notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十五年四月二十二日提出
質問第六〇号
電力システム改革に伴う新規事業参画者と既存の電力事業者に関する質問主意書
一　電力システム改革で掲げる電力小売り全面自由化は、電力選択の自由をすべての国民に保障することを目指しているが、家庭向けの小口電力の供給に関して新規参入事業者については明確になっていない。政府は、どのような事業者が参入すると見込んでいるか、明確にされたい。また、具体的に想定する事業者名があれば示されたい。
二　電力システム改革において、重要なことは家庭に供給される電力の自由化だと考える。しかしながら、現在、マンションなど集合住宅に電力を供給する特定電気事業には五社が参入しているが、小売りが全面的に自由化されれば、広域での電力供給を担う一般の電気事業の形態での新規参入が想定される。その場合、発電の競争力を考慮すると、最低でも数十万キロワット級の規模が必要となる。しかも、計画から竣工までは通常８～１０年程度を要すると想定される。このような中で、新規参入者は、発電に必要な化石燃料の調達も簡単ではない。現在の電力事業者やガス供給事業者と競争可能なコストで天然ガスや石炭を調達できる新規事業者を育成するための政府支援が必要だと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　電力システム改革の大きな前提である電力事業への新規参入者が現れない場合、既存の電力会社間の競争は期待できないと考えられ、全面自由化の成果はなかなか得ることが難しいと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
四　電力システム改革の狙いのひとつは、電力事業への新規参入や電力事業者同士の競争を促すことにある。しかしながら、経済産業省の電力システム改革専門委員会の議論でもあったように電力の利用者の立場からすると閣議決定された電力システム改革が必ずしも電力料金低減などの利用者への恩恵にはならないという意見もある。このような電力システム改革が利用者への恩恵が低減するとの意見をどのように考えるか政府の見解を明らかにされたい。
五　電力システム改革よりも電力会社を再編することが競争力の向上につながるとの意見もあるが、このような考えへの政府の見解を明らかにされたい。
六　電力システム改革の最終段階である発送電分離において、政府は送配電部門全体を別会社化する「法的分離」を目指している。一方で法的分離とは、電力会社を分割し、規模を縮小することに等しいとも考えられる。
　また、分割後の各発電会社や送配電会社の資金調達力の著しい低下により、電力供給システム全体の持続性に影響を及ぼし災害など緊急時の対応力を弱めてしまう危険性も挙げられているがそのような状況に対しどのような手当てを行うつもりか、明確に回答されたい。
七　電力事業者の地域を越えた再編についてＭ＆Ａによる規模の拡大とそれに伴う電力供給の安定化や電力料金の低減化についての政府の見解を明らかにされたい。同時に規模拡大により燃料調達の能力の向上に帰するとの意見への政府の見解を明らかにされたい。
平成二十五年四月三十日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一八三第六〇号
　　平成二十五年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出電力システム改革に伴う新規事業参画者と既存の電力事業者に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十五年四月二十二日提出
質問第六一号
電力卸売市場の活用と電力料金に関する質問主意書
一　既存電力会社が長期間の買い取りを保証すれば、卸発電事業への新規参入は期待できると考えられる。既存電力会社による卸電力の買い取り機能を強化することが、発電市場の活性化につながると考えるが政府の見解を明らかにされたい。
二　閣議決定においては「卸電力取引所における電力の取引量を増加させるための取組、商品先物取引法の対象への電気の追加の検討等を行う。」とあり、それに基づき電事法改正案の附則第十一条第五項第六号においては検討すべきこととして「卸電力取引所（電気の卸売に係る電気について取引をするために必要な市場を開設している者をいう。）における電気の取引量を増加させるための措置、電気の先物取引に係る制度の整備その他の電気の小売業を営む者の間又は電気の卸売業を営む者の間の適正な競争関係を確保するための措置」と規定されている。この観点は非常に重要であり、是非とも具体的な政策とプランを明確に示されたい。
三　電力システム改革では料金規制の完全自由化も大きな柱の一つとなっている。その目的は二つあるとされる。ひとつは、夏や冬のピーク時などに価格を高くして需要を抑制することであり、ふたつ目は、供給に必要なコストの料金への転嫁を保証する総括原価方式を廃止することとなっている。これらによって電力を効率的に安定供給することや市場原理による料金決定につながるとされている。
　しかし、原子力発電所の再稼働の見込みが立たず、また、再稼働したとしても原子力発電所の稼働率が低下することが想定され、加えて、化石燃料の価格が上昇傾向にある中では、価格決定を自由化し、市場原理に委ねれば電力事業者が値上げする可能性もあると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十五年四月三十日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一八三第六一号
　　平成二十五年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出電力卸売市場の活用と電力料金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年四月二十二日提出
質問第六二号
電力自由化と原子力発電の在り方に関する質問主意書
一　電力政策は原子力発電のシェアを増やし続けることを基盤としていた。実際に、一九七〇年代の石油ショック以降、約四〇年間も総括原価主義が続いていたにもかかわらず、電気料金は低下傾向をたどってきている。その背景には、経済産業省の電力システム改革専門委員会の議論でもあったように、石油ショック後、各社が原子力や天然ガスを導入し、石油依存度を低下させてきたとの見解もある。
　今後、原子力発電を減少させるとのトレンドの中で、電力システム改革を成功させ、低廉な電気をこれからも安定的に供給しようとするのであれば、値上げ競争をもたらす可能性が大きい料金規制の撤廃ではなく、引き続きある程度政府が価格をコントロールする必要があるとの意見もあるが政府の見解を明らかにされたい。
二　福島原子力発電所の事故に伴い、脱原子力発電を進めなければならないが、原子力発電所の運営、縮小、撤退が民間企業だけで進め得る状況にはない。国家主導で原子力発電所の問題に対応しなければならないが、原子力発電に関する政策の方向性が定まっていない中で、まず電力システム改革の方向を決定する前提として原子力発電所の取り扱いを定めるべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
平成二十五年四月三十日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一八三第六二号
　　平成二十五年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出電力自由化と原子力発電の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年四月二十二日提出
質問第六三号
電力事業への外国資本の参入に関する質問主意書
一　平成二十五年四月二日閣議決定に「電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家の様々なニーズに多様な選択肢で応えることができる制度に転換する。また、他業種・他地域からの参入、新技術を用いた発電や需要抑制策等の活用を通じてイノベーションを誘発し得る電力システムを実現する。」とある。既に韓国財閥系企業が日本でメガソーラーの建設を行う方針が報道されている（日本経済新聞電子版平成二十五年四月六日付記事）が、今後も他国からの参入が続く可能性も高いと考える。
　平成二十年に英国に拠点を持つＴＣＩファンドが電源開発株式会社の株式の追加取得を行おうとした際に、財務大臣及び経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づき、中止を命令した事例があることは承知しているが、社会インフラである電力システムに他国の企業や資本が参入することに対する安全保障上の問題についての政府の見解を明らかにされたい。
二　例えば、中華人民共和国の太陽光発電事業者が参入してきた場合の政府の見解を明らかにされたい。
平成二十五年四月三十日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一八三第六三号
　　平成二十五年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出電力事業への外国資本の参入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年四月二十四日提出
質問第六四号
東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効に係る立法措置に関する質問主意書
一　閣議決定された時効特例法案によると、被害者が原子力損害賠償紛争審査会への和解の仲介の申立てを行い、かつ、和解が成立しなかった場合に和解の打ち切りの通知を受けた日から一月以内に当該和解の仲介の目的となった請求について訴えを提起しないと、消滅時効により原子力損害についての請求権が失われるおそれがある。東京電力福島第一原子力発電所事故による被害の特徴である被害の深刻性、広汎性を考慮すれば、直ちに原子力損害全ての賠償を求めるのが困難な状況にある者も多い。そこで、閣議決定された時効特例法案の利益を受ける者が、原子力損害賠償紛争審査会に和解の仲介を申し立てた者に限定されてしまうのでは、被害者救済手段として不充分ではないか。
二　閣議決定された時効特例法案のままでは、民法第七百二十四条後段が適用され二十年の除斥期間が経過すると原子力損害についての損害賠償請求権が確定的に消滅する、と解釈される余地がある。東京電力福島第一原子力発電所事故による被害の特徴である被害の潜在性を考慮すれば、現在明らかになっていないが将来明らかになる原子力損害についても、救済の途を残すべきである。（現に、チェルノブイリ原発事故においては、事故発生後二十五年が経過した後、新たな被害が発生し続けている。）そこで、閣議決定された時効特例法案に、晩発性障害に対しての規定を盛り込むべきではないか。
三　原子力損害については、そもそも民法の時効規定・除斥期間規定（第七百二十四条前段・後段）の適用を排除するような、積極的な立法措置が必要ではないか。
平成二十五年五月七日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一八三第六四号
　　平成二十五年五月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効に係る立法措置に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十五年四月二十六日提出
質問第六五号
てんかんに関する総合的な支援の在り方に関する質問主意書
１　本案で対象となっている十の疾患について、統計的・科学的に根拠のある疾患別事故率などを踏まえ、他の疾患や事故要因との差異が明らかなのか、また、海外の制度との比較検討は行われているのか、政府の見解を求める。
２　前記１で明確な根拠が示されなかった場合、特定の疾患のある人に法的制限を設けることは「差別」と考えられるが、政府の見解を求める。
３　てんかんのある人については、交通事故報道や法律の見直し報道が行われたことから、全国で職場や学校における不利益事例が散見されている。てんかんなどの一定の病気に対する法的な制限を新たに設けるのであれば、これらの病気を理由とした不利益事例が職場や学校などで発生しないよう総合的な政策を実施することが必要と考えるが政府の見解を求める。
４　てんかんは、誰もが発病する可能性のある有病率の高い脳神経の疾患で、その原因、症状、予防は、患者個々人によって異なり、多様性・個別性のある疾患である。しかし、適正な医療により治療可能な疾患であることから、てんかん医療ネットワークの全国的な構築が急務である。
　交通事故を減らしていく社会作りの観点から、道路交通法の改正のみならず、てんかんに関する総合的な支援の在り方について、政府の見解を示されたい。
平成二十五年五月七日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一八三第六五号
　　平成二十五年五月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員青柳陽一郎君提出てんかんに関する総合的な支援の在り方に関する質問に対する答弁書
１及び２について
３について
４について
平成二十五年四月二十六日提出
質問第六六号
憲法と超法規的措置等に関する質問主意書
一　超実定法的措置とは何か。かつて、その措置が取られた例はあるか。
　あるのであれば、すべての例について、その詳細内容と理由をお示し願いたい。
　「超実定法的措置」は、昭和五十二年十一月二日衆議院法務委員会での瀬戸山国務大臣の答弁にもある。
二　超法規的措置とは何か。かつて、その措置が取られた例はあるか。
　あるのであれば、すべての例について、その詳細内容と理由をお示し願いたい。
　「超法規的措置」は、昭和五十年十一月一日参議院予算委員会での吉國一郎政府委員の答弁にもある。
三　前項一、二については、それぞれ、違憲か、合憲か、あるいは別の概念か。
四　憲法を超える行政権の行使あるいは措置、または憲法に反する行政権の行使あるいは措置を内閣が行うことは、緊急事態か否かを問わず、不可能であると解してよろしいか。
五　現行法で、緊急事態に際して、法律制定と同様の効果を閣議決定などで内閣が生じさせることができる法律を内容・理由とともにすべて、お示し願いたい。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年五月七日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一八三第六六号
　　平成二十五年五月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出憲法と超法規的措置等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十五年五月八日提出
質問第六七号
国を被告とする自衛官人権裁判等に関する再質問主意書
一　自衛隊内における上官や同僚らによる自衛官に対するいじめ、パワハラ、セクハラ等を原因とし、当該自衛官が自殺に追い込まれた、あるいは身体的負傷、精神疾患などの被害を受けたとして国を被告とした裁判、または、海外派遣中の自衛官が職務中に巻き込まれた事件・事故等を理由に国を被告とした裁判で、和解によって終了した裁判の①事件名、②提訴の年月日、③原告の数及び原告の当該自衛官との続柄、④訴状に記載された訴訟物の価額、⑤請求の趣旨及び理由の概要、⑥和解が成立した年月日、⑦和解裁判所、⑧和解内容などを明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
二　平成二十四年度において自殺をした陸海空自衛官の各月毎の人数、所属部隊名、自殺をした自衛官の年齢及び階級、自殺の原因等を明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
平成二十五年五月十七日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一八三第六七号
　　平成二十五年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出国を被告とする自衛官人権裁判等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年五月八日提出
質問第六八号
慰安婦問題についての安倍首相とブッシュ前大統領との会談に関する質問主意書
一　平成一九年四月二七日「日米首脳会談の概要」について
　１　記述（Ｂ）は、安倍首相からブッシュ前大統領に対して慰安婦問題に関する何らかの説明があったことを意味するか。また安倍首相から説明があったのは、日米首脳会談での席上ということでよいか。
　２　「安倍総理の発言は非常に率直かつ誠意があり、その発言を評価する」というブッシュ前大統領の発言は、日米首脳会談での発言ということでよいか。
　３　１及び２が他の席上での発言であるならば、どのような場での発言か。
二　平成一九年四月二七日「キャンプ・デービットにて行われた安倍総理とブッシュ大統領による共同プレス行事（概要）」について
　１　「このような話」とは「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである」という話を含むと理解してよいか。
　２　「このような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。」とあるが、安倍総理からブッシュ前大統領に対して慰安婦問題に関する説明があったことを意味するか。またそれは、日米首脳会談での発言ということでよいか。
　３　２が他の席上での発言であるならば、どのような場での発言か。
　４　政府の理解は、安倍首相の発言をブッシュ前大統領は「安倍総理の謝罪」として受け取った、ということでよいか。
三　平成二五年三月八日の衆議院予算委員会における安倍首相の答弁について
　１　「慰安婦問題については、安倍総理からの説明に対し、ブッシュ大統領より安倍総理の発言は非常に率直かつ誠意があり、その発言を評価するとの発言があった。」及び「またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。」という外務省・首相官邸ホームページの記述と、辻元清美の発言（Ａ）は別の事実を伝えるという認識か。違うとすれば、具体的にどこが違うのかを示されたい。
　２　「今、事実関係において間違いを述べられた」という安倍首相の発言は、辻元清美の発言におけるどの部分を指しているのか。
　３　安倍首相は、記述（Ｂ）（Ｃ）に「事実関係において間違い」があるという認識か。あるとすれば、どの部分を指すのか。
　４　答弁における「その前に私が既に述べている慰安婦についての考え方」とは、いつの、誰に対する、どのような発言を指しているのか。
　５　記述（Ｂ）（Ｃ）に「事実関係において間違い」がないとすれば、安倍首相は予算委員会の答弁で「事実関係において間違いを述べられた」ことになるがいかがか。
平成二十五年五月十七日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一八三第六八号
　　平成二十五年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出慰安婦問題についての安倍首相とブッシュ前大統領との会談に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
三について
平成二十五年五月十三日提出
質問第六九号
主要農産物に対する農業対策に関する質問主意書
一　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の主要五品目の各品目ごとに、平成二十五年度予算において措置される対策費の予算額をご教示願いたい。また、予算額のうち、補助金等の内訳をご教示願いたい。
　なお、それぞれの品目について、予算額が示されない場合は、予算額を提示することができない理由をご教示願いたい。
二　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の主要五品目の各品目ごとに、これまで投入された対策費の累計額を、可能な限り遡ってお示しいただきたい。その上で、それぞれの品目について、これまでの対策に対する評価をご教示願いたい。
　なお、それぞれの品目について、累計額が示されない場合は、累計額を提示することができない理由をご教示願いたい。
三　一、二において、金額を提示できない場合、政府は、各品目ごとの対策費を把握することなく、今後も対策を進めていくという理解でよいか。
四　ウルグアイ・ラウンド農業合意に対する関連対策は、平成六年度補正から平成十三年度補正まで、事業費六兆百億円、国費二兆六千七百億円もの規模で進められたが、このウルグアイ・ラウンド関連対策によって、我が国の農業はどのように改善されたのか、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物のそれぞれの品目ごとに、改善点を具体的にお示しの上、現時点における政府の評価をご教示願いたい。
　その上で、ウルグアイ・ラウンド関連対策が成功しているとすれば、ＴＰＰ対策は必要か。また、ＴＰＰ対策として、ウルグアイ・ラウンド関連対策と同様の対策をしていくのか、その場合はどのくらいの予算規模を想定しているか、政府の見解をご教示願いたい。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年五月二十一日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一八三第六九号
　　平成二十五年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出主要農産物に対する農業対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十五年五月十四日提出
質問第七〇号
いわゆる４．２８「主権回復の日」政府式典の挙行結果と今後の開催に関する質問主意書
一　去る四月二十八日の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」（以下、「４．２８政府式典」という。）に出席した都道府県知事の数、代理出席をした都道府県知事の数、４．２８政府式典に招待をした衆参国会議員の数と出欠状況を衆参別に、４．２８政府式典に招待をした民間各界代表の肩書、数と出欠状況、及び招待した各府省幹部の肩書、数と出欠状況等を明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
二　政府は来年以降も毎年４．２８政府式典を開催するつもりか、開催する場合、しない場合それぞれ理由を付して、政府の見解を示されたい。
三　去る四月二十八日憲政記念館における政府式典の際、「天皇陛下万歳」が三唱された。４．２８政府式典の模様を報道したテレビ映像では、安倍総理や伊吹衆議院議長らが唱和している姿が現認される。
　菅官房長官は「『天皇陛下万歳』は式次第にはなく、自然発生的に起こったものだ」と弁解をしているが、正に私が質問主意書及び再質問主意書等で指摘をした「天皇の政治利用」であることは明白である。安倍総理は式次第にもない「天皇陛下万歳」をいかなる心境で唱和したのか、又、安倍内閣の閣僚のうち何名が４．２８政府式典に出席をし、そのうち「天皇陛下万歳」を唱和した閣僚は何名か、政府は実態を明らかにした上で、見解を示されたい。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一八三第七〇号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出いわゆる４．２８「主権回復の日」政府式典の挙行結果と今後の開催に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年五月十五日提出
質問第七一号
安倍総理のトップセールスによる原子力発電技術の諸外国への売り込みに関する質問主意書
一　この度のトルコ共和国の原発受注の理由について
二　今後、トルコ共和国の原発受注を撤回する方針を示す可能性について
三　次世代の安全な自然再生エネルギー技術等の輸出を通じて国際貢献する考えについて
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一八三第七一号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員青木愛君提出安倍総理のトップセールスによる原子力発電技術の諸外国への売り込みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十五年五月十五日提出
質問第七二号
軍隊の女性に対する人権侵害や性暴力に係る安倍首相の認識に関する質問主意書
一　安倍首相は、第二次世界大戦当時、いわゆる「慰安婦」を置くような慰安所制度は必要だったという認識か。
二　日本政府は、第二次世界大戦当時、いわゆる「慰安婦」を置くような慰安所制度に相当する制度を持っていた国を把握しているのか。あるとすれば、それはどこか。
三　安倍首相は、他国の軍隊に、いわゆる「慰安婦」を置くような慰安所制度に相当する制度があった場合、当時の日本が慰安所制度をもっていたことは容認されるという認識か。
四　安倍首相は、戦争を遂行するためには女性の性を利用するのは当然という認識か。
五　安倍首相は、意に反して慰安婦にさせられた事例が、極東国際軍事裁判に証拠書類として提出された書類などで明らかになっているが（通称「マゲラン事件」など）、そういう例はなかったと考えるのか。
六　安倍首相は、自民党の想定する「国防軍」には、いわゆる「慰安婦」を置くような慰安所制度は必要になるという認識か。
七　安倍首相は、日本は軍を使って女性に対する性暴力をはたらいていた、と欧米社会から見られているという問題意識を持っているか。
八　五月一五日の参議院予算委員会における安倍首相の「慰安婦の方々が筆舌に尽くしがたいつらい思いをしたことに心から同情している」という答弁について
　１　いわゆる「慰安婦問題」について諸外国から非難決議があがっているが、これは日本が「加害責任」を問われているという認識か。
　２　安倍首相は、被害者である慰安婦の方々に対して「同情」という言葉を用いることは適切と考えるか。
九　安倍首相は、旧日本軍のいわゆる「慰安婦」を置くような慰安所制度について非難決議があがるなど、諸外国から問題にされている理由は、韓国など各国の宣伝の効果によるものという認識か。
一〇　安倍首相は、沖縄の米兵による性暴力事件は、「風俗業を活用」することで解決するという考えか。そうであれば、まさに戦前に旧日本軍が慰安所制度をつくった発想と同じだと考えるがいかがか。
一一　安倍首相は、太平洋戦争及び日中戦争が敗戦でなければ、侵略的行為はなかったという認識か。
一二　安倍首相は、今回の橋下市長の発言により、米国との外交関係に影響が出ているという認識か。また本件について、政府に対して米国から何らかの接触があったか。あったとすれば政府はどういう対応をしたか。
一三　安倍首相は、今回の橋下市長の発言により、中国・韓国との外交関係に影響が出ているという認識か。また本件について、政府に対して中国・韓国から何らかの接触があったか。あったとすれば政府はどういう対応をしたか。
一四　下村文部科学相は橋下市長の発言について、「橋下氏の発言はタイミングが非常に悪い」と発言しているが、「良いタイミング」というのがあるという認識か。また、「良いタイミング」であれば、橋下氏の発言は妥当であるという認識か。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一八三第七二号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出軍隊の女性に対する人権侵害や性暴力に係る安倍首相の認識に関する質問に対する答弁書
一、四、七及び八の２について
二及び三について
五について
六について
八の１及び九について
一〇について
一一について
一二及び一三について
一四について
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一八三第七三号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員浅尾慶一郎君提出医薬品のインターネット販売に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
三及び十二について
四について
五について
六から八までについて
九について
十及び十一について
平成二十五年五月十六日提出
質問第七四号
障害者総合支援法における就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者が負担する利用料に関する質問主意書
　現在我が国には、障害者は約七百四十四万人おり、このうち、雇用施策対象者（十八歳～六十四歳の在宅者）は、約三百三十二万人（身体障害者百二十四万人、知的障害者二十七万人、精神障害者百八十一万人（二十歳～六十四歳））となっている。このような状況の中、特別支援学校から一般企業への就労は約二十四・三％であり、障害福祉サービスの利用者は、約六十四・七％となっている。
　この障害福祉サービスには就労移行支援事業、就労継続支援事業があり、一般企業への就労を目指す障害者はこのサービスを利用している。
　一般企業への就労を目指すということは、求職者支援制度と同様のものと考えられる。
　しかし、この福祉サービスを利用するにはサービスの利用料が必要なのに対し、求職者支援制度では無料で職業訓練を受講でき、一定の要件を満たす場合には給付金が支給される場合もある。
　このように一般企業への就労を目的とする行政サービスを利用するにあたり、一方では利用料が必要となり、一方では給付金が支給されるという状況は公平性を欠いているのではないかと考えられる。
　この点について、政府の見解を求める。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一八三第七四号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員青柳陽一郎君提出障害者総合支援法における就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者が負担する利用料に関する質問に対する答弁書
　就労移行支援及び就労継続支援は、障害者に対し、生産活動の機会の提供を通じて、就労に関する知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を提供するものであり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）として実施されている。これらのサービスを利用することにより、障害者は就労に関する知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を受けることになるが、その費用については、障害者が日常生活及び社会生活を営む上で必要な支援を確保するため、他の障害福祉サービスの利用と同様に、利用者も含めて負担していくことが必要であることから、障害者に一定の負担を求めることとしているものである。ただし、障害者の家計の負担能力等をしん酌して負担の上限額を設定しているほか、平成二十二年四月から、一定の低所得世帯に属する障害者については、当該負担を無料としているところである。
　なお、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）により、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者に対し、公共職業安定所長の指示に基づく職業訓練その他の就職に関する支援措置が講じられており、当該職業訓練の受講については、求職者の早期の就職を支援するという労働政策的観点等から、教材等本人の所有物となるものを除き、その費用を無料としているほか、職業訓練の受講を容易にするため、一定の要件を満たす求職者に対し、職業訓練受講給付金を支給しているところである。
平成二十五年五月十六日提出
質問第七五号
予算委員会における辻元清美の慰安婦問題についての質疑に係る安倍首相の答弁に対する質問主意書
一　第一次安倍内閣における歴史認識について
　１　答弁二－２にあるように、第一次安倍内閣では、歴代の内閣と同様に、河野談話を継承していたか。
　２　河野談話においては、答弁三－１にあるように「総合的に判断した結果、一定の強制性がある」とされた。河野談話を継承すると答弁した第一次安倍内閣では、「総合的に判断した結果、一定の強制性がある」という認識だったか。
二　二〇〇七年三月八日に辻元清美が提出した質問主意書（ア）と安倍首相の現在の歴史認識について
　１　（Ａ）と（Ｄ）は同じ内容を述べたものか。違うとすれば、どこが違うのか。
　２　（Ｂ）と（Ｃ）は同じ内容を述べたものか。違うとすれば、どこが違うのか。
　３　「前回の安倍内閣において閣議決定をした」という答弁一の「閣議決定」というのは、答弁二－１を指すのか。
　４　答弁二－１と答弁三－１は同じ内容を述べたものか。同じならば、「前回の安倍内閣において閣議決定をした、そういう経緯も踏まえて、内外の歴史学者、さらには有識者の手によって、さまざまな問題について今検討がされている」という答弁において、歴代内閣と同じ認識のもとに、新たに何が検討されているという認識か。具体的に明らかにされたい。
　５　答弁二－１と答弁三－１が同じ内容であれば、安倍総理の「人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。しかし、それまでは、そうだったと言われていたわけですよ。そうだったと言われていたものを、それを示す証拠はなかったということを、安倍内閣においてこれは明らかにしたんです」という認識は間違っているのではないか。
　６　答弁二－１と答弁三－１が違う内容であるとすれば、どこが違うのか。安倍総理は「一定の強制性」がなかったという認識か。
　７　第二次安倍内閣で、「総合的に判断した結果、一定の強制性がある」という認識が変わったのだとすれば、判断を変えるような資料が見つかったのか。それとも答弁三－２にあるような「その他のいろいろな調査、この中には、おっしゃったような韓国における元慰安婦からの証言の聴取もありますし、各種の証言集における記述もありますし、また日本の当時の関係者からの証言」等の信頼性が失われたのか、判断根拠を示されたい。
　８　安倍首相は、今国会で繰り返し答弁二－１を引用して答弁している。それでは、同じ答弁書における答弁二－２についても、引き継ぐ立場か。
　９　安倍首相は、今国会で繰り返し答弁二－１を引用して答弁している。それでは、同じ答弁書における答弁二－３についても、引き継ぐ立場か。引き継がないとするならば、第二次安倍内閣では「お詫びと反省の気持ちを申し上げてい」ないという立場か。
三　二〇〇七年五月二八日に提出した質問主意書（イ）と安倍首相の現在の歴史認識について
　答弁四と五は同じ内容を述べたものか。それであれば、安倍総理は記者会見で「申し訳ないという気持ちでいっぱいである」と述べたことになるが、答弁五からはそこが抜け落ちているが、人間として、総理として、安倍首相の気持ちは当時と変わったのか同じなのか。変わったのであれば、人間として気持ちが変わったのか、総理として気持ちが変わったのか、両方の意味で気持ちが変わったのかを示されたい。
四　安倍総理は現時点で、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話（いわゆる「河野談話」）を継承しているか。今後も「河野談話」を継承するか。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一八三第七五号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出予算委員会における辻元清美の慰安婦問題についての質疑に係る安倍首相の答弁に対する質問に対する答弁書
一、二の７から９まで、三及び四について
二の１、２及び４から６までについて
二の３について
平成二十五年五月十六日提出
質問第七六号
「侵略の定義」など安倍首相の歴史認識に関する質問主意書
一　一九九五年八月一五日における村山富市元首相の「村山内閣総理大臣談話・戦後五〇周年の終戦記念日にあたって」（以下「村山談話」）について
　１　「村山談話」では「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」とあるが、安倍首相は同じ姿勢か。同じ姿勢であるならば、「この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げ」るために何をすべきであると考えるか。
　２　「村山談話」では「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」とあるが、安倍首相は同じ姿勢か。同じ姿勢であるのならば、どのように誠実に対応していくのか。
　３　「村山談話」では「唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなる」とあるが、安倍首相は同じ認識か。
　４　「村山談話」では「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とあるが、安倍首相は同じ認識か。
　５　「村山談話」を踏襲する安倍首相自身は、一九四二年当時、日本がなんらかの侵略行為を行っていたという認識か。そうであれば、どのような侵略行為だったのかを具体的に明らかにされたい。
　６　「村山談話」を踏襲する安倍首相自身は、村山談話における「侵略」の定義をどのように考えるか。それは、国連総会決議三三一四に準じるものか。
　７　「国と国との関係でどちらから見るかで違う」ということであるが、安倍首相自身は、「日中戦争」は侵略行為だったという認識か。
　８　「国と国との関係でどちらから見るかで違う」ということであるが、安倍首相自身は、「満州国建国」は侵略行為だったという認識か。
　９　「国と国との関係でどちらから見るかで違う」ということであるが、安倍首相自身は、「太平洋戦争」は侵略行為だったという認識か。
　１０　「国と国との関係でどちらから見るかで違う」ということであるが、安倍首相自身は、「真珠湾攻撃」は侵略行為だったという認識か。
二　一九九三年八月四日における河野洋平元官房長官の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（以下「河野官房長官談話」）について
　１　「河野官房長官談話」では「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」とあるが、安倍首相は同じ認識か。
　２　「河野官房長官談話」では「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」とあるが、安倍首相は同じ認識か。
　３　「河野官房長官談話」では「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。」とあるが、安倍首相は同じ認識か。
　４　「河野官房長官談話」では「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」とあるが、安倍首相は同じ姿勢か。
　５　「河野官房長官談話」では「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明」とあるが、安倍首相は同じ姿勢か。同じ姿勢であるならば、「歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ」るために、何をすべきであると考えるか。
三　二〇〇五年八月一五日における小泉純一郎元首相の「内閣総理大臣談話」について
　「内閣総理大臣談話」では「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」とあるが、安倍首相も同じ見解か。
四　総会決議三三一四及び侵略犯罪に関する国際刑事裁判所のローマ規程への改正決議について
　１　日本政府は、侵略の定義について「国際的にも定まっていない」という認識か。
　２　そうであれば、総会決議三三一四については、国際的な合意に相当するものではないという認識か。
　３　そうであれば、侵略犯罪に関する国際刑事裁判所のローマ規程への改正決議については、国際的な合意に相当するものではないという認識か。
五　安倍首相の歴史教科書についての「この近隣諸国条項によって、喜んでもらう、日本がこんな残虐なことをしましたよということをやることによって、諸外国からは余り指摘がなくなるということであります。また、特定の思惑を持って行動する人たちにも歓迎されるということで、そちらの方面において日本が残虐な行為をやったということを強調する分にはどんどん検定を通ってしまうという問題が出てきているのではないか」（第一四〇回国会衆議院決算委員会第二分科会、一九九七年五月二七日）という発言について
　安倍首相は、教科書検定基準における「近隣諸国条項」を見直すのか。
六　東京裁判は「言わば連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされた」という安倍首相の認識に変わりはないか。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一八三第七六号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「侵略の定義」など安倍首相の歴史認識に関する質問に対する答弁書
一の１から５まで及び三について
一の６から１０までについて
二について
四について
五について
六について
平成二十五年五月十六日提出
質問第七七号
安倍首相の強制連行の定義に関する質問主意書
一　安倍首相には発言一があるが、現在も認識に変わりはないか。
二　発言一における「当初、定義されていた強制性を裏付けるもの」と、答弁三における「強制連行の裏づけとなるもの」、及び答弁四における「強制連行を示す証拠」は同じ内容を指すか。違うのであれば、どう違うのか。
三　答弁四にあるように、安倍首相の認識は、「強制連行」の定義は「人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということ」のみに限るということか。政府の公式見解としてそれでよいか。
四　安倍首相は現在も「広義の強制性」と「狭義の強制性」があるという認識か。
五　安倍首相のいう「狭義の強制性」とは、どのような定義によるものか。「家に乗り込んでいって強引に連れていった」以外にどのようなケースがあるのか。具体的に示されたい。
六　安倍首相のいう「狭義の強制性」以外は、すべて「広義の強制性」になるのか。安倍首相の見解を示されたい。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一八三第七七号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の強制連行の定義に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十五年五月十六日提出
質問第七八号
「極東国際軍事裁判」及び「旧オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春」についての安倍首相の認識に関する質問主意書
一　《極東国際軍事裁判》について
　１　安倍首相は極東国際軍事裁判について「平和に対する罪と人道に対する罪で裁かれたが、（いずれも）その段階でつくられた概念だ。罪刑法定主義上、犯罪人だということ自体おかしい」（二〇〇六年一〇月六日・衆議院予算委員会）と述べている。安倍首相は、「平和に対する罪」と「人道に対する罪」は法律的に無効なものという認識か。また、極東国際軍事裁判では、被告は「通例の戦争犯罪」でも裁かれているが、これも認めないという認識か。
　２　極東国際軍事裁判所の判決は、中国に関する項目の中で「桂林を占領している間、日本軍は強姦と略奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、かれらは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」（極東国際軍事裁判速記録、判決速記録一八六ページ）と述べているが、安倍首相はこの判決について正当性がないと考えるか。
二　《オランダ政府公文書「旧オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春」》について
　１　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、当該慰安所は日本政府または旧日本軍の命令で閉鎖されたのか。されたとすれば、いつ、どのような理由で閉鎖されたのかを明らかにされたい。
　２　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、事件の関係者は、日本政府または旧日本軍の手により処罰されたのか。されたとすれば、誰が、どのような処罰をされたのか明らかにされたい。されなかったとすれば、その理由も明らかにされたい。
　３　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、事件の関係者が日本政府または旧日本軍の手により処罰されたという事実があった場合、事件の関係者を処罰することをもって、日本政府または旧日本軍が加害者でなかったとする証明と見なし得るか。安倍首相の見解を示されたい。
　４　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、事件の関係者のうち、日本政府が遺族年金・恩給を支払ったものはいるか。誰に、どのような資格で、何年間、総額いくらを支払ったのか。またそれは、誰の、どのような判断によるものかを明らかにされたい。
　５　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、事件の関係者のうち、日本政府が靖国神社へ祭神名票を送ったものはいるか。送ったとすれば、誰の、どのような判断によるものかを示されたい。
　６　（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースで、事件の関係者のうち、日本政府と靖国神社との合祀に関する打合せの際に、留保されたものはいるか。されたとすれば、誰の、どのような判断によるものかを明らかにされたい。されなかったとすれば、日本政府が靖国神社と共同で決めた合祀基準に適合するという判断を、政府自身がしたということでよいか。安倍首相の認識を示されたい。
　７　河野官房長官談話は「（慰安婦の募集については）官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」としているが、（Ａ）～（Ｄ）それぞれのケースはそれに相当するか。安倍首相の認識を示されたい。
　８　安倍首相は、オハーン氏のケースは、旧日本軍将校が「約三十五名の婦人を慰安所に宿泊せしめ売淫を強制し強姦し又不当に取扱った」ケースであるという見解か。そうでないという見解であれば、オランダ当局が開いた軍法会議の判決は不当であると考えるか。そうであるという見解であれば、安倍首相は、「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う。」とする三月一日の発言を撤回するか。
　９　オハーン氏のケースは、旧日本軍司令部からの指示を示す書類の有無に関わらず、現場では旧日本軍の直接的関与による強制連行および性行為の強要が存在したことを示していると考えられるが、安倍首相の認識はいかがか。また日本政府は、こうしたケースを他に把握しているか。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一八三第七八号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「極東国際軍事裁判」及び「旧オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春」についての安倍首相の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年五月十六日提出
質問第七九号
「バタビア臨時軍法会議の証拠資料」についての安倍首相の認識に関する質問主意書
一　《当該資料に対する政府の認識》について
　１　政府は、バタビア臨時軍法会議に提出され証拠書類として採用された当該資料が、四月二〇日付答弁書の《答弁Ｂ》における「我が国は・・・異議を述べる立場にはない」とする対象に含まれ、その内容に異議がないことを認めるか。
　２　当該資料における《傍線１》《傍線５》は、日本軍の憲兵が女性を集める指示に直接的に関与していたことを示しており、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」であると考えるか。政府の見解を示されたい。
　３　当該資料における《傍線２》《傍線３》《傍線４》は、女性がその意志に反して強制的に連行されたことを示しており、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」であると考えるか。政府の見解を示されたい。
　４　政府は、総じて当該資料は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す」資料であるという認識か。
二　《当該資料に対する安倍首相の認識》について
　１　安倍首相は、当該資料における《傍線１》《傍線５》は、憲兵が女性を集める指示に直接的に関与していたことを示しており、「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性」を示したものであると考えるか。
　２　安倍首相は、当該資料における《傍線２》《傍線３》《傍線４》は、女性がその意志に反して強制的に連行されたことを示しており、「軍官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性」を示したものであると考えるか。
　３　安倍首相は、総じて当該資料は「当初、定義されていた強制性を裏付けるもの」であるという認識か。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一八三第七九号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「バタビア臨時軍法会議の証拠資料」についての安倍首相の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年五月十六日提出
質問第八〇号
「極東国際軍事裁判の証拠資料」についての安倍首相の認識に関する質問主意書
一　《当該資料に対する政府の認識》について
　１　政府は、極東国際軍事裁判に提出され証拠書類として採用された当該資料が、四月二〇日付答弁書の《答弁Ｂ》における「我が国は・・・異議を述べる立場にはない」とする対象に含まれ、その内容に異議がないことを認めるか。
　２　当該資料における《傍線１》《傍線２》《傍線３》は、日本人将校及び日本軍憲兵の命令・恫喝により、女性がその意志に反して強制的に連行・強姦されたことを示しており、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」であると考えるか。政府の見解を示されたい。
　３　政府は、当該資料は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す」資料であるという認識か。
二　《当該資料に対する安倍首相の認識》について
　１　安倍首相は、当該資料における《傍線１》《傍線２》《傍線３》は、日本人将校及び日本軍憲兵の命令・恫喝により、女性がその意志に反して強制的に連行・強姦されたことを示しており、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」であると考えるか。
　２　安倍首相は、当該資料は「当初、定義されていた強制性を裏付けるもの」であるという認識か。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一八三第八〇号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「極東国際軍事裁判の証拠資料」についての安倍首相の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年五月十六日提出
質問第八一号
「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問主意書
一　答弁一「平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取り」とあるが、政府は当該資料について調査したうえで「強制連行の裏づけとなるものはなかった」と判断したのか。上記期間中にしていなければ、現在に至るまで調査しているか。しているとすれば、いつ調査したのか。していないのであれば至急調査すべきではないか。
二　答弁一「平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取り」及び答弁二「日本の当時の関係者からの証言」とあるなかで、政府は中曽根元総理について聞き取りしたうえで「強制連行の裏づけとなるものはなかった」と判断したのか。上記期間中にしていなければ、現在に至るまで聞き取りしているか。しているとすれば、いつ聞き取りしたのか。していないのであれば至急聞き取りすべきではないか。
三　当該資料における「主計長」とは、中曽根康弘元首相で間違いないか。
四　中曽根元首相でなくとも、現役将校が「取計」して慰安所を開設したという事実は認めるのか。
五　当該資料における「慰安所」とは、「海軍の工員の休憩と娯楽の施設」という認識か。それは具体的にはどういう施設なのか。それともいわゆる「慰安婦」を置く慰安所という認識か。
六　中曽根元首相は、どのような「取計」を行ったのか。そこに「強制性」はあったか。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一八三第八一号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十五年五月十六日提出
質問第八二号
安倍首相の「憲法九六条改正をめざす議員連盟」顧問就任に関する質問主意書
一　安倍首相は、日本国憲法第九九条によって自らに「憲法尊重擁護義務」が課せられているという認識か。
二　政府は、改憲を目的とする特定の団体の「顧問」職に現職の首相が就くことは、日本国憲法第九九条に抵触するという認識か。
三　安倍首相は、自らの公的立場を鑑み、即刻、同議員連盟の「顧問」職を辞されるべきと考えるがいかがか。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一八三第八二号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「憲法九六条改正をめざす議員連盟」顧問就任に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十五年五月十六日提出
質問第八三号
ＴＰＰ日米事前協議に関する質問主意書
一　日米間の交渉参加表明の認識の不一致
　１　米国の言う２０１２年２月に始まった二国間協議は、事前協議ではないのか。また、２０１３年４月１２日までの国内向けの「事前協議はしていない」という説明は虚偽であったのか。
　２　この間行われた、事前協議でない二国間協議は、どのような頻度で、どのような内容であったか。結果を遡って公表を請う。
　３　野田首相（当時）が、もし国内には「参加表明をしていない」状態を保ちつつ、米国との事前協議を進行していた場合、国民への大きな裏切りだと考えるが、現政府の見解いかん。
二　公開文書の不一致
　１　２０１３年以降の事前協議内容について、日米両国で確認した合意文書は、「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡（仮訳）」、「自動車貿易ＴＯＲ（仮訳）」の２つとされるが、これを受けて日本が「概要」を、ＵＳＴＲは「リリース」を出したがその内容に隔たりがある。なぜこのように食い違うのか政府の見解いかん。
　２　不一致を残したままの確認文書は、両国の確認文書として有効なものか。
　３　日本側から、「ＵＳＴＲの発表内容には関知しない」とのコメントが出されたが、不一致なままの合意は、「合意」といえるのか。修正や相違点を明確にしようとしない理由は何か。
三　非関税措置の不一致
　１　保険の分野に関し、右記米国リリースには「日本がかんぽ生命の新規商品の承認を当面凍結したと日本が一方的に発表した」と記されているが、日本の「概要」にも、「書簡」にもそのような記述はない。事実はどうか。
　２　「概要」によると、日米協議で議論された非関税障壁は５項目であるが、米国発表では９項目となっている。米国リリースではそれらの内容も説明されているが、日本の「概要」にはそれもない。なぜ発表しなかったのか。
四　日米両国の公表について
　１　これまで米国と日本の発表には多くの不一致な点がみられるが、日本政府の発表こそが全て正しく、米国側の間違い、あるいはとり違いであると断言できるか。
平成二十五年五月二十四日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一八三第八三号
　　平成二十五年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員篠原孝君提出ＴＰＰ日米事前協議に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十五年五月三十一日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一八三第八四号
　　平成二十五年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問に対する答弁書
　地方公共団体における財産処分については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に基づき、それぞれの地方公共団体の判断により行われているものであり、政府としては、個々の財産処分について承知する立場にないが、地方公共団体が土地等の財産の売却や貸付けを行う場合には、同法第二百三十四条の規定に基づき、原則として一般競争入札の方法により、予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって申込みをした者と契約を締結しているものと認識している。
　医療機関の近隣において地方公共団体が売却又は貸付けを行った土地に薬局が開設されることとなることについては、それぞれの地域における医療機関及び薬局の立地状況及び利用状況等を踏まえ、様々な評価があり得るものと考えており、一概に見解をお示しすることは困難である。
　お尋ねの「面分業」の推進については、一般的に使用頻度の少ない医薬品を備蓄し、管轄地域内の薬局の求めに応じてこうした医薬品を供給すること等を目的として都道府県薬剤師会が設置する医薬分業推進支援センターの施設設備の整備に関する経費の一部を補助することや、一定品目以上の医薬品の備蓄を行い、患者ごとに薬剤服用歴の記録を作成するなど一定の基準を満たした保険薬局について調剤報酬において評価することとする等の施策を講じているところである。