notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十年九月二日提出
質問第八号
健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステムに関する質問主意書
１　検討会議報告書では「健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステム」という言葉で相談・支援システムが示されている。具体的には人口数千人から十万人に一個所ぐらいを目標に、地域の医療・保健・福祉・建築の関係者で構成される相談機関を設置し、行政では保健所・福祉事務所等が対応するとなっている。しかし、現実には、限られた人的資源の中で、このような相談機関が設置できるのか、また、実際の活動量を確保することができるのか、またその財政的な裏付けはどのようになるのかは、はなはだ不明確である。具体的な運用のあり方について政府の考えをお示し頂きたい。
２　検討会議報告書では、相談を受けた後の、対応について明確に示されていない。実際に、相談後、室内の化学物質汚染等の評価はどのようになされるのか、また、不適切な建築がなされている場合の施工業者に対する改善の要求、健康被害があった場合の求償の問題、また健康被害に対しての対応など具体的にどのような対応がなされることとなるのか政府の認識を示されたい。
３　種々のガイドラインが政府から示されたが、果たしてそれに対応した住宅が建設されるのか懸念がある。一定の期間を定め、施行状況等についての調査を行い、必要があればガイドラインから更に進んで法的な規制も検討すべきと考えるが、政府の今後の取組みについての考えを明らかにされたい。
平成十年九月二十五日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一四三第八号
　　　　平成十年九月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員福島豊君提出健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステムに関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成十年九月二日提出
質問第九号
低用量経口避妊薬の認可に関する質問主意書
一　日本以外の国では低用量経口避妊薬（ピル）は医師の処方によって広く使われているが、日本では禁止されているというのは事実か。事実であるとすれば、日本人女性にのみ認められないという医学的根拠はあるのか。
二　現在、中用量のピルが医師の処方で避妊に使うことが認められているのに、低用量のピルの使用は認められないのはなぜか。
三　世界保健機関（ＷＨＯ）、国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）等の国際機関や、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）をはじめとする世界各国政府は既にピルの安全性と有効性を認めていることを、日本政府および中央薬事審議会はどのように認識しているのか。
四　中央薬事審議会は、既に八年以上ピルの審議をしている。通常の医薬品の審査は平均十八ヶ月といわれるので異常な長さといえるが、この異常な長さにつき合理的な理由はあるのか。
五　ピルの審査において、海外の臨床試験データは使用されているのか。使用されているとすれば、それらはどのような位置づけで、どの程度使用されているのか。
平成十年九月十八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一四三第九号
　　　　平成十年九月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員末松義規君提出低用量経口避妊薬の認可に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
平成十年九月三日提出
質問第一〇号
「特定家庭用機器再商品化法」に関する質問主意書
一　特定家庭用機器の指定について
　（１）　現在通産省及び業界で特定家庭用機器の指定方法について検討しているようであるが、その内容を見ると、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電四品目に限定されている。これら対象品目の指定方法に関する検討の進捗状況を個別具体的に明らかにされたい。
　（２）　コンピューターのブラウン管及び液晶を用いたディスプレイは今のところ、特定家庭用機器の対象となっていないが、これらの品目は法施行時から特定家庭用機器として指定するべきであると考える。本法施行予定の年において、コンピューターのブラウン管及び液晶を用いたディスプレイのそれぞれの廃棄台数及び廃棄重量はどのくらいであると予測しているのかについて、政府の見解を記されたい。
　（３）　液晶を用いたテレビ及びコンピューターのディスプレイ等は今後、急速に普及していくものと思われ、本法施行時より液晶を用いたテレビ及びコンピューターのディスプレイ等が特定家庭用機器として指定されていれば、リサイクルを前提とした製品開発が当然進むはずであると考える。液晶を用いたテレビ及びコンピューターのディスプレイ等も当初から特定家庭用機器に指定すべきではないか。
二　特定家庭用機器に使用されている冷媒用及び断熱材用の特定フロン及び代替フロンについて
　　（１）　特定家庭用機器に使用されている冷媒用の特定フロン及び代替フロンの回収及び処理は第一八条第二項の「生活環境の保全に資する事項」にあてはまるのか。また、同項の「当該再商品化等の実施と一体的に行うことが特に必要かつ適切であるものとして政令で定める事項」の部分は含まれるのか。
　（２）　特定家庭用機器に使用されている断熱材用の特定フロン及び代替フロン回収及び処理は第一八条第二項の「生活環境の保全に資する事項」にあてはまるのか。また、同項の「当該再商品化等の実施と一体的に行うことが特に必要かつ適切であるものとして政令で定める事項」の部分は含まれるのか。
　（３）　特定家庭用機器に使用されている冷媒及び断熱材用の特定フロン及び代替フロンの回収及び破壊の実態を、特定家庭用機器廃棄物に含まれる量やその内回収・破壊される割合、現状の回収・破壊システム等、具体的に記されたい。
　（４）　特定家庭用機器に使用されている冷媒及び断熱材用の特定フロン及び代替フロンは、その機器の使用中に大気中に放出される場合はあるのか、まためるとした場合、その量はどのくらいか。
　（５）　政府の把握する冷蔵庫からの断熱材用の特定フロン及び代替フロンの回収及び処理のための技術開発の現状と、これまでの成果（内容や経済性等）、そして今後の見通しを記されたい。
　（６）　一度破壊されたオゾン層を再生する技術とその経済性について記されたい。
　（７）　冷蔵庫及びエアコンについて、現状は販売業者や収集運搬業者が特定フロン及び代替フロンを回収している場合があるが、新法施行後も販売業者や収集運搬業者が特定フロン及び代替フロンを回収することが考えられるが、その回収及び処理を規定するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一般廃棄物処理基準の改正が必要なのではないか。
　（８）　行政は、販売業者や収集運搬業者が適正に特定フロン及び代替フロンを回収したか、また回収された特定フロン及び代替フロンが適正なルートで回収、処理されたかを管理する必要があるのではないか。また、その方法はどのように考えるか、具体的に記されたい。
三　自治体における再商品化について
　　前回の答弁書（以下、内閣衆質一四二第四四号の答弁書を指す）において、自治体での再商品化は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一般廃棄物処理基準の改正で対応するとされているが、一般廃棄物処理基準に則っていない自治体に対しては、処理方法の改善や指導、または製造業者等への引き渡し等の指導を行う必要があると考えるか。また、自治体の処理内容を把握するための調査やその結果の公表を行うべきであると考えるがいかがであるか。
四　指定引取場所の共同設置について
　　前回の答弁書において、指定引取場所の共同設置は、他の法令に反しない限り可能であるとされているが、製造業者等が指定引取場所を共同設置した場合、反する法令はあるのか、まためるとしたらどのような法令か。また、独占禁止法に抵触するのか、抵触するおそれがある場合はどのような場合か。
五　指定法人について
　（１）　どこからも指定法人の指定を受けたいという申請がなかった場合、指定法人は設置されないのか。また、指定法人の申請をするよう製造業者や業界団体等へ指導は行うのか。
　（２）　前回の主意書で「指定法人が赤字経営になった場合の国による財政的な支援を行うかどうか」の質問をした。前回の答弁書で政府は「指定法人の業務が円滑に行われる必要があるから、何らかの支援を行う可能性も含め、適切な対応を検討していきたい」と答えている。この「何らかの支援」とはこの財政的な支援を含めているのか。また、その他の具体的な支援策を答えられたい。
六　政令及び主務省令について
　（１）　前回の答弁書ではいくつかの質問に対し、「今後、政令で検討」と政府は回答している箇所があるが、特定家庭用機器再商品化法に関する政令及び主務省令の制定に至る過程と平成一三年（二〇〇一年）の法律施行までの具体的な日時を明確にされたい。
　（２）　特定家庭用機器再商品化法に関する政令及び主務省令の制定に至るまでに、政府はどのような懸案項目の調査・検討が必要であると考えているのか。その懸案項目を具体的に記されたい。
七　所管官庁について
　　中央省庁再編が今後進んでいく中で、厚生省の廃棄物行政の部分が新たにできる環境省に組み込まれることが政府の方針であるが、特定家庭用機器再商品化法で定められている厚生大臣の権限は環境大臣の権限に移行すると考えてよろしいのか。
平成十年十月十三日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一四三第一〇号
　　　　平成十年十月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員河野太郎君提出「特定家庭用機器再商品化法」に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
二の（８）について
三について
四について
五の（１）について
五の（２）について
六の（１）について
六の（２）について
七について
平成十年九月四日提出
質問第一一号
残留農薬に関する質問主意書
一　食品の製造過程において、保存の目的で食品に添加された許可されていない化学物質が検出された食品の取り扱いについて、見解を明らかにされたい。
二　アメリカでポストハーベスト農薬として使われる二・四 ― Ｄについて
　１　どのような性質をもった化学物質であると政府は考えるのか。見解を詳しく説明されたい。
　２　人の健康を損なう可能性がないといえるか。健康を損なうおそれがあると考えるとすれば、日本においては使い方に制限はあるのか。
　３　日本子孫基金（以下、基金）が一九九八年九月に発行した「食品と暮らしの安全」一一三号によれば、基金が財団法人日本食品分析センターに委託して調査を行った結果、「一般栽培レモン三個のうち二個から二・四 ― Ｄが検出されました。検出値は〇・三八ｐｐｍと、〇・三五ｐｐｍ（果物全体をつぶす全果の検査結果）。」「今回のレベルで検出されるほど二・四 ― Ｄを収穫前にかけたら、木は枯れてしまいます。収穫後に使用したことは確実です。」とあるが、承知しているか。承知しているとすれば、政府の見解を明らかにされたい。
　４　３に述べた事実を承知しているとすれば、なんらかの対処を行ったか。行ったとするなら、いつ、何を、どう行ったか詳細に説明されたい。
　５　同「食品と暮らしの安全」一一三号によれば、「二・四 ― Ｄは、まさに定義ピッタリの『保存を目的』とした違法『添加物』です。」とあるが承知しているか。承知しているとすれば、政府の見解を明らかにされたい。
三　殺菌剤ビテルタノールについて
　１　どのような性質をもった化学物質であると政府は考えるのか。食品衛生法第六条に照らして見解を詳しく説明されたい。
　２　人の健康を損なう可能性がないといえるか。健康を損なうおそれがあると考えるとすれば、日本においては使い方に制限はあるのか。
　３　基金が一九九八年八月に発行した「食品と暮らしの安全」一一二号によれば、「別々の店で購入した六品目すべてから殺菌剤のビテルタノールが検出され」、その値は、〇・一五～一・六ｐｐｍに達しているとあるが、承知しているか。承知しているとすれば、政府の見解を明らかにされたい。
　４　このビテルタノールは、収穫後に保存の目的で使用されているので、違法添加物だと基金は主張している。検出されたビテルタノールについて、厚生省の見解を明らかにされたい。
　５　基金の「食品と暮らしの安全」一一三号によれば、「厚生省食品化学課・池田年仁課長補佐は『業界に問い合わせたら、収穫前に使用したと答えたので、検出された殺菌剤はシロ』と回答。」とあるが、事実か。事実であるとすれば、「業界」とは何かまたは誰を指すか。何を、誰に対し、どのような状況で、いつ尋ね、どのような回答を得たのか、詳しく説明されたい。また、それに対する政府の見解を明らかにされたい。
平成十年九月二十九日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一四三第一一号
　　　　平成十年九月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出残留農薬に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３から５までについて
三の１について
三の２について
三の３から５までについて
平成十年九月四日提出
質問第一二号
毒物混入事件等における救急医療体制に関する質問主意書
一　和歌山市の事件の場合、当初、食中毒が疑われ、次いで青酸化合物中毒と断定された後、砒素化合物が検出されるなど、毒物の分析には混乱が見られる。薬学的に急速に死に至らしめる代表的な毒物は、有機燐系化合物などが挙げられており、これらに対する解毒剤、及び治療法は確立されている。従って、三次医療機関である全国の救命救急センターに解毒剤等の常備を義務付け、緊急時に使用できる体制を整えておく必要があると考えるがどうか。
二　今回のように一度に多数の患者が発生した場合、中毒に関する情報と分析体制の強化が重要である。中毒に関する情報提供機関として、今回の事件でも機能を十分に発揮した日本中毒情報センターがあるが、同時多発的な事件の際には、高度救命救急センターとの連携は不可欠である。薬物中毒の治療経験を有する高度救命救急センターの医師と即時に連携がとれるネットワークを作り、日本中毒情報センターをサポートするシステムを構築すべきと考えるがどうか。
三　原因不明の中毒事件が発生した場合、如何なる毒薬物が含まれているかの分析体制の確立は急務である。欧米では、既に中毒情報・分析センターが整備されており、数時間単位で迅速な分析を行い、治療に役立てている。
　　我が国においては、警察庁科学警察研究所ならびに各都道府県県警での科学捜査研究所が分析を行っているものの、医療機関との連携は義務付けられてはおらず、非常事態への対応の遅れにつながりかねない。
　１　警察の各研究所と医療機関との連携を密接にし、その分析結果を治療に迅速に反映する体制を作るべきと考えるがどうか。
　２　さらに、高度救命救急センターにおける迅速分析機能の強化を講ずるべきと考えるがどうか。
平成十年九月二十二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一四三第一二号
　　　　平成十年九月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員福島豊君提出毒物混入事件等における救急医療体制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
平成十年九月十日提出
質問第一三号
骨髄バンク登録推進事業に関する質問主意書
一　骨髄バンク登録推進事業の平成八年度、平成九年度分の事業内容と、予算・決算を明らかにされたい。
二　全国の都道府県で、本来の事業以外に予算を流用しているという報告が出てきていると聞くが、政府はこれらの実態を把握しているか。また、現時点で把握している実態を示されたい。
三　全国で初めて不正使用を認めた福井県につき、伺いたい。
　　福井県は、骨髄バンク登録のため医師が採血したように見せ掛け、書類を偽造し、不正に支出していたことを認めている。この件につき、福井県から政府に対してどのような報告がなされたか。また、この報告を受けて、厚生省はどのような対応をしたか。
四　医師が採血をしたように見せ掛けた、いわゆる医師のカラ雇用について、厚生省は不正支出された事業費が実際には何に使われたのか、確認しているか。
　　福井県からの報告と、厚生省の調査結果を明らかにされたい。
五　福井県のような、骨髄バンク登録推進事業の費用を他の事業に流用していた例があった場合、厚生省としての対応、指導内容はどのようなものか。
平成十年十月三十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一四三第一三号
　　　　平成十年十月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井一君提出骨髄バンク登録推進事業に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成十年十一月六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一四三第一四号
　　　　平成十年十一月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中川智子君外一名提出ダイオキシン汚染と国の対策に関する質問に対する答弁書
１の（１）の①について
１の（１）の②について
１の（１）の③について
１の（２）について
１の（３）について
１の（４）について
１の（５）について
２の（１）について
２の（２）について
２の（３）について
２の（４）の①について
２の（４）の②について
２の（４）の③について
２の（４）の④について
２の（４）の⑤について
２の（４）の⑥について
２の（５）について
２の（６）について
３の（１）の①について
３の（１）の②について
３の（２）の①及び③について
３の（２）の②について
平成十年十月三十日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一四三第一五号
　　　　平成十年十月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出死刑制度等内閣の姿勢に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）について
一の（１０）について
一の（１１）について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）及び（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）及び（７）について
三の（８）について
三の（９）について
三の（１０）について
三の（１１）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
五の（４）について
五の（５）について
五の（６）について
五の（７）について
五の（８）について
五の（９）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
七の（１）について
七の（２）について
七の（３）について
七の（４）について
七の（５）について
八の（１）について
八の（２）について
八の（３）について
八の（４）について
八の（５）について
八の（６）について
平成十年九月二十五日提出
質問第一六号
新潟県国立療養所犀潟病院精神科患者窒息死事件等精神保健福祉法違反事件に関する質問主意書
一　同病院における新潟県の立ち入り調査の詳細について。
二　新潟県の調査結果に対する厚生省精神保健福祉課及び国立病院部の認識、見解について。
三　右事実は、精神保健福祉法違反に該当するのではないか。同法違反に対する刑事罰処分に対する厚生省の態度について。
四　患者窒息死事件は、業務上過失致死に該当すると思料されるが警察当局の見解について。
平成十年十月十六日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一四三第一六号
　　　　平成十年十月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出新潟県国立療養所犀潟病院精神科患者窒息死事件等精神保健福祉法違反事件に関する質問に対する答弁書
一について
１　七月二日の立入検査について
２　八月十日の立入検査について
二について
三について
四について
平成十年九月二十九日提出
質問第一七号
脳外傷者の実態と公的支援に関する質問主意書
一　脳外傷者の実態調査を早期に実施すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。少なくとも交通事故を受傷原因とする脳外傷者については、交通統計など統計調査の基礎があることから、早急に実施すべきと考えるがどうか。
二　脳外傷者・高次脳機能障害者に対する医学的・職業的・社会的リハビリテーション・システムの構築が強く要請されている。これらのシステムを構築するための研究に早急に着手するとともに、先駆的に脳外傷者に対するリハビリテーションを行っている医療機関に対して、適切な助成事業を行うべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　脳外傷者の障害実態に沿った障害認定方法の確立と福祉制度の改善が望まれるが、当面、同患者及び家族の負担軽減を図るため、施設入所条件の緩和など現行制度の柔軟な施策運用を行うべきと考えるが政府の見解を伺いたい。
四　介護保険法では、介護サービスが受けられる条件として加齢疾病条項が定められているが、脳外傷者の場合、この条項により介護サービスの対象にならない。保険料を納めながら給付が受けられない不平等を是正するため、同条項を撤廃すべきだと考えるが政府の見解を伺いたい。
平成十年十月二十七日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一四三第一七号
　　　　平成十年十月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員井上義久君提出脳外傷者の実態と公的支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十年十一月六日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一四三第一八号
　　　　平成十年十一月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井紘基君提出徳山ダムに関する質問に対する答弁書
一の１、３及び４について
一の２について
一の５について
一の６について
二の１のア及びイについて
二の１のウについて
二の１のエ及び二の４について
二の２のアについて
二の２のイについて
二の３について
平成十年十月二十日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一四三第一九号
　　　　平成十年十月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井紘基君提出財団法人交通遺児育英会に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び４について
一の３について
一の５について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
三について
四の１及び２について
四の３について
平成十年十月十二日提出
質問第二一号
日本国有鉄道清算事業団の資産の処分に関する質問主意書
一　同事業団による土地等の資産の処分にかかわる契約に関する諸法令、内部規定について。
二　同事業団による、土地売却のための入札に関する予定価格、保証金額、入札参加者に関する情報、その他入札にかかわる内部情報の管理は厳格になされていたか。以下の土地の入札に関する資料は他に流出しておらないか。
　①　汐留地区Ａ街区、同Ｂ街区、同Ｃ街区の契約事務全般の経緯について。
　②　汐留地区Ａ街区、同Ｂ街区、同Ｃ街区の入札における募集要項請求者等の一覧表、各入札参加者の計画内容、予定価格、各入札参加者の保証金額について。
　③　品川駅東口Ｂ ― 一地区の契約事務全般の経緯について。
　④　品川駅東口Ｂ ― 一地区の入札における募集要項請求者等の一覧表、各入札参加者の計画内容、予定価格、各入札参加者の保証金額、入札金額について。
　⑤　旧国鉄本社の契約事務全般の経緯について。
　⑥　旧国鉄本社の入札における募集要項請求者等の一覧表、各入札参加者の計画内容、予定価格、各入札参加者の保証金額、入札金額について。
　⑦　東京駅八重洲口（北側）の契約事務全般の経緯について。
　⑧　東京駅八重洲口（北側）の入札における募集要項請求者等の一覧表、各入札参加者の計画内容、予定価格、各入札参加者の保証金額、入札金額について。
　⑨　錦糸町駅（南側）の契約事務全般の経緯について。
　⑩　錦糸町駅（南側）の入札における募集要項請求者等の一覧表、各入札参加者の計画内容、予定価格、各入札参加者の保証金額、入札金額について。
　⑪　みなとみらい２１ ― 二十八街区の契約事務全般の経緯について。
　⑫　みなとみらい２１ ― 二十八街区の入札における募集要項請求者等の一覧表、各入札参加者の計画内容、予定価格、各入札参加者の保証金額、入札金額について。
三　同事業団から土地売却のための入札の内部情報が漏洩していたとすれば、同事業団法第十八条違反に該当するのではないか。
四　同事業団から入札についての内部情報が漏洩していた場合、当該入札の正当性と、今後の措置についての運輸省の認識について。
平成十年十一月十三日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一四三第二一号
　　　　平成十年十一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出日本国有鉄道清算事業団の資産の処分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十年十月十五日提出
質問第二二号
低空飛行訓練に関する質問主意書
一　在日米海軍、海兵隊、空軍の低空飛行訓練に関して
　１　在日米海軍、海兵隊、空軍が基地間の移動と称して日本国内で八本以上の低空飛行訓練ルートを設定して、低空飛行訓練を行っていることはすでに、高知県早明浦ダムの事故報告書、各新聞社の情報公開による調査、さらには岩国基地司令官室の地図等で明らかになっているが、政府は未だこのルートを認知・公開していない。すみやかに低空飛行訓練ルートの実態を明らかにされたい。
　２　各ルート毎に訓練回数、飛行の高度、参加機種とその数等の実態も明らかにされたい。
　３　現在までに政府に届け出、要請などがあった被害自治体の状況について未だに取り纏めが行われていないのであれば、その作業を行った上で、被害の全体像を明らかにされたい。
　４　米軍が今後もこの様なルートを使って飛行訓練を行うと仮定して、各低空飛行訓練のルートにある市町村に、訓練の内容、参加機数など事前に明らかにすべきであると考えるが、この点、米軍に求める意志があるか。
二　最低高度に関して
　　運輸省令で定める最低高度を固定翼のジェット機について、事故後のイタリアと同様二〇〇〇フィートにしたら、自衛隊、民間機の飛行に支障が出るか。（離着陸時及び運輸大臣の許可を得た場合を除くという航空法の規定はそのままで。）
三　レンジ型訓練に関して
　　ルートと同様にレンジ型と呼ばれる訓練空域が浜田市上空、渋川市上空にあり、様々な被害も出ているが、このレンジ型訓練空域の訓練の内容など実態を明らかにされたい。
四　民間機とのニアミスに関して
　　低空飛行訓練と同時に民間機とのニアミスが増加しているが、このニアミスも米軍機から接近しているものが多く、民間機に意図的に接近していると考えられる。このニアミスに関して、米軍機から接近したと思われるものの実態を明らかにすること、また今後の対策を明らかにされたい。
五　自衛隊機の低空飛行訓練に関して
　１　自衛隊機の低空飛行訓練による事故が相次いでいるが自衛隊の低空飛行訓練の目的、実態、訓練ルートについて明らかにされたい。
　２　自衛隊機は低空飛行訓練を陸上で行っているか。
平成十年十一月十三日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一四三第二二号
　　　　平成十年十一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員秋葉忠利君提出低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書
一の１、２及び４並びに三について
一の３について
二について
四について
五について
平成十年十月十六日提出
質問第二三号
予防接種健康被害者の救済に関する質問主意書
一　財団法人予防接種リサーチセンターを中心に、本年度中に予防接種被害者の実態調査が行われることになっている。調査に当たっては、書面によるアンケート調査にとどまらず、患者家族の聞き取り調査など質的調査も行うことが重要である。また調査結果については、現在行われている予防接種問題検討小委員会の検討及び議論に十分反映されなければならないと考えるが、政府の方針と見解を伺いたい。
二　間断なき介護、社会的偏見、将来への不安等々、被害者の家族は精神的にも肉体的にもそして経済的にも多大な負担が強いられている。被害者とともにその家族に対しても適切十分な支援を行うことは、国家補償精神に基づく国の当然の責務であり、よって最低限介護にかかる給付については、法の上でも明文化されるべきものであると考える。政府の見解を伺いたい。
三　現在の被害者家族の大きな負担を考える時、介護に関する給付は、他の薬害健康被害者に比しても十分な額とすることが必要である。また介護者（家族）の高齢化が、予防接種被害者家族にとって極めて深刻な問題となっていることに鑑み、先の実態調査をふまえた上で、国家補償の名にふさわしい介護者（家族）に対する支援策を講ずるべきだと考える。政府の見解を問う。
平成十年十一月十三日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一四三第二三号
　　　　平成十年十一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員井上義久君提出予防接種健康被害者の救済に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十年十月十六日提出
質問第二四号
環境影響評価法の施行に関する質問主意書
一　環境影響評価法で定める対象事業について、施行日である明年六月十二日時点で環境影響評価書案いわゆる準備書について、公告、縦覧、説明会の開催手続きが終了していない場合は、たとえ施行日以前から環境影響評価書案（準備書）の作成準備に取り掛かっていても、新法に従ってスコーピング手続き等に入るべきものと判断するが、確認したい。
二　また、新法施行に当たっての経過措置の規定があるが、新法にあるスコーピング手続き等を踏まえなくても認められるケースは、どのような場合なのか、明らかにされたい。
平成十年十月三十日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一四三第二四号
　　　　平成十年十月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員大野由利子君提出環境影響評価法の施行に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十年十月十六日提出
質問第二五号
司法書士と規制緩和に関する質問主意書
一　特定資格の業務独占について
　１　行政改革委員会規制緩和小委員会は、特定資格の業務独占は問題ありとしたが、司法書士の業務独占について、政府はどのように考えているのか。また、法務省は、「国民の権利を守る」「登記行政の円滑化」の観点から、司法書士の業務独占は継続されるのが適切との判断と聞くが、そのような認識か。
　２　司法書士試験について、改正を検討しているのか。検討しているとすれば、どの点をどのような根拠に基づき改正すべきと考えているのか。
二　報酬規定について
　１　司法書士の報酬については、司法書士会の会則により「報酬規定」が定められていたところであるが、公正取引委員会は、その運用に問題があったとの認識か。
　２　今般、同会は会則を改正し、「報酬額基準」と改めたが、政府はこの改正をどのように受け止めているのか。
　３　報酬規定を会則に盛り込み認可してきたことは、一定の判断があってのことと考えるが、法務省はどのような判断を行ってきたのか。また、その判断を今後変更していく考えはあるのか。
　４　行政庁の認可権者の価格についての認可があっても、正当行為としての違法性を阻却できないのか。公正取引委員会並びに法務省の見解を示されたい。
三　司法サービスの国民への提供について
　１　簡易裁判所に系属する少額訴訟は、そのほとんどが本人訴訟で行われ、その際、司法書士が訴状や準備書面の作成に関与しているとのことである。そのような状態を、政府はどのように受け止めているのか。
　２　現状の司法書士による相談業務を、弁護士法第七十二条の適用外として認めるべきであるとの考えがある。政府はどのような見解か。
　３　司法書士法第十条の規定と、実践活動としての相談業務との関わりを、政府はどのように整理しているのか。
　４　民事訴訟法第五十四条では、簡易裁判所においては、弁護士でないものを訴訟代理人とすることができると規定されているが、どのような基準により運用されているか、政府の認識しているところを答えよ。
　５　簡易裁判所での司法書士への代理権付与についての、政府の見解を示されたい。
　６　弁護士の地域的偏在から、司法へのアクセスが困難な国民は少なくない。司法サービスの国民への円滑かつ適正な提供という観点から、どのような措置を講じていくべきだと考えているのか。また、司法書士はどのような役割を担っていくべきだと政府は考えるか。
四　法務局の独立行政法人化について
　　中央省庁改革推進本部は、法務省の登記・供託業務を独立行政法人化する対象としているが、公権力の行使にあたる登記・供託業務をそのように扱うことは問題ではないか。政府の見解を求める。
平成十年十一月二十七日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一四三第二五号
　　　　平成十年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出司法書士と規制緩和に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
四について
平成十年十月十六日提出
質問第二六号
精神科医療の実態に関する質問主意書
一　犀潟病院事件を踏まえて、厚生省は本年十月八日から十三日まで全国の精神療養所及び精神病床を有する国立病院・療養所三十六施設に対し緊急の実態調査を行った。
　（一）　厚生省が今回の実態調査で隔離や身体拘束について調査する対象を一年分とした理由は何か。
　（二）　一年分という今回の調査期間は妥当であると考えているか。医療法上の診療録の保存義務である五年分を調査対象とすべきではないか。見解を伺う。
　（三）　このたびの国立病院・療養所三十六施設の実態調査について、その結果を公表するかどうかは未定とのことだが、精神科医療の適正な執行に資するためには当然公表すべきである。見解を伺う。また、その結果を本質問主意書の答弁として明らかにせよ。
二　文部省の資料によれば、精神病床を持つ国立、公立、私立の大学医学部付属医療機関は合計で八十四施設である。
　（一）　それぞれの施設における、精神保健指定医の数を回答せよ。
　（二）　国の医療をリードすべき国立病院・国立療養所であっても今回の犀潟病院のような事件が起こったが、大学医学部付属医療機関であっても同様な事案が起こっている蓋然性は高いと考えられる。
　　　　ついてはこれらの八十四施設において、精神保健福祉法及び厚生省令の違反事案が直近五年間（仮に調査が不可能であれば、厚生省と同様に最低一年間）になかったかどうか、以下の事項を中心に調査し、回答せよ。
　　①　措置入院制度の運用実態について
　　②　医療保護入院実態について
　　③　入院患者の隔離について
　　④　入院患者の身体拘束について
　　⑤　入院患者等の電話、信書、面会等の制限について
三　さまざまな違反事案がこれまでも繰り返されてきたという点を踏まえ、法に基づいた適正な精神科医療を担保するためには、具体的にどのような対策が必要であると考えているか認識を伺う。
平成十年十一月二十日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一四三第二六号
　　　　平成十年十一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出精神科医療の実態に関する質問に対する答弁書
一の（一）及び（二）について
一の（三）について
二の（一）について
二の（二）について
三について
（別紙）
国立精神療養所等の実地調査について
１．調査の趣旨
　本年９月２５日に新潟県から、国立療養所犀潟病院に対して、入院患者の処遇等にかかる精神保健福祉法に基づく改善命令が出されたことを踏まえ、このような事態の再発防止及び指導徹底を図るため、精神病床を有する国立病院・療養所における入院患者の隔離、身体的拘束等の実地調査を行った。
　この実地調査は、精神保健福祉法に基づく立入調査ではなく、国立病院・療養所の開設者として、精神保健福祉法に則り、適正に運営が行われているかどうかについて緊急に調査したものである。
　個々の事例において、適正を欠く事例については、速やかに改善を図るよう指導したところである。
２．調査実施期間
　（１）平成１０年１０月８日（木）～１０月１３日（火）
　（２）平成１０年１０月２９日（木）～１１月４日（水）
３．調査実施病院数
　精神病床を有する国立病院・療養所３６か所
　国立病院１８か所
　国立療養所１５か所
　国立高度専門医療センター３か所
４．調査項目及び調査方法
　（１）調査項目
　　①　入院患者の隔離について
　　②　入院患者の身体的拘束について
　　③　措置入院制度の運用に関する実態
　　④　医療保護入院に関する実態
　　⑤　入院患者に関するその他の処遇にっいて
　（２）調査方法
　　①　平成９年９月１日から平成１０年８月３１日までの１年間に入院していた患者について、隔離、身体的拘束の状況を診療録、看護記録等により確認した。
　　②　調査日現在の措置入院患者及び医療保護入院患者の入院手続き及び入院届等の都道府県等への提出状況について、診療録、届出等により確認した。
５．調査結果
　（１）隔離
　　①調査対象患者数　２，４２１人
　　②調査結果の概要
　　○　指定医及び医師の診察による指示により、隔離を行い、その間、診察も行われているもの　１，９６８人　８１．３％
　　ただし、次のような事例が一部見受けられた
　　〔・診療録の記載事項の一部に記載漏れがあった　２７５人　１１．４％〕
　　〔・隔離中の診察が頻回でないと思われるものがあった　７７人　３．２％〕
　　〔・包括的な指示と思われるものがあった　４８人　２．０％〕
　　〇　指定医及び医師の診察による指示により、継続して隔離を行っているが、包括的な指示と思われ、また、診察が毎日行われていないもの　２５７人　１０．６％
　　〇　指定医でない医師の診察による指示により、隔離が行われていたもの　１１０人　４．５％
　　○　看護記録等から指定医及び医師の診察による指示により、隔離を行っていると思われるが、診療録に記載のなかったもの、又は指定医及び医師の診察に基づかない隔離と判断されるもの　８６人　３．６％
　　※上記の隔離については、１２時間以内の隔離も含まれる。
　（２）身体的拘束
　　①調査対象患者数　１，００２人
　　②調査結果の概要
　　○　指定医の診察による指示により、拘束を行い、その間、診察も行われているもの　７３７人　７３．５％
　　ただし、次のような事例が一部見受けられた
　　〔・診療録の記載事項の一部に記載漏れがあった　１５０人　１５．０％〕
　　〔・拘束中の診察が頻回でないと思われるものがあった　３２人　３．２％〕
　　〔・包括的な指示と思われるものがあった３５人３．５％〕
　　○　指定医の診察による指示により、継続して拘束を行っているが、包括的な指示と思われ、また、診察が毎日行われていないもの　１３５人　１３．５％
　　○　指定医でない医師の診察による指示により、拘束が行われていたもの　５１人　５．１％
　　○　看護記録等から指定医の診察による指示により、拘束を行っていると思われるが、診療録に記載のなかったもの、又は指定医の診察に基づかない拘束と判断されるもの　７９人　７．９％
　　※上記の身体的拘束には、次のような事例も含まれている。
　　　・車椅子を使用する患者（特に老人性痴呆疾患患者）で、食事中及び日中にデイルームで過ごす際において、転落防止のため安全ベルト等を使用する事例。
　　　・身体的合併症を有する患者で点滴、経管栄養等を行う際に、点滴抜去等を防止するため上肢を抑制する事例。
　（３）措置入院患者の定期病状報告等について
　　①調査対象患者数　９４人
　　②調査結果の概要
　　　・定期病状報告が遅延しているもの　３人　３．２％
　　　・通信・面会の処遇制限を行っているもののうち
　　　　制限の理由を診療録に記載してないもの　１人　１．１％
　（４）医療保護入院患者の定期病状報告等について
　　①調査対象患者数　１，７２６人
　　②調査結果の概要
　　　・保護者選任までに２８日以上経過しているもの　４２人　２．４％
　　　・入院届出が遅延しているもの　１７６人　１０．２％
　　　・入院届出が未提出のもの　１１人　０．６％
　　　・定期病状報告が遅延しているもの　３５人　２．０％
　　　・定期病状報告が未提出のもの　１７人　１．０％
　　　・通信・面会の処遇制限を行っているもののうち
　　　　制限の理由を診療録に記載してないもの　９人　０．５％
６．今後の対応について
　今回の調査結果を踏まえ、入院患者の人権に配慮した適正な処遇等の確保を図るため、入院患者の個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮しつつ、適切な医療の確保及び社会復帰の促進に資する観点から、次のような対策を講じ、再発防止に取り組んでいく。
　（１）職員への意識啓発について
　　　　今回の調査の結果、隔離、身体的拘束等について、一部適正を欠く事例があったことから、精神保健福祉法の運用に関する研修を定期的に実施していく。
　（２）隔離、身体的拘束等の実施手順書等の作成
　　　　隔離、身体的拘束が必要とされる場合において、その旨を患者にできる限り説明して制限を行うよう努めることなどの精神保健福祉法に基づく適正な処遇等の手続きについて、医局、看護部、事務部門別に、具体的な実施手順書、確認手順書を作成し、各施設へ示す予定。
　（３）院内の各部門間の連携等について
　　　　適正な入院患者の処遇等の確保のため、医局、看護部、事務部門の連携の強化及び医局会、病棟連絡会等による医師、看護婦相互間の連携の強化を図るよう指示。
　（４）隔離、身体的拘束の状況報告について
　　　　隔離、身体的拘束については、精神保健福祉法に則り、適正に実施されているかを確認するため、当分の間、報告を求めていく。
　（５）院内の管理体制について
　　　　入院患者の事故等の発生時における院内の連絡、報告体制の再点検を行うとともに、本省への報告について徹底を図るよう指示。
　　　（参考）
　　　○精神病床を有する国立病院・療養所の現況（平成１０年９月１日現在）
平成十年十月十六日提出
質問第二七号
未成年者の喫煙防止等に関する質問主意書
一　未成年者の喫煙防止について
　（一）　検討会のまとめを踏まえて、どのような実効性のある抜本的な未成年者の喫煙防止施策を行っていくのか。大蔵省、厚生省、日本たばこ産業株式会社（以下、日本たばこという。）、社団法人日本たばこ協会（以下、日本たばこ協会という。）の見解を伺う。具体的に答えよ。
　（二）　たばこ事業法施行規則の平成元年の改正では、「自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所等製造たばこの販売について未成年者の喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期しがたいと認められる場所」では不適当とされている。しかし、この程度の規制では未成年者の喫煙防止効果はほとんどなく、事実上の野放し状態と言わざるを得ない。また、平成元年以前の認可については、改正後も一切野放しである。今回の検討会で合意された内容を踏まえ、大蔵省は現状をどのように考えるか、また、この点の抜本的販売規制強化を行う考えはないか。
　（三）　屋外のたばこの自動販売機では、深夜にたばこを購入できないように業界が自主規制をしている。他方、ＪＲや私鉄の駅構内の自動販売機はその自主規制からはずれ、いつでも購入できる。
　　　　　未成年者の喫煙防止の観点から、駅構内の自動販売機についても屋外と同様の措置が最低限必要と考える。運輸省、日本たばこ、日本たばこ協会の見解を伺う。
　（四）　たばこ特別税は、たばこ一本あたり八十二銭が納税額であるが、予想される一箱二十円の値上げが行われたと仮定して、値上げによる消費の冷え込みを百億本と考えても、約三千百億本つまり、五百億円以上の収益がたばこ業界全体に「棚からぼたもち」的にころがりこむ。
　　　　　未成年者の喫煙防止の必要性は、検討会で日本たばこも認める合意である。従って、たばこ業界は今回の五百億円の収益を未成年者の喫煙防止を中心に社会に還元すべきである。大蔵省、日本たばこ、日本たばこ協会の認識を伺う。
二　ニコチンの添加について
　　大蔵省の資料によれば、たばこのニコチン量の最も多い銘柄はピースで二・四ミリグラム、最も少ない銘柄はフロンティア・ライト等で〇・一ミリグラムとのことであった。その差は二十四倍であり、天然の葉たばこに二十四倍ものニコチン量差が生じることはあり得ない。つまり、このような銘柄によるニコチン量の差は、ニコチンが添加されていることに他ならない。
　（一）　ニコチンはたばこに添加されているか。大蔵省、日本たばこ、日本たばこ協会の認識を伺う。
　（二）　ニコチンの添加は意図的に行っているか。またその理由は何か。大蔵省、日本たばこ、日本たばこ協会の認識を伺う。
　（三）　ニコチンを添加することによって、喫煙者はより多いニコチンを摂取することになり、ニコチンへの依存をより高めることになる。ニコチンの添加は、喫煙者が継続的に多量の喫煙をするための意図的な措置、または営業的意図があると考えられる。またこれは、一方で「吸いすぎに注意」との注意喚起の表示を行っている趣旨に相反するものである。
　　　　　このような実態を大蔵省、厚生省、日本たばこ、日本たばこ協会はどのように認識しているか。見解を伺う。
三　国際線航空機内での国際的禁煙の潮流について
　　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、一九九六年に航空機内での全面禁煙に努力すべきとの決議を採択している。また、日本の航空会社も国内線に続き国際線全席禁煙を決定した。その決定に対して日本たばこ産業が撤回を要望するなど、圧倒的な国際的禁煙促進の潮流に乗ろうとする航空会社に水をさすような動きがあることは極めて残念である。
　　政府は、今回の民間航空会社の国際線全席禁煙の方針をどのように評価しているか。見解を伺う。
平成十年十一月二十七日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一四三第二七号
　　　　平成十年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出未成年者の喫煙防止等に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
二について
三について
平成十年十月十六日提出
質問第二八号
在日韓国人元日本軍属への障害年金支給に関する質問主意書
一　政府はこれまでこれらの者をなぜ救済してこなかったのか。その理由を明らかにせよ。
二　今回の判決の前述の裁判所の所見を政府はどう受け止めているか。見解を伺う。
三　政府は裁判所の所見に示された趣旨を踏まえて、救済措置を行うつもりはあるか。見解を伺う。
四　政府はこの障害年金の該当者はおよそ何名であり、支給に必要とされる予算はどの程度と認識しているか。
平成十年十一月十日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一四三第二八号
　　　　平成十年十一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出在日韓国人元日本軍属への障害年金支給に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十年十月十六日提出
質問第二九号
「薬害エイズ問題」に関する質問主意書
一　エイズ研究班の録音テープについて
　（一）　厚生省が第一回エイズ研究班のテープの仮還付を受けた理由は何か。
　（二）　一刻も早くその内容を公開すべきと考えるがどうか。検討中であれば、検討の観点と検討期限を答えよ。
　（三）　前回主意書の答弁では、このテープの押収場所は「刑事事件公判で明らかにすべき」と答えている。刑事事件で問題になっているのは、テープの内容であり、その押収場所ではない。このため、今後裁判で押収場所が明らかになることは考えにくい。ここでは、このテープが発見されなかった経緯、押収の経緯を問題としているのであり、答弁としてまったく不適切である。改めて、このテープの押収場所を厚生省、検察庁両者に問う。再度答弁を控える場合は、合理的な理由を求める。
　（四）　地検の押収の際に、血液事業対策室からは何か押収されたか。押収されたとすれば、立会人は誰か。
　（五）　押収時、血液事業対策室として使用されていた部屋は、過去どの部署によって使用されてきたのか。時系列に沿って述べよ。
二　押収品目録の公開について
　（一）　東京地検の厚生省への捜査における押収品目録の公開要求に関し、前回答弁では刑事訴訟法第四七条を根拠に答弁を拒否している。同条は「原則非公開」を定めたものではあるが、わざわざ「但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」と規定している。多くの人々の生命が奪われた事件の真相究明、行政の調査の欠陥の検証などを行うことは、まさにこの公益上の例外事由に該当すると考える。改めて、押収品目録を公開する考えはないか。
　（二）　本件で、この但書きが活用されないとすると、この但書きはどのような状況を想定しているのか。過去の例を含め、具体的に答えよ。
　（三）　押収品目録の公開は、あくまで「目録」の公開であり、その内容の公開ではない。「目録」の公開が、裁判に影響を与えることが非公開の理由であるとするならば、どのような影響か具体的に述べよ。
三　エイズ研究班の議事要旨・議事メモに関する厚生省の調査について
　　八月十二日発表の厚生省調査報告では、第三回及び第四回エイズ研究班の議事要旨・議事メモについて、その筆記者の特定は行ったが、これらがどのように郡司元生物製剤課課長の手に渡り、地検に任意提出されたのかという重要な点について、郡司氏と九六年当時の厚生省プロジェクトのメンバー双方の主張を列挙しただけで、結局「確認できない」としている。どちらかがウソをついているか、記憶が違っているとしか考えられない。こうした矛盾点を明らかにすることこそ調査の目的のはずである。本気で真相を明らかにしようとする態度に著しく欠けるものと考える。
　（一）　政府・厚生省は、どちらがウソをついている（または記憶違いをしている）と考えるか。常識的には、現職も多い九六年当時のプロジェクトのメンバーの証言を信用し、郡司氏がウソをついている（または記憶違いをしている）と、判断すべきと考えるがどうか。
　（二）　そう判断しない理由は何か。
　（三）　判断できないとすれば、さらなる調査を行わないのは、なぜか。
　（四）　この矛盾を「確認できない」などと述べることは、現職を含む当該プロジェクトのメンバーへの信頼性を著しく損ねることにならないか。
四　聞き取り調査について
　本調査では、調査票に関しては、その写しが公表されているが、聞き取り調査に関しては、報告書に一部引用されているのみで、その全容は不明である。
　（一）　郡司氏以外の聞き取り調査の対象者は何人で、誰か。
　（二）　聞き取り調査の実施部署はどこか。
　（三）　聞き取りの方法は、電話か。面接か。面接なら何人で行ったのか。場所はどこか。
　（四）　聞き取り調査において、記録、メモなどは作成したのか。また、テープ録音はしたのか。これらがあれば、公開すべきと考えるがどうか。
　（五）　特に、郡司氏への調査は、誰が、何回、どこで、どのような方法で行ったのか。
五　さらなる真相究明について
　（一）　厚生省は、第一回研究班以外の押収テープ、テープ以外のエイズ研究班の議事メモなどの押収品について仮還付請求を行う考えはないか。ないとすると、その理由は何か。
　（二）　第三回・第四回の議事メモなどが不可解な形で出てくる状況、第一回のテープのみ存在し第二回以降はないという不自然な状況などから考えて、さらなる資料がどこかにあるのではとの疑念は、拭いがたい。厚生省以外でも、例えば一連の民事裁判にかかわった法務省には、当時の薬害エイズに関連し、厚生省が公表した以外の資料、テープ、メモなどが存在しているというようなことはないか。法務大臣の責任で存否を答えよ。
　（三）　残存していたとすれば、それはどのようなものか。法務大臣の責任で公開すべきと考えるが、法務大臣はどう考えるか。
平成十年十一月十日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一四三第二九号
　　　　平成十年十一月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出「薬害エイズ問題」に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
一の（五）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
三について
四の（一）について
四の（二）について
四の（三）について
四の（四）について
四の（五）について
五の（一）について
五の（二）及び（三）について