notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成三十一年三月十九日提出
質問第一〇二号
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に関する質問主意書
一　内閣府所管の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、事業主拠出金を財源に、事業主から配られる割引券を使って、労働者がベビーシッターのサービスを購入するしくみで、二〇一八年度と同額の三・八億円を、二〇一九年度予算においても計上している。また制度開始以来、ベビーシッター派遣事業実施要綱に基づき、毎年実施事業者の公募を行い、その結果三年連続で、公益社団法人全国保育サービス協会が実施事業者となっているが、今後も毎年公募を行うつもりか。また同要綱によれば事業の一部は民間委託が可能となっているが、これまで全国保育サービス協会が委託した業務内容と、委託先事業者名および、その委託額について、政府の承知しているところを明らかにされたい。
二　それらの委託先が、もし割引券等取扱事業者と利益相反関係にあるならば、その情報は公開されるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　割引券等取扱事業者の認定を全国保育サービス協会が設置した「ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者審査委員会」で行い、一定の質を確保したサービス水準を審査しているとしているが、このベビーシッターの質を確保する上で、同協会独自の民間資格である「認定ベビーシッター」とどのような関係にあり、それはどのような法的根拠に基づいているのか。
四　要綱には「公募団体は、この事業に関し必要があると認めるときは、承認事業主又は割引券等取扱事業者に対し報告を求め、若しくは必要に応じて現地調査し、又は指導・勧告を行うことができる」とされているが、これまで全国保育サービス協会が報告を求めたり、また調査、指導、勧告を行った実績があるか。もしあれば、その件数や理由（死亡事故など）、そして調査先に家庭が含まれているのかを明らかにされたい。もし明らかにできないのであれば、その理由を明らかにされたい。
五　二〇一八年度の割引券等取扱事業者が七十一事業者、公表されているが、これらは今後厚生労働省が創設する「ベビーシッターの指導監督基準」に服することになるのか。その場合、全国保育サービス協会による指導もこの基準に準拠して行われることになるのか。その場合、事業者にとっては、自治体と全国保育サービス協会と二重の指導を受けることになり、現場の負担が重くなるのではないかと考えるが、このような二重行政の必要性について、政府の見解を明らかにされたい。
六　企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の利用者にとって、サービスの質と対価が見合っているのかどうか、認可・認可外の居宅訪問型保育事業者のサービスとも比較できるように、統一的で整合性のとれた、わかりやすい審査、指導、評価のしくみに再編すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年三月二十九日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一九八第一〇二号
　　平成三十一年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成三十一年三月十九日提出
質問第一〇三号
家事支援外国人受入事業における児童の日常生活上の世話及び必要な保護に関する質問主意書
一　東京都、千葉市、神奈川県、愛知県、大阪市、兵庫県に限って行われている国家戦略特別区における家事支援外国人受入事業においては、国家戦略特別区域法施行令第十五条第五号に掲げる「児童の日常生活上の世話及び必要な保護（前各号又は次号に掲げるものと併せて実施されるものに限る。）」の業務を行うために、子育て支援員研修事業実施要綱に基づく「子育て支援員研修」や、居宅訪問型保育研修事業実施要綱に基づく「居宅訪問型保育研修」を参考に、特定機関によって研修を受けるとされているが、二〇一八年九月時点で四百一名いた家事支援外国人のうち、特定機関によって研修を受けた者は何人いて、実際に「児童の日常生活上の世話及び必要な保護（前各号又は次号に掲げるものと併せて実施されるものに限る。）」のサービスを提供した実績は何件あるか。
二　神奈川県を例に挙げると、株式会社パソナなど六社が特定機関として、合計七十三名のフィリピン人を家事支援外国人として受け入れ予定とされているが、これまで家事支援外国人を受け入れた家庭において、児童の傷害や死亡事故などの重大事故があったという報告は、いずれかの都府県の第三者管理協議会に上がっているか。第三者管理協議会設置要綱によれば、第三者管理協議会は年一回の監査以外に、特定機関に対し報告を求めることしかできないとされているが、児童の傷害や死亡事故などの重大事故が発生した場合、立ち入り調査や指導を行う権限がないのでは、子どもの安全を守ることができないのではないか。
三　「児童の日常生活上の世話及び必要な保護（前各号又は次号に掲げるものと併せて実施されるものに限る。）」のサービスを請負契約によって提供する特定機関は、認可外の居宅訪問型保育事業者として、児童福祉法に基づき届出が義務づけられるべきで、少なくとも今般定められるベビーシッターの指導監督基準に従うべきと考えるが、その必要はないと政府が考えるのであれば、子どもの安全の観点から、その法的根拠を明らかにされたい。
四　公益社団法人日本看護家政紹介事業協会が認定している「家政士」も、「育児の手伝い」を業務としている以上、今般定められるベビーシッターの指導監督基準に従うべきではないかと考えるが、その必要はないと政府が考えるのであれば、子どもの安全の観点から、その法的根拠を明らかにされたい。
平成三十一年三月二十九日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一九八第一〇三号
　　平成三十一年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出家事支援外国人受入事業における児童の日常生活上の世話及び必要な保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十一年三月二十日提出
質問第一〇四号
薬機法改正案における「責任役員の変更命令」条項撤回に関する質問主意書
一　二〇一八年の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会においてその措置が求められているにもかかわらず、今般の薬機法改正案に「責任役員の変更命令」条項を盛り込まなかった理由について、政府の見解を明らかにされたい。
二　「責任役員の変更命令」については、二〇一九年三月十四日の参議院厚生労働委員会において宮本真司医薬・生活衛生局長は「全く私的な自治の範囲のところで活動されている、自由な経済活動に基づいて団体を設立され、その中で事業を行っている方々であり、そのガバナンスにつきましての、不十分かもしれませんけれども、一定の規律の中で行っているところに、非常に限定的な話とはいえ、一段階目で法令順守体制について厳しい措置を導入した上に、そこの上にさらにその役員の変更命令をすることというものについてご疑問もございました」（以下、宮本答弁）と答弁しているが、そもそも「一段階目の厳しい措置」とは何を意味するのか、また、「厳しい」というのは何をもって厳しくなったということなのか、明らかにされたい。
三　宮本答弁では、「全く私的自治の範囲」及び「自由な経済活動に基づいて団体を設立」という説明があったが、医薬品を製造販売するにあたっては薬機法の規定を遵守することが求められる。全く私的な自治の範囲で医薬品を製造販売できるしくみに我が国はなっていないと承知するが、政府の見解を明らかにされたい。また、「自由な経済活動」についても、確かに自由な経済活動に基づき団体を設立することは可能であるが、他方で国内に設立される団体にあっては、法令を遵守することも当然に求められるわけで、宮本答弁の意味するのは、法令遵守しない自由な経済活動が認められるということを意味するのかも明らかにされたい。また、一般に、公共福祉に反する自由な経済活動は制限されるものと理解するところであるが、宮本答弁は、とりまとめが指摘するような「経済的利得を主たる目的として行われる類型の違法行為」を繰り返すことも含む「自由な経済活動」を厚生労働省は認めるということなのか、明らかにされたい。
四　宮本答弁では、役員の変更命令について疑問があったという説明もあった。この背景には、一部に国が民間企業の人事に関与することについて「上から目線だ」というような意見が業界にあるという報道もあると承知している。しかしそもそもの話として、医薬品製造販売業を含む医薬品の製造・販売・流通にかかる業は許可制であって、法令遵守は当然のことであり、法令を遵守しているのであれば、いかなる行政処分を受けることもないはずである。法令遵守する以上、いかなる罰則があろうともそれが適用されることはないのであって、「罰則規定の適用」を怖れ、「上から目線」などという意見は理解に苦しむ。我が国の医薬品の製造・販売・流通に関する事業者には遵法精神が醸成されていないという認識なのか、政府の見解を明らかにされたい。また、遵法精神のない事業者に許可を与えるのは国民の健康を守るという観点から、あってはならないと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
五　例えば、医薬品を販売する薬局についていえば、自然人の経営する「薬局」の場合には、当該薬局が違反行為を行った場合には、罰則は自然人たる薬剤師にも及ぶので、当該薬剤師は薬局を経営できない場合もある。少なくとも自然人の場合には、国は「上から目線」の行政処分を下すのは当たり前のことである。憲法の保障する法の下の平等に鑑みれば、法人であれ、自然人であれ、同様の扱いをするべきではないか。法人に対する罰則規定を盛り込む際に、自然人に対するよりもなぜ慎重な対応をしなければならないのか、明らかにされたい。
平成三十一年三月二十九日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一九八第一〇四号
　　平成三十一年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出薬機法改正案における「責任役員の変更命令」条項撤回に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成三十一年三月二十日提出
質問第一〇五号
東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けて留学生受け入れ政策の見直しに関する質問主意書
一　先の質問主意書で私は、在籍者数全体に占める留学生割合が七割を超える大学や専門学校（学校教育法第百二十六条第二項）の数および留学生の学習成果についてどのように評価しているか問うたところ、「政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。また、お尋ねの『このような大学や専門学校における留学生の学習成果について、どのように評価しているか』の意味するところが必ずしも明らかではないが、学生等の学習成果の評価は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）等に基づき、各大学等において行うこととされている。」との答弁であった。今回の東京福祉大学での留学生所在不明事件を受けてもなお、この答弁を維持し、留学生の実態把握の必要性や留学生の学習成果について、政府として取り組むべきことはないと考えているのか。
二　同じ昨年の質問主意書で、留学生受入れのための体制整備について、優良事例や失敗事例を検証し、今後の在り方を検討するべきと問うたところ、「平成二十九年八月二十一日に『高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告』を取りまとめたところであり、現在、同報告を踏まえつつ、留学生の受入れに関する制度の改善等に向けて検討を行っている。」との答弁であった。同報告を超えての対策が必要だと考えるが、制度の改善について改めて有識者を集めての再検討を早急に行う考えはないか。
三　「留学生三十万人計画」実現を目指すべく、独立行政法人日本学生支援機構（以下ＪＡＳＳＯ）などが中心となり在外拠点を設けるなどして日本の大学についての情報を発信し、海外から日本への留学生を増やすために積極的に働きかけを行っており、在外公館も積極的に支援しているとのことだが、発信している情報の中身について精査しているのか疑問を感じる。例えば、留学生の在籍管理事務が杜撰な疑いのある「東京福祉大学」は、ＪＡＳＳＯの検索ページに依然として留学生受け入れ大学として紹介されている。そもそも政府は、専修学校に対しては、二〇一八年十月十九日の三〇教生推第一号通知にて「在籍管理の徹底」を求めているなど、留学生の受け入れにあっては、在籍管理の必要性を文部科学省も認識していると承知しているが、その他の大学などの高等教育機関には、在籍管理の徹底を求めていないのか。求めていないのならばその理由を明らかにされたい。もし求めているのであれば、なぜ在籍管理が杜撰な高等教育機関だと認知していながら公的機関であるＪＡＳＳＯが設置する検索サイトで当該高等教育機関を漫然と紹介していることを放置しているのかについて、政府の見解を明らかにされたい。
四　信頼性を欠く留学情報を、外国に居住し私費で我が国に留学をしようとする外国人の若人に提供しているとすれば、それは我が国への信頼を失墜させ、将来的に我が国への嫌悪感を醸成させる原因となりうる。真に優れた外国人留学生を戦略的に獲得したいという意思が政府にあるならば、信頼できる情報を提供するべきであり、その責任も政府にあるのではないか。例えば、定員割れしている大学に外国人留学生を魅了させるだけの魅力があるのかについて甚だ疑問を感じる。定員割れが生じる理由は、様々な複合的な問題があるとはいえ、定員割れが半ば常態化している大学や退学者・除籍者の多い大学については、大学の教育・研究能力にも何らかの問題があると判断し、外国人留学生を受け入れる大学として相応しいかどうかを公的機関が判断し、その判断を日本に留学を希望する外国人に提供をするべきではないかと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
五　たとえば、東京福祉大学の留学生向けの資料には、「『お金持ちに』なる夢につながる」などの文言が躍っていると聞くところであるが、こうした事実無根な文言は誤解を受ける表現であり、厳に慎むべきではないか。政府が戦略的に優秀な留学生を確保しようと考えるのであれば、こうした誇大広告についても取り締まるべきではないかと考えるが政府の見解を明らかにされたい。併せて、こうした客観的データに基づかない「誇大広告」資料を作成するような大学に教育研究能力があるとは思えないが、このことについても政府の見解を明らかにされたい。
六　ＪＡＳＳＯによれば、二〇一八年五月一日時点での外国人留学生は二十九万八千九百八十人いる。このうち国費留学生はわずかに約一万人であり、「留学生三十万人計画」のほとんどを占めるのは私費留学生ということになるが、文部科学省で私費留学生を担当する職員数は二名しかいない。他方、僅か一万人の国費留学生に対する文部科学省の担当者も二名配置されている。国費留学生への手厚い施策に比して、二十九倍もいる私費留学生に対して同じ人数では、適時的確な施策を講じることはできないのではないか。二十九万人の私費留学生の多くは、いずれ母国や日本社会で重要な役割を担う人材となり、世界中で日本を応援してくれる応援団となるという観点からも、この人員配置を見直すべきではないかと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年三月二十九日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一九八第一〇五号
　　平成三十一年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けて留学生受け入れ政策の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成三十一年三月二十日提出
質問第一〇六号
ＧＤＰ推計の結果を左右する「その他」要因の分析等に関する質問主意書
一　内閣府が作成、公表している「平成二十七年度国民経済計算年次推計（支出側系列等）（平成二十三年基準改定値）の参考資料における『その他』に関する補足について」（以下、本件資料という。）では、「四．まとめ（『その他』要因との比較）」の中で、「その他」の要因について、「本資料で掲げた『一．』から『三．』のそれぞれの項目は相互に影響し合っており、またここに掲げた以外の推計方法変更や基礎統計の反映などの影響もあり」と記載されています。これは、資料にある「その他」要因について、当該資料に記載された項目以外の要因があるにもかかわらず、現時点で公表していないという認識でよろしいですか。また、この点について、今後、公表する予定はありますか。
二　本件資料について、「その他」について、二〇一三年（アベノミクス）以降のみ大幅なかさ上げ（平均プラス五．六兆円）となり、一九九〇年代は逆に大幅なかさ下げ（平均マイナス三．八兆円）となってしまう原因についての明示的な説明がありませんが、政府として、このような大きな差が出る理由についての見解を示して下さい。
三　本件資料について、建設投資の推計手法の変更により、二〇〇七年度から二〇一二年度のみ、六年度連続でマイナス修正となっているが、その理由を示して下さい。
四　厚生労働省「国民生活基礎調査」における世帯数に、総務省「消費動向指数」を乗じた数字を二〇〇二年を百として指数化したもの（以下、世帯数と消費動向指数の数値という。）と、政府が公表している二〇一七年度国民経済計算の家計の目的別最終消費支出の構成（暦年）（以下、目的別最終消費支出構成という。）を基に、国内家計最終消費支出から、持家の帰属家賃を除いた数値（以下、家計最終消費支出という。）を、同じく二〇〇二年を百として指数化したものを比較すると、二〇一四年まではほとんど同じ傾向を示していたのに、とりわけ二〇一五年以降から急に家計最終消費支出の方が、世帯数と消費動向指数の数値の傾向から、数値が大きくなる方に乖離（上振れ）し、その差が拡大し続けています。なぜ二〇一五年以降のみこのような現象が起きるのか、その理由や政府としての見解を示して下さい。
五　目的別最終消費支出構成の「十二．その他」について、二〇〇二年を百として指数化した数値と、基本系列の世帯消費動向指数（総世帯・年）（以下、世帯消費動向指数という。）の「その他の消費支出」について、二〇〇二年を百として指数化した数値を比較すると、二〇一七年では、目的別最終消費支出構成の一一一．七に対し、世帯消費動向指数は七二．二と大きく乖離しています。その理由や政府としての見解を示して下さい。また、目的別最終消費支出構成の「十二．その他」は、主にどのような支出項目で構成されているのか、世帯消費動向指数の「その他の消費支出」は、主にどのような支出項目で構成されているのか、についても示して下さい。
平成三十一年三月二十九日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一九八第一〇六号
　　平成三十一年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出ＧＤＰ推計の結果を左右する「その他」要因の分析等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成三十一年三月二十二日提出
質問第一〇七号
イージス・アショアに関する質問主意書
一　全般について
　イージス・アショアは二基配備される予定と理解しているが、一基目が初期運用能力を取得する時期は何年度になると見込んでいるのか。
二　ＬＭＳＳＲについて
　（１）　今般防衛省により選定されたレーダーはロッキード・マーチン社製のＬＭＳＳＲであると承知している。ＬＭＳＳＲは、米軍の兵器調達プロセスにおいて、正式に開発段階に入ることを意味する認定事業（program of record）には至っていないと聞く。完成品を輸入する対外有償軍事援助（ＦＭＳ）調達方式によって、防衛省がＬＭＳＳＲを選定するに当たり、この点についてのリスクはどのように評価されたのか。
　（２）　ＬＭＳＳＲは、本来、米国の本土防衛用弾道ミサイルシステムのレーダーであるＬＲＤＲの技術を転用して開発中と承知しているが、他方で、選定されなかったレイセオン社製のＳＰＹ－６は最終試験を終え、二〇二〇年には配備されるという報道もある。既に開発が終わった装備品ではなく、敢えて開発途上のものを選定することのメリット及びリスクをどう考えるのか。例えば、開発の遅れが生じたり、期待した成果が得られない場合に備えて、どのような対策を講じているのか。また、何らかの対策を講じているとして、政府はその対策の実効性をどのように担保するのか。
　（３）　防衛省の資料によると、ＬＭＳＳＲは、「経費」面で高い評価を得ている。低価格を実現しようとすれば、部品等の量産が必須になると考えるが、米国内の調達数はもちろん、多くの国の様々な軍種で採用されていることが取得価格の低減に資すると考える。他にどのような国や軍種がＬＭＳＳＲを採用しているのか。
　（４）　量産体制に移行するには、様々な実射試験が必要となり、それに伴い相応の費用も発生するものと理解しているが、ＬＭＳＳＲが量産体制に移行するまで、どの程度の費用が必要になると見積もっているのか。ハワイに新たに試験施設を建設するとの報道があるが、その費用も「調達経費」に算入されることになるのか。
三　イージス・ソフトウェア及び試験について
　（１）　米軍の最新鋭イージス艦は、イージス・システムのソフトウェアとして、最新型の「ベースライン１０」を採用すると理解しているが、わが国のイージス・アショアでは、「ベースライン９」という一世代前のバージョンを採用すると聞く。米軍アセットとの緊密な連携に基づく我が国の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）システムの整備の必要性に鑑み、ちぐはぐな印象が否めないが、最新の「ベースライン１０」を採用しない合理的な理由は何か。
　（２）　日本のイージス・アショアを実際に配備するに当たっては、迎撃試験等が必要となると理解している。迎撃試験は、どこで実施されるのか。既に配備が完了しているルーマニアや二〇二〇年に配備予定のポーランドのイージス・アショアは、ハワイにおいて迎撃試験が行われたと承知しているが、この経過及び成果に対し、防衛省はどのように評価しているのか。
平成三十一年四月二日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一九八第一〇七号
　　平成三十一年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長島昭久君提出イージス・アショアに関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）及び三の（２）について
三の（１）について
平成三十一年三月二十二日提出
質問第一〇八号
幼児教育無償化と待機児童解消の政府の取組の整合性等に関する質問主意書
一　「子育て安心プラン」により、二〇二一年三月末までには、希望する全ての子どもが待機児童となることなく、質が確保された保育サービスを受けられると理解していますが、それならば、政府資料「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の概要」にある、無償化の対象となる認可外保育施設について、「五年間は届出のみで足りる経過措置を設ける」とありますが、この「五年間」は長すぎるのではありませんか。
二　一について、この「五年間」を定めた根拠を示して下さい。
三　「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」（平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意）では、「幼児教育の無償化の趣旨」として、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」が示されています。今回の幼児教育の無償化により、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育」が行われることは、どのような政策により担保されていますか。また、そのことは、どのような政策により検証されますか。
平成三十一年四月二日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一九八第一〇八号
　　平成三十一年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出幼児教育無償化と待機児童解消の政府の取組の整合性等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十一年三月二十二日提出
質問第一〇九号
毎月勤労統計調査における共通事業所の実質賃金算出方法等に関する質問主意書
一　毎月勤労統計調査平成三十年一月分結果確報から掲載されている、共通事業所による前年同月比（以下、共通事業所系列の参考値という。）のうち、現金給与総額（以下、名目賃金という。）の前年同月比（伸び率）を算出する際に、実質化検討会の「中間的整理案（概要）」（二〇一九年三月二十日公表）（以下、中間的整理案という。）にある「名目賃金指数」を算出してから、前年同月比（伸び率）を算出しましたか。
二　二〇一八年各月の、共通事業所系列の参考値のうち、名目賃金の前年同月比（伸び率）の算出に用いた式を示して下さい。各月の算出に用いた数値も示して下さい。
三　二について、もし共通事業所系列の参考値について、名目賃金指数を使用していないのであれば、なぜ、名目賃金の前年同月比（伸び率）を算出できるのか、についての理由を示して下さい。
四　共通事業所系列の参考値として、実質賃金の前年同月比（伸び率）を算出するために、名目賃金を指数化しなければならない理由を示して下さい。
五　毎月勤労統計調査の平成三十年各月の、中間的整理案で言及されている本系列について、名目賃金指数の前年同月比（伸び率）の算出式を、各月の具体的な数値とともに示して下さい。
六　毎月勤労統計調査の平成三十年各月の、中間的整理案で言及されている本系列について、各月の名目賃金の金額を基に前年同月比（伸び率）を算出した数値を、それぞれ示して下さい。
七　共通事業所系列の参考値の、昨年の名目賃金の前年同月比（伸び率）を、毎月勤労統計調査平成三十年十二月分結果確報に掲載されている、昨年一月から十二月の各月の消費者物価指数で除した数値を示して下さい。すなわち、昨年の共通事業所系列の参考値の、名目賃金の昨年の前年同月比（伸び率）に百パーセントを足した数値を、昨年一月から十二月の各月の消費者物価指数に百パーセントを足した数値で除した結果得られる数値を、昨年の一月から十二月の各月について示して下さい。
八　六で示された数値を、七と同様に、昨年一月から十二月の各月の消費者物価指数で除した数値を、それぞれ示して下さい。
九　八で示された数値は、毎月勤労統計調査平成三十年十二月分結果確報の二ページに掲載されている実質賃金とどのような差異がありますか。また、その差異は、計算上の四捨五入の影響以外の理由によるものですか。
十　昨年の毎月勤労統計調査の本系列の名目賃金の前年同月比（伸び率）一．四パーセント、実質賃金の前年同月比（伸び率）〇．二パーセントについて、厚生労働省が三月八日に提出した資料「ベンチマーク更新について」の中で、二〇一八年一月時点で「ベンチマーク更新分として九百六十七円（〇．四パーセント）の段差」が発生していると認めており、ついては、景気指標としての賃金変化率（伸び率）は、右記の一．四パーセント、〇．二パーセントから、〇．四パーセントを差し引いた、名目賃金の前年同月比（伸び率）は一．〇パーセント、実質賃金の前年同月比（伸び率）はマイナス〇．二パーセントの方が実態に近いと考えますが、政府の見解を示して下さい。
十一　中間的整理案では、共通事業所に「サバイバル・バイアス」があることが指摘されています。この「サバイバル・バイアス」は、毎月勤労統計の改善に関する検討会等でも、数値が大きくなる傾向があることが指摘されています。ついては、昨年の共通事業所系列の参考値の、名目賃金の前年同月比（伸び率）は、過大になっている可能性はありますか、それともありませんか。
平成三十一年四月二日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一九八第一〇九号
　　平成三十一年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査における共通事業所の実質賃金算出方法等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六、八及び九について
七について
十について
十一について
平成三十一年三月二十二日提出
質問第一一〇号
幼稚園における特別支援教育への支援に関する質問主意書
一　私立幼稚園への幼稚園等特別支援教育経費の補助は、二人以上受け入れた場合に限っているが、一人からでも必要な場合には都道府県からの助成が行われるべきではないか。
二　少子化で園児が減少する中、園児数百人未満の園では、二人を受け入れることのできる教職員のマンパワーが不足しているとの声があるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　私立幼稚園への幼稚園等特別支援教育経費の国庫補助上限額は年額三十九万二千円となっているが、これでは都道府県分を加えても月額約六万五千円と少なすぎて、必要なスキルや資格、経験を持つ人材を採用することができないとの声があるが、国庫補助上限額を必要に合わせて引き上げるべきではないか。
四　都道府県や市町村によって、助成の有無や助成単価に格差がある現状を把握しているか。これをいかに改善すべきか、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年四月二日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一九八第一一〇号
　　平成三十一年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出幼稚園における特別支援教育への支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十一年三月二十二日提出
質問第一一一号
帰国技能実習生フォローアップ調査に関する質問主意書
一　帰国技能実習生フォローアップ調査について、二〇一九年二月十四日の予算委員会において、根本厚生労働大臣は、私の質問に対して、「直近の平成二十九年度の調査結果では、帰国後に雇用されて働いている、あるいは雇用されて働くことが決まっている、又は起業しているとの回答者のうち、実習と同じ仕事、又は実習と同種の仕事との回答が六九・七％になっております。」との答弁だったが、これは「仕事を探している」とか「進学している」などを含む回答者全体でみれば、三十六・二％に過ぎないという理解でよろしいか。
二　「団体監理型あるいは企業単独型の別や、技能実習生の職種別の集計は行っておりませんが、今御指摘のこの集計についても、検討させていただきたいと思います。」との答弁もあったので、二〇一七年度の職種別の集計結果を明らかにされたい。明らかにできないのであれば、その理由を明らかにされたい。
三　技能実習一号においては、技能実習法施行以前でも以後でも特段職種の制限がなく、技能実習法第九条第一号「修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること。」及び同法施行規則第十条第二項第一号イ「同一の作業の反復のみによって修得等できるものではないこと。」という二つの要件にあてはまれば、どんな職種でもよいとのことだが、現時点で技能実習二号移行対象職種に含まれている職種及び作業以外で、これまでどのような職種及び作業での受け入れ実績があるか、技能実習法施行以前と以後に分けて、それぞれ明らかにされたい。
四　帰国技能実習生フォローアップ調査を技能実習一号のみの修了者に対して行っていない理由を明らかにされたい。技能実習一号のみでは技術・技能・知識の活用や移転ができないからという理由なのであれば、先に問うた技能実習一号のみで受け入れている職種及び作業は、認められるべきではないのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年四月二日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一九八第一一一号
　　平成三十一年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出帰国技能実習生フォローアップ調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十一年三月二十二日提出
質問第一一二号
マイキン調査の上振れ要因に関する再質問主意書
　前回提出した「マイキン調査の上振れ要因に関する質問主意書」（平成三十一年三月十二日）で以下の点を質問した。
　『厚生労働省が、国会に提出した、平成三十一年三月八日付け資料「ベンチマーク更新について」（当該資料という）に関して、以下の点を質問する。当該資料の「８」に、「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」とあるが、ここでいう「統計委員会の指摘」「統計委員会の答申」とは、いつの、どのような会議における、どなたのどのような指摘・報告・発言・集約や提出資料を指しているのか。日時と会議名、発言者氏名役職と発言内容、資料内容をお示し願いたい』（マイキン調査の上振れ要因に関する質問主意書　平成三十一年三月十二日より）。
　前回の質問主意書では、当該資料にある「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」との記述における「統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」との部分について、具体的に統計委員会の指摘や答申の、どの部分をもって、「沿っている」と考えたのか、お尋ねしたわけである。
　ところが、この質問に対する答弁書（内閣衆質一九八第八八号　平成三十一年三月二十二日）では、「お尋ねの統計委員会の指摘等に係る会議における発言の日時及び発言者氏名役職と発言内容については、網羅的にお答えすることは困難」との答弁書が返ってきた。「網羅的にお答えすることは困難」とは、どのような意味なのか、分かりやすく説明願いたい。網羅的に答えられないのであれば、いくつかの具体的発言内容をお示し願いたい。仮に、答えることができなければ、国会に提出された当該資料は虚偽ということとなり、撤回・謝罪が必要となると考えるがいかがか。
　また、平成三十一年二月の衆議院予算委員会で、統計委員会の西村統計委員長は、「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わない」ことについて、事前には知らなかった旨の答弁をしている。当の統計委員長が知らなかったにもかかわらず、「統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」ということはありえない、と考えるが、いかがか。
　また、統計委員会の北村委員長代理は、朝日新聞（平成三十一年二月二十一日朝刊）によると「ベンチマーク更新による段差補正の議論はしていない。今後の議論の課題にするとの認識だった」「当時、ベンチマーク更新は六年ぶりで新旧データの段差は大きくなる。むしろ補正するべきだった」と話している。これらの説明をみると、「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」とは到底言うことはできないと考えるが、いかがか。
　平成三十一年三月八日付けの政府から国会に提出された資料「ベンチマーク更新について」の「８」にある「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」という記述は虚偽である疑いが濃厚であると考えるが、いかがか。虚偽であれば、速やかに撤回・謝罪をすべきと考えるが、内閣の見解を問う。
　次に平成三十一年二月二十八日の衆議院予算委員会において、「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないこと」は、厚生労働省内の有識者会議（毎月勤労統計の改善に関する検討会）の中間的整理とは真っ向から逆行するが、「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないこと」を厚労省内のどのような場で議論し決定したのかを問うた際に、根本大臣は「部内で検討した」と答弁した。そして、根本大臣は、「部内というのは当時の統計情報部長あるいは政策統括官、これに部内で説明を行いながら進められた」とも答弁している。この部内で議論し結論を得た会議が開催された日付・回数と内容、さらに統計情報部長と政策統括官以外の参加者の人数・役職名をお示し願いたい。部内の検討議論に参加した当時の統計情報部長と政策統括官の氏名もお示し願いたい。山井衆議院議員の質問主意書の答弁書には、「（この部内の会議については）記録が確認できず、お答えすることは困難である」とある。本当に部内で正式な議論の場にかけられたのか、はなはだ疑問である。部内の議論をして決定したこと自体は事実なのか、いつごろ、どのような内容の議論がなされたのか、お答えできる限りであってもお示し願いたい。
　根本大臣が、「部内で検討した」「部内というのは当時の統計情報部長あるいは政策統括官、これに部内で説明を行いながら進められた」と答弁した内容が間違いであれば、速やかに謝罪・撤回すべきと考えるが、内閣の見解を問う。
平成三十一年四月二日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一九八第一一二号
　　平成三十一年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出マイキン調査の上振れ要因に関する再質問に対する答弁書
　御指摘の「統計委員会の指摘や答申」に該当する資料についてその具体的内容をお示しすると、先の答弁書（平成三十一年三月二十二日内閣衆質一九八第八八号。以下「前回答弁書」という。）でお示しした資料のうち、例えば、①平成二十八年八月三十一日の統計委員会横断的課題検討部会新旧データ接続検討ワーキンググループの資料一「「サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方」に関する審議取りまとめ結果」については、「全数調査などベンチマークとなるものが存在する場合、それを利用して数値を確定する」等の記載が、②平成三十年八月二十八日の同委員会の資料六－二「「毎月勤労統計」の接続方法及び情報提供に係る統計委員会の評価（案）」については、「今回の断層には、⑤標本交替による断層に加えて、③基準改定・ウエイト更新・計算方法の変更に伴う断層も含まれている。ＷＧでは③を明示的には取り上げていないが、ＷＧにおいて考え方を整理する際に参考とした月次の九基幹統計調査において結果を遡及改定していない。このため、③に関して⑤の考え方を援用したものであり、標準的な対応と評価できる」等の記載が、③平成二十九年一月二十七日の同委員会の「諮問第九十七号の答申　毎月勤労統計調査の変更について」については、「厚生労働省は、ローテーション・サンプリングの導入に伴い、調査対象事業所の入替え時における賃金・労働時間指数の取扱いについて、従前の方法を改め、新指数と旧指数をそのまま接続させるとともに、遡及改定も行わないこととしている。また、経過措置期間中も同様の対応をとることとしている。これについては、横断的課題審議結果を踏まえた対応であることから、適当である」等の記載がこれに該当する。その上で、「「網羅的にお答えすることは困難」とは、どのような意味なのか」とのお尋ねについては、前回答弁書では、「標準的な対応」等の記載に至るまでの同委員会の委員等の個々の発言を一連の会議等の中から一概にお示しすることが困難であるため、それらを網羅的にお答えすることは困難である旨述べたところであり、また、「いくつかの具体的発言内容をお示し願いたい」とのお尋ねについても、同様にそれらの記載に至るまでの同委員会の委員等の個々の発言を一連の会議等の中からお尋ねのように一概にお示しすることは困難であり、「国会に提出された当該資料は虚偽」との御指摘は当たらない。
　「平成三十一年二月の衆議院予算委員会で（中略）ありえない、と考えるが、いかがか」、「統計委員会の北村委員長代理は（中略）とは到底言うことはできないと考えるが、いかがか」及び「平成三十一年三月八日付けの（中略）撤回・謝罪をすべきと考えるが、内閣の見解を問う」とのお尋ねについては、「事前には知らなかった旨の答弁をしている」及び「統計委員長が知らなかった」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の新聞記事の根拠等も承知していないが、毎月勤労統計調査においてベンチマーク（ウエイト）（同調査において平均賃金や平均労働時間を求める際の加重平均に用いる労働者数をいう。）の更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、既に述べたとおり平成三十年八月二十八日の同委員会において「標準的な対応」とされていること等から、同委員会の指摘や答申に沿った対応であり、「記述は虚偽である疑いが濃厚である」との御指摘は当たらない。
　「この部内で議論し結論を得た会議が開催された日付・回数と内容・・・の参加者の人数・役職名をお示し願いたい」、「部内の検討議論に参加した当時の・・・氏名もお示し願いたい」及び「いつごろ、どのような内容の議論がなされたのか・・・お示し願いたい」とのお尋ねについては、記録が確認できず、お尋ねの会議の「日付・回数と内容」、「参加者の人数・役職名」及び「氏名」についてお答えすることは困難であるが、賃金及び労働時間の指数の補正方法等について記載されている平成二十七年十二月十一日の同委員会基本計画部会に提出された資料等については、その資料等が検討されていた当時の厚生労働省大臣官房統計情報部長又は同省政策統括官（統計・情報政策担当）に適宜説明が行われながらその作成等が進められてきたものと承知しており、「答弁した内容が間違い」との御指摘は当たらない。
平成三十一年三月二十七日提出
質問第一一三号
下関北九州道路の早期実現に関する質問主意書
一　「下関北九州道路調査検討会」による基礎的な調査検討の成果を踏まえ、事業化に向けた次の調査段階である、国による計画段階評価等の手続きに移行する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二　早期整備を図るため、ＰＦＩの活用など官民連携による効果的な整備手法の検討を進めていく必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
三　全国的な貨物輸送網の形成を図るため、物流上で特に重要な道路区間について「重要物流道路」として指定を行い、機能の強化や重点的な整備を行う制度が創設された。下関北九州道路は、関門地域に集積する多数の物流拠点の連絡性を向上し、広域物流拠点としての機能強化を図るとともに、本州と九州を結び、物流における大動脈ともなるものであることから、国として「重要物流道路」に指定すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
四　災害対策、リダンダンシーの観点での取り組みの重要性が十分に認識されているところであるが、下関北九州道路の想定ルートは、これまでの関門国道トンネルや関門橋が通る門司区が出入り口ではなく、小倉北区が出入り口となっている。この影響により、物流や観光の拠点として取り組みを強化してきた門司区への旅客・貨物の流入が減ることが見込まれる。地域への影響を十二分に考慮し、きめ細やかな政策実行を行うべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
平成三十一年四月五日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一九八第一一三号
　　平成三十一年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出下関北九州道路の早期実現に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成三十一年三月二十七日提出
質問第一一四号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティア活動の労働者性に関する質問主意書
一　委員会において、櫻田義孝東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（以下、「櫻田大臣」という。）は、「医療スタッフは、会場内の医務室で働くに当たり、勤務している病院を通じての参加となるため、組織委員会から重ねて報酬は支払わないとする方向で検討されていると伺っております。」と答弁している。この答弁にある、「病院を通じて報酬が支払われる医療スタッフ」は、ボランティアなのか、労働者なのか。ボランティアである場合には、どのような理由で病院を通じて報酬が支払われるのか。労働者である場合には、どのような理由で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「大会組織委員会」という。）からではなく、病院を通じて報酬が支払われるのか。委員会において櫻田大臣は「病院の労働者という理解になりますので、病院から賃金はもらっているのでありまして、そういう意味ではボランティアではない」と答弁しているところでもある。政府の認識を明らかにされたい。
二　委員会における櫻田大臣の答弁にある「病院を通じて報酬が支払われる医療スタッフ」による活動や、その他の医療ボランティア活動は、労働基準法における労働者性の判断基準によれば、使用従属性においては、指揮監督下の労働であり、仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由が極めて低く、業務遂行上の指揮監督事項が多く、拘束性が高く、代替性が低いため、ボランティアではなく労働者と判断される可能性が極めて高い。仮に労働基準法により、ボランティアではなく労働者と判断される場合には、ボランティア活動は、労働基準法に違反していることになる。そこで、医療等の専門性の高い分野に関わる活動については、労働基準法による労働者として、大会組織委員会は、活動に従事する者に対して報酬を支払うべきであると考える。政府の認識を明らかにされたい。
三　委員会において櫻田大臣は、医療、メディア、通訳など、専門性の高いボランティア分野を例に挙げた、「実際にお願いをする仕事をもう一度精査して、有給スタッフで本来やるべきところとボランティアとの整理をきちっとしていただく、労働基準法に照らしての部分で問題ないか確認いただくということを、ぜひ大臣にお願いしたいと思いますが、この作業をお願いできますか。」との問いに対して、「きちんとそうさせていただきます。」と答弁している。政府は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティア活動の労働者性について、どのような整理、確認をし、どのような作業を行ったのか、明らかにされたい。
平成三十一年四月五日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一九八第一一四号
　　平成三十一年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティア活動の労働者性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十一年三月二十七日提出
質問第一一五号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険に関する質問主意書
一　委員会において櫻田義孝東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（以下、「櫻田大臣」という。）は、「今回のボランティアにつきまして、ボランティア保険の状況を確認したいと思います。加入は強制するんでしょうか、状況をお聞かせください。」との問いに対して、「ボランティア保険につきましては、ボランティア参加者が安心して働けるよう、組織委員会の費用負担で加入すると聞いております。保険の詳細につきましては、過去大会での保険の内容を参考にしつつ、活動に際して生じる可能性のあるけがや損害賠償を適切に補償できるよう、組織委員会において具体的に検討していると伺っております。」と答弁している。
　また、委員会において櫻田大臣は、「組織委員会で責任を持って全員加入していただくということ、大臣から指示をお願いしていただくということでよろしいですか。」との問いに対して、「結構でございます。」と答弁している。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険は、大会組織委員会の費用負担により、ボランティア参加者全員が加入することができるのか。政府の認識を明らかにされたい。
平成三十一年四月五日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一九八第一一五号
　　平成三十一年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険に関する質問に対する答弁書
一について
平成三十一年三月二十七日提出
質問第一一六号
行政機関における不祥事の検証体制に関する再質問主意書
一　先の質問主意書に対し、「検証組織の事務局に、職員の法令遵守を含む国家公務員としての服務に関すること等を所掌する組織が関与することには、一定の合理性がある」との答弁があったが、厚生労働省組織令第二十一条には、人事課の所掌事務として、「職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。」と明記されている。服務だけでなく任免や給与、懲戒も所掌事務としている部署が、不祥事の当事者やその上司や部下、同僚に行うヒアリングに立ち会うことは、ヒアリングを受ける職員に自らの出世に影響が出ることを恐れて、証言内容に歪みが生じ、結果として当事者にとっても、国民にとっても不当な調査結果が出ることが懸念されるのではないか。改めて問うので、はぐらかさずに答弁いただきたい。
二　毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の教訓を踏まえ、厚生労働省監察本部の事務局に、厚生労働省とは利害関係のない弁護士等の外部有識者を参加させるべきではないか。
三　先に挙げた韓国の空港で職員とトラブルを起こした労働基準局の賃金課長の事案や、日本年金機構の世田谷年金事務所所長の事案について、厚生労働省監察本部は何ら活動していないが、国会開会中のいずれも重大な不祥事であり、日本年金機構は非公務員型の公法人（特殊法人）とは言っても、障害年金をはじめとした厚生労働省が所掌する公的年金制度の信頼性に関わる事態であり、不祥事続きの日本年金機構の組織体質を踏まえれば、とても機構単体で事案の検証や再発防止を期待することはできない。厚労省の所掌事務が広範な国民生活全般にわたることも踏まえ、厚生労働省監察本部の事務局体制の強化や活動の対象範囲の拡大を、不祥事への対応の透明性や国民への説明責任をキーワードにして再検討すべきではないか。
四　先の答弁書で、類似の組織を持つ府省庁は、外務省、財務省及び国土交通省があるとのことだが、文部科学省にも類似の組織を設置すべきではないか。またいずれの組織も、今般の厚生労働省の教訓を踏まえ、外部有識者を事務局に迎えるべきではないか。
平成三十一年四月五日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一九八第一一六号
　　平成三十一年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出行政機関における不祥事の検証体制に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十一年三月二十七日提出
質問第一一七号
教員が生徒をバリカンで丸刈りにすることは体罰に当たるのかに関する質問主意書
一　学校教育法第十一条で体罰が禁止されているが、教員が生徒の懲戒を目的として、その生徒の頭髪をバリカンで刈るなど散髪する行為は、身体に対する侵害となり、学校教育法第十一条で禁止されている体罰に該当するのかどうか、政府の見解を伺います。
二　校則で頭髪について定めがある場合に、この校則に従わせることを目的として同様の行為をする場合はどうか、政府の見解を伺います。
平成三十一年四月五日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一九八第一一七号
　　平成三十一年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出教員が生徒をバリカンで丸刈りにすることは体罰に当たるのかに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十一年三月二十八日提出
質問第一一八号
児童養護施設の機能強化と里親等への委託の推進に関する質問主意書
一　各都道府県は家庭養育優先原則を徹底した社会的養育推進計画の見直しを進めており、需要の把握を含め、二〇一九年度中の策定を目指しているが、需要の増加が見込まれる中、里親等の新たな受け皿の整備が不十分なまま、従来ならば児童養護施設に入所していた、とりわけ愛着形成が必要な乳幼児の行き場がなくならないよう、児童養護施設の現場の声も十分踏まえて見直しを進めるよう、各都道府県に助言・指導すべきではないか。
二　また、地域で長く重要な役割を担ってきた児童養護施設の高機能化や多機能化等に対する財政支援を拡充するとともに、社会的養育推進の必要性について、広く国民に対し周知するべきではないか。
平成三十一年四月九日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一九八第一一八号
　　平成三十一年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出児童養護施設の機能強化と里親等への委託の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十一年三月二十八日提出
質問第一一九号
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律と企業主導型保育事業の事業実施者の正統性に関する質問主意書
一　当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱には、補助金交付にあたっては公募をするとしか記載されておらず、評価検討委員会については一切の記載がなく、評価検討委員会での審議をもって公募に代えることができる旨も記載されていないにもかかわらず、評価検討委員会を毎年度書き換え可能な開催要綱のみを根拠に設置し、ここでの審議結果をもとに、児童育成協会に二〇一七年度、二〇一八年度の事業費補助金を交付したことは、当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱に反する手続きだったのではないか。
二　当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱に記載のない手続きをもって補助金を交付したこのことは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に抵触するおそれもあるのではないか。第一条にある「補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化」に違反しているのではないか。第三条にある「補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用される」に違反しているのではないか。第五条、第六条にも違反しているのではないか。それぞれについて、法律を所管する財務省の見解を明らかにされたい。
三　二〇一八年十一月三十日に私は、「内閣府として、今後開催する今年度の企業主導型保育事業評価検討委員会において、今年度に公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）が行った業務が適切かつ効果的なものであったと認められるかどうかについて事実に基づき慎重に検討した上で、御指摘の『二〇一九年度の国庫補助を児童育成協会に継続するかどうか』について判断してまいりたい。」との答弁書第七〇号を受領しているが、三月十一日に秘密裏に開催した今年度の評価検討委員会において、今年度に協会が行った業務について何の検討もされなかったことは、閣議決定した答弁書を否定し、答弁書が虚偽であったことにする行為ではなかったか。三月八日に企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（以下、検討委員会）で来年度の方針が示されたからという詭弁を弄しているが、この検討委員会自体は答弁書を受け取る二日前の十一月二十八日の内閣委員会で宮腰大臣がその設置を答弁しており、答弁書以降の事実ではないことに留意し、政府の見解を明らかにされたい。
四　検討委員会報告に、評価検討委員会のことが一切書かれていないのはなぜか。そもそも検討委員会の構成員は、評価検討委員会の存在を知らされていないのではないか。
五　四月中にとりまとめるとされる過去二年間の企業主導型保育事業の検証においては、個別の保育施設での不祥事の検証だけでなく、企業主導型保育事業の事業実施者への補助金交付手続きの妥当性、また企業主導型保育施設が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律上の間接補助事業者に該当する旨に気づいていなかったことなど、制度設計全般及び内閣府の責任についても徹底的に検証すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年四月九日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一九八第一一九号
　　平成三十一年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律と企業主導型保育事業の事業実施者の正統性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成三十一年三月二十八日提出
質問第一二〇号
企業主導型保育事業の今後の在り方に関する質問主意書
一　これだけ多くの企業主導型保育施設が全国に設置された以上、全国に支所のない一民間団体が事業実施者としての責務を果たすことは、実際上不可能ではないか。むしろ全国を複数のブロックに分けて、ブロック毎に事業実施者を公募すべきではないか。
二　認可外施設の三割から四割が企業主導型となる状況で、企業主導型も今回の無償化措置の対象となるわけだが、企業主導型保育の審査や監査の体制（市と実施機関）と認可外保育の指導監査体制（県と市）が異なり、ばらばらの基準で異なる日に監査や指導に行くなど、施設側にとって二重の負担とならぬよう、両制度間で十分な連携を図るべきではないか。
三　事業実施者である児童育成協会はこれまで各施設の運営委託先を把握していなかったとのことだが、今後の事業実施者は、各施設の運営委託先を把握するべきではないか。
四　企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告には、新規参入事業者に五年以上の事業実績を求めるとしているが、東京都世田谷区で大きな問題となり、捜査機関も起訴を検討しているとされる企業主導型保育施設の開設を申請した事業者は、事業実績が五年以上あり、参入を妨げることができなかったのではないか。
五　むしろ保育士資格を有し、保育施設に一定年数以上、例えば八年以上かつ年間二百四十日以上、一日六時間以上従事した者を常勤の施設長とすることを要件とすることで、反社会勢力の参入に対して一定の歯止めとなりうるのではないか。
六　児童育成協会は二〇一九年度においても監査業務を行うのか。株式会社パソナとの契約（二〇一八年度六・九億円）は更新するのか。
平成三十一年四月九日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一九八第一二〇号
　　平成三十一年四月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の今後の在り方に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について