notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十年六月十七日提出
質問第六一号
中華人民共和国ベチューン医科大学病院に対する政府開発援助に関する質問主意書
一
　１　ベチューン医科大学病院に関する政府開発援助について、最初に、援助要請があった日時について答えよ。また、その時の日中両国の担当者の名前を上げよ。
　２　当該援助に関し、日中間で交わされた、すべての、要請、交渉、調査、視察等の日時及びその目的を漏らさずに具体的に明らかにせよ。
　３　当該援助に関し、日中間で交わされた、すべての、要請、交渉、調査、視察等について、それぞれにおける日中間の出席者とその正式な肩書きを答えよ。
　４　当該援助に関し、橋本(注)太郎議員が指示を出したことはあるのか否か答えよ。また、橋本議員が指示を出したことがあるなら、その日時及び内容について明らかにせよ。
　５　当該援助に関し、橋本議員が出席した、日中間での要請、交渉、調査、視察等を明らかにせよ。
　６　当該援助に関し、橋本議員が出席した、日中間での要請、交渉、調査、視察等の中で、橋本議員が国外に行ったことがあれば、その時の橋本議員の肩書きと、橋本議員の旅費はどこが負担したのか明らかにせよ。
　７　当該援助に関する、すべての職務権限者と最終決定者を答えよ。
二
　１　当該援助に関する事業を行う入札において、最終選考に残っていた業者をすべて明らかにせよ。
　２　当該援助に関し、伊藤忠商事が事業を請け負った経緯について具体的に答えよ。
　３　当該援助でベチューン医科大学病院に納品された、三一四品目の医療機器について、その名称と価格を明らかにせよ。
　４　当該援助でベチューン医科大学病院に納品された、三一四品目の医療機器について、国内で調達したか国外で調達したか答えよ。
　５　伊藤忠商事及び第一医療コンサルタントから、橋本議員に対し献金をした事実があるのか否か、また、パーティー券購入の有無について明らかにせよ。
三
　１　天安門事件後、対中国円借款凍結解除の決定を行った責任者を答えよ。
　２　対中国円借款凍結解除に関する橋本議員の発言及び指示あるいは示唆について答えよ。
　３　対中国円借款凍結解除に関して、橋本議員に対する中国からの要請の日時及び内容について答えよ。
　　　また、その要請を行った担当者名を明らかにせよ。
四
　１　李維平氏が帰化申請を行った日時を明らかにせよ。
　２　李維平氏の帰化が認められた日時を明らかにせよ。
　３　李維平氏の帰化申請に対する審査の際に行われた、帰化認定調査について具体的に答えよ。
　４　李維平氏の帰化申請書類に記載されていた職業及び履歴について明らかにせよ。
　５　李維平氏は日本側入管記録によれば、三つのパスポートと二つの生年月日を使用していたと報じられているが、その事実の有無について答えよ。
　６　李維平氏が三つのパスポートと二つの生年月日を使用していたことが事実であれば、それをもってして帰化が認められた経緯について明らかにせよ。
平成十年七月二十一日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一四二第六一号
　　　　平成十年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中村鋭一君提出中華人民共和国ベチューン医科大学病院に対する政府開発援助に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
一の５及び６について
一の７について
二の１及び２について
二の３及び４について
二の５について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２について
四の３、４及び６について
四の５について
別添資料
　　　　ベチューン医科大学機材整備計画に関する事前調査報告書及び基本設計調査報告書の関連部分
　（目次）
　　一　事前調査報告書（平成二年（千九百九十年）二月、国際協力事業団刊行）における関連部分
　　　１　調査団の構成と日程（事前調査報告書二頁及び同三頁）
　　　２　面会者一覧表（事前調査報告書四頁及び五頁）
　　二　基本設計調査報告書（平成二年（千九百九十年）八月、国際協力事業団刊行）における関連部分
　　　１　調査団の構成（基本設計調査報告書九十三頁）
　　　２　調査日程（基本設計調査報告書九十四頁及び九十五頁）
　　　３　面談者リスト（基本設計調査報告書九十六頁及び九十七頁）
一．事前調査報告書（平成２年２月、国際協力事業団刊行）における関連部分
　１．調査団の構成と日程（報告書２～３頁）
　　調査団構成
　　　　　　　　　　　　　　　　　調　査　日　程　表
２．面会者一覧表（報告書４～５頁）
二．基本設計調査報告書（平成２年８月、国際協力事業団刊行）における関連部分
１．調査団の構成（報告書９３頁）
２．調査日程（報告書９４～９５頁）
３．面談者リスト（報告書９６～９７頁）
平成十年七月二十一日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一四二第六二号
　　　　平成十年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出二〇〇五年日本国際博覧会（愛知万博）に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
二の（１）について
二の（２）及び（３）について
二の（４）及び（５）について
二の（６）について
二の（７）について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九の（１）について
九の（２）について
九の（３）について
十の（１）、（３）及び（４）について
十の（２）について
十一の（１）及び（２）について
十一の（３）について
十二について
十三の（１）について
十三の（２）について
十三の（３）及び（４）について
十三の（５）及び（６）について
別表第一
別表第二
平成十年六月十七日提出
質問第六三号
使用済核燃料輸送容器の放射能汚染の原因究明に関する質問主意書
（１）　電力会社の管理する原発施設では空の輸送容器に使用済み燃料を入れてから搬出するまでの工程でどのような除染や検査が行われているのか。政府の把握する各社の内規・マニュアルなどを参考に詳細を明らかにされたい。
（２）　日本では使用済核燃料を輸送する場合、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５９条の２」「危険物船舶運送及び貯蔵規則第９１条の９」に基づいて輸送物の安全を確認することになっているが、具体的にどのような確認が行われているのか。伝えられている容器汚染の原因究明のためにも、これまで輸送する際に確認した時期、汚染の有無などの内容およびその結果の全容について、検出限界以上、４ベクレル平方センチメートル以下の数値が出たものを明らかにすることを求める。
（３）　今日までフランス、イギリスの再処理工場へ転送されたすべての使用済燃料の原子炉、発電所ごとの輸送量はどのくらいか。また、それら各々の発電所発および再処理工場に到着した期日はいつか。
　　　その際、運搬に供された輸送船名も含めて情報を公開されたい。
（４）　輸送された使用済燃料、同容器汚染や輸送に関する責任者は誰か。また、フランス核燃料公社、イギリス核燃料公社から、電力会社へ何らかの事象、事故に関する通知はあったのか。通知があったならば、それを受けてとった各電力会社に対する措置はどのようなものだったのか。
（５）　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、一九八五年に日本からフランスに運ばれた使用済み核燃料輸送容器に「放射能の涙」現象が認められ危険であることを指摘していたが、政府はこれを把握しているのか。把握しているとすればその内容を明らかにされたい。
　　　あるいは同報告を科学技術庁は受領しないか、見逃していたかどうか。認知していたのであればどのような対応を為したのか。その認知は担当者だけのものなのか。それとも科学技術庁全体のものであったのか。重大問題につき正確な答弁を求めたい。
（６）　専門部会で配布された科学技術庁の資料では、汚染が認められたのは九〇年とされている。政府は、日本から運ばれた容器の危険性が指摘された八五年からの五年間、どういった対策をとってきたのか、具体的に詳述されたい。あるいは、ＩＡＥＡの指摘を誤りであるとして無視し、何らの対策もとらなかったのか。
（７）　日本から運び出されたものである以上、直ちに輸送を中止して原因究明をすべきであると考えるが、政府はどのように考えるか。原因は分からなくても輸送は続けるのか。
平成十年八月四日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一四二第六三号
　　　　平成十年八月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出使用済核燃料輸送容器の放射能汚染の原因究明に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）及び（６）について
（７）について
別表一
別表二
平成十年八月二十一日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一四二第六四号
　　　　平成十年八月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出死刑制度などに関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）及び（８）について
一の（９）について
一の（１０）について
一の（１１）について
一の（１２）について
一の（１３）について
一の（１４）について
一の（１５）について
一の（１６）について
一の（１７）について
一の（１８）について
二の（１）及び（２）並びに（４）から（６）までについて
二の（３）について
二の（７）について
二の（８）について
二の（９）について
二の（１０）について
二の（１１）について
二の（１２）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）及び（７）について
三の（８）について
三の（９）について
三の（１０）について
三の（１１）について
三の（１２）について
三の（１３）について
三の（１４）について
三の（１５）について
三の（１６）について
三の（１７）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
四の（７）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
五の（４）について
五の（５）について
五の（６）について
五の（７）について
五の（８）について
五の（９）について
五の（１０）について
五の（１１）について
五の（１２）について
五の（１３）について
五の（１４）について
五の（１５）について
五の（１６）及び（１７）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
六の（５）について
六の（６）について
六の（７）について
六の（８）について
六の（９）について
六の（１０）について
七の（１）について
七の（２）について
七の（３）について
七の（４）及び（５）について
八の（１）について
八の（２）について
八の（３）について
八の（４）について
八の（５）について
八の（６）について
平成十年六月十七日提出
質問第六五号
年金基金の受給にともなう生存確認に関する質問主意書
一　厚生年金基金、国民年金基金の受給権者の生存確認についても署名捺印で確認する方法などに変更し、受給権者の負担を軽減すべきと考えるが見解を明らかにされたい。
平成十年七月七日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一四二第六五号
　　　　平成十年七月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出年金基金の受給にともなう生存確認に関する質問に対する答弁書
一について
平成十年六月十八日提出
質問第六六号
郵便番号七桁化に関する質問主意書
一　取り扱い郵便量は、今後十年間、どのように推移すると予測しているのか。現在の数量と比較する形で、郵便物、小包それぞれについて、種別に答えよ。
二　郵便事業の収支状況は、今後十年間、どのように推移すると予測しているのか。現在の状況と比較する形で、事業別に答えよ。
三　郵便事業に携わっている職員数は、今後十年間、どのように推移するのか。人員配置、削減計画を、業務別に年次目標とともに明らかにされたい。
四　「新郵便番号制度の導入は、なるべく安い料金をできるだけ長く維持するために是非必要なもの」との説明を郵政省は繰り返している。では、新郵便番号制度の導入によって、郵便料金の新たな改定は、いつまで避けられると考えているのか。その年度を明確に答えよ。
平成十年七月二十八日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一四二第六六号
　　　　平成十年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出郵便番号七桁化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十年六月十八日提出
質問第六七号
海外邦人等救出のための民間航空機の運航に関する質問主意書
一　今回は臨時便が運航されたが、日系航空会社が通常運航していない都市の場合は、これまでもチャーター便で対応してきたとのことである。邦人等救出の際に、臨時便を要請するか、チャーター便で対応するかなどの基準を明らかにせよ。また、チャーター便を運航する場合の、借り上げ主体は政府か。
二　どの程度の邦人数がどの程度の事態に遭遇した場合にこれらの要請、チャーター便の運航が行われるのか、その基準を明確にせよ。仮に基準がない場合は、それらを整備すべきと考えるが、認識を伺う。
三　邦人救出などのための臨時便やチャーター便の運航の場合、乗員の安全、機体の整備や機体に対する保険などの関係もあり、政府が運航を要請した場合に、航空会社が要請を拒否する権利を担保すべきと考える。その認識を伺う。
四　航空会社が政府の要請に基づき航空機を運航し、赤字が生じた場合、機体の破損を含む損害を被った場合などは、その補償のルールは確立しているか。仮に確立されていないとすると、そのルールの確立が必要と考えるが、認識を伺う。
五　協力を要請するのは、必ずしも日系航空会社に限るべきではないと考えるが、法的根拠がなければ、日系以外の航空会社が要請に応ずることは難しいと思われる。邦人等救出のための民間航空会社への協力要請について法律の整備を進めるべきと考えるが、認識を伺う。
六　民間航空会社で邦人救出に対応するか、海上保安庁に依頼するか、または自衛隊を派遣するかなど、どのような事態にどのような形で対応するのかの明確な指針なり、基準などを整備すべきと考えるが、認識を伺う。
平成十年七月十四日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一四二第六七号
　　　　平成十年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出海外邦人等救出のための民間航空機の運航に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成十年六月十八日提出
質問第六八号
死体腎移植の術前措置に関する質問主意書
一　今般の判決を踏まえて、臓器提供承諾書の書式を変更し、患者の心臓停止前の臓器摘出手術に関連した措置を明確に含んだ内容の同意書になるとのことである。
　　しかし、心臓停止前の術前の関連措置は、患者の治療とは無関係であり、その措置を判決の示した患者本人の同意ではなく、家族の同意で行って良いとする根拠は何か。また、そのような社会的合意が存在するとは考えられないが、それを是認する根拠を明示せよ。
二　内閣参質一四〇第八号の質問主意書への答弁書では、「カテーテル挿入措置は、検査等を目的として一般の患者に対しても行われているように患者の身体への侵襲性が極あて軽微であり、腎臓移植を医学的に適正に実施する上で必要と認められる処置であると考えている」とある。
　（一）　カテーテル挿入行為が、一般に患者への侵襲性が極めて軽微とする、医学的知見の根拠を複数の文献等から引用して示せ。
　（二）　腎臓摘出に際し心臓停止前のカテーテル挿入行為を、医学的に適正に実施する上で「必要」と考えるその根拠を適用法令、文献等を根拠に示せ。
三　今般変更された臓器提供承諾書では、ヘパリンの注入も家族の同意の中に含んでいるが、ヘパリン注入は時に重篤な副作用が発生する、との報告があると聞いている。
　（一）　一般に人体に多量のヘパリン注入を行った場合、現在の医学的知見ではどのような副作用が考えられるか。複数の文献等を示して明らかにせよ。
　（二）　（一）のような副作用が、臓器提供の術前措置のヘパリン注入で起こった例は、平成七年四月の日本腎臓移植ネットワーク（以下、ネットワーク）発足以降直近までであるか。
四　厚生省の資料では、腎臓の摘出に際し術前措置として心臓停止前に還流液を注入する行為は、平成七年四月のネットワーク発足以降直近までに行っていないとの回答だが、本当にそのような事例がないか、確認する。
五　平成九年一月に、ネットワークが臓器提供承諾書の統一書式を決め、「献腎についてご家族の皆様方にご確認いただきたいこと」という文書を作成する以前には、臓器提供の医療機関がそれぞれに承諾書を作成し、同意を得ていたとのことである。
　　つまり、ネットワーク設立後であっても、平成九年一月以前には、カテーテル挿入等の術前措置に関しての同意はとられていなかったという理解で良いか。
平成十年八月二十八日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一四二第六八号
　　　　平成十年八月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出死体腎移植の術前措置に関する質問に対する答弁書
一について
二の（一）について
二の（二）について
三の（一）について
三の（二）について
四について
五について
平成十年六月十八日提出
質問第六九号
学童疎開船対馬丸に関する質問主意書
一　沈没艦船の位置確認について
　１　政府は、太平洋戦争に係わる沈没艦船は何隻であると把握しているのか。
　２　これまで政府は沈没艦船の位置確認に、どのような姿勢で対応してきたのか。積極的に位置確認を行ってはこなかったと理解してよいか。
　３　今回の対馬丸の位置確認は、沈没艦船の位置確認を行わないとしてきたそれまでの政府の姿勢を変更したものと考えてよいのか。
　４　今回の対馬丸の沈没位置確認作業は、これまでの厚生省の姿勢と比べて、行政のバランスを欠いているのではないか。欠いていないとすれば、その理由を明示せよ。
　５　今回、なぜ対馬丸の位置確認を行うこととなったのか。沈没位置に関するより正確な情報が入手できたからか。あるいは、遺族等の強い要望があったからか。理由を明らかにされたい。
　６　九十四年七月二十三日付、朝日新聞「論壇」によれば、潮岬沖に沈没している空母「信濃」の位置確認を遺族が厚生省等に求めた際も、拒否したとされるが、事実か。事実とすれば、その理由はいかなるものか。
　７　他の沈没艦船の位置確認のために、米国内に所在する関係資料や、当時の関係者への聞き取り調査などを行う考えはないのか。
　８　厚生大臣は、本年三月十三日の衆議院厚生委員会で、「遺骨収集とかあるいは慰霊事業等は、厚生省の仕事でありますし、（中略）そういう点に対する情報収集あるいはこれからの問題点についても、鋭意努力していきたい」と答弁されたが、その後、沈没艦船の位置確認や水没遺骨の収集のために、どのような取り組みをしてきたのか。具体的な取り組みの状況を明らかにされたい。
　９　橋本総理は、本年三月十二日の本会議で、「（対馬丸は）その船体の所在すら確認のできない状況が続きましたことを、遺族の方々のお気持ちも考え、何とか捜せないものかという思いでまいりました」と答弁されている。総理のそのお気持ちは、対馬丸以外の沈没艦船の遺族もお持ちである。しからば、政府は、これらの遺族の気持ちにも応えるよう努力すべきではないか。
　１０　今後、より正確な沈没位置に関する情報が入手され、遺族の要望があれば、沈没位置確認作業を行う考えはあるか。
　１１　対馬丸と同様に、沈没艦船の調査を行ったことはあるのか。あれば、沈没位置、船名、調査期間、調査主体、ならびに調査実施に至る経緯を明らかにされたい。
　１２　沈没地点の特定されている沈没艦船はあるか。あれば、船名と沈没年月日、その位置を明らかにされたい。
　１３　先般、米国地理学協会がミッドウェー海戦で沈んだ米国空母ヨークタウンの船体を発見した。その際、日本側空母も捜索したが発見できなかったという報道に接した。なぜ、同協会は、日本側空母も捜索対象としたのか。日本側からの働きかけはあったのか。また、事前に日本側への通告はあったのか。あったとすれば、どのように回答したのか。
二　対馬丸の沈没位置確認作業について
　１　どのような経緯で、海洋科学技術センターが、対馬丸の沈没位置確認作業に携わることとなったのか。依頼主体、依頼のなされ方、センターの組織内における実施決定の手順等を明らかにされたい。
　２　作業に要した経費はいくらか。その経費はいかにして調達したのか。また、国費はどのように係わっているのか。
　３　今後同様の依頼を関係大臣から受けた場合、科学技術庁や海洋科学技術センターは、戦時における沈没艦船の位置確認を行うと理解してよいか。
三　戦時遭難船舶被害者の遺族に対する援護施策について
　１　対馬丸遭難学童の遺族に対して、沖縄開発庁予算から「特別支出金」が支給されている。これまでの支給対象人員数と支給総額はどのようになっているか。
　２　対馬丸遭難学童の遺族に対し「特別支出金」を支給している法的根拠はなにか。
　３　昭和五十一年五月六日の社会労働委員会において、橋本(注)太郎委員（当時）は、本件に関し、鋭い質問をされている。当該質問と本件は係わりがあるのか。あるとすれば、どのように係わっているのか。
　４　本業務は、遺族援護の担当部局である厚生省ではなく、なぜ沖縄開発庁の業務になっているのか。
　５　沖縄開発庁の設置法の中に、本業務は含まれるのか。どのように規定されているのか示されたい。
　６　対馬丸遭難学童に対して叙勲がなされたと聞くが、事実か。事実であれば、いかなる理由によって叙勲がなされたのか。「痛ましい」ということ、遺族に対する特別の配慮を表すことを根拠に、叙勲をするという考えは妥当と考えているのか。
四　太平洋戦争中の学童疎開途上の被害について
　１　学童疎開の途上で米国軍等の攻撃を受け、死亡・負傷した学童・引率教師・付添者はいないのか。政府が把握しているそれぞれの数を示せ。
　２　もし該当者がいるのであれば、それらの者に対する見舞金の支給はなされているのか。支給の有無と、支給されている場合はその法的根拠を、支給されていない場合はその理由を示されたい。
　３　対馬丸遭難学童に対する「特別支出金」は、他の同様の状況にある遺族に対する援護施策と比べて、行政のバランスを欠いているのではないか。欠いていないとすれば、その理由を明らかにされたい。
　４　戦闘参加者という類型に依って、沖縄地上戦の犠牲者に対する援護措置を講じてこられたと理解するが、これらの者と、日本本土で空襲によって犠牲となった者を区別する根拠はなにか。
平成十年七月二十八日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一四二第六九号
　　　　平成十年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出学童疎開船対馬丸に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２から５まで及び７から９までについて
一の６について
一の１０及び二の３について
一の１１について
一の１２について
一の１３について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４及び５について
三の６について
四の１から３までについて
四の４について
平成十年六月十八日提出
質問第七〇号
「薬害エイズ問題」に関する質問主意書
一　「薬害根絶誓いの碑」建立について
　　薬害エイズの重大な被害を後世に伝え、薬害根絶への厚生省の誓いを世に広く示すための「薬害根絶の碑」の建立に関し、一九九七年八月五日、東京・大阪両ＨＩＶ訴訟原告団は、小泉厚生大臣出席のもとで協議を行い、十月九日付けで同協議の「議事確認書」をとりかわした。
　　ところが、その後の協議において、厚生官僚は、薬害「根絶」の文字を碑に刻まないなど確認事項から大きく後退した提案を繰り返している。
　　こうした現状を、内閣として正確に把握し、指導していくべきと考える。特に、合意に携わった小泉厚生大臣の監督責任は重大である。よって、以下質問する。
　（一）　一九九七年八月五日の協議内容を受けた、十月九日付け議事確認書の合意は現在も当然有効であると考えるが、どうか。
　（二）　同議事確認書において、「両原告団が要求している『薬害根絶誓いの碑』について碑を建立する意義を認め、その実現を図る。この具体化のため、その実現を図る。」とある。確認書には「薬害根絶誓いの碑」との明確な文言があり、その修飾語として「両原告団が要求している」とある。それにもかかわらず、原告の思いの根幹である「薬害根絶誓いの碑」「薬害根絶」等の碑名、文言を碑に書き込みたくないとする理由は何か。
　（三）　厚生省側にいかなる理由があるにせよ、確認書を誠実に読めば、当然「薬害根絶誓いの碑」「薬害根絶」等の碑名、文言を碑に書き込む方向で、再検討すべきと考えるが、厚生大臣はどう考えるか。
　（四）　設置場所についても、厚生省本省の敷地内に建立することは認めたものの、多くの人々の目にふれる場所とは言えず、「薬害根絶を多くの人々に対し誓う」という碑の趣旨から考えると不適切と考えるが、どうか。
　（五）　同議事確認書に沿って、厚生省は、原告と碑名・碑文、設置場所を巡る協議を続行すべきと考えるが、厚生大臣はどう考えるか。
二　「薬害エイズ公判」における新証拠について
　　六月一七日に開かれた松村元生物製剤課長の公判において、真相究明の重大な手がかりとなる厚生省エイズ研究班の録音テープの存在が明らかになった。国会の調査、厚生省の一連の内部調査ではその存在すら明らかにされなかったものであり、資料を隠していたのではないか、さらに隠しているのではないかとの重大な疑いが生じる。よって、以下質問する。
　（一）　検察庁は、このテープをどこからどのように押収したのか。
　（二）　厚生省は、このテープの存在を認識していたか。認識していたとすれば、公開しなかったのはなぜか。認識していなかったとすれば、一連の国会での追及、内部調査にかかわらずこのテープの存在を把握できなかったのはなぜか。
　（三）　検察庁は、このテープの他に、エイズ研究班でのやりとりに関するテープ、議事録、厚生省内部調査で明らかになった以外の内部文書等を押収した事実はあるか。あるとすれば、どのようなものか。具体的に答えよ。
三　厚生省薬務官僚の製薬企業、業界団体等への天下りについて
　　元厚生省薬務局安全課課長が、本年四月、製薬企業の団体である大阪医薬品協会の理事長に就任していたことが明らかになった。強い批判を浴び、総理大臣もかつて懸念を表明した薬務官僚の製薬業界への天下りが相変わらず行われている。よって、以下質問する。
　（一）　事務次官、官房長、薬務（現医薬安全）局長、薬務担当審議官、薬務（現医薬安全）局の課長、課長補佐以上の各役職を歴任したものが、九六年以降製薬企業及び業界団体、及び薬品の製造や安全性に関連のある特殊法人、公益法人に再就職した事例を、該当役職、厚生省での最終役職、退任日、再就職日、再就職企業・団体名、役職についてすべて答えよ。
　（二）　上記のような天下りについて、厚生省は適切と考えるか。その理由は何か。
　（三）　九六年九月に発表した自粛措置は、現在も継続中か。継続中であれば、遵守されていると考えるか。継続していないとすると、措置をやめた理由は何か。
　（四）　橋本内閣総理大臣もかつてこうした天下りに懸念を表明したとの報道は事実か。
　（五）　事実とすれば、現在も同様の認識と考えてよいか。今後、何らかの措置を講ずるべきと考えるがどうか。
平成十年七月十四日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一四二第七〇号
　　　　平成十年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出「薬害エイズ問題」に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）及び（三）について
一の（四）について
一の（五）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
三の（四）について
三の（五）について
平成十年六月十八日提出
質問第七一号
政策評価制度に関する質問主意書
一　政策評価の具体的な手法や基準は、どこがどのように設定するのか。また、その情報の公開のあり方について明らかにされたい。
二　透明性の確保という観点から、第三者機関の活用についてどのように考えるか。
三　政策評価制度へのチェック機能という観点から、国会および会計検査院は制度全体の中でどのような位置づけになるのか。
四　福祉や教育、外交といった数値化するのにはなじまない分野の評価方法について明らかにされたい。
五　公共事業関連六省庁は、「事業再評価システム」の導入案をまとめているが、費用対効果分析について具体的事例に即して計算方法等を明らかにされたい。
六　主要先進国の評価システムと日本のそれとの類似点、相違点はどのようになるか。
平成十年七月二十八日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一四二第七一号
　　　　平成十年七月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員笹木竜三君提出政策評価制度に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
六について
平成十年七月三十日提出
質問第一号
参院選公示日の死刑執行に関する質問主意書
一　死刑執行の事実確認について
　（１）　九八年の参院選が公示された六月二十五日、三人の死刑が執行されたと新聞やテレビで報道されたが、事実か。
　（２）　報道によると、執行された死刑確定者は島津新治、村竹正博、武安幸久の三人とされるが、それぞれどのような罪で、死刑が確定したのか。詳細に示されたい。
　（３）　三人の執行に際し、下稲葉法務大臣は刑事訴訟法に従い、間違いなく執行命令書に署名したか。
　（４）　三人の執行命令書の決裁に際し、法務当局は刑の執行停止や再審、非常上告事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無などについて、慎重に検討するため、判決と確定記録の内容を精査したか。
　　　　　どのくらいの時間をかけたか。
　（５）　三人の死刑執行命令書の決裁に際し、執行を停止しなければならない心神喪失の状態に陥っていないかどうか、各拘置所に照会したか。
　（６）　執行直前、三人が心神喪失に陥っていないかどうか、確認したか。
　（７）　各拘置所での執行に際し、刑務官らが三人の精神状態を乱したり、三人に暴行を働いたりしていないか。
　（８）　各拘置所での執行で、刑務官らが人を殺すことを嫌い、担当から外してほしいと願い出たケースはなかったか。
　（９）　三人の執行に立ち会った検察事務官は刑事訴訟法に従い、執行始末書を間違いなく作成したか。執行始末書に検察官と監獄の長は署名したか。
二　国政選挙について
　（１）　政府は国政選挙の重要性をどの程度認識しているか。
　（２）　国政選挙の期間中、改選を迎えた議員や現職議員は自分自身の選挙や自党候補の応援に没頭していることについて、どのように考えるか。
　（３）　国政選挙中、閣議の回数が少なくなるのはなぜか。行政に影響は出ないのか。
　（４）　国政選挙中、国会で意見が大きく分かれている案件が執行に移された過去のケースを示されたい。
　（５）　国政選挙中、国会で意見が分かれている案件はどのように取り扱うべきと考えるか。
　（６）　米国、英国、フランス、ドイツにおいて、国政選挙の期間中、行政の重要案件はどのように取り扱われているか。
　（７）　米国で、大統領や国会議員の選挙期間中、死刑が執行されたケースはあるか。
三　法務省の人事異動などについて
　（１）　六月二十三日付けで、法務省人事が発令され、松尾邦弘氏が刑事局長となったが、就任したばかりの刑事局長が死刑執行命令書の決裁を法務大臣に求めたのか。
　（２）　三人の死刑執行に際し、直前の人事異動で担当者が交代し、ミスが発生した事実はあるか。
　（３）　死刑執行にかかわる担当者の引き継ぎは十分になされたか。
　（４）　六月二十六日に松尾氏と面談した際、死刑問題に関する七通の質問主意書を提出してきた経緯、内容をほとんど把握していなかったが、引き継ぎは必要ないと判断したのか。
　（５）　六月二十五日から二十六日にかけて、原田前刑事局長に面談を求めた際、原田氏は「すべて後任に引き継いである」との理由で拒否したが、十分な引き継ぎがなされていると確信していたのか。
　（６）　六月二十五日夜、同僚議員らと法務省を訪れた際、省内で飲酒を伴う懇親会が開かれた様子がうかがわれた。あったとすれば、どのような懇親会か。また、死刑執行を担当する苦悩を訴える元刑務官らの書籍の出版が相次いでいる中、当局の法務省職員が執行当日に酒を飲むことは相当な行為と考えるか。
四　衆院法務委員会での質疑について
　（１）　五月十三日の衆院法務委員会で、六人の委員が死刑をめぐる問題を取り上げたことをどのように受け止めているか。
　（２）　五月十三日の衆院法務委員会で、下稲葉法務大臣は死刑の存廃について「一つの流れがあることは、私も感じないわけではございません」「これはやはり、日本国民である我々、そしてまた国会、政府、その辺のところで大いに議論してお決めいただかなければならない問題であろう、このように思います」と答弁しているが、国会議員が議論したくても物理的にできない国政選挙期間中や国会閉会中に死刑が執行された場合、議論そのものができないのではないか。それとも答弁とは裏腹に、議論できないように死刑は国政選挙期間中や国会閉会中に執行するのか。
五　質問主意書の答弁期間などについて
　（１）　六月十七日提出の「死刑制度などに関する質問主意書」に対する答弁期間は、「しっかり勉強して答えたい」などの理由で大幅に延長し、一ヵ月半近く経過した現在も答弁書は提出されていないが、本当の理由は「勉強」ではなくて、三人の死刑執行命令書の決裁に先立つ法務省刑事局の作業を進めるため、答弁を先延ばしにしたのではないか。
　（２）　国政選挙の公示日は、どの政党も候補も国民の間に広がる不安や不信に、明快な政策を提示することで安心と信頼をとりもどすために全精力を傾けて選挙運動をしている。そうした特別の意味を持つ日に死刑執行があり得るというなら、元旦や国民の祝日にも執行はあり得るということにならないか。
　（３）　今後も国政選挙期間中に死刑を執行する可能性があるか。あるなら「ある」、ないなら「ない」と答えられたい。
平成十年八月七日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一四三第一号
　　　　平成十年八月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出参院選公示日の死刑執行に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）から（９）までについて
二の（１）及び（２）について
二の（３）について
二の（４）及び（５）について
二の（６）について
二の（７）について
三の（１）から（５）までについて
三の（６）について
四の（１）について
四の（２）について
五の（１）について
五の（２）及び（３）について
平成十年八月五日提出
質問第二号
今次参議院選挙における「出口調査」、および投票場の管理権等に関する質問主意書
一　内閣官房長官は、内閣の要として首相官邸にあっては最たる高官であり、いうまでもなく公人である。その日程は逐一管理把握されているところと考えるが、土曜日・日曜日を含むいわゆる休日の日程管理はどのような仕様となっているのか、明らかにされたい。
二　平成十年七月十二日（以下、日時はすべて平成十年である。）の村岡官房長官（以下「前官房長官」という。）の行動日程は、把握・保管されているか。されているのであれば、当日正午以降午後八時までの行動を明らかにされたい。
三　七月二十六日朝日新聞朝刊報道によれば、七月十二日夕方、前官房長官は竹下登元首相（以下「元首相」という。）邸を訪問したとあるが、事実か。また、滞在時間および同行・同席の者の氏名を明らかにされたい。
四　三の訪問の際、当日執行された参議院議員選挙の「出口調査結果」が供されたとのことであるが、その資料の名称は、これで正確か。および、その資料は単一か複数か、明らかにされたい。
五　四の資料の原本作成者は誰か。また、誰の手により複製されたものか。なお、三の記事によれば「政府関係機関や一部報道機関の」とあるが、事実か。事実ならば当該機関の名称を明らかにされたい。
六　四および五にいう資料は、前官房長官が元首相邸を訪問する前に、すでに入手していたものであるか、また、その入手先を明らかにされたい。また、その資料は現在も保管され、求めに応じて提示できるか。なお、このような資料は、官房長官が職務上必要とするものであるか、明らかにされたい。
七　公職選挙法に基づく投票場の借用に関して、借用期間中、投票場の管理権は誰に属するのか。その管理権が及ぶのは、投票箱が設置されるいわゆる会場のみか、あるいは、会場の属する建物全体か、更には敷地にも及ぶか。なお、その始期および終期はどうなるのか、明らかにされたい。
八　不在者投票においても「投票場」の概念はあるか。あるとすれば、七と同様の質問に対して、明らかにされたい。
九　投票場の入場は厳格に制限されている。ところで、党首の投票場面などを紙上で散見することがある。当然、記者（カメラマン）の入場が前提となるが、この入場許可は、如何なる規定に基づくものか、明らかにされたい。
十　投票時間の途中（例えば正午のニュース）に発表される「投票率」は、選挙人Ａの、あるいはＢの投票行為（投票をしたか、まだしていないかを含め）の調査集積に他ならないが、このような調査内容を投票時間中に公表するのは投票の秘密厳守に抵触するおそれはないのか。なお、この中間発表は、誰の要請によるものなのか、あるいは公職選挙法上の必要欠くべからざる行為なのか、明らかにされたい。
十一　投票の秘密は、投票されなかった被選挙人のあるいは政党の名誉を守り、また投票された被選挙人と政党においては後続の選挙人に無用の牽制あるいは抑制を働かせないためにも、投票時間中にあっては特別に厳守されなければならないといえる。選挙人といえども、自らの投票結果をみだりに他者に口外することは、投票の秘密を犯すことにならないか、明らかにされたい。
十二　現今の「出口調査」なる所為は、十一の観点から、投票の秘密を侵害するおそれはないのか。もし、この所為が是認・保護されているならば如何なる法理に基づくのか、明らかにされたい。
十三　いわゆる「出口調査」は、何人においても許容される所為なのか。民間人（団体）、政府関係者、報道関係者の間に差異はあるのか、明らかにされたい。
十四　報道機関の取材は、目的以外に漏洩しないことを条件に成立している。三の報道によれば、この条件から大きく逸脱していることになる。また「出口調査結果」なる資料を投票時間中に入手し、これをもって談じた政府要人の行為は、公職選挙法の精神に違背すると思われる。公職選挙法を所管する自治省はこのような行為に関し、調査ないし事情聴取、または対応策を検討する用意はあるのか、明らかにされたい。
平成十年八月二十八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一四三第二号
　　　　平成十年八月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員北村哲男君提出今次参議院選挙における「出口調査」、および投票場の管理権等に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七について
八について
九について
十について
十一について
十二及び十三について
十四について
平成十年九月四日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一四三第三号
　　　　平成十年九月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出「警察が狙撃された日」などに関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
三の（７）について
三の（８）について
三の（９）について
三の（１０）について
三の（１１）について
三の（１２）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
四の（７）について
四の（８）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
五の（４）について
五の（５）及び（６）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
六の（５）について
七の（１）について
七の（２）について
七の（３）について
七の（４）について
七の（５）について
別紙
平成十年九月十一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一四三第四号
　　　　平成十年九月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出参院選公示日の死刑執行に関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）及び（７）について
一の（８）について
一の（９）について
一の（１０）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）及び（６）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
四の（７）について
四の（８）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
六の（１）から（４）までについて
六の（５）について
七の（１）について
七の（２）について
七の（３）について
平成十年八月十二日提出
質問第五号
ＰＣＢ使用電気機器の保管状況並びに汚染防止対策の早急な実施に関する質問主意書
一　政府はこれまで八六年、九三年にＰＣＢ保管実態調査を行ってきたが、現在、ＰＣＢ廃棄物を保管している全ての事業所名、所在地、個数、そしてＰＣＢの量を明らかにされたい。
二　行政・地域・住民による有害化学物質への監視の網をかぶせ、環境への放出を食い止める対策が必要と考える。そのために、ＰＣＢ廃棄物を保管している全ての事業所名、所在地、個数、そしてＰＣＢの量を都道府県で公表し、閲覧できるようにすべきではないか。
三　ＰＣＢ廃棄物は七四年から保管が義務づけられている。長期化する不況によって事業所の縮小や倒産が急増しているが、ＰＣＢ廃棄物を保管していた事業所で倒産または不明になった事業者は何社あるか、また、これまでＰＣＢ廃棄物を不明・紛失した個数、ＰＣＢの量を明らかにされたい。また、その後の追跡調査をどのように行っているのか伺いたい。
四　政府は、ＰＣＢ廃棄物を保管していた事業所で保管場所が阪神大震災によって火災や倒壊等の被害に遭った事業所がどれだけあったのか把握されているか、把握されていたらその件数を明らかにされたい。そのうち、ＰＣＢ廃棄物を不明・紛失した事業所数およびＰＣＢ廃棄物の個数、量を明らかにされたい。
五　政府はＰＣＢ廃棄物の不明・紛失が急増していることに危機意識を持って、早急に厳格な全国の保管実態調査を行うべきと考えるがどうか。調査の実施にあたっては、従来のような調査表をＰＣＢ廃棄物保管事業所に送付するといった調査方法を改め、直接厚生省または自治体関係者が事業所を訪問し保管状況を確認する調査方法を実施すべきであると考えるがどうか。
六　ＰＣＢには毒性が強く欧米ではダイオキシン類に分類されている「コプラナＰＣＢ」が含まれ、健康への影響が懸念されているだけに、早急な処理が迫られている。水質汚濁防止法でＰＣＢ処理施設を特定処理施設に指定し、さらに「改正廃棄物処理法施行令」が昨年十二月に施行され、それに伴うＰＣＢの化学処理法が六月十七日から適用されたことにより、法的制度が整えられた。これにより電力会社やＮＴＴ、ＪＲなどＰＣＢを大量に保管している事業所は処理の準備・検討に入っているが、深刻なのはむしろ中小の事業所である。ＰＣＢ廃棄物の紛失や事業所の所在不明の多くは中小事業所である。しかし、現在もＰＣＢを保管している中小事業所には、独自処理する施設の建設は資金的に厳しい現状にある。これらの中小事業所の保管しているＰＣＢ廃棄物の回収と処理についてのシステムをつくる必要があると思うがどうか、政府はどのように対応しようとしているのか、伺いたい。
七　カナダの電力会社が開発したＰＣＢの化学的無害化処理技術は、可搬式であるためＰＣＢ保管・貯蔵の現場で処理が可能なシステムという。このような処理技術を導入してでも、全国の中小事業所が保管しているＰＣＢ廃棄物を早急に処理することが今求められていると考える。不法投棄、紛失を防ぐ為に、中小の事業所への支援策が必要ではないか、政府の責任ある支援策を伺いたい。
八　ＰＣＢ一グラムの毒性は、２・３・７・８ ― ＴＣＤＤ（ＴＣＤＤはテトラ・クロロ・ダイベンゾ・ダイオキシンの略）のどれだけに相当するのか明らかにされたい。また、七四年に保管が義務づけられた時点でのＰＣＢ保管量は、２・３・７・８ ― ＴＣＤＤに換算すると、どれぐらいになるのか、伺いたい。さらに、不明・紛失されたＰＣＢ廃棄物は、２・３・７・８ ― ＴＣＤＤに換算すればどれだけになるのか、合わせて伺いたい。
平成十年九月十八日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一四三第五号
　　　　平成十年九月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員大野由利子君提出ＰＣＢ使用電気機器の保管状況並びに汚染防止対策の早急な実施に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
平成十年八月十七日提出
質問第六号
建設業退職金共済制度の運営状況等に関する質問主意書
一　証紙の適正貼付等制度の適正運用について
　１　本制度の意義と今日までの評価について簡潔に答えられたい。
　２　機構は共済証紙購入の標準的な目安を土木工事については請負代金の千分の三・五、建築工事については千分の二・五、設備工事については据付工事費の千分の二・五としているが、これらの数字の根拠を明らかにされたい。
　３　経営事項審査の建築工事、土木一式工事の過去三年間の各上位二十社について、全国の公共工事の受注総額と、機構への掛金収納額の内訳を明らかにされたい。
　４　過去五年間の国の直轄事業において（十億円以上）、証紙の購入、貼付状況、先の機構の目安額との差について、各事業ごとに明らかにされたい。
　　　また、工事の請負業者の中で、証紙が一切購入されていないものがあれば、その工事名と請負業者名、並びに契約時に当該業者を承認した理由を明らかにされたい。
　５　建退共の証紙購入費の積算を決定した昭和四十年以降、国、公団、地方公共団体まで含めた全国の公共工事の投資額から考えて、現在までの証紙購入費の積算額は推計でどれぐらいにのぼるとみられるか。
　６　建設省大臣官房の土木工事関係については技術調査室、建築関係については営繕計画課で定期的に積算基準を改定するが、それらの根拠となる直近の全国千件の調査個票から、建退共制度掛金を抜き出し、総額を明らかにされたい。
　　　また、建退共制度掛金の工事費に占める割合を工事規模、工種ごとに明らかにされたい。
　７　建設業者の証紙購入費については証紙貼付時に損金に算入されることになると承知しているが、建退共の証紙の購入・保管に関し、国税当局が建設業者に対し、過去五年間に申告漏れなどを指摘した例があれば明らかにされたい。
　８　機構が昭和五十七年十月から昭和五十八年三月にかけて行った共済契約の履行状況の実態調査（一般調査、建設作業員の実態調査、特別調査）の結果について明らかにされたい。また、その調査に基づき判明した問題点の分析と、その結果、どのように制度が改善されたかを示されたい。
　９　建設省は本年七月十六日付で官房長名で各地方建設局長あてに、「建設業退職金共済制度の普及徹底に関する措置について」の一部改正で、掛金収納書の提出を「工事契約後一箇月以内」に「工事完成時」を加えたが、その理由を明らかにされたい。
　　　また、従前は、各地方建設局ごとの指導内容に差異があったのかどうか。
１０　労働者が手帳の交付あるいは証紙の貼付を要求したことにより不利益な取扱いを受けないよう、労働省・建設省は建設業者に対して、どのような指導を行っているか。
　　　また、実際に不利益な取扱いがなされた場合はどのように労働者は救済されるのか。
１１　中小企業退職金共済法施行規則第六十六条によれば、元請負人は下請負人ごとの共済証紙の受払い状況を明らかにした帳簿を備え付けておかなければならないとされ、同六十七条によれば機構は必要があると認めるときは、元請負人に対し、その事務の処理に関し報告又は文書の提出を求めることができるとされている。本規則により機構が当該帳簿の提出を求めた事例が過去三年間に何件あるかを明らかにされたい。
１２　機構においては、本年度、証紙の適正貼付等において問題点が指摘されていることに鑑み、「建退共制度調査研究専門委員会」を設置し、証紙の購入、貼付実態等の調査をされることと承知している。
　　　本調査において、公共工事における証紙の流用等が認められた場合、どのような対応をとるおつもりかを明らかにされたい。
　　　また、本調査の結果によっては、建退共制度の抜本的な改革も検討されるおつもりかどうか。
１３　公共工事において、建設業者の中には、購入した証紙の処分に困り焼却処分した事例なども報道されている。機構に納められた証紙代金のうち、実際には貼付されなかった証紙の代金について、機構はどのような経理処理を行っているのか。
　　　また、発行された証紙枚数のうち、実際に退職金の支払いに結びつく証紙の枚数について、概ねどのような比率と考えているか。
１４　平成五年度から、資産の運用について社債、公社債投信が加えられたと承知している。今日までの社債、公社債投信の運用委託先を明らかにされたい。また、取引社債の中で建設業者があれば銘柄と取引額を明らかにされたい。
二　制度の普及促進について
　１　平成八年度の事業所統計調査報告によると従業員数当たりの被共済者数の割合は全国で四五・一％と半数に満たず、制度の一層の普及促進が必要である。
　　　機構では制度への加入が公共事業の受注に非常に有利ということをＰＲの材料にしているが、実際には工事の受注の際、制度の加入は経営事項審査の④その他の審査項目（社会性等）の労働福祉の状況の中の七・五点に過ぎず、④のウエイトも〇・一五であり、極めて位置づけが低い。
　　　また、制度の加入の審査も元請業者のみであり、下請業者についての審査は行われない。
　　　制度の普及促進のため、公共事業の受注に関し、制度加入業者に更に優位性を認める必要性はないか。
　２　１とは別に制度の普及促進の具体策として現在検討している事項があれば明らかにされたい。
平成十年九月二十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一四三第六号
　　　　平成十年九月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員鍵田節哉君提出建設業退職金共済制度の運営状況等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
一の９について
一の１０について
一の１１について
一の１２について
一の１３について
一の１４について
二の１について
二の２について
別表第一
別表第二（平成八年度）
別表第三（平成九年度）
別表第四（平成八年度）
別表第五（平成九年度）
別表第六
別表第七
平成十年八月二十日提出
質問第七号
行刑施設職員の労働条件等に関する質問主意書
一　刑務官の法的地位について
　１　現在、刑務官の職務を規定している法令（規則含む）は何か。
　２　刑務官の権利・義務を規定した国際準則には何があるか。それらについて、どのような法的効力を認めているか。
二　刑務官の給与・諸手当について
　１　給与について、現在刑務官に適用される俸給表を明らかにされたい。
　２　諸手当について、具体的細目及び各手当ごとの適用総数（人数及び時間数）並びに単位当たりの金額を明らかにされたい。
　３　前項のうち、特に超過勤務手当の時間当たりの額、適用時間数及び支給総額、適用人数をそれぞれ明らかにされたい。
三　勤務時間・休暇について
　１　刑務官一人当たりの一週間及び一年当たりの平均勤務時間は何時間か。
　２　前項のうち、各刑務官の一週間及び一年当たりの平均超過勤務時間数は何時間か。
　３　年次休暇制度、病気休暇制度、特別休暇制度（夏季休暇、結婚・出産に伴う休暇等）及び介護休暇制度等の休暇制度について、具体的細目及び各休暇ごとの適用数（日数）並びに刑務官一人当たりの消化率を明らかにされたい。
四　勤務地について
　１　従来、初等科職員（中等科研修入所試験合格者及び国家公務員採用Ｈ種試験合格者以下の者）については原則として採用庁を所管する矯正管区地域内での異動が行われていたと考えるが、事実か。
　２　現在、初等科職員についてもいわゆる管区外への異動が行われていると聞くが、どのような理由・根拠に基づき、いつから、対象者及び異動先等どのような基準で、実施されているのか。
　３　第１項に基づいて、戦後各年ごとに行われた矯正管区内での異動の実績（人数）、及び例外的に管区外への異動が行われた場合はその実績も明らかにされたい。
　４　第２項に基づいて、各年ごとに行われた矯正管区外への異動の実績（人数・性別）、及び対象者の平均年齢、並びに異動の結果、いわゆる単身赴任となった者の数について明らかにされたい。
五　研修・昇任制度について
　１　採用後の初等科研修の具体的内容について、明らかにされたい。
　２　昇任制度の具体的内容を明らかにされたい。
六　福利・厚生制度について
　　刑務官の福利・厚生制度の具体的内容について明らかにされたい。
七　昨年七月、「人権教育のための国連十年推進本部」の決定した国内行動計画において、刑務官に対する教育推進がうたわれたが、これについて
　１　同計画の具体的内容、とりわけ刑務官に関する部分について明らかにされたい。
　２　同計画に基づく刑務官の人権教育推進にかかる諸施策の具体的内容について明らかにされたい。
八　刑務官の年齢構成等について
　１　現在に至るまでの刑務官の年齢構成の推移について、具体的に明らかにされたい。
　２　戦後各年の刑務官の採用数について、新規、中途の別に明らかにされたい。
　３　戦後各年の刑務官の辞職者数及び定年退職者数について、明らかにされたい。
　４　戦後各年の刑務官の自殺者数について、明らかにされたい。
九　被収容者の動作要領に関する指導について
　　昨年九月二九日、法務省において開催された被収容者処遇対策協議会の協議経過等を別途同年一一月に取りまとあた「被収容者の動作要領について」に基づいて、従来の被収容者の動作要領に関する指導に多くの点で変更が加えられたと聞いているが、これについて
　１　具体的な内容を明らかにされたい。
　２　現在、同文書はどのような取扱いになっているか。
十　冒頭に触れた、被収容者への携帯電話の貸与、刑務所内での贈収賄事件、物品の紛失事故、被収容者の自殺事故等の不祥事について
　１　各事件について、報告がなされていれば、報告書の表題、及びその具体的な内容について明らかにされたい。
　２　各報告において打ち出された対策について具体的に明らかにされたい。
平成十年十月六日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一四三第七号
　　　　平成十年十月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出行刑施設職員の労働条件等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
六について
七の１について
七の２について
八の１について
八の２について
八の３について
八の４について
九の１について
九の２について
十の１について
十の２について