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平成二十九年十一月七日提出
質問第二一号
安倍総理が加計問題の獣医学部新設を初めて知った日に関する質問主意書
一　安倍総理は、平成二十九年の「一月二十日に加計学園の申請が正式に決定した」日に初めて、「加計理事長がこの獣医学部新設に対して、特区において申請を」していると知ったという理解でよいか。
二　安倍総理の、「加計さんとは政治家になるずっと前からの友人関係であります。しかし、彼が私の地位や立場を利用して何かをなし遂げようとすることは一度もなかった」という認識は現時点でも間違いないか。
三　加計学園の加計理事長は「時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという」意欲は持っていたものの、「今まで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的に、何かを今つくろうとしている、ですから、今回でいえば、獣医学部をつくりたい、さらには今治市にといった話は一切ございませんでした」という安倍総理の認識は現時点でも間違いないか。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一九五第二一号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理が加計問題の獣医学部新設を初めて知った日に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年十一月七日提出
質問第二二号
ＧＰＳ端末等により位置情報を取得する捜査に関する質問主意書
一　本判決は、ＧＰＳ捜査について、「その特質に着目して憲法、刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい」としている。この点に関して、次の事項を明らかにされたい。
　１　ＧＰＳ捜査を現行法上の捜査手法により実施することは、本判決により一律に否定されるのか否か。政府としての本判決についての見解を明らかにされたい。
　２　政府は第百九十三回国会の答弁第一五三号（「衆議院議員初鹿明博君提出ＧＰＳ捜査違法判決に関する質問に対する答弁書」）において、本判決を受けて警察庁が通知（警察庁丁刑企発第十五号、丁支発第二十二号）により控えるように指示した捜査は、「捜査対象車両に移動追跡装置を取り付けて行う捜査」であるとしているが、捜査対象者の所持品にＧＰＳ端末を取り付ける形での捜査の実施は認めているのか。
二　位置情報を取得する捜査手法として、携帯電話のＧＰＳ機能等により得られる使用者の位置情報を、捜査機関が電気通信事業者を介して取得するという捜査（以下、「携帯位置情報捜査」）が存在する。かかる捜査に関して、以下の点を明らかにされたい。
　１　総務省作成の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）に基づき、平成二十八年度において捜査機関が電気通信事業者から利用者の位置情報を取得するために令状の発付を受けた件数はいくつか。
　２　「携帯位置情報捜査」も、対象者の所在地に関わらずその位置情報を取得するという点ではＧＰＳ捜査と変わりはない。本判決を踏まえ、「携帯位置情報捜査」についても新たな立法措置を講じることなく現行法上行うことは許されないと解すべきではないか。政府の見解を示されたい。
　３　本判決を受けて、本ガイドラインの「携帯位置情報捜査」に関する規定を改正する予定はあるか。
三　「携帯位置情報捜査」の運用等に関して、次の事項を明らかにされたい。
　１　本ガイドラインに基づく「携帯位置情報捜査」において継続的に対象者の位置情報を取得する場合、その継続時間は最長でどれくらいとなるのか。
　２　本ガイドラインに基づく「携帯位置情報捜査」において、一回の令状によって対象者の位置情報を取得できる期間について、政府内部で制限を設けているのか。
　３　現行の本ガイドラインに基づく「携帯位置情報捜査」の運用上、捜査機関が本ガイドラインに基づいて位置情報を取得した場合、位置情報を取得された捜査対象者には位置情報の取得があった事実について事後的な通知がなされていないと解してよいか。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一九五第二二号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出ＧＰＳ端末等により位置情報を取得する捜査に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２及び３について
三の１について
三の２について
三の３について
平成二十九年十一月七日提出
質問第二三号
ＳＮＳ上で自殺志願者を集める行為の規制に関する質問主意書
一　Twitter上などで自殺志願者を集める行為は違法なことであるのか。違法であるとすれば、どの法令に反するのか明示されたい。
二　Twitter上などで自殺志願者を集める行為は法的な規制の対象になるのか。またそれを規制する現行法令は存在しているのか。存在しているとすれば、根拠条文を明示されたい。
三　Twitter Japanは「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」と明示しているものの、自主規制であり、現時点では何ら法的拘束力のあるルールはないという理解でよいか。
四　現在、Twitter上などで自殺志願者を集める行為などを規制したり、監視、是正するための政府における担当部署はどこになるのか。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一九五第二三号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＳＮＳ上で自殺志願者を集める行為の規制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十九年十一月八日提出
質問第二四号
トランプ大統領のアメリカ製の防衛装備品の購入を促す発言に対する政府の見解に関する質問主意書
一　政府としては、防衛大臣が表明しているように、トランプ大統領の「安倍晋三首相はこれから、さまざまな防衛装備を米国から購入することになる。大量の装備を買うことが望ましい」との発言に関わらず、「防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に基づき、米国製を含めて計画的に取得している。今後も着実に防衛力を整備していく」方針に変わりはないか。
二　政府としては、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ三五Ａや新型輸送機オスプレイなどの装備品の購入増が、弾薬など補給関連予算を圧迫しているという認識を持っているのか。
三　陸上自衛隊に関して、「たまに撃つ、弾がないのが、玉に瑕」という専門家や現職の自衛官なども広く知る川柳があるが、政府はこのような川柳の存在を承知しているか。
四　三に関連して、川柳という俗な形で流布されているものの、慢性的な予算不足な上、その配分も人件費や正面装備に回され、備蓄弾薬が極めて少ないことは事実であると思われるが、この現状に対する政府の見解を示されたい。
五　高価で最新鋭の防衛装備品の計画的な調達も重要ではあるものの、備蓄弾薬が極めて少ないことから、陸上自衛隊の訓練でも実弾射撃はほとんど行われていないのが現状であると承知している。このような現状はわが国の防衛政策を着実に進めていく上でより本質的な問題であると思われる。政府は優先的にこのような備蓄弾薬の確保に予算を充当すべきではないか。見解を示されたい。
六　アメリカ製のミサイル防衛システムの性能を誇った上で「（アメリカに）多くの雇用が生まれ、日本がもっと安全になる」と日本政府の調達増加を促すトランプ大統領の発言は、まず国内産業の発展を図り、アメリカの国益を優先し、加えて「日本がもっと安全になる」という認識であり、このような発言に安易に日本政府は対処すべきではないと思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一九五第二四号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出トランプ大統領のアメリカ製の防衛装備品の購入を促す発言に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三から五までについて
平成二十九年十一月八日提出
質問第二五号
日米首脳のゴルフ場での会話記録を残すことの必要性に関する質問主意書
一　十一月五日、安倍晋三首相とトランプ大統領は、埼玉県内のゴルフ場でプレーをしたが、その時間はどの程度だったのか。
二　一に関連して、このゴルフプレー中には、外務省の通訳のみが入る、いわゆるテ・タテ会談（通訳のみでノートテイカーも同席しない）の様態であったという理解でよいか。
三　このゴルフプレー中には、両首脳の信頼関係に基づく機微に触れる会話もなされたという理解でよいか。
四　菅官房長官のいうところの、「一般論として言えば、記録に残す必要のある外交上のやり取りは残すのが通常だ」という認識は、政府の基本姿勢であるという理解でよいか。
五　このゴルフプレー中に、日米首脳は、「記録に残す必要のある外交上のやり取り」を行ったという理解でよいか。
六　五に関連して、このゴルフプレー中の日米首脳の会話記録は残されているのか。
七　「記録に残す必要のある外交上のやり取りは残すのが通常だ」とすれば、それを「記録に残す必要」があるか否かは政府内の誰が判断するのか。
八　七に関連して、このゴルフプレー中になされた日米両首脳の会話が「記録に残す必要」があるか否かは具体的に誰が判断するのか。併せて、このゴルフプレー中に関して、「記録に残す必要」があるか否かについて、政府は具体的にどのような判断を行ったのか。
九　外務省幹部は「同行した通訳が全部を聞き取れたわけではない」と述べたと報じられているが、これが事実とすれば、正確な記録を残すことができず、行政文書の管理上の観点からも、政府の対応は不十分ではないか。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一九五第二五号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日米首脳のゴルフ場での会話記録を残すことの必要性に関する質問に対する答弁書
一について
二、五、六及び八について
三について
四について
七について
九について
平成二十九年十一月八日提出
質問第二六号
選挙期間中の情勢調査の公表記事に関する質問主意書
　近年、各種選挙において、告示、公示後の選挙運動期間中に、報道各社が全体的な傾向のみならず、選挙区ごとの情勢調査の結果を公表する記事を報じることが広く行われています。
　このような報道は、優勢だと報じられた候補者に票が集中することを誘発したり、劣勢と報じられた候補者については投票しても無駄だと有権者が判断するなど、有権者の投票行動に何らかの影響を及ぼす恐れがあり、選挙の公平性を著しく害していると考えます。
　公職選挙法第百三十八条の三には「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」との規定があります。
　一方、公職選挙法逐条解説によると、「公職に就くべき者を予想する人気投票」に類似するものとして、新聞社等の行う世論調査があるが、たとえ名目は世論調査であっても、その調査方式が投票の方法によるものであれば、その経過又は結果を公表することは本条違反となる。しかし、調査員が被調査者に面接したり、架電して口頭回答を得るような方法で調査をした場合は、ここにいう「人気投票」には当たらない、としています。
　しかし、近年の選挙結果を見ると、選挙期間中に、個々の選挙区の情勢記事を報じることによって、有権者の投票行動が影響を受けた結果になっていると考えられるとともに、投票率の低下を招いていると考えられます。
　以上を踏まえ、報道の自由は保障されなければならないものではありながらも、選挙の公平性を損なう恐れが大きくある上記報道については、報道の自由に配慮しつつも、禁止すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一九五第二六号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出選挙期間中の情勢調査の公表記事に関する質問に対する答弁書
　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十八条第一項においては、新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由について規定されており、また、同法第百五十一条の三においては、選挙放送の番組編集の自由について規定されているところであり、報道機関は、これらの規定を踏まえて各選挙における報道を自らの判断により行っているものと考えている。
　お尋ねの「報道の自由に配慮しつつも、禁止すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、同法第百三十八条の三に規定されている人気投票の公表の禁止のほかに新たに制限を設けることについては、報道の自由との関係を含め、必要があれば各党各会派において十分に議論していただくべきものと認識している。
平成二十九年十一月八日提出
質問第二七号
東京外かく環状道路に関する質問主意書
一　地中拡幅部の工事は、国土交通省等が設置した「東京外環トンネル施工等検討委員会」でも「世界でも類を見ない規模の、技術的困難さを伴う工事」とされてきた。談合等の不正行為の疑義が払拭できないとされているゼネコン等共同事業体（ＪＶ）と同等の安全レベルの技術提案ができる事業者があるのかについて、二〇一七年六月時点で「政府として把握して」いないとのことである。
　　今回の契約手続きの取り止めにより、東京外かく環状道路（関越～東名間）の建設はきわめて不透明な状況にあると考える。今回の契約手続きの取り止めが、現時点において外かく環状道路建設に与えた影響について、具体的に説明されたい。
二　「談合等の不正行為の疑義を払拭できず、契約の公正性を確保できないおそれが生じた」ということは、公正取引委員会の調査結果及び警察の捜査結果が出ない段階での入札の再開はありえないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また、入札の再開の手順を具体的に説明されたい。
三　入札を再開する場合は、いかなる条件をクリアする必要があると考えているのか。また、いかなる談合防止措置をとることが必要だと考えているのか。要件等を列挙されたい。
四　今回の入札は、技術提案方式によるものである。仮に私が決算行政監視委員会で指摘した通りの談合が成り立つためには、技術点をつける側の関与が不可欠と考えている。東日本高速道路会社及び中日本高速道路会社の「談合等の不正行為の疑義が払拭」できないという見解は、つまり、いわゆる「官製談合」の可能性もあるということか。明確にされたい。
五　当該工事の入札方式について、今後、見直すこともあるのか。
六　私は今年九月に、首都高速道路横浜環状北線の馬場出入口の工事での地盤沈下の現場を視察した。現時点での最大沈下量、家屋被害等が確認された件数、もっとも離れた被害家屋等の工事現場からの距離について明らかにされたい。
七　首都高速道路横浜環状北線の馬場出入口の工事での地盤沈下の発生場所や規模は、着工前の想定内なのか、あるいは想定外なのか。根拠となる資料の有無を含めて明らかにされたい。
八　国土交通省、東日本高速道路会社及び中日本高速道路会社は、東京外かく環状道路について「地下水の変動による地盤沈下はほとんど生じません」と説明を繰り返してきたが、首都高速道路横浜環状北線の馬場出入口の工事での地盤沈下をみるかぎり、東京外かく環状道路の「地中拡幅部」工事の安全性はいよいよ疑問符がつくものとなっている。首都高速道路横浜環状北線の馬場出入口の工事での地盤沈下の原因究明も対策もないまま、東京外かく環状道路建設を推進することは無謀であり、沿線住民の安全を脅かすものと私は認識するが、政府も同じ認識か伺う。また、馬場出入口の工事での地盤沈下の原因究明や再発防止策がないもとで、本線トンネルのシールドマシーンの本掘進を見切り発車でおこなうことは到底ありえないと考える。この点についての政府の認識も明らかにされたい。
九　首都高横浜環状北線の馬場出入口の工事での地盤沈下の原因究明と再発防止策の確立もないまま、東京外かく環状道路の「地中拡幅部」の入札の再開はありえないと考える。政府の認識を明らかにされたい。
十　首都高速道路横浜環状北線の馬場出入口の工事での地盤沈下の規模をみると、東京外かく環状道路工事にむけて実施している現行の家屋調査の範囲はきわめて不十分ではないか。政府の見解を明らかにされたい。
十一　トンネル工事による陥没事故や地盤沈下が各地で相次ぐ中で、東京外かく環状道路計画地沿線の住民の不安が広がっており、緊急時の避難計画や連絡体制の整備を求める声が強まっている。東京都調布市議会、武蔵野市議会は国に対して「緊急時避難計画策定を求める意見書」を提出している。実効性のある避難計画や連絡体制を策定し構築する以前に、本線掘進工事が行われること等は許されないと考える。政府の認識を明らかにされたい。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一九五第二七号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮本徹君提出東京外かく環状道路に関する質問に対する答弁書
一について
二、三、五及び九について
四について
六について
七について
八について
十について
十一について
平成二十九年十一月九日提出
質問第二八号
日銀の審議委員の「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」との発言に関する質問主意書
一　布野審議委員が指摘するように、東京市場の株価が高値圏にあることについては、政府も「過熱状態にはない」との認識を共有しているのか。
二　布野審議委員が指摘するように、東京市場の株価が高値圏にあることに関連して、政府も「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」との認識を共有しているのか。
三　二に関連して、日経平均株価が現在二万三千円前後という二十六年ぶりの高値圏で推移する現状においては、「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」としても、二〇一五年六月のチャイナショック以後の、直近約二年間の日経平均株価が一万五千円程度にまで下落していた局面においては、政府と日銀が緊密に協調して金融政策を推し進める過程で、「日銀が買って株価を上げたということ」は「事実として」あったという理解でよいか。
四　欧米諸国の中央銀行が、「経済政策の一環」としての「金融政策」において、自国の株式市場で取引される株式や指数先物、投資信託などを売買している事例は存在しているのか。政府の把握するところを示されたい。
五　日本銀行が金融政策の一手段として、東京市場に上場する日本企業の株式を中心とするＥＴＦを購入し、東証一部に上場している企業の実質的な大株主になることは、その企業の業績や事業に関係なく株価が形成されることにつながり、不健全ではないか。計算上、発行済み株式数の五％以上を保有する企業数は百社に近いと推測される。政府の見解を示されたい。
六　五に関連して、特にこのようなＥＴＦ買いの影響を受けているファーストリテイリングやアドバンテストなどの日本銀行が実質的に保有する株式は発行済み株式数の十五％以上としばしば報道されている。日本銀行がＥＴＦ買いにより、計算上、発行済み株式数の十五％以上を保有する企業数はどの程度なのか。政府の把握するところの、企業名と保有比率を具体的に示されたい。
七　政府も、日本銀行によるＥＴＦ買いの見直しは、「現段階で必要性は感じていない」という認識であるのか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一九五第二八号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日銀の審議委員の「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」との発言に関する質問に対する答弁書
一について
二、三、五及び七について
四について
六について
平成二十九年十一月九日提出
質問第二九号
公文書管理ガイドライン見直しにおいて確認前の文書も残すことに関する質問主意書
一　ある省庁が他省庁や民間企業などの外部組織と打ち合わせや協議をした内容を議事録に残す際、原則として相手に発言内容を確認するとの見直しでは、都合の悪い発言が削られ、当たり障りのない部分しか記録に残らなくなる可能性も否定できず、当該打ち合わせや協議の真の内容や実態を残すことができないおそれが生ずると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　一で指摘したように、真の内容や実態を残すためには、確認後の文書保管に加え、確認前の文書もあわせて保管すべきであると考える。ガイドラインの見直し案にこれを反映し、修正すべきと思うが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一九五第二九号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公文書管理ガイドライン見直しにおいて確認前の文書も残すことに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年十一月九日提出
質問第三〇号
雇用関係助成金の共通要件に関する質問主意書
　本年十月二十三日に、雇用関係助成金を受給できる事業主の共通要件が変更になり、助成金を受給できない事業主（事業主団体を含む）に新たに「事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件が加わりました。
　ここでいう破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体として想定している団体はどの団体なのか、政府の見解を伺います。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一九五第三〇号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出雇用関係助成金の共通要件に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「「事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件」に該当するか否かについては、御指摘の「雇用関係助成金」（以下「助成金」という。）の支給決定又は不支給決定の手続において個別具体的に判定すべきものと考えているが、平成二十九年十一月十三日時点で当該要件に該当したために助成金を支給しないこととした事例はない。
平成二十九年十一月九日提出
質問第三一号
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門を命じる確定判決に関する質問主意書
一　政府は平成二十二年の福岡高等裁判所の確定判決で開門する義務を負っていますが、この判決に従わないことを決めたのですか。
二　国を相手に提起された訴訟で、国に対して何かを行うよう、若しくは何かを行わないよう命じる判決が確定したにもかかわらず、その判決に従わなかった例はこれまでありますか。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一九五第三一号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門を命じる確定判決に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年十一月九日提出
質問第三二号
安倍総理とトランプ大統領の共同記者会見での米国から防衛装備品を買うという発言に関する質問主意書
一　今年六月に自民党の安全保障調査会が、次期中期防衛力整備計画（中期防、二〇一九～二〇二三年度）に向けた提言の中間報告をまとめていますが、安倍総理の防衛力を質的・量的に拡充していく、米国からさらに購入していくことになるとの発言は、この中間報告の範囲内でのことを想定しているのか、それとも、この中間報告よりも米国から防衛装備品をさらに購入するということを含んでいるのか、政府の見解を伺います。
二　この中間報告によると、現在ＧＤＰの一％未満の防衛予算については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がＧＤＰ比二％を目標にしていることに関連し、ＮＡＴＯの目標を参考にしつつ十分な規模を確保するとしています。防衛力の質的・量的拡充、米国からさらに購入していくという安倍総理の発言は、ＧＤＰ比一％前後で抑えてきた我が国の防衛予算を、ＮＡＴＯ加盟国の目標並みに引き上げていくことも含んでいるのか、政府の見解を伺います。
平成二十九年十一月十七日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一九五第三二号
　　平成二十九年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理とトランプ大統領の共同記者会見での米国から防衛装備品を買うという発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年十一月十日提出
質問第三三号
公文書管理ガイドラインの見直し案でいう行政文書の該当性に関する質問主意書
一　公文書等の管理に関する法律第二条第四項によれば「行政文書」とは、すなわち、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの（ただし、次に掲げるものを除く。一　官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの、二　特定歴史公文書等、三　政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの）」であり、公文書等の管理に関する法律第二条第一項のいうところの「行政機関」で、公文書等の管理に関する法律第二条第四項の規定によって作成もしくは取得等がなされた文書は、全て行政文書に該当するとの理解で良いか。政府の見解を示されたい。また例外があるとすれば、それを明示願いたい。
二　本留意事項の新設によって、「実質的に判断される」との留意がなされて「行政文書に該当」すると判断された行政文書と、公文書等の管理に関する法律第二条で規定する「行政文書」とが必ずしも一致せず、行政文書の範囲が狭まるおそれがある。これについて政府の見解を示されたい。
三　公文書等の管理に関する法律の規定する「行政文書」の対象範囲を狭める本留意事項は、公文書等の管理に関する法律に反する違法な規定ではないか。政府の見解を示されたい。
四　一から三を踏まえると、本留意事項はガイドラインの見直し案から削除すべきである。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月二十一日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一九五第三三号
　　平成二十九年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公文書管理ガイドラインの見直し案でいう行政文書の該当性に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十九年十一月十日提出
質問第三四号
安倍首相のトランプ米国大統領とのゴルフ中の映像についての削除依頼に関する質問主意書
一　官邸が削除依頼をしたという事実はあるか。また、仮に、削除依頼をしたことが事実である場合はその理由を明らかにされたい。
二　政府がテレビ局に対して、この映像を使わないように働きかけたり、削除依頼を行うよう求めたことがあるか。ある場合には、同じくその理由を明らかにされたい。
平成二十九年十一月二十一日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一九五第三四号
　　平成二十九年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出安倍首相のトランプ米国大統領とのゴルフ中の映像についての削除依頼に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年十一月十日提出
質問第三五号
「新たな社会的養育ビジョン」に関する質問主意書
一　新ビジョンでは、未就学児の施設入所を原則停止する方針や七十五％以上を里親に委託する目標を設定しているが、「数値目標の根拠が不明で、財政的な裏付けもない」として、現場からは困惑の声が上がっている。家庭的な環境で育てるという理念には賛同するが、実現のハードルが高すぎて、数合わせに走れば、現場が混乱するのではないかと考えるが、この点、政府の見解を明らかにされたい。
二　子どもたちの中には、専門的な支援が必要で里親より施設の方が適している子どももいる。特に、虐待やいじめが原因で集団行動への不適応や自傷行為、言葉が出なくなるなどの心理的障害を来した子どもを受け入れている児童心理治療施設は、今後もむしろニーズが高まる可能性が高いと考えるが、新ビジョンの「施設から里親へ」という考え方の中で、児童心理治療施設をどうする方針か明らかにされたい。
平成二十九年十一月二十一日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一九五第三五号
　　平成二十九年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「新たな社会的養育ビジョン」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年十一月十三日提出
質問第三六号
第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会における電気事業連合会の報告に関する質問主意書
一　本意見交換会で、原子力規制委員会の山中伸介委員は、報告を求めたのは、当該事業者が運用している原子力施設の安全上重要な部分で神戸製鋼所の製品が使われてないかどうかであり、不正が行われたことが確認された神戸製鋼所（関連会社含む）製品が用いられているかどうかではなく、その答えがないとして、本報告について、「非常に不満足」としたことは事実か。
二　一に関連して、再度報告をやり直させるべきではないか。政府の見解を示されたい。
三　本報告は、原子力規制委員会からの文書による指示によるものではなく、口頭によるものであると承知している。こうした原子力規制委員会の本来の意図と異なる報告が提出される懸念を払拭するため、原子力規制委員会は、原子力施設を保有する事業者に、安全上重要な部分を指定した上で、その部分での神戸製鋼所（関連会社を含む）の製品の使用の有無を調査し、どこの工場でいつ製造されたのか具体的に報告するよう、文書による指示を出すべきだと思うが、政府の見解を示されたい。
四　本報告では、「神戸製鋼所においては、二〇一六年九月から二〇一七年八月の間に出荷した製品の自主点検・緊急監査による調査を概ね終了し、不適合製品を納入した会社に連絡し、安全性確認を進めている」と示されているが、神戸製鋼所による製品のデータ改ざんは約四十年前まで遡るとの報道もある。従って、「二〇一六年九月から二〇一七年八月の間に出荷した製品の自主点検・緊急監査による調査」だけでは全く不十分ではないか。政府の見解を示されたい。
五　四に関連して、少なくとも原子力施設においては、「二〇一六年九月から二〇一七年八月の間に出荷した製品の自主点検・緊急監査による調査」のみならず、過去四十年間に遡って調査すべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月二十一日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一九五第三六号
　　平成二十九年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会における電気事業連合会の報告に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十九年十一月十三日提出
質問第三七号
神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する再質問主意書
一　答弁書では、「同社等から聴取等を行ってきているが、平成二十九年十一月六日時点で、本件製品が使用されている事実については確認していない」と示されたが、「同社等」というのは、神戸製鋼所のほかどのような企業か。聴取対象を明示されたい。
二　答弁書では、「同社等から聴取等を行ってきているが、平成二十九年十一月六日時点で、本件製品が使用されている事実については確認していない」と示されたが、平成二十九年十一月六日時点で確認してないということは、この「聴取等」は現在も継続中との理解でよいか。あわせてその「聴取等」の最終結果は公表されるのか。されるとしたらその時期はいつになるのか。政府の見解を示されたい。
三　十月十九日、山口県下関市の神戸製鋼所の長府製造所で製造された問題のある製品について、一部の管理職らが、社内調査に対し報告せずに隠ぺいしていたことが内部通報により明らかになったと承知している。この神戸製鋼所の長府製造所に隣接し、神戸製鋼所の関連会社で国内シェアトップの原子炉用燃料被覆管メーカーである株式会社ジルコプロダクツが神戸製鋼所の百％出資するコベルコ鋼管株式会社と同一の敷地内にある。このジルコプロダクツは、平成十二年に神鋼特殊鋼管株式会社（当時）から独立したもので、両者は密接な関係にある。答弁書でいう「同社等」の中にはジルコプロダクツは含まれるのか。
四　三に関連して、ジルコプロダクツの製造した原子炉用燃料被覆管は国内シェア七十％以上であり、幅広く日本国内の原子力発電所で用いられている。ジルコプロダクツの製造した原子炉用燃料被覆管に関して、製品データの改ざんのおそれはないのか。また同社製品に関する調査は行ったのか。見解を示されたい。
五　四に関連して、同社製品に関する調査を行っていないならば、調査を行うべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月二十一日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一九五第三七号
　　平成二十九年十一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十九年十一月十四日提出
質問第三八号
ドローン規制法における対象施設の安全の確保のための措置を行うことのできる者に関する質問主意書
一　ドローン規制法でいう「対象施設」に含まれる防衛省、自衛隊関係の施設は、千代田区市ヶ谷の防衛省本省だけであるという理解でよいか。
二　一に関連して、航空自衛隊の「高蔵寺弾薬庫」、陸上自衛隊が地対空・地対艦ミサイルを配備する予定の「宮古島駐屯地設置予定地」等の施設にはドローンを飛行させても問題はないという理解でよいか。
三　ドローン規制法第九条でいう「前条第一項又は第三項の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該小型無人機等の飛行を行っている者に対し、当該小型無人機等の飛行に係る機器を対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができる」者に、自衛隊員は含まれていないという理解でよいか。
四　三に関連して、自衛隊の施設上空にドローンが侵入した場合、当該施設の管理者は警察に通報し、ドローン規制法第九条に基づき、「警察官」により「当該小型無人機等の飛行を行っている者に対し、当該小型無人機等の飛行に係る機器を対象施設周辺地域の上空から退去させることその他」の措置をとってもらうことしかできないという理解でよいか。
五　昭和三十四年の「警務隊の組織及び運用に関する訓令」の第二条では、「警務隊は、主として犯罪の捜査及び被疑者の逮捕を行い、あわせて部隊等の長の行う交通統制、警護、犯罪の予防、規律違反の防止等に協力してこれらの職務を行うことを任務とする」と規定されているが、自衛隊の施設上空にドローンが侵入した場合、ドローン規制法第九条でいう、「警察官」は、自衛隊の警務隊に読み替えて運用される余地はあるのか。見解を示されたい。
六　自衛隊の施設上空にドローンが侵入した場合、これを排除するために、自衛隊法第九十五条を根拠にすることはできないという見解がある。すなわち、自衛隊法第九十五条では、「自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料を職務上警護するに当たり、人又は武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」と規定されるものの、「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度」という制約が課せられており、侵入したドローンの攻撃能力が特定されない以上、これを根拠にした武器使用はできないという見解である。自衛隊の施設上空にドローンが侵入した場合、これを排除するために、自衛隊法第九十五条を根拠にすることはできるのか。政府の見解を示されたい。
七　ドローン規制法第九条でいう「対象施設の安全の確保のための措置」をとることができる者に自衛隊員を明示的に含めるべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月二十四日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一九五第三八号
　　平成二十九年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ドローン規制法における対象施設の安全の確保のための措置を行うことのできる者に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七について
平成二十九年十一月十四日提出
質問第三九号
第三の性に関する質問主意書
一　現行の法制度において、第三の性を配慮したものは存在しているのか。政府の見解を示されたい。
二　わが国において、第三の性に該当する者はどの程度であると考えているのか。政府の把握しているところを示されたい。
三　戸籍法第十三条では、「戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。一　氏名　二　出生の年月日　三　戸籍に入つた原因及び年月日　四　実父母の氏名及び実父母との続柄　五　養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄　六　夫婦については、夫又は妻である旨　七　他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示　八　その他法務省令で定める事項」と規定されているが、性別の明示がない。現行の戸籍法の規定では第三の性に対応することは可能であると考えてよいか。
四　三に関連して、戸籍法第十三条の規定する「記載しなければならない」「事項」において、「四　実父母の氏名及び実父母との続柄」に具体的に、長男あるいは長女などと記載されることで、事実上性別が明示されると思料する。この当該事項に関して、例えば性別を排した長子、二子と記載することは可能か。政府の見解を示されたい。
五　第三の性を認めることは、社会や医学の問題にとどまらず、人権問題に他ならないという見解があるが、これに対する政府の見解を示されたい。
六　ドイツの憲法裁判所の判断や海外における裁判所の判断を受け、政府は第三の性の存在を現行の法制度に整合させるための検討をはじめるべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月二十四日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一九五第三九号
　　平成二十九年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第三の性に関する質問に対する答弁書
一から三まで、五及び六について
四について
平成二十九年十一月十五日提出
質問第四〇号
消防職員採用時の色覚検査に関する質問主意書
一　消防職員としての職務遂行上、色覚検査を行う必要があるのか。
二　実際に、消防職員採用時に色覚検査を行っている事例が散見される中、まず、全国の実態を把握すべきではないか。
三　仮に必ずしも必要がないにもかかわらず、消防職員採用時に色覚検査が広く行われている実態があるとすれば、改めるよう措置を講ずるべきではないか。
平成二十九年十一月二十四日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一九五第四〇号
　　平成二十九年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出消防職員採用時の色覚検査に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年十一月十五日提出
質問第四一号
米国大統領を招いての晩餐会への野党党首の招待に関する質問主意書
一　安倍政権になって、野党党首を招待しなくなったというのは事実か。
二　仮に、事実である場合には、見直しを行った理由を明らかにされたい。
三　また、このような批判を受けて、今後、見直しを行うつもりがあるか。
平成二十九年十一月二十四日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一九五第四一号
　　平成二十九年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出米国大統領を招いての晩餐会への野党党首の招待に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年十一月十六日提出
質問第四二号
自殺志願者へのＳＮＳ上での公的相談窓口の現状に関する質問主意書
一　現在、公的な自殺相談窓口として、ＳＮＳによるものは存在しているのか。
二　現在、公的な自殺相談窓口として、面談によるもの、電話によるもの、ＳＮＳによるものはどのような体制になっているか。
三　総務省の公表している平成二十八年の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によれば、二十歳代の平日一日のコミュニケーション系メディアの利用時間は、ＳＮＳが約六十一分、メールが約二十六分、ネット電話が約十六分、音声電話が約四分であるが、このような政府自身が行った調査報告書があるにも関わらず、公的な自殺相談窓口として対応されているのは音声電話のみであるという理解でよいか。
四　三に関連して、二十歳代の平日一日のコミュニケーション系メディアの利用時間の大半を占めるＳＮＳ上に公的な自殺相談窓口を設けることが急務ではないか。政府の見解を示されたい。
五　公的な自殺相談窓口は若者が通常のコミュニケーションに使用しない電話に偏っており、ＳＮＳ上に公的な自殺相談窓口が設置されていれば、座間市で起きた当該事件は防げたのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月二十四日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一九五第四二号
　　平成二十九年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自殺志願者へのＳＮＳ上での公的相談窓口の現状に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十九年十一月十六日提出
質問第四三号
内閣の国会召集の権限に関する再質問主意書
一　答弁書では、「内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている」と示された。他方、内閣法第四条第一項では「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」および同条第二項では「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する」と規定されているため、専ら内閣総理大臣の政治判断により衆議院の解散が決定されるという理解でよいか。
二　イギリスでは、二〇一一年の「議会任期固定法」により、首相の解散権に制限がかけられるようになった。イギリスでは、下院を解散するには、下院の三分の二以上の多数の賛成を得る必要がある。この議会任期固定法は、与党議員だけではなく、下院議員の間に広く解散に対する合意を要求するものである。日本の議会制度の手本でもあるイギリスにおいて首相の解散権に制約が課されている現状がある。他方、答弁書では、「いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている」と示されているが、内閣の解散権は内閣総理大臣の自由意思によっても行使できるとの理解で良いか。政府の見解を示されたい。
三　答弁書では、「国会の臨時会の召集要求があった場合には、内閣は、臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定しなければならないものと考えている」と示されたが、「合理的な期間」とは具体的にどのような判断基準で判断されるのか。例えば、三省堂の大辞林では、「合理的」とは「論理にかなっているさま」と示されるが、その判断が「合理的な」ものに合致しているのか否かはある論理が存在していることが前提となると考える。仮に、「合理的な期間」に関し、具体的日数等の答弁が示されていれば問題は生じないものの、単に「合理的な期間」との答弁だけでは、国民には極めて分かり難いものと考える。そこで、この「合理的な期間」とは、どのような論理、価値基準に則った、具体的にはどのような期間なのか。政府の見解を示されたい。
四　答弁書では、「内閣は、臨時会で審議すべき事項等をも勘案」すると示されているが、この間、国民の多くが国会を開会し、国政の課題を議論することを望んでいる事実は、「臨時会で審議すべき事項等」に含まれるのか。見解を示されたい。
平成二十九年十一月二十四日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一九五第四三号
　　平成二十九年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣の国会召集の権限に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十九年十一月十七日提出
質問第四四号
報道の自由を守るための法改正に関する質問主意書
一　当該勧告では、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法第四条の改正などを求める意見を盛り込んでいると承知している。この勧告を受けて政府は、特定秘密保護法、放送法などの法改正案を国会に提出すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　北朝鮮人権状況決議については、コンセンサス採択されたことに対して、外務大臣談話として「歓迎します」と表明するものの、他方で、国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会が日本に対して行った二百十八項目からなる勧告に対する何ら前向きな対応をしないとすれば、日本政府の外交方針はダブルスタンダードではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月二十八日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一九五第四四号
　　平成二十九年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出報道の自由を守るための法改正に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年十一月二十日提出
質問第四五号
わが国におけるヒアリの侵入・定着状況に関する質問主意書
一　現時点でも、政府は、ヒアリの「日本における侵入・定着の実績はない」と認識しているのか。見解を示されたい。
二　ヒアリは、わが国において、「国内未定着」であるのか。見解を示されたい。
三　平成二十九年六月九日の兵庫県尼崎市のコンテナ内でのヒアリの発見以後、わが国におけるヒアリの確認例はどの程度か。政府の把握するところを示されたい。
四　わが国におけるヒアリによる人的被害の概要はどのようなものか。政府の把握するところを示されたい。
五　ヒアリ対策に関して、政府は今後どのような方針で、どの程度の予算を計上していくのか。見解を示されたい。
六　わが国にヒアリが侵入、定着した場合の被害想定の試算を政府は行ったことがあるのか。あるとすれば、その被害額はどの程度なのか。政府の見解を示されたい。
七　六に関連して、被害額の試算を行っていないとすれば、早急に行い、国民にヒアリの侵入・定着の阻止の対策を啓蒙するためにも、試算結果を公表すべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十一月二十八日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一九五第四五号
　　平成二十九年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出わが国におけるヒアリの侵入・定着状況に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六及び七について
平成二十九年十一月二十日提出
質問第四六号
合衆国大統領の核攻撃命令についての違法性の議論に関する質問主意書
一　安倍総理の「北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために、国際社会とともに、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります」との表明の中には、アメリカからわが国に提供されている核の抑止力も含まれているのか。
二　米戦略軍のハイテン司令官のいうところの、大統領からの核攻撃命令に関して、「私は大統領に助言し、大統領は私に命令する。この命令が違法だった場合は、私から大統領に違法だと伝える」に関連して、「いかに日米同盟の抑止力を強化していくかについて率直な意見交換を行う」ところの、日米拡大抑止協議で、合衆国大統領が違法な核攻撃命令を出した場合に想定される対処の意見交換がなされたことはあるのか。なされていないとすれば、協議すべきではないか。
三　「米国から抑止力の提供を受けている我が国」として、合衆国大統領が違法な核攻撃命令を出した場合の対処について、閣僚や政府高官らがその対処について協議をしたことはあるのか。行われていないとすれば、協議すべきではないか。
四　トランプ大統領の北朝鮮に対する発言はいたずらに核兵器使用の危機を煽っており、アメリカ連邦議会の上院外交委員会で、トランプ大統領が核攻撃を命令する可能性をめぐって四十年以上ぶりに大統領の核攻撃命令に関する公聴会が開かれたことは重く受け止めるべきである。トランプ大統領の北朝鮮への言説は明らかな挑発を含んでおり、安倍総理の、「日米同盟の揺るぎない絆」の美名の下、「北朝鮮への圧力を一層強化してまいります」との発言は、結果として日本の安全保障環境をより悪化させるものではないか。政府の見解を示されたい。
五　連邦議会上院で行われた公聴会で専門家らは、核の使用は脅威に見合った、合法的な決断でなければならないと指摘している。米戦略軍のケーラー元司令官も、軍には違法な命令を拒否する義務があると証言したと承知している。違法な核攻撃命令が出された場合、どう対処するかの判断でわが国の国民の生命、財産に非常に大きな損害が生じ得る。現在、「米国から抑止力の提供を受けている我が国」としては、合衆国大統領の核攻撃命令について、それが合法か違法であるかの判断基準を予め持っていなければならない。政府はこれまで、合衆国大統領の核攻撃命令の違法性について議論し、その判断基準を作成したことはあるか。ないとすれば、作成すべきではないか。政府の見解を示されたい。
六　米戦略軍の司令官や連邦議会上院の公聴会でも、合衆国大統領の核攻撃命令の違法性についての疑念が呈されている現状において、わが国が「日米同盟の揺るぎない絆」の美名の下で、無批判のまま「北朝鮮への圧力を一層強化してまいります」と表明することは、結果として、日本の安全保障環境を悪化させているのではないか。
平成二十九年十一月二十八日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一九五第四六号
　　平成二十九年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出合衆国大統領の核攻撃命令についての違法性の議論に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四及び六について
平成二十九年十一月二十日提出
質問第四七号
科学的特性マップに関する意見交換会の参加者募集に関する質問主意書
一　原子力発電環境整備機構は「科学的特性マップに関する意見交換会」の開催に当たって、参加者数の目標値を定め、「地域力活性化研究室」に対して、その達成を求めていたのですか。
二　原子力発電環境整備機構が行った調査において、「地域力活性化研究室」から再委託先の「株式会社オーシャナイズ」に対して、会場ごとに参加者のノルマを課していたことはないのですか。
三　「株式会社オーシャナイズ」は特段の具体的な事情が無ければ、謝金の支払いを約束してまで参加者を集める動機はないと考えるが、原子力発電環境整備機構が行った調査において、「株式会社オーシャナイズ」が謝金等の支払いを約束して参加者を募った動機はどのようなことであったのですか。
四　十一月六日の埼玉での意見交換会では学生十二名に一万円の謝金を支払う約束がされていたとのことですが、その謝金は実際に支払われたのですか。
　支払われていないのであれば、いつ、どのような形で支払いをする約束になっていたのか、調査結果を明らかに願います。
五　埼玉以外の四会場では二十七名の学生に対して、サークル活動への便宜を図るという名目で一人当たり五千円相当の謝礼が約束されていたとのことですが、この支払いは行われているのですか。
　支払い済みの場合はいつどのような形で行われたのか、支払いが済んでいない場合はいつどのような形で支払う約束になっていたのか、調査結果を明らかに願います。
六　この「科学的特性マップに関する意見交換会」以外の原子力行政に関わる説明会等の広報業務を委託するに当たって、委託業者等が今回のケース同様に謝礼などの支払いを約束して参加者を募集したことがあったかどうか調査し、結果を公表すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
　また、現時点で判明している事実があれば明らかに願います。
平成二十九年十一月二十八日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一九五第四七号
　　平成二十九年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出科学的特性マップに関する意見交換会の参加者募集に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年十一月二十一日提出
質問第四八号
Ⅰ型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する質問主意書
　去る十一月二十日、Ⅰ型糖尿病患者九人が、長年支給されていた障害基礎年金の支給を国が打ち切ったことを不当として提訴した。
　提訴した患者らは「症状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」としているが、厚労省は「障害の状態は医学的に判断している」と述べるのみで、詳しい説明を行っていない。
　障害基礎年金の支給を打ち切るという不利益な取り扱いをする場合、その理由を当事者に伝えるべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月一日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一九五第四八号
　　平成二十九年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出Ⅰ型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「詳しい説明」及び「障害基礎年金の支給を打ち切る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十六条第二項の規定等に基づき障害基礎年金の支給を停止する場合には、「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため、年金の支払いを停止しました。」等の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に必ず記載して通知することとしている。
平成二十九年十一月二十一日提出
質問第四九号
雇用関係助成金の共通要件に関する再質問主意書
　先般、雇用関係助成金の共通要件に「破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件が加わったことについて、質問主意書（質問第三〇号）でどの団体を想定しているのかを問うたところ、「御指摘の「「事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件」に該当するか否かについては、御指摘の「雇用関係助成金」（以下「助成金」という。）の支給決定又は不支給決定の手続において個別具体的に判定すべきものと考えているが、平成二十九年十一月十三日時点で当該要件に該当したために助成金を支給しないこととした事例はない。」との答弁書（内閣衆質一九五第三〇号）が戻ってきました。
　先の質問主意書（質問第三〇号）は、これまでの取り扱いについてではなく、現時点で、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体と想定している団体があればその団体名を問うたものです。
　改めて伺いますが、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体として想定している団体があればその団体名を具体的にお答えください。
　また、この度、この要件を新たに加えた理由、意図もあわせてお答えください。
平成二十九年十二月一日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一九五第四九号
　　平成二十九年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出雇用関係助成金の共通要件に関する再質問に対する答弁書
　御指摘の「「破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件」（以下「本件要件」という。）に該当するか否かについては、先の答弁書（平成二十九年十一月十七日内閣衆質一九五第三○号）でお答えしたとおり、御指摘の「雇用関係助成金」（以下「助成金」という。）の支給決定又は不支給決定の手続において個別具体的に判定すべきものと考えており、また、本件要件は特定の団体を念頭に置いたものではないことから、お尋ねの「団体名」をお示しすることは困難である。
　なお、お尋ねの「この要件を新たに加えた理由、意図」については、本件要件と同旨の不支給要件を設定している他の補助事業等を参考に助成金の不支給要件を改めて検討した結果、本件要件に該当する事業主又は事業主団体に助成金を支給することが適当でないと考えたためである。