notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和二十五年三月二十二日受領
答弁第七九号

　　内閣衆質第六六号
　　　　　昭和二十五年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員松澤(注)人君提出政令第二百一号に関する質問に対する答弁書
一　地方公務員の身分、服務、労働関係等に関する法制化については目下研究中であり、右法律制定の曉には政令第二百一号は廃止すべきものと考える。
二　右の立法に当つては、一般行政に従事する地方公務員と地方公共団体が行う公営事業に従事する地方公務員とは、従事する業務の性質上、その取扱いを別個にするのが妥当と思われるのでこの線に副つて研究中である。
三　地方公共団体が行う公営事業に従事する地方公務員に関する右の法律中、労働関係を規律する部分については労働省を主管官庁とするのが妥当と思われる。
四　地方公共団体の本質及び地方公共団体の行う公営事業が各地方公共団体の具体的特殊性に基いて運営されていることにかんがみ、公共企業体に切替えることを法律をもつて一律に規整することは適当でないと考える。
　　なお、公営事業に従事する地方公務員の服務、労働関係等に関する法制化に当つては、公営事業の能率的運営を確保し公共の福祉を増進するよう目下研究中である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月九日提出
質問第八〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
旧日本医療団の財産処分に関する質問主意書
一　旧日本医療団（東京都千代田区三年町一清算人赤木(注)治）が所有せる資産は、終戰当時どれほどであり、現在どれくらいであるか。
二　政府は、その財産処分に関し、いかなる監督と指示を行つているか。
三　旧日本医療団の所有地として、茨城県新治郡石岡町には、相当の山林原野があつたが、これをいかに処分し又は処分しようとしているか。
　　右の山林原野は、当然農業用地として開放すべきであると思うが如何。
四　これらの土地に対し、地元農民は、立木のまま、採草地、薪炭林として開放を要求し、地元農地委員会もこれに同意しているにもかかわらず、同町若松町五七一番地脇谷貞助氏は、旧日本医療団と古くより因縁あるものであるが、右の土地十三町八反七畝二十七歩を九十七万五千円で買い受けたと称し、伐採を始めている。この結果、この山林に水源をもつ周囲の水田は植付不能となる危險があり、又長年利用していた採草地、薪炭林を奪われる結果になつている。政府は、かような処分方法が閉鎖団体の財産処分方法として妥当と思うか。
五　右の如き事実に対し、政府はいかなる措置をとり得る権限を有し、又今後いかなる措置をとるか。
昭和二十五年三月二十二日受領
答弁第八〇号

　　内閣衆質第七〇号
　　　　　昭和二十五年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員池田峯雄君提出旧日本医療団の財産処分に関する質問に対する答弁書
一　日本医療団の所有している土地、建物、その他の資産は、昭和二十一年三月末現在金一億三千九百九十六万余円、昭和二十四年八月末現在金三億二千五百三十八万余円である。
二　日本医療団は解散法令に従つて清算を行つているが、その清算に関しては、厚生省は常時指導と監督を行い、清算の適正迅速なる結了を期せんがため厚生大臣は清算計画大綱を指示し、日本医療団はこの大綱に従つて清算を行つている。
三　石岡町所在の日本医療団の所在地については、医療団は結核療養所敷地として買收したが、医療団は解散し、医療団所有の結核療養所は凡て国へ移管されることになり、この施設も国への移管を希望したが国において買收しない方針となつたので、これを処分財産として処分することとなり適当な引受先を物色したが、適当な価格をもつて引受ける希望者がなかつたためその処分は延引した。しかしながら最近に至り本土地については石岡町の採草地組合との間に小作調停により売買契約が成立し金十八万七千三百六十六円をもつて讓渡することに決定し、その代金も五月末までに支拂うこととなつている。
四　医療団はその清算を迅速にしかも適正な価格をもつて財産を処分しなければならないので、立木の処分についても清算上妥当なものとしてこれを認めたが質問のような事実があればよく調査したい。
五　政府は不当な財産処分をしないよう常に指導監督しているので調査の結果もしこの処分が適正でなければ円満に解決させるよう医療団に対して指示したい。
　　なお今後も同様の方針である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月九日提出
質問第八一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
教員としての不適格性の認定に関する質問主意書
一　政府は、この記事が「学級しんぶん」指導の不適当を実証するものと考えるか。
二　政府は、ソヴエト連邦、中華人民共和国についての事実を教授することは適当であると考えるか、不適当であると考えるか。
三　政府は、ソヴエト連邦、中華人民共和国その他について肯定的に論評することは、不適当であると考えるか。
四　政府は、ソヴエト連邦、中華人民共和国その他について否定的に論評することは、適当であると考えるか。
昭和二十五年三月二十二日受領
答弁第八一号

　　内閣衆質第六七号
　　　　　昭和二十五年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員今野武雄君提出教員としての不適格性の認定に関する質問に対する答弁書
一　質問書に掲げられた程度の記事では「学級しんぶん」の指導が適当か不適当であるかは断定できない。
二　正確な事実をもととしての事実を、事実として教授するならば不適当ではないと考える。
三　次項四の答に纒めて回答する。
四　政治的中立性を保持すべき学校の教育にあつては、正確な資料によるそれ等の事実を客観的に取扱うべきであると考える。
　右答弁する。
昭和二十五年三月九日提出
質問第八二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農地委員会書記の身分に関する質問主意書
一　農地改革事業はポツダム宣言、極東委員会指令等に基き、総司令部の命により日本政府が行う国家事業である。従つて農地委員会は国家機関である。このため農調法にも農林大臣及び知事は、市町村、都道府県農地委員会を監督し、監督に必要な命令又は処分ができることになつている。この点につき政府の見解如何。
二　前項に基き、農地委員会は地方公共団体とは独立した処分権をもつている。これは明かに地方公共団体でなく、国家機関であることを立証するものであるが、これについての見解如何。
三　今日まで農地改革予算は、全額国庫負担によつて賄われてきており、大蔵省主計局の昭和二十五年度国家予算説明書（改訂版）一五頁一三項にも農地改革費として予算が計上され、書記の給料も明確に記載されている。これによれば、政府は農地委員会書記の給與べースを決定し、且つ流用を禁じた人件費として国家がこれを支弁しているのである。これは昭和二十三年度予算において五、三八六円書記給料を昭和二十四年度予算においては五、〇〇〇円に切り下げているのをもつてしても、地方公共団体には関與させずに国家が決定している証拠である。
　　従つて右の事実は、政府が農地委員会書記を国家公務員として扱つているものであると解釈するが、これについての見解如何。
四　昭和二十三年七月二十日農地委員会職員労働組合全国連合会は農林大臣との間に正式なる労働協定書を交わしている。この労働協定書によれば、農林大臣は労働組合と協議会を持ち、労働條件につき協議することを明記している。これは農地委員会書記が国家公務員であり、政府職員団体として農林大臣と協定を結んだものであるが、これにつき政府の見解如何。
五　以上によつて農地委員会書記は、地方自治法による地方公共団体の吏員ではない。これはすでに地方自治庁において明らかにしている。しかるに人事院は農林次官に対し「農地委員会書記は国家公務員ではない」ことを伝え、その身分については明らかにしていない。これは全く不当なる措置であり、地方及び国家のいずれの公務員でもないとする政府部内の意見は奇怪であるが、これについての見解如何。
昭和二十五年三月二十二日受領
答弁第八二号

　　内閣衆質第六八号
　　　　　昭和二十五年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出農地委員会書記の身分に関する質問に対する答弁書
一　農地改革事業は、国の事業であるが、農地委員会の取扱う事業は広く、従つて農地委員会が必ずしも国家機関であるということにはならない。
二　地方公共団体とは独立した処分権を有するが、その経費は地方公共団体によつて賄わせており従つて国家機関ではない。
三　農地委員会書記の給與は国庫より補助はしているが、国家から支給はしていない。
四　昭和二十三年七月二十日の労働協定書の性格は農林大臣の道義的責任を表わしたものであつて、農地委員会の書記の任免について農林大臣は何等直接の権限はなく雇傭契約を結ぶことはできないものである。
五　以上によつて市町村農地委員会は市町村に設置せられる機関であり、その書記は市町村の職員たる身分を有するものである。
　右答弁する。
昭和二十五年三月十日提出
質問第八三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
供米代金の支拂に関する再質問主意書
一　一時取付状態を来たしたことがあつたが、その原因は組合運営の欠陷を誇大に指摘し、危險のおそれあることを流言したものがあつたためだという。ところが供米代金の不拂は、供出の当初からあつたのが事実である。
　　政府の調査による支拂遅延ないし取付状態はいつから生じたのか。その流言はいつの時期になされたのか。これを両協同組合別に明らかにされたい。
二　現在の両組合の状態は特別の事情のない限り供出代金の支拂に支障はないというが、事実は両組合ともに支拂に支障を来たしている。支拂に支障のないという根拠になる両組合別の経理の内容、現金の存在の現況を数字的に最近の日附のもので明らかにされたい。
三　経営上、貯金を過度に事業資金に運用しているというが、この間に違法の疑あるものはないか。いかなる事業資金に運用されているのか。それは正規の手続を経てなされたものかどうか、項目と数字を明らかにされたい。
四　組合員の半数足らずのものが一時に貯金拂戻方を要求したために取付の状態を来たしたというが、この拂戻要求は年末及び税金の納入期である一月末から、更にその後に及ぶものであり、一時とはいい得ないのである。
　　しかも半数足らずの拂戻要求で取付状態が生ずるというのは、組合経営の内容極めて不健全であることはいうをまたない。政府の責任において供出した供米代金が、常に全額拂戻しできる状態にないということは由々しき問題であるが、一体両組合に現在の事態を克服できる可能性があるならば、その見透しについて具体的に数字を挙げて説明されたい。
五　両組合が支拂不能の状況にあるという調査がなされるとき、政府はこれに対していかなる措置をするのか。
昭和二十五年三月二十二日受領
答弁第八三号

　　内閣衆質第六九号
　　　　　昭和二十五年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出供米代金の支拂に関する再質問に対する答弁書
　鉾田町、白烏村両農業協同組合に対する供米代金の政府からの支拂は、農林中央金庫及び県信用農業協同組合連合会を通じてすでに交付済であり、又両組合においても各生産者の預金に振り替えて支拂済となつているのであるが、両組合ともその経営内容が健全とはいえない上に、出資金の少額な点からの弱体等のため、その預金の拂戻が順調に行われていないことに問題があるわけである。しかし生産者は、支拂金融機関の選択が自由にできるのであつて、両組合を希望したのであるし、自分自身の組合としてこれを育成して行くべく努力すれば、系統上級機関からの資金貸付も可能であるので、供米代金の預金拂出に支障を生じないと考えられる。要は両組合の組合員たる生産者がこれを育成すべく努力するかどうかにかかつている。
　なお、事業資金に運用しているということは、供米代金そのものではなく、預金となつたもので肥料、農機具等の物資を生産者に配給する目的で購入したものであるから、違法の疑はないようである。又取付状態にあつたのが、二月上旬であるから、流言は、その以前とのことである。
　右答弁する。
昭和二十五年三月十日提出
質問第八四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
迷信打破対策に関する質問主意書
一　政府は、丙午とか、相性とか、年廻りとかについてどう考えるか。
一　寅の年が結婚にいけないということについてどう考えるか。
一　孝宮は、勇敢にこれを打破されて五月に挙式される。この機会に政府としては迷信打破の積極的推進をなすべきであると思うが、その具体的対策如何。
昭和二十五年三月二十二日受領
答弁第八四号

　　内閣衆質第七一号
　　　　　昭和二十五年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出迷信打破対策に関する質問に対する答弁書
　結婚に関する迷信が社会生活に害を與え不幸を作つていること少くないようである。健全な常識から考えればたいした根拠を認められない、ひのえうまとか相性とか年まわりとかとらの年の結婚が今日なお問題となり、そのために結婚を不可能としたり結婚後も暗いかげがつきまとつているように思つたりすることが多いのはまことに遺憾である。
　これらは、主として月日を記するためにつくられた干支と天文に対する不十分な知識から出た五行説等との結合から生じた吉凶判断の迷信であることはいうまでもない。ひのえうまは(注)川時代すでに迷信として排撃されたものであり、また相性は五行相性の相生が相性（合性）と変えられたもので、その理由がいかなるものであるか迷信の專門家以外には知る人が少いような意味を附加しており、年まわりとかとらの年の結婚にしてもあたかも先天的に決定されている宿命であるかのように考えねばならぬものとされているのである。
　このような迷信によつて結婚が左右される限り、両性の人格とか共同生活の内容は全く無視されることとなるわけである。従つて迷信のこのような社会に広まつている無意味な力を民衆自体がすみやかに問題としてとりあげないようになることはきわめて望ましいことである。このゆえに迷信打破は法規による取締とか禁止という方法による性質の問題ではなく、社会人が広く健全な常識をもつことによりおのずから打破されて行くようなあり方こそ最も拔本的な解決策であることは申すまでもない。
　今般孝宮は勇敢にこれらの迷信を打破御結婚なさる由で、これには大きな社会教育上の模範的意義を考えることができる。文部省においては二十二年以来迷信調査協議会を設けて実状調査を行つているが間もなく調査完了間近にあるのでこれに基き政府としては孝宮御結婚を契機とし、今後大いに社会人が健全な常識をもち、迷信を打破しうるよう各種社会教育団体を通じ、また国民科学講座を広める等合理的科学的な教養の向上を計るための充実した成人教育をますます実施して行く考えである。
　右答弁する。
昭和二十五年三月十一日提出
質問第八五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業協同組合のストツク品処理に関する質問主意書
　従つて政府は、速やかに農業協同組合の残品調査を行うことが必要である。しかしてこの調査には相当の時日を要する故、その間のつなぎ資金を融資する意思があるか。
　又農業協同組合はいうまでもなく、農民の経済的社会的地位の向上を意図されて組織され、今日農村民主化のホープとして活動しているので、これが破たんは單なる企業の破たんに止まらず、農村民主化の破たんともなるので、この点政府は、愼重に処置すべきと思うがその所見如何。
昭和二十五年三月二十四日受領
答弁第八五号

　　内閣衆質第七二号
　　　　　昭和二十五年三月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河口陽一君提出農業協同組合のストツク品処理に関する質問に対する答弁書
　農業協同組合及び同連合会の滯貨については、かねてよりすみやかにこれを処分して損失を最少限度にくいとめるよう指導してきたが、現在なお相当の滯貨がある。
　農業協同組合は、農民の自主的組織であり、公団とは性質を異にするから、その損失を政府が負担することは、現在のところ考えていない。しかし、滯貨の存在のため、農業協同組合の事業が澁滯している現状にかんがみ、つなぎ資金を融資する途を講ずるよう努力する。
　なお、昭和二十四年度産米及び甘しよ報奬用物資については、適切な措置を考慮中である。
　農業協同組合は、農民の経済的社会的地位の向上を目的とし、もし破たんが生じた場合その破たんが農民に及ぼす影響は深刻であるので、これが指導につき、万全を期したい。
　右答弁する。
昭和二十五年三月十四日提出
質問第八六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国立相模原病院の強制退院に関する質問主意書
　国立相模原病院においては、医療券のない者等約九十名を強制退院させるという説が流布され、内部患者は相当動搖している。これは、單なる風説として打ち消してよいものか。もし実際にかかる計画を厚生省として、又は病院として考えているならば、その具体的方法につき回答されたい。
　なお、退院させた場合、その後の処置につき厚生省としていかなる対策を考えているか。
昭和二十五年三月二十八日受領
答弁第八六号

　　内閣衆質第七三号
　　　　　昭和二十五年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員苅田アサノ君提出国立相模原病院の強制退院に関する質問に対する答弁書
　国立相模原病院では、御質問にあるような強制退院に関する問題は、單なる風説でありまして、本風説の起りました原因は、同病院で最近入院料の徴收できない、無料在院患者を調査したことから、約九〇名の入院料未支拂者は、強制退院されるものと憶測した結果によるものと思われます。なお、この機会に同病院の実情を申し上げますと、同病院は、各病院より転送して来る四肢損傷等障害程度の高い者を多く收療している関係上、患者が常に輻輳しており、その内には病状がすでに治癒又は固定して医療の必要がなくなつた者もおりますので、その人達に退院を勧告するにもかかわらず、退院に伴い直面する住宅の拂底、就職の困難、職業能力の欠損等のため生活不安を予想して退院をちゆうちよしている者が少くありません。これ等の者につき、同病院としては各患者の居住地（定着地）都道府県又は市町村に対し、就職斡旋、住宅供與、生活保護法による保護施設えの收容等患者個々の退院不能の事由に応じ受入態勢を整え退院のできるよう交渉につとめていますが、何分にも各都道府県にわたつていることとて、その交渉連絡が容易でなく、退院の処置が円滑に行われられない関係上病院本来の事務に支障を来たしている実情であります。
　右答弁する。
昭和二十五年三月十五日提出
質問第八七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
少年法第二十五條第二項第三号の補導委託先に関する質問主意書
　従つてこの種の団体は、共同募金の配分、ララ物資の配給等の支援も受けることができない。よつてこの種事実上の団体は、社会事業法の精神解釈あるいは法規改正等の方法により、これを早急に社会事業団体と認め、その経営を助長すべきものと思うが、政府のこれに対する対策如何。
昭和二十五年三月二十八日受領
答弁第八七号

　　内閣衆質第七四号
　　　　　昭和二十五年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員床次(注)二君提出少年法第二十五條第二項第三号の補導委託先に関する質問に対する答弁書
　少年法第二十五條第二項第三号による補導委託の措置は、本来家庭裁判所が同法第二十四條第一項に基く保護処分を決定するために必要があると認めるとき、事案の調査徹底を図るため相当の期間少年調査官（旧少年保護司）の観察に付する、いわゆる試験観察の措置にあわせて行う暫定的な補導委託であつて、旧少年法に規定された終局的保護処分たる少年保護団体に対する委託処分とはその趣を異にするものであるが、新少年法及び少年院法の施行後、法務府所管の少年観護所の施設が順調に充実しないため、家庭裁判所は少年法第十七條による観護の措置を十分に活用することができず、やむを得ず応急暫定的な措置として同法第二十五條第二項第三号により各地において利用可能な施設、団体又は個人を右の補導委託先に充て来つたのであつて、その存立の法的根拠薄弱な状態にある質問の団体を利用することが適切であるかどうかについては十分に検討の余地が存するけれどもこの点については法務府においても、極力少年観護所の拡充に努力しているので、漸次問題は解決せられつつあるのであるが、今後とも一層その整備充実に努力する存念である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月十五日提出
質問第八八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
郵便事務の能率化に関する質問主意書
一　郵便貯金は、創設以来すでに七十余年の久しきにわたつているにもかかわらず、今なお郵便貯金の通帳の記載方は、預入記入欄と拂出記入欄のみあつて差引残高欄がない。これに差引残高欄を設けたならば、郵便貯金の国民的性格にかんがみ、事務の能率化と国民大衆の受ける便益はすこぶる大きいと思う。政府の所見如何。
二　先般来郵便の宛名記載方について、單に受取人の住所のみならず、その住所を所管する配達局名の記載を要請しているのは、集配事務の内部的技術的知識を一般国民大衆に転嫁せんとするもので、ひとり逓信従業員の專門的知識及び熟練した技りようの保持者たるの誇りを傷つけるのみならず、国民大衆に無用の煩雑さを強いている嫌いがあるから、急速にこれを廃止する意思はないかどうか。
昭和二十五年三月二十八日受領
答弁第八八号

　　内閣衆質第七六号
　　　　　昭和二十五年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員滿尾君亮君提出郵便事務の能率化に関する質問に対する答弁書
一　郵便貯金通帳に現在高欄を設けることは、主意書の通り、
　　という利点があつて、従来もしばしばその実施方について考究されて来たのであるが、
　反面、
　等の難点が考慮され、加うるに、終戰後においては、預金者の住所も安定せず、その利用する郵便局も一定していなかつたこと、郵便局員の素質が比較的に低下していたこと、紙の需給が乏しかつたこと等の理由で、まだ実施の運びに至らなかつたものである。
　しかしながら、郵便貯金の使命は、国民の経済生活の安定のための簡易確実な貯蓄手段を提供することにあるのであつて、これがためには、国民に対するサービスの改善ということに重点をおくべきことは、当然である。従つて終戰以来、先ず戰時中に混乱した事業の内部事務を整備すること及び郵便局従事員の素質の向上を図ることに努めてきたが、現在その成果は次第に挙がりつつあるので、今後は、事業のサービスの改善に積極的な推進を期することができるものと考えている。
　質問の主意は、預金者の住所が漸次安定し、利用郵便局も一定してきた今日においては、有意義であり、且つ、実現が可能と考えられるので、前述の難点については、これを克服するように更に一層の研究を行い、趣旨に副いたいと考えている。
二　現在、市区町村の行政区画と郵便局の集配区画との一致していないものが、全国において、郵便局数の約七〇パーセントに達している。そのため、郵便物の区分処理を複雑化し、誤区分、遅達等の原因ともなつている。
　　このような欠陷を是正するには、従事員の技能向上によらねばならないことは勿論であるが、これをもつてしても、なお完璧を期し得られないものがあるので、名あてに配達局名を記載することにより、更に一層の正確且つ迅速な処理を図るようにしている次第であつて、これを廃止しようとする考えはない。
　　郵便事業の円滑な運行を図るためには、その性質上からして、名あての記載方などについては、利用者の積極的な協力にまたねばならない点が多いのであつて、配達局名記載の措置をとつたことも右のような趣旨から、一般の協力をお願しているので、内部事情を一般利用者に転嫁しようとする意図によつたわけではない。
　　なお、配達局名の記載が励行されるようにするためには、先ずもつて、差出人がその住所に必ず局名を記載することによつて、お互に配達局名を知り合うようにすることが肝要と認められるので、各郵便局をして、区内居住者に対し、正しい局名記載方について、周知、且つ勧奬に努めさせている次第である。
　　以上の趣旨を了承せられ、配達局名の記載に積極的な協力を願つてやまない。
　　右答弁する。
昭和二十五年三月十六日提出
質問第八九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
輸出滯貨絹、人絹織物の国内放出措置に関する質問主意書
　最近における絹、人絹織物業界は、極度の金融ひつ迫と有効需要の減退に加え、滯貨のるい増と輸出不振により、更に一層の拍車をかけ、市価の暴落はなはだしく、群馬県下各産地の絹、人絹織物生産業者は、極端なる不況に沈りんし、日を追うに従つて倒壞するものが、漸増の傾向にある。このままに放任すればまさに業界は破滅の悲運を招来すること明かで、極めて憂慮すべき最惡の事態にほう着している。
　聞くところによれば政府当局においては、纎維貿易公団手持の輸出不適格品である絹織物四千四百余万ヤード、人絹織物二千四百六十余万ヤードを三月中に国内に放出する計画が取り運ばれている趣であるが、右数量は、絹織物において昨年九月ないし十二月の全国生産量を上廻り、人絹織物において同年十一、十二月の二箇月間の全国生産量に近いものである。
　一方絹、人絹業界は、全国的に生産地も問屋及び小売業者も一様に不安定な市況に困ぱいし、県下各産地は一齊休業を断行しようとの気配が濃厚である。この機に当り、右の如き大量の公団手持品の放出は徒らに業界の不況を深刻化するものと推察される。かかる実情にかんがみ、右公団手持品の放出については、その時期と方法に関し、政府当局において充分考慮し、放出による業界に対する影響を最小限度に止めるよう措置すべきであると思うが、これが対策如何。
昭和二十五年三月二十八日受領
答弁第八九号

　　内閣衆質第七八号
　　　　　昭和二十五年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員長谷川四(注)君提出輸出滯貨絹、人絹織物の国内放出措置に関する質問に対する答弁書
　纎維貿易公団保有の絹織物千余万ヤール及び人絹織物二千四百余万ヤールの処分に関しては、これを急激に放出する場合は国内生産者を圧迫するのみならず輸出を阻害することも大なるものがあるので、次の如き方法によりこれが処分を行うことに決定し、その旨新聞発表をなした。
　すなわち今後における纎維貿易公団の纎維製品の放出については、最低生産コストを勘案した最低放出価格を嚴守し、この価格以上で公団から買取を希望するものについては、入札又は随意契約により随時販売する方針をとることにした。
　右答弁する。
昭和二十五年三月十七日提出
質問第九〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業計画の違法割当に関する第三回質問主意書
一　農業計画において供出数量のみを示して生産数量その他を示さない点、計画作成に当つて生産者の意見を徴さない点、割当の公表をしない点等を、政府は、訓示的規定違反であり、瑕疵ある行為であるという。これは珍しい見解である。
　　食糧確保臨時措置法は、その目的を、従来行われてきた供出制度を公正且つ計画的にするものと規定している。
　　その主たる内容は、計画に生産者の意見を反映させることと、事前割当の点にあつた。そうすると、事前割当において生産数量その他を示すこと、計画を公表すること、割当作成に当つて生産者の意見を徴する点、さらに割当への異議申立等は、食確法の基幹をなすことになる。
　　それらの違法は、食確法の根本のすべてを否定していることになるが、それでもなお政府はこれを訓示的規定違反というのか。それでもたつて、訓示的規定違反というならば、その理由を萬人の納得のできるように説明されたい。
二　訓示的規定云々の問題は、他のとき明らかにするつもりであるが、「一応有効と解釈すべきであろう。」というようなあいまいな場合に、割当が法律上の手続も要件もそなえていない場合に、その割当が食糧緊急措置令の收用の対象になるかどうか。さきの答弁書はこれに答えていないが、この点を明らかにされたい。
昭和二十五年三月二十八日受領
答弁第九〇号

　　内閣衆質第七七号
　　　　　昭和二十五年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出農業計画の違法割当に関する第三回質問に対する答弁書
一　食糧確保臨時措置法は、供出割当の手続を定めたものであるから、市町村長は同法の定める手続により生産者別農業計画の割当をしなければならない。したがつて、農業計画において供出数量のみを示して生産数量その他を示さない点、計画作成に当つて生産者の意見を徴さない点、割当の公表をしない点は違法の行為であるから、市町村長は速やかにそのような農業計画の指示を取消し、改めて法律の定める手続により割当をしなければならない。政府としてもその旨繰り返し都道府県知事に通達を発し末端を指導している。しかしながら農業計画において供出数量のみを示して生産数量その他を示さない点、計画作成に当つて生産者の意見を徴さない点等は條理上も行政行為を無効ならしめない程度の瑕疵であるから、直ちにこれを無効とすることは行政行為の性質からしてもできないことは前回に回答した通りである。
二　市町村長が瑕疵ある割当の取消を行うまで、その割当は有効であるから食糧緊急措置令の收用の対象となる。
　右答弁する。
昭和二十五年三月十七日提出
質問第九一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国家公務員宿舎の家賃値上げに関する質問主意書
　国家公務員の国設宿舍料は、目下政府で政令により全国平均坪当り約百円に改正しようと準備中の由であるが、たとえば商船大学職員は船員教育の特殊性から学生を全部寮におき、日常起居の間も常に接触指導を必要とし、これに附随していろいろ業務があり、又特殊な教育機関であるため職員は全国各地から集り、赴任に際しては自家を手離し、学校の地理的條件からしても職員の大部分が学校内の国設宿舍に居住しなければ職務の遂行は望めないという條件にある。
　いま六、三〇七円ベースによつて生計が破局の危機に追い込まれている国家公務員に対して、前記政令が施行され、坪当り約百円という一般国民相互で行われている賃貸料よりも遙かに高額な宿舍料を課せられると、その職務遂行はおろか、職員家族の生命を維持することすら困難な状態となることは明らかである。従つて国家公務員宿舍の家賃の値上げは行うべきでないと思うが政府の見解如何。
昭和二十五年三月二十八日受理
答弁第九一号

　　内閣衆質第七五号
　　　　　昭和二十五年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員春日正一君提出国家公務員宿舎の家賃値上げに関する質問に対する答弁書
一　質問主意書にいう国家公務員宿舍の家賃に関しての政令とは、昭和二十四年五月三十一日公布の「国家公務員のための国設宿舍に関する法律」を実施するための政令であるが、公務員宿舍の使用料については同法第三條第三項に「有料宿舍は完全な合理的な使用料を徴收して貸與するものであり、国家公務員の報酬の一部として貸與するものではないので、使用料の基準は、主として、同一の大きさ、場所及び條件の民間宿舍に対する法定又は公定の標準家賃を考慮して定めるものとする。」とあり、且つ、国設宿舍設置の目的が「国の事務、事業を円滑ならしめる」ことであつて、公務員の福利厚生を目的としたものではないので、近く公布される政令においては、有料宿舍の使用料の基準は左の如く定めたいと考えている。
二　即ち都道府県ごとに、三種の区域別（六大都市、その他の市、町村）に定め、その額は公営住宅（地方公共団体が一般に賃貸する住宅）の使用料の、当該宿舍設置の年以前五年間（昭和二十四年度以前に設置された既存宿舍については昭和二十四年度以前五年間）の各年ごとの平均額を加えた総額を五で除した額の二倍とする。
三　右の基準によれば、現在各省別に徴收している国設宿舍の使用料は、或る程度増額するものもあるが、これは前述の通り法律に明記してある根本精神からいつてやむを得ないものと思う。しかし、この計算方法に則つて、本年度新設の宿舍について使用料の基準を算定した結果は質問主意書にある如き一坪百円という高額には決してならない見込みであつて、更に寮（各世帶ごとの炊事施設を有しない宿舍）及び損耗の程度著しい宿舍については減額し、又公用部分については控除することとなつている。
　　右のような次第であるから、公務員宿舍の使用料は、質問主意書にある「坪当り約百円という一般国民相互で行われている賃貸料よりも遙かに高額な使用料」にはならないと考える。
　　右答弁する。
昭和二十五年三月十八日提出
質問第九二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
歯科教育に関する質問主意書
一　終戰後、歯科教育審議会が組織され、関係当局の指導下に歯科教育のあり方、設備、学科課程、教授陣容等につき、標準が立てられ、以来総ての歯科教育機関は右の規定された所に従い、鋭意整備に努めている。従つて政府は、将来その直轄学校において歯科教育を行う場合、この標準に拠り、設備その他の内容を整うべきものと思うが、文部大臣の見解如何。
二　大阪大学は、その医学部に歯学科を新設し、これによつて歯科教育を行うとのことであるが、右の標準に従えば、どうしても学部を作らなければならない。又独立した教授会を持たないような組織では、真の歯科教育を行うことはできないと思う。文部大臣は、これをいかに処置する考えか。
昭和二十五年三月三十一日受領
答弁第九二号

　　内閣衆質第七九号
　　　　　昭和二十五年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田中元君提出歯科教育に関する質問に対する答弁書
一　公衆衞生の向上及び増進を図るためには、歯科教育機関を整備することは極めて大切のことと思います。
　　現在、歯科教育機関は総べて歯科教育審議会の定めた標準によつて鋭意整備に努めております。従つて将来、国立の大学において歯科教育を行う場合も、勿論お説の通り歯科教育の充実を図るためには、この標準により設備その他の内容を整うべきものであると考えます。
二　明年度より、大阪大学医学部に歯学科を設置するよう目下準備中でありますが、国家財政の見地よりいま直ちにこれを歯学部とすることは困難でありますので、今後学年進行に伴い漸次施設設備等を充実して完成したいと考えております。
　右答弁する。
昭和二十五年三月十八日提出
質問第九三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
依託運送貨物燒失の賠償責任に関する質問主意書
　栃木県足利市足利水産物荷受商業協同組合は、岩手県下閉伊郡大沢村山田湾内加工水産物集荷組合より購入せる配給するめ一、七五五匆（八十七万四千八百六十七円五十銭）を、昭和二十三年十二月七日日本通運株式会社宮古支店陸中山田営業所をに対し、山田駅より足利市同組合までの運送を依託した（運賃二万一千八百四十八円五十銭支拂すみ）ところが運送中同年十二月十五日塩釜港倉庫において倉庫の失火により右貨物を燒失したとの通知書を受けた。
　右依託貨物燒失の損害賠償に関し、引受人たる日本通運は、同社には損害賠償の責任なく、栗林商船若しくは船舶運営会にありと主張し、爾来一箇年余に及ぶも責任の所在が明らかにならず、未解決のまま今日に至つている。日本通運としては昭和二十四年十一月九日附同社営業部長名をもつて同組合に対し
一　右貨物は、船車連絡運輸にて栗林商船が取扱中（保管中）昭和二十三年十二月十五日同社塩釜港倉庫において燒失せしめたものなる故、日本通運には法的にも過失なく、賠償責任はない。
二　右に関し日本通運としては内地連絡運輸規則に基き、仙台鉄道局に請求したところ本事故は栗林商船において処理せしめるとの通知書により栗林商船に交渉せるところ、同商船においては当時倉庫の一部を使用中の船舶運営会と出火責任をめぐつて商議中であり、これが法的解決を見るまでは本事故は解決されない。との回答があつた。かくて今日に至るも賠償問題は解決されず、当事者たるの足利市同組合は苦境に陷り重大事態に直面している。
　本件は、運輸事業の公共性、重要性にかんがみ單に当事者間の一問題に止まらず、国民大衆の問題であり、その影響するところ甚大であるから速やかに実情を調査し、賠償責任の所在を確定して適確な解決を図ることが監督官庁たる政府の責任と考えるが、本事件に関し政府の処見如何。
昭和二十五年三月三十一日受領
答弁第九三号

　　内閣衆質第八〇号
　　　　　昭和二十五年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員大澤嘉(注)治君提出依託運送貨物燒失の賠償責任に関する質問に対する答弁書
　荷主に対して、通運事業者、運送事業者がいかなる義務を負うか、及び債務不履行の場合の損害賠償責任の問題は、事業の公共性の点から、重要な事項であるので、政府においては、通運事業法に基き、通運約款を認可する際、これ等の事項を明確に規定させるよう措置している。又公衆の利便を阻害している事実があると認めたときは、通運約款の変更を命じ、或は事業の停止、免許の取消等の処分を行い、事業の適正なる運営を確保するため、努力している。
　御質問の事件についても事業監督上軽視すべからざる事件であるので、早速実状を調査したところが、仲々複雑な関係にあつて直ちに賠償責任の所在を確定することは困難であり、且つ賠償責任の所在は私法上の関係であるから、最終時には司法裁判所によつて賠償請求権確定の上、請求すべきものと考えられる。
　なお行政監督の面から事業者に不当な点があるか否か、更に実状を詳細に調査し、必要措置を講ずる所存である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十二日提出
質問第九四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国設宿舎に関する質問主意書
一　政府は、近く国設宿舍の居住者に対して、全国平均坪当り百円の宿舍料を徴收するための政令を準備中とのことであるが、その発令の時期如何。
二　右政令実施の場合における新旧宿舍料の差額如何。
三　一般公務員にして宿舍を無料にて利用しうる者の範囲如何。
四　昭和二十五年度予算における国家公務員の給與ベースは六、三〇七円に据置かれているが、その住居費が値上げとなれば当然公務員の負担額は増加するが、政府はこの点を考慮に入れてあるか、その対策如何。
昭和二十五年三月三十一日受領
答弁第九四号

　　内閣衆質第八一号
　　　　　昭和二十五年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員岡田春夫君提出国設宿舎に関する質問に対する答弁書
一　国家公務員のための国設宿舍に関する法律の施行に関する政令は、四月一日公布の予定である。その政令において「使用料の基準は審議会の議を経て、大蔵大臣が定める」ことになつている。審議会を開き、具体的な使用料の基準の金額を決定するが、それに基いて個々の宿舍の使用料を徴收する時期は大体五月一日からの予定である。
二　従来使用料は、「元金の八分より一割迄を制限とし適宜斟酌して取立」てることとなつており、各省各庁の長に一任されていてその金額は一定していなかつた。
　　今回の政令においては、宿舍の使用料の基準は都道府県ごとに三種の区域別（六大都市、その他の市及び町村）に定めることとし、公営住宅（地方公共団体が一般に賃貸する住宅）の使用料の、当該宿舍設置の年以前五年間（昭和二十四年度以前に設置された既存宿舍については昭和二十四年度以前五年間）の平均額の二倍とすることになつている。従つて区域別に使用料は異なるが、大体東京においては一坪当り月六十円程度、地方においてはそれより多少低額となると思われる。
　　更に寮（各世帶ごとの炊事施設を有しない宿舍）及び損耗の程度著しい宿舍については減額し、又公用部分については控除することとなつている。
三　無料宿舍の貸與を受ける公務員は、次の通り。
　１　国立病院、警察署等政令に列挙する官署に勤務する者のうち、国民の生命財産の保護のための非常勤務に直接服することを必要とする職にある者。
　２　通信施設に関連する非常勤務に直接服することを必要とする職にある者。
　３　研究所又は国立大学内の研究機関に従事する者で、継続的に研究実験に従事することを必要とする職にある者。
　４　へき地の官署又は特に隔離された官署に勤務する者。
　５　官署の管理責任者で官署の構内に常時居住する必要のある者。
であるが、１から３までに掲げる職、４に掲げる官署、５に掲げる者は、審議会の議を経て大蔵大臣が指定することとなつている。
四　公務員のうち国設宿舍に居住する公務員の住居費については、有料宿舍の使用料は、従来甚しく低額であつたが、国設宿舍に関する法律によつて合理的な使用料を徴收するよう変更したものであるが、このために、特に給與ベースの改訂を要する程、従前に比し著しく値上を行うことにならないものと考えている。
　　但し公務員の実質賃金の向上に対しては各般の途を講じ善処したい。
　　右答弁する。
昭和二十五年三月二十三日提出
質問第九五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
木炭の供出に関する質問主意書
一　町村別流出数量及びその流出数量はいかなる方法で、又いかなる機関が認定したものか、その詳細如何。
二　本件に関して、政府は数量に真相を追求すべきものと考えるが、現在いかなる措置をとつているか。
三　大野町国家警察署長に対し、地元県議会議員等から、本件に関しなんらかの運動がなされたか。
四　もし流出が虚僞のものであることが判明した場合、これによつてこうむつた損害はいかに補てんする考えか。
昭和二十五年四月四日受領
答弁第九五号

　　内閣衆質第八二号
　　　　　昭和二十五年四月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田富之君提出木炭の供出に関する質問に対する答弁書
一　イ　町村別流失数量（大野郡関係のみ）は次の通り
　　ロ　調査は嚴正に行う必要を認めたので、木炭事務所の報告を更に検討するため、薪炭課調査官を現地に派遣し、実情の調査を行わせた。木炭事務所は各駐在官に流失数量の調査を行わせたが、その方法としては、各保管業者別に昭和二十三年六月末現在における保管政府木炭帳簿残在庫数量を確認し、七月一日より同月二十四日までの毎日の受拂の証拠書類により被害直前の保管政府木炭の数量を把握し、この数量から被害直後の在庫数量を差し引いて流出木炭の数量を算出した。更に流出木炭の確認にあたつては、別に認拠として各政府指定集荷場所別に水害のあつた旨の証明を警察署より取り、その被害数量の証明については県当局の応援を得て県庁の林産物検査員に行わせた。
二　以上の如き方法によつて調査した木炭事務所の報告に基き、本省よりも特に調査官を派遣し、調査に嚴正を期してあるので、事実正当なるものと認め、国損として処理済である。
三　国家地方警察本部において調査した結果そのような事実はない。
四　万一流失が虚僞なることの確証があがれば、当然保管責任者である各集荷指定業者が政府木炭を保管していることになるから、その現物を当該業者に売戻すか又は損害賠償を要求する。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十四日提出
質問第九六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
六・三制学校校舎建築費補助に関する質問主意書
一　建築済の坪数は、総て国庫補助の対象とする措置を講ずる意思があるか。
　すなわち、愛知県における新制中学校校舍の建設状況をみれば
　　右のうちで補助の対象外の坪数は五十余％になつていて、これ等は各地方においては寄附その他の方法による私的負担となつている。
二　小学校、中学校の校舍で、腐朽がはなはだしく改築の要あるものを改築するときは、特に補助の対象とするか。
　　愛知県では、それに該当する坪数は二一、〇八三坪である。
三　災害によつて滅失したものも、復旧にあたつては補助の対象とするか。
　　愛知県では、該当坪数は一、一五一坪である。
四　補助金の配分を建築坪数に応じて行うことはできないか。
五　右の如き実状は、ただ單に愛知県のみにおけるものではなく、全国的に通ずる状況であるが、政府は、本年度をもつて六・三制学校校舍建築費の補助を打切る考えか。
　　もし打切るならば、前四項目にあげた諸点を解決するためにいかなる方策を採る考えか。
昭和二十五年四月四日受領
答弁第九六号

　　内閣衆質第八四号
　　　　　昭和二十五年四月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員千賀康治君提出六・三制学校校舎建築費補助に関する質問に対する答弁書
一　教室不足の現状は、生徒一人当り〇、七坪の応急最低線の校舍さへ保有しない学校がまだはなはだ多いので、基本的にはまずもつてこれらの学校を〇、七坪の線まで引き上げることが先決とされ、現在の国庫補助予算案もその趣旨によつて計上されているので、今直ちにこの線を超過して建築済の総坪数をそのまま国庫補助の対象とすることは現在の国庫補助の趣旨からいつても又現在の国庫補助の枠からいつても不可能と考えている。
　　しかし将来においてこの応急最低線の〇、七坪を最低基準の一、二坪程度まで引き上げる計画を持つているので、御質問の趣旨に関しては篤と研究もし、努力もいたしたいと考えている。
二　腐朽校舍の改築費は現在では六・三制国庫補助の対象とはなつていないが、改築財源措置の必要は痛感されているので、地方起債の枠を獲得してこれに充てたいと考慮中である。
三　災害滅失校舍でも国庫補助の財源として特に予算を計上されたものでなければ補助の対象とすることは不可能である。よつてまずもつて災害の生じた場合は、これに関し国庫補助の対象とするよう努力するが、それが実現しない場合でも復旧財源の必要性は腐朽校舍の場合と同様に地方起債の枠の獲得に努力したく考えている。
四　国庫補助の地方配分は、現在においてその基本はこれを動かすことは困難と考えるが、将来においては、国庫補助外の建築をも参酌して、御質問の御趣旨に添う結果の得られるようなんらかの措置を講じたく考究中である。
五　六・三制校舍建設の費用に対しては、国と地方公共団体とでこれを分担するということは地方財政法第三十四條により規定されているので、六・三制学校施設がその教育の最低必要を満たすに至るまでは、一方的に政府がこれを打切る等とは考えられない。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十四日提出
質問第九七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
碧南市の公衆電話移転に関する質問主意書
　そこで市では、両部落の中間に候補地を寄附し、郵便、電話両局を建設し、その機会に積弊を解決しようと思つているが
一　新築問題を別にしても、電気通信省内部の機構の運用により、市内電話の機能を回復することができるか。
二　郵政省と相まつて新築の予算を計上することができるか。
三　地元市の寄附（土地以外に建築費中に）があれば新築の予算を計上することができるか。
四　寄附を要するとすれば何割の寄附が要るか。
昭和二十五年四月四日受領
答弁第九七号

　　内閣衆質第八五号
　　　　　昭和二十五年四月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員千賀康治君提出碧南市の公衆電話移転に関する質問に対する答弁書
一　碧南市には、現在碧南、三河新川の二電話交換局があり、同一行政区画内における電話通話に対して、政府においてはかねてより両局の交換区域を合併し、行政区と一致させる必要を認めているが、二十五年度計画においては、二及び三の理由により予算差し繰りができないので、二十六年度以降において実施するよう努めたいと思います。
二　現在施設のままで交換区域の合併を行えば、従局式を採用し、両局に市内中継台及び市内中継線を新設して通話のそ通を図ることとなるが、通話状況及び加入回線数等を考えると、現在の磁石式交換機より共電式交換機に変更することが有利と考えられる。
三　共電方式を採用すれば、現在の局舍では不適当である。即ち、碧南、三河新川の合併には独立局舍の新築、交換方式の変更等を要し、多額の予算及び資材を必要とするので、二十五年度計画においては計上できなかつたのである。
四　区域合併の代替措置としては、通話サービスの向上を期するため、市外電話回線の増設が考えられるが、現在、両局間に市外回線は四回線あり、総取扱時数二三二時数、一回線当りは約六〇時数であつて、市外電話回線負荷の点からみると（全国平均一回線当り一〇五時数）過負荷とは思われないが、同一市域内の関係もあり、更に実状を調査の上昭和二十五年度において市外線施設の計画を致したい。
五　なお、区域合併並びに交換方式変更に必要な経費は総て政府予算で賄い寄附は受けない方針であるが、二十六年度以降において計画が決定したならば、敷地の選定その他については地元の御協力をねがわねばならないと存じます。
参　考
局間直線距離　　　　三粁
局間道路距離　　　　三、〇五粁
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十四日提出
質問第九八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業協同組合連合会に関する質問主意書
一　農村民主化の一環として、農地開放が行われ、更に農業協同組合法の施行を見たのである。しかるに現下の農村経済は危機に直面しつつあるが、農村経済の破たんは單なる農村経済の破たんに止まらず、農村民主化をも破たんするものと解するが、政府の所見如何。
二　政府は、農村の現状にかんがみ、今回農業協同組合法の一部改正により、指導的連合会は他の事業連合会と分離し、その体制を整備し、任務はいよいよ重加せられた。従つて指導農業協同組合連合会は農業協同組合育成強化をなすとともに農業経営の全機能を発揮しなければならぬ現状である。よつて政府は、国家的見地より農業協同組合の育成極めて重大なることにかんがみて、特に指導連合会に対して農業協同組合育成に関する予算的措置を講ずる要ありと考えるが、政府の所見如何。
昭和二十五年四月四日受領
答弁第九八号

　　内閣衆質第八三号
　　　　　昭和二十五年四月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河口陽一君提出農業協同組合連合会に関する質問に対する答弁書
一　貴見の如く農村経済の破たんは、農民の経済的社会的政治的地位の向上による農村民主化に大なる支障を来たすものと思います。
二　農業協同組合の健全なる育成強化は当面の急務であり、政府としても指導連合会等と相提携して育成に努力する意向であり、そのために必要な予算措置をも考慮中でありますが、何よりも大切なことは農民自身の自覚と努力による解決であると思いますので、農民各位の一段の奮起を要望致す次第であります。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十五日提出
質問第九九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
凍結資産の拂下げに関する再質問主意書
一　制限会社令第二條に違反していると思うが、政府の見解如何。
二　違反しているとすれば、いかなる処置をとるか。
三　申請書の主旨に反して横領の疑があり、その用途及び理由に相反して処分されている。われわれはこれを取消すのが至当だと考えるが、政府はこれを取り消す意思があるか。
昭和二十五年四月七日受領
答弁第九九号

　　内閣衆質第九〇号
　　　　　昭和二十五年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員伊(注)憲一君提出凍結資産の拂下げに関する再質問に対する答弁書
　財閥解体の予備的措置としての制限会社令の趣旨にかんがみ、制限会社の資産の売却について許可をする場合においては、その資産を手離すことが差支えないかどうか、売却価額が不当に低過ぎることはないかどうか、また売却先が財閥関係のある者でないかどうかという点が主として問題にされるのであつて、買受者がそれをいかなる目的に使用するか等は許可についての必ずしも重要な要素とはされていない。
　従つて買受者がその資産を他の目的に使用したからといつて、これが直ちに制限会社令の違反になるとは考えられない。
　本件についてはその事実がいかなる内容のものであるかについてなお調査中である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十五日提出
質問第一〇〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
供米代金の支拂に関する第三回質問主意書
　本件について再質問に対する答弁書を受領したが、その答弁は質問したところに答えていない。
　供米代金の政府からの支拂は、農業協同組合を通じてその組合預金に振り替えられているし、生産者は支拂金融機関の選択が自由にできるのであるし、希望した組合は、生産者がこれを育成すべく努力することが必要であるといわれる。それは当然のことでいわれるまでもない。
　問題は、仮に組合役員が不当な組合運営をしたり、不正を行つていたりしたため、供出代金の預金の支拂ができないとき、現実に農民は供出代金を受けとれないことになる。これは組合を育成云々で解決できることでない。育成されて支拂いできる可能性があるか、どうかが問題であり、さらにそうした期間を待つ程農民は供出代金をあてにしないで生活できる状態にはないのである。
　とも角、供米は政府の責任で行つたものであり、それが現実に代金の支拂ができないというとき、それを政府は農業協同組合に支拂い、それはまた各生産者の預金に振り替えられているから、よいとのことで済ましてよいものか。抽象的に指導する位の言葉ですまして、よいものか。
　さらに、事実調査に当つては、極めて不徹底な態度でことの真相をも見極めずにしてしまつてよいものか。それでどうしてその欠陷を克服するような指導がなせるのか。取付状態が二月上旬というような答弁は全く誤つている。昨年中にも農民の供米代金の支拂要求に組合は応じていない状態である。
　事業資金の運用についても、その答弁は調査したものの答弁になつていない。
　よつて前回質問したところについて、それぞれ具体的に回答されるよう、重ねて要求する。
昭和二十五年四月七日受領
答弁第一〇〇号

　　内閣衆質第八六号
　　　　　昭和二十五年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出供米代金の支拂に関する第三回質問に対する答弁書
　現に貯拂停止の農協に対しては、別紙閣議諒解事項に基き必要な金融的措置を講じて再建指導を行い、もつて貯拂の再開を図り事業整備をなすとともに、一方農民の営農資金については現行農業手形制度を一部改正して営農資金の確保に遺漏なからしめるべく緊急手配中で、関係機関と協議決定の上一両日中に指示する予定である。
　なお、供米代金の支拂は、農民が予め指定した支拂金融機関を通じて政府が支拂うことは御承知の通りであるが、その支拂金融機関が御指摘の如き貯拂を停止している農業協同組合である場合には、政府は農民と話合の上支拂金融機関を変更せしめるか又は農民自身の指定変更によつて支拂う等萬全の措置を講じ、今後供米代金の支拂に支障なきを期したい。
　右答弁する。
（別紙）

　　　農業協同組合の業務健全化を図るための緊急対策に関する件
一、方　針
二、措置要領
三　政府は、金融の混乱を防止するため、系統機関に対する融資については萬全を期する。
昭和二十五年三月二十七日提出
質問第一〇一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地方公共団体の民間事業独占に関する質問主意書
　東京都八王子市役所においては、葬祭事業に関し、「八王子市議会厚生委員会及び市民生課は市民葬祭費負担軽減を計るため表記の特定価格を定め、八王子合同葬祭企業組合左記各営業所を市民の葬祭用具指定所とする」旨を定めた。これにより市内葬祭業伊(注)(注)店外三業者は八王子合同葬祭企業組合を設立し、第一営業所より第四営業所までの市葬祭用具指定所となつた。
　この市役所及び八王子合同葬祭企業組合の契約は八王子市内における葬祭用具の一手販売を目的としてなされたものであり、これらは相互に八王子市に営む葬祭業者を拘束し、その取引分野を実質的に制限し、極めて不公正なる競争方法を用いている。
　以上の如き地方公共団体の特定業者との結たくによる事業独占行為は、隣接市町村に対しても及ぼす影響著しく、すでに立川市においても市会議員及び業者をめぐる醜行が公然と行われ、かくて良心的業者は不安な状態に陷し入れられている。
　政府はかかる地方公共団体の不当行為に関し、いかなる見解をもつか。