平成十六年二月十日提出
質問第一六号
新生銀行上場申請に関する質問主意書
①　預金保険機構ははっきりと「平成一五年三月以降に提訴された訴訟事件については補償はしない。できない」と明言しています。
②　新生銀行が仮に訴訟に敗訴し、賠償金を支払うということになると、新生銀行の年間の営業利益が六五〇億円であることからして支払い能力があるのか、否か。投資家に対しての説明が必要となります。
③　また、現在、新生銀行が申請している「株式売出届出目論見書」は訂正届出目論見書を加味しても重要な投資家にとって不利な事項の記載欠けつがあります。株式を上場する新生銀行にとって、情報開示のための説明責任を果すことは不可欠の要件です。
　（９）　新生銀行にかかわる破産管財人並びにその他からの訴訟
　東京地裁が認容したＥＩＥ管財人からの巨額賠償請求訴訟以外にも、株式売出届出目論見書の原本の二八頁一八項にも、訂正届出書の中にも記述されていませんが、新生銀行とＥＩＥインターナショナルとの間で一四五億円、新生銀行とカミノコーポレーションとの間で一〇〇億円の訴訟が行なわれています。また、海外での巨額訴訟や、貸し剥がしで倒産に追い込まれた企業や、企業倒産で職場を追われた雇用者からの訴訟等が準備されているなど、新生銀行に対する訴訟問題は大、小の差はあれ、予断を許さない状況にあります。新生銀行が多くの問題をかかえていることの認識をもつことが内閣〔金融庁・財務局〕及び新生銀行の株式売出し、再上場の審査承認に責任をもつ東証において必要ではないでしょうか。
　（１０）　新生銀行の再上場承認と公開後、金融庁、財務局、東証、引受幹事証券等、情報開示に関して投資家から責任追及される危険性に留意すべきです。特に売出届出書は内閣総理大臣に届出がなされ、内閣総理大臣が効力の発生を認めるものでありますから、最終的な責任者は内閣総理大臣であることを明記すべきであります。
　以上の指摘を踏まえ、政府に対し次の事項について質問します。
一　新生銀行の株式売出届出書が平成一六年二月一〇日効力を発生、平成一六年二月一九日、東京証券取引所第一部再上場もすでに既定事実化されています。金融庁、財務局としては、すでに新生銀行や幹事証券に対し、再上場は何ら問題なしと、ゴーサインを出しているのですか。
二　株式上場の審査、承認は、上場予定日直前であっても、上場に関する具体的な障害、問題があると判定された場合、上場の延期、再審査等の措置がとられることは過去にもその例はあったと思いますが、今回もその措置はとられると思ってよろしいのですか。
三　新生銀行の再上場に関する承認審査は、投資家保護の観点からも厳正に進められるべきであります。現在、新生銀行（旧長銀）を対象とした係争、紛争等、訴訟はどのくらい件数があるのか、最終監督責任のある金融庁、財務局としては、東証から報告を受けていますか。
四　金融庁、財務局は新生銀行から、損害賠償訴訟の内容について、どの程度の報告を受けていますか。また、金融庁、財務局が関係者から直接、事情聴取するなど、独自の調査を行なっていますか。
五　金融庁、財務局は株式公開については元来、厳しい審査を行ない、大きな訴訟を抱えている企業が上場する場合は、解決するまで公開を認めないことを原則としていると承知しています。新生銀行の場合、大きな賠償訴訟が提訴されていますが、この訴訟は再上場、承認の許容範囲と判定しているのですか。投資家が不利益を被らないためにも、上場延期、再審査等、金融庁、財務局は東証に対し、指導監督する必要はないのですか。
六　金融庁は平成一二年二月九日、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズと株式譲渡契約を結んだ時に、新生銀行に関する訴訟はどの程度知っていたのですか。
七　ちなみにグアム訴訟は平成七年八月二日に提訴されており、カミノ訴訟は平成一二年二月一一日に提訴されています。金融庁が、旧長銀の信認義務違反、詐欺的行為の疑惑について知ったのはいつですか。
八　新生銀行の代理人である米国大手法律事務所のシャーマン・アンド・スターリング法律事務所が、謝罪広告を出して和解し、読売新聞、朝日新聞等々に謝罪広告が大きく掲載されていましたが、どのような経緯でこのような謝罪広告が出されたと認識されていますか。この謝罪広告が、前項の賠償訴訟に及ぼす影響についてどう位置づけていますか。
九　上場審査に必要な情報資料が、外国裁判所・弁護士の非協力により入手できず、それら資料を見ることなく審査を終了するということはないとは思いますが、審査、承認にともなう必要書類の入手は可能だったのですか。
一〇　日本の投資家は、国外にて係争中の裁判の結果如何によっては、巨額の損失を被る恐れはないのですか。
一一　外国投資組合が所有している株式は、日本、ヨーロッパ、米国（米国は私募）の投資家に訴訟リスクの正確な説明がなされないままに、販売されリスクが転嫁されます。世界中の投資家から訴訟が提起される恐れはありませんか。
一二　新生銀行の損害賠償請求訴訟で敗訴もありうるという側面をなぜ隠蔽しようとしているのですか。株式上場後、適切な情報開示がなされていなかったと金融庁、財務局に対して投資家から上場後、損害賠償訴訟が提訴されるような懸念はないのですか。
一三　新生銀行は二月五日（木）、目論見書の訂正事項分を申し立てましたが、預金保険機構と新生銀行とは「瑕疵担保条項」、「偶発的債務条項」、「訴訟条項」の解釈をめぐり、双方の見解は真っ向から対立しています。
　預金保険機構と新生銀行の考えが統一されないままに上場が承認されるようなことがあってはならないと思いますが、どう判断されていますか。
一四　上場承認、審査、調査の結果、問題があった場合は、新生銀行に対して「株式売出届出目論見書」の再々訂正、再々提出、「有価証券届出書」の記載及び数値の訂正、差し替え等を指導し、再々提出させるのですか。
一五　新生銀行の好決算、好業績は巨額の税金投入という国民の犠牲の上に成り立っています。情報を的確に開示せず、玉虫色の決着で再上場を強行すれば、それは投資家に対する重大な背信行為となります。明確な情報開示がなされるまでは、新生銀行の再上場を延期するか、再審査すべきではないですか。
一六　上場・売出しには幹事証券も大きな責任がありますが、今回の新生銀行の売出しについて、幹事証券会社は、十分な引受審査（デュー・ディリジェンス）を行なっているのですか。金融庁、財務局は的確な指導につとめているのですか。
一七　新生銀行の普通株式の単一株主であるリップルウッド社は、旧長銀買収にあたっては、当然デュー・ディリジェンスを行なったはずですが、その際ＥＩＥインターナショナルとの訴訟の係属をどう評価したのでしょうか。また新生銀行（旧長銀）の信認義務違反、詐欺的不法行為の存在を知ったのはいつだと政府は認識していますか。
一八　リップルウッド社は現在訴訟リスクをどう位置づけているのでしょうか。敗訴した場合のリスクの大きさを考えると、単一株主として新生銀行を実質支配しており、内部情報に通じたリップルウッド社が一般投資家に、持株の売出しという形でリスクを転嫁することは、会社内部情報に通じた単一株主によるインサイダーインフォメーション利用取引に該当するのではないですか。証券取引等監視委員会はこの問題につき、調査を行なう用意がありますか。
一九　新生銀行の再上場は訴訟問題等が解決してからでも遅くないのではないですか。もしこのままの状態で株式を公開すれば後々、大きな金融事件に発展する懸念はないのですか。
二〇　新生銀行の巨額賠償訴訟等の中で再度、破綻するようなことがあった場合、預金保険機構は、新たな公的資金（税金）によってこれを救済することになるのですか。適切に行政指導は行なわれているのですか。