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平成二十五年六月十九日提出
質問第一〇九号
各大臣等の海外出張時に同行する企業等による契約受注案件の情報公開等に関する質問主意書
一　平成二十五年四月二十七日から五月七日までの間に海外出張した、大臣、副大臣、大臣政務官に同行または、途中合流等により、民間企業や団体等の関係者が会議、会談、行事等に参加し何らかの契約受注あるいはその基本合意などに結びついたとされている案件内容、金額についてそれぞれ明らかにされたい。
二　前項について、公表できないあるいは公表しないと判断されるものについては、その理由を示されたい。
三　第一項で求めた大臣、副大臣、大臣政務官に同行または、途中合流等により、民間企業や団体等の関係者が会議、会談、行事等に参加し何らかの契約受注あるいはその基本合意などに結びついたとされている案件内容、金額については、常に公表されるべきものと考えるが、政府の見解を求める。
平成二十五年六月二十八日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一八三第一〇九号
　　平成二十五年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出各大臣等の海外出張時に同行する企業等による契約受注案件の情報公開等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十五年六月十九日提出
質問第一一〇号
日本海沿岸東北自動車道の早期整備に関する質問主意書
一　日本海沿岸東北自動車道を早急に整備すべきと考えるが、国土交通省の見解如何。
二　現在、一般国道七号『象潟仁賀保道路』（延長十三・七キロメートル）及び一般国道七号『遊佐象潟道路』（延長十七・九キロメートル）並びに日本海沿岸東北自動車道（酒田みなと～遊佐）（延長十二キロメートル）の整備が進められているが、これらの整備をいつまでに完了するのか。
平成二十五年六月二十八日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一八三第一一〇号
　　平成二十五年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員村岡敏英君提出日本海沿岸東北自動車道の早期整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年六月十九日提出
質問第一一一号
鳥海ダムの早期着手に関する質問主意書
一　「第四回鳥海ダムに関する検討の場」の結論を受けて、今後どのように事業推進を図っていくのか、具体的な手順を含めた国土交通省の見解を示されたい。
二　地権者の高齢化が著しく、状況によっては用地交渉が困難になることも予想されており、可及的すみやかな対応が必要と考えるが、用地買収を地元地方自治体が国に代わって先行取得し、建設事業の着手を早める方策を講ずるなど、早期完成に向けた国土交通省の見解を伺う。
三　ダム事業を推進する場合の一般的な手順はどのようになるのか、国土交通省の見解を示されたい。
平成二十五年六月二十八日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一八三第一一一号
　　平成二十五年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員村岡敏英君提出鳥海ダムの早期着手に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十五年六月二十日提出
質問第一一二号
八ッ場ダム本体工事と工期に関する質問主意書
一　平成二十一年一月の八ッ場ダム本体工事の入札公告について
　平成二十一年一月十日の上毛新聞の記事に次のように書かれている。「国土交通省は九日、八ッ場ダム（長野原町）の本体工事のうち一期工事（工期・二〇一三年度末）の入札を官報に公告した。一期工事費を含む〇九年度政府予算案は開会中の通常国会で審議入りもしていないが、同省は『二〇一五年度に完成させるために逆算すると、今、入札公告しなければ間に合わない』と説明、早期完成を求める地元の要望を踏まえ建設を急ぐ構えだ」「官報などによると入札は一般競争入札で、公告した一期工事にはダム本体の基礎掘削など準備工事のほか、一二年度を予定している本体のコンクリート打設も含まれる」「その後の二期工事で残りの堤体部分などを完成させる」
　その後、同年十月になって、入札中止になるが、同年一月時点における本体工事一期工事の入札公告の内容とその後の二期工事の見通しについてはこの記事の記述で相違ないか。
二　平成二十五年五月の八ッ場ダム本体関連工事の入札公告について
　（一）　関東地方整備局の記者発表資料による本体関連工事の入札公告の内容
　　関東地方整備局は本年五月十六日に八ッ場ダム本体関連工事の入札公告を翌日、十七日に行うことを発表した。関東地方整備局のホームページには入札を行う本体関連工事として「骨材プラントヤード造成」、「工事用道路」、「作業ヤード造成」の三点が記されているが、この内容で相違ないか。
　（二）　入札情報サービスによる八ッ場ダム関連工事の入札公告の内容
　　入札情報サービスで、関東地方整備局が五月十七日に入札公告を行った工事の内容を見ると、「骨材プラントヤード造成工事」、「盛土造成地線改良工事（大柏木地区の工事用道路工事等）」、「八ッ場ダム本体左岸上部掘削工事（八ッ場ダム本体建設工事に伴う掘削工事のうち、川原畑地区において掘削工事を行うもの）」の三件となっている。この内容で相違ないか。
　（三）　本体工事への着手を表に出さない理由
　　上記（一）の記者発表資料と（二）の入札情報サービスを比較すると、前者の「骨材プラントヤード造成」、「工事用道路」は後者の「骨材プラントヤード造成工事」、「盛土造成地線改良工事」と対応しているが、前者の「作業ヤード造成」は後者の「八ッ場ダム本体左岸上部掘削工事」とは対応せず、別物である。後者のそれは八ッ場ダム本体左岸上部掘削工事であるから、本体工事そのものである。
　　関東地方整備局は実際には本体工事を今年度から始めようとしているにもかかわらず、なぜ、記者発表資料では「作業ヤード造成」であるとして本体工事への着手を表に出さないようにしたのか、その理由を明らかにされたい。
　　なお、工事目的である「作業ヤード造成」を入札公告に書かないことはありえないことであるので、後者は「作業ヤード造成」を書かなかっただけとする弁明は通用しないことを申し添えておく。
三　今年五月の八ッ場ダムの入札公告で本体関連工事のみを対象とした理由について
　上述のように、平成二十一年一月の入札公告では本体関連工事と本体工事を一体のものとして扱い、入札公告を行ったが、今年五月の入札公告の記者発表資料では本体関連工事を本体工事から切り離して、本体関連工事のみを対象としている。平成二十五年は、平成二十一年一月のように本体関連工事と本体工事を一体のものとしてなぜ入札公告を行わなかったのか、その理由を明らかにされたい。
四　八ッ場ダム本体工事の契約をした場合の債務負担行為と八ッ場ダム基本計画の工期との関係について
　八ッ場ダム本体工事の契約をした場合の債務負担行為および八ッ場ダム基本計画の工期との関係について次の三点を質問する。
　（一）　一で述べたように、平成二十一年一月の入札公告では本体工事のうち一期工事（工期・平成二十五年度末）の入札を官報に公告した。この公告に基づいて入札を行い、受注企業と契約を結んでいれば、国の債務負担行為は平成二十五年度末まで及ぶと考えられるが、そのとおりでよいのか。
　（二）　本体工事は一期工事と二期工事に分けて行うとしても、一期工事と二期工事は一連一体のものであり、一期工事の契約は二期工事にも引き継がれることになるはずである。その結果として、上記（一）の場合、国の債務負担行為は二期工事完了予定の平成二十七年度末まで及ぶことはないのか。
　（三）　上記（一）で述べた国の債務負担行為の期間は八ッ場ダム基本計画の工期の範囲でなければならないと考えられるが、そのとおりでよいのか。
五　八ッ場ダム建設基本計画の工期延長がされない限り、本体工事の契約はありえないことについて
　四で述べたことを踏まえれば、平成二十五年度において平成二十一年一月と同様に本体関連工事も含めてダム本体の第一期工事の契約手続きを行うと、その契約期間は平成二十九年度までとなり、国の債務負担行為は控えめに見ても二十九年度まで必要となる。一方、八ッ場ダム建設基本計画の工期は平成二十七年度までであるから、債務負担行為の期間は工期を二年も超過することになる。八ッ場ダム建設基本計画を逸脱した契約は認められないと考えれられるので、基本計画の工期延長がされない限り、本体工事の契約はありえないことになる。
　このことに関して政府の見解を示されたい。
　また、二の（三）で述べたように、関東地方整備局は本年五月十七日の入札公告の記者発表資料で「八ッ場ダム本体左岸上部掘削工事」を「作業ヤード造成」であるとして本体工事への着手を表に出さないようにした。これは八ッ場ダム基本計画の工期による制約があったからではないのか。このことについても政府の見解を示されたい。
六　八ッ場ダム建設基本計画の変更予定時期について
　昨年二月二日の衆議院予算委員会において当時の前田武志国土交通大臣は、八ッ場ダムの完成時期に関する質問に対して「本体に着工してから、七年で完成すると想定されている」と答弁している。この答弁からすれば、八ッ場ダムの工期は平成三十二年度頃まで延長せざるを得ないと考えられる。また、平成二十三年度の八ッ場ダム事業の検証で、工期延長等による事業費の増額、コスト縮減による減額、追加的な地すべり対策と代替地安全対策の点検による増額で、差し引き約一八三億円の増額が必要との試算結果が示されているので、現基本計画の事業費四六〇〇億円の増額も必至である。
　国土交通省は八ッ場ダムの工期延長と事業費増額のため、基本計画の変更をいつ行う考えであるのか、八ッ場ダム建設基本計画の変更予定時期を明らかにされたい。
七　八ッ場ダム建設基本計画の変更に対する関係都県の拒絶反応について
　平成二十三年度に開かれた「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）」において関係都県は八ッ場ダムの事業費増額と工期延長に対して拒絶反応を示した。八ッ場ダム建設事業の事業費四六〇〇億円、平成二十七年度末完成という約束のもとに関係都県は今まで三回に及ぶ基本計画変更に同意してきた。その関係都県の立場からすれば、当然の反応である。今後予定されている八ッ場ダム基本計画変更について国は関係都県の同意を得ることが可能なのか、その見通しを明らかにされたい。
平成二十五年六月二十八日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一八三第一一二号
　　平成二十五年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出八ッ場ダム本体工事と工期に関する質問に対する答弁書
一について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
三について
四の（一）及び（二）について
四の（三）について
五から七までについて
平成二十五年六月二十日提出
質問第一一三号
プラスチック製容器包装リサイクルの入札制度に関する質問主意書
一　落札価格の高止まり防止策としては、入札価格に上限値が設定されているところである。それでもなお、入札競争率を一・〇五倍に設定しなければ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が定める「公正且つ自由な競争を促進」することができないと考えるか。公正取引委員会の見解を問いたい。
二　入札競争率を設定していると、総合的評価が上位であっても一切落札できなかったり、施設能力に比べて少ない量しか落札できなかったりする事業者が毎年度生まれる。材料リサイクル業者は主に中小企業が担っており、一定量を確保できなかった事業者は事業存続の危機に陥る。その結果、実際に材料リサイクル業者は減少傾向にある。このような入札制度が適切と考えるか、公正取引委員会の見解を問いたい。
平成二十五年六月二十八日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一八三第一一三号
　　平成二十五年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中田宏君提出プラスチック製容器包装リサイクルの入札制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年六月二十日提出
質問第一一四号
生活保護の制度と水準に関する質問主意書
一　生活保護の扶養義務者についてお尋ねする。
　１　日本は三親等以内の親族だが、他国の公的扶助制度における扶養についてはどのような範囲かお示し願いたい。例えば、ドイツ、フランス、英国、米国、スウェーデンをはじめとした国々について、お示し下さい。
　２　生活保護法改正案二十八条二項に扶養について「報告を求めることができる」という規定が新たに設けられた。この扶養照会の対象者について、平成二十五年五月二十九日の衆議院厚生労働委員会で村木局長は「扶養照会については、現在と変わらない、縮小も考えておりませんし、拡大も考えていない」と答弁された。改正案では、具体的には、どのような方々を対象に、どのような考え方で、扶養照会がなされるのか、お示し願いたい。絶対的扶養義務者の意味と併せて、お示し願いたい。
　３　現行法制における扶養義務者への通知の対象者は誰か。また、通知の三条件とは何か。現行の通知対象者と、改正案における扶養照会の対象者とを比べると、扶養照会の対象者の方が狭く、限られると、村木局長は同日の同委員会で答弁されているが、具体的にどのように狭まるのか、具体的に、わかりやすくお示し願いたい。
二　政府は、生活扶助相当ＣＰＩという指標を作成して、平成二十年指数一〇四．五と平成二十三年指数九九．五を比べ物価がマイナス四．七八％として、それに相当する五百八十億円の生活扶助費の削減を決定した。
　この生活扶助相当ＣＰＩについては、通常の算式に比べて、物価下落が過度に反映される算式で、とてもＣＰＩと呼べるものでなく、多くの問題があるとの疑念がある。そこで再度、お尋ねする。
　１　生活扶助相当ＣＰＩの計算における平成二十年と平成二十三年に関して、共通の四百八十五品目それぞれについて、平成十七年基準と平成二十二年基準それぞれのウェイトの差をお示し願いたい。この差があるにもかかわらず、平成二十年と平成二十三年を比較するのに、いずれも平成二十二年基準を使用することに問題はないのか。
　２　前回の主意書の答弁書（平成二十五年六月十四日付け）では、生活扶助相当ＣＰＩは、「ラスパイレス型」という手法では計算していない、との答弁があった。政府のＣＰＩは、すべて「ラスパイレス型」で計算していると考えるが、なぜ、生活扶助相当ＣＰＩだけ「ラスパイレス型」ではないのか、わかりやすくお示し願いたい。
　３　例えば、いわゆる「コアコアＣＰＩ（食糧及びエネルギーを除く総合指数）」は、「ラスパイレス型」で計算されているが、なぜ、生活扶助相当ＣＰＩは、「ラスパイレス型」でないのか、両者を比較して、わかりやすくお示し願いたい。
　４　本来、生活保護基準の見直しに際しては、被保護世帯の生計実態をベースに平成二十年と平成二十三年の数値を比較するべきである。被保護世帯の生計実態の把握が困難であるならば、生活扶助相当ＣＰＩ算定に際して使用する「ウエイト」には、被保護世帯の生計実態に最も近似している総務省「家計調査」年間収入十分位職階別データの第Ⅰ階級の消費実態における「ウエイト」を使用すべきとも考えるが、政府の見解をお示し願いたい。
　５　厚労省は、平成二十年の生活扶助相当ＣＰＩを算出していくなかで、個別品目のウエイトに個別品目の指数を掛けて計算していくとき、平成二十二年基準のウエイトに平成二十二年基準の指数を掛けて算出された値を合計している。
　　平成二十年の生活扶助相当ＣＰＩを算出する際、通常のＣＰＩの計算の際と同様に、個別品目の平成十七年基準のウエイトに個別品目の平成十七年基準の指数を掛けて、その数値を計算していく方法でも当然に計算できる。そうして出てきた平成二十年の平成十七年基準の「通常のＣＰＩ計算方式」による生活扶助相当ＣＰＩを、平成二十二年基準に換算して平成二十三年の「通常のＣＰＩ計算方式」による生活扶助相当ＣＰＩと比較することもできる。
　　厚労省が平成二十年の生活扶助相当ＣＰＩを計算した際に対象にした品目群とまったく同一の品目群を対象にして、通常のＣＰＩ計算方式で計算した平成二十年の「通常のＣＰＩ計算方式による生活扶助相当ＣＰＩ」は一〇一．八であり、これを平成二十二年基準に換算すると一〇一．九になる。
　　また、厚労省が平成二十三年の生活扶助相当ＣＰＩを計算した際に対象にした品目群とまったく同一の品目群を対象にして、通常のＣＰＩ計算方式で計算した平成二十三年の「通常のＣＰＩ計算方式による生活扶助相当ＣＰＩ」は九九．五となり、通常のＣＰＩ計算方式で計算した生活扶助相当ＣＰＩの下落率は二．三六％になる。
　　以上の計算は正しいか、正しくない場合は、正しい値をご教示願いたい。
　　また、平成二十年の計算の際に、個別品目の平成二十二年基準のウエイトに個別品目の平成二十二年基準の指数を掛けて計算した理由は何かお示し願いたい。
　６　生活扶助相当ＣＰＩの算出には、厚労省が今回採用した計算方式と、通常のＣＰＩを計算するときの計算方式の２方式が当然考えられる。
　　年金の物価スライドについては、通常のＣＰＩの計算方式での下落率を指標にしている。同じ厚労省が、生活扶助基準の切り下げのときには、今回採用の方法を使った。年金と生活保護とでこのように物価指数の計算方式を別のものにする理由は何か、お示し願いたい。
　７　旧基準（例えば平成十七年基準）の個別品目の物価指数を新基準（例えば平成二十二年基準）の物価指数に換算しているが、その換算した指数にウエイトを掛けて算出する方式に前例はあるのか。あるなら示していただきたい。
　８　平成二十年の生活扶助相当ＣＰＩの計算方法には前述の通り、２通りの計算方法がある。今回、厚労省が採用した方式が正当であるなら、通常のＣＰＩの計算方式を使うことは正当でないということになるのか。
　　通常のＣＰＩの計算方式は広く使われていて正当な方式と一般に理解されている。もし、生活扶助相当ＣＰＩを計算するときに通常のＣＰＩ計算方式を使うことが正当でないとするなら、その理由を明確にしてほしい。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年六月二十八日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一八三第一一四号
　　平成二十五年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出生活保護の制度と水準に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１から３まで、５、６及び８について
二の４について
二の７について
平成二十五年六月二十一日提出
質問第一一五号
我が国の国土を保全するための土地取得の規制強化に関する質問主意書
一　我が国において、外国人の土地所有を規制する法令は存在するか。
二　大正十四年に制定された外国人土地法では、政令で外国人の土地取得等を制限することができると定められている。現行憲法下で、この条文を適用し、外国人の土地取得等を規制することは可能かどうかについて、見解を示されたい。
三　今年三月二十七日に開会された参議院財政金融委員会において、中山恭子委員が、外国人の土地購入の実態調査を行なっているか、と質問したところ、安倍晋三内閣総理大臣は、「調査を行なっております」と答弁している。そこで、その調査の進捗状況と結果を示されたい。
四　私たちの生活を支える豊かな国土を次世代に引き継ぐためには、土地の使用や取得に関する現在の規制は不十分であり、強化する必要があると考えるが、安倍内閣としての見解を示されたい。また特に、水源地や水源を涵養する森林、国境の島嶼、防衛施設周辺の土地の取引について、現在の規制を強化する考えはないか。見解を示されたい。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一八三第一一五号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員河野正美君提出我が国の国土を保全するための土地取得の規制強化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年六月二十一日提出
質問第一一六号
子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問主意書
一　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から提示のあった症例についての調査が、現場の医師が記載したカルテを中心に、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全対策調査会で実施されている。これも一つの方法であるとは思われるが、現場医師の専門性、経験、実力が異なり、またカルテの記載の仕方も異なる中で、カルテのみを参考にすることは医学データの不確実性を増すと考えられる。患者を診察する医師を統一し、精緻な診断基準の設定と標準化をおこなうことが必要である。「副作用検討部会」に優秀かつ専門性の高い医師が集っているのであれば、医師団をつくり、重篤な副作用を持つ患者を一人一人診療し、データを蓄積し、検討するのが本来の姿ではないか。政府の見解を問う。
二　薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全対策調査会の委員の一部には、ワクチンを製造した製薬会社より資金提供を受けている者が含まれる。副作用の検証結果によっては、将来ワクチン接種中止に至る可能性もあるような調査会においては、利益相反の観点から、資金提供を受けた委員の参加は認めるべきではないと考えるが、政府の見解を問う。
三　本年六月十四日の同調査会の審議の結果を受け、厚生労働省は同ワクチン接種の積極的推奨を行わない旨の決定をし、最終決定は接種対象者の保護者の判断にゆだねる体制となっているが、そもそも、接種後の重篤症状と同ワクチンの因果関係が明確でない中で、接種するか否かの判断を、情報格差が著しい一般国民にゆだねることに問題はないのか。政府の見解を問う。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一八三第一一六号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員宮沢隆仁君提出子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年六月二十一日提出
質問第一一七号
ＩＴ企業の国内サービスへの課税に関する質問主意書
一　電子書籍・音楽・映像を配信するオンラインコンテンツにおいて、国内から国内の利用者にサービスが配信されると消費税が課税され、国外から国内の利用者にサービスが配信されると消費税が課税されないという現状がある。国内企業は海外企業に対して価格競争上不利な立場にあり、今後、消費税が引き上げられると、国内企業の海外移転が進み産業の空洞化や税収の落ち込みが懸念されるが、政府において対策を検討しているか否か示されたい。
二　ＥＵでは、ＥＵ域外の事業者がＥＵ域内の利用者に対し、インターネットを利用したサービスを販売した場合でも付加価値税が徴収される。また、ＯＥＣＤが二〇〇一年に発表した「電子商取引上の課税上の取扱に関するＯＥＣＤ報告書」においても、国境を越えた取引に対する消費税は消費される場所を基準に課税するべきと勧告されている。このような状況を踏まえ、政府の取組及び今後の計画を明らかにされたい。
三　海外企業からのインターネットを利用したサービスを国内利用者に販売した場合の消費税の徴収方法として、消費税法施行令第六条を改正する、または、海外企業で国内に支社がある場合、納税管理人の制度を活用できると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一八三第一一七号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出ＩＴ企業の国内サービスへの課税に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十五年六月二十一日提出
質問第一一八号
司法試験受験回数制限の緩和に伴う経過措置に関する質問主意書
一　法曹養成制度検討会議取りまとめ（案）に従った新制度が制定され、新制度が運用された場合、新制度下の受験生は、５回司法試験を受験できる一方、「既に５年を経過した者」は３回の受験機会しか与えられなかったこととなる。かかる運用は、新制度下の受験生と同等の費用と年月を法科大学院の卒業のために費やした「既に５年を経過した者」に対する、不当な差別とならないか。
二　法曹養成制度検討会議取りまとめ（案）によると、「既に５年を経過した者」に経過措置をとらない理由は、「法科大学院教育の成果が維持される期間を過ぎていると考えられるため」、とされている。しかし、成果の維持の期間は個人ごとに異なるものである。実際に司法試験を受験させないと、成果維持の期間について計ることはできないのではないか。
三　「既に５年を経過した者」のうちの多くの者は、平成１４年に閣議決定された、司法試験合格者を年間３千人とする計画を前提に、一定の合格率を期待して法科大学院に入学した者である。しかし現実には、合格者数は３千人には遠く及ばず、合格率も当初の予想をはるかに下回るものとなっている。「既に５年を経過した者」に経過措置をとらない、とすることは、これらの者に対し、あまりに酷ではないか。「既に５年を経過した者」について、新制度開始後に受験資格を認める経過措置を認めた場合、制度上、何らかの支障が生じると考えるか。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一八三第一一八号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出司法試験受験回数制限の緩和に伴う経過措置に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一一九号
仮放免許可を受けた者の現状と政策に関する質問主意書
一　難民認定者について。
　１　平成二四年に認定された五人のうち、難民不認定の取り消しを受けた裁判で勝訴した者は何人か。
　２　平成二四年に認定された五人のうち、二回目以降の申請で難民認定を受けた者は何人か。
二　難民の認定をしない処分に対する意義申立てに理由があると認められ、難民認定を受けた者について。
　平成二四年に認定された一三人のうち、二回目以降の異議申立てで難民認定を受けた者は何人か。
三　難民と認定されなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認められたものについて。
　平成二四年に「その他の庇護」を付与された一一二人の内、二回目以降の難民認定申請または異議申立てで「その他の庇護」を付与された者は何人か。
四　平成二四年に「その他の庇護」を付与された者一一二人のうち、付与された時点で、日本人または永住資格のある外国人の配偶者となっていた者は何人か。
五　平成二四年に行なわれた難民認定申請の処理数二一九八件のうち、男性の数、女性の数はそれぞれいくらであったか。
六　難民の認定をしない処分に対して、平成二四年に行なわれた異議申立ての処理数九九六件のうち、男性の数、女性の数はそれぞれいくらであったか。
七　平成二四年に難民認定申請を行なった二五四五人のうち、正規在留資格をもっていた一七七七人について、難民認定申請時にどのような正規在留資格を有していたか、その内訳と人数を明らかにされたい。
八　平成二四年の異議申立者一七三八人のうち、異議申立て時に正規在留資格を有していたものは何人いるか。また、どのような正規在留資格を有していたか、その内訳と人数を明らかにされたい。
九　平成二四年に行なわれた難民認定申請処理数二一九八件について、処分決定時における在留資格はどのようなものであったか。また同じく異議申立て処理件数九九六件の処分決定時における在留資格はどのようなものであったか。種類と人数を明らかにされたい。
一〇　平成二四年一二月三一日時点で仮放免を許可されている者について。
　１　上記のうち「生年月日が一九九四年一月一日以降である者」について、「収容令書にもとづく仮放免」「退去令書にもとづく仮放免」「難民申請に付随する仮滞在許可」「収容令書にもとづく収容」「退去令書にもとづく収容」に該当するそれぞれの数字を明らかにされたい。
　２　上記のうち、「生年月日が二〇〇七年四月二日以降である者」について、「収容令書にもとづく仮放免」「退去令書にもとづく仮放免」「難民申請に付随する仮滞在許可」「収容令書にもとづく収容」「退去令書にもとづく収容」に該当するそれぞれの数字を明らかにされたい。
一一　上記の「生年月日が一九九四年一月一日以降である者」のうち、両親または一方の親が過去に難民認定申請をしている者は何名いるか。
一二　平成二四年一二月三一日時点で仮放免を許可されている者のうち、女性と男性はそれぞれ何名であるか。
一三　右記で確認してきた通り、法務省が毎年公表する難民等の庇護に関する情報については、子どもや女性など特に脆弱な立場に置かれていると懸念される人々の実相が客観的にわかるよう、公表内容を見直すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一八三第一一九号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出仮放免許可を受けた者の現状と政策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十一について
十の１について
十の２について
十二について
十三について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一二〇号
年金積立金運用や限定正社員に関する質問主意書
一　一般的に、国債と株式では運用リスクはどちらが高いか。
二　今回、年金積立金運用のポートフォリオが変更され、国債が減り、株式が増えたことにより、運用のリスクは高まったか否か。
三　国債より株式のほうが一般的には運用リスクが高いのに、ポートフォリオで国債割合を減らし、株式割合を増やした場合、運用リスクは高まらないことはあるのか、もしあるならば、その理由は何か。
四　国家公務員共済組合の年金積立金運用は、なぜ国債の割合が厚生年金や国民年金の積立金運用より高いのか。
五　国家公務員共済組合の年金積立金運用はなぜ今回、厚生年金や国民年金と同様に、国債割合を減らし、株式割合を増やさないのか。
六　年金積立金の運用でインフラファンドへの投資を検討する有識者会議を七月に立ち上げるそうだが、リスクが高まり問題ではないか。
七　過去二年、五年、十年、二十年、三十年の年金積立金運用におけるそれぞれの国債価格と国内株式の株価の変動幅はいくらか。
八　年金積立金運用におけるポートフォリオをリスクのより高いものに変更する場合は、年金の保険料を払っている加入者の意向、つまり国民の意向を確かめる必要があると思うがいかがか。
九　ポートフォリオをよりリスクの高いものに変更した結果、損失が多く出た場合、年金支給額は減ることになるのか。また、損失が多く出た場合その責任は誰が、どのような形でとるのかお示しいただきたい。
十　年金支給開始年齢を六十八歳に引き上げる可能性はあるのか、今年か来年、そのような検討をする可能性はあるのか。
十一　過去十年間の平均の名目賃金上昇率、物価上昇率はそれぞれいくらか。
十二　過去十年間の平均と同じ名目賃金上昇率、物価上昇率である場合、五年後（二〇一八年）、十年後（二〇二三年）、十五年後（二〇二八年）、二十年後（二〇三三年）、二十五年後（二〇三八年）の国民年金の満額支給額は、額面と今の物価の価値でそれぞれいくらになるか。
十三　来年度、再来年度、三年後において、物価が二％上がり、名目賃金が一％、二％、三％上がった場合、名目の年金額、実質の年金額はそれぞれのケースでどれだけ上がるか下がるか。厚生年金（標準世帯）と国民年金それぞれについて、％と金額ベースの両方でお答えください。
十四　いま検討されている限定正社員は、勤務地や職種が限定されたものであるが、その勤務地や職種がなくなった場合、解雇される可能性は、正社員の場合と、限定正社員の場合ではどちらが高いのか、また、解雇され訴訟になった場合、解雇無効の判決が出る可能性は、正社員である場合と、限定正社員である場合とで、どちらが高いのか。
十五　産業競争力会議で雇用制度改革などが議論されているのにもかかわらず、働く者の代表が会議の委員に入っていない。その理由はなぜか。
十六　質問十五と同じ趣旨で規制改革会議の委員にも働く者の代表が入っていない。その理由はなぜか。
十七　雇用制度改革や解雇の規制緩和について議論する場には、経営側の代表と共に働く者の代表も入れるべきと考えるがいかがか。
十八　労働政策審議会で派遣法改正や雇用制度改革、解雇規制改革について検討する場合、産業競争力会議や成長戦略で決められた改革の方向性を変更することは可能か、否か。
十九　昨年成立した労働者派遣法改正法が、施行される前に再び改正される可能性はあるか。
二十　秋から始まる労働政策審議会における労働者派遣法の改正の検討の中で、日雇い派遣の解禁も検討課題になる可能性はあるか。
二十一　市販薬のインターネット販売の全面解禁により、薬害の被害が出た場合、その責任は誰が負うのか。
二十二　七十歳以上七十四歳までの医療費の窓口負担は、来年四月から二割に引き上げられる可能性はあるか。
二十三　七十五歳以上の医療費の窓口負担の二割への引き上げは、今年、社会保障国民会議や厚生労働省で検討される可能性はあるか。
二十四　来年度の診療報酬改定において、ネットでプラスの改定を目指すか。
二十五　来年度予算において社会保障費の自然増が抑制される可能性はあるか。
二十六　来年の通常国会の介護保険法改正で、要支援一，二のいわゆる軽度高齢者を市町村事業に移す法改正をする可能性はあるか。
　質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一八三第一二〇号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出年金積立金運用や限定正社員に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五から十七までについて
十八について
十九及び二十について
二十一について
二十二について
二十三について
二十四について
二十五について
二十六について
平成二十五年七月二日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一八三第一二一号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出最高指揮官たる安倍総理の覚悟と自衛官の身分保障に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「社会環境を改善」や「社会環境整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国民の生命・財産と我が国の領土・領海・領空を守るという責務を負っている自衛隊の活動が、国民から適切に理解・評価されるとともに、自衛官が、その任務に応じ適切に処遇され、また国民から尊敬の念をもって迎えられることは、極めて重要であると考えていることから、各種広報活動に積極的に取り組むとともに、自衛官の処遇全般について、更なる改善を図るべく、不断に努力を続けてまいりたい。
　防衛省・自衛隊を始め関係行政機関は、軍事関連情報等の各種情報の収集を平素から様々な手段により行い、内閣において、これらの情報を適時適切に集約しているところである。他方、我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増していることから、政府の情報機能の強化に取り組むこととしているほか、我が国の外交・安全保障政策に関し、戦略的観点から基本的な方向性を示す国家安全保障会議を創設するため、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を第百八十三回国会に提出したところである。
　自衛隊員が公務上の災害を受けた場合には、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定が準用され、負傷したときは療養補償として治療費が全額支給されるほか、障害が存するときは障害補償が行われ、死亡したときは遺族に対して遺族補償及び葬祭補償が行われる。
　また、海外に派遣された自衛隊員等が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、国際平和協力業務等に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合は、通常の傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の金額について加算することとしている。
　さらに、防衛省においては、自衛隊の他の一般の職務と比較して、高度な危険が予測され、災害を受ける蓋然性が高い職務に従事する自衛隊員、例えば、部隊等により実施される国際平和協力業務等に従事した自衛隊員が、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となった場合に、その勇敢な行為を称え、弔慰又は見舞いの意を表するとともに、自衛隊員が平素から安んじてその職務の遂行に専念し得るようにする目的から、当該自衛隊員又はその遺族に対し賞じゅつ金を授与する制度を設けているところである。
　御指摘のＰＫＯ保険については、これらの制度に加えて更に補償を充実させたいと考える自衛隊員が、個人の判断で必要に応じて加入しているものと認識している。
　いずれにせよ、自衛隊員が後顧の憂いなく任務に従事できるよう引き続き努力してまいりたい。
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一二二号
政府等に対するサイバー攻撃に関する質問主意書
一　現在、把握している、政府に対するサイバー攻撃による情報奪取等は、何件あるか。省庁別、出先機関別、独立行政法人別、その他政府機関別にそれぞれの件数と、それぞれ最も深刻と思われる一事例を詳細にお示し願いたい。また、手口別に類似攻撃を分類した件数もお示し願いたい。さらに、政府機関に対してサイバー攻撃による情報奪取等があったが、種々の理由で、その攻撃自体を認めることができない事例があるのか否か。あるとすれば、その件数だけをお示し願いたい。
二　防衛省のサイバー防衛隊準備室、警視庁サイバー攻撃特別捜査隊など政府において防御・捜査態勢がとられているが、それぞれの政府機関におけるサイバー攻撃への対処組織や、訓練の詳細をお示し願いたい。
三　これまで政府へのサイバー攻撃において、犯人が特定された事例があれば、すべてお示し願いたい。犯人の特定が少なすぎるとお考えか。犯人の特定を進めるための方策はどのようにお考えか。
四　政府・民間含めて、日本に対するサイバー攻撃は年間千件以上あるといわれている。過去五年間の攻撃件数を、その類型別にお示し願いたい。被害総額がわかればお示し願いたい。
五　政府・民間に対するサイバー攻撃は、その攻撃や被害を表に出さない傾向も強く、被害拡大を防ぐ機会を逃すケースもある。サイバー攻撃の被害の報告を義務付ける措置を講ずる必要があると考えるが、いかがか。また、被害報告がなされないケースはどの程度あるとお考えか。それを深刻に受け止めているか。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一八三第一二二号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出政府等に対するサイバー攻撃に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一二三号
電力自由化と外資規制の在り方についての質問主意書
一　平成二十年の英国に拠点を持つＴＣＩファンドへの電源開発株式会社の株式取得中止命令では基幹設備である送電線事業への影響の懸念が理由とされていた。今般の電力システム改革でも、送電事業について、発電事業と分離することで多数の電力事業者が公平に送電網を利用し、電気事業に参入できるソーシャルリソースとして位置付けている。ＴＣＩファンドの事例に照らすと、「外為法」が送電事業に適用されるとする判断が示されていると考えられるが、参入者への予見可能性の観点からは、電気事業に係る規制として具体的かつ明確に根拠規定を設けることが必要であると考えられる。政府としてはその必要性についてどのように考えているか示されたい。
二　電力システム改革による規制緩和の趣旨及び電力自由化による競争促進の在り方については基本的には首肯できるものであり、上述のような公共性に重きが置かれる送電事業と異なる発電事業については、基本的には外資系企業も含めて参入を促進し、競争を活性化すべきであると考えられる。一方、発電事業のうち原子力を電源とするものは、原子力事業が国策としての性格を有すること、また、重大な事故やテロの目標にされる等の国民にとって甚大な影響をもたらす危険性を内包する。「外為法」の規定には上述のとおり本件への適用に関して十分な具体的な内容を有しているかについて疑義が残るところである。外資系企業による原子力発電事業についても、同法とは別に特段の規制を設ける必要性があると思われるが、今後における規制の在り方についてどのように考えているかを示されたい。
三　この他の局面については、電力システム改革の趣旨に照らして特に外資系企業の規制を行う必要はないと思われるが、政府においては、五月三十一日の経済産業委員会において、電力市場への新規参入事業者に関して「ライセンス制」を新設する構想が示されている。この「ライセンス制」に係る規定には、国内企業の参入条件と併せて外資系企業に対する参入規制やその他の行為規制等も盛り込まれることとなるか。そうである場合、その内容としてどのようなものを予定しているのか示されたい。
四　五月三十一日の経済産業委員会では、一定の供給力を担うに至った外資系企業が市場から自由に退出する可能性について議論がなされ、糟谷政府参考人からは投資を回収する以前の段階における退出は考えにくいとしつつ、価格のつり上げ目的や意図的な発電停止といった場合には広域的運営推進機関ないし経済産業大臣の指示及び供給命令により対応するとの方向性が示されている。他方、競争市場を活性化させるためには市場への参入と退出による新陳代謝の促進は不可欠であり、明らかに採算がとれなくなるような場合においても徒らに電気の供給を命じ続けることは市場原理と相反する可能性もある。このため、電気の安定供給が確保される範囲において、当該外資系企業の市場シェアや、火力・再生可能エネルギー等の構成電源の別、経営状態等の個別の状況を勘案して、退出の是非を判断することが適当であると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一八三第一二三号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出電力自由化と外資規制の在り方についての質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一二四号
ドメスティック・バイオレンス被害者の保護に関する質問主意書
一　内閣府男女共同参画局の第四十二回男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会（平成十九年一月二十九日開催）においても、探偵業者に対して、何らかの方法でＤＶやストーカー被害者の保護を行わせる方法がないか検討された。しかし、その際には対応が難しいとの理由で結論が見送られた。
　現在は、探偵業法第七条により、依頼者から調査結果を犯罪行為等に用いない旨を示す書面の交付を受けなくてはならないことが定められている。しかし、依頼者側が書面の交付にあたって自己の意図を明らかにしないことが多く、探偵業者を利用した事件が引き続き起きている。探偵業者からも法整備を求める声が上がっており、社団法人探偵協会が平成二十三年に出版した「探偵入門マニュアル」十七ページに、ストーカー、ＤＶ事案に関して「少し脱線しますが、探偵が上記２法（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」）の適用を受けている人物を調査しないために、同法適用者であるのか？どうか？の職務上照会権が必要であると社団法人探偵協会では考えています。自治体や警察署に対する照会が可能となるような法整備も急がれる部分です。」との記述がある。
　そこで、探偵業者が失踪人捜査の業務請負契約をする場合には、業務を開始するに当たりＤＶやストーカー等の犯罪性のある事案に関する案件でないことを警察に確認する義務を課すなど、何らかの規制を設けることを検討すべきではないか。政府の見解をうかがいたい。
二　探偵業について、警察庁が都道府県警察担当者から平成二十二年六月十八日に行ったヒアリングによれば、探偵業の実施原則違反に罰則を設けるべきという意見も出たとされている。探偵業者が営利目的のために、ストーカー、ＤＶ事案に関する案件であるという事実を知りつつ調査を行った場合にも懲罰を科せるように、罰則を設けるべきではないか。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一八三第一二四号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出ドメスティック・バイオレンス被害者の保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一二五号
閣議決定の有効性に関する質問主意書
一　野田内閣が決定をした国債発行四十四兆円以下におさえる閣議決定は安倍内閣では撤回したのかどうか。撤回していないとすると継承されていると考えてよいか。
二　平成二十五年四月二十四日衆議院財務金融委員会における民主党古本伸一郎君の質問「二月十七日に、当時の民主党政権下における閣議決定において、行革については不断の努力をしていくということで閣議決定しております。このことについては、現内閣においても継承されているという理解でよろしいでしょうか。」に対して、吉田政府参考人より「お尋ねありました昨年二月に閣議決定されました社会保障・税一体改革を現在も踏まえつつ、自民、公明、民主の三党合意に基づいて推進しているところでございます。（略）繰り返しでございますが、私どもも閣議決定たる大綱を踏まえつつ、三党合意に基づいて取り組んでいるところでございます。」と答弁しているが、昨年二月十七日閣議決定された社会保障・税一体改革大綱は安倍内閣では撤回したのかどうか。撤回していないとすると継承されていると考えてよいのか。
三　特に、昨年二月十七日閣議決定、社会保障・税一体改革大綱についてにある「政治改革・行政改革への取組」にある「衆議院議員定数を八〇削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。」は撤回したのかどうか。撤回していないとすると継承されていると考えてよいか。
四　閣議決定の法的効力・拘束力については政権が交代しても「原則としてその効力はその後の内閣にも及ぶというのが従前からの取扱いとなっております。」等、類似の答弁が政府からされているが、あらためて閣議決定の効力は政権交代して取り消すとか新たな閣議決定をすることによって変更するとかしない限り継承されていると考えてよいか。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一八三第一二五号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員武正公一君提出閣議決定の有効性に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一二六号
平成二十一年六月十八日前川清成参議院議員提出の「『個別事件』に関する国会答弁についての質問主意書」に係る質問主意書
一　平成二十一年六月十一日の参議院法務委員会において、松野信夫議員が防衛医大教授痴漢冤罪事件に関して質問したところ、森英介法務大臣は、「個別の事件のその結果について、私の法務大臣としての所感を申し述べるのは差し控えさせて頂きたい」と答えられたのは、憲法第七十六条、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条、同法第五十三条、刑事確定訴訟記録法（昭和六十二年法律第六十四号）等の趣旨を踏まえて対応されたところであると承知するが、どの条文の、どの部分を根拠になされたのか具体的に明示されたい。
二　また松野議員の飯塚事件について検察はもう一度見直すのかとの質問に対して、大野恒太郎法務省刑事局長も「個別事件についてはお答えを差し控えさせて頂いております」と、憲法第七十六条、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条、同法第五十三条、刑事確定訴訟記録法（昭和六十二年法律第六十四号）等の趣旨を踏まえて答えられたところであると承知するが、どの条文の、どの部分を根拠になされたのか具体的に明示されたい。
三　「他方において、同日の法務委員会において、木庭健太郎議員が『足利事件』に関して、『菅家さんは、警察から白状しろとか、お前がやったと迫られて身体を揺すられた、髪の毛を引っ張られた、不当な取り調べが行われたとおっしゃっているが、そういう事実に関して認識を持っているのか』と質問した際には、大野局長は『この事件につきましては云々』と述べて、訴訟の具体的な争点にも言及している。」とあるが、大野局長は、憲法第七十六条、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条、同法第五十三条、刑事確定訴訟記録法（昭和六十二年法律第六十四号）等のどの条文の、どの部分の趣旨を踏まえて、個別の訴訟の具体的な争点について言及されたのか、具体的に明示されたい。
四　前川清成参議院議員は質問主意書の前文において、「確かに、プライバシー等、事件当事者の人権に配慮すべき場合等も存するが、社会は個別事件が積み重なって成立している以上、およそ『個別事件』を理由に国会審議を拒絶してしまったならば、国会審議が成り立たないし、個別事件を離れて抽象論に終始するならば、国民生活の実態を反映しない、上滑りの観念論に陥ってしまう。」と述べられているが、それに対する現法務大臣の見解は如何に。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一八三第一二六号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出平成二十一年六月十八日前川清成参議院議員提出の「『個別事件』に関する国会答弁についての質問主意書」に係る質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一二七号
平成二十二年十一月十九日浅野貴博君提出の「法務大臣の答弁のあり方に関する質問主意書」に係る質問主意書
一　質問主意書とは、議会の国政に関する調査・監督機能の一つとして、議員が、内閣に対し、簡明な書面により、国政一般における特定の事項について、説明を求め、又は見解をただすものであり、質問は提出者より衆議院議長、衆議院議長から内閣総理大臣を経て、答弁書は閣議決定の元、内閣総理大臣から衆議院議長へ送付されると承知するが、法務省、及び、現法務大臣の質問主意書に対する見解は如何に。
二　平成二十二年十一月十九日、浅野貴博提出の「法務大臣の答弁のあり方に関する質問主意書」の質問二及び三に対する答弁は、現法務大臣も適切な答弁であると考えるか、見解は如何に。
三　質問四に対し、「過去の質問主意書等に対する答弁は、それぞれの質問に対して、その都度適切に行っているものであり、御指摘のような検証を行う必要はないものと考える。」と答弁されているが、現法務大臣も、過去の質問主意書等に対する答弁は、それぞれの質問に対して、その都度適切に行われており、指摘されたような検証を行う必要はないものと考えるか、見解は如何に。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一八三第一二七号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出平成二十二年十一月十九日浅野貴博君提出の「法務大臣の答弁のあり方に関する質問主意書」に係る質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一二八号
受刑者に対する投薬ミスに関する質問主意書
一　本年六月十五日付読売新聞の「福島刑務所管内、投薬ミス四十二件」の記事において問題視されている事案を法務大臣は承知しているか、また、承知されているのであれば見解は如何に。
二　受刑者に対する投薬は適切に行われていると承知するが、平成十六年、法務省は投薬ミス防止に努めるよう全国の刑務所に通知されたと報道されており、なぜ適切に行われている受刑者に対する投薬のミスを防止する通知を出されたのか説明を求める。
三　投薬ミス防止に努めるよう全国の刑務所に通知された中で、「受刑者に薬を渡す際、呼称番号で本人確認を徹底する」「薬を配布したら『配布済み』と記録する」といった具体的な防止策も挙げられていたにもかかわらず、投薬ミスが起きてしまう原因は究明されたのか明らかにされたい。
四　法務省は「ミスはあってはならないこと。今後も指導したい」、福島刑務所の総務部長は「依然として誤投薬が発生していることは大変遺憾。今後も防止策の指示を継続し、ミスを根絶したい」とコメントされているが、ミスが発生する原因として、刑務官の人員不足、また、労働環境の厳しさ等の関係性はないか、見解を求める。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一八三第一二八号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出受刑者に対する投薬ミスに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一二九号
裁判員制度見直しに関する質問主意書
一　平成二十一年九月九日に行われた、裁判員制度に関する検討会第一回会議からのべ十七回会議が行われ、裁判員制度の見直しに関し活発な議論が行われたと承知するが、今まで検討会の委員に、裁判員に選ばれた一般国民の経験者が加わったことがあるか。
二　今まで検討会において、裁判員に選ばれた一般国民の経験者から意見聴取を行ったことがあるか、また、行われたことがないのであれば、この先、プライバシー保護の上、意見聴取を行う予定はあるか。
三　裁判員裁判の評議において、裁判官が結論を誘導することは絶対に起こらないと限らないことを踏まえ、評議の妥当性、内容を裁判員のプライバシー保護の上、国民が検証できる制度を検討すべきと考えるが、法務大臣の見解は如何に。
四　裁判員は評議の内容を生涯、家族にも話せない等、裁判員に対する守秘義務が重すぎるとの意見があると承知するが、加えて、裁判官には守秘義務違反の罰則がないのに、一般国民から選ばれた裁判員、及び経験者には罰則があるのは事実か、また事実であればその理由を説明されたい。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一八三第一二九号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出裁判員制度見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年六月二十四日提出
質問第一三〇号
いわゆる取り調べの可視化に関する質問主意書
一　法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会作業分科会において、取り調べの可視化について議論が行われていると承知するが、今日までの分科会での議論に対する法務大臣の見解は如何に。
二　資料「作業分科会における検討（一）」の取り調べの録音・録画制度の第二において、「録音・録画の対象とする範囲は、取調官の一定の裁量に委ねるものとする制度」とあるが、厚生労働省社会・援護局長の村木厚子特別部会委員から「今回の議論の発端が、取り調べや調書に対する信頼性を失わせるような事案が重ねて発生したことであることを考えると、そうした状況を招いた捜査当局に録音・録画の範囲を任せるという第二の案は、そもそも問題外だと考える」と厳しく指摘されているが、法務大臣の見解は如何に。
三　資料「作業分科会における検討（一）」の取り調べの録音・録画制度の第一において、録音・録画義務の例外について極めてあいまいな個々の例外事由が見受けられ、結果、取り調べの可視化制度導入の本来の趣旨に反し、制度が骨抜きになるのではと危惧するが、法務大臣の見解は如何に。
四　本年一月にまとめられた時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想の九頁、制度の対象とする事件等のなかで、「実際に在宅での取り調べの適正さが問題とされた例もある以上」とあるが、当局として把握されている在宅での取り調べの適正さが問題とされている例は何件あるのか、また、個別事案に触れない範囲で結構なので、どのような点が問題とされたのか説明を求める。
五　四の実際に在宅での取り調べの適正さが問題とされた例を法務大臣は承知しているか、また、その問題に対する法務大臣の見解は如何に。
六　制度の対象とする事件等を考慮するうえで、制度化される以上は実際に機能されなければならず、コストや捜査機関の負担も考慮する必要があると考えるが、身柄拘束下、及び在宅での取り調べにおいて、それぞれどのくらいのコストや、どのような捜査機関の実際上の負担が挙げられるのか説明を求める。
平成二十五年七月二日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一八三第一三〇号
　　平成二十五年七月二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる取り調べの可視化に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び六について
四及び五について