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平成二十六年五月八日提出
質問第一五八号
国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書
一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣としての率直な見解を問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。国会議員の歳費のあり方は国会で議論するものであることは当然であるが、右が復興のためという目的で始められた以上、政府としても見解を述べるべきであると考える。東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成しているか。政府の率直な見解を再度問う。
二　被災地はじめ我が国の復興はいまだ道半ばであり、今後も全国民を挙げた取り組みが求められると考える。その中で、国民の代表たる国会議員が、歳費のカットのみならず、あらゆる面で率先して行動する姿勢を示すことが肝要であると考えるが、右につき、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。「前回答弁書」にあるように、「政府一丸となって、復興の加速化に全力を尽くしている」のなら、議院内閣制を旨とし、国会議員によって政府が構成される我が国においてこそ、国民の代表たる国会議員があらゆる面で率先して行動することが肝要であると、政府として明確に述べて然るべきではないのか。安倍晋三内閣総理大臣の見解を示されたい。
三　本年四月から消費税率が八％へと上げられ、国民は新たな負担が課せられることとなった。一方で、国民に負担を求める側の国会議員が、歳費の二割カットを、本年四月をもって終了するというのは、国民の理解を得られるものではないと考える。単に復興費用の調達という面だけでなく、国民の代表として復興に真剣に取り組むという姿勢を示し、政府の取り組みを後押しするという意味でも、国会議員の歳費を二割削減する措置は今後も継続すべきであり、削減の割合を更に大きくすることも必要であると考える。国会議員の歳費のあり方は、第一義的に国会で決めるものではあるが、安倍内閣の閣僚も国会議員としての歳費を受けており、内閣自ら率先して歳費削減を実行すべきでないかと問うたが、「前回答弁書」では「国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁がなされている。すでに述べているように、国会議員の歳費の在り方が国会で議論されるべきものであることは、当方も百も承知である。その上で、安倍総理はじめ国会議員としての歳費を受けている者により構成されている安倍内閣、つまり政府として、率先して歳費の削減を実行することは、東日本大震災からの復興に取り組む政府の姿勢をより強く国民に伝え、復興の速度を上げる上でも、意義のあることではないのかということを問うているのである。右に対する安倍総理の見解を述べられたい。
平成二十六年五月十六日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一八六第一五八号
　　平成二十六年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十六年五月十四日提出
質問第一五九号
福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する質問主意書
一　二〇一一年三月十一日、東日本大震災が発生し、同時に福島第一原発で深刻な事故が起きた。その後、福島県はじめ被災地において、放射性物質に関し様々な風評被害も生じていると承知する。現時点における風評被害の状況と、その防止、払拭に向けた政府の取り組みにつき説明されたい。
二　本年四月二十八日及び五月十二日発売の週刊ビッグコミックスピリッツに掲載されている漫画「美味しんぼ」において、以下のような描写がなされている。
　〇福島県を訪問した主人公が突如鼻血を出す。その主人公に対し、双葉町の前町長が、それは被ばくの影響であり、双葉町では同じ症状の人が大勢いるとの発言をする。
　〇震災がれきを受け入れた大阪市内のごみ焼却場周辺の住民にも、同様に鼻血の症状が出ていると専門家が発言をする。
　政府として、右の漫画の描写を承知しているか。
三　二の「美味しんぼ」における描写は、実際の事実を正確に反映したものであるか。福島県内を訪問した人に鼻血を出す症状が出て、福島県民、更には大阪市はじめ震災がれきを受け入れた自治体住民にも同様の症状を訴える人がいるという事実を、政府として承知し、把握しているか。
四　政府として、二の「美味しんぼ」における描写は、福島県はじめ東日本大震災の被災地に対する差別を助長し、風評被害を促すものであると考えているか。
五　政府として、「美味しんぼ」を掲載した週刊ビッグコミックスピリッツ並びに小学館に対し、二で挙げた描写の削除または訂正を求め、福島県はじめ東日本大震災の被災地に対する風評被害の払拭に努める考えはあるか。
平成二十六年五月二十三日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一八六第一五九号
　　平成二十六年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十六年五月十四日提出
質問第一六〇号
米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の開始時期等に関する質問主意書
一　政府として、普天間飛行場の辺野古移設に向け、本年六月にも前文で触れた解体工事をはじめ、一連の関連工事をスタートする方針を固めたという事実はあるか。あるのなら、どのような工事をどのような工程で進める考えでいるのか、詳細に説明されたい。
二　一の工程につき、政府として沖縄県側に詳細を伝え、説明をしているか。
三　本年五月十四日付産経新聞の記事によると、辺野古移設に反対する勢力による妨害活動を阻止するための障害物を海上に設置する作業についても、本年七月に着手することで政府は検討を始めたとのことであるが、右は事実か。
四　普天間飛行場移設先の名護市の市長選挙が一月に行われ、反対する現職が再選されている。この結果を考えると、政府はもっと沖縄県民の声、思いを受けとめ、沖縄の理解を得た上で判断すべきと考えるが、政府の見解は如何。
五　時期がいつかに関わらず、政府が実際に辺野古移設に向けて具体的な工事に着手した場合、反対住民との物理的な衝突が起きる懸念はないか。政府の見解如何。
六　本年十一月には沖縄県知事選挙が予定されている。そこでは、普天間飛行場の辺野古移設の是非につき、改めて沖縄県民の民意が示されるものと思料する。政府は、せめて県知事選の結果を待つべきではないのか。
平成二十六年五月二十三日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一八六第一六〇号
　　平成二十六年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の開始時期等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
平成二十六年五月十五日提出
質問第一六一号
法務省幹部職員による不祥事に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、過去十年のうち、盗撮はじめわいせつ行為を働き、処分された法務省職員につき、三十八名の職員の事例が明らかにされている。我が国の法務行政を担当し、国家公務員の中でも最も順法精神が求められる法務省職員の中から、かくも多くの職員がわいせつ行為を働き、処分を受けているという実態に対し、政府、特に法務省としてどのような見解を有しているか。
二　政府、特に法務省として、一の事態是正に向けどのような対応をとっているのか説明されたい。
三　一の処分を受けた三十八名の職員のうち、二十二名に対して退職手当が支払われていることが「前回答弁書」で明らかにされている。そのことに対し、「いずれも適正に支払われたものと考えている。」とされているが、右の「適正」とはどのような意味か。
四　わいせつ行為という法律違反の行為を働き、処分を受けた者に対して退職手当が支払われるのは、国家公務員退職手当法上は適正であっても、社会通念に照らして考えればとても妥当とは言い難いものであると考えるが、政府、法務省の見解如何。
平成二十六年五月二十三日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一八六第一六一号
　　平成二十六年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出法務省幹部職員による不祥事に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十六年五月十五日提出
質問第一六二号
ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、渋谷審議官が①、②、③の発言をしたのは事実かと問うたところ、「前回答弁書」では「本部のホームページに掲載されている。」という、実にふざけた答弁がなされている。渋谷審議官が右の発言をしたのは事実か否か、端的に答えられたい。
二　前文で触れた①から③の渋谷審議官の発言に関連し、どの報道機関のどの報道を具体的にさしたものなのか等、詳細を問うたところ、「前回答弁書」では「渋谷和久内閣審議官によるブリーフィングは、報道の表現振り、特に、交渉相手国の発言や交渉方針について報道を行う場合のものについては正確を期すよう報道各社に対してお願いするために行われたものである。」との答弁がなされている。ということは、渋谷審議官は、ＴＰＰ交渉に関する各社の報道内容の中で、正確を期したものではない報道がなされた経緯があるから、記者会見を行い、ブリーフィングをしたものと考える。①から③の渋谷審議官の発言内容を見ても、過去に不正確な報道がなされたことを念頭に置いていることは明白である。確認を求める。
三　その一方で「前回答弁書」では、「このため、特定の報道機関又は特定の記事について具体的にお答えすること、文書による抗議を行い又は報道の訂正を求めること及び何が誤報であるかを明らかにすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、これは論理的に矛盾しているのではないのか。政府として、ＴＰＰ交渉に関する各社の報道内容が正確を期したものであるようお願いをするのなら、どの社のどの報道内容が正しくないと具体的な指摘をしなくては、報道側としても正確を期す上での判断基準を定められないのではないのか。
四　政府が、ＴＰＰ交渉に関する各報道内容について正確を期すようくぎを刺す一方で、どの報道がどう間違っているのかを一切明らかにせず、抗議も是正要求もしないという矛盾した対応をとることにより、もっとも混乱し、迷惑をこうむるのは、ＴＰＰ交渉の推移により死活的影響を受ける第一次産業従事者はじめ国民であると考える。その観点からも、「前回答弁書」における政府の答弁は、国民を軽視するものではないのか。
五　前回質問主意書で、渋谷審議官が会見で、「積み重ねられたガラス細工が、報道で壊れた。米国が不信感を強めている」と述べたことに関し、実際にそのような事実はあるのかと問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。ＴＰＰ交渉を巡る我が国の報道により、米国側が不信感を強めているという事実はあるのか、明確な答弁をし、国民に説明をすることを再度求める。
六　前回質問主意書で、渋谷審議官が会見で、「書くなとは言わないが、米国側がどう言ったかは、もう少し慎重に工夫をした方がいいのではないか」と述べたことに関し、その発言の真意を問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。ＴＰＰ交渉に関連し、米国側の発言内容について慎重に工夫をすべきとするのは、どのような意味であるのか、明確な答弁をし、国民に説明をすることを再度求める。
七　「東京記事」には「『こちら特報部』が二十二日、対策本部に『誤報』の内容をあらためて聞いたところ、取材に応じた参事官は『説明できない。交渉の中身は、外に話さないという信頼関係でやっている』としか言わなかった。」と書かれていることに関し、前回質問主意書で、右の取材に応じた参事官とは誰か、その官職氏名を問うたが、「前回答弁書」では「報道機関への対応を行っている内閣参事官が東京新聞の取材に応じた際のやり取りが記事になったものと思われる。」との答弁がなされている。官職だけでなく、右の内閣参事官の氏名を明らかにされたい。
平成二十六年五月二十三日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一八六第一六二号
　　平成二十六年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び六について
五について
七について
平成二十六年五月十六日提出
質問第一六三号
いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する質問主意書
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄が釈放された。右に対する政府の見解、更には一人の国民の自由がこのように長期間奪われ続けてきたことに対する安倍晋三内閣総理大臣の率直な見解を求めたところ、過去の答弁書では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」との答弁が繰り返されていた。右の答弁内容を決めたのは、安倍総理ご自身の判断であるのかとの問いに対し、「政府答弁書」では「法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁がなされている。右の決裁に関わった者の官職氏名を全て挙げられたい。
二　袴田氏の弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、時に一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受け、しかもその際に、警察官により棍棒で殴られる等の熾烈な暴力にさらされたと訴えている。右の経緯につき、政府、特に法務省、検察庁として調査をしているか。調査結果云々は問うことはしないところ、調査をしているか否かのみ、明らかにされたいとの質問に対し、過去の答弁書では「現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。」とされていた。調査をしたか否かだけを明らかにすることすらできないのはなぜか。それを明らかにすることにより、再審請求審係属中の刑事事件にどのような影響が出るというのかとの問いに対し、「政府答弁書」では「裁判所に予断を与える」とされている。政府として、調査の有無を明らかにすることを公にすることが、なぜ裁判所に予断を与えることになると考えるのか説明されたい。
三　今回の即時抗告を最終的に判断し、決定した者は誰であるのかとの問いに対し、「政府答弁書」では「御指摘の即時抗告については、静岡地方検察庁検察官により行われた」とされているが、当方は、即時抗告の事務的手続きを行った者を問うているのではない。即時抗告を行うという判断に最終的責任を負う者は誰であったのかを明らかにされたい。
平成二十六年五月二十七日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一八六第一六三号
　　平成二十六年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年五月十六日提出
質問第一六四号
日豪ＥＰＡに関する第三回質問主意書
一　日豪ＥＰＡにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字を示したうえでの説明を求めたところ、「前々回答弁書」では「お尋ねの『我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか』については、政府としては、日豪ＥＰＡが両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、お尋ねの『効果』が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではない」とされている。右を受け、日豪ＥＰＡにより具体的に我が国のＧＤＰをどれほど押し上げる効果が得られるのか、政府が行っている試算額を問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪ＥＰＡが我が国のＧＤＰの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。それでは政府として、どのような具体的な確信をもって、「日豪ＥＰＡが両国間の貿易及び投資の促進に寄与する」と主張しているのか、その根拠を示されたい。
二　「前回答弁書」でいう「景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況」に変化はないと仮定した場合、日豪ＥＰＡにより、我が国のＧＤＰはどれほど増大することになるか、政府として試算を行っているか。
三　二〇〇六年に北海道庁が行った試算によると、日豪ＥＰＡ締結により北海道経済は関連産業全て含めて約一兆三千七百十六億円の損失を出し、農家戸数も二万一千戸減少すると見られている。更に、道内総生産も、一九九七年の北海道拓殖銀行の破綻時を上回る四．二％の減少を見せ、関連産業で四万七千人、離農する農家も含めると八万八千人の失業者が出て、道内完全失業率は八．五％になるとのことである。「前回答弁書」では、政府としてこの試算を承知しているとの答弁がなされている。政府としても、北海道が行ったような形で、具体的な数字を挙げた、日豪ＥＰＡによる我が国への影響を出すべきであると考えるが、それをしない、またはできないのはなぜか。
四　日豪ＥＰＡにより、我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのようなマイナスの影響を受けるかという問いに対し、「前回答弁書」では「政府としては、今回の日豪ＥＰＡの大筋合意の内容を前提とした具体的な試算は行っていないが、平成十八年に、農林水産省において、仮に日豪ＥＰＡにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響について、価格面で不利な国産農産物が豪州産の農産物に置き換わるといった一定の仮定の下で、試算を行ったところである。」とされている。政府として、今回大筋合意に至った内容を前提としての試算をいつごろまでに行い、国民に情報を開示する考えでいるのか説明されたい。
五　本年四月二十三日の北海道新聞記事によると、同月二十二日、農林水産省の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会において、カロリーベースで五十％とされている食料自給率の目標について、「過大な設定」であるとの認識が示されたとのことである。右について「前回答弁書」では「現行の食料自給率目標等の検証についての議論が行われた。」とある。右の「議論」の中でどのような意見が出されたのか、詳細に説明されたい。
六　また「前回答弁書」では、「次期の基本計画における食料自給率の目標については、今後、当該企画部会の議論等を踏まえ、検討していく考えである。」とされている。政府として、今後の議論によっては、現行の食料自給率の目標を変える可能性もあるということか。
七　平成三十二年度における食料自給率の目標を、供給熱量ベースで五十パーセント、生産額ベースで七十パーセントと定めた現行の目標に対し、政府としてどのような見解を有しているか。
八　日豪ＥＰＡにより、政府として我が国の食料自給率はどう変わると推測しているのかとの問いに対し、「前々回答弁書」でも「前回答弁書」でも、「国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されるものであり、日豪ＥＰＡの締結のみによる食料自給率への影響を具体的に推計することは困難である。」といった答弁がなされている。右で言う「国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況」に変化はないと仮定した場合、日豪ＥＰＡにより、我が国の食料自給率にどのような変化が生じるか、政府として推計をすることは可能ではないのか。
九　これまで種々指摘したように、ＧＤＰにせよ食料自給率にせよ、今回大筋合意に至った日豪ＥＰＡによる我が国への影響について、政府は国民に十分な説明をしておらず、また説明する上で国民の理解を促す一助となる試算を行うという努力も足りていないのではないのか。
平成二十六年五月二十七日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一八六第一六四号
　　平成二十六年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪ＥＰＡに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び八について
五について
六について
七について
九について
平成二十六年五月十六日提出
質問第一六五号
自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する再質問主意書
一　今回、遺族の主張が全面的に認められるに至った背景には、「たちかぜ事件」が起きた後に行われた、いじめ行為の有無について調査したアンケート（以下、「アンケート」とする。）の存在が、現職の三等海佐の内部告発によって明らかにされたことがある。右について「前回答弁書」では、「これまでの防衛省の調査では、不適切な文書管理が行われていたこと、アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応があったこと、アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延があったこと等が、アンケート原本が平成二十四年六月二十日までの間不存在とされてきたことの原因であることが判明している。」とされている。右の「不適切な文書管理」、「アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応」、「アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延」が生じたのはなぜか。誰の指示により、右の行為がなされたのか、官職氏名を明らかにしたうえで明確に答えられたい。
二　一で指摘した行為がなされたことに対し、最終的な責任を負う者は誰か。それぞれにつき、官職氏名を明らかにしたうえで明確に答えられたい。
三　真実を指摘した三等海佐を懲戒免職にする動きが、現在防衛省内で出ているとの報道もあるが、右は事実か。事実なら、三等海佐が処分されるべき理由に何があるのか。勇気をもって「アンケート」の存在を指摘し、公平公正を追求しようとした三等海佐を処分することは理不尽であり、防衛省という組織の良心が疑われることになるのではないのかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の報道については、承知していないが、防衛省としては、現在、関係者に対し、様々な角度から調査を実施しているところであり、判明した事実に基づき適切に対処する考えである。」との答弁がなされている。右の「関係者」に該当する者は誰か、また右の「調査」はいつまでをめどに行われるのか、それぞれ明らかにされたい。
四　三の答弁には、「アンケート」の存在を指摘した三等海佐の処分を巡る種々報道について「承知していない」とされている。しかしその一方で、同日夜の記者会見において、河野克俊海上幕僚長は、三等海佐について「公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、処分するつもりはない」と述べていると承知する。三等海佐の件について「承知していない」とした「前回答弁書」の内容、また、そもそも前回質問主意書の内容を、河野海上幕僚長は承知していたのか。
五　閣議という重い手続きを経て決定された「前回答弁書」に、三等海佐に関することを何も述べず、その後の記者会見で明らかにするというのは、国民から選ばれた国会議員を軽視する行為であり、国民を軽視しているのではないのか。
六　三等海佐の処分について、なぜ「前回答弁書」で答弁せず、その後の記者会見の場で言及がなされたのか、その理由を説明されたい。
平成二十六年五月二十七日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一八六第一六五号
　　平成二十六年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十六年五月二十日提出
質問第一六六号
国会議員の歳費削減の終了に係る政府の見解に関する質問主意書
（一）　厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、二〇一二年五月から始まった一二．八八％の削減。
（二）　二〇一二年十一月の党首討論において野田佳彦内閣総理大臣（当時）から安倍晋三自民党総裁に提示された「国会議員の定数削減が実現するまでの間の歳費削減」につき、党首討論終了後に自民党臨時役員会にてこれが受け入れられたこと（以下「合意」という）を受け、法改正によって同年十二月から行われた二〇％削減。
　なお、一般には、二〇％と一二．八八％の差分が、定数削減が実現するまでの間の削減措置と理解されている。
　しかし現状では、選挙制度改革の議論が進まず、議員定数削減は見通しが立っていない。また復興に関しては、所得税に上乗せする復興増税は継続しており、その痛みを分かち合い、復興財源確保に資する必要性は変わっていない。このような状況で歳費の二〇％削減が終了したことを踏まえ、以下、質問する。
一　安倍内閣総理大臣は、「議員定数削減を実現するまでの間は歳費削減を行う」という合意が二〇一二年十一月になされたものと認識しているか。
二　安倍内閣も、二〇％と一二．八八％の差分は、議員定数削減が実現するまでの間、いわばそれに代替する措置としての歳費削減に該当すると認識しているか。
三　一及び二が認識されているならば、議員定数削減が実現していない以上、歳費削減をやめる合理的な理由はないと考えるが、政府の見解如何。
四　「法律上もともと二年間の措置と定められていた」ということを理由とするならば、期限を延長するなどの法改正を内閣として提案すれば良いと考えるが、政府の見解如何。
五　今、議員定数削減が実現するまでの間の歳費削減をやめるのは、二〇一二年十一月になされた合意を違えることになると考えるが、政府の見解を問う。
六　安倍内閣は、復興に資するための議員歳費の削減は、二年間の削減をもって所期の目的を達成した、すなわち、これ以上議員歳費削減により復興予算を捻出する必要はない、と考えているのか。
七　所得税に上乗せする復興増税が継続する中、復興のための歳費削減をやめる合理的な理由は何か、政府の見解を問う。
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一八六第一六六号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員林宙紀君提出国会議員の歳費削減の終了に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十六年五月二十日提出
質問第一六七号
環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する再質問主意書
一　他国政府との交渉における「合意」の定義如何。
二　「前回答弁書」には「お尋ねの『我が国政府と米国政府の中で合意がなされた』という事実はない」とある。では、日米政府間において、豚肉や牛肉等の個別品目の関税のあり方等につき、両国政府の然るべき立場にある者による調印等の儀式を経た合意はなされていなくとも、その前段階として、何らかの了解が相互になされているという事実はあるか。
三　甘利明ＴＰＰ担当大臣は報道機関に対し、ＴＰＰ交渉が八合目まで来ている旨の発言をしていると承知するが、確認を求める。
四　三の甘利大臣の発言の真意如何。八合目までＴＰＰ交渉が進んでいるということは、日米両政府間で合意に至る前の何らかの了解がすでになされているということか。明確に答えられたい。
五　本年五月三日付読売新聞一面に「日米ＴＰＰ　豚肉関税『五十円』に　現行四百八十二円　差額制は維持　牛肉は『九％』」との見出しの記事が掲載されている。また同年四月二十六日付読売新聞にも、「日米ＴＰＰ実質合意　重要課題に道筋　共同声明を表明」との見出し記事が掲載されていた。「前回答弁書」の答弁をそのまま読むのなら、右の記事は誤報ということになるが、政府はそのように認識しているのか。明確に答えられたい。
六　五の読売記事には、豚肉に関し、差額関税制度を維持する一方で、一㎏あたり四百八十二円の現行の関税を十五年程度かけて五十円へと引き下げるとされている。また牛肉に関しては、三十八．五％の現行の関税を十年程度かけて九％に引き下げるとされている。コメや麦、甘味作物の関税率は原則維持し、乳製品については米国産乳製品を低関税で輸入する特別枠を新たに設定するとのことである。更に自動車に関しては、米国が我が国に課している二．五％の関税率を、「ＴＰＰ交渉で設定されるもっとも長い期間」で撤廃するとの合意がなされているとのことである。右の内容で、日米の間で合意に至る前の何らかの了解がなされているということはないか。確認を求める。
七　本年五月二十日付読売新聞には、「政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結に備え豚肉の関税収入を養豚業界向けの補助金に充てる検討に入った。」との記事が掲載されている。政府として、豚肉の関税収入を養豚業界向けの補助金に充てる検討に入ったという事実はあるか。
八　七の読売記事は誤報であるか。
九　「読売新聞」が報道している実質合意の内容の下、我が国がＴＰＰに参加した場合、我が国の第一次産業、第二次産業、第三次産業はプラス面、マイナス面双方につきそれぞれどのような影響を受けるか、またそれを踏まえ、ＴＰＰ参加が我が国のマクロ経済にもたらす影響はどのようなものかを問うても、「前回答弁書」では「ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業、第三次産業及びマクロ経済にもたらす影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難」との答弁がなされている。しかし、政府として、「読売記事」が報じた実質合意があろうとなかろうと、国益の観点からＴＰＰ参加による我が国の各産業への影響について、それなりの裏付けを持ったシミュレーションを行っているはずではないのか。それを行っているからこそ、交渉において様々な駆け引きが可能となるのではないのか。ＴＰＰ参加による第一次産業、第二次産業、第三次産業に、政府はどの様なプラス面、マイナス面を考えているか、明確にされたい。
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一八六第一六七号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び六について
五について
七及び八について
九について
平成二十六年五月二十日提出
質問第一六八号
国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書
一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣としての率直な見解を問うたが、「前々回答弁書」でも「前回答弁書」でも何の答弁もなされていない。右の質問に対して政府が答弁をしない理由は何であるのか説明されたい。
二　本年五月十五日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が提出されたことを受け、安倍晋三内閣総理大臣は自民党の石破茂幹事長に対し、集団的自衛権の行使容認に関して検討するよう指示を出していると承知するが、確認を求める。
三　一般に、内閣総理大臣が政党、つまり国会に対して何らかの指示を出す場合、それは政党代表としての立場に立ったものであると理解するが、確認を求める。
四　本年四月で打ち切りとなった国会議員の歳費二割カットについて、右が第一義的に国会で議論されるものであることは当然にしても、安倍総理はじめ国会議員としての歳費を受けている者により構成されている安倍内閣、つまり政府として、率先して歳費の削減を実行することは、東日本大震災からの復興に取り組む政府の姿勢をより強く国民に伝え、復興の速度を上げる上でも、意義のあることではないのか。国会議員の歳費のあり方は、第一義的に国会で決めるものではあるが、安倍内閣の閣僚も国会議員としての歳費を受けており、内閣自ら率先して歳費削減を実行すべきでないかと問うたが、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一三二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。」と、「前々回答弁書」の内容が繰り返されているだけである。二で指摘したように、集団的自衛権の問題については与党に積極的な指示を出す一方で、国会議員の歳費のあり方については「国会で決めるべきもの」として、何の指示も出そうとしないのはなぜか。
五　二で挙げた集団的自衛権に対する姿勢と同様に、国会議員の歳費はじめ特権的待遇の是正や、議員定数の削減についても、実現に向けて議論を進めるよう与党に指示を出すべきではないのか。安倍総理の見解如何。
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一八六第一六八号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一八六第一六九号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の解釈に関する再質問に対する答弁書
一から四まで並びに六の１及び２について
五について
六の３及び４について
七の１及び２について
七の３及び４について
平成二十六年五月二十一日提出
質問第一七〇号
「ＳＴＡＰ細胞」論文に係る第三者機関による再調査及び検証実験に関する質問主意書
一　「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて　研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書」（平成十八年八月八日、文部科学省　科学技術・学術審議会　研究活動の不正行為に関する特別委員会）（以下、「ガイドライン」という。）にある研究不正と平成二十六年五月七日に、委員会のまとめた「不服申立てに関する審査の結果の報告」で示された理研の「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」（以下、「規程」という。）で定める研究不正が同義であるか明らかにされたい。
二　ガイドライン及びそれに準拠した理研の規程では、研究不正についての定義の中で、故意（悪意）のない場合は不正行為ではないとしているが、研究活動の不正行為のうち、故意（未必の故意を含む、以下同じ。）ではあるが、悪質（結果が重大、以下同じ。）ではない場合も研究不正に当たるのか明らかにされたい。
三　研究不正の認定された理研の任期制職員は、理研の「任期制職員就業規程」第五十二条に基づき処分されることになるが、同条で研究不正に対する懲戒処分は、諭旨退職または懲戒解雇を原則としている。
　研究活動の不正行為のうち、故意ではあるが悪質ではない場合も研究不正とする場合、この規定は、行為と処分の均衡原則を定めた労働契約法第十五条に違反する可能性があるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　研究活動の不正行為のうち、故意ではあるが悪質ではない場合、研究不正に当たらないとする場合、悪質の範囲を明らかにされたい。
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一八六第一七〇号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員泉健太君提出「ＳＴＡＰ細胞」論文に係る第三者機関による再調査及び検証実験に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十六年五月二十一日提出
質問第一七一号
日米首脳会談と日米共同声明に関する再質問主意書

　辻元清美が前回提出した質問主意書に対し、政府は以下の答弁を閣議決定した。
●二〇一四年五月一日提出「日米首脳会談と日米共同声明に関する質問主意書」

二　竹島について。
　２　日米共同声明における「日本の施政の下にある全ての領域」の「全ての領域」に、竹島は含まれるという見解か。
　３　政府は、竹島は日米安保条約第五条の適用対象であるという見解か。
●二〇一四年五月十三日閣議決定答弁書
二の２及び３について
　我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなるが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。
　即ち、同答弁書によれば、「竹島は現在日本の施政下にはないので、日米安保条約の適用対象ではない」ということであった。
　以下、質問する。
一　政府は、「施政下にある」というのは、どういう状態をさすと考えるか。
二　竹島が日本の施政下の島でなくなったのは、いつのことと政府は認識しているのか。
三　いかなる事実を以て日本の施政下でなくなったと判断したのか。
四　現在は韓国が竹島の施政権を持っていると政府は判断しているのか。あるいは単に施政下にあるだけと認識しているのか。
五　日本から韓国の施政下に移ったとき、政府は韓国に対していかなる抗議の行動をしたのか。
六　日本の施政下から韓国の施政下に移るとき、政府は米国に対して日米安保条約を適用して、竹島を保護し日本の施政下に戻す行動をとるよう求めたのか。それとも米国は日米安保条約があるにもかかわらず、何ら行動を取らなかったのか。
七　日本政府は、現在、竹島は米韓相互防衛条約の適用対象に入っているという認識か。
八　竹島が日本の施政下にあった時点においては、日米安保条約は竹島に適用されていたのか。
九　日本政府は、米国は竹島について、以前は日米安保条約を適用して日本のために竹島を守りながら、韓国が施政下においたときにはなんら異を唱えず、また日本の主張に耳を貸すこともないまま、今度は米韓相互防衛条約の適用下において韓国のために竹島を守ることにしたという認識か。
一〇　政府は、右記九のような事態について、米国に抗議したことはあるのか。
一一　日本政府は、米国は竹島を日本の領土と認識していると考えるか。韓国の領土と認識していると考えるか。そのどちらでもないと考えるか。
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一八六第一七一号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出日米首脳会談と日米共同声明に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六から九までについて
一〇及び一一について
平成二十六年五月二十二日提出
質問第一七二号
高速道路の騒音対策に関する質問主意書
一　統一型遮音壁について、実際設置されている現況で五年後十年後二十年後の性能試験を、沿線住民代表者の立会いの下行うことが必要と考えるが如何か。
二　ガラス製透光板の災害時の影響検証を行うことが必要と考えるが如何か。
三　技術の進歩はあるはずなので、独占や既得権益が発生しないよう製品調達の在り方（技術基準）を見直すことが必要と考えるが如何か。
四　東京オリンピックに向けて首都圏での高速道路改修・整備が急務だが、景観、安全、環境は重要なファクターである。地球温暖化対策を考慮し、排気ガス等（CO2）の削減に貢献する性能を持つ製品を検討すべきであり、現行製品に固執せず調達基準を幅広く見直すべきと考えるが如何か。
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一八六第一七二号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員西岡新君提出高速道路の騒音対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十六年五月二十二日提出
質問第一七三号
「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する質問主意書
一　前文で触れた法制審議会による議論は、一九九〇年に栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出て、二〇〇九年六月四日、千葉刑務所から釈放され、後に無罪となったことや、同年、郵便料金の割引制度が悪用された事件に関連し、当時の厚生労働省の村木厚子局長が逮捕され、容疑者とされた事件を受け、最高検察庁が「検察の理念」という指針を出し、検察の捜査のあり方が取り調べや供述調書に過度に依存しているという状況を変えるためという、過去の反省の上に始まったものと承知するが、確認を求める。
二　「試案」は、一で触れた菅家さんや村木元局長の事件、そして「検察の理念」を踏まえ、過去の不祥事に対する検察の真摯な反省が十分になされたものであると言えるか。谷垣禎一法務大臣の「試案」に対する評価如何。
三　谷垣大臣として、現在の法務省は、「検察の理念」を十分に踏まえた上で職務にまい進していると言えると認識しているか。言えるのなら、その具体的根拠を踏まえ、説明されたい。
四　一九六六年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。その一方で、静岡地検は同月三十一日、即時抗告を行っている。菅家さんや村木元局長の事件を受け、検察として「検察の理念」を策定し、また法制審議会において「試案」を出し、取り調べの可視化に向けての議論を進め、国民の理解を得るべく努力してきたことが、この即時抗告により一瞬にして水泡に帰すことになったと考えるが、谷垣大臣の見解如何。
五　本年四月一日に行われた衆議院法務委員会における、当方の質問に対する法務省林刑事局長の答弁を見ても、法務省、検察庁として、「検察の理念」を踏まえた真摯なものとは感じられず、法務省、検察庁としての反省は十分ではないと考えるが、谷垣大臣の見解如何。
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一八六第一七三号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十六年五月二十二日提出
質問第一七四号
二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する再質問主意書
一　過去に我が国とロシアとの間で発表された共同声明に関し、ロシア語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例はあるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「いずれも日本語及びロシア語で作成された」との答弁がなされている。過去にロシアとの間で発表された、共同声明という言葉が含まれているもの以外の各種文書において、ロシア語のみで策定され、我が国側が仮訳をしたものはあるか。
二　過去に我が国と中国との間で発表された共同声明に関し、中国語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例はあるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「いずれも日本語及び中国語で作成された」との答弁がなされている。過去に中国との間で発表された、共同声明という言葉が含まれているもの以外の各種文書において、中国語のみで策定され、我が国側が仮訳をしたものはあるか。
三　「共同声明」が、英語によってのみ策定され、我が国側が仮訳を行ったというのは事実かという問いに対し、「前回答弁書」では「米国との交渉の結果、英語で作成され、我が国側が仮訳を作成したものである。」とされている。「共同声明」以外に、過去に米国との間で発表された各種文書において、英語のみで策定され、我が国側が仮訳をしたものはあるか。
四　米国との交渉の結果、なぜ「共同声明」について、日英両言語による作成をしないという結果に至ったのか、その理由を詳細に説明されたい。
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一八六第一七四号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年五月二十二日提出
質問第一七五号
「美味しんぼ」問題についての閣僚発言に関する質問主意書
一　森大臣は、二〇一二年発言一及び三について、当時どこでこのような「声」を聞いたのか。当時、このような「声」は、「科学的な根拠をしっかり示した正確な情報」という認識であったのか。
二　森大臣は、当時から、「放射能と鼻血との因果関係は科学的に証明されているわけでは」ないという認識であったのか。
三　森大臣は、現在、このような「声」や「北海道に避難している方たちといろいろ話をしまして、その中で、例えば鼻血なんですけれども、そういうような症状を訴えていたお子さんが非常に多かったです」「国は安全だと言う。これぐらいの低線量では身体的な影響は出ないと言います。私も初めはそう思っていました。自分の娘も鼻血を出したりしたんですが、それでもそれを被曝のせいだと私は初め考えておりませんでした（略）が、聞き取りをしてその考えを少し改めています。目の前で今まで出したことのないような鼻血を出している子供たちがいたら、皆さんどうしますか。偉い学者さんがどんなに安全だと言っても今起きているその事象を優先しませんか」（二〇一一年十二月二日、参議院東日本大震災復興特別委員会における宍戸隆子参考人意見）、「県南の地区も、これ、保健便り、ちょっと持ってきました。ある小学校の、県南の小学校の保健便りです。四月から七月二十二日現在の保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数四百六十九名。内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血、これ鼻血ですね、順に多くということ、これ結果で出ているんですね。これ、県南でもやっぱりこういう症状が出ると心配になるんですよ。それにどういうふうに、本当に不安はないと言えますか。（略）データ、数値、数、これはいいんですよ。安心なんですよ、皆欲しいのは」（二〇一二年三月十四日、参議院予算委員会における熊谷大委員発言）、あるいは「井戸川町長が雑誌のインタビューでこんなことを言っていらっしゃいます。（略）私は脱毛していますし、毎日鼻血が出ています。（略）本当に重い発言だと思います」（二〇一二年四月二十五日、参議院憲法審査会における山谷えり子委員発言）が訴えている内容は、「科学的に証明されているわけでは」ないと考えるか。それとも「科学的な根拠をしっかり示した正確な情報」と考えるか。政府見解も合わせて伺いたい。
四　森大臣は、現在、このような「声」や前記の参考人意見や委員発言を国会でとりあげること自体「福島県民と子どもたちの根拠ない差別や偏見を助長するようなこと」と考えるか。そうであれば、当時の自身の二〇一二年発言一～三は、「福島県民と子どもたちの根拠ない差別や偏見を助長」したという認識か。
五　森大臣は、「放射線の危険性（略）については専門家の間で必ずしも意見が一致して」いないという認識か（二〇一一年十二月二日、参議院東日本大震災復興特別委員会における長谷川岳委員発言参照）。政府見解も合わせて伺いたい。
六　森大臣は、現在も、二〇一二年発言二における「被害者の方が、子どもたちの方が、この病気は原発事故によるものなんですよということを立証しなければいけない。これはほとんど無理でございます」という認識に変わりはないか。政府見解も合わせて伺いたい。
七　森大臣が上記発言で言及した「福島県民と子どもたち」には、福島県外に自主避難している「福島県民と子どもたち」も含まれるのか。森大臣は、自らの二〇一二年発言一～三によって、自主避難者に対する「差別や偏見を助長」する可能性があると考えるか。政府見解も合わせて伺いたい。
八　森大臣は、「影響力の大きさということを考え」た場合、当該漫画と、自身の二〇一二年発言一～三について、どちらが「現在生きている子供たちに与える影響」が大きいと考えるか。
九　森大臣は、現在も、二〇一二年発言四にあるような現在及び将来の、かつ遡及的な医療費支援が必要であるという認識か。そうであれば安倍総理の二〇一三年発言には賛同しかねるのではないか。見解を問う。
十　二〇一二年発言一～三において「声」について被ばくと鼻出血を関連付けて言及し、二〇一二年発言四で医療費の生涯免除についても訴えた森大臣の認識が、二年の間に一八〇度変わった理由はなぜか。
十一　森大臣は、現在、被ばくと鼻出血には何らかの因果関係がある可能性があるという認識か。「ない」という認識であれば、二〇一二年発言一～三は撤回すべきではないか。
十二　政府は、集団的自衛権をめぐる「誤報道」に関する辻元清美の質問主意書に対し「報道で示された見解の一々について、政府として論評することは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した（二〇一四年五月十三日閣議決定・内閣衆質一八六第一四九号）。ここで示された「報道で示された見解の一々には論評しない」という政府の立場と、「読者に誤解を与える」として当該漫画について「大変遺憾」とした森大臣二〇一四年発言は矛盾するものではないか。
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一八六第一七五号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「美味しんぼ」問題についての閣僚発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から十一までについて
十二について
平成二十六年五月二十二日提出
質問第一七六号
「美味しんぼ」問題についての安倍総理大臣発言に関する質問主意書
一　政府は、当該漫画は「根拠のない風評」という認識か。
二　安倍総理が二〇一三年発言三により「健康問題については、今までも現在もそして将来も、全く問題ない」と断言しているにも関わらず、一漫画表現により「風評被害」が起きる原因はどこにあると考えるか。福島における放射線対策そのものがうまくいっていないということではないか。
三　安倍総理が二〇一三年発言一～三で述べた内容は、それぞれ国民に十分伝わっているという見解か。二〇一三年発言一～三に信憑性があれば、こうした「風評被害」は起こらないのではないか。
四　安倍総理は二〇一四年発言二でいうところの「今までの伝え方」について、どこが、どのように不十分であったと考えるか。いつまでに検証し、どのような改善策を実行するのか。
五　安倍総理が二〇一三年発言三で、健康被害について「将来も、全く問題ない」と断言したのは、何を根拠にしているのか。信頼に足る調査などは行ったのか。
六　政府は「健康に不安を抱えていても『気のせい』と片づけられて自身の症状を口に出すことさえできなくなっている方々、自主避難に際し『福島の風評被害をあおる、神経質な人たち』というレッテルを貼られてバッシングを受けている方々、（略）残留放射性物質による健康不安を訴える方々」（前掲誌二〇一四年五月十九日発売号）の存在を把握しているか。こうした方々の不安を非科学的、「根拠のない風評」と切り捨てるのではなく、不安を受け止め寄り添う努力を続けるべきではないか。政府は県内避難者、自主避難者、福島県民、そして健康不安を訴えるすべての国民を対象にした疫学調査を行うべきではないか。
七　特定の漫画の個別の表現に対して、閣僚が「遺憾の意」を示すことにより、メディアや個人に有形無形の圧力を生じさせ、その表現活動が「規制」される危険性について、政府はどのような認識をもっているか。
八　高濃度の汚染水が海洋流出した可能性は高く、福島第一原発の汚染水処理の「切り札」と政府や東京電力が位置づけてきた多核種除去設備（アルプス）は全系統が運転停止し、本格運転の見通しすらたたない。さらに五カ月後に高濃度ストロンチウムの検出結果が公表されるなど、東京電力のデータ隠ぺいが疑われる中、安倍総理は二〇一三年発言を撤回しない。そうした安倍総理の姿勢こそ政府情報への不信を招き、健康不安を高め、「風評被害」を拡大する最大要因と考えられる。「伝え方」を変えても信頼できない「内容」であれば、「風評被害」の拡大は食い止められないと考えるがいかがか。安倍総理は、直ちに二〇一三年発言を撤回し正確な情報と見通しを示すべきではないか。
平成二十六年五月三十日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一八六第一七六号
　　平成二十六年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出「美味しんぼ」問題についての安倍総理大臣発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、五及び八について
四について
六について
七について
平成二十六年五月二十三日提出
質問第一七七号
いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する質問主意書
一　「吉田調書」に対する政府の評価如何。
二　「吉田調書」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「読んでいない」と、朝日新聞社の取材に答えているそうであるが、田中委員長が「吉田調書」を読んでおらず、その内容を把握してないというのは事実か。
三　今後原発を再稼働するにせよ新規建設をするにせよ、原子力規制委員会がその安全性を厳重に検査し、それに合格して初めて再稼働、新規建設が可能となる。そのような重責を担う同委員会のトップが「吉田調書」を読んでおらず、事故当時の様子を把握していないのなら、そもそも同委員会の存在意義並びに我が国の原子力政策の根幹が崩れることになるのではないのか。政府の見解を問う。
四　安倍晋三内閣総理大臣は、「吉田調書」を読み、その内容を把握しているか。
五　安倍内閣の各閣僚は、「吉田調書」を読み、その内容を把握しているか。閣僚ごと、それぞれ明らかにされたい。
六　菅義偉内閣官房長官は「吉田調書」を公開する考えはない旨、記者会見で述べていると承知するが、右はなぜか。
七　政府が「吉田調書」を公開しないとする一方で、その内容が朝日新聞に漏れてしまった理由は何か。
八　「吉田調書」には、福島第一原発事故発生後、同所員の九割に当たる職員約六百五十名が、吉田氏の待機命令に反して十㎞南の福島第二原発に撤退していたことが明らかにされているとのことである。政府として、「吉田調書」を隠すのではなく、広く国民に公開し、当時の事故の様子を国民と共有するべきではないのか。
九　本年四月、政府は新しいエネルギー計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけている。その一方で「吉田調書」を隠し、当時の過酷な状況はじめ原発の危険性を国民に明らかにしないことは、国民を騙すことに他ならないのではないのか。政府の見解を問う。
平成二十六年六月三日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一八六第一七七号
　　平成二十六年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する質問に対する答弁書
一から五まで、八及び九について
六について
七について
平成二十六年五月二十六日提出
質問第一七八号
我が国邦人が北方領土に入域することに対する政府の認識等に関する質問主意書
一　邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは、我が国の立場云々と関係なく、現実的に物理的に可能であるかとの問いに対し、「政府答弁書」では「政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。我が国の国民並びに我が国の国家主権に関わることについて、なぜ政府として、答える立場にないと考えるのか説明されたい。
二　過去に邦人がロシアの管轄権に服する形で北方四島を訪問したことが明らかになり、政府、外務省として注意をした事例があると承知するが、確認を求める。
三　一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解（以下、「閣議了解」とする。）を決定している。それについて政府は「政府答弁書」でも「閣議了解」について、「基本的に理解と協力を得られているものと認識している。」と答弁している。しかし、「閣議了解」に反して邦人が北方四島を訪問した事例は実際にある。右につき、政府としてどう認識しているか。
四　邦人がサハリン経由で北方四島に上陸した際に、法的に罰則規定はあるか否か、明確に答えられたい。
五　日ロ両国の主権を互いに害さない形で邦人が四島に行ける態勢をつくる、特に我が国の報道関係者が四島に渡り、現地の情勢をつぶさに報じることが出来る態勢をつくることが、北方領土問題の解決、我が国の国益増進に資するのではないのか。右に対し「政府答弁書」では、「あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で…」とされているが、当方はあくまで日ロ両国の主権を互いに害さない、つまりロシアの管轄権に服さない形での態勢づくりを主張しているところ、政府におかれては、正確に質問の趣旨を理解した上で答弁されることを再度求める。
平成二十六年六月三日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一八六第一七八号
　　平成二十六年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域することに対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について