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平成十五年三月三十一日提出
質問第四三号
政府提出出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
一　平成元年から平成十四年末までに日本において難民認定された者百十三名のうち、
　（１）　難民認定された際に在留資格非取得外国人（出入国管理及び難民認定法（以下「法」とする。）別表第一または別表第二の上欄の在留資格をもって本邦に在留する者、一時庇護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していない者及び特別永住者以外の者）であった者は何名か。
　（２）　（１）のうち、法務大臣が定住者の在留資格の取得を許可しなかった者は何名か。またその理由を示されたい。
　（３）　（１）及び（２）のうち、在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査し、当該事情があると認めた結果、在留を特別に許可した者は各何名か。
　（４）　（１）以外の者のうち、法第二十条第二項の規定による定住者の在留資格への変更の申請があったときまたは法第二十二条の二第二項の規定による定住者の在留資格の取得の申請があったとき、これを不許可とした事例は何件か。またその理由を示されたい。
　（５）　本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から六月を経過した後難民認定の申請を行った者は何名か。
　（６）　本邦にある間に難民となる事由が生じた者は何名か。
　（７）　（６）以外の者のうち、その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によって害されるおそれのあった領域から
　　（イ）　他国を通過せずに日本に入国した者は何名か。
　　（ロ）　第三国における各七十二時間以下のトランジットのみを経て日本に入国した者は何名か。
　　（ハ）　第三国を経て日本に到着した者のうち、ある第三国に七十二時間以上七日以下滞在した者は何名か。
　　（ニ）　第三国を経て日本に到着した者のうち、ある第三国に七日を越えて一ヶ月以下滞在した者は何名か。
　　（ホ）　第三国を経て日本に到着した者のうち、ある第三国に一ヶ月を越えて六ヶ月以下滞在した者は何名か。
　　（ヘ）　第三国を経て日本に到着した者のうち、ある第三国に六ヶ月を越えて滞在した者は何名か。
　（８）　（６）以外の者のうち、政府提出法案第六十一条の二の二第一項第二号の定める「難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によって害されるおそれのあった領域から直接本邦に入ったもの」でない者は何名か。
　（９）　（８）の回答の基準となった政府提出法案第六十一条の二の二第一項第二号条文中「直接」の解釈基準を明示されたい。
　（１０）　（５）に該当し、かつ（８）に該当する者は何名か。
　（１１）　法第六十一条の二第二項本文に定める六十日の申請期間を越えて申請をした者は何名か。
二　平成元年から平成十四年末までに人道的配慮による在留を認められた難民申請者二百五十九名のうち、
　（１）　法第六十一条の二第二項本文に定める六十日の申請期間を越えて申請をした者は何名か。
　（２）　本邦に上陸した日（本邦にある間に人道的配慮の基礎となった事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から六月を経過した後難民認定申請を行った者は何名か。
三　平成元年から平成十四年末までに難民認定申請を行った者千九百六十八名のうち、
　（１）　本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から六月を経過した後難民認定の申請を行った者は何名か。
　（２）　本邦にある間に難民となる事由が生じた場合を除き、その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によって害されるおそれのあった領域から直接本邦に入ったものでない者は何名か。
　（３）　（１）に該当し、かつ（２）に該当する者は何名か。
四　政府提出法案において、難民認定される在留資格非取得外国人のうち政府提出法案第六十一条の二の二の定めるところにより定住者の在留資格の取得を許可される者及び難民認定申請者で政府提出法案第六十一条の二の四の定めるところにより仮滞在の許可を与えられる者から、「本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から六月を経過した後難民認定申請を行ったもの」を除く趣旨及び期間を「六月」と定める根拠を示されたい。
五　政府提出法案において、難民認定される在留資格非取得外国人のうち政府提出法案第六十一条の二の二の定めるところにより定住者の在留資格の取得を許可される者及び難民認定申請者で政府提出法案第六十一条の二の四の定めるところにより仮滞在の許可を与えられる者から、「難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によって害されるおそれのあった領域から直接本邦に入ったものでないとき」を除く趣旨及び除外の根拠を示されたい。
平成十五年五月九日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一五六第四三号
　　平成十五年五月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員中村哲治君提出政府提出出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）、（８）及び（１０）について
一の（９）について
一の（１１）について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）及び（３）について
四及び五について
平成十五年四月一日提出
質問第四四号
国家公務員の懲戒処分に関する質問主意書
一　特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員についてお尋ねする。
　懲戒が無い国家公務員はどのような職で、それぞれ何人おられるか。
二　特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員のうち、懲戒がある国家公務員についてお尋ねする。
　１　免職、停職、減給又は戒告等の懲戒処分に関して、公表基準を定めて、公表している府省庁等があれば、その府省庁等の名前と、それぞれの公開基準の概要と公開項目をお示し願いたい。
　２　懲戒処分に関して、公表基準を定めていない府省庁等があれば、その府省庁等の名前と、なぜ、公表基準を定めていないのかの理由をお示し願いたい。また、公開基準を定める予定はあるのかどうかも、お示し願いたい。
　３　これまで懲戒処分を、マスコミが察知する前に、積極的に公表した事例はあるか。あるとすれば、その府省庁等名と公表の概要をお示し願いたい。
　４　情報公開法に基づく、開示請求がなされた場合、基本的には、すべての懲戒処分の情報を開示すべきと考えるがいかがか。
　５　情報公開法に基づく、開示請求がなされた場合、開示をしない懲戒処分の案件はあるのか。あるとすればどのようなケースか。
　６　直近五年間の懲戒処分のうち、未だ公表されていない処分すべてについて、処分の種類、勤務する府省庁等名、職名、処分年月日、処分理由等をお示し願いたい。
　７　原則的には、懲戒処分は公表方法を吟味したうえで、すべて公表すべきと考えるが、いかがか。またその予定はあるのか。お示し願いたい。
　８　基本的には人事院が、全省庁に適用される懲戒処分の公表ガイドラインを策定すべきと考えるがいかがか。
　９　ご答弁頂けない項目があるとすれば、その理由をお示し願いたい。
平成十五年六月十日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一五六第四四号
　　平成十五年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の懲戒処分に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４及び５について
二の６について
二の７及び８について
平成十五年四月一日提出
質問第四五号
イラクへの武力行使の正当性等に関する再質問主意書
一　政府答弁では、「安保理決議の有権的解釈を行うのは、安保理である。」とされているが、国連決議六七八を、今回の武力行使を正当化する根拠として、いつ、どういう形で、安保理が認めているのか。
二　少なくとも、フランスやロシア、中国といった常任理事国が、今回の武力行使を国際法違反、国連憲章違反としている以上、この問題での安保理の有権的解釈は存在しないのではないか。武力行使という一国の主権を侵害する行為を既存の決議で正当化するには、最低限でも安保理での有権的解釈が確立しているべきではないのか。
三　政府答弁で、国連決議六七八及び六八七が武力行使を正当化する根拠とした上で、その理由を「米国とその同盟国は武力を行使しイラクの大量破壊兵器を排除する権限を与えられている旨述べていると承知している」からとしているが、「米国とその同盟国が主張」すれば、国連決議は如何ようにも解釈できるという意味か。「安保理決議の有権的解釈を行うのは、安保理である。」との政府の立場との整合性も、あわせて問う。
四　政府答弁で「お尋ねのベーカー元米国国務長官の著書の中の記述については、政府として答弁する立場にない」とされているが、国連決議六七八を、当時の安保理議長として採択した本人の考え（起草者意思）は重いと考える。政府の立場の信憑性を著しく損なう事情として、国民に対し、十分納得のいく説明責任を果たされたい。
五　四との関連で、参議院外交防衛委員会（平成十五年三月二十日）における榛葉賀津也委員への政府参考人（林景一君）の答弁では、「六六〇というのは、・・・クウェートからのイラク軍の撤退を要求したものでございます。しかし、及びといいますか並びにといいますか、アンドツーとなっていますけれども英語では、同地域におきます国際の平和及び安全を回復するためという二つを挙げておりまして、この二つがその加重要件ではなくて並列的なものである」というのが政府の従来の立場とされているが、これが安保理の有権的解釈であるとする根拠を示されたい。「国連決議が多国籍軍に認めていたのはクウェートの解放だけだから、尊重すべき」とする前出ベーカー氏の考え方からしても拡大解釈ではないか。
六　今回の武力行使を正当化する米国としての立場は、「自衛権の行使」も含むのか。それとも、日本政府の立場と同様、「自衛権の行使ではなく、国連決議に依拠」するものなのか。改めて確認を求める。
平成十五年四月八日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一五六第四五号
　　平成十五年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員江田憲司君提出イラクへの武力行使の正当性等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
平成十五年四月十八日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一五六第四六号
　　平成十五年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員荒井聰君提出都道府県知事と国務大臣の兼任の可否に関する質問に対する答弁書
平成十五年四月四日提出
質問第四七号
交通安全に関する質問主意書
一　交通事故発生の危険地点についてお尋ねする。
　１　最新の情報に基づいて、日本全国を対象として、交通事故多発地点を、危険度の高い順にワースト一〇〇の地点（単交区分、路線名、住所、交差点の場合は交差点名等）をお示し願いたい。
　２　ワースト一〇〇の地点の位置関係が明確に分かるように周囲の状況もそれぞれの地点ごとにお示し願いたい。
　３　ワースト一〇〇の地点を選定した詳細の基準をお示し願いたい。
　４　ワースト一〇〇の地点それぞれの地点での過去一〇年間の死者及び負傷者の数を一年ごとにお示し願いたい。
　５　ワースト一〇〇それぞれの地点で交通安全を確保するため、今後、予定されている改善のための実施策をお示し願いたい。実施完了期限が決まっているものに関しては、その期限もお示し願いたい。
二　自転車による交通事故の危険防止についてお尋ねする。
　１　歩道を危険走行する自転車の取り締まりに関して、どのような対策を実施されているかお示し願いたい。
　２　自転車による交通事故の危険性が高い地点を、危険度の高い順に一〇〇地点をお示し願いたい。その際、位置関係が明確に分かるように周囲の状況もそれぞれの地点ごとにお示し願いたい。
　３　その一〇〇地点で交通安全を確保するため、今後、予定されている改善のための実施策をお示し願いたい。実施完了期限が決まっているものに関しては、その期限もお示し願いたい。
　４　道路交通法で自転車走行が認められていない歩道での自転車走行に関して、危険な自転車走行を取り締まった実績は過去五年間、何件あり、それぞれ、どのようなケースかお示し願いたい。また、その法的根拠をお示し願いたい。
三　指定自動車教習所についてお尋ねする。
　１　日本全国、それぞれの指定自動車教習所を卒業して運転免許を取得した方のうち、一年以内に人身事故を起こした方の占める割合の高い指定自動車教習所を、日本全国で割合の高い順に一〇〇ヶ所、教習所名と卒業者数（免許取得者）、事故人員、事故者率を列挙されたい（最新のデータで）。
　２　これら一〇〇の教習所に関して、前年よりも事故者率が上がっている教習所があるとすれば（前年のデータが存在する教習所のみ対象で良い）、その教習所名をお示し願いたい。これら教習所に対する措置等が予定されていればお示し願いたい。
平成十五年五月十三日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一五六第四七号
　　平成十五年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出交通安全に関する質問に対する答弁書
一並びに二の２及び３について
二の１について
二の４について
三について
平成十五年四月八日提出
質問第四八号
沸騰水型原子力発電所の炉心シュラウド交換作業における労働者の被曝状況および再循環系配管の交換作業・点検作業における労働者の被曝状況に関する質問主意書
一　電離放射線障害防止規則の健康診断について
　（一）　「電離放射線障害防止規則の解説」（以下、「解説」）の二五ページで、「過去の電離放射線健康診断の結果報告を検討した結果を基に」と書かれているが、この「結果報告」とは何か、また、それを「検討した」のはどのような機関か、明らかにされたい。
　（二）　「解説」の二五ページで、「眼及び皮膚の検査は、改正後は六月以内ごとに一回となった」とあるが、三月以内に一回がなぜ六月以内ごとに一回となったのか、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告の該当する部分を示すなど、その根拠を明らかにされたい。
　（三）　「解説」の二五ページで、「一年間で五ミリシーベルトを超えることのない労働者については、定期の健康診断において、原則として、血液、眼及び皮膚の検査は省略できることになった」と書かれているが、原則として省略できることにした理由を明らかにされたい。
　（四）　ＩＣＲＰの放射線被曝による晩発性障害の考え方は、しきい値がなく確率的にあらわれる、そして、一年間で五〇ミリシーベルトの被曝と、毎年五ミリシーベルトずつを一〇年の被曝とは、同等の発生確率になるというように、障害の発生確率は蓄積する、というものである。それ故、「一〇ミリシーベルトを五年間」の人は毎年健康診断を受け、他方「五ミリシーベルトを一〇年」の人は一回も受けないということになったとして、同じ危険性を有しているのに、一方は診断を受け、他方は受けないということになる。一年間に五ミリシーベルトを超えることの無い労働者であっても長期間被曝労働に従事すれば発ガン等の危険は高まることになるのであり、何年かごとには血液の検査等を省略せずに行うべきと考えるが如何か。見解を明らかにされたい。
　（五）　「解説」の一五三ページには、解釈例規の（４）として「検査の一部又は全部を省略でき、・・・その省略等の可否を適切に判断できるように、放射線業務従事者の『自他覚症状の有無』を新たに調査項目として加えることにした。なお、『その評価』を加えたのは・・・検査の省略等の可否を判断するものであることを明確にしたものであること」と記載されている。そして一五四ページに（９）として、「省略等の可否の判断については、別途示す（基発第五六八号、基安労発第一八号）」、としている。
　三九四ページ以降に掲載されている基発第五六八号の第１の２の（２）のイに基づき聴取を行うとき、調査票や問診票のようなものはあるのか。また、誰が聴取し、その記録はどのように残すのか、明らかにされたい。
　（六）　基発第五六八号の第２の２の（１）にある二五〇ミリシーベルト以上、一〇〇ミリシーベルト以上の数字の根拠は何か、明らかにされたい。
　（七）　雇入れ時に正常の範囲内であった場合、その後省略を続けることにより、何年も検査をしないで健康状態をチェックできなくなることがあるが、これでは正常の範囲外になった場合も見過ごすことになり、健康診断の意味をなさないことになるが如何か。見解を明らかにされたい。
　（八）　四〇二ページ以降に掲載されている基安労発第一八号に関するもので、問診票のようなものはあるのか。また、疲れやすいという自覚症状があれば省略不可というような、省略の可否を評価するための基準のようなものの有無を明らかにされたい。
二　沸騰水型原子力発電所の炉心シュラウドに関して、福島第一原発三号炉で一九九七年五月～一九九八年九月にかけての定期検査中に、ジェットポンプなどの炉内構造物とともに取替工事が世界で初めて行われた。その後、福島第一原発一号炉（二〇〇〇年十二月～二〇〇一年十一月）、同二号炉（一九九八年八月～一九九九年八月）、同五号炉（一九九九年十二月～二〇〇〇年十月）、さらには敦賀一号炉（一九九九年八月～二〇〇一年三月）、島根一号炉（二〇〇〇年五月～二〇〇一年四月）でも、同様のシュラウド取替工事が行われて終了している。これら五基の原子炉で行われた工事に関して、ごく部分的には、原子力学会誌や国際放射線影響学会のシンポジウム予稿などで、労働者の被曝線量に関するデータが公開されているものの、全体像が必ずしも明らかとはいえない。
　（一）　これらの五基の原子炉において、シュラウド取替作業にかかわった労働者の被曝線量について
　　①　その定期検査全体の実際の総被曝線量はどれだけだったか、明らかにされたい。
　　②　シュラウド取替作業の総被曝線量はどれだけだったか、明らかにされたい。
　　③　当該の定期検査において、被曝線量の人数分布を「原子力施設における放射性廃棄物の管理状況および放射線業務従事者の線量管理状況について」の形式で、原子炉ごとに明らかにされたい。
　（二）　前記五基それぞれの原子炉のシュラウド取替作業における作業環境について
　　①　炉内の実効線量率はどうだったのか。測定日時、測定器具、炉内中央部の上部・中部・下部、炉壁付近（炉壁からの距離も明記のこと）の上部・中部・下部、それぞれについて明らかにされたい。
　　②　被曝線量の多かった作業はどの作業か、明らかにされたい。
　（三）　左記の作業件名ごとの個人最大線量と総被曝線量を明らかにされたい。
　　　　　炉心シュラウド取替、ジェットポンプ取替（敦賀以外）、ジェットポンプライザー取替、スパージャー等取替、ノズルセーフエンド取替、炉内構造物切断、化学除染、炉内遮蔽取り付け、その他。
　（四）　炉内の作業において外部被曝低減対策はどうなっているか明らかにされたい。
　（五）　炉内の空間中の放射性物質の濃度とその測定方法、頻度を明らかにされたい。
　（六）　炉内の作業において内部被曝防止対策はどうなっているか明らかにされたい。全面マスク着用による作業回数と時間を明らかにされたい。
　（七）　化学除染にともなう廃樹脂の放射能汚染の程度について、放射能の種類、重量、放射能量を明らかにされたい。
三　シュラウド取替作業で発生した放射性廃棄物について、どういう種類（起源の機器など）のものが、どういう状態で、どういう容器に入れられて、どれだけ保管されているのか、保管場所はどこか、明らかにされたい。
四　再循環系配管の交換作業について
　（一）　労働者の被曝状況（集団、個人等の線量について、シュラウド取替に関する被曝線量の質問と同等の内容）および作業環境（線量率等）を明らかにされたい。
　（二）　再循環系配管の点検作業においてはどうなっているのか明らかにされたい。
平成十五年五月二十日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一五六第四八号
　　平成十五年五月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出沸騰水型原子力発電所の炉心シュラウド交換作業における労働者の被曝状況および再循環系配管の交換作業・点検作業における労働者の被曝状況に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）及び（四）について
一の（五）について
一の（六）について
一の（七）について
一の（八）について
二の（一）について
二の（二）、（三）及び（五）から（七）までについて
二の（四）について
三について
四の（一）について
四の（二）について
平成十五年五月二十七日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一五六第四九号
　　平成十五年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出原子炉の健全性評価尺度（維持基準）に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）から（四）までについて
一の（五）について
二の（一）及び（二）について
三の（一）及び（二）について
三の（三）について
平成十五年四月八日提出
質問第五〇号
キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書
一　すべての二〇才代の国家公務員のうち（地方等出向中も含む）、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名（出向の場合は出向元と出向先）、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若くしてその職に就けた理由、をお教え願いたい。
二　すべての三〇才代の国家公務員のうち（地方等出向中も含む）、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名（出向の場合は出向元と出向先）、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若くしてその職に就けた理由、をお教え願いたい。
三　若くして多くの部下を持つ職務に就けることに関して、弊害はないのか、政府の見解を問う。また、今後、見直しをする計画はあるのか否か。省庁ごとにお示し願いたい。
四　いわゆるキャリア官僚の職員に占める割合を省庁別にお示し願いたい。
五　先進国の官僚制度と比べて、日本の官僚のエリート度合いは強すぎるとお考えか。先進国の事例も交えてお示し願いたい。
六　いわゆるキャリア官僚の全国家公務員に占める割合を、日本、英国、米国、フランス、ドイツに関して、それぞれパーセントでお示し願いたい。
平成十五年六月二十七日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一五六第五〇号
　　平成十五年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出キャリア官僚のエリート度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び六について
五について
平成十五年四月十一日提出
質問第五一号
第一五六国会に政府が提出した労働基準法の一部を改正する法律案に関する再質問主意書
一　第八十九条第三号に基づき就業規則中に「解雇の事由」の規定が存在することは、第十八条の二でいう「この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合」に該当すると解するのか否か。
二　（前掲一項の質問に対する回答が「該当する」の場合）
　どの法律のどの規定に該当して、解雇に関する権利が制限されるのか。
三　（前掲一項の質問に対する回答が「該当しない」の場合）
　１　使用者が就業規則所定の「解雇の事由」に該当しない別の事由で労働者を解雇することに関して、第十八条の二所定の「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる」という条項に違反しないばかりか、第十八条の二に基づき「解雇することができる」と積極的に解されることになると思われるが、いかがか。
　２　第八十九条第三号に「解雇の事由」を付加した場合、労働者は、就業規則の所定の「解雇の事由」の趣旨に関して、「就業規則所定の解雇の事由に該当しなければ解雇されることはない」と理解する可能性が高いが、かかる理解は誤りであるというのが内閣の見解か。
平成十五年四月十八日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一五六第五一号
　　平成十五年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員城島正光君提出第一五六国会に政府が提出した労働基準法の一部を改正する法律案に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三の１について
三の２について
平成十五年四月十一日提出
質問第五二号
審査、検査等を担当する公益法人の接待の実態に関する質問主意書
一　国際規格「ＩＳＯ」の審査登録をする財団法人日本品質保証機構の審査員が審査対象から接待を受け、処分されるという出来事があった。
　当財団法人では、審査対象から接待を受けるというケースは本ケースが初めてか。初めてでなければ、すべての接待（贈答品受領も含む）を受けたケースをお示し願いたい。初めての場合は、本接待のケースを詳細にご説明願いたい。
二　一の事例にあるような民間規格等の審査を担当する公益法人はどのくらいの数があるか。すべての公益法人名と審査する規格名をお示し願いたい。
三　二において、審査対象から接待（贈答品受領も含む）を受けたことのある、公益法人はどこか。その接待内容、処分をしているとすれば処分内容をお示し願いたい。
四　検査等（公益法人白書にある定義による）を委託、推薦している公益法人のうち、検査等対象から接待（贈答品受領も含む）を受けたことのある公益法人をすべてお示し願いたい。その検査等の内容と接待内容も同時にお示し願いたい。
平成十五年八月一日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一五六第五二号
　　平成十五年八月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出審査、検査等を担当する公益法人の接待の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十五年四月十五日提出
質問第五三号
諫早湾干拓事業の開門調査検討会議に関する質問主意書
（一）　海野研一委員は元・農水省構造改善局長、中道宏委員は元・同省構造改善局次長、亀若誠委員は元・同省大臣官房技術総括審議官、川合淳二委員は元・水産庁長官、中村晃次委員は元・同庁次長、松田芳夫委員は元・建設省河川局長、鹿野久男委員は元・環境庁長官官房審議官である。
　中・長期開門調査を実施すれば、その間工事は中断し計画が大きく遅れる。調査の結果によっては、事業中断ということもありうる。農水省はそれを防ぐために、干拓事業を直接担当していた構造改善局長経験者や、同局次長経験者をはじめとする人選を行ったのか。
（二）　研究者や漁業者など様々な観点からの意見も聞くというが、そのためならノリ第三者委員会が最適である。論点取りまとめの議論に、ノリ第三者委員会は不適格なのか。また、前述の経歴の委員だけで検討会議を構成し、技術的、専門的な助言を得るため必要な場合だけ専門委員を選考・委嘱する理由は何か。
（三）　意見を聴取する対象に漁業者があげられているが、これは有明海沿岸四県すべての漁民を指すものか。また、論議そのものに対し、意見を述べることができるのか。
（四）　検討会議の論点取りまとめはいつ出され、それを受けての農水省の判断はいつ下されるのか。また、まとめられる論点には、中・長期開門調査の実施が必要か否かも含まれることになるのか。
（五）　報道によれば、昨年の短期の開門調査に伴って養殖アサリが死に、諫早湾内の小長井・瑞穂・土黒・神代各漁協の申し出により、農水省はこれらの漁協と総額数千万円の補償交渉を行っているという。これは事実か。事実とすれば、四漁協が被害の申し出を行い、農水省がそれを現認した日付はそれぞれいつか。四漁協からの申し出は、どのような形で行われたのか。
（六）　潮受堤防の建設工事が始まった直後から、諫早湾内ではタイラギが激減し、タイラギ漁は十年間連続して休漁状態となっている。その原因を究明するため設けられた「諫早湾漁場調査委員会」は十年近くの時間をかけながら、結局「干拓工事との因果関係は不明」という結論で終わった。今回の四漁協との補償交渉は、今年年明けから始まったといわれているが、農水省が短期間のうちに、養殖アサリへの影響が開門調査によるものと認めた根拠とその因果関係とを、調査結果を示し明らかにされたい。
（七）　今年度の干拓工事で、南・北両排水門の外側に海域環境施設、いわゆる導流堤を建設することが計画され、現在公募型指名競争入札の準備が進められている。この導流堤は北部排水門側に長さ四百メートル二基、南部排水門側に長さ四百メートル一基の計画である。これがつくられれば諫早湾内のみならず、有明海の流況に影響を与えると考えられるが、事前に影響調査を行っているか。行っているとすれば、その結果を明らかにされたい。行わなかったとすれば、その理由は何か。
平成十五年五月二十日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一五六第五三号
　　平成十五年五月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出諫早湾干拓事業の開門調査検討会議に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）及び（四）について
（五）及び（六）について
（七）について
平成十五年四月十五日提出
質問第五四号
武力攻撃事態対処法案に関する質問主意書
一　平成十四年七月十六日に受領した質問主意書の答弁書で、武力攻撃事態対処法案における「我が国」と、自衛隊法の防衛出動について規定した条項における「わが国」とは同一概念との答弁を頂いた。
　そこで「我が国」の定義についてお尋ねする。
　１　「我が国」に、公海上にある日本艦船は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
　２　「我が国」に、他国にある日本大使館は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
　３　「我が国」に、他国にある日本人村（在外邦人が集中して居住する地域）は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
　４　「我が国」に、日本領海内にある米国空母は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
　５　「我が国」に、公海上にある日本を守るために派遣された米国空母は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
二　一における五つのケースにおいて、どのような前提条件があろうとも、「我が国」とは、絶対に認められないケースがあるとすれば、五つのうち、どのケースか。
三　昨年、政府から「武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利について」という文章が示された。そこでお尋ねする。
　１　憲法に規定されているすべての権利の名称とその内容をお示し願いたい。
　２　憲法に規定されている権利の中で、いかなる理由があろうとも制約されない権利とはどのようなものか、その権利の中身を詳細にお示し願いたい。
　３　憲法に規定されている権利の中で、武力攻撃事態対処法案で、場合によっては制限を受ける権利はどのようなものか、権利の中身と、制限されうる内容を詳細にお示し願いたい。
四　武力攻撃事態対処の中で、米軍に制約された日本人の権利に対する補償については、どのような形でなされるのか。
五　有事終了後に、公権力の行使に伴って生じた権利の制約及び米軍の行動に伴って生じた権利の制約、双方の具体的事実関係については、その全容を公表するのか、否か。全部公表されない場合は、その理由をそれぞれお示し願いたい。
六　地域の消防団が、有事の際に果す役割とはどのようなものか。
平成十五年四月二十二日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一五六第五四号
　　平成十五年四月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出武力攻撃事態対処法案に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の１及び２について
三の３について
四について
五について
六について
平成十五年四月十五日提出
質問第五五号
医薬品の副作用に関する質問主意書
一　副作用の定義をお示し願いたい。
二　この副作用情報のうち、政府が確かに副作用であると認定したケースは何件あるか。
三　この副作用情報のうち、患者が死亡した事例は全体で何件あるか。主なケース五〇例を症例も含めてお示し願いたい。
四　この副作用情報のうち、症例を公表しているものは何件か。公表対象はどのような条件で決めるのか。
五　この副作用情報のうち、患者が死亡した件数全体で、症例公表がなされたものと、なされていないものの件数をそれぞれお示し願いたい。症例公表がなされないものはその理由をお示し願いたい。
六　報告すべき副作用情報でありながら、報告されていない副作用情報はどの程度あるとお考えか。
七　報告すべき副作用情報でありながら、報告されないことによって行政処分を受けたケース（医薬品のみ）に関して、過去一〇年間、年ごとの件数と内容をお示し願いたい。
八　七において行政処分が少ない理由をお示し願いたい。
九　「医薬品の副作用で死亡した」というとき、副作用と死亡とにどれだけの因果関係がある場合、この表現を使えるとお考えか。
十　日本では医薬品の副作用で死亡する方は年間、何人ぐらいおられるとお考えか。
十一　副作用情報の内容認定や収集率向上等で新たな対策を検討されていればお示し願いたい。
平成十五年六月六日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一五六第五五号
　　平成十五年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出医薬品の副作用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十五年四月十五日提出
質問第五六号
国家公務員の贈与等に関する質問主意書
一　本法律で報告義務を課している事実とはどのようなものか。
二　倫理法六条で規定されている贈与等の報告は平成十二年度以降、毎年何件なされているか。
三　二でお尋ねしたすべての報告の内容を省庁別にお示し願いたい。
四　倫理法七条で規定されている株取引等の報告は平成十二年度以降、毎年何件なされているか。
五　四でお尋ねしたすべての報告の内容を省庁別にお示し願いたい。
六　倫理法八条で規定されている所得等の報告は平成十二年度以降、毎年何件なされているか。
七　六でお尋ねしたすべての報告の内容を省庁別にお示し願いたい。
八　これら報告制度によって、問題が発見された事例は何件あるか。省庁別にお示し願いたい。加えて、その問題の内容を省庁別にお示し願いたい。
九　贈与等の報告において一件五千円超かつ二万円未満のケースの内容をお示し頂けない場合、その理由をお教え願いたい。
十　倫理法九条二項には閲覧の例外が大きく二つ規定されている。この規定によって閲覧を免れたケースは、平成十二年度以降、毎年何件あるか。またその理由はどのようなものか。それぞれ省庁別にお示し願いたい。
十一　閲覧は、省庁によってはコピー禁止と聞くが、コピーを禁止している省庁名と禁止の理由をお示し願いたい。
十二　十一に関して改善の予定はあるか。コピー禁止の省庁ごとにお示し願いたい。
十三　その他、倫理法の運用面において改善を検討している事項があれば、お示し願いたい。
十四　本質問にお答え頂けない場合、その理由をお示し願いたい。
平成十五年六月二十四日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一五六第五六号
　　平成十五年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の贈与等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
十について
十一及び十二について
十三について
平成十五年四月十五日提出
質問第五七号
地下駅における火災対策設備の現況に関する質問主意書
一　火災対策基準の適合状況の中で、地下駅総数六八四駅のうち、火災対策基準に適合していないものは二六八駅ある。
　二六八駅、それぞれの駅について、お尋ねする。
　１　本調査で指摘された、それぞれの駅の不適合事項はいつまでに改善するのか。駅ごとそれぞれに、期限（年月）を明示願いたい。
　２　１でお尋ねした不適合事項を改善するに当たり、事業者の責任者の役職名を駅ごとに明示されたい。
　３　政府として、二六八駅もの駅で不適合事項を指摘されたことに関する、感想と今後の取組みをお示し願いたい。
二　地下駅の安全性基準は昭和五〇年に定めたものと聞いている。
　１　新しい安全基準はいつまで（年月）、だれが責任者となって、策定するか。
　２　地下駅の著しい安全基準の不適合には、罰則適用規定も必要と考えるか否か。
三　本調査は毎年実施すべきと考えるがいかがか。実施するのであれば、毎年何月に公表するか。
平成十五年五月二十七日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一五六第五七号
　　平成十五年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出地下駅における火災対策設備の現況に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
三について
平成十五年四月十八日提出
質問第五八号
感染症対策に関する質問主意書
一　世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインによれば、ＳＡＲＳの感染患者は病原菌などが外部に漏れないよう圧力を低くした陰圧室や浴室を完備した病室に隔離するのが望ましいとしているが、現在わが国において、陰圧室や浴室を備えた病室は何床あるのか、その数を陰圧室および浴室を備えた病室、陰圧室のみを備えた病室、浴室のみを備えた病室に分けてそれぞれ示されたい。
二　現在わが国には、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関等の感染症指定医療機関があるが、新感染症に迅速かつ適切に対応するためには、医療・診察機関のいっそうの充実を図り、都道府県と一体となってこれまで以上に研究・治療体制および医療・診察体制を強化するべきであると考えるが、政府の見解はどうか。
三　二で、政府がこれまで以上に研究・治療体制および医療・診察体制を強化するべきであるという見解であるのであれば、どのような計画等を策定するつもりがあるか。
四　一九九九年に新しい感染症に対処すべく新感染症法が施行されたが、それに基づいた施策（研究体制・治療体制）は不十分であると考えるが、政府はどう考えているのか、その見解を問う。
　今後ＳＡＲＳに限らず新しい感染症がわが国において流行・蔓延するおそれがあるが、わが国の厚生労働省における新感染症対策の体制はかならずしも十分とは言えず、今後人員の増員も含めて新感染症対策の体制を拡充する必要があると考えるが、政府の見解はどうか。
五　薬害エイズでは、政府の情報の隠蔽と医療機関の診療拒否、さらに政府によるセンセーショナルなマスコミ報道への誘導が激しく差別・偏見を引き起こしたのは周知のことである。
　今回ＳＡＲＳが世界的な広がりを見せるなか、国民が不安に感じていることは、正確な情報が公開されているのかどうかという点と診療拒否等によって適切な検査・治療が受けられないのではないかということである。診療拒否は患者の健康・生命に危険を及ぼすだけでなく、国民に対して誤った意識を植え付け、差別・偏見を生む可能性もある。患者が発生した場合に患者の健康・生命を守り、差別・偏見を生まないためには、各医療・診察機関に感染症に関する情報の周知徹底を図ることによって診療拒否等、患者の受診行為の妨げになるようなことがないようにすることに加えて、国民に対しても、ホームページ等による情報の公表だけではなく、積極的にあらゆるチャンネルを通じて迅速かつ十分な情報を提供することが重要であると考えるが、政府の見解はどうか。
平成十五年五月九日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一五六第五八号
　　平成十五年五月九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出感染症対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成十五年四月十八日提出
質問第五九号
報道の自由に関する質問主意書
一　有事の際における報道の自由についてお尋ねする。
　１　有事の際には、例えば誘拐報道にみられるような報道協定を締結することはあり得るか否か。
　２　その場合の報道協定とは、誰と誰が締結するのか。
　３　有事の際に報道協定をする理由をお示し願いたい。
　４　報道協定の考え方は、記者クラブに所属しない、雑誌やフリーライターにまで及ぶのか。またインターネットに発信する個人にも及ぶのか。
　また、その場合は協定の考え方を、それぞれ、どう担保するのか。
二　現在国会審議中の個人情報保護法案と報道の自由との関係についてお尋ねする。法案五〇条に、報道の定義として、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」とある。そこでお尋ねする。
　１　だれが、報道か否かを判断するのか。
　２　報道、著述でない仕事を持つ者が趣味として無報酬で、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」をした場合、これは報道となるか。
　３　報道、著述を業としていない者が市民運動の一環として、無報酬で、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」をした場合、これは報道となるか。
　４　報道または著述を業とする者が「不特定かつ多数の者に対して、事実と異なることをあらかじめ分かっていながら、客観的事実を装って、ウソの情報を知らせること」は、報道に当たるのか。
　５　報道または著述を業としない者が「不特定かつ多数の者に対して、事実と異なることをあらかじめ分かっていながら、客観的事実を装って、ウソの情報を知らせること」は、報道に当たるのか。
　６　客観的事実とは、どのようなことを言うのか。
　７　報道に似ているが報道ではない具体的事例を何例か明示願いたい。それぞれの主務大臣も明示願いたい。
　８　報道とされないものは、どの大臣が主務大臣となるか。
平成十五年四月二十五日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一五六第五九号
　　平成十五年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出報道の自由に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
二の４及び５について
二の６について
二の７について
二の８について
平成十五年四月十八日提出
質問第六〇号
全国警察署の犯罪発生件数及び検挙率に関する質問主意書
一　空き巣、ひったくり、強盗、殺人、傷害、粗暴犯、窃盗犯、刑法犯、それぞれ八つの分類において、その発生件数の多い順に、それぞれ十警察署名（所在地と管轄の主な市区町村名）をお示し頂き、それぞれ警察署ごとに発生件数と対策をお教え願いたい。
二　空き巣、ひったくり、強盗、殺人、傷害、粗暴犯、窃盗犯、刑法犯、それぞれ八つの分類において、その発生件数の増加率が前年に比べて高い順に、それぞれ十警察署名（所在地と管轄の主な市区町村名）をお示し頂き、それぞれ警察署ごとに発生件数の推移と対策をお教え願いたい。
三　検挙率の高い順に十警察署名（所在地と管轄の主な市区町村名）をお示し頂き、その警察署ごとに検挙率と検挙率が高い理由をお教え願いたい。
四　検挙率の低い順に十警察署名（所在地と管轄の主な市区町村名）をお示し頂き、その警察署ごとに検挙率、検挙率が低い理由、対策をお教え願いたい。
五　検挙率の低下（率）が前年に比べ著しい順に十警察署名（所在地と管轄の主な市区町村名）をお示し頂き、警察署ごとに検挙率の推移をお示し願いたい。
　また、その十警察署それぞれの検挙率を上げる対策を、お示し願いたい。
平成十五年五月三十日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一五六第六〇号
　　平成十五年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出全国警察署の犯罪発生件数及び検挙率に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十五年四月二十二日提出
質問第六一号
内閣提出の「個人情報の保護に関する法律案」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」をはじめ関連法案における具体的事例への適用に関する質問主意書
一　古本屋さんが、個人から購入した名簿を販売する行為。名簿の内容によって法案適用が変わってくる場合は、名簿の内容ごとに解釈をお示し願いたい。
二　電話帳は個人情報データーベースか。
三　電話帳のデータを、業者が、カーナビソフトや年賀状作成ソフトに流用する行為。
　　※電話帳掲載を了解した個人は、電話帳や番号問い合わせ一〇四番のみで利用されると考える。
四　名簿図書館（個人等から購入した各種名簿を有料コピーさせる事業者）で、同窓会名簿や未亡人名簿、地方電話帳をはじめ各種名簿の有料コピーサービスを顧客に提供する行為。名簿の内容によって法案適用が変わってくる場合は、名簿の内容ごとに解釈をお示し願いたい。
五　新聞の死亡欄を集約して個人情報データーベースを作り、業者が仏壇のダイレクトメールを郵送する行為。
六　学校の父兄から生徒の名簿を借りて、業者が生徒宅にダイレクトメールを打つ行為。
七　レンタルビデオ店が個人が借りたビデオソフト名一覧の個人情報をダイレクトメール業者に販売する行為。
八　雑誌社が、郵送購読者に、雑誌と同封して、他社のダイレクトメールを封入して郵送する行為。
九　事業、事業者の定義は何か。
十　個人情報取扱事業者には、未成年や学生も含まれる可能性があるか。
十一　個人情報取扱事業者は学校のクラブ活動も含まれる場合もあるか。可能性がゼロでない場合は、含まれる可能性のある具体的事例をお示し願いたい。
十二　住民票を書き写して、小学校入学前児童宅にランドセルのダイレクトメールを送る行為。
十三　かつて発生した防衛庁の情報開示請求者の個人情報リスト化事件は、どのような罰則が適用されるか。
十四　貸し金業等における多重債務者のブラック情報を事業者間で本人の同意無しに流通させる行為。
十五　業者が警察の任意の求めに応じて、個人情報データーベースを提出する行為。
十六　警察が民間企業に個人の前科情報を流す行為。
十七　政治家のスキャンダルを追う、自称フリーライターを、これは報道でないと憤る政治家本人が、当該フリーライターが情報取扱事業者なのか、あるいは個人情報保護法案五十条の適用除外の対象か否か、調査を政府あるいは当該政治家が指名する主務大臣に依頼することは可能か。依頼された場合どのような調査を実施するか。
十八　自衛隊が隊員募集のために、自治体に住民の健康情報や家庭環境等の個人情報を求める行為。また、自治体が求めに応じてこれら個人情報を自衛隊に提供する行為。
十九　自衛隊が隊員募集のために、自治体に住民票記載の個人情報を求める行為。また、自治体が求めに応じてこれら個人情報を自衛隊に提供する行為。
二十　政治活動を断念した者が、数年後に、友人の立候補者に名簿を渡す行為。
二十一　公務員が上司の命令で住民実態調査として、住民の年収や家庭環境、健康状態を調査する行為。本人同意有りの場合と同意無しの場合双方をお示し願いたい。
二十二　公務員が公立図書館で住民がどんな本を借りているか住民ごとにリスト化する行為。また、借りた本のリストを住民の個人名とともに庁内一部で回覧する行為。
二十三　個人情報保護法案五十条一項一号の適用除外に、なぜ出版社が入っていないのか。出版社の扱いについてお示し願いたい。
二十四　出版社のうち、個人情報保護法案五十条の適用除外にならないものは、どのような形態の出版社か。
二十五　個人情報保護法案十八条の通知は宣伝のダイレクトメールに同封する場合も含まれるか。
二十六　個人情報保護法案十八条の公表は、インターネット上に流すだけで足りるのか。
二十七　パソコンに五千件以上の個人情報を持つ専業主婦が、定期的に五千人以上の人にハガキ絵を郵送している。これは個人情報取扱事業者になるか。
二十八　従業員五千人以上の会社はただちに個人情報取扱事業者となるか。
二十九　株主五千人以上の会社はただちに個人情報取扱事業者となるか。
三十　生徒数五千人以上の民間の学校はただちに個人情報取扱事業者となるか。
平成十五年五月六日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一五六第六一号
　　平成十五年五月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出内閣提出の「個人情報の保護に関する法律案」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」をはじめ関連法案における具体的事例への適用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六、二十一及び二十二について
十七について
十八及び十九について
二十について
二十三について
二十四について
二十五及び二十六について
二十七について
二十八から三十までについて
平成十五年四月二十三日提出
質問第六二号
増加する自殺の防止に関する質問主意書
一　平成十三年の自殺者について総数を示し、その死亡の内訳を直接死因別に調査してお示し下さい。
二　過去十年間について、消費者金融、商工ローン或いは一般的にヤミ金融と呼ばれているもの等による借金苦を理由として自殺した人数を、別々に調査してお示し下さい。
三　平成十四年十二月に自殺防止対策有識者懇談会が「自殺予防に向けての提言」をまとめていますが、提言を受けどの様な施策を検討しているか、または実施中であるか、その進捗状況と具体的な目途についてお示し下さい。
平成十五年五月六日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一五六第六二号
　　平成十五年五月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君提出増加する自殺の防止に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十五年四月二十四日提出
質問第六三号
「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に関する質問主意書
　外務省の訳文における「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の第五条１－(a)－(i)は左記のような内容になっている。
　第五条　「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」
　１　締結国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
　(a)　次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。）
　(i)　金銭的利益その他の利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
　なお、(i)の条約原文（英語）は左記の通りである。
　Agreeing with one or more other persons to commit a serious crime for a purpose relating directly or indirectly to the obtaining of a financial or other  benefit and, where required by domestic law,involving an act undertaken by one of the participants in furtherance of the agreement or involving an organized criminal group.
一　外務省の訳文ではfinancial or other material benefitが「金銭的、その他の利益」と訳されているが、これは誤訳であり、正しくは「金銭的、その他の利益」と訳されるべきである。現状はハッカーによる情報等無形財産を狙った犯罪も多発しており、それが、心理的、精神的な恐怖をもたらすことを目的としているケースも多いからである。materialは「重要な」の意味で一般的に使用されており、物質的と訳すのは現状を考えても全く正当性を欠いている。「物質的」と翻訳した根拠を示されたい。同時に、国際法上、外務省の訳文を正しいと証明する客観的な根拠（事例）を挙げられたい。また、このような訳が決定・承認された経緯を具体的に示されたい。
二　このような誤った翻訳の多発を防ぐためには、第三者としての専門家も交えて精査・論議するべきではないか。この点についての政府の考えを述べられたい。
平成十五年五月十六日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一五六第六三号
　　平成十五年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員首藤信彦君提出「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十五年五月二日提出
質問第六四号
防衛庁等による発注等に関する質問主意書
一　二〇〇二年五月、航空自衛隊でＴ－４中等練習機のＦ３エンジンの燃料制御系でミニマムフローが発生する事故がおきた。さらに同年一〇月には二回、一一月に一回と同様の事故が発生した。このエンジンのメーカーは石川島播磨重工業（以下ＩＨＩ）である。この不具合の原因はいずれもオーバーホール時の金属片の混入と聞いている。そのためＩＨＩは防衛庁から厳重な注意を受けている。
　ＩＨＩは一九八七年からＦ３エンジンの生産を開始し、二〇〇二年九月までに五二九台を生産した。今回エンジンをＴ－４から取り外し、予備も含めすべてを引き取って点検修理するという異常事態になっている。
　オーバーホール時の金属片の混入が事故の原因であればメーカーの責任である。自動車の場合、メーカーの責任による故障はリコールとして、メーカーが費用を負担して修理を行なう。ところが今回は国が修理費を出しているという話を聞いている。国民の常識からすると、メーカーの瑕疵なのだから、メーカーが無償で修理するべきだと考えるのが普通ではないか。どう考えるか。
二　今回の修理は有償で行なったのか、メーカーの責任で無償で行なわせたのか明らかにされたい。もし有償で修理した場合、修理費支出の根拠は何か。また、この件についての修理台数と修理費用を明らかにされたい。
三　二〇〇三年三月一五日、「造船・重機の争議解決をはかる連絡会」が防衛庁に要請行動を行なった時、労働者に対し違法な思想差別が行なわれている企業の場合は、防衛庁の装備等を受注する資格があるのかと尋ねた。防衛庁管理局艦船武器課長は、その思想差別について企業が刑事罰を受けた場合は考えざるを得ない、と答弁した。また、この他に、発注内容について明らかな不都合がある場合も、受注の資格が受けられないとも答えている。
　総務省は、競争入札において、「競争参加資格を有する者の名簿」を作っており、防衛庁も有資格者名簿を作成している。防衛庁契約本部公示「入札及び契約心得」において、有資格者としないことができる者に、「２.４.３.１（１）契約の履行に当たり、故意に物品の製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者」とある。ＩＨＩは、Ｆ３エンジンのトラブルからして、発注内容について明らかな不都合が生じている。受注の有資格者として適格性をどのように判断しているのか。答えられたい。またこのトラブルの原因を何と考え、また対策はどのようにすべきと考えているか。
四　防衛庁発注において、概算契約の価格確定はどのように行なわれているのか、また、確定価格の妥当性の確認はどのように行なわれているのか、明らかにされたい。さらに、これらについて会計検査院の監査はどのように行なわれているのか。
五　防衛庁発注において、専用設備や専用治工具は、防衛生産以外には使わないとの前提で、その費用を全額国が負担している。それらの管理はどのように行なわれているのか。仮に民間向け製造にも使用しているとしたら問題ではないか。民間向け製造に使用している事実はないのか、明らかにされたい。
六　二〇〇二年一一月二〇日には、日本エアシステムＪＡＳ４２３便の左エンジンが停止し緊急着陸するという事故があったが、これもＩＨＩがオーバーホールしたものであった。この事故の原因は何か。是正処置および再発防止の対策はどのように行なわれたのか。
平成十五年五月三十日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一五六第六四号
　　平成十五年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出防衛庁等による発注等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について