時間四十五分となるのに、実際には、帰路の方が距離的にやや長く、疲労することから見ても帰路の方が時間がかかるのが当然であり、裁判所が事実調べで行った現場検証でも、往路約三時間、帰路約四時間であったことからしても、二時間四十五分があまりに短すぎることを指摘し、この点からも自白調書が不自然であるとしていることがうかがえる。
　　同様の観点で、狭山事件の石川一雄氏の自白調書に基づく犯行経路の時間関係を見ると入間川駅から被害者との出会い地点までの約一キロメートルは約一時間半から．一時間かかったことになるのに、出会い地点から犯行現場までの約七百メートルを連行していくのに要した時間は約十分ほどになり、きわめて不自然である。
　　そもそも、十六歳の女子高校生が見知らぬ若い男に「ちょっと来い」と言われただけで約七百メートルも雑木林の中までついていくといった自白自体常識的に不自然である。
　　このような常識的に不自然で、時間的にも合わない自白でも検察は証拠とするのか。
平成五年三月十九日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一二六第一号
　　　　平成五年三月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員和田貞夫君提出誤判防止に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成五年二月十日提出
質問第二号
筆跡鑑定と科学捜査に関する質問主意書
一　現在の科学捜査において、筆跡鑑定がどのように行われているか説明されたい。筆跡鑑定の結果は、指紋の一致や血液型の一致と比較して証拠の価値に軽重があるか。
二　筆跡鑑定では、対照する資料の文字について、書きぐせなどの類似点を比較することになると考えられるが、似てるか似てないかは鑑定する人の「勘」に頼るものなのか。
　　指紋検査などと比べて鑑定する人の主観がはいりこむ危険性が高いと考えられる。筆跡鑑定をより客観化するために、どのような方法がとられているか。
　　とくに、筆跡鑑定を行っているのは、多くの場合、警察の鑑識課や科学警察研究所である。鑑定はその後の捜査に影響をおよぼす重大なものであり、恣意的な内容がはいりこむことは許されない。警察の行っている筆跡鑑定が、捜査側にかたよらず公正で、客観的な鑑定である保障はどのように確保されているのか。
　　イギリスなどでは、筆跡にかぎらず、指紋、法医学などの科学捜査、鑑定などを第三者的な公的機関が行い、弁護士からも鑑定を依頼できるようなシステムがあると聞く。日本でも、そのような公的機関をつくることは考えられないか。
三　狭山事件における捜査と筆跡鑑定について尋ねる。
　　狭山事件では、事件の発端となったのが被害者宅に届けられた脅迫状であった。そこで捜査段階で筆跡に関する資料が多数収集されたと思われる。現に、逮捕された石川一雄さんについても、かつての仕事先であった東鳩製菓保谷工場での早退届が筆跡鑑定資料に供されている。
　　これはこの保谷工場にあった石川一雄氏の早退届のすべてか。現在、検察庁にはこのほかに捜査段階で集められた筆跡関係資料はないのか。
　　鑑定資料とされた早退届は、間違いなく石川一雄氏のものなのか。それはどのように証明されるのか。
四　一般的に、筆跡鑑定では、検討する資料相互の「常同性」・「稀少性」・「相同性」・「相異性」のテストを行うことが必要であるとされる。現在、警察の行っている筆跡鑑定では、このようなテストを厳密に行っているのか。
　　また、狭山事件が発生した一九六三年当時の筆跡鑑定では、「常同性」・「稀少性」・「相同性」・「相異性」のチェックを行っていたか。
五　狭山事件で埼玉県警鑑識課が行った筆跡鑑定がある。（一九六三年六月一日付けで埼玉県警鑑識課員の関根技師が同じ鑑識課員の吉田技師と行った鑑定）
　　この鑑定によれば、このとが類似点があり、同一人の筆跡だという。ちなみにこれは、ともに「時」という字である。
　　明らかに、字画の配置や筆速など違いを見出すことができ、同一人の筆跡とは思えないが、警察ではこのような字を似ているという筆跡鑑定を行っているのか。
六　また、同じ警察の筆跡鑑定では、ひらがなの「ま」を比較しているところがあるが、つぎに見るように、鑑定資料としている被疑者の「上申書」に出てくるすべての「ま」を比較せず、被疑者が誤って書いた、そして犯人の文字とまったく似ていない三番と五番の「ま」

を鑑定対象文字からはずしている。
　　このような鑑定はまさに、恣意的な筆跡鑑定と言わざるをえないが、このような鑑定を警察ではやっているのか。
平成五年三月十九日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一二六第二号
　　　　平成五年三月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出筆跡鑑定と科学捜査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について