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平成二十年十一月二十日提出
質問第二六一号
自衛官の自殺を巡る訴訟並びにご遺族に対する防衛省の対応等に関する再質問主意書
一　一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）に関し、先の答弁書で防衛省が「遺族が訴訟において求めていた『組織的に自殺に追いやったことを個人的な自殺にすり替え、公表したことについて、謝罪せよ。』については、福岡高裁判決において棄却されたと承知している。」と述べていることに対して、防衛省として、「三等海曹自殺事件」の具体的にどの点について責任を負うと考えているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「国としては、先の答弁書（平成二十年十月三十一日内閣衆質一七〇第一四四号）一及び二についてで述べたとおり、御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百十二条第一項に規定する上告の理由及び同法第三百十八条第一項に規定する上告受理申立ての理由に該当する事由とは認められないことから、同年九月八日、上告及び上告受理申立てを行わないこととしたものであり、その結果、国に損害賠償義務があることが確定した。」と、従前と何ら変わりのない答弁がなされている。では、右答弁にある「国の主張」の具体的内容は何か。「三等海曹自殺事件」を巡る訴訟において、政府はどの様な主張をしていたのか説明されたい。
二　一の答弁にある「損害賠償義務」とは具体的にどの様な義務か。
三　防衛省は一の答弁にある「損害賠償義務」をいつ履行したか。
四　本年十月二十三日、三等海曹のご遺族が、「三等海曹自殺事件」の様な悲しいことが二度と起こらない様、再発防止の申し入れを行うのと同時に、「三等海曹自殺事件」発生についての謝罪を求めて防衛省を訪問した際に、防衛省のトップである防衛大臣ではなく、人事教育局長が対応したことについて、「前回答弁書」では「平成二十年十月二十日、遺族から防衛省に対して、来省の上、再発防止等を求めたいという申入れを受けて、同月二十三日、防衛省として、防衛大臣が公務により外出していたことから、人事教育局長が対応したものである。」との答弁がなされているが、ご遺族からの申し入れに対して直接対応をした職員の官職氏名を明らかにされたい。
五　「前回答弁書」では、「防衛省として、二から六まで及び十についてで述べた要請の申入れを受けて、口頭で、防衛大臣へ報告した上で、遺族が来省する際に、御子息が亡くなられたことについておわびを申し上げることとしたものである。」との答弁がなされているが、ご遺族からの申し入れを防衛大臣に報告した日にち、場所、並びに報告した人物の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
六　本年十月二十三日、防衛省に来省されたご遺族に対して、人事教育局長が対応することとなった理由は何か。
七　本年十月二十三日、防衛省に来省されたご遺族に対して、人事教育局長が対応し、謝罪することを決めた決裁書は、防衛省において作成されているか。
八　浜田靖一防衛大臣は、ご遺族が来省されること並びに、当日人事教育局長が対応し、謝罪することを事前に承知していたか。
九　人事教育局長は具体的にどの様な文言でご遺族に謝罪をしたのか明らかにされたい。
十　九の人事教育局長による謝罪の文言は、事前に防衛省において作成されていたか。
十一　自衛官の自殺という事案の重さから鑑みても、浜田大臣が不在であったのなら、人事教育局長ではなく、北村誠吾防衛副大臣、もしくは武田良太、岸信夫両大臣政務官のいずれかが対応するのが本来の正しい対応のあり方であると考えるが、北村副大臣、武田、岸大臣政務官が対応しなかったのはなぜか。その日、何らかの公務が入っていたのか。
十二　人事教育局長による謝罪は、防衛省を代表しての、防衛省という組織としての、三等海曹のご遺族に対する公式な謝罪であるか。確認を求める。
十三　前回質問主意書で、今回の人事教育局長による三等海曹のご遺族への謝罪をもって、「三等海曹自殺事件」に対する防衛省の対応は終了したと認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「防衛省としては、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことがないようにするべく、今後とも隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。」との答弁がなされているが、年百人近い自衛官が自殺している現状を見る時、防衛省として右答弁にある様に自殺防止に全力で取り組むことは当然であり、当方が問うているのは、「三等海曹自殺事件」という個別具体的な事件に対する防衛省の対応である。自衛官の自殺防止に向けた取り組みとは別に、「三等海曹自殺事件」という個別具体的な事件に対しては、本年十月二十三日の人事教育局長によるご遺族への謝罪をもって、防衛省としての対応は終了したと認識しているのか、それとも、今後更に浜田大臣、または北村副大臣、武田、岸大臣政務官により、改めて正式な謝罪を行う考えでいるのかどうか明らかにされたい。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質一七〇第二六一号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官の自殺を巡る訴訟並びにご遺族に対する防衛省の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五、七、八及び十二について
六、十一及び十三について
九について
十について
平成二十年十一月二十日提出
質問第二六二号
政府見解と異なる歴史認識を発表した航空自衛隊幕僚長に対する防衛省の対応等に関する再質問主意書
一　過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）を執筆して民間会社発行の雑誌に掲載し、本年十月三十一日付で更迭されていた田母神俊雄前航空幕僚長が、十一月三日付で、防衛省を懲戒免職ではなく定年退職扱いとされた経緯につき、「前回答弁書」で防衛省は「田母神前航空幕僚長は、航空幕僚長の職を解かれた平成二十年十月三十一日時点で、既に将官の定年を超えており、勤務期間を延長しない限りその時点で退職となるが、防衛省としては、同氏に規律違反の可能性が排除できなかったことから、同日付けで、勤務期間を同年十一月三十日まで延長したところである。」、「防衛省としては、田母神前航空幕僚長が航空幕僚長の職を解かれて以降の対応から、同氏が自ら辞職する意思はなく、また、迅速な懲戒手続に協力する見込みもなかったことから、勤務期間を最大限延長した場合の定年退職となる日（平成二十一年一月二十一日）までに懲戒手続を完了することが困難であると判断し、さらに、同氏を空将という航空自衛官の身分を保有させたままにしておくことは好ましくないと判断したことから、延長期限の繰上げにより同氏を退職させたところである。」と説明しているが、そもそも田母神氏は懲戒免職とすべきではなかったのか。浜田靖一防衛大臣は、田母神氏による「論文」の寄稿が明らかになった後の記者会見で、同氏の行為は思想的な部分が強く、懲戒処分には該当しないところが大きい旨の見解を示していたが、例えば自衛隊法四十六条には、自衛官を懲戒処分とする事由について「隊員たるにふさわしくない行為のあった場合」と定められている。「前回答弁書」で防衛省は、「論文」及び田母神氏の行為について「当該論文は、先の大戦に関する政府の認識と明らかに異なる見解が述べられていると考えており、不適切であるとともに、憲法に関連する重要な事項について不適切な形で見解を述べている。現役の航空幕僚長がこのような内容の論文を発表することは、防衛省・自衛隊に対する国内外からの信頼を著しく傷つけたものと考えている。」と、田母神氏が航空自衛官のトップである人物としてふさわしくない行為を行ったと同趣旨の答弁をしているところ、田母神氏を懲戒免職とすることは不可能ではなかったと考えるが、防衛省の見解如何。
二　「前回答弁書」で防衛省は、田母神氏への退職金について「田母神前航空幕僚長の退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき支給することとなるが、退職手当の金額については、個人に関する情報であるため、答弁を差し控えたい。」と答弁しているが、田母神氏の退職手当は、当然国民の税金を原資とするものである。航空幕僚長にふさわしくない行為を働き、その結果更迭された田母神氏に対して、円満退職という形で退職手当が支払われることは果たして適当か。防衛省として、田母神氏に退職手当の返還を求める考えはあるか。
三　防衛省は、田母神氏を形の上では円満退職とし、退職手当を支払った今回の同省の対応に対して、国民の理解を得られると認識しているか。
四　防衛省として、田母神氏が既に退職した現在も、「論文」の寄稿についてきちんとした審理を行い、田母神氏に退職手当の返還等、然るべき対応を求めるべきではないか。今のままでは、防衛省が「臭いものに蓋をする」という、ただ問題を回避しただけとしか国民は受け止めず、国民の理解は到底得られないと考えるが、防衛省の見解如何。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質一七〇第二六二号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる歴史認識を発表した航空自衛隊幕僚長に対する防衛省の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年十一月二十日提出
質問第二六三号
外務省による国際機関への拠出金放置に関する第三回質問主意書
一　国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返金手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたことが会計検査院の調査で判明したことにつき、「前回答弁書」で外務省は、「会計検査院による検査の過程においては、外務省総合外交政策局国連企画調整課が、国際連合事務局及び外務省関係部局等と連携しつつ調査を行い、平成十九年度決算検査報告において指摘された十の信託基金すべてについて、国庫返納又は他の基金への振替に関する手続を行っており、一部については既に完了したところである。また、それら以外の国際連合の信託基金についても、その役割を終えたものを精査し、整理を促進するように国際連合事務局に働きかけているところである。」と答弁している。では、右答弁にある「残余金」の返金手続は、いつまでに全て完了する予定でいるのか、具体的に説明されたい。
二　今回明らかになった「残余金」の不手際について「前回答弁書」で外務省は「かかる調査の結果を踏まえ、外務大臣から事務当局に対し、このような事態が発生したことは遺憾であり、再発防止を徹底するよう注意喚起を行った。」と答弁しているが、そもそも「残余金」の不手際が発生したのはなぜか。
三　二の答弁は、「残余金」の不手際について、中曽根弘文外務大臣より注意喚起を行ったのみで、具体的に誰かに対して処分を下した訳ではないということか。
四　二の答弁に関し、外務省として具体的にどの様な方策をもって再発防止を徹底する考えでいるのか説明されたい。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質一七〇第二六三号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による国際機関への拠出金放置に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年十一月二十日提出
質問第二六四号
年金の再裁定処理に関する質問主意書
一　年金の再裁定処理において、今年八月、九月の受付件数、処理件数、未処理で溜まっている件数はそれぞれ何件か。
二　記録訂正を終え、未払い年金の受給を待っている高齢者は約四二万人いる。この未払い年金の受給を待っている間にお亡くなりになったケースは何件あるか。そのようなケースがあることを政府は把握しているか。
三　記録訂正が原因で無年金だった高齢者が年金受給権を得た事例が、今年の五月、六月で三五件あった。七月および八月では何件あったか。もし、わからなければ、いつ発表されるか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質一七〇第二六四号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金の再裁定処理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十一月二十日提出
質問第二六五号
後期高齢者医療制度見直しに関する再質問主意書
一　後期高齢者医療制度見直しについて、一一月一九日の衆議院厚生労働委員会での「七五歳で切るのですか」という質問に対して、舛添大臣は、「県を単位にやる。保険者が一緒で県民バスですから、当然区別しない」と答弁した。この答弁の意味は、七五歳で区切る後期高齢者医療制度を廃止するということか。
二　後期高齢者医療制度見直しについて、一一月一九日の衆議院厚生労働委員会での「七五歳で切るのですか」という質問に対して、舛添大臣は、「県を単位にやる。保険者が一緒で県民バスですから、当然区別しない」と答弁した。この答弁の意味は、年齢で区切る独立型保険制度は廃止するということか。
三　一の答弁の意味は、財政も七五歳以上と以下で分けないということか。
四　一について、「県を単位にやる。保険者が一緒で県民バスですから、当然区別しない」というのであれば、七五歳以上を対象とした現行の後期高齢者医療制度独自の保険証は廃止されるということか。
五　一の答弁において、「県を単位にやる」ということは、現行の高齢者医療制度に関する各都道府県広域連合は廃止するということなのか。もしまだ決まっていないなら、広域連合を廃止するか否かをいつまでに決めるのか。
六　全国の後期高齢者医療広域連合において、資格証明書を発行する基準はどのような基準か。すでに基準が決まっている広域連合があれば、その基準をお示しいただきたい。また、四七都道府県の広域連合が基準を決めるのは、いつごろか。
七　資格証明書を発行する基準が各都道府県でバラバラになるのは問題ではないか。
八　普通徴収者で後期高齢者医療保険料を最初から一切払っていない高齢者について、一番早いケースでは、何月何日から資格証明書が発行される可能性があるか。
九　政府としては、今後、後期高齢者に資格証明書を発行される可能性はゼロと考えるか、ゼロではないと考えるか。
十　もし七五歳以上の高齢者が資格証明書を発行された場合、それを理由に受診抑制が起こり、高齢者の病状が悪化したり、最悪の場合、死に至るケースが起こる可能性はあるか、全くないか。
十一　後期高齢者医療制度の見直しを一年を目途に検討し、新しい制度にするとのことだが、後期高齢者医療制度の改正法案はいつ頃、国会に提出するのか。また、見直し後の新しい制度はいつからスタートさせるのか。現行の後期高齢者医療制度はいつまで続くのか。
十二　政府は次の衆議院解散・総選挙までに後期高齢者医療制度の見直し案を発表するのか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質一七〇第二六五号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度見直しに関する再質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
七について
八について
九について
十について
十一及び十二について
平成二十年十一月二十日提出
質問第二六六号
資格証明書の発行に関する再質問主意書
一　今年一〇月三〇日に厚生労働省は、親が国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、「資格証明書の発行に関する調査」結果を公表した。今回の調査結果では三分の二の自治体において、子どものいる世帯には資格証明書が発行されていない。「子どものいる世帯には資格証明書を発行しないことは、子どものいる世帯の滞納率が上がり、モラルハザードが生じる」という批判もある。そこで、お伺いする。実際に子どものいる世帯に資格証明書を発行しないことにより、滞納率が上がったという事例やデータを国は把握しているのか。また、子どものいる世帯に資格証明書を発行していない三分の二の自治体が、子どものいる世帯にも資格証明書を発行している三分の一の自治体よりも滞納率が高いという実態やデータはあるのか。
二　親が国民健康保険料を滞納したことが原因で、子どもが資格証明書を発行され、必要な医療が受けられない場合があれば、それは児童福祉法違反ではないか。
三　親が国民健康保険料を払わないことに対して、子どもに罪や責任はあると考えるか。
四　もし親の国民健康保険料滞納に対して、子どもに罪も責任もないと考えるならば、親の保険料滞納を理由として、子どもに資格証明書を発行するのは問題ではないか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質一七〇第二六六号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出資格証明書の発行に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十年十一月二十一日提出
質問第二六七号
我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する質問主意書
一　「北方領土問題に関する特別世論調査」は、これまで何度実施してきているか説明されたい。
二　「北方領土問題に関する特別世論調査」は、全国を対象としたものであると承知するが、北海道のみを対象とした世論調査は行われているか。また、「調査結果」のうち、北海道民のみの世論についてのものはあるか。
三　「調査結果」によると、北方領土問題について「聞いたことがある」、「内容を知っている」はそれぞれ九十八．〇％、七十九．二％と高い割合を示している。その中で、「北方領土問題を何で知ったか」との問いに対して、「テレビ・ラジオ」とする回答が八十九．一％と最も多く、次いで「新聞」が六十七．〇％と高い割合を示す一方、「学校の授業」と「本や雑誌などの出版物」とする回答はそれぞれ二十九．六％、二十．四％、更に「広報・啓発イベント」に至ってはわずか九．六％と低い割合を示しているが、右は、学校教育において北方領土問題の啓発が十分になされていない、また、外務省が発行している「われらの北方領土」がほとんど国民に浸透していないことを示唆しているのではないか。右について、文部科学省、外務省の見解を示されたい。
四　「調査結果」によると、北方領土返還要求運動について「取組の内容も知っている」との回答は四十六．四％で、「運動に参加したい」は三十四．五％、「運動に参加したくない」は五十九．四％であり、北方領土問題そのものを知っている人は多いものの、返還運動の詳細を承知している人は半数にも満たず、また、参加への意欲も高いとは言えないことがわかる。また、「運動に参加したくない」と回答した理由につき、「時間や労力の負担が大きいから」とするのが四十．二％と最も高い割合を占めているが、他に「活動の内容がわからないから」、「効果や必要性があると思わないから」、「関心がないから」とする回答もそれぞれ三十六．二％、十八．八％、十六．五％となっている。右の結果に対する政府、特に外務省、内閣府の見解如何。
五　「調査結果」を含め、過去に実施した「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果の推移を見る時、北方領土問題に対する我が国国民の関心、理解度、更に返還要求運動への参加意欲はどの様な変化を見せているか、具体的に説明されたい。
六　「調査結果」を受けて、政府、特に内閣府と外務省として、今後どの様に北方領土問題についての啓発を行う考えでいるのか説明されたい。
七　我が国が抱える領土問題の一つである竹島問題についても、政府としてこれまで「北方領土問題に関する特別世論調査」と同様に、国民の関心、理解度等を問う世論調査を行ったことはあるか。
八　七で、あるのなら、これまで何度実施してきているのか、「北方領土問題に関する特別世論調査」と同程度の頻度で実施してきているのか、明らかにされたい。
九　七で、ないのなら、その理由を説明されたい。
十　七で、ないのなら、政府として、今後竹島問題についても、北方領土問題と同様に世論調査を実施する考えはあるか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質一七〇第二六七号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三、四及び六について
七から十までについて
平成二十年十一月二十一日提出
質問第二六八号
沖縄返還に係る日米密約についての資料への情報開示請求に対する政府の対応等に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」で外務省は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、「情報公開法」という。）に基づき、ある行政文書の開示請求を受けた場合、そもそもそれは存在しないと虚偽の理由を述べ、開示を拒むことは許されるかとの問いに対し、「お尋ねのように『そもそもそれは存在しない』と虚偽の理由を述べて開示を拒むことは許されないものと考える。」と答弁しているが、右答弁は、これまで外務省として、「情報公開法」に基づく行政文書の開示請求に対して、虚偽の理由を述べて開示を拒んだことは一度たりともないということを述べたものと理解して良いか。
二　「前回答弁書」で外務省は、過去に外務省が、一九七二年の沖縄返還の際に本来米国が支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束、または合意した内容を示す文書について開示請求を受けた際にどの様な対応をとったかとの問いに対し、「お尋ねの『沖縄返還に伴い、アメリカが支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束あるいは合意した内容を示す文書』についての開示請求に対しては、この開示請求に係る行政文書を外務省が保有していないため、情報公開法第九条第二項の規定に基づき、外務大臣が開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対して、その旨を書面により通知した。」と答弁しているが、右答弁にある「この開示請求に係る行政文書を外務省が保有していない」との文言にウソはないか。確認を求める。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質一七〇第二六八号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄返還に係る日米密約についての資料への情報開示請求に対する政府の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十一月二十一日提出
質問第二六九号
外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する第三回質問主意書
一　本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されていることに対して、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして水嶋光一外務報道課長が週刊朝日側に直接出向き、右二点につき抗議を行っている。
　①　「第一に、同記事の冒頭に掲載されている斎木アジア大洋州局長のオフレコ懇談に関して、『冗談じゃない。日本はブッシュ大統領から直接電話をもらったんだ。いい加減な記事を書くな』とのカギ括弧内の発言や『斎木は激高した』といった表現については、いずれも事実と異なることは斎木局長及び同懇談に同席をした霞クラブ記者の方からも確認をしております。」
　②　「第二に、外務省幹部の発言として、『給油法案などでの「テロとの戦い」金融危機の米国への支援などでの貢献（中略）政治空白があったのが痛かった』、『中曽根外相ほど無能な大臣は珍しい。（中略）メッセージを受け取れるはずがない』を引用しておりますが、外務省内では、外務省幹部が上杉氏の取材を受けたとの事実は確認されておらず、右の信憑性は極めて疑問と言わざるを得ません。」
　　右の①と②について、外務省は「前回答弁書」でもこれまでの答弁書と同様に、「①については、御指摘の者が御指摘のような発言を行った事実はなく、②については、外務省としては、御指摘のような発言が行われた事実は確認されていないと認識している。」と答弁している。また、これまでの質問主意書で度々取り上げた、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会」と「白紙領収書」について指摘（以下、「佐藤氏の指摘」という。）していることについて、外務省は「前回答弁書」でもこれまでの答弁書と同様に「外務省としては、御指摘の『佐藤氏の指摘』にあるような事実は確認されていないと認識している。」と答弁している。「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」のどちらに対しても外務省は「確認されていない」と同じ答弁をしている一方で、前者には明確な抗議をし、後者には何の抗議もしない理由を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」でも「外務省としては、それぞれの事案を検討の上、個別に適切な対応をとってきているところである。」と、「前々回答弁書」におけるものと全く同じ答弁をしている。前回質問主意書で当方が問うたのは、外務省内でどの様な検討がなされた結果、同じくその事実が確認されていない「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」に対して、前者には抗議をする、後者には抗議をしないという、異なる対応をとることが決定されたのかという点である。同じ答弁を繰り返すのではなく、当方の質問の趣旨を正確に理解した上で、再度答弁することを求める。
二　「上杉論文」の②に対しては抗議をし、「佐藤氏の指摘」に対しては抗議をしないことが、どうして「前回答弁書」で言う「個別に適切な対応をとってきている」ことになるのか。どちらもその事実があったとの確認がとれていないという点で同じならば、どちらに対しても抗議を行う、または抗議を行わないと、統一した対応がとられるべきであると考えるが、外務省においてその様な対応がとられなかった理由を明確に説明されたい。
三　「佐藤氏の指摘」はウソの内容を含んでいると外務省は認識しているか。
四　佐藤氏は現職の外務事務官であるところ、外務省として「佐藤氏の指摘」を看過し、何の抗議もしないのは外務省の名誉に関わることであると考える。それでも外務省が、「上杉論文」における②には抗議をした一方で、「佐藤氏の指摘」については無視を続ける理由はなにか。「佐藤氏の指摘」が事実を突いているからに他ならないからではないか。
五　佐藤氏は「佐藤氏の指摘」の中で、自身の主張が正しいかどうか、公の場で外務省と討論しても良い旨、発言しているが、外務省として「佐藤氏の指摘」が事実かどうか、公の場で明らかにする考えはあるか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質一七〇第二六九号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する第三回質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
平成二十年十一月二十一日提出
質問第二七〇号
介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問主意書
一　一〇月三〇日にとりまとめた介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策について、舛添大臣は会見で「ラフに言うと、恐らく現場で働いている方の月給が二万円くらい上がるかなという感じです」と発言しているが、それは本当か。
二　介護報酬を三％アップさせることはすでに決まったのか。決まっていないならば、いつ、どの場で決まるのか。三％上がるのは確実なのか。
三　介護報酬三％アップにより、介護従事者の処遇改善を図るとしているが、それはどのような仕組みで現場の介護従事者の処遇を改善させるのか。また、すべての介護従事者の処遇が改善されるのか。すべての介護従事者の賃金が上がるのか。上がる介護従事者と上がらない介護従事者が出るのか。それは事業所によって違うのか、地域によって違うのか、ケアマネージャーなど職種によって違うのか。
四　介護報酬三％アップに伴う介護保険料の上昇を抑制する措置を今回の特別対策で講じる予定とのことだが、二一年度に保険料の上昇分の全額を軽減する理由は何か。二二年度に保険料の上昇分の半額を軽減する理由は何か。
五　四において、介護報酬アップにより、介護サービスの利用料は値上がりするのか。介護サービス利用者の一割負担にはなぜ軽減措置を講じないのか。利用料の値上げをさせないようにすべきではないのか。
六　今回の特別対策では一〇万人程度の介護人材等の増強とあるが、一〇万人程度とした算定根拠をお示しいただきたい。
七　六において、東京都や神奈川県、大阪府ではそれぞれ何人増強する予定か。
八　一一月二〇日に厚生労働省は障害福祉事業者の経営実態調査結果を発表したが、多くの職員の給与が低いことが明らかになった。障害者福祉に従事する職員の給与も、少なくとも二万円は上げるべきと考えるがいかがか。また、障害者福祉に従事する職員の処遇改善策はいつ決めるのか、どの場で決めるのか。
九　八において、給与が低いと明らかになったにもかかわらず、高齢者福祉に従事する職員だけ給与を上げるのは障害者福祉への差別ではないのか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質一七〇第二七〇号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
平成二十年十一月二十一日提出
質問第二七一号
年金の再裁定処理等に関する質問主意書
一　「社会保険事務所で記録訂正を受け付けてから、社会保険業務センターへ回送するまでに、数ヶ月かかっている」という苦情がある。国はこのような現状を把握しているか。把握しているなら、記録訂正を受け付けてから、社会保険業務センターへ回送するまで、平均、どれくらいの期間がかかっているか。数日以内に回送されているか。数ヶ月かかっているか。もし、把握していないなら、調査して回答頂きたい。
二　社会保険事務所で記録訂正を受け付けてから、社会保険業務センターに回送されるまで、どれくらいの期間で回送することを目標としているか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質一七〇第二七一号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金の再裁定処理等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十一月二十一日提出
質問第二七二号
介護労働者の労働条件に関する質問主意書
一　介護労働者の労働条件が悪く、離職率が高い中で、二〇〇四年に国が介護サービス事業者が労働基準法等を遵守しているかどうかについて全国的な実態調査をしたところ、約八割の事業所で「残業に関する協定が結ばれていない」「残業代が正しく支払われていない」「採用時に労働条件が明示されていない」など、何らかの労働基準法等の違反があることが判明した。その後、どれくらいの介護サービス事業者が労働基準法等を遵守しているのか。もし、実態調査をしたのであれば、どのような違反が何件あったのか明らかにされたい。
二　インドネシアとの経済連携協定により、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れが始まっているが、候補者受け入れ施設を決める前に、労働基準法や労働安全衛生法などに違反しているかどうか事前に国は確認したのか。また、受け入れ施設で違反している所はなかったのか。日本人職員に対して「残業代が支払われない」「労働条件が明示されない」などの違反が認められる施設は、受け入れ施設として認めるべきではないと考えるがいかがか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二七二号
　　内閣衆質一七〇第二七二号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護労働者の労働条件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十一月二十一日提出
質問第二七三号
ジョブ・カードに関する再質問主意書
一　本年度から始まったジョブ・カード制度における発行件数の目標はどれだけか。
二　最新の発行件数は何件か。
三　ジョブ・カード制度が創設された主旨は何か。
四　正社員への橋渡し機能を期待されている「有期実習型訓練」の年度目標は何人か。最近の実績は、何社で何人か。さらに、終了後に正社員に採用された人は何人か。
五　ジョブ・カード制度による就職訓練修了者のアンケート調査により、これからジョブ・カード制度による就職決定者の数を把握するとのことだが、そのアンケート調査はいつ行うのか。いつ結果はわかるのか。二〇〇億円以上の予算をかけていながら、その効果の検証がまだ行われていないのは問題ではないか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二七三号
　　内閣衆質一七〇第二七三号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ジョブ・カードに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十年十一月二十一日提出
質問第二七四号
後期高齢者医療制度見直しのあり方に関する質問主意書
一　舛添大臣は、十一月十九日の衆議院厚生労働委員会の答弁において、後期高齢者医療制度の見直し案について、「七十五歳の年齢で区切るのか」という質問に対して、「保険者が一緒だから区別しない」と答弁した。これは、政府の公式見解と理解してよいか。
二　一の答弁において、見直し案においては、後期高齢者医療制度と国民健康保険は「保険者が一緒」との答弁だが、これは、政府の公式見解と理解してよいか。
三　もし、一あるいは二が、政府の公式見解でないとすれば、公式の場である衆議院厚生労働委員会で個人的な見解を答弁することは問題ではないか。
四　今後、舛添大臣の答弁が、大臣の個人的な見解なのか、厚生労働大臣としての公式な見解なのか。どのように区別して理解すればよいのか。
五　一の答弁は、舛添大臣の厚生労働大臣としての公式な答弁なのか。
六　後期高齢者医療制度の見直し案において、「七十五歳の年齢で区切るのか、否か」に関する舛添厚生労働大臣の公式な見解を述べていただきたい。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二七四号
　　内閣衆質一七〇第二七四号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度見直しのあり方に関する質問に対する答弁書
一から三まで、五及び六について
四について
平成二十年十一月二十五日提出
質問第二七五号
ケニア沖で起きた邦人が船長を務める中国船への海賊行為に係る政府の対応等に関する質問主意書
一　政府は「事件」の発生をいつ、どの様にして知ったか。
二　一の時点から、政府部内でどの様な初動対応がとられたのか説明されたい。
三　久貝船長の安否につき、現在政府はどの様な情報を有しているか説明されたい。
四　現在政府部内でどの様な体制がとられ、どの関係諸国とどの様な協力態勢の下、「事件」への対応がとられているのか説明されたい。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二七五号
　　内閣衆質一七〇第二七五号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ケニア沖で起きた邦人が船長を務める中国船への海賊行為に係る政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十年十一月二十五日提出
質問第二七六号
エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応並びに説明に関する質問主意書
一　本年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）への政府における対応のあり方等につき、これまでの答弁書で政府は「これを公表すれば、御指摘の『世界の医療団』を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」と、一切の説明を拒否しているが、誘拐された赤羽さんの安全は確保されているのか否か、政府は把握しているか。
二　「誘拐事件」発生から既に二カ月が経過しているが、赤羽さんの健康状態はどの様な状態にあるのか、政府は把握しているか。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二七六号
　　内閣衆質一七〇第二七六号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応並びに説明に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年十一月二十五日提出
質問第二七七号
米国原子力潜水艦の我が国への無通報寄港に対する政府の対応等に関する再質問主意書
一　本年十一月十日午前十時頃、米海軍の原子力潜水艦プロビデンスが、一九六四年八月の声明に反して我が国政府への事前通報なしに沖縄県うるま市の米軍施設ホワイトビーチ沖に寄港（以下、「事前通報なしの寄港」という。）する騒動が起きた。「前回答弁書」で外務省は、「本件事案について、外務省が初めて知ったのは平成二十年十一月十日午前十時四十五分頃であり、直ちに関係方面と連絡を取るとともに、事実関係の確認等を行った。」としているが、右答弁にある「関係方面」とはどこか、具体的に明らかにされたい。
二　「事前通報なしの寄港」についての報告が、中曽根弘文外務大臣、伊藤信太郎、橋本聖子両外務副大臣、西村康稔、御法川信英、柴山昌彦各外務大臣政務官になされたのは、それぞれいつか明らかにされたい。
三　二の報告がなされた時点から、中曽根大臣はじめ副大臣、大臣政務官よりどの様な指示が外務省のどの部署になされたのか明らかにされたい。
四　「前回答弁書」で外務省は、「事前通報なしの寄港」を巡っての米国側とのやりとりについて「同日午前、西宮外務省北米局長が、ズムワルト在京合衆国大使館筆頭公使に対して、本件事案の事実関係の詳細な説明、原因究明及び再発防止の徹底を申し入れるとともに、事前通報がないままに米原子力潜水艦が入港したのは極めて遺憾である旨の抗議を行った。これに対し、同日午後、同公使から、本件事案は、合衆国海軍の内部の連絡ミスが原因であるが、通報がなされない形で米原子力潜水艦プロヴィデンスが寄港したことは合衆国側としても誠に遺憾であり、再発防止に努めたいとの説明があった。なお、その際同公使から合衆国海軍の内部の連絡ミスについて詳細な説明は受けていない。」と答弁しているが、右の本年十一月十日午後の、西宮局長からの抗議を受けてのズムワルト公使の説明は、どの様な形で、どこの場所で行われたか。西宮局長の下を訪れての、または、電話による説明か。
五　四の答弁には、「事前通報なしの寄港」が起きた原因である米国海軍の内部の連絡ミスについて、詳細な説明を受けていないとあるが、我が国として、そもそも連絡ミスの詳細な説明を求めていたか。
六　五で、求めていなかったのならば、それはなぜか。どの様な連絡ミスにより「事前通報なしの寄港」が起きたのか、可能な限り説明を求めるのが筋ではないのか。
七　五で、求めていたのならば、その説明がなされていないということは、米国側がそれを拒んだということか。
八　政府として、「事前通報なしの寄港」を引き起こした、米国海軍内部における連絡ミスの詳細について聞かないまま、四の答弁におけるズムワルト公使の説明をもって、同事案における日米両国の対応は終了したと考えているのか。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二七七号
　　内閣衆質一七〇第二七七号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米国原子力潜水艦の我が国への無通報寄港に対する政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四から八までについて
平成二十年十一月二十五日提出
質問第二七八号
年金申請遅れによる時効撤廃に関する質問主意書
一　国民年金と厚生年金で受給権が発生したものの、申請が遅れたために、時効にかかり、五年より前の年金が受け取れなかったケースについてお尋ねする。
　１　過去、できる限りさかのぼり、時効にかかった人数と金額をトータルでお示し願いたい。
　２　申請が遅れたのは、社会保険庁や自治体の不十分な説明が原因のケースもあると考えるが、そのようなケースは何件把握しているか。
　　申請者の責めに帰さない申請遅れがあるケースは考えられないのか。
　３　申請者の責めに帰さない申請遅れがあった場合、時効の適用は問題であると考えるか。
二　申請遅れによる時効は、どのような理由で法律に定められたのか。制定の経緯と合理的な理由について説明願いたい。
三　これまで時効を撤廃する検討がなされた経緯があるか。撤廃した際におこる不都合をすべて列挙されたい。
四　以上を踏まえ、時効に関する内閣の見解を問う。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二七八号
　　内閣衆質一七〇第二七八号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出年金申請遅れによる時効撤廃に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３及び二について
三及び四について
平成二十年十一月二十六日提出
質問第二七九号
外務省における褒賞制度の一つである川口賞に関する第三回質問主意書
一　川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として川口賞という制度が設けられたが、そもそも川口賞は誰の発案、考案によって創設されたものか。川口賞を最初に考えついた者の氏名並びに当時の官職を明らかにされたい。
二　二〇〇四年六月以降、外務省において特段の決定もないまま川口賞の授与が行われていない理由について前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「平成十六年六月十七日以降、現在に至るまで、川口賞の授与を行っていないのは、改めて同賞の授与を行う必要があるとは認識してこなかったからである。」との答弁がなされている。では、外務省が「外務省職員の士気の向上に寄与するもの」と川口賞を評価している一方で、右答弁にある様に、その授与を行う必要がないと認識しているのはなぜか。川口賞が「外務省職員の士気の向上に寄与するもの」であるのなら、続けてその授与を行い、引き続き外務省職員の士気の向上を図るのが当然であるのに、評価をしている一方で、その授与を行う必要はないとする右の外務省の答弁には矛盾があると考えるが、外務省の見解を示されたい。
三　前回質問主意書で、外務省が川口賞を「外務省職員の士気の向上に寄与するもの」と評価する一方で、二〇〇四年六月十七日以降、何の決定もなく授与を行っていないということは、結局川口賞が当時の川口大臣の思いつきによる、ただのパフォーマンスでしかなかったのではないかと問うたところ、「前回答弁書」で外務省は「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」と答弁している。外務省が川口賞を「外務省職員の士気の向上に寄与するもの」と評価し、同時にその授与を行う必要がないと考え、特段何の決定もしないままその授与を行っていないことは明らかに矛盾している。実際のところ川口賞は、熟慮の末、発案、考案され、実施されたものではなく、一の者の軽い思いつきにより考案されて実施されたものに過ぎず、真に外務省職員の士気の向上に寄与し、我が国の国益に資するものではなかったと考えるが、外務省の見解を示されたい。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二七九号
　　内閣衆質一七〇第二七九号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における褒賞制度の一つである川口賞に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年十一月二十六日提出
質問第二八〇号
定額給付金制度をめぐる政府内の混乱等に関する再質問主意書
一　本年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新総合経済対策を発表した際に、その項目の一つとして、定額給付金制度を実施する考えを述べた。その定額給付金制度につき、「前回答弁書」で政府は「一方、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、減税方式よりも、給付方式によることがより適切であることから、『生活対策』において、定額給付金を、総額二兆円を限度に、単年度の措置として今年度内に実施することとしたところである。」、「定額給付金については、今年度内に実施することを目指して検討を進めているところである。」と答弁しているが、麻生太郎内閣総理大臣は、定額給付金制度の実施に必要な第二次補正予算を今国会には提出しないことを表明した。右は、本年中の定額給付金制度の実施は、政府としてしないことを決定したものと理解して良いか。確認を求める。
二　政府が一の答弁で言う様に、「家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現」させることを目指すのなら、早急に第二次補正予算を提出し、今国会で成立させ、年内の実施を図るべきではなかったのか。政府は定額給付金制度実施の期限を今年度内としているが、遅くとも二〇〇九年三月三十一日までに実施すると言うのでは、右答弁で言う家計への迅速な緊急支援とはならず、国民の定額給付金制度への期待も徐々に薄れ、国民心理に強く訴える景気対策とはならないのではないか。
三　政府が定額給付金制度の支給対象に、年間所得額による支給制限をするか否かの判断を各市町村に委ねることを決めた理由について、「前回答弁書」で「与党合意において、定額給付金について、給付対象となる者につき所得制限を設けるか否かを各市町村において決定することとされたところであるが、その趣旨は、所得制限を設けることを希望する市町村については、その意思を尊重することとしたものと承知しており、御指摘のような『混乱』や『不公平感』をもたらすものではないと考えている。」との答弁がなされている。互いに所得水準を把握しており、それぞれ別の市町村に住む住民を例にとると、自身の住む市町村では、自身に対して給付金は支給されなかったが、自身とほぼ同程度の所得を得ている他の市町村に住む住民は支給を受けているという様に、住む市町村によって一時的にせよ得られる所得が異なるケースが想定される。この様な場合は、給付金を得られる者、得られない者の間に不公平感が生じることもあるのではないか。
四　給付金の支給に際しての具体的業務を各市町村に委ねることを決めた理由について、「前回答弁書」で政府は「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が行うことが適切であり、また、定額給付金は、主として、市町村が管理する住民基本台帳に記録されている者を給付対象とすることを予定していることから、市町村がその事務を行うこととされたものである。」と答弁している。では、政府が定額給付金制度について右の決定を行う際に、各市町村に事前に相談、説明はしたか。各市町村にとっては、何の事前の相談、説明もなしに、唐突に給付金支給の具体的業務を国から押し付けられたという認識でいるのではないか。
五　「前回答弁書」で政府は「今後、地方公共団体と十分に意見交換を行い、定額給付金に係る事務が円滑に執行されるよう、適切な仕組みを早急に構築してまいりたい。」と答弁しているが、定額給付金についての適切な仕組みを、政府としていつ頃までに構築する考えでいるのか説明されたい。
六　定額給付金制度の支給対象に年間所得額による制限をかけるか否かの判断と支給の具体的業務の一切を市町村に委ねたことで、市町村には大変強い困惑、憤りがみられる。定額給付金についての政府の一連の動きには、唐突さ、拙速さがあったことは否めないと考えるが、政府の見解如何。
七　定額給付金制度がもたらす経済効果について、「前回答弁書」で政府は「定額給付金を二兆円規模で実施した場合について、『短期日本経済マクロ計量モデル（二〇〇八年版）の構造と乗数分析』（内閣府経済社会総合研究所ディスカッション・ペーパー二〇一号）の乗数を用いて推計すると、今後一年間では、実質国内総生産を〇．一パーセント程度押し上げる効果があると試算される。」と述べている。昨年度の我が国の実質国内総生産は約五百六十三兆円であったと承知するが、右答弁の内容から計算すると、定額給付金制度を実施しても、我が国の実質国内総生産が押し上げられるのはわずか五千六百三十億円程度であり、二兆円を費やす景気対策の効果としては小さすぎるのではないか。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二八〇号
　　内閣衆質一七〇第二八〇号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出定額給付金制度をめぐる政府内の混乱等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び六について
五について
七について
平成二十年十一月二十六日提出
質問第二八一号
防衛省における裏金問題についての調査結果等に関する質問主意書
一　「調査結果」並びにそれを受けて発表された「改善策」の内容につき、詳細に説明されたい。
二　増田事務次官によると、「報償費」につき「改善を要する事項があった」とのことであるが、防衛省において、「報償費」の使途につきどの様な改善を要する事項があったのか、具体的事例を挙げ、詳細に説明されたい。
三　防衛省において、「報償費」の使途につき、過去何年に渡り改善を要する事項が認められたのか。
四　増田事務次官は、「報償費」の使途につき、改善を要する事項があったと認める一方で、「報償費の裏金化」は「確認されていない」と指摘していると承知するが、防衛省はどの関係部局にどの様な調査を行った上で「報償費の裏金化」は確認されていないとしているのか、明確に説明されたい。
五　今回防衛省は、「調査結果」について、国民に対して十分な説明責任を果たしたと考えているか。
六　「調査結果」について、防衛省は具体的にどの様な方策をもって国民に対する説明を行ったか。例えば、二〇〇八年版防衛白書に「調査結果」について詳細な説明を載せているか。
七　六で、載せていないのなら、その理由を明らかにされたい。
八　増田事務次官は、「報償費の裏金化」について、確認されていないとしながらも同時に関係書類の精査や聞き取り等により、調査（以下、「調査」という。）を継続すると発表したと承知するが、「調査」の担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
九　現在「調査」は、どの様な進捗状況にあるか説明されたい。
十　防衛省において、いつを目処に「調査」の結果を取りまとめる考えでいるのか説明されたい。
十一　防衛省について、本年九月二十九日に会計検査院は、電話の回線使用料について五千七百八十万円の無駄があったと指摘している。財政再建の必要性が叫ばれる現在、右の無駄遣いを含め、「報償費の裏金化」の問題についても、防衛省は十分な改善策を示し、国民の信頼回復に努めなくてはならないと考えるが、浜田靖一防衛大臣の見解を示されたい。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二八一号
　　内閣衆質一七〇第二八一号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における裏金問題についての調査結果等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び八から十までについて
五から七までについて
十一について
平成二十年十一月二十六日提出
質問第二八二号
「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」及び政府の対応に関する再質問主意書
一　番号２（九十三歳）の方は、いつ亡くなったのか。
二　番号２（九十三歳）の方は、未支給年金の一部を受け取ったのか。受け取らずに亡くなったのか。
三　三十五人に対して実態調査を行っていると聞いているが、社会保険事務所にはいつまでに実態調査をせよと命じたのか。また結果はいつ明らかになるのか。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二八二号
　　内閣衆質一七〇第二八二号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」及び政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十一月二十六日提出
質問第二八三号
経済的理由により高校を中退した者に関する質問主意書
一　二〇〇七年度に経済的理由で高校を中退した人は何人か。また、二〇〇〇年度以降二〇〇七年度まで、毎年度それぞれ何人が経済的理由で中退したのか。
二　一のような中退者を減らすために、どのような対応をしているのか。深刻な事態であるので、新たな方策を打ち出すべきと考えるがいかがか。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二八三号
　　内閣衆質一七〇第二八三号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出経済的理由により高校を中退した者に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十二月五日受領
答弁第二八四号
　　内閣衆質一七〇第二八四号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出舛添大臣の後期高齢者医療制度についての答弁・発言に関する質問に対する答弁書
　御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、「高齢者医療制度に関する検討会」における検討のためのたたき台として提示された同大臣の私案に関する質問に対して行ったものであり、政府としては、後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、関係者の意見も聞きながら、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしている。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二八五号
　　内閣衆質一七〇第二八五号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出改ざんされた疑いのある年金受給者二万人訪問調査に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年十一月二十六日提出
質問第二八六号
標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会に関する第三回質問主意書
一　調査委員会が行っている全職員への調査の結果をお教えいただきたい。
二　一の調査結果がまだ出ていないのであれば、いつ出るのか。
三　全職員に送った調査メールの回答期限はいつだったのか。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二八六号
　　内閣衆質一七〇第二八六号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年十一月二十六日提出
質問第二八七号
ヘッジファンド規制の必要性に対する政府の認識に関する質問主意書
一　ヘッジファンド規制の必要性につき、リーマン・ブラザーズの破綻を契機とした「百年に一度」の世界的金融危機を迎えた現在においても、直接規制よりもモニタリング強化が望ましいとの認識に変化はないか。
　この点、欧州では英国、フランスが主導する形で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割の見直しや、金融機関とヘッジファンドに対する国際的な規制の整備をめぐる議論が進んでいるが、日本政府の見解はどうか。
二　質問一に関連して、規制の必要性に関して調査を行った実績があるか。実績があれば、その結果をお示し願いたい。
三　直接規制を行う場合でも、資本が外国か日本かなど、差異を設けることは可能と考えるが、政府の見解如何。
四　世界的なヘッジファンドの増加と、日本のゼロ金利政策がもたらした円キャリー取引等による資金流出との間の因果関係についての認識に変化はないか。政府の見解如何。
五　米国の株価が急落すれば、日本の金融機関は円キャリー取引の清算に失敗した海外のヘッジファンドの不良債権を抱えこむことになり、また、日本の金利が上昇したり、円高が進行した場合、為替差損拡大のリスクを回避するため、ヘッジファンド等が円を買い戻す動きが出ることで円高が加速されることが懸念されるが、円キャリー取引が、日本銀行の金融政策に影響を及ぼしているとの認識はあるか。政府の見解如何。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二八七号
　　内閣衆質一七〇第二八七号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出ヘッジファンド規制の必要性に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
平成二十年十一月二十六日提出
質問第二八八号
郵政民営化の見直し議論に関する質問主意書
一　思うに、上場会社は会社の所有者たる株主の利益を図る責任があり、上場に際しては、債務圧縮が必須な上、配当や株価を上昇させるという形で株主に還元しなければならない。
　この点、郵政に関しては業務の性質上「公共性の維持」が求められるが、株主利益の実現にあたっては効率化が必須な上、上場すれば株価変動のリスクも発生する。これらの対立しうる観点の調整につき、いかに考えるか。政府の見解如何。
二　資金運営と新規預金や保険、総合口座の残額管理については郵便貯金銀行、郵便保険会社に移管されるため、長期的には郵便貯金・簡易生命保険管理機構は廃止が視野に入れられているとされるが、この点に関する法的根拠は何か。
平成二十年十二月五日受領
答弁第二八八号
　　内閣衆質一七〇第二八八号
　　平成二十年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出郵政民営化の見直し議論に関する質問に対する答弁書
一について
二について