notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和二十五年十一月三十日提出
質問第一一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
警察予備隊員の給與に関する質問主意書
　警察予備隊員の給與支拂は、昭和二十五年十一月二十九日現在までにどのようになつているか。又、警察予備隊員はそれぞれどの様な要求と願望を持つているか。
　なお、予備隊入隊後の身体検査において、結核病患者が発見されたことはないか。その人数並びにその処置はどうしたか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一一七号

　　内閣衆質第一一七号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出警察予備隊員の給與に関する質問に対する答弁書
一　予備隊における給與について
二　予備隊における結核患者の対策について
　右答弁する。
昭和二十五年十一月三十日提出
質問第一一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
税法の適用に関する質問主意書
　電気事業再編成審議会委員長であつた松永安右ヱ門氏の事務所に、九配電会社が三八〇万円の寄附をしているが、寄附した者、寄附を受けた者、この両者には税法上の違法はなかつたか。今日この事実が明らかになり、国税庁はどう思い、どうしようとするか。又、この金で給料、謝礼、手当等の名目で金銭の受渡しをした者たちにも税法上の義務はないか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一一八号

　　内閣衆質第一一八号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出税法の適用に関する質問に対する答弁書
　国税庁は、各国税局に対し、配電会社のみならず、調査未済のものについては極力早期に調査するよう指示しているが、配電会社は、いずれもぼう大な設備を有し、企業の規模も極めて大であり、且つ、適正なる課税を期するためには、その調査を徹底させなければならないので、調査には多くの日子を要する実情である。そのために、全国の九配電会社に対する法人税法上の調査は遺憾ながらいずれも未処理の状態である。
　従つて、御質問の事項については、今後の調査によらなければ明らかでないが、速やかに調査し、適正に処理する方針である。
　また、給料、謝礼、手当等が支給されていれば、その実情に照らして、それぞれ納税義務があることは勿論である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月三十日提出
質問第一一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
横浜地方検察庁の不正事件に関する質問主意書
一　不正事実の詳細、特に金額、関係者の氏名
二　同事件の発生原因並びに責任の所在とその糾明に関する政府の方針
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一一九号

　　内閣衆質第一一九号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出横浜地方検察庁の不正事件に関する質問に対する答弁書
　横浜地方検察庁において、同庁検察事務官肥田諄が罰金として徴收した收入印紙を他に貸付けた被疑事件について目下搜査を進めており、近くその詳細が判明すると思う。この種の事件に対しては嚴重な方針で臨むことはもちろんであり、鋭意綱紀の粛正を図つている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月三十日提出
質問第一二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
不当差押に関する質問主意書
一　十月十二日の東京都豊島税務署の署員は、池袋西口マーケツト内の小野沢氏（青果商）方に現われ、同氏の抗議を無視して、税務署から用意してきた、大帳紙四枚に「本日に限り五割引」と大書して、署員自ら時価約三万五千円の商品を八、三〇〇円で売りさばき、滯納分の一部として持ち去つた。小野沢氏妻女はこれがため発狂し民生委員によつて入院し、店は廃業同様となつた。そこで次のことについて政府の所信を質したい。
　１　これは国税徴收法に違反する職権濫用であり白晝強盗であると考えるがどうか。
　２　この事件は、本員白身、高橋国税庁長官に抗議してあるがいかなる処置をとつたか。
　３　当時すでに同様のケースが同じ豊島税務署管内に八件も起つている。
二　十月十三日東京都四谷税務署の山本某なるものが、新宿区山吹町の竹内氏（表具店）方に現われ、二十四年度所得税の滯納分を取りたてるため、店のガラス戸四枚をはがして持ち去ろうとした。竹内氏妻女が懇願的に抗議したところ山本はいきなり彼女の右の眼をなぐりつけ、全治一週間以上の傷害を與えた。これは、国税徴收法、国家公務員法に違反し、明らかに暴行傷害、職権濫用罪を構成すると思うが如何。
　　これに対して政府はいかなる善後処置を講じたか、責任者はどう処分したか。損害賠償をしたかどうか。
三　中野区本町通り四ノ一三棚部千代松氏（壽司委託加工業）は、二十四年度所得税のうち残金二万三千円があつたが、八月末中野税務署関根某事務官外一名がトラツクに乘つて店頭に現われ、証票もみせずにいきなり冷凍庫内の魚を引き出そうとした。
　　棚部氏が「金をととのえるからまつてくれ。」というと、関根事務官は「十分待つてやる」と答え、棚部氏が外に出て金策に当つている最中にもかかわらず、棚部氏の自転車の鑑札をはずし、トラツクに積んだ。これを見て駆けつけた近所の者が抗議したので、やつと自転車をおろし立ち去つた。
　　この関根事務官の行為は明らかに国税徴收法第十一條及び第十七條に違反していると思うが如何。
　　当局は、関根事務官に対していかなる処分を行つたか。又、棚部氏に対して損害賠償を行つたかどうか。若し、しない場合はなぜしないか、する意思があつてしない場合はいつまでにやるつもりか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一二〇号

　　内閣衆質第一二〇号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出不当差押に関する質問に対する答弁書
一　執行官吏は、商品（青果物）の差押をなし即日公売するか、又は、滯納者が自発的に商品を廉売してその売上金を納税するかどちらかを選ぶよう本人の選択に任せたところ、問屋あるいは近隣に対する信用問題もあるから後者を選ぶ旨申し出たので、その売りさばいて得た代金を滯納税金に充てたのであつて職権濫用ではない。なお、本人の妻発狂入院の事実はなく、又、店は処分後三日にして開業している。
二　店のガラス戸四枚を取りはずした事実はない。又、「いきなり彼女の右の眼をなぐりつけ」とあるのは、火ばちを差押の際、火ばちの灰につき交渉中いざこざを生じ、誤つて接触した程度で障害を與えた事実はない。従つて、国税徴收法、国家公務員法違反の事実なく、又、暴行傷害職権濫用罪を構成しない。
三　国税徴收法第十一條は訓示的規定（昭和七、一〇、一五行、判）であつて、証票を提示しないでなした滯納処分も無効ではない。まして、この場合は滯納者に保管させていた差押財産の引揚げのみにおもむいたのであつて、差押におもむいたのではないから十一條違反ではない。更に、第十七條違反ではないかという点であるが、第十七條は他に督促手数料、滯納処分費及び税金を償うに足るべき物件を提供するときは差押をしない意味の條件附差押禁止の規定であるので、本件は同條に違反するものではない。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月三十日提出
質問第一二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
市町村民税徴收に関する質問主意書
一　東京都では、市町村民税の減免申請に対して、何ら理由を附さずに却下し、一方的に分割納税のみを通知してきたが、これは地方税法に違反していないか。又、再度減免申請は提出できるか如何。
二　新潟県新津町では、所得のない、いわゆる家族專従者に均等割を課税しているが、これは地方税法第三百十四條に違反すると思うが如何。
　　これらのことは全国の市町村に起つており、そのため農商工業者にはばく大な負担となつているが、政府はいかなる対策を講じているのか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一二一号

　　内閣衆質第一二一号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出市町村民税徴收に関する質問に対する答弁書
一　市町村民税の減免申請に対して、理由を附けずに却下し、別に、納税者の負担を考慮して分割納税の方法を認めることは、法律上違法ではないが、なるべく理由を附して本人に示すことが望ましいと考える。
　　又、減免の申請理由が異ならない限り再度申請書を提出することは、無意味であるが、提出しても別にさしつかえはないものと考える。
二　市町村内に住所を有し、前年に所得のあつた成年者は、一般に市町村民税の納税義務者である。従つて、家族專従者であつても前年に所得があつた場合には、租税負担の公平という見地から、当然、納税義務を負うものである。この場合、所得とは実質上の所得を意味し、たとえ、共同收入として世帶主等の名義になつているときも、その現実をは握して課税すべきである。そこで「家業から所得を受けている者で、所得税法人では、所得のないものとみなされているものについても、均等割はその者の生活の実態をは握し、他の納税義務者との均衡を考慮して課税すべきである。」旨、指導するとともに、機会あるごとに、課税の適正を期するよう指導している。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月三十日提出
質問第一二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
医療費の政府支拂に関する質問主意書
　東京都中野区にある城西診療所では、九月分四十五名、金額一万六千百五十八円の医療費を民生事務所に請求したところ、民生事務所では、「治療が多すぎる。」という理由で支拂を拒否している。結核患者に対しストレプト・マイシンはおろか、ヴイタミン一本注射することも濫療といつている。医者は病気を治すための医者ではないのか。このような事実が多いため、一般の開業医はほとんど医療券による患者を拒否するか、又は当然その病気の治療に有効且つ必要な薬を用いることをしない者もいる。以上の事実は国民の健康を保持するためにある健康保險法を踏みにじつているものである。
　濫療を口実にする医療費の政府支拂拒否若しくは支拂遅延に対する政府の方針を明確にされたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一二二号

　　内閣衆質第一二二号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出医療費の政府支拂に関する質問に対する答弁書
　本件については、生活保護法の医療扶助の個々の医療内容に関する問題であるが、この質問のごときはなはだしく不適当な取り扱いの事例はあり得ないものと考えられるが、当局においても目下その事実を調査している。もしもかかる事実があるとすれば、具体的な事由を明かにして質問されたい。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月三十日提出
質問第一二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
電力再編成に関する質問主意書
一　政府は、国土の土地、資源、産業等の綜合開発を主張しているが、こんどのポ政令による潮流式電力分断によれば、かかる施策は不可能になると思うが、これに対する政府の見解並びに対策を伺いたい。
二　分断によつて電気條件の有利な地帶、特に大都市に産業、人口の集中が激化され、一方電気條件の不利な地方は永久に未開発のままに取り残されると思うが、これに対する政府の見解並びに対策如何。
三　河川流域を中心とした電力、こう水調節、かんがい用水等の河水に関する一貫せる未開発地域の綜合開発は、著しい惡條件を生ずる（特にかんがい用水の確保について）と思うが、これに対する政府の見解並びに対策如何。
四　分断により、発電地帶は全く資源をさく取されるだけの結果となる（特に河川の維持、災害復旧費の負担）。政府は水利使用料金について特に対策を有するか。
五、現に一会社が一水系の発電ダムの大部分を支配している場合、新たに地方公共団体あるいは他会社等でその水系にダム建設をしたとき、その水系の管理、施設の点で著しい対立が生ずる。これに対する政府の見解並びに対策如何。
　　又この場合、他による新たな電力開発は非常に制限され、結局分断によつて電力開発は著しく遅れると思うが、これに対する政府の見解並びに対策如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一二三号

　　内閣衆質第一二三号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員池田峯雄君提出電力再編成に関する質問に対する答弁書
一　電気事業の再編成による各地区新電力会社への電源の帰属は、電力需給の現状を考慮して潮流主義が採られたものであるが、これは既設発電所についてのみ行われたものであつて、今後の新規電源の開発については、各地区新電力会社に独占せしめず、広く一般にこれを開放するものである。
　　必要ある場合は、電源開発の実施方式について、公益事業委員会において調整を行うから、電源開発の企業主体のいかんにかかわらず、国土総合開発と電源開発とは矛盾を生ずることなく、従つて、この点について支障を生ずることはないと考える。
二　電力の再編成は、電源地帶の特殊性を発揮せしめるのがその目的の一つであつて、日発の分断によつて電気條件の有利な地帶と不利な地帶を生ずるのは当然である。現在、東北、信越、北陸のごとき電源地帶が他地帶と均等に電力の配分を受けているため、これら電源地帶の産業は比較的遅れているが、電力再編成によつてこれら後進地帶の産業の振興が促進せられて産業、人口の吸收を行うことになるのであるから、全国的には産業人口の疎散となるものである。
三　電源の総合開発は、治山、治水、かんがい等に密接なる関係があるが、電源の総合開発は、これらの諸條件の調整によつて総合的見地から最も合理的ならしめんとするものであるから、電力以外の治山、治水等に好結果こそ與えても惡影響を及ぼすことはないと考える。
四　潮流主義による電力再編成については、電源が他地帶の電力会社に帰属せしめらるる場合もあり、発電地帶は一見いわゆる「さく取」せられるように見えるが、水利使用料等の点について調整を加えうるから実際上は何ら支障はないと考える。
五　今後の電源開発は、地方公共団体あるいは工場、鉱山たるとは問わず、これが一般に開放せらるるものであつて、現に一会社が一水系の発電ダムの大部分を支配している場合でも、残余の地点の開発を他の企業者に許可しうるものであつて、これにより水系の管理、施設の点で既設電力会社と新規開発者と対立矛盾を生ずる場合には、公益事業委員会において調整を加えうるから、このため電源開発が著しく遅れる懸念はないと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月三十日提出
質問第一二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
町村農地委員会の不法不正に関する質問主意書
一　茨城県達第五二三号知事より大同村長あて二十四年度町村農地委員会嘱託登記費として二十四年十月五日附で三、〇六〇円交付
二　嘱託登記費として地方事務所長より農地委員長あて二十五年一月十五日附で九、八七七円交付
三　專任書記その他係員超過勤務手当として二十五年二月二十二日附で四、〇八〇円交付
四　同じく二十五年三月二十四日附で二、六〇〇円交付
五　同じく二十五年四月十四日附で五〇〇円交付
　右の交付金については、大同村二十四年度予算決算は二十五年十月十四日ですんでいるが、決算報告のなかには含まれておらず、決算面から除外されているし、書記たちも支給されていないという。
　この大同村農地委員会に対する政府の調査の結果の詳細と、それに基いての処置、さらに町村農地委員会の不法や不正をいかに処置し、指導せんとするかを明らかにされたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一二四号

　　内閣衆質第一二四号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出町村農地委員会の不法不正に関する質問に対する答弁書
一　政府は、町村農地委員会に対しては、各都道府県とともに不法、不正行為のないよう嚴重なる指導監督をしており、もし、不法、不正行為が認められる場合においては、その取消、変更等必要なる指導勧告を行い、公正な農地委員会の運営を図りたい。なお、必要なる指導勧告を行つても公正なる農地委員会の運営を行わないような農地委員会については、上級庁による権限代行、農地委員会の解散命令等の措置もとるつもりである。
二　茨城県鹿島郡大同村農地委員会については、時間的に調査ができなかつたが、調査の上不法、不正があれば右方針で措置致したい。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月三十日提出
質問第一二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
供米代金の支拂に関する質問に対する内閣の答弁書の権威に関する質問主意書
　第七回国会の会期中に、私は茨城県鉾田町農業協同組合について質問書を出し、吉田総理大臣の名による答弁を受けている。その質問は「鉾田町農業協同組合長に不正があり、そのために農民は供出代金の貯金拂戻しができず、それが供米の促進を阻害する事情になつており、さらに農業計画割当に基く肥料の配給を農民が取れず、再大問題となつているが、うんぬん」という趣旨のものであつた。ところが、それに対する政府答弁は「調査したところ、鉾田町農業協同組合には不正はない。多少不健全かと思われる運営も一部に見られたが、全体としては健全で貯金拂戻に支障はない。一時あつたとりつけ騷ぎは一部せん動者によつておこつた混乱事態で、根拠のないことであつた。」旨を述べていた。
　しかし、その後事実は判明し、政府答弁とは全く逆で、不正事件があり、そのため農民の貯金百万円以上がこげつき状態にあることが明らかになり、現在未だ解決をみずに重大問題化している。一体政府は、何故に左様な、誤りもはなはだしい答弁をなしたのであるか。政府の威信を傷つけること大なるものがあると思う。これは、どういう調査方法をとられたのであるか。政府答弁を作成する際に、今後一段の愼重さをもつてその権威を守り、信用できる回答をしてほしいと思うが、政府の見解如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一二五号

　　内閣衆質第一二五号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出供米代金の支拂に関する質問に対する内閣の答弁書の権威に関する質問に対する答弁書
　茨城県鉾田町農業協同組合に係る供米代金の支拂に関しては、再三回答した通り支障が認められない。
　なお、組合の経営上の欠陷については、政府においても農業協同組合経営対策協議会を通じ、着々対策を講じ再建に努力中である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
輸入麦から生産されたふすまに関する質問主意書
　戰後輸入された麦から生産されたふすまはどの位の量で、その金額並びに処置如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一二六号

　　内閣衆質第一二六号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出輸入麦から生産されたふすまに関する質問に対する答弁書
一　戰後輸入された麦から生産されたふすまの数量は、昭和二十一年三月より二十五年十月までの間に四九八、六二八トンであり、戰後輸入された麦から生産されたふすまの金額は、昭和二十一年三月より二十五年四月までの間に一、三四九、五七六、四〇〇円である。
二　その処置については左の通りである。
　１　統制中は、主要食糧輸送増強用として工場還元（三〇％）した以外は、全量飼料配給公団（飼料配給公団発足以前は日本飼料統制株式会社）に渡した。
　２　昭和二十五年四月一日配給統制解除及び四月二十七日価格統制解除により右以降は生産工場において自由に処分せしめている。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
池上特殊飲食街に関する質問主意書
一　池上では、特殊飮食街を設置することに対し、地元民の大反対を受けているが、この設置について、地元城南信用組合より二〇〇万円、東部殖産組合より二〇〇万円、東調布信用組合より一〇〇万円、その他の金融機関より多額の融資をしている事実がある。中小企業の倒産相つぐ現状であるのに、それらに対しては融資をせず、かかる事業に多額の融資をしている。かかる行為はよくないと思うが政府の見解如何。
二　さらに特殊飮食街設置について、土地あつせんを前池上警察署長、現警視庁第二予備隊々長大橋秀雄が、これに当つた事実がある。彼は地元民の反対陳情に対しても、その職にあるまじき態度をとり、陳情書を突き返えすという暴挙をなした。（証人あり）
　　これは職権濫用ではないか。
　　かかる事実の明らかなものを、予備隊々長として現職にとどめておくつもりであるか。嚴重なる処分をすべきだと思うが政府はどう考えているか。
三　右は一例にすぎないが、その他にも同ような事実があれば、例挙されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一二七号

　　内閣衆質第一二七号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出池上特殊飲食街に関する質問に対する答弁書
一　池上特殊飮食街の建築費として、城南信用組合より融資が行われた事実はあるが、東調布信用組合より融資が行われた事実はない。なお、東部殖産組合なる金融機関は存しない。
　　右の金融機関は、一般中小企業者を対象として業務を執行しているのであつて、従来の取引状況、信用状態等により右のごとき業者に対しても融資を生ずるのはやむを得ないと思われるが、なお今後は一層社会教育上の顧慮を拂わしめるよう指導して行きたい。
二　池上警察署長警視大橋秀雄が土地あつせんを行つた事実はない。
　　地元民の反対陳述については、同署長は問題が東京都主管であることを説明し、当局に陳情するよう指導したものであつて何ら職権濫用の事実はない。従つて何ら処分する必要をみとめない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中日貿易の現状に関する質問主意書
一　昭和二十五年四月より十月までの中日貿易計画とその実績
二　八、九、十、十一月における中国よりの引合いの主なもの
三　これらの引合いがどのようになつているか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一二八号

　　内閣衆質第一二八号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出中日貿易の現状に関する質問に対する答弁書
一　中日貿易計画については、四月－六月、七月－九月予算としてエスクローＬ／Ｃによるバーター取引により強粘結炭、螢石、土頁岩、塩、鉄鉱石、無煙炭、滑石、米、落花生、ゴマ、菜種糟、豚毛等約九〇〇万ドルを計画したが、その後順調な進展を見せ四月－十月間バーター取引による許可件数は、自動承認物資を含み強粘結炭、螢石、土頁岩、滑石、塩、鉄鉱石、落花生、桐油、菜種糟、ゴマ、亜麻仁子等約七〇件七〇〇万ドルに達し、同期間における輸入実績は略々三四〇万ドル、他方輸出は鉄鋼製品、機械類等八四〇万ドル、（ストレートのＬ／Ｃ輸出を含む。）である。
二　引合いの主なるものは輸出については鉄鋼製品、非鉄金属製品（銅、真鍮製品）機械工具類（電動機、紡織機部品、車両等）化学製品（薬品、染料）等があり、輸入については大豆、落花生、桐油、亜麻仁子、粘結炭、滑石、塩、ラミー等がある。
三　これらの引合いは、輸出については事前許可を要するもののあることと最近の一般の品薄とにより品目、価格、輸出時期等について必ずしも相手側の要望に応ぜられない状況にある。
　　輸入については中共側に商品、価格の引合わぬもののあること、輸入に対する見返輸出品の手当困難等の事情があり最近の引合いは必ずしも順調に成立していない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
生活保護法の適用基準に関する質問主意書
一　東京都下日野町の某家は一〇人家族で主人は長期療養をしている病者である。同家で働いているのは銀行にいつている長女だけである。同家では、生活に全く苦しいので、生活保護法による申請をしたところ、民生事務所は「中学の晝間の学校に行つているから生活に余力があるだろう。夜間に通つておれば許可してやる。」と公言しているので、やむなく夜間に籍を移してやつと許可を受けている。
　　政府は、かかる措置を適当と認めるかどうか、若しかかる事実があるとすればいかなる措置を講ずるか。
二　西多摩郡東秋留村の新村盛一氏の家族は三名で、最低六、〇〇〇円の生活費を必要とするが、生活保護法による金額は一、五〇〇円であるので、妻女がはた屋の女工をして、月二、五〇〇円の賃金を受けている。そのために妻女は適用を受けていない。これは、生活保護では、生活できないから働きに出ているのであつて、これを打切る必要は少しもない。
　　又、当地方では新聞、ラジオのある家は生活力があるとして、生活保護法の適用を許可していない。よつて、次の質問をする。
　１　右の基準は正しいか。正しいとすればその法的根拠を示されたい。正しくないとすればいかなる解決策をとつているか。とつていないとすれば今後の方針を至急にたてる意思があるか。
　２　後者についていかに考えるか。これを是正する意思があるか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一二九号

　　内閣衆質第一二九号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出生活保護法の適用基準に関する質問に対する答弁書
　今回質問の一、二、の問題は、いずれも本法の取扱いとはなはだしくかけはなれた内容であり、且つ、未だかつて例をみないような問題であるので、おそらくこのようなことはないと考えられる。なお、念のため一応その実態を調査しているので、もしも、かかる事実があるとすれば今後適切な措置を講じたいと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
南アフリカ、蘭領インド及びインド等との貿易に関する質問主意書
　南アフリカ、蘭領インド及びインド等が最近、日本製品（特に綿製品）に対して関税引上げ、価格制限等の処置をとつているが、政府はこれに対していかなる見解を有するか。
　又、その処置如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一三〇号

　　内閣衆質第一三〇号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出南アフリカ、蘭領インド及びインド等との貿易に関する質問に対する答弁書
一　蘭領インド（インドネシヤ）及びインドが最近特に日本製品に対して関税引上げ、価格制限等の処置をとつたという事実はない。南アフリカについては、本年八月二十五日、同国産業の保護及びダンピング防止の理由のもとに綿製品及び羊毛品について大幅の輸入関税引上げを実施した。しかし同国のこれら製品の生産高は実に微々たるもので、産業保護ということは理由にならず、またわが国製品の輸出価格は、外国製品の価格に比較し、廉価ではないので、決してダンピングということはできない。従つて、かかる処置はわが国に対して、事実に即しないものと思われる。
二　処置
　　政府は、右関税引上げに関する情報を入手後直ちに関係当局を通じ、撤廃方交渉を依頼し、今回の処置撤廃に対し、盡力している。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
輸出増大の国民経済に及ぼす影響に関する質問主意書
　政府は、現在輸出が増え、日本経済が安定しているといつているが、輸出が増し、輸入が減ずれば外国為替特別会計の赤字がますます増大するか。インベントリー・フアイナンスをやつて一般会計よりこの赤字を補てんすれば国民はますます重税を課せられることになる。
　輸出が増えるとますます国民の生活が苦しくなるという点について、政府はどう考えるか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一三一号

　　内閣衆質第一三一号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出輸出増大の国民経済に及ぼす影響に関する質問に対する答弁書
　本年度の貿易状況を見るに、輸出が相当順調に進捗して年度間の見透しは、特需を含めて約九億ドル程度に達するものと考えられる一方、これに見あつて、輸入も順調に進捗しており、本年度として援助輸入を含めて、十一億ドルを越えることが見込まれる状況にある。
　以上のように輸出輸入ともに順当な伸長を示しておるのであるが、外国為替特別会計に対する貿易特別会計からの繰入れが、当初予定しておつた五〇〇億円を下廻る見込となつたので、その円資金不足額一〇〇億円を本年度補正予算により、外国為替特別会計に繰入れることとしたのである。
　右のごとき貿易規模の拡大は、産業活動の活溌化と雇傭の増大を通じて、国民生活の改善へ寄與するものと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
特需輸送の民需輸送に與える影響に関する質問主意書
一　朝鮮事変以来、貨車ひつ迫のために、各種産業のこうむつている被害はじん大である。特に常炭鉱では、十月末、七万トンの貯炭が十一月十日現在では、十七万トンに増大しており、各所に自然発火、採炭制限、休坑が続出して、労働者の賃金遅拂、失業の事例もまた少なくない。運輸当局では十月中に常磐炭鉱に対して貨車四十車両を増車したが総配車数から同数だけ削減していたために、何ら事態を解決しなかつたと非難されている。運輸省では送炭に関して、いかなる対策を講じてきたか。
二　大阪桜島では、進駐軍及び警察予備隊用の石炭輸送が優先するため、一般用炭の配車は十月中旬には、二、三両のみであつたといわれる。運輸省では軍用物資をもふくめて、すべての物資輸送についての優先順位を決めたことがあるか如何。決めているならその内容を具体的に説明されたい。
三　緊急配車及び抑留車のため、鉄道輸送が特に混乱している事例もまた少なくない。特に少なからぬ予備空車を民需輸送に提供せよとの一般の要望があるが、当局ではこのためにどのような対策を講じたか。
四　輸送能率向上のために、国鉄労働者に対して緊急作業が要求されているが、増務給が支給されず、又、一部の職員によつて消費されていると国鉄労働者の間で非難されている。操車場では人員不足のために、輸送の混乱が特にはなはだしくなつている。これらについて運輸省はどのような対策を講じたか。
五　朝鮮事変後の輸送の増大と混乱は、純粹な経済的活動によるものではなく、朝鮮事変への実質的な介入の結果である。さらに輸送の解決は朝鮮の内戰に介入することを直ちに中止する以外に方途なきものと思うが、政府の見解如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一三二号

　　内閣衆質第一三二号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出特需輸送の民需輸送に與える影響に関する質問に対する答弁書
一　最近鉄道貨物輸送が繁忙を呈していることは御意見の通りであるが、これが各種産業に多大な被害を與えているとは考えない。しかし、輸送が競合している地帶において部分的に多少の輸送が遅れ勝ちであることは考えられる。常盤炭については、京浜地区と近接しているため輸送が競合しているので、ときに貨車の円滑を欠くことがあるが、極力増送に努めている。常盤炭坑が非常に苦境にあるのは、單に十月の輸送のみでなく、従前から取引等の関係で貯炭が相当あつたことと、八月の小貝川決壊の水害不通の影響を蒙つている点が多いのである。常盤炭については、その後重点的に手配を講じ増送に当つており、十一月については終戰後最大の月間二十七万トンを完送しておる。今後についても増送に努める考えである。
二　大阪地区桜島において、占領軍の石炭輸送のため一般用炭の輸送が一時抑制を受けたことはあつたが、まもなく緩和されている。占領下の現在占領軍貨物については優先輸送を行うことは占領軍指令によるものである。
三　軍関係予備空車を民需輸送に提供せよとの要望があつたが、最近では予備空車というのは原則として準備しないことになつている。
四　御指摘のような事実はない。
五　最近の貨物輸送の活況は、朝鮮事変による特需物資国連軍貨物の輸送要請、事変を契機とする一般経済活動の好況と、秋冬繁忙期が競合したためである。しかしこれがため輸送に混乱を招いているというようなことはないと信じる。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国民金融公庫の運営に関する質問主意書
　金融のごとき急を要するものを、国民金融公庫はなかなか貸し出さないというが、申込みから書面審査、本人の呼出し、面接試問を終るまでに一箇月、実態調査に又一箇月と、約二箇月もたたないと現金が手に入らない。しかも試験にパスして借り受けるものが又その半分で、全体の二割しか借りられないというようなばかげた経営をやつているようだが、どうしてそんなに長い期間の審査や調査日数が必要なのか。又、どうして貸出率が二割程度というような、国民金融の狹き門となつているのか。資金がたりないのか。借受け希望表に、特に欠格事項が多いためか。これらの欠点を改めて早く金融の実を挙げる必要はないか。あると思うならば、その対策と具体化策を明示されたい。
　又、一番早く借りられた人及びその所要日数、金額、條件と、その逆の人の例を明示されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一三三号

　　内閣衆質第一三三号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出国民金融公庫の運営に関する質問に対する答弁書
　国民金融公庫は、昨年六月一日発足し、貸付は、申込を受理してから大体二週間内外で行うことを目途とし、発足当初は非常に迅速に貸付ができたのであるが、その後逐次申込が増加し公庫の処理能力をはるかに超えるに至つた次第である。これは、大体左の理由によるもので、今後もできるだけ改善に努力したいと考えている。
一　貸出の対象が一般の金融機関から融資を受けることを困難とする中小事業者であるため、信用力が薄弱であり、又新規の貸付が多く、且つ、対人信用に重点をおくため信用調査に特別の困難が伴うこと。
二　貸付は、小口の事業資金であるため、貸付件数は、現在二十五万件の多きに達し、申込件数は、これに数倍し、著しく事務処理を困難にしていること。
三　公庫の人員の整備に努めているが、信用調査が困難であつて、且つ、取扱件数が多いにもかかわらず、現状では少人数でその処理に当らざるをえないこと。
四　公庫の従来の経験に徴すると、借入申込者の三〇％から四〇％までが貸付の適格性を有するが、再三の公庫の増資にもかかわらず、これに応ずる資金の関係で貸付が遅れるものもでてくること。
　　これが打開策としては、資金量の増額と機構の整備拡充が必要であり、これについては、たびたび増資と機構の整備拡充が行われ御指摘の点についても漸次改善をみつつある。
　　なお、最も早く貸付けた実例としては、申込より約二週間で五万円を貸付けた例があるが、これは、資金が緊急に必要であり、経理内容が非常に明確であつたものである。又最も長く掛つた例としては、申込より約三箇月かかつて四十万円を貸付けた例があるが、これはたまたま営業所の移転等のために連絡に長時日を要したためである。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
外国為替管理特別会計に関する質問主意書
　外国為替管理特別会計には、今どの位の金があるのか。その金の処分はどういうような形においてやられているか。
　又連合国軍総司令部の手持外貨が外国為替管理特別会計に渡されたことがあるか、あればその金額、回数及び理由を明らかにされたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一三四号

　　内閣衆質第一三四号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出外国為替管理特別会計に関する質問に対する答弁書
一　現在外国為替特別会計の現金残高は、国庫余裕金操替使用分二百五十億円を含め百十五億三千五百万円（十二月五日営業終了時）となつている。
　　外国為替特別会計の実体をなすものは、わが国の外貨資金の集配機構であつて、輸入為替、送金為替等の決済のため、外貨資金の売却が行われれば、外国為替特別会計としては円の受入となり、輸出為替等の外貨代り金の買取が行われれば、外国為替特別会計としては円の支拂となる。外貨資金の売買に伴ない円資金が不足するときは、国庫余裕金の繰替使用又は外国為替資金証券の発行等により一時これを補填することができることになつている。
　　なお、外国為替特別会計は、外国為替特別会計法上は、金、銀、地金の売買が出来ることになつているが、現在金、銀、地金の保有はしていない。
二　連合国最高司令官商業勘定、連合国最高司令官綿製品勘定、連合国最高司令官清算勘定及びベルギー通貨地域現金勘定に属する外貨資金は、外国為替特別会計法上は外国為替特別会計に属するものとして取扱われている。しかし当初はその勘定の経理だけを委任されただけでその管理運営の権限は司令部に留保されていたが、その後昨年末から本年にかけて連合国最高司令官商業勘定の機能を引継ぐものとして、外国為替管理委員会勘定（外貨）が設置され、現在まで数次にわたつて一億五千万米ドル及び二千七百万英ポンドの外貨資金が連合国最高司令官商業勘定より該勘定に移転され、又該勘定設置後はわが国の取得する、外貨資金は原則として該勘定に入金されることとなつた。外国為替管理委員会勘定に属する外貨資金は総司令部の監督の下に、その外貨予算制度による管理運営が日本政府に任されている。
　　なお、外国為替特別会計に属する外貨資金の残高については未だ公表の段階に致つていない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
輸入食糧と国内産食糧の量及び金額に関する質問主意書
　戰後外国から輸入された食糧の量と金額、戰後日本国内において生産された食糧の量と金額はどれ位か。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一三五号

　　内閣衆質第一三五号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出輸入食糧と国内産食糧の量及び金額に関する質問に対する答弁書
　終戰後昭和二十四年三月までの食糧輸入は、すべてガリオア資金によつていたため、正確な輸入総額を示すことは困難である。
　昭和二十四年四月から商業資金による輸入が開始され、民間輸入は逐月増加したが、昭和二十五米穀年度（昭和二十四年十一月－昭和二十五年十月まで）の輸入総額は慨ね次の通りである。
　但し、右の数字には、昭和二十五年十月の分は含まれていない。なお、終戰後の輸入量の実績は別表一の通りである。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
人絹及び紡績産業の利潤に関する質問主意書
　拂込み資本に対して人絹産業は三割、紡績産業は二割というように随分ぼろいもうけになつているというが、事実か。又、政府は、別の統計をもつているか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一三六号

　　内閣衆質第一三六号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出人絹及び紡績産業の利潤に関する質問に対する答弁書
　人絹及び紡績産業の経理については、商法の規定によつて会社は定時総会の承認を得た貸借対照表を公表することとなつているからこれによられたい。
　政府としては、これらを明らかにする特別な資料を持つていない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
シヤム米の輸入価格に関する質問主意書
　昨年及び本年度に輸入されたシヤム米は、生産地価格の三倍から五倍程度の高値で日本に輸入されているというが、事実か。
　どういう理由でこのような不当に高い米を売りつけられねばならないのか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一三七号

　　内閣衆質第一三七号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出シヤム米の輸入価格に関する質問に対する答弁書
　昨年度輸入したシヤム米は約八万トンで、その平均価格は一トン当りＦ・Ｏ・Ｂ、一六九ドル、運賃約八・七五ドル、保險料約〇・七五ドル、検査費約〇・二五ドル、計Ｃ・Ｉ・Ｆ、一トン当り約一七八・七五ドルであつた。また本年一月より十月までに輸入したシヤム米は約三〇万トンで、その平均單価は、Ｆ・Ｏ・Ｂ、約一二〇ドル、運賃約四・三〇ドル、保險料約〇・五ドル、検査費約〇・二五ドル、計Ｃ・Ｉ・Ｆ、約一二五・〇五ドルである。
　シヤムにおける米の集荷経路は、仲買人が農民（生産者）から集荷し、仲買人はこれを精米所に売り、輸出用米については政府が精米所より買受けて、これを輸出に向けている。この場合、生産者たる農民が仲買人に売渡す場合の価格には別に公定価格はなく、その時々の相場によつて行われているが、（現在一トン当り裸もみで約五五ドル見当）政府が精米所より買取る場合は、公定価格（現在一トン当り裸で五八ドル）によつて買受けている。従つて輸出米のＰ・Ｏ・Ｂ価格は、この公定価格に輸出税四・二パーセント、本船積込までの諸掛および政府收入分を加えた価格（現在一トン当り麻袋入約二〇ドル）であつて、これを生産者価格または政府買上価格に比べると約二・一－二・二倍となつており、この差額の大部分は政府の財政收入源となつているものである。しかしながら英国その他各国ともこの価格によつて取引しているのであり、日本だけが高値の米を買わされているわけではない。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地方税の條例に関する質問主意書
　地方財政委員会、地方自治体では、道府県、市町村に対して税條例の見本、いわゆるモデル條例を作製して配付している。
　事務当局及び地方議会では、これが不動のものかと思い込み、あるいは思いこませ、地方税法の範囲内において、減免範囲、累進課税等、自由な條例が作れるにもかかわらず、事実上モデル條例通り地方議会を通過させている。東京都荒川区議会のごときは、充分な審議も討論も行わず、三分間で條例を可決している。
　これは明らかに地方自治の精神をじゆうりんするものであると思うが、政府はこのモデル條例を配付するにつていかなる注意を地方自治体に與えたか。
　その関係文書があれば発表してもらいたい。
　若し、何らの注意を與えていなければ今後どうするつもりか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一三八号

　　内閣衆質第一三八号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出地方税の條例に関する質問に対する答弁書
　地方税の條例準則は、地方団体の條例作成の参考に資する等のため作成されたもので、もとより地方団体の條例制定の自由意思を妨げるものでないことは明らかである。従つて、これが配布にあたつてもそれが一つの参考資料であるというほかは何らの注意も與えていないし、また関係文書もない。以上の趣旨からして今後も別段注意を與える必要はないと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
麦の追加供出後の対策に関する質問主意書
　東京都下日野町の麦の追加割当は、本年度において二、五二一石三斗である。今年度は赤さび病で七割減收となつているが、町当局はこの実情を無視して供出をやつたので、そのため、農民は次のような方法で供出した。
　１　買入れて供出したもの
　２　親せきから借りて供出したもの
　３　おかぼの早苅りで交換して供出したもの
　このような実情に対して、政府はいかなる対策を講ずるか。
　又、供出した結果保有量が減つたので、一箇月の増加を要求し、又、五等麦によつてなされた還元配給をなされているが、手持金がないため断つている。これに対する対策如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一三九号

　　内閣衆質第一三九号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出麦の追加供出後の対策に関する質問に対する答弁書
　本年産麦の供出について、もし御指摘のような事例が実際発生したとすれば、はなはだ遺憾である。
　又その結果保有量に不足を生じたときは、還元措置をもつてこれに対処している。なお、手持金のない場合の措置については、政府としても十分その対策を考究してまいる所存である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
固定資産税の徴收に関する質問主意書
　地方税法において、固定資産税に対して異議申立をする権利が與えられているが、自治体当局は「九〇〇倍の倍数、一・六％の税率は法律できまつており、賃貸価格は八月一日から廃止されているから」。という理由によつて異議申立を受け付けていないところがある。
　これは、納税者の正当な権利を無視するものであると思うが如何。
　政府は、固定資産税の異議申立権についてどのように考えるのか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一四〇号

　　内閣衆質第一四〇号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出固定資産税の徴收に関する質問に対する答弁書
　固定資産税に関して異議の申立ができるのは、地方税法第三百七十條に規定しているように賦課について違法又は錯誤があると、賦課を受けた者が認めた場合である。
　昭和二十五年度分の固定資産税中土地家屋に対する課税標準については、特例が設けられ、税率も百分の一・六で法定されているので、課税標準及び税率を適法に用いている限り、これに関して異議の申立をしても成立しない。
　なお、異議の申立が賃貸価格に関するものである場合には、税法の規定外となるので市町村では異議の申立を受理し得ないものである。
　もちろん、課税標準の算出、税額の算出等について誤算、錯誤等がある場合には、市町村で当然これを訂正しなければならないものである。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
所得税の課税に関する質問主意書
一　所得税法によれば、納税者に減税申請の権利が與えられているにもかかわらず、何ら理由を附さずに却下している例が多い。
　　税務当局は、いかなる調査に基いて却下しているのか。その基準、方法等について具体的に明示されたい。
　　又、減額申請の件数及びその受理（承認）件数を明示されたい。
二　更正請求に対して国税庁及び国税局では、これをどのように取り扱うか。又、納税者にどう対処するつもりか。具体的に、実情に則して対処するなどという抽象的な答えではなく、具体的にどこの会議で、又どのような通達あるいは通ちようによつて処理の方針を決めたか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一四一号

　　内閣衆質第一四一号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出所得税の課税に関する質問に対する答弁書
一　御質問の減税申請とは、所得税法第二十一條の三に規定するいわゆる事前承認の申請と思われるが、これが処理に当つては事前承認の申請書に記載された事項及び添付された書類等により本年分の所得金額が前年分の所得金額よりも減少することの事実を肯認せしめるに足るものであれば、その提出された書面により、書面により事実関係が判明しないものについては、実地について調査した結果によつて処理しているので、單に慢然と一定の基準に従つて処理するというようなことはない。
　　なお、本年七月末日現在で事前承認申請件数は、六二〇千件で、これが承認件数は一二四千件である。
二　更正の請求に対しては、適時これが趣旨の普及徹底に努めていることは、もちろんであるが、特に風水害等の災害があつたために更正の請求に該当するような場合には、あらかじめ当該国税局及び税務署において地域又は個人別に被害状況を調査し、更正請求の手続の普及宣伝を図るほか、請求書の用紙を配付する等救済規定の適用につき、遺憾のないよう努めている。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華人民共和国との講和條約に関する質問主意書
　アメリカ指導下の講和形式には、吉田自由党政府は非常に満足らしいが、第二次大戰（大東亜戰争）の発端は、中華民国並びに中国共産党地域との戰いであつたと思うが如何。
　その後中華民国は領土と人民の信望を失い、その地域は中華人民共和国となつてしまつた。右事実を認めるか。当面の戰争の相手国であつた中華人民共和国は、今日ではアメリカに対して、日本政府のように卑屈（占領下とはいえ日本政府のアメリカへのび態はひどすぎる。）ではない。堂々と主張し、堂々と行動を起すようになつている。この新興の大国、戰争の当面の相手国であつた中華人民共和国を除外して講和を結んでは、政府のいう單独講和、多面講和條約締結後の中日関係はどうなり、どうするつもりか。
　右のような中日関係なんかを考慮せずに、單独講和、多面講和を結ぶつもりか。又、多面講和、單独講和とは命令か。日本人の同意とか納得を必要としないものか。
　單独講和、多面講和の名目のもとに日本人を米国がきめた対日不平等国交のわくの中に拘束することか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一四二号

　　内閣衆質第一四二号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華人民共和国との講和條約に関する質問に対する答弁書
　一部の国が日本との講和を希望しない場合は、いわゆる多数講和もやむを得ないと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
ユーザンスに関する質問主意書
　日本がやつているユーザンスは実にいんちきではないか。各国のユーザンスと日本がやつているユーザンスとの相違点は何々か。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一四三号

　　内閣衆質第一四三号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出ユーザンスに関する質問に対する答弁書
　本来の輸入ユーザンス制度は、輸出国の業者が期限付手形を振り出すことにより、輸入国の業者が手形決済の猶予を受けるものであるが、わが国の現在のように、外国輸出業者が一覽拂手形を振り出して来ると、本来のユーザンス制度が成り立たない。
　そこで、輸入促進を図るため本邦側輸入業者に対してその円拂を猶予して、本来の輸入ユーザンス制度と同様の実質的効果を納めさせうるように銀行が日本銀行から外貨を借りて、これをもつて業者のために、手形を決裁しておき、その円代金の取立を一定期間猶予する現行のいわゆるユーザンス制度を実施した次第である。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
木材資源確保に関する質問主意書
　わが国森林資源の危機は、戰時中の乱伐、戰後復興資材の需要量の増大等に原因し、昭和初年頃の用材量は一億 ― 一億五千万石に達したが、終戰後はまだ一億万石を前後していて、その前途は誠に悲観すべき実情である。
　このような状態が続くとすれば、針葉樹は二十七年以内に、薪炭材は十七、八年位で森林資源の枯かつが予想される日本森林の造成、木材資源の確保こそ緊急重大なる問題である。
　もとより政府当局においても林力の培養上、造林運動を実施しているが造林植樹の計画的な実施の反面、これと併行して使用木材の耐要年数の増大によつて消費量の縮減をはかることが、現実にそくした木材資源確保のため緊急痛切に要望されている。
　すなわちクレオソート注入法、丹礬法、その他の防腐剤使用の科学的処理による木材耐久年数増大のための処置と防腐木材の使用を積極的に奬励実施させるべきであると思う。
　これによつて特殊建築資材、坑木、枕木、電信柱等が防腐処理されれば、枕木においては約二－三倍の耐用年数の増大を見、木材使用量縮減の上からけだしばく大な数量になることを断言してはばからないものである。そこで政府は、木材防腐奬励のため、木材防腐処理事業に対して緊急積極的な補助奬励並びに防腐木材使用に対しても積極的な奬励方針を施策の上に講ずべきであると思うが、政府の見解如何。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一四四号

　　内閣衆質第一四四号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田弥市君提出木材資源確保に関する質問に対する答弁書
　わが国森林の利用可能林年生産量は、現在までの資料によれば用材林にあつては、四、八〇〇万石（丸太材積）薪炭林にあつては五、〇二九万石程度であるが、現実には用材にして七、四〇〇万石、薪炭原木として、八、一〇〇万石が昭和二十四年度に伐採せられている状況であつて、これは生産量に比べ約六割を超過しており、将来の森林資源保続の立場からはもちろん、治山治水上の見地よりして憂慮されることは御意見の通りである。
　政府としても、木材薪炭の利用合理化により極力この消費節約を計ることが必要と考えられ、その一方法としての木材についての防腐処理の問題は最も重要なものの一つと考えている。従つて国鉄関係の枕木、逓信関係の電柱については原則として防腐処理をしたものを使用する建前になつており、電力用の電柱についても電力会社に防腐電柱の使用を慫慂しているところである。
　なお、建築関係については、先般建築基準法施行令の制定（十一月十六日付公布）により、建築物の土台、土台に近い部分の木材にはクレオソート等の防腐剤を塗布しなければならないようにしている。又、石炭坑木についても目下防腐剤の選定防腐効果等につき試験中であつて、その結果によつては、防腐坑木の使用を炭鉱に励めたいと考えている。
　ただ御意見の防腐木材処理事業に対する補助奬励であるが、消費者としては、防腐木材を使用した方が経済的であるので、むしろ消費者自体が進んで防腐木材を使用すべきであり、木材の防腐処理に対して国庫助成をする必要は今のところないと考えられる。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
東南アジヤ貿易に関する質問主意書
　日本経済の自立にとつて、中日貿易は決定的な役割を演ずると思うが、東南アジヤ市場に代替することによつて将来の日本の自立が真に可能と信ずるか。
　しかりとすれば、その詳細な計画について発表されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第一四五号

　　内閣衆質第一四五号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出東南アジヤ貿易に関する質問に対する答弁書
　対中国貿易は、国際情勢の影響によつて必ずしも円滑に運営されていない。日本としては戰前において対中国貿易が対アジヤ貿易の五割強を占めてきたものであるだけに、経済的には固より貿易の拡大を希望するものであるが当面の国際情勢から自らそこに困難の存することは避けられない。
　すなはち対中共貿易については、日本、中共地区間の直接決済及び香港オープン・アカウントを経由する間接決済の方式によつて、粘結炭、大豆、塩、ちよ麻、桐油、皮革、獸毛等の日本経済自立のための必須原料を輸入しつつあり、対台湾貿易については先般締結した日台通商協定によつて年間五千万ドルにのぼる砂糖、塩、米等の必要物資の輸入を進めつつある。なお、このような方式をもつてしても不足する必要物資については、東南アジヤ市場に代替するというよりもむしろ、東南アジヤはもちろん広く世界各地域に輸入先を求め、支障のないよう措置を講じている。
　右答弁する。
昭和二十五年十二月一日提出
質問第一四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
外国為替管理委員会に関する質問主意書
一　外国為替管理委員会の役員の氏名、役員の経歴、委員会の運営に関する最近の詳細な状況等を示されたい。
二　又総司令部との関係局、部、課の担当者の氏名経歴は如何。