平成十六年六月十五日提出
質問第一九九号
コンビニエンスストアをめぐる犯罪防止の観点からの「民民規制」の緩和、及び「社会的規制」の導入に関する質問主意書
一　コンビニエンスストアの店舗数等について
　１　過去二〇年間において、コンビニエンスストアの店舗数、売上高は、各年ごとにどのように推移しているか。
　２　右の各年ごとの店舗数のうち、深夜から未明（おおむね午後一〇時から翌日午前七時。以下同じ。）の間に営業している店舗数はどのようになっているか。
　また、調査していないとすれば、早急に調査すべきではないか。
　３　右の深夜から未明の間に営業している店舗について、その時間帯のうちに一人勤務になる時間帯が存在する店舗数はどのようになっているか。
　また、調査していないとすれば、早急に調査すべきではないか。
二　コンビニエンスストアにおける犯罪等について
　１　過去二〇年間において、コンビニエンスストアにおける犯罪（未遂を含む。以下同じ。）の件数、検挙件数、検挙率は各年ごとにどのように推移しているか。
　２　右の犯罪の件数、検挙件数、検挙率については、その内訳（殺人、強盗、窃盗等）はどのようになっているか。
　３　右の犯罪の内訳による殺人、強盗については深夜から未明の間に発生した件数、割合はどのようになっているか。
　また、発生時点において一人勤務であった店舗数、割合はどのようになっているか。
　４　１の犯罪の件数について、その都道府県別の件数、検挙件数、検挙率はどのようになっているか。
　５　以上の点について調査していないとすれば、早急に調査すべきではないか。
三　コンビニエンスストアにおける少年犯罪等について
　１　過去二〇年間において、コンビニエンスストアにおける少年犯罪の件数、検挙件数、検挙率は、各年ごとにどのように推移しているか。
　２　右の犯罪の件数については、その内訳（殺人、強盗、窃盗等）はどのようになっているか。
　３　１の犯罪の件数について、その都道府県別の件数、検挙件数、検挙率はどのようになっているか。
　４　過去二〇年間において、コンビニエンスストアにおける不良行為少年の補導人員は、各年ごとにどのように推移しているか。
　５　右の不良行為少年の補導人員については、その補導時間帯が深夜から未明の間となる人員、割合はどのようになっているか。
　６　以上の点について調査していないとすれば、早急に調査すべきではないか。
四　諸外国におけるフランチャイズ契約及びコンビニエンスストアに係る規制のあり方について
　１　フランチャイズ契約に係る規制について
　　（一）　わが国においては、①独占禁止法及びこれに基づくガイドライン、②中小小売商業振興法が存在するが、諸外国（米、英、独、仏、韓。以下同じ。）においては、フランチャイズ契約を規制する法律の体系及び概要はどのようになっているか。
　　（二）　諸外国における右の法律は、わが国と比較してそれぞれどのような特徴を有しているか。
　　（三）　諸外国における規制について、調査していないとすれば調査すべきではないか。
　２　コンビニエンスストアの営業形態に係る規制について
　　（一）　コンビニエンスストアの営業形態、とりわけ①年間の営業日（又は休業日）、②深夜から未明の間の営業時間、③深夜から未明の間の勤務人員については、わが国においては規制は存在しないと仄聞しているが、これは事実か。
　　（二）　これに対して、諸外国においてはそれぞれどのような規制が存在するのか。法律の体系及び概要を示されたい。
　　（三）　諸外国における規制について、調査していないとすれば調査すべきではないか。
五　コンビニエンスストアに係るフランチャイズ契約におけるいわゆる「民民規制」の緩和について
　１　深夜から未明の間の営業については、その間が採算割れの状態になっていて閉店した方が収益が上がる場合であっても、加盟店が営業時間の変更を求めても本部はこれを認めないという「民民規制」が通例となっている。
　こうした事実をどのように認識しているか。
　２　右のような状況に対しては、独占禁止法及び中小小売商業振興法等の観点から然るべき措置を講じることによって、適切に営業時間の変更を行ないうるよう「民民規制」を緩和する必要がある。
　具体的には、どのような措置を講じることが可能か。
　３　深夜から未明の間の営業については、その間が犯罪防止のために閉店することが適当な場合であっても、加盟店が営業時間の変更を求めても本部はこれを認めないという「民民規制」が通例となっている。
　こうした事実をどのように認識しているか。
　４　右のような状況に対しては、独占禁止法及び中小小売商業振興法等の観点から然るべき措置を講じることによって、適切に営業時間の変更を行ないうるよう「民民規制」を緩和する必要がある。
　こうした事実をどのように認識しているか。
　５　コンビニエンスストアに係るフランチャイズ契約については、右に指摘した営業時間のほか、本部と加盟店の間に対等かつ共存共栄の関係を確立することを基本に「民民規制」を緩和するためのルールを定める必要がある。そのため、「（仮称）フランチャイズ新法」を制定すべきと考えるが、このことについてどのように認識しているか。
　６　「（仮称）フランチャイズ新法」については、少なくとも次のような事項を盛り込む必要があると考えるが、このことについてどのように認識しているか。
　　（一）　本部と加盟店が対等かつ共存共栄の関係を確立する仕組みのあり方
　　（二）　契約内容の開示
　　（三）　ロイヤリティの料率と算定方式のルール
　　（四）　商品の選定と価格設定の自由の確保
　　（五）　計理システムの開示
　　（六）　営業日、営業時間、勤務人員等の変更のあり方
　　（七）　契約内容の変更、継続、終了のあり方
　　（八）　苦情処理機関の設置
　　（九）　その他必要な事項
六　コンビニエンスストアの営業形態に係る「社会的規制」の導入について
　１　前段で指摘したとおり、今日、コンビニエンスストアをめぐる犯罪等の多発はまさに異常事態であり、もはや看過することのできない社会問題であると考える。
　このことについてどのように認識しているか。
　２　コンビニエンスストアをめぐる犯罪等の多発は、①二四時間営業（とりわけ深夜から未明の営業）及び②その間の一人勤務、という営業形態に主たる原因があると考える。
　このことについてどのように認識しているか。
　３　右の１及び２の指摘に基づき、①二四時間営業（とりわけ深夜から未明の営業）及び②その間の一人勤務、という営業形態について、然るべき「社会的規制」を導入する必要があると考える。
　このことについてどのように認識しているか。
　４　「社会的規制」の具体案としては、例えば深夜から未明の営業を一般的に規制するとともに、次のような条件を備えたものについては申請に基づき許可する等の方法が考えられる。
　これはあくまでも一つの例であるが、実施するとすればどのような方法が可能か。
　　（一）　営業に社会的必要が認められること。
　　（二）　複数勤務が常時確保されること。
　　（三）　営業時間帯における犯罪等の可能性が極めて低いこと。
　　（四）　近隣の同意が得られること。
七　関係省庁の連携について
　１　コンビニエンスストアをめぐる犯罪等の防止に関しては、少なくとも次のような省庁に関係していることからその連携が重要である。
　このことについてどのように認識しているか。
　　（一）　公正取引委員会（独占禁止法）
　　（二）　経済産業省（中小小売商業振興法）
　　（三）　警察庁（犯罪等の防止）
　　（四）　総務省（地方自治体）
　　（五）　国土交通省（都市計画）
　　（六）　厚生労働省（労働法制）
　　（七）　その他、法務省、文部科学省等
　２　右のような関係省庁の連携を強化するにあたっては、関係閣僚会議等の設置が望ましい。
　このことについてどのように認識しているか。