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令和二年三月十七日提出
質問第一二三号
スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する再質問主意書
　「衆議院議員丸山穂高君提出スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第六六号）」を踏まえ、質問する。
一　内閣官房内閣情報調査室のホームページには、「国民の安全や国益を守るための我が国における「インテリジェンス」体制」といった表現があり、令和元年五月二十二日の衆議院経済産業委員会における政府答弁では、「外国情報機関等の情報収集活動に対抗して政府の重要な情報を保護する、これをカウンターインテリジェンスというふうに呼んでおります」といった表現がなされている。
　これらを踏まえれば、外国情報機関等の情報収集活動から重要な情報を保護することは国益につながるものと考えられるが、この理解に違いはないか。異なるとすれば見解を示されたい。
二　政府は、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、「我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保することであり、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。また、経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすることである。そのためには、海洋国家として、特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現していくことが不可欠である。さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも、同様に我が国にとっての国益である。」としているが、外国情報機関による情報収集活動から保護すべき国益とは、この閣議決定における「国益」の定義と同義であるか。異なるとすれば見解を示されたい。
三　二を踏まえ、国益に関わる情報を民間事業者が有していると考えるか。有しているとすればどのような情報がこれに該当するか。
四　令和二年四月に政府が国家安全保障局（ＮＳＳ）に設置する「経済班」は、令和元年十一月十三日の衆議院経済産業委員会における西村内閣官房副長官の答弁に基づけば、サイバーセキュリティーや機微技術の管理等の、経済分野における国家安全保障上の諸課題について、俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うため、政府内の各部門の連携を含め総合調整を行うことを意図したものとされている。
　経済班が担う役割について、外国情報機関による情報収集活動の防止・監視の観点からの検討は行われているか。行われている場合、具体的にどのような役割となるのか。回答されたい。
　右質問する。
令和二年三月二十七日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質二〇一第一二三号
　　令和二年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘の「外国情報機関等の情報収集活動から重要な情報を保護することは国益につながる」、「外国情報機関による情報収集活動から保護すべき国益」及び「国益に関わる情報」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
　御指摘の「外国情報機関による情報収集活動の防止・監視の観点」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
　なお、経済分野における国家安全保障上の諸課題について政府として迅速かつ適切に対応するため、御指摘の「経済班」については、企画立案及び関係する府省等の間での情報交換や必要な連携のための総合調整に係る役割を担うことを予定している。
令和二年三月十七日提出
質問第一二四号
給食牛乳パックのリサイクルに関する質問主意書
　学校給食用牛乳の空き紙パックについては、多くの小学校で開いて洗い、リサイクルを行うよう指導が行われている。これに関連して、
一　納入業者が学校給食用牛乳の空き紙パックの回収を行わない場合に、児童に各家庭に持ち帰らせてリサイクルに出すよう指導することは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第三条第一項「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」に反し、違法となるか。
二　給食で飲み終えた牛乳パックを児童に各家庭に持ち帰らせてリサイクルさせることが違法に当たる場合に、文部科学省は、教育委員会に学校給食用牛乳空き紙パックの処分をどうするよう指導するのか。
　右質問する。
令和二年三月二十七日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質二〇一第一二四号
　　令和二年三月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出給食牛乳パックのリサイクルに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　小学校において、学校給食用牛乳の空き紙パックについて、御指摘のように「児童に各家庭に持ち帰らせてリサイクルに出すよう指導すること」が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第三条第一項の規定に反するか否かについては、当該小学校における適正な処理の担保、当該小学校が所在している地域での学校給食用牛乳の空き紙パックを含む古紙類のリサイクルの状況などの個別の事情を総合的に勘案して、当該小学校が所在している地方公共団体において判断されるべきものであると考えている。
令和二年三月十八日提出
質問第一二五号
普天間飛行場の早期移設に関する第三回質問主意書
　令和二年三月六日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する再質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第七九号）」（以下、答弁書）において、十分な答弁をいただけなかった部分等について、再度質問する。
一　政府は、答弁書「三について」において、在沖米海兵隊のグアム移転完了後の普天間飛行場の離着陸回数について、「現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とし、回答されなかった。答弁書「二について」にあるように、我が国が二十八億ドル（二千八米会計年度価格）を上限とする多額のグアム移転費用を税金を投入して負担し、海兵隊員約九千人及びその家族を沖縄から移転させる以上、それが沖縄の負担軽減にどのような影響を与えるのか明らかにする必要があると考える。在沖米海兵隊のグアム移転の完了が普天間飛行場の離着陸等回数に与える影響について、その理由と併せて改めてお示しいただきたい。また、他にも、沖縄の負担軽減につながる影響として想定できるものがあれば、御説明いただきたい。
二　答弁書「一について」で示された「地盤改良工事」に係る具体的な日程、例えば設計の完了時期、工費見積りの確定時期、工事発注時期、工事着工時期等を、明らかにされたい。
三　現在、土砂投入中の辺野古沿岸南側区域の二区画の埋立地は、新基地完成後、どのような機能を有することが想定されているのか、また、オスプレイを駐機させることはできるのかについて明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年三月三十一日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質二〇一第一二五号
　　令和二年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する第三回質問に対する答弁書
一について
　第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転は、嘉手納飛行場以南の米軍の施設及び区域の統合並びに土地の返還を実現するものであり、政府としては、これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担を軽減することができるものと認識している。
　その上で、現在、政府としては、先の答弁書（令和二年三月六日内閣衆質二〇一第七九号）三についてで述べたとおり、当該移転の実現に向けた米国政府との協議等を進めているところであり、当該移転が普天間飛行場における航空機の離着陸等の回数に与える影響について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
二について
　普天間飛行場代替施設建設事業については、現在、沖縄防衛局において、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第三項において準用する同法第十三条ノ二第一項の規定に基づく都道府県知事の承認に係る申請に向けた所要の準備を進めているところであり、お尋ねの「「地盤改良工事」に係る具体的な日程」について、現時点でお答えする段階にない。
三について
　御指摘の「土砂投入中の辺野古沿岸南側区域の二区画の埋立地」（以下「本埋立地」という。）においては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認願書に添付された「設計概要説明書」や「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」に記載しているとおり、ヘリパッドを含む着陸帯、過走帯及び誘導路帯のほか、道路、消火訓練施設等が設けられる計画である。なお、本埋立地に航空機の駐機場が設けられる計画はない。
令和二年三月十九日提出
質問第一二六号
北朝鮮人権状況決議案の提出国復帰を見送ったことに関する質問主意書
　世界保健機関が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言するなか、医療体制が脆弱な北朝鮮に不当に拘束されたままの拉致被害者の健康がより一層心配される。一刻も早く拉致被害者を救出する必要があるが、我が国は本年二月開催の国連人権理事会に提出された北朝鮮人権状況決議案で提出国に復帰せず、共同提案国に復帰するにとどまった。
　本年二月に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめとする五十以上の団体と個人が安倍晋三内閣総理大臣あての共同書簡で提出国復帰を求めた。個人の署名者には増元照明前拉致被害者家族連絡会事務局長、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者、マルズキ・ダルスマン元国連北朝鮮人権状況特別報告者、ウィティット・ムンタボーン元国連北朝鮮人権状況特別報告者らが含まれる。書簡は北朝鮮人権問題で国際的圧力が強化されたことについて「こうした事態の前向きな進展は、安倍総理のリーダーシップと日本政府の尽力なしには実現できないものでした」と高く評価したうえで、「しかし、金正恩政権への圧力を和らげても、人権状況の改善や拉致問題の解決が実現する見込みはありません。むしろ白旗は、北朝鮮の虚勢に助け船を出すことになります。代償を払うことなく人権侵害を継続できるというメッセージを送ってしまうのです」「日本がこれまでとってきた北朝鮮に関する人権重視外交を再び高く掲げるよう、強く要請する次第です」と訴えた。
　そこでお尋ねするが、拉致被害者の全員帰国が実現していない場合において、本年末の国連総会や次回の人権理事会に提出する北朝鮮人権状況決議案で我が国は提出国に復帰するか。
　右質問する。
令和二年三月三十一日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質二〇一第一二六号
　　令和二年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出北朝鮮人権状況決議案の提出国復帰を見送ったことに関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和二年三月十九日提出
質問第一二七号
北朝鮮旅行販売に関する質問主意書
　北朝鮮は国際連合安全保障理事会の制裁措置を回避する手段として外国人観光客誘致に力を入れていて、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら主導して高級スキーリゾートを建設するなどし、新型コロナウイルス感染症が流行する前は多数の中国人観光客を受け入れていた。北朝鮮憲法が先軍思想を指導思想として位置付けていることから、観光で得られた外貨の相当部分は核兵器や弾道ミサイルの開発に使用されたと思われる。
　一方、過去に複数のアメリカ合衆国（米国）市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のために元大統領が訪朝するなどしている。平成二十八年に拘束された米国人オットー・ワームビア氏は過酷な拷問を受け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡した。報道によれば北朝鮮は米国政府にワームビア氏の「医療費」と称して二百万米ドルの支払いを求めた。米国コロンビア特別区連邦地方裁判所は平成三十年十二月、ワームビア氏の死亡に責任があるとして北朝鮮に対して約五億米ドルの賠償金支払いを命じた。
　我が国には北朝鮮への企画旅行や手配旅行を取扱う旅行業者が数社あり、現在もホームページ等で北朝鮮旅行を宣伝している。
　それらをふまえて質問する。
一　北朝鮮を訪問した日本人が拘束され、新たな拉致問題が発生する危険性があると考えるが、政府の見解如何。
二　北朝鮮への企画旅行や手配旅行の取扱いを規制する必要があると考えるが、政府の見解如何。
三　北朝鮮が外国人観光客受け入れによって得る外貨収入は、北朝鮮の核または弾道ミサイル計画に貢献し得るか。
四　北朝鮮旅行販売で最大の市場占有率を持つ在日本朝鮮人総聯合会直営企業の株式会社中外旅行社（東京都台東区）は日本のメガバンクの都内の支店を含む複数の金融機関と取引している。米国大統領令第一万三千七百二十二号第九項が同第一項による資産凍結対象である「北朝鮮政府」の定義として「支配下の団体」を含むと定めていることから中外旅行社は米国の制裁対象であり、同社に係わる送金指図電文が我が国金融機関の在米国拠点を通過した場合に当該金融機関が処罰される恐れがある。我が国の金融機関が米国の法令に抵触しないよう、政府はいかなる指導を行っているか。
　右質問する。
令和二年三月三十一日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質二〇一第一二七号
　　令和二年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出北朝鮮旅行販売に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。
二について
　一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、観光庁において、旅行業者に対し、北朝鮮への企画旅行についてはその企画及び実施をしないよう、また、北朝鮮への手配旅行については旅行者に対して旅行を取りやめることを勧めるよう、それぞれ要請しているところである。
三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、国際連合安全保障理事会決議を即時かつ完全に履行し、核及び弾道ミサイル関連計画を放棄するよう、強く求めていく考えである。
四について
　個別の取引についてお答えすることは差し控えたいが、一般論としては、金融庁において、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めているところである。
令和二年三月十九日提出
質問第一二八号
東京電力福島第一原発の汚染水処理に関する質問主意書
　来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシー事務局長は、二月二十五日に安倍総理を表敬した他、二十七日までに関係閣僚および更田原子力規制委員会委員長と会談を行った。その後の会見で、グロッシー事務局長が東京電力福島第一原発（一Ｆ）の汚染水の海洋放出について一定の理解を示したと報道された。
　また、外務省のウェブサイトによれば、茂木外務大臣との会談では、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ＡＬＰＳ小委員会）の報告書を精査しており、ＩＡＥＡとしても建設的な役割を果たしたい。いずれにせよ、開放性と透明性の確保を含め、本件の解決に向けて日本政府と協力していきたい」と述べたと言う。
　さらに、経済産業省から入手した資料によれば、梶山経産大臣との会談でグロッシー事務局長は、「ＡＬＰＳ小委の報告書で記載された内容について現場でも確認することにより、とてもよい印象を持つことができた。報告書の中で最終的に提言された二案は、これまでの国際的な慣行と合致するものであり、私は安心している」旨を述べたと言う。
　しかし、ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、すべての情報が分かりやすく網羅されているわけではない。一方、大半の国民にとっては、グロッシー事務局長がいう「国際的な慣行」についても、トリチウムの規制のあり方についても、馴染みがない。
　そこで、以下質問する。
一　ＡＬＰＳ小委員会の報告書で明解に説明されていない事実について
　１　一Ｆでは事故前からトリチウムを海洋に放出していたが、二〇一〇年の放出実績は何ベクレルであり、現在一Ｆのタンクで貯蔵されているＡＬＰＳ処理水の量は、二〇一〇年の放出実績の何年分にあたるかを明らかにされたい。
　２　二〇一九年十一月十八日のＡＬＰＳ小委員会で示された東電の資料「多核種除去設備等処理水の貯蔵・処分の時間軸」によれば、一Ｆの廃炉を三十／四十年で完了すると仮定した場合、二〇二〇年に処分を開始した場合は一年あたり約三十九／二十七兆ベクレル、二〇二五年処分開始の場合は約五十一／三十二兆ベクレル、二〇三〇年処分開始の場合は約六十八／三十七兆ベクレル、二〇三五年処分開始の場合は約百六／四十三兆ベクレルを処分することとなるとしている。
　　しかし、一Ｆの従来の放出管理目標値は一年あたり二十二兆ベクレルである。原発事故が起きた途端にそれを緩和しようと考えるのは何故か。
　３　昨年十二月五日に原子力規制庁に一Ｆの従来の放出管理目標値である二十二兆ベクレルの根拠を尋ねたところ、「歴史的には一九七二年、昭和四十七年に当時の原子力委員会が、我が国の原子力安全上の通常運転時に放出される放射性物質について、どのようにモニタリングしていくかについて、環境安全専門部会が設置され（略）、その後、一九七四年、昭和四十九年に環境・安全専門部会環境放射能分科会が、米国でのトリチウム放出の実績を踏まえて、同じ沸騰水型ＢＷＲの放出実績を踏まえて、我が国の管理目標をとりまとめています。当時とりまとめたのが、我が国では三・七兆ベクレルというのが一基あたりですね。管理していく努力目標として定められています。六基ございましたので、三・七兆ベクレル×六で二十二兆ベクレルです」との説明を受けた。
　　この管理目標を定めた際の諮問や決定文書を求めたところ、確認できないとの回答があり、その代わりに、当時の報告書があるとして、昭和四十九年七月に策定された「環境・安全専門部会報告書（環境放射能分科会）」の存在が示された。
　　一Ｆにおける一年あたり二十二兆ベクレルの放出管理目標値が決まった経緯はこの通りで間違いないか。
　４　「環境・安全専門部会報告書（環境放射能分科会）」（昭和四十九年七月環境・安全専門部会）は、過去の経緯により、現在、原子力委員会のウェブサイトに掲載されていると言うが、今後は、原子力規制を所管する原子力規制委員会が保管するべき文書ではないか。
　５　「環境・安全専門部会報告書（環境放射能分科会）」を読むと、当時の考え方として、「原子力施設からの放射線のみならずあらゆる線源からの放射線に対する防護の基本的な考え方と個人及び集団に対する具体的な線量限度とを勧告している。そしてその基本的な原則の一つに「被ばく線量は実用可能な限り低くすべきある」（doses be kept as low as practicable）という考え方が示されている。」と書かれている。
　　これは報告書が出された一九七四年の考え方であり、その後、国際放射線防護委員会が一九七七年に、すべての被ばくは社会的、経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきであることを表す「as low as reasonably achievable」（ＡＬＡＲＡ）の原則を勧告し、放射線防護の考え方の基本となっている。
　　ＡＬＡＲＡの原則に基づく放出管理目標値の見直しが行われていないのは何故か。行うべきではないか。
　６　事故を起こした一Ｆについても、ＡＬＡＲＡの原則が適用されるべきではないか。適用しないのであればそれはいかなる理由か。
　７　経済産業省は株式会社三菱総合研究所に委託した調査結果である「平成二十八年度発電用原子炉等利用環境調査（トリチウム水の処分技術等に関する調査研究）報告書」を二〇一七年三月に受け取っている。これはＡＬＰＳ小委員会の検討に資するように行った調査であると書かれている。共通調査項目には「合意形成プロセス」の観点が含まれているが、たとえばイギリス、フランスで、それぞれ地域住民とどのような合意形成プロセスを経ていると認識しているか。また、汚染水処理における合意形成プロセスにこの報告書をどのように活かしていくのか。
二　グロッシー事務局長の「報告書の中で最終的に提言された二案は、これまでの国際的な慣行と合致するもの」との発言について　
　１　日本政府としてはトリチウムの処理についての「国際的な慣行」をどのようなものであると認識しているか。
　２　トリチウムの海洋放出を総量規制している国を経済産業省の原子力発電所事故収束対応室に尋ねた結果、フランス、ドイツ、イギリスが行っているとの回答を原子力規制庁原子力規制部から得たが、日本はなぜ総量規制を設けていないのか。
　３　原子力規制庁にフランス、ドイツ、イギリスがトリチウムの海洋放出を総量規制している根拠データを問い合わせ、示されたＩＡＥＡの報告書「Setting Authorized Limits for Radioactive Discharges:Practical Issues to Consider」には、各国の総量規制のやり方が記載されていた。
　　たとえば、フランスでは、年間の総量規制と共に、一ヶ月の上限、場合によっては日量の総量規制もあると書かれている。総量規制に年単位、月単位、日単位を設けるのは何故か。日本政府は調査を行っているか。
　４　３で前述したＩＡＥＡの報告書によれば、フランスでは、一九八八年二月二日の政令で、定めた制限を超えてはならないことも規定されている。総量規制を行うことは国際的な慣行であると日本政府は認識しているのか。
　右質問する。
令和二年三月三十一日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質二〇一第一二八号
　　令和二年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出東京電力福島第一原発の汚染水処理に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）からのトリチウムの放出量について、平成二十二年度（東日本大震災の影響により測定などができなかった期間を除く平成二十二年四月一日から平成二十三年三月十一日までをいう。）においては、原子力規制委員会に対し東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）から平成二十八年八月三十一日付けで提出された放射線業務従事者線量等報告書において、二兆二千億ベクレルとされている。また、福島第一原発のタンクに貯蔵されている多核種除去設備等で浄化処理した水に含まれるトリチウムの量については、令和元年十一月十八日に開催された第十五回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において東京電力が示した資料「多核種除去設備等処理水の貯蔵・処分の時間軸」において、同年十月三十一日時点で約八百五十六兆ベクレルと記載されており、これは二兆二千億ベクレルの約三百八十九倍である。
一の２について
　「放出管理目標値」を「緩和しようと考えるのは何故か」とのお尋ねの趣旨が明らかではないが、東京電力が第十五回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会で示した資料「多核種除去設備等処理水の貯蔵・処分の時間軸」は、年間処分量と処分期間の関係について東京電力が一定の仮定の下で試算した結果であり、実際の処分量を決めたものではない。
一の３について
　事故前の福島第一原発におけるトリチウムの放出管理の基準値の設定経緯については、お尋ねのとおりである。
一の４について
　御指摘の文書は、昭和四十七年に原子力委員会において設置された環境・安全専門部会が昭和四十九年十月に同委員会に提出した報告書（以下「専門部会報告書」という。）であり、同委員会のウェブサイトにおいて公開されていることから、現時点では原子力規制委員会が保管すべきものとは考えていない。
一の５について
　専門部会報告書を踏まえ定められた福島第一原発におけるトリチウムの放出管理の基準値は、原子炉の運転を前提とするものであるところ、福島第一原発については既に東京電力が廃炉を表明していることから、現時点において同基準値を見直す必要はないと考えている。なお、御指摘の国際放射線防護委員会が千九百七十七年に勧告した「as low as reasonably achievable」（以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の原則と、「as low as practicable」の原則との間に、基本的な考え方の相違はないと考えている。
一の６について
　福島第一原発における放射線防護については、原子力規制委員会が平成二十四年十一月七日に決定した「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」の中で、「特定原子力施設から大気、海等の環境中へ放出される放射性物質の適切な抑制対策を実施することにより、敷地周辺の線量を達成できる限り低減すること」を求めているところであり、ＡＬＡＲＡの原則と同様の考え方を適用している。
一の７について
　「イギリス、フランスで、それぞれ地域住民とどのような合意形成プロセスを経ている」のかとのお尋ねについて、「平成二十八年度発電用原子炉等利用環境調査（トリチウム水の処分技術等に関する調査研究）報告書」においては、「各原子力発電所の立地地域には地域代表者委員会（ＬＬＣ）・・・と呼ばれる地域コミュニティ・グループが設置されている」、「トリチウムを含む放射性物質の排出上限について定めるＡＳＮの決定案に関する地域情報委員会（ＣＬＩ）に対する意見聴取」等の記載がなされていると認識している。また、お尋ねの「汚染水処理における合意形成プロセス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、多核種除去設備等処理水の取扱いの決定については、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の専門的な検討を踏まえ、今後、地元をはじめとする関係者からの御意見をしっかりとお伺いした上で、政府として意思決定を行ってまいりたい。
二の１について
　お尋ねの「国際的な慣行」については、グロッシー国際原子力機関事務局長の発言に関することであるため、政府としてお答えは差し控えたい。
二の２及び３について
　原子力発電施設から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成二十七年原子力規制委員会告示第八号）において、原子力発電施設の周辺監視区域外における一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるように放射能濃度等の限度を定めており、規制を満たす濃度であれば人の健康に有害な影響を与えるとは考えられないことから、御指摘の「総量規制」は設けていない。また、お尋ねのフランスの具体的な規制手法については、調査を行っておらず、お答えは困難である。
二の４について
　お尋ねの「国際的な慣行」については、二の１についてで述べたとおりである。また、御指摘の「ＩＡＥＡの報告書」において、フランス、ドイツ及び英国において放出量についての規制を導入している旨記載されていることは承知している。
令和二年三月十九日提出
質問第一二九号
内閣総理大臣の記者会見に関する質問主意書
　新型コロナウイルス対策について令和二年二月二十九日の記者会見に続き、同年三月十四日にも安倍晋三首相は首相官邸にて内閣総理大臣記者会見を開いた。会見の進め方に対し、質問時間不足等対応が不十分なのではないかとの声が起きている。内閣総理大臣の記者会見に関連し、以下、質問する。
一　内閣総理大臣の記者会見では幹事社が定められているが、幹事社を定めるのは誰か。
二　幹事社が担う役割は何か。政府の見解を回答されたい。
三　令和二年三月二日の参議院予算委員会において、安倍総理は内閣総理大臣の記者会見について「質問のこの通告をあらかじめいただいているのは、幹事社の方々からはいただいておりますが、それ以外の方々からはいただいていないということでございました。」と答弁をしている。
　幹事社から通告を受けている理由は何か。また、幹事社以外からは通告を受けていないとの理解で良いか。その理由は何か。
四　幹事社からの事前の通告は必須なのか。また、通告の締切り、通告方法等、定められているルールはあるか。
五　内閣総理大臣の記者会見では、事前に質問者が指定されているか。されている場合でも状況に応じ指定されている以外の者が指名されることはあるか。
六　内閣総理大臣の記者会見の際には、あらかじめ、内閣広報室の内閣参事官（官邸報道室長）から注意事項が説明されており、その中で、質問については時間の関係もあり、一人につき一問でお願いする旨の注意があるという。
　これが事実の場合、質問が少なく、予定された時間に余裕がある場合でも、一人につき一問の質問しか受けないのか。また、質問が一人当たり一問とされている理由は「時間の関係」のみか。他に理由があるのであれば、その理由をお示しいただきたい。
七　内閣総理大臣の考え方をより明らかにする会見とするためには、再質問を受けることを検討すべきと考えるがどうか。検討されないのであれば、その理由を伺いたい。
　右質問する。
令和二年三月三十一日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質二〇一第一二九号
　　令和二年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出内閣総理大臣の記者会見に関する質問に対する答弁書
一について
　内閣総理大臣記者会見には内閣記者会に所属する記者が出席しているところ、内閣記者会については、内閣官房等を取材対象とする記者によって構成されており、その幹事社は内閣記者会が定めているものと承知している。
二について
　御指摘の「幹事社が担う役割」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見においては、記者会見の冒頭における質問を内閣記者会の幹事社が行うことが慣例になっている。
三及び四について
　慣例により、内閣総理大臣記者会見の冒頭における質問については、内閣記者会の幹事社が、その内容を事前に総理大臣官邸内の内閣記者会の掲示板に貼り出しており、政府としてはそれを把握しているが、その他の質問については、そのようなやり取りは行われていないところである。
　いずれにせよ、記者会見において正確な情報発信を行うため、普段から記者の関心を政府職員が聞くなど、政府として可能な範囲の情報収集は行っている。
五について
　総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見では、冒頭における質問を内閣記者会の幹事社が行うことが慣例になっているが、その他の質問について事前に質問者が決まっているということはない。
六及び七について
　内閣総理大臣記者会見においては、限られた時間の中でより多くの記者が質問できるよう、従来から質問は一人一問としているところである。
令和二年三月十九日提出
質問第一三〇号
航空機利用減に伴う羽田空港発着便の新ルートに関する質問主意書
　羽田空港の国際便の拡張にともない、従来は海上であった、航空機の離発着ルート（以下、「新ルート」という）が、東京二十三区内の超人口密集地の上空となる。そこでお尋ねする。
一　新型コロナウイルスの影響により、国内外で航空機の利用が減少している。羽田空港の新ルートは航空機利用の需要増を見越して決められており、航空機の利用が減少している現状では、新ルートを開始する必要はない。新ルート下の住民の懸念も十分に払拭されていない事情も考慮し、安全性が確保されるまで、新ルートの運用を中止すべきと考えるが、内閣の見解をご教示願いたい。
　また、現時点での羽田空港での航空機利用（発着便数）の政府の把握する需要減の具体的数字をお示し願いたい。
二　新ルートの運用を開始した後に、航空機の需要がさらに減少した場合、新ルートの利用を見直す考えはあるか。また、航空機の需要が想定以上に激減した場合等、新ルートの廃止や停止を含めて再検討する余地はあるか、内閣の見解をご教示願いたい。
三　新ルートの運用について、経済的効果などメリットはさんざん聞かされているが、デメリットについて政府の説明はあまりない。政府が考えるデメリットについてすべて具体的に項目を列挙いただき、それぞれについて対応策をご教示願いたい。その上で、それぞれのデメリットについて、政府の対応策が万全であると考えるか、内閣の見解をご教示願いたい。
四　新ルートの騒音対策の一環として、航空機の着陸の際の降下角度を急にする対策が採用されている。この降下角度の変更については、安全性について懸念が伝えられている。降下角度の変更について、航空会社から政府に対して示された懸念について、政府はどのように回答しているのか、示された懸念の件数・内容と併せてお示し願いたい。その上で、降下角度の変更は、安全性の観点から問題なし、と考えるのか、内閣の見解をお示し願いたい。
五　航空機からの部品脱落、いわゆる落下物（以下、「航空機落下物」という）に関してお尋ねする。
　全国で航空機落下物の事案は何件あるのか、政府の把握している過去十年の件数をお示し願いたい。また、平成二十八年度、平成二十九年度、平成三十年度、令和元年度における航空機落下物に関して重量の重い順にそれぞれ三つの事例を落下物名称、落下日時、落下場所、被害の有無、航空便名、航空機会社名、発覚のきっかけ等を含めお示し願いたい。
　また、航空機落下物のうち把握できるのは一部であるとの話も聞く。すべての航空機落下物を把握できているのか否か。お示し願いたい。
　また、把握できるのは航空機落下物全体のどの程度なのか推計その他、知見があればお示しいただきたい。
　右質問する。
令和二年三月三十一日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質二〇一第一三〇号
　　令和二年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出航空機利用減に伴う羽田空港発着便の新ルートに関する質問に対する答弁書
一の前段及び二について
　我が国の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受入れ等のためには、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）の運用等による羽田空港の機能強化は必要不可欠であり、羽田空港において減便が発生している期間を活用して航空機の騒音対策や安全対策を改めて徹底し、増便した際の円滑な運用に備えたいと考えていること等から、新経路については、「運用を中止」すること、「利用を見直す」こと及び「廃止や停止を含めて再検討する」ことは考えていない。
一の後段について
　羽田空港における減便数については、令和二年三月十九日までに申請された航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百七条の三第六項の規定に基づく混雑空港に係る運航計画の変更又は同法第百九条第一項若しくは第百二十九条の三第二項の規定に基づく事業計画の変更によれば、同年一月十九日から同年三月二十六日までの累積で四千六百七便である。
三について
　御指摘の「政府が考えるデメリット」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新経路の関係地域の地方公共団体及び住民の方々からは、住民説明会等において、航空機の騒音対策や航空機からの落下物対策の着実な実施に関する要望を頂いてきているところである。また、御指摘の「万全である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、航空機の騒音対策については、騒音を軽減する観点から、羽田空港における着陸料について低騒音機の利用を一層促進するため令和二年一月に再度見直しを行ったことに加え、新経路における飛行高度の引上げを行っているところであり、経路下の地域の騒音を測定するなど騒音の影響を引き続き注視することとしている。航空機からの落下物対策については、国土交通省において平成三十年三月に取りまとめた「落下物対策総合パッケージ」を踏まえ、落下物の未然防止策を徹底させる観点から、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）を改正し航空運送事業者及び航空機使用事業者に対し部品等脱落防止措置の内容について事業計画に記載することを義務付けたことに加え、駐機中の機体を空港管理者がチェックする体制を強化するなどしたところである。
四について
　国土交通省においては、御指摘の「降下角度の変更」に関し航空会社から伝えられた個々の課題や質問が「懸念」として示されたものであるかどうかについて把握していないが、例えば、羽田空港における新経路のうち南風好天時に運用される進入経路（以下「南風好天時経路」という。）に関し、気温が高い場合に航空機の降下率が上昇し不安定な進入となる可能性がある旨の運航上の技術的な課題が航空会社から同省に対し伝えられたところであり、当該課題について、三・五度を超える降下角で進入後、途中で降下角を変更して最終的に三度で着陸する進入方式も許容している旨同省から航空会社に対し回答しているところである。
　また、三・五度の降下角を含む南風好天時経路の進入方式については、当該降下角が我が国及び諸外国の複数の空港の進入方式において採用されていること、航空会社の協力により航空機の性能、気象等に係る複数の条件を設定した上でシミュレーターによる安全性の確認を行っていること、並びに実機飛行確認において南風好天時経路を飛行した操縦士及び航空機の運航の専門家から、南風好天時経路は直線の進入経路であり、かつ、当該降下角は好天時のみ使用されることから安全性の問題はない旨の意見を頂いていることを踏まえ、安全性の問題はないものと考えている。
五について
　国土交通省においては、航空機からの物体の落下を目撃した旨や航空機からの落下物であることが疑われる物体を発見した旨の通報等を受けた場合（当該物体が空港内で発見等された場合を除く。）には、同省の職員による現地調査等を踏まえ、当該物体が航空機からの落下物であるかどうか判断を行っているところである。この仕組みにより同省が把握している、平成二十二年三月一日から令和二年二月二十九日までの十年間に落下し、又は発見された飛行機からの落下物（以下「落下物」という。）の事案の件数は十八件である。これらのうち、落下物が落下し、又は発見された日付が平成二十九年度であるものは三件、平成三十年度であるものは二件であり、それぞれについて、①落下物の名称、②落下物が落下し、又は発見された日付、③落下物が落下し、又は発見された場所、④被害の内容、⑤原因飛行機の便名、⑥原因飛行機の運航者の名称及び⑦落下物発見の経緯をお示しすると、次のとおりである。なお、落下物が落下し、又は発見された日付が平成二十八年度又は平成三十一年四月一日から令和二年二月二十九日までの期間中であるものはない。
　①パネル　②平成二十九年九月七日　③茨城県稲敷市　④被害なし　⑤ＡＮＡ九三六便　⑥全日本空輸株式会社　⑦発見者からの通報
　①パネル　②平成二十九年九月二十三日　③大阪府大阪市　④車両の損傷　⑤ＫＬＭ八六八便　⑥ＫＬＭオランダ航空　⑦発見者からの通報
　①アンテナ　②平成三十年三月四日　③千葉県成田市　④被害なし　⑤不明　⑥不明　⑦発見者からの通報
　①金属片　②平成三十年五月二十四日　③熊本県上益城郡　④車両の損傷等　⑤ＪＡＬ六三二便　⑥日本航空株式会社　⑦発見者からの通報
　①プラカード　②平成三十一年三月二十七日　③千葉県山武市　④被害なし　⑤不明　⑥不明　⑦発見者からの通報
　また、御指摘の「すべての航空機落下物」及び「航空機落下物全体」の具体的な範囲が明らかではないため、「すべての航空機落下物を把握できているのか否か」及び「把握できるのは航空機落下物全体のどの程度なのか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。なお、同省においては、着陸後の機体チェック等により判明した航空機の部品の欠落について、航空会社から報告を求める制度を平成二十九年十一月に拡充し、その件数等の把握に努めているところである。
令和二年三月二十三日提出
質問第一三一号
放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する再質問主意書
　小泉進次郎環境大臣が、いわゆる原子炉等規制法の再利用基準の五十一倍にあたる約五千百ベクレル／キログラムの放射能汚染土壌を鉢植えに利用したことについて、「放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問主意書」を提出したが、環境行政と原子力行政の双方を揺るがしかねない答弁が散見されたので、再質問する。
一　環境省の「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」（以後、手引き案）では、除去土壌の用途先には「植木鉢」は想定していない。そこで手引き案違反ではないかを問うたところ、「『手引き案』で想定している用途ではなく、この対象とならない」との答弁があった。
　１　手引き案の「対象とならない」使い方を、環境大臣は推進するのか。
　２　手引き案の「対象とならない」使い方を許容すれば、想定外の用途拡大が起きる危険性があるが、誰がどう判断して、野放図な用途拡大にどのように歯止めをかけるのか。
二　手引き案によれば、五千ベクレル／キログラム以上の除去土壌を使う場合は、盛土なら五十センチ以上または百センチ以上の覆土が必要である。しかし、環境大臣が大臣室などにおいた植木鉢には、五センチしか覆土をしていない。このことを問うと、「環境省が五センチメートルとすることを決めたものである」との答弁だった。
　１　「環境省が五センチメートルとすることを決めた」根拠はどこにあるのか。
　２　「環境省が決めた」と宣言すれば、覆土は一センチでもいいのか。
三　幼児が当該植木鉢を倒し、こぼれた土を素手でいじり、口にした場合を想定しているか。
四　環境省内での放射能汚染土壌の植木鉢への再生利用を許容するのであれば、一般家庭での再生利用も許容するのか。許容するのであればする根拠、許容しないのであればしない根拠を明確にされたい。
五　環境省は、いわゆる放射性物質汚染対処特措法（以後、特措法）第四十一条第一項に基づく環境省令として、特措法の施行規則の一部改正省令（案）と環境大臣が定める者の告示（案）（以後、環境省令案）を公表し、行政手続法に基づく意見募集を行い、環境省令案を四月一日から施行しようとしている。しかし、この環境省令案でさえも、放射能汚染土壌を再生利用するにあたっての用途先の縛りが見当たらない。
　１　用途を縛る拘束力がない環境省令は、法令と言えるのか。
　２　なぜ用途を限定しないのか。
六　二月五日に提出した「除去土壌の再生利用の基準に関する質問主意書」で、「再生利用にあたっての用途先」「の記載がないままで、人々の健康を守る拘束力をどう持たせられるのか」と尋ねると、「御指摘の環境省令案については、現在、環境省において検討中である」との答弁だった。環境省は環境省令案を四月一日から施行しようとしているが、これに対する検討を行ったか。
七　二月五日提出の同質問主意書で、「再生利用にあたっての」「必要な覆土の厚さなど、数値基準がまったく書かれていない。これらの記載がないままで、人々の健康を守る拘束力をどう持たせられるのか」と尋ねると、その答弁も「御指摘の環境省令案については、現在、環境省において検討中である」というものだった。環境省は環境省令案を四月一日から施行しようとしているが、これに対する検討を行ったか。
八　原子炉等規制法第六十一条の二では、「放射能濃度についての確認等」に関する手続を定めている。「原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会規則で定める基準を超えないことについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けることができる」など、放射能濃度限度を規則で定め、第三者による確認手続を定めている。
　１　放射能汚染土壌の再生利用の用途先、覆土の厚さ、管理年限に縛りがないのであれば、放射能汚染土壌の再生利用についても、原子炉等規制法第六十一条の二に相当する第三者による確認手続および同等の放射能濃度の基準を明確に定める必要があるのではないか。
　２　放射能汚染土壌を管理下で再生利用する担保は環境省令案のどこにあるのか。
九　放射能汚染土壌の植木鉢での再生利用については「直ちに止めるべきではないか」と尋ねたところ、観葉植物を植えて環境大臣室等に設置する取組は、福島の復興に向けた理解醸成を図る取組の一つだと回答している。本気でそう考えている閣僚がいるのか。確認の上、名前を明らかにされたい。
十　「植木鉢はいつまで、どのように誰が責任を持って何年間、管理をするつもりか」を尋ねたところ、「現時点で」「終了時期を決めているものではない」との答弁だった。
　１　いつ決めるのか。
　２　環境省が「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」で明らかにした資料によれば、五千ベクレル／キログラム（セシウム一三四と一三七の総計）のものが原子炉等規制法のクリアランスレベルである百ベクレル／キログラムにまで減衰するためには約百六十九年が必要であるが、それを理解した上で、放射能汚染土壌を植木鉢に再生利用したのか。
十一　答弁によれば、植木鉢に利用した放射能汚染土壌は、特措法第四十一条第一項の規定で定められた除去土壌収集運搬基準に基づいて運搬されたとのことである。除去土壌収集運搬基準は特措法施行規則第五十七条第二項にあり、「運搬車を用いて除去土壌の収集又は運搬を行う場合には、当該運搬車に次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める書面を備え付けておくこと」と定められている。
　１　イで定められた次の（１）～（６）を書面でどのように定めたのか明らかにされたい。定めていないのであればその理由を明らかにされたい。
　　（１）　収集又は運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　　（２）　収集又は運搬する除去土壌の数量
　　（３）　収集又は運搬を開始した年月日
　　（４）　収集又は運搬する除去土壌を積載した場所及び運搬先の場所の名称、所在地及び連絡先
　　（５）　除去土壌を取り扱う際に注意すべき事項
　　（６）　事故時における応急の措置に関する事項
　２　ロで備え付けておくことが求められた「国等と一次収集運搬受託者との間の委託契約に係る契約書に一次収集運搬受託者の受託業務に係る委託を受ける者としてその氏名又は名称が記載されている者　その旨を証する書面、当該者が一次収集運搬受託者又は当該契約書にその氏名若しくは名称が記載されている他の者から委託を受けていることを証する書面及び必要事項書面」ではどのような記述を行ったのか、明らかにされたい。明らかにできないのであればその理由を明らかにされたい。
十二　環境省が定めた「除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン」によれば、運搬車を用いて除去土壌等の収集又は運搬を行う場合には、運搬車の車体の外側に「除去土壌の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨」「収集又は運搬を行う者の氏名又は名称」を掲げなければならない。福島県の中間貯蔵施設から東京都千代田区の環境省庁舎まで、そのようにして運搬を行ったのか。行わなかったのであればガイドライン違反となるのではないか。
　右質問する。
令和二年四月三日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質二〇一第一三一号
　　令和二年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する再質問に対する答弁書
一及び四について
　除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。）を鉢植えに用い、観葉植物を植えて、環境大臣室等に設置する取組（以下「本取組」という。）については、福島の復興に向けた理解醸成を図る取組の一つとして、法及び法第四十一条第一項の規定に基づき定められた平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。以下「規則」という。）第五十七条に定める除去土壌の収集及び運搬の基準（以下「除去土壌収集運搬基準」という。）等に従い環境省が実施している。除去土壌の処理については、このように法及び規則に基づき行っているところであり、御指摘の「野放図な用途拡大」はなされず、御指摘の「一般家庭での再生利用も許容する」ことについても想定していない。
二について
　覆土の厚さについては、先の答弁書（令和二年三月十九日内閣衆質二○一第一○七号。以下「前回答弁書」という。）六及び七についてでお答えしたとおり、除去土壌収集運搬基準等に基づく飛散又は流出防止の観点に加え、鉢の大きさや施工性を勘案して環境省において判断したものである。
三について
　当該鉢植えについては、現在、環境大臣室等の執務室に設置されており、誰でも入室できる環境にはない。このため、お尋ねの「幼児が当該植木鉢を倒」すということは想定していない。
五から八までについて
　お尋ねの「環境省令案」については、環境省が令和二年三月二十七日に政府のポータルサイトである「電子政府の総合窓口」において公表したとおり、現時点においては制定しないこととしており、引き続き同省において検討中である。
　なお、先の答弁書（令和二年二月十八日内閣衆質二○一第三五号。以下「前々回答弁書」という。）六及び七についてでお答えしたとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二第一項の規定に基づくクリアランス制度と除去土壌の再生利用は、前提となる考え方が異なっていることから、御指摘のような「確認手続」は不要であると考えている。
九について
　お尋ねの「本気でそう考えている閣僚がいるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前回答弁書一及び二についてでお答えしたとおり、本取組は、福島の復興に向けた理解醸成を図る取組の一つとして環境省において検討した上で、実施することを判断したものであり、前回答弁書は、令和二年三月十九日の閣議において決定されたものである。
十について
　前々回答弁書九の３についてでお答えしたとおり、クリアランス制度における基準と除去土壌の再生利用を行うための再生利用可能濃度は、前提となる考え方が異なっており、放射能濃度の単純な比較を行うことは適当ではない。その上で、本取組は、福島の復興に向けた理解醸成を図る取組の一つとして環境省において判断し、実施したものである。また、前回答弁書八並びに九の１、２及び４についてでお答えしたとおり、本取組の終了時期を決めているものではなく、お尋ねの「いつ決めるのか」の時期については、現時点で未定である。
十一について
　お尋ねの「イで定められた次の（１）～（６）を書面でどのように定めたのか」については、次のとおりである。
　（１）運搬を行う者として、環境省及び環境省本省の所在地並びに同省職員の氏名
　（２）運搬する除去土壌の量として、約二十五キログラム
　（３）運搬を開始した年月日として、令和二年三月五日
　（４）積載した場所として技術実証フィールド、その所在地及び連絡先、運搬先として環境省本省、その所在地及び同省内の担当室の連絡先
　（５）注意すべき事項として、荷崩れがないかの確認等
　（６）応急の措置に関する事項として、環境省本省担当者への連絡等
　お尋ねの「委託契約」に係る書面については、本取組は、環境省において実施したものであり、他者との間で委託契約は締結されていないことから、存在しない。
十二について
　お尋ねの「運搬車の車体の外側」の表示については、法第四十一条第一項の規定に基づき定められた規則第五十七条第一号において、規則第二十三条の規定の例によることとされており、同条第一項第四号イにおいて運搬車の車体の外側の表示について規定されている。本取組についても、こうした規定に基づき環境省において実施したものである。
令和二年三月二十三日提出
質問第一三二号
新型コロナウイルス感染症拡大防止策に係る自粛要請に伴う、個人債務への影響緩和に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の対応について、政府は国民や事業者に対して大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するなど、全国で感染拡大防止策を実施してきた。又、これらの自粛要請に伴う経済的影響は全国に拡大することとなり、政府は事業者向けに資金繰り支援及び経営環境の整備などの対策を進めている。
　しかしながら、勤務形態の変更等に伴う所得の減少を受けた個人への経済的支援は一部に止まる。経済的な困窮に陥った個人の生活が破たんしかねない状況にあり、新型コロナウイルス感染症の終息まで個々人が安定した生活を維持するには、自粛を要請した政府による影響緩和策の追加が急務である。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災において、政府は個人債務者及び失業者への支援として様々な対策を進めた。新型コロナウイルス感染症においても、同等以上の対策の実施を検討すべきと言える。
　１　個人債務者についても、貸金業者及び金融機関に対し、半年間の返済猶予（リスケジュール）等の条件の変更を要請してはどうか。
　２　信用情報機関による支払いに関する信用情報への登録は、借入れの制限などその後の生活再建において大きな障害となる。返済の延滞情報は、例えばスマートフォンの割賦払いの遅れなど少額の延滞においても登録されてしまう。指定信用情報機関各社に対し、信用情報の延滞登録の緩和を要請してはどうか。
　３　一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を中心とした私的整理による債務免除制度について、自粛要請による債務弁済困難者への支援策として同種の対応が実施可能かどうか業界団体に働きかけてはどうか。
　４　日本放送協会の放送受信料について、日本放送協会は総務大臣の認可を受けることで放送受信料の免除が行える。放送受信料の免除又は猶予に向けた対応を日本放送協会へ要請したと聞くが事実か。要請を行った場合、それは具体的にどのようなものか。
　５　今回の経済的打撃の影響による相続財産の減損によって相続税の支払いが難しくなることが想定される。東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律における特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例と同等の措置を講ずるべきではないか。
　６　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく雇用保険失業給付の給付日数の延長について、今回の経済的な影響によって急増が予想される離職者についても同等の措置を講ずるべきではないか。
二　新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十八条には、経済活動が著しく停滞し、かつ、国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、金銭債務の支払の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずるとある。要件である内閣総理大臣による緊急事態宣言及び措置を講ずるために必要な政令の制定は行わないのか。行わない場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法によらない、同種の金銭債務の支払い猶予等を可能とする対策の実施が必要ではないか。政府の見解を問う。
三　東京都は新型コロナウイルス感染症の影響緩和策として、中小企業の従業員及び雇用保険非加入の非正規従業員向けに、百万円を上限に実質無利子の融資を行う緊急対応策を取りまとめたと聞く。全国の広域自治体が同様の制度を直ちに導入できるよう、必要な支援を行うべきではないか。
　右質問する。