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平成二十五年六月二十四日提出
質問第一三一号
刑事訴訟法四百七十九条に関する質問主意書
一　一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされていると承知するが、改めて確認を求める。
二　一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われていると承知するが、法務省のどの部局が常に注意を払っているのか、一般論で結構なので具体的に明らかにされたい。
三　一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせていると承知するが、法務省のどの部局が必要か、必要でないのかを判断されるのか、一般論で結構なので具体的に明らかにされたい。
四　「心神喪失の状態」とは、死刑の執行に際して自己の生命が裁判に基づいて絶たれることの認識能力のない状態であると承知するが、改めて確認を求める。
五　過去、死刑確定者の精神状態について、医師の診療等を受けさせた事例は何件あるか明らかにされたい。
六　冤罪を訴えて再審を請求している元プロボクサーの袴田巖氏の弁護団（以下、「弁護団」という。）が、平成二十年十一月七日法務省を訪問し、その際「弁護団」より、当時の法務大臣あての、袴田巖死刑囚（再審請求中）に関する病院移送及び死刑執行停止の申入書（以下、「申入書」という。）、平成二十年八月一日付で日本精神神経学会・法倫理関連問題委員会・多摩あおば病院の中島直医師らによって作成された死刑確定者（再審請求中）袴田巖氏の精神状態に関する意見書（以下、「意見書」という。）及び平成十九年十一月七日付で国立精神・神経センター精神保健研究所岡田幸之氏によって作成された鑑定書（以下、「鑑定書」という。）が法務省職員に手渡されたと承知するが、当時の法務大臣は右の「申入書」、「意見書」、「鑑定書」に自ら目を通し、その内容を把握しているかとの質問に、「御指摘の『申入書』、『意見書』及び『鑑定書』を受領して目を通し、その内容を把握している。」と答弁された経緯があるが、現法務大臣もその内容を把握されているか。
七　一般論として、六にあるような「申入書」、「意見書」、「鑑定書」が提出された場合、改めてその死刑確定者に対し、どのような対応がなされているのか説明を求める。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一八三第一三一号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出刑事訴訟法四百七十九条に関する質問に対する答弁書
一から三まで、五及び七について
四について
六について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一三二号
検察の信頼回復に関する質問主意書
一　過去の質問主意書、委員会において「検察当局において、法と証拠に基づいて、適切に処理したものと考えている。」、「検察当局が、法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。」、「検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に対処しているものと承知している。」等の答弁が数多く見受けられるが、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に対処しているのか確認を求める。
二　平成二十二年十二月二十日の新任検事辞令交付式における仙谷法務大臣訓示において「検察が国民に信頼される存在であることが不可欠ですが，残念ながら，現在の検察に対する国民の目は極めて厳しいものがあります」、平成二十三年一月十七日の大臣就任に当たっての江田法務大臣訓示では「法務，検察に対する国民からの信頼は著しく損なわれたと言わざるを得ません」、平成二十三年九月五日の大臣就任に当たっての平岡法務大臣訓示では「私自身，この３つの分野についてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。まず一つは，法務行政の信頼を取り戻していくこと，これが第一点であります。」、平成二十四年六月四日の滝法務大臣官邸記者会見では「本日，総理が会見で大臣に期待されることとしまして，検察の信頼回復を図ることが大事な役割を担うと発言されました。」、最高検察庁ホームページの検事総長の紹介において小津博司検事総長は「検察に対する国民の信頼が回復されるよう、全力で取り組んでまいります」と各々述べられていると承知するが、確認を求める。
三　一般論として検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に対処されているのであれば、法務、検察に対する国民からの信頼が著しく損なわれることはないと承知するが、なぜ法務、検察に対する国民からの信頼が著しく損なわれたのか可能な限り説明されたい。
四　検察当局は、一般論として常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に対処している旨答弁がなされていると承知するが、検察当局における一般論とはいかなる論か説明を求める。
五　平成二十四年十二月二十七日の大臣就任に当たっての谷垣法務大臣訓示において「今回，三年三か月ぶりに自民党に政権が戻りまして，安倍総理から，何か仕事を引き受けてほしいという要請がありましたときに，私は，法務大臣ならお引き受けすることができるというお答えをいたしました。そのように申し上げましたのは，昔，法務大臣をなさった後藤田正晴先生に，あるお話を伺ったことがあったからでございます。そのときに，後藤田先生からは，「谷垣君。結局，国家というのは，四つなんだ。つまり，財政を扱う大蔵。外交を扱う外務。教育を扱う文部。それから法の支配をきちっとする法務。この四つが内閣の要である。」というお話を承りました。これは，後藤田先生の国家観が反映されていて，どなたもがそうおっしゃるかどうか分かりませんし，国の機構の中には，そのときそのときの重要な仕事がいつも発生しますから，そのときどきで大事な仕事があることは言うまでもありませんが，私も後藤田先生がおっしゃるように，この法務行政の分野というのは，国の一番基本的なところを担っている，そういう組織であるという思いを持っておりました。私自身が法律家としてスタートしたという遠い昔の話がございますが，そういう思いで皆さんの仕事を見てきたわけです。そういうことで，今回，国家の一番基礎的な仕事を担っておられる皆さんと御一緒に仕事ができることになったということは，大変うれしいことでして，欣喜雀躍というと少し古い言葉ですが，張り切っているわけです。」と述べられているが、法務省としてこの大臣訓辞をどのように受け止めているか、また大臣の気持ちに応える姿勢を説明されたい。
六　平成二十三年一月十七日の大臣就任に当たっての江田法務大臣訓示において、「法務，検察に対する国民からの信頼は著しく損なわれたと言わざるを得ません。その信頼を回復するため，これまで省を挙げて取り組み，最高検の検証報告書も出され，検察の在り方検討会議の議論も進んでいます。私はこの際，断固とした決意で検察の改革を進め，必ず信頼を取り戻してまいります。そして皆さんには，このようなときだからこそ，愚直に仕事をしていただきたい。つまり法令や服務規律を遵守しつつ，常に国民の目線に立ち，法務行政をしっかりと前進させるという，これを肝に銘じてもらいたい。また，法は単に厳格なだけではなく，温かい血の通ったものでもあります。法の優しさも同時に追求していくということにも留意してもらいたいと思います。」と述べられているが、この江田大臣の訓示に対する法務大臣の見解は如何に。及び「また，法は単に厳格なだけではなく，温かい血の通ったものでもあります。法の優しさも同時に追求していくということにも留意してもらいたいと思います。」の箇所に対する法務省の見解は如何に。
七　平成二十四年六月十九日参議院法務委員会において小川敏夫委員より「私は、検察というもの、これは国の柱、社会の柱だと思うんです。正しい社会を構成する骨格だと思うんです。だから、法務・検察は絶対に正しくなくてはいけないし、いやしくも証拠物を改ざんするとか、うその捜査報告書を作成して裁判所に提出する、あるいは検察審査会に提出するということがあっては絶対にならない。検察の信頼を取り戻すためには、私は事実を全て明らかにして、その責任の所在も明らかにして、原因も明らかにして、そして出直すことが最も必要だというふうに思っておりますが。」との発言に異論はないか法務大臣の見解は如何に。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一八三第一三二号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出検察の信頼回復に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一三三号
成年後見制度に関する質問主意書
一　現在、刑事施設に収容されている者のうち、成年後見制度の適用を受け、被後見人、被保佐人、被補助人となっている者の数をそれぞれ明らかにされたい。
二　一の被後見人、被保佐人、被補助人のうち、刑事施設に収容された後に、同制度の適用を申立てた者の数をそれぞれ明らかにされたい。
三　二の被後見人、被保佐人、被補助人のうち、検察官が申立人となった者の数をそれぞれ明らかにされたい。
四　二の被後見人、被保佐人、被補助人のうち、市町村長が申立人となった者の数をそれぞれ明らかにされたい。
五　二の被後見人のうち、家事事件手続法第百十九条第一項、もしくは家事審判規則第二十四条の規定による鑑定を実施した者の数を明らかにされたい。
六　五の被後見人のうち、刑事施設に勤務する医師もしくは職員が鑑定を実施した者の数を明らかにされたい。
七　六の被後見人のうち、刑事施設内で鑑定を実施した者の数、及び鑑定を実施した場所を明らかにされたい。
八　六の被後見人のうち、刑事施設外で鑑定を実施した者について、鑑定を実施した場所を明らかにされたい。
九　五の被後見人のうち、刑事施設に勤務する医師もしくは職員以外の者が鑑定を実施した者の数を明らかにされたい。
十　九の被後見人のうち、刑事施設内で鑑定を実施した者の数、及び鑑定を実施した場所を明らかにされたい。
十一　九の被後見人のうち、刑事収容施設外で鑑定を実施した者について、鑑定を実施した場所を明らかにされたい。
十二　二の被保佐人のうち、家事事件手続法第百三十三条、もしくは家事審判規則第三十条の二の規定による鑑定を実施した者の数を明らかにされたい。
十三　十二の被保佐人のうち、刑事施設に勤務する医師、もしくは職員が鑑定を実施した者の数を明らかにされたい。
十四　十三の被保佐人のうち、刑事施設内で鑑定を実施した者の数、及び鑑定を実施した場所を明らかにされたい。
十五　十三の被保佐人のうち、刑事施設外で鑑定を実施した者について、鑑定を実施した場所を明らかにされたい。
十六　十二の被保佐人のうち、刑事施設に勤務する医師、もしくは職員以外の者が鑑定を実施した者の数を明らかにされたい。
十七　十六の被保佐人のうち、刑事施設内で鑑定を実施した者の数、及び鑑定を実施した場所を明らかにされたい。
十八　十六の被保佐人のうち、刑事施設外で鑑定を実施した者について、鑑定を実施した場所を明らかにされたい。
十九　二の被補助人のうち、家事事件手続法第百三十八条に規定された、医師その他適当な者からの意見聴取、もしくは家事審判規則第三十条の九に規定された、医師の診断結果その他適当な者からの意見聴取を、刑事施設に勤務する医師もしくは職員が実施した者の数を明らかにされたい。
二十　十九の被補助人のうち、刑事施設内で意見聴取を実施した者の数、及び意見聴取を実施した場所を明らかにされたい。
二十一　十九の被補助人のうち、刑事施設外で意見聴取を実施した者について、意見聴取を実施した場所を明らかにされたい。
二十二　二の被補助人のうち、十九の意見聴取を刑事施設に勤務する医師もしくは職員以外が実施した者の数を明らかにされたい。
二十三　二十二の被補助人のうち、刑事施設内で意見聴取を実施した者の数、及び意見聴取を実施した場所を明らかにされたい。
二十四　二十二の被補助人のうち、刑事施設外で意見聴取を実施した者について、意見聴取を実施した場所を明らかにされたい。
二十五　五もしくは十二の鑑定、あるいは十九の意見聴取の実施場所について、刑事施設内の医務室もしくはこれに準ずる場所（ただし、房および面会室を除く）の提供協力を、家庭裁判所等の事件係属裁判所から刑事施設が要請された場合、その要請に対する刑事施設の対応及びその要請を拒否する場合の法的根拠を明らかにされたい。
二十六　一から二十五の答弁を踏まえ、制度が本来の趣旨に則し機能されているか、法務大臣の見解は如何に。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一八三第一三三号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出成年後見制度に関する質問に対する答弁書
一から二十四までについて
二十五について
二十六について
平成二十五年八月二日提出
質問第一号
沖縄市サッカー場改修工事現場で発見された在沖米軍遺棄・埋設ドラム缶からのダイオキシン類検出及び枯れ葉剤問題に関する質問主意書
一　政府は、在沖米軍遺棄・埋設のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場改修工事現場一帯の基地返還跡地について、返還前の使用目的、使用形態、使用部隊等の「使用履歴」及び化学物質の「管理履歴」を明らかにされたい。
二　在沖米軍遺棄・埋設のドラム缶から採取した周辺液体や付着物の調査結果は、沖縄防衛局実施（七月二十四日公表）のものと沖縄市実施（七月三十一日公表）のものとの間で、ダイオキシン類等検出物質の数値に差異が見られ、とりわけ、沖縄防衛局実施の調査ではポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が検出されなかったのは何故か。それぞれの調査手法や採用基準の根拠を明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
三　今後の基地返還跡地利用が円滑かつ速やかに進むよう、返還前の基地「使用履歴」及び化学物質の保管・貯蔵の有無を明らかにする「管理履歴」の提出を在沖米軍に義務付ける旨、日米合同委員会の場で提起・合意し、制度化すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　現行日米地位協定上、基地返還跡地について米軍に原状回復や補償義務が課されていない以上、本件ダイオキシン類検出ドラム缶問題の責任は基地提供者たる政府にあるのは明白である。したがって、在沖米軍遺棄・埋設ドラム缶発見現場の全域かつ深部までに至る地中探査及び周辺地域の水質調査並びに周辺住民の健康被害調査をはじめ、当該ドラム缶の廃棄や汚染土壌の処理等の全てについて、政府は速やかかつ丁寧に実施し、沖縄県あるいは沖縄市実施分も含めた調査費用と補償の一切を全額国庫負担とするのが当然だと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　いわゆる「枯れ葉剤」は、「オレンジ剤」以外にも構成物質や配合が異なる「ピンク剤」「グリーン剤」「ホワイト剤」「パープル剤」「ブルー剤」など多種類あると承知している。ベトナム戦争当時、米軍が密林を枯らすことを目的にベトナム現地で散布したとされる、いわゆる「枯れ葉剤」の全てについて、それぞれの名称と構成物質を成分毎に示されたい。
六　韓国では、二〇一一年に元米兵が枯れ葉剤を埋めたとする証言が報道された際、米軍と韓国政府がわずか二週間で合同調査団を発足し、調査を開始した。係る韓国での前例に倣い、政府・防衛省は米政府・米軍との間に「合同調査団」を発足させ、本件ダイオキシン類検出ドラム缶問題をはじめ、この間の多数の元在沖駐留米兵らの証言に基づく沖縄への枯れ葉剤持ち込み疑惑の真相究明に主体性を持って乗り出すべきだと考えるが、見解を示されたい。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一八四第一号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄市サッカー場改修工事現場で発見された在沖米軍遺棄・埋設ドラム缶からのダイオキシン類検出及び枯れ葉剤問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十五年八月五日提出
質問第二号
津波避難ビルの津波に対する安全性の問題に関する質問主意書
一　東日本大震災の津波被害建物（特に鉄筋コンクリート造）の被害原因を、国としてはどう分析しているのか。また、その分析の結果、津波避難ビルとして指定するための新たな設計基準が検討され、制定されたのか。さらに、それを地方自治体や建築士等に対して周知徹底がなされたのか。
二　東日本大震災被災地における、大震災前の津波避難ビルの指定状況はどうか。また、当該避難ビルに避難したにもかかわらず、津波による死傷者が出たというケースはあるのか。死傷者が出た津波避難ビルは何棟か。
三　南海トラフ巨大地震等被害想定の結果、国は、津波避難ビルの津波に対する安全性について、設計基準を見直す必要はないのか。
四　国の「津波避難ビル等に係るガイドライン」に、津波に対する安全性について明確な基準が示されているか。
五　津波に対する安全性の診断方法につき、都道府県や市町村に周知徹底すべきであるが、その周知徹底の現状と今後の予定について伺う。
六　新築する場合、津波避難ビルであるか否かを問わず、木造以外の建築物については、津波想定地域に建てるすべての建築物の津波に対する安全性について、今後、建築確認審査の要件とすべきではないか。
七　地方自治体が、条例で、津波等による危険の著しい区域を「災害危険区域」として指定し、住宅建築の禁止その他建築物の建築に関する制限を条例に位置付けているが、条例を制定した地方自治体はどれくらいあるのか。また、条例制定を今後どのように進めていくのか。
八　津波防災地域づくり法に基づいて、都道府県知事が指定する「津波災害特別警戒区域」の指定、及び、市町村が条例で定める区域、いわゆるレッドゾーンの現状はどうか。また、条例制定を今後どのように進めていくのか。
九　国として、市町村による指定状況の把握（津波に対する判定をどのように実施しているか等を含む）を行うべきではないか。
十　国は、市町村が公共建築物の津波に対する安全性について調査を行う場合に、財政その他の支援をしているのか。支援をしていればその内容を伺う。
十一　民間所有の津波避難ビル等の津波に対する安全性の調査及びその調査の結果、補強を要する場合の工事の費用について、国及び地方自治体の支援が必要と考えるが、所有者の負担軽減をどのように図るのか。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一八四第二号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大口善徳君提出津波避難ビルの津波に対する安全性の問題に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三について
四について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
平成二十五年八月五日提出
質問第三号
陸上自衛隊化学学校と特定物質に関する質問主意書
一　化学学校における特定物質の製造・使用・所持・廃棄等について
　１　化学兵器禁止法が施行された一九九五年以降、化学学校で製造した各年の特定物質について、その種類（サリン、ソマン等の化学物質名）ごとに、年間の生産量、同消費量（防護目的・廃棄に区分して）、同最大保有量、同終了時における貯蔵量を、ＯＰＣＷに対する申告内容に沿って明らかにされたい。また、二〇一三年に予定している特定物質ごとの予想される生産量、生産が予想される時期を同様に明らかにされたい。
　２　平成十年版の防衛白書では、化学学校において「条約で規定される化学物質を少量合成している」と記載され、平成十一年版以降についても同様の記載がされている。防衛白書に記載される「合成」とは、ＣＷＣの表Ⅰ剤の「生産」（production）・化学兵器禁止法の特定物質の「製造」と同じ意味であると考えるが相違ないか。
　３　我が国が、防護研究のために、サリン等の毒性物質の製造を開始したのはいつからか。『解説　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律』（監修／通商産業省基礎産業局　化学兵器・麻薬原料等規制対策室　化学工業日報社発行）は、化学兵器禁止法の基本構成について解説するなかで、「第二章で化学兵器の製造、所持、委譲等の禁止を定めているが、我が国には化学兵器が存在しないことを前提としているために、化学兵器の禁止規定は禁止行為とその違反に対する直接的な罰則という刑法的な規定のみとなっている」としたうえで、「これに対し、第三章はサリン等の特定物質（条約上の表Ⅰ剤）についての製造、使用についての許可制、さらにその所持、廃棄にいたるまでの厳格な管理（手続き）規定を定めているが、特定物質はその使用方法によって化学兵器ともなりうるものの、わずかながらも我が国における産業用途及び防護研究（いずれについても条約で禁止されていない目的のもの）が存在することから、その製造、使用を一定の条件下で認めることとしたものである」（Ｐ１６）と説明している。さらに、化学兵器禁止法には、同法施行前に特定物質を所持している者が法施行後においても引き続き特定物質を所持する場合には、法の手続きに従って許可使用者となるか、そうでなければその速やかな廃棄を義務づける附則第二条（経過措置）の規定がある。同条第六項は「この法律の施行の際特定施設内において国が所持する特定物質」を同条前各項の規定から適用除外とするものとなっている。このことからも当時、特定施設内（化学学校内）に国が所持する特定物質が存在していたことは明らかではないか。少なくとも、我が国では、一九九五年の同法施行前には、防護研究のために特定物質を製造等していたのではないか。
　４　二〇〇〇年六月から二〇〇二年六月まで化学学校長を務めた山里洋介氏は、『週刊金曜日』（二〇一三年五月二十四日号）誌上でインタビューに応え、一九六四年にサリンの合成に成功し、ＶＸについても独自に作っていたと明言している。国会でも、一九六七年当時、陸上自衛隊化学学校、同衛生学校、防衛大学校等の幹部将校がサリン、マスタードを使用して汚染水の浄化に関する研究を行い、その研究報告が『防衛衛生』（一九六七年十一号）に発表されていた事実についての指摘がある（衆議院予算委員会一九七〇年二月二十六日）。これら例示した事柄への検証を含め、我が国がいつから特定物質の製造等をおこなってきたのかを明らかにすべきではないか。少なくとも、現時点で、我が国における特定物質の製造等の開始を確認することができるのはいつの時期であるか明らかにされたい。
　５　防衛省及び化学学校は、一九九五年の化学兵器禁止法の施行以前に、我が国が防護研究のために毒性化学物質を製造・使用等してきたことを国民に公表してきたことがあるか。一九八四年二月六日、日本共産党国会議員団が化学学校に赴いて調査を行った際、化学学校からは、毒ガスは実験をふくめ一切していない。市販されている化学薬品を購入し化学構造の似たものでやる旨の説明を受けている。山里洋介氏が語っていることが事実ならば、防衛省及び化学学校は虚偽の答えをしていたことになるのではないか。
　６　「特定物質の製造等に関する達（陸上自衛隊達第９７－１号）」（以下、達）及び「特定物質の製造等に関する化学学校規則」（以下、化学学校規則）では、「特定物質の製造等を行う施設（製造等施設）」を化学学校内の「第一研究棟」としている。「第一研究棟」が建設された時期はいつか明らかにされたい。
　７　達第五条（２）は、化学学校長は製造等施設に「排気・排水処理及びモニタリング設備を備え付ける」と定めている。排気・排水処理及びモニタリングを実施し、その結果記録を管理・保管するのは化学学校のどこの部署か明らかにされたい。モニタリング結果記録の保存期間について、その根拠規定とあわせて明らかにされたい。また、モニタリング実施に関する規定を開示されたい。
二　地元自治体等への情報開示、緊急時の対応に関する連絡・協議等について
　１　化学学校規則は、地震、火災又は特定物質の製造等に伴う事故の発生もしくは発生の恐れがある場合には、研究部長は、「特定物質の緊急時等対処規定」により措置を講ずるとともに、校長に報告するとされている。また、事故による被害が駐屯地外に及ぶ恐れがある場合には、総務部長は、「直ちに自治体、警察署、消防署、近隣の住民及び自治会並びに駐屯各部隊に通報するものとする」（化学学校規則第十二条二項）と定めている。しかしながら、さいたま市においても地元消防本部においても、化学学校におけるこうした緊急時の対応について、何ら情報の共有がされていないと聞いている。緊急時の通報は当然であるが、普段から必要な情報を開示・共有し、連絡・協議等を重ねていなければ、緊急時に通報を受けても住民の安全確保をはじめとした適切かつ有効な活動等ができない。化学学校規則が施行された一九九六年四月一日以降、化学学校がこれまでおこなった自治体、警察署、消防署、近隣の住民及び自治体に対する緊急時における化学学校の対応をはじめとする情報開示・共有、連絡・協議等についての取り組み実績（実施年月日、対象者、場所、内容等）を明らかにされたい。
　２　過去、化学学校規則第十二条に該当する緊急時対応が発生したことはあるか。あるのであれば、その概要を明らかにされたい。
　３　化学学校規則第十二条二項が明示する「自治体、警察署、消防署、近隣の住民及び自治会」とは、それぞれ具体的にどこか。今後、緊急時の対応上必要な情報について開示し、地元自治体等と情報を共有して連絡・協議を行う考えはあるか。地元自治体等からの要望があれば化学学校として誠実に検討し行うべきではないか。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一八四第三号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出陸上自衛隊化学学校と特定物質に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３から５までについて
一の６について
一の７について
二の１及び３について
二の２について
平成二十五年八月五日提出
質問第四号
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）の救済促進に関する質問主意書
一　厚生労働省の本年六月十八日の通知にもとづく本省協議に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査方法（確立された神経診断学における、運動まひ・知覚まひ・膀胱まひ・脳神経まひ・高次脳機能障害の客観的な検査）を導入するとともに、かかる方法とＷＨＯのＭＴＢＩ定義に熟達した専門家の意見をよく聞いて、ＭＴＢＩのため働くことができない患者に対して、労災の障害年金が支給できるようにすべきではないか。
二　国家公務員、地方公務員については、国の労災制度との権衡をはかることとされている。国家公務員、地方公務員についても、ＷＨＯのＭＴＢＩ定義の有用性と、画像にうつらなくとも障害等級第十四級を超える場合のあることを明示すべきだと考える。厚生労働省と同旨の対応を徹底するため、国家公務員、地方公務員についても、通知等を発出するなど趣旨の周知徹底を行うべきではないか。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一八四第四号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）の救済促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年八月五日提出
質問第五号
集団的自衛権の行使に関する質問主意書
一　昭和五六年五月二九日、鈴木善幸内閣で閣議決定された「衆議院議員稲葉誠一君提出『憲法、国際法と集団的自衛権』に関する質問に対する答弁書」において、政府は「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。」と答弁している。第一次安倍内閣においても、平成一九年五月一一日に閣議決定された「衆議院議員鈴木宗男君提出自衛権に関する質問主意書」に対する答弁書で、政府は「政府としては、従来から、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解しており、他方、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されており、その行使は憲法上許されないと解してきたところである。」と答弁している。政府の認識は現在も変わりないか。
二　平成一六年一月二六日の衆議院予算委員会で、安倍晋三委員の質問に対して政府は「国家が国際法上、ある権利を有しているとしましても、憲法その他の国内法によりその権利の行使を制限することはあり得ることでございまして、国際法上の義務を国内法において履行しない場合とは異なり、国際法と国内法との間の矛盾抵触の問題が生ずるわけではございませんで、法律論としては特段問題があることではございません。それで、政府は、従来から、その九条の文理に照らしますと、我が国による武力の行使は一切できないようにも読める憲法九条のもとでもなお、外国からの武力攻撃によって国民の生命身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために武力を行使することまでは禁止されませんが、集団的自衛権は、我が国に対する急迫不正の侵害に対処するものではなく、他の外国に加えられた武力行使を実力で阻止することを内容とするものでありますから、憲法九条のもとではこれの行使は認められないと解しているところでございます。」（秋山収内閣法制局長官）と答弁している。政府の認識は現在も変わりないか。
三　防衛省は、現在、ホームページに「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。」と明記している。英語版ホームページでも「It is, however, not permissible to use the right, that is, to stop armed attack on another country with armed strength, although Japan is not  under direct attack, since it exceeds the limit of use of armed strength as permitted under Article 9 of the Constitution.」と記されており、これを集団的自衛権に関する政府の公式な立場として全世界に宣明しているが、安倍内閣の認識はこの通りと考えてよいか。
四　第一次安倍内閣における集団的自衛権をめぐる議論において、平成一九年六月五日の参議院外交防衛委員会で、法律の解釈権について、櫻井充委員の質問に対し、政府は「憲法を始めとする法令の解釈、これは当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また議論の積み重ねのあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものでございまして、政府による憲法の解釈はこのような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものでございます。したがいまして、その取扱いについては、これは慎重でなければならないというふうに承知しております。」（山本庸幸内閣法制局第一部長）と答弁している。政府の認識は現在も変わりないか。
五　平成一五年一二月一九日、政府は「集団的自衛権との関係については、今回我が国が導入するＢＭＤシステムは、あくまでも我が国を防衛することを目的とするものであって、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じません。」とする福田康夫内閣官房長官談話を出している。政府の認識は現在も変わりないか。そうであれば、「第三国の防衛のために用いられる」場合は、集団的自衛権の行使に該当するという認識でよいか。
六　第一次安倍内閣における平成一八年一一月二四日の衆議院安全保障委員会で、辻元清美の質問に対して政府は「我が国の現在導入しようとしておりますミサイル防衛システムというのは、アメリカへ向かって飛んでいくミサイルを迎撃する、そういう能力はないわけでございますから、今それをどうこうということはありません」（久間防衛庁長官）と答弁しており、さらに第二次安倍内閣における平成二五年四月一六日の衆議院予算委員会において、渡辺周委員の質問に対して政府は「実際、今アメリカが持っているＢＭＤシステム、ＳＭ３ブロックに関しては、日本と同じ内容ですので、今、日本が、例えばグアムを射程とするようなミサイルが飛んだ場合、その迎撃システムは日本でも対応できない」（小野寺防衛相）、「今の段階では、いわば、グアムに飛んでいくミサイルを我が国の国内の施設を使って迎撃するという能力もございませんし、それは全く現在では想定をしていない。」（安倍首相）と答弁している。政府の認識は現在も変わりないか。
七　集団的自衛権の行使と戦時国際法の適用について
　集団的自衛権の行使が全面的に容認されると、ある国（以下「Ｘ国」とする。）がわが国の同盟国の領土ないし軍隊を攻撃した場合、
　１　わが国は、集団的自衛権の行使として、Ｘ国（Ｘ国内の同国の基地ないし軍隊）を攻撃することが認められるのか。
　２　わが国がＸ国を攻撃すると、わが国とＸ国との間には、戦時国際法が適用されるのか。
　３　わが国がＸ国を攻撃すると、Ｘ国は、国際法上、わが国を攻撃することが認められるのか。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一八四第五号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の行使に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
平成二十五年八月五日提出
質問第六号
麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書
一　七月二九日の国家基本問題研究所での発言（以下「ナチス発言」）の内容について
　１　麻生副首相は「ナチス憲法」という憲法が存在したという認識か。そうであれば、いかなる憲法を指しているのか。安倍首相の認識も明らかにされたい。
　２　麻生副首相は「ワイマール憲法はいつのまにか、変わっていた。誰も気がつかないで変わった」というのが事実であるという認識か。安倍首相の認識も明らかにされたい。
　３　麻生副首相は「あの手口を学んだらどうか」と発言したが、誰のどのような「手口」を指したものか。反対勢力の弾圧や逮捕によって実現させた全権委任法の成立プロセスについても「学ぶべき」と考えているのか。安倍首相の認識も明らかにされたい。
　４　麻生副首相は「本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね」というのが事実であるという認識か。この場合の「みんな」には、弾圧され殺害された人もいた共産党や社会民主党の関係者らも含まれるのか。安倍首相の認識も明らかにされたい。
二　「ナチス発言」の評価・反応について
　１　安倍首相は、自ら任命した副首相による「ナチス発言」をどのように評価しているのか。また首相自身が同発言を評価できないとすれば、どういう点においてか。
　２　米国政府が七月三一日に非公式に「ナチス発言」の撤回を求めてきたのは事実か。
　３　その他の政府から公式非公式に「ナチス発言」の撤回を求めてきたことはあるのか。
　４　内外の団体・組織・個人からの抗議はどれほど政府に届いているのか。
　５　「ナチス発言」が世界に報道された結果、諸外国における日本への評価を下げることになったと政府は認めるのか。
三　八月一日に麻生副首相が行った発言（以下「一部撤回発言」）について
　１　撤回したのは「（憲法改正問題について）ナチス政権を例示としてあげた」箇所だけなのか、他の部分の撤回はしないのか。「ナチス憲法」の存在を語ることは元首相としても元外務大臣としても不見識であるので撤回すべきではないのか。麻生副首相および安倍首相の見解を問う。
　２　「一部撤回発言」では、ワイマール憲法に係る経緯が「喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった」としているが、これは「ナチス発言」における「誰も気がつかないで変わった」と正反対の表現になっているのはなぜか。麻生副首相の「真意」はどちらなのか。安倍首相の認識も明らかにされたい。
　３　麻生副首相は「一部撤回発言」のなかで「私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである」としている。それでは、集団的自衛権の行使も認めたナチスドイツと「日独伊三国同盟」を締結し、無謀な戦争を行ったＡ級戦犯をも「極めて否定的にとらえている」のか。もしそうなら、そのＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に公人として参拝しているのはなぜか。安倍首相の認識も明らかにされたい。
　４　米国政府がナチスを「極めて否定的に捉えている」のは周知の事実であるが、そのナチスドイツと軍事同盟を結んで米国との戦争を遂行したＡ級戦犯を合祀している靖国神社に、麻生副首相ほか安倍内閣の閣僚が繰り返し公式参拝することに対して、米国政府から公式非公式に憂慮の意向が示されているのは事実か。
　５　閣僚の靖国神社公式参拝や、元首相にして現副首相の「ナチスの手口に学べ」という主旨の発言が、日米安保体制に悪影響を与えるものであると政府は認識しているか。
　６　このままの状態で麻生副首相が言うように「真意は伝わった」と安倍首相は考えるのか。
　７　「ナチス発言」によって国際社会における日本国の評価が下がり、日本の「国益」を損なったという認識はあるか。そうであれば、麻生副首相は国民に謝罪すべきと考えるがいかがか。麻生副首相、安倍首相の認識を明らかにされたい。
　８　諸外国に「ナチス発言」によって傷つけられた個人・団体・組織が多く存在すると考えられるが、それらに対して麻生副首相は謝罪しないのか。
　９　日本維新の会の橋下徹共同代表はこの件に関し、「行き過ぎたブラックジョーク」だと評した上で、このようなかたちでナチス政権を例えにするのはエンターテイメントの世界なら許容されるとの考えを示した。安倍首相も同じように、エンターテイメントなら許容されると考えるか。
　１０　麻生副首相が二〇二〇年東京五輪招致の顧問役を務めていることから、「ナチス発言」が東京招致に悪影響を及ぼすとの観測がある。安倍首相は麻生副首相が顧問役に適当であるという認識か。また、今後Ｇ２０や国連総会など国際会議の場で「ナチス発言」と麻生副首相の存在が日本の「国益」を損なう方向にシフトするのではという憂慮の声もある。安倍首相は早急に国際社会への「ナチス発言」の釈明や副首相更迭等の措置をとる必要があると考えられるが、その予定はあるのか。
　１１　「靖国神社の話にしても（略）お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。」という発言については、麻生副首相は撤回の必要がないと考えるか。安倍首相の認識も明らかにされたい。
　１２　「日露戦争に勝った日でも行けって。」という発言については、麻生副首相は撤回の必要がないと考えるか。安倍首相の認識も明らかにされたい。
　１３　「ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。」という発言については、麻生副首相は撤回の必要がないと考えるか。安倍首相の認識も明らかにされたい。
　１４　「いつから騒ぎにした。マスコミですよ。（略）騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。」という発言については、麻生副首相は撤回の必要がないと考えるか。安倍首相の認識も明らかにされたい。
四　安倍内閣の歴史認識としての「ナチス発言」と靖国参拝について
　「ナチス発言」が世界に波紋を広げているのは、安倍内閣と安倍首相の歴史認識についての懸念が広がっていることと無縁でないと考える。安倍内閣の閣僚や自民党幹部が、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社への公式参拝を八月一五日に予定していることに関して、米国議会調査局は八月二日、「地域の緊張を再び急激に高めるだろう」と指摘したと報道されている。安倍首相はそれでもなお、閣僚たちによる八月一五日の靖国神社参拝を容認するのか。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一八四第六号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４並びに三の１、２及び１３について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
二の５並びに三の６から８まで及び１０について
三の３、１１、１２及び１４について
三の４について
三の５について
三の９について
四について
平成二十五年八月五日提出
質問第七号
生活扶助ＣＰＩ等に関する質問主意書
一　平成二十五年四月十八日提出の質問主意書に対する平成二十五年四月二十六日付答弁書（内閣衆質一八三第五五号）の中で、「・・・平成二十年と平成二十三年の勤労者世帯の消費者物価指数を比較した場合、・・・年間収入５分位階級において収入が最も低い第１階級の世帯では２．１％減少している。」とある。年間収入５分位階級の収入が最も低い階級で物価の低減が２．１％なのに、それよりさらに収入が低い生活保護世帯における物価の低減が４．７８％であることの理由を説明されたい。
二　生活扶助ＣＰＩの計算方法はいろいろ考えられるが、それぞれの方法で算出された数値を比べ、どの数値が生活保護世帯の実態に近いのか、検証する必要があると思うが政府のご見解はどうか。
三　「二」の検証を実現するためには、統計の専門家からなる検証チームを設置し、あらためて検証するべきであると思うが政府のご見解はどうか。
　また、今後もこのようなケースが起きるたびに、各計算方法の間で異なる考え方による算出が生じることを避けるため、検証チーム等を通じて政府の明確な指針を打ち出すべきだと思うが政府のご見解はどうか。
四　厚労省提示のデータ（平均的な世帯のデータ）から、厚労省計算方式で大分類別に生活扶助ＣＰＩを計算し、下落率の小さいものから並べると次のようになる。
　諸雑費　＋４．２％、住居　＋１．２％、教育　＋０．７％、交通・通信　０％、食料　△０．８％、光熱・水道　△０．８％、被服・履物　△２．７％、保険・医療　△３．８％、家具・家事用品　△１５．０％、教養・娯楽　△１９．５％
　このように「教養・娯楽」の下落率が異常に大きいことに対する政府のご見解はどうか。
五　生活保護世帯の支出は平均的な世帯の支出に比べ、衣食住への支出の割合が大きいと考えられる。そこで、「食料、住居、光熱・水道、被服・履物」まで計算すると、△１．０％、さらに「家具・家事用品、保険・医療、交通・通信、教育、諸雑費」を加えると△１．５％となる。つまり、「教養・娯楽」を除くと△１．５％となるが、政府のご見解はどうか。
六　「四」及び「五」から、生活扶助ＣＰＩを大きく引き下げているのは、「教養・娯楽」であることがわかる。この「教養・娯楽」を含む引き下げ率を生活扶助額の引き下げに使用するのならば、生活保護世帯と平均的な世帯の「教養・娯楽」に対しての支出割合がほぼ等しいことが前提となるが、このような前提は正しいか。政府のご見解をご教示願いたい。
七　厚生労働省は、生活扶助基準切り下げの根拠とした指標「生活扶助相当ＣＰＩ」の平成二十年と二十三年の数値を比較。生活扶助相当ＣＰＩは、二十年が１０４．５、二十三年が９９．５で、この間の下落率を４．７８％と説明した。二十三年の生活扶助相当ＣＰＩは、対象となる個々の品目の二十二年基準のウエイトに個別品目の二十二年基準（二十二年平均＝１００）の指数を掛けていく加重平均で計算している。これは、総務省統計局が調査・公表している各種のＣＰＩと同じ方式である。
　しかし、二十年の生活扶助相当ＣＰＩを算出する厚生労働省の方式は特異なものである。具体的には、対象となる個別品目の二十二年基準のウエイトに個別品目の二十二年基準の指数を掛けるなどの手順で加重平均を行っている。ＣＰＩの通常の方式では、個別品目の十七年基準のウエイトに個別品目の十七年基準の指数を掛けるなどして加重平均を出す。この通常方式で、二十年に関する十七年基準の生活扶助相当ＣＰＩを算出して、これを二十二年基準に換算すると１０１．９という数値が出る。これと二十三年の生活扶助相当ＣＰＩの比較をすると下落率は２．３６％になる。
　二十年の生活扶助相当ＣＰＩの厚労省の算出方式は、次の理由で特異である。ＣＰＩの統計は、毎月、毎年、新しい数値が総務省統計局から公表されている。計算のもとになる個々の品目の指数は、その時点より前の基準年を１００とした指数になっている。基準年は平成十二年、十七年、二十二年、二十七年と５年ごとにあるので、平成二十年の各種のＣＰＩを計算するときは、個々の品目の指数は十七年基準（十七年＝１００）の指数を使う。統計を作るときのその時点から見て未来の年を基準年とする個別品目の指数は、未来の基準年の個別品目の指数が分からないので設定できない。だから、当然のように、これまで総務省統計局から公表されてきた各種のＣＰＩでは、比較・公表された時点より以前の年を基準年とした個別品目の指数をもとに算出されてきた。
　以上を踏まえ、具体的な質問に移る。
　（１）　比較対象にしようとする年から見て未来の年を基準年とする個別品目の指数をもとに計算したＣＰＩは政府が作成、発表したものでは全く前例がないと推察される。前例がないという理解は間違っているか。
　（２）　前例があるというなら具体的に前例を示していただきたい。
　（３）　平成二十年の生活扶助相当ＣＰＩも、総務省統計局がいつも使っている通常の方式で算出するべきだと考えられる。厚生労働省が、あえて特異な方式（個別品目の二十二年基準ウエイトや個別品目の二十二年基準の指数をもとに計算）を使った理由は何か。
　（４）　平成二十年の生活扶助相当ＣＰＩは、厚労省の方式だと１０４．５だが、総務省統計局の通常の方式だと１０１．９である。厚生労働省が対象に選んだ品目群について二通りの物価が算出されるわけである。各種のＣＰＩを算出してきた総務省統計局の方式は定着している上に学問的な裏付けもある。１０４．５と１０１．９では当然のように、総務省統計局の通常方式で算出される１０１．９の方が正しいと思われる。１０４．５の方が正しいとするなら、その理由を示していただきたい。
　（５）　平成二十年の生活扶助相当ＣＰＩを算出する際に、個別品目の二十二年基準のウエイトや指数を使う方式は、厚生労働省が実施したものだが、それが妥当であるとか正しいとかの学問的な裏付けはあるのか。あれば示していただきたい。
八　平成二十五年六月二十八日付答弁書（内閣衆質一八三第一一四号）では、当方の質問の示すところが不明であることを理由として具体的なご回答を頂けなかったご回答が三か所あった。この三か所について、当方の質問のどの部分が不明であったか、どこが明らかになれば、具体的なご回答を頂けるのか、政府のご見解をご教示願いたい。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。また、最近は、答弁書で「意味することが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との答弁をもって、回答を拒否するケースが多いが、これは厳に慎んでいただきたい。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一八四第七号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出生活扶助ＣＰＩ等に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び七の（３）から（５）までについて
四及び五について
六について
七の（１）及び（２）について
八について
平成二十五年八月五日提出
質問第八号
障害年金に関する質問主意書
一　障害年金の請求漏れの調査結果が出た。その内容をお示しいただいた上で、調査結果に対する政府のご見解をお示し願いたい。
二　身体障害者手帳を持つ２０歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人は約０．４％程度と考えてよいか。また、この数値について、政府は全体を表す適切な数値と考えているか、ご見解をお示し願いたい。
　調査の結果、２７人が新たに障害年金を受給したと聞くが、その詳細をお示し願いたい。
三　本調査については、老齢年金受給者を含めないなど不備があり、再調査をするべきと考えるがいかがか。
　また、精神障害者、知的障害者もサンプル調査をすべきと考えるがいかがか。調査をするとすればいつまでに実施するか。
四　本調査については、調査に時間がかかり、かつ、調査結果の発表も遅れたと認識しているが、それぞれの期間と、遅れた理由をお示し願いたい。
五　以上を踏まえ、今後の対応策・解決策をお示し願いたい。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。また、最近は、答弁書で「意味することが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との答弁をもって、回答を拒否するケースが多いが、これは厳に慎んでいただきたい。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一八四第八号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出障害年金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十五年八月五日提出
質問第九号
製薬会社による臨床試験ねつ造疑惑等に関する質問主意書
一　内閣として、どのような疑惑なのか、確認された事実と把握している疑惑をそれぞれお答え願いたい。
二　この疑惑について、どのような調査をいつまでに実施するおつもりか。
三　この疑惑について、どこに問題があるとお考えか、内閣の見解を問う。
四　臨床試験をする場合、それに係る医療機関・研究機関に従事する者は、当該製薬会社からの接待・お歳暮お中元等・寄付・研究援助は受けるべきではないと考えるが、いかがか。
五　また、当該案件も含めて、これまでに内閣が把握している、臨床試験に係る医療機関・研究機関に従事する者が、当該製薬会社からの接待・お歳暮お中元等・寄付・研究援助を受けた事例をお示し願いたい。また、これらの実態を徹底調査する必要があると考えるがいかがか。
六　ノバルティスファーマに再就職した公務員ＯＢ・臨床試験に携わったことのある機関に所属したことのある者について、すべてお示し願いたい。また、把握していなければ、調査をすべきと考えるがいかがか。
七　ノバルティスファーマ以外の製薬会社に再就職した公務員ＯＢ・臨床試験に携わったことのある機関に所属したことのある者について、すべてお示し願いたい。
八　当該降圧剤の日本での使用者数と販売額をお示し願いたい。
九　今後、どのような処分や対応を考えているのか。再発防止策も含めてお示し願いたい。
十　過去にさかのぼって、これまでの臨床試験にねつ造がないか、再度チェックする必要があると考えるが、いかがか。
十一　臨床試験に当該製薬会社出身者がかかわることについて、どう考えるか。今後は、すべての臨床試験に当該製薬会社関係者は当事者としてかかわることは禁止すべきと考えるがいかがか。
十二　閣僚の中で、ノバルティスファーマから献金・寄付・パーティー券購入を受けた者は、存在するか否か。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。また、最近は、答弁書で「意味することが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との答弁をもって、回答を拒否するケースが多いが、これは厳に慎んでいただきたい。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一八四第九号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出製薬会社による臨床試験ねつ造疑惑等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び九から十一までについて
五について
六について
七について
八について
十二について
平成二十五年八月五日提出
質問第一〇号
日本の格差対策に関する質問主意書
一　いわゆる格差が拡大する格差社会の深刻さについて、内閣として、どう把握して、どのような対策を考えているか。
二　親の年収による子の教育格差が深刻である。内閣として、この問題の深刻さについて、現状をどう把握して、どのような対策をお考えか。
三　年収による結婚率に大きな差が出ている。非正規雇用と正規雇用との結婚率も２倍以上違い、結婚格差が深刻である。内閣として、この問題の深刻さについて、現状をどう把握して、どのような対策をお考えか。
四　非正規雇用者が２０００万人に上り、正社員との格差が深刻である。内閣として、この問題の深刻さについて、現状をどう把握して、どのような対策をお考えか。
五　格差が拡大すると富裕層にも精神疾患が増え、子どもの学力が低下し、治安が悪くなるという研究結果がある。内閣としては、同様の見解をお持ちか否か。また、格差拡大による負の影響にはどのようなものがあると認識しているか。
六　日本社会の所得格差は、社会が許容できる限界に迫っているとお考えか否か。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。また、最近は、答弁書で「意味することが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との答弁をもって、回答を拒否するケースが多いが、これは厳に慎んでいただきたい。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一八四第一〇号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出日本の格差対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成二十五年八月五日提出
質問第一一号
年金制度に関する質問主意書
一　現行の年金制度を改革しなくても、今後、年金としての役割が果たせるとお考えか。それは何年先まで、果たせるとお考えか。現行の年金制度のままでも、二〇五五年度には、消費税に換算すると、現在より何パーセント分の税財源が新たに必要になるか。
二　会社で働いているが、厚生年金に加入していない人は、何人おられるかお示し願いたい。その数値を踏まえた上で、現状に問題があるかどうか、政府のご見解をご教示願いたい。
三　本来は、制度的に厚生年金に加入させなければならないにもかかわらず、加入できていない人は何人おられるか。その推定される原因もいくつかお示し願いたい。
四　会社で働いているのに、厚生年金に加入できない人を放置しておくと、低年金・無年金問題が拡大して、将来、生活保護を受給するお年寄りが増加する懸念がある。内閣としては、どのような危機感を持っているか。また、その対策をお示し願いたい。
五　会社で働いていれば、原則として厚生年金に加入させるべきと考えるが、いかがか。その際には、事業主負担が増加して、企業の負担が増えるが、それを抑える激変緩和策について、どのような考えをお持ちかお示し願いたい。
六　高所得者・高年金受給者にも基礎年金の半額に税金の補助があるが、一定以上の受給者は、税金の補助を減らすことが必要だと考えるがいかがか。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。また、最近は、答弁書で「意味することが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との答弁をもって、回答を拒否するケースが多いが、これは厳に慎んでいただきたい。
平成二十五年八月十三日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一八四第一一号
　　平成二十五年八月十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について