notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成元年五月九日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
米空母ミッドウェイ退役に関する質問主意書
一　政府は、米側から空母ミッドウェイの退役についていつ連絡を受けたのか。退役するということであるならばその時期はいつか。
二　空母ミッドウェイに代わる空母は通常型空母なのか。ミッドウェイに代わる空母がもし通常空母ならばフォレスタル級しかないのではないか。報道ではフォレスタル級空母インデペンデンスということであるが事実か。
三　アメリカは、古い通常空母を退役させ、原子力空母を建造しているが、米海軍が横須賀を母港にしようとしている代替空母は原子力空母ではないと明確にいえるのか。
四　横山横須賀市長は、一九八九年四月二十七日のコメントで「２、昭和四十七年十一月、ミッドウェイのいわゆる母港化にあたり、当時の外務省アメリカ局長から本市市長に対し、『感触を承りたい』旨の意向の打診がなされた際、『通常型航空母艦一隻（ミッドウェイ）の予定』と申し越してきた。したがって本市としては、ミッドウェイそのもののいわゆる母港化を認めたものである。３、今回の、ミッドウェイの退役に伴う新たな航空母艦の配備については、改めて、政府から協議があるものと理解している。」と述べている。この市の見解は当然である。
　　政府は米側がミッドウェイに代わる新たな航空母艦を配備しようとする際は市と必ず協議するかどうか。
五　もし横須賀がフォレスタル級空母の母港となるようなことになれば、報道されているインデペンデンスは、ミッドウェイに比べてトン数で一三、六四三トン、艦載機数で一五機、乗組員で七二七人増となり、現在以上に様々な問題が起こってくることは明らかである。
　１　横須賀基地内の「思いやり予算」による将校宿舎の建設の状況及び建設の予定状況とその使用目的を明らかにされたい。
　２　池子弾薬庫跡地に米軍住宅を建設しようとしているが、これは、ミッドウェイより大型の空母母港化による乗組員の増加に対応したものではないのか。
　３　横須賀基地内に「思いやり予算」で将校宿舎を改築しようとしているが、これもより大型のミッドウェイ代替空母に対応したものではないのか。
　４　厚木基地周辺は、ミッドウェイ艦載機のＮＬＰの騒音被害で大問題になっている。政府・防衛庁はＮＬＰの一部を硫黄島に移す計画であるが、横須賀がもしミッドウェイに代わってより大型の空母の母港になれば、艦載機も増え、それに伴うＮＬＰの回数も増えて、厚木基地周辺の騒音被害はあまり減らないのではないか。
六　米空母の横須賀母港化は日本の平和、安全を守るものではない。母港化によって米・ソ戦の際、日本は、核戦争に巻き込まれる危険を一層大きくするものである。政府は、ミッドウェイの母港化を直ちに拒否し、ミッドウェイの代替空母の母港化も認めるべきではないと思うがどうか。
平成元年五月二十三日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一一四第二二号
　　　　平成元年五月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員中路雅弘君提出米空母ミッドウェイ退役に関する質問に対する答弁書
一、二及び三について
四について
五の１及び３について
五の２について
五の４について
六について
平成元年五月十日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
米軍岩国基地沖合移設及び新型ハリアー配備に関する質問主意書
一　岩国基地沖合移設について
　１　平成元年度から四年間に約十一億円をかけ基本設計と環境影響調査を実施する計画だが、その対象となる沖合移設の方式には、これまで地元が要望してきた沖合千メートル移設案（Ａ案）と一部を埋め立てて現滑走路と交差させるという政府案（Ｂ案）がでているが、このＢ案は、どのような背景と理由により提案されたのか。また、Ａ案に対する政府の考えはどうか。
　２　Ｂ案では、同市の南部地区の騒音が激しくなるのではと心配されているが、どうか。また、Ａ・Ｂ案何れかの選択はいつ頃、どのような方法・手順によって行われるのか明らかにされたい。
二　新型ハリアー配備について
　１　ＡＶ ― ８Ｂ型ハリアーの墜落、不時着等の事故が、我が国の内外を問わず、過去にあったかどうか。あったならば、何件で、どのような被害状況だったのかなど事故の概要を明らかにされたい。
　２　ＡＶ ― ８Ｂ型は旧型の８Ａ型に比べて、安全面・騒音面共に改良されていると聞いているが、どこがどう改良されたのか具体的に示されたい。
　３　ＡＶ ― ８Ｂ型エンジンに対応できるエンジンテスト用消音装置の設置について検討しているとのことだが、いつ頃検討結果がでるのか。配備予定とされる六月上旬から中旬までには間に合うと考えてよいか。また、予算措置はどうなるのか。
　４　沖縄県・国頭村安波地区に新型ハリアーの訓練場（ハリアー・パッド）建設計画があるが、現在、地元を中心に県全体で反対運動が起きて中断しているようだ。しかし、岩国配備が間近に迫ったため、同地区の建設計画を一時、棚上げし、建設地を伊江島の米空軍補助飛行場に変更するともいわれているが、今後の政府の対応はどうするのか。また、当面沖縄で実戦訓練ができないとするなら、どこで行われることになるのか。
　５　岩国基地における訓練は、あくまでもパイロットの練度維持のための通常訓練であるとのことだが、具体的にはどのような訓練内容なのか。新型バリアーの訓練計画を明らかにされたい。また、新型ハリアーは核兵器搭載可能といわれているが、搭載しての訓練はないと考えてよいのか。さらに、訓練場予定地である沖縄の現状を考えても、岩国基地における実戦訓練の代替化はないと理解してよいのか。
平成元年六月二日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一一四第二三号
　　　　平成元年六月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員吉井光照君提出米軍岩国基地沖合移設及び新型ハリアー配備に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
平成元年五月十二日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
政府とＮＧＯの連携強化に関する質問主意書
一　ＮＧＯの定義は何か。
二　新たにＮＧＯ事業補助金の制度を設けた理由は何か。
三　ＮＧＯ事業補助金により支援に値すると認められる事業は、どのような募集、選考過程を経て決定されるのか。
四　補助事業（プロジェクト）の特定はどのような基準に照らして行うのか。
五　案件のモニタリング、事後評価の実施、結果の公表を行う考えはあるか。
六　募集、選考に係わる事務作業を外部に委託する考えはあるか。
七　現行の海外技術協力推進団体補助金については、どのような基準に基づいて補助金の交付が行われているのか。
八　この補助金の交付団体はＮＧＯ事業補助金を同時に受けることができるのか。
九　小規模無償資金協力案件は、どのような基準、手続きに基づき、決定されるのか。
十　対象国により、その決定基準は異なるのか。
十一　本年度のＮＧＯ事業補助金の予算一億一、一六二万円、及び小規模無償資金協力の予算三億円の積算根拠は何か。
平成元年六月九日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一一四第二四号
　　　　平成元年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員村山富市君提出政府とＮＧＯの連携強化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十について
十一について
平成元年五月十九日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
昭和二十一年一月一日から同二十四年四月三十日までの間において、日本に在住した台湾省民に対する刑事裁判権に関する質問主意書
一　昭和二十一年一月一日から同二十四年四月三十日までの間において、日本に在住する台湾省民に対する刑事裁判権は日本の裁判所にあったかどうか。あったとすれば、その法律上の根拠を示して頂きたい。
二　右の刑事裁判権が日本の裁判所になかったとすれば、その裁判権はどこにあったか。その法律上又は条約上あるいは連合国総司令部の指令等の根拠を示して頂きたい。
三　昭和二十一年一月一日から同二十四年四月三十日までの間において、日本人に係る刑事被疑事件について、日本の警察官又は検察官に、日本に在住する台湾省民を参考人として取調べる権限があったかどうか。あったとすれば、その法律上の根拠を示して頂きたい。
四　昭和二十一年一月一日から同二十四年四月三十日までの間において、日本人に係る刑事被疑事件について、日本の警察官又は検察官に、日本に在住する台湾省民を参考人として取調べる権限がなかったとすれば、その法律上又は条約上あるいは連合国総司令部の指令等の根拠を示して頂きたい。
五　昭和二十一年一月一日から同二十四年四月三十日までの間において、日本人に係る刑事被疑事件又は被告事件について、日本の予審判事又は日本の裁判所に、日本に在住する台湾省民を証人として取調べる権限があったかどうか。あったとすれば、その法律上の根拠を示して頂きたい。
六　右の取調べる権限がなかったとすれば、その法律上又は条約上あるいは連合国総司令部の指令等の根拠を示して頂きたい。
七　右の取調べる権限がなかったとすれば、その台湾省民を証人として取調べる必要性が生じた場合、日本の予審判事又は日本の裁判所が連合国総司令部又は中国政府あるいは中国外交使節団にその証人尋問の嘱託を求める訴訟共助制度があったかどうか。あったとすれば、その条約等の名称、内容を示して頂きたい。
平成元年六月二十日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一一四第二五号
　　　　平成元年六月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員高沢寅男君提出昭和二十一年一月一日から同二十四年四月三十日までの間において、日本に在住した台湾省民に対する刑事裁判権に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七について
平成元年六月十三日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一一四第二六号
　　　　平成元年六月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員安藤巖君提出新幹線騒音公害に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成元年六月七日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
文化財防災対策及び文化財保存対策の充実に関する質問主意書
一　文化財の防災体制確立について
　１　公的融資制度の確立について
　　　政府は指定文化財の総合防災設備に総額の五〇～八五％を国庫補助しているが、文化財への総合防災設備の設置は必ずしも十分とはいえない。何故なら来年度から防災設備の充実に着手する東大寺の場合も、消防当局との協議で必要な設備を行おうとすれば二三億三、二〇〇万円もの工事費になり、相当の国庫及び県費補助が出るものの寺側の負担は膨大である。もちろん寺院の経営状態によって補助率は変わるものの、特に弱小寺院の場合は、その経済能力から文化財保護上必要な防災施設の設置が困難だという事態も生じかねない。
　　　寺院負担分を借入れで賄うにも、宗教法人は担保物件をもたない場合が一般的で、融資制度の確立は寺院共通の要求である。従って、政府が低利、長期、無担保の公的融資制度や利子補給制度を確立すべきであると考えるが、どうか。
　２　防災設備の人的措置に補助制度の確立について
　　　消防署の専門官の意見では火災の初期発見、初期消火を保障するためには、夜間を含むパトロールなど人的配置が不可欠だといわれている。たとえば東大寺の場合は現在、昼間二人、夜間六人の職員が主に防災関係の仕事に携わっており、今計画中の二四時間体制の総合防災センターを設置した場合は更に四名の配置がいる。
　　　現在防災センターや人的体制は補助対象外であり、専ら設置者負担である。人的体制への補助は、ある意味では防災体制の根幹をなすものであり、補助対象になっていないのは、大きな欠陥である。
　　　防災設備の人的措置に対する補助制度を確立すべきであるが、どうか。
　３　非常通報装置の設置の促進と正確な機器の開発について
　　　文化財に対する非常通報装置については、その設置が消防法の義務事項でないことから設置が極めて遅れている。ところが万一の事態が生じたときは、消防署に対する正確かつ迅速な通報で初期消火を確実なものにするために、非常通報装置の設置は極めて有効であり、その設置を促進すべきであるが、どうか。
　　　また、非常通報装置と自動火災報知器を連動させ、自動通報をするのが最も有効であるが、奈良市消防本部によれば、設置されている機器の二％、一ヵ月三・六件の誤作動を経験しているという。
　　　誤作動を最小限にくいとめる機器の研究と開発に特別の努力を払うべきであるが、どうか。
二　文化財の保存修理の制度の充実について
　１　景観や雰囲気に合致した収蔵庫の設置について
　　　仏像など美術工芸品の防災を目的として、収蔵庫の建設が進められており、この事業にも補助制度がしかれている。しかし、近年内装は木造になり、自然空調などの工夫もされ徐々に良くなっているが、ガラス製防護柵等国庫補助として認められないものもある。
　　　この際景観や雰囲気に合致した収蔵庫など補助制度を実状に合わせて拡大するとともに、収蔵庫の設置を促進すべきであると思うが、どうか。
　２　無住寺の美術工芸品の保存促進について
　　　近年、過疎地域等で無住寺が増える傾向にある。ところが無住寺にも貴重な文化財があり、荒廃にまかされている。こうした美術品の公的な収蔵庫や博物館での保存を促進すべきではないか。
　３　保存修理に必要な木材の保護育成と宮大工の後継者の養成について
　　　近年、林業の不振のなかで良質な内地材が不足している。また樹齢何千年というような大木も、極めて入手しがたい状況にある。こうした事情から塔の建立や建造物の修理に外材が用いられている例も多い。
　　　日本古来の古文化財の保存に必要な木材の育成に特段の配慮をするとともに、宮大工の後継者の育成に特別の措置を講じるべきではないか。
平成元年六月十六日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一一四第二七号
　　　　平成元年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員辻第一君提出文化財防災対策及び文化財保存対策の充実に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
平成元年六月十三日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
場外馬券売り場設置に関する質問主意書
一　中央競馬会の売上は昨年二兆円をこえた。しかし、場内入場者は昭和五十年をピークに減ってきており、とってかわって場外馬券売り場が増えた。いまや売上の八割は場外である。室内でのテレビ画面を眺めてのばくちゲームではもはや健全なレジャーとはいえない。本来の競馬の趣旨と違うギャンブルのみの追求に変質してきているのではないか。ギャンブルはあればやるものであり、なければやらないもの、これ以上政府が国民の射幸心をあおるべきではないと考えるがどうか。
二　電話投票方式の拡充を中央競馬会は進めているが、この方式はレジャーではなくますます競馬の趣旨からはなれ、ギャンブルそのものとしての便利性を追求したものとなっている。子供でも家庭の中で賭事に手を出せるなど、その弊害は大きくなると思うがどうか。
三　名古屋市の東新町では、反対住民を切り崩すために建設請負会社フジタ工業が社員を派遣、関与していた事実が発覚し反目を一層拡大した。工作員二名は、誘致先である名古屋三菱自動車販売（株）の社員とまぎらわしい「名古屋三菱新社屋設立準備室」の名刺を使って誘致促進、住民分断のオルグをしていたことが明らかになった。結果的にこのようなことは、中央競馬会の信頼を著しく失墜させることではないか。どう対処するのか。
　　昨年七月八日、私は農水省に「場外馬券売り場設置の見直しを求める申し入れ」をした。その際の回答に、同じく場外馬券売り場設置問題で住民紛争が起きている岡山市を例にして、「岡山市のようにならないように指導している」と答え、適切な指導、監督を約束した。東新町の現状は混乱している。「地域社会との調整」は十分になされていない。
　　中央競馬会をどう指導してきたのか。
四　中央競馬会の行っているＰＲは行き過ぎがある。一昨年十月、中区栄公園で小中学生を対象にして「競馬クイズ」を行ったり、中央競馬会のネーム入りのノートを配るなど父母をビックリさせた。
　　このようなことはやめるべきではないか。
五　中央競馬会の田村治場外調査室調査役は、昨年九月号の「中部財界」誌上で東新町の計画について、「農水大臣に開設承認を申請するのに必要な地元の同意書はすでに、ことし三月十八日付で得ている」とインタビューで答えている。一部の住民の同意で中央競馬会が発言することは不穏当ではないか。それとも、いまも「地元の同意が得られている」との認識か。
六　東新町付近には白山中学校、富士中学校、東桜小学校があり、また専門学校五校、女子短期大学がある。教育上の不安から、女子学生の父母や学校当局あげての反対署名運動が起きている。次代をになう青少年の勉学の場である教育施設の傍らに、ギャンブル場を設置すべきではないと思うがどうか。
平成元年六月二十日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一一四第二八号
　　　　平成元年六月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員田中美智子君提出場外馬券売り場設置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六について
平成元年六月十六日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
皇室財産への課税等に關する質問主意書
一　皇室はもとより姓氏を有せられず、御名は皇統譜に列せられるのみで、國民及び市（都）民としての戸籍に登されることはない。
　　從って選擧權・被選擧權をはじめ、いはゆる國民の權利義務は一切持たれてゐない。然るに、ひとり相續税のみを課することはその法理論的根據を見出し難い。所見如何。
二　いはゆる皇室財産中、課税されるべきものと、課税されないものとの區別を問ふ。
　　その根據が皇室經濟法第七條にありとすれば、「由緖ある物」の由緖の有無を判斷するは誰人であるか。明答されたい。
三　この課税は一般國民それと等しく陛下の御申告によるものであるか。如何。
四　もし然りとすれば、その申告に誤りがあり、或いは過少でありとする場合には、一般國民のそれの如く修正申告を求めるか。
　　もし納期内に完納されないことがあれば、如何なる措置をとり得るか。一般國民に對する如く督促状を發し、或いは差押を行ふか。
　　これらのことを考へる時、この課税はまことに實際的でない。所見如何。
五　右によって課せられた納税はいづれの豫算より支拂はれるか。六月十四日衆議院法務委員會における宮内庁宮尾次長の答辯の如く、相續財産の中より支拂ふとすれば、今後幾代か皇位が繼承さるるに及び皇室が無財産になられる事態なしとしない。それで良いか。
六　以上各項に記述した如く、そもそも國民としての義務と權利を有せられず、ことに職業選擇の自由を持たれぬ皇室に對し、一般國民と同じ法を適用することが基本的に誤りであると思考するが、見解如何。
七　ここに政府は、速かに皇室經濟法及び相續税法その他必要な法の改正等を通じ、我國の歴史と、國民感情に照して馴染まない皇室への課税を廢止すべきである。所見如何。
平成元年七月四日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一一四第二九号
　　　　平成元年七月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出皇室財産への課税等に關する質問に対する答弁書
一及び七について
二について
三について
四について
五について
六について
平成元年六月十九日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
米空軍Ｆ１６の超低空飛行訓練に関する質問主意書
一　低空飛行訓練によるＦ１６の事故原因について
　（１）　Ｆ１６の八八年九月二十二日、八九年五月三十日の秋田空港への緊急着陸、八九年一月二十六日の函館空港への緊急着陸、八九年三月二十七日、千歳空港への緊急着陸の事故原因は何か。その詳細を明らかにされたい。
　（２）　あわせてＦ１６の八戸沖海上（一九八七年三月二十二日）、岩手県川井村山中（一九八八年九月二日）での墜落事故の原因についても明らかにされたい。
二　Ｆ１６の三沢配備の目的、超低空飛行訓練の危険性について
　（１）　一九八二年十月の日米間合意に基づき、八七年七月、三沢基地にＦ１６戦闘機五〇機の配備が完了、米空軍第四三二戦術戦闘航空団、第一三、第一四飛行中隊が編成された。Ｆ１６が三沢基地に配備された軍事目的はなにか。
　（２）　八七年十月二十六日、米上下両院合同経済委員会国家安全保険経済小委員会でプロクシマイア委員長が同機の製造上の欠陥を厳しく指摘し、Ｆ１６事故でパイロットの夫を失った未亡人がＦ１６を「未亡人製造機」と批判した。
　　　　　米空軍検査安全センター（ＡＦＩＳＣ）発行フライングセーフィティ一九八八年五月号に、三沢基地司令マッカーシー中佐による「Ｆ１６事故における人為的要因」という一文が掲載されている。それによると、八六機の墜落原因について、機体に起因するもの四〇機、うちエンジンの故障三二機、次に人為的要因四六機、その内訳はパイロットが操縦中に上下左右がわからなくなる空間識失調二〇機、重力加速のかけ過ぎ五機、操縦不能五機、空中衝突六機、その他一〇機（燃料切れ三機、バードストライク二機、離着陸失敗四機）との事実を中佐は明らかにしている。墜落原因のうち人為的要因によるものの多くがバートストライク、Ｇ過大、空間識失調、空中衝突、操縦不能などであり、中高高度での通常の飛行訓練ではほとんど発生しないものである。
　　　　　中高高度の通常飛行と、低空、超低空での急上昇、反転等を伴う飛行の安全性の違いはなにか。
　（３）　一昨年、昨年と北海道、東北の各地で強行されたＦ１６の超低空飛行の実態は、低空を時速七〇〇キロメートル前後、地形に追随して上下、蛇行しながら目標を捕捉し、攻撃、反転を行うという危険なものである。超低空飛行訓練の目的は何か。また、この訓練の危険性をどのように考えているか。
三　低空飛行訓練と地位協定について
　（１）　三沢基地のローバー司令官は、一九八七年十一月の北海道全域で強行した低空訓練の後、十二月十七日の記者会見で「ご迷惑をかけた、申し訳ないと謝るしかない」と陳謝した。陳謝しなければならなかった理由はなにか。
　（２）　外務省は昨年二月の予算委員会で東中光雄委員の質問に対して、「米国軍隊が本来施設、区域で行うことを予想されている活動を施設、区域外で行うことは、この地位協定の予想していないところである」と答えた。Ｆ１６の低空飛行は対地攻撃訓練であって、このような危険な訓練を「施設、区域外」の各地で強行することは、まさしく日米地位協定違反といわなければならない。政府は、Ｆ１６の低空飛行訓練を地位協定のどの条項によって容認しているのか答えられたい。
　（３）　自衛隊には航空法第八十一条の最低高度制限規定、八十五条の粗暴な操縦の禁止規定、九十一条の横転や宙返りなど曲技飛行等の禁止規定、九十二条の航空機の姿勢を頻繁に変更する飛行など航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行の原則禁止の規定が適用されている。ところが、米軍は航空法特例法によって、これらの規定は全部除外されている。特例法によって除外した地位協定上の根拠はなにか。
四　訓練の事前通知、被害補償について
　（１）　ローバー司令官は、先に述べた記者会見で「これからは地元の三沢防衛施設事務所などを通じ事前に連絡したい」と述べ、低空訓練の事前通知を約束した。しかし、地元自治体への事前通知は行われていない。防衛施設庁、外務省にその後事前の連絡はあったのか。連絡があったのであればその年月日、内容を示していただきたい。
　（２）　米軍Ｆ１６低空訓練による衝撃音等の苦情、事故の状況、被害補償の状況について、その件数、内容を明らかにされたい。
　　　　　また、未解決の被害補償についてどのようにするのか。
五　Ｆ１６の撤去、低空飛行訓練の中止について
　（１）　昨年の衆議院予算委員会で、「米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなくて、わが国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきものである」と外務省は答弁した。北海道や札幌防衛施設局が、人口密集地帯や放牧地を避けるよう申入れを行ってきたが、それすら守られていない。
　　　　　米軍機の超低空飛行の危険性、爆音の被害に抗議して秋田県では六四市町村のうち六〇市町村が、北海道では二〇の市町村が低空飛行訓練反対の決議、意見書等を議決している。多数の人命にかかわる重大な事故が発生する前に、米軍に対して低空飛行訓練の即時中止と三沢基地のＦ１６撤去を要求すべきであると考えるがどうか。
平成元年七月十一日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一一四第三〇号
　　　　平成元年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員児玉健次君提出米空軍Ｆ１６の超低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）及び三の（２）について
三の（１）について
三の（３）について
四の（１）について
四の（２）について
五について
別表
米空軍Ｆ１６の低空飛行訓練に伴う苦情、被害及び補償の状況
平成元年六月二十日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
障害児の卒業後の社会参加の保障に関する質問主意書
一　さきに示したとおり養護学校卒業生の進路状況は年々悪化しているが、政府は「国際障害者の十年」の期間において、養護学校卒業生の進路、社会参加への保障について、いかなる具体的な目標をもっているのか。
二　働く能力と意思、強い希望をもちながらも受入れ企業がないために就職を断念せざるをえなかった卒業生の事例が、毎春数多く報告されている。養護学校卒業生をはじめ障害者の自立と社会参加を促進するうえで、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業に障害者の雇用義務をきちんと達成させることが重要である。
　１　八八年の労働省調査によれば、一、〇〇〇人以上の大企業における障害者法定雇用率未達成企業は八〇・五％と平均の四八・五％を大きく上回っている。政府は、一九七五年一二月に障害者の雇用率が〇・五％以下の事業所一一五ヵ所を公表したことがあるが、これら大企業のうちいまだに障害者の雇用率が〇・五％にも満たない企業があるのか。また、もしあるとすればその企業数及び企業名を明らかにされたい。
　２　すべての民間企業が法定雇用率一・六％を達成した場合、新たに何人の障害者雇用が確保されるのか。八九年三月末現在で、全国の職業安定所に求職を希望している障害者は四七、四〇二人と聞いているが、大企業をはじめとする民間企業が法定雇用率を達成すれば、現在求職中の障害者のほとんどが、雇用への道をひらかれるのではないかと考えるがどうか。さらに、雇用率未達成の都道府県の機関が早急に達成するためにいかなる具体的方針をもっているのか明らかにされたい。
　３　政府は昨年法定雇用率をわずか〇・一％引き上げ一・六％としたが、ヨーロッパ諸国では最低のスペインにおいても法定雇用率は二％であり、イタリア一五％、西ドイツ、フランス六％、イギリス三％に比べ、我が国の法定雇用率は極めて低い水準にある。政府は五年ごとにこの見直しを行うこととしているが、雇用率のおもいきった引上げが必要であると考えるがどうか。
三　養護学校卒業生に就業の道を保障するうえで、民間企業とりわけ大企業における障害者雇用の促進とともに、障害の重度化、重複化に応えうる制度の確立が緊急の課題になっている。政府は、障害の重度化、重複化という新たな問題のなかでの障害者の雇用についていかなる責任をもち、どのように対応しようと考えているのか。
四　東京都障害児学校教職員組合の調査は、一九八八年三月の都内の養護学校高等部卒業生のうち肢体不自由児校では一七九名中六一名（三四・一％）、ちえおくれ校では六七五名中二一三名（三一・六％）の卒業生が民間のいわゆる小規模作業所に入所していることを明らかにしている。一方、共同作業所全国連絡会の「加盟作業所・施設第九次実態調査」は、小規模作業所（共同作業所）に通所している障害者の二九・八％を養護学校からの卒業生が占めていることを明らかにしている。これらの調査結果は、今日、無認可の小規模作業所が養護学校の卒業生の社会参加の場として大きな役割と位置を占めていることを示すものである。
　１　共同作業所全国連絡会は昨年、地方自治体等の協力を受け小規模障害者作業所等全国実態調査を行い、全国に二、二三一ヵ所の小規模作業所があることを明らかにしている。今日、無認可の小規模作業所に入所している障害者は、法定の通所型授産・更生施設の入所者数をうわまわるまでにいたっていると思われるが、政府は、こうした小規模障害者施設の果たしている役割についてどのように認識しているのか。
　２　政府は、一九八七年度から従来の精神薄弱者通所援護事業に加えて、身体障害者並びに精神障害者を対象とした小規模作業所への助成を制度化し、今年度より助成額を若干引き上げた。しかし、一施設当たり年間八〇万円という補助額は「すずめの涙にもみたない」というのが、小規模作業所をささえる家族、職員、ボランティアの共通の声である。政府は補助単価を決定するに当たり、小規模作業所がその運営に必要とする予算を年間いくらくらいと把握しているのか。
　３　補助単価とともに対象施設数が実態と大きくかけはなれたものになっている。小規模作業所に対する補助対象施設数は、身体障害者・精神障害者・精神薄弱者の三つの制度をあわせて、今年度予算化されたのは六一七ヵ所分しかなく、二、二〇〇ヵ所をこえる小規模作業所のわずか四分の一である。仮に平均的に交付されたとして、国の補助を受けられるのは四年に一度ということになる。国会では衆・参両院において「小規模作業所に対する国庫補助制度については、これを拡充し、その交付に際しては一定の要件を満たしたすべての小規模作業所を対象とする」請願が採択されているが、この主旨に従い制度の抜本的拡充を速やかに行うべきと考えるがどうか。
五　小規模作業所をはじめ法定の認可施設においても、そこで働く障害者のための仕事の確保は、八〇年代後半の円高以降いっそう困難な状況にある。
　１　身体障害者福祉法第二十五条は、障害者施設で作られた製品について官公庁が優先して購入することを趣旨として設けられた条文であると理解するが、本法施行以来今日までに指定した法人数、それらに対する官公需の発注実績を明らかにされたい。
　２　一昨年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」への大幅な改正の経過を踏まえても、官公需の優先発注が、身体障害者施設に限られ、精神薄弱者や精神障害者の授産施設が除外されていることは、不合理なことと考えるがどうか。
　３　同条に基づく政令で定められている購買物品は、「ほうき、はたき、ぞうきん、モップ、清掃用ブラシ及び封筒」に限定されている。しかも一九四九年の本法制定以来四十年間、これらの品目は、いっさい変わっておらず、時代のニーズともかけはなれたものとなっている。神戸市では、精神薄弱者を含めた特別雇用制度を確立し、公園清掃などの分野でも障害者の優先雇用を行っているが、こうした事例も踏まえ、再検討すべきと考えるがどうか。
　４　また、少なくない小規模作業所が、金額としては少ないものの公共施設の清掃・管理、クリーニングやデータ処理などを受注し、実績をあげているが、政府は、こうした実情もより具体的に把握し、小規模作業所や法定の認可施設への官公需の優先発注をはじめ、仕事確保のために努力すべきであると考えるがどうか。
六　ＩＬＯは、一九八三年に「職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する条約」を採択している。障害者の社会参加を拡大するうえで同条約の早期批准が求められるが、政府は「国内法体制の未整備」を理由にいまだこれを批准していない。政府は、いかなる条件が整えば同条約を批准するのか。また、いつまでに批准することを目標にしているのか明らかにされたい。
平成元年七月十一日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一一四第三一号
　　　　平成元年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出障害児の卒業後の社会参加の保障に関する質問に対する答弁書
一について

二の１について
二の２について
二の３について
三について
四の１から３までについて
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
六について
平成元年六月二十日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
防衛庁の八丈島における極超短波無線局新設計画に関する質問主意書
一　八丈島に極超短波（ＵＨＦ）無線局を新設する理由について
　１　千葉県館山航空基地の第２１航空群のヘリコプターによる伊豆諸島からの患者輸送行動の際の情報交換、あるいは火山噴火災害時に派遣される護衛艦等との常時通信の確保、というのが防衛庁の説明だが、短波（ＨＦ）は電離層の変化の影響を受けやすいという問題はあるにしても、救難のためというのであれば決定的な欠点とはなりえない。現に、遠距離の捜索・救難行動に当たりＨＦを使用している海上保安庁も、ＨＦによる交信になんら支障がないと説明している。救難活動に従事する航空機、艦船との交信にいま使用しているＨＦでどうして不都合なのか。どうして自衛隊だけがＵＨＦ無線でなければならないのか。
　２　ＵＨＦ無線は伝達情報の量がＨＦに比べはるかに大きく、また、ＨＦに比べ安定的であることから、八丈島でのＵＨＦ無線局の新設は、自衛隊の航空機、艦船の作戦運用を向上させることを目的の一つとしたものではないか。
　　　また、新設するＵＨＦ無線は作戦運用のなかでも使用されるのではないか。
　３　八丈島のＵＨＦ無線局を通して送られる情報は、自衛隊が現在進めている防衛統合ディジタル通信網に集約され、他地域でも活用できることになるのではないのか。
　　　また、ＳＦシステムの一環をなすものと考えるがどうか。
　４　ＵＨＦ無線局の運用期日を何時にしたいと考えているのか。
二　情報の送達について
　１　八丈島ＵＨＦ無線局は、周囲一五〇キロメートル内で行動する航空機、艦船と交信するものといわれているが、航空機は高い場所から監視あるいは捜索を行うことができる。その場合、当該航空機は周囲一五〇キロメートルどころか相当遠距離での活動が可能となると思うが、どうか。
　　　また、ＵＨＦ無線の到達距離はどのくらいか、理論的数字を示されたい。
　２　八丈島無線局に集められる情報は、航空機の場合、
　　①　どのようにして、どこに送られるのか。中継、最終地点も述べられたい。
　　②　八丈島と館山の間はＮＴＴの電話回線を借りることになるのか、それとも自衛隊独自のものを用意するのか。
　　③　館山に集約した情報が横須賀に送られ、あるいは横須賀から情報が送られる場合はどういう方法によるのか。
　３　艦艇が得た情報は、
　　①　最終的にはどこに、どのようにして送られるのか。また中継するところはあるのか。
　　②　横須賀まで送られる場合は八丈島からのＮＴＴ電話回線を利用するのか。それともＮＴＴの電話回線は一定地点まででそのあとは自衛隊の施設を使うのか。
　　③　また、八丈島からの電話回線が陸揚げされている場所はどこか。
三　無線局建設予定地は八丈三原山山頂とされているが、具体的に特定されているのか。また、その土地は所有権者はだれか。
四　八丈島は富士・箱根・伊豆国立公園の一部であり、当然、自然公園法の適用を受ける。風致・環境保護上、問題はないのか、具体的に示されたい。
五　八丈島のように、今後、本土とＵＨＦ無線局でつなぐ計画が他にあるのか。あるとすれば具体的に説明されたい。
平成元年七月四日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一一四第三二号
　　　　平成元年七月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出防衛庁の八丈島における極超短波無線局新設計画に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２及び３について
三について
四について
五について
平成元年六月二十一日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
陪審制度についての質問主意書
一　陪審法が久しく休止して制度が實存しない理由と經過及び見解を問ふ。
二　最高裁が先般アメリカ等における陪審制度の實状を調査したその成果を問ふ。
三　今日、我國の國民教育の水準は世界に冠たるものであり、充分に陪審制度を生かし得る國民的基礎があると信ずる。如何。
四　世に何事も專門家は專門の事に於て優れてゐることは勿論であるが、反面專門家なるが故の死角をもち、その故に誤ることをなしとしない。この事は裁判においても例外ではない。見解如何。
五　今後陪審制度についての研究をさるる用意ありや。
　　そのための研究調査の機關を設けるなど、實際的作業をさるる用意なきや。
六　昭和三年から實施された陪審裁判の實状はどうであったか。日本民族の特殊性から事實の認定が出來ないとか、素質に問題ありとの批判等が續出してゐたとか、具體的に答えられたい。
平成元年七月十一日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一一四第三三号
　　　　平成元年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出陪審制度についての質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
平成元年六月二十一日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
振動障害者の「適正給付管理対策」と社会復帰対策事業等に関する質問主意書
一　「局医協議会」方式による補償打切りについて
　　政府は「適正給付管理対策」をすすめるにあたって適正給付管理対象者のうちから調査対象者を選び、疑義のある患者について、「地方労災医員協議会」（局医協議会）にはかって補償の打切りを決めながら、「局医協議会」の構成、判断結果を振動障害者に知らせていない。こうしたやり方は多くの関係者の強い不信を買っている。
　　本来、労災補償にあたっては、担当医師の判断が重く採用されるのが当然である。政府も、我が党児玉健次委員の質問にたいし、「今後、症状固定の判定をする際に当たりましては、主治医の所見その他につきまして資料提出を求め、これを尊重してまいる方針でございます。」（昭和六十三年五月十日衆議院社会労働委員会労働省労働基準局長答弁）と答えている。この方針は、今後とも堅持すべき原則と考えるがどうか。
　　また、少なくとも担当医師が治療の継続を必要と認める振動障害者については、医師、本人にたいして「局医協議会」の判断結果、理由を通知するべきであると考えるがどうか。
二　「アフターケアー」事業について
　　補償を打ち切られた振動障害者にも治療の必要があることは、「アフターケアー」事業を実施していることから政府も認めているところである。しかし、現行の「アフターケアー」事業は、振動障害者にとってその効果が顕著な「物理療法」が認められていなかったり、通院回数に制限があるなど、治療の効果をあげながらも、実態にそぐわない点の多いことが振動障害者から指摘されている。
　　振動障害が長期にわたる治療行為を必要とする特性等を考慮し、「アフターケアー」事業の拡充をはかる必要があると考えるがどうか。
三　振動障害者の社会復帰対策等について
　　林業振動障害者の社会復帰対策として「援護制度」等が実施されているが、その成果は、和歌山労働基準局管内では昭和六十一年度三件といった低い利用に終わっている。振動障害者の多く住む山間過疎地にあっては、健常者であってもあらたな就職は難しく、振動障害者が再就職、社会復帰することはさらに困難である。
　　労働省は昨年、「振動障害をめぐる問題点を踏まえまして、省内に労働基準局担当審議官を長とします横断的なプロジェクトチームを設けまして、林業の振動障害に係る予防から補償、社会復帰に至るまでの総合的な対策の検討に着手をいたしまして、極めて早い時期に結論を出すよう最大限の努力をいたす所存であります。」（前出社会労働委員会、中村太郎労働大臣答弁）と答えている。
　　プロジェクトチームの構成、検討した内容と結論及びその具対策について詳細に明らかにされたい。
　　さらに、林業労働者以外の建設振動障害者の社会復帰対策等についても検討すべきと考えるがどうか。
平成元年七月十一日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一一四第三四号
　　　　平成元年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員野間友一君提出振動障害者の「適正給付管理対策」と社会復帰対策事業等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成元年六月二十二日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
消費者の安全と適正な商品選択を確保するための厚生行政施策に関する質問主意書
一　厚生行政の基本姿勢について
　１　消費者保護会議が示した消費者の安全及び表示の重要性について
　　　昭和六三年一一月一日に開催された第二一回消費者保護会議は、首題の点について、「消費者の安全の徹底」「適正な消費者選択の確保」「消費者取引の適正化」「消費者支援の強化」を四つの柱として施策の推進を図るとその意見を取りまとめている。
　　　消費者の安全と適正な消費者の商品選択を確保していくことは、昭和四三年に消費者保護基本法が制定され第一回消費者保護会議が開催されて以降、二〇年間に亘り厚生大臣を含む関係閣僚の統一意見として、毎年変更されることなく「消費者保護施策の柱」として継続されている。現行の厚生行政において、消費者保護会議の消費者保護の重点方針は、行政上の優先項目として省内各セクションにおいて受け入れられるよう、厚生大臣はどのような措置を執られているかお伺いする。
　２　食品衛生調査会の「今後の食品保健施策のあり方について」の答申について
　　　昭和六三年一〇月二〇日（食調第一七号）食品衛生調査会の答申「今後の食品保健施策のあり方について」は、次のとおり述べている。
　　　即ち、食品の安全性を確保し、国民の健康づくりに資するには、①科学技術に立脚した施策の推進②消費者のニーズの重視③国際的な連携の推進④民間活力の活用を基本方針として、食品保健に係る諸制度の総点検、国、地方公共団体、営業者及び消費者の役割の明確化を図るとともに、食品の安全性確保は、食品保健行政の基盤であることから、食品等に係る既存の基準、規範等について体系的な整合性を図るとともに、今後重要性が増すと考えられるバイオテクノロジー等高度技術を応用した食品等新たなニーズに対応した制度の整備を図る必要があるとしている。
　　　厚生大臣は、食品衛生調査会の意見具申内容を実現させるために、具体的にいかなる対処を講じられているか伺いたい。
二　厚生行政の安全表示、危害情報公開について
　１　回収指示が決定した医薬品・健康食品の情報公開の義務づけ（リコール制度）について
　　　市販の自動車の部品及び構造上の欠陥が判明し、回収を行う場合には、メーカーは運輸省に回収理由、欠陥の内容を届け出ることが義務づけられ、運輸省は届け出された回収理由、欠陥の内容を公開することを義務づけた「リコール制度」が確立されている。（昭和二六年九月一八日運輸省令第八五号・自動車型式規則）
　　　医薬品等の薬害は、直ちに人間の身体、生命に危害を及ぼすことは論をまたない事実である。このため、厚生省は、薬事法の運用及び医薬品モニター制度の活性化方策、健康食品対策についての研究等に重点を置き、薬害から人間の身体、生命を守る努力を実施されていることを承知している。
　　　しかしながらマスコミ報道をみても、医薬品及びにせ薬（主に健康食品）の回収は少なからず行われている実情である。しかるに、回収報道のスペースは平均して小さい。これは医薬品等の回収情報についての公開の制度がなく、告知広告等の義務づけ、スペースの指定などが行政当局並びに製造事業者に義務づけられていないためであると考える。
　　　厚生省は、医薬品の回収を製造メーカーに指示した場合、その回収指示の理由を前記自動車の部品及び構造上の欠陥に基づく回収措置と同様の「リコール制度」を実現することによって、正しい情報を国民に公開し、購入ずみ医薬品等による薬害を広く告知することによって、消費者を危害から防止する措置を講ずべきであると考える。
　　　厚生大臣は、「医薬品の回収（リコール）情報告知制度」をどのように考えているかお伺いする。、
　２　弁当及び惣菜の衛生規範（環食第一六一号通知）適用について
　　　カット野菜やカット果実の流通について、
　　①　果実、野菜は切り刻まれることにより組織がこわれ、養分が流出し、鮮度の低下、栄養素の減少を生じることは、神戸市（カットフルーツ）、東京都（カット野菜）の衛生局試買テストの結果明白である。
　　②　養分の流出面に細菌の付着、増殖が起こり易く、神戸市のカットフルーツ、東京都のカット野菜の試買品のすべてから細菌が検出されている。（六三年二月）
　　③　プラスチック容器入りのカットフルーツ、カット野菜は生果実、生野菜の扱いなので、表示は一切行われていない。対象品はデパート、スーパーの惣菜売場、野菜売場で増加の傾向にある。（東京都）
　　④　神戸市は六三年二月よりカットフルーツについては、くらしを守る生活条例にカット日時の表示を義務づける規定を設け実施した。（神戸市報）東京都は検討中である。
　　との状況にある。
　　　現在、厚生省は、「弁当及び惣菜の衛生規範」（厚生省環食第一六一号通知）で惣菜類の営業許可対象品を定め実施しているが、首題の商品は食品衛生法の対象外にあり、従って細菌数の基準等も定められていないことは東京都事例の都知事回答に明示されているとおりである。しかしながら、この案件は単に東京都、神戸市だけ対策が進めば解決する問題ではなく、全国一律の規制措置が必要と考える。
　　　カットして容器に入れて販売する野菜及びフルーツは、食品衛生調査会答申の示す通達内容の充実に該当すると考えるので、「弁当及び惣菜の衛生規範・厚生省環食第一六一号通知」に「サラダ用素材食品」として追加指定すべきものと考える。厚生大臣の見解を示されたい。
　　　否とする場合は、その根拠を科学的知見と資料を明らかにして回答されたい。
平成元年七月十一日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一一四第三五号
　　　　平成元年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員上坂昇君提出消費者の安全と適正な商品選択を確保するための厚生行政施策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
平成元年六月二十二日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
大嘗祭・即位禮に關する質問主意書
一　大嘗祭・即位の禮の時期について
　１　今上天皇の大嘗祭は古例によれば諒闇明けの秋（十一月）に行はれるべきであるが、之を具體的に表明すれば平成二年十一月となる、と解してよいか。
　２　また大嘗祭と一體不二の關係にある即位の禮は、能ふ限り、盛大且つ華麗に行ふを宗とすべきであり、一方、大嘗祭は、清淨にして嚴肅なるをよしとされることから、兩祭儀は切り離し、適當の期間を置くべきであるとの意見は柳田國男の説以來今日まで行はれてゐる。
　　　又、此の説とは別に、後述の二と關聯して我國の今日的状況下にあっては、先行されるべき「國事としての即位の禮」に對し、「皇室の行事」としての大嘗祭が輕視される惧れなしとしないとの實際論から、兩祭儀は引續き行ふ以外なしとの有力な意見もある。
　　　政府は果して如何なる見解と方針を持つか伺ひたい。
二　大嘗祭・即位の禮の場所について
　　次に、これが執行の場所については、明治以來、東京説と京都説の二説がある。舊皇室典範は即位の禮及び大嘗祭は京都にて行ふ旨明記してをり、新典範にはこの表記がない。
　　思ふに大嘗祭は、その成立の歴史的經緯と本來的意義からして、王城の地において齋行されるべきであり從って東京であるべく、又、即位の禮も同樣に東京であるべしと考へるが、政府としては、この兩祭儀を、それぞれ何處で行はむとしてゐるか伺ひたい。
三　兩祭儀の根本的意義について
　　さて最も重要肝腎な問題は、兩祭儀の歴史的・國家的意義づけである。
　　前文にも述べた如く、先の大喪の禮は一連の儀式のうち、葬場殿の儀を皇室行事として行ったが、數ある皇室祭儀のうちでも大嘗祭は別格の重き意義を有してゐる。そもそも成立の經緯からして、大嘗祭は國事以外では決して有り得ず、之は新嘗祭が皇室祭祀であるにとどまってゐるのとは基本的に異なっている。
　　既に、新帝陛下の踐祚に伴ふ劍璽渡御の儀が國事として執り行はれたことでもあり、大嘗祭は斷じて國事として行はるべきと考へる。
　　勿論、大嘗祭の齋行については國事論の外に、皇室公事論、皇室私事論等が世に行はれてゐるが、私事論はさて置くとして、前二論のいづれを政府はとるか。この際、明確にされたい。
四　皇室典範について
　　そもそも天下無雙の重儀たる大嘗祭に關して、かくの如き質問を敢てせざるを得ないこと自體が、國家的不幸と云ふべきである。
　　而してその原因は實に皇室典範の不備にある。
　　ついては此の際、典範の改正をなし、後々のため備ふべきではないか。政府の方針如何。
平成元年六月二十七日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一一四第三六号
　　　　平成元年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出大嘗祭・即位禮に關する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成元年八月八日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
上越新幹線東京駅乗入れに関する質問主意書
一　東京駅始発のホーム数（東北新幹線と共用と聞くが）、時期についての見通しはどうか。
二　東京駅始発が実現しても、燕三条駅・浦佐駅不停車の列車も多くあり、燕三条駅・浦佐駅停車の列車の東京駅乗入れ、始発列車の本数についてどのような方針であるのか。
平成元年九月五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一一五第一号
　　　　平成元年九月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員坂上富男君提出上越新幹線東京駅乗入れに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成元年八月十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
都市水害防止のための抜本的対策に関する質問主意書
一　第七次治水事業五ヵ年計画（一九八七～九一年度）では都市中小河川の改修は、時間雨量五〇ミリの降雨による浸水被害の防止を目標に実施し、一九八六年度末の二八％から一九九一年度末には三二％の整備率に向上させるとしている。東京都全体における河川の整備率はどれぐらいにするのか。また石神井川、善福寺川、神田川、目黒川のそれぞれの整備率についてはどうか、明らかにされたい。
二　今回の七〇ミリ以上の降雨量にも十分対応できるためには第七次治水事業五ヵ年計画の抜本的見直しが必要だと思うが、どうか。
三　都市河川改修が遅々として進まない根本的原因は、軍事費とＯＤＡ（政府開発援助）を大幅に増やす一方、生活関連予算をゼロシーリングでばっさり打ち切っているところにあり、これらに大判振舞いをやめてもっと国民の安全と財産を守ることに回せとの国民の声は広がっている。これらの声に謙虚に耳を傾け、予算の配分を転換しなければ河川改修事業は「百年河清をまつ」ことになると思うが、災害関係や国民生活関連部門の予算を大幅に増やす方針はないか。
四　今回の事態を二度と繰り返さないために、
　１　現在行っている都の事業の繰上げ実施を含め早期に実現が図られなければならない。そのためには国の補助を抜本的に引き上げなければならないが、東京都の河川事業に対する補助は、逆に、一九八四年度の十分の七・五から一九八九年度には十分の五・二五に引き下げられている。これを速やかに元に戻すことが必要だがその考えはあるか。
　２　環状七号線の地下調節池の早期建設のためには、抜本的で大幅な補助が必要だと思うがその考えはないか。
　３　都区が単独に実施している遊水池、貯留池、歩道の透水性舗装、都道などに実施している透水マスさらには雨水一時貯留施設等の事業にも補助を拡大する必要があると思うが、どうか。
五　神田川は、一九八八年度から政府の総合治水対策特定河川の一つに指定された。今回の水害によって同河川については、より一層強化する必要があると考えるが、どうか。
六　東京都内には、数多くの官公庁、各種公団・事業団・金融機関などの政府関係機関さらにはＮＨＫほか特殊法人等々があり、これらの建物、敷地、所有地には「隗より始めよ」で透水性施設や雨水貯留施設など治水対策のための各種施設を設置する必要があると思うが、現在の設置状況について詳述されたい。また今後の計画、方針について具体的に述べられたい。
七　大企業の本社や工場、駐車場及び所有地などにもその地下及び敷地内に透水性施設及び貯留池等の建設促進を図る指導の強化が、政府に求められている。大企業をはじめとする民間企業におけるこれらの施設建設の現状についてどれだけ把握しているか。また具体的な今後の政府の方針、姿勢を明確にされたい。
平成元年八月二十九日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一一五第二号
　　　　平成元年八月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　田村　元　殿
衆議院議員松本善明君提出都市水害防止のための抜本的対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
五について
六及び七について