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平成十三年六月二十九日提出
質問第一三三号
ケニア共和国ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する再質問主意書

一　日本政府、国際社会とも本件の見直しに着手する方向で合意し、再検討を始めたにもかかわらず、六月二五日の参議院決算委員会で田中外相は本件の見直しには慎重な態度で臨むべきとの発言があった。田中外相が態度を急変させた理由について政府はどのような認識を持っているのか具体的に述べられたい。
二　新聞報道、現地駐在日本人の証言によれば、田中外相によって事業の見直しの必要性が述べられた後、在ケニア日本大使館青木大使は「一部のＮＧＯや政治家のせいで本事業が中止になった」等、不用意な発言を繰り返し、現地を混乱に陥れた。青木大使の発言は外務省による指示・指令等を反映するものなのか。もし、そうでないとすれば、このような事態を招いた責任をどのような形で取るべきなのか。政府の見解を述べられたい。
三　政府による六月一六日から二〇日までの現地視察について
　政府は六月一六日から二〇日まで外務省担当課長をケニアに派遣し、現地サイトの視察、地域住民、ＮＧＯ及び青年海外協力隊隊員からのヒアリング、及びケニア政府関係者などとの意見交換を行ったと聞いている。
四　国際協力銀行の環境社会調査ミッションについて
五　技術委員会の報告書について
　当方が提出した質問主意書に対する回答の中で、技術委員会から本件計画の係る環境社会問題について報告書が提出される予定であり、我が国としては報告書の内容を精査すると共に現地の状況を注視し、ケニア側に対し適切な対応を行っていくとの回答を頂いている。
六　事業に伴う社会環境影響への緩和策について
　二〇〇一年六月一六日に国際協力銀行ナイロビ事務所において、日本政府視察団とＮＧＯとの会合が持たれたと聞いている。その中で、ＮＧＯは事業における社会・環境配慮等における要望書を提出している。要望書の中で、ＮＧＯは当初の事業内容と実際に進行している現事業内容との矛盾について指摘している。
七　経済面についての客観的な評価及び第三者によるチェックについて
　田中外務大臣は二〇〇一年六月六日、衆議院外務委員会で「客観的な評価というものをしてまいりたい」、また「第三者によるチェックということをおっしゃいました。私もまさしくそう思っています。（中略）国だけがやるのではない、そういうことが結果的には正しいチェックにつながると思います」と発言している。
八　第２期工事への借款について
平成十三年七月三十一日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一五一第一三三号
　　平成十三年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員首藤信彦君提出ケニア共和国ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）及び（７）について
三の（４）について
三の（５）及び（６）について
四について
五について
六の（１）について
六の（２）及び（３）について
六の（４）について
六の（５）について
七の（１）及び（２）について
七の（３）について
八について
平成十三年六月二十九日提出
質問第一三四号
日本政府のカンボジア援助方針に関する質問主意書

　Ⅰ　カンボジア援助計画を含むＯＤＡ政策の策定プロセスの公開性とＮＧＯの関与の在り方について
　Ⅱ　武装解除計画について
平成十三年七月三十一日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一五一第一三四号
　　平成十三年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員首藤信彦君提出日本政府のカンボジア援助方針に関する質問に対する答弁書
Ⅰの一の（１）について
Ⅰの一の（２）について
Ⅰの二について
Ⅰの三について
Ⅱの一の（１）について
Ⅱの一の（２）について
Ⅱの一の（３）について
Ⅱの一の（４）について
　（一）　除隊センターにおける健康診断　九十九万米ドル
　（二）　除隊センターにおける生活用品支給　二百十万米ドル
　（三）　除隊兵士の家屋の修繕　六十万米ドル
　（四）　市民社会復帰支援物資パッケージの調達　百三十万米ドル
　（五）　市民社会復帰支援医薬品パッケージの調達　五十四万米ドル
　（六）　技術訓練　二十二万米ドル
　（七）　（四）及び（五）のパッケージの輸送・保管・配布費用　二十五万米ドル
平成十三年七月十七日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一五一第一三五号
　　平成十三年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出検事らの待遇と死刑執行などに関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）について
一の（10）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
平成十三年七月十日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一五一第一三六号
　　平成十三年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員土井たか子君提出ミサイル防衛構想、集団的自衛権に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
平成十三年八月七日提出
質問第一号
小泉首相の靖国神社への参拝に関する質問主意書

一　小泉首相は参拝強行の理由として「戦争を二度と起こしてはいけないという気持ちと、戦争に行かざるをえなかった人へ敬意と感謝を捧げるため」と述べている。靖国神社は、戦前の国定教科書では、「ここに祀ってある人にならって君（天皇）のため国のため尽くさなければなりません」とあり、戦後に作られた靖国神社社憲でも戦没者を国に殉じたものと位置づけた上で「その御名を万代に顕彰する」（前文）ために祭祀を行なうことを（宗教活動の）目的とするとしている。したがって、ここに参拝することは合祀された人々に「敬意と感謝を捧げる」ことによって、「国に殉じる」すなわち「国の戦争のために死ぬ」ことを賛美することになり、それは憲法一三条が定める「個人の尊厳」の理念に反することになると考えるがどうか。
　さらに「戦争を二度と起こしてはいけないという気持ち」をもって靖国神社に参拝することは、同神社の教義に照らして無理であると考えるがどうか。首相の認識を伺いたい。
二　「戦争を二度と起こしてはいけないという気持ち」をもって靖国神社に参拝するとしても、靖国神社は一宗教法人であり、そこに公的立場にある首相が参拝することは、靖国神社の宗教活動に国家が大きくかつ公然と関わりを持つことになり、憲法二〇条、八九条の定める政教分離に反することになると思うがどうか。首相の認識を伺いたい。
三　一九八五年に行なわれた中曽根康弘首相（当時）の靖国神社への公式参拝に対して、これを違憲と主張した三件の訴訟が各地で提起され、これら訴訟の高等裁判所の判決が、公式参拝は「違憲の疑いが強い」と判示したことを認識しているか。伺いたい。
四　靖国神社は明らかに特定の教義を有する宗教法人である。戦没者遺族のなかには、自己の宗教的信念に照らし、また靖国神社の教義に同調し得ない信条を持っていることから、自己の肉親が靖国神社に「英霊」として合祀されていることに苦痛を感じている人たちも多い。首相が靖国神社に首相として参拝することは、右記遺族たちの宗教的信念・信条を蹂躙し、その苦痛を倍加させることになると考えるが、この点を首相はどう考えておられるのか、その見解を伺いたい。
五　周知のとおり、一九九一年に出された岩手靖国訴訟の仙台高裁判決で、首相の靖国神社公式参拝は違憲であると明言されており、この判決は確定している。さらに愛媛玉串料訴訟で一九九七年に出された最高裁大法廷判決では地方公共団体による靖国神社や護国神社への玉串料等の奉納が、たとえそれを相当数の者が望んでいるとしても、それらは、公共団体が特定の宗教団体に対して特別の関わりあいを持つことであり、宗教団体である靖国神社や護国神社が特別のものであるとの印象を一般に与えるものであるから、憲法が禁止する国家や公共団体の宗教活動に当たり違憲だとされている。玉串料等の奉納が違憲と明言されているのであるから、首相による参拝は、玉串料等の奉納よりも直截に靖国神社との関わりあいを顕示するものであり、その違憲性はより一層明らかというべきことは論をまたない。法治主義・「法の支配」はわが国の憲法秩序の核心をなすものであり、三権分立制と相まって、専制政治を阻止する不動の原理であって、そこにおいては、行政は司法の判断を尊重し、これに従うことが立憲主義を守り専制を阻止するための不可欠の要請である。首相が靖国神社に参拝することは、これら司法の判断に明らかに背き、「法の支配」を蔑ろにするものと考えるが、この点につき首相の認識を伺いたい。
六　靖国神社には、日本の軍人・軍属として徴用されて亡くなった「台湾」「朝鮮」の方が約五万人「英霊」として合祀されている。日本の植民地支配と侵略戦争の犠牲者が加害者と一緒に「英霊」として神にされているわけだが、首相はこのことについて、どのような認識を持っておられるか。靖国神社に参拝することは、これらの方々に二重の侮辱を与えることになると思われるが、首相の認識を伺いたい。
七　中国・韓国をはじめとする先の大戦で甚大な被害をうけた近隣諸国が首相の靖国神社参拝に強く反対している。靖国神社にはＡ級戦犯も合祀されていることを考えると、これら諸国の反対には充分理由があると思われる。首相がこの反対を無視して参拝を強行するのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とする憲法前文の精神からも許されないと考えるが、この点について首相の見解を示されたい。
平成十三年八月十四日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一五二第一号
　　平成十三年八月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出小泉首相の靖国神社への参拝に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十三年八月七日提出
質問第二号
国土交通省東北地方整備局道路部長による長野県知事に対する批判に関する質問主意書

一　同部長が田中知事及びその県政を批判していることに関して政府の見解を明らかにされたい。
二　同部長による田中知事及びその県政への批判を公にする行為は、国家公務員法第九十九条に定める「その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為」に該当するものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年八月十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一五二第二号
　　平成十三年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出国土交通省東北地方整備局道路部長による長野県知事に対する批判に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年八月七日提出
質問第三号
海上自衛隊員に対する薬物に関する調査に関する質問主意書

一　この調査はいかなる法令に基づいて行われるのか、明らかにされたい。
二　海上自衛隊員はこの調査に対する法令上の回答義務が存在するのか。存在するのであれば、その根拠条文を明らかにされたい。
平成十三年八月十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一五二第三号
　　平成十三年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出海上自衛隊員に対する薬物に関する調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十三年八月七日提出
質問第四号
那覇市情報公開取消訴訟に関する質問主意書

一　同訴訟において、国側が公開の取消を求めた文書のそれぞれについて、非公知性及び秘匿の必要性について具体的に明らかにされたい。
二　国側が公開の取消を求めた文書のそれぞれについて、「秘密保全に関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）第二条第一項に規定する「秘密」に該当するものは存在しなかったのか明らかにされたい。
三　国側が公開の取消を求めた文書のそれぞれについて、「取扱い上の注意を要する文書等の取扱いについて（通達）」（昭和五十六年三月二日防防調一第九百四十八号）で定める「取扱い上の注意を要する文書等」に該当するものは存在しなかったのか明らかにされたい。
平成十三年九月十一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一五二第四号
　　平成十三年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出那覇市情報公開取消訴訟に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十三年八月七日提出
質問第五号
Ｆ－４型機機関砲誤発射事故をめぐる防衛庁の対応に関する質問主意書

一　同事故に関する防衛庁の情報公開ないし情報提供のあり方について政府の見解を明らかにされたい。
二　同事故に関する発表が防衛庁のホームページには二件、航空自衛隊のホームページには全くない。またその内容も事故の経過及び原因に関しては全く言及されていないということを鑑みると防衛庁の情報公開の姿勢に関して疑問を感じざるを得ない。
　そこで今回、同事故に関し政府は十分な情報公開を行ったと考えているのか、その見解を明らかにされたい。
三　今回の事故に関して政府が、①国会②防衛庁記者クラブ③地元自治体その他関係機関に対して行った自主的な情報公開ないし情報提供について日時とその内容を明らかにされたい。
四　防衛庁が当職に対して自主的に提供戴いた六月二十七日付け文書（発簡番号の表記なし）「平成十三年六月二十五日に発生した第八十三航空隊（那覇基地）所属Ｆ－４型機の二十ミリ機関砲誤発射事故について」によって、操縦桿のトリガーを作動させなくとも発射のための電流が流れることが確認されたとの事実を得た。
　これに基づき当職も事態究明のための関連資料の収集を開始し、その一部として航空自衛隊航空安全管理隊が編集発行する『飛行と安全』九十八年六月号掲載「二十ミリ砲弾と静電気」その他の関連記事の提供を防衛庁政府控室に六月二十七日に請求したところである。
　これに対して七月二日に同控室より、本庁においては保存期限経過のため該当文書は廃棄との回答を得た。そこで本庁以外の防衛研究所その他機関に保管されている可能性について示唆し、再度調査を依頼したところ七月十一日に同研究所に保管されている旨の回答を得た。
　それから最終的に資料が提供されたのは八月六日であり、当職の国政調査活動は大きな支障をきたした。そこで以下の点について明らかにされたい。
　資料の保存の観点及び情報提供の迅速さの観点から部内資料の国会図書館への納本が進められるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年九月十一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一五二第五号
　　平成十三年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出Ｆ－４型機機関砲誤発射事故をめぐる防衛庁の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
平成十三年八月八日提出
質問第六号
防衛庁による情報収集活動の限界に関する質問主意書

一　防衛庁が所掌事務を遂行する上で必要となる情報収集等の方法について限界はあるのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　先の答弁における「那覇防衛施設局職員が同村長と報道関係者とのやり取りを録音しメモした行為」は、当事者からの了解を得たものではないと報じられているが、この点に関し政府の事実認識を明らかにされたい。
三　当事者からの了解を得ずに行われた右行為について、政府は合法かつ適切な行為と考えているのか、明らかにされたい。
四　右行為は、当該職員個人の判断で行われたものなのか、上司からの命令によるものなのか、明らかにされたい。
五　今回の事件で防衛庁が、その所掌事務を遂行する上で必要となる情報収集の対象に地方自治体の首長を置いていることが明らかになったわけだが、地方議員、国会議員も同様に情報収集の対象としているのか、明らかにされたい。
六　防衛庁はその所掌事務を遂行する上で必要であれば、部外者の「個人に関する情報」（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第五条でいうところのもの）を収集することも許されるのか、政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年九月十一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一五二第六号
　　平成十三年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁による情報収集活動の限界に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成十三年八月八日提出
質問第七号
周辺事態安全確保法と国連憲章下で禁止されている武力の行使の関係に関する質問主意書

一　先の答弁書によると武力の行使には、国連憲章の下で禁止されているものと、国連憲章により認められるものとが存在するように読みとれる。そこで以下の点を明らかにされたい。
二　「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている」（周辺事態安全確保法第三条第一項第一号）アメリカ合衆国の軍隊がその活動の一環として行っている戦闘行為が、国連憲章の下で禁止されている武力の行使に該当する場合はあり得るのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　周辺事態安全確保法第三条第一項第二号で定義されている「後方地域捜索救助活動」は、同じく第二号で定める「戦闘行為」が国連憲章の下で禁止されている武力の行使に該当する場合においても実施されるのか、政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年九月十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一五二第七号
　　平成十三年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出周辺事態安全確保法と国連憲章下で禁止されている武力の行使の関係に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二及び三について
平成十三年八月八日提出
質問第八号
防衛庁の秘密と関係職員との関係に関する質問主意書

一　「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する再質問に対する答弁書」（平成十三年七月二十三日答弁）でいう「自衛隊法第五十九条に規定する『秘密』に接する権限のある者」を定める規則があればその全て（タイトル・発簡番号・制定年月日）を明らかにされたい。
二　「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する質問に対する答弁書」（平成十三年三月六日答弁）でいう「関係職員でなくとも防衛庁職員であれば知らせても差し支えなく、かつ、依然として非公知性と秘匿の必要性を有するもの」について以下の点を明らかにされたい。
三　自衛隊法第五十九条は「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」と定めている。この定義に従えば、同条で定める「秘密」に接することができるのは、職務遂行上必要に迫られた場合のみと考えられる。しかしながら職務上直接必要がなくとも隊員が同条の「秘密」に接することは認められるのか、政府の見解を明らかにされたい。
四　自衛隊法第五十九条に違反する形での秘密を漏らす行為とは、どういう行為を指すのか、政府の見解を明らかにされたい。
五　防衛庁職員のうち自衛隊法第五十九条でいう「隊員」に含まれない者が存在するはずであるが、それに該当する者の全てを明らかにされたい。
平成十三年九月十一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一五二第八号
　　平成十三年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密と関係職員との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
三について
四について
五について
平成十三年八月八日提出
質問第九号
塩川財務大臣の報償費の公開に関する答弁に関する質問主意書

一　同答弁において塩川財務大臣は、公開の対象とする報償費をどの官庁のそれにするつもりであったのか明らかにされたい。
二　同答弁において塩川財務大臣は、報償費の使途等を公開の対象とするつもりであったのか明らかにされたい。
三　同答弁において塩川財務大臣は、「三十年たったらちゃんと申し上げますから」と断言しているが、そのために現在とられている措置又は施策について明らかにされたい。
平成十三年八月八日提出
質問第一〇号
平成一三年の参議院選挙におけるインターネット使用状況に関する質問主意書
一　選挙区、比例代表ともに候補者を擁立している政党のホームページにおいて、公示前に参院選挙特集のコーナーを設け、立候補予定者や党の公約を紹介し、公示後も更新せずに残す場合、このような使用方法は適法か否か。
二　選挙区、比例代表ともに候補者を擁立している政党のホームページにおいて、公示前から立候補者の顔写真、経歴、メッセージを掲載し、公示後も画面を変えない場合、このような使用方法は適法か否か。
　ちなみに、「選挙時報　平成九年　第四六巻第一号」では、「例えば『公認候補者』の紹介、立候補に向けての決意などは選挙運動性のある文言とされるであろう」とされており、このような内容を含むホームページは違法であるとされている。
三　二のホームページにおいて、公示前に党の一週間の活動を紹介するコーナーを設け、公示後も党首の遊説日程が決まり次第、更新する場合、このような使用方法は適法か否か。
　ちなみに、「選挙時報　平成九年　第四六巻第一号」では、「純粋な政治活動として使用するホームページであっても、選挙運動期間中に開設又は書き換えをすることについては、選挙運動の禁止を免れる目的と認められる場合には同法（公職選挙法）第一四六条違反となり、そのように認められない場合であっても政党その他の政治活動を行う団体が開設又は書き換えをするホームページに当該選挙区の特定候補者の氏名又は氏名類推事項が記載されている場合には同法第二〇一条の一三違反となる」とされている。
四　選挙区に立候補した候補者のホームページにおいて、公示後、候補者のホームページ自体は更新していないが、そこから「ボランティアの方が、ホームページを作成、発信しています。毎日更新！」としてリンクするよう誘導したホームページにおいて、内容を毎日更新している場合、このような使用方法は適法か否か。
五　選挙区に立候補した候補者のホームページにおいて、公示後、候補者のホームページの画面自体は更新していないが、そこから「声をお届けします」としてリンクさせている候補者本人が活動や考えを語る音声だけのコーナーのみ、音声内容を更新している場合、このような使用方法は適法か否か。
　ちなみに、平成一二年四月一三日の衆議院倫理・選挙特別委員会において保利自治大臣（当時）は「音声のホームページは、併せて文字の記載や視覚に訴える部分があれば文書図画になります」と答弁し、そのようなホームページは違法だと答弁した。
平成十三年九月十八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一五二第一〇号
　　平成十三年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員島聡君提出平成一三年の参議院選挙におけるインターネット使用状況に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成十三年八月八日提出
質問第一一号
政府機密費に関する質問主意書

一　報償費とは「国が、国の事務又は事業を円滑かつ効率的に遂行するため、当面の任務と状況に応じてその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である」との定義によれば、理論的には、報償費は当然に機密費とされるのではなく、報償費の中に機密費とされるべきものが存在することがありうるという可能性にすぎないと考えられる（すなわち、報償費≠機密費）が、どうか。
二　一に対する回答が肯定の場合（すなわち、報償費≠機密費）、報償費の中には、機密費もあるし、そうでないものもあるということになり、先の政府答弁書でいうところの「お尋ねの委員会審議等において用いられた『機密費』は、報償費を意味するものである」との理論は通らなくなるが、どうか。
三　一に対する回答が否定の場合（すなわち、報償費＝機密費）、憲法上の原則である「財政民主主義」および予算制度上の「使途特定原則」のもとで報償費を機密扱いすることの、法的根拠または理論的根拠を示していただきたい。
四　三の場合、報償費は、まさに機密にする必要のある費用として使途が特定されているということになる。そうであるならば、報道されているような政府首脳の公然たる外国訪問に随行する職員の旅費の補填に充てることなどは、機密費の使途に反するということになると考えるが、政府の見解を問う。
五　三の場合、財政民主主義の主旨に沿うためには、報償費の中で機密に属しない部分を洗い出し、機密費としてではなく他の項目として扱い公開すべきだと考えられるが、政府の見解を問う。
平成十三年九月十一日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一五二第一一号
　　平成十三年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員島聡君提出政府機密費に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成十三年九月七日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一五二第一二号
　　平成十三年九月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔殿
衆議院議員鍵田節哉君提出神戸空港開港に伴う大阪湾上空空域の安全性等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３及び５について
一の４について
一の６について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
平成十三年八月九日提出
質問第一三号
運転免許証更新手数料等に関する質問主意書

（一）　「免許証更新手数料」について
　一　【人件費】
　二　【物件費】
　三　【施設費】
　四　【通知費】
（二）　優良運転者等講習手数料
　一　【人件費】
　二　【人当庁費】
　三　【教育用器材費】
　四　【資料費】
　五　【一人一回当たりの講習手数料】
（三）　一般運転者講習手数料
　一　【会場借上費】
　二　【人件費】
　三　【人当庁費】
　四　【教育用器材費】
　五　【巡回用車両費】
　六　【同上燃料費】
　七　【資料費】
　八　【一人一回当たりの講習手数料】
平成十三年八月三十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一五二第一三号
　　平成十三年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出運転免許証更新手数料等に関する質問に対する答弁書
（一）の一の１について
（一）の一の２について
（一）の一の３について
（一）の二の１について
（一）の二の２について
（一）の三について
（一）の四について
（二）の一について
（二）の二について
（二）の三の１及び２について
（二）の三の３について
（二）の四について
（二）の五の１について
（二）の五の２について
（二）の五の３について
（二）の五の４について
（三）の一の１及び２について
（三）の一の３について
（三）の二の１について
（三）の二の２について
（三）の三について
（三）の四の１について
（三）の四の２について
（三）の四の３について
（三）の五の１について
（三）の五の２について
（三）の五の３について
（三）の五の４について
（三）の六について
（三）の七について
（三）の八について
平成十三年八月十日提出
質問第一四号
「えひめ丸」船体引揚げに関する質問主意書

一　えひめ丸の船体引揚げにかかる米海軍と海上自衛隊の協力について、米軍からの協力要請の有無を示して下さい。米軍からの協力要請があったとすれば、最初に要請があった日時と誰が要請を受けたのかを明らかにして下さい。併せて、その「協力要請」の文書の内容を明らかにして下さい。
二　今回の海上自衛隊派遣に関して、事故直後であればいざしらず、事故から半年も経過してからの「災害派遣」は、自衛隊法八十三条を明らかに逸脱していると考えるが、政府の見解を明らかにして下さい。
三　報道によれば、派遣費用一億円を日本政府が負担すると報じられていますが、海上自衛隊の派遣費用は、誰が負担するのか、また負担金額を明らかにして下さい。
　また、「被害者の家族に対する誠意」を理由に自衛隊を派遣すると報じられていますが、その費用は全責任を負うべき米海軍に請求するのが当然だと考えます。このことに対する政府の見解を明らかにして下さい。
四　実際の船体引揚げ作業について、米海軍と海上自衛隊の具体的な任務分担はどうなっているのかを示して下さい。
五　船体引揚げ作業のなかで、事故の態様を知るための船体の破損個所や破損状態、計器類の撮影、及び行方不明者や遺品の状態を知るための船体内部の撮影は、誰がどのような方法で行うのかを具体的に明らかにして下さい。
　また、海上自衛隊は、日本政府として被害者の家族に最大限の誠意を示すために、独自にビデオ撮影を行い、被害者家族にビデオテープ全部のコピーを渡すのは当然のことと考えます。このことが検討されているのか、またこの点に関する政府の見解を明らかにして下さい。
六　船体引揚げと行方不明者の捜索・遺品の回収作業への立会いを希望するすべての被害者・被害者家族の立会いが可能となるよう、また、渡航費や宿泊費などが速やかに米海軍から支払われるよう、日本政府は米海軍・米政府に対し、どのような働きかけをしているのか、また今後働きかける予定なのかを明らかにして下さい。
七　船体引揚げと行方不明者の捜索・遺品の回収作業の進行状況を、被害者家族が常時、正確に知ることができるよう、作業状況の放映や逐次通訳など、特別な配慮を米軍に要請すべきだと考えるが、現在どのような交渉を行っているのか、さらにどのような特別な配慮が払われることを日米両政府間で既に確認しているのかを明らかにして下さい。
平成十三年九月七日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一五二第一四号
　　平成十三年九月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔殿
衆議院議員東門美津子君提出「えひめ丸」船体引揚げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十三年八月二十八日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一五二第一五号
　　平成十三年八月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出「大東亜戦争」と靖国神社に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）、（４）から（７）まで、（10）、（17）、（22）及び（30）について
一の（３）について
一の（８）について
一の（９）について
一の（11）について
一の（12）について
一の（13）について
一の（14）について
一の（15）について
一の（16）について
一の（18）について
一の（19）について
一の（20）について
一の（21）について
一の（23）について
一の（24）について
一の（25）について
一の（26）について
一の（27）について
一の（28）について
一の（29）について
一の（31）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
二の（８）について
二の（９）について
二の（10）について
平成十三年九月二十五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一五二第一六号
　　平成十三年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出死刑制度に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）から（７）までについて
二の（８）について
二の（９）について
二の（10）について
二の（11）について
二の（12）について
二の（13）について
二の（14）について
二の（15）について
二の（16）について
二の（17）について
二の（18）について
二の（19）について
二の（20）について
二の（21）について
平成十三年九月二十七日提出
質問第一号
米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する質問主意書

一　テロリズムについて
　テロリズムを憎み、この撲滅を目指すことは国際社会の共通の認識である。しかしながらテロリズムの手段は多様であり、その定義に関して国際社会が認識を共有しているとは言い難い。
　そこで以下の点に関して政府の見解を明らかにされたい。
二　同時多発テロの国連憲章上の位置付けについて
　以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
　をそれぞれ明らかにされたい。
三　米国の国連憲章上の位置付けについて
　以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
四　米軍の国際法上の位置付けについて
　「本件テロに関連して措置を取る米軍」（「米国における同時多発テロへの対応に関する我が国の措置について」）は、現在、戦時国際法の諸権利を行使できるのか、政府の見解を明らかにされたい。
平成十三年十月五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一五三第一号
　　平成十三年十月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１の①及び三の１について
二の１の②について
二の２の①について
二の２の②について
三の２について
三の３について
四について
平成十三年九月二十七日提出
質問第二号
沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問主意書

一　第一番目の「戦時下の情勢認識」についての質問に対し、答弁では触れられていないのは何故か。質問の意図するところは、国の収用に対しその当時の所有者が「拒否」することができなかったことを強調したかったのであり、元地主（所有者）としては強制的に、つまり当時の日本国民の義務として収用に応じさせられたと認識しているが、この点について再度質問するので明らかにされたい。
二　「正当な手続き」とは、甲（国）と乙（地主）の合意がない限り契約は成立しないと考える。当時、海軍は佐世保海軍建設部長命により矢つぎ早に三命令書を発している。昭和十八年八月十七日に同部長名において沖縄県知事に対し「用地買収の件委託」の要請を行ない、八月十八日には沖縄県経済部長宛てに「用地買収委託取り扱いに関する件照会」により具体的指示を行なっている。更に昭和十八年八月二十日佐建部長（佐世保海軍建設部長）より佐経理部長宛てに「臨時資金前渡官吏任命の件照会」を発して命令を変更し、用地買収を急いでいる。このことから「小禄航空基地（仮称）」が「急速着工スべキ」喫緊の命令であった事がわかる。こうした当時の切迫した戦況の下、飛行場建設の早期完成へ向け正当な手続きがなされたのか明らかにされたい。また、三命令書に対する履行状況を明らかにできる昭和十八年以降の該地に関する旧海軍省の「公文備考」を明らかにされたい。
三　第三番目の質問に対し「・・・事情聴取が行なわれなかった理由については必ずしも明らかではないが・・・・（中略）・・アンケート調査のみが行なわれることとなったのではないかと考えられる。」と曖昧な答弁をしている内容については理解し難い。元地主にとっては、正当な手続きであったかどうかを判断する重要な裏付けとなるこの調査が曖昧でしかもはっきりしない調査結果としか認識できない。沖縄県が昭和五十三年に作成した「旧日本軍接収用地調査報告書」と比べ、大蔵省が昭和五十三年四月十七日衆議院予算委員会提出資料「沖縄における旧軍買収用地について」は、かなり実情を反映しない報告内容になっているのは何故か。まだ公表されない調査結果が存在するのであれば、大蔵省報告が示す調査結果報告書の全容並びに詳細を明らかにされたい。
四　大蔵省は、沖縄県の旧軍用財産の接収時期、接収方法等について調査を行なった。しかし沖縄県以外においては同様の調査が何故行なわれなかったのか明らかにされたい。もし調査を行なった事実があれば「旧日本軍接収用地調査報告書」の存在を明らかにされたい。
五　答弁書（内閣衆質一五一第七七号　平成十三年七月十日付）により沖縄県以外の多くの県においては、旧軍用財産について戦後処理についての流れ及びその根拠が明らかになった。そのことからも、沖縄県と他府県では戦後処理が明らかに違うことがはっきりと解かる。そこで質問する．沖縄県以外では終戦と共に戦後処理が進められ、沖縄県だけが現在に至るまで戦後処理がなされないのは何故か、そしてそれはどのような根拠によるものであったのか明らかにされたい。また、答弁書によると本土において旧軍用財産は昭和二十年八月二十八日の閣議決定「戦争終結に伴う国有財産の処理に関する件」等により戦後処理がなされたと答弁している。沖縄が本土から切り離されなければ、当然同様な処理がなされたものと推察するが見解を明らかにされたい。沖縄が復帰した時点において、沖縄の旧軍用財産についても「復帰に伴う米軍管理財産の処理に関する件」を閣議決定し土地の返還に関する特別措置法等の立法をもってこの問題の解決を図るべきであった。それが今日まで実現されない理由を明らかにされたい。
平成十三年十一月二十七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一五三第二号
　　平成十三年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員白保台一君提出沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十三年九月二十七日提出
質問第三号
わが国周辺に遺棄された旧軍化学兵器の実態解明と無害化についての質問主意書
一　化学弾が発見された苅田港や新門司港について、確認されたものの無害化処理を急ぐとともに、周辺域における遺棄弾の存在を徹底的に調査し、処理と万全な安全策を期すことが必要と考えるが、どうか。あわせて、現状と今後の見通しを関係自治体と住民に十分に説明すべきと考えるが、どうか。
二　国内での遺棄化学兵器の処理をすすめ、無用の被害を防止するために一九七三年にまとめられた「旧軍毒ガス弾等の全国調査」の全容をすみやかに公表すべきと考えるが、どうか。また、この度の化学弾の発見が示すように、終戦時の処分はこの「全国調査」の後に明らかにされた八箇所の海域への投棄処分にとどまらないことは明白であり、あらためて全国的に調査を実施すべきではないか。
三　国会答弁等で明らかになっている別府湾、周防灘、大久野島周辺、高知沖、銚子沖、遠州灘、相模沖、新潟港、陸奥湾、浜名湖周辺等での海洋投棄やその後発見された屈斜路湖周辺での投棄・集積などについての経過や実態を調査すると共に、必要な無害化処理について具体化して計画を明らかにすべきと考えるが、どうか。
四　旧軍の化学兵器の研究開発の経過や仕組み、実戦での使用例などを調査し、公表すべきと考えるが、どうか。
五　わが国における化学兵器製造について、被害実態究明のためにも原料採掘や供給、輸送業務にあたった企業や人員、製造所などでの臨時工や学徒動員による人員の関与など開発、製造、流通の全分野における仕組みの全容を解明し、公表すべきと考えるが、どうか。
六　化学兵器製造や輸送業務に関わって後遺障害をもつようになったすべての関係者に対してはもちろん、戦後の処理業務や不測の事故によって被害をうけた人たちについても調査を行い、万全の補償を行うべきと考えるが、どうか。
平成十三年十一月二日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一五三第三号
　　平成十三年十一月二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君提出わが国周辺に遺棄された旧軍化学兵器の実態解明と無害化についての質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十三年十月一日提出
質問第四号
「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」での片山総務大臣との質疑に関する質問主意書

一　先の質疑の中で、選挙権年齢の引き下げについて総務省として意識調査をしてほしいと要望したところ、検討だけはしてみたいと思う、との回答を片山虎之助総務大臣より得た。
二　先の質疑の中で片山総務大臣は、「基本的には・・・各党各会派で・・・御議論いただくことが・・・前提」とされた上で、「党の中馬委員長初め関係の方に言って、よく協議をいたします」との回答を得た。
平成十三年十月二十三日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一五三第四号
　　平成十三年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿久津幸彦君提出「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」での片山総務大臣との質疑に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年十月二日提出
質問第五号
消防法違反で告発した件数に関する質問主意書

一　消防法の命令違反に対して、それぞれ命令の種類ごとに告発件数を把握しているか。
二　消防法に違反して罰則を発動した件数を把握しているか。
平成十三年十月二十三日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一五三第五号
　　平成十三年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出消防法違反で告発した件数に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十三年十月三日提出
質問第六号
金融機関の自己査定に関する質問主意書

一　今年三月期における、取引金融機関の自己査定による、株式会社マイカルに対する債務者区分はいずれであったか。取引上位十行について、それぞれ示されたい。
二　同社に対する債務者区分を「要注意先」としていた金融機関について、その根拠は金融検査マニュアルに定める基準のどの部分に該当するか。また仮に同社が、金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定され、金融検査マニュアルに定める要件を充たしていることから、「破綻懸念先」以下ではなく「要注意先」とされたのであれば、具体的にどの部分に該当するのかを併せて示されたい。
三　金融機関の自己査定によって「正常先」または「要注意先」とされている債務者のうち、金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定され、金融検査マニュアルに定める要件を充たしていることから、「破綻懸念先」以下ではなく「正常先」または「要注意先」とされているものは、どれだけあるか。債務者数及び債権総額を示されたい。
四　上記三に含まれる債務者の中に、「全ての取引金融機関等において、経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、正式な内部手続を経て合意されていることが文書その他により確認できること」という要件に、厳密には該当しない債務者がないか。
平成十三年十一月十三日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一五三第六号
　　平成十三年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員五十嵐文彦君提出金融機関の自己査定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十三年十月五日提出
質問第七号
国営諫早湾干拓事業の見直しに関する質問主意書

一　背後地防災対策は効果の薄い干拓事業に依拠することなく、別事業として早急に計画して実施に移すべきである。この干拓事業に依拠しない背後地防災対策は本来の防災対策として必要であるだけでなく、有明海ノリ不作等調査検討委員会の求める開門調査にとっても必要な対策である。農水省がこの背後地防災事業を行なおうとしない理由は何か。
二　潮受け堤防の存在が有明海の干満差を減少せしめ、諫早干潟の破壊・有明海干潟の減少とあいまって有明海異変の大きな原因の一つとなっている。従って潮受け堤防を撤去しなければ、異変の根本的解決にはならないのではないか。
三　いわゆる縮小見直し案では干潟や干満差の回復は不可能であり、有明海の再生につながらないのは明らかである。有明海再生（漁業振興）よりも干拓（農地造成）を優先ないし残存させる合理的根拠はあるのか。また公有水面埋立法の規定上、事業計画変更による干拓面積の縮小は不可能ではないのか。
四　有明沿岸漁民が現に被っている漁業被害は、事前の事業者側の説明や漁業影響補償額をはるかに超えるものである。漁民の財産権を侵害し続けている本事業は違法であるから直ちに中止して、諫早湾及び有明海を原状に回復させる施策を直ちに実施すべきではないか。
平成十三年十月二十六日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一五三第七号
　　平成十三年十月二十六日
衆議院議員佐藤謙一郎君提出国営諫早湾干拓事業の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十三年十月九日提出
質問第八号
国内初の狂牛病患畜発生後の政府の対応に関する質問主意書

一　ここ二〇年の肉骨粉の年度別・国別輸入実績を明らかにされたい。またその肉骨粉を輸入した業者のすべて及び業者ごとの量を明らかにされたい。明らかにできない場合、それはなぜか、合わせて述べられたい。
二　一で輸入した肉骨粉は、どのような用途に、どの程度、消費されてきたか、明らかにされたい。
三　農水省は一〇月四日から狂牛病の主な感染源とされている肉骨粉等の輸入・製造・出荷について当分の間、一時停止の措置を講じて、その感染経路を遮断するとしている。すでに流通し使用されているもの、また流通過程にあるものについてはどう考えているか。
四　ＮＨＫが九月一六日、放送した『ＮＨＫスペシャル』では、英国農水省は三三三トンの肉骨粉を日本に輸出した記録が「英国狂牛病調査報告書」にあるが、日本はそうした記録はないとしている。その相違はなぜ生じたと考えているか。その事実関係とともに明らかにされたい。
五　わが国初の狂牛病であることが判明した千葉県の酪農家が飼育していた当該患畜の、肉骨粉摂取状況を明らかにされたい。
六　農水省に一月一〇日、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する質問書」を提出、同月一二日に質問書に沿って回答および説明を受けた。その際、飼料としての肉骨粉をウシに提供していないと明言されたが、その後の調査では九月二六日現在、一一道県で引き続き提供していたことが明らかになった。こうした事実をどう考えているか。またその肉骨粉の入手および販売ルートを明らかにされたい。
七　農水省は九六年四月、肉骨粉をウシなどに与えないよう行政指導をしてきたが、それがどれほどの強制力があり、その効果はどうであったか。その後も肉骨粉が与えられる危険性があるとは考えなかったか。またその後も与えられていたのは、なぜか。その責任をどのように取るべきだと考えているか。
八　狂牛病に感染したウシは発病まで二～八年程度の潜伏期間があり、発症すると二週間から六か月で死亡に至るという。感染したウシの潜伏期間にそれを食すなどした場合に感染する危険性についてはどう考えているか。
九　武部勤農水大臣は九月二六日、参議院農林水産委員会で「いろいろな不手際」があり「国民の間に一層の不安を助長」したという状況に「深く反省している」と述べた。どういった「不手際」があって、どのような「不安」を来たしたとして「反省」しているのか。具体的に述べられたい。また今後、こうした「不安」をどのように解消していくと考えているか。
平成十三年十月三十日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一五三第八号
　　平成十三年十月三十日
衆議院議員川田悦子君提出国内初の狂牛病患畜発生後の政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
平成十三年十月九日提出
質問第九号
牛由来原料を使用して製造又は加工された食品（いわゆる牛加工食品）の安全性に関する質問主意書

一　この質問主意書回答時点での牛加工食品について、どのメーカーのどの製品（具体的名称）までは安全性が確認されているのか。お教え願いたい。仮に製品名が出せない場合、消費者はどの製品が安全が確認されたモノか、どの製品が安全が確認されていないモノか、どのように見分ければいいのか、お教え願いたい。
二　牛エキス、コラーゲン、牛脂をはじめとする牛加工食品の安全性の確認を調査票（平成十三年十月五日食発第二九四文書別添一）を配布して、実施をしていると聞いているが、その調査票の回収期限はいつか。回収期限をつけていない場合、その理由はなぜか。おおむね、いつまでに保健所経由で厚生労働省へ回収できるのか。
三　牛加工食品の調査票（食発第二九四文書別添一）が戻り次第、その時点で安全性が確認された製品を、随時、具体的にメーカー名、製品名を明示して、発表することが重要だと考えるが、このような方式で発表する予定はあるのか。この方法での発表する予定があるとすれば、第一回発表はいつか。
平成十三年十月三十日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一五三第九号
　　平成十三年十月三十日
衆議院議員長妻昭君提出牛由来原料を使用して製造又は加工された食品（いわゆる牛加工食品）の安全性に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成十三年十月九日提出
質問第一〇号
英国からの輸入した、財務省の輸入統計品目表でいう、その他のもの（輸入統計品目表の番号０５０６９００９０）に関する質問主意書

一　なぜ、一九九六年から英国からの輸入が急増しているのか。具体的な理由を明らかにされたい。理由が不明であれば、推定でもよいので、お教え願いたい。
二　一九九六年は英国でいわゆる狂牛病の人間への感染が認められた年であるが、なぜ、牛の骨が混入している可能性を排除できない、輸入統計品目表番号０５０６９００９０の品目を二〇〇〇年まで輸入し続けていたのか。理由をお示し頂きたい。
三　二〇〇一年は輸入の事実があるかどうか、お教え願いたい。
平成十三年十月三十日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一五三第一〇号
　　平成十三年十月三十日
衆議院議員長妻昭君提出英国からの輸入した、財務省の輸入統計品目表でいう、その他のもの（輸入統計品目表の番号０５０６９００９０）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十三年十月三十日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一五三第一一号
　　平成十三年十月三十日
衆議院議員長妻昭君提出食用赤色二号と臭素酸カリウムの安全性の検査実施に関する質問に対する答弁書
平成十三年十月九日提出
質問第一二号
米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する再質問主意書

一　テロリズムに対する我が国の態度の経緯について
二　テロリズムの定義について
三　同時多発テロと国連憲章との関係について
四　特別措置法案が想定する米軍等の活動について
五　米軍等の武力攻撃について
平成十三年十月十六日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一五三第一二号
　　平成十三年十月十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する再質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
四の１及び２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
五の３及び４について
平成十三年十月十二日提出
質問第一三号
被害が発生していない段階で、治安出動が下命される場合に関する質問主意書

一　治安出動で規定している「緊急事態」や「事態やむを得ないと認める場合」には、その事態が起こる強い恐れも含まれるのか否か。
二　被害が発生していない段階で、治安出動が下命される場合は、あるのか。あるとすれば、どのような場合か。
三　さらに具体的な事例において、治安出動の考え方を質問する。
平成十三年十月二十六日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一五三第一三号
　　平成十三年十月二十六日
衆議院議員長妻昭君提出被害が発生していない段階で、治安出動が下命される場合に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十三年十月十二日提出
質問第一四号
携帯電話の電波が人間の脳に与える影響に関する質問主意書

一　局所吸収指針の比吸収率（ＳＡＲ）基準値二Ｗ／ｋｇが、人体への影響がない安全値とした根拠をお示し願いたい。
二　局所吸収で比吸収率（ＳＡＲ）値をどのくらい上げると、人体への影響が出てくるのか。またそれはどのような影響か。
三　局所吸収指針の比吸収率（ＳＡＲ）基準値は、日本は二Ｗ／ｋｇとしているが、米国では一・六Ｗ／ｋｇとより厳しく規定している。研究結果が各国で異なる現在、より厳しい米国基準に日本も合わせるべきと考えるが、いかがか。
四　米国基準に合わせない場合、理由はなぜか。
五　米国基準を視野に入れた検討を開始する予定は全くないのか。
六　局所吸収指針の比吸収率（ＳＡＲ）基準値二Ｗ／ｋｇでは、平成十三年一月現在市販されていた携帯電話七十六種類に関しては、すべて基準値を下回っており、改めての改良は必要ない。しかし、米国並の基準一・六Ｗ／ｋｇにすると、この基準値に引っかかる機種が出てくる。日本の基準値を二Ｗ／ｋｇにした理由の一つに、現行携帯電話の販売に影響を与えないこと、ということもあるのか。お示し願いたい。
平成十三年十一月六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一五三第一四号
　　平成十三年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出携帯電話の電波が人間の脳に与える影響に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成十三年十月十七日提出
質問第一五号
外国人の収容および仮放免に関する質問主意書

一　平成八年度から平成十二年度までの各年度において、収容令書でなく、退去強制令書に基づいて入国者収容所に収容された被収容者（以下、「被収容者」という）の人数を明らかにされたい。回答については、各年度ごとに、入国者収容所別に示されたい。
二　上記一の被収容者のうち、以下の者の人数を明らかにされたい。回答については、各年度ごとに、入国者収容所別に示されたい。
　（一）　退去強制令書の送還部分について裁判所による執行停止を受けた者（以下、「執行停止を受けた者」との表記は、断り書きがない限り、退去強制令書の送還部分について裁判所による執行停止を受けた者のことを指す。）
　（二）　一のうち、退去強制令書の収容部分についても裁判所による執行停止を受けた者
三　上記一の被収容者のうち、退去強制令書の送還部分について裁判所による執行停止を受けた者について、執行停止が行われた理由別に分類した上、項目ごとの人数を示されたい。回答については、五年間の総計を示されたい。
四　平成八年度から平成十二年度までの五年間において、執行停止を受けた者のうち、難民認定申請を行ったことのある者の人数を明らかにされたい。回答については、五年間の総計を示されたい。
五　平成八年度から平成十二年度までの五年間において、執行停止を受けた者のうち、仮放免を許可された者（以下、「仮放免を許可された者」という）の人数を明らかにされたい。回答については、五年間の総計を示されたい。
六　平成八年度から平成十二年度までの五年間において、退去強制令書に基づいて入国者収容所に収容された被収容者のうち、以下の者の人数を明らかにされたい。回答については、五年間の総計を示されたい。
　（一）　仮放免を許可された者
　（二）　（一）のうち、退去強制令書の送還部分の執行停止を受けていた者
　（三）　（二）のうち、難民認定申請を行ったことのある者
七　平成八年度から平成十二年度までの五年間において、仮放免を許可された者について、退去強制令書の執行による収容（入国管理局収容場における収容を含む）の開始から、仮放免の許可を受けるまでに収容が継続した期間の平均期間を明らかにされたい。また、最長・最短の期間を明らかにされたい。
八　平成八年度から平成十二年度までの五年間において、仮放免を許可された者について、退去強制令書の執行による収容（入国管理局収容場における収容を含む）の開始から、仮放免の許可を受けるまでに収容が継続した期間が六ヶ月未満だった者の人数、六ヶ月以上一年未満だった者の人数、一年以上一年六ヶ月未満だった者の人数、一年六ヶ月以上だった者の人数を明らかにされたい。
九　平成八年度から平成十二年度までの五年間において、退去強制令書の執行停止を受けた者のうち仮放免を許可された者以外の者について、退去強制令書の執行による収容の開始から、収容が終わるまでの期間（現在収容中の場合は、回答日までの期間）の平均期間を明らかにされたい。また、最長・最短の期間を明らかにされたい。
十　平成八年度から平成十二年度までの五年間において、退去強制令書の執行停止を受けた者のうち仮放免を許可された者以外の者について、期間が六ヶ月未満の者の人数、六ヶ月以上一年未満の者の人数、一年以上一年六ヶ月未満の者の人数、一年六ヶ月以上の者の人数を明らかにされたい。
十一　収容期間が長期化した場合について内閣総理大臣は、平成十三年八月七日に衆議院議長に対して送付された答弁第百十一号「出入国管理及び難民認定法における退去強制手続に関する質問に対する答弁書」において、場合に応じて仮放免の弾力的適用により対処する旨述べているが、仮放免をするべき理由や仮放免の可否に関する判断基準、収容期間の上限などが定められておらず、また、収容期間の平均や最長・最短期間、仮放免に要する保証金の金額の平均などの情報も開示されていないため、入管法に基づく収容の実態は著しく不透明なものとなっており、被収容者をはじめ、わが国に在住する外国人、さらには日本国民に不安を与えるものとなっているが、どのように認識しているか。