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令和二年一月三十一日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質二〇一第一六号
　　令和二年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄の真実性等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　平成二十五年度から平成三十一年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については、廃棄されている。
　お尋ねの「廃棄した日付がわかる文書、書類」及び「招待者名簿を管理している担当者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成三十年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については、それらの具体的な廃棄日は不明であるが、内閣府において、平成二十五年度から平成二十九年度までに開催された各「桜を見る会」については、それぞれの開催日から一年程度後に、平成三十年度に開催された「桜を見る会」については、その終了後遅滞なく廃棄したものと認識している。また、平成三十一年度に開催された「桜を見る会」の紙媒体の招待者名簿については、内閣府において、廃棄に用いたシュレッダーの使用記録等から、令和元年五月九日に廃棄したことを確認しており、同招待者名簿が記録された電磁的記録についても、内閣府において、同月七日から同月九日までの間に、これを廃棄しているものと認識している。
三及び四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成三十一年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については、内閣府において、紙媒体及び電磁的記録の双方について廃棄されていることを確認している。この確認に当たり、御指摘の「ログ」を用いた調査は行っていない。
五について
　平成二十五年度から平成三十一年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については、三及び四についてでお答えしたとおりであるため、御指摘の「再確認」を行うことは考えていない。
六について
　お尋ねの平成十七年度から平成三十一年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者数の合計及びそのうち内閣府大臣官房総務課作成に係る招待者の内訳を記載した文書に「各界功績者（総理大臣等）」と分類されている招待者数について、内閣府の保有する文書により確認できる平成二十五年度以降の招待者数及び平成二十七年度以降の「各界功績者（総理大臣等）」と分類されている招待者数をお示しすれば、次のとおりである。
　また、お尋ねの招待者数の増加の要因については、招待者の選定基準が曖昧であり、結果として、長年の慣行の中で、招待者の数が膨れ上がってしまったことが実態であるものと認識している。
　「招待者数の合計」
　平成二十五年　一万千六百六十九人
　平成二十六年　一万二千八百二十一人
　平成二十七年　一万三千六百九十七人
　平成二十八年　一万三千六百八十三人
　平成二十九年　一万三千九百十五人
　平成三十年　一万五千九百十人
　平成三十一年　一万五千四百二十人
　「各界功績者（総理大臣等）」
　平成二十七年　七千三百八十五人
　平成二十八年　七千六百五人
　平成二十九年　七千五百九十五人
　平成三十年　九千四百九十四人
　平成三十一年　八千八百九十四人
七及び八について
　「推薦のあった人の功績の確認の方法」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「各界功績者（総理大臣等）」の推薦者ごとの内訳及び安倍晋三衆議院議員事務所から推薦のあった人数については、資料を保有していないことから、お答えすることは困難であるが、招待者の選定については、内閣官房及び内閣府において氏名や役職等の情報を基に最終的に取りまとめてきたところである。
　また、平成三十一年度に開催された「桜を見る会」の招待者のうち、御指摘の「各界功績者（総理大臣等）」が半数を超えているとの御指摘については、招待者の選定基準が曖昧であり、結果として、長年の慣行の中で、招待者の数が膨れ上がってしまったことなどによるものと認識している。
　いずれにせよ、「桜を見る会」については、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて全般的な見直しを、幅広く意見を聴きながら行うこととしている。
九について
　お尋ねの「その確認の方法」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
令和二年一月二十三日提出
質問第一七号
検察の捜査を受けている者がマスメディアに向けて発言することによって捜査への支障をきたすかどうかに関する質問主意書
　昨年の秋以降、国会議員が検察に告発されたり、検察の捜査を受ける事態が相次いでいる。国会議員は国民の負託を受けて国政を預かっているのであるから、国民に対する説明責任を果たしていかなければならない。
　しかし、検察の捜査を受けている国会議員が、「刑事事件という性質上、捜査に支障をきたしてはならない」と述べ、かけられた疑惑について説明しない事例が相次いでいる。
　そこで、以下質問する。
一　検察に告発されたり、検察の捜査を受けている国会議員がマスメディアに向けて発言することで捜査に支障をきたすことがありえるのか。
二　捜査に支障をきたすことがありえるとすれば、具体的にどのような発言が、どのように支障をきたすのか。
　右質問する。
令和二年二月四日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質二〇一第一七号
　　令和二年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出検察の捜査を受けている者がマスメディアに向けて発言することによって捜査への支障をきたすかどうかに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねは、具体的な事例における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
令和二年一月二十三日提出
質問第一八号
公文書管理法の違反に対する罰則に関する質問主意書
　公文書等の管理に関する法律（以下、「公文書管理法」）は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としている。このように公文書管理には民主主義の根幹を支える重要な目的があるにも拘わらず、安倍晋三政権においては、学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改竄や南スーダンに派遣された自衛隊の日報の隠蔽など公文書管理法の違反事件が頻発している。
　こうした事態を踏まえて、政府は二千十八年六月五日に行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議を総理大臣官邸で開いた。安倍晋三総理大臣は「何が問題だったのか、反省すべきは真摯に反省し、公文書管理の適正を確保するために必要な見直しを徹底的に実施する」と述べるとともに、「行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極みだ。行政府の長として国民に深くおわび申し上げる」と改めて謝罪。「公文書は国民共有の知的資源だ。この原点に立ち返り、危機感を持って再発防止に全力をあげなくてはいけない」と決意を示した。
　そして、二千十八年七月二十日に、安倍総理大臣は総理大臣官邸で行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議を開催し、「本日、一連の公文書をめぐる問題に対する再発防止のための取組を決定しました。公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラです。政府職員一人一人がこのことを肝に銘じ、コンプライアンス意識を高めることが何より重要です。新人から幹部に至るまで、対面の研修などによって徹底的に意識を植え付け、人事評価にも反映させることで、公務員の文化として根付かせるようにしてまいります。政府全体として実効性のある公文書の管理を実現するため、内閣府に政府ＣＲＯ（チーフ・レコード・オフィサー）を、各府省には公文書監理官（各府省ＣＲＯ）を設置し、公文書管理に関する責任体制の明確化、監査機能、ガバナンスの大幅な強化を図ります。電子決裁文書について、事後修正ができないシステムに改めます。さらに、行政文書をより体系的・効率的に管理するため、行政文書は電子的に管理することを基本とする、抜本的な改革を進めてまいります。そのため、行政文書の作成から保存、廃棄・移管までを一貫して電子的に行う仕組みの構築について、本年度中に基本的な方針を策定します。一度失われた信頼を取り戻すことは至難ではありますが、私たちはそれを成し遂げなければなりません。危機感を持って、再発防止に全力を尽くす。各閣僚の皆様におかれましては、自ら先頭に立って、今回取りまとめた事項を一つ一つ確実に実行に移し、適正な公文書管理の徹底を期していただきたいと思います。」と指示した。
　しかしながら、「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿について公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿および廃棄簿への記載を行わないなど桜を見る会をめぐる公文書の管理において法令違反が発覚した。そこで、以下質問する。
一　安倍総理大臣は、政府職員のコンプライアンス意識を高めることが何より重要であるところ、人事評価にも反映させるとのことであったが、「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿について公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿および廃棄簿への記載を行わなかった件について、歴代人事課長の処分が「厳重注意」では軽すぎてコンプライアンス意識を高めることができず、国民の信頼を回復することはできないと考えるが、政府の見解如何。
二　公文書管理法違反が頻発することを踏まえれば、政府職員のコンプライアンス意識を高め国民の信頼を回復するためには、公文書管理法に厳しい罰則を規定すべきと考えるが政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年二月四日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質二〇一第一八号
　　令和二年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出公文書管理法の違反に対する罰則に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「行政文書の管理簿および廃棄簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度から平成二十九年度までの各「桜を見る会」の招待者名簿について、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿への必要な記載が行われなかった等の不適正な取扱いがあったこと（以下「本件事案」という。）については、内閣府において、本件事案の事実関係を総合的に評価した上で、内閣府本府職員の訓告等に関する規程（平成十三年内閣府訓令第六十六号）に基づき、平成二十三年度から平成二十九年度までの間、内閣府本府行政文書管理規則（平成二十三年内閣府訓令第十号）において文書管理の実施責任者と位置付けられている文書管理者である内閣府大臣官房人事課長の職にあった職員五名を厳正に処分したところである。
　政府としては、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）において、公文書に関するコンプライアンス意識の改革を促す取組を含め、公文書管理の適正の確保に関する総合的な施策を定め、その着実な実施を図ってきたところである。
令和二年一月二十三日提出
質問第一九号
検疫体制に関する質問主意書
　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が、日本国内でも確認されその拡大が懸念されている。危険感染症を流行させない為の日本国内の検疫体制について、以下質問する。
一　厚生労働省は空港などの検疫所で、サーモグラフィー等を使って入国者の発熱状況の確認を行っている。しかし、今回国内で感染が確認された男性は、解熱剤を使用しており発熱を感知されなかったため検疫を通過したとみられる。
　安倍内閣総理大臣は、一月二十一日の関係閣僚会議において検疫による水際対策などを一層徹底するよう指示した。だが、例えばサーモグラフィーによる検疫には、感染症の潜伏期や解熱剤使用時には患者の発見が困難となるなど、技術的な限界が存在する。水際対策の徹底とは、新たな検疫方法の導入を意味しているのか、あるいは、検疫に従事する人員の増強を意味しているのか、具体的にどのような内容なのか回答されたい。
二　中国では春節の連休が一月二十四日から始まり、帰省や旅行等で約三十億人が動くとされている。旅行先として日本も人気となっており、空港等には多くの中国人観光客の来訪が予想される。また、今夏開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会においても諸外国から多くの人々の来訪がある。さらに、観光立国日本を目指して、安倍内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」においては、訪日外国人旅行者数を令和十二年には六千万人に増やす目標を掲げている。空港等における検疫について、より強力な対策が必要と考える。
　これまで東京オリンピック・パラリンピック競技大会にかかる感染症対策として、「水際対策の強化」、「疑似症報告等の感染症発生の早期探知システムの見直し」、「全国の自治体間で即時に感染症の発生情報を共有できる仕組みの整備」がとられてきた。今回の国内における新型コロナウイルスによる肺炎患者の確認という具体的な事案が発生したことを踏まえ、これまで実施してきた感染症対策について、さらに見直しを検討するか回答されたい。
三　国際定期便が就航している国内の空港のうち、花巻空港や新石垣空港には検疫所が設けられていない。これらの空港における検疫は、近隣の検疫所から人員を派遣して検疫を実施している。しかし、これらの空港よりも就航している国際定期便が少ない空港に検疫所が設けられていることからすれば、これらの空港にも早急に検疫所を設けるべきではないか。仮に近隣の検疫所からの人員派遣を継続するとしても、今後の訪日外国人旅行者数の増加を考えると検疫所の人員増強が不可欠と思われるがどのような対策を講じられるのか回答されたい。
四　今回の感染者の確認を受け、政府は首相官邸の危機管理センターに一月十五日付で情報連絡室を設置した。感染の拡大を防ぐためには初動が重要だと考えるが、災害などではなく今回のように感染症対策のために設置する情報連絡室の設置基準はどのようなものか回答されたい。
五　今回の新型コロナウイルスによる肺炎のような新しい感染症が次々に現れ世界的な問題となっている。また海外との交流の機会が増え、ヒトやモノの移動が活発化し、一地域における感染症が短期間に地球的規模で広がるリスクが高まっている。これらの事態に対応するには国内の医療機関の体制強化が必要と考える。
　現在、バイオセーフティレベル４施設として国内で稼働しているのは、東京都武蔵村山市にある国立感染症研究所村山庁舎のみであり、新たに長崎大学が施設建設を進めている。また、平成三十一年四月一日現在で特定感染症指定医療機関は全国に四医療機関、病床数十床、第一種感染症指定医療機関は五十五医療機関、病床数百三床である。
　国内で新型感染症患者の確認などの不測の事態が発生した場合、この体制で検体検査や患者の治療などの対応が可能と考えるか。また対応可能と答える場合、その根拠を具体的に示されたい。さらに、他の医療機関、地方公共団体等の関係機関との連携は十分にとることができるのか回答されたい。
　右質問する。
令和二年二月四日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質二〇一第一九号
　　令和二年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出検疫体制に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、政府としては、サーモグラフィー等を用いた発熱の有無の確認や、空港等におけるポスターによる自己申告の呼び掛けに加え、湖北省武漢市及び上海市からの航空便において実施されることとされていた健康カードの配布及び機内アナウンスについて実施範囲の拡大を航空会社に要請し、現時点において、ほぼ全ての中国からの航空便において健康カードの配布及び機内アナウンスが実施されているところである。
　また、検疫法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第十二号）により検疫法施行令（昭和二十六年政令第三百七十七号）第一条の規定を改正し、新型コロナウイルス感染症を検疫感染症に指定し、より実効的な検疫の措置の確保を図ったところであり、今後とも、必要な水際対策を徹底してまいりたい。
二について
　御指摘の「これまで実施してきた感染症対策」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、政府としては、令和元年八月一日に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議において策定された「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画」に基づき、必要な感染症対策を行ってまいりたい。
三について
　御指摘の「これらの空港よりも就航している国際定期便が少ない空港に検疫所が設けられていることからすれば」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検疫所については、各地域における検疫業務の実施体制等を総合的に勘案して設置しているところである。
　また、訪日外国人旅行者の増加への対応については、これまでも計画的に検疫所の定員の増員を図ってきたところであり、令和二年度においても五十人の増員を行うこととしている。
四について
　政府は、重篤性、感染性等に照らして危険性の高い感染症の発生を含む緊急事態の可能性がある情報等を把握した場合、事態の状況に応じ、広く情報収集等を行うため、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置することとしている。
五について
　御指摘の「新型感染症患者の確認などの不測の事態が発生した場合」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年一月二十三日提出
質問第二〇号
医療分野の研究開発関連の調整費に関する質問主意書
　医療分野の研究開発を進めるために、研究現場の状況やニーズを踏まえ、省庁の枠にとらわれずに機動的かつ効率的に配分するとの考え方に基づき、内閣府の予算に計上される科学技術イノベーション創造推進費の一部として、医療分野の研究開発関連の調整費という予算項目があり、これまでは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の理事長の裁量で配分してきたところであるが、二〇一九年十一月十四日に健康・医療戦略推進本部が決定した、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画において、ゲノム・医療データ基盤の構築に向けた取組みなどに合計八十八・四億円が、初めてトップダウン型経費（健康・医療戦略推進本部による機動的な予算配分）として配分されることになった。
一　決定については、厚生労働省の幹部職を併任している内閣官房の健康・医療戦略推進室の一官僚が独断で決めたもので、手続きが不透明ではないかとの批判があるが、そもそもトップダウン型経費とは、「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」によれば、（一）ある領域で画期的成果が発見されたこと等により、当該領域へ研究開発費を充当することが医療分野の研究開発の促進に大きな効果が見込まれる場合、（二）感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合に配分するとされているところであり、今回決まったトップダウン型経費の実行計画の内容は、このどちらに該当するのか。事業名ごとに答弁されたい。
二　今回のトップダウン型経費は、どのような手続きにより決定されたのか。具体的にいつ誰が原案を作成し、いつどのような会議に諮って、いつ誰の、どのような役職者の了承や裁可を経たものなのか。
　右質問する。
令和二年二月四日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質二〇一第二〇号
　　令和二年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出医療分野の研究開発関連の調整費に関する質問に対する答弁書
一について
　「令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画」（令和元年十一月十四日健康・医療戦略推進本部決定）においては、「健康・医療戦略推進本部による機動的な予算配分（トップダウン型経費）」として、「ゲノム・医療データ基盤の構築に向けた取組み」、「認知症研究の推進」及び「再生医療等研究の推進」の各事業について予算配分を実施することを決定しており、いずれの事業についても、「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」（平成二十六年六月十日健康・医療戦略推進本部決定）三の一の②の（ア）の「ある領域において画期的な成果が発見されたこと等により、当該領域へ研究開発費を充当することが医療分野の研究開発の促進に大きな効果が見込まれる場合等に配分」に該当するものである。
二について
　お尋ねについては、関係各省の提案等を踏まえ、令和元年十月二十三日に開催した健康・医療戦略推進本部健康・医療戦略推進会議ゲノム医療協議会での議論等を経て、内閣官房健康・医療戦略室が案を策定し、同年十一月十四日に健康・医療戦略推進本部において決定したものである。
令和二年一月二十三日提出
質問第二一号
ｉＰＳ細胞ストック事業への支援についての不透明な意思決定に関する質問主意書
　二〇一九年十一月二十七日の科学技術・イノベーション推進特別委員会における、京都大学ｉＰＳ細胞研究所が行っているｉＰＳ細胞ストック事業への支援打ち切りの動きについての私の質問に関し、理事会協議事項となった件について、十二月九日の同委員会において、政府から説明があったものの、津村啓介委員長は、「政府の説明は、報道されている山中先生の発言内容との関係において、なお確認を要する部分がある旨、この間の理事会等でも議論があったところでございます。委員長といたしましては、今後とも理事会、委員会において継続して協議をお願いいたします。」と発言されている。このことに関し、以下質問する。
一　十二月九日の同委員会において、内閣官房健康・医療戦略室渡邉その子次長は、「内閣官房から、二〇年度から支援をゼロにすると伝えた事実はございません。」と発言したが、私が再三にわたり求めているにもかかわらず、そのように伝えられたと公言している山中伸弥所長に今日まで事実確認を取らないままであるのは、立法府に対してきわめて不適切な対応なのではないか。相手の了解を得ぬままに、一方的に発言の事実を否定するのは、なんの根拠もなく虚偽答弁と言われても仕方がないのではないか。
二　二〇一九年八月九日、京都大学ｉＰＳ細胞研究所に対して、健康・医療戦略室の和泉洋人室長と大坪寛子次長が示した「ｉＰＳ細胞ストック製造事業法人化の進め方」という表題の資料を、私は二〇二〇年一月十五日に内閣官房の国会連絡室を通して資料要求したところ、資料の存在は認めたものの、提出の手続きに時間がかかっているとのことで、一週間以上経ってもいまだに示されていない。この資料は、どのような手続きにより決定されたのか。具体的にいつ誰が原案を作成し、いつどのような会議に諮って、いつ誰の、どのような役職者の了承や裁可を経たものなのか。適切な手続きを経ずに一部の官僚の独断で作成したからこそ、国会議員の資料要求に応じるための手続きにこれだけ時間がかかっているのではないか。
　右質問する。
令和二年二月四日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質二〇一第二一号
　　令和二年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ｉＰＳ細胞ストック事業への支援についての不透明な意思決定に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の発言については、ｉＰＳ細胞ストック事業への支援の在り方について専門家から御意見を伺う過程において、令和元年八月九日に山中伸弥京都大学ｉＰＳ細胞研究所長と意見交換を行った際に、内閣官房健康・医療戦略室から令和二年度から支援をゼロにすると伝えた事実はない、との同室の認識に基づき述べたものである。
二について
　御指摘の資料は、ｉＰＳ細胞ストック事業に関する令和二年度以降の予算等の検討過程において、内閣官房健康・医療戦略室が内閣官房健康・医療戦略室長までの了承を得て作成したものである。
令和二年一月二十三日提出
質問第二二号
カジノ事業者からの納付金に関する質問主意書
　ＩＲ整備法の成立に担当副大臣として関わった、あきもと司衆議院議員が逮捕され、全容は明らかになっていないため、法成立過程におけるカジノ事業者の関与が、この件に限らず疑われ、正当性に疑義が呈されている。
　ＩＲ整備法第一条は、「カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進する」と謳い、「財政の改善に資すること」を目的の一つとして定めている。また、第百九十二条と第百九十三条で、カジノ事業者は国に十五パーセント、認定都道府県等に十五パーセント、計三十パーセントの納付金を納付することになっているが、この納付金が財政の改善に資するものになっているのか、決定過程に遡って説明する責任が政府にはあるので、質問する。
一　ＩＲ整備法は、各月に顧客から交付等を受けたチップの価額から、顧客に対して交付等をしたチップの価額を減じた額と、顧客相互間のカジノ行為により得られた利益に相当する額の合計額（以後、カジノ行為粗収益）の計三十パーセントを納付するようカジノ業者に義務付けている。
　この納付率の決定に当たっては、どのような考え方に基づいて、また何を参考としたのかを説明されたい。
二　納付率の決定は「財政の改善に資する」ことを十分に考慮して定めたものか。
三　ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）を整備する認定都道府県への納付金をカジノ行為粗収益の十五パーセントとしたのは、整備と整備後に要する見込み額を算定し、それを上回ることを見込んでのことか。そうでないとすれば、どのような経緯と根拠で十五パーセントと法定したのか。
四　内閣府に、ＩＲに関する海外出張実績を尋ねたところ、「内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室が設置された平成三十年八月十四日以降の実績」という「注」入りで、十一か国もの海外出張実績の一覧（以後、一覧）を入手することができた。
　一覧によれば、ＩＲに関する海外出張は、シンガポールに九回四十八人、米国に八回三十三人、マカオに四回十七人、オーストラリアに三回十二人、カナダに二回六人、デンマークに一回二人、マルタに一回二人、ジャマイカに一回四人、イタリアに一回六人、英国に一回六人、スペインに一回六人が二〇一八年九月から二〇一九年十月までの間に行ったことになっている。
　しかし、特定複合観光施設区域整備推進会議に提出された資料を見ても、これら十一か国における納付金に相当する情報は乏しく、米国、シンガポール、マカオ、オーストラリアの四か国分しかなかった。これら四か国において、カジノが立地している自治体や国への納付率（または公租公課率）はいくらか。各国ごとに把握していれば明らかにされたい。
五　特定複合観光施設区域整備推進会議の資料にはない、カナダ、デンマーク、マルタ、ジャマイカ、イタリア、英国、スペインにおいてカジノが立地している自治体や国への納付率（または公租公課率）はいくらか。各国ごとに把握していれば明らかにされたい。
六　内閣府に求めて提供された資料によれば、デンマークでは、カジノ事業者は収入の最大七十五パーセントを納税しなければならないとされている。デンマークの公租公課率が、特定複合観光施設区域整備推進会議に提供されなかったのは何故か。デンマークへの出張では、どこへ行き、誰に会い、何を調査してきたのか、明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年二月四日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質二〇一第二二号
　　令和二年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出カジノ事業者からの納付金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第百九十二条第一項第一号に掲げる額（以下「国庫納付金のカジノ行為粗収益比例部分」という。）及び同法第百九十三条第一項に規定する額（以下「認定都道府県等納付金」という。）については、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議）（以下「取りまとめ」という。）において示された、納付金の「ＧＧＲ比例部分」について「諸外国との実効負担の比較及びＩＲを取り巻く競争環境を踏まえ、その水準を定めることとすべきである」との考え方に基づき、我が国と同様にカジノ事業者の免許数を制限している諸外国の実効負担率の水準を参考に定めたものであり、同法第一条にいう「財政の改善に資する」ものであると考えている。
三について
　御指摘の「整備と整備後に要する見込み額を算定し、それを上回ること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、認定都道府県等納付金については、取りまとめにおいて、「ＩＲ区域の整備は国と地方がそれぞれの役割を果たすこととなっており、カジノ事業からの収益を国・地方がそれぞれ幅広く公益目的に用いるという観点から、納付金（ＧＧＲ比例部分）及び入場料の配分については、国と認定都道府県等で折半すべきである」とされたことを踏まえ、国庫納付金のカジノ行為粗収益比例部分と同額としたものである。
四について
　お尋ねについては、取りまとめに示されているとおり、カジノ粗収益に比例して課される税の税率は、米国ネバダ州ではカジノ粗収益の額に応じて三・五パーセント、四・五パーセント又は六・七五パーセント、シンガポールではゲームを行った顧客の区分に応じて五パーセント又は十五パーセント、マカオでは主な税率として三十五パーセント、オーストラリアのビクトリア州では主な税率としてゲームの種類等に応じて九パーセント、二十一・二五パーセント又は三十一・五七パーセントとなっているものと承知している。
五について
　お尋ねについては、把握していない。
六について
　御指摘の「デンマークの公租公課率」については、取りまとめに向けた特定複合観光施設区域整備推進会議の審議が行われた当時、政府として把握しておらず、また、同会議の委員からの求めもなかったものである。
　また、お尋ねのデンマークへの出張については、コペンハーゲンにおいて開催された国際ゲーミング規制者協会（International Association of Gaming Regulators）の年次総会に出席し、外国規制当局と意見交換を行ったものである。
令和二年一月二十四日提出
質問第二三号
保釈中及び実刑確定後の逃亡についての対策に関する質問主意書
　保釈とは、裁判所が、保釈金の納付等を条件として、勾留の執行を停止し、被告人を現実の拘束状態から解く制度である。諸外国においても、一定の条件を設定した保釈が制度化されており、適切に運用されている限りにおいて問題はないと言える。
　しかしながら、カルロス・ゴーン被告人がプライベートジェットの出国手続を悪用して保釈中に海外逃亡したことが、令和元年十二月三十一日に明らかとなった。これ以外にも、保釈中の逃亡や保釈中に別の事件を起こして起訴される事例、実刑確定後の収容において検察事務官の面前で逃亡されるといった、保釈制度の信頼を失う事実が明らかとなっている。
　このような事態を受け、令和二年一月二十一日、森まさこ法相は記者会見において保釈中の被告人の逃亡を防止するための刑事法の整備について、二月に法制審議会へ諮問すると言及した。
　以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一　令和二年一月十九日、森まさこ法相は関西国際空港のプライベートジェット専用施設を視察し、現在は不法な出国ができない事を確認したと聞く。プライベートジェットの専用施設がある羽田、成田、中部、関西の四空港の保安検査は、同年一月六日から義務づけられたとのことだが、どのような法的根拠により対策を指示し、どのように運用を変更させたのか。また、空港の運営事業体が変更されても強制力を持って継続されるものか、詳細を伺いたい。
二　法制審議会においては、ＧＰＳ発信機を装着させて保釈中の被告人の逃亡を防止する制度も含めて検討が行われる見込みだと聞く。複数の新聞報道によると、海外ではＧＰＳ発信機を外しての国外逃亡の事例もあるとのことである。また、諸外国では、ＧＰＳ発信機の装着に加え、制限住所に設置した電子機器による所在確認の事例もある。有識者からは、日本でもＧＰＳデータが得られない事態を念頭に置いた議論が必要だとの見解もあるが、検討の方向性について政府の見解を問う。
三　被告人が保釈後に逃亡や犯罪を重ねた事例を踏まえれば、裁判所の保釈の判断において、検討するべき要素の見落としがあったと考えられる。検察官が意見を付し、準抗告や抗告を受けた際の判断基準については見直しが必要ではないか、政府の見解を問う。
四　保釈制度は現在も運用されていることから、問題点があるならば、速やかに刑法等の改正を行うことが必要と考えるが、いつ頃までに法制審議会の答申を得ることを想定しているか。
五　現在の実刑確定後の収容においては、検察には逃亡を確実に防ぐ装備や人員が不完全にしか確保されていないことが、大阪・横浜地方検察庁の報告書より明らかとなり、収容体制が強化されると聞く。しかしながら、拳銃や耐刃防護衣を装備した警察官が収容行為から施設まで同行しなければ、逃亡を確実に防ぐことは不可能であり、事案により警察に協力を求める運用から、原則として警察官が同行する運用とするべきではないか、政府の見解を問う。
六　令和二年一月五日、森まさこ法相は保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はないとコメントを発表した。だが、海外メディアからは、長期間の身柄拘束は人質司法、政治的迫害、逃亡する正当な権利等、日本の刑事司法制度に対する疑問や批判が見られた。法制審議会への諮問事項には、諸外国の身柄拘束期間や拘束状況と比較した見直しが含まれているか伺いたい。
　右質問する。
令和二年二月四日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質二〇一第二三号
　　令和二年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出保釈中及び実刑確定後の逃亡についての対策に関する質問に対する答弁書
一について
　ビジネスジェット機搭乗者の手荷物に対する保安検査については、本年一月六日、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十七条第一項に規定する保安上の基準の解釈を変更し、ビジネスジェット機に搭乗する者の手荷物のうち大型荷物について保安検査を実施しなければならない旨、空港会社等の空港の設置者等に対して通知したところである。
二、四及び六について
　お尋ねの法制審議会への諮問については、そのための準備を進めているところであり、その諮問事項及び答申を得る時期について、申し上げる段階にない。
三について
　お尋ねは、保釈に関する裁判所又は裁判官の判断及びその評価に関わるものであり、政府としてお答えする立場にない。
五について
　収容状は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百八十九条において準用する同法第七十条第一項に基づき、検察官の指揮によって、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行するとされているところ、検察事務官が収容状を執行するに際しては、必要に応じて警察官に協力を求めており、その際、どのような協力を求めるかについては、事案に応じて適切に判断しているものと承知している。
令和二年一月二十八日提出
質問第二四号
歴代内閣における「桜を見る会」への地元関係者の招待に関する質問主意書
　二千二十年一月二十七日に行われた衆議院予算委員会での江田憲司議員の質問に対して、安倍晋三内閣総理大臣は「招待基準があいまいであったがために、歴代内閣においても地元の方々の出席はあったわけでございます」「私も経験からそれは知っている」と答弁した。そこで以下、質問する。
一　安倍晋三内閣総理大臣が経験から知っているとした歴代内閣の「桜を見る会」の地元の方々の出席とは、どの内閣の何年度の「桜を見る会」において、何名程度の地元の方々の出席であったのか。
二　「歴代内閣においても地元の方々の出席はあったわけでございます」と安倍晋三内閣総理大臣は断言したが、その根拠となる招待者名簿などの公文書等はあるのか。その公文書等があるなら、国民が抱く安倍晋三内閣総理大臣に対する疑念を払拭するために、その公文書等を国会に提出すべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和二年二月七日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質二〇一第二四号
　　令和二年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出歴代内閣における「桜を見る会」への地元関係者の招待に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねは、安倍内閣総理大臣の個人的な経験に基づく発言に関するものであるため、政府としてお答えすることは困難である。
令和二年一月二十九日提出
質問第二五号
被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」の保存に関する質問主意書
　原爆の惨状を伝える代表的な被爆建物のひとつであり、広島市の被爆建物台帳に「旧日本通運出汐倉庫一―四号棟」として登録されている「旧広島陸軍被服支廠」について、広島県は十二月四日、築百年以上が経ち維持管理のための財源確保が難しいことなどを理由に、県が所有する三棟のうち一棟のみを保存し、二棟を解体する方針案を明らかにしました。
　「旧広島陸軍被服支廠」は戦時中においては兵員の軍服や軍靴などを製造しておりましたが、戦後、建物は様々なものに転用された後、平成九年以降は四棟とも完全に使用されない状態となり、一棟は国の所有、残り三棟は広島県の所有となったものです。戦後七十四年が経ち被爆体験者が減少する中、原爆の惨状を後世に伝える被爆建物を保存していくことは国としても重要なことであると考えます。
　また、この建物は、かつての軍需施設の遺構としては国内屈指の存在であり、国内最古級のＲＣ（鉄筋コンクリート）造りで、レンガとＲＣの併用という大変珍しい構造を持っています。たとえ被爆していなかったとしても、建築物としての歴史的価値も高く、保存し次世代に受け継ぐべき建物なのです。
　このような価値ある建物を県の財政難を理由に解体することは国として大きな損失であると考えます。
　一月二十三日、衆議院本会議における代表質問において与党の議員からもこの貴重な被爆遺構の保存について自治体任せにするのではなく国がリーダーシップを発揮するように求められました。この質問に対して安倍総理は「広島県が所有する旧陸軍被服支廠の取扱いについては、現在、広島県において検討が行われていると承知しており、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかりと対応してまいります。」と答えるにとどまりました。
　この答弁を踏まえて、以下質問します。
一　広島県が所有する「旧広島陸軍被服支廠」については、保存し、次世代に受け継いでいく価値ある遺構であると考えますが、国としてどのような評価をしているのか所見を伺います。
二　既に広島県は財源の確保が難しいとの理由で一棟のみ保存し、二棟は解体する方針案を明らかにしています。県が所有する三棟全てを保存するためには財源の確保が必要となるため、県の検討結果を待つのではなく、国が率先して保存するための財政支援策を提示する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
三　唯一の被爆国として核軍縮を進展させていくことを国際的にアピールすることを考えると県が解体を検討している二棟については国が所有権を取得して保存することも検討すべきだと考えますが、所見を伺います。
　右質問する。
令和二年二月七日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質二〇一第二五号
　　令和二年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」の保存に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「旧広島陸軍被服支廠」（以下「旧陸軍被服支廠」という。）は、大正二年に建設された現存する被爆建物であり、政府としては、被爆者の減少や高齢化により、被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えている。
二及び三について
　広島市に所在する被爆建物については、後世に伝承すべき歴史的財産として保存及び継承の取組が進められており、政府としては、地方公共団体が行う被爆建物等の保存の取組に対して、従来から、保存工事に対する補助を行っているところであるが、広島県が所有する旧陸軍被服支廠の取扱いについては、同県内外から様々な意見があり、建物の老朽化に対する安全確保の必要性、保存を行う場合の建物の活用方策や財源の確保等の観点から、同県において検討が行われていると承知している。政府としては、保存を行うかどうかについての同県における議論を注視し、その状況を踏まえて対応すべきものと考えている。
令和二年一月三十日提出
質問第二六号
政府チャーター機の利用に係る費用の負担に関する質問主意書
　昨年末、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、感染が中国全土から我が国などの諸外国にも拡大しており、その影響は世界的な広がりを見せている。
　こうした事態を受けて、政府は、チャーター機を運航し、湖北省に在留する邦人の帰国支援を行っているが、同機の利用に当たって利用者が負担する費用について、以下質問する。
一　今般の政府チャーター機の利用については、利用者から約八万円を徴収すると報じられている。
　当該料金は、外務省の内規である「緊急事態時における在外邦人等輸送のための政府チャーター機利用者よりの搭乗費用の徴収規程」に従い、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が定める正規片道エコノミークラス料金であると解してよろしいか。
二　海外において生命又は身体の危険にさらされている邦人を保護するための航空費（事務の遂行に当たって政府が要する経費を除く。）について、政府ではなく、当該邦人が負担することとするのは何故か。その考え方を示されたい。また、これについて定める規定があれば示されたい。
三　海外において生命又は身体の危険にさらされている邦人を保護するための航空費（事務の遂行に当たって政府が要する経費を除く。）に関し、政府がこれを負担した例、当該邦人がこれを負担した例、それぞれについて主な事例を示されたい。
四　今般の事態をめぐっては、我が国だけではなく、米国やフランスなども自国民の帰国を支援することが報じられている。
　海外在留の自国民の帰国支援について、航空費等の費用を本人が負担することとしている国として、現時点で政府が把握している国を挙げ、当該国の制度（法定の有無を問わない。）の概略を説明されたい。また、航空費等の費用を政府が負担することとしている国として、現時点で政府が把握している国を挙げ、当該国の制度（法定の有無を問わない。）の概略を説明されたい。
五　海外において生命又は身体の危険にさらされている邦人を保護するための航空費（事務の遂行に当たって政府が要する経費を除く。）を当該邦人が負担することの妥当性について、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年二月十日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質二〇一第二六号
　　令和二年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山内康一君提出政府チャーター機の利用に係る費用の負担に関する質問に対する答弁書
一について
　今回のチャーター機により退避した者の航空費については、武漢市を含む湖北省の状況等様々な点を考慮して、政府が負担することとし、所要の調整を進めている。
二及び五について
　お尋ねについては、商用便を利用する他の邦人旅行者との公平性の確保等の観点から、本人又はその家族（以下「本人等」という。）の航空費等の本人等に関わる経費について、本人等に負担してもらうこととしているものであるが、今回のチャーター機により退避した者の航空費については、武漢市を含む湖北省の状況等様々な点を考慮して、政府が負担することとし、所要の調整を進めている。
三について
　お尋ねについては、平成二年のイラクによるクウェート侵攻時に政府がチャーター機を派遣した際には、航空費について政府が負担した。また、平成二十三年のエジプトにおけるデモの発生時に政府がチャーター機を派遣した際には、航空費についてチャーター機の利用者に応分の費用の負担を求めた。
四について
　今般の事態に際し、政府としては、米国、フランス、韓国、英国、シンガポール等が、チャーター機を派遣する等の自国民保護のための措置を採っていると承知しているが、その費用の負担の内容を含め、お尋ねの各国の制度の運用については、政府としてお答えする立場にない。
令和二年一月三十日提出
質問第二七号
日本語能力試験の認定書の偽造に関する質問主意書
　今月、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」の合格を証明する「認定書」が偽造され、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）で販売されていることが報じられました。昨年も、日本語能力試験の認定書を偽造したとして摘発された事件が複数回報じられています。
　ＳＮＳで偽造認定書を販売する業者は他にも多数あるとの報道を見ると、捜査の目をかいくぐって偽造認定書により在留資格を得て滞在している外国人も相当数に上るものと思われます。
　昨年四月に新たな在留資格「特定技能」が導入され、今後、日本での就労を望む外国人が増加することが予想されます。当該在留資格の取得要件として日本語能力が求められている以上、試験に合格することが必要であり、偽造認定書で在留資格が取得できるようでは制度の根幹が揺らいでしまいます。
　また、偽造認定書を販売するという明らかに違法な行為を行う業者を野放しにしてはなりません。
　以下、政府の見解を伺います。
一　昨年、摘発された日本語能力試験の偽造認定書に関する事件は何件ありましたか。また、偽造認定書は何人分ありましたか。政府として把握しているところを明らかにして下さい。
二　認定書の偽造について、これまで行った対策及びその効果並びに今後の防止策について明らかにして下さい。
三　偽造認定書のＳＮＳでの販売について、これまで行った対策及びその効果並びに今後の防止策について明らかにして下さい。
四　偽造認定書により不法に在留資格を得たとして摘発された外国人は何人いましたか。政府として把握しているところを明らかにして下さい。
五　認定書の偽造や偽造認定書のＳＮＳでの販売が行われていることが明らかになった国の政府に対し、再発防止策をとるよう求める必要があると考えますが、見解を伺います。
　右質問する。
令和二年二月十日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質二〇一第二七号
　　令和二年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出日本語能力試験の認定書の偽造に関する質問に対する答弁書
一及び四について
　お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
二及び三について
　在留資格認定証明書等に係る審査において、地方出入国在留管理局に提出された日本語能力の試験結果を証明する書類（以下「証明書類」という。）に疑義がある場合には、必要に応じて同局から当該証明書類を発行した試験実施団体に照会して真偽を確認するなどして厳格な審査を実施しており、証明書類の偽造が確認された場合には、当該証明書類を提出した者に対して在留資格を付与していないところである。また、捜査当局においては、証明書類に関して刑罰法令に触れる行為があると認める場合には、取締りを行うなどしており、今後とも、適切に対応してまいりたい。
五について
　お尋ねについては、各国の関係機関との間で、必要に応じ、再発防止を含め、御指摘の「日本語能力試験」の適正な実施のための協力を行っていく考えである。
令和二年一月三十日提出
質問第二八号
大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期及び国語・数学の記述式問題の導入見送りに関する質問主意書
　令和三年の大学入学者選抜試験の入学共通テストについて、昨年の臨時国会で英語民間試験の活用と国語・数学における記述式問題導入について多くの問題点が明らかになったことなどを受け、文部科学省は英語民間試験の活用延期及び国語・数学の記述式問題の導入見送りを決定しました。
　文部科学省は、「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式に係る今般の一連の経過を踏まえ、大学入試における英語四技能の評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について検討を行うため、「大学入試のあり方に関する検討会議」を設置することとし、本年一月十五日、第一回目の会議が開催されました。
　この会議で行う検討事項として（１）英語四技能評価のあり方、（２）記述式出題のあり方、（３）経済的な状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮、（４）その他大学入試の望ましいあり方の四項目が挙げられています。
　しかし、一月十五日の会議でも出席委員から「英語の問題にしても記述式の問題にしても、何年も前から専門家の方々がいろんな問題を指摘し続けたにもかかわらず、そういった意見が反映されることがなく、土壇場になってこういう見送りとなったりして、そのときに出てきた論点は前から多くの方が言ってきたことでした。なぜそういったことが反映されなかったのかということは、犯人探しという意味ではなく、今後そういうことが起こらないためにも、きちんと経緯等を把握しておく必要があると思います。」と指摘されている通り、以前から指摘されていた問題点について解決することなく、なぜ、英語民間試験の活用や国語・数学の記述式問題を導入することとなったのかについての検証は不可欠であります。
　まずは検討事項の四項目に掲げた事項の議論に入る前に、先に今般の事態の検証を徹底的に行う必要があると考えます。
　以下、政府の見解を伺います。
一　検討項目に一連の経過についての検証が入っていないのはどのような理由からでしょうか。
二　英語民間試験の活用と国語・数学における記述式問題の導入について、臨時国会で指摘された延期又は見送りの原因となる課題は、何年も前から専門家や関係者から指摘されていたにもかかわらず、なぜ、導入することとなったのかについての検証をまず最初に行うべきだと考えますが政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和二年二月十日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質二〇一第二八号
　　令和二年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期及び国語・数学の記述式問題の導入見送りに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「大学入試のあり方に関する検討会議」（以下「検討会議」という。）については、「大学入試のあり方に関する検討会議の開催について」（令和元年十二月二十七日文部科学大臣決定）の「趣旨」において、「「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式に係る今般の一連の経過を踏まえ、・・・検討を行う」としているところであり、令和二年度から実施される大学入学共通テスト（以下「大学入学共通テスト」という。）において導入される予定であった記述式問題の出題及び大学入学共通テストの枠組みにおける民間の英語の資格・検定試験（以下「民間試験」という。）の活用についてこれまで指摘された課題や、民間試験の活用の延期及び記述式問題の導入の見送りをすることとなった経緯の検証（以下「経緯検証」という。）を行うことを前提としていることから、経緯検証については御指摘の「検討事項」に記載しなかったところである。
二について
　御指摘の「まず最初に」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、検討会議における議論の進め方については、今後検討会議において決定されるものである。なお、第一回検討会議においては経緯検証に係る意見が委員から出されたところであり、また、第二回検討会議においては「過去の検討経緯の整理」を議題として検討が行われたところである。
令和二年一月三十日提出
質問第二九号
新型コロナウイルス感染症に対する迅速な対応に関する質問主意書
　政府は、令和二年一月二十八日の閣議で、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を公布して、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第八項に規定する指定感染症に指定した。
　しかし、同政令が、「公布の日から起算して十日を経過した日から施行する」とされていたため、当該施行日までに行われた前記武漢市から政府発注の民間チャーター機による日本国民の帰国に際し、搭乗者の同意なくウイルス検査すら行うことができなかった。
　確かに、身体の自由な移動を制限するという重大な人権侵害を伴う法令の施行であるから、周知期間についても慎重に考える必要がある。しかし、日本国憲法上も、基本的人権が絶対無制約なものとはされていなく、基本的人権相互の矛盾・衝突の調整のための実質公平の原理である「公共の福祉」による基本的人権の制約が規定されている。このような制約は、必要不可欠な目的のための必要最小限の制約でなければならないことは当然のことである。
　そして、今回の新型コロナウイルス感染症が、日を追うごとに世界的に感染が拡大していることから考えると、多数の日本国民の生命・身体に具体的危険性を生じさせるものといえ、日本国内でも一分一秒を争う対応が求められている。このような緊急事態の下、日本国民の生命・身体に対して具体的に生じている危険を回避する目的の為に、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を公布日即日施行することは、同政令公布後十日以内に感染が確認された場合の強制的な入院などの措置を実施するために必要不可欠であり、必要最小限の制約といえる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　罰則を伴うこととなる政令の施行日を公布日即日とすることは、政府として可能と考えるか。
二　政府として、中華人民共和国湖北省武漢市からの政府が発注した民間チャーター機により令和二年一月二十九日に帰国した国民の中でウイルス検査を拒否して自宅へ帰った二名について、現在どのような対応を行っているか。
三　新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の施行日を、公布の日から起算して十日を経過した日としたことから、医療現場から、病院内での感染拡大を懸念して新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者を指定医療機関へ隔離の上転院させたいのに、患者が同意しなければ、そのようなことができないという不安の声が届いているが、政府としてどう考えるか。
四　前項のチャーター機で帰国した国民が、宿泊施設で見ず知らずの者と同室とされるなどしたが、このような準備が不十分な状況で帰国させたのでは、感染拡大につながりかねないと考えるが、政府としてどう考えるか。
　右質問する。
令和二年二月十日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質二〇一第二九号
　　令和二年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症に対する迅速な対応に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「罰則を伴うこととなる政令」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、刑罰規定が施行とともに直ちに適用される法令については、その施行に際し、当該法令の内容が国民に周知されるための期間が置かれていることが適切であると考えている。
二について
　御指摘の二名の方には、新型コロナウイルス感染症に係る検査を既に実施したところである。
三について
　御指摘の「不安の声」に係る具体的な事情が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、我が国及び海外における新型コロナウイルス感染症の発生の状況の変化等に鑑み、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和二年政令第二十二号）により、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号）の施行期日を同令の公布の日から起算して四日を経過した日に改めたところである。
四について
　御指摘の「前項のチャーター機で帰国した国民」の意味するところが必ずしも明らかではないが、この「前項のチャーター機で帰国した国民」が令和二年一月二十九日に中華人民共和国湖北省武漢市から帰国した邦人を意味するのであれば、当該邦人については、確保できた宿泊施設の部屋数の都合上、互いに家族や関係者である場合に、一部、同室における滞在を依頼したところである。
　政府としては、同年二月六日現在、同年一月三十日及び三十一日に帰国した邦人については全員個室を確保しており、今後帰国する邦人についても、要望等を踏まえて個室を確保するよう努めてまいりたい。