notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十二年十月十九日提出
質問第一七号
初等中等教育におけるものづくり教育の振興に関する質問主意書

１　ものづくり基盤技術振興基本法の意義と法施行後一年四ヶ月を経過した現時点における法運用の評価について政府の見解を問う。
２　現行文部省における義務教育段階のものづくり教育の所管部課並びに来年一月の省庁再編後の文部科学省における同様の所管部課を明らかにされたい。
３　基本計画には、初等中等教育におけるものづくり教育の充実として、「関係教科の中にものづくりなどの体験学習を積極的に取り入れる」との文言が存するが、具体的に関係教科の名称と、それぞれの教科でどのような内容を考えているのかを明らかにされたい。
４　同様に基本計画中には、「地域の製造現場等における職場見学の実施などの取組を図る」との文言がある。この具体的な実施計画を明らかにされたい。
５　ものづくり教育の入り口として重要な役割を果たすべき小学校の図画工作科において、近年は教員が怪我等を恐れ図画偏重になっており、その結果、本来この段階での発達が著しい巧緻性が低下するとともに、その後の技術・技能に対する軽視の風潮を生じさせる原因になっているとの指摘が度々される。こうした実態について、政府はどのように把握し、今後の対応を講じようとしているのか。
６　中学校の技術・家庭科における今日までの学習指導要領の変更に伴う技術科の授業時間数と総授業時間数に占める比率の変遷を明らかにされたい。また、その比率が低下しているならば、その主たる理由は何か。
７　同様にサミット各国における中学校段階の技術教育の総授業時間の中に占める割合について明らかにされたい。
８　本来、中学校は教科担任制であり、免許を持った専任教員が指導に当たるべきであるが、一部には教育委員会が発行する臨時免許証で済ませているケースもあると聞いている。こうした教科外担任の許可件数の昭和四五年度から五年ごとの教科ごとの数字を明らかにされたい。また、技術科における教員の充足率が低いとするならば、そのような現状は、ものづくり教育軽視の一つの現れではないかと考えるが、政府の見解を求める。
９　高等学校においても普通科科目に技術的問題解決能力を高める科目の設置が不可欠と考えるが政府の見解を問う。
１０　主として技術教育によって育成される能力や資質は多岐に渡る。暗記力とは異質の創造・工夫をする力、技術の利用方法や製作品に対する技術的な評価力、生産・消費・廃棄に対する技術的な倫理観、一般的には器用さと云われる巧緻性、勤労や仕事に対する理解力および職業に対する適切な判断力など、人間形成上の技術教育の役割は極めて大なるものがある。今日の技術教育の衰退は、偏差値・学歴による一元的な価値観の押しつけと期を一にしているものと考えるが、技術教育の重要性についての政府の見解を問う。
１１　小学校から高等学校まで新たに創設された総合的な学習の時間の趣旨と、その中でものづくり教育が積極的に取り入れられることの意義についての政府の見解を問う。
１２　昭和六三年の免許法改正により導入された特別非常勤講師制度におけるものづくり教育に関する小・中・高それぞれの現在の採用許可状況（ものづくり教育関連の講師数と全講師数に占める比率）と授業の実施状況（授業時間数と教授内容）及び過去五年間の予算措置について明らかにされたい。また、こうしたものづくり教育に関する特別非常勤講師の現在の採用許可状況は、ものづくり基盤技術振興基本法の趣旨に鑑みて満足のいく状況と考えているか、それとも更に拡充する必要があると考えるか。
１３　民間団体の調査によると、十代後半の若者で「努力や訓練が必要なこと」はやりたくないとの答が年々増加している。こうした風潮はものづくりを尊重する気運の醸成に大きな障害となるものと考えるが、政府はどのような対策を講じているか。
１４　総理府調査によると、学校の問題点として、「進学中心の指導となっている」を挙げた者が、昭和五八年には二七・四％であったが、平成十年には三五・五％に増加している。近年の新卒者の離職率の増加やフリーターの急増なども、こうした中・高における職業適性についての指導・支援が不適切であったことに一因があるものと考えるが、今後の政府の対応策を明らかにされたい。
１５　現在、文部省の国立教育研究所には、理科教育に関わる研究部門は充実しているが、技術・技能教育に関わる研究部門は残念ながら存しない。ものづくり基盤技術振興基本法の趣旨を具現化し、ものづくり教育が疎かにされているとの批判を払拭するためには、省庁再編により改組される国立教育政策研究所に、技術・技能に関わる研究部門を設置することが不可欠と考えるが政府の見解を問う。
平成十二年十一月二十四日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一五〇第一七号
　　平成十二年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員鍵田節哉君提出初等中等教育におけるものづくり教育の振興に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
８について
９について
１０について
１１について
１２について
１３について
１４について
１５について
別表第一
備考
　一　昭和三十三年の授業時数は、最低授業時数を示している。
　二　授業時数の一単位時間は、五十分である。
　三　教科「技術・家庭」の授業時数は、必修に係るものである。
別表第二
備考
　一　この調査は、経済協力開発機構の加盟国のうち二十六の国と地域を対象とした平成十年のものであり、これらの国と地域の中学校段階の総授業時間に占める技術に関する教育の授業時間の割合の平均は、五パーセントである。
　二　総授業時間は、十二歳から十四歳の三年間の法令等で定められている授業時間の合計である。
　三　技術に関する教育の授業時間は、技術（情報技術を含む。）への入門指導、コンピュータ、建物・測量、電気、製図・設計、家庭科、キーボード・ワープロ技能及び工作・デザイン技術の授業時間である。ただし、ドイツについては、技術、宗教、職業技能及び古典語の授業時間である。
　四　授業時間が法令等で定められていないイングランド及びアメリカ合衆国については、抽出調査による。
別表第三
備考
　一　その他は、職業、職業指導、職業実習及び宗教である。
　二　平成十一年度以降はいまだ集計していないことから、平成十年度の件数を示している。
別表第四
備考
　一　その他は、職業、職業指導、職業実習及び宗教である。
　二　平成十一年度以降はいまだ集計していないことから、平成十年度の件数を示している。
別表第五
別表第六
備考　ものづくり教育に関するもの以外のものを含む。
平成十二年十月二十四日提出
質問第一八号
公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第七号）に関する質問主意書

一　候補者個人の氏名を自書したにもかかわらず、それを参議院名簿届出政党等の得票と読み替えることは、憲法第四十三条（両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する）に反することにならないか。ならないとすれば、その根拠を示されたい。
二　候補者個人名を自書したものを名簿届出政党等の得票と読み替える場合、名簿届出政党等の名簿届出の如何によっては、個人としての得票数がゼロないし極めて僅少の者でも、理論的には当選可能性があるということになるが、これは、両議院は選挙された議員で組織しなければならないとする憲法第四十三条に反するのではないか。反しないとするならば、その根拠を明示されたい。
三　連座制の適用によって、あるいは議院からの除名によって当選議員が議席を失うに至った場合、当該候補者個人の得票を参議院名簿届出政党等の得票と読み替えることによって当該議員所属の政党等の名簿に従い、繰上げ当選決定行為を行うことは、憲法第四十三条に反することになるのではないか。反しないとするならば、その根拠を明示されたい。
四　当選人となった参議院名簿登載者が、自発的に議員辞職を行った場合、当該候補者個人の得票を参議院名簿届出政党等の得票と読み替えることによって当該議員所属の政党等の名簿に従い、繰上げ当選決定行為を行うことは、憲法第四十三条に違反することにならないか。ならないとすれば、その根拠を示されたい。
五　参議院名簿届出政党等が除籍処分を行うなどによって、当選人となった参議院名簿登載者の党籍を失わせることは、憲法第四十三条に違反することにならないか。ならないとすれば、その根拠を示されたい。
六　参議院名簿届出政党等が除籍処分を行うなどによって、当選人となった参議院名簿登載者の党籍を失わせた場合、その候補者個人の得票を参議院名簿届出政党等の得票と読み替えることによって当該議員所属の政党等の名簿に従い、繰上げ当選決定行為を行うことは、憲法第四十三条に違反することにならないか。ならないとすれば、その根拠を示されたい。
七　当選人となった参議院名簿登載者が、自発的に党籍を変更し、あるいは党籍を離れる行為は、憲法第四十三条に照らして許されるか。許されるとすれば、その根拠を示されたい。
八　当選人となった参議院名簿登載者が、自発的に党籍を変更し、あるいは党籍を離れた場合、当該候補者個人の得票を参議院名簿届出政党等の得票と読み替えることによって当該議員所属の政党等の名簿に従い、繰上げ当選決定行為を行うことは、憲法第四十三条に違反することにならないか。ならないとすれば、その根拠を示されたい。
平成十二年十月三十一日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一五〇第一八号
　　平成十二年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員山花郁夫君提出公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第七号）に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び七について
六及び八について
平成十二年十月二十五日提出
質問第一九号
東海地方集中豪雨に関する質問主意書
１　東海地方集中豪雨による事業者の規模縮小状況等について調査されたのか。されたのなら、どのような結果であったか。
２　三宅島噴火及び新島・神津島近海地震他四つの災害については雇用調整助成金特例措置がなされているが、東海地方集中豪雨に伴う雇用調整助成金特例措置は今後なされるのか。なされないとするなら、その理由は何か。
３　天災等の予期せぬ事態により、事業主、労働者が不利益を蒙った場合の援助基準があるのか。
平成十二年十一月十七日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一五〇第一九号
　　平成十二年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員伴野豊君提出東海地方集中豪雨に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
平成十二年十二月一日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一五〇第二〇号
　　平成十二年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員山花郁夫君提出東京鉄道立体整備株式会社および小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問に対する答弁書
第一の一について
第一の二及び三について
第一の四について
第一の五について
第一の六について
第一の七について
第一の八及び九について
第一の十について
第二の一について
第二の二について
第二の三及び四について
第二の五について
第二の六について
第二の七について
第二の八について
別表第一
一　西武鉄道株式会社池袋線関係
二　小田急電鉄株式会社小田原線関係
別表第二
一　西武鉄道株式会社池袋線関係
（備考）　「東京都市計画道路事業練馬区画街路第一号線及び東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第百三十三号線に係る事業」として貸付申請があり、貸付決定されている。
二　小田急電鉄株式会社小田原線関係
別表第三
別表第四
別表第五
平成十二年十月二十五日提出
質問第二一号
昼夜間独居に関する質問主意書

一　受刑者を昼夜間通じて独居房において起居作業させる処遇（以下、便宜上「昼夜間独居」と呼ぶ）に関して、
二　全国の刑務所と医療刑務所の本所について、本年十月一日現在（それが不可能なら、直近の統計調査可能日現在）昼夜間独居処遇を受けている受刑者について、
三　右二の各施設について、一九九五年末及び一九九〇年末における右二１の対象者の総数に相当する人数（いわゆる「処遇上昼夜間独居者」）を明らかにされたい。さらに、施設ごとの人数の推移を明らかにされたい。
平成十二年十二月二十六日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一五〇第二一号
　　平成十二年十二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員植田至紀君提出昼夜間独居に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
別表一
注　表中の「処遇令」とは、行刑累進処遇令（昭和八年司法省令第三十五号）を指す。
別表二の１
別表二の２
別表三
別表四
　注一　通算期間、執行刑期及び執行済刑期については、一月に満たない日数は切り捨てた。
　　二　執行すべき刑が二個以上ある者の執行刑期については、合算して表記した。執行すべき刑が二個以上ある者で無期懲役を含む者については、単に無期懲役と表記した。
　　三　岡山刑務所については、Ｌ級の受刑者（執行刑期八年以上の者）を収容する施設であるが、平成十二年十一月十日の時点で該当する受刑者が一名であったことから、当該者についてのみ記載した。
平成十二年十月二十七日提出
質問第二二号
徳山ダムの水源開発に関する質問主意書

第一　木曽川水系の工業用水道水源開発と需給予測について
一　これまで木曽川水系水資源開発基本計画によって開発された工業用水について、各水源施設別・事業者別の開発水量・水利権水量・実供給量を明らかにされたい。
二

三　長良川河口堰で開発された工業用水には需要がなく、供給を受けた愛知県・三重県はその償還の財源に窮し一般会計からの繰り入れによって償還している。これも法の予定する健全な工業用水道経営とはいえない。
　国としては、この状況についてどのような認識を有し、これを正常ならしめるためにどのような方策を検討しているか、お示し願いたい。
四　工業用水需要予測について
五　ウォータープラン２１は、水需要の伸びが大幅に鈍っていることを認めつつ、水源開発を続ける理由として「渇水対策」を挙げる。
　建設省も、「東海地方の水余り」論に対して「この地域は利水安全度が低い」、「建設省が質の良くない（供給能力に欠陥がある『水膨れ』の）水利権を許可したため、・・・水利権の額面どおり供給能力が発揮されない」（平成１１年３月　中部地方建設局河川部長）から新たな水資源開発が必要と言っている。
　徳山ダム建設事業審議委員会において、中部経済連合会専務理事は「１９９４年渇水では３００億円の被害があったから、徳山ダムの水が必要だ」という論を展開した。「数十年に一度、私企業に３００億円の被害があるから、公的資金を数千億円投じてダムを作る必要がある」という論は首肯しかねる。
第二　徳山ダムにおける開発水の岐阜県大垣地域への供給について
一　岐阜県は「地盤沈下対策として、地下水の汲み上げを規制し、揖斐川表流水への水源転換が必要である」と言い、それを徳山ダムによる新規利水の必要性の根拠としている。
二　この地域の各自治体は、将来にわたって地下水によって住民に十分な水道水を供給できるとする計画を持っている。しかし、岐阜県は、徳山ダム完成後には、この地域で水道水の水源転換を行うとしている。市民が、その見解の不整合を質しても「将来の環境変化次第」（大垣市・８月２８日）という甚だ曖昧な回答しか得られない。
　その一方、建設省が今年７月に発表した１９９９年秋のダイオキシン調査によると、揖斐川福岡大橋地点は、水質＝０．８０　ｐｇ－ＴＥＱ　／Ｌ（調査対象である全国７２地点のうち二番目）、底質１９　ｐｇ－ＴＥＱ　／ｇ（調査対象である全国４８地点のうち五番目）で、水質・底質ともに高い値を示したという意味では実質ワースト１であったといえる。また、１９９８年の環境庁調査では同地点で水質の平均は０．８８　ｐｇ－ＴＥＱ　／Ｌで、特に同年冬は１．４　ｐｇ－ＴＥＱ　／Ｌという環境基準を上回る値を検出している。
　ダイオキシンの毒性については未解明な部分が多く、人体への摂取量は可能な限りゼロに近い方が望ましいことは間違いない。現在の環境基準値の１ｐｇ－ＴＥＱ　／Ｌというのも暫定的なものであり、世界的な動向を見れば、将来は一層厳しい値を採ることになるであろうと予測される。また、揖斐川のダイオキシンが高濃度であることの原因が全く特定されていない以上、将来、さらに汚染濃度が高くなる可能性も否定できない。
平成十二年十二月五日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一五〇第二二号
　　平成十二年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石井紘基君提出徳山ダムの水源開発に関する質問に対する答弁書
第一の一について
第一の二の１について
第一の二の２の（一）について
第一の二の２の（二）について
第一の二の２の（三）について
第一の二の２の（四）について
第一の二の２の（五）について
第一の三について
第一の四の１の（一）について
第一の四の１の（二）について
第一の四の２の（一）について
第一の四の２の（二）について
第一の四の３について
第一の五の１について
第一の五の２について
第一の五の３について
第二の一の１の（一）について
第二の一の１の（二）について
第二の一の２について
第二の一の３について
第二の二の１について
第二の二の２について
別表一
一　施設別
二　工業用水道事業者別
（備考）　開発水量は各施設ごとに算出され、各工業用水道事業者別に明示することは困難である。
別表二
一　工業用水道事業費（水源費）補助金交付済金額（岩屋ダム建設事業）
二　工業用水道事業費（水源費）補助金交付済金額（徳山ダム建設事業）
別表三
（備考）　補給水量は、工業統計表における水源別工業用水量の淡水合計から回収水を控除したものである。
別表四
岐阜県大垣市内における地盤沈下（平成元年以降の累積沈下量が大きい上位五地点における年ごとの沈下量）
単位：センチメートル
（備考）
　　一　数値は、単年度沈下量（昭和六十三年を〇とした累積沈下量）を示している。
　　二　「△」は隆起していることを示している。
　　三　岐阜県大垣市内において観測の行われた水準点は、四十三地点である。
平成十二年十月二十七日提出
質問第二三号
日朝交渉等に関する質問主意書

一　本年四月に再開された日朝交渉で北朝鮮側は日本政府に「植民地支配による人的物的被害に対する謝罪と補償」をまず為すべきであると主張したものであるが、政府は、我が国の朝鮮統治に関する日韓併合条約を有効とする法的前提を堅持して、平成七年一〇月五日に村山内閣総理大臣も参議院本会議において「日韓併合条約は当時、法的に有効に締結された」旨確認しているところである。
二　サンフランシスコ講和条約第四条は、日本にたいし「領土の分離分割に伴う財政上および民事上の請求権解決」を韓国との直接交渉で行うことを定め、政府はこれを受けて、日韓国交交渉において韓国にたいし事実関係が証明できる債務だけを支払うとの姿勢を貫くとともに、戦後アメリカ軍が没収して韓国政府に引き渡した日本国民の民間財産については、ハーグ陸戦法規第四十六条の規定により日本国民である原権利者に報償請求権があると主張した。
三　昭和四十年の日韓条約で、日本は韓国に有償無償合わせて五億ドルの経済協力を実施し、その結果として請求権問題を解決した。但し、この五億ドルには債務の支払い分だけではなく冷戦下に同じ自由主義陣営に属する友好国である韓国に対する経済協力資金が含まれていた。
　ところで、北朝鮮は、横田めぐみさんを始めとする日本人を拉致するという日本国の主権を著しく侵害するという犯罪を繰り返し、未だそのことを認めようとせず拉致した日本人を解放していないのであって極めて反日的な国家であり続けており、しかも自国民が飢餓に苦しむのを尻目に核とミサイルの開発を継続してきており我が国に照準を当てたノドンミサイルの実戦配備も完了しているのであって、我が国に脅威となる軍備増強と人権抑圧また政治の独裁体制等、およそ我が国の経済協力の対象国にはなり得ないのである。
　したがって、北朝鮮が拉致した日本人を解放する等の態度変更を明確にするならばともかく、現状では昭和四十年当時韓国が友好国であるから行った経済協力分に関しては、対北朝鮮支出から除かれるべきであり、対北朝鮮支払額は韓国に支出した五億ドルを大きく下回らねばならないと思料されるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　本年五月三十一日、「国籍離脱戦没遺族等弔慰金支給法」が成立した。この法律は大東亜戦争において日本軍の軍人、軍属として働いた韓国・朝鮮・台湾人のうち、戦後も帰国せずに日本に残っていた者に対して戦傷病者本人には見舞金として二百万円と老後生活設計支援特別給付金二百万円の合計四百万円を、戦死者や戦傷病者の遺族には弔慰金二百六十万円をそれぞれ支給するもので、政府は人道的措置であって補償ではないと説明している。
　では、人道的措置であるならば同じく元日本軍人・軍属であった韓国国籍者のうち、なぜ戦後も帰国せず日本に住み続けた者にのみにこの人道的措置が限られ、韓国に住む同じ境遇の者にその人道的措置が及ばないのか、統一方針なく恣意的行き当たりばったりでは日本国の評価を毀損し日本国民の善意を伝え得なくするとの危惧が拭えないので、この際その合理的理由を明らかにされたい。
五　現在、外国人参政権付与法案が提出され議論が為されているが、与党幹部から、いわゆる日本政府によって「強制連行」されて日本に在住する韓国・朝鮮人にたいしては参政権を与えるべきであるとの意見が表明されているのは公知のことである。
平成十二年十二月一日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一五〇第二三号
　　平成十二年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員西村眞悟君提出日朝交渉等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２、二及び三について
一の３について
四について
五の１について
五の２について
平成十二年十月三十一日提出
質問第二四号
農産物の緊急輸入制限に関する質問主意書

一　指定野菜十四品目の過去十年間の国内生産量および輸入量、ならびに生産者価格の推移を政府はどう把握しているのか。また、それについてどう考えるのか。
二　生鮮野菜の価格暴落要因の一つは輸入農産物の急増であることが、広く指摘されている。政府はこれを認めないが、その根拠はどこにあるのか。また、生産と流通の実態を機敏につかまなければ、このままでは生産地の崩壊はまぬがれない。ただちに輸入品との因果関係の調査や、損害額の算定を実行すべきと考えるがどうか。
三　農産物の緊急輸入制限を求める意見書、請願等が各地の九月地方議会で採択されているが、政府はこれまでに採択した自治体の数やその内容を把握しているか。また、この意見書等の趣旨を真摯に受け止め、ＷＴＯ協定にもとづき、緊急輸入制限（セーフガード）の措置をすみやかに行い、無秩序な輸入の抑制と監視体制を強化すべきと考えるがどうか。
四　ＷＴＯ協定では、特定産品の輸入急増によって国内産業が重大な被害を受け、また受ける恐れがあることが政府の調査によって明らかになった時、緊急輸入制限を発動させることができると規定されている。しかし、わが国では自国の農業を守るために一度もこの規定が発動されていない。他国におけるセーフガードの発動状況について、政府はこれはどう把握し、どう評価するか。
五　野菜農家の経営維持と生産力の確保を図るため、政府としての積極的な価格保障が強く求められる。生産者及び産地に対する具体的な支援策をどう強めるか明らかにされたい。
六　本年七月に実施された世論調査の結果で、外国からの農産物の安全性について約四十七％の人が不安があると答えている。農産物の輸入が急増している現状の下、安全・安心な農産物確保がますます求められるが、輸入農産物の残留農薬の監視結果について明らかにされたい。また、ＪＡＳ法表示にもとづく原産国表示の徹底状況について、どう把握しているか。
平成十二年十一月十七日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一五〇第二四号
　　平成十二年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出農産物の緊急輸入制限に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
別表　野菜生産出荷安定法に定める指定野菜十四品目の過去十年間の国内生産量、輸入量及び卸売価格の推移
備考
一　野菜生産出荷安定法に定める指定野菜十四品目は、キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ピーマン、レタス、たまねぎ、ばれいしょ及びほうれんそうである。
二　国内生産量は「野菜生産出荷統計」（平成十一年は、速報値）、輸入量は「日本貿易月表」、卸売価格は「東京都中央卸売市場年報」による。
三　国内生産量は、「野菜生産出荷統計」に記載される当該年の指定野菜十四品目の収穫量を合計したものである。
四　輸入量は、指定野菜十四品目が含まれる「日本貿易月表」の品目分類による品目の輸入量を合計したものである。
五　卸売価格は、当該年に東京都中央卸売市場に入荷された国内産の指定野菜十四品目に係る販売金額の総額を販売数量の総量で除したものである。
平成十二年十一月一日提出
質問第二五号
朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件に関する質問主意書

一　「七件十人」以外の拉致事件について
　森総理は、平成十二年十月二十五日（水）の国家基本政策委員会合同審査会での答弁で、今般の日朝国交正常化交渉において、わが国より朝鮮民主主義人民共和国に対して、拉致問題の対象者として解決を求めているのは七件十名であるとし、極めて限定的に答弁されている。
　しかしながら、これらの方々以外にも、これまで警察庁が同国により拉致された可能性が高いと認識している失踪事件ないし疑惑事件に係る被拉致者の方々をも把握していると思われる。
二　被害者家族への情報開示について
　いわゆる「七件十人」の家族に対して警察機関は一切捜査資料の公開をしていない。
　政府は被拉致者の氏名及び住所、事件の経過等について、安全の確保及びプライバシー保護の観点から発表できないとしているが、すでに被害者家族は公の場に出て発言しており、また、総理、外相をはじめ政府機関は被拉致者家族として面会や各種の対応を行っている。犯罪被害者の人権問題が重要視されている現在、当該家族には一定の説明があって然るべきであると考えるがどうか。
平成十二年十二月五日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一五〇第二五号
　　平成十二年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金子善次郎君提出朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
二について
平成十二年十一月八日提出
質問第二六号
内閣官房報償費の支出に関する再質問主意書

一　昭和五十七年度において行われた内閣官房報償費の彼此流用の理由について明らかにされたい。
二　先の答弁書でいう「所定の会計手続」に関し、
三　先の答弁では内閣官房報償費に関して「その具体的な使途等は公にしないこととしている」とあるが、これは①何時②誰が③いかなる手続きを経て決定したのか明らかにされたい。
四　内閣官房報償費に関し「その具体的な使途等」は次の事項に該当するのか明らかにされたい。
五　先の答弁でいう「取扱責任者」とは誰を指すのか、その官職を明らかにされたい。
六　内閣報償費からの支出に際し、個人に対し現金を手渡す場合があるのか明確に答弁されたい。
七　個人に対し現金を手渡す場合、その全ての場合について相手方より領収書を受領しているのか明確に答弁されたい。
平成十二年十二月八日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一五〇第二六号
　　平成十二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の支出に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成十二年十二月一日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一五〇第二七号
　　平成十二年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出秘密漏洩の構成要件に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十二年十一月十日提出
質問第二八号
日英首脳会談に関する質問主意書

一　同会談において森首相がブレア英首相に伝えた内容の中に次に該当するものがあったか明らかにされたい。
二　同会談において一の２及び４に該当する事項が森首相より伝えられたとするならば、それらが「秘密」ないし「機密」に該当しなくなった時期と経緯について明らかにされたい。
三　同会談において森首相が英国側に伝えた内容が全て既に周知の事実である事項であるなら、その内容を包み隠さず明らかにされたい。
四　二〇〇〇年十月二十四日付『日本経済新聞』（二面）によれば、日英首脳会談での内容に関連して「首相は一九九七年の訪朝時の細かい記者説明資料や議事録を持参し、与党幹部に経緯を説明」したそうであるが、そうした「記者説明資料や議事録」が存在するのであれば、その内容を明らかにされたい。
平成十二年十二月十二日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一五〇第二八号
　　平成十二年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出日英首脳会談に関する質問に対する答弁書
一の１及び３について
一の２及び４、二並びに三について
四について
平成十二年十一月十日提出
質問第二九号
公益法人に対する指導監督権限の及ぶ範囲に関する質問主意書

一　当該団体が、法人格を有している場合。
二　当該団体は、法人格を有するに至っていないが、いわゆる権利能力なき社団あるいは権利能力なき財団としての実体をそなえている場合。
三　当該団体が、法人格を有せず、かつ、権利能力なき社団あるいは権利能力なき財団としての実体もそなえていないため、未だ公益法人との間に独立性を確立していない状態である場合。
平成十二年十一月十七日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一五〇第二九号
　　平成十二年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出公益法人に対する指導監督権限の及ぶ範囲に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十二年十一月十日提出
質問第三〇号
「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に関する質問主意書

一　本閣議決定に定める基準に適合しない定款又は寄附行為（以下、定款等という）を持つ公益法人の設立を主務官庁が許可することは、本閣議決定に違背するものであるか。
二　公益法人の定款等の変更にあたり、変更前の定款等が本基準に適合せず、かつ、変更後の定款等においても当該不適合が解消されていない場合に、当該定款等の変更を主務官庁が認可することは、本閣議決定に違背するものであるか。
三　本閣議決定に違背して設立許可又は指導監督がなされた場合、主務官庁等にどのような法的責任が生じるのか。法令上の根拠を示しつつ回答されたい。
平成十二年十一月十七日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一五〇第三〇号
　　平成十二年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十二年十二月十九日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一五〇第三一号
　　平成十二年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員前原誠司君提出「川辺川ダム事業における環境保全への取組み」等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
別記一
　財団法人化学品検査協会化学品安全センター久留米研究所
　株式会社環境調査技術研究所
　株式会社九英
　株式会社九州開発エンジニヤリング
　社団法人九州地方計画協会
　新日本気象海洋株式会社
　財団法人ダム水源地環境整備センター
　株式会社地域開発コンサルタンツ
　日本工営株式会社
別記二
　財団法人化学品検査協会化学品安全センター久留米研究所
　株式会社環境調査技術研究所
　株式会社九州開発エンジニヤリング
　財団法人九州環境管理協会
　社団法人九州建設技術管理協会
　社団法人九州建設弘済会
　九州建設コンサルタント株式会社
　財団法人九州産業衛生協会
　社団法人九州地方計画協会
　株式会社建設環境研究所
　株式会社建設技術研究所
　新日本気象海洋株式会社
　株式会社ダイヤコンサルタント
　株式会社高崎総合コンサルタント
　中央開発株式会社
　東亜建設技術株式会社
　株式会社東京建設コンサルタント
　西日本技術開発株式会社
　株式会社日水コン
　日本工営株式会社
　社団法人北部九州河川利用協会
　八千代エンジニアリング株式会社
平成十二年十一月十六日提出
質問第三二号
周辺事態における我が国と国際法の関係に関する質問主意書

一　周辺事態安全確保法第一条で定める「周辺事態」の認定は、①誰が②いかなる手続を経て行うのか明らかにされたい。
二　「周辺事態」において我が国は個別的自衛権を発動できるのか明らかにされたい。
三　「衆議院議員金田誠一君提出周辺事態法に関する質問に対する答弁書」（平成十二年五月三十日答弁）では、周辺事態安全確保法に基づき我が国が後方地域支援を実施しても、我が国が武力紛争の当事国になることはないとの解釈を示している。
　そこで、「周辺事態」が発生し、これに関連する国際連合安全保障理事会の決議が拒否権等の理由により全く採択されない状態において、我が国が後方地域支援を実施した場合、以下の点を明らかにされたい。
四　後方地域支援を実施する我が国自衛隊が遵守すべき国際法規及び慣例の全てについて明らかにされたい。
平成十二年十二月十二日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一五〇第三二号
　　平成十二年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出周辺事態における我が国と国際法の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十二年十一月十六日提出
質問第三三号
マンスフィールド研修と秘密保全に関する質問主意書

一　「当該研修員に開示されていないと受入機関が通告した情報」（「衆議院議員金田誠一君提出マンスフィールド研修と当然の法理に関する質問に対する答弁書」（平成十二年九月十二日答弁））について、以下の点を明らかにされたい。
二　受入機関の各省庁が、マンスフィールド研修員が秘密に「接し得る状況に置かない」（右答弁書）ために取った具体的な措置に関して訓令、通達等を発していれば、①該当するものの全てのタイトル②それぞれの発簡番号③それぞれの制定年月日を明らかにされたい。
三　政府は、「マンスフィールド研修員が配置されている部局の室内においても、秘密等にかかわる知識又は文書、図画若しくは物件が取り扱われたことがあったものと考えている」（「衆議院議員金田誠一君提出マンスフィールド研修に関する質問に対する答弁書」（平成十二年十月三十一日答弁））。
　このことからマンスフィールド研修員は受入機関の各省庁において秘密等にかかわる知識を耳にしたり、秘密等にかかわる文書、図画若しくは物件を目にする機会があったと考えるのが妥当であるが、政府の見解はどうか。
四　平成十二年九月十二日付け答弁書では、防衛庁が受け入れたマンスフィールド研修員に対し「取扱い上の注意を要する文書等の取扱いについて（通達）」（防防調一第九四八号）で定める「取扱い上の注意を要する文書等」の内容を知らせていることを明らかにしたが、これに関し以下の点を明らかにされたい。
五　各省庁においては、マンスフィールド研修員のようにもっぱら補助的な事務にのみ従事するアルバイト等が存在するはずだが、そうした者が秘密等にかかわる知識又は文書、図画若しくは物件に接しないための具体的措置を取っているのであればその全てを明らかにされたい。
平成十二年十二月二十二日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一五〇第三三号
　　平成十二年十二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出マンスフィールド研修と秘密保全に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の①について
四の②について
五について
平成十二年十一月十六日提出
質問第三四号
ＳＡＣＯと技術支援グループ等との関連に関する再質問主意書

一　先の答弁書（平成十二年十一月七日答弁）ではＴＳＧの設置に関し法令上の根拠はないとのことであるが、それに関して以下の点を明らかにされたい。
二　ＴＡＧの構成員は次の事項を知り得えたのか明らかにされたい。
平成十二年十二月十五日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一五〇第三四号
　　平成十二年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出ＳＡＣＯと技術支援グループ等との関連に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
平成十二年十一月十六日提出
質問第三五号
外務省秘密文書の漏洩問題に関する再質問主意書

一　外務省の秘密資料である「信号情報ＳＩＧＩＮＴの世界」（外務省国際情報局作成）について以下の点を明らかにされたい。
二　外務省の秘密資料である「インテリジェンス読本」（同右）について以下の点を明らかにされたい。
三　政府としては、「信号情報ＳＩＧＩＮＴの世界」及び「インテリジェンス読本」に関して漏洩等の「疑いがある」（右訓令第八条）との認識を有していないのか。
四　外務省において次の規則が制定された法令上の根拠をそれぞれ明らかにされたい。
五　次の規則に関し、「国家公務員法」第百条で定める「秘密」に該当しない部分に関してはその内容を明らかにされたい。
六　刑事訴訟法第二百三十九条第一項に基づく告発に関して以下の点を明らかにされたい。
平成十二年十二月二十二日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一五〇第三五号
　　平成十二年十二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出外務省秘密文書の漏洩問題に関する再質問に対する答弁書
一の１から４まで及び８並びに二の１から４まで及び８について
一の５及び二の５について
一の６及び二の６について
一の７及び二の７について
三について
四について
五について
六について
平成十二年十一月十六日提出
質問第三六号
北朝鮮に拉致された日本人救出策についての質問主意書

一　北朝鮮との国交樹立にあたっては、拉致問題の解決、即ち拉致被害者全員の原状回復が前提条件であると政府は考えているのか、いないのか、明らかにされたい。
二　政府は、第一回から現在に至る第十一回までの北朝鮮との国交交渉において、拉致問題をどのように取り上げてきたか、明らかにされたい。
三　昭和六十三年三月、参議院予算委員会において、国内での三件六人のアベック拉致失踪事件について、梶山静六国家公安委員長は、「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁している。
四　北朝鮮は、現在まで拉致問題はでっち上げとの態度で一貫しており、我が国の主張に耳を傾けていない。通常このような場合には、拉致問題の重要性に鑑み、北朝鮮においてこのような態度を続けるならば深刻な不利益が及ぶとの警告を発して事態打開を探るのが外交の常套である。
五　昭和六十二年の大韓航空機爆破事件に際し、政府は「爆破は北朝鮮の組織的テロによるものである」と断定し、制裁措置を行った。
六　平成十一年七月二十七日、高村外務大臣はオルブライト米国務長官、洪淳瑛韓国外交通商相と外相会談を行い、北朝鮮のミサイル再発射問題について、「北朝鮮に深刻な否定的結果をもたらす」との強い警告を盛り込んだ共同声明を発表し、同外相は発表後の記者会見で、北朝鮮に対し「物、金、人」の動きの規制の可能性を表明したうえで、北朝鮮への送金の規制を検討していると強調し、結果として現在に至るまで北朝鮮のミサイルの再発射は留保されている。
七　最後に、拉致問題が、重大な主権侵害であり人権侵害であるという重要性に鑑み、北朝鮮との過去の交渉の経緯を総合し、その教訓を吟味した上で、政府は今後如何にすれば拉致された日本人の原状回復が達成されると見通し、如何なる方策を講じようとしているのか、具体的に明らかにされたい。また、当面、具体的方策無しと、見通すならば、その旨回答されたし。
平成十三年一月十二日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一五〇第三六号
　　平成十三年一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員西村眞悟君提出北朝鮮に拉致された日本人救出策についての質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１から３までについて
四の４について
五の１及び２について
五の３について
五の４について
五の５について
六の１から３までについて
六の４及び５について
六の６について
七について
平成十二年十一月二十日提出
質問第三七号
公務員の定員削減に関する質問主意書

一　現在は森喜朗内閣総理大臣に替わられたが、森総理は、小渕総理が公約された二五％削減を実行される意思がおありなのかどうか。
二　韓国では初年度に最低一〇％、三年以内に更に二〇％削減するという短期かつ具体的な計画を立て、実行している。政府は十年で二五％削減するときに、最初の一年目で何％、二年目で何％という具体的な数字を考えておられるのか。
三　私が質問を行った当時、続国務大臣は「今、平成十二年度の定数の査定中」であると答弁された。その査定の結果はどうであったのか。
四　平成十三年一月に省庁再編が行われるが、その後の計画はどうなっているのか。現在の計画とどう折り合いをつけていくのか。
平成十二年十一月二十八日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一五〇第三七号
　　平成十二年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員岩國哲人君提出公務員の定員削減に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十二年十一月二十日提出
質問第三八号
保育所の保護者会（父母会）の育成と尊重に関する質問主意書

一　認可保育所の保護者会（父母会）に関する厚生省の指導について
二　認可外の保育施設・託児所における保護者の苦情処理などについて
平成十二年十二月八日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一五〇第三八号
　　平成十二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出保育所の保護者会（父母会）の育成と尊重に関する質問に対する答弁書
一の（１）及び二の（１）について
一の（２）及び（３）について
一の（４）及び（５）について
一の（６）について
一の（７）について
二の（２）について
平成十二年十一月二十日提出
質問第三九号
女性公務員の地位調査に関する質問主意書

一　同答弁書では、「現在、総務庁においては、所要の調査を行っており、その結果がまとまり次第公表する」と答えている。
二　同答弁書では、女性地方公務員について「定期的な調査以外にも、その採用、登用等の状況について、適宜必要な調査を行い、公表する」と答えている。
平成十二年十二月五日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一五〇第三九号
　　平成十二年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員岩國哲人君提出女性公務員の地位調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十二年十一月二十一日提出
質問第四〇号
受刑者の処遇に関する質問主意書

一　仮釈放と再審請求の関係
　現在、全国の受刑者中無期刑受刑者の総数は約一〇〇〇名、出所者平均受刑在所期間は、約二十一年六月と報告されている（矯正統計年報）。
　しかし、この「約二十一年六月」というのは、「仮釈放」された受刑者の平均であり、他方では、執行開始後二十五年以上経過している受刑者が約七十名、中には、四十年から五十年以上服役している受刑者もいる。
　長期刑受刑者にとっては、仮釈放の諾否は重要な問題であり、無期刑受刑者の場合は、より切実な問題となる。また、「再審請求をしている者は、仮釈放が認められにくい」と言われ、実際、再審請求をし続けて三十年近く服役している無期刑受刑者もいると聞く。
　この点、冤罪を訴え再審請求を続けた狭山事件の石川一雄氏（無期確定　一九九四年仮出所）は、収監年数三十一年七月で仮出所が認められ、白鳥事件の村上国治氏（懲役二十年）は、再審請求をしながら七年で仮出所が認められたが、このように再審請求をなしながら、仮釈放が認められたケースは、過去十年のうち、何件か。
　また、戦後五十五年の間の総数は、何件か。
二　受刑者の外部交通について
　受刑者が「社会復帰」を果たす上で、家族・友人らとの外部交通が確保されること、殊に、妻・夫・婚約者・子供等の近親者とは、拘禁による制限の中においても、「親密性・プライバシー」を保ちうる外部交通が保障されなければ、受刑者と近親者との絆は維持し難いと考えられる。
　しかしながら、現在においては、受刑者の外部交通には、大幅な制限が課され、ごく限られた親族と、ごく限られた回数・時間でしか面会が許されず、文通・差入れも大幅な制限が課されている。
　また、その限られた親族との面会においても、「刑務官立会の下で、プラスチックの仕切越しに二十分、三十分」という、到底、「親密性・プライバシー」を保ちうる面会とは言えない現状にある。
　そこで、
三　懲罰について
　行刑施設における懲罰は、その恣意的運用等が問題となるケースが多く、全国で国家賠償請求訴訟が提起されるなどしている。
　また、現在の累進処遇制度において、基準の不明確な内規により、進級を妨げられ、不利益処遇に甘んじなければならないケースも多いと聞く。
　この点、徳島刑務所の星野文昭氏（渋谷事件　無期確定後再審請求中　収監期間二十五年）は、再審請求申立から四ヶ月後、第三級から第二級への進級一週間前に、徳島刑務所において服役中、ゴキブリを踏んづけた足を洗い、それを刑務官に見咎められたため、足を洗った理由を説明したところ、二十日間の懲罰を受け、第四級に降格され、以後、第三級には進級したものの、以後四年が経過するも、進級は全くなしであるという。
　そこで、全国の刑務所等の全行刑施設における内規、及び、累進処遇における進級基準の主なものを明らかにされたい。
　また、この内規・進級基準は、受刑者に明らかにされているか。
四　刑務作業賞与金について
　現在、死刑囚以外の受刑者は、禁錮受刑者の請願作業（就業率九三．七％）を含め、その殆どが、刑務作業に従事している。
　刑務作業に対しては、その就労の対価として賃金が支払われることはなく、恩恵的・奨励的性格を有する「作業賞与金」が支給されるのみである。
　そして、この「作業賞与金」は、一九九九年度の一人一ヶ月平均四〇八二円（二〇〇〇年版「犯罪白書」）と言われ、依然として低額に止まっていると言う。
　他方、刑務作業を通じて製作された商品は、「財団法人矯正協会刑務作業協力事業部」を通じて販売されると言うが、その販売ルート、年間収支等は、受刑者に明らかになっているとは言えない。
五　受刑者の健康維持について
　行刑施設は、収容している受刑者の健康維持に対し責任を有すると考えられるが、施設においては、温度調節や、体調不良時の対策等につき、問題が多いという声を、受刑者から聞くことがある。
平成十三年一月二十三日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一五〇第四〇号
　　平成十三年一月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出受刑者の処遇に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
三について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
別表
　注一　表中の形態による接見を実施した施設のみ記載した。
　　二　支所における接見も本所に含めて表記した。
平成十二年十一月二十一日提出
質問第四一号
憲法第十五条第三項に関する質問主意書

一　成年に達する年齢を満二十年としつつ、選挙権の付与される年齢を満二十一年に引き上げる法律案
二　成年に達する年齢を満二十年としつつ、選挙権の付与される年齢を満十八年に引き下げる法律案
平成十二年十一月二十八日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一五〇第四一号
　　平成十二年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出憲法第十五条第三項に関する質問に対する答弁書
平成十二年十一月二十一日提出
質問第四二号
公益法人に対する指導監督権限の及ぶ範囲に関する再質問主意書

一　「衆議院議員加藤公一君提出公益法人に対する指導監督権限の及ぶ範囲に関する質問主意書に対する答弁書」（平成十二年十一月十七日答弁）に、「当該団体の活動が当該公益法人自身の業務の一部と認められるような場合には、主務官庁は、当該活動に関し、当該公益法人に対して、監督等の権限を行使することができる」とあるが、当該団体の活動全てが、当該公益法人の事業の一部を構成すると見られる場合において、主務官庁が当該団体自身を、当該公益法人の一部とみなしてこれに対して指導監督権限を行使することは、適法か。法令上の根拠を示しつつ回答されたい。
二　公益法人が、ある任意団体の行う事業に対して補助金を交付している場合に、主務官庁が、当該公益法人に対する指導・監督権限を行使する前提として、当該補助金事業の健全性・適法性を確認するため、当該任意団体の資産状態・資金管理状況について調査をすることは、適法か。法令上の根拠を示しつつ回答されたい。
平成十二年十一月二十八日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一五〇第四二号
　　平成十二年十一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出公益法人に対する指導監督権限の及ぶ範囲に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十二年十一月二十四日提出
質問第四三号
旧オウム真理教（アレフに改称）信者の転入届不受理および同信者の子どもの就学拒否に関する質問主意書

一　アレフ信者に対する転入届不受理の自治体への関係省庁の指導について
二　アレフ信者の子どもに対する就学拒否の自治体への関係省庁の指導について
平成十二年十二月十五日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一五〇第四三号
　　平成十二年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出旧オウム真理教（アレフに改称）信者の転入届不受理および同信者の子どもの就学拒否に関する質問に対する答弁書
一の（１）、（２）及び（５）について
一の（３）及び（４）について
二の（１）及び（２）について
二の（３）について
二の（４）について
平成十二年十一月二十四日提出
質問第四四号
「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に関する再質問主意書

一　答弁書は、「定款等の変更が本基準に完全には適合するに至らないような場合に、右期限内〔三年以内〕に当該定款等を本基準に適合させるよう指導しつつこれを認可する場合もあり得るが、このことから直ちに、御指摘の状態〔本閣議決定の違背〕となるものではない」とするが、「当該定款等を本基準に適合させるよう指導し」たにもかかわらず当該指導が奏効せず、本閣議決定から三年を経過した後にも未だ当該公益法人が本基準に適合するにいたらなかった場合には、主務官庁による定款等変更の認可あるいは指導監督は、本閣議決定に違背するものであることになるか。
二　本閣議決定から三年を経過した後になされた公益法人の定款等の変更にあたり、変更前の定款等が本基準に適合せず、かつ、変更後の定款等においても当該不適合が解消されていない場合に、当該定款等の変更を主務官庁が認可することは、本閣議決定に違背するものであるか。
三　答弁書に「定款等の変更が本基準に完全には適合するに至らないような場合に、右期限内に当該定款等を本基準に適合させるよう指導しつつこれを認可する場合もあり得る」とあるが、
四　答弁書に「このこと〔認可すること〕から直ちに、御指摘の状態〔本閣議決定の違背〕となるものではない」とするが、「このこと〔認可すること〕から」「御指摘の状態〔本閣議決定の違背〕となる」のは、どのような場合か。「このこと〔認可すること〕から」「御指摘の状態〔本閣議決定の違背〕とな」らないのは、どのような場合か。認可があった場合にそれが本閣議決定に違背するか否かの判断の基準を示されたい。
平成十二年十二月一日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一五〇第四四号
　　平成十二年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
四について
平成十二年十一月二十四日提出
質問第四五号
「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の違背に関する質問主意書

一　「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二〇日閣議決定）に違背して公益法人に対する指導監督あるいは設立の許可がなされた場合には、当該公益法人を指導監督すべき行政機関の長は、適正に「その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統括」したことになるか。
二　右閣議決定に違背して指導監督あるいは設立の許可がなされた場合には、当該法人を指導監督すべき行政機関の事務次官は、適正に「その機関の長たる大臣を助け、省務又は庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督」したことになるか。
三　右閣議決定に違背して指導監督あるいは設立の許可をすることは、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条にいうところの「違法」あるいは「故意又は過失」を構成するか。
平成十二年十二月一日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一五〇第四五号
　　平成十二年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の違背に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十二年十二月一日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一五〇第四六号
　　平成十二年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出公益法人の理事による利益相反行為と主務官庁の指導監督義務に関する質問に対する答弁書
平成十二年十一月二十四日提出
質問第四七号
手数料の額に関する質問主意書

一　国の行うある事務に対する反対給付として徴収される手数料の額が、当該事務に要する経費の額を上回ることは、可能か。
二　財力の調達を直接の目的として国が手数料を徴収することは、可能か。
平成十二年十二月十二日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一五〇第四七号
　　平成十二年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員加藤公一君提出手数料の額に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十二年十一月二十七日提出
質問第四八号
与論港コースタルリゾート事業に関する質問主意書

一　与論港コースタルリゾート事業計画を国に要望した経過について
二　「要望」についての国の検討過程について
三　町民への事前説明について
四　海水浴場としての適否について
　当該整備中の海岸は、市街地からの生活雑排水の流出等が原因とみられる汚水が直接流れ込み、海水浴場には不適切であることが明確なところである。一九九五年四月、民間会社が調査した結果によれば、大腸菌が多数検出されたことが報告されている。「日本マリーナ・ビーチ協会」の調査報告書でも、また、「与論港コースタル・リゾート開発計画調査委員会」もこの点についてはいっさい黙殺している。
五　工事に伴う新たな弊害の発生について
　航路の浚渫・拡幅のための建設工事に伴って、茶花漁港内に大きなうねりが押し寄せるようになった。
平成十二年十二月十九日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一五〇第四八号
　　平成十二年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出与論港コースタルリゾート事業に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
二の③について
二の④について
二の⑤について
三について
四について
五について
平成十二年十一月二十八日提出
質問第四九号
河川管理に関する質問主意書

１　東海地方集中豪雨を受けて、今後、全国ではどのような治水対策及び河川管理において見直しがなされるのか。また、なされるとすれば東海地方では具体的にどのような見直しと整備がなされるのか。
２　東海地方集中豪雨では、河川の氾濫による影響が広範囲にわたるとともに、都市固有の災害も発生した。このため、降雨強度に基づく局地的な対応はもはや限界にきているものと考える。地形、浸透量、表面流出量や、都市化の進捗状況等の地域特性を考慮した広範囲な災害予測とそれに応じた災害対策が必要であると考えるがどうか。この場合、予測結果に基づいて各自治体及び地域住民に対して適切な情報公開と指導が必要であると考えるがどうか。更に、地域住民にどのような協力を求めていくのか。
３　東海地方集中豪雨では、被災地との情報交換、避難救援、水防対策、ライフライン復旧の遅れが指摘された。これらに対し、情報伝達の正確さと迅速性を高めるためにどのようなハード、ソフト両面の対策がなされるのか。また、今回の東海地方集中豪雨の被災地においては具体的にどのような対策がなされるのか。