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昭和五十九年八月二十一日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一〇一第五三号
　　　　昭和五十九年八月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出カイロプラクティックの規制に関する再質問に対する答弁書
　現に取締りを行つた手技による医業類似行為としては、最近では、次のような例がある。
（一）　吉田式自然療能術（背骨調整）と称して、首、背、腰、足を引つ張り、押し、たたく等の行為及び関節の曲げ伸ばし等の行為を行つていた事例。
（二）　あん摩マッサージ師を自称して、患者をうつ伏せにし、手指、手掌をもつて脊椎の彎曲部を圧し、また、脊椎周辺の指圧をする行為、あおむけにして腹、胸、足等の指圧をする行為及び座らせて首、両肩、腕の指圧をする等の行為を行つていた事例。
　右答弁する。
昭和五十九年十二月一日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
宍道湖・中海淡水化に関する質問主意書
一　中間報告四五一ページの一〇～一二行目に「淡水湖化によつて塩分躍層が消失すると、上層から下層への溶存酸素の供給速度が大きくなつて、リンの溶出が抑制されることになる。このような酸素の供給速度を見積ることは、下層におけるその消費速度や風による湖水の乱流拡散の影響等が大きいため現段階では困難である。」とあるが、淡水化されても底泥による酸素消費は行われるわけであり、酸素の供給速度が分からなければ、その効果は期待できないはずであるが、この点どうか。
　　更に、農林水産省がまとめた中間報告要旨の三六ぺージの四～六行目と、中間報告の一〇～一二行目の表現が異なるが、これはどういうことか。
二　中間報告の三七ページ三四～三五行目の「現時点における本委員会の淡水湖化に関する科学的影響評価は、湖外からの流入負荷量が現状のまま推移するとすれば」という大前提の下で、淡水湖化は湖の現況程度の水質をほぼ維持できるとしているが、島根県の「宍道湖・中海水質管理計画」では、流入負荷量は年々増加すると予測している。
　　県の水質管理計画は、科学的でないものかどうか。
　　この前提が崩れれば、淡水湖化は、現況程度の水質すら維持できないと理解してもよいのか。
三　中間報告二二九ページで「この様な低風速下でも湖心部で四～五ｍｍ／ｓ程度の流速が発生し、たとえ極度な渇水状態が長期間継続した場合でも湖水は循環という流動を持続し、完全な停滞はまず起りえないものと考えられる。」と渇水時でも、吹送流によつて停滞性を解消できるとしているが、吹送流の具体的な影響を明らかにされたい。
　　更に、中間報告二八三ページで「中海の水質上最も注意を必要とするのは、一年を通じて夏期であり、河川の渇水もまた夏期に生ずる。水管理上夏期の流量が激減したときの対策は以下のようになされる。①夏期は、農業用水利用の最盛期に当り、中海沿岸に散在する揚水ポンプの効果により人工的に湖流が発生する。」としているが、具体的にどの程度の流向、流速が発生して、停滞性を解消できるのか明らかにされたい。
四　昭和五十八年度に島根県水産試験場が水産庁の委託で行つた研究においても、ヤマトシジミ漁によるチッソ・リン（Ｎ・Ｐ）の持ち出しについての効果が大きく評価されているが、水質解析シミュレーションに当たりヤマトシジミ漁をモデルに組み込むべきであると考えるがどうか、明らかにされたい。
五　洪水時等において、中浦水門の開閉による操作を行うとされているが、全開の場合には、塩水の流入が外海より起こると考える。その場合の時間帯位の流入はどれだけの量となり、更に、閉門後、何時間において、塩水濃度二〇〇ｐｐｍに戻るとされているのか。
六　中間報告では、中海におけるアオコの現状確認は示されていないが、昭和五十九年十一月二十二日の米子市中学校科学研究会で、米子市尚徳中学校科学部の研究発表によれば、昭和四十六年前後（中浦水門工事時）と昭和五十六年の干拓堤防時、昭和五十八年七月末（月間雨量三五六ｍｍ）にもミクロキスティスの発生が確認されているが、これらの調査について見解はどうか。
昭和五十九年十二月十八日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一〇二第一号
　　　　昭和五十九年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員武部文君提出宍道湖・中海淡水化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十九年十二月一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
自動車損害賠償責任保険の料率引上げに関する質問主意書
一　現在、自賠責保険の運用益は、国の特別会計で五千七百六十億円、損保会社など八百二十億円、合計六千五百八十億円に達している。こうした運用益については、過去数次にわたる自賠責保険審議会の答申が示すとおり保険料負担の軽減（昭和四十四年答申）及び収支改善の財源（昭和四十八年、昭和五十三年答申）に資すべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。
二　自賠責保険が制度的に定着した現在、再保険する必要性はなくなつたと考えられるが、再保険制度を見直す考えはないか見解を明らかにされたい。
三　自賠責保険料率の引上げとともに農協共済の保険料率の引上げが検討されているが、収支内容の異なる農協共済の保険料を自賠責保険料と同率の引上げをする理由を明確にされたい。
四　自賠責保険の収支、料率算定については、自動車保険料率算定会の算出する資料に基づいているが、自賠責保険収支状況は、昭和五十八年のデータと昭和五十九年のそれとでは大幅な格差が見られる。年度予測に格差が生じた理由とその積算根拠を明らかにされたい。
　　また、自賠責保険の収支は、毎年度どの様な方法で算出されているのか具体的に説明されたい。
五　自賠責保険の単年度収支は、昭和五十三年度以降から、また累積収支は、昭和五十七年度以降から、それぞれ赤字となり、赤字幅は拡大傾向にあると指摘されているが、今日まで収支改善策がとられなかつた理由を明らかにされたい。
六　医療費が傷害の損害額の大半を占め、慰謝料休業補償などの生活保障金が少なくなつているが、医療費の適正化については、自賠責保険審議会の昭和四十四年答申においても指摘されており、その対応が遅れている行政の責任は大きいといわざるを得ない。医療費適正化について、具体的にいつどの様な措置を講ずるのか見解を伺いたい。
七　後遺障害の認定は、現在、自動車保険料率算定会調査事務所において、後遺障害認定担当者が後遺障害診断書の審査に当たつていると聞くが、その審査業務を担当している者の資格基準及び後遺障害審査基準を明らかにされたい。
八　自動車損害賠償保償法第二十六条は、責任保険については「損害保険料率算出団体に関する法律第十条の二の規定は適用しない」とし、利害関係者の異議申し立てはできないこととしている。それだけに、自賠責保険審議会は、審議に当たつて、ユーザーの意見を十分反映させることに努めるべきである。しかし、現在の審議会の構成からは、ユーザーの意見が反映されているとは考えにくい。ユーザー代表といわれる代表委員は臨時委員に過ぎない。この際、ユーザー代表の委員を審議会委員とすべきであると考えるが政府の所見を問いたい。
九　更にユーザー等の意見を審議に反映させるため、公聴会を開催すべきであると考えるが、政府は審議会にその意向を表明する考えがあるか見解を伺いたい。
十　過去数次の自賠責保険審議会答申が指摘した自賠責保険の改善対策
　（１）　メリット・デメリット制の導入
　（２）　重複支払いの廃止
　について、今後具体的にどの様に措置するか明らかにされたい。
昭和五十九年十二月十八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一〇二第二号
　　　　昭和五十九年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員草川昭三君提出自動車損害賠償責任保険の料率引上げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
　三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
十について
　右答弁する。
昭和五十九年十二月一日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
宍道湖・中海淡水化に関する質問主意書
一　中間報告と同時に配布されたパンフレットによると必要な農業用水は一億トンとなつていたが、昭和五十九年十一月六日の参議院決算委員会で当初計画の八千万トンが正確であると訂正されている。
　　必要な農業用水量（八千万トン）の算定は干拓、淡水化事業の根幹をなすものであるので、この算定基準及び算定方法を具体的に明らかにされたい。
二　中間報告公表後、中間報告の作成者の一人でもある伊達善夫島根大学教授からもアオコの大量発生が指摘されるほか、日本陸水学会の有力会員からもアオコの大量発生についての危惧が表明されている。
　　昭和五十九年十月十九日の参議院決算委員会において目黒議員の質問に答えて農林水産省は南委員会を再度開催して、検討したいとしていたが、いつ頃同委員会を開催して検討する予定であるのか、明らかにされたい。
三　中間報告二五頁の一～二行目に「大橋川からの塩分供給がなくなることから、宍道湖全体の塩分濃度差は低下し、現況においてみられる上下層の塩分濃度差は消失し、一様化される。」とあるが、霞ヶ浦や諏訪湖の例からも温度成層形成は十分予想される。
　　とりわけ、島根大学陸水研究会主催のシンポジュームでもアオコの大発生が予想されているが、アオコが大発生し、成層が形成された場合には、底生動物や魚類の異常へい死が起こると考えるが、どういう見解であるのか、明らかにされたい。
四　中間報告二〇五頁では「以上の計算結果より中浦水門から流出する全リン（Ｔ ― Ｐ）の量の内、海水による搬出量は全体の内四九％（一一〇・一四／二二三・七〇）であるが、海水のみによるＴ ― Ｐの収支による搬出量は一七・七二ｔ／八ヵ月（一一〇・一四 ― 九二・四二）であり、河川水による搬出量一一三・五六ｔ／八ヵ月と比べてかなり少く、その約一六％である。従つて、中浦水門から流出するＴ ― Ｐの大部分が河川水により持ちだされているものと考えられる。」とあるが、境水道逆流量（七七ｍ／ｓ）を使つたこの計算式ではＴ ― Ｐの収支を正確に計算できないのではないか。
　　正しくは、中浦水門での海水逆流量を使つて計算すべきだと思うが、どうか。
　　なお、そうすれば海水によるＴ ― Ｐの収支による搬出量は六四・三ｔ／八ヵ月となり、河川水による搬出量一一三・五六ｔ／八ヵ月の五七％となり、中間報告の計算の一・七六倍となる。この結果から海水の影響は大きいと考えるが、どうか。
五　中間報告一〇七頁の平均的海水逆流量の算定式において、中海から宍道湖へ流出する海水の濃度は中海中央平均塩素イオン濃度（Ｃ）を使用し、中海から外海に出る海水濃度は中海中央上層平均塩素イオン濃度（Ｃ）を使用している。なぜ、どちらもＣを使用しないのか。
　　なお、Ｃを使つて計算し直すと、境水道逆流量はＣを使つた七六・七ｍ／ｓの一・七六倍の一三五ｍ／ｓとなり、海水によるチッソ・リン（Ｎ・Ｐ）の持ち出し量は大きく違つてくるが、この点どうか。
六　中間報告二二七頁において「これより大橋川から中海への流入流量は平均的に二一〇ｍ／ｓとなり、通常の平均流入量が約七〇ｍ／ｓ前後であることを考えると、ここに示した解析は小洪水時のものであることが判る。しかし、低流入量時においても図 ― ３、１、二四六で示された中海全体の流れパターンや定性的な流況は維持されるものと推定される。」とあるが、このような小洪水時を想定したのでは、問題があるのではないか。
　　宍道湖流入量（Ｑ１０）で三・七倍、中海流入量（Ｑ２０）で二・三倍も多くなる。シミュレーションをやり直すべきだと考えるが、どうか。
七　中間報告三三七頁のシミュレーションケースＮ０．３では、「本来の淡水化の過程では、このような操作が行われるものと考えられる。」として、除塩ポンプは毎秒一五ｍの除塩を行うとあるが、既設の除塩ポンプの能力は七ｍ／ｓであり、現状では除塩ポンプは効力を発揮しないと理解してよいのか。
　　更に、淡水化の過程ではもう一台ポンプを増設する予定があるのかどうか。
　　あるとすれば、その時期はいつ頃か、明らかにされたい。
昭和五十九年十二月十八日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一〇二第三号
　　　　昭和五十九年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員吉原米治君提出宍道湖・中海淡水化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十九年十二月四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
ソ連抑留捕虜の労働賃金補償に関する質問主意書
一　当時の国際法によれば、捕虜を給養すべき義務は抑留国にあるとせられている。しかし、この義務は経費負担の義務を伴うものではなく、実際の慣習は、所属国の負担に帰属するかまたは所属国の代償として捕虜の労働賃金から控除するものとされている。
　　これは、内外の学説が一貫してとつている立場でもある。このように捕虜の給養負担については、所属国の責任をなしとしない。抑留国にすべての責任ありとする政府の法解釈は誤りではないか。
二　第二次大戦終了後の連合国における我が国捕虜に対する取扱いを見るにソ連は労働賃金から給養費を控除しており、このため帰国に際して捕虜の持ち帰る金品は皆無であつた。
　　米英などにおいては捕虜の労働賃金を証明書で支払い帰国後日本政府がこれを落札することによつて給養費の実質負担を図る一方で捕虜はいずれも労働賃金を入手することができた。
　　ソ連捕虜の給養費代償によつて日本政府は所属国として負担すべき負債を免れたが、半面、このことによつて捕虜は労働賃金を喪失したのである。
　　かかる場合、ソ連捕虜に対しては米英捕虜と同様に労働賃金補償をなすベき国の義務があると思われるが、どうか。
三　当時有効であつた大東亜戦争陸軍給与令（昭和十八年七月二十八日、勅令第六百二十五号）第四十五条は、「戦地二在ル軍人軍属及諸生徒ノ糧食ハ総テ官給トシ現品ヲ以テ之ヲ給ス、但シ便宜二依リ代金ヲ以テ之ヲ給スルコトヲ得」とあり、我が国の兵士が捕虜として抑留中、給養費を自弁したため国が負担を免れた場合は、この規定が適用されると思われるが、どうか。
四　米英等から帰国の捕虜は、いずれも労働賃金を補償されているのに比べ、ソ連捕虜は全く除外されている。抑留国の政策にいかなる相違があろうとも、復員後国内での補償に際しては、憲法第十四条の規定よりみて米英ソの区別なく平等に措置すべきものと思われるが、どうか。
五　昭和二十二年三月十八日、政府は連合軍最高司令官総司令部に対し、終戦中央連絡局名をもつて、ソ連捕虜が抑留中、貯めた金銭でソ連側が没収したものは、受領書を持参すれば政府において代替支払いをなす旨の覚書（Ｃ・Ｌ・Ｏ（中央連絡局）ＮＯ．１８５７（ＲＪ））を発しているが、ソ連側が没収した金額は一人月額四百六十五ルーブルであることがその後明らかとなり、政府資料中に公表されているのであるから、仮にソ連発行の受領書がなくとも、支払いをなすべきものと思うが、どうか。
昭和五十九年十二月二十五日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一〇二第四号
　　　　昭和五十九年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員渡部行雄君提出ソ連抑留捕虜の労働賃金補償に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
　右答弁する。
昭和五十九年十二月五日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の運用上の諸問題に関する質問主意書
一　大店法第七条第一項において通産大臣又は知事は、第五条の「大規模小売店舗における小売業者の届出」があつた場合において、その当該店舗の出店により、周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるかどうかを審査することになつているが、その審査は具体的にはどのように行われるか。
　　これまでのすべての案件について、そのような審査が行われているか。
二　立法段階の国会審議の中で「事前審査を直ちにやる」と答弁しているが、それは具体的にどのように行われているか。調整手続の中で制度化されているか。
三　大店法第七条第一項において、商工会議所又は商工会は、意見の申出者の一つに位置付けられているにすぎない。ところが、実際の法運用においては、商工会議所又は商工会に商業活動調整協議会（以下「商調協」という。）を設置させ、地域の意見の調整を行わせている。
　　その法的根拠及び理由を明らかにされたい。
四　最近の事例では、商工会議所又は商工会が出店促進の立場に立つたり、また幹部がデベロッパー、あるいは出店者と利害関係にあつたり、甚だしきは金品の授受が行われたりというケースもあるという。
　　そのような商工会議所又は商工会に実質調整を行う商調協を設置しておくことは、調整手続に疑惑を抱かせる背景となると考えるがどうか。
五　大店法第三条の公示後、「事前商調協」を開催するよう通達で明らかにしているが、その法的根拠はどこにあるか。
六　三月以降の新しい通達「大規模小売店舗の届出に係る今後の運用について」等において、四者協議（通産局・県・市・商工会議所又は商工会）が、第三条あるいは第五条の届出の受理及び調整手続をすすめる上での判断に重要な役割を果たしているが、その法的根拠を明らかにされたい。
　　招集は誰が行うのか。またその運営、結果についての責任は誰が負うのか。
七　最近・「消化仕入方式」と称し、大店法の手続を経ずして、既存店舗の大改装を行い、実質テナントの入れかえを行う事例が出てきているが、それについて通商産業省は適法であると解釈しているという。
　　その法的根拠はどこにあるか。今後どのように対処していく考えか。
八　静岡市における案件（静岡ショッピングビル及びシティサンテラス）について、「事前審査」を行つたか。
　　また、第五条の届出の受理後「おそれあり」として大規模小売店舗審議会に諮つたと聞くが、その後、第五条の届出の内容についてなんら勧告が行われていない。それはなぜか。
九　静岡市における商調協委員の人選に当たつて、出店する大型店と取引関係のある業者を委員に選任し、それを通商産業省も認めたという。しかも、自らがつくつた規則「商業活動調整協議会の運用について」に照らし、「取引関係はあるが専属的納入業者でない」とし、問題はないと判断したという。法の公正かつ適正な運用ということでいうならば、疑惑があるというだけでも慎重でなければならない。
　　にもかかわらず、取引業者を委員に選任したのはなぜか。その判断に全く問題はないか。
十　商調協委員の任期については、省令「商業活動調整協議会規則」によると二年間と明記されており、「小間切」任期の規定は一切ない。ところが静岡市の場合、商工会議所の常議員会での承認行為がないまま五ヵ月延長されたという。実質調整を行う商調協の構成、その任期、運営などは公明・正大であるべきことは当然である。
　　「小間切」任期を認め得る法的根拠は何か。
十一　周辺中小小売業者の原告適格性について、通商産業省は立法当時の答弁を覆し、いわゆる北上・江釣子訴訟においても、最近の国会質疑においても否定している。その根拠を、「ジュースの不当表示に関する判決」（昭和五十三年三月十四日、最高裁判決）においているが、それならば、立法当時に判断の誤りがあつたことになる。
　　そうであるならば、政府の責任においても、周辺中小小売業者の権利を確保するために早急に立法段階の国会質疑の趣旨を反映できるよう法改正を行うべきであると考えるがどうか。
十二　昭和四十八年七月十一日、衆議院商工委員会において、当時の中曽根通産大臣は、「行政処分としての勧告、変更命令があつた場合にはもちろん訴訟の対象となります」と明確な答弁を行つている。
　　ところがその後、事務当局が勝手に裁判あるいは国会において、勧告には行政処分性はないと主張しているが、これは国会審議を無視するものといえるのではないか。
昭和五十九年十二月十四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一〇二第五号
　　　　昭和五十九年十二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員渡辺嘉藏君提出大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の運用上の諸問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一及び十二について
　右答弁する。
昭和五十九年十二月十一日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
自動車損害賠償責任保険の料率引上げに関する質問主意書
一　保険収支は昭和五十二年度までは黒字であつたが、昭和五十三年度から赤字になつたと政府は説明している。そして、交通事故の増加と給付内容の大幅改定が原因と述べている。しかし、我々の推計（資料Ｉ参照）によれば、こうした因果関係は認められない。つまり、昭和五十二年度の実績に、政府の説明する二つの要素を加味して推計すると、昭和五十八年度の収支は、約三百億円の黒字となるはずである。にもかかわらず政府は、昭和五十八年度の収支は実に二千六十三億円の赤字と説明している。この重大な差異の原因を伺いたい。
二　自賠責保険は、人身事故を対象にした制度である。しかし、政府の説明によれば保険金支払いに当たつて、人身事故証明によるものが八〇％、物損事故証明によるものが、一五％、全くないものが五％となつている。近年、物損事故証明、無証明による支払いが急増しているが、このような野方図な支払いが続く限り収支の抜本的改善は期待できない。その理由と政府の具体的な改善策を伺いたい。
三　自賠責保険には、積年の課題である医療費の支払い水準の問題がある。この問題について自賠責審議会は、既に昭和四十四年の答申において早急な適正化を訴えている。しかるに政府は、無策のまま看過し、現在の収支状況を惹起した。これは政府の怠慢以外のなにものでもない。
　　現在、交通事故診療の八六％が自由診療扱いとなつている。そして、この診療単価は健保扱いの二倍以上という社会通念上逸脱したものとなつている。このギャップの妥当性について、明確な回答を伺いたい。
　　もし政府が自賠責審議会の答申を尊重し、交通事故被害者、保険契約者の権利保護のため、適正な支払基準を設定する義務を感ずるならば、具体的な内容を示して頂きたい。
四　自賠責保険は、自動車保有者に強制加入を義務付けているにもかかわらず、政府はその収支内容、料率改定、限度額改定の根拠を保険契約者に明らかにしていない。一部は自賠責審議会の中で公表しているとか、一定期間の閲覧期間を設けているとの反論があるかもしれない。しかし、これにより保険契約者一人一人に理解を得るに十分とは考えられない。少なくとも我々には理解できない。細部にわたる収支状況を公開し、了解を得る必要がある。そのための具体的な方策を伺いたい。
五　自賠責保険の収支は、支払年度ベースの収支（リトン・ベーシス）によれば、昭和五十八年度末で一兆千億円の累積黒字（資料II参照）があると判断される。しかるに政府は契約年度ベースの収支（ポリシー・イヤー・べーシス）によれば、大幅赤字が発生していると説明している。このポリシー・イヤー・べーシスは、当該契約年度に対応する将来の支払いを予測して推計するため、予測根拠の精度によつては、しばしば見積り違いを惹起する。昭和四十四年の大幅料率引上げのあと、収支が急激に好転したにもかかわらず、保険契約者に不当に重い料率負担を課してきたのは、この見積り精度の悪さと政府の硬直的な料率政策に起因している。
　　昭和四十四年の過ちを二度と招来しないよう、政府の考え方を明らかにするため、次に挙げる予測値並びに根拠を提示して頂きたい。なお、予測値は自賠責特別会計、損保会社引受分、農協分それぞれにわたつて明確に提示して頂きたい。
　１　昭和六十五年度までの交通事故発生件数の予測及び根拠
　２　昭和六十五年度までの死亡、傷害別交通事故発生件数の予測及び根拠
　３　昭和六十五年度までの車種別交通事故発生件数の予測及び根拠
　４　昭和六十五年度までの死亡、傷害、後遺障害それぞれの保険給付件数、支払単価並びに支払保険金額の予測及び根拠
　５　昭和六十五年度までの車種別収支、損害率の予測及び根拠
　６　昭和六十五年度までに実施されると考えられる交通安全対策、医療費適正化策、その他の具体的な収支改善策並びにそれぞれの収支改善に与える影響の予測及び根拠
７　昭和六十五年度までの自賠責保険収支の予測並びに根拠
　　最後に、自賠責保険の問題は緊急かつ抜本的な解決を要求されている。政府の早急かつ誠意ある回答を期待する。
資　　料　Ｉ
１　交通事故発生状況
２　最近の保険金限度額改定

３　平均支払保険金

４　上記による５８年度支払保険金推計

５　５８年度推計対実績比較

６　保険収支

資　　料　II
　　　　　自賠責保険収支表（リトン・ベーシス）
昭和五十九年十二月二十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一〇二第六号
　　　　昭和五十九年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員伊藤英成君提出自動車損害賠償責任保険の料率引上げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
別表一　死亡、傷害及び後遺障害それぞれの支払件数、平均支払保険金並びに支払保険金
　（１）損害保険会社元受分
　（２）　農業協同組合等元受分
別表二　車種別の収支及び損害率
　（１）損害保険会社元受分
　（２）農業協同組合等元受分
別表三　収支
　（１）損害保険会社元受分
　（２）農業協同組合等元受分
昭和五十九年十二月十八日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
三宅飛行場における米軍機のタッチ・アンド・ゴー飛行に関する質問主意書
一　事実問題について
　１　当該Ｃ ― １２の所属部隊名と定員及び当日の乗員数並びにそれぞれの任務配置について明確にされたい。
　２　当該Ｃ ― １２は、厚木から直接三宅島を目指したと考えざるをえないが、事実はどうであつたのか。また、タッチ・アンド・ゴーの後は厚木に直接帰投したのか。
　３　三宅周辺への訓練飛行は初めてのことか、それとも恒常化しているのか。だとすれば、いつから三宅上空及び周辺を訓練飛行コースに含めたのか、明確にされたい。
　４　三宅飛行場では管制官がＣ ― １２に対して滑走路付近の障害物除去の間の待機を指示し、当該障害物の除去の後で、同機に対して飛行場の使用目的等をただしたが、同機はこれに応答しないままタッチ・アンド・ゴーを強行した。米軍パイロットは、この事実を認め報告をあげているのかどうか。また、米側はこの事実を確認しているのかどうか。
　５　この事件は、「パイロットの個人的ミス」ではなく、もともと上級組織が当該Ｃ ― １２に対して三宅島への飛行を命令したのではないのか。
　　　更に、タッチ・アンド・ゴーについても、それを指示したからＣ ― １２が強行したのではないか。「パイロットの個人的ミス」というなら、どういう命令に対する「ミス」なのか、併せて明確にされたい。
　６　いずれにしても、パイロット及び同乗者への厳格な処分は当然である。
　　　関係者はいかなる処分に付されたか、あるいは不問にされようとしているのか、明確にされたい。
二　米軍地位協定並びに都条例違反について
　１　三宅飛行場は民間飛行場（第二種）であり、米軍の軍事行動のために使用することは地位協定上も認められていない。今回のタッチ・アンド・ゴーは明白な地位協定違反ではないか。
　２　東京都営空港条例は、空港の運用時間外の使用について「知事の許可を受けなければならない」（第四条第二項）と規定している。その際、緊急の場合には電話、電信による手続も可能とされている（同条例施行規則第二条）。にもかかわらず、Ｃ ― １２はこれらの手続を全く無視し、かつ、管制官の使用目的等に関する問い掛けにも一切応答しなかつた。
　　　これは都条例違反の行為だが、米側はこのことを承知しているのか。また、日本政府の見解はどうか。
　３　このように地位協定にも都条例にも明らかに違反したパイロットの行為は、当然、米軍の軍規違反だと思うが、米側並びに政府の見解はどうなのか。
　４　政府は、今回の事件を重視して、米軍の責任の明確化、三宅村への陳謝並びに再発防止措置、関係者の厳重な処分を厳しく米側に要求すべきと思うがどうか。
三　事件の背景について
　１　米軍が見間違うはずのない三宅飛行場において、タッチ・アンド・ゴーを強行した理由の一つとして、日本政府が三宅島をＮＬＰ基地の最有力候補とみなし、行政的にも働きかけを行つているために、ＮＬＰ基地化決定と思い込んだか、あるいはそれを促進させるねらいがあつたのではないかと大いに疑問視される。
　　　政府は、再びこうしたことが繰り返されないためにも、また、ＮＬＰ基地化絶対反対の村長を選んだ村民の意思を尊重するうえでも、この際、三宅島のＮＬＰ基地化構想を断念すべきである。見解を問う。
　２　政府は、これまで住民の意思は尊重すると言明してきたが、絶対反対を住民の大多数が明確に主張し続けている現状で、その切り崩しも含めて、ＮＬＰ基地化のための政治工作は絶対にやらないと約束できるかどうか、明確にされたい。
昭和五十九年十二月二十五日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一〇二第七号
　　　　昭和五十九年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出三宅飛行場における米軍機のタッチ・アンド・ゴー飛行に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十九年十二月十八日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
有限会社益田自動車学校の労使紛争等に関する質問主意書
一　労働委員会制度は、迅速な調査、審問を通じて救済の実効性を確保するものと承つているが、右不当労働行為救済申立事件は、被申立人及び同代理人らの行為によつて不当に遅延していると聞いている。そこで、
　１　右不当労働行為救済申立事件の進行状況について明らかにされたい。
　２　進行状況が遅延している事実が存するとするならば、その原因及びどういう対策が存するか明らかにされたい。
二　有限会社益田ドライビングスクールが自動車教習所の指定を受けるには、少なくとも道路交通法第九十八条の要件を満たす必要があると考えられるが、道路交通法施行令第三十五条第五項第二号の要件はどういう資料に基づいて基準を満たしたのか明らかにされたい。
三　有限会社益田ドライビングスクールは、最短教習期間を明示して募集している事実はないか。そうした方法での募集は問題がないのか、明らかにされたい。
昭和六十年一月二十九日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一〇二第八号
　　　　昭和六十年一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員吉原米治君提出有限会社益田自動車学校の労使紛争等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十九年十二月十九日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
茨城県筑波郡谷田部町西郷地区におけるホテル建設に関する質問主意書
一　地域住民に一度の説明もないまま建築許可が下されたが撤回することはできないか。
二　昭和四十五年、四十八年の農協法、農林中金法の審議の際「農協本来の目的にかんがみいやしくも投機的行為にはしることのないよう充分配慮すること」と附帯決議をしているが、本件はこれに当たると考えられると思うがどうか。
三　農協及び発明協会の法律上の責任はもとより公的団体の道義的責任を明らかにせよ。
四　今後も同様の問題が起こる可能性があると思われるので許可をする以前に住民と話し合い等をするという条例を作る必要があると思うが、政府の見解を問う。
昭和五十九年十二月二十八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一〇二第九号
　　　　昭和五十九年十二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員竹内猛君提出茨城県筑波郡谷田部町西郷地区におけるホテル建設に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
　右答弁する。
昭和五十九年十二月二十日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
道路財源の確保に関する質問主意書
一　昭和五十九年度オーバーフロー分（千九十六億円）については、昭和五十九年度中に補正予算に組み入れるとともに、昭和五十七年度及び昭和五十八年度オーバーフロー分（三千十二億円）については、可及的速やかに道路整備財源に充当すべきと考えるが、どうか。
二　昭和六十年度においては、自動車重量税収入額は、全額道路整備費に充当すべきと考えるが、どうか。
昭和六十年一月二十五日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一〇二第一〇号
　　　　昭和六十年一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出道路財源の確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十年三月一日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一〇二第一一号
　　　　昭和六十年三月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員松沢俊昭君提出フッ素の安全性に関する質問に対する答弁書
一の１、２及び６について
一の３及び４について
一の５について
一の７について
二の１について
二の２の①及び④について
二の２の②について
二の２の③について
二の２の⑤について
二の３の①について
二の３の②について
二の３の③及び④について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
三の１について
三の２及び四の６の⑤について
四の１の①及び③について
四の１の②について
四の２の①及び②について
四の２の③について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６の①及び②について
四の６の③について
四の６の④について
四の７の①について
四の７の②について
四の７の③について
四の７の④について
四の７の⑤について
四の８の①及び②について
四の８の③について
四の８の④について
四の９の①及び②について
四の９の③について
四の１０について
五の１について
五の２の①について
五の２の②について
五の２の③及び④について
五の２の⑤及び⑥について
五の２の⑦について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５について
七の１について
七の２について
七の３の①について
七の３の②について
七の３の③について
七の４について
七の５及び６について
七の７の①について
七の７の②について
七の７の③及び④について
七の８及び９について
七の１０について
七の１１について
七の１２について
七の１３について
七の１４の①について
七の１４の②について
七の１４の③について
七の１４の④について
七の１５、２１、２２及び２７について
七の１６について
七の１７について
七の１８について
七の１９及び２０について
七の２３の①について
七の２３の②について
七の２４について
七の２５について
七の２６について
七の２８について
八の１の①について
八の１の②について
八の１の③について
八の２の①について
八の２の②及び③について
八の２の④について
八の３について
八の４について
八の５について
　右答弁する。
昭和五十九年十二月二十四日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
茨城県猿島郡境町開発公社に関する質問主意書
一　昭和五十五年十月境町Ａ所有の土地三筆三千六百八ｍを六百万円で売却すべくＢに依頼し、青少年自然の家用地として買い取り申入れ交渉中、公社事務局長は、用地が不用になつたと断つた。しかし、昭和五十六年三月二十日Ｃをとおして同じ土地を千五百五十五万二千円で買い取つた。
　　この土地は不動産鑑定士によると昭和五十八年六月現在、六百二十四万千七十円と鑑定された。従つて公社の行為は設立の要綱に反し不当と思われるがどうか。
二　昭和五十六年八月十日公社は、境町下小橋地区の宅地二筆千九百八十二ｍと建物を合計七千万円で売買契約を締結したが、履行されないまま六ヵ月を経過し、昭和五十七年二月十八日合意解除した。しかし、同年十二月八日仲介手数料百四十万円を支払つているが理由を明らかにせよ。
三　開発公社事務局長の費用の自由使用は、他の都道府県にも例があるかどうか。
四　使途不明金百八十九件六百十四万五千六百九円について明らかにせよ。
五　開発公社に対して適切な行政指導がないために混迷していると思われるが対策を示せ。
昭和六十年一月十一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一〇二第一二号
　　　　昭和六十年一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員竹内猛君提出茨城県猿島郡境町開発公社に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十九年十二月二十六日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
沖縄県北部四ダムの返還に関する質問主意書
一　昭和五十九年十一月二十八日、参議院沖縄北方問題特別委員会で、政府は北部四ダムの返還について、「現在現地において米軍及び関係機関の間で返還及び提供の細部につきまして話し合いを行つている」と述べた。
　　ダム工事が完了して既に一年半以上も経過しているにもかかわらず、いまだに返還手続が終わらない理由は何か、話し合われている内容を具体的に説明されたい。
　　併せて返還のメドはいつなのか伺いたい。
二　水道法第二条では、国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことができないものであることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持のため必要な施策を講じなければならない旨、規定している。
　１　沖縄県以外に上水ダムの貯水池等で米軍の演習を許している例は全国にないと思うがどうか。
　　　更に自衛隊の場合はどうか（沖縄県を含めて）。
　２　前記の水道法の規定の趣旨に従つて、水源地や浄水場の清潔保持と水質保全を図るためには、上水ダムでの米軍の演習は絶対に許されないと思うがどうか。
三　前記参議院沖縄北方問題特別委員会で政府は、昭和四十七年の日米合同委員会では、「貯水池部分については地位協定二条四項（ｂ）の適用ある施設区域として再提供される。再提供される貯水池における米軍の訓練につきましては、浮き橋の建設と使用、水質浄化訓練、水域渡河訓練、小型舟艇訓練、磯波訓練、水陸両用車の使用による訓練、ヘリコプターによる消火訓練、ヘリコプターによる空海救助訓練の八つに限定されている」こと、更に「訓練をするに当たりましては、水中爆破は禁止する、恒久建造物の建設を禁止する、仮設建造物を使用した後にはこれを撤去する、汚染防止の万全の措置をとるという四つの条件が適用される」ことが合意されている旨、述べた。
　１　かかる訓練を認めている状態で、県民の生命と安全にかかわる水資源の汚染防止、水質保全、衛生的な安全が確保できると断じて言えない。
　　　一切の米軍訓練を許さないよう改定すべきであると思うがどうか。
　２　訓練に当たり適用される「四つの条件」だけで県民の生命と安全が保障されると思うのか。
　　　「汚染防止の万全の措置」をとるというが、演習をやめることが「万全の措置」でないのか、とり得るというならその具体的内容を示されたい。
　３　もし再提供されることになれば、当然海兵隊を始め特殊部隊なども訓練することになると思うがどうか。
四　政府は前記の参議院沖縄北方問題特別委員会で、北部四ダムでの最近五年間の米軍の訓練について、「昭和五十五年から五十六年夏にかけて福地ダムの施設区域内の湖面でゴムボートによる訓練を行つた」と述べている。
　１　実施した訓練の内容及び回数、期間、部隊名、規模について実施月日ごとに明らかにされたい。
　２　政府が“ゴムボート訓練”と言つている訓練はどういう内容のものか。
　３　現在北部四ダムの貯水池において米軍が行う訓練については、無制限にいかなる訓練でもできるのか、それとも制限があるのか。また、汚染防止のためにどんな措置をとつているのか。
五　私は昭和四十九年五月七日の衆議院内閣委員会で、昭和四十一年の日米合同委員会の取り決めに基づく、日本と駐留米軍との伝染病情報の交換が沖縄県において実施されてないことを指摘した。その後実施されているか。それはどういう機関でどのような方法で行われているのか。
　　現在までの駐留米軍の伝染病の発生状況とその対応について明らかにされたい。
六　以上指摘したとおり、他府県はもとより世界の先進諸国にも全く前例のないダム貯水池での米軍の演習を政府は絶対に行わせてはならない。
　　沖縄県民の生命の源である水源地の汚染をもたらし、米軍に湖上演習場を再提供する日米合同委員会の不当な合意事項を撤回することを強く要求する。更に、県民の強い要求となつている北部・安波訓練場での米軍のすべての演習をやめさせ、これらの演習場の全面返還を実現するためアメリカ側と交渉することを求めるものである。
　　これらについて政府の見解を求める。
昭和六十年一月二十二日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一〇二第一三号
　　　　昭和六十年一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄県北部四ダムの返還に関する質問に対する答弁書
一について
二１について
二２、三及び六について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十年二月十二日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
アフリカの飢餓に関する質問主意書
一　アフリカの飢餓は、深刻な事態が今後更に悪化するといわれている。今緊急に強めなければならないことは、一刻も猶予できない事態となつている飢餓域域への救援である。飢餓の救済に当たつて先進国の果たす役割りは極めて重大である。しかし、日本政府の飢餓地域への援助はやつと始つたにすぎない。
　　政府は、飢餓救済のための援助予算を大幅に増額すべきであると考えるが、その考えはあるか。
二　世界銀行は、本年二月一日「サハラ以南のアフリカ基金拠出国会議」を開き、「アフリカの現状は、先進国が共同で対処しなければ解決できない」とアフリカ経済を援助するための特別基金の創設を決めた。これに対し、日本は米国が拠出拒否をしたのに続き、特別基金に拠出をしないとの態度をとつたと伝えられるが、その理由はなぜか。
三　一九八〇年代に入つて政府は、アメリカの世界戦略を全面的に補完する「世界の平和と安全の維持のため」の援助を強化してきた。
　　しかし、今本当に援助を必要としている国々は、三十六力国の最貧国の中でも、国連が緊急援助を訴えているアフリカ十五力国を中心とする飢餓に見舞われた国々である。
　　ところが、これらの国々に対する政府援助は、住民一人当たりでみると一九八二年〇・八三ドルから一九八三年〇・六四ドルに減つてきている。これを早急に是正し、本当に困つている国に対する援助の比率を高めるべきと考えるがどうか。
四　昨年六月、安倍外相も出席して開かれたアフリカ大使会議では、「従来、東寄りとされてきた国の中にも、経済困難克服のため西側寄りの姿勢をとり始めている国が散見されるところ、かかる動きを助長すべきである。また東寄りの国であつてもミニマムな援助は行う等関係はつないでいくべきである」旨の意見が出された。
　　本来飢餓救済は、人道的見地から行われるべきではないか。政府は、飢餓救済を選別して西側寄りの国は優遇し、それ以外の国々は差別すべきだと考えているのか。
　　それとも、西側寄りかどうとかで差別することなく援助すべきであると考えているのか。
五　現在アフリカ諸国は、膨張の一途をたどつている対外債務によつて経済的に破局状況に追い込まれている。この対外債務を軽減することが、まず求められるが政府としては、この問題にどのように取り組む考えか。
六　政府は、アフリカの危機を「単に突発的な自然現象にのみ起因するものではなく、各種の構造的要因に根ざしてもおり、根本的には深く絡み合つた構造的要因にまでメスを入れて取組むことが必要である」との認識を示しているが、構造的要因とは具体的にはどのようなことか。
　　また、どのような取組みを現在考えているのか具体的に示されたい。
七　アフリカの農業において農業関連多国籍企業が生産から流通にわたる強力な支配を行い利潤追求をほしいままにしている。それがアフリカの食糧生産の構造をゆがめ、飢餓を更に深刻にしていると考える。
　　そのためこれら農業関連多国籍企業に国際的な規制を加えることが必要であると考えるが、国連などの場で政府が規制強化のための実効ある措置をとる意思があるかどうか明らかにされたい。
八　アフリカの飢餓の根本的解決のためには、アフリカ諸国の経済的自立が不可欠であるにもかかわらず、政府は新国際経済秩序に関する一九七四年の国連決議に棄権してきた。今後、政府はこの態度を改め、新国際経済秩序樹立のため積極的な役割りを果たしていくべきではないか。
九　昨年十二月七日、安倍外相は、日本共産党・革新共同議員団が、アフリカ飢餓についての申入れを行つた際、「国際的には、軍縮をしてアフリカへの援助をの雰囲気は生まれるだろう。米・ソで軍縮をやつてもらわねばならない」と述べたが、国際的に軍縮を呼びかけて飢餓援助を増やすよう働きかける考えはないか。
十　政府は、昭和六十年度予算案で三兆千億円余にのぼる軍事費を計上している。このような莫大な軍事費を削つてアフリカの飢餓援助にまわす考えはないか。
十一　昨年の穀物生産量は、史上最高といわれるのにもかかわらず、アフリカ諸国の飢餓が更に深刻化するという事態になつている。このような事態の下で食糧生産能力のある先進国は食糧自給率を高めることが要求されている。
　　主要先進国においては、一九七〇年から一九八〇年の間にアメリカ一八％、イギリス一一％、フランス二一％、西ドイツ九％と食糧自給率を増加させているのに対し、我が国のそれは逆に六％の減となつている。
　　更に政府は、米の減反政策を続けており、我が国の食糧自給率は低下の一途をたどつている。
　　このような状態を改め主要な農畜産物の自給率の回復を図り、大量かつ無原則的な農水産物の輸入をおさえ、世界的な規模での資源の公平な活用を図ることこそ我が国のなすべきアフリカ飢餓援助の重要な課題と考えるが政府の見解はどうか。
昭和六十年二月二十六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一〇二第一四号
　　　　昭和六十年二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員田中美智子君提出アフリカの飢餓に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
　右答弁する。
昭和六十年二月十三日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
沖縄県下の農地解放に関する質問主意書
一　さとうきびの栽培とそれを原料とする製糖事業の存在は、沖縄の戦前からの特異な点である。そして製糖会社とさとうきび栽培者である小作人との関係は、小作関係にあつたことは否定できない。そのことは製糖会社は現嘉手納米軍基地内の弾薬庫地区等のごとく膨大なさとうきび畑を所有しながら自らの社員等の雇用関係者のみで原料の確保をしてきた事実のないことによつて明らかなことといわねばならない。この点につき政府はどう認識しているか。
二　沖縄県下の一般の小作地で小作人の権利を製糖会社から解放した事例はないのか。
　　あるなら、その地区名を示されたい。
三　農地解放の手法は、国が同一市町村内にいない地主の土地を買収しその土地を小作人に解放するものであるが、その土地が米軍用地である場合この手法を実施していないのではないか、との疑問がある。
　　その手続は沖縄県下において、米軍用地を含めて普遍的に執行されたのかどうか。執行されていないところがあればその理由を明確にされたい。
昭和六十年三月一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一〇二第一五号
　　　　昭和六十年三月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員玉城栄一君提出沖縄県下の農地解放に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十年二月二十一日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
米軍車両等輸送艦「メテオ」の横浜ノーススドック入港に関する質問主意書
一　「メテオ」は米軍のどの部隊に所属しているか。また、同艦の能力について明らかにされたい。
二　「メテオ」の入港及び出港の年月日、時間について明らかにされたい。
三　「メテオ」の輸送兵員数と車両数及び「メテオ」への搬入先、「メテオ」からの搬出先について明らかにされたい。
四　米軍には横浜に軍事海上輸送軍団と軍事交通管理軍団の拠点を設置する計画があるときくが、それは事実か。
　　事実とすれば、その計画の概要を示されたい。
五　横浜ノースドックには「メテオ」の他に、米海輸軍団所属の二隻のタンカーも長期停泊したときくが、この横浜ノースドックが軍事海上輸送軍団と軍事交通管理軍団の中継地点として使われることがないのかどうか、明確にされたい。
昭和六十年三月一日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一〇二第一六号
　　　　昭和六十年三月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出米軍車両等輸送艦「メテオ」の横浜ノーススドック入港に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
　右答弁する。
昭和六十年三月二十二日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一〇二第一七号
　　　　昭和六十年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出第二次大戦中旧日本軍によつて接収された沖縄県下の土地に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十年三月五日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
鹿児島県伊佐郡菱刈町湯之尾温泉における温泉枯渇及び地盤沈下に関する質問主意書
一　地盤沈下による被害については、これがもし人為的な原因によるものとすれば、原因者が損害賠償の責任を負うのは当然である。しかし、激しい被害の実情からするならば、行政として、原因が確定するまでの間、応急の措置を講ずる責任がある。
　　この点で、政府は当面どのような措置をとるべきであると考えているのか。また、その場合、政府の窓口はどこになるのか。
二　温泉水の過剰採取による温泉の枯渇の例は全国各地にみられ、過去、静岡県土肥温泉で、金の採掘によつて既存の泉脈が枯渇した例もある。
　　この湯之尾温泉の場合も、金山が大量の温泉水をくみ上げ始めてからほどなく温泉の枯渇が始まつたこと、また、それがより金山に近い山田温泉から始まつたことなどをみれば、この湯之尾温泉の温泉枯渇の原因は、住友金属鉱山株式会社による温泉水の大量くみ上げにある疑いが極めて強いと思うが、政府の見解はどうか。
三　菱刈町当局が設置した「湯之尾地区地盤沈下調査検討委員会」が原因究明を行つていることは前述のとおりであるが、温泉法の立法趣旨からすれば、鹿児島県当局としては、このまま金山の採掘が続いた場合、この湯之尾温泉の泉源はどうなるかなどの予測を行い、同法第九条に基づく温泉の採取制限などの措置を検討すべきであると考えるが、政府の見解はどうか。
　　また、同様の趣旨から、福岡通産局長は、鉱業法第五十三条に基づく鉱業権の減少又は取り消しの処分を検討すべきであると考えるがどうか。
四　自然現象によるものを除く地盤沈下の大部分は、地下水の過剰採取がその原因であるといわれており、その意味からすれば、この地盤沈下についても、温泉の枯渇と同様、住友金属鉱山株式会社の金山による温泉水の大量くみ上げがその一因となつている疑いが強い。
　　その場合、鉱業法及び鉱山保安法などの規定に基づき、住友金属鉱山株式会社には、温泉の枯渇及び地盤沈下による被害者に対する損害賠償及びこれ以上の温泉の枯渇と地盤沈下を防止すべき措置をとる責任が生ずると思うがどうか。
昭和六十年三月十二日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一〇二第一八号
　　　　昭和六十年三月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員藤田スミ君提出鹿児島県伊佐郡菱刈町湯之尾温泉における温泉枯渇及び地盤沈下に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
　右答弁する。
昭和六十年三月十一日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書
一　政府は、一九七二年の沖縄復帰時より今回の「米軍用地収用特措法」の発動を含めて、実に四度目の在沖米軍基地内の未契約者に対する「強制使用」の措置を講じてきたが、そのそれぞれについての根拠法、軍事施設ごとの件数、所有者数、面積及び使用期間を明らかにされたい。
二　一九八四年十一月三十日の「米軍用地収用特措法」に基づく意見照会手続の開始以来、現在まで三ヵ月余が経過しているにもかかわらず、政府は、対象土地の使用期間を明示していない。
　　そもそも国民の貴重な財産を「強制使用」しようとする立場にある者が、その使用期間を明示しないとは言語道断といわなければならない。一九八〇年十二月五日付の私の質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質九三第一九号）においては、意見照会手続より一ヵ月も経過していないにもかかわらず「五年を超えない範囲内でその使用期間を定めることを予定している」と明言しているのである。
　　今回、「米軍用地収用特措法」により使用しようとしている土地の使用期間を米軍施設ごとに明確に答弁されたい。
三　一九五二年に施行された「米軍用地収用特措法」を現在までに適用した例はあるか。
　　あるとすればその施設名、件数、所有者数、面積、使用期間及び裁決年月日をそれぞれ明らかにされたい。
四　今回、「米軍用地収用特措法」を適用しようとする対象土地のうち、地籍が確定していない土地はあるか。
　　あるとすればその土地が所在する施設名、件数、所有者数及び面積を明らかにされたい。
　　なお、このような地籍の確定していない土地は、「米軍用地収用特措法」や「土地収用法」が作成を義務付けている土地の調書や図面を作成することは不可能であり、政府が問答無用式にひとりよがりでこれらの土地の調書や図面を作成したとしても、法的には何の意味も持たない無効なものであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
五　「米軍用地収用特措法」第三条に定められた「適正且つ合理的」の要件とは、単なる「基地の必要性」や「安保条約に基づく基地提供義務」と同義語では決してないはずである。
　　つまり、「日米安保条約」や「地位協定」で土地等を提供しているからといえども、それが即「適正且つ合理的」な要件を満たすものではないと考えるが、政府の見解はどうか。
六　例えば、「地位協定」第三条の米軍施設管理権によつて米軍の管理下にありながら、現実には自衛隊が使用している基地については「適正且つ合理的」の要件を欠くものであり、そのような土地に対して「米軍用地収用特措法」を適用することは不可能であると考えるが、政府の見解はどうか。
七　同様に「地位協定」第二条第四項（ａ）に基づく一時使用権によつて自衛隊が使用している土地については、「米軍用地収用特措法」を適用することは不可能であると考えるが、政府の見解はどうか。
八　同様にいわゆる黙認耕作地を米軍の用に供することが、「適正且つ合理的」の要件を満たしているとは考えられないが、政府の見解はどうか。
九　同様に米軍基地内のゴルフ場は、「適正且つ合理的」の要件を満たしているとはこれまた到底考えられないが、政府の見解はどうか。
十　前回の「米軍用地収用特措法」の発動開始は、「強制使用」期限前、およそ一年半前であつたが、今回の再発動開始はおよそ二年半前である。前回に比べて一年早く発動しているがその理由は何か。
十一　現在、いわゆる「一坪反戦地主」は何名おられるか。並びにその方々が所有する土地の施設名、件数及び面積について、明らかにされたい。
十二　「米軍用地収用特措法」を適用しようとしている那覇市所有の土地について、その施設名、件数、面積及び使用期間を明らかにされたい。
　　一九七六年三月、那覇市議会で議決された「那覇市基本構想」は、「軍事基地を早急に解放させ、その跡地を市民のための平和で豊かな生活の場として活用する」と述べている。同構想を実現する上で、小禄地区並びに牧港住宅地区の米軍用地の返還が不可欠と考えるが、これらの地区の返還見通しはどうか。
十三　沖縄県による「県民選好度調査結果」（昨年末）によると、県民が一番望んでいるのは「基地の返還促進」であり、次いで「新規に基地を提供しないこと」となつている。この結果からも明らかなように、県民のコンセンサスは「軍事基地のない平和な沖縄」を望んでいることは明白である。この県民の痛切な願望に政府はいかにして応えるか、明らかにされたい。