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平成十八年十一月二十九日提出
質問第一九四号
元外務審議官の対米認識に関する質問主意書
一　外務省は、日本国はアメリカ合衆国の属国であると認識しているか。
二　外務省内に親米派が存在するか。
三　対米追随外交の定義如何。
四　外務省は対米追随外交を行っているか。
五　外務省は、アメリカ合衆国が日本国を過小評価していると認識しているか。
六　外務省は、日本は対東アジア外交において当事者能力を持っていると考えているか。
七　朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百三十六～百三十七頁に、
　「田中の違和感はアーミテージその人より、むしろ何事も米国頼み、アーミテージ頼みの日本の、とくに外務省の親米派の流れに向けられていたのかもしれない。
　〈日本の戦後の政治・外交遺伝子となった対米追随外交は、米国に対して、日本は黙っていてもついてくると思わせてしまったのではないか〉
　〈米国がそう感じているとすれば、それは米国が日本を過小評価していることにほかならない〉
　内輪の仲間内の会合での田中の言葉は時に激した。
　『何もいちいち、米国にお伺いを立てて外交をやる必要はない。日本は米国の属国ではないのだから』
　田中たち対北朝鮮外交を推進した担当者たちに共通していたのは、日本は外交、とりわけ東アジア外交の当事者であり、当事者能力を持っているという信念だった。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
八　外務省における会合で、田中均氏が「何もいちいち、米国にお伺いを立てて外交をやる必要はない。日本は米国の属国ではないのだから」との趣旨の発言をしたことがあるか。あるとするならば、その日時、会合の性格を明らかにされたい。
九　八における田中均氏の発言は、外務省幹部職員として適切か。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一六五第一九四号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元外務審議官の対米認識に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
七について
八及び九について
平成十八年十一月三十日提出
質問第一九五号
遺棄化学兵器に関する質問主意書
一　「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」（以下、「覚書」という。）は法的拘束力を持つか。
二　旧日本軍が保有した「あか剤」（いわゆる「くしゃみ剤」。ジフェニルシアノアルシン、ジフェニルクロロアルシン）が、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（以下、「化学兵器禁止条約」という。）で禁止されている化学剤に該当するか。該当するならば、その根拠となる条文を明示されたい。
三　旧日本軍が保有した「みどり剤」（いわゆる「催涙剤」。クロロアセトフェノン）が、「化学兵器禁止条約」で禁止されている化学剤に該当するか。該当するならば、その根拠となる条文を明示されたい。
四　旧日本軍が保有した「しろ剤」（いわゆる「発煙剤」。トリクロロアルシン）が、「化学兵器禁止条約」で禁止されている化学剤に該当するか。該当するならば、その根拠となる条文を明示されたい。
五　旧日本軍が保有した「ピクリン酸」が、「化学兵器禁止条約」で禁止されている化学剤に該当するか。該当するならば、その根拠となる条文を明示されたい。
六　旧日本軍が中華民国に引き渡した化学兵器が存在するか。
七　政府は旧日本軍が中華民国に引き渡した化学兵器について廃棄する義務を負うか。
八　旧日本軍がソ連に引き渡した化学兵器が存在するか。
九　政府は旧日本軍がソ連に引き渡した化学兵器について廃棄する義務を負うか。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一六五第一九五号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出遺棄化学兵器に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六及び八について
七及び九について
平成十八年十一月三十日提出
質問第一九六号
一八五五年の琉仏修好条約に関する質問主意書
一　二〇〇六年十一月二十四日付内閣答弁書（内閣衆質一六五第一五八号）において、一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約の原本が外交史料館に保管されているとの事実が明らかになったが、同条約が外交史料館に保管されるようになった経緯を明らかにされたい。
二　琉仏修好条約を締結する際に、フランスが沖縄に軍隊を上陸させ、琉球王国政府に対して圧力をかけた事実があると政府は認識しているか。
三　琉仏修好条約の全文を明らかにされた上で、同条約が国際法的にいかなる性質を持つか、政府の見解を明らかにされたい。
四　琉球王国は国際法の主体として、琉仏修好条約を締結したか。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一六五第一九六号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一八五五年の琉仏修好条約に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十八年十一月三十日提出
質問第一九七号
大東亜戦争の定義に関する質問主意書
一　大東亜戦争の定義如何。大東亜戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。
二　太平洋戦争の定義如何。太平洋戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。
三　太平洋戦争に一九四一年十二月八日より前に行われていた日中間の戦争が含まれるか。
四　政府は、いつから大東亜戦争という呼称を用いなくなったか。その経緯と法令上の根拠を明らかにされたい。
五　政府は公文書に大東亜戦争という表記を用いることが適切と考えるか。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一六五第一九七号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成十八年十一月三十日提出
質問第一九八号
二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談に臨む外務省の体制に関する質問主意書
一　朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百十七頁に、
　「小泉の秘密保持は徹底していた。
　『秘密にはものすごく厳格だった。私の知るすべての政治家でもっともそこは厳しい人だった。いつまでに米国に伝えるようにという（首相の）指示は最後までなかった。（だから、米政府に対して）駐米大使館経由で知らせようにも北米局長にも知らせないという決定だったから、電報の打ちようもなかった』と川口は述懐している。」
という記述があることを外務省は承知しているか。
二　船橋洋一氏の取材に対して、川口順子氏が一の内容を述べたという事実があるか。また、その事実を外務省はいつ知ったか。
三　二〇〇二年八月、九月時点での外務省北米局長の氏名を明らかにされたい。
四　三の者が北米局長に在職中に提出した贈与等報告書の件数とその総額を明らかにされたい。
五　外務省が二〇〇二年九月十七日に行われた小泉純一郎総理の訪朝計画について「北米局長にも知らせないという決定」を行ったという事実があるか。
六　外務省が小泉純一郎総理の訪朝計画について「北米局長にも知らせないという決定」を行ったという事実があるとするならば、その理由は当時、北米局長をつとめていた者が秘密を守ることができないという懸念があったからか。
七　二〇〇二年九月十七日に行われた小泉純一郎総理の訪朝準備過程における当時の川口順子外務大臣の対応が適切であったという認識を外務省は有しているか。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一六五第一九八号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談に臨む外務省の体制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
平成十八年十一月三十日提出
質問第一九九号
消費者金融が利用者に加入させる生命保険に関する質問主意書
一　直近一年間で消費者団信の被保険者で自殺をした人数（実数）を明らかにされたい。そのうち、消費者金融に保険金が支払われた人数（実数）と保険金が支払われなかった人数（実数）を明らかにされたい。
二　仮に一の質問に関して、答弁が出来ない場合、その理由をお示し願いたい。平成十八年十一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、渡辺副大臣は、この自殺者の実数の公表について、「再三のご質問でございますので、検討はさせて頂きたいと思います」と答弁している。どのような検討をして、どのような結果を出すおつもりか。
　また、同委員会で同副大臣は「推計、近似値は出すことが可能でございます」と答弁している。ここで答弁した近似値をお示し願いたい。
三　金融庁の調査によると、平成十八年三月期、死因等判明件数に占める自殺を原因とする保険金受取件数の比率が、最も高かった社は、三三．三パーセントであった。
　１　この比率は一般に比べると、高いとお考えか。
　２　この会社に関して、同委員会で、山本金融担当大臣は、「金融庁を総動員でいろいろ打ち合わせしました結果、やはりここに対しては取り立てが厳しいという可能性はある」と答弁している。
　取り立てが厳しくて自殺に追い込んだとすれば問題と考える。この会社を調査すべきと考えるがいかがか。
　３　この会社名をお示し願いたい。非公開の場合は、その理由をお示し願いたい。
四　商法六百七十四条における生命保険加入の同意、保険業法百条の二及び保険業法施行規則五十三条の七における「重要な事項の顧客への説明」（重要事項説明）に関してお尋ねする。
　消費者団信に利用者を加入させていたすべての貸金業者は、これまで加入の同意と重要事項説明に関して法令を遵守していたか。政府は法令順守を確認しているのか。法令違反の疑いがあるケースがあれば、お示し頂くと同時に対応策もお教え願いたい。
五　以上、実態を明らかにした上で、消費者団信の運用が、自殺者増加につながったのか否かに関して内閣の見解を問う。
平成十八年十二月八日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一六五第一九九号
　　平成十八年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出消費者金融が利用者に加入させる生命保険に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
五について
平成十八年十二月一日提出
質問第二〇〇号
「金融サービス利用者相談室」に関する質問主意書
一　金融庁組織規則第二条二項では、「金融サービス利用者相談室は、金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関する事務をつかさどる」とその役割を定めているが、「苦情の処理」とは具体的にどのような対応か。また、消費者からの苦情、相談に対し調査し、その結果を相談者に報告する事は含まれないのか。含まれないとすればそれはなぜか。
二　金融庁のホームページの中で、金融サービス利用者相談室のページでは、「皆様の「声」をお寄せください！」と呼びかける一方で「利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。」としている。また、本年十一月二十四日、金融庁保険課ならびに金融サービス利用者相談室は電話による問い合わせに対し、「寄せられた情報は保管し、参考とし、体制面から問題がないか中身の分析はするが、相談者に対するフィードバックは想定していない」と回答している。さらに、現実に自動車事故損害保険をめぐり、損保会社の対応に疑念を抱いた事故被害者である姫路市の名倉明宏氏からの本年十月十八日ごろの電話での相談に対しても金融サービス利用者相談室は話を聞いたものの「個別案件には答えられない」「個人と保険会社の交渉には介入しない」と回答している。相談者から見れば「金融庁は話を聞きっぱなし」「なんら対応してくれない」と受け取られ、金融行政全体に対する不信の念を持たれても仕方ないと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　保険会社をはじめとする各金融業界には、それぞれ業界団体で構成する苦情処理機関があるのは承知している。しかしながら、その性格上必ずしも消費者が納得行く回答が得られないケースが多いと理解している。また、自動車事故などをめぐる交渉の場合、消費者側が弁護士を立てると、保険会社から支払われる補償額が引きあがるケースが多いと言われる。しかしながら、弁護士費用を出せない社会的弱者は結局相談すべきところもないのが現状と考えるが、政府の見解を示されたい。
四　国民生活センターや、各地の消費生活相談室などではこれまでも消費者からの相談に対し、相手側業者との仲介、あっせんなど問題解決に向けて積極的な活動を続けていると承知している。また、警察や検察も近年の国民の権利意識の高まりに対応し、被害者や遺族に対する事件処理の経過や公判の進行状況などについて情報を提供するようになった、と聞いている。「金融サービス利用者相談室」は体制をさらに強化した上で、これらの機関と同様に国民、消費者の立場に立った取組みをすべきと考えるが、政府の方針を示されたい。
平成十八年十二月十二日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一六五第二〇〇号
　　平成十八年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出「金融サービス利用者相談室」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十八年十二月一日提出
質問第二〇一号
政官関係を巡る外務審議官の認識に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」において、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という）が総合外交政策局長をつとめていた二〇〇二年九月三十日から二〇〇五年八月一日までの二年十ヶ月の間に提出した五千円を超える贈与等報告書がわずか八件に過ぎないことが判明したが、その内、報道関係者からの贈与等は何件か。
二　二〇〇六年十一月十四日付内閣答弁書（内閣衆質一六五第一四〇号）によれば、「西田審議官」が現職に就いてから提出した贈与等報告書は零件であるが、これは「西田審議官」が現職に就いてから五千円を超える講演料、報道関係者からの飲食、外交団からの飲食の供与を受けたことがないということを意味するか。
三　外務省は、「西田審議官」が、自らが受けた贈与等の実態につき真実を報告していると認識しているか。
平成十八年十二月十二日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一六五第二〇一号
　　平成十八年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政官関係を巡る外務審議官の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十八年十二月一日提出
質問第二〇二号
外務省の対北朝鮮外交担当者の対米認識に関する質問主意書
一　朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十四頁に、
　「日本側には、米国が小泉訪朝の最終準備の段階で北朝鮮の濃縮ウラン計画を日本に知らせてきたのは、日朝正常化を妨害、あるいは牽制するためではないかとの疑念を抱くものもいた。
　水面下交渉を直接担当してきたアジア大洋州局北東アジア課ではとりわけそうした感情が強かった。
　平松賢司の後の北東アジア課長を務めた藤井新（二〇〇三年七月、課長就任、二〇〇四年一月死去）は、『金丸のとき、ベーカーが核の問題を持ち出した。結局、米国の言い分が正しかったことが後でわかったが、ただし、それならなぜ、もう少し前にその情報をくれなかったのか。こちらが動くと、必ず、米国はつぶしにかかる、と思いたくもなる』と語ったが、そうした気持ちを抱いたのは藤井だけではなかった。『金丸のとき』とは、一九九〇年秋の金丸訪朝のことを指している。」
との記述があることを、外務省は承知しているか。
二　藤井新氏は韓国語を研修したと承知するが、同氏の韓国における研修時期と研修先を明らかにされたい。
三　外務省は、米国が小泉訪朝の最終準備の段階で北朝鮮の濃縮ウラン計画を日本に知らせてきたのは、日朝国交正常化を妨害、あるいは牽制するためではないかとの疑念を抱いているか。
四　藤井新氏が船橋洋一氏に対して、「金丸のとき、ベーカーが核の問題を持ち出した。結局、米国の言い分が正しかったことが後でわかったが、ただし、それならなぜ、もう少し前にその情報をくれなかったのか。こちらが動くと、必ず、米国はつぶしにかかる、と思いたくもなる」との趣旨を述べた事実があるか。
平成十八年十二月十二日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一六五第二〇二号
　　平成十八年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の対北朝鮮外交担当者の対米認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年十二月四日提出
質問第二〇三号
一八五九年の琉蘭修好条約に関する質問主意書
一　二〇〇六年十一月二十四日付内閣答弁書（内閣衆質一六五第一五八号）において、一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約の原本が外交史料館に保管されているとの事実が明らかになったが、同条約が外交史料館に保管されるようになった経緯を明らかにされたい。
二　琉蘭修好条約の全文を明らかにされた上で、同条約が国際法的にいかなる性質を持つか、政府の見解を明らかにされたい。
三　琉球王国は国際法の主体として、琉蘭修好条約を締結したか。
平成十八年十二月十二日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一六五第二〇三号
　　平成十八年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一八五九年の琉蘭修好条約に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十八年十二月四日提出
質問第二〇四号
タクシーの全面禁煙化に関する再質問主意書
一　政府は、全国のタクシーが全面禁煙化することを望ましいことと考えるのか。
二　現在、禁煙タクシーの導入は、タクシー事業者の裁量に任されているが、全国の法人事業者約九千社と個人事業者約四万五千人が意見を統一して禁煙化を図ることは困難である。そこで政府は、タクシー事業者に対して全面禁煙化の助言・指導をなすべきと考えるが見解を問う。
三　一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款を改正し、タクシー内の禁煙に関する規定を設けてから十八年経過した平成十八年三月末現在、全国の禁煙車両率はわずか三パーセントに過ぎない現実を、政府は是認するのか。
四　旅客が現在する車内において乗務員が喫煙することを禁じている、旅客自動車運送事業運輸規則第四十九条第二項第三号は、輸送の安全及び旅客の利便を図る観点から規定していると前回答弁している。では「旅客の利便を図る観点」に「乗務員の車内喫煙による旅客の受動喫煙被害の防止」が含まれているのか。
五　禁煙車と非禁煙車の混在する現状は、車内で喫煙する利用者が非禁煙車を選んで利用することから、禁煙車両が増えるごとに非禁煙車乗務員の受動喫煙被害が増すことは必然である。この観点からも早急なる一律の全面禁煙化が必要と考えるが見解を問う。
六　タクシー禁煙化訴訟の判決（平成十七年十二月二十日東京地裁）の時点において、一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款が、既に改正されていることを裁判所は承知の上で、なおかつ「タクシー事業者の自主性に任せず、国による適切な対応が期待される」と判決で指摘したが、いまだになんら適切な対応がなされていない。この現状を踏まえ、政府は今後どのような対応を考えているのか。
平成十八年十二月十二日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一六五第二〇四号
　　平成十八年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山洋子君提出タクシーの全面禁煙化に関する再質問に対する答弁書
一及び五について
二及び三について
四について
六について
平成十八年十二月五日提出
質問第二〇五号
食品表示に関する質問主意書
一　現在の外食産業における自主的な原産地等の表示の普及状況はどのようになっていると考えているのか見解如何。特に金額ベースでまた店舗数ベース等で原産地等の表示を行っている外食産業の割合はどのようになっているのかにつき回答を求める。
二　外食産業における原産地等の表示のガイドラインは自主的な取り組みにとどまっているが今後は表示を義務付ける考えはないのか見解如何。義務付けることを考えているならばいつごろをめどとしているのか。また義務付けを考えていないのであればその理由につき回答を求める。
三　牛エキスやゼラチンといった牛由来の原料を含む加工品についても原料原産地表示を義務付ける考えはあるのか回答を求める。さらに義務付けるのであればそのめどをまた義務付けないのであればその理由について回答を求める。
四　平成十八年一月以降米国産牛肉を学校給食で使用した事例を政府で把握しているか。精肉だけではなく加工肉、牛エキス、ゼラチンについても使用事例があるのか如何。平成十八年十一月に開催された全国学校給食研究協議大会において、今後学校給食において米国産牛肉を使用する場合の保護者への通知方法はどのように協議されたのか。また米国産牛肉を使用する場合に得るべき保護者の十分な理解とは何をさすのか見解如何。さらにはその理解を得るための手続きとは具体的にはどのようなものとなるのか回答を求める。
五　米国におけるＢＳＥサーベーランスは頭数とその方法について本年中はどのように変遷し、現在の頭数とその方法はどのようになっていると政府は承知しているのか。また米国における肉質による月齢判別方法のフォローアップがどの程度進んでいると承知しているのかについて回答を求める。また政府が把握しているフォローアップの具体的方法についても回答を求める。さらにはメキシコと中国におけるＢＳＥサーベーランスはその頭数と方法がどのようになっていると政府は把握をしているのか回答を求める。
平成十八年十二月十五日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一六五第二〇五号
　　平成十八年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出食品表示に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十八年十二月五日提出
質問第二〇六号
日露戦略対話に関する質問主意書
一　戦略の定義如何。
二　戦略には軍事事項が含まれるか。
三　外務省公式ホームページによれば、十一月十八日、ベトナムのハノイで行われた日露外相会談において、
　「日露関係の進展を踏まえ、既存の外交当局間の協議に加え、日本側外務事務次官、露側外務省第一次官による『戦略対話』を新たに設置することで合意した。『戦略対話』の場では、日露双方が抱える二国間及び国際的な分野における戦略的な重要性を有する問題について議論を行う。」
　との合意がなされたが、日露戦略対話は北方領土問題の解決に向けどのような役割を果たすか。
平成十八年十二月十五日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一六五第二〇六号
　　平成十八年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日露戦略対話に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年十二月五日提出
質問第二〇七号
臨床心理士の国家資格化に関する質問主意書
１　学校に配置されているスクールカウンセラーの実効性を高めるためには、位置づけ及び権限を明確化することが必要であり、そのためには国家資格を持った心理の専門家の配置が必要であるが、政府ではどう考えているのか。
２　今まで国会においては、臨床技術者の国家資格化について早急に検討を行うべき旨の累次の附帯決議が議決されている。政府として附帯決議に基づきどのような措置を行い、いつまでに結論を得ることとされているか伺いたい。
平成十八年十二月十五日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一六五第二〇七号
　　平成十八年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員糸川正晃君提出臨床心理士の国家資格化に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成十九年一月二十五日提出
質問第一号
介護保険法による要介護認定者と税の障害者控除に関する質問主意書
一　所得税法改正などにより、障害者控除の適用が高齢者に拡大されたのは、昭和四十五年であるが、それからさらに三十年余が経過し、その適用対象になりうる高齢者の数は格段に増大している。また、その間にわが国の経済と国、地方の財政状況が大きく変化する中で政府の施策により、健康保険、介護保険の保険料や利用者負担、年金の掛け金、さらには高年齢者控除等の廃止による実質増税など、高齢者にかかる負担が急増する一方で、各種の社会保障制度の給付削減が行われた。そのため今、高齢者の生活には大きな苦難が及んでいる。そうした折だけに、高齢者への障害者控除は、制度創設の趣旨に照らしてもいっそう重要性が増していると思うが、政府の考えはどうか。
二　国税庁の「タックスアンサー」（No.１１６０）には、「このたび介護保険法の規定による要介護認定を受けましたが、所得税法上の障害者に該当するものとして、障害者控除の適用を受けることができますか。」という質問に対する答えとして、「所得税法上、障害者控除の対象となる障害者とは、所得税法施行令第十条第一項に限定列挙されており、・・・介護保険法の要介護者の認定を受けている人については、規定されておりません。したがって、所得税法上の障害者に該当しない場合には、介護保険法の要介護者の認定があっても、障害者控除の適用は受けられません。」としか書かれていない。
　しかし、実際には要介護認定者のうちで障害者に準じる状態にある者は相当に多い。したがって、それらの者が、障害者控除の適用を受けられるのではないかと考えることには相応の根拠があるし、国税庁がこの「ＱアンドＡ」を設けたこと自体、そうした現実を反映してのことであろう。それにもかかわらず、控除が受けられる可能性や条件にはいっさい言及せず、適用を受けられないとの記述をするのみでは、制度の正しい周知を妨げるばかりか、申請を抑制する意図があるものとさえ受け取られかねない。
　ちなみに私は、平成十四年三月二十七日に名古屋国税局が「所得税時報第九号」で、「福祉事務所長等が交付した『障害者控除対象者認定書』にそ及して認定する旨の記載があった場合の障害者控除の適用等について」を発し、そこに国税庁個人課税課からの「連絡」を示し、添付文書で「要介護者の一部には、福祉事務所長等の認定を受けることにより、所得税法に規定する障害者に該当する者が存在することになる」と書いていることを承知している。また厚生労働省は、「事務連絡」（平成十四年八月一日）に添えた「市町村長の具体的な認定方法について」の中で、「市町村が有している申請者の情報（要介護認定に係る情報等）により、申請者の障害の程度やねたきり老人であることが確認できる場合には、これを参考にすることも考えられます」と、要介護認定と障害者認定には一定の相関性があるとの見方を示しているが、その事務連絡の内容については、「国税庁、総務省当局の了解済み」と断り書きされている。
　そこで質問する。
　前掲の「タックスアンサー」の回答では、「要介護認定を受けているだけでなく、市町村長等から障害者に該当すると認定されている場合」など、要介護認定者が税の控除を受けることができる場合についても解説することが、設問に正確に答えることになると思うが、どうか。
三　障害者控除による還付請求は法による範囲内で過去に遡及できるものである。さきに引いた国税庁個人課税課からの「連絡」には、さかのぼって障害者認定が行われた場合、「すでに申告書を提出している場合には、過去五年間について期限後申告が可能」であり、「申告書を提出している場合」も、「国税通則法第七十条第二項の規定により、五年間は職権減額更正ができる」と明記されている。ところが、さきに例にあげた名古屋市では、「認定に必要な資料が保存期間を過ぎている」などを理由に、遡及して障害者認定できる期間を「三年間」に限るとしている。
　そこで以下、明らかにされたい。
　①　遡及適用に必要な障害者認定を行う市町村等が、認定する期間を国税当局が認める期間より短く限定することは、国が納税者に認めた税の還付の権利を不当に制限するものと考えられるが、政府の見解はどうか。
　②　昭和四十五年の厚生省社会局長通知が、認定は「嘱託医、民生委員等の協力の下に、前記基準に基づき」行うとしていることは、介護認定時の情報など市町村に資料が存在しない場合でも、医師の診断書や意見書等、他に合理的な根拠を当事者が提示できる場合には、市町村等はそれにもとづいて認定に努力すべきであると考えるが、どうか。
四　この制度に必要な事務が複数の行政機関にわたることも、周知が不徹底になっている一因ではないかと思われる。障害者控除の対象拡大が行われた昭和四十五年に関係機関へ通知されて以降、平成十四年にも全国課長会議や文書通知などで周知がはかられているが、前述のように少なくない市町村等をはじめいまだ適切な事務処理が行われていない状況がある。そこで以下の点を明らかにされたい。
　①　近年において、国税庁、厚生労働省、総務省では障害者控除の周知についていかなる措置が講じられたか、またその効果をどう把握しているか。
　②　この際、さきにあげた遡及適用の取扱など、これまで個別に明らかにされてきた点も含め、この制度の事務処理に必要な諸点を総合的に整理して、関係機関に対し正確に周知をはかる手だてを講じることについて、政府の考えはどうか。
平成十九年二月二日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一六六第一号
　　平成十九年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出介護保険法による要介護認定者と税の障害者控除に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①及び②について
四の①について
四の②について
平成十九年一月二十五日提出
質問第二号
アイヌ民族の先住民族としての権利に関する質問主意書
一　二〇〇六年十二月三十日付北海道新聞（以下、「北海道新聞記事」という。）が、
　「国連人権理事会が六月に『先住民族の権利（先住権）に関する国連宣言』を採択し、先住権を認める世界の潮流が強まる中、日本政府は今月二十日に提出した国際人権（自由権）規約に関する報告でも、アイヌ民族については、なお先住民族との記述を避けた。国際的には『アイヌ民族は先住民族』との見方が定着しているが、政府は、認知すれば、アイヌ民族の土地の扱いなど、先住権の問題が生じるため、姿勢を変えようとしていない。」
と報道していることを外務省は承知しているか。
二　「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の採択に際して政府がとった立場及び認識を明らかにされたい。
三　政府が二〇〇六年十二月二十日に提出した国際人権（自由権）規約に関する報告書（以下、「報告書」という。）について、アイヌ民族についてはどのような記述がなされているか。当該部分のポイントを正確に示されたい。
四　「報告書」を作成した官庁と部局課名を明らかにされたい。
五　「報告書」の起案日と決裁終了日を明らかにされたい。
六　「報告書」は外務省欧州局ロシア課との合議を行った上で作成されたものか。
七　「北海道新聞記事」において、
　「『実際に行った施策を書くもので、取り組んでいないことは書かない』外務省人権人道課の担当者は規約に関する報告について、そう話した。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
八　七の発言を行った外務省職員がいるか。いるならば当該職員の官職氏名を明らかにされたい。
九　七の発言はどのような法令上の根拠に基づいてなされたものか。明確な答弁を求める。
平成十九年二月二日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一六六第二号
　　平成十九年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住民族としての権利に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
平成十九年一月二十五日提出
質問第三号
検察庁の調査活動費に関する質問主意書
一　この判決文のような事実が検察庁であったのか。
二　あったとすれば、発生年月日、不正流用の詳細内容をお示し願いたい。処分はどうするのか。また、特定できない場合は、調査するおつもりがあるのか否かお答え願いたい。
三　公表できない場合は、その理由をお示し願いたい。
四　調査するおつもりがないのであれば、その理由をお示し願いたい。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成十九年二月二日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一六六第三号
　　平成十九年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出検察庁の調査活動費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年一月二十五日提出
質問第四号
日本放送協会の受信料不払い問題等に関する質問主意書
一　政府は、ＮＨＫ沖縄放送局における受信料の納入状況、納入率をどのように把握しているのか。ＮＨＫからは、政府に対して、どのような報告がなされ、それに対していかなる指導、監督をしてきたのか、ＮＨＫ沖縄放送局の受信料納入率について、最近十年以内分を明らかにされたい。
二　ＮＨＫは、沖縄県内の受信料不払いの者に対し、受信料支払い催告をし、振込用紙等を送付しているが、どのような基準で催告並びに振込用紙の送付をしているのか、政府に対するＮＨＫからの報告と政府による実情把握の状況を明らかにされたい。
三　ＮＨＫ沖縄放送局が管轄する地域内において、放送法第三十二条一項に定める受信契約を締結している数を明らかにされたい。また、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者で、受信契約を締結していない者の数を明らかにした上で、この様な状況に対する政府の見解を示されたい。
四　ＮＨＫは、最近、受信料不払いの者に対し、民事訴訟法上の支払督促をなし、訴訟提起の上、債務名義をもらい、強制執行も辞さないとの態度であるが、支払督促を申し立てている件数、申し立ての基準を明らかにした上で、その是非について政府の見解を示されたい。
五　ＮＨＫによる支払督促は、放送法第三十二条一項及びＮＨＫ放送受信規約第三条一項に基づく受信契約の締結及び放送受信契約書の提出者に限られるのか、放送受信契約を未だ締結していない者に対する受信料の支払催告並びに民事訴訟法上の支払督促はどのようになされているのかを明らかにした上で、その是非について、政府の見解を示されたい。
六　ＮＨＫの放送受信料債権は、民法上、いかなる債権か。また、放送受信料債権の民法上の消滅時効は何年か、明らかにされたい。
七　最近では、携帯電話、パソコン、有線型のテレビ放送でもテレビを見る事ができる。これらの利用者も受信料支払いの義務があるのか。あるとすると、いかなる根拠に基づくのか。また、ＮＨＫ沖縄放送局管内において、それらの利用者がどのくらいの数いると把握しているのか、明らかにされたい。
八　沖縄には、米軍基地が集中している。米軍基地からの爆音被害、電波障害は甚大である。政府は、米軍基地周辺住民に対する受信料助成措置をどのように講じているのか。その認定基準、手続き、助成対象の米軍基地を明らかにした上で、これらが適当な措置と考えるかどうか、政府の見解を示されたい。
平成十九年二月二日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一六六第四号
　　平成十九年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出日本放送協会の受信料不払い問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
平成十九年一月二十六日提出
質問第五号
外務省在外職員による投票偽造問題に関する質問主意書
一　二〇〇六年十二月二十七日付日経新聞が「在イエメン大使館　元書記官を書類送検　在外投票で不正の疑い」との見出しで、
　「在イエメン大使館の元二等書記官（四一、現在ホノルル総領事館領事）が総選挙の在外投票で、投票期間前に投票用紙に記入し有効票として扱ったとして、警視庁捜査二課が公職選挙法違反（投票偽造）容疑で書類送検していたことが二十六日、分かった。
　外務省は同日、元書記官ら二人を十分の一の減給三ヵ月などの懲戒処分とし、ほかに当時の上司二人も処分した。
　調べなどによると、元書記官は愛知県警から外務省に出向し、在イエメン大使館の在外選挙事務を担当していた二〇〇三年十一月の衆院選で、同大使館の投票期間（十月二十八日－十一月二日）の前に、自分と家族の投票用紙二票に政党名を記入。ほかの大使館員（三八）に指示し、有効票として扱うなどした疑い。元書記官は投票期間中、休暇を取っていたという。
　昨年秋ごろ内部通報で発覚。外務省は今年十一月末、警視庁に公選法違反容疑で告発していた。
　外務省の話　再発防止に万全を尽くし、在外選挙制度が適正に運営されるよう努めたい。」
と報道したことを外務省は承知しているか。
二　一の報道内容は事実か。
三　一の元在イエメン大使館二等書記官（以下、「元書記官」という。）の不正を外務省はいつ、どのような経緯で知ったか。
四　「元書記官」に対する処分を外務省は、いつ、どのような形態で公表したか。
五　「元書記官」に対する処分通知書には、処分の理由についてどのような記載がなされているか。
六　「元書記官」に対する処分が社会通念上妥当と外務省は認識しているか。
平成十九年二月六日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一六六第五号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員による投票偽造問題に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
平成十九年二月六日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一六六第六号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年一月二十六日提出
質問第七号
外務省が作成する公電の性格に関する質問主意書
一　公電の定義如何。
二　外務省職員が事実を捏造した公電を作成することは認められるか。認められるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三　外務省が事実を捏造した公電につき、直近の事例三件をあげられたい。
四　外務省職員が事実を隠蔽した公電を作成することは認められるか。認められるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五　外務省が事実を隠蔽した公電につき、直近の事例三件をあげられたい。
平成十九年二月六日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一六六第七号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が作成する公電の性格に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成十九年一月二十六日提出
質問第八号
国会議員の資料請求に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　二〇〇七年一月二十四日付で外務省が国会議員に対して、「当省としては、資料の提供の要求に対しては、関連文書の秘密指定の有無にかかわらず、提供の是非を十分精査し、提供する内容を決定しています。」との記述を含む文書（以下、「文書」という。）を送付したと承知するが、事実関係について確認を求める。
二　「文書」を作成した課名と課長名を明らかにされたい。
三　「文書」が作成されるに至った経緯について明らかにされたい。
四　外務省は秘密指定がなされていない文書であっても、国民の代表である国会議員への情報提供を拒否することを「文書」で正当化しているものと解してよいか。
五　外務省は、国会議員への資料の提供を拒否した事案についての記録を作成しているか。
六　国民の知る権利の確保という観点で「文書」の内容は適切と外務省は認識しているか。
平成十九年二月六日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一六六第八号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の資料請求に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び六について
五について
平成十九年一月二十六日提出
質問第九号
核兵器を搭載したアメリカ軍艦船の寄港、領海通過問題に関する質問主意書
一　核兵器を搭載したアメリカ軍艦船が日本の領海を通航することは認められるか。
二　核兵器を搭載したアメリカ軍艦船が日本の港に寄港することは認められるか。
三　二〇〇七年一月七日付毎日新聞が、「核艦船　日米、寄港容認検討　七四年当時　横須賀母港化中止も」との見出しで、
　「先月死去したフォード米大統領（肩書は当時、以下同）が初来日する直前の一九七四年十一月、核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港や領海通過の権利を公式に認める代わりに、空母ミッドウェーの横須賀母港化を中止する案を日米両国が検討していたことが六日、機密指定を解除された米公文書で分かった。
　日米両国は核搭載艦船の日本寄港をめぐり『あいまい戦略』を取り続けてきたが、これを変更する選択肢が七〇年代に検討されていたことが判明した。ラロック退役海軍少将が七四年九月、核搭載艦船の日本寄港を米議会で証言、日本で反発を招いたため、大統領訪日への影響を懸念した両国がミッドウェーの母港化中止で事態の沈静化を狙ったとみられる。
　米シンクタンク『国家安全保障公文書館』が文書のコピーを入手した。
　七四年十一月十一日の国務省幹部会議の議事録によると、日本担当のハビブ国務次官補は『日本が核関連で実に興味深い提案を行う気だ』と述べ、十八日からの大統領訪日時に日本が新提案を行う方向だとキッシンジャー国務長官に報告した。
　その上で、提案は①米核搭載艦船が日本に寄港したり領海を通過する権利を日本が公に認める②米空母ミッドウェーの横須賀母港化を中止する－との内容だと説明した。」
との記事を掲載していることを外務省は承知しているか。
四　三の記事の内容は事実か。
五　外務省が、アメリカ政府機関との間で、核兵器を搭載したアメリカ軍艦船の日本寄港や日本領海通過を認める密約を過去に行ったことがあるか。あるならば、いつ、どのような形態で密約が行われたか。
平成十九年二月六日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一六六第九号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出核兵器を搭載したアメリカ軍艦船の寄港、領海通過問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成十九年一月二十六日提出
質問第一〇号
外務省が購入したシャトー・ムートン・ロートシルト等の高級ワインに関する質問主意書
一　二〇〇六年十二月二十五日に鈴木宗男衆議院議員事務所に外務省から、
　「衆議院議員鈴木宗男議員事務所御中
　外務省　平成十八年十二月
　十二月六日の衆議院決算行政監視委員会でのやりとりを踏まえ、以下のとおりお伝えします。
　１　最近のワインの購入状況は以下のとおり。
　　平成十七年度　六〇六本　　総額　三〇五九三七〇円
　　平成十六年度　五五二本　　総額　三七二一四三六円
　　平成十五年度　三四八本　　総額　三五二八五〇四円
　　平成十四年度　一八〇本　　総額　二九八三六八〇円
　　平成十三年度　六八〇本　　総額　四三三三一一四円
　２　なお、確認できた範囲では、購入価格が最も高いワインはシャトー・ムートン・ロートシルト一九九八（二六三七〇円（税別））、
　購入価格が最も低いワインは、
　シャトー・デギュィユ一九九九（一九六二円（税別））である。」
との文書（以下、「ワイン購入状況に関する文書」という。）が届いたと承知するが、事実関係について確認を求める。
二　「ワイン購入状況に関する文書」を作成した課と課長名を明らかにされたい。
三　外務省は、シャトー・ムートン・ロートシルト一九九八を何本購入したか。
四　現在、外務省にはシャトー・ムートン・ロートシルト一九九八が何本保管されているか。
五　シャトー・ムートン・ロートシルト一九九八を外務省はどのような状況で使用したか。また、その際にどのような手続きがとられたか。
六　外務省は、シャトー・ムートン・ロートシルト一九九八の使用が国益にどのように貢献したと評価しているか。客観的な評価の根拠を明示し、答弁されたい。
平成十九年二月六日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一六六第一〇号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が購入したシャトー・ムートン・ロートシルト等の高級ワインに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成十九年一月二十六日提出
質問第一一号
リハビリ打ち切り規定に関する質問主意書
一　政府は、リハビリが打ち切られた後、必要のある方は、介護保険によるリハビリを受けるよう指導している。しかし、年齢が達せず、介護保険が適用されない方は、必要でもリハビリは受けられなくなる。リハビリが打ち切られた方の人数と、その後、介護保険によるリハビリに移行された方の人数をお示し願いたい。介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの年齢に達しない等の理由で介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。また、介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの、通える場所に介護保険によるリハビリを受ける施設が無かった等の理由で、介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。政府は、これらの方々に、どのように対応するおつもりか。
二　打ち切り対象から除外される疾患の方でも回復期でなく、リハビリをしても改善が見られない維持期である場合は、リハビリは打ち切られる。しかし、維持期でもリハビリを打ち切ると、自助努力で体を動かしていても、歩けなくなったり、寝たきりになってしまったりする可能性の高い患者さんもおられる。これらの方々に対してリハビリを一律に打ち切ることは、寝たきりの方を増やすことにつながりはしないか。医療費等増大の観点からも問題があると考えるが、いかがか。
平成十九年二月六日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一六六第一一号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年一月二十九日提出
質問第一二号
対米開戦通告に関する質問主意書
一　一九四一年時点において、日本が外国と戦争を行う場合、事前に明示的な開戦通告を行うことが国際法上必要とされていたか。
二　一九四一年のいわゆる「ハルノート」を外務省はアメリカ政府による事実上の最後通牒と認識していたか。
三　大東亜戦争における対米開戦通告の遅延は、いかなる理由と経緯によって生じたものか。
四　外務省は、対米開戦通告の遅延について、その後、どのような内部調査を行ったか。
五　対米開戦通告の遅延に関して、処分された外務省職員がいるか。
六　対米開戦通告の遅延が日本の国益にどのような影響を与えたと政府は認識しているか。
平成十九年二月六日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一六六第一二号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出対米開戦通告に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年一月二十九日提出
質問第一三号
外務省による民間団体の支援に関する質問主意書
一　二〇〇六年度予算における、民間団体である安全保障問題研究会に対する外務省の支援に関する予算計上額を明らかにされたい。
二　二〇〇七年度予算における、民間団体である安全保障問題研究会に対する外務省の支援に関する予算計上額を明らかにされたい。
三　二〇〇七年二月五、六日に安全保障問題研究会の主催で「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」なる会議（以下、「会議」という）が開催されると承知するが、外務省は「会議」に対して資金援助を行うか。
四　外務省職員が「会議」への参加者に設宴を行う予定があるか。
五　安全保障問題研究会に対して支援を行うことによって、過去に日本の国益のためにどのような成果があったと外務省は認識しているか。直近の具体的事例を三つあげ、説明されたい。
平成十九年二月六日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一六六第一三号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による民間団体の支援に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成十九年一月二十九日提出
質問第一四号
一八五四年の琉米修好条約に関する質問主意書
一　一八五四年の琉米修好条約の仮訳を明らかにされたい。
二　国際約束の定義如何。
三　二〇〇六年十月二十四日付内閣答弁書（衆質一六五第七九号）において、政府は琉米修好条約を含む琉球王国が諸外国と締結した条約について、「いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく」という認識を示しているが、その根拠を琉米修好条約本文に求めることができるか。できるならば、当該部分を一の仮訳から明示されたい。
平成十九年二月六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一六六第一四号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一八五四年の琉米修好条約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年一月二十九日提出
質問第一五号
日米密約の存在を裏付ける米政府の公文書に関する質問主意書
一　二〇〇七年一月四日、ワシントン発の時事通信が、
　「一九七二年の沖縄返還前、日米間で結ばれた財政負担に関する密約の存在を裏付ける米政府の公文書が、また新たに米国立公文書館で見つかった。六九年十一月の佐藤栄作首相（当時）訪米直前に秘密裏に決まった三億七千五百万ドルに上る日本側支払いの使途をめぐる内容。特に、うち二億ドルは積算根拠のないまま決まった『つかみ金』的な性格だったことが浮き彫りになっているだけでなく、日本側の支払いが米国の『財政的利益』になる必要があるとの認識が示されている。
　日米密約に関してはこれまでも存在を示す公文書が発見されているが、日本政府は密約を否定し続けている。
　今回見つかったのは、財務省が国防総省からの書簡を紹介する形で作成した七〇年十二月二日付文書。国防総省はこの中で、日米秘密合意の解釈に触れ、日本側支出となった三億七千五百万ドルのうち『基地の移転やその他の経費』二億ドルについて『日本からの二億ドルは国防総省の支出を減らし、その分を米政府が節約できる』と位置付けた。
　当時日本側は個別の米軍施設移転費用に充てるよう主張していたが、これについて文書は『米政府の支出削減にならず、最終的に差し引きすると財政上の純益にもならない』として、あくまでも日本側支払いは米国の利益になる必要があるとの考えを示している。沖縄返還で財政上の利益を確保し、ベトナム戦争に伴い増大する出費を少しでも削減する狙いがあったとみられる。
　文書はさらに、この二億ドルが基地移転に限定されず「その他の費用」にも適用できる点を強調し、復帰に伴い上昇する基地従業員の給与や社会保障費などに充てるべきだと提案している。
　これらの記述からは、密約から一年たっても支出内訳が決まっていなかったことが分かり、二億ドルが『つかみ金』的な性格を持っていたことが裏づけられた格好だ。
　これまでの研究によると、六九年の密約の中で日本側は二億ドルのほかに琉球電力公社などの米国の資産の買い取り額として一億七千五百万ドルを米側に支払うことで合意。密約の総額は最終的に三億九千五百万ドルに増大したことも分かっているが、一連の交渉経緯はいまだに不明な部分も多い。ただこの種の公文書は今後も表面化する可能性が強く、密約の存在すら認めない日本政府は苦しい立場に立たされつつある。」
との報道（以下、「時事通信報道」という。）を行ったことを外務省は承知しているか。
二　アメリカの財務省が国防総省からの書簡を紹介する形で作成した一九七〇年十二月二日付文書の写しを外務省は有しているか。
三　「時事通信報道」に言及されている一九七〇年十二月二日付文書の存否について、外務省は調査を行ったか。行っていないとするならば行政の不作為に該当すると思料するが見解如何。
四　沖縄返還に際して日米両国政府が日本側の財政負担を秘密裏に決めたという事実があるか。
平成十九年二月六日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一六六第一五号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日米密約の存在を裏付ける米政府の公文書に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十九年一月二十九日提出
質問第一六号
新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）に関する質問主意書
一　二〇〇七年二月五、六日に安全保障問題研究会とロシアのための統一基金の共催によって開催される「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」なる会議（以下、「会議」という。）について、外務省が初めて情報を得たのはいつか。
二　安全保障問題研究会とはどのような団体か。外務省の認識を明らかにされたい。
三　ロシアのための統一基金とはどのような団体か。外務省の認識を明らかにされたい。
四　「会議」にはサプリン・ロシア外務省第一アジア局次長が正式メンバーとして参加すると承知するが、確認を求める。
五　外務省はサプリン・ロシア外務省第一アジア局次長に外交査証を発給したか。
六　「会議」は秘密会議か。
七　日本外務省は「会議」にオブザーバーの資格で職員を派遣するか。派遣するならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
八　西田恒夫前外務審議官は「会議」にオブザーバーとして参加するか。
九　原田親仁外務省欧州局長は「会議」にオブザーバーとして参加するか。
十　松田邦紀外務省欧州局ロシア課長は「会議」にオブザーバーとして参加するか。
十一　「会議」の関連行事としてレセプションが行われると承知するが、右に参加する外務省職員は国家公務員倫理法に定められた贈与等報告書を提出する義務を負うか。
十二　外務省と安全保障問題研究会の関係は社会通念上適切と言えるか。
平成十九年二月六日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一六六第一六号
　　平成十九年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八から十までについて
十一について
十二について