notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十四年十一月一日提出
質問第一七号
「深層崩壊」に関する質問主意書
一　「深層崩壊」について、二千十年に全国マップを作成して以来、頻度が高いと言われる地域は何箇所に上るのか。また、精密調査の進捗状況及び調査結果は、直近で現在どのようになっているのか示されたい。
二　「深層崩壊」の評価結果を受けて、甚大な被害を防ぐ、もしくは減災させるため、国はどのような対策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、精密調査はいつまでに全て完了する予定なのか。また、その結果を関係する自治体や地域住民にどのように知らしめ、防災・減災のためどのように連携していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
四　去る十月二十五日、「深層崩壊」の発生頻度が高いと分析された青森県西目屋村の大沢川流域について、国が評価結果を公表した。この評価において、最大被害はどのくらいと想定されるのか。また、国はこの評価結果を受けて、今後どのような対策を講じていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
五　四に関連し、西目屋村と今後どのように連携を取っていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十四年十一月九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一八一第一七号
　　平成二十四年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出「深層崩壊」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十四年十一月一日提出
質問第一八号
野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書
一　政権交代以後、民主党政権は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。
二　野田内閣は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。
三　二〇一二年度の内閣官房報償費（機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。
四　藤村修内閣官房長官は、九月二六日の記者会見で、「（機密費の）機能維持と透明性の確保の両立は大変難しいというのが現時点での感想だ」「各国の関係機関が情報を提供することに非常に慎重だった」などと述べたことが報道されている（「東京新聞」九月二六日夕刊）。この会見で、藤村修内閣官房長官が内閣官房報償費（機密費）の情報公開について述べた内容の概要を示されたい。
五　藤村修内閣官房長官は、九月二六日の記者会見で、「各国の関係機関が情報を提供することに非常に慎重だった」などと述べたことが報道されている。この件について何カ国に照会を行ったか、照会を行った各国とはどこか。また、いつ照会を行ったのか。回答があった国はどこか、また、いつ回答があったのか明らかにされたい。
六　今年五月の私の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一八〇第二三七号）では、「内閣官房報償費の使途の透明性の確保を図る方策の検討に当たっては、内閣官房においては、本年九月頃を一つの目途として取り組むとの藤村内閣官房長官の考えを踏まえつつ、現在、内閣官房内閣総務官室を中心に、論点の整理や諸外国の状況の把握等を行っているところである」としていた。九月はすでに過ぎている。「論点の整理」の概要を明らかにされたい。
七　今年五月の私の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一八〇第二三七号）は、藤村内閣官房長官が、官邸で行った記者会見において、「内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策について、内閣が行う情報収集等の活動の協力者との関係に十分配慮するなど内閣官房報償費の機能を維持しつつ、どのように透明性を高めていくかという観点から、諸外国の状況等も参考に、一定期間後に公開することも含め、検討を進める旨述べた。さらに、検討に当たっては、内閣官房長官に就任して一年に当たる本年九月頃を一つの目途として取り組むとの考えを述べた」ことを明らかにしている。すでに十月を過ぎたが、九月頃を目途とする取り組みによって「内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策」は、何か前進したか。以前と比較して、「透明性の確保を図る方策」において、改善された点があれば具体的に明らかにされたい。
八　私は、五月の質問主意書において、「改めて、野田内閣としての内閣官房報償費（機密費）の透明性の確保を図る方策、内閣官房報償費（機密費）の情報公開についての方針、スケジュールを明らかにされたい。」と質問した。答弁書は、「野田内閣としては、引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である藤村内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしたい」としていた。その「内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策」の検討の目途とされた九月は、すでに過ぎ去った。九月までの検討に基づいて、今後、どのように「透明性の確保を図る方策」を進めるのか。その内容、スケジュール、期限を明らかにされたい。
平成二十四年十一月九日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一八一第一八号
　　平成二十四年十一月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六から八までについて
平成二十四年十一月二日提出
質問第一九号
中国における反日デモによる日系企業の被害対策に関する質問主意書
一　反日デモによる破壊行為によって日系企業が受けた被害状況を、国はどのように集約しているのか。直接的な被害は勿論、間接的な被害も含め、被害額はどの程度になっているのか具体的に示されたい。
二　一に関連し、その被害に対する補償を、国は中国側にどのように求めていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
三　二に関連し、被害救済に向けた補償について、中国側が応じない場合、国はどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
四　日系企業の中では、中国側の地方政府から誘致の要請を受けて進出した企業もあり、今後、二度と破壊行為を発生させないためにも、日系企業に関する位置づけについて、日中政府によってルール化した取り決めなど定める必要があると考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十三日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一八一第一九号
　　平成二十四年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出中国における反日デモによる日系企業の被害対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年十一月二日提出
質問第二〇号
国産水産物の消費の現状とその拡大に関する質問主意書
一　この間、国民一人当たりの年間水産物消費量が三割近く減少している原因として、内閣の把握している内容を伺う。
二　一方、魚は健康な食生活に有益であると言われているが、魚食の健康への有用性について、内閣の調査・研究の実績及び把握している知見を伺う。
三　昨年の質問主意書に対する答弁によれば、学校給食に水産物を活用する場合の課題として、あらかじめ決まった量を決まった時期に納入できるか否かという、安定供給に関する課題があると認識されているところ、その解決を目指す内閣の具体的な取り組みを伺う。
四　最近、鯨の消費量が減っており、在庫が増えているとのことだが、かつて学校給食の普遍的なメニューであった「鯨の竜田揚げ」の学校給食における提供の現状を伺う。
五　農林水産省では、産地から消費地までの流通過程において消費者の水産物に対するニーズに十分に応えきれていない現状にあるととらえているが、これを克服するために必要な施策を具体的に伺う。
六　最近、富山県内でも漁業協同組合が地域の商工業者と協力して、漁港ないしその隣接地において、加工品や食事も含め、地場の水産物を観光客や地域の住民に提供する施設を整備した事例があり、好評に推移している。このような取り組みに対する農林水産省としての具体的な支援の取り組みはあるのか、伺う。
平成二十四年十一月十三日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一八一第二〇号
　　平成二十四年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国産水産物の消費の現状とその拡大に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年十一月二日提出
質問第二一号
外務省欧州局ロシア課長による贈与等報告等に関する質問主意書
一　外務省として、「佐藤コラム」を承知し、その内容を把握しているか。
二　「佐藤コラム」には、本年十月十八日、元外務事務次官の野上義二氏、外務省欧州局ロシア課長の宇山秀樹氏がロシア関係者と会食をしていたとのことであるが、右は事実か。宇山課長が同日、またその近日に、野上氏と会ったという事実があるか否か、外務省として把握しているか。
三　二の会食は宇山課長が外務省欧州局ロシア課長の公務として出席したものか否か、外務省として把握しているか。
四　二の会食の費用負担は誰によってなされたか、外務省として把握しているか。
五　二の会食に関し、宇山課長より外務省に対し、何らかの報告書は提出されているか。
六　二の会食に際し、宇山課長より外務省に対し、国家公務員に課されている贈与等報告はなされているか。
七　二の会食の他にも、宇山課長による贈与等報告はこれまでに何件なされているか、またそれらは事実を反映した適切なものであるか否か、それぞれ明らかにされたい。
平成二十四年十一月十三日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一八一第二一号
　　平成二十四年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省欧州局ロシア課長による贈与等報告等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成二十四年十一月二日提出
質問第二二号
支援委員会を巡る一連の経緯に対する外務省の認識に関する質問主意書
一　外務省のＨＰには、二〇〇三年六月付で「支援委員会廃止と新たな対露・北方四島住民支援のあり方」と題する文章が掲載されている。その中の「一．支援委員会の廃止」以下に、「我が国は平成五年以降、支援委員会（注一）を通じロシアや北方四島住民などに対して様々な支援を実施してきましたが、平成十四年初めより同委員会のあり方や支援事業の実施手続きなどについて、様々な問題点が指摘されました。これを受け、平成十四年四月には外部有識者からなる支援委員会改革のための専門家会議より、支援委員会を廃止すべき旨の提言が出されました。（中略）その結果、四月十八日をもって支援委員会設置協定が終了し、支援委員会は廃止されました。」との記述がある。支援委員会に関し、どのような問題が発生し、同委員会が廃止されることとなったのか、その経緯につき詳細に説明されたい。
二　二〇〇〇年一月、ガブリエル・ゴロデツキーテルアビブ大学教授夫妻をイスラエルから我が国へ招待する際に、また同年四月、同大学主催の国際学会に出席する、我が国のロシア専門家はじめ関係有識者をイスラエルへ派遣する際に、支援委員会の予算が使われたことが罪に問われ、逮捕、起訴され、公判を受けることとなった外務省職員がいたと承知するが、確認を求める。
三　二の件に関し、当時外務省でそれぞれの費用を支援委員会から捻出することを了とした決裁書にサインをした幹部職員がいると承知するが、それらの者の氏名を当時の官職と併せて明らかにされたい。
四　本年十月二十六日付東京新聞に「本音のコラム　ロシア課長の奇妙な発言」と題する、元外務省国際情報局主任分析官の佐藤優氏の文章が掲載されている。以下、その全文を引用する。
　「クレムリン（露大統領府）の対日政策に影響を与えるロシア要人に対し、日本国際問題研究所理事長兼所長の野上義二氏（元外務次官）、外務省の宇山秀樹ロシア課長が、奇妙な情報を流した。
　十八日夜の会食の席で、野上氏がロシア要人に『私は十年前の鈴木宗男事件について細部までよく知っている』と前置きした上で、『（二〇〇一年三月の）イルクーツク日露首脳会談に向けて鈴木宗男は、権限もないのに外務省の枠を越えて勝手なことを行った』『佐藤優が逮捕され外務省から排除されたのは、北方領土交渉をめぐる路線の問題ではなく外務省の行政規則に違反する行為をしたからだ』と述べたという。同席した宇山氏も『野上所長の言う通りです。真実は今、野上所長の述べた通りです』と何度も賛意を示したそうだ。
　筆者は、テルアビブで行われた国際学会の経費を支援委員会から支出した事案が背任に問われたが、当時この支援委員会を主管するロシア支援室の首席事務官は宇山氏だった。宇山氏は連帯して責任を負う立場にある。筆者は刑事裁判で有罪が確定したが、外務省からは処分されず、自然失職になった。外務省は本件を行政規律への違反と考えたならば筆者を懲戒処分にしたはずだ。現職ロシア課長の宇山氏が何を意図して露要人にこのような誤情報を伝えたのか。理解に苦しむ。」
　右の文章（以下、「佐藤コラム」とする。）を外務省として承知し、その内容を把握しているか。
五　「佐藤コラム」にあるように、外務省欧州局の宇山秀樹ロシア課長も、同局ロシア支援室の首席事務官として、三の決裁書にサインした者の一人に含まれていると承知するが、確認を求める。
六　外務省には文書管理に係るものをはじめ、様々な行政規則があると承知するが、その概要を説明されたい。
七　過去に六の規則に違反して処分を受けた外務省職員はいるか。
八　七で、いるのなら、その者の官職氏名並びに具体的な違反内容、時期、並びにその者に下された処分の内容につき、それぞれ説明されたい。特にその中で、逮捕・起訴され、刑事被告人となった者がいるか否かも併せて明らかにされたい。
九　「佐藤コラム」には、野上元事務次官が、かつて外務省主任分析官を務めた佐藤優氏につき、同氏が六の規則に違反した旨の発言をし、それについて宇山課長も同意をした旨書かれている。過去に佐藤氏が、そのような所業を行ったという事実はあるか。外務省の見解を示されたい。
十　支援委員会を通じ、政府はかつて北方四島の国後島へディーゼル発電機を供与したことがあったと承知するが、右が決められた経緯につき説明されたい。
十一　十の件を了とする決裁書にサインした外務省の幹部職員がいると承知するが、それらの者の氏名を当時の官職と併せて明らかにされたい。
十二　十一の中に、当時外務省欧州局ロシア支援室首席事務官であった宇山課長も含まれていると承知するが、確認を求める。
十三　二と十の件で、佐藤氏は逮捕・起訴され、刑事被告人とされたが、宇山課長を含め三と十一の者の中には、逮捕・起訴されず、外務省内規に基づく処分等も受けていない者がいると承知するが、右は公平、公正であるか。外務省の見解如何。
十四　逮捕者、刑事被告人を出した二と十の件に関し、それらを了とする決裁書にサインをした宇山課長が、現在外務省欧州局ロシア課長の任に就いていることは適切か。右は妥当な人事と言えるか。外務省の見解如何。
平成二十四年十一月十三日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一八一第二二号
　　平成二十四年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出支援委員会を巡る一連の経緯に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六について
七及び八について
九について
十から十二までについて
十三について
十四について
平成二十四年十一月二日提出
質問第二三号
医療関係職種における籍訂正申請に課される登録免許税の見直しに関する質問主意書
一　今般、厚生労働省が医療関係職種の登録事項の変更に関する登録免許税の取扱いを見直した理由について示されたい。
二　平成二十四年五月九日付の国税不服審判所の裁決において、これまで厚生労働省が主張していた、医療関係職種の登録事項変更の件数が登録件数になる旨の考えが否定されたことについて、どのような認識をお持ちか、見解を示されたい。
三　国税不服審判所の裁決以前において、医療関係職種である、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、歯科技工士、歯科衛生士、救急救命士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師の免許と、同じ厚生労働大臣免許である理容師、美容師の免許とで、登録事項の変更に関する登録免許税の計算方式が異なっていたが、その理由を示されたい。
四　医療関係職種の免許で、複数の登録事項の変更を一通の申請書で行った場合に賦課される登録免許税を千円ではなく、千円に登録事項の変更箇所数を乗じたものとしていた期間を示されたい。また、それにより過大に納税された件数と過大に納税された金額を免許別に示されたい。
五　誤って賦課された過誤納金の還付請求に関して、遡って請求することが出来る期間を籍の訂正登録が完了した日から五年間と定めたが、その根拠について明らかにされたい。
六　厚生労働省が示していた誤った計算方式に従い、過大に納税した者に対し、過誤納金を還付する旨の通知、周知はどのように行われているのか、示されたい。
七　還付請求の届け出が無かった分の過誤納金に関しては、どのような取り扱いをするものとお考えか、見解を示されたい。
八　行政の誤った指示が原因で、過大に納税を強いられたにも関わらず、申請をしなければ過誤納金が還付されないというのは、行政の怠慢にあたるのではないか、政府の見解は如何。
平成二十四年十一月十三日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一八一第二三号
　　平成二十四年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出医療関係職種における籍訂正申請に課される登録免許税の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六から八までについて
平成二十四年十一月五日提出
質問第二四号
二〇〇二年ごろに表面化した外務省を巡る一連の混乱に対する文部科学大臣の見解等に関する質問主意書
一　本年十月十二日、田中眞紀子文部科学大臣は産経新聞社のインタビューに応じた際、「外相時代、官僚と衝突した経緯から文科相就任を懸念する声があった」との質問に対して「外務省には当時、機密費流用の問題があり、私が解明して無駄遣いをやめさせる命題を担ったが、官僚や一緒にいた政治家が既得権益を守ろうとした。省内の軋轢がもろに跳ね返ってきた。当時の小泉（純一郎）首相は最初はやっていいと言っていたが、最後は内閣が困るから『役人の言うとおりにやればいい』と。首相になって時間がたつと随分、変わるものだと思った」と答えていると承知する。右の機密費流用問題の詳細につき、外務省と田中大臣の認識をそれぞれ示されたい。
二　一で触れた通り、田中大臣は「官僚や一緒にいた政治家が既得権益を守ろうとした」と述べているが、一の機密費流用問題に関連し、既得権益を守ろうとした官僚、並びにそれと一緒にいた政治家とは、具体的に誰を指しているのか。それぞれの当時の官職氏名につき、田中大臣の説明を求める。
三　本年十月三十日、田中大臣は閣議後の会見において、「十年前、外相を務められた時の就任一カ月と、心持ちに違いはありますか。あのころ、混乱もあったようですが」という質問に対して「あれでやっぱり混乱というか、ああいうことでもって随分問題が解決してですね、『役所が相当楽になった』『すごく風通しがよくなった』『結果的にすごく良くなった』と役所の方々から言われました。大変な経験でしたけれども、私もいい勉強になりましたが、当時の霞クラブ（外務省担当の記者クラブ）の記者さんたちにも言われましたけれどね。ですから、それは結果としてですね、あの時点では誰かがやらなきゃいけなかったことなんじゃないかなと思っています。干渉しすぎて、法的裁判を受けられた方もおられるわけですし、だから結果的には良かったかなと思っています」と答えていると承知する。右にある「混乱」とは具体的にどのような出来事を指すのか、外務省と田中大臣の認識をそれぞれ示されたい。
四　三で触れたとおり田中大臣は「あれでやっぱり混乱というか、ああいうことでもって随分問題が解決してですね、『役所が相当楽になった』『すごく風通しがよくなった』『結果的にすごく良くなった』と役所の方々から言われました。」と述べているが、右の「役所の方々」とは具体的に誰を指しているのか、それぞれの官職氏名につき、田中大臣による説明を求める。
五　三で触れたとおり田中大臣は「干渉しすぎて、法的裁判を受けられた方もおられるわけですし、だから結果的には良かったかなと思っています」と述べているが、「混乱」に関連し、逮捕・起訴をされ、法的裁判を受ける、つまり刑事被告人となった者はいるか。「干渉しすぎて、法的裁判を受けられた方」とは具体的に誰を指しているのか、田中大臣による説明を求める。
六　田中大臣が外務大臣を務めた時期、外務省の機密費問題等を発端に様々な混乱が生じ、田中大臣が外務大臣の任を降りる事態にまで発展したことがあったのは事実であると考える。改めて、あの当時、外務省を巡りどのような混乱、問題が生じたのか、またそれにより我が国の外交にどのような影響が及んだのか、当時外務大臣を務めていた田中大臣として、一連の事態にどのような対応ができたのか、野田佳彦内閣としての見解を示されたい。
七　六で指摘した通り、外務省において様々な混乱が生じた時に大臣を務めた田中氏が文部科学大臣となることは、我が国の国益上、適切な人事であるか。あるのなら、どのような観点から適切であると言えるのか。野田佳彦内閣総理大臣による説明を求める。
平成二十四年十一月十三日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一八一第二四号
　　平成二十四年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二〇〇二年ごろに表面化した外務省を巡る一連の混乱に対する文部科学大臣の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
平成二十四年十一月五日提出
質問第二五号
北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間に関する質問主意書
一　「青函共用走行区間技術検討ワーキンググループ」は青函共用走行区間における高速走行（時速二百キロメートル以上）実現のため、具体的な方策をどのように考えているのか。また、いつまでにその方策を示すのか、野田内閣の見解如何。
二　新幹線と在来貨物列車との運航の時間帯区分を取り入れることが必要と、青森県や同県議会から指摘されているが、国はどのように対応していく方針なのか、野田内閣の見解如何。
三　北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間における工事費が当初予算より増額になったとしても、関係自治体の更なる負担はありえない。国は関係自治体に対して負担を求めない方針なのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十三日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一八一第二五号
　　平成二十四年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十四年十一月六日提出
質問第二六号
米原子力艦船における重大事故による放射性物質の拡散予測に関する質問主意書
（一）　原子力規制委員会は、原発の重大事故時の放射性物質の拡散予測「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」を十月二十四日に発表した（二十九日に修正）。前記の三港湾についても原子力艦船の重大事故時の拡散予測を発表するべきと考えるが、政府は具体的にどのように取り組むのか。
（二）　三港湾の周辺自治体が原子力災害に対する地域防災計画を立てることについて、政府はどのように自治体への支援を行うのか。従来どおり防災計画を作ることについては、「地方公共団体の判断によるもの」（石塚貢・科学技術庁原子力安全局長、一九八八年五月十三日の参議院科学技術特別委員会）という見解か。
（三）　これまで政府は日本に寄港する米軍の原子力艦船について、米国政府との累次にわたる覚書等によって安全が保証されているので安全であると答えてきた。
　たとえば、二〇〇四年五月二十八日の衆議院外務委員会では、「米側の声明あるいは覚書、それに基づく措置ということによりまして、米国の原子力軍艦の寄港に際しての安全上の問題というものは十分確保されている」と答えている（海老原紳・外務省北米局長）。
　我々は、昨年三月十一日の東京電力・福島第一原発事故の数年前から、「巨大な地震と押し波と引き波を合わせた津波が老朽化した日本の原発を直撃し、外部電源も内部電源も失う全電源喪失になった時には、炉心溶融に至るのではないか」という警告を繰返し発してきた。しかし、東京電力も政府も「原発は炉心溶融のような事故を起こさない構造になっている」と答えるだけで、対応策を取らないできた。その結果、重大な事故を引き起こし、今日もなお十六万人を超える住民が避難を余儀なくされ、現在の生活も将来の生活再建の展望も生まれてこない事態が続いている。
　「累次にわたる覚書によって、米軍原子力艦船では原発事故は起こらない」というこれまでの見解（一九八八年五月十三日の参議院科学技術特別委員会での岡本行夫・外務省北米局安全保障課長の答弁、同じく石塚貢・科学技術庁原子力安全局長の答弁等）を、国民の前で証明できるか。できるとすれば、詳細に述べられたい。
（四）　横須賀港に停泊する米国の原子力空母ジョージ・ワシントンは、津波による事故、とりわけ引き波による着底、座礁、転覆及び冷却水の取水不能によりディーゼル発電機が焼きついて使用不能となる問題、あるいは炉心溶融になる問題が考えられる。また、佐世保やホワイトビーチには米原子力空母や米原子力潜水艦等がたびたび寄港しているが、どのような想定の下に対策をとっているかについては、何ら明らかにされていない。福島第一原発事故以降、米海軍の原子力軍艦の安全性に関してどのように説明を求め、把握しているのか。
（五）　三港湾で原子力艦船の事故が発生した場合、十万キロワット時の炉心溶融に伴う放射性物質の放出により、一週間及び一年間の累積放射線量で百ミリシーベルトを超える地域はどこまでと考えているのか。
（六）　沖縄に所在する米軍基地の総面積はいくらか。また、それと同等の面積に、補助対象としている単位面積当たりの発電量と同等の太陽光発電施設を設けるとすれば、何億キロワット時の発電電力量が得られ、それは現在の沖縄電力の販売量の何パーセントに当たることになるか。
（七）　政府は原子力規制委員会委員の今国会での事後同意を見送るために、原子力規制委員会設置法の附則に基づいて、十一月二日に原子力緊急事態宣言がされている旨を衆参両院に対して通知した。原子力緊急事態宣言が続いているのならば、福島第一原発の「冷温停止状態」、原発事故の収束宣言は撤回すべきではないか。撤回しないとすれば、その理由は何か。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一八一第二六号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君外一名提出米原子力艦船における重大事故による放射性物質の拡散予測に関する質問に対する答弁書
（一）及び（五）について
（二）について
（三）及び（四）について
（六）について
（七）について
平成二十四年十一月六日提出
質問第二七号
分収造林事業に関する質問主意書
一　県民環境林経営検討委員会がまとめた最終報告案について、国はどのような認識を持つのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、分収造林事業において同様の問題を抱える県が他にもあり、今後これらの県が連携し国に対して負担額の軽減を求めていくことが予想される。国はどのように応じる考えなのか、野田内閣の見解如何。
三　分収造林事業で大きな負債を抱えてしまったこのような事例において、国の責任も大きいと考えるが、単に地方自治体任せや地方自治体からの要請を受けるだけの受け身ではなく、国として積極的に問題の解決策を打ち出す必要があると考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一八一第二七号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出分収造林事業に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年十一月六日提出
質問第二八号
札幌保健医療大学はじめ三大学の新規設置を不認可とした文部科学大臣の判断の妥当性等に関する質問主意書
一　「設置審」につき、その設立経緯、業務内容等、詳細を説明されたい。
二　大学の新規設置につき、「設置審」が審議する内容はどのようなものか、またどのような基準を満たせば大学の新規設置が認められるのか、詳細を説明されたい。
三　過去に、「設置審」による審議を経て、新規設置の基準を満たしたとされながら、文部科学大臣により不認可の判断が下された事例は、今回の田中大臣によるものを除き、過去にあるか。
四　三で、あるのなら、その件数並びに不認可の判断を下した文科大臣の名前、不認可の理由等の詳細を、一件ごとに全て明らかにされたい。更に、右につき、文科大臣が不認可とした後、改めて新規設置が認められたものがあれば、その事例についても明らかにされたい。
五　前文で触れた閣議後の定例記者会見で、田中大臣は、三大学の新規設置を不認可としたことにつき、以下のように述べている。
　「大学の問題。要するに設置審（大学設置・学校法人審議会）そのものについて抜本的にしっかり見直したいと思います。理由は戦後六十七年経過していますが、大半の委員が大学（関係者）で、大学同士がお互いに検討しているということもあります」
　「一番大きなことは大学の数が全国で約八〇〇ある。（中略）量よりも質です。その理由は大学教育の質自体がかなり低下してきていると。そのたびに就職できないことにもつながっています。それから、これだけ数がありますと、大学同士の競争も激化して、運営に問題があるというところは皆さんがご指摘なさっている通りです。（中略）設置審そのもののありようについて抜本的に見直ししたいと思います」
　「三校とも短大（正確には一校は専門学校）を四年制（大学）に新設したいということですので、これは残念ながら認可するわけにはいきません」
　「それもありますが、どういう大学を作っていくことが日本社会、世界に貢献するかという視点が六十七年間も同じルーティーンワークであると、やはり探せない、気付けない。ですから大学設置審は大変影響あると思いますので、どういう人材を作りたいかとか、多様な視点の方が入ってくださるようにします。主に大学同士でやっていると、遠慮もあるかもしれないし」
　「多すぎるというか質の問題。前からそういう認識は持っていましたが、最近、頻繁に。例えば堀越学園は極端なケースかもしれないけれども、それに類似していることもあると思います。短大が何で四年制にしたいのか、短大があった方がいいのかとか、地域性もあると思う。それだけの需要が本当にあるのか。詳しく分析をしていくような設置審であってほしい」
　また同月六日の閣議後の定例記者会見では、次のように述べている。
　「大学が乱立し少子化で経営難のところがある。日本の将来を見渡した場合、大臣として放置できない」
　「審議会答申を受けて判断するのは大臣の職能。大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたい」
　要するに、三大学の教育内容、経営状況等、三大学それぞれの実情に問題があるという理由ではなく、我が国において大学の数が多すぎること、「設置審」のあり方に疑問を感じていることから、単純に新規設置を認めないという判断を下したものと思われるが、いかがか。
六　田中大臣として、五で挙げたような我が国における大学の数や「設置審」のあり方とは全く別に、その教育内容、経営状況等、今回新規設置を認めないとした三大学それぞれの実情につき、どんな問題があったと考えているのか、またそのような事情をいつ把握したのか、詳細に説明されたい。
七　田中大臣は本年十一月六日の閣議後の定例記者会見で、「できれば年内に認可基準を見直し、新しい基準に照らしてもう一回審査する」と述べ、三大学につき、今後認可する可能性についても言及している。右の新しい基準とはどのようなものか。右の新しい基準では、これまでの「設置審」の基準では図ることが出来なかった、三大学の新規設置の意義が見出すことができるのか。詳細に説明されたい。
八　今回、田中大臣が不認可の判断を下したことで、既に生徒の募集等、新規設置に向けて準備していた三大学並びに入学を希望していた生徒は、大変な混乱を来たしていると考えるが、右につき、田中大臣としてどのような認識を有しているか。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一八一第二八号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出札幌保健医療大学はじめ三大学の新規設置を不認可とした文部科学大臣の判断の妥当性等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七について
八について
平成二十四年十一月六日提出
質問第二九号
政治主導並びに我が国における教育のあり方に対する野田佳彦内閣の見解等に関する質問主意書
一　二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙により、政権交代が実現し、民主党を中心とする連立政権が樹立された。その前後より、政治主導という言葉が盛んに使われるようになったが、政治主導とはどのような意味であるのか、野田佳彦内閣の見解を示されたい。
二　野田内閣発足後、政治主導として実現した政策にどのようなものがあるのか、具体的に説明されたい。
三　大学教育を含め、我が国の教育のあり方につき、野田内閣としてどのような見解を有しているか。
四　本年十一月二日、田中眞紀子文部科学大臣は閣議後の定例記者会見につき、大学設置・学校法人審議会（以下、「設置審」とする。）により、新規設置をする上で必要な基準を満たしているとされた札幌保健医療大学、秋田公立美術大学、岡崎女子大学の三大学に関し、「設置審」の答申を否定し、不認可の判断を下している。今回、田中大臣が三大学の新規設置を不認可としたことは、二の政治主導に該当するか。
五　今回、田中大臣が三大学の新規設置を不認可としたことは、三の我が国の教育のあり方に関する野田内閣の見解に合致するか。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一八一第二九号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出政治主導並びに我が国における教育のあり方に対する野田佳彦内閣の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十四年十一月七日提出
質問第三〇号
稲わら焼きに関する質問主意書
一　全国における稲わら焼きの状況はどのようになっているのか示されたい。
二　国として、稲わら焼きゼロを目標としているのか、野田内閣の見解如何。
三　稲わら焼きを減らすため、国としてどのような対応策を講じているのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一八一第三〇号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出稲わら焼きに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年十一月七日提出
質問第三一号
森喜朗元内閣総理大臣が「しかるべき形」でロシアを訪問することに関する質問主意書
一　森元総理は、具体的にいつ頃ロシアを訪問することになるのか説明されたい。
二　森元総理がロシアを訪問する目的は何か。
三　森元総理がロシアを訪問することは、北方領土交渉はじめ日ロ関係にとってどのような意義を有するか。野田佳彦内閣総理大臣の見解如何。
四　森元総理は、訪ロに際して野田総理の親書を携行するか。
五　四で、するのなら、それはどのような内容になるか。
六　前文で触れたように、藤村長官は、「しかるべき形」で森元総理にロシアを訪問して戴く旨述べているが、右の「しかるべき形」とは具体的にどのようなものか。森元総理は、政府特使として訪問するのか、またはそうではなく、私的訪問という形でロシアに行くことになるのか。
七　森元総理とプーチン大統領の間には強固な個人的信頼関係が構築されていると承知するが、政府の見解如何。
八　本年十一月五日付の毎日新聞報道には、森元総理の訪ロに関して「野田政権が森氏に訪露を要請し、時期を探っていた。首相の特使ではなく、私的訪問の形になるという」とある。右報道には「政府関係者が明らかにした」ともあるが、政府、特に外務省職員が、右のようなリークを報道関係者にしているという事実はあるか。
九　プーチン大統領と強い信頼関係を有する森元総理が、政府特使とするか、またはあくまで私的なものとするかで、ロシアを訪問する意味合いは大きく異なってくると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
十　河相周夫外務事務次官は、以前外務省総合外交政策局の総務課長の任に就いていた時期があると承知するが、確認を求める。
十一　河相次官が十の任に就いていた時期、ある外務省職員を呼びつけ、北方領土問題の解決が実現した際には、日米関係が悪化する旨の発言をしたという事実はあるか。確認を求める。
十二　河相次官は、外務省事務方のトップとして、北方領土交渉の前進、そして北方領土問題の解決に積極的に取り組んでいるか。玄葉光一郎外務大臣の評価如何。
十三　河相次官は、外務省事務方のトップとして、森元総理のロシア訪問の実現並びにそれが我が国の国益に資する意義深いものとするべく、積極的に取り組んでいるか。玄葉大臣の評価如何。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一八一第三一号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出森喜朗元内閣総理大臣が「しかるべき形」でロシアを訪問することに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六まで及び九について
七について
八について
十について
十一について
十二及び十三について
平成二十四年十一月七日提出
質問第三二号
第七回利根川・江戸川有識者会議における国土交通省関東地方整備局河川部長の発言に関する質問主意書
一　河川法第十六条の二第三項では、「河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」とあるが、有識者会議の本来の設置目的を説明されたい。
二　一の有識者会議の設置目的に照らして、利根川・江戸川有識者会議の事務局である国土交通省関東地方整備局河川部長の発言は適切であったと考えるか、政府の見解を示されたい。
三　利根川・江戸川有識者会議の事務局である国土交通省関東地方整備局は、利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（案）をよりよいものとするためにも、この有識者会議を、委員の意見を「聞く」だけの場でなく、すべての委員が有意義な議論ができ、納得するまで議論を尽くすことができる場にするための環境づくりに努めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一八一第三二号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島政希君提出第七回利根川・江戸川有識者会議における国土交通省関東地方整備局河川部長の発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年十一月八日提出
質問第三三号
熊による被害の対策に関する質問主意書
一　全国において、今年になってからの熊の出没状況はどのようになっているのか示されたい。
二　全国において、今年になってからの熊による人的被害はどのようになっているのか示されたい。
三　全国において、熊による農作物等への被害状況はどのようになっているのか示されたい。
四　一～三に関連し、これらの状況を国はどのように分析し、どのような要因がその理由としてあると考えているのか、野田内閣の見解如何。
五　全国自治体地域毎に、熊被害を防ぎ、効果のある独自の対策にどのようなものがあるのか示されたい。
六　国として、現状において、熊被害の対策をどのように講じているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一八一第三三号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出熊による被害の対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年十一月八日提出
質問第三四号
ＴＰＰに係る情報提供に関する質問主意書
一　野田内閣のＴＰＰに係る情報提供の基本的方針を確認する。
二　右の下地大臣の答弁は事実か、確認する。
三　二が事実であれば、その旨、国家戦略室のホームページに掲載すべきと考えるが、現時点での対応状況を伺う。
四　現時点で三について、掲載されていないとすれば、一の基本的方針に照らし、その理由を伺う。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一八一第三四号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出ＴＰＰに係る情報提供に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十四年十一月八日提出
質問第三五号
札幌保健医療大学はじめ三大学の新規設置に係る文部科学大臣の一連の発言の変化等に関する質問主意書
一　田中大臣は当初、三大学の新規設置に関し、例えば以下のような発言をしていた。
　（十一月二日：閣議後の記者会見で）
　　〇「あと他に三校ありまして、これは短大などです三校とも。短大などを廃止して四年制にぜひ新設をしたいということですので、これは残念ながら認可するわけにはいきません。」
　　〇「見直しを行う間は、大学の新設を認めない」
　その一方で、次のような発言もしている。
　（十一月七日：文部科学委員会での審議で）
　　△「現時点では不認可という行政処分は行っていない」
　　△「現在、不認可という処分は行っていない」
　　△「現時点では不認可処分は行っておらず、説明不足で誤解を生んだ」
　　△「三大学も世間も誤解している。不認可の処分はまだ行っていない」
　更には、以下のように一転して認可する意向を示している。
　（十一月七日：文部科学委員会後の記者会見で）
　　□「彼ら（三大学）を認可する」
　十一月二日、閣議後の記者会見で、右で挙げたように認可しない旨明言をしていた時点で、田中大臣として、いつ、具体的に不認可の行政処分を実際に行う考えでいたのか、またそれがいつ頃、どのような理由により変化し、結果として認可する意向を示すに至ったのか、詳細に説明されたい。
二　一の経緯に関連し、田中大臣として、三大学の新規設置を認める行政処分をいつ実際に行う考えでいるのか、明確に説明されたい。
三　田中大臣は当初、三大学の新規設置を「設置審」ではなく新しい仕組みで行う旨、例えば以下のような発言をしていた。
　（十一月六日：閣議後の記者会見で）
　　〇「新しい仕組みを早く立ち上げ、三大学を含めて新しい基準で改めて判断したい」
　　〇「三大学については、いまの仕組みの上では認められないが、見直し後、改めて判断する」
　　〇「今の設置認可の仕組みを見直した後、新しい基準で改めて（三大学について）判断します」
　　〇「早めに結論を出したい。年内にできれば一番いい」
　（十一月七日：文部科学委員会での審議で）
　　〇「従来の仕組みでは認めることができない」
　　〇「できるだけ早く新基準をつくり、三大学も新基準で判断したい」
　　〇「新しいルールの下であれば認可の機会はある」
　　〇「三大学は新しいルールの下で審査する」
　しかしその後、三大学については新しい仕組みではなく、現行制度で対応する旨、発言している。
　（十一月七日：文部科学委員会での審議で）
　　△「認可のあり方を抜本的に見直す。三大学は現行制度で対応する」
　　△「三大学の新設については、諸般の事情もかんがみ、現行制度にのっとり、適切に対応する」
　右のように、田中大臣の認識が一八〇度転換した理由は何か、転換する間、具体的に誰による働きかけを受けたのか、具体的かつ明快な説明を求める。
四　田中大臣として、「設置審」のあり方の見直しを含め、大学の新規設置の是非を審議する方法等につき、どのような組織を設置し、またどのような人物を選任し、誰の責任の下、いつまでに結論を出す考えでいるのか、具体的に説明されたい。
五　これまで述べた三大学の新規設置を巡る一連の経緯に関し、田中大臣は以下のような発言をしていた。
　（十一月七日：衆議院文部科学委員会）
　　〇「事務方も真意をくみ取れず、誤解を招いた」
　　〇「事務方が真意をくみ取れずに、記者に対して不認可の処分を行うとの説明をした」
　田中大臣の言う右の事務方とは、文部科学省のどの部署を指しているのか。
六　三大学の新規設置の認可を巡り、田中大臣と五の部署との間でどのような意思疎通を行い、またどのような点で十分な相互理解が出来なかったというのか、詳細に説明されたい。
七　これまで述べた三大学の新規設置を巡る一連の経緯に関し、田中大臣は十一月七日の記者会見で、三大学にとって今回の経緯が逆に良い宣伝となり、四、五年後はブームになるかもしれない旨の発言をしていると承知するが、確認を求める。
八　七の田中大臣の発言に対する野田佳彦内閣総理大臣の見解如何。右の発言は適切であるか。
九　政府、特に文部科学省として、三大学の新規設置を巡る今回の一連の経緯が、三大学の宣伝となり、四、五年後に三大学の入学応募者が増える事態につながると考えているか。
十　前文を含め、一から九で触れた、三大学の新規設置は認められないとした田中大臣の発言に端を発した一連の経緯、騒動に対し、野田総理としてどのような見解を有しているか。右は、いたずらに三大学に入学を希望していた学生はじめ現場関係者、そして幅広い世間を混乱させることとなったと考えるが、いかがか。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一八一第三五号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出札幌保健医療大学はじめ三大学の新規設置に係る文部科学大臣の一連の発言の変化等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十四年十一月八日提出
質問第三六号
野田内閣総理大臣によるロシア訪問の日程に関する質問主意書
一　前文で触れた報道は事実か。野田総理によるロシア訪問並びにプーチン大統領との日ロ首脳会談は、本年中には行われないのか。
二　一の報道によると、ロシア側が本年中の日程調整は困難と伝えて来たとのことであるが、右は事実か。事実ならば、ロシア側が困難とした理由は何であるのか明らかにされたい。
三　一の報道には、「日本政府関係者が八日、明らかにした。」とあるが、時事通信社に今回の件について情報をリークした政府関係者はいるのか。いるのなら、その者の官職氏名を明らかにされたい。
四　本年中に野田総理が訪ロできず、日ロ首脳会談が行われないとした場合、日ロ関係、特に北方領土交渉に対しどのような影響が出るか。政府の見解如何。
五　政府、特に外務省として、あくまでこれまで調整してきた本年中の野田総理の訪ロ、日ロ首脳会談の実現に向け、今後も鋭意努力を続けるか。
六　野田総理の訪ロに先んじて、本年十一月、森喜朗元内閣総理大臣がロシアを訪問する予定でいると承知する。同月八日の衆議院安全保障委員会でも、玄葉光一郎外務大臣は、当方の質問に対して、森元総理に必ず訪ロして戴きたい、野田総理の訪ロの下準備に資する訪問として戴きたい旨述べていたが、仮に野田総理の年内中のロシア訪問が実現しないとしても、森元総理によるロシア訪問は、予定通り本年中に行われるか。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一八一第三六号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出野田内閣総理大臣によるロシア訪問の日程に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年十一月八日提出
質問第三七号
台湾との国交締結に関する質問主意書
一　政府は、民主国家であり親日的である台湾と正式な外交関係を持つつもりがあるのか、政府の見解を示されたい。
二　もし、一について否定的であるなら、その理由を示されたい。
三　政府は、日本の安全保障上、台湾と集団的自衛権を含めてパートナーシップを強化していく意思があるのか、政府の見解を示されたい。
四　政府は、今年三月十一日の「東日本大震災一周年追悼式」での失態を繰り返さないためにも、今後、公の場で、台湾の代表（大使）をきちんと大使として取り扱うよう関係各所に伝達はしたのか、伺いたい。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一八一第三七号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中津川博郷君提出台湾との国交締結に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十四年十一月八日提出
質問第三八号
特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書
一　政府は、答弁書（内閣衆質一八一第一〇号）（以下、「答弁書」という。）で、内閣官房、警察庁、宮内庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省が管理する特別管理秘密の指定事項の名称を明らかにされた。他の府省等において、特別管理秘密として指定している事項についても、それぞれその名称を明らかにされたい。
二　「答弁書」によれば、海上保安庁、金融庁、財務省、国土交通省は、特別管理秘密として指定している事項の数が零とされている一方、特別管理秘密文書等を保有している。これらの府省等が特別管理秘密として指定している事項がないにもかかわらず、特別管理秘密文書等を保有している理由を明らかにされたい。
三　「答弁書」によれば、特別管理秘密を取り扱う適格性を有し、特別管理秘密を取り扱うことができるとされている職員数は、平成二十四年六月三十日時点、合計六万四千三百六十一人であり、各府省等では、防衛省、公正取引委員会、金融庁、消費者庁の職員数が明らかにされた。他の府省等のそれぞれの特別管理秘密を取り扱う適格性を有し、特別管理秘密を取り扱うことができるとされている職員数を明らかにされたい。
四　「答弁書」によれば、「五についてで述べた府省等においては、秘密取扱者適格性確認制度実施規程（平成二十一年九月一日消費者庁長官決定）第七条と同様の規定を定めているものがある」とのことである。秘密取扱者適格性確認制度実施規程（平成二十一年九月一日消費者庁長官決定）第七条と同様の規定を定めている府省等がどこか明らかにされたい。
五　「特別秘密の管理に関する質問主意書」において、私は、「各府省庁が行っている現行の「秘密取扱者適格性確認制度」では、対象本人の配偶者は、人事管理情報等による調査など調査の対象となっているのか明らかにされたい。」と質問したところ、「お尋ねについては、秘密取扱者適格性確認制度の具体的運用に関わることであり、これを明らかにすることにより、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい」（「答弁書」）とのことであった。「答弁書」によれば、「適格性の確認は、各府省等において、職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で実施しているもの」とのことであるが、対象本人の配偶者の調査も、「任命権者の権限の範囲内」なのか明らかにされたい。また、その場合、「任命権者の権限の範囲内」の権限の法的根拠を示されたい。
六　政府において、「任命権者の権限の範囲内」において、国家公務員の配偶者に関して調査している事例があれば示されたい。
七　「秘密取扱者適格性確認制度」において、対象者の配偶者の調査を否定しなかったことは重大である。対象者本人の調査も、「本人の同意を得て行っているものではない」（「答弁書」）ことも重大だが、その配偶者も調査の対象とされているのであれば、到底許されることではない。それすら否定できない「秘密取扱者適格性確認制度」は直ちに中止すべきである。野田内閣の見解を問う。
平成二十四年十一月十六日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一八一第三八号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十四年十一月九日提出
質問第三九号
学校におけるトイレに関する質問主意書
一　直近での小中学校におけるトイレは、洋式と和式とではどのような割合になっているのか示されたい。
二　一に関連し、和式の場合、子供達が抵抗感を示し、健康や衛生面について悪影響を及ぼしかねないという意見を聞くが、国としてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三　校舎を新設する際、また古い校舎における洋式トイレの普及について、単に各学校や自治体任せにするのではなく、国として積極的な取り組みが必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、洋式トイレの普及率について、目標数値、達成年次など、予め工程表が必要と考えるが、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月九日提出
質問第四〇号
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の夏以降の進展に関する質問主意書
一　被災地の災害廃棄物の受け入れを行っている地方自治体の数は、平成二十四年七月二十四日時点において、七都県二十九市区町村となり、同日時点において、岩手県の災害廃棄物については約二万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンが、それぞれ他の地方自治体に受け入れられていた。また、同日時点において、災害廃棄物の受け入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を実施済み又は実施する予定である地方自治体の数は、八県の十六市町村であった。これらの数・量について、直近の時点での状況を伺う。
二　平成二十四年七月二十四日時点において、可燃物である災害廃棄物の広域的な処理については、宮城県について引き続き受け入れ先の確保に努め、不燃物である災害廃棄物については、岩手県内及び宮城県内で処理できないものについて、受け入れ先を調整していきたい旨の答弁であったが、直近の時点での状況を伺う。
三　環境省においては、災害廃棄物と津波堆積物に分けて沿岸市町村の処理の進捗状況を定期的に把握し、数値にも前進が見られるところ、平成二十六年三月末という目標期日に向けて、取り組むべき課題についての認識と解決への決意を伺う。
四　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、川内村、田村市、南相馬市及び飯館村に続き、平成二十四年八月十日には楢葉町について実施されたところである。残る六町村についても、「区域の見直しは、復興における礎となるもの」との考えの下、関係者との調整を引き続き進めているとのことであるが、今後の見通しを伺う。また、住民説明会を開催済みの市町村数について、直近の時点での状況を伺う。昨年十二月二十六日の原子力災害対策本部の方針では、避難指示区域の再編については本年三月末を一つの目途に目指し、警戒区域の解除は、早ければ四月を目指し、大きく遅れない一定期間後に実施する方向とされていたが、当初目途とした時点から半年余が経過した現時点において、これらの方針を見直す考えは無いのか、内閣の見解と併せ、課題解決への決意を伺う。
五　警戒区域の設定の解除及び避難指示区域の見直しにより、これら区域に帰還される方々の生活や事業の再開のために取り組むべき課題について、内閣の認識を伺う。
六　居住制限区域及び帰還困難区域に設定された地域並びに区域の見直しに時間を要する地域の住民を中心に、現在も避難を継続されている方々の生活の再建を図るために取り組むべき課題について、内閣の認識を伺う。
七　今夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、平成二十四年五月十八日に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合において取りまとめられ、福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原子力発電所三号機及び四号機が稼働したこともあり、全国において安定的な供給が実現した。今夏を振り返り、電力の需要面及び供給面で家庭、事業所及び原子力発電所の再稼働が具体的にどのように寄与したのか、数量に触れた形で内閣の見解を伺う。
八　今冬の電力需給において、需給がひっ迫するおそれのある地域とその対策を伺う。
九　最近、我が国の貿易収支は赤字に転じているが、その主因の一つとなっている液化天然ガス（ＬＮＧ）、原油及び石炭の毎年上期（一月から六月まで）の輸入額について、平成二十二年、平成二十三年及び本年の三か年にわたり、それぞれ数値を伺う。併せて、貿易収支の赤字が持続する場合に我が国経済に与える影響について、内閣の見解を伺う。
十　今冬の電力需給の具体的な対策を講ずるに当たって、社会・経済活動の重大な制約要因となりかねない本問題について、内閣の認識と解決への決意を伺う。