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令和元年十二月二日提出
質問第一二一号
タワーマンション等の浸水対策指針の早期策定に関する質問主意書
　神奈川県川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺のタワーマンションでの、台風十九号による浸水被害を受けて、タワーマンション等の浸水対策指針を策定するため、国土交通省と経済産業省は、二〇一九年十一月二十七日に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」第一回（以下、「第一回検討会」という。）を開催した。今後十二月から来年二月にかけて検討を行い、来春のとりまとめ、公表をめざすとのことなので、以下質問する。
一　第一回検討会の資料四、本検討会における検討の進め方（案）によれば、検討する浸水対策として、止水板や水密扉の設置が挙げられているが、そもそもその設備が電動なのでは停電時に動かない上、完全に水を防ぐことは短時間であっても非常に難しい。新築時の対策にせよ、既存ストックの対策にせよ、基本は浸水のおそれのない高さに電気設備を配置するべきで、新築時は建物自体のマウンドアップの検討や浸水リスクのない高さへの電気設備の配置、既存ストックにあっても浸水リスクのない高さへの電気設備の移転を基本と考えるべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。
二　一般社団法人日本電気協会の配電規程の供給用変圧器室の設備基準によれば、集合住宅における供給用変圧器室は、「原則として地上一階、あるいは地下一階とする」とあるが、なぜこのような設備基準になっているのか。政府として承知しているところをあきらかにされたい。
三　問二で述べた「原則として地上一階、あるいは地下一階とする」という基準は、一九七一年に策定以来、一度も変更されていないようだが、その結果、立地地域の水害の危険度を問わず全国のほとんどのマンションの供給用変圧器室が地上一階あるいは地下一階に設置されているのではないか。建設省が一九九五年に策定した「長寿社会対応住宅設計指針」においては、「六階以上の高層住宅にはエレベーターを設置する」とあるが、一九九五年以降に建設された六階以上のいわゆる「高層住宅」において、供給用変圧器室などの電気設備が地上二階以上にある割合はどのくらいか。政府として承知しているところをあきらかにされたい。
四　他方で、国や自治体の庁舎においては、建築設備計画基準や大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きに基づき、新築時に電気設備を想定される最高水位より高い位置に配置したり、既存の建物でも電気設備を屋上等に移設する取り組みが進んでいると承知している。また一般社団法人不動産協会が二〇一二年に出した「都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割研究会報告書」では、オフィスビルもマンションも新築・既存問わず、水害ハザードマップ等の想定に基づき、水害対策を推進するとあるにもかかわらず、なぜ区分所有の集合住宅だけその取り組みが遅れていると考えているか。
五　一般社団法人日本電気協会の配電規程の供給用変圧器室の設備基準には、集合住宅における供給用変圧器室は、「浸水のおそれのない場所に設置する」とあるが、ここでいう浸水のおそれとは、具体的に何を基準におそれがあるかないか判断することとなっているのか。洪水による浸水想定域などを記した市区町村作成のハザードマップがその判断基準であるべきと考えるが、実際にはそのように運用されていないのではないか。政府として承知しているところをあきらかにされたい。
六　二〇一九年七月二十四日、全国知事会から、洪水による浸水想定域などを記した市町村作成のハザードマップについて、宅地建物取引業法を改正して、不動産業者が住宅購入者に説明することを義務付けるべきとの提言を受け、七月二十六日に国土交通省は公益社団法人全国宅地建物取引業協会に対し、不動産取引時にハザードマップを活用して水害リスクの情報提供を行うよう依頼する通知を行ったが、通知では不十分であり、法令による義務付けをすみやかに行うべきではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質二〇〇第一二一号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出タワーマンション等の浸水対策指針の早期策定に関する質問に対する答弁書
一について
　令和元年十一月二十七日に国土交通省及び経済産業省が共同で開催した「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）の資料四は、検討会で取りまとめる予定のガイドラインに記載することが想定される建築物における電気設備の浸水対策等を例示したものであり、当該ガイドラインの具体的な内容については、今後の検討会において議論を行う予定である。
二、三及び五について
　御指摘の「一般社団法人日本電気協会の配電規程の供給用変圧器室の設備基準」については、民間団体の策定した基準であり、その制定経緯や運用状況等の詳細を承知しておらず、当該基準に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
　お尋ねの「一九九五年以降に建設された六階以上のいわゆる「高層住宅」において、供給用変圧器室などの電気設備が地上二階以上にある割合」については、政府として承知していない。
四について
　区分所有の共同住宅における浸水対策の取組状況についてはその詳細を承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
六について
　「法令による義務付けをすみやかに行うべきではないか」とのお尋ねについては、不動産取引時にハザードマップを提示して水害リスクの情報提供を行うよう令和元年七月二十六日に協力依頼を行った公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産協会及び一般社団法人不動産流通経営協会から、情報提供に際しての課題を聴取しているところであり、この結果等を踏まえ、検討を深めてまいりたい。
令和元年十二月二日提出
質問第一二二号
児童虐待防止の観点からの臨床法医の養成の必要性と政府の取り組みに関する質問主意書
　二〇一八年七月に千葉大学医学部附属病院小児科に開設された臨床法医外来は、日本初の試みであり、目黒や野田の幼児虐待死事件が大きく報道されるなか、県内各地の児童相談所からの虐待診断の依頼が急増しているとのことである。
　傷害罪などの法的対処、あるいは虐待が疑われる児童に対して一時保護継続の是非の判断等が必要となった場合、その身体の損傷が、疑われている成傷器によって本当に形成されたものなのか、形成時期はいつ頃なのか、全治はどの程度なのか、などといったことについて、実際に診察を行い、損傷を評価し、医学的根拠に基づく法医学的見地から助言を行う、いわゆる臨床法医学は、海外特に欧州諸国では、被虐待児や性的虐待を被った方々の診察、あるいは、車両事故におけるアルコール濃度や、中毒患者における薬毒物濃度の医学的評価などの現場において、確立された一つの専門分野として認識されていると聞いているが、日本においては、実務的にも学問的にも、まとまった体系をなしていない。
　そのため欧州諸国では、虐待や傷害事件の被害者については法医学研究所の臨床法医学部門に所属する医師や歯科医師が診察するのが一般的であるとのことだが、日本においては、ほとんどの児童虐待疑いの事例については小児科医が、また一般の傷害事件については外科医等が対応してきた。しかし小児科医や外科医等の臨床医は通常の診療に追われている上に、損傷についての所見記載と評価に慣れていないため、見逃しと冤罪の両方を防止する体制が整っているとはいいがたい。
　この状況を打開するためには、児童虐待の場合、臨床診断の担い手としての法医と、法医学の知識をもった小児科医や産婦人科医、放射線科医、歯科医師、薬剤師、看護師等の人材を育成し、チームとして対応していく体制が必要であると考える。
　乳幼児や児童の虐待死の痛ましい報道が後を絶たないが、本来は死に至らせないためどのようにそれを予防するかが重要であり、とりわけ児童虐待の疑いや相談に対応する児童相談所や要保護児童対策地域協議会などの現場において、臨床法医の診断に基づく意見が求められている。
　また、ただでさえ医学生からの志望が少ない法医学分野にあって、臨床法医学に進む人材を育成していくには、学部段階からの取り組みも必要と考える。
　以上の観点から、臨床法医の育成の必要性並びに政府としての今後の取り組みについて、どのように考えているか、あきらかにされたい。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質二〇〇第一二二号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出児童虐待防止の観点からの臨床法医の養成の必要性と政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「臨床法医」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、法医学に関する専門的な知識経験を有する医師は、児童虐待に的確に対応するために重要な役割を果たすものであると考えており、「死因究明等推進計画」（平成二十六年六月十三日閣議決定）に基づき、法医学に係る教育及び研究の拠点の整備等の取組を進めてきたところであり、今後も引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。
令和元年十二月二日提出
質問第一二三号
死因究明等推進基本法の施行に関する質問主意書
　二〇二〇年四月に施行される死因究明等推進基本法について、以下質問する。
一　死因究明等推進基本法第二十条に基づき、厚生労働省に設置する死因究明等推進本部は、どの部局に置くつもりか。何人くらいの人員体制で、どこの府省庁から出向や併任を検討しているのか。現時点での検討状況をあきらかにされたい。
二　死因究明等推進基本法第二十四条に基づき、本部に置くこととされる専門委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命することになっているが、どのような専門分野の学識経験者を想定しているのか。また何人程度を考えているのか。現時点での検討状況をあきらかにされたい。
三　死因究明等推進基本法第三十条に基づき、都道府県に設ける死因究明等推進地方協議会は、これまでの活動からさらに活性化していくことが期待されるが、その活性化策として、どのような施策を検討しているのか。現時点での検討状況をあきらかにされたい。
四　死因究明等推進基本法第二十九条に基づく死因究明等推進本部の組織及び運営に関し必要な事項についての政令はいつ定め、本部の設置及び専門委員の任命はいつ頃行う予定か。パブリックコメントなど、国民の意見を聴く機会を設ける予定はあるか。そのほか法施行までの間にどのような段取りを予定しているか、あきらかにされたい。
五　死因究明等推進計画は、各施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとされているが、多岐に渡る関係機関がその意思を統一し、互いの取り組みの目的や進捗を共有できるよう、主体ごとに短期的、中期的、長期的に取り組むべき項目を整理した工程表として死因究明等推進計画を策定すべきではないか。
六　工程表たる死因究明等推進計画の中で、一年から二年間といった短期的には、死因究明等推進本部においては薬物検査の基準作り、解剖、検査の標準化の検討、厚生労働省においてはデータベースの検討への着手、検案の定義の検討、医師法における警察届出要件の再検討などを行うべきであり、警察庁及び法務省においては歯科所見採取の徹底、文部科学省及び大学においては人材育成の継続、都道府県においては地方協議会の活性化が盛り込まれるべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
七　関係府省庁の二〇二〇年度概算要求のうち、死因究明等推進基本法関連の予算はどのようなものがあるのか、あきらかにされたい。
八　神奈川県においては、過去の経緯から、承諾解剖の割合が他の都道府県と比べて飛び抜けて高く、かつ他の都道府県と異なり遺族がその費用を負担しているという状態が続いている。警察庁の資料によれば、二〇一八年中に刑事局捜査一課と交通局交通指導課に報告のあった死体取扱数の合計は、例えば埼玉県では一万二百三件のうち承諾解剖は十三件、千葉県では八千六百八十一件のうち承諾解剖は十九件だったのに対して、神奈川県では一万二千四百八十九件のうち三千七百五十例も行われている。この結果、神奈川県の解剖率は全国平均の十二パーセントに対して四十・八パーセントとなっており、死因究明を進めるという点では望ましいと言えるが、他方で検視官の臨場率が他県に比して低い（五十五・四パーセント、全国平均八十パーセント）ことも一因と承知している。このように住んでいる自治体によってこれほどの差があることを放置したままでは、死因究明等の推進に国民の理解が得られないのではないか。死因究明等推進基本法の第三条にある通り、「死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われる」よう、遺族の負担についての地域差の解消策を死因究明等推進計画に盛り込むべきではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質二〇〇第一二三号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出死因究明等推進基本法の施行に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
　死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号）第十九条第一項に規定する死因究明等推進計画（八についてにおいて「死因究明等推進計画」という。）において定める事項、同法第二十条第一項に規定する死因究明等推進本部（以下「本部」という。）の組織及び運営に関する事項並びに同法第三十条に規定する死因究明等推進地方協議会に関する事項については、現在、同法の施行に向けた準備を進めているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
七について
　お尋ねの「死因究明等推進基本法関連の予算」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、令和二年度予算概算要求において、新たに設置される本部の開催等に要する経費として、約千四百万円を計上している。
　なお、これとは別に、同年度予算概算要求において、関係省庁が「死因究明等推進計画」（平成二十六年六月十三日閣議決定）に基づく施策に係る所要の経費を計上している。
八について
　死体の解剖率、検視官の臨場率等について都道府県によって差があることは承知しており、また、死因究明等推進計画を定めるに当たっては、死因究明等推進基本法第三条第一項において、「死因究明等の推進は・・・死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう・・・行われるものとする」とされていることを踏まえる必要があると考えているが、現在、死因究明等推進計画の案を作成する本部の設置を含め、同法の施行に向けた準備を進めているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
令和元年十二月二日提出
質問第一二四号
外来生物法の改正に関する質問主意書
　二〇一四年に施行された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下、「外来生物法」という。）においては、その附則第五条において、「施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とある。そこで以下質問する。
一　第百八十三回国会において、衆参両院の環境委員会は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議を全会一致で決議しているが、六項目それぞれに対し、これまで政府はどのような取り組みを行ってきたのか。項目ごとにあきらかにされたい。
二　環境省と農林水産省と国土交通省は、二〇二〇年までの行動目標等を定めた外来種被害防止行動計画を二〇一五年三月に作っているが、現状において計画通りの効果が上がっていると考えているか。
　１　外来種被害防止行動計画第二部第二章において、二〇一七年度を目途に把握し確認することになっている第二部第一章の各節で設定した目標の進捗状況及び各省庁の取組状況をあきらかにされたい。
　２　同じく外来種被害防止行動計画第二部第二章において、二〇一九年度を目途に実施することとしている外来種被害防止行動計画第二部第一章の各節で設定した目標の実施状況の点検と見直しの結果をあきらかにされたい。
三　外来種被害防止行動計画は、三省の連名で作られているが、例えば九州地方での外来植物の防除事業において、農業用水路や河川敷などを管理する関係機関の協力を十分に得られず、苦慮している自治体があるとのことである。自治体の関係各部署や国の関係機関が連携し協働して防除にあたれるように外来種被害防止行動計画の改定を行ったうえで、国・自治体の関係部局に十分に周知するべきではないか。
四　二〇一九年版環境白書の外来種対策の項において「外来種被害防止行動計画」の進捗が明記されていないのはなぜか。また外来種被害防止行動計画を実効あるものとするために、これを外来生物法に位置付けるべきではないか。
五　現在、アライグマについては神奈川県が、タイワンリスについては鎌倉市が主体となり、外来生物法に基づく防除実施計画を作り、環境省の確認を受けて防除事業が行われているが、その目標は、個体数削減を図るとしているだけで、根絶を目指すつもりがあるのかはっきりしていない。特定外来生物に対する防除実施計画におけるこのような事態は全国的な傾向であり、結果として事業の将来が見通せず、全国的に防除の現場でモチベーションの低下が起きている一因となっている。だらだらと惰性的に緊張感なく防除事業が行われ、市民とりわけ子どもたちの間に、動物愛護管理法の第一条にある「国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」に反するような気風や情操を招くことのないよう、根絶を目指すのかどうか、根絶を目指すのであればいつまでにそれを実現するのか、そのためにどの程度の集中的な人的資源、財政的投入を行うのか、根絶を目指さないのであれば、目指すべき個体数や、封じ込めるならその地域を防除実施計画に明記させるよう、外来生物法を改正すべきではないか。
六　特定外来生物に指定されていないが、生態系被害防止外来種リストに掲載されている外来生物で、地域的に防除の必要性について関係者の間で一定の合意がある外来生物の防除に自治体が取り組む場合でも、自治体の関係各部署や国の関係機関が連携し協働して防除にあたれるように、自治体が防除実施計画を策定することができることとし、その根絶なり封じ込めの目標について環境省の助言を受けて明記させた上で、それを環境省が確認し、必要な財政的支援を行うしくみを法定化することを検討すべきではないか。
七　狂犬病など、アライグマなど外来生物が媒介するおそれのある人畜共通感染症への対策について、現行の外来生物法では何も書かれていないため、死んだ個体の運搬などが安易に行われ、十分な感染防止対策が行われていない実態がある。感染症法に加えて、外来生物法でも外来生物由来の人畜共通感染症への対策の責任を規定し、それに基づく具体的対策が講じられるよう、現場での周知徹底を図るべきではないか。
八　外来生物法の附則にある五年後の見直しの一環として、いわゆる国内外来生物についても外来生物法の対象にするかどうかの検討を行うべきではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質二〇〇第一二四号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出外来生物法の改正に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの附帯決議（以下「附帯決議」という。）第一項については、分類群ごとに設けた専門家会合における有識者の科学的知見を踏まえて、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「外来生物法」という。）第二条第一項に規定する特定外来生物を順次指定しており、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十八号。以下「改正法」という。）の施行後、現在までに四十八種類を指定している。また、特定外来生物の防除についても、外来生物法第十一条第一項の規定に基づく主務大臣等による防除のため同条第二項に規定する公示を行った件数が三十五件、外来生物法第十八条第一項及び第二項の規定に基づく地方公共団体等による防除に関する主務大臣の確認及び認定の件数が三百十六件となっており、国としての優先度や地域の実態に応じ、地方公共団体等とも連携して各種取組を進めているところである。
　附帯決議第二項については、改正法の施行後、外来生物法第二条第一項に規定する「交雑することにより生じた生物」（以下「交雑種」という。）に該当する生物のうち、八種類を、同項に規定する特定外来生物に指定し、必要に応じ地方公共団体等と連携して対策に取り組んでいる。例えば、和歌山県のタイワンザルとニホンザルの交雑種については、国が県を支援し、平成二十九年十二月に根絶が宣言されるなど、一定の成果を上げているところである。
　附帯決議第三項については、改正法の施行後、外来生物法第九条の二第一項の規定に基づく放出等の許可の申請はない。
　附帯決議第四項については、外来生物法の実施に係る定員について、平成二十五年度は十八人であったが、令和元年度は十九人に増員しており、また、予算について、平成二十五年度は四億七千九百九万五千円であったが、令和元年度は八億八百四十八万六千円に増加している。また、非意図的に導入される特定外来生物のうち、特にヒアリについては、平成二十九年六月に国内において初めて確認されたことを受けて同年七月二十日に関係閣僚会議を開き、関係府省が連携して防除等を行っている。
　附帯決議第五項については、国内由来の外来種について、外来生物法に法的位置付けはないが、その影響に鑑み、科学的知見に基づき「生態系被害防止外来種リスト」（以下「リスト」という。）に掲載して、対応の必要性を呼び掛けているほか、リストにおいて国内由来の外来種として掲載している白山等の高山帯のコマクサについて各地のＤＮＡ分析の結果や防除の方法を公表し、情報提供を行っているところである。また、白山等の高山帯のコマクサや同じくリストにおいて国内由来の外来種として掲載している小笠原諸島等のリュウキュウマツ等については、地方公共団体等の防除を支援するため、技術的助言をするとともに、連携して防除に取り組んでいる。
　附帯決議第六項については、東日本大震災の被災地において、沿岸域植生等の自然環境の変化についての調査や外来種防除事業を実施しているほか、地方公共団体等が実施する在来植生回復のための外来植物防除等の取組について、生物多様性保全推進交付金による支援等を行っている。
二について
　お尋ねの「外来種被害防止行動計画」（平成二十七年三月二十六日環境省・農林水産省・国土交通省策定。以下「行動計画」という。）の「効果」については、行動計画において目標の進捗状況の把握等を平成二十九年度を目途に行うこととしているが、平成二十九年六月にヒアリが国内で初めて確認され、ヒアリの防除等緊急に対応すべき事案が多く生じたことなどから、行動計画に関する目標の進捗状況の把握や点検、見直し等については、現在準備を進めているところである。
三について
　環境省、農林水産省及び国土交通省の役割分担と連携については、行動計画に記載しているところであり、関係部局への周知については、例えば、行動計画に関するパンフレットを作成し、配布しているところである。
四について
　行動計画の進捗については、「環境白書／循環型社会白書／生物多様性白書（令和元年版）」（令和元年六月環境省編集。以下「環境白書」という。）には記載していないが、外来種対策全体の進捗について、環境白書第二部第二章第五節三において記載しているところである。また、「外来種被害防止行動計画を実効あるものとするために、これを外来生物法に位置付けるべきではないか」とのお尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、行動計画は、「生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇」（平成二十四年九月二十八日閣議決定）において、平成二十二年に開催された生物多様性条約第十回締約国会議において採択された生物多様性に関する世界目標である愛知目標の達成に向けた我が国の国別目標の主要行動目標の一つとして策定が位置付けられたものであり、政府としては、外来生物法第四条の規定に基づく規制等と、国内由来の外来種を含む外来種による生態系等への被害を防止するための考え方等を示す行動計画を踏まえた取組により、外来種対策を着実に推進してまいりたい。
五について
　お尋ねについては、地方公共団体等が外来生物法第十八条第一項の規定に基づく確認又は同条第二項の規定に基づく認定を受けるため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省・環境省令第二号）第二十三条第二項又は第二十五条第二項の規定に基づき主務大臣に提出する申請書に添付する防除実施計画書において、特定外来生物被害防止基本方針（平成二十六年農林水産省・環境省告示第一号）第四の二（二）により、防除の目標、区域、期間、方法等を、防除の主体ごと及び地域ごとに具体的に定めることとされており、政府として現時点において、御指摘のような外来生物法の改正が必要とは考えていない。
六について
　特定外来生物に指定されていない外来生物については、各地方公共団体等が自主的な取組を進めている場合には、環境省において必要に応じて技術的な助言を行っているところであり、現時点において、御指摘のような「法定化」を行うことは考えていない。
七について
　「外来生物」の「死んだ個体の運搬などが安易に行われ、十分な感染防止対策が行われていない実態がある」との御指摘については、その事実関係については承知していないが、人畜共通感染症の予防に関しては、その対象生物が在来種であるか外来種であるかを問わず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に基づき適切な対応を行うこととされている。
八について
　国内由来の外来種への対応については、改正法附則第五条に基づき外来生物法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたい。
令和元年十二月二日提出
質問第一二五号
自動車の水没による車中死の防止対策に関する質問主意書
　今秋の台風第十九号、台風第二十一号は各地に大きな被害を及ぼした。令和元年十一月十二日の毎日新聞朝刊によると、これらの台風で亡くなられた百三名のうち、水害の犠牲者は七十二人、中でも車中での死者が三十人を占めると報じ、車内に閉じ込められる危険性が改めて認識されることになった。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災においても、津波により車中で多くの方が被害に遭われている。一方で、東日本大震災の被災者に対し内閣府等が行った「平成二十三年度東日本大震災における避難行動等に関する面接調査」によると、五割強が自動車による避難を行い、「実際に車によって避難が成功した」（平成二十七年三月二十七日参議院東日本大震災特別委員会における松本洋平内閣府大臣政務官答弁）地域もあり、これらの結果を踏まえて平成二十三年十二月二十七日の中央防災会議において防災基本計画が修正され、津波発生時の避難は原則徒歩とするものの、やむを得ない場合には自動車による避難が認められるようになった。洪水時等においても、徒歩によって避難することが難しい高齢者、身体障害者等は自動車による避難に頼らざるを得ない場合があるが、洪水時等における運転の危険性や脱出方法については十分に認識されていない。
　車両は冠水した道路への進入や河川への転落が起きた場合、浸水によりエンジンが停止し、ドアは車外からの水圧がかかるため、内側からの人力による開放が困難となる。パワーウインドウは、エンジン停止後も動く可能性があるものの、冠水状況によってはエンジンの停止と同時又は先に動作不能となる可能性もある。
　このように、自動車の水没時は脱出が困難な状況が生じる可能性があり、自動車メーカーは、被災状況が様々であることなどから、エンジンや電装品の作動可能水位の公表はしていないものの、自動車用緊急脱出支援用具として窓ガラスの破砕用ハンマーを取り扱っている。なお、車のグレードによっては、パワーウインドウではなく、手動のレギュレータハンドルによる窓の開閉が可能となっている。
　自動車による避難の実態を鑑みると、窓ガラスの破砕用ハンマーの普及を図る必要があると考えるが、自動車からの緊急脱出に使用可能な装置は道路運送車両法の保安基準の対象装置に含まれず、窓ガラスの破砕用ハンマーの備付け等は義務付けられていないなど、政府としての車中死への具体的な対策は見られないのが現状である。
　従って、次の事項について質問する。
一　水没による車中死が続発したが、洪水時の自動車での避難について政府はどう捉えているか。また、政府は自動車の水没時の脱出方法について、国民に周知してきたか、詳細を示されたい。
二　自動車の水没時に用いる窓ガラスの破砕用ハンマー（発煙筒先端にハンマー付属の物を含む）等の自動車からの緊急脱出に使用可能な装置や手動のレギュレータハンドルは、個別の販売にとどまっている。水没による車中死が続発したことから、自動車からの緊急脱出に使用可能な装置を保安基準の対象装置に追加し、道路運送車両の保安基準において窓ガラスの破砕用ハンマーの備付け等を規定すべきではないか、政府の見解を問う。
三　道路の冠水について、道路管理者による通行止めが間に合わず水没事故が生じた事例があると聞く。夜間を含め、豪雨による視界不良時の自動車の水没を防ぐには、冠水情報の提供が重要である。各自治体の水害ハザードマップや道路管理者による道路冠水想定箇所等のリスク情報をカーナビゲーションシステム等に反映させるためのオープンデータ化を進めることで、水没を防げる可能性が高まると考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質二〇〇第一二五号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出自動車の水没による車中死の防止対策に関する質問に対する答弁書
一について
　「避難勧告等に関するガイドライン」（平成三十一年三月内閣府（防災担当））においては、御指摘の「洪水時の自動車での避難」について明記していないところであるが、令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号において自動車による移動の途中で多数の方が亡くなられており、中央防災会議防災対策実行会議に設置された「令和元年台風第十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」において、洪水等による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の避難行動の在り方等について必要な検討を行ってまいりたい。
　また、国土交通省においては、自動車の使用者に対し、自動車の安全な使用に関する注意喚起を行うホームページ及び報道発表を通じて、緊急脱出用ハンマーの使用方法を含め、自動車が水中に転落したときの脱出の方法を周知してきたところである。
二について
　自動車が水中に転落した場合において、緊急脱出用ハンマー等の自動車から脱出するための装置は、運転者及び同乗者の安全を確保する上で有用であると認識しているところであるが、当該装置を用いない脱出の方法もあること、また、仮に当該装置について道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十六条に規定する保安基準の対象装置に追加した上で装備義務を課した場合、当該基準に適合する当該装置を備えていない自動車は運行の用に供してはならないこととなること等を踏まえ、まずは、自動車の使用者に対し、ホームページ等を通じて、当該装置の有用性及び使用方法を含め、自動車が水中に転落したときの脱出の方法について周知徹底してまいりたい。
三について
　御指摘の「各自治体の水害ハザードマップ」については、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十五条第三項の規定に基づき、住民等の円滑かつ迅速な避難を確保するための措置として、浸水想定区域をその区域に含む各市区町村が作成し公表しており、また、国、地方公共団体等が管理する道路の冠水想定箇所については、洪水浸水想定区域と併せて国土交通省のホームページで周知しているところであり、引き続き、適切な情報提供を行ってまいりたい。
令和元年十二月三日提出
質問第一二六号
照射牛生レバーの殺菌と安全性に関する質問主意書
　照射牛生レバーの安全性に関する質問に答弁書が送付された（令和元年十一月十五日）。答弁書の一部について、再度確認を要する部分があるので質問する。
一　厚生労働省は食品衛生法に基づいて、牛や豚の生レバーの販売・提供を禁止した。食品衛生法第七条第四項で「厚生労働大臣は、前三項の規定による販売の禁止をした場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、当該禁止に係る物又は食品に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないと認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該禁止の全部又は一部を解除するものとする。」とある。
　当該禁止に関し利害関係を有する者からの解除申請はあったか。
　申請した利害関係を有する者とはどのような団体、個人か。また、何件の要請が出されているか。
二　答弁書によれば「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究の平成二十九年度の分担研究報告書の四十九ページにおける「二．牛肝臓中におけるＥ．ｃｏｌｉＯ一五七ならびにＳａｌｍｏｎｅｌｌａのガンマ線による殺菌効果」の記載については実測値に基づくものであることから、お尋ねの「統計解析部分」について検討する予定はない。」とあるが、実測値に基づくものとあるが、この実測の数値の記載は「畜産食品の安全性確保に関する研究（平成二十五年～二十七年度）」と、「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究（平成二十八年～三十年度）」の報告書のどのページに記載されているか。
二の二　平成三十年度の報告（四十六ページ左下から九行目に）、「十の五乗ＣＦＵ／ｇの大腸菌、サルモネラ菌を低減（不活化）するために、それぞれ五・三ＫＧＹ―五・五ＫＧＹ、八・二ＫＧＹ―八・五ＫＧＹ（信頼度九十五％～九十九％）の線量が必要であることを明らかにした。」と記されている。これは回帰直線から推定したものであるが、確認実験を行わず推定だけで評価するのか。
二の三　平成二十八年度の報告書の四十四ページの「図五．Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａの死滅予想曲線」を算出する時に、「先行研究」の五ＫＧＹまで照射したときの各線量での生存菌数を使った旨の記載があるが、先行研究は公表されているのか。また、把握していれば、先行研究の実測値を記されたい。
二の四　Ｅ．ｃｏｌｉＯ一五七のサンプル数は十件である。Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａのサンプル数もグラフ上で数えると二十数サンプルまで数えることができる。安全を評価するサンプル数としては少なすぎると考えるが、厚労省はこのサンプル数で十分安全を保証できる妥当な数と考えるか。また、サンプル数が少ないのに回帰直線から九十五％信頼区間、九十九％信頼区間で照射線量と菌数を予測している。科学的（統計学的）に安全を証明するときに使う方法ではないと考えるが、厚労省は科学的に耐えうる方法と考えるか。
二の五　統計的に推定した放射線量と菌数の関係が、推定通りになるか、確認実験を六年間の間に行っているか。確認実験を行わなければ国民は科学的に安全が証明されたとして受け入れないと考えるが、厚労省はどのように考えるか。
二の六　「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究の平成二十九年度の分担研究報告書」の図三に書かれている「予測信頼区間」の定義と、その計算式を把握していれば記されたい。
二の七　平成二十八年度の「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究」の報告書の四十三ページにある「図四．Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ摂取牛肝臓試料の殺菌試験の結果（接種菌数：二×十の六乗ＣＦＵ／ｇ）」の図の部分に表が記載されている。図はどこにあるのか、把握していれば回答されたい。
三　平成二十八年度の「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究」で中心部の線量が九・七一ＫＧＹから十・一ＫＧＹ照射で十検体中七検体（七十％）にサルモネラ菌が検出されている。接種した牛生レバーの大きさは二十五グラムで厚さ十四ミリの切り身である。この実験結果は平成二十八年度の報告書にあるか、政府として把握していれば回答されたい。
四　平成三十年度の報告では、牛レバーを二十ｃｍ×二十五ｃｍ×五ｃｍ（一・八キログラム）という実用的な大きさに変更している。大腸菌Ｏ一五七とサルモネラ菌を接種し、放射線照射をし、殺菌がどのくらいできるか確認した実験は行われているか。
五　平成三十年度の報告では、「八・二ＫＧＹから十ＫＧＹの範囲以内で照射できる可能性が示された。」と線量を推定し結論としている。この殺菌と放射線量の関係が推定した通りになる実験は行われているか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質二〇〇第一二六号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大河原雅子君提出照射牛生レバーの殺菌と安全性に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
　なお、牛肝臓及び豚の食肉の生食については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において禁止しているところである。
二について
　御指摘の「実測の数値」については、平成二十五年度から平成二十七年度までの厚生労働科学研究費補助金による「畜産食品の安全性確保に関する研究」（以下「畜産食品の安全性確保に関する研究」という。）及び平成二十八年度から平成三十年度までの同補助金による「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究」（以下「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究」という。）の分担研究報告書において、具体的な数値は記載されていない。
二の二及び二の五について
　お尋ねの「確認実験」及び「評価」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、平成二十九年度の畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究において、御指摘の「回帰直線から推定した」後に、E.coliＯ一五七及びSalmonellaを接種した牛肝臓に対して放射線照射を行った際に菌数が低減するかどうかの実験が行われ、推定の範囲内であることが確認されたと承知している。
二の三について
　御指摘の「先行研究」については、畜産食品の安全性確保に関する研究の平成二十五年度及び平成二十七年度の分担研究報告書として公表されている。また、お尋ねの「実測値」の具体的な数値については把握していない。
二の四について
　御指摘の「サンプル数は十件である」及び「二十数サンプルまで数えることができる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、平成二十九年度の畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究におけるE.coliＯ一五七及びSalmonellaを接種した牛肝臓に対して放射線照射を行った際に菌数が低減するかどうかの実験に関する御質問であるとすれば、畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究の平成二十九年度の分担研究報告書によれば、E.coliＯ一五七は八十五件、Salmonellaは約六十件のサンプルを確認できる。また、お尋ねの「十分安全を保証できる妥当な数」及び「科学的に耐えうる方法」かどうかは、今後、専門家の意見を踏まえ適切に判断すべきものと考えている。
二の六について
　お尋ねの「予測信頼区間」については、日本産業規格における予測区間と同義であり、「連続値の母集団から追加的にランダムサンプルを抽出したときに、少なくとも与えられた個数より多くの個数が、所定の信頼率で含まれることが主張可能な変量値の範囲」と定義されていると承知している。また、お尋ねの「予測信頼区間」を求める計算式については把握していない。
二の七について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「表」がお尋ねの「図」である。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「平成二十八年度の「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究」で・・・十検体中七検体（七十％）にサルモネラ菌が検出」されたことがお尋ねの「実験結果」である。
四及び五について
　現時点において、お尋ねの実験については承知していない。
令和元年十二月三日提出
質問第一二七号
フッ素入り歯磨きで虫歯予防を指導する教材を使った教科書に関する質問主意書
　教科書会社二社（東京書籍（株）、（株）文教社）の保健教科書に、フッ素による虫歯予防を記したものが販売または発売予定されている。フッ素の虫歯予防効果については科学的にエナメル質のフルオロアパタイト化などが実験により誤りと指摘され、フッ素による虫歯予防の科学的な根拠が根底から議論がされている。そうした中で、教科書に科学的根拠が定まっていないフッ素について、小学生に虫歯予防効果を教授する教材について質問する。
一　東京書籍（東京都北区堀船）が来年度発行予定の「新しい保健五・六」の六十ページの「まめちしき」に「だ液には、口の中の酸の強さをやわらげ、とけた歯の修復を助ける作用があります。よくかんで食事をすると、だ液がたくさん出るので、むし歯の予防につながります。また、フッ化物入りの歯みがき剤を使って、歯をかたくとけにくくすることも、むし歯の予防に効果があります。」と記載されている。
　また、（株）文教社（香川県高松市本町）発行の「わたしたちの保健五・六」の四十ページの最下段に「歯を強くする『フッ素』入りの歯磨き粉もあるよ」と記載されている。
　二〇一九年六月十四日、質問主意書で「エナメル質のハイドロキシアパタイトの水酸基がフッ素イオンと置換してフルオロアパタイトになるということを科学的に確認した実験データはあるか。あるならその出典を記されたい。」という質問に、六月二十五日の答弁書（内閣衆質一九八第二三〇号）では「お尋ねのデータについては、いずれも把握していない。」という答弁であった。国としてエナメル質がフルオロアパタイトに変化し、硬くなり虫歯を予防するというデータを把握していないということであった。また、東京書籍には「だ液には溶けた歯の修復を助ける作用がある」と書かれているが根拠が明確でない。フッ素について教科書に記載し、小学五年生、六年生を指導するには科学的根拠が脆弱で、誤った教育を行う危険がある。二社以外の教科書にはフッ素に関する記述はみられない。
　公教育で子どもたちに使う教材として、フッ素による効果を取り上げるのは不適切と考えるが、文部科学省はどのように考えるか。また、科学的な根拠が確定できない場合はどのように対応するか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質二〇〇第一二七号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大河原雅子君提出フッ素入り歯磨きで虫歯予防を指導する教材を使った教科書に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の教科用図書検定制度は、民間が著作編集した図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準（以下「検定基準」という。）等に従い、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）が専門的・学術的な調査審議を行い、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、御指摘の「教科書会社二社（東京書籍（株）、（株）文教社）の保健教科書」についても、検定の時点における検定基準等に従い、審議会が専門的・学術的な調査審議を行った上で合格と判定したとの答申がなされたことから、文部科学省において、当該答申に基づいて検定の決定を行ったものである。
令和元年十二月三日提出
質問第一二八号
原子力損害賠償法に関する質問主意書
　東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電」という）の福島原子力発電所事故による損害賠償と損害損失は、現時点で二十二兆円と見積もられている。これらの負債にかかわらず、原子力損害の賠償に関する法律（以下、「原賠法」という）第七条（損害賠償措置の内容）と第十六条（資金の援助）に基づき成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、「支援機構法」という）の原子力損害賠償交付金（以下、「交付金」という）等による対応により東電は事業継続している。
　支援機構法第四十一条（資金の申込）第一項の一には「当該原子力事業者に対し、要賠償額から賠償措置額を控除した額を限度として、損害賠償の履行に充てるための資金を交付すること（以下「資金交付」という。）」と書かれている。
　そして、二〇一六年十二月二十日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（以下、「閣議決定」という）では、二十三頁の注十二で「現時点において、・・・交付国債の発行により対応すべき費用としては、被災者・被災企業への賠償費用は約七．九兆円程度、除染特措法に基づく除染の費用は約四．〇兆円程度（・・・補償金約〇．二兆円による充当分を除いた額）、中間貯蔵施設の費用は約一．六兆円程度と見込まれる。これらを踏まえ、・・・交付国債の発行限度額（現行九兆円）を十三．五兆円に引き上げる。」とされている。
　同じく閣議決定の二十四頁では「交付国債の償還費用の元本分は、原子力事業者の負担金を主な原資として、支援機構の利益の国庫納付により回収される。」と書かれている。さらに二十六頁では、「被災者・被災企業への賠償については、電力自由化が進展する環境下における受益者間の公平性や競争中立性の確保を図りつつ、国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度整備を行う。」となっている。
　これらの法令等の適用、解釈、運用などの確認のため以下質問する。
一　交付金は、要賠償額から賠償措置額を控除した額を限度として交付すると規定されている。支援機構法上で規定される要賠償額とは、現時点では損害賠償費用七．九兆円、除染の費用四．〇兆円、中間貯蔵の費用一．六兆円の計十三．五兆円ということか。費用が違うとすればいくらになるか明らかにされたい。
二　閣議決定では、被災者・被災企業への賠償費用、除染費用、中間貯蔵施設の費用を十三．五兆円の交付国債で対応するとしている。原賠法上、除染費用、中間貯蔵施設の費用は、損害賠償費用といえるのか。損害賠償費用であるとすれば、原賠法上の法的根拠は何によるのか示されたい。また、除染費用、中間貯蔵施設の費用は、損害賠償費用ではなく損害損失費用であり、損害保険でカバーするべき費用ではないのか。政府の見解を示されたい。
三　原子力損害賠償補償契約に関する法律（以下、「補償契約」という）に基づき東電に支払われた補償金は、福島第一原子力発電所分千二百億円、福島第二原子力発電所（以下、「福島第二原発」という）分六百八十九億円が支払われているが、福島第二原発から原賠法の賠償対象となる放射性物質の放出はあったのか。放射性物質の放出がないとすれば、福島第二原発への補償金六百八十九億円は、何に対して、何を根拠として支払われたのか。何故、福島第二原発の支払い補償金は千二百億円ではなく六百八十九億円なのか。
四　支援機構法第四十一条にのっとれば、要賠償額から賠償措置額千八百八十九億円を控除した十三．五兆円は、原賠法第六条の損害賠償措置の不足額との認識で良いか。
五　損害賠償措置に必要な要賠償額を、仮に十三．五兆円とするならば、賠償措置額千二百億円は、少なくとも十三．五兆円にしなければ、原賠法第六条（損害賠償措置を講ずべき義務）のいう損害賠償措置は担保されないのではないか。担保されるとするのであれば、その理由を示されたい。
六　賠償措置額千二百億円を見直さない理由を示されたい。
七　政府の補償契約の補償金額を十三．五兆円に見直すことにより、損害賠償措置は担保されると言えるのではないか。その見直しができないのであれば、損害賠償措置が担保されているとは言えず、原子力損害賠償法に基づき、原発を運転することはできないのではないか。政府の見解を示されたい。
八　現時点での東電の事故炉等処理費用は八兆円と見積もられている。原子力施設、設備などの損失をカバーする原子力財産保険があるが、今回、東電は原子力財産保険に加入していたのか。加入していなかったとすれば、その理由は何か。明らかにされたい。また、加入していたならば、今回、原子力財産保険から東電に保険金はいくら支払われたのか。加えて、現在、東電は原子力財産保険に加入しているのか。加入していないとすれば、その理由は何か。政府として承知していることを明らかにされたい。
九　原子力事業者で二〇一一年以前に原子力財産保険に加入していた事業者はどこか。また、二〇一一年以降に加入した事業者はあるか。政府として承知していることを明らかにされたい。
十　二〇一一年の福島原発事故後に、原子力財産保険の保険料及び保険金は見直されたのか。政府として承知していることを明らかにされたい。
十一　原子力事業者が八兆円の負債を抱えて法的整理した場合、誰が事故処理等をするのか。原子力損害損失に対してはどのような措置をとることとなっているのか。原賠法とは別に原子力財産保険等の損害損失保険の制度化が必要なのではないか。政府の見解を示されたい。
十二　東電の事故炉等処理費用八兆円は、送配電事業の超過利潤を廃炉等積立金として積み立てられており、電力消費者が負担させられているが、これは本来、原子力財産保険で対処されるものではないか。政府の見解を示されたい。
十三　閣議決定において「交付国債の償還費用の元本分は、原子力事業者の負担金を主な原資」にするとしている。これは「東電への交付金の返済は負担金で行う」との理解で良いか。また、「交付国債の償還費用の元本分」とは、交付金十三．五兆円との理解で良いか。
十四　東電には交付金の返済義務はあるのか。東電に交付金の返済義務があるとすれば、東電は交付金を特別利益として計上することは出来ないのではないか。反対に、東電に交付金の返済義務がないとすれば、閣議決定の「交付国債の償還費用の元本分は、原子力事業者の負担金を主な原資」とすることはできないのではないか。政府の見解を示されたい。
十五　支援機構の交付国債の償還費用を負担金で回収するということは、実質的に東電の損害賠償交付金十三．五兆円の返済を東電以外の原子力事業者も負担することになる。なぜ、東電と利害関係のない他原子力事業者が東電の負債である損害賠償費用を分担負担しなければならないのか。また、東電の負債である損害賠償費用を東電以外の原子力事業者が負担することは、原賠法第四条（責任の集中）に抵触するのではないか。政府の見解を示されたい。
十六　現時点での交付国債十三．五兆円の負担金による回収は何年間になる見通しか。その間、原子力事業者が法的整理、統合などがされた場合、負担金の分担負担はどうなるのか。政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和元年十二月三日提出
質問第一二九号
北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する再質問主意書
　「北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する質問主意書」（令和元年十一月一日提出質問第六五号）の質問四に対して、政府は「個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい」（内閣衆質二〇〇第六五号）と答弁し、韓国からの情報提供及び、北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の許可の事実についての回答は示されなかった。
　そこで、改めて関連する政府の見解を以下質問する。
一　十月二十一日の内閣官房長官記者会見にて、「北朝鮮の密輸船に関して、国連安保理決議で全面的に禁じられた北朝鮮産の石炭の輸入に関与したとして韓国政府が入港禁止にした複数の船舶が、日本各地の港湾に寄港していたという一部報道があった。制裁逃れの不正取引に日本の港湾が使用されていた可能性も指摘されている。政府として把握している事実と今後の対応について確認したい。」との質問に対し、菅官房長官は「ご指摘の船舶が韓国政府による入港禁止措置以降にも我が国の港に入港していることは、ここは把握している」と回答している。
　内閣官房長官記者会見においては、報道を前提とした質問に回答したのに対し、「北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する質問主意書」（令和元年十一月一日提出質問第六五号）の質問四に対して「個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい」とした基準の違いは何か。明確に回答されたい。
二　同内閣官房長官記者会見にて、菅官房長官は、「ご指摘の船舶が韓国政府による入港禁止措置以降にも我が国の港に入港していることは、ここは把握している」と発言しているが、「把握」は、韓国の国家情報院が韓国国会に報告した情報を我が国に提供した前か、それとも後か。
三　韓国政府による入港禁止措置以降における、我が国の港湾への韓国政府による入港禁止措置対象とされている船舶の入港履歴（入港日）及び当該船舶が韓国政府による入港禁止措置対象船舶であることを政府が把握した時期を回答されたい。
　また、厳正な立入検査等の実施の端緒となり得る他国との情報共有等は重要であり、この多国間の情報共有ネットワークが北朝鮮への対抗となり得ると考えるが、韓国政府による入港禁止措置対象船舶等の情報は、常日頃から韓国からの情報提供があるのか。ある場合、どのような根拠、手順によるものか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質二〇〇第一二九号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
　国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に対する答弁は当該質問の個別具体的な内容に応じてすべきであり、お尋ねの「基準の違い」について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、同条の規定に基づく質問に対して誠実に答弁している。
二について
　御指摘の「韓国の国家情報院が韓国国会に報告した情報」については我が国として承知する立場にないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
　御指摘の「韓国政府による入港禁止措置対象とされている船舶」として政府が把握している船舶が、韓国政府が入港禁止措置を講じた日以降、我が国に入港した実績については、令和元年十二月十一日時点で三十回となっているが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
　また、北朝鮮情勢を含め、韓国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。