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昭和四十年十二月十三日受領
答弁第五号

　　内閣衆質五〇第五号
　　　　昭和四十年十二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員山下榮二君提出西宮市におけるＬＰガス・タンクローリー転覆爆発事故に関する質問に対する答弁書
一　産業災害の発生は、人命尊重の見地からみて、まことに遺憾で、政府としては、重要な施策の一つとして関係各省の連絡を密にし、対策を進めているところである。とくに化学災害については、近年の傾向にかんがみ、高圧ガス取締法、消防法、労働基準法等に基づく監督指導の強化、関係規則の整備等によつて対策の強化をはかつている。
　　また、将来の産業構造の変化等に対応する産業災害防止対策については、産業災害防止対策審議会において、鋭意検討を進めているところである。なお、先般の西宮市におけるＬＰガス爆発事故にかんがみ、政府においては、ＬＰガスを含む危険物等の運搬中の事故防止に万全を期するため、関係各省が協議のうえ、「危険物等の運搬中の事故防止の徹底を図るための緊急対策」を決定し、これに基づいて事故防止措置の強化を進めている次第である。
一　ＬＰガスの移動に関する規制の強化の点については、十二月十四日をもつて移動の経路の制限、移動の計画の届出、長距離運搬の場合の交替運転の義務づけ等を内容とする高圧ガス取締法施行規則の改正を行なつている。なお、タンクローリーの速度制限の点については、現行の規制を強化するよりも、むしろ現在の速度制限の完全遵守措置を講ずることが実状に即するものと考えられるのでこのような観点から、タンクローリーに運行記録計を取り付けることを促進するほか、関係事業所及び運転者に対する指導・監督及び取締りを強化する所存である。
　　最後に、タンクローリーの運転資格の制限の強化の必要性については、実態を十分に調査のうえ検討することとしたい。
一　今回の事故によつて損壊した安全弁等はタンクの上部にあり、かつ、マンホールの後部にあるため、従来のタンクローリーの衝突転落等の事故にあつては、損壊例の見られないものであつたが、これが今回の事故において損壊したのは、満載状態でスピード違反をし、転倒のうえ、通常予想されない角度で激突したという事情によるものと考える。しかし、政府としては、ＬＰガスの保安対策の万全を期し、あわせてこの種の事故の再発を防止するため、今回の経験を参考に、高圧ガス取締法施行規則を改正して、安全弁等の突出部の防護措置を義務づけるとともに、タンクローリー等の安全運転の励行について一そう強力な措置を講ずることとした次第である。
一　高圧ガス取締法施行規則の有資格者による監視制の施行猶予期間における行政措置の点については、同規則の改正時点において、有資格者の絶対数がきわめて少なく、事業者側において直ちにこの規定を適用し得ないという実態があつたため、有資格者の養成に必要と認められる期間だけ猶予期間を設けたものであつて、政府としては、強力な行政指導により、猶予期間中ではあるが、来年四月を目途として有資格者の同乗を実施させるため、現在、有資格者の早急な養成に努めているところである。
一　事故原因者の長時間労働の点については、労働基準法違反が認められることは、御指摘のとおりである。労働基準監督機関において、当該事業場に対して法に基づく厳正な措置をとるとともに、今回の事故にかんがみ、本年十一月全国一斉に危険物等の運搬を業とする事業場に対して労働基準法に基づく監督を実施したところであるが、今後においても、これら事業場に対しては、監督指導を一層強化し、安全運行体制の確保を図る所存である。
一　被害者の救済措置等に関し、まず、国道上の事故であるため国が責任を負うことという点については、今回の事故が道路の設置又は管理の瑕疵に基づくものではないことが明らかであるから、法律上、国に賠償責任はないと考える。なお、死亡その他の人的被害については、自動車損害賠償保障法による損害賠償金の確保に十分配慮する所存であり、被害者に対し同法による損害のてん補について、被害者直接請求の制度の周知に努めた結果、十一月下旬に死亡事故一件の請求が行なわれ、その後現在までに重軽傷数件の請求が行なわれている状況である。今後支払機関における早期支払を促進することといたしたい。
　　また、同法による支払の限度額の問題については、これが引上げについて現在検討を行なつているところであり、早急に結論を得たいと考えている。
　　なお、交通事故による物的被害についても、強制保険制度を設けよ、との御意見については、自動車保険とは別個に、危険物等による事故に基づく損害についての強制保険の制度を現在検討中であるので、これとあわせて検討することといたしたい。
一　国税の減免措置については、次の措置を講じている。
　　また被害家屋の復旧に対する住宅金融公庫等からの特別融資については、次の措置を講じている。
　右答弁する。
昭和四十年十二月十三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
きつ音対策に関する質問主意書
一　現在日本において「どもり」病者は、諸調査を総合してみると、大体総人口の約二パーセント位いると思うが、政府の調査では一体どの位いるか。
一　現在「どもり」の治療施設として、国立聴力言語障害者センター内に「きつ音」の部があるが、そのほか公立の「どもり」専門の矯正機関たる治療施設はどの位あるか。あるとすればその名称と所在地を示されたい。また、私立の治療所も十数箇所位あるはずだが、正確には何箇所位あるか。
一　欧米の治療報告を見ると「どもり」の治療については早期療法がよいとされ、また、本年十一月の日本音声言語学会の金沢大学における報告書にも幼児期において特に早急に治療指導することが大切であると述べられているが、この点政府はいかなる治療対策を行なつているか。
一　指導員の養成について、日本の言語関係の権威者である、たとえば東大名誉教授颯田琴次氏、千葉大教授佐藤伊吉氏等専門家の意見を徴して、養成機関を設けるべきであると思うが、この点どう思うか。
一　現在「どもり」で苦しむ患者や「どもり」の子供をもつ親等に治療上の相談に応じ、かつ指導する機関が皆無にひとしい実状であるが、これが公設の治療機関として、さしあたつて都道府県に最低一箇所を急設することとし、なお研究所を併置する考えはないか。
一　現在、千葉県等数県には小、中学校言語障害治療教室があり、好成績をあげているようだが、このさい全国の主要小、中学校に該治療教室を急設し、学童患者の治療教育を拡充する必要を認めるか否か。
一　ドイツのグッツマン医学博士の報告に、「どもり」は二才ごろから発生し、十一才以上はあまり発生していないというデータが出ており、幼稚園及び小学校低学年ごろに治療するのが最も効果的であると思われる。従つて応急対策として各学校の教職員に対しどもり児童矯正に関する知識技術の講習会を開くようにしたらよいと考えるが、どうか。
一　一方、どもり専門の研究治療所を設置して指導教師を養成し、これを幼稚園、小、中学校等に配置して治療に当たらせればよいと思うが、この点どう考えるか。
一　各医科大学に「どもり」の講座を設ける必要があると思うが、どうか。
昭和四十年十二月十三日受領
答弁第六号

　　内閣衆質五〇第六号
　　　　昭和四十年十二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員吉川兼光君提出きつ音対策に関する質問に対する答弁書
一　「どもり」の定義を定めることは、学問的に非常にむずかしく、現在のところこの種の言語障害者の判定基準を作り、これによつて全国的調査を行なうことのできる段階ではないと考える。
　　しかしながら、この種の障害者が必ずしも少なくないこと、また「どもり」矯正に対する要望が高まりつつあること等の現状にかんがみ、今後検討いたしたい。
　　なお、「どもり」の言語障害者の頻度については、一九五一年の白堊館会議における米国言語聴覚学会の報告において〇・七％と推定しており、これを日本にそのまま適用すれば約七〇万人と推定される。
一　現在のところ、音声言語医学会等権威ある団体においても、「どもり」の定義、原因、治療法等は、遺憾ながら確立されていない。従つて、この種障害者に対する治療に関する施策も行なわれておらず、治療施設の実態の把握も困難と考えられる。
　　なお、医科大学等において、「どもり」関係の治療研究を行なつているものは十数ヶ所である。
一　前にのべたとおり、その原因、治療方法等が確立していないため、政府としても根本的な対策を講じにくい点もあり、このことは外国でも同様である。しかしながら、この種の対策の要望も高まつているので、専門家の意見も参考にして対策を検討いたしたい。
一　現在、国立聴力言語障害センターにおいて、言語機能障害指導関係専門職員の研修を行なつているが、これら専門職員の養成については、学識経験者の意見を徴する等により、充実を期してまいりたい。
一　本件については、前述との関連において専門家の意見を徴する等により十分に検討いたしたい。
一　小学校および中学校のきつ音を含めた言語障害特殊学級は、現在、小学校十校に十六学級、中学校一校に一学級が設置され、言語指導が行なわれているが、今後なお言語障害特殊学級の充実を図る方針である。
一　きつ音を含めた言語障害教育については、小学校三校に施設、設備の充実を行なつて、実験研究を委嘱し、その研究成果については、報告会を開催して関係機関および教職員への周知徹底を図つている。
　　今後は、言語障害教育にあたる教員の指導力の修得と向上を図るための内地留学制度を実施したい。
一　きつ音を含めた言語障害教育にあたる教員の養成については、当面、言語指導研究施設を設置する東京学芸大学等への教員の内地留学を考慮するとともに、将来、教員養成大学において、これが養成を図るようにしたい。
一　各大学の意向を尊重して措置したい。
　右答弁する。
昭和四十年十二月十三日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
岩本ダム建設に関する再質問主意書
一　利根川については、既に藤原、矢木沢等のダム建設が実施され、最近の状況より見れば、上流部において相当な規模の洪水調節を行なう必要はないと考えられる。もし、今後利根川治水対策の完ぺきを期するために上流部において相当な規模の洪水調節を行なう必要があるということであれば、その明確な根拠を示し、詳細な理由を述べられたい。
二　もし、洪水調節の必要があるとするならば、
　（イ）　沼田市附近に特に多目的ダムを建設することを必要とする治水上の理由、特に具体的に数字をあげて説明されたい。
　（ロ）　地図上における岩本ダム建設予定地その他の計画の概要いかん。
　（ハ）　図上計画から推定される水没家屋、田畑、山林等の概要いかん。
　（ニ）　現段階において考慮されている水没対策いかん。
　ホ　明年度調査費の要求額はいくらか。
昭和四十年十二月十三日受領
答弁第七号

　　内閣衆質五〇第七号
　　　　昭和四十年十二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)田　中　殿
衆議院議員茜ヶ久保重光君提出岩本ダム建設に関する再質問に対する答弁書
　利根川の治水計画は、八斗島地点における基本高水流量を毎秒一七、〇〇〇立方米とし、このうち毎秒三、〇〇〇立方米を上流ダム群により調節し、毎秒一四、〇〇〇立方米を河道で処理することとし、現在までに藤原、矢木沢、下久保等のダムの建設を実施するとともに下流河道改修を進めている。しかしながら、この基本高水流量は戦後の極めて悪条件のもとに算定し、昭和二十四年に決定されたものであり、その後の洪水の観測資料等により、この数値に関して慎重な検討を進めている。
　現在までの洪水解析の結果及び流域開発の進展による影響等を考慮するとき、基本高水流量の増加は避けられない状況にあり、抜本的な治水対策のためには、利根川上流部にさらに相当な貯水容量をもつダム群を建設し、洪水調節を行なう必要があると考えている。
　このため、従来から利根川の水文解析等の調査を行なつているが、目下のところ水文資料の収集等の域を出ていないので、岩本ダム等については図上でも具体的な計画を持つにいたつていない。
　したがつて、御質問の建設予定地その他の計画の概要ならびに水没対策に関しては、現在具体的に説明できる段階にはない。
　右答弁する。
昭和四十一年一月六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
寄附金による県立高等学校の建設に関する質問主意書
一　千葉県は昭和四十年度当初予算に県立高等学校の施設の建設事業に「学校施設整備費寄附金」として五千五百七十八万二千円を計上しこれを執行している。
二　また千葉市は県立京葉工業高校施設整備寄附金四千七百五万五千円、船橋市は県立高校建設寄附金一千万円、松戸市は県立高校建設寄附金八千三百七万五千円、茂原市は県立茂原工業高校建設寄附金六百十三万一千円を昭和四十年度当初予算に計上し執行している。
三　すなわち千葉県は県立高校建設に公然と市町村の寄附金をあて半ば強制的にこれを行なつており、当該市町村はこれを承認している。
　　このことは、憲法第九十二条の地方自治の本旨に反し、地方財政法第二条第一項の「他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。」という規定に違反し、地方財政法の原則である「それぞれの地方公共団体の負担区分」を侵すものであり、学校教育法第五条（学校の管理と費用負担）及び地方財政法第九条などの法意からしてもこれに反するものであり、千葉県及び当該市町村は地方財政法第二十七条に明らかに違反するものである。
四　また仮に市町村が任意的自発寄附であつたとしても地方財政法第二十八条の二により禁止されているのである。
　　このことは昭和三十八年七月三日自治乙財発第十号各都道府県知事宛自治省事務次官通達によつても明らかである。すなわち右通達は、
　「１……今回さらに法第二十七条を改正し、都道府県立高等学校の施設の建設事業に要する費用は、市町村に負担させることができないこととされた。この場合の建設事業には、建物の建設のみならず、同建物の敷地の取得、演習農場等の建設又は取得も含む。
　　２　自発的な任意寄附についても、法第二十八条の二により地方公共団体相互間の負担区分をみだしてはならないとされており……。」
　とあり、自治省は地方財政法の明確な解釈を下しその旨を指示している。
五　しかるに、この違法な当局の予算の執行に対し本年八月三十一日松戸市古田れい子ほか三名から松戸市監査委員会に「違法行為禁止措置請求」の監査請求を適法に行なつたのであるが、松戸市監査委員会はこれを承認していない。
　　しかも松戸市長が、右に対し十月十九日自治省財政課長に問い合わせたところ、財政課長は「市町村が一般財源（自己財源）をもつて自主的に寄附するものは違法でない」との回答を行なつている。これは前項の次官通達とは全く反対の回答であつて違法の指示を行なつたものである。（松戸市議会での市長言明）
六　政府はかかる違法行為が公然と行なわれていることを承知しながら、これを見のがしているばかりか国の圧迫により、ますます窮乏する県財政を市町村財政の負担で補うことを奨励し、
　　そのため結局最終的に地方公共団体を通じて地方住民の負担を二重三重に加重する政策をとつている。そのために地方公共団体は政府の地方自治に対する破壊と収奪のもとで、必要な高校教育を行なうためにこれらの違法行為を余儀なくされている。
　　とくに千葉県においては、これらの違法行為が露骨に行なわれているが、それは単に千葉県だけの例ではなく、全国的に行なわれているのである。これを放置することは、政府が憲法、地方自治法の本旨をふみにじつて、なしくずしに中央集権を強化しつつある証拠である。
　　よつて、ここに質問書を提出し責任ある措置を要求する。
　（１）　一般的に県立高等学校の建設にあたり、他の地方公共団体の寄附金をこれにあてることは、たとへ地方公共団体が自発的、任意の寄附であつてもそれは違法だと考えられるが、どうか。
　（２）　千葉県並びに千葉市、船橋市、松戸市、茂原市等の行なつた前記高等学校の寄附行為は県、市ともに明らかに違法であると思うが、どうか。
　（３）　松戸市長からの問い合わせに対する財政課長の回答は、全く違法な行為を支持したことになるが、自治大臣はどのような監督、指導を行なつているのか。
　（４）　県、市は既に予算を決定し実施している。これが違法行為に基づくものとすれば、自治大臣はこれをどのように措置するのか。
　（５）　このような違法行為は全国各地の地方公共団体において公然と行なわれている事実があるが、これをどのように措置するか。
昭和四十一年一月二十八日受領
答弁第一号

　　内閣衆質五一第一号
　　　　昭和四十一年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員林百郎君提出寄附金による県立高等学校の建設に関する質問に対する答弁書
　県立高等学校の建設にあたつて市町村が自発的、任意的に寄附を行なうことは、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第四条の五、第二十七条、第二十七条の三および第二十八条の二の規定に違反する行為とは言えないのであつて、ご質問の事例については、地方財政法の規定に違反するものではないと考えている。
　右答弁する。
昭和四十一年一月三十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
昭和四十一年度予算の編成に関する質問主意書
　　　　　　　　　記
一　昭和四十一年度予算における行政経費節約額はどれだけか。また、その主たる費目別にその内容を明確に説明されたい。
一　昭和四十一年度予算における義務的経費、当然増、計画増等経費の総額はいかほどか。また、その主たる費目別にその金額等の内容について説明されたい。
一　（イ）　昭和四十一年度予算における補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費の総額はいかほどか。また、その内容の概要を説明されたい。
　　（ロ）　政府は、昭和四十一年度予算において、どの程度補助金等を整理したか、その整理額と主たる項目について説明されたい。
一　昭和四十一年度予算における新規経費の総額はいかほどか。また、その主たる費目別にその金額等の内容について説明されたい。
昭和四十一年二月八日受領
答弁第二号

　　内閣衆質五一第二号
　　　　昭和四十一年二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員春日一幸君提出昭和四十一年度予算の編成に関する質問に対する答弁書
一、昭和四十一年度予算における行政経費節減額については、別紙一のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における義務的経費の増加額については、別紙二のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における補助金等の総額及び整理合理化については、別表三のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における新規経費については、別紙四のとおりである。
　右答弁する。
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
昭和四十一年二月十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
電気銅販売価格の安定並びに黒鉱の精錬技術確立に関する質問主意書
一　昨今、銅の国際価格高騰の影響を受け、国内電気銅販売価格も値上がりし、銅関連工場が、その前途に大きな不安をいだくに至つている。経済の安定成長、物価抑制を当面最大の使命とする政府は、かかる事態発生の原因をどのように掌握しているか。また、それに基づいてどのような対策を実施しようとしているか。具体的に明示せられたい。
二　地下資源にめぐまれないわが国において、銅の国際価格が高騰している今日、秋田県を中心に黒鉱の膨大な埋蔵量が確立せられ、その開発が緒についていることは、まことに同慶の至りであり、これまで国が積極的に探鉱に努力した成果を高く評価するものである。けれども、黒鉱には、銅、金、銀、亜鉛など貴重な金属が、かつてない高い含有率で混在しているというが、これらの有効にして経済的な分離がはなはだむずかしく、関係企業者の努力苦心にもかかわらず、その完全分離は、遠い先のように聞いている。
　　このような現状では、せつかく、国が多額の採鉱費を支出して膨大な黒鉱を発見しても、画龍点青を欠くうらみなしとしないのみならず、国民経済的立場に立つてみても、大いなる損失といつても過言ではない。
　　よつて、この際、すみやかに関係企業者並びに国内学識経験者の黒鉱の精錬に関する研究を一本化するとともに、国においても相当の財政負担をして、一日も早く経済的な完全分離の技術を確立する必要があると痛感するが、政府の具体的な所見を承りたい。
昭和四十一年二月十八日受領
答弁第三号

　　内閣衆質五一第三号
　　　　昭和四十一年二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員鈴木一君提出電気銅販売価格の安定並びに黒鉱の精錬技術確立に関する質問に対する答弁書
一　最近における銅価格の高騰は、著しいものがあるがこれはわが国のみでなく世界的な傾向である。
　　昨年来、世界の銅需給は、ベトナム戦争による需要の増加、世界最大の産銅国であるチリーにおける大手銅鉱山のストライキに加え、ローデシア独立宣言問題に関連したザンビア産銅の生産、出荷の停止懸念もあり、きわめてひつ迫している。このため、各国は、現在、銅確保に懸命の努力を払つており、アメリカ、カナダ、イギリスなど多くの国が銅の輸出規制を強化しているが、これがさらに世界の銅需給のひつ迫に拍車をかけている。
　　わが国は銅供給の相当部分を海外に依存しているため、この世界的な銅不足の影響を強く受け、需給のひつ迫、価格の高騰を惹起しているわけである。
　　御指摘のとおり、このような事態は、関連産業に大きい影響を与えるので、政府としてはこれまで銅の輸出規制の強化を図るとともに、アメリカ、カナダに対しては輸出規制の緩和を、イギリス、ザンビアに対してはザンビア産銅の供給の確保を要請してきた。また、銅関連業界に対しても、一致協力のうえ銅の低廉、かつ、安定的な確保に万全の努力をするよう要請してきたところであるが、今後とも鉱業審議会の意見等も参考にして対策を検討し、実施して参りたい。
二　秋田県を中心とする黒鉱の探鉱は、国および金属鉱物探鉱促進事業団による地質構造の調査の推進ならびに関係各企業の努力により著しく進展しており、埋蔵鉱量はすでに六千万トンに達するものと推定されている。しかし、黒鉱は銅、鉛、亜鉛および鉄の硫化鉱や金、銀などが微細に入り混じつた複雑鉱であるため、その開発には各成分を分離、回収する技術につき、特段の研究が必要であることは御指摘のとおりである。
　　したがつて、現在、民間においては選鉱、精錬の新技術開発に努めているが、政府としても国の研究機関における研究をすすめるとともに、民間における研究を促進するため共同研究に対し補助金を交付する等積極的な対策を講じてきているところであり、さらにこれらの研究の一体化を図るため科学技術庁の資源調査会において、学識経験者を集め、研究成果を総合的に検討し、黒鉱の高度利用技術の開発方策の樹立に努めている。
　　したがつて、今後ともこれらの対策を一層推進し、黒鉱の高度利用の早期実現を図つていく所存である。
　右答弁する。
昭和四十一年二月十六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
石油製品販売業の現状と対策に関する質問主意書
一　通産省の行政指導による石油精製元売業者の「標準価格制」は撤廃されたが、今後の元売価格の変動の見通しいかん。
二　石油販売業においては、不況対策の一環として、行政指導に基づいて「正札販売」対策を推進してきたが、これが一般小口需要者に対してのみ実効をあげており、大口需要者は依然として安値のまま購買している実情にある。
　　これでは、一般小口需要者にのみ犠牲を転嫁するものであると同時に、石油販売業者の経営安定にもさして役立たない結果となつているのではないか。
　　今後、石油販売業者の過当競争を排除して、業界を安定させるため、一層適切な措置を指導する必要があると考えるがいかん。
三　石油販売業者は、精製元売業者への系列化によつて従属状態におかれているが、小売販売業者の自主性を確立し、不当に不利益を受けることのない立場に立たしめるよう諸施策を講ずべきものと思うがいかん。
四　石油販売業者の不況克服のため、特に左記事項について配慮すべきものと考えるが政府の所見いかん。
　１　石油製品における揮発油税等の諸消費税の撤廃若しくは軽減措置
　２　石油販売業は油槽所、給油所等の設備を要し、消防法等の規制もきびしいため多額の資金を要するが、商工中金、中小企業金融公庫その他低利長期融資に関する特別の措置
昭和四十一年二月二十二日受領
答弁第四号

　　内閣衆質五一第四号
　　　　昭和四十一年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員高田富之君提出石油製品販売業の現状と対策に関する質問に対する答弁書
一　現行の標準価格は、御承知のとおり昭和三十七年十一月、石油製品価格の著しい低下に対処して決められたものである。
　　その後、三十九年末まで石油製品価格は大幅な下落を続け、石油各社の経理状態はきわめて悪化した。
　　幸い四十年度に入つてからは市況も徐々に回復し、安定してきた。
　　したがつて、標準価格は、本年二月十五日付けをもつて廃止した。
　　今後、適切な需給計画を組むとともに業界もむだな過当競争を避け、秩序の維持に努力すれば石油価格は安定した歩みを続けうるものと思われる。
二　現在通商産業省がガソリンの末端販売業者に対して行なつている正札販売指導は、過当競争による石油販売業者の不当な販売競争を是正するため店頭に価格を表示するとともに表示された価格で販売することおよび不良ガソリンの販売をしないことを内容として、特定の地域の末端販売業者に対し直接行なつているものであるが、最近ではこの指導の効果もあつて大口、小口とも販売方法は次第に改善されるに至つた。
三　石油販売は、販売施設に多額の資本が必要である等石油製品販売の特殊性のため、戦前から元売りの系列販売方式によつて行なわれているが、現在のところ系列販売による問題はとくにないと考えられる。
　　しかし、石油販売業者は大部分が中小企業であるため、組合を中心とする組織活動の育成強化、経営指導、販売指導等が必要であるとともに、金融面でも組合の融資業務を充実すること等が必要である。
　　今後、石油販売業者の経営安定のための措置を必要に応じ検討したい。
四
　１　石油はエネルギーの大宗を占めるものであるため、低廉、かつ、安定的な供給を確保する必要があるが、揮発油税等の消費税については道路財源等の問題もあるのでこれを撤廃もしくは軽減する措置をとることは困難である。
　２　石油販売業者は九割以上が中小企業者で構成されており、すでに商工組合中央金庫、中小企業金融公庫から融資を受けている者も多いが、今後ともその金融円滑化に配慮してまいりたい。
　右答弁する。
昭和四十一年三月三日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
岩本ダム建設に関する質問主意書
一　工事に着工するのは、具体的にいつごろになるか。
二　完成の見込はいつごろか。
三　総工費はどの程度かかる見込みであるか。
四　水没すると推定される家屋、田畑、山林等の概数はいかん。
五　現段階において考慮されている水没対策はいかん。
六　ダムの完成により東京都の水問題は解決するか。
七　政府は、産業計画会議のダム建設構想を引き継ぐのか、あるいは独自の構想でやるのか。
昭和四十一年三月十一日受領
答弁第五号

　　内閣衆質五一第五号
　　　　昭和四十一年三月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員茜ヶ久保重光君提出岩本ダム建設に関する質問に対する答弁書
　岩本ダムの必要性については、すでに述べたとおりであるが、これを実現するためには地元住民の理解と協力が必要である。従来から利根川の水文解析等の調査は行なつているが、目下のところ水文資料の収集等の域を出ておらず、地元の了解を得ていないのでダム建設に必要な調査は実施していない現状である。
　したがつて、御質問の第一項から第四項までについては具体的に説明できる段階にはない。
　第五項については、もし、岩本ダムの建設を実施する場合には、地元を含めて首都圏内の治水と開発を目的とする国家的な大事業となることはもちろんであるが、特に、水没地はいうまでもなく周辺地域全体の利益と開発に寄与する計画として事業を進めるべきであると考えている。
　第六項については、上述のとおり、岩本ダムの効果は、地元はもちろん首都圏全体の開発に寄与することを目的とするものである。首都圏内の各種用水の水需要の増加量は、昭和五〇年には毎秒約一五〇立方メートルという大きな想定もなされており、さらに増大の一途をたどることが予想される状況にある。岩本ダムは、これらの水需要に対する供給対策として大きな貢献をするものと考えている。
　第七項については、岩本ダム建設の構想ならびに計画の策定にあたつてはもちろん政府独自の立場で検討して行きたい。
　右答弁する。
昭和四十一年三月十四日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
アメリカの日本への核兵器持ち込みに関する質問主意書
　以上のような現実を前にして、スペインでの水爆積載Ｂ52墜落事件にかんがみ、政府は、核兵器を積載したアメリカ軍用機が日本の領海、領土、領空を絶対に飛行しないことをあらためて確認し、それを検証する具体的な措置をとり、国会を通じて全国民の前に明らかにする決意があるかどうか。
　明確な回答を与えることができなければ、政府及びアメリカのいかなる口約束もごまかしにすぎないと断ぜざるをえない。
昭和四十一年三月二十二日受領
答弁第六号

　　内閣衆質五一第六号
　　　　昭和四十一年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員志賀義雄君提出アメリカの日本への核兵器持ち込みに関する質問に対する答弁書
　核爆弾をとう載した米空軍所属の爆撃機がパトロール中衝突事故を起こしてスペイン海岸沖に墜落したことは承知している。核爆弾は、この種の事故があつても安全装置が作動している限り爆発等を起こすことはないものと承知しているが、この種の事故が再び起らないことを願つている。
　核兵器の日本への持ち込みは、日米安全保障条約により重要な装備の変更として、日本政府との事前協議を必要とする。日本政府との事前協議を経ないで、米軍が日本国内に核兵器を持ち込むことはあり得ない。
　右答弁する。
昭和四十一年三月十六日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
明治百年に関する質問主意書
　その他明治百年祭と維新百年祭との関連はどうか。
　この種の記念行事は満年で行なうのが正しいか、かぞえ年で行なうが正しいか。
　旧暦と新暦との関係はどうか。
等々問題は多岐にわたつている。
　この際明治百年記念式典はいつ行なうのが正しいか、政府の統一見解を示されたい。
昭和四十一年三月二十二日受領
答弁第七号

　　内閣衆質五一第七号
　　　　昭和四十一年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員押谷富三君提出明治百年に関する質問に対する答弁書
　近く政府に、明治百年祭記念準備委員会（仮称）を設ける予定であり同委員会の意見を聞いて、すみやかに結論を得たい。
　右答弁する。
昭和四十一年四月一日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
大豆の輸入関税等に関する質問主意書
一　ガツト交渉の内容が秘密にされている点について
　　ガツト関税交渉の成り行きいかんは製油産業に重大な影響をおよぼすものであるが、政府は、この交渉にのぞむにあたつて提出している日本側の案について、国内産業にはなんらの相談もなく、全く秘密裏にことが進められている。その内容をすみやかに明らかにすべきだと思うが、いかなる理由によつて秘密にしているのか。
二　製油原料関税の大豆偏重について
　　政府は、目下、製油関係品目のうち、大豆については輸入税率を免税にするという方向でガツト交渉を進めている模様であるが、他の油脂原料関係についてはなおざりにされているきらいがある。
　　大豆の輸入関税率は、現在、トン当たり一〇二ドル五〇セント以下の場合は一三％、それ以上の値段の場合は従量税としてキロ当たり四円八〇銭が課せられることになつている。通関大豆の大部分は一〇二ドル五〇セント以上の値段であるから、適用される税率も従価の一三％ではなくて、従量のキロ四円八〇銭の方がはるかに多い。ことに昭和三十七年以降は、海外の大豆価格の高騰により、たえず一三％を大幅に下回る率になつている。すなわち、大豆関税率一三％というのは、今日ではもはや有名無実となつていて、実際には一一％以下にとどまつているのである。しかも、この大豆関税には、脱脂大豆の保税という特別措置が講じられているので、現実に課せられている税額はもつと低いものになつている。通関金額と税額から簡単に試算すると、昭和三十七年度九％、同三十八年度九・四％、同三十九年度八・六％、同四十年度上期（四～九月）七・九％、下期はさらに低下する見込みである。
　　一三％という名目関税に対し、実質はこの半分強の税率にすぎないのである。にもかかわらず、政府は、この七％余りの大豆関税をいじることによつて、食用油の自由化を進めようとしている。そのかげにかくされて、なたねの関税は依然キロ当たり六円一〇銭に固定されたまま、その是正対策は全くなおざりにされている。関税対策の大豆偏重を改める意思なきや否やをうかがいたい。
三　無視されているなたね税率引下げの要望
　　なたねの輸入関税は、大豆関税よりキロ当たり一円三〇銭高の六円一〇銭にすえおかれており、中小製油業者から、このなたね関税の引下げ要望があつても、農林省当局としては、「まず大豆関税を無税にすることが先決で、なたねは自由化してからでなければ適切な輸入関税率がどのくらいかわからない」といつた暴言を吐く始末だと聞いている。
　　なたね関税の改定は、なたねの輸入を自由化してからでは遅きに失するきらいがある。関税改定を怠つて自由化した場合には、多くの中小業者は、その高税のために犠牲になるおそれがあるからである。
　　なたねは、中小製油業者にとつて唯一の最も重要な油脂原料である。また、なたねは大豆の二倍も油分をもつ重要な油脂原料である。このような、なたねを高い関税のまますえおくということは、とりもなおさず政府の中小企業対策の重大な欠如の露呈であるといわねばならない。大豆はすでに前記のように実質的に低い税率であるのに、さらにこれを引き下げ、あるいは無税にしようとしているのに対し、なたねを高関税のままにしておくということは、根本的に大きな誤りをおかしているものだと考えられる。
　　なたねに高い関税がかけられた一つの動機は、国産なたねの保護ということであつた。しかし、現在は国産なたねについては「大豆なたね交付金暫定措置法」によつて保護されており、輸入なたねの関税とはきりはなして農民対策が実施されている。今日では、なたねの関税と国産なたねの保護とは全然別問題である。
四　原料関税と製品関税のアンバランスについて
　　現在の油糧品目の関税一覧表には、多くの矛盾点と不備点がのこされている。この矛盾と不備を是正することなしに大豆関税だけを修正し、ガツト交渉をまとめ、非自由化品目の窓口を開放したりすることは、きわめて危険である。大豆関税を修正するときには、当然、他の原料、油、油かす全般の関税率を改定しなければならないと考える。
　　矛盾の一つを指摘する。大豆関税は名目一三％またはキロ当たり四円八〇銭、実質七％そこそこであるのに対し、大豆油はキロ当たり二八円、大豆油かすは五％である。
　　一方、なたね関税は、キロ当たり六円一〇銭で大豆関税より高いが、なたね油はキロ当たり二四円で大豆油より安く、なたね油かすはその他の油かす同様無税になつている。すなわち、原料関税ではなたねの方が大豆より高く、製品関税では逆に安くなつているのである。
　　大豆となたねの関税率の不均衡に加えて、なたね自体の原料と製品の関税アンバランスはこの一事を見ても明らかであろう。ともに自由化した場合に受ける国内産業の打撃の度合いは、大手企業より中小業者の方がはるかにきびしいということがわかる。大企業温存政策の偏重と、中小業者保護対策の欠如のあらわれである。
　　原料・製品のこのような差別扱いがなくとも国内では大企業に中小業者は日一日と圧迫を受け転廃業のやむなきにいたつている。かてて加えて、関税上のこうした差別待遇により中小業者はますます窮地に立たされているのである。
五　国民生活の向上のために
　　油は、味噌、醤油などとならんで生活必需物資である。現在ではもはや油をぜいたく品だなどと考える人は一人もいないはずである。欧米諸国にくらべて、日本人の油の摂取はまだまだ低すぎることはいまさらいうまでもない。わが国では、もつと油の摂取をふやすような施策が望まれる。ところが、現実に政府のとつている政策はむしろそれらとは逆の印象をうけるものが多い。
　　油脂原料に対する高い関税は、ひいては油の摂取増進を妨げるものである。さきにみてきたような輸入関税率に対する多くの矛盾は、他の基幹産業よりも製油産業を軽視していることを意味するものである。農林省当局としても、もつと真剣にとり組むべきであると考えられる。
　　国鉄の貨物運賃改正の取扱いにもその一例がある。同じ生活必需品である味噌・醤油は特別等級の取扱いをうけている。また同じ油脂でもマーガリン・シヨートニングも特別運賃の恩恵を受けている。にもかかわらず、食用油があいかわらず高運賃に悩まされているのは、なぜであろうか。日本国民の体位向上に不可欠の食用油をどういう理由によつてこのような差別待遇にするのであろうか。運賃を安くし、少しでも安価な良質食用油が全国の家庭にとどけられることは非常に意義のあることと考えられる。当局の明快な回答を希望する。
昭和四十一年四月八日受領
答弁第八号

　　内閣衆質五一第八号
　　　　昭和四十一年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員島口重次郎君提出大豆の輸入関税等に関する質問に対する答弁書
一　ガット関税交渉は、最も重要な外交交渉の一つであるところ、種々の配慮から、当事国の間で交渉の過程においてはその内容を公表しないことを約束しているので、現段階においては、これを公表することはできない。
二　植物油脂原料及び製品の現行関税率は原料の含油量等から勘案して特に大豆を優遇していることはなく、むしろ、最近の原料の輸入価格の動向、国内の製品価格（油及びかす）の動き等を考え併せれば、現在はなたねの方が、製油業者の採算上、有利となつていると考えられる。今後の関税率及び自由化問題については、国産油脂原料生産者、製油業者等に及ぼす影響について十分慎重に配慮してゆきたいと考えている。ガット交渉においても、右を十分考慮しつつ、これに対処する方針である。
三　政府として、製油産業を軽視してはおらず、原料関税についても、国内原料と競合のないものについては、すでに無税としている。また、国鉄貨物運賃については、今回の改正に際して従来の等級制度に大幅な改正が加えられ、その結果これまでの普通等級のうち上級のものについては、むしろ、等級間の隔差を縮小したことによつて運賃の値上りは平均を下廻つている。食用油については、従来普通等級の二級及び三級であつたところ、新一級及び二級の適用を受けることとなり、運賃の値上りは、前記の理由で平均値上率より低くなつている。
　右答弁する。
昭和四十一年四月一日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
駐留軍労務省の公務災害補償に関する質問主意書
一　昭和四十一年二月二十八日午前十時五〇分ごろ、横田基地内で第二ガソリンタンクが爆発事故を起こし、作業中の駐留軍労務者二名及び米軍人一名が重傷を負つた。
　　この爆発事故は、米軍の指揮のもとで所定の作業を行なつていたが、危険が伴う酸素溶接を無免許の者に実施させ、また作業直前にガソリンタンク内部のガス量を検査しなかつたことは指揮者として保安対策上、重大な過失があつたと考えられるが、政府はどう思うか。
二　米軍側はこのような事故を日本の警察署並びに労働基準監督署に対して所定の手続もしなかつたが、かかる場合の処置方法が米軍側に徹底していないのではないか。
三　駐留軍労務者の業務上の死傷事故については、駐留軍労務の特殊性からして労災保険のほかに、特別弔慰金制度、傷病見舞金制度等を制定すべきものと思うが、どうか。
昭和四十一年四月八日受領
答弁第九号

　　内閣衆質五一第九号
　　　　昭和四十一年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員中村高一君提出駐留軍労務省の公務災害補償に関する質問に対する答弁書
一　本件の作業において被害者等が使用していた溶接用の装置は、溶解アセチレンを用いるものであり、労働安全衛生規則に定める「アセチレン溶接装置」には該当せず、当該装置については、同規則に定める免許を有するアセチレン溶接士の選任を必要としない。
　　指揮監督者として保安対策上重大な過失があつたか否かについては、本事故の原因および安全管理上の措置の適否につき、目下、労働省において、防衛施設庁、米軍特別調査委員会等と連絡をとりつつ調査中であり、その結論をまつて適切な措置を講ずることとしたい。
　　なお、防衛施設庁は、在日米軍司令部に対して、事故防止対策を強化するよう申入れを行なつている。
二　業務上の事故が発生した場合、ただちに日本側現地労務管理機関（労務管理事務所、事務所のない場合は都道県主務課）は、米軍から通報をうけ、所轄労働基準監督署に連絡して所定の事故調査を行なうこととしている。
　　本事故の発生については、現地米軍は遺憾の意を表するとともに連絡通報の遅延した点を認め、今後かかることのないよう十分に注意する旨表明している。
　　また、防衛施設庁は、本件の事例にかんがみ、在日米軍司令部に対して事故発生の際の即時通報、応急措置等について万全を期するよう再度の申入れを行なつた。
三　従業員の業務上死傷事故に対する弔慰金、傷病見舞金の問題については、現在検討中である。このうち特に、業務上の死亡の場合の弔慰金の支給については、早急に実施できるよう米軍に申入れを行ない、目下協議中である。
　右答弁する。
昭和四十一年五月九日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
財団法人繊維貿易会館の監督に関する質問主意書
一　昭和三十二年、財団法人繊維貿易会館が設立された当時、「全国繊維品小売商連合会」なる団体は実際上下部組織も明確ではなく、いわば実体のない団体であつたが、当時としてはやむを得ない事情もあつてかこの団体を財団の構成員に加えた。しかし、昭和三十八年には中小企業団体の組織に関する法律に基づいて、新たに「全国繊維品小売商業組合連合会」が結成されたのであるから財団の構成も小売商部門に関しては右商業組合連合会をもつてこれに充てるのが至当であると考えるがどうか。
　　現在の財団役員は、この商組と全く関係のない単なる個人的グループにすぎない存在となつており、このような私的グループを対象に国が公共的な事業を託するのは不適当ではないか。
　　現在の役員が財団を自分達の個人的な既得権のごとく考えて、故意に商組と関係をもつことを避けているというが、もし事実とすれば問題ではないか。
二　右小売商団体のほかにもいまだ法人格のない団体もあるが、この際、これらもすべて法人格をもつ団体として、財団の構成を明確なものに再編成し、今後の運営を明朗公正ならしめる必要があると思うが、いかん。
三　昭和三十五年、財団が不動産を購入した際、価格を水増し、千七百二十万円を役員が分割着服したとかいう問題が起こつているが、政府はこの事件をどのように考えているのか。また、その後、その中の千百二十万円を河村氏個人名儀で三和銀行より借入れてあるというが事実か。また、その利子は財団から支払われているということも事実かどうか。監督官庁の責任にいかんな点はなかつたと思うかどうか。これらの事情を明らかにされたい。
　　また、最近この千百二十万円を財団の借入金に肩代わりしようとの計画が進められているやに聞くが、政府はそのような動きを知つているかどうか。政府の所見を伺いたい。
昭和四十一年五月二十日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質五一第一〇号
　　　　昭和四十一年五月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員高田富之君提出財団法人繊維貿易会館の監督に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十五年に織物消費税が廃止され、その後繊維関係団体からこの廃止措置に対する損失補償要求が続けられてきた。これに対し、昭和三十一年七月に至つて、輸出品および海外見本品の展示等を行なう施設を設立することにより繊維品の輸出振興を図るために繊維品小売団体等により設立される財団法人繊維貿易会館に対し、ジエトロの差益金から二億円を配付するとともに、前述の損失補償要求については、以後採り上げない旨、閣議了解が行なわれた。
　　財団法人繊維貿易会館は以上のような経緯により設立されたものであり、かつて統制団体であり、織物消費税廃止に対する損失補償要求の中心団体であつた全国繊維製品小売商連合会も同財団の寄附行為者として加わつたものである。
　　一方、全国繊維品小売商業組合連合会は、五大都市の有志により設立された団体であつて、政府としては同財団の運営に参加させるよう指導を進めた。ところが、当該組合連合会を代表する理事の推せんにつき、かつて同財団の理事であつて理事間の意見の相違により退任した者が関与していたため、受入側財団の理事会の意見がまとまらず、かつ、そのうちに推せんを受けた者が当該組合連合会の役員を退いた等の事情もあり、当該組合連合会が同財団の運営に参加する件は実現をみるに至らなかつたものである。
　　しかしながら、政府としては、今後とも繊維貿易会館設立の趣旨にかんがみ、同財団の運営に参加するにふさわしい団体があれば、それを加えるよう指導をして参りたい。
二　法人格のない団体が財団法人繊維貿易会館の運営に参加していることについては、その団体が実質的活動を行ないうる基盤を有しておればとくに問題はないと考えているが、同財団の運営の明朗化のためには今後とも大いに努力して参りたい。
三　同財団の不動産購入に際しての価格水増しについては、同財団から提出された収支決算書上では、何らの不正、不当も見当たらなかつた。
　　また、河村氏の個人名義による銀行借入れについては、当財団の経理の不正に関する告訴事件があり、その後告訴が取り下げられた経緯もあつたが、その際において、財団当事者からは、当該銀行借入れが当財団とは関係がない旨の報告を受けている。さらに、その利子が同財団の会計から支払われているという点については、毎年提出される収支決算書を審査したところその事実はない。
　右答弁する。
昭和四十一年五月二十六日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
清掃法施行規則に関する質問主意書
一　昭和四十年十二月二十四日、厚生省令第五三号によつて改正された清掃法施行規則は浄化槽の維持管理の基準を第十条によつて定めたが、その内容は公害対策に逆行する改正点が多く佐藤内閣の重点施策も厚生省のおひざもとから矛盾を暴露する結果となつている。
　　いかなる主旨の改正か次の各質問項目ごとに回答されたい。
二　新しく地下滲透処理を認めることについて
　　清掃法施行規則第十条一項六号によつて新しく地下滲透方式が認められた今までは法律による禁止事項も許容事項もなかつたのであるから明確化されたわけである。条文の内容をそのままに理解すれば「浄化槽放流水は消毒を必要とせず目づまりをしないように注意して滲透させればよい」ということである。
　　地下水汚染が重大なる社会問題に発展しようとしている現在なにゆえの改正であるか。
三　消毒を必要としないことについて
　　清掃法施行規則第十条一項十一号によつてわざわざ地下滲透方式によつて処分される放流水は消毒を必要としないと決められている。
　　東村山団地のチフス騒ぎを例にするまでもなく地下水による病原菌の伝ぱは少なくとも公共の福祉に離反する社会の常識である。
　　なにゆえこの常識をやぶつてまで消毒の必要はないと明示する必要があつたのか。
四　今まで地下滲透処理を絶対に認めなかつた特定行政庁の取り扱いについて
　　千葉県、福岡県、横浜市等は浄化槽放流水の滲透処理はいかなる地域においても認めていなかつた。
　　もし放流水のない地帯に浄化槽を設置する希望者があつた場合は放流水全部を貯溜させてバキューム車で月何回もくみ取らせるようなことを強制しているが今後はどのように取り扱われるのか。今までの地下滲透禁止を行なつている行政法の根拠は何であつたか。
五　山間へき地等の放流水質の緩和について
　　清掃法施行規則第十条一項十二号によつて「山間へき地においては生物化学的酸素要求量は一二〇ＰＰＭ以下としてもよい」とする特例が設けられた。
　　（これは水洗便所排水を単に二倍に薄める程度の悪い水質とのこと。）
　　一般に山間へき地は環境衛生施設が水質汚染に対して無防備に近い場合が多く、また観光、水産、レクリエーション等意外に不特定者の河水利用度の高いのもまた山間へき地の特徴である。従つて公害対策の面より見ると山間へき地になるほど浄化槽からの放流水質は良質のものであつてほしいことが常識と思われるのに特例まで設けて悪い水質の放流水でもよいと規定した考え方の根拠はいずれにあるのか。
六　一般河川への放流水質の緩和について
　　上記山間へき地の水域以外の水域という非常に広い地域を対象としてこれまた「生物化学的酸素要求量は九〇ＰＰＭ以下としてもよい」とされている。
　　現在経済企画庁を中心に進められている公害対策行政の一環としての河川放流水質はその目標を三〇ＰＰＭ以下に漸次規制を強化する方向で進められていると理解しているのになにゆえ浄化槽放流水のみがその目標方向と逆の進み方をしなければならないのか。
七　改正前の水質規制が四時間酸素要求量一五ＰＰＭ～二五ＰＰＭ以内というほど規制が厳密であつた理由は浄化槽のごとき小規模の汚水処理施設は常時の管理が不十分であるために薬液消毒等十分に行ないえない状況にある。従つて、水質規制を十分厳格に定める必要があつたと理解しているが、このような必要性がなくなるほど技術上の発展があつたのであるのか。
八　地下滲透の場合の水質について
　　地下水源は、河川、海と異なつて水のかたまりの移動、拡散自浄作用が非常に緩慢である。従つて地下汚染は直ちに他地域に影響をおよぼさないが一度汚染すると再び清浄な水とすることはまず困難な水源であると理解している。
　　従つて地下汚染に関する限り現在の利用状況（井戸との距離）等でその滲透の可否をきめるべきものでなく、その許容される滲透可能な水は将来にわたつて地下汚染の心配のない最も水質規制の厳密な水質を前提として許容することが公害対策上の絶対条件と思われる。にもかかわらず清掃法改正第十条一項十三号によれば、「地下滲透方式によつて処分される放流水の浮游物質量は………」とあつて水質の定めがない。
　　これはいかなる考えによるものであるのか。
九　一般に建築基準法で定められている正規の浄化槽の放流水質が改正前の清掃法による放流水質規制を満足するものが少ない現状であると報道機関は伝えている。ましてや当該改正水質生物化学的酸素要求量三〇ＰＰＭに合格するものは少ないと思われるが事実か。
十　以上要するに浄化槽行政は、浄化槽設置目的と処理技術と住民の要望との板ばさみに立つて、中央地方を通じて非常に大きな混乱状態にあるものと考えられるが、公害対策の本すじに立脚して基本的に処理技術を再検討する必要はないか、浄化槽の基本的な技術理論はこれで十分と考えているか、対策あれば明示せられたい。
昭和四十一年六月十日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質五一第一一号
　　　　昭和四十一年六月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　山口喜久一郎　殿
衆議院議員中村時雄君提出清掃法施行規則に関する質問に対する答弁書
一、二　屎尿浄化槽流出水を地下滲透により処理する方式は、臭気の発散、側溝、河川の汚濁等を惹起しない方法として、欧米各国においても広く実用化されている。ただ、この場合には、地下水の汚染を完全に防止する必要のあることはいうまでもなく、その方法としては、汚水を屎尿浄化槽の使用人数に応じて一定の広さの地中に、トレンチ配管によつて均等に散水し、滲透させ、土壌本来の浄化機能を活用して処理する方式を採用する予定である。単なる単純滲透又は滲透枡による滲透は、土壌の目づまり等をきたすおそれもあるので、地下水保全のため許可しない方針である。また地下水の高さ、井戸との距離等を考慮し、十分な安全率を見込んで必要な制限を行なうこととしている。
　　この処理方式については、過去三年間にわたり慎重な試験研究を行ない、その安全性が確認されているものであつて、御指摘のような地下水汚染のおそれはない。
三　水が相当の厚さの土壌層又は砂層を均等に滲透する場合には、水中に含まれる細菌類その他の微生物は、吸着、ろ過されることとなる。従つて、トレンチ方式により均等散水して滲透処理を行なう場合は、特に消毒の必要はない。
四　特殊な屎尿浄化槽の構造については、特定行政庁が、その採用の是非を決定することが認められているので、特定行政庁が地下滲透処理を行なう構造のものを認めない措置を講ずることは違法ではない。
五　河川等に対する放流水の水質について、環境衛生上の支障がない場合にあつては、生物化学的酸素要求量一二〇ＰＰＭ以下であれば差し支えないことは、下水道法等においても認められているところである。清掃法施行規則の規定は、要するに環境衛生上支障がない場合の例示として外海、山間へき地等への放流をあげたものであつて、御指摘のような場所については、環境衛生上の支障がないという条件に該当しない場合が少なくないと思われる。
六　屎尿だけを単独処理する屎尿浄化槽にあつては、少なくとも現状においては、生物化学的酸素要求量三〇ＰＰＭ以下の放流水を期待することは困難であるので、河川の汚濁防止対策等のためには、下水道、コミユニテイプラント等の整備の促進を図る方針である。
七　水質判定の指標としては、国際的にも生物化学的酸素要求量を代表的指標としているので、屎尿浄化槽の放流水の水質判定においてもこれを用いることとしたものである。
　　規制の程度については、技術的、社会的な現状を考慮して、実効を期待しうる程度を定めたものである。
八　地下滲透による処理を行なう場合には、土壌の目づまりによつて滲透作用が妨げられ、その結果「水みち」を生じて地下水の汚染を生ぜしめる原因となるおそれがある。この土壌の目づまりは、浮遊物質量の多少によつて支配されるものであるので目下予定している方式によつて滲透処理を行なう場合には、その水質の規制は、浮遊物質量についての規制としたものである。
九　清掃法施行規則が生物化学的酸素要求量三〇ＰＰＭ以下と規定したのは、水質汚濁防止のため特に配慮を必要とする区域においては、合併処理等により高度の処理能力を有する屎尿浄化槽が設置されることを前提としたものであつて、御指摘のとおり、便汚水を単独で処理する屎尿浄化槽については生物化学的酸素要求量三〇ＰＰＭ以下の放流水を期待することは困難である。なお、屎尿浄化槽の機能は、その維持管理の適否に影響されるところが少なくないので、この面でも強力な指導を行なうこととしている。
一〇　目下、厚生、建設両省が協力して、建築基準法の政省令の改正を中心に技術上、行政上の根本的な対策を検討中である。
　　右答弁する。