notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十四年七月十九日提出
質問第一四三号
国家公務員の定年前早期退職者に対する特例による割増退職金の実態に関する質問主意書

一　国家公務員のうち、定年前早期退職者に対する特例による割増退職金を受け取った方が、平成十一年度九三〇四人、平成十年度は八二五九人とのことだが、平成十二年度、平成十三年度の数字をお教え願いたい。
二　平成十年度から平成十三年度まで、それぞれの年度で、割増退職金の額が最高だった退職者についてお尋ねする。
　１　その退職者の所属省庁及び支給割増額と退職金合計額それぞれを年度ごとにお示し願いたい。
　２　その退職者が天下りをしていれば、その天下り先一覧（渡り歩いた場合はその先すべて）をお示し願いたい。
　３　その退職者の天下り先で得た報酬合計額（第一回目の天下り先を退職されていれば退職金も含む、渡り歩いていれば総計）と天下り先の在籍年月をお示し願いたい。
　４　その退職者が仮に定年まで役所につとめていたとすると、その間の推定報酬はいくらか。また定年退職時の推定退職金はいくらか。それぞれお示し願いたい。
三　平成十年度から平成十三年度まで、それぞれ毎年の定年前早期退職者に対する特例による割増退職金（割増分のみ）の総額をお示し願いたい。
四　平成十年度から平成十三年度まで、定年前早期退職者に対する特例による割増退職金を受け取った方のうち、いわゆるキャリア官僚（国家公務員採用一種・上級等試験採用）の方は何人おられるか。年度ごとにお示し願いたい。
五　平成十年度から平成十三年度まで、定年前早期退職者に対する特例による割増退職金を受け取った方のうち、いわゆる自己都合で定年前に退職された方は何人おられるのか。年度ごとにお示し願いたい。
六　平成十年度から平成十三年度まで、定年前早期退職者に対する特例による割増退職金を受け取った方のうち、いわゆる自己都合でなく、定年前に退職された方は、どのような理由による退職か、それぞれ年度ごと理由ごとに人数をお示し願いたい。その理由とは、退職勧奨の記録に関する省令に規定される退職勧奨の記録における、「退職勧奨の理由」の欄に記載されるものである。
七　総務省によるとこの定年前早期退職者に対する退職手当に係わる特例を設けている理由は「国家公務員の身分が定年まで保障されているにもかかわらず、専ら官側の都合により定年前に退職を余儀なくされた者に対し、定年前早期退職に伴う不利益を甘受させることは適当でないため、それらの者が定年まで勤務して退職する者に比べて大きな不利益を被ることのないよう配慮する必要がある」とのことである。
　この文言に従えば、定年前に退職して、天下りをした方に関しては、定年前早期退職者に対する特例による割増退職金を全額支払う必要がないと考えられる。
　天下りされた方にも割増退職金を全額支払うことは、国民感情からみても適切であると考えるのか否か。小泉純一郎総理大臣にリーダーシップあるお答えを期待する。
八　天下りをした方に関しては、割増退職金の支給をストップするあるいは、減額するなどの措置及び法的措置を検討する用意があるかどうか、小泉純一郎総理大臣にお尋ねする。リストラ等吹き荒れ、厳しい民間の待遇に比べて官僚の待遇が乖離しすぎているという現状を認識頂き、お答えを願いたい。
平成十四年八月二日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一五四第一四三号
　　平成十四年八月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の定年前早期退職者に対する特例による割増退職金の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
平成十四年七月十九日提出
質問第一四四号
大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問主意書

一　駐露大使がモスクワ市内のホテル「スラビャンスカヤ・ホテル」のフィットネス・クラブから便宜供与を受けていたという報道がある。この報道は事実か。事実であれば、その内容と便宜供与を金額換算するといくらになるかお示し願いたい。
　また、このような便宜供与を日本政府として問題と考えているのか否か、お尋ねする。
二　モスクワの日本大使及び大使館員が、ロシア政府関係及び民間企業からこれまで便宜供与を受けたことがあるとすれば、その内容をお示し願いたい。
三　大使及び公使が着任国政府関係及び企業から過去及び現在、便宜供与を受けているとすれば、どのようなものか着任国ごとに内容と、それぞれ問題と考えているのか否か見解をお示し願いたい。
平成十四年八月七日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一五四第一四四号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十四年七月二十三日提出
質問第一四五号
医局からの医師の派遣に関する厚生労働省の統一見解に関する第三回質問主意書

一　本調査を担当した厚生労働省職員は、対象者に対してどのような質問をしたか。
二　対象者は、厚生労働省職員の質問に対して、どのような回答をしたか。
三　本調査にあたり、文部科学省に協力を求めた理由はなにか。
四　本調査にあたり、文部科学省は、どのような協力をしたか。
五　本調査が行われた場所はどこか。
六　本調査の開始時間及び終了時間を、それぞれ明らかにされたい。
七　本調査の結果により明らかになった事実関係のうち、本年六月二十八日に厚生労働省職業安定局総務課総括係長が持参した「「医局による医師の派遣」について」と題する文書に記載されていないものはあるか。あるとすれば、それは、どのような事実か。
平成十四年七月三十日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一五四第一四五号
　　平成十四年七月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出医局からの医師の派遣に関する厚生労働省の統一見解に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十四年七月二十三日提出
質問第一四六号
タケノコ医者の派遣に関する再質問主意書

　内閣は、「このような上司と部下の医師との関係については、同項〔職業安定法第四条第六項〕の「労働者供給」の要件である支配従属関係が存在していた可能性があり得る」と答弁しているが、そのように考える理由はなにか。
平成十四年七月三十日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一五四第一四六号
　　平成十四年七月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出タケノコ医者の派遣に関する再質問に対する答弁書
　小泉内閣メールマガジン平成十三年六月二十一日号の「私がタケノコ医者であったころ」と題する記事等によれば、坂口医師は、上司の助教授から「宮川村は三重県一の短命村、その調査に一年ばかり行ってはどうか。」と打診され、当時の医学の世界ではその打診は「「行ってきたまえ」の命令に等しい。」と感じ、宮川村立の診療所で勤務していた等とのことである。
　個々の事例が職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第六項の「労働者供給」に該当するか否かについては、個別具体の事実関係等に則して、総合的に判断する必要があるため、坂口医師の事例が同項の「労働者供給」に該当するか否かをお答えすることは困難であるが、右の記事等を踏まえれば、このような上司と部下の医師との関係については、同項の「労働者供給」の要件である支配従属関係が存在していた可能性があり得ると考えたものである。
平成十四年七月二十三日提出
質問第一四七号
医局による坂口厚生労働大臣の派遣に関する質問主意書

　坂口厚生労働大臣は、かつて三重大学医学部の医局から派遣され三重県宮川村立の診療所で勤務していたとされるが、坂口厚生労働大臣の村立診療所への派遣は、職業安定法第四条第六項の「労働者供給」に該当するか。
平成十四年七月三十日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一五四第一四七号
　　平成十四年七月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出医局による坂口厚生労働大臣の派遣に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「坂口厚生労働大臣の村立診療所への派遣」が、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第六項の「労働者供給」に該当するか否かについては、小泉内閣メールマガジン平成十三年六月二十一日号の「私がタケノコ医者であったころ」と題する記事等に記載されていた内容のみでは判断できず、個別具体の事実関係等に則して、総合的に判断する必要があるため、先の答弁書（平成十四年七月十九日内閣衆質一五四第一三三号）においてお答えしたとおり、同項の「労働者供給」に該当するか否かをお答えすることは困難である。
平成十四年七月二十三日提出
質問第一四八号
「において」に関する質問主意書

一　両答弁にいう「において」とは、文書の作成名義人を表すものであるか。
二　両答弁にいう「において」とは、文書作成行為の効果の帰属主体を表すものであるか。
三　両答弁にいう「において」とは、文書作成行為が行われた場所を表すものであるか。
平成十四年七月三十日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一五四第一四八号
　　平成十四年七月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出「において」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十四年七月二十三日提出
質問第一四九号
厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書の名義に関する質問主意書

一　本文書に施行名義者名の記載が省略されているのは、なぜか。
二　記載の省略は、誰の判断によるものか。
平成十四年七月三十日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一五四第一四九号
　　平成十四年七月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書の名義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年七月三十日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一五四第一五〇号
　　平成十四年七月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員加藤公一君提出「労働者供給の概要」と題する文書に関する質問に対する答弁書
　御指摘の文書に記載されている見解は、政府としてのものである。なお、同文書２の①中「支配従属関係又は雇用関係」という用語については、「雇用関係を含む支配従属関係」という用語を用いるのが、より正確である。
平成十四年七月二十三日提出
質問第一五一号
朝鮮人（韓国籍・朝鮮籍）学校に関する質問主意書

一　国連児童の権利に関する委員会（第一八会期）の最終見解（一九九八年六月）は「韓国・朝鮮及びアイヌの児童を含む少数者の児童の差別的取扱いが、何時、何処で起ころうと、十分に調査され排除されるよう」との勧告を受けて、政府は調査を行ったのか。行ったのであれば、その内容及び結果を明らかにされたい。
　また、調査が行われたのであれば、その結果を受けて、どのような改善策を講じたのか、検討中の策も含めて明らかにされたい。
二　国連人種差別の撤廃に関する委員会（第五八会期）の最終見解（二〇〇一年三月二十日）ではわが国に対し、「韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別に懸念を有する。韓国・朝鮮人学校を含む外国人学校のマイノリティの学生が日本の大学へ入学するに際しての制度上の障害の幾つかを除去するための努力は払われているが、委員会は特に、韓国語での学習が認められていないこと及び在日韓国・朝鮮人学生が高等教育へのアクセスについて不平等な取扱いを受けていることに懸念を有している。締約国（日本）に対し、韓国・朝鮮人を含むマイノリティに対する差別的取扱いを撤廃するために適切な措置をとることを勧告する。また、日本の公立学校においてマイノリティの言語での教育へのアクセスを確保するよう」勧告している。
　この勧告に対し、どのような措置を講じたのか、明らかにされたい。
　また、講じなかったのであれば、どのような理由で対応されないのか、明らかにされたい。
　さらに相当数の外国人が居住する地区においては、公立学校にマイノリティの言語による教育能力のある教師を配置することもこうした勧告に沿うことと考えるが、いかがか。
三　国連経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会（第二六会期）の最終見解（二〇〇一年九月）では「委員会はかなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国（日本）が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する。」としている。
　この勧告に応じて、朝鮮学校、中華学校その他在日外国人の子どもたちが義務教育課程を母国語で学習する国際学校とその児童生徒に対して、義務教育課程を無償で受けられる為に必要な助成が行われるべきと考えるが、見解を明らかにされたい。
　また、このような勧告に従うなら、各級朝鮮学校、中華学校などを認可し、日本の公立学校と同等の資格を認め、施設費や経費などの助成をはかるべきと考えるが、いかがか。
四　韓国・朝鮮学校やその他の外国人学校の建設、修復に関して、その費用に対し、寄付がされた場合、免税措置が講じられないのは何故か、その理由を明らかにされたい。
平成十四年八月三十日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一五四第一五一号
　　平成十四年八月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員大島令子君提出朝鮮人（韓国籍・朝鮮籍）学校に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年七月二十四日提出
質問第一五二号
ガーナ共和国大使就任等に関する再質問主意書

１　七月二三日に頂いた答弁書においては、十一項目にわたる質問に対し、「答弁を差し控えたい」という表現が六ヶ所にも及ぶなど、国民の代表である国会議員の要求に対し、誠意のある対応が行われたとは到底思えない。選考プロセスなどごく当たり前の情報を隠さなくてはならない根拠を示されたい。
２　国家公務員である大使の兼職は許されず、弁護士の職務を行う事ができないのは自明であるが、実際に浅井氏がパートナーであるはずの直江・浅井法律事務所を離籍したのはいつか。（当然、事務所の登記内容も変わるはず）具体的な日を示されたい。
３　質問主意書（第一回）の答弁において、浅井氏は「平成九年に我が国企業の契約事務を処理する目的でガーナ共和国を訪問」した他、「平成十二年に鉱物資源の開発及び輸入に係る我が国企業から成る調査団に同行してナイジェリア連邦共和国を訪問した」との回答を頂いた。
昨今、三井物産、日揮、日本工営等の日本企業のＯＤＡ汚職との関わりが指摘されているが、浅井氏の現地での活動においてそれらの企業との関わりが無かったという根拠を明確にされたい。
また、「ナイジェリアの鉱物資源の開発」とまでは個別具体的に説明を頂いたが、どの地域におけるどのような鉱物資源なのかという説明には明確な回答を頂くことができなかった。その理由は何か。外務省がこの程度の情報開示を拒否する理由は全くないはずである。明確に説明されたい。
４　七月二三日に答弁書を頂いた質問主意書の回答「８」において、株の不正取引の疑いが持たれている企業との関連について「御指摘のような疑いが事実であるかどうかは承知していない」とのことだが、なぜ事実ではないと断定できないのか。
また、「疑惑の対象となっている会社の監査役であることをもって直ちに責任があるということにならない」との説明であるが、なぜ、そのように考えるのか。その合理的根拠を明確に説明されたい。
５　七月二三日の答弁書の回答「１０」によると外務委員会理事会で浅井氏の参考人招致が議題になっているにもかかわらず、理事に事前に正確な情報を伝える事なく任地ガーナに送り出したことにつき、「情報提供を行う必要があるとは判断しなかった」とのことであるが、このような行為は外務委員会および理事に対する裏切り行為であり、情報の隠蔽であると考えざるを得ない。この点についてどのように考えるか。外務省の公式見解を示されたい。
６　また、「在ガーナ日本国大使館を長期間にわたり特命全権大使不在の状態に置くことは適当ではない」との答弁であるが、では、長期の空白が生じることが明白であったにもかかわらず前任の新田宏大使がわずか一年半という短い期間で退任したのは何故か。明確な説明を頂きたい。
平成十四年八月二日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一五四第一五二号
　　平成十四年八月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員首藤信彦君提出ガーナ共和国大使就任等に関する再質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
平成十四年七月二十四日提出
質問第一五三号
教育委員会主催の政治的内容をもつ行事を学校の授業として行うことが教育基本法に違反する疑いがあることに関する質問主意書
一　一政党の議員が他の政党の役員名を示しながら批判するような講演を授業として行うことは、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定める教育基本法第８条第２項に反することにはならないか。
二　教育委員会が主催した行事に特定の政党を支持または反対するような内容がある場合、学校が授業の一環として参加をすることは可能か。また、参加をした場合、教育基本法第８条第２項に反することにはならないか。
三　特定の政党を支持または反対するような内容の授業を学校が行った場合、これは学習指導要領で定められた授業としてカウントできるか。
平成十四年八月三十日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一五四第一五三号
　　平成十四年八月三十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金子哲夫君提出教育委員会主催の政治的内容をもつ行事を学校の授業として行うことが教育基本法に違反する疑いがあることに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十四年九月十八日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一五四第一五四号
　　平成十四年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員平野博文君提出年齢の計算に関する質問に対する答弁書
　年齢計算に関する法律（明治三十五年法律第五十号）は、第一項において「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と規定し、第二項において「民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス」と規定している。そして、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条第二項本文は、「週、月又ハ年ノ始ヨリ期間ヲ起算セサルトキハ其期間ハ最後ノ週、月又ハ年ニ於テ其起算日ニ応当スル日ノ前日ヲ以テ満了ス」と規定しているところ、「前日ヲ以テ満了ス」とは、前日午後十二時をもって満了することを意味するものと一般に解されている。このように、年齢計算に関する法律は、ある者の年齢は、その者の誕生日の前日の午後十二時に加算されるものとしているのであって、このことは、社会における常識と異なるものではないと考えている。
　右に述べたところを前提として、次のとおり答弁する。
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１及び２について
二の３について
三及び四について
平成十四年七月二十五日提出
質問第一五五号
死者の人権の保護に関する質問主意書

一　著作権法において、著作者・実演家がその死後も一定の保護を受ける理由について
　１　わが国の法体系上、一般に死者の人格権は認められるか。
　２　著作権法では、著作者人格権、実演家人格権そのものではないが、その人格的利益を保護するとして、死後もその利益を保護しているが、これはいかなる根拠によるものか。ベルヌ条約上の義務はさておき、国内的な必要性、及びその法的な許容性をお示しいただきたい。
　３　著作者や実演家の死後も一定の保護を加えることが妥当であるとしても、その手段として、第一二〇条に定める刑罰（罰金刑）のみならず、遺族に差し止め請求権及び名誉回復請求権を認める必要性、ならびに法的許容性をご説明いただきたい。
二　政府提出「個人情報の保護に関する法律案」等について
　１　「個人情報の保護に関する法律案」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」などは、「『個人情報』とは、生存する個人に関する情報であって」と定義し、この法案により保護される対象を、生存する個人に限定している。その理由としては、総務省より「死者には請求権がないため、遺族自身の個人情報を構成するような場合を除いては、法体系上保護することができない」との説明を受けている。
　しかし、著作権法における人格的利益の保護の考え方に見られるとおり、死者に人格権や請求権がなくとも、その必要がある限り、死後も法的保護を与えることは可能である。従って、個人情報の保護を死者に及ぼすか否かは、法体系上一概に否定されるものではなく、あくまでも立法裁量の問題であると考える。この点について、改めて政府の見解をお示しいただきたい。
　２　国民の自然な感情として、死後であればプライバシーないし個人情報を自由に利用・開示されてもかまわないと考えるのは一般的でない。むしろ多くの国民が、死後も自己に関する情報はきちんと保護されることを望んでいると考えるが、この点政府の見解は。
　３　現行刑法上、「名誉」については、名誉毀損罪により「生存する人」が保護されるだけでなく、死者の名誉毀損罪が設けられ、死後についても法的保護の対象となっている。
　名誉の問題と、個人情報・プライバシーとは密接に関わる問題である。すなわち、死者の名誉毀損罪との関係において、個人情報やプライバシーの保護につき死後も法的な保護を及ぼす方が、法的に均衡が取れるのではないか。
　４　以上のことから、「個人情報の保護に関する法律案」ほか個人情報保護に係る関係法律案においては、個人情報の定義を生存する個人の情報に限定することなく、死後についても法的な保護を与え、個人情報の適切な取扱いを確保すべきではないか。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一五四第一五五号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員平野博文君提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
平成十四年七月二十六日提出
質問第一五六号
九州南西海域不審船事案での威嚇射撃における事実関係の改ざんに関する質問主意書

一　海上保安庁のホームページに掲載された不審船航跡図で示されている日中中間線を緯度経度によって明示されたい。
二　海上保安庁がまとめた「九州南西海域不審船事案への対応について」（平成十三年十二月二十五日）では、時系列において十四時三十分には「不審船は奄美大島の西北西約３５０キロメートルにて日中中間線（日本と中国のＥＥＺの境界線）を通過。」、十四時三十六分には「巡視船いなさが、射撃警告の上、２０ミリ機関砲による威嚇射撃を実施（上空２回、海面３回）。（中国ＥＥＺ内）」との事実関係を明らかにしている。
　また同文書に掲載された不審船航跡図では、十四時三十六分に実施された最初の威嚇射撃地点は日中中間線を中国側に越えた地点であることを明瞭に示している。
　同文書で示された事実関係は、先の縄野海上保安庁長官答弁や海上保安庁のホームページに掲載されている「九州南西海域不審船事案への対応について」や「不審船航跡図」と明らかに異なるものであり、事実関係の改ざんがあったものと言わざるを得ない。そこでこの点について政府の説明を求めるものである。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一五四第一五六号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出九州南西海域不審船事案での威嚇射撃における事実関係の改ざんに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年七月二十六日提出
質問第一五七号
諫早湾干拓事業の開門調査に関する再質問主意書

（一）
　右にあげた第三者委員会の見解について農水省の認識を明らかにし、調査と事業は切り離して考えると判断した根拠について答えられたい。
（二）
　農水省がいうように、調査と事業を切り離し工事を行えば、仮に今後長期調査を実施しても工事が行われている下ではまともなデータが得られず、調査そのものを極めて困難にするのではないか。また、調査の結果、干拓事業を中止すべきだったとの結論が出ても取り返しがつかないのではないか。調査と事業を切り離すことは調査そのものを形式化し、実質的には否定することではないか。
（三）
　四月十一日付の農水大臣名書簡（「長崎県関係者の皆様へ」）において、「しかし、一方、現状において諫早湾干拓事業について『主因説』が巷間言われており、そのことが事業の円滑な推進にとって大きなマイナスになっていることも事実である。何故他の要因に先立ってとの思いは残るかと思うが、このまま対立の構図を残した不安定な状況の下で事業を推進するよりは、この際、短期の開門調査を行って『主因説』の当否を検証し、万全の体制で十八年度の事業完了に邁進することが適当と判断したところである。」と述べている。
　我々は、短期の開門調査を行えば「主因説」の当否を検証することができ、工事の本格的再開につなげることができるという農水省の考え方に根本的に疑問を持つが、実際に短期調査においてどういう方法で、どれだけ「主因説」の当否、あるいはノリ不作との関連が検証されると考えているのか。また、二〇〇六年度の事業完了は、中・長期の開門調査を行わないことを前提としたものなのか。
（四）
　同じく上記書簡では「中・長期の開門調査については、現在進められている有明海を再生するための新法制定の動き、各種調査の動向、短期の開門調査の結果及びその影響、ノリ作期との関係などを踏まえ総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設ける場での議論を経て、農林水産省が判断する」とある。
　①「新法制定の動き」のどういう点が中・長期開門調査を検討する上で重要で、どのような各種調査の動向が想定されるのか。②新たにどういう議論の場を設けるのか。③なぜ第三者委員会に引き続き意見を求めることをしないのか。
（五）
　農水大臣は、四月十五日に長崎県知事、有明海沿岸の三県漁連会長と県知事らと会談し、その場で短期開門調査の実施、二〇〇六年度の工事完了という農水省の方針を説明し、理解を得たと記者会見で語っている。しかし、その後三県漁連では内部討議の結果、工事着工に反対することが改めて確認され、現に漁連や漁民たちの活発な反対行動が展開されている。この漁民たちの反対の意見を無視するのか。
（六）
　報道によれば、農林水産省は「万一、洪水が起きたときには周囲の農地に調整池の水が逆流して被害が出るおそれはある」と説明している。調整池から背後地への逆流が起こる可能性があるのであれば、調整池への貯水自体が危険で、防災上重大な欠陥があるということになるのではないか。
（七）
　内部堤防等の工事を行うため、農水省は国土交通省に対し本年六月二十八日に河川協議を行い、国土交通省はこれに同意を与えた。農水省が出したこの協議文書には「事業の必要性」という項目があり、そこには「背後低平地における高潮、洪水、常時排水不良等に対する防災機能を強化することを目的に実施」と書かれている。
　しかし、我々が提出した質問主意書に対し、排水不良対策の解決は「関係機関が連携を図りながら、排水路の整備等を順次実施していく必要があると考えている」と、干拓だけでは解決しないことを認めている。事実、低平地では干拓とは無関係に排水路工事が行われている。また、潮受堤防閉め切り後も背後地の一部で湛水が発生していることも答弁書で認めている。農水省はこのようなこれまでの見解と異なる内容を記した文書により、国土交通省から工事の同意を取り付けているが、これは事実上、国土交通省を欺いたことにならないか。この際、正確な事実にもとづく協議をやり直すよう求めるがどうか。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一五四第一五七号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員小沢和秋君外一名提出諫早湾干拓事業の開門調査に関する再質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一五四第一五八号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出土地区画整理事業に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四の（１）について
三について
四の（２）について
四の（３）について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十四年七月二十六日提出
質問第一五九号
患者さんへの払いすぎ医療費返還に関する質問主意書

一　まず社保、国保あわせて、過剰と判断されて減額されたレセプトの金額及びレセプト数は、過去五年間、年ごとにトータルいくらか。
二　一で減額されたレセプト数のうち、窓口負担で一部を支払った患者さん、及び被保険者への減額の事実の通知は、何件、いくら（医療費減額自己負担分）されたか。過去五年、年ごとにお示し願いたい。
三　一で減額されたレセプトすべてに関して、なぜ被保険者に通知をしないのか。
四　一で減額されたレセプトのうち、被保険者に医療費減額自己負担分が戻ったケースはあるのか。過去五年ごとにその件数と戻った金額をお示し願いたい。
五　一で減額されても、被保険者に、戻らなかった医療費減額自己負担分はいくらか。過去五年ごとにレセプトの件数と合計金額をお示し願いたい。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一五四第一五九号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出患者さんへの払いすぎ医療費返還に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十四年七月二十六日提出
質問第一六〇号
健康食品の安全に関する質問主意書

一　厚生労働省は昭和六十三年、健康食品の苦情相談等について、毎年度末にまとめて厚生労働省・新開発食品保健室まで提出するよう都道府県等に通知をしている。ところが、この三年間、厚生労働省・新開発食品保健室には一件の提出も無かった。今回の中国ダイエット食品事件をきっかけに厚生労働省が調査をすると七月十二日に三年分、一六一件の報告が途中（都道府県や省内別部署等）で止まっており、新開発食品保健室に届いていないことが発覚した。そこでお尋ねする。
　１　この一六一件は、どの部署で止まっていたのか、それぞれの部署の名称と止まっていた件数と当該報告書の作成年月日をお示し願いたい。
　２　この一六一件の苦情相談等の中身について報告年月日順、作成機関名ごとに内容と商品名等可能な限り公表願いたい。さらにその後の個々の事案に対する対応策についてもそれぞれお示し願いたい。この公表は同分科会でも検討を約束されている。
二　昭和六十三年の通知に基づく報告は、昭和六十三年以降、毎年、何件、新開発食品保健室に上がっていたのか。年度ごとに件数と、その報告書の作成年月日と作成機関及び概要、新開発食品保健室に到着した年月日を対比してお示し願いたい。
三　現行では年度末に提出するという非常にスローモーな対応がなされているが、即時提出させることを検討するおつもりはないか。
四　国民生活センターに寄せられた健康食品被害の相談の概要と件数を、昭和六十三年以降、年度ごとにお示し願いたい。それぞれその後の対応もあわせてお尋ねする。
五　今回問題となった、中国ダイエット食品に関連しての死亡者それぞれの情報は、当該保健所及び都道府県及び政府には報告があったのか。報告があったとすれば、死亡者の死亡年月日と報告があった年月日、報告内容、報告した機関名、報告書が作成された年月日など詳細情報をお示し願いたい。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一五四第一六〇号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出健康食品の安全に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十四年七月二十六日提出
質問第一六一号
ガン検診における胃ガン発見率に関する質問主意書

一　過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受けた述べ人数
二　過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受け、胃ガンと判定された人数
三　過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受け、「異常なし」と判断されたにもかかわらず、検診から一年以内に胃ガンと診断された方の人数
四　過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査によるいわゆる胃ガン発見率
五　胃のバリウム検査において胃ガン発見率の高い医療機関ベスト五をお示し願いたい。
六　過去五年間、年ごとの胃カメラ検査を受けた述べ人数
七　過去五年間、年ごとの胃カメラ検査を受け、胃ガンと判定された人数
八　過去五年間、年ごとの胃カメラ検査を受け、「異常なし」と判断されたにもかかわらず、検診から一年以内に胃ガンと診断された方の人数
九　過去五年間、年ごとの胃カメラ検査によるいわゆる胃ガン発見率
十　胃カメラ検査において胃ガン発見率の高い医療機関ベスト五をお示し願いたい。
平成十四年九月十日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一五四第一六一号
　　平成十四年九月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出ガン検診における胃ガン発見率に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十四年七月二十六日提出
質問第一六二号
食品の安全等に関する質問主意書

一　レストラン等で出されるほうれん草ソテー等から、「エンドリン」という物質が発見された。またイラン産ピスタチオナッツから「アフラトキシンＢ１」が検出されたという報道がある。「エンドリン」「アフラトキシンＢ１」（双方合わせて当該物質と呼ぶ）についてお尋ねする。
　１　当該物質はいつ、どのような食品からどのくらいの量が検出されたのか。また、これは違法か。
　２　当該物質は、発ガン性はどの程度あるのか。具体的なデータをお示し願いたい。
　３　当該物質が入った食品は、いつからいつまで、どの小売店およびレストラン（具体名と場所）で販売されていたか。現在も販売されているのか。
　４　当該物質の入った食品を毎日食べた場合、発ガン率はどの程度になるのか。
　５　当該物質の入った食品の摂取実態の調査はするか。
　６　当該物質の入った食品の摂取実態の調査をしない場合、その理由はなぜか。
二　離乳食等に関してお尋ねする。
　１　離乳食およびベビーフード（商品に限る）に過去五年間、違法添加物が使用された実態があれば、その物質名、含有量、内容を商品名ごとにお示し願いたい。その商品はいつからいつまで販売されていたのか。また現在も流通しているのか。
　２　離乳食およびベビーフード（商品に限る）に過去五年間、発ガン物質が使用された実態があれば、その物質名、含有量、内容を商品名ごとにお示し願いたい。その商品はいつからいつまで販売されていたのか。また現在も流通しているのか。
　３　離乳食およびベビーフード（商品に限る）に過去五年間、基準値以上の残留農薬があった実態があれば、その物質名、含有量、内容を商品名ごとにお示し願いたい。その商品はいつからいつまで販売されていたのか。また現在も流通しているのか。
　４　１、２、３でお示し頂いた物質は赤ちゃんの人体にどのような影響を及ぼすものか、物質名ごとにお示し願いたい。
三　平成十四年七月二十二日、衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、坂口厚生労働大臣に残留農薬の規制についてお尋ねした。その際、食品等輸入届出書に使用農薬の記載を義務化する提案をさせて頂き、坂口大臣からは検討する旨の答弁を頂いた。
　いつまでに、どのような形で検討するのか。結論が出たらお示し願えるのか。お尋ねする。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一五四第一六二号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出食品の安全等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
　（一）　昭和四十九年のＩＡＲＣの報告書によれば、ドリン系農薬の製造工場における労働者を対象とした疫学調査においては、人における発がんリスクの増加を示唆する証拠は認められないとされており、また、実験動物を用いた毒性試験においては、マウスを用いた試験では、発がん性は認められず、ラットを用いた試験では、発がん性が認められなかったものが一件、詳細な病理学的検討がなされていないことから評価できないものが一件、それぞれ存在するとされている。
　（二）　平成四年のＷＨＯ（世界保健機関）の報告書によれば、実験動物を用いた六件の慢性毒性・発がん性併合試験が紹介されており、マウスを用いた二件の試験のうち、一件では発がん性が認められないとされ、他の一件では発がん性を評価できないとされており、また、ラットを用いた四件の試験では、いずれも発がん性が認められないとされている。
　（一）　平成五年のＩＡＲＣの報告書によれば、人に対する発がん性に関する研究論文が紹介されており、アフラトキシンを含んだ粉じんにばく露されたオランダの労働者を対象とした疫学調査においては、ばく露群では対照群と比較してがんに起因する死亡率の上昇が認められたとされており、アフラトキシンにより重度に食物が汚染されている中国の特定地域における疫学調査においては、肝臓がんに起因する死亡率の増加が認められたとされている。
　（二）　ＦＡＯ（国連食糧農業機関）及びＷＨＯが合同で設置したＪＥＣＦＡ（食品添加物専門家会議）の平成十年の報告書によれば、実験動物を用いた研究論文が紹介されており、動物が一生涯にわたりアフラトキシンＢ１を摂取した場合に肝腫瘍を引き起こす飼料中のアフラトキシンＢ１の濃度は、魚類及び鳥類では一キログラム当たり十マイクログラムから三十マイクログラム、ラットでは一キログラム当たり十五マイクログラムから千マイクログラム、ツパイでは一キログラム当たり二千マイクログラムとされている一方、数種のマウスでは一キログラム当たり十五万マイクログラムの濃度でも肝腫瘍の発生が認められなかったとされている。また、霊長類においては、リスザルに一キログラム当たり二千マイクログラムを十三か月間投与した場合に肝腫瘍が認められたが、アカゲザル、アフリカミドリザル及びカニクイザルに一頭当たり平均九十九ミリグラムから千二百二十五ミリグラムを二十八か月から百七十九か月を超える期間投与した場合の肝腫瘍の発生率は、七パーセントから二十パーセント程度であったとされている。
一の３について
一の４について
一の５及び６について
二について
三について
平成十四年七月二十六日提出
質問第一六三号
国家公務員の天下りに関する質問主意書

一　官僚の天下りのうち、退職後、何度も法人を渡り歩く、天下りがある。
　過去の退職者のうち、天下りをして在籍した法人の数が多い上位十名の方に関してお尋ねする。
　それぞれの方のかつての所属省庁名と天下り在籍法人数（それぞれの名称と役職、在籍期間）、これまでの報酬（退職金も含む）総額、最後の天下り在籍法人を退職された時の年齢をお示し願いたい。
二　過去二〇年間で、天下りをした方全員を調査頂き、その天下り在籍法人の平均数を、省庁ごとにお示し願いたい。
三　天下り在籍法人数を制限したり、最後の天下り法人での在籍年齢の制限等が必要だと考えるが、いかがか。
四　天下りをして現在も法人に在籍をされている方で、最高齢の方、上位十名の年齢と出身官庁と在籍法人をお示し願いたい。
五　取り締まり権限のある省庁等の国家公務員に関してお尋ねする。公正取引委員会、検察庁、国税庁、警察庁それぞれについて質問する。
　取り締まり対象機関及び法人への天下りの件数、天下り直前の省庁等での役職、天下り先名と天下り先での役職を過去、十年間、年ごとにお示し願いたい。
平成十四年八月二日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一五四第一六三号
　　平成十四年八月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の天下りに関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
平成十四年七月二十六日提出
質問第一六四号
談合の実態に関する質問主意書

一　談合と認定されたものは、過去十年間、それぞれ何件か。
二　一でお尋ねした談合のうち、国家公務員がからんでいる談合は何件あるか。それぞれ過去十年それぞれお示し願いたい。
三　談合によって課せられる課徴金の総額と、国が発注する案件の総額を、過去十年、年ごとにお示し願いたい。
四　勧告を受けていない談合は、どの程度あるのか、件数と、この談合によって国が支払いすぎている金額の総額を推定でお示し願いたい。
平成十四年八月七日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一五四第一六四号
　　平成十四年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出談合の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年七月二十六日提出
質問第一六五号
政府保証に関する質問主意書

一　政府保証がついていない民間から特殊法人に対する融資（当融資と呼ぶ）に関してお尋ねする。
　１　特殊法人ごとに現在の当融資残高総額と、当融資元の民間法人名（当融資残高ごとに）をお示し願いたい。
　２　当融資をしている民間法人が金融機関の場合、その特殊法人への当融資に関して、債務者区分、債権分類は例外なく正常先と第一分類か。
　３　当融資をしている民間法人のうち、特殊法人への当融資を合計して、融資残高の多い順に十の民間法人の名称とそれぞれ特殊法人への融資残高総計をお示し願いたい。
　４　金融庁は、特殊法人向け当融資が、一部でも回収不能になることは全く無いと考えているのか。
　５　金融庁は、特殊法人向け当融資は、政府が全額保証していると認識しているのか否か。
　認識していないのであれば、なぜ、２のようなことになるのか。
　６　国は当融資を全額保証しているのか。
　保証していないとすれば、融資返済不能になった場合は、どのような措置が講じられるのか。
二　特殊法人の財投機関債は、政府保証があるか。
三　地方自治体が民間から融資を受けている場合、その融資は、国が保証しているのか。
　保証していないとすれば、融資返済不能になった場合は、どのような措置が講じられるのか。
四　地方自治体が出す地方債は、政府保証があるのか。
平成十四年八月二日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一五四第一六五号
　　平成十四年八月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出政府保証に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二について
三及び四について
平成十四年九月十日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一五四第一六六号
　　平成十四年九月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員北川れん子君提出青森県六ヶ所村を国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の候補地とする政府決定に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
二の（四）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
四の（一）について
四の（二）について
四の（三）について
五の（一）について
五の（二）について
五の（三）について
平成十四年七月二十九日提出
質問第一六七号
「ＮＧＯの組織強化につながる支援」に関する質問主意書

一　上記のような制度は人材を確保する上でも新年度（四月）より開始することが望ましい。特に二年間の予定で制度を利用するＮＧＯにとって、開始時期が遅れることによって、空白の時期が生じ、人材を確保する上で大きな障害になるからである。しかしながら、例年実施が開始されるのは新年度開始後数ヶ月後になっており、事実上、この制度が機能しているのは毎年八ヶ月程度に過ぎない。
　とりわけ今年度は、七月二九日現在募集の公示もなく、さらに開始が遅れることは必至の状況であるためＮＧＯからは苦情や不安の声が数多く寄せられている。従って、下記の点について明確に答えられたい。
　①　多くのＮＧＯを苦境に陥らせることが明白であるにもかかわらず、このように遅延しているのは何故か。
　②　今年度実際に申請受付が開始されるのはいつか。
　③　また今年度、ＮＧＯが実際にこの制度を利用できるのは何ヶ月程度になる見込みなのか。
二　この制度の実施の在り方について外務省に質問したところ、従来のＡＰＩＣに対する随契方式を止め、他機関も含めた入札制度に切り替えるとのことだが、七月二九日現在、具体的方式は未だ決定できていないとのことである。
　「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の改革が、受益者を無視した形で行われ、結果的にＮＧＯの育成・強化が促進されるのではなく、逆にＮＧＯを苦境に追い込むことになっている。この現実をどのように理解しているのか。また、今後どのように責任を取るつもりなのか。公式見解を述べられたい。
三　夏休みシーズンは、ＮＧＯにおいては多くの市民の参加を得てプロジェクト強化やスタディーツアーを実施する極めて重要な時期である。
　しかしながら、一刻も早い支援の決定を必要としているＮＧＯ側の状況とは裏腹に、この決定に対し大きな責任を負っている民間援助室長が国会開会中であるにもかかわらず夏期休暇を取得しており、決定が遅延しているとのことである。
　迅速な決定は川口外務大臣が唱える改革の根幹でもあるが、このような杜撰な人事管理の責任は極めて大きいと考えざるを得ない。外務省としての公式見解を述べられたい。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一五四第一六七号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員首藤信彦君提出「ＮＧＯの組織強化につながる支援」に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②及び③について
二について
三について
平成十四年七月二十九日提出
質問第一六八号
財団法人海外技術者研修協会の旅館業法違反に関する質問主意書

一　中部研修センターにおける旅館業法違反について
　一九九八年三月、同協会の中部研修センターに高校生を宿泊させ、愛知県豊田市から同年八月二十日、旅館業法に抵触する行為であると行政指導を受けた。豊田市のこの行政指導を同協会はどのように受けとめ、どう解釈したのか。
二　横浜研修センターにおける旅館業法違反について
　１　同協会横浜研修センター設立に際し一般利用者を宿泊させるためには旅館・ホテルの営業許可の取得が絶対条件であるとの認識はまったくなかったのか。それとも用途地域が工業地域で、旅館・ホテル営業許可の対象外と承知し、横浜市経済局の誘致により例外的に承認されるとの認識のもと、旅館業法違反を続けてきたのか。
　２　十年以上旅館業法違反を犯し続け、地元旅館の顧客まで値引きして奪った行為に反省はないのか。
　３　横浜市からは旅館業法違反についていかなる指導を受けたか。その指導にどう答えたのか。
三　旅館業法違反に対する同協会の認識について
　１　一九九八年以前の旅館業法違反を認識不足と解釈したとしても豊田市からの行政指導後の一九九九年六月まで十ヶ月間漫然と違法行為を繰り返したのはなぜか。
　２　日本経済の低迷、景気回復の兆しが見えない中、一般の旅館業者は苦しい経営を強いられている。無許可と格安料金をもって民間旅館の顧客を奪い多大な損害を与えたことに対して申し訳なかったという謝罪と反省の意を同協会は明らかにしているか。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一五四第一六八号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出財団法人海外技術者研修協会の旅館業法違反に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び３について
二の２及び三の２について
三の１について
平成十四年七月三十日提出
質問第一六九号
内閣府企画による小冊子及びビデオ「ハンセン病を知っていますか？」に関する質問主意書

一　小冊子及びビデオを企画・制作した目的、趣旨は何か。
二　読者及び視聴者の対象をどこにおいて企画・制作したのか。
三　小冊子及びビデオの刊行事業において、事業費として国から出費された金額はいくらか。
四　それぞれ何部、制作したのか。
五　販売対象をどこにおいているのか。この半年あまりで主にどこが購入しているのか。
六　小冊子の二十三頁で熊本判決に対し「国は、この判決には重大な法律上の問題点があるものの患者、元患者が高齢であることなどを総合的に考え、控訴を行わないこととしました」と書かれているが、「重大な法律上の問題点」とは何か。また、問題とするなら、何故、その問題点の具体的な内容を記述・説明していないのか。
七　ビデオでは、ハンセン病訴訟について全く触れていないが、それは何故か。
八　法務省人権擁護局協力の小冊子でありながら、「らい予防法」下の国の政策による人権侵害に触れていないのは非常に問題である。「はじめに」で、「確立した治療法がない時代、多くの人がハンセン病にむしばまれ、私たちの想像を絶する苦しみを味わいました。そして、それは身体的な苦しみだけではありませんでした。社会のハンセン病に対する誤解や偏見が、その苦しみをさらに大きなものにしてしまったのです」と、苦しみの原因を「病気」と「社会の誤解や偏見」によるものとして、国の責任を全く回避した説明がされている。ハンセン病療養所の入園者らが受けた人権侵害（強制的な断種、不妊手術、強制堕胎・人工妊娠中絶、強制労働、逃走罪など）の記述が全くないのは何故か。
九　ハンセン病患者、また、その配偶者らへの優生手術や人工妊娠中絶を合法化した「優生保護法」（一九四八年制定～一九九六年廃止）について全く触れていないのは何故か。
十　ハンセン病の感染経路についての説明で、小冊子三十三頁では、「菌は治療で数日のうちに伝染性を失い、患者との接触で伝染することもありません」と記述し、また、ビデオでは「現在では、ハンセン病は、患者との濃密な接触を繰り返したり、傷口からの感染、更には、鼻汁や唾から飛沫感染すると考えられています」と説明されている。
　これらの説明は、ハンセン病は、「菌を排出している患者から伝染する病気である」との誤解を与えるものである。ハンセン病は、「伝染性は全くといっていいほどない」ことを強調すべきである。感染経路や発症の危険性についての説明は、往々にして、「怖い病気である」との誤解を持たせることになってしまい、結果として、隔離を肯定し、差別を生じさせることになる。この点をよく勘案し、説明を改めるべきであると考えるが、如何か。
十一　同じく三十二頁で、「かつてハンセン病は、恐ろしい病気で伝染するから、患者を隔離してしまう、という方法がとられた時期もありました。これも、当時としては疾病の一種としか考えられていなかったため、仕方なかったという側面もあった」とあるが、この記述は、科学的でも実証的でもない。「当時」とは正確にはいつのことか。また、他の疾病とは異なり、ハンセン病のみ「終生・絶対・強制隔離」が行われた理由は何か。質問十と同様に、この説明は、隔離政策を正当化し、ハンセン病差別を温存するものである。この部分は削除すべきと考えるが、如何か。
十二　ビデオでは、多剤併用療法の説明部分で、「現在では、（略）こうした薬を一定期間服用すれば、ハンセン病は外来治療でも治癒する病気となったのです」と説明されているが、これは誤った説明ではないか。ハンセン病は、自然治癒していた人も多かったことは衆知の事実であり、また、明治期以降、民間病院や大学病院では外来治療体制があったにもかかわらず、一部の例外を除き、隔離医療政策とともに閉鎖され、そして、ハンセン病患者を一般医療体制から排除していったことが、外来治療を不可能にしたのである。一九九五年四月の日本らい学会で「ハンセン病治療は、当初から外来治療が可能であり」という見解が出されている。これにも矛盾するのではないか。
十三　「遺伝病ではありません」と強調するのは逆に遺伝性疾患及び、同患者を差別することになると思うが、如何、お考えか。
十四　ハンセン病を「感染症である」と何度も繰り返すことは問題である。一般の多くの人は、感染症とは伝染病であり、患者からうつる病気と思っており、安易に「感染症である」ことを強調するのは、この誤解をそのままにして差別を強化することになり、問題であるが如何か。
十五　小冊子二十四～二十五頁の「ハンセン病資料館」は正式には「高松宮記念ハンセン病資料館」であるが、「高松宮記念」を記していないのは何故か。また、同資料館の運営を（財）藤楓協会への委託を終了して、国の責任において直接運営すべきだと考えるが、如何か。
十六　近現代日本のハンセン病問題では、国と医学者らにより遂行された隔離政策による誤り、人権侵害こそが重要問題である。にもかかわらず、小冊子では、隔離を行った医学者と宗教者だけを「ハンセン病問題に取り組んだ人々」として紹介しているのは何故か。
十七　ビデオでは、法廃止は語られているが、廃止理由の説明はなく、人権侵害のもととなった「らい予防法」及び、その施行の実態などについて触れられていないが、何故か。また、廃止理由をきちんと説明すべきであるが如何か。
十八　小冊子には、人権侵害を受けた当事者がほとんど不在である。今、大切なのは、過去の誤りの事実を知り、反省し、誤りの歴史を繰り返さないことである。そのためには、「ハンセン病を知っていますか？」ではなく、「ハンセン病差別・偏見をなくすために」を目的とした小冊子、ビデオに作り直すことが必要である。そもそも当事者を入れず行政当局だけで、こうした啓発・啓蒙活動を行うこと自体が問題である。このように問題の多い小冊子及びビデオは回収し、改めて当事者も含めた刊行委員会で再版すべきである。その考えはあるか述べられよ。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一五四第一六九号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員北川れん子君提出内閣府企画による小冊子及びビデオ「ハンセン病を知っていますか？」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七から九までについて
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
平成十四年七月三十日提出
質問第一七〇号
固定資産税に関する質問主意書

一　宅地の評価が時価の七割評価を導入されている現状において、七割の算出根拠を明らかにされたい。
二　前記一で述べた七割評価の現状を数値で明らかにされたい。
三　固定資産税の税率一・四％について、税率の根拠及び保有税としての妥当性を明らかにされたい。
　以上の質問に対し、回答できない場合には国民の理解できる理由をご説明いただきたい。
平成十四年八月二十七日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一五四第一七〇号
　　平成十四年八月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員松野頼久君提出固定資産税に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十四年七月三十日提出
質問第一七一号
中学生にピル（経口避妊薬）を教える記述に関する質問主意書

一　この追加資料を出すにあたり文部科学省と厚生労働省はどのような連携を図り協議をしたのか。
二　ピルの失敗率一％、コンドームの失敗率一二％と記述しているがどのようなものを具体的な根拠としているのか。
　失敗率の文献は何年のものか。
三　ピル、コンドームの失敗率の数字が教材と追加資料では全く異なる数字となっているが訂正の必要はないのか。
　追加資料のきちんと飲めば〇・一％の失敗率というのは何を根拠とした数字か。かえって誤解を招く追加ではないか。
四　ピルが環境ホルモンであり、思春期前の女性は服用すべきでなく、正常な母体が完成することが困難になることなどを記述すべきであると思うがどう考えるか。
五　大きな波紋を起こし回収運動も起きた教材であることから追加資料について厚生労働省の誰が、これを出して良いと許可したか、追加資料の数字が誤りである場合、行政は不作為責任に問われると考えるが、どうか。
六　性教育というのは、生命尊重、喜びと責任、普遍的な価値、モラルを基本とするものでなければならないと考えるが、中学生に対する性教育のあり方、今後の指導はどのようにするのか。