昭和六十年四月五日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
米兵等による日本人殺害事件などの不法行為と在日米軍地位協定に関する質問主意書
一　前泊寛一さんの殺害事件について
　１　今回の事件は、事件二日後に米海兵隊基地司令部が沖縄県当局に陳謝を表明したように、犯人及び事件に関する事実関係が明瞭であるにもかかわらず、犯人を起訴するまでに三十八日間も要しているが、これはどういう理由によるものか。
　２　日米地位協定第十七条に関する日米合同委員会合意（以下「合同委員会合意」という。）第八項（一）では、「日本の当局が特に当該被疑者の身柄を確保する必要があると認めて要請した場合には、その者の身柄は日本国の当局に引き渡される」と述べている。
　　　ところが、日本側からの身柄引き渡し要請に対しては、米側は、「日米地位協定第十七条五項（ｃ）の規定に基づき引き続き被疑者の拘束を行う旨回答してきた。」（参議院、喜屋武眞榮議員の質問主意書に対する答弁書）
　　（一）　日本側の身柄引き渡し要請は、合同委員会合意第八項（一）に基づき要請したのではないのか、にもかかわらず、米側が被疑者の身柄を引き続き拘束するとしたのはどういうことか。
　　（二）　米側の引き渡し拒否は、合同委員会合意第八項（一）の主旨に反するものと考えるが政府の見解はどうか。
　３　「合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する総理府令（昭和三十七年総理府令第四十二号 ― 以下「総理府令」という。）第三条によると、「防衛施設局長は、合衆国軍隊等による事故の発生を知つたときは、関係行政機関の協力を得て直ちに当該事故の調査を行なわなければならない」とされているが、その目的、方法、内容について具体的に説明されたい。また、今回の事件についてはどのような調査を行つたのか、その内容と結果について合わせて報告されたい。
二　米兵等の不法行為に対する日本側捜査について
　　合同委員会合意の第十一項では、日本側が当該事件の第一次裁判権を行使するか否かを通告する期間として、①六ヵ月以下の懲役にあたる罪および住居侵入罪、暴行罪、傷害罪、窃盗等財産に関する罪等で被害額五千円以下の罪及び未遂罪については、最初の通知の翌日から起算して十日以内、②右以外の罪については二十日以内とし、特別な理由がある場合には、さらに①は五日、②は十日を延長できる旨規定されており、この期間内に裁判権の行使を通告しないと裁判権が米側に移ることになつている。
　　先の衆議院予算分科会で、「起訴するまで犯人を渡せないという規則の上にさらに二十日以内に起訴しなければ裁判権は米側に移るという合意をなぜしたのか」という主旨の私の質問に対し、政府は「当時の合意をした経緯について調べて後日報告する」（栗山北米局長）旨約束した。
　　そこで伺いたい。
　１　日米合同委員会において、日本側が裁判権を行使するか否かを通告する期間を決めた経緯とその理由は何か、またその期間を十日及び二十日間（延長の場合十五日間及び三十日間）とした根拠は何か、それぞれ具体的に説明されたい。
　２　合同委員会合意の第八項（二）では、日本が第一次裁判権を有する事件で、日本国の当局は、「当該被疑者の身柄を拘束する正当な理由及び必要がないときはその者を合衆国当局による拘禁に委ねる」旨決められている。
　　　このように米側が身柄を拘束しておいて、なおかつ捜査期間を制限していることは、日本側の捜査に支障をきたし、強いては裁判権を行使するか否かの判断の制約になるのではないか、この点で政府の見解はどうか。
三　損害賠償請求について
　１　合衆国軍隊構成員、軍属及びそれらの家族（以下「米兵等」という。）による不法行為は、これまでの統計によると四分の三以上が公務外で起こつたとする事件であり、公務上の事件に比べ公務外事件が圧倒的に多い。
　　　公務外事件の損害補償については、日米地位協定第十八条六項（ａ）　及び「総理府令」第十二条で、政府が米国に提出する報告書作成に際し、被害者からの損害補償請求を「公平かつ公正に審査し、補償金を査定する」旨述べている。この規定は、当然米国政府からの補償金（慰謝料）が支払われるために適用、運用されるものであり、被害者を補償するための政府の責任を明確にしたものである。
　　　しかるに公務外の不法行為に対する損害補償は、「米国政府は本来賠償を行なう法的義務はない」（昭和五十年三月二十八日、衆院内閣委員会）として極めて不当な扱いをうけており、補償金額も公務上の事件に比べて低いのが実態である。
　　（一）　同条項でいう「審査し、補償金を査定する」うえでの算出基準や計算方法などその内容を明らかにされたい。
　　（二）　「公平かつ公正に審査し、補償金を査定する」ためには、その前提として被害者に損害賠償請求の手続きの内容等について説明することは当然と考える。
　　　　　　しかしながら政府は、公務外事件のすべての被害者に損害賠償請求手続きのあることを教えることをしていない。これはどういう理由によるのか。
　　（三）　損害賠償請求の期限として、公務上の事件は三年、公務外の事件は二年と言われているが、それぞれの法的根拠とその理由を説明されたい。
　　　　　　沖縄復帰以後公務外の事件で、これまでに期限切れとなり請求できなくなつた事件の件数とそれらの事件名、発生年月日、被害者名を明らかにされたい。
　　（四）　先の衆議院予算分科会で、私は、沖縄復帰以後の米兵による殺害事件（沖縄七件、本土六件）について、それぞれの補償金額を明らかにすることを求めた。
　　　　　　これに対し政府は、「個人のプライバシー等に関する問題で公表していない」旨答弁した。そこで改めて伺いたい。
　　　　　　これら十三件の事件について、被害者名、事件名を特定しないで、個人のプライバシーに関係なく①補償金請求額②政府の査定額③米側の支払い額をそれぞれ明らかにされたい。
　２　先の衆議院予算分科会で、私は、昭和五十七年三月八日の米兵による殺害事件に関連し、米軍当局が補償金を支払う際に被害者に署名、捺印を求めた“示談書”を示し、その内容について①米軍当局が事件に関する日本政府の免責を求めていることは不当であり認められないこと、②支払い額が請求額と比べ極めて不当な低額であることを指摘した。
　　　これに対し政府は、「慰謝料を被害者の方に受け取つていただく限りにおきましては、アメリカ政府は免責してもらう。日本政府云々の点につきましては、経緯がつまびらかでないので説明できかねる」（栗山北米局長）旨答弁した。
　　　また補償金の問題では、「示談の金額が不満足であれば、当然地位協定の規定により裁判に訴える道もある」（栗山北米局長）旨答弁した。そこで改めて伺いたい。
　　（一）　米軍当局が、私が指摘した“示談書”において日本政府の免責を求めた経緯及びその理由について明らかにされたい。
　　（二）　米軍当局が日本政府の免責を求めるなどということは、不当であり絶対に許されるものでないと考えるがどうか、政府の見解を明確にされたい。
　　（三）　沖縄復帰以後これまでに発生した公務外の事件で、被害者が示談の金額が不満足だと拒否し、通常の司法手続きによる救済手段に訴えた事件の件数及び事件名を明らかにされたい。
　　（四）　米軍当局が現に使用しているとして、私が指摘した“示談書”（「遺族に対して条件付きでなければ金を渡さぬ」という脅迫的な内容のもの）を他の公務外事件においても使用しているのかどうか。
　　　　　　こうした不当な内容をもつた示談書は即刻改めるべきと考えるがどうか。
四　米兵等による犯罪について
　１　沖縄復帰以後、これまでに我が国で起こつた米兵等による犯罪総数はどれだけか、次の項目について①年度別②公務上、公務外別に明らかにされたい。
　　（一）　犯罪の認知件数と起訴件数及び日本側が第一次裁判権を有する件数。
　　（二）　損害賠償金（慰謝料）の総額及び犯罪総数における死亡者総数とその賠償金総額。
　　（三）　殺人、強盗、強姦、傷害、業務上過失致死傷、道交法違反などの罪名別件数。
　２　右の（一）（二）（三）の内容について沖縄県内における犯罪ではどうか、それぞれ明らかにされたい。