notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年七月十六日提出
質問第三三一号
水泳授業時の紫外線対策に関する質問主意書
　夏になり学校の体育の授業で水泳が行われる季節となりました。
　これからの季節は一年で最も紫外線量が多くなる時期で、授業が行われる十時から十四時の間はさらに紫外線が強くなる時間帯です。
　紫外線は皮膚の細胞の遺伝子を傷つけ、将来的にシミやシワなどの肌の老化を招き、皮膚がんの発症率を高めると言われていて、世界保健機関（ＷＨＯ）も
　一、子供時代は細胞分裂も激しく、成長が盛んな時期であり、大人よりも環境に対して敏感である
　二、子供時代（十八歳未満）の日焼けは後年の皮膚がんや眼のダメージ（とくに白内障）発症のリスクを高める
　三、生涯に浴びる紫外線量の大半は十八歳までに浴びる
　四、紫外線被ばくは、免疫系の機能低下を引き起こす
　五、子供たちは室外で過ごす時間が多いため、太陽光を浴びる機会が多い
　（子どものための紫外線対策協会翻訳）
　の五点の理由から子どもの紫外線対策の必要性を訴えています。
　しかし、プールの水質が悪くなる等の誤解によって、日焼け止め用のサンスクリーン剤の使用を禁止している学校が多くあります。
　児童生徒が生涯にわたって健康な肌を保ち続けることが出来るようにするためにも、水泳授業時にサンスクリーン剤の使用を認めたり、プール外では体操着を着用する、もしくは、ラッシュガードを着用するなどの対策が必要だと考えます。
　水泳授業時の紫外線対策について各学校ごとに任せるのではなく、国で一定の基準を示す必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年七月二十八日受領
答弁第三三一号
　　内閣衆質一八九第三三一号
　　平成二十七年七月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出水泳授業時の紫外線対策に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「一定の基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の水泳の授業における紫外線への対策については、文部科学省が教員向けに作成した「水泳指導の手引（三訂版）」において、紫外線の影響が強いと考えられる場合の児童生徒に対する配慮について記載しているところであり、同省としては、今後とも、各都道府県教育委員会等に対し、各学校において、水泳の授業における紫外線への対策が適切に実施されるよう助言してまいりたい。
平成二十七年七月十七日提出
質問第三三二号
日本の財政は本当に厳しいのかという疑問に関する質問主意書
一　アメリカＳ＆ＰキャピタルＩＱが世界七十の国・地域の財政の「破綻確率」とそれに関連したＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を発表している。国債のデフォルトリスクを意識する投資家が増えるほどＣＤＳは増加する。発表されたデータによれば、ＣＤＳと債務のＧＤＰ比には相関は見られない。日本のＣＤＳは四十三で債務のＧＤＰ比は二百四十六％だが、債務のＧＤＰ比が僅か三十五％の韓国のＣＤＳは日本より高い五十三である。同様に債務のＧＤＰ比が九十％のエジプトもＣＤＳは三百三十である。一方、債務のＧＤＰ比が百四％と比較的大きい米国でも、ＣＤＳは十六．五にすぎない。このように債務のＧＤＰ比が小さいからと言って、財政破綻の確率が低いとは言えないし、債務のＧＤＰ比が大きいからと言って、財政破綻の確率が高いとも言えないと思うが同意するか。
二　「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と財務省のホームページにかいてあるがこれは政府の見解か。
三　国債のデフォルトが考えられないのであれば、国債を増発し減税とか財政支出の拡大が可能なのではないか。
四　財政が厳しいという意味は、国がこれ以上借金をするのが難しいという意味であり、それなら貸し手は高い金利を要求するはずである。しかし、現在十年物の国債は〇．四％台と異常なほどの低金利であり、短期金利はマイナスになることさえある。マイナス金利という事は金利を払ってでも貸したい貸し手がいるということである。むしろ市場では国債の品不足が深刻化している。金融取引を正常化・円滑化するには、国は国債の品不足を解消する義務があり、政府はもっと多く国債を発行すべきではないか。こういう状況を考えると財政は厳しいどころか、たっぷり余裕があるのではないか。
五　ブルームバーグの七月七日の記事によると「国際通貨基金への債務返済が六月末に滞り事実上のデフォルトに陥ったギリシャについて甘利明経済再生相は、増税と歳出減では財政再建ができない証しだとして経済成長による税収増の重要性を示した」とのことである。これは政府見解か。
六　政府は基礎的財政収支の黒字化を達成する事を目標としている。ギリシャは緊縮財政を続け、経済を縮小させ基礎的財政収支を黒字化した。政府は日本をギリシャのようにしたいのか。
七　「プライマリーバランス目標は債務のＧＤＰ比を悪化させている」という自民党総務会長二階俊博氏の論文（二階ペーパー）の主張に同意するか。
八　政府は財政赤字が大きければ国の債務のＧＤＰ比も大きいと誤解しているのではないか。
　例えば、財政赤字のＧＤＰ比が百八十八ヶ国で最悪はリビアのマイナス四十三．五五％で、債務のＧＤＰ比は三十九．三〇％、次はベネズエラで財政赤字のＧＤＰ比はマイナス十四．七七％、債務のＧＤＰ比は四十五．六二％、その次はエジプトで財政赤字のＧＤＰ比はマイナス十三．四〇％、債務のＧＤＰ比は九十．四七％に過ぎない。
　このことから、財政赤字が大きければ、国の債務のＧＤＰ比は大きくなるというのは間違いだと認めるか。
九　政府は財政赤字が大きい限り、国の債務のＧＤＰ比は増え続けると誤解しているのではないか。
　例えばベネズエラは大きな財政赤字が続いているのに債務のＧＤＰ比は大きな増加はない。財政赤字のＧＤＰ比の二〇一〇年から二〇一五年までの値（％）はマイナス十．三六、マイナス十一．五九、マイナス十六．四八、マイナス十四．五八、マイナス十四．七七、マイナス十九．九二であり、それに対する債務のＧＤＰ比（％）はそれぞれ三十六．三〇、四十三．三一、四十五．九七、五十五．三八、四十五．六二、三十九．六四である。つまり、財政赤字のＧＤＰ比はマイナス十％からマイナス二十％という大幅であるにもかかわらず、債務のＧＤＰ比は三十六％から五十五％の間に留まっている。
　エジプトも二〇〇二年から二〇一五年の十四年間、財政赤字のＧＤＰ比は平均でマイナス十％という大幅な赤字が続いたにもかかわらず、債務のＧＤＰ比は七十％から百三％の範囲にとどまっている。ただし、二〇一五年はＩＭＦの予測を使った。
　このことから、大きな財政赤字が続いても、通常は国の債務のＧＤＰ比は増大し続けるということではないことを認めるか。
平成二十七年七月二十八日受領
答弁第三三二号
　　内閣衆質一八九第三三二号
　　平成二十七年七月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出日本の財政は本当に厳しいのかという疑問に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
八及び九について
平成二十七年七月二十八日受領
答弁第三三三号
　　内閣衆質一八九第三三三号
　　平成二十七年七月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出集団的自衛権行使容認等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１から５まで、８及び９について
三の６について
三の７について
三の１０及び１１について
四について
五について
六について
平成二十七年七月二十一日提出
質問第三三四号
国家貿易における優遇枠に関する質問主意書
　ＧＡＴＴ第十七条に従って運営される国家貿易による輸入に関し、以下の通り質問する。

　その輸入の一部を、特定の国を優遇するかたち（低関税の関税割当、輸入後の低国内課徴金等）で運営することは、ＧＡＴＴ第十七条との関係で可能か。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三三四号
　　内閣衆質一八九第三三四号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出国家貿易における優遇枠に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「輸入の一部を、特定の国を優遇するかたち（低関税の関税割当、輸入後の低国内課徴金等）で運営すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（以下「協定」という。）第十七条は、各締約国が、輸入又は輸出のいずれかを伴う購入又は販売に際し、その設立する国家企業を、協定に定める無差別待遇の一般原則に合致する方法で行動させることを約束する旨を定めており、政府としては、国家貿易の運用に当たっては、同条の規定を含む協定との整合性を確保する必要があると考えている。
平成二十七年七月二十一日提出
質問第三三五号
世界遺産登録における用語の解釈に関する質問主意書
　ＩＬＯ諸条約において、強制労働を意味する言葉として、英語では“forced labor"、フランス語では“travail force"という言葉が充てられている。
　一方、ユネスコの世界遺産委員会において、佐藤大使がユネスコ公用語たる英語で述べた“forced to work"は、同じくユネスコ公用語たるフランス語に訳すれば“force de travailler"が最も適当だと考えるが、政府の見解如何。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三三五号
　　内閣衆質一八九第三三五号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出世界遺産登録における用語の解釈に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「ユネスコの世界遺産委員会」における日本政府代表団の発言については、英語で行われたものであり、日本政府として仏語訳は作成していないことから、お答えすることは困難である。
平成二十七年七月二十一日提出
質問第三三六号
安倍総理の答弁に関する質問主意書
一　これら二つの事例は、新三要件を満たす例として典型的なものだと考えているか。
二　二つ目の「ホルムズ海峡での機雷敷設」に関する答弁は、一般的に憲法が禁ずる海外派兵の例外について述べたものか。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三三六号
　　内閣衆質一八九第三三六号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出安倍総理の答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年七月二十一日提出
質問第三三七号
ヘリウムガス吸引による事故に関する質問主意書
　本年一月二十八日、ＢＳ朝日のバラエティ番組の収録中にアイドルグループ所属の十二歳の少女が、声が変わるヘリウムガス入りのスプレー缶からヘリウムガスを吸引した直後に倒れて救急車で病院に搬送されるという事故が起こりました。
　この事故のように声が変わるヘリウムガス入りのスプレー缶を吸引するなど、玩具に使用されたヘリウムを吸い込んで意識を失う事故に関する相談が、日本中毒情報センターに三十二件寄せられており、三十一件は子どもだったと報告されています。
　また、二〇〇七年には濃度がほぼ百％の風船用のヘリウムを吸って、高校生が窒息死する事故も起こっています。
　パーティーグッズとして市販されているヘリウム缶は安全性を考えて酸素が約二十％含まれていますが、「自己免疫や機能の弱い未成年が思いっきり吸ってしまった場合、脳空気塞栓症になる可能性はある」と指摘している医師もおり、今後、死亡事故が発生しないとも限りません。
　販売店で商品の取り扱いについて説明することを義務付けたり、一定の年齢以下の子どもの使用を禁止したり、使用方法を誤ると酸素欠乏症等になる危険性があるなどの注意喚起をする必要があると感じますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三三七号
　　内閣衆質一八九第三三七号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ヘリウムガス吸引による事故に関する質問に対する答弁書
　お尋ねのヘリウムガス入りのスプレー缶に関しては、厚生労働省が平成二十六年三月三十一日に公表した「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」並びに消費者庁が平成二十七年二月十九日に配信した「子ども安全メール」及び同年三月六日に行った消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十六条第一項の規定に基づく重大製品事故に係る公表により、小児の使用による事故等について注意喚起を行ったところである。政府としては、御指摘の「販売店で商品の取り扱いについて説明することを義務付け」することや「一定の年齢以下の子どもの使用を禁止」することについては、現時点においては考えていないが、引き続き、同法第三十五条第一項の規定に基づく重大製品事故に係る報告による情報の収集、同法第三十六条第一項の規定に基づく公表並びに同条第三項及び第四項の規定に基づく調査の実施並びに消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十二条第一項及び第二項の規定に基づく消費者事故等に係る通知による情報の収集並びに同法第十三条第一項及び第三項の規定に基づく情報の集約、分析及び公表に努めてまいりたい。
平成二十七年七月二十一日提出
質問第三三八号
麻疹の感染者が沖縄に旅行に来たことに関する質問主意書
一　過去に海外からの持ち込みで麻疹の感染が拡大したことがありますか。掲載記事が事実であるなら、感染拡大を予防するために、この女性と接触した人を調べ、二次感染していないか確認したのか伺います。
二　今後、同様な麻疹患者が入国した際にどのような対応をするのか伺います。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三三八号
　　内閣衆質一八九第三三八号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出麻疹の感染者が沖縄に旅行に来たことに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年七月二十一日提出
質問第三三九号
安保法制の問題点に関する質問主意書
一　派遣命令の拒否について
　新安保法制の下で、自衛隊員が海外派遣命令等を拒否した場合、自衛隊法第百二十二条に規定している防衛出動の命令拒否に該当し、直ちに適用となるのか。これまでの適用は日本に対する武力攻撃に限定であったが、どんな事態を想定して法律は整備されているのでしょうか。米国では過去に戦線離脱は「死刑」でありましたが、現在は良心的兵役拒否を導入しております。安保法制案の審議にあたり、ご所見を求めます。
二　任務中に死傷した自衛隊員の補償について
　防衛出動、治安出動及び海外での活動に従事する自衛隊員の手当の金額、死傷した場合（海外派遣先での自殺を含む）の補償金等の金額並びに障害を負った場合の補償金等の金額を現行法制下及び新安保法制下について、明示していただきたい。
三　戦死した隊員の御霊について
　戦死した隊員の取り扱いについてお尋ねします。靖国神社の合祀問題が再燃することになりませんか。憲法第二十条で規定されている信教の自由との整合性はどう解決すべきでしょうか。家族や親族、友人や知人、隊友会など、宗教上のちがいが現出された場合の対応は検討されているのでしょうか。あるいは米国のアーリントン墓地のような、誰もが訪れることのできる戦没者慰霊施設など、調査研究はされているのでしょうか。ご回答ください。
四　債務残高とプライマリーバランスについて
　海外派遣に要する予算について、お尋ねします。わが国の政府債務はいまや対ＧＤＰ比で二百三十％に達しております。これほどの債務残高に達したケースはナポレオン戦争直後のイギリスと、第二次世界大戦後の日本とイギリスのみです。いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張したものです。平時にこれほどの債務を負った国はありません。政府は二〇二〇年度にプライマリーバランスの黒字化をめざしておりますが、その目標達成は可能なのでしょうか。ご所見を求めます。
五　自衛隊員の自殺者、ＰＴＳＤへの対応について
　「同時多発テロから十年、米国はアフガンとイラクに二百二十万人以上の兵士を派遣しました。その間米軍を退役した兵士の年間自殺者数はおよそ六千五百人。無事に帰還した兵士の自殺者も急増しています。過去二年連続で百五十人を超えており、今年（二〇一一年）はさらにこれを上回る過去最悪のペースとなっています。ＰＴＳＤに苦しんでいる兵士はおよそ十二万人。薬物依存・アルコール中毒・ネグレスト・ＤＶ・レイプなど、大きな社会問題となっている。」と、米国の一部メディアが伝えている。新安保法制下でも同様のことが起きると思われますが、法的整備はされているのでしょうか。
六　自衛隊員の応急措置の体制について
　自衛隊の有事の衛生（医療）体制について、お尋ねします。防衛省・自衛隊は、平成二十四年（二〇一二年）度予算から個人携行救急品の整備に着手しております。防衛省の公開している資料によると、ＰＫＯなどを想定した国際用（国外）と通常用（国内）の二種類の装備品とありますが、隊員が自ら措置する前提となっております。しかしながら、国内の訓練であれ、海外であれ、応急措置は隊員本人が必ず行うケースばかりではないはずです。手や足を吹き飛ばされて、意識をなくすケースもあります。すべてにおいて隊員が自分で対応するのは現実的ではありません。隊員同士での処置に対する取り組みにも着手すべきと考えますが、ご所見を求めます。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三三九号
　　内閣衆質一八九第三三九号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木克昌君提出安保法制の問題点に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十七年七月二十一日提出
質問第三四〇号
自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　議院内閣制は与党が政府を構成していると認識するが、政府の考え如何。
三　前回質問主意書で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が報道機関に対し威圧発言をされたことやその勉強会に参加していた国会議員の発言等について、安倍首相が六月二十六日と七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下、「特別委員会」とする。）の場でされた答弁には、大きな違いがあることに関しその理由を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）では、「お尋ねについては、自由民主党内の会合に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの七月三日の答弁は、政党の代表としての発言と承知している。」との答弁がなされている。そもそも、議院内閣制の下では、自民党総裁イコール内閣総理大臣であり、六月二十六日と七月三日に行われた「特別委員会」での答弁は同一人物として発言しているのであるから、右の「前回答弁書」の答弁のように政党と使い分けするような姑息な判断はすべきではない。当方の質問に対し正直に真摯に答えられたい。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三四〇号
　　内閣衆質一八九第三四〇号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年七月二十一日提出
質問第三四一号
政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する質問主意書
一　平成十三年（二〇〇一年）以降で、「東芝」の経営者・関連会社の役員を経験したもので、経済財政諮問会議等の各種諮問機関、また政府が関係する各種調査会（勉強会、研究会を含む）に入っていたものはいるか。
二　一でいるのであれば、平成十三年（二〇〇一年）以降で、どの諮問機関にはいっていたか時系列を踏まえ示した上で人選の在り方についての政府の見解如何。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三四一号
　　内閣衆質一八九第三四一号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年七月二十二日提出
質問第三四二号
川内原発の高経年化対策に関する再質問主意書
一　経年劣化に対する方針策定に伴う保安規定の変更に当たっては原子力規制委員会の認可を受けなければならないこととなっているにもかかわらず、三十年前の運転開始時にすでに保安規定の認可を受けた原発について運転を妨げるものではないとする答弁は、経年劣化対策制度の趣旨に反すると考えるがどうか。
二　本件申請の認可を受けているかどうかにかかわらず、三十年経過している一号炉の運転は可能であるというが、それなら認可を受けないままいつまで運転が可能なのか。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三四二号
　　内閣衆質一八九第三四二号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員菅直人君提出川内原発の高経年化対策に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年七月二十三日提出
質問第三四三号
藤崎駐米大使とクリントン国務長官との会談に関する再質問主意書
一　米国側の誰から日本側の誰に対して会談の招請があったのか伺います。
二　電話、メール、その他どういった手段で日程調整を行ったのか伺います。
三　日米双方の具体的な日程調整を行った者は誰なのか伺います。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三四三号
　　内閣衆質一八九第三四三号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出藤崎駐米大使とクリントン国務長官との会談に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年七月二十三日提出
質問第三四四号
財政制度等審議会財政制度分科会で示された教職員定数の合理化に関する質問主意書
一　財務省がこのほど取りまとめて財政制度等審議会財政制度分科会に提示した教職員の定数削減の試算は、そもそも何を目的とし、どのような調査方法で行い、その調査結果は第三者機関等で検証し、さらに関係機関や団体の意見聴取を踏まえて取りまとめられたものか。
二　教職員定数の削減理由は、少子化で学級数が減少するためとしているようだが、少人数指導などこれまで政府が進めてきた教育環境を維持することが可能だとする根拠は何か。
三　昨年十月に、公立小学校一年生の学級編制の標準の四十人への引き上げ等についての提案が行われたことを考えると、平成二十七年六月三日に衆議院文部科学委員会が全会一致で議決した「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する件」に反するものではないか。
四　教育の質を維持し、日本の将来を担う人材を育てる教職員を計画的に採用・配置することが何よりも重要であり、財政再建のための手っ取り早い簡便な方法として教職員定数の削減や合理化に走ることは避けるべきではないか。
五　平成二十三年に改正された義務標準法において、公立小学校一年生の学級編制の標準は「一学級四十人定数」から「三十五人定数」に引き下げられているが、沖縄県では独自の少人数学級施策として「小学校一年二年での「三十人以下学級」」が取り組まれている事例があることや、沖縄県よりさらに進んだ「少人数学級」が実現している府県もあることから、今回提示された合理化計画はこれに逆行する取り組みではないか。
六　地域によっては、三十五人以下の少人数学級が小学校二年時までしか実現できず、三年時以上は相変わらず四十人以上の学校も存在しているが、このような実態を把握しているか。それに対して改正された法の趣旨に基づき改善する考えはあるか。
七　子供達への最善の教育環境は、学校現場では「三十人以下学級」であると確信するがどうか。
八　教育現場では、精神疾患を始め病気休職者が多発して教員が不足していることや、煩雑な日常業務に追われ年休の取得もままならないこと、教職員が多忙化していることなどの現状からして、今回の試算は実態を余りにもないがしろにしているとの意見や反発の声が上がっているがどうか。
九　少人数指導等で上積みしている「加配定数」についても、標準学級あたりの教職員数を二〇一五年度と同じ水準に据え置いても大丈夫としているが、何をもって大丈夫と判断したのか。
十　今回の試算とそれに伴う定数削減は、学校が地域の中で果たしている役割や必要性を何ら考慮せずに、数値でもって機械的に行っているとの批判が生じていることに対してどう思うか。
十一　離島・過疎地域の学校では、現在でも遠隔からの登下校を余儀なくされている事例が見受けられるが、教職員定数の削減はそのまま学校の統廃合へと繋がり、さらなる登下校の遠距離化を招き、ひいては家族が都会に転出して地域の崩壊・自治体の消滅に繋がりかねないことをどのように考え評価するか。
十二　いじめや不登校、特別な支援が必要な子供や外国人児童生徒への対応、アクティブ・ラーニング等の新たな教育の推進、教育格差等学校が抱える課題は数多くあり、そのための施策として、少人数教育の推進や個に応じたきめ細やかな対応、組織的に取り組むことができるよう、教職員の加配定数を拡充するとともに必要な財源を確保することが何よりも必要であると考えるがどうか。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三四四号
　　内閣衆質一八九第三四四号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出財政制度等審議会財政制度分科会で示された教職員定数の合理化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八及び十二について
九及び十について
十一について
平成二十七年七月二十三日提出
質問第三四五号
ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書、前々回質問主意書で、今後のＴＰＰ交渉において国会決議の遵守は当然であるか否か問うてきたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三〇一号）では、「政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。」と同じ答弁をしているだけで、当方の質問に対し誠実に答えていない。当方は政府に対し、国会決議は守るか守らないか聞いているのである。改めて、政府として国会決議を守るか守らないか端的に答えられたい。
二　前回質問主意書、前々回質問主意書で、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守るという姿勢で交渉に臨んでいるか問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三〇一号）では、「政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。」と同じ答弁をしているだけで、当方の質問に対し誠実に答えていない。改めて、政府として「聖域」を守るか守らないか端的に答えられたい。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三四五号
　　内閣衆質一八九第三四五号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年七月二十三日提出
質問第三四六号
ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する再質問主意書
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう何度も問うてきたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二四号）を含め、過去の答弁書では、当方の質問に対し答えていない。何故、「答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかに出来ないのか、その理由を説明されたい。
二　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、「平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で詳細を示されたい」と何度も問うてきたが、政府は当方の質問に対し答えていない。地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか答えられない理由があるのか。理由があるのであれば、答えられたい。
三　改めて、ビザなし交流が平成四年にスタートしてから北方領土問題でどのような意見交換があったか明らかにされたい。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三四六号
　　内閣衆質一八九第三四六号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年七月二十三日提出
質問第三四七号
ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう何度も問うてきたが、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）では、「…お尋ねの「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。」と繰り返し避けた答弁をしているだけである。右政府答弁書で「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。」と述べられているが、「必要があるとは考えていない。」と判断をした者は誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
二　改めて、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにされたい。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三四七号
　　内閣衆質一八九第三四七号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年七月二十三日提出
質問第三四八号
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「法案」が成立し、来年の二〇一六年一月からロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁ができなくなったことに対し、今後政府として成立した「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるか問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二六号）では、「お尋ねについては、政府としては、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、現地の状況と関係者の意向を把握しつつ、関係府省で連携し、適切に対応していく。」との答弁がなされている。右政府答弁書では、当方の質問に対し誠実に答えていない。当方は、成立した「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるか否か質問したのである。改めて、成立した「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるか否か端的に答えられたい。
平成二十七年七月三十一日受領
答弁第三四八号
　　内閣衆質一八九第三四八号
　　平成二十七年七月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年七月二十四日提出
質問第三四九号
ミニマムアクセス米の運営等に関する質問主意書
一　現在、ミニマムアクセス米として輸入している七十六．七万トン（玄米ベース）は、昨年の国内コメ消費量の何パーセントに当たるか。また、この数量はＷＴＯ農業協定上は千九百八十六－千九百八十八年の国内消費量平均の七．二％相当だが、現在の比率に対する政府見解如何。
二　ミニマムアクセス米として輸入しているコメの種類（長粒種、中粒種、短粒種の別。以下同じ。）に関し、一般輸入、ＳＢＳ輸入それぞれの数量、金額を答弁ありたい。また、そのような配分になった理由を答弁ありたい。
三　ミニマムアクセス米の輸入に関し、昨年、徴収したマークアップの総額を、一般輸入、ＳＢＳ輸入それぞれについて答弁ありたい。また、どのような根拠でマークアップを設定した結果、そのような金額になったのかに関し答弁ありたい。
四　昨年、ミニマムアクセス米として輸入したコメの内、外国への援助として使用されたコメの数量、金額、相手国、コメの種類を答弁ありたい（なお、国際機関経由での援助がある場合、それを含むものとする。）。また、そのような配分で援助を行った根拠について答弁ありたい。
五　ミニマムアクセス米を外国への援助として使用する場合、マークアップ賦課後の価格と援助額（Ｅ／Ｎベース）の差額は如何なるかたちで補填しているのか、その予算上の費目、総額も併せて答弁ありたい。
六　ミニマムアクセス米の海外援助の活用に関し、以下の国際条約との整合性に関する指摘について、それぞれ整合的である根拠を答弁ありたい。なお、各指摘については、あくまでも国際条約との整合性の観点から述べるものであり、私個人がそういう思いを持っているという事ではないことを申し添える。
　（ア）　ＧＡＴＴ第三条（ミニマムアクセス米のみを援助に活用しているのは、内国民待遇に反するのではないか。）
　（イ）　ＷＴＯ農業協定第四条（ミニマムアクセス米に対して、真の意味で市場アクセスを提供しているのか。）
　（ウ）　ＧＡＴＴ第十七条（商業的考慮のみに基づいて国家貿易で輸入しているにもかかわらず、援助に活用しているのは国内で売れないコメを意図的に輸入しており、条約違反ではないか。）
七　ミニマムアクセス米に関し、特別会計に関する法律第百二十七条第二項における食料安定供給特別会計食糧管理勘定の歳入及び歳出を、昨年度分について答弁ありたい。また、食糧証券に関し、現時点での未償還額についても併せ答弁ありたい。
八　食料安定供給特別会計貸借対照表の資産にある「貸付米」に関し、いずれの国への貸付が行われており、今後の償還の見通しについて答弁ありたい。
平成二十七年八月四日受領
答弁第三四九号
　　内閣衆質一八九第三四九号
　　平成二十七年八月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ミニマムアクセス米の運営等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六の（ア）について
六の（イ）について
六の（ウ）について
七について
八について
平成二十七年七月二十四日提出
質問第三五〇号
下関北九州道路に関する質問主意書
一　関門橋、関門トンネルの現状、特に混雑、通行止めの状況に関する政府の認識如何。
二　関門橋、関門トンネルに繋がる国道二号線、国道三号線、国道百九十九号線の混雑状況に関する政府の認識如何。
三　下関北九州道路の必要性、及び同道路が整備される場合に期待される効果に関する政府の認識如何。
平成二十七年八月四日受領
答弁第三五〇号
　　内閣衆質一八九第三五〇号
　　平成二十七年八月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出下関北九州道路に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年七月二十七日提出
質問第三五一号
米国ハワイにおけるＭＶ二二オスプレイの墜落事故と防衛省によるＭＶ二二オスプレイ購入に関する質問主意書
　今月十六日、米国のオンライン軍事専門誌「ブレイキング・ディフェンス」は、米国ハワイで五月十七日に発生した米海兵隊垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイの墜落事故について、エンジンが地上から巻き上げた砂を吸い込んで停止したことが原因だとした記事を掲載した。
　政府は、これまで、ＭＶ二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はないとしてきたが、同記事は、ＭＶ二二のエンジン空気粒子セパレータが慢性的な欠陥を抱えていたことに起因している可能性があると指摘している。
　また、同記事は、ＭＶ二二の各エンジン吸気口のフィルターは安全である水準を大きく上回る量の不純物をエンジンに通過させていると指摘するとともに、フィルターの改良が行われる可能性はあるものの、実現するのは二〇一七年以降になるとの見通しを示している。
　防衛省はＭＶ二二を十七機購入することを決定しているが、右状況を考えると、少なくとも吸気口フィルターの改良が行われる可能性のある二〇一七年以降まで購入を見合わせる必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成二十七年八月四日受領
答弁第三五一号
　　内閣衆質一八九第三五一号
　　平成二十七年八月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米国ハワイにおけるＭＶ二二オスプレイの墜落事故と防衛省によるＭＶ二二オスプレイ購入に関する質問に対する答弁書
　個々の記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、平成二十七年五月十七日（現地時間）に米国ハワイ州で発生した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の着陸失敗に関し、米国政府からは、現在、当該着陸失敗の調査を行っているところであるが、ＭＶ二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでに、ＭＶ二二の運用を、一般に停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けている。
　政府としては、「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、ティルト・ローター機を整備することとしており、島嶼防衛や災害派遣等の場面において重要な役割を担うことから、着実に整備を進めていく考えである。
平成二十七年七月二十七日提出
質問第三五二号
文化施設と表現の自由に関する質問主意書
　一般論として、自治体が運営している文化施設が、展示されている芸術作品について、作者に改変又は撤去を求めることは表現の自由を侵害する行為で許されないと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年八月四日受領
答弁第三五二号
　　内閣衆質一八九第三五二号
　　平成二十七年八月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出文化施設と表現の自由に関する質問に対する答弁書
　憲法第二十一条の保障する表現の自由は国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであるが、地方公共団体が運営する文化施設における芸術作品の展示の在り方については、当該施設を運営する地方公共団体において適切に判断すべきものと考える。
平成二十七年七月二十八日提出
質問第三五三号
日本スポーツ振興センター本部ビルの移転計画に関する質問主意書
　新国立競技場の建設に伴い、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の本部ビルが移転・新築されることとなっていますが、現在の本部ビルは築二十年と新しく、百六十五億円もの巨費を投じて新ビルを建設することに五輪便乗計画だと批判の声が上がっています。
　また、新ビルの高さは新競技場の最高七十メートルを上回る高さ八十メートルとなっており、もともと神宮外苑一帯は風致地区の指定を受けていて高さ制限十五メートルであったものを七十メートルの新国立競技場を建設するために建築制限を緩和したことで、ＪＳＣの新ビルも便乗して現行案の八十メートルの新ビル建設が可能となったものであり、本来なら、この高さのビル建設計画は認められませんでした。
　新国立競技場の建設計画が白紙となり、競技場の建設範囲や高さも変わる可能性があることを考えると、ＪＳＣの本部ビルの移転についても再考する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年八月七日受領
答弁第三五三号
　　内閣衆質一八九第三五三号
　　平成二十七年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出日本スポーツ振興センター本部ビルの移転計画に関する質問に対する答弁書
　独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）の主たる事務所が所在していた建物及び一般財団法人日本青年館の主たる事務所が所在していた建物（以下「日本青年館ホテル」という。）は、国立霞ヶ丘競技場陸上競技場の改築に伴い移転が必要となったことから、センターと一般財団法人日本青年館は、代替建物について区分所有建物とすることを前提に共同で建設することとし、平成二十七年六月三十日に当該代替建物に係る工事請負契約を締結して建設工事が進められているところであり、センターの意思のみで当該契約を変更することは困難であること、また、センターの主たる事務所が所在していた建物は、既に取壊しが完了しており、日本青年館ホテルについても現在取壊しが行われているところであることから、当該代替建物に係る現在の整備計画は継続させるものと承知している。
　なお、当該代替建物に係る現在の整備計画については、センターのホームページに掲載されているところである。
平成二十七年七月三十日提出
質問第三五四号
「障害」の表記に関する質問主意書
一　「障害者制度改革の推進のための第二次意見」では、様々な関係者、有識者からのヒアリング等を通じて浮かび上がった検討課題や論点を踏まえ、「今後、制度改革の集中期間内を目途に一定の結論を得ることを目指すべきである」とされた。それを受けての政府内における検討の状況とその結果について示されたい。
二　政府や地方自治体において、法令や組織等における「障害」という言葉が、実際どのような表記となっているか、政府の認識を示されたい。
三　「障害」の表記が、地方自治体によって異なることにより、医療や福祉等の関係者等が、「障害」の表記をどのように使い分ければよいかがわからず、対応に苦慮している例も生じていると懸念している。政府はそのような事例を把握しているか。
四　「障害」の表記は統一すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十七年八月七日受領
答弁第三五四号
　　内閣衆質一八九第三五四号
　　平成二十七年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員河野正美君提出「障害」の表記に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十七年七月三十日提出
質問第三五五号
米国国務省「二〇一五年人身売買報告書」に関する質問主意書
　去る二十七日に公表された米国国務省の「二〇一五年人身売買報告書」で、我が国は「強制労働や子どもを含む性的搾取の人身取引の被害者が送られる国であり、被害者の供給・通過国である」と明記され、各国の取組に対する三段階の格付けで、十一年連続して上から二番目という不名誉な評価を受けました。
　この報告書では、国の制度である外国人技能実習制度が強制労働の被害者を作っている、また、「援助交際」や「ＪＫビジネス」が児童買春を助長していると指摘し、政府の取組を促しています。
　この報告書での不名誉な評価を解消するために、政府において、外国人技能実習制度の廃止を含めた見直しやＪＫビジネスを規制する法整備を検討する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年八月七日受領
答弁第三五五号
　　内閣衆質一八九第三五五号
　　平成二十七年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米国国務省「二〇一五年人身売買報告書」に関する質問に対する答弁書
　技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしている。一方で、制度の趣旨が理解されずに安価な労働力の確保策として使われ、労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘もある。今国会に提出した外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、指摘されている問題の改善を行い、制度の趣旨に沿った適正な運用の確保を図るためのものである。
　また、御指摘の「ＪＫビジネス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、少年の性を売り物とする新たな形態の営業等の規制については、各都道府県において地域の状況に応じた施策が実施されていると承知しており、当該営業等を規制する法律の整備については、各都道府県における施策の推進状況等を見つつ、その要否を含め慎重に検討してまいりたい。
平成二十七年七月三十日提出
質問第三五六号
外国人技能実習生の失踪等に関する質問主意書
一　失踪者が一定数に達した監理団体及び実習実施機関については、失踪した実習生からの聴取を行うことなく受入れ停止措置を講じる必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
二　外国人技能実習制度が強制労働との指摘を受けている事実を重く受け止め、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを図る必要があり、現在、国会に提出している法案については撤回すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年八月七日受領
答弁第三五六号
　　内閣衆質一八九第三五六号
　　平成二十七年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出外国人技能実習生の失踪等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年七月三十日提出
質問第三五七号
バター等に関する質問主意書
一　二千十年以降、一消費者として、ほぼ毎年バター不足が生じているように思われる。二千十年以降、国内におけるバターの需要量、生産量、供給量及び在庫量並びに輸入量について答弁ありたい。
二　一を踏まえ、政府として、バターが不足する原因はどのようなものだと考えているか。年によって原因が異なるのであれば、年毎に分けて原因を答弁ありたい。
三　チーズ、脱脂粉乳・バター等に対する補給金の水準をそれぞれ答弁ありたい。また、何故、チーズの方が補給金が高いのか。
四　生乳、チーズにおいて特段の品不足が生じているように感じられないにもかかわらず、バターについてのみ不足感を感じる理由は何か。
五　今年の推定生乳需給における脱脂粉乳・バター等に対する供給については十四万トンの要調整数量を設定しており、必ずしも需要に対する供給が確定的でないこと、また、チーズの補給金が脱脂粉乳・バター等に対するものよりも高いことを踏まえれば、生乳需給においては脱脂粉乳・バター等がその調整弁的役割を果たしているように見えるが、政府の見解如何。
六　二千十年以降のバターのカレントアクセス内での輸入、更には追加輸入の実績について答弁ありたい。
七　二千十年以降のバター、脱脂粉乳それぞれの輸入における各年のマークアップの総額、平均水準について答弁ありたい。
八　追加輸入が恒常化しているということは、ＷＴＯ協定締結時に設定されたカレントアクセスによる数量が十分ではないのではないか。
平成二十七年八月七日受領
答弁第三五七号
　　内閣衆質一八九第三五七号
　　平成二十七年八月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出バター等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
平成二十七年八月三日提出
質問第三五八号
技術的制限手段に関する質問主意書
一　不正競争防止法第二条第一項第十号又は第十一号の「当該技術的制限手段の効果を妨げる」については、平成十一年二月九日付通商産業省「不正競争防止法の一部を改正する法律案内閣法制局第四部長説明資料」（以下「法制局説明資料」という）六頁では以下のものとされている。
　　①音楽、影像等とともに記録又は送信される信号を除去するもの、②音楽、影像等とともに記録又は送信される信号を改変するもの、③音楽、影像等とともに記録又は送信される信号を弱化するもの、④音楽、影像等の記録の際に除去された当該情報の視聴又は記録に必要な信号について、改めて付加するもの、⑤音楽、影像等に係る信号の有無には関係無く、その視聴又は記録のための機器に、視聴又は記録を行えるよう強制するもの、⑥一定のルールに従い変換された情報を再変換するもの。
　　「技術的制限手段の効果を妨げる」の平成十一年改正時の解釈は、上記法制局説明資料記載のとおりで間違いないか。上記方式以外に技術的制限手段の効果を妨げるものがあれば、具体的に明らかにされたい。また、その後、解釈が変更されたことはあるか。政府の見解を明らかにされたい。
二　第百四十五回国会参議院経済・産業委員会で、政府委員の広瀬勝貞氏が「私ども、そういう先端分野の技術開発を阻害することがあってはならないということは十分に気をつけております。今度お願いをしております改正でも、コンテンツに信号をつけまして、その信号をコンテンツを再生する機械が読み取って、それを無効化するようなことを禁止したり、あるいはコンテンツを暗号化する、それを解読するようなものをつけるといったことがいけないということに限定をしております。したがいまして、私どもの考え方でも、ＭＰ３の話とかあるいはエミュレーターの話というのは今度の規制の対象にはならないというふうに考えているところでございます」と答弁している。
　　これは、技術的制限手段の効果を妨げるものとして法が禁止しているものが、上記法制局説明資料記載の方式のみに限定されているという趣旨の発言と思われるが、その理解で良いか。仮に限定されていないというのであれば、具体的には、いかなるものが含まれるのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　技術的制限手段と類似の制度に、著作権法の技術的保護手段の回避が存在する。同法第三十条第一項第二号では技術的保護手段回避について「信号の除去若しくは改変」「特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元」と明文規定が設けられている。
　　技術的制限手段の効果を妨げるものが、上記法制局説明資料のとおりであれば、両法律で規制の対象となる方式は同一と思われるが、その理解で良いか。政府の見解を明らかにされたい。
平成二十七年八月十一日受領
答弁第三五八号
　　内閣衆質一八九第三五八号
　　平成二十七年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員吉村洋文君提出技術的制限手段に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年八月十一日受領
答弁第三五九号
　　内閣衆質一八九第三五九号
　　平成二十七年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ミッキーマウスの著作権に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、個別具体の著作物の著作権が消滅する時期については、政府としてお答えする立場にない。
平成二十七年八月三日提出
質問第三六〇号
ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する質問主意書
一　現時点でのＴＰＰ交渉で政府は、衆参両院における国会決議を守って交渉をしているか否か。イエスかノーで答えられたい。
二　「聖域」重要五品目を守るといった約束に基づいて、政府はＴＰＰ交渉に臨んでいるか否か。イエスかノーで答えられたい。
三　ＴＰＰに我が国が参加することにより、第一次産業・第二次産業・第三次産業において、我が国にとって何がプラスで何がマイナスか、具体的に数字をもって説明されたい。
平成二十七年八月十一日受領
答弁第三六〇号
　　内閣衆質一八九第三六〇号
　　平成二十七年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年八月三日提出
質問第三六一号
自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにするよう問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四〇号）では、起案した者の名前が明らかになっていない。当方は、再三にわたり質問主意書で質しているが政府は答えていない。改めて、起案した者の名前を答えられたい。
二　前回質問主意書で、「議院内閣制は与党が政府を構成していると認識するが、政府の考え如何。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四〇号）では、「御指摘の「与党が政府を構成している」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、…」との答弁がなされており、当方の質問に対し真摯に答えていない。広辞苑によると、議院内閣制とは、「議会の信任を内閣存立の必須条件とする制度。下院（衆議院）の多数を制する政党が内閣を組織し、その内閣が議会に対し連帯して責任をとる。特にイギリスで発達、日本国憲法はこれを明文化。」と記されている。議院内閣制は、広辞苑に記されている意味を踏まえても、与党が政府を構成しているものである。改めて、議院内閣制は与党が政府を構成するものと考えるか。
三　前々回質問主意書で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が報道機関に対し威圧発言をされたことやその勉強会に参加していた国会議員の発言等について、安倍首相が六月二十六日と七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下、「特別委員会」とする。）の場でされた答弁には、大きな違いがあることに関しその理由を問うたところ、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）では、「お尋ねについては、自由民主党内の会合に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの七月三日の答弁は、政党の代表としての発言と承知している。」との答弁がなされた。「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）に対し、前回質問主意書で、議院内閣制の下では、自民党総裁イコール内閣総理大臣であり、六月二十六日と七月三日に行われた「特別委員会」での答弁は同一人物として発言しているのであるから、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）の答弁のように政党と使い分けするような姑息な判断はすべきではないと、改めて問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四〇号）では、「政府としては、基本的には、内閣総理大臣としての職務と自由民主党総裁としての職務を区分しているところであり、先の答弁書（平成二十七年七月十四日内閣衆質一八九第三一〇号）一及び二についてでお答えしたとおりである。」旨の答弁がなされている。七月三日の「特別委員会」で内閣総理大臣として委員長から指名を受け答弁したものを、何故、政党の代表としての発言といえるのか。右の政党の代表としての発言との答弁書を起案した者の氏名を明らかにされたい。また委員長から指名を受け、内閣総理大臣として答弁しているものを、政党の代表として答えられる根拠を明らかにされたい。
四　基本的に国会において安倍内閣総理大臣は、自民党総裁いわゆる政党の代表ではなく、内閣総理大臣として答弁されていると考えるが、政府の見解如何。
平成二十七年八月十一日受領
答弁第三六一号
　　内閣衆質一八九第三六一号
　　平成二十七年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十七年八月三日提出
質問第三六二号
政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、平成十三年（二〇〇一年）以降で、「東芝」の経営者・関連会社の役員を経験したもので、経済財政諮問会議等の各種諮問機関、また政府が関係する各種調査会（勉強会、研究会を含む）に入っていたものがいるか否か、またいるのであれば、どの諮問機関に入っていたか問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四一号）では、平成十三年以降、株式会社東芝の取締役（社外取締役を除く。）経験者について、所属した政府に設置された審議会、政府が開催する会議等の名称及び期間を示している。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四一号）で示されている、政府に設置された審議会、政府が開催する会議等に所属していた「東芝」の取締役（社外取締役を除く。）経験者の氏名と、いつからいつまでの期間であったか明らかにされたい。
平成二十七年八月十一日受領
答弁第三六二号
　　内閣衆質一八九第三六二号
　　平成二十七年八月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年八月四日提出
質問第三六三号
「基本的人権」に関する質問主意書
一　明治憲法下においては、基本的人権が制限されるのは常識だったと政府は考えているのか。
二　政府は、基本的人権の尊重の根底には身勝手な個人主義が存在しているとの認識を持っているのか。
三　政府は、与党議員が民主主義の基本的な原則である基本的人権の尊重や国民主権を否定する言動をすることを是認するのか。