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平成二十二年三月九日提出
質問第二三四号
二月二十二日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する第三回質問主意書
一　二〇〇五年三月十六日、島根県は、二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定した。右につき、「前々回答弁書」では「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、鳩山内閣においても、残念ながら前政権と全く同じ答弁がなされている。前回質問主意書で、右の島根県の施策は、我が国固有の領土である竹島が韓国に不法占拠されている現状を打開するための一筋の光明となり、実際に韓国と交渉をする政府を後押しするものとなり得るのに、なぜ鳩山内閣として、前政権と同じ答弁しかせず、「竹島の日」の制定は島根県が独自に行った施策と冷淡に切り捨てるのか、また、政府が毎年二月七日を「北方領土の日」と定めているのと同様に、もう一方の領土問題である竹島について、政府として具体的にいつを「竹島の日」として制定する考えでいるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、現時点で『竹島の日』を制定する考えはないが、いずれにせよ、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。」との答弁がなされている。政府として、現時点で「竹島の日」を制定する考えがないのはなぜか。右は、右答弁にある「問題の平和的解決を図る上で、有効な方策」に十分該当するものであると考えるが、政府として現時点でその様な考えを有していない理由を説明されたい。
二　毎年二月二十二日、島根県が主催して「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われている。過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」の招待を受けていながら、「諸般の事情」という不可解な理由で欠席し、代理の者を出席させることもせず、何ら誠意ある対応をとってこなかった。「前々回答弁書」では、鳩山内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が、本年の「式典」の案内を受けていることが明らかにされているものの、その一方で、「二についてでお答えした者への案内については、出席できない旨回答している。」と、右の者のうち、誰も「式典」に出席しなかったことが明らかにされている。前回質問主意書で、右の者が「式典」に出席できなかった理由は何か、また、島根県側にどの様な回答をしているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、諸般の事情をそれぞれの省庁において勘案し欠席することとした。」と、残念ながら前政権と全く同じ答弁がなされている。右の「諸般の事情」とは具体的にどの様なものか、我が国の国家主権に関わる竹島問題に関係する「式典」に、岡田大臣はじめ関係閣僚、政府関係者が出席できないとする事情とは一体どの様なものであるのか、明確な説明を求める。
三　例えば本年二月七日、北海道根室市で北方領土返還を求める式典が行われた際、福山哲郎外務副大臣が出席していると承知するが、福山副大臣以外に、右式典に出席した閣僚はじめ政府関係者は誰か、全て明らかにされたい。
四　三で指摘した様に、北方領土の日の式典には少なくとも副大臣が出席している一方で、政府として、竹島問題に係る「式典」については誰も出席させず、代理の者も送らないという対応をとっているのはなぜか。前政権の様に曖昧な答弁をするのではなく、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指す鳩山内閣にふさわしい、明確な答弁を求める。
五　前回質問主意書で、島根県側から招待を受けた者は、「式典」に代理の者を出席させているか、させているのなら、誰を代理として出席させたのか、また、「前々回答弁書」では「政府として、お尋ねのようなメッセージや祝電等を島根県に対して送る考えはない。」との答弁がなされているが、右はなぜか、鳩山内閣として、なぜ前政権同様、「式典」にメッセージや祝電等を送ることをしないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「代理の者は出席しておらず、メッセージや祝電等を送ることはしなかった」との答弁がなされている。鳩山内閣として、前政権と同様に、「式典」に代理の者も出席させず、メッセージや祝電等も送らなかった理由は何か説明されたい。右は、国民の目線に立ち、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指す鳩山内閣の対応として不適切ではないのか。
六　北方領土問題については、日ロ首脳間はじめ様々なレベルにおいて問題解決に向けた協議がなされているが、竹島問題については、首脳会談はおろか、日韓間での話し合いはなされておらず、交渉のテーブルにすら着いていない状態にあると考える。前文で指摘した様に、我が国が抱える領土問題は、北方領土と竹島に係る問題の二つのみであるのに、なぜ政府の取り組みはこうも異なるのか。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一七四第二三四号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する第三回質問に対する答弁書
一、四及び六について
二について
三について
五について
平成二十二年三月九日提出
質問第二三五号
検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の対応に関する再質問主意書
一　週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察　子ども〝人質〟に　女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されている。右に対し本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文」は事実でないとする抗議文（以下、「抗議文」という。）を週刊朝日の山口一臣編集長に出しているが、その一方で「東京記事」に関しては三井氏本人、東京新聞に対して何の抗議もしていない。この様な検察庁の対応は矛盾し、公平性を欠いているのではないかと、これまで累次に渡る質問主意書で千葉景子法務大臣に問うてきたが、過去の答弁書では「事案及び報道内容に応じて対処が異なることをもって、『公平性を欠き、矛盾している』ことにはならないものと考える。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、千葉大臣として、「上杉論文」と「東京記事」について、前者については「抗議文」を出すという形で週刊朝日側に明確な抗議をし、後者については東京新聞及び三井氏側に何の抗議もしないという東京地検の対応のあり方が、なぜ矛盾しておらず、公平性を欠いていないと考えるのか、この様に対処の仕方が異なることがなぜ妥当であると考えるのかと千葉大臣に問うたところ、「前回答弁書」では「一般論として言えば、捜査機関は、新聞・週刊誌等の記事の内容が主として個人の特定の見解を表明するものにすぎないものであるか否かなどを含め、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、適宜適切に対処しているものと承知しており、それぞれの対処は異なり得るものと考えている。」との答弁がなされている。右答弁は、「東京記事」は「個人の特定の見解を表明するものにすぎないもの」であり、「上杉論文」はそうではないと、捜査機関、つまり検察庁、特に東京地検が認識しているという意味と理解して良いか。
二　既に知られている様に、三井氏はかつて大阪高検の公安部長の任に就いており、検察官の職務とはどの様なものか、捜査にあたりどの様な手法を取るのか等、検察庁の内情を詳細に把握していると承知する。その者が「検察はまだ、前の政権与党だった自民党と一体になっている。民主党政権が、取り調べ可視化など検察にとって都合が悪いことをしようとしているから、排除するという考えだ」、「私が逮捕される直前、新聞紙上で検察の裏金問題を実名告発した後、参考人として国会で証言し、検事バッジを外す－とのスケジュールが既に出来上がっていた。逮捕当日は、新聞報道の後にテレビで報じるという約束でジャーナリストの鳥越俊太郎氏の取材を受ける予定だった。逮捕は、組織を守るための明らかな口封じだ」と述べたことは、全く荒唐無稽な話ではなく、それなりに客観性のあるものであると考える。「東京記事」があくまで「個人の特定の見解を表明するものにすぎないもの」に該当するとする根拠は何か、明確な説明を求める。
三　「東京記事」における三井氏の言動が、あくまで「個人の特定の見解を表明するものにすぎないもの」であり、その内容が事実でないとしても、それを読んだ者の中に、検察庁を誤解し、あらぬ疑念を抱く者が出てくるのではないのか。明確な説明を求める。
四　「上杉論文」が「個人の特定の見解を表明するものにすぎないもの」ではないとする根拠は何か、明確な説明を求める。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一七四第二三五号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の対応に関する再質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十二年三月九日提出
質問第二三六号
農畜産業機械等リース支援事業に関する質問主意書
一　農畜産業機械等リース支援事業は、先般の事業仕分けの結果、当初の概算要求を大幅に縮減され約二十七億円となった。農業機械リース事業は、かねてより農業者の要望が非常に高い事業であり、先進的な技術の導入や生産コストの低減へ大きな役割を果たしてきた。しかしながら、今回の本事業の予算の大幅な削減は、がんばる農家の意欲的な取り組みに大きくブレーキをかけるものである。この大幅に減額された予算で農業者の要望にすべて応えられるのか。
二　一に関連して、本事業以外に、努力する農家への新しい支援策は具体的に何を考えているのか。
三　昨年の総選挙中、民主党が主張していた「農業政策に伴う各種補助事業はすべて戸別所得補償制度へ一本化」の方針の下、農畜産業機械等リース支援事業をはじめ各種補助制度はすべて廃止するのか、政府の方針はどのようになっているのか。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質一七四第二三六号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出農畜産業機械等リース支援事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月九日提出
質問第二三七号
子ども手当法案に関する質問主意書
一　現行の児童手当法での、海外在住の子どもにかかわる部分について、その監護状態や生計維持状態はどのように確認しているのか、具体的に述べられたい。
　どういう書類を要求し、その書類が示している内容が事実であることの保証を誰が行っているのか。また、外国語で作成されている場合、翻訳は誰の費用負担で誰が行っているのか。
二　現行の児童手当法の国籍要件撤廃に伴う外国在住の外国籍の子どもへの手当支給について
　１　審議会等で、どのような議論があったのか。
　２　外国在住の外国籍の子どもを児童手当の対象にした時に、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」との関係で、この規約のどの条文を根拠としたのか。
三　「子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者」（法案第四条第一項各号）とは、どう判断するのか。
　特に、子どもが外国居住の場合、監護、生計維持それぞれにつき、どのような書類を要求するのか。
　その書類が示していることが真実であることの担保はどうやって確保するのか。さらに、その書類が外国語で記載されていた場合、誰の費用負担で、誰が翻訳し、その翻訳が誤訳でないことの保証は誰が行うことになるのか。
四　米英独仏における子ども手当類似制度について、外国居住の子どもをその支給額積算根拠としている事例があるか。ある場合、どのような制度及び運用になっているのか。調査していないのであれば、調査しなかった理由如何。
五　日本国内に住所を有する者が、海外にいる外国籍の十五歳未満の子どもを日本の民法に基づく養子にし、かつ、その子どもの主たる生計維持者になった場合につき、法案第四条第一項各号にいう「子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者」に該当し、子ども手当の支給要件に該当する者となるのか。
　海外にいる外国籍の子どもについて、子ども手当の支給対象となる養子にする子どもの数に制限はあるのか。
　さらに、外国の法律に基づき、養子縁組その他の人的関係の形成の場合も、主たる生計の維持者であれば、子ども手当の支給要件に該当するのか。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質一七四第二三七号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員棚橋泰文君提出子ども手当法案に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二の１について
二の２について
四について
五について
平成二十二年三月十日提出
質問第二三八号
パラリンピックに関する質問主意書
一　パラリンピック出場選手・候補者の多くは練習場所の確保が難しい状況である。パラリンピック出場選手・候補者に対しても国立スポーツ科学センターをはじめとするオリンピック出場選手・候補者用の施設の利用促進を図るべきであると考えるが、現在の利用状況は如何。
二　日本オリンピック委員会は文部科学省の所管、日本パラリンピック委員会は厚生労働省の所管になっており、縦割り行政の弊害が指摘されている。パラリンピックをリハビリテーションの延長線上で捉えるのではなく、国のトップレベルのスポーツとして文部科学省が所管すべきであると考えるが如何。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質一七四第二三八号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出パラリンピックに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月十日提出
質問第二三九号
国会議員の兼職に関する再質問主意書
　「社団法人競走馬育成協会は、競馬の健全な発展等を目的として、競走用馬の育成技術の向上に関する普及、啓蒙及び指導等の事業を行っている団体であることにかんがみれば、議員が役員を兼職しているからといって、当該団体の業務活動に支障を生ずるおそれはない」ということであれば、「土地改良区等は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体であることにかんがみれば、議員が役員を兼職しているからといって、当該団体の業務活動に支障を生ずるおそれはない」ということになるのでないか。
　なぜ、土地改良区等は特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を国民から持たれるおそれがあるのに対し、社団法人競走馬育成協会はそうではないと言い切れるのか。この矛盾について説明されたい。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質一七四第二三九号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出国会議員の兼職に関する再質問に対する答弁書
　土地改良区及び土地改良事業団体連合会は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体であることにかんがみれば、その政治的中立性の確保は重要であり、地方公共団体の議会の議員又は国会議員（以下「議員」という。）が団体の執行機関たる役員を兼職しているという事実をもって、当該団体が特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を国民から持たれることのないようにする必要があるものと考えている。
　これに対し、社団法人競走馬育成協会は、競馬の健全な発展等を目的として、競走用馬の育成技術の向上に関する普及、啓蒙及び指導等の事業を行っている団体であることにかんがみれば、議員が役員を兼職しているからといって、当該団体の業務活動に支障を生ずるおそれはないものと考えている。
平成二十二年三月十日提出
質問第二四〇号
農地・水・環境保全向上対策における申請手続きに関する質問主意書
一　「農地・水・環境保全向上対策」は、農地・農業用水の保全・向上のための地域ぐるみの共同活動を支援する事業として重要な役割を果たしている。しかしながら、共同作業計画の策定後、取り組み活動の確認作業等を含めた申請手続きの煩雑さは農業者を悩ませている。政府は、自民党政権下より申請手続きの簡素化に取り組むとしていたが、「農地・水・環境保全向上対策」については今後具体的にどの程度簡素化が見込めるか。
二　一に関連して、「農地・水・環境保全向上対策」は、自公政権時において平成十九年度に創設し、今日に至っている。この対策における各地域での評価は高い。よって、平成二十三年度以降の継続について、鳩山内閣はどう考えているのか。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質一七四第二四〇号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出農地・水・環境保全向上対策における申請手続きに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月十日提出
質問第二四一号
一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に関する質問主意書
一　「報告書」には、①に関し、以下の記述がなされている。
　「第二章　核搭載艦船の一時寄港
　（中略）
　（４）　結論
　　（イ）　日米両国間には核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない。他方、この問題の「処理」については合意がないわけではない。
　　（ロ）　日本政府は、米国政府の解釈に同意しなかったが、米側にその解釈を改めるよう働き掛けることもなく、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した。日米間には、この問題を深追いすることで同盟の運営に障害が生じることを避けようとする「暗黙の合意」が存在した。
　　（ハ）　序論における密約の定義によれば、日米両政府間には、安保改定時に姿を現し、その後一九六〇年代に固まった、「暗黙の合意」という広義の密約が存在。
　　（ニ）　日本政府の説明は、嘘を含む不正直なもの。民主主義の原則から、本来あってはならない。ただしその責任と反省は、冷戦という国際環境と国民の反核感情との間の容易ならざる調整を踏まえるべき。
　　（ホ）　今回の調査で利用できた外務省文書の量と質はこの問題の構造を大まかにつかむのに十分なもの。それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。」
　この様に、この度「委員会」、ひいては外務省、つまり政府として、①の密約があったことを明確に認めているが、過去に当方が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一六八第二二六号、内閣衆質一七一第四七九号、五五四号、五八〇号、六一二号、六二一号、六二七号、六五六号、六六四号、六六八号、六七四号、六七五号等）では、その存在を明確に否定する答弁がなされてきた。例えば内閣衆質一七一第六一二号の政府答弁書には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」とある。結果として、これらの答弁は虚偽のものであったことがこの度明らかになったが、これらの答弁は外務省のどこの課において、誰の責任の下、起案・作成されたのか、全て明らかにされたい。
二　一の答弁を外務省として決定する際、その決裁に関わった同省職員は誰か、その官職氏名を全て明らかにされたい。
三　一の答弁にある様に、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各政権が国民に嘘をつき、国民を欺き続けてきたことに対し、鳩山由紀夫内閣総理大臣、岡田大臣はどの様な見解を有しているか。
四　小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各政権において、一における答弁を起案・作成し、また二の決裁に関わった者が、国民に嘘をつき、国民を欺く答弁をつくってきたことに対し、鳩山総理、岡田大臣はどの様な見解を有しているか。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質一七四第二四一号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十二年三月十日提出
質問第二四二号
一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関する質問主意書
一　「報告書」には、④に関し、以下の記述がなされている。
　「第五章　沖縄返還と原状回復補償費の肩代わり
　（１）　米国側は、愛知大臣の書簡を求めるが、愛知大臣は、これを見合わせた。
　（２）　東京では、交渉当事者間で大臣書簡案に代わるオプションとして、吉野とスナイダーによるイニシャルを前提とした「議論の要約」を作成することで合意し、愛知の帰国前日の十二日に吉野とスナイダーがイニシャルしたものと考えられる。
　（３）　米側資料によれば、六月十二日の最終協議において、「署名による書簡」とするか、あるいは「交渉経緯（記録）」とするかが議論となり、井川、吉野両局長ら日本側の交渉当事者は二分されたという。吉野は交渉経緯の全体に言及することを避けるため、両者を混ぜ合わせた「議論の要約」を作成し、米側の要望に応えることを提案したようである。
　（４）　日本側の不公表書簡案（大臣書簡案）にせよ「議論の要約」にせよ、それ自体は、両国政府を拘束するような内容ではなく、両政府間の秘密の合意や了解を意味する「密約」にあたるわけではない。（「狭義の密約」ではない。）
　（５）　原状回復補償費の肩代わり合意と三億二千万ドルへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序論に定義された「広義の密約」に該当する。」
　この様に、この度「委員会」、ひいては外務省、つまり政府として、④の密約があったことを明確に認めているが、過去に当方が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一六四第六二号、一〇五号、一三二号、内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号、内閣衆質一七〇第一六七号、二二三号、二六八号、内閣衆質一七一第五五五号等）では、その存在を明確に否定する答弁がなされてきた。例えば内閣衆質一七一第五五五号の政府答弁書には「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。」とある。結果として、これらの答弁は虚偽のものであったことがこの度明らかになったが、これらの答弁は外務省のどこの課において、誰の責任の下、起案・作成されたのか、全て明らかにされたい。
二　一の答弁を外務省として決定する際、その決裁に関わった同省職員は誰か、その官職氏名を全て明らかにされたい。
三　一の答弁にある様に、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各政権が国民に嘘をつき、国民を欺き続けてきたことに対し、鳩山由紀夫内閣総理大臣、岡田大臣はどの様な見解を有しているか。
四　小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各政権において、一における答弁を起案・作成し、また二の決裁に関わった者が、国民に嘘をつき、国民を欺く答弁をつくってきたことに対し、鳩山総理、岡田大臣はどの様な見解を有しているか。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質一七四第二四二号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十二年三月十一日提出
質問第二四三号
いわゆる密約に係る調査結果が公表された後の外務省職員の行動等に関する質問主意書
一　鯰室長は、何の資格で、どの様な立場で佐世保市及び横須賀市を訪問したのか説明されたい。
二　前文で触れた様に、鯰室長は朝長市長や吉田市長らに対し、これまでの政府の対応について謝罪をしたとのことであるが、右の謝罪内容は外務省においてどの様な手続き、決裁を経て決められたものか説明されたい。
三　「報告書」公表後、鯰室長が真っ先に佐世保市を訪れ、その翌日に横須賀市を訪れた理由は何か。
四　佐世保市、横須賀市の他に、沖縄県は四つの「密約」のうち、少なくとも二つに直接関係している地方自治体であり、右二市以上に「密約」に大きく関係している自治体であると承知する。外務省として、鯰室長を「報告書」公表後にすぐ右二市に訪問させるのなら、何をおいても、いの一番に沖縄県を訪問させ、謝罪させるべきではなかったのか。外務省の見解如何。
五　鯰室長の訪問先に、沖縄県を外した理由は何であるのか説明されたい。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質一七四第二四三号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる密約に係る調査結果が公表された後の外務省職員の行動等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十二年三月十一日提出
質問第二四四号
藤山・マッカーサー口頭了解に関する質問主意書
一　前文の答弁にある「藤山・マッカーサー口頭了解」につき、それがいつ、誰によって文書化され、これまで外務省のどこに、誰の責任の下、保管されてきたのか、詳細に説明されたい。
二　本年三月九日付の各種報道によると、これまで政府が①の「密約」の存在を否定する根拠の一つとしてきた「藤山・マッカーサー口頭了解」は、そもそも存在しておらず、当時の藤山愛一郎外務大臣とダグラス・マッカーサー駐日米国大使との間で会談がなされた際、核を搭載した米国艦船が我が国に寄港する際、事前に協議をすることを決めたという事実はそもそもなかったことが明らかになったと報じているが、右は事実か。
三　二で、「藤山・マッカーサー口頭了解」がそもそもなかったことが事実なら、政府としてなぜその様な嘘をこれまでつき続け、国民を騙し続けてきたのか、その理由を説明されたい。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質一七四第二四四号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出藤山・マッカーサー口頭了解に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年三月十一日提出
質問第二四五号
子どもの動物性脂肪の摂取基準に関する質問主意書
一　現在一七歳以下の飽和脂肪酸とコレステロールの摂取基準を決めるために、どのような大規模臨床試験が行われ、結果は何年後に示される予定であるか。
二　もしも、大規模臨床試験が行われていない場合は何を論拠に何年後に示される予定か。
三　政府は、小児脂質異常症と小児メタボリックシンドロームを引き起こしている日本の子どもの食事摂取の変化は、動物性脂肪すなわち飽和脂肪酸とコレステロールの摂取増加以外の栄養素の増加に原因があると考えているのか。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質一七四第二四五号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員平将明君提出子どもの動物性脂肪の摂取基準に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月十一日提出
質問第二四六号
生活習慣病予防のための健康栄養政策に関する質問主意書
一　先進国で生活習慣病予防に効果を上げた健康栄養政策として、日本でも、国民に動物性脂肪（飽和脂肪酸、コレステロール）摂取と脂質異常症、糖尿病、心血管疾患、脳梗塞発症の関連を説明し、牛乳・乳製品は低脂肪、無脂肪のものを、肉は赤身の肉を選ぶように健康教育を広めて、政府が畜産家に赤身肉生産のやり方や低脂肪生産物を奨励する力強い栄養政策を採用し、食品業界にも協力を求めていくべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　「欧米諸国の栄養政策」で必要と指摘されている、生活習慣病予防対策について関係各省庁、各部門が参加した、一元的・包括的に取り組む組織を作るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質一七四第二四六号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員平将明君提出生活習慣病予防のための健康栄養政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月十一日提出
質問第二四七号
生活保護受給者からの預かり金制度に関する質問主意書
一　今回、弘前市で発覚した生活保護の返還された保護費をめぐる問題を、国はどのように認識し捉えているか。
二　地方自治法第二百三十五条の四第二項によれば、「預かり金制度」という地方公共団体のものではない現金は、法律や政令の規定によらなければ保管されることが出来ないこととなる。全国の他の地方公共団体で預かり金制度というものを、実際に有していないかどうか、国は調査すべきではないか。
三　二に関連し、預かり金制度は、地方自治法第二百三十五条の四第二項の規定に違反すると思われるがいかがか。
四　二と三に関連し、一部の自治体で預かり金制度が実際にあるとしたならば、地方自治法の改正等、国としての対策を講じるべきではないか。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質一七四第二四七号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出生活保護受給者からの預かり金制度に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年三月十一日提出
質問第二四八号
独立行政法人改革に関する質問主意書
一　平成二十二年度政府予算案の中で、独立行政法人の基金等の国庫返納額が五千九百三十八億円予定されているが、この返納額は、どの独立行政法人で、それぞれどのような事項についてどれだけ返納が可能だと考えて積算されたのか、具体的にお教えいただきたい。
二　独立行政法人の運営に当たっては、基金の運用を元に独立行政法人を運営している法人が多いと認識しているが、政府としての見解は如何かお教えいただきたい。また、法人運営の元である基金を返還させるのであれば、独立行政法人自体も廃止させるという認識でいいのか政府の方針をお聞かせいただきたい。
三　前政権時代にも同様の法案を提出していたが衆議院解散によって廃案となったと承知している。廃案となった法案と、今回の法案の相違点を具体的にお教えいただきたい。また、前政権時代に予定していた独立行政法人の基金等の国庫返納額と今般の予算政府案における国庫返納額とが違うのであれば、どの独立行政法人の国庫返納額が同じで、どの独立行政法人の国庫返納額が増加若しくは減少したのか具体的にお教えいただきたい。
四　基金等を国庫に返納させることによって、今後一般会計から独立行政法人向けに人件費等の経常経費を補助しなければならないことがあるのではないかと懸念するが、政府としての認識は如何かお教えいただきたい。また、仮にそういう事態となった場合、経常経費の財源についてどう考えておられるのかお教えいただきたい。
五　昨年の事業仕分けにおいて多くの独立行政法人の基金が取り崩されたが、まだ数多くの必要のない基金が独立行政法人には存在すると政府は認識しているのかお教えいただきたい。また、その不要な基金の総額はいくらぐらいあると認識しておられるのかお教えいただきたい。
六　報道によると、政府は四月にも独立行政法人に関して事業仕分け第二弾なるものを予定されているとお聞きするが事実かお教えいただきたい。また、昨年の事業仕分け第一弾では事業仕分けの際の廃止や見直し等の判断基準が分かりにくかったと認識しているが、この度の事業仕分けに当たり、政府として国民の誰が見ても分かるような明確な判断基準を最初にお示しになる用意があるかどうかお教えいただきたい。
七　昨年の事業仕分けでは、仕分け結果で廃止若しくは見直しと判断された事項でも、実際の予算編成で復活したものが数多くあったと記憶している。今回予定されている独立行政法人の事業仕分けにおいても、仕分け結果と政府の判断が異なることはあり得るのかお教えいただきたい。また、最終的な政府の判断は仕分けの結果を重視し総理のリーダーシップによって推し進めるのか、それとも民主党の意見を聞き、与党の了解を得て判断するのか政府の方針をお聞かせいただきたい。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質一七四第二四八号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出独立行政法人改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年三月十一日提出
質問第二四九号
公務員の天下り調査に関する質問主意書
一　去る平成二十二年二月十九日及び三月一日の衆議院総務委員会において、私は、「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し、政府が定義する「天下り」に該当する者の人数と「裏下り」と言われる者の人数を、それぞれ調査するように要求した。
　これに対し、原口総務大臣より、「おっしゃるとおりです。いかなる天下り、先ほどお話しになった裏下り、まさに省庁のあっせんによってポストを独占する、あるいは、その先で官製談合やあるいは随意契約の温床となる、こういったものを私たちは野党時代から追及をしてきたわけで、これは総務省でしっかりと調査をして公表していきたい、このように思っています。」（平成二十二年二月十九日）、「十二兆一千億円の中でどのようなことが行われていたかというのを精査していきたいと思っています。」（同年三月一日）との答弁（以下「先の答弁」という。）を得た。
　「先の答弁」は、「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し、政府が定義する「天下り」に該当する者の人数と「裏下り」と言われる者の人数を、政府で調査することを約束したものであることは、会議録を読めば明らかであるが、再度、その点を確認する。
二　「裏下り」についての政府の見解（内閣衆質一七四第六九号平成二十二年二月十二日衆議院議員山内康一君提出裏下りの定義に関する質問に対する答弁書）は、明確ではない。そこで、「裏下り」の人数の調査に当たっては、「裏下り」を明確に定義する必要があると考えるが、政府の見解を問う。
三　「先の答弁」において、原口総務大臣は、「天下り」と「裏下り」について「しっかりと調査をして公表」することを明言しているが、政府が定義する「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名について、政府はいつから調査を始め、いつまでにその調査結果を取りまとめ、公表するのか。
四　平成二十二年二月二十六日の枝野内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）の記者会見要旨によると、同大臣は、第二弾の事業仕分けを行う公益法人を絞り込む七つの視点のうちの一つとして、「隠れ天下りも含めた天下りを受け入れている法人」を挙げている（以下「先の枝野大臣の発言」という。）。当該法人についての記者からの質問に対し、同大臣は、各府省によるあっせんの有無にかかわらず「公務員のＯＢがいる」法人である旨説明している。当該説明は、「先の鳩山代表の発言」と同様、政府の「天下り」の定義にそったものではない。そこで以下質問をする。
　１　政府が「天下り」を定義した後も、閣僚が「天下り」という言葉をあいまいに使用していることに問題はないのか。政府の見解を問う。
　２　「先の枝野大臣の発言」における「隠れ天下り」とは何か。その定義を具体的に説明されたい。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質一七四第二四九号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員谷公一君提出公務員の天下り調査に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四の１について
四の２について
平成二十二年三月十一日提出
質問第二五〇号
外務省機密費の上納問題に関する再質問主意書
一　前回の質問主意書（質問第一七七号）において、「鳩山内閣は、いわゆる外務省機密費の上納問題について、『かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した』としている。岡田外相は、二月五日の会見で、記者から『これまで上納問題に対して、官邸、外務省についても「全くそのようなことはない」と全面否定してきたと思いますが、それとの整合性はどうなりますか』と問われて『整合性はありません。』と答弁している。今回の政府見解と整合性のない過去の政府見解とは具体的にどのようなものか。国会でそのような整合性のない答弁は、いつ、誰（大臣及び政府参考人）によって、どのような内容で行われたか。整合性のない国会答弁をすべて明らかにされたい。」と質問した。これに対する答弁書（内閣衆質一七四第一七七号）では、「調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」との回答であった。議事録検索によって調べたところ、外務省報償費の上納について否定している政府答弁として、別紙「外務省機密費の上納問題に関する国会答弁一覧」が行われている。それぞれの答弁について、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」とした今回の政府見解との整合性の有無について明らかにされたい。
二　一の質問の別紙で列挙した過去の政府答弁は、いずれも上納を否定しており、整合性についての判断は容易に行えると考えるが、もし、これらについて整合性の判断が困難な場合には、整合性がないと考える政府答弁を複数示していただきたい。
三　一の質問の別紙で列挙した答弁以外に整合性がない答弁がある場合は、すべてを明らかにするのは、前回の答弁書によれば、「調査に膨大な作業を要する」とのことであるから、いくつか追加的に示されたい。
四　岡田外相は、二月五日の会見で、「刑事事件にもなった事件もありました。そういうことが起こり得るということで、その後、外務省としてはこういった使い方をやめたわけです。」と説明している。前後の文脈から、「刑事事件にもなった事件」とは、松尾元要人外国訪問室長による公金横領事件をさし、「その後、外務省としてはこういった使い方をやめたわけです」とは、外務省の報償費を総理大臣官邸の外交用務に使用することをやめたと理解するが、この理解でよいか。松尾元要人外国訪問室長による公金横領事件は、内閣官房報償費の横領事件と承知するが、外務省の報償費を総理大臣官邸の外交用務に使用し続けた場合、なぜ、「そういうこと（内閣官房報償費の横領事件）が起こり得る」と考えられるのか。外務省報償費を総理大臣官邸の外交用務に使用することをやめた理由と内閣官房報償費の横領事件との関連を説明されたい。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質一七四第二五〇号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出外務省機密費の上納問題に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十二年三月十一日提出
質問第二五一号
イラクに対する武力行使及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問主意書
一　イラクに対する武力行使は、国際法に違反するとの認識か。
二　航空自衛隊及び陸上自衛隊のイラクへの派遣は、憲法に違反するとの認識か。
三　イラクに対する武力行使を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断は、誤っていたとの認識か。
四　イラクに対する武力行使を支持し、自衛隊を派遣するに至った経緯について検証し、結果を公表すべきではないか。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質一七四第二五一号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出イラクに対する武力行使及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年三月十二日提出
質問第二五二号
国家公務員の退職勧告・天下り斡旋に関する質問主意書
一　仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。
　１　かつて民主党は「早期退職勧奨（肩たたき）の禁止」を主張し、それを盛り込んだ法案も提出していたが、こうした考え方は改めたのか。考え方を改めたのであれば理由は何か。
　２　新たな退職勧奨の仕組みを検討しているのか。この場合、どのような方向で、いつまでに検討を行うのか。
　３　鳩山内閣が発足して以降、これまでに、退職勧奨（あるいは転職勧奨）を行った例はあるか。あるとすれば、それぞれの例について、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に際し特別な条件を提示した場合はその内容、勧奨に応じたか否か、勧奨に応じた場合の再就職先を示されたい。
　４　今後、今年八月末までに、退職勧奨（あるいは転職勧奨）を行うのか。
二　ある省の幹部官僚が、政界・官界・民間に幅広いネットワークを有する有力者を訪ね、「天下り規制が厳しくなったため、多くの省で高齢職員の滞留が生じて困っている」と訴え、その有力者を中心に、天下りの斡旋を行うＮＰＯ法人を設立するよう働きかける、といったケースが想定されうる。
　１　このようなＮＰＯ法人が仮に設立された場合、当該ＮＰＯ法人の行う天下りの斡旋は、法的に規制されるか。今国会に国家公務員法改正案が提出されているが、改正案によればどうか。また、各省の人事当局が、このＮＰＯ法人に対して水面下で人事情報を提供するなどした場合はどうか。
　２　こうした官僚の働きかけが判明した場合、鳩山内閣はどう対応するか。容認するか。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質一七四第二五二号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出国家公務員の退職勧告・天下り斡旋に関する質問に対する答弁書
一の１、２及び４について
一の３について
二の１について
二の２について
平成二十二年三月十二日提出
質問第二五三号
直嶋経済産業大臣が青森県と六ヶ所村に対し、海外からの返還廃棄物受け入れを要請したことについての鳩山内閣の閣内不一致に関する質問主意書
一　原子力エネルギー政策は国策であり、国が青森県や六ヶ所村に協力をお願い（要請）をしている立場ではないのか。
二　一に関連し、連立を組んでいる社民党の動き（抗議や申し入れ）を、鳩山内閣はどのように捉えているのか。国から要請を受けている青森県や六ヶ所村に、社民党の動きが向けられていることをどう認識するか。
三　一及び二に関連し、社民党の動きは、社民党も参画している鳩山内閣で受けるべきではないか。また、直嶋経済産業大臣は、青森県民・六ヶ所村民にオープンな形で、福島社民党党首、そして社民党県連と会談すべきではないか。
四　核燃料廃棄物処理をはじめとする原子力エネルギー政策について、国民にオープンな形で、連立政権内での不一致を認め、原子力政策を推進するのかどうか。内閣として統一した考えを閣議決定すべきではないか。
五　青森県に抗議文や申し入れをした際、社民党青森県連代表は地元紙を通じ「青森県を最終処分地としない確約を文書で確認すべき」と主張している。このこと自体、鳩山内閣、つまり国と文書で確認すべきではないか。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質一七四第二五三号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出直嶋経済産業大臣が青森県と六ヶ所村に対し、海外からの返還廃棄物受け入れを要請したことについての鳩山内閣の閣内不一致に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十二年三月十二日提出
質問第二五四号
各在外公館の邦人保護に対する体制に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、全百九十六の我が国の在外公館は、土日祝日に開館し、業務を行っているか、行っていないのなら、それは国際化が進み、海外渡航をする邦人が増えている現状を鑑みる時、適切な対応ではなく、館員でローテーションを組み、土日祝日に業務に当たった館員には代休を取らせるなどの方策で、在外公館の領事業務については邦人保護の観点から休館日を設けずに、三百六十五日対応できる体制をとるべきではないのかと問うたところ、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では、それぞれ「我が国在外公館では、行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）に準拠し、かつ同法に規定されている行政機関の休日のうち、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日について、来館者等の利便性等も考慮しつつ、在外公館所在国・地域の祝休日及び我が国の祝休日の中から、行政機関の休日に関する法律にて規定されている日数の範囲内で休館日を設定している。いずれにせよ、在外公館の休館時においては、邦人保護及び行政サービスの観点から、在外邦人の緊急の要請に適切に対応できる体制を整備している。」、「外務省では、在外公館の休館時においても、邦人保護及び行政サービス等の観点から、それぞれの在外公館の人員体制及び現地事情に応じて在外邦人等の緊急の要請に対応できる体制を敷いてきていることから、現時点で領事業務について休館日を設けずに業務を行うことは考えていない。」との答弁がなされている。右答弁にある、休館日を設けながら、在外邦人の緊急要請に対応できる体制とは具体的にどの様なものか、説明されたい。
二　鳩山由紀夫内閣としても、在外公館の領事業務について休館日を設けることなく、三百六十五日対応できる体制をとる考えはないのか。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二五四号
　　内閣衆質一七四第二五四号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出各在外公館の邦人保護に対する体制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月十二日提出
質問第二五五号
ビザなし交流船への入港税課税問題に関する質問主意書
一　「協議」に政府職員は出席していたか。出席していたのなら、その者の官職氏名を全て明らかにされたい。
二　前文で触れた新聞報道の内容は事実か。「協議」の場において、入港税の話が出て、我が国側に納付の要請がなされたというのは事実か。
三　昨年十二月十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一七五号）では、「御指摘の問題については、平成二十一年十二月四日現在、ロシア連邦政府からは提起されていない。」と、昨年十二月の時点で、入港税についてロシア政府側から正式な要請はなされていないと答弁されている。右につき、現時点で同国政府より正式な要請はなされているか。
四　二と三で、その様な要請がロシア政府より正式になされているのなら、また、同国政府による正式な要請ではないとしても、「協議」の場においてその様な話が出たのなら、外務省として早期に何らかの対策をとる必要があると考えるが、同省として今後どの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質一七四第二五五号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ビザなし交流船への入港税課税問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二五六号
自衛隊と日米安全保障条約についての鳩山由紀夫内閣の統一見解に関する質問主意書
一　鳩山内閣の統一見解では自衛隊は合憲か。
二　鳩山内閣の統一見解では日米安全保障条約は合憲か。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一七四第二五六号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅尾慶一郎君提出自衛隊と日米安全保障条約についての鳩山由紀夫内閣の統一見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二五七号
外国人学校に関する質問主意書
一　朝鮮学校やアメリカンスクール等の外国人学校は「公の支配」に属するのか。
二　もし外国人学校が「公の支配」に属するとすると、どういう理由に基づくのか。
三　構造改革特別区域法に定める、学校設置会社（株式会社）や、学校設置非営利法人（特定非営利活動法人）は「公の支配」に属するのか。
四　外国人学校が外国から助成を受けていても「公の支配」に属すると解釈すると、当該校は二重の「公の支配」を受けることになるが、鳩山内閣として二重支配を許容するのか。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質一七四第二五七号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅尾慶一郎君提出外国人学校に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十二年三月十五日提出
質問第二五八号
検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等についての法務大臣の説明等に関する第三回質問主意書
一　鳩山由紀夫内閣として「リーク」はないと考える根拠は何かとこれまで累次に渡り問うているが、「前々回答弁書」では「法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、御指摘の『政府答弁書二』（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号）及び『政府答弁書三』（平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号）を作成した際、検察当局から直接話を聞くのではなく、その作成に必要なすべての情報を、法務省刑事局から提出させている。」と、検察庁内の関係部局、特に東京地方検察庁特別捜査部、大阪地方検察庁特別捜査部に対しては直接話を聞いていないことが明らかにされている。前回質問主意書で、当方はまさに右二つの特捜部における「リーク」の実態を問うているのに、千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役として、なぜ当事者である東京地検特捜部、大阪地検特捜部に直接話を聞かないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官が、御指摘の『政府答弁書二』（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号）及び『政府答弁書三』（平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号）を作成する際、法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）により検察に関することを所管する法務省刑事局から必要かつ十分な情報を提出させたためである。」との答弁がなされている。では法務省刑事局は、検察庁、特に東京地検特捜部、大阪地検特捜部の検察官が、実際に「マスコミ」とどの様に接しているか、ある刑事事件に関する情報をどの様に管理しているか等、両特捜部の捜査の実態を正確に把握しているのか。
二　「前々回答弁書」で「一般論として言えば、検察当局においては、事件報道の重要性を理解し、報道機関の報道の自由を十分尊重しながら、例えば、検察当局が特定の事件について関係箇所を捜索する予定であることを報道するなど、捜査・公判の遂行に支障を生じるおそれのある取材や報道等がなされた場合には、必要に応じて抗議するなど、適宜適切に対処している」との答弁がなされていることに関し、前回質問主意書で、右答弁には「検察当局が特定の事件について関係箇所を捜索する予定であることを報道する」とあるが、検察当局がある特定の事件について、いつ、どこの関係箇所を捜索する予定であるかという情報は、一般に検察当局しか知り得ないものではないのかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。検察当局がある特定の事件について、いつ、どこの関係箇所を捜索する予定であるかという情報は、検察当局のみが知り得るものであり、検察当局の他に知り得る者は誰もいないと承知するが、右の認識に間違いはないか。千葉大臣の確認を再度求める。
三　「前々回答弁書」に「必要に応じて抗議するなど、適宜適切に対処している」とあることにつき、前回質問主意書で、右の対応の中に例えば検察当局が「マスコミ」に対し、同当局の庁舎内に立ち入ることをはじめ、検察官に接触することを一切禁じる措置を講じるといった、つまり検察当局への出入りを禁止するという対応は含まれているかと問うたところ、「前回答弁書」では「捜査・公判の遂行に支障を生じるおそれのある取材や報道等がなされた場合には、必要に応じて適宜適切に対処しているものと承知しているが、その対処の中には、当該取材や報道等を行った報道機関の取材に対応しない場合もあるものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁には「報道機関の取材に対応しない」とあるが、右には具体的にどの様な事例があるか。例えば検察当局の庁舎内に立ち入ることを禁じる、更には電話での問い合わせにも一切応じない等、具体的にどの様な方策をもって「報道機関の取材に対応しない」のか、幾つか具体例を挙げ、明確に説明されたい。
四　新聞報道によると、本年三月十三日、枝野幸男行政刷新大臣は神戸市内で講演した際、「検察の捜査手法には最近問題があると思っている。捜査のあり方はきちっと検証し、なおかつ捜査のあり方を規制する法をつくるのは国会なので、刑事訴訟法をはじめしっかりと間違いのない制度にしていかなきゃならない」と述べたとのことであるが、右の枝野大臣の発言は、具体的に検察当局によるどの様な捜査のあり方にどの様な問題があるという趣旨であるのか、詳細に説明されたい。
五　枝野大臣は、「リーク」につきどの様な見解を有しているのか説明されたい。
平成二十二年三月二十三日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質一七四第二五八号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等についての法務大臣の説明等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について