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令和六年二月一日提出
質問第三六号
鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書
　「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」（令和五年十一月十五日提出質問第四六号）において、我が国の鉄道ネットワークの維持についての政府の姿勢を質したが、政府の答弁は、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うとの言及はあったものの、今後は、沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務とし、そのような再構築に取り組む自治体を予算面で支援する旨述べるにとどまり、国の鉄道維持の責任については触れていない。
一　今後、経営が厳しい鉄道の維持は、沿線自治体との官民連携を通じた再構築が基本となり、国の役割は、鉄道事業社と連携する自治体を予算等でサポートすることにとどまるものとなるとの認識で間違いないか。
二　政府答弁にあるように、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うものであるならば、鉄道ネットワークの維持について国は一定の責任を負うべきと考えるが政府の見解を伺いたい。
三　少なくとも、我が国の鉄道ネットワークの機能を維持するために必要と思われるような路線（例えば、令和四年七月の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の提言で、再構築協議会の対象としないとして例示された、特急列車等の優等列車が走行し相当程度の利用のある線区、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている線区、災害時や有事に貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、等）については、公共的な側面からも、維持については国が関与していく姿勢を明確に打ち出すべきではないかと考えるが見解を伺いたい。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質二一三第三六号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出鉄道ネットワークの維持に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「地域交通法」という。）第二条第九号の「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持」については、御指摘のとおり、「沿線自治体との官民連携を通じた再構築が基本となり、国の役割は、鉄道事業」者「と連携する自治体を予算等でサポートする」ことと考えている。なお、御指摘の「予算等でサポートすることにとどまるものとなる」については、政府としては、地域公共交通の再構築のための財政支援を行っているほか、地域交通法第二十九条の三第一項に規定する再構築協議会を組織する等、御指摘の「官民連携を通じた再構築」のための制度面での支援も行っている。
二について
　お尋ねについては、政府としては、鉄道事業者や地方公共団体等の地域の関係者によって、当該地域における今後の公共交通の在り方について十分に議論が行われるよう促すとともに、当該議論の結果を踏まえ、当該関係者に対して適切な支援を行うことができるよう、予算面及び制度面での枠組みを整備する役割を担っているものと考える。
　なお、日本国有鉄道の分割民営化により発足した北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」と総称する。）については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条に基づく「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」（平成十三年国土交通省告示第千六百二十二号）等において示しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であり、政府としては、旅客会社に対して、同指針を遵守すること等について指導してきているところである。
三について
　御指摘の「必要と思われるような路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特急列車等の優等列車が走行し相当程度の利用のある線区、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている線区、災害時や有事に貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、等」の扱いについては、地域交通法第三条第一項に基づく「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」（令和五年総務省・国土交通省告示第二号）において、「ＪＲ各社のローカル路線の区間のうち、特急列車等の優等列車が拠点都市間を相互に連絡する区間を含む区間で設定されており、相当程度の利用がある区間のほか、貨物鉄道が現に走行しており、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている区間、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い区間など、国とＪＲ各社との間で、我が国の基幹的鉄道ネットワークを形成する区間として確認した区間は、当面、再構築協議会における協議の対象としない」と示したところである。また、地域公共交通の再構築のための財政支援については、同基本方針において、「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある区間については、地域公共交通計画に位置付けられた場合には、鉄道事業再構築事業の対象となり得る」と示したところである。政府としては、引き続き、関係法令に基づき、予算面及び制度面での支援を行ってまいりたい。
令和六年二月一日提出
質問第三七号
航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問主意書
　令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四七号）を踏まえ、以下質問する。
一　答弁書の「一について」に次のような記述がある。
　「政府において把握している限りにおいては、御指摘の「航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されている」との事実について承知しておらず御指摘のように「こうしたことも航空専門学校への入学を逡巡する要因」であるとは認識していない。」
　政府は、航空専門学校における学生生活について事実を承知していないと答弁しているが、受けの姿勢ではなく、政府自らが積極的に航空専門学校に赴き、航空専門学校が抱える問題、また、学生の学校生活の状況把握や、学生から国家資格の取得に関する様々な意見や問題点等を聴取するべきと考える。政府の見解を伺いたい。
二　答弁書の「二について」に次のような記述がある。
　「お尋ねについては、今般、航空会社の協力を得て、御指摘の「航空整備士を養成する航空専門学校」の学生を対象とした無利子貸与型奨学金を創設することとし、令和六年度より開始することとしている。」
　政府は、返済を必要とする貸与型の奨学金制度を創設するということであるが、航空整備士を養成する航空専門学校の入学者の減少の要因の一つとして学費が高額であることが考えられるため、入学者を増やす支援策としては、返済が不要な給付型の奨学金制度を創設するべきと考える。給付型としなかった理由について伺いたい。また、給付型の奨学金制度の創設について政府の見解を改めて伺いたい。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質二一三第三七号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「学生生活について事実を承知していないと答弁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでも、御指摘の「航空専門学校」等の関係者から構成される協議会を定期的に開催するなどして、御指摘の「航空整備士」の養成に関する課題についての意見聴取等を行ってきたところである。今後についても、引き続き、当該関係者からの意見聴取等を行いながら、御指摘の「航空整備士」の養成及び確保に向けた取組の検討を進めてまいりたい。
二について
　お尋ねの「給付型としなかった理由」については、奨学金の原資の確保等の課題を踏まえ、速やかに奨学金制度を導入する観点から、今般、航空会社の協力を得て、無利子貸与型奨学金制度を令和六年度より開始することとしたものである。当該制度は、私立大学等の操縦士養成課程の学生を対象とした無利子貸与型奨学金制度を参考にしたものである。また、お尋ねの「政府の見解」については、御指摘の「無利子貸与型奨学金」の活用状況も踏まえつつ、将来的な支援の在り方について、今後検討してまいりたい。
令和六年二月一日提出
質問第三八号
フラット３５の不正融資問題に関する質問主意書
　令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四八号）において、「お尋ねについては、御指摘の「アルヒフラット３５被害弁護団及び被害者同盟」の関係者から独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対して訴訟が提起されているところ、御指摘の「調査」の実施の有無を含めてお答えすることは、現在係属中の訴訟に対して、不測の影響を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁があった。
　しかし、フラット３５の不正融資問題（以下「本件」という。）に関して係属中の訴訟があることをもって、立法府に対し事実関係や政府の見解さえ示せないとする理由にはならない。
　上毛新聞（令和五年九月二十一日）によれば、令和元年九月に医薬品販売会社が株式会社ビッグモーターに対して中古車販売代金の返還を求める民事訴訟を起こしており、令和五年九月に判決が言い渡されたとされている。しかし、提訴から判決までの期間内である令和五年七月二十八日の国土交通大臣会見で、斉藤大臣は、同訴訟の当事者であるビッグモーターへの立入検査の状況等について報告している。
　また、産経新聞（令和五年六月五日）によれば、令和四年四月に北海道知床半島沖で発生した遊覧船の事故（以下「知床遊覧船事故」という。）について、令和五年二月に有限会社知床遊覧船の従業員の遺族から同社に対し、安全配慮義務違反による損害賠償を求める民事訴訟が起こされており、同年六月の時点では、「今後、第一回口頭弁論の期日が決まる見通し」とされていることから、少なくとも同時点では係属中の案件であると考えられる。しかし、その期間内である令和五年四月十二日の衆議院国土交通委員会での中川郁子委員への質問に対し、政府は同事故に関する見解や事実関係について述べている。
　さらに、知床遊覧船事故を巡る国家賠償請求訴訟について、令和五年十二月一日の国土交通大臣会見では、詳細についてのコメントは差し控えつつも、事実関係については明らかにしている。
　これらの事例においても、「現在係属中の訴訟に対して、不測の影響を与えるおそれ」は想定でき、本件について同様の理由をもって答弁を差し控えることは、過去の対応から見て、一貫性に欠けると言わざるを得ない。
　加えて、平成二十年四月四日「衆議院議員平野博文君提出閣僚等の答弁・説明義務及び「あたご」事故の調査等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一六九第二二七号）（以下「あたご答弁」という。）において、政府は「国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、政府としては、誠実に答弁すべきものと考えている」と答弁している。また、護衛艦「あたご」に係る事故の情報について、「防衛省は、捜査の支障になるとして国会からの説明要求を拒む一方、捜査完了を待たず省の独自調査結果を公表したが、これまで説明しなかった情報を捜査に支障がないと判断して公開した理由は何か」との旨の質問に対し、「乗組員への聴取等の調査を行い、防衛省として、その内容の確認、整理等を行った上で、捜査に支障等が生じないと判断したものについて公表した」と答弁している。
　以上を踏まえ、質問主意書の答弁等に対する政府の見解を求めるとともに、前回の質問主意書で明確な答弁が無かった本件に係る事実関係及び政府の見解について再質問する。
一　係属中や捜査中であることを理由に、政府が答弁や説明を拒むケースが一般に見受けられるが、質問主意書の答弁や情報公開に対する政府の見解について、次のとおり質問する。
　１　あたご答弁における「国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、政府としては、誠実に答弁すべきものと考えている」とする認識に現在も相違ないか。
　２　あたご答弁における「乗組員への聴取等の調査を行い、防衛省として、その内容の確認、整理等を行った上で、捜査に支障等が生じないと判断したものについて公表した」との答弁について、本件に関しても、係属中の案件に支障が生じないと判断したものについては情報開示を行っているか。
二　本件について、政府は、令和元年以降、次に掲げる調査について既に行っているのか。既に調査を行っているとすれば、調査結果の公表等は行われているのか。これまでに行っていないならば、その理由は何か。また、これまでにどのような指導等を行っているか。なお、機構の調査については、政府として把握されているところを回答されたい。前回と同様の答弁を行う場合には、株式会社ビックモーター、知床遊覧船事故、護衛艦「あたご」事故に係る発言や答弁と本件の答弁で対応が異なっている理由を回答されたい。
　１　国土交通省から機構への調査
　２　国土交通省からアルヒへの調査
　３　機構からアルヒへの調査
　４　金融庁から機構への調査
　５　金融庁からアルヒへの調査
三　政府は、融資を受けた本人のみが一括返済を求められることについてどのような見解を持っているか。なお、前回と同様の答弁を行う場合には、株式会社ビックモーター、知床遊覧船事故、護衛艦「あたご」事故に係る発言や答弁と本件の答弁で対応が異なっている理由を回答されたい。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質二一三第三八号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねのとおりである。
一の２について
　お尋ねの「情報開示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「フラット３５の不正融資問題」に関する情報については、本件を所管する国土交通省及び金融庁として、公表していない。
二及び三について
　お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十一月二十八日内閣衆質二一二第四八号。以下「前回答弁書」という。）一及び二の前段についてでお答えしたとおりである。
　また、お尋ねの「対応が異なっている理由」については、御指摘の「令和五年七月二十八日の国土交通大臣会見」における国土交通大臣の発言については、株式会社ビッグモーターに対して道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に基づく立入検査を実施した旨を説明したものであるが、御指摘の「中古車販売代金の返還を求める民事訴訟」において政府は当事者ではなく、当該発言が当該訴訟に与える影響を考慮する必要がないと判断したものである。
　また、御指摘の「令和五年四月十二日の衆議院国土交通委員会」における政府参考人の答弁については、国土交通省が所管する特別の法律により設立される民間法人である日本小型船舶検査機構の体制強化について説明したものであって、御指摘の「損害賠償を求める民事訴訟」とは関係がない内容であり、また、当該訴訟において政府は当事者ではないことから、当該発言が当該訴訟に与える影響を考慮する必要がないと判断したものである。
　また、御指摘の「令和五年十二月一日の国土交通大臣会見」における同大臣の発言については、御指摘の「国家賠償請求訴訟」における国の主張を繰り返したものであり、既に当該訴訟の中で明らかになっていた内容を発言したものであることから、当該発言が当該訴訟に与える影響を考慮する必要がないと判断したものである。
　また、御指摘の「あたご答弁」における「公表」については、海上自衛隊の艦船事故調査委員会が平成二十年三月六日から二十日までの間に乗組員への聴取等の調査を行い、防衛省として、その内容の確認、整理等を行った上で、捜査に支障等が生じないと判断される範囲内で行われたものである。
　以上のとおり、御指摘の発言及び答弁については、いずれも個別の事情に応じて判断して行ったものであり、前回答弁書の内容についても、御指摘の「フラット３５の不正融資問題」における個別の事情に応じて判断したところである。
令和六年二月一日提出
質問第三九号
航空分野の人材確保に関する質問主意書
　令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空分野の人材確保に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第五二号）を踏まえ、以下質問する。
一　答弁書の「二について」に次のような記述がある。
　「国土交通省に設置した、学識経験者、空港関係の事業者団体等から構成される「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」が令和五年六月九日に取りまとめた「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」において、例えば、御指摘の「グランドハンドリング、保安検査員」の処遇改善に向けた取組を行うことが必要」
　国土交通省が設置した「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」の構成員については、大学や高等学校等の教育機関の関係者が存在していない。大学や高等学校等の学生は、将来、グランドハンドリングや保安検査の職員として働く可能性があるため、大学や高等学校等の教育機関や学生から、長く働き続けられる職場とは何か、働きやすい職場とは何か等、様々な意見を聴取する機会を作り、人材の確保に向けた魅力ある職場、労働環境の改善等に取り組んでいくことは重要ではないかと考える。大学や高等学校等の教育機関や学生から意見等を聴取する機会の必要性について政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和六年二月十三日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質二一三第三九号
　　令和六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員原口一博君提出航空分野の人材確保に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、お尋ねの「教育機関や学生から意見等を聴取する」ことは重要であると考えており、令和五年四月四日に開催された第四回持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会において、航空分野の人材を養成する学校法人日本航空学園へのヒアリングを実施し、空港関係の事業者が独自に設けている御指摘の「グランドハンドリング」に従事するための資格等が異なるため、学生が在学中から当該資格等を取得することが困難である実態等について意見等を聴取したところである。
　また、当該ヒアリング等を踏まえ、同検討会が同年六月九日に取りまとめた「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」においても、関係業界団体においては当該資格等の共通化を図ること及び専門学校においてはその共通化された資格等を取得することを教育課程に盛り込むことに関する取組が記載されているところである。当該取組は、効率的な人材育成だけでなく、即戦力となる学生が就職することによる現場職員の負担軽減にも資することから、御指摘の「働きやすい職場」づくりの実現につながるものと考える。
　政府としては、引き続き、航空分野に係る教育機関や学生からの意見等を踏まえつつ、御指摘の「人材の確保に向けた魅力ある職場、労働環境の改善」に係る支援等に取り組んでまいりたい。
令和六年二月五日提出
質問第四〇号
派閥からの還付金（キックバック）の税務上の扱いに関する質問主意書
　派閥（「その他政治団体」）からの還付金（キックバック）は、政治家個人の雑所得になり、課税対象であるとの立場から、以下、質問する。
一　派閥（「その他政治団体」）が、政治団体の政治資金収支報告書に記載しないことを前提に、あるいは記載しないことを指示し、所属議員にパーティー（事業）収入の一部を還付した場合、仮に、派閥が政治活動に使用する趣旨で交付したとしても、その還付金は、本来、記載してはじめて非課税になる当該議員の政治団体への寄附ではなく、派閥から当該議員個人への寄附、すなわち、課税すべき雑所得とみなすべきではないか。
二　報道によれば、逮捕された池田佳隆衆議院議員他何人もの安倍派議員が、「政策活動費（政治資金規正法第二十一条の二第二項に基づく政党からの政治家個人への寄附）として受け取った」と弁明していることからも、これを前提とすれば、その還付金が当該議員個人への寄附であることは明らかではないか。
三　去る一月二十九日の参議院予算委員会において、国税庁次長は、「政治資金で政治家個人が受領したものは、その残額がある場合は確定申告する必要がある」旨答弁している。また、「政治団体の手引」（都道府県選挙管理委員会発行）にも、「政治団体が得た（事業）収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることになる。」とされている。これらからすると、還付金の額から実際に政治活動に使用された額（経費）を差し引いた残額には課税されると理解してよいか。
四　三の場合、その経費を証明できる領収書や記録がないとすれば、その全額を課税対象として修正申告させ、追徴課税を行うべきではないか。
五　高木毅衆議院議員は記者会見（一月二十七日）で、還付金を政治活動に使用したという「領収書や記録はない」と述べている。また、谷川弥一前衆議院議員は、還付金を「使わずに保管していた」と記者会見（一月二十二日）で述べている。こうした場合は、全額を課税対象として修正申告させ、追徴課税を行うべきではないか。
六　国税庁は、三で既述した国税庁次長答弁にしたがって、今回、政治資金収支報告書の訂正を行った自民党国会議員全員を対象に、一斉に税務調査に入り、修正申告による追徴課税や、特に修正額の多い者については脱税で立件するなど、厳正な対応を取るべきではないか。
　右質問する。
令和六年二月十六日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質二一三第四〇号
　　令和六年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員江田憲司君提出派閥からの還付金（キックバック）の税務上の扱いに関する質問に対する答弁書
一及び三について
　一般論として申し上げれば、政治家個人が受け取った政治資金が当該政治家個人に帰属すべきものである場合には、当該政治資金は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）上、当該政治家個人の雑所得に係る収入金額として取り扱われ、当該一年間の総収入金額から必要経費を差し引いた残額が課税対象となる。なお、残額がない場合には課税関係は生じないこととなる。
　その上で、お尋ねについては、御指摘の「還付金」が政治家個人の「課税すべき雑所得」に該当するものであるか否か及び当該「還付金」の額から必要経費を差し引いた残額に「課税される」か否かを、当該「還付金」が当該政治家個人に帰属する政治資金であるか否かについての個々の事実関係に基づき判断する必要があり、当該判断に当たっては、御指摘のように「還付金」を「交付」した者の当該「交付」に係る意図等のみで判断するものではないことから、一概にお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねは、個別の納税者の課税関係に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
　なお、政治資金の課税上の取扱いについては、個々の事実関係に基づき判断することとなり、政治資金を受け取った者の説明のみならず、いずれの者が政治資金を実質的に管理していたかなど、様々な要素を精査する必要がある。
四について
　お尋ねについては、一及び三についてで回答したとおり、御指摘の「還付金」の課税関係について、当該「還付金」が政治家個人に帰属する政治資金であるか否かを個々の事実関係に基づき判断する必要があることから、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、政治家個人が受け取った政治資金が当該政治家個人に帰属すべきものである場合には、当該政治資金は、所得税法上、当該政治家個人の雑所得に係る収入金額として取り扱われ、当該一年間の総収入金額から必要経費を差し引いた残額が課税対象となるところ、当該必要経費に係る支出の事実の有無については、領収書等を含む様々な情報に基づき、判断されることとなる。
五及び六について
　お尋ねは、個別の納税者の課税関係に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
　なお、国税当局においては、様々な機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正かつ公平な課税の実現に努めているところであり、今後とも、このような考え方に基づき、厳正に対処していく。
令和六年二月五日提出
質問第四一号
派閥からの還付金（キックバック）自体の違法性に関する質問主意書
　派閥（「その他政治団体」）からの還付金（キックバック）の交付と受領は、それ自体が政治資金規正法違反であるという立場から、以下、質問する。
一　派閥（「その他政治団体」）が、政治団体の政治資金収支報告書に記載しないことを前提に、あるいは記載しないことを指示し、所属議員にパーティー（事業）収入の一部を還付した場合、その還付金は、本来は記載義務のある当該議員の政治団体への寄附ではなく、派閥から当該議員個人への寄附と見るべきであり、政治資金規正法第二十一条の二、第二十二条の二違反ではないか。
二　現に、報道によれば、逮捕された池田佳隆衆議院議員他何人もの安倍派議員が、「政策活動費（政治資金規正法第二十一条の二第二項に基づく政党からの政治家個人への寄附）として受け取った」と弁明していることからも、その還付金が当該議員個人への寄附であることは明らかではないか。
三　二でふれた「政策活動費として受け取った」という証言は、犯罪の自白そのものであり、検察庁は、少なくとも、その旨を供述している全議員と、そうした違法の金銭を交付した派閥の責任者を立件すべきではないか。
四　また、還付金が政治資金規正法違反の金銭であれば、その金銭は、有罪が確定すれば、政治資金規正法第二十八条の二に基づき国庫に没収されるべきものではないか。また、課税されるべきものではないか。
五　派閥からの還付金が、政治家個人への寄附であり違法な場合、交付、受領した後に政治資金収支報告書を訂正しても、あたかも、盗んだ金を返しても窃盗罪に問われ、詐取した金を返しても詐欺罪に問われるように、政治資金規正法違反を免れることはないと考えるがどうか。
　右質問する。
令和六年二月十六日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質二一三第四一号
　　令和六年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員江田憲司君提出派閥からの還付金（キックバック）自体の違法性に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知している。
四について
　前段のお尋ねについては、刑事手続における没収は、被告事件について犯罪の証明があったときに裁判所により付加刑として科せられる刑罰であるところ、お尋ねは、裁判所の判断に関わる事項であるので、お答えすることは差し控えたい。
　後段のお尋ねについては、令和六年一月二十九日の参議院予算委員会において、星屋国税庁次長が「国税当局といたしましては、あくまで個々の事実関係に基づき課税上の取扱いを判断することとしております。政治資金については、それが政治家個人又は政治家の関連政治団体のいずれに帰属するかによって課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。その上で、一般論として申し上げますと、政治資金が政治家個人が受領したものである場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となるということでございます。」と答弁したとおりである。
令和六年二月六日提出
質問第四二号
「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組に関する質問主意書
　政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ　被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組について（通知）」を各都道府県教育委員会教育長などに発出し、「一　学校における教育相談」「二　高等学校等への進学に関する経済的支援」「三　大学等への進学に関する経済的支援」に取り組むことを示し、相談対応の事例については文部科学省に報告するように要請しています。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　「一　学校における教育相談」に基づき、文部科学省にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが相談対応を行った事例は何件報告されていますか。また、相談者の属する学校種、相談内容ごとの件数も示して下さい。
二　「一　学校における教育相談」に基づき、文部科学省に「二十四時間子供ＳＯＳダイヤル」で相談対応を行った事例は何件報告されていますか。また、相談者の属する学校種、相談内容ごとの件数も示して下さい。
三　一および二について、報告されている件数に対する評価と、スクールカウンセラー等および「二十四時間子供ＳＯＳダイヤル」の相談対応の施策の意義や成果についての政府の見解を示して下さい。
四　一および二の状況について、その結果を「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議で共有し、法テラスを中核としたいわゆる宗教二世などの被害者が抱える課題の収集・分析に寄与する施策の検討を行っていますか。
五　「二　高等学校等への進学に関する経済的支援」に基づき、宗教（「旧統一教会」以外の宗教も含む。）との関わりに起因する問題を背景とした相談対応を行った事例は何件報告されていますか。また、相談・問合せ者の属性や相談・問合せの内容等の件数の内訳についても示して下さい。
六　五について、報告されている件数に対する評価と、被害者に対する高等学校等への進学に関する経済的支援が十分に提供されているか否かについての政府の見解を示して下さい。
七　五に関連して、高校生等奨学給付金事業の対象として、いわゆる宗教二世などの被害者を念頭に、生計維持者である親に一定の所得があるにもかかわらず、信仰上の理由や献金等の原資を確保するために経済的支援を行わない場合や、所得要件は満たしているが親が申請手続を拒む場合等を加えるべきとの指摘がありますが、政府の見解を示して下さい。また、大学への進学を支援する日本学生支援機構の実施する奨学金制度についても、同様の対象拡大をすべきとの指摘がありますが、政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和六年二月十六日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質二一三第四二号
　　令和六年二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員山井和則君提出「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組に関する質問に対する答弁書
一について
　前段のお尋ねについては、お尋ねの件数は、令和六年一月末時点で二十四件である。
　後段のお尋ねについては、複数回答を可能としているものであるところ、小学校における相談内容は「友人関係」が一件であり、中学校における相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラー」が一件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が七件、「心身の健康・保健」が五件、「学業・進路」が二件、「その他の内容」が一件であり、高等学校における相談内容は「児童虐待」が一件、「貧困の問題」が一件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が十一件、「教職員との関係」が一件、「心身の健康・保健」が一件、「学業・進路」が一件、「その他の内容」が二件であった。
二について
　前段のお尋ねについては、お尋ねの件数は、令和六年一月末時点で十三件である。
　後段のお尋ねについては、複数回答を可能としているものであるところ、小学校における相談内容は「その他の内容」が一件であり、高等学校における相談内容は「いじめ問題」が一件、「児童虐待」が一件、「友人関係」が二件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が五件、「教職員との関係」が三件、「心身の健康・保健」が五件、「学業・進路」が四件、「その他の内容」が五件であり、学校の種類が不明であるものにおける相談内容は「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が一件、「その他の内容」が一件であった。
三について
　前段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、様々な悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び二十四時間子供ＳＯＳダイヤルについて、各都道府県教育委員会等に対して児童生徒に周知するよう求めているところである。
　後段のお尋ねについて、お尋ねの「スクールカウンセラー等」の「相談対応の施策の意義」については、平成二十七年十二月二十一日に中央教育審議会において取りまとめられた「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」において示しているとおり、「教員を中心として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがそれぞれの専門性に基づき、組織的に問題の解決に取り組む」ことであり、お尋ねの「二十四時間子供ＳＯＳダイヤル」の「相談対応の施策の意義」については、宗教に係るものを含めた様々な悩みを抱える児童生徒からの電話相談について、夜間・休日を問わず二十四時間対応を可能とすることである。お尋ねの「成果」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、様々な悩みを抱える児童生徒からの相談について、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援ができているものと考えている。
四について
　文部科学省においては、令和四年十一月十日に「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議」において策定された「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を踏まえた取組状況や、「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組について（通知）」（令和四年十一月十日付け四初児生第二十三号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び修学支援・教材課長、高等教育局学生支援課長並びに総合教育政策局生涯学習推進課長連名通知）に基づき各都道府県教育委員会等から収集した学校における教育相談の事例を踏まえた取組状況について、令和六年一月十九日に開催された「「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議」において共有し、その結果、同閣僚会議において策定された「「旧統一教会」問題の被害者等支援の充実・強化策」において、「スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置を拡充」することや「こども・若者が利用しやすいＳＮＳ等の各種媒体・・・を活用した相談体制を整備」すること等、「虐待等の被害を受けていることを認識しづらい、声を上げづらい宗教二世等のこども・若者が相談しやすい環境の整備」をすることとしている。
五について
　お尋ねの件数は、令和六年一月末時点で、零件である。
六について
　前段のお尋ねについては、お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、各都道府県の高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金の担当部署において高等学校等の授業料や授業料以外の教育費に関する相談があった場合に適切に対応いただくよう、各都道府県教育委員会及び各都道府県に対して周知を行っているところである。
　後段のお尋ねについては、お尋ねの「被害者に対する高等学校等への進学に関する経済的支援が十分に提供されているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金の支給により、教育費の負担軽減に取り組んでいるところである。
七について
　前段のお尋ねについては、「「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」について（通知）」（令和四年十二月二十八日付け四初児生第二十九号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び修学支援・教材課長並びに総合教育政策局生涯学習推進課長連名通知）において、高校生等奨学給付金事業については、「「・・・合理的な理由なく信仰する宗教等の教義を理由として就学・進学を認めない行為は、児童の自立を損ねその心情を傷つける行為としてネグレクト又は心理的虐待に該当する。」とされている。・・・高校生等奨学給付金の支給に係る所得判定の際には、親権者が、「生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難であると認められる者」である場合には、その者は保護者には含まれないことを踏まえ・・・関係機関と連携して適切に対応すること」と示しているところである。当該事業による支援の対象となるかどうかについては、この考え方に基づき、当該事業を実施する各都道府県教育委員会及び各都道府県知事において、個別具体の事例に即して判断されるものと考える。
　後段のお尋ねについては、令和五年八月十日に「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議」において策定された「お悩みの解決のヒントとなるＱ＆Ａ（詳細版）」において、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業については、「児童養護施設等の入所者や、虐待等から避難し独力で生計を維持している者など、本人の所得のみで収入の要件を判定できる場合もあります」と示しているところである。当該事業による支援の対象となるかどうかについては、この考え方に基づき、当該事業を実施する同機構において、個別具体の事例に即して判断されるものと考える。
令和六年二月七日提出
質問第四三号
歯科診療の受診者の利便向上に資する診療報酬での対応等に関する質問主意書
　診療報酬において、医科については診療所の夜間・早朝等加算として、初診、再診ともに五十点が設定されていますが、歯科については同様の設定はありません。医科及び歯科診療所の中には、受診者のニーズに合わせて早朝八時以前あるいは夜間十八時以降に診療を行っているところが多数存在し、医科診療所であれば夜間・早朝等加算を適用することができますが、歯科診療所は適用することができません。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　診療報酬において、医科診療所に夜間・早朝等加算が設定された経緯、理由を示して下さい。
二　受診者の生活の都合や仕事の勤務時間を想定すれば、歯科診療所が早朝八時以前及び夜間十八時以降に診療を行うことは、受診者の利便向上と健康増進に資すると考えます。ついては、診療報酬において、歯科診療所にも夜間・早朝等加算を適用できるようにすべきと考えますが、政府の見解を示して下さい。
三　口腔ケアの充実は、わが国全体の医療費の抑制につながると考えますが、政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和六年二月二十日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質二一三第四三号
　　令和六年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員山井和則君提出歯科診療の受診者の利便向上に資する診療報酬での対応等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「医科診療所」における「夜間・早朝等加算」については、平成十九年十一月二日の中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会において、「第二次・第三次救急医療機関に勤務する医師の負担となっている時間外軽症者の受け入れを軽減するために、診療所における開業時間の夜間への延長など時間外診療に対する評価を重視してはどうか。併せて、診療所の初・再診料を見直し、診療所における一定の開業時間の確保を前提として、時間外診療の評価体系を見直してはどうか」との論点が示された後、同協議会において検討が行われ、平成二十年一月三十日の同協議会総会において、「平成二十年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）」として、「基本的な考え方」として「病院勤務医の負担軽減に資するため、軽症の救急患者を地域の身近な診療所において受け止める観点から、診療所における夜間、早朝等における診療の評価を新設する」、また、「具体的な内容」として「開業時間内に行う夜間、早朝等における診療について初・再診料に係る加算を創設する」とされたものであり、これを踏まえ、平成二十年度診療報酬改定で、医科診療報酬において「夜間・早朝等加算」を新設したところである。
　一方、御指摘の「歯科診療所」については、当該「医科診療所」に係る「基本的な考え方」に示された事情に必ずしもないことから、お尋ねのように、歯科診療報酬において「夜間・早朝等加算」の評価を行うべきとは考えていない。
三について
　御指摘の「口腔ケアの充実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、口腔の健康の保持増進を図ることにより、お尋ねの「医療費の抑制につながる」かどうかについては、現在、令和五年度厚生労働科学研究費補助金による「大規模コホートとリアルワールドデータを用いた口腔と全身疾患の関連についての研究」において、「口腔の健康と多様な健康アウトカムに対する網羅的な関係性の分析」をしており、当該分析の中で、「歯科疾患の予防や治療による、生活習慣病等の治療に係る医療費への影響」についての研究を行っているところであり、当該研究の結果等も踏まえながら、必要な検証を行ってまいりたい。
令和六年二月九日提出
質問第四四号
旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問主意書
　大韓民国（韓国）大法院は、昨年十二月二十一日、昨年十二月二十八日、本年一月十一日及び本年一月二十五日、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号・日韓請求権協定）に反し、日本企業に対して旧朝鮮半島出身労働者への損害賠償の支払等を命じる不当な判決を確定させた。
　そこでお尋ねする。
一　判決について、政府の見解如何。
二　韓国政府は、昨年三月六日に発表した措置の中で、旧朝鮮半島出身労働者に関して係属中の訴訟が、原告勝訴として確定する場合の判決金及び遅延利息は韓国の財団が支給する予定である旨表明したが、韓国政府は、昨年十二月及び本年一月の判決確定後、いかなる措置を講じたか、政府として把握しているところを明らかにされたい。
三　前記韓国の財団による代位弁済を拒否した原告について、韓国政府はいかなる措置を講じるか、政府は説明を受けたか。受けたとするなら、どのような内容か。
四　前記韓国の財団が、原告に対して判決金及び遅延利息を支給すると、被告とされた日本企業に対する求償権が発生するが、当該求償権が行使されないよう、韓国政府による措置は講じられているか。講じられているとするなら、いかなる措置か、政府として把握しているところを述べられたい。
五　韓国政府が、昨年三月六日に発表した前記措置は、不可逆的なものか。政府が不可逆的なものと考えているならば、いかにして不可逆性が担保されているか、政府の見解如何。
六　前記判決を含む旧朝鮮半島出身労働者問題で、「元徴用工」と称されている者の相当部分は、日本企業又は朝鮮総督府の募集に応募した者か。政府の見解如何。
七　韓国の趙兌烈外交部長官は、本年一月十二日の記者会見で、旧朝鮮半島出身労働者問題について、「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。また、韓国の尹錫悦大統領は、本年二月七日に放送された韓国公営放送のインタビューで、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」に言及した。これらの発言は、被告を含む日本企業が、前記韓国の財団への資金拠出を求められることを含意していると考えられるか。政府の見解如何。
　右質問する。
令和六年二月二十二日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質二一三第四四号
　　令和六年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員松原仁君提出旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、例えば、令和六年一月二十五日の記者会見において、林内閣官房長官が「この判決は先月から続く複数の判決と同様、日韓請求権協定第二条に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れられません」と述べたとおりである。
二から五までについて
　お尋ねについては、韓国政府により、御指摘の「昨年三月六日に発表」された「措置」の中で、既に、当該発表の時点で係属中であった旧朝鮮半島出身労働者に関する訴訟の判決が旧朝鮮半島出身労働者側の勝訴として確定した場合、これらの確定判決に基づく御指摘の「判決金及び遅延利息」についても御指摘の「韓国の財団」が支給する方針である旨が表明され、また、令和五年十二月二十一日に、御指摘の「判決」が確定した後においても当該措置を踏まえた対応を続けていく方針である旨が表明されており、これらの方針を踏まえた対応がなされるものと考えている。旧朝鮮半島出身労働者問題に関しては、同国政府とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、これ以上の詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
六について
　御指摘の「相当部分」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「日本企業又は朝鮮総督府の募集に応募した者」を含め、朝鮮半島から内地に移入した労働者の移入の経緯は様々であると認識している。
七について
　御指摘の韓国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和六年二月十五日提出
質問第四五号
米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書
　米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や廃棄物処理の費用など、日本政府が本来負担すべき根拠がない費用を日本政府が負担している事例が度々報じられている。このような事例に関し、我が国の納税者に対する説明責任を果たす観点から、以下、質問する。
一　米軍基地騒音被害に対する損害賠償
　１　嘉手納や普天間、横田、厚木などの米軍飛行場の周辺住民が提起した「爆音訴訟」の結果、国が支払いを命じられた損害賠償（遅延損害金及び訴訟費用を含む）として、日本政府が令和五年度までに負担した金額を訴訟案件ごとに可能な限り示されたい。
　２　日米地位協定第十八条５によれば、公務執行中の米軍構成員等による作為、不作為等の結果生じた損害賠償に関しては、米国のみが責任を有する場合には米国政府が七十五パーセントを、日本及び米国が責任を有する場合には日米両政府が均等に分担すべき旨規定されている。
　　１の費用に関し、同規定を踏まえた日米の分担の在り方についての日本政府の考え方、また、日本政府が同規定に基づき米国政府に請求した額及び米国政府が負担した額を可能な限り示されたい。
　３　「衆議院議員照屋寛徳君提出米軍の航空機騒音に係る訴訟における損害賠償金等に関する質問に対する答弁書」（平成二十一年十二月一日受領答弁第九二号）においては、米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の費用分担について、「本件分担の在り方についての我が国政府の立場とアメリカ合衆国政府の立場が異なっていることから、妥結を見ていない」ために、米国政府との費用分担がなされていないことが明らかにされている。
　　この「立場が異なっていることから」との当時の答弁について、日米それぞれの立場とは何かを明らかにされたい。
　４　３の日米双方の立場に立った当時の日米の主張の内容をそれぞれ示されたい。
　５　本件に関するその後の米国政府との交渉の経緯及び現状について明らかにするとともに、我が国が考える「妥結」とはどのようなものか示されたい。
二　米軍基地内の有害廃棄物処理費用
　１　運用中の在日米軍基地から出た有害廃棄物の処理やその費用負担の在り方については、日米地位協定や在日米軍駐留経費負担に係る特別協定にも明文の規定がない。一般論として、こうした廃棄物の処理及び費用負担は日米どちらが担うべきであるのか、日本政府の見解を明らかにされたい。
　２　「衆議院議員堤かなめ君提出在日米軍基地のＰＣＢ廃棄物に関する質問に対する答弁書」（令和六年二月六日受領答弁第三号）では、在日米軍基地内のＰＣＢの処理について、米国務省が平成十四年に全量を米国内で処理する方針を示したにもかかわらず、実際には日本側が日本国内の処理施設で処理し、その費用についても平成十五年度から令和四年度までに総額約四億四千七百万円を負担してきたことが明らかにされている。これらの処理費用を日本政府が負担することにした理由を示されたい。
　３　防衛省は令和三年九月、普天間飛行場内に残されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む未処理の排水を引き取り、日本政府の費用負担で処理する方針を明らかにした。これに関し、日本政府が自らの費用負担で処理する旨の判断を行った理由と、排水処理のために負担した金額を明らかにされたい。
　４　在日米軍司令部は令和五年六月、日本国内の主要な米軍基地において有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない泡消火剤への交換が完了した旨を発表したが、これにより不要となった交換前の泡消火剤の量と現在の保管状況について政府の把握するところを示されたい。また、その処理の主体及び費用負担の在り方について示されたい。
　５　在日米軍施設・区域でのアスベストの撤去作業を日本政府の費用負担で行った案件があれば、その案件及び支出額を明らかにされたい。また、それらの案件について、米国政府が費用の一部を負担しているのであればその負担割合と根拠について政府の把握するところを示されたい。米国政府の負担がないのならその理由についても示されたい。
　６　その他、在日米軍基地にある廃棄物の処理費用を日本政府が負担した案件があれば、その理由と支出額を明らかにされたい。
　右質問する。
令和六年二月二十七日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質二一三第四五号
　　令和六年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員屋良朝博君提出米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問に対する答弁書
一の１について
　国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、①御指摘の「訴訟案件」及び②国が支払った損害賠償金（遅延損害金を含む。以下同じ。）の総額を飛行場ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、訴訟費用については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
　（一）嘉手納飛行場
　　①昭和五十七年二月二十六日、昭和五十八年二月二十六日及び昭和六十一年九月三十日に提起された「嘉手納基地騒音差止等請求事件」　②十五億四千八十五万八千四百五十七円
　　①平成十二年三月二十七日に提起された「嘉手納基地爆音差止等請求事件」　②七十二億七千六百二十五万六千九百八十九円
　　①平成二十三年四月二十八日に提起された「嘉手納基地爆音差止等請求事件」　②三百四十二億二千四百十三万九千四百六十六円
　　①平成二十三年八月二十二日に提起された「損害賠償請求事件」　②十二万九千四百七十二円
　（二）普天間飛行場
　　①平成十四年十月二十九日及び平成十五年四月十四日に提起された「普天間米軍基地爆音差止等請求事件」　②四億六千五百五十一万四千二百四十一円
　　①平成二十四年三月三十日及び同年十二月十三日に提起された「普天間基地爆音差止等請求事件」　②二十七億四百三十八万三千八百六十五円
　　①平成二十四年七月三十一日、同年十月一日、平成二十五年三月十八日及び同年十一月二十日に提起された「損害賠償請求事件」　②十一億七千六百六十六万五千三百六十七円
　（三）横田飛行場
　　①昭和五十一年四月二十八日及び昭和五十二年十一月十七日に提起された「横田基地夜間飛行差止等請求事件」　②一億六千二百三十万千百九十一円
　　①昭和五十七年七月二十一日に提起された「横田基地夜間飛行差止等請求事件」　②七億二千四百十二万六千五百十六円
　　①平成六年十二月十二日及び平成十二年八月二十四日に提起された「横田基地夜間飛行差止等請求事件」　②二億七千六百七十六万四千八十二円
　　①平成八年四月十日、平成九年二月十四日及び平成十年四月二十日に提起された「横田基地夜間飛行差止等請求事件」　②三十九億八千三百五十九万千七百五十三円
　　①平成二十四年十二月十二日及び平成二十六年八月七日に提起された「損害賠償等請求事件」　②一億三千九百三十九万六千七十七円
　　①平成二十五年三月二十六日及び同年七月三十一日に提起された「横田基地飛行差止等請求事件」　②九億三千九百三十七万四千百六十一円
　（四）厚木海軍飛行場
　　①昭和五十一年九月八日に提起された「航空機発着差止等請求事件」　②一億六千九百三十七万四千五百九円
　　①昭和五十九年十月二十二日に提起された「航空機離着陸差止等請求事件」　②一億八千七百五十三万四百四十八円
　　①平成九年十二月八日、平成十年二月二十三日及び同年四月二十七日に提起された「航空機離着陸損害賠償請求事件」　②五十一億七千八百四十八万九千九百二十二円
　　①平成十九年十二月十七日及び平成二十年四月二十一日に提起された「損害賠償等請求事件」　②百二億千五百三十六万八千八十八円
　　①平成三十年七月十三日に提起された「損害賠償請求事件」　②三十六万七百二円
　（五）岩国飛行場
　　①平成二十一年三月二十三日及び同年十月三十日に提起された「飛行差止等請求事件」並びに平成二十四年十一月二十八日に提起された「オスプレイ飛行等差止請求事件」　②十億三千十万三千四百五十六円
一の２から５までについて
　お尋ねの「我が国が考える「妥結」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金についての日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）に基づく分担の在り方（以下「本件分担の在り方」という。）については、日本政府は米国政府に対して損害賠償金の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきたが、本件分担の在り方についての日本政府の立場と米国政府の立場が異なっていることから、現時点において妥結を見ておらず、現時点において同国政府から何らかの支払がされたとの事実はない。同国政府との具体的な協議の詳細については、これを公にすると同国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から答弁を差し控えたい。
二の１について
　御指摘の「運用中の在日米軍基地から出た有害廃棄物」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に係るものについては、日米地位協定第四条１において、「合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない」と規定されており、また、提供施設整備、米軍再編等に係るものについては、日米地位協定第二十四条１において、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」と規定され、同条２において、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権・・・をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される」と規定されている。
二の２について
　お尋ねについては、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に係るものについては日米地位協定第四条１の規定に基づき、提供施設整備及び米軍再編に係るものについては日米間の協議の結果日米地位協定第二十四条２の規定に基づき、日本政府が負担したところである。
二の３について
　お尋ねについては、日米間の協議の結果、日米地位協定第二十四条２の規定に基づき日本政府が処分を行ったものであり、この処分のために要した費用は、約九千四百万円である。
二の４について
　お尋ねの「不要となった交換前の泡消火剤の量」については把握していないが、米国政府が在日米軍施設において保有する泡消火薬剤については、同国政府において適切に保管の上、同国政府の負担により処理されているものと認識している。
二の５について
　日米地位協定第四条１及び第二十四条２の規定に基づいて日本政府が実施する在日米軍施設の解体工事等において、当該施設に石綿の使用が確認された場合は、日本政府の費用負担により当該石綿を除去しているところであるが、お尋ねの「案件及び支出額」については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
二の６について
　日米地位協定第四条１及び第二十四条２の規定に基づいて日本政府が実施する在日米軍施設における事業において、当該事業の実施に伴い廃棄物が排出された場合は、日本政府の費用負担により当該廃棄物を処理しているところであるが、お尋ねの「案件」及び「支出額」については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。