notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十三年十一月十四日提出
質問第四八号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加と事前協議の開始に関する質問主意書
一　今回野田総理が、単純にＴＰＰ交渉参加を表明するのではなく、それに向けた関係各国との事前協議（以下、「事前協議」とする。）を始めるという決断を下した理由を明らかにされたい。
二　「事前協議」とは、いつから、どこの国と、どこにおいてどのような方法で行われ、その結論をいつまでに得ることが求められているのか、その詳細に関する具体的な説明を求める。
三　「事前協議」において、我が国はどのような方針、戦略に基づき、どのような主張をし、何を獲得することを目指すのか。詳細に説明されたい。
四　「事前協議」を担当する政府部内の担当者は誰か。誰が司令塔となり、誰が実務を担当するのか等、それぞれの官職氏名を明らかにされたい。
五　「『事前協議』の開始」と「ＴＰＰ交渉への参加」はどう異なるのか。「事前協議」の開始並びに終了は、ＴＰＰ交渉への参加へと自動的、機械的につながっていくのか。それとも、「事前協議」の結果、ＴＰＰ交渉へ参加しないという判断を下すことも、政府の選択肢の一つとして想定されているのか。政府による明確な答弁を求める。
六　五で、「事前協議」の結果、ＴＰＰ交渉へ参加しないという判断を下すことも、政府の選択肢の一つとして想定されているのなら、政府がそのような判断を下す基準は何か説明されたい。「事前協議」の結果、どのようなことが明らかになれば、政府としてＴＰＰ交渉へ参加しないという判断を下すのか、明確な答弁を求める。
平成二十三年十一月二十二日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一七九第四八号
　　平成二十三年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加と事前協議の開始に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十三年十一月二十二日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一七九第四九号
　　平成二十三年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出実用準天頂衛星システムに関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）及び（六）について
（五）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）について
（十六）について
（十七）について
（十八）及び（十九）について
平成二十三年十一月十五日提出
質問第五〇号
「復興増税」に関する質問主意書
一　国家経済がデフレにある中で増税を行えば、さらに経済は落ち込み、消費は冷え込み、結果、マイナス成長に拍車をかける事態になるというのは、歴史が証明しているところである。たとえば、大恐慌下の米国は、一九二九年からデフレの状況にあったが、共和党のフーバー大統領はデフレで税収が減ったことを理由に一九三二年、消費税を導入した。その結果、経済活動はさらに冷え込み、同年株価は大暴落、一九二九年比にして九〇％下がった。さらには、国民所得は一九二九年比で四七％下落した。以上のような歴史的事実について、認識如何。
二　野田政権は、歳出削減や税外収入を除き、復興財源の大部分を増税によって賄おうとしているが、増税に依らなくても財源は特別会計の剰余金を充当することで捻出が可能である。特別会計には現在、数十兆円の剰余金（いわゆる「埋蔵金」）があり、このうち多くは増税に代わる復興財源として活用できるものである。特に、平成二十一年度で十九．七兆円ある財政投融資資金の決算後積立金残高、平成二十二年度の国債整理基金の決算後積立金十三．七兆円、そして外国為替資金の決算後積立金十九．六兆円などは、すぐに取り崩し活用できる資金であると考える。とくに国債整理基金の平成二十二年度決算後の積立金十三．七兆円を取り崩せば、復興資金はすべて賄える。この十三．七兆円は国債が市場で売れなくなったときの国債購入資金であると言われているが、新規国債が市場で売れなければ、日本銀行が既発債を市場で購入して市場での流動性を供給するなどの操作をすれば、新規国債は十分市場で売却できると思われる。これこそが中央銀行の責務であり、他国でもこうしたことは行われている。よって、国債整理基金十三．七兆円はすぐに放出できる資金であると言える。以上の資金について、その存在の有無について、また、これをあえて使わない理由如何。
三　二に関連して、こうした資金を増税により賄う代わりの資金として活用するという見解について、認識如何。
四　野田政権は、今後二十五年の長期間所得税を増税する一方で、法人税を恒久的に五％引き下げる方針を決定した上で、当初の三年間だけ臨時増税を課す方向であるが、この三年間の臨時増税期間でも、法人税は減税となっている。法人税については「財政危機を起こしている国は法人税を引き下げている」という歴史的な事実がある。その典型的な実例が米国である。一九八一年からのレーガン大統領はそれまでの最高税率四六％を三四％まで下げ、さらに減価償却期間を短縮するなどして法人実効税率を大幅に下げた。さらに所得税の最高税率を大幅に下げた富裕層優遇政策の結果、財政赤字が拡大し、米国は債務国に転落し、その後の今日に至る財政赤字の主因になっている。また、英国は法人税引き下げ分を消費税増税で補おうとして暴動がおこり、アイスランドは法人税を極端に引き下げて財政が破たんした。さらに、ギリシャにおいては、法人税が引き下げられ、消費税を引き上げるという、わが国の政策にも似た税制改革を行った結果、今般の欧州経済危機の発端となった。こうした事実について認識如何。
五　四に関連して、法人税については、減税するよりも、最高税率を引き上げることにより、平成十三～二十一年で二十五兆円あるといわれる大企業の剰余金を吸い上げ、復興財源に十分充当できるとともに、所得税増税の必要もなくなると思われるが、見解如何。
六　野田総理は、所信表明演説で「今日生まれた子ども一人の背中には、既に七百万円を超える借金があります」と述べた。「今日生まれた子ども」とは新生児を指すと思われるが、なんらの経済活動を行ったこともない新生児に七百万円の借金があるとする論拠如何。
平成二十三年十一月二十五日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一七九第五〇号
　　平成二十三年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員城内実君提出「復興増税」に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五について
六について
平成二十三年十一月十五日提出
質問第五一号
外務省職員の職務遂行の義務に関する再質問主意書
一　茂田氏監訳の著書（以下、「著書」とする。）に関し、外務省に対して寄稿届はなされているか。
二　「著書」の監訳者まえがきの部分で、同著を翻訳した外務省職員等（以下、「職員」とする。）の官職氏名が列挙されており、その者らがいつ翻訳作業を行ったのかについて「前回答弁書」では、「お尋ねの職員は、職務の一環として本件翻訳を行ったのではなく、その詳細な経緯は承知していない。また、お尋ねの職員が勤務時間中に本件翻訳を行った事実はない。」との答弁がなされている。では、「著書」の翻訳は「職員」が本来行うべき職務には該当しないと理解して良いか。確認を求める。
三　政府、特に外務省として、「職員」が職務時間以外に翻訳作業にどれくらいの期間、時間を要したか、承知しているか。
四　二の答弁には「お尋ねの職員が勤務時間中に本件翻訳を行った事実はない。」とあるが、勤務時間外に「著書」の翻訳を行えるほど、「職員」は時間的余裕があったということか。「職員」は、職務専心の義務を果たしていたか。
五　茂田氏が「著書」の出版により得た印税等の収入はいくらになるか、政府、特に外務省として把握しているか。
六　「前回答弁書」では「本件翻訳については、お尋ねの職員に対し報償は支払われていないと承知しており、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定による贈与等の報告はなされていない。」との答弁がなされている。右は、「職員」に対して直接問い合わせをした上での答弁か。
七　六の答弁が事実であるのなら、「職員」は、本来職務として行うべきものではない「著書」の翻訳を無償で行ったと理解して良いか。更に茂田氏は、国家公務員の協力を得て出版した「著書」により、自身のみが報酬を得たと理解して良いか。確認を求める。
八　七が事実なら、それは適切か。茂田氏は、現在は一民間人であると承知するが、民間人が国民全体の奉仕者、公僕である国家公務員を使い、利益を得ることは適切であるか。また職務時間外とはいえ、国家公務員が一民間人の利益のために無償で役務を提供することは適切であるのか。
九　「著書」と同様に、民間人が監訳をした著書に、外務省職員はじめ国家公務員が翻訳を行ったという事例は過去にあるか。あるのなら、著書の名称、翻訳を行った者の官職氏名、その者が報酬を得ているか否か、得ているのなら、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定による贈与等の報告はなされているか否か等、詳細を明らかにした上で、直近の事例を三つ挙げられたい。
平成二十三年十一月二十五日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一七九第五一号
　　平成二十三年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省職員の職務遂行の義務に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五、七及び八について
六について
九について
平成二十三年十一月十五日提出
質問第五二号
特定の政党による国有地の無償利用の是非に関する質問主意書
一　「財務省所有地」について、同省はいつから自民党と貸付契約を結んでいるか。
二　「財務省所有地」を利用することについて、自民党から財務省に賃料が支払われるようになったのはいつか。その時期と、これまでの賃料の推移を明らかにされたい。
三　「衆議院所有地」を自民党が利用するようになったのはいつからか、政府として把握しているか。
四　「衆議院所有地」の自民党に対する賃料は、これまで累積した分を合算するといくらに相当するか、政府として把握しているか。
五　国有地の定義如何。
六　「衆議院所有地」並びに「財務省所有地」は国有地に該当するか。
七　「衆議院所有地」も「財務省所有地」も等しく国有地であり、国民の財産であると思料するが、ある特定の政党に対し、一方は賃料を徴取する形で貸与され、もう一方は無償で貸与されてきたことは適切であるか。政府の見解如何。
平成二十三年十一月二十五日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一七九第五二号
　　平成二十三年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出特定の政党による国有地の無償利用の是非に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
平成二十三年十一月十五日提出
質問第五三号
東日本大震災後の我が国の多軸連携型国土形成に関する質問主意書
一　東日本大震災を教訓とし、我が国の今後の多軸連携型国土形成を、国はどのように認識を持ち取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、東北地方における日本海側ルートの重要性と、太平洋側と日本海側を結ぶ横軸の重要性を踏まえ多軸連携型国土形成を、国はどのように考え取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
三　東北地方における多軸連携型国土形成の考えに基づき、太平洋側と日本海側を結ぶ横軸の重要性の一つの例として、国道一〇四号青森県田子町夏坂と国道一〇三号秋田県鹿角市大湯のバイパスルートの整備も地域住民から大きな期待が寄せられている。これは青森県の県南地方と津軽地方はもとより、県境を越えて秋田県県北との生活圏・経済圏の交流促進に寄与し、そして災害時における重要なルートと成り得ることから、昭和三年、県境を越えて当時の自治体関係者が衆議院議長に陳情を提出しており、八十年以上前から先達が重要視し期待を寄せてきたルートでもある。
　このバイパスの整備について、国はどのように認識をもち、今後の整備に向けて取り組みを図っていくのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、国道一〇四号及び国道一〇三号という国の直轄事業であることからも、青森県や秋田県と国との連携が極めて重要と考える。今後国は、青森県や秋田県とどのように連携して、このバイパスルートの整備に取り組むのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十一月二十五日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一七九第五三号
　　平成二十三年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出東日本大震災後の我が国の多軸連携型国土形成に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十三年十一月十六日提出
質問第五四号
放射性物質による健康被害に対する政府の対応に関する質問主意書
一　枝野（当時）官房長官は、福島第一原子力発電所の事故発生当初の記者発表、即ち、三月十六日に行われた記者発表では、原子力発電所から二十～三十キロメートル圏内の放射線量について、測定された数値が「直ちに人体に影響を及ぼすものではない」と説明し、その三日後、十九日に行われた記者発表では、福島県内で採取された牛乳及び茨城県内で採取されたホウレンソウから暫定規制値を超える放射線量が検出されたことについて、「直ちに、皆さんの健康に影響を及ぼす数値でない」と発言している。
　１　右発言について、政府が直ちに健康に影響を及ぼすものではない旨の判断をした根拠を明らかにされたい。
　２　右発言について、直ちに健康に影響を及ぼす数値ではないということは、長期的には健康に影響を及ぼすことも否定できない数値であると解することができるが、長期的な健康への影響に対する政府の見解、及びその根拠を明らかにされたい。
　３　右発言にみられる事故発生直後の政府の稚拙な発言が、例えば八月十七日福島県の子ども約千百五十人の四十五％に甲状腺被曝の確認が政府の調査結果から明らかにされたように、多くの国民の被曝量増加へと結果的につながったと考える。この点について政府の見解を伺いたい。
二　七月二十三日、細野豪志原発担当相は、福島県民を対象とした放射線の影響を確認する健康調査について、宮城県南部にも拡げることを検討する考えを示したと了知している。
　１　右原発担当相の発言から既に三月以上経過している。右に関して、政府は、どのような検討を行ってきたのか、明らかにされたい。
　２　福島県境に住む国民の健康への不安を払拭するために、さらには、福島県民及び福島県周辺に住む国民の健康状態に関する医学的な調査結果を公表することによって国外の風評から国民、国益を守るために、政府として福島県境に住む国民の健康調査を早急に実施すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成二十三年十一月二十五日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一七九第五四号
　　平成二十三年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出放射性物質による健康被害に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
平成二十三年十一月十六日提出
質問第五五号
政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では「長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー政府への申入れを行ってきており、先に述べた会談においても改めて申入れを行ったところである。」との答弁がなされている。外務省ＨＰには、玄葉大臣の申入れに対し、「ワナ・マウン・ルイン外務大臣からは，長井氏が亡くなられたことは，自分としてもミャンマーとしても大変残念なことであったと思っているとの発言があった。」とあるが、ルウィン大臣は「長井事件」について、「大変残念なことであったと思っている」と述べたのみで、長井氏が殺害されたことへの謝罪、そして真相解明に向けた約束等に関する発言はなされなかったのか。
二　今回政府としてミャンマーへのＯＤＡを再開することとした理由につき、「前々回答弁書」では、ミャンマーにおいて昨年十一月に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置が解除されたこと、そして本年三月に民政移管が行われ、同年五月に約五十名の政治犯が釈放されたこと等が挙げられており、「前回答弁書」でも、同様の答弁が繰り返されているのみである。当方が問うているのは、同国へのＯＤＡ再開を決定するに当たり、「長井事件」の真相解明に向けた同国政府の取り組みの在り方は考慮されたか否かという点である。「前々回答弁書」並びに「前回答弁書」のどこに、右に関する答弁がなされているのか明らかにされたい。
三　「長井事件」の真相解明に向けた、これまでの同国政府の取り組みの在り方は、政府が対ミャンマーＯＤＡを再開するか否かを検討し、判断する際の基準の一つとなっていたか。再度確認を求める。
平成二十三年十一月二十五日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一七九第五五号
　　平成二十三年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十三年十一月二十五日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一七九第五六号
　　平成二十三年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出八ッ場ダムの費用対効果に関する質問に対する答弁書
一の１のア、ウ及びオについて
一の１のイについて
一の１のエについて
一の２のアについて
一の２のイについて
一の２のウについて
一の２のエについて
一の３のアについて
一の３のイについて
一の３のウについて
一の３のエについて
一の３のオについて
一の３のカについて
二の１のアについて
二の１のイからエまでについて
二の１のオについて
二の２のアについて
平成二十三年十一月十七日提出
質問第五七号
取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する再質問主意書
一　法務省として、取調べの可視化を法制化する考えはあるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入の在り方については、御指摘の点も含め、現在、法制審議会において調査審議が進められているところである。」との答弁がなされているが、法制審議会の調査審議結果云々は関係なく、取調べの可視化は制度化、または法制化すべきというのが「最終報告」の内容ではなかったのか。確認を求める。
二　一の答弁は、法制審議会での調査審議結果の内容によっては、取調べの可視化が制度化、または法制化されることがなく、現場の検察官等による恣意的な判断によって実施するか否かが決められるという、極めてあいまいな形で終わる可能性も排除されないということか。平岡秀夫法務大臣の見解如何。
三　平岡大臣として、法制審議会の調査審議を待つにせよ、「最終報告」の内容を受けて、取調べの可視化の制度化、法制化を強力に推し進めるべきではないのか。
四　前回質問主意書でも触れたが、「最終報告」を受けて当時の江田五月法務大臣が笠間治雄検事総長に対し、「取調べの録音・録画に関する取組方針」とする書面を手渡し、可視化の対象範囲を拡大すること等の指示を出している。現時点に至るまで、取調べの全過程の可視化について、その試行は法務省においてなされたことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、…現時点では、試行を実施中の段階であるので、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では、全過程の可視化が試行された事例数のみでも明らかにされたい。
五　本年十一月十七日の読売新聞報道によると、二〇一〇年、大分県別府市で神戸市の看護師が殺害された事件で、大分地方検察庁が起訴した大分市の男性に対する取調べの全過程が可視化されていたことが、関係者への取材でわかったとのことであるが、右の報道は事実か。
平成二十三年十一月二十五日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一七九第五七号
　　平成二十三年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十三年十一月十七日提出
質問第五八号
国家戦略会議の発足に伴う経済財政諮問会議の取り扱いに関する再質問主意書
一　「野田内閣においては、経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方を見直すこととし」たとの答弁について、先の鳩山内閣及び菅内閣における方針との間にそれぞれどのような違いがあるのか、伺う。
二　従前の経済財政諮問会議への諮問による「経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方」にどのような問題点があると認識して見直すこととしたのか、野田内閣の見解を伺う。
三　「法制上の措置については、今後、必要に応じて検討していく」との答弁について、現状において経済財政諮問会議を法制度上残しておく必要性を野田内閣としてどのように考えているのか、伺う。
四　平成二十三年十月二十八日に開催された第一回国家戦略会議に提出された「日本再生の基本戦略の検討スケジュールについて」によれば、個別の重要課題について検討を行い、十一月下旬には論点整理を行い、十二月中下旬には基本戦略の取りまとめを行うとされているが、本日現在、国家戦略会議の第二回は未だ開催されていない。当面、年末までの開催予定を伺う。
五　四に関連して、「個別の重要課題」として内閣が検討対象としている項目を具体的に伺う。
平成二十三年十一月二十五日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一七九第五八号
　　平成二十三年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国家戦略会議の発足に伴う経済財政諮問会議の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十三年十一月十八日提出
質問第五九号
クール・ジャパンの幅広い展開の期待に関する質問主意書
一　クール・ジャパンの要素をファッション・食・伝統工芸品などの産業にどのように取り入れていくのか、経済産業省の考え方を伺う。
二　平成二十三年七月一日付けで、経済産業省商務情報政策局にクリエイティブ産業課を新設した意図を、クール・ジャパンの推進の視点から伺う。
三　伝統工芸品についても、国内の生活様式の変化に対応した商品開発が求められており、さらには、海外市場の嗜好に合致した取り組みが、次なる飛躍として期待されるところだが、経済産業省としての支援策を伺う。
四　産地では、伝統工芸品の新たな担い手として、若者や女性の参入が注目されており、経済産業省としてもこのような動きをデータとして把握されてはと思うが、いかがか。また、既に把握されている事実があれば、示されたい。
平成二十三年十一月二十九日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一七九第五九号
　　平成二十三年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出クール・ジャパンの幅広い展開の期待に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十三年十一月十八日提出
質問第六〇号
枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する質問主意書
一　「書類」は誰の指示の下、誰の名によって決裁され、誰によって作成されたのか。それぞれの官職氏名を全て明らかにされたい。
二　前文で触れたように、「書類」の最初の黒丸には「ＴＰＰについて、国民的な議論の末、日本を発つ直前に、野田政権として交渉参加を決断した。」とある。野田佳彦内閣総理大臣が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加を決断したという事実はあるか。
三　前文で触れたように、「書類」の五つ目の黒丸には「日本は、非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」とある。我が国として、ＴＰＰ交渉参加に臨んだ場合、非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする考えでいるのか。
四　二と三で指摘した点を含め、「書類」の内容は事実を正確に反映したものでは全くないと考えるが、政府の見解如何。
五　政府、特に経産省として、事実を正確に反映したものではない「書類」を作成し、枝野大臣に渡したのはなぜか。
六　経産省として、意図的に事実を正確に反映していない「書類」を作成したのか。それとも、何らかの不注意によるものか。
七　六で、意図的に「書類」を作成したのなら、その目的は何か明らかにされたい。
八　六で、何らかの不注意によるものであるならば、それはどのようなものか明らかにされたい。
九　枝野大臣は、カーク代表との会談の際、「書類」に基づいた発言を行っているか。明確に答えられたい。
十　どのような理由によれども、「書類」が作成され、それが枝野大臣に手渡されたことは、国内外に不信感を広め、我が国の国益を大きく損ねることになったと考えるが、今回の件に関し、枝野大臣としてどのような対処をとる考えでいるのか明らかにされたい。
平成二十三年十一月二十九日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一七九第六〇号
　　平成二十三年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から八までについて
九について
十について
平成二十三年十一月二十一日提出
質問第六一号
北朝鮮での日朝サッカー代表戦における同国の非礼に関する質問主意書
一　日朝戦に際し、日本代表選手が北朝鮮に入国しようとした際、税関で厳重な検査を受け、練習の開始が著しく遅れるという事態が生じた。右につき、政府はどのような見解を有しているか。
二　日朝戦開始の際、我が国の国歌「君が代」が斉唱される時、会場から大ブーイングが起きたと承知する。右の観客による行為は、我が国に対する侮辱に他ならないと考えるが、政府の見解如何。
三　日朝戦の最中、会場の観客の罵声等は、日本代表選手のプレーに大きな支障を来したと考えるが、政府の見解如何。
四　そもそも日朝戦が、我が国と国交がなく、また国際的儀礼の順守もままならない北朝鮮国内で開催されたことは妥当であったか。政府の見解如何。
五　日本代表選手の入国、試合開始時の国歌斉唱、そして試合中の罵声等、今回の日朝戦実施に当たり、北朝鮮側より数々の非礼があったと考える。政府として、同国に抗議をする考えはあるか。
平成二十三年十一月二十九日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一七九第六一号
　　平成二十三年十一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北朝鮮での日朝サッカー代表戦における同国の非礼に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三について
四について
平成二十三年十一月二十二日提出
質問第六二号
生活保護に関する質問主意書
一　高齢者の貧困について
　１　被保護実人員の増加は経済情勢の悪化とともに高齢化の進行が大きな要因と分析されている。老後の所得保障である公的年金制度があるにもかかわらず、保護を受けざるを得ない高齢者が多く存在することとなったことについて、政府はどのように認識しているのか。年金制度に問題があったとの認識はあるのか。
　２　低年金の高齢者が生活保護に陥ることのないよう、年金の受給額が一定額以下の低年金者に対しては、年金額を補足すべきと考える。現在、検討中の年金制度改革において、このような考えは取り上げられるのか、その見通しを示されたい。また、併せて、このような考えに対する政府の見解を伺いたい。
二　貧困の連鎖について
　１　生活保護を二世代、三世代にわたって受給している、いわゆる貧困の連鎖が少なからずみられると指摘されている。その実態について、政府はどのように把握しているのか。
　２　貧困の連鎖を断ち切るためには、被保護世帯の親が就労の成果を実感できるような仕組みとすることが必要だと考える。まず、就労支援策を強力に進めるべきと考えるが、現在取り組んでいる就労支援策について、政府はどのように評価しているのか。また、今後どのような取組をしようと考えているのか。
　３　就労支援策等によって就労した被保護者が就労の成果を実感できるようにするためには、勤労控除の在り方を見直す必要があると考える。勤労控除を大幅に増額すべきと考えるが、いかがか。
　４　貧困の連鎖を断ち切るためには、被保護世帯に育つ子どもが将来就労し自立することができるよう、十分な教育機会を設ける必要があると考える。被保護世帯の子どもに対する教育支援策として、現在どのようなことを実施しているのか。また、今後どのような支援策を行おうとしているのか。
平成二十三年十二月二日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一七九第六二号
　　平成二十三年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
平成二十三年十一月二十二日提出
質問第六三号
後期高齢者医療制度に関する質問主意書
一　厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度の具体像について、高齢者医療制度改革会議で検討を行い、平成二十二年十二月に最終とりまとめを公表した。しかし、未だ新たな高齢者医療制度を創設するための法律案が提出されていないが、政府が導入を目指す新たな高齢者医療制度の具体的な内容は、最終とりまとめの内容から変える必要があるのか、それとも変える必要がないのか、政府の見解を伺いたい。
二　新たな高齢者医療制度では、多くの高齢者は保険料負担、患者負担が増加するのではないかと心配している。最終とりまとめでは、現在講じられている低所得者のための保険料等の負担軽減措置を段階的に縮小すると記述されているが、新たな高齢者医療制度では低所得者への負担軽減措置は一切講じない考えなのか、政府の見解を伺いたい。
三　現行の後期高齢者医療制度が存続する間、現在の低所得者のための保険料等の負担軽減措置は講じられるものと期待している高齢者が多い。来年度以降の取扱いについては、来年度予算の概算要求において予算編成過程で検討することとなっているが、政府は、来年度以降、低所得者のための保険料等の負担軽減措置を存続する考えがあるのか、それとも、来年度からの廃止又は縮小を考えているのか。現時点の見解を伺いたい。
四　現行の後期高齢者医療制度では、来年度、保険料が改定される予定となっている。後期高齢者医療制度の加入者はそのほとんどが年金受給者であり、年金が増えない中で、保険料負担が増加すると、多くの高齢者が生活に不安を抱えることになる。来年度の保険料の改定に当たり、政府は、どのような保険料の上昇抑制策を講じるのか、また、その効果はどの程度であると見込むのか、具体的に説明願いたい。
平成二十三年十二月二日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一七九第六三号
　　平成二十三年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十三年十一月二十二日提出
質問第六四号
日ソ共同宣言に係る大学教授の見解等に関する質問主意書
一　一九五六年の日ソ共同宣言につき説明されたい。
二　袴田氏の論文（以下、「袴田論文」とする。）を政府、特に外務省は承知し、その内容を把握しているか。
三　「袴田論文」の中に「実は九六年以来ロシア側は、日ソ共同宣言に関し、『歯舞、色丹の引き渡しで領土問題は最終決着』との解釈を明確にしていた。」との記述がある。ロシア側が我が国に対し、一九九六年以来、日ソ共同宣言に関し、歯舞、色丹の引き渡しで領土問題は最終決着とする旨の解釈を明確にしていたという事実はあるか。外務省の見解如何。
四　「袴田論文」の中に、三の記述に続き、「鈴木宗男議員や東郷和彦外務省欧亜局長（当時）らはそれを承知で同宣言の承認をロシアに迫った。」との記述がある。当時の鈴木宗男衆議院議員と東郷和彦外務省欧亜局長が、ロシア側が我が国に対して歯舞、色丹の引き渡しで領土問題は最終決着とする旨の解釈を明確にしたことを受け、それを承知で日ソ共同宣言の承認をロシアに迫ったという事実はあるか。あるのなら、それはいつか。外務省の見解如何。
五　「袴田論文」の中に、「日本は二島返還論者だった東大教授を〇一年の日露フォーラムに送り込んだ。」との記述がある。二〇〇一年の日ロフォーラムに政府が派遣した東大教授は誰か。また右の者は、北方四島のうち二島の返還のみで良しとする主張をしているか。
六　「袴田論文」の中に、五の記述に続き、「プーチン氏が日本は二島論に限りなく近づいたと誤解したのも当然だ。」との記述がある。五の学者を二〇〇一年の日ロフォーラムに派遣したことで、当時のプーチン大統領が、我が国が北方四島のうち二島の返還のみで良しとする考えに近づいたと誤解したという事実はあるか。
七　「袴田論文」の中に、五と六の記述にさらに続き、「領土問題がこじれたのは当時のこのような対露アプローチが原因で、鈴木氏らが切られたからとする森氏の見解は見当違いだ。」との記述がある。北方領土問題がこじれたのは、五と六で指摘したように、北方四島のうち二島の返還のみで良しとする方針を、鈴木氏、東郷氏がとったからか。またそもそも我が国として、右のような方針に基づいてロシアと北方領土交渉を行ったことは過去にあるか。外務省の見解如何。
八　「袴田論文」の中に「プーチン氏は国後、択捉の交渉を拒否し続けている」との記述がある。プーチン首相が、大統領に就任してから今日まで、国後島、択捉島に関する日ロの交渉を拒否し続けているという事実はあるか。外務省の見解如何。
九　私的外交の定義如何。
十　過去に鈴木氏が私的外交を行ったという事実はあるか。
十一　過去に鈴木氏が日本政府の立場から離れた方針に基づき、北方領土交渉を行ったという事実はあるか。
十二　二〇〇一年三月、ロシアのイルクーツクで日ロ首脳会談が行われ、そこに鈴木氏と東郷氏も当時の森喜朗内閣総理大臣に同行していると承知するが、両者の同行に要した費用は誰によって支払われているか。
十三　十二に関連し、鈴木氏、東郷氏の両氏が森元総理に同行した理由は何か。両者は、私的な理由で同行をしたのか。
平成二十三年十二月二日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一七九第六四号
　　平成二十三年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出日ソ共同宣言に係る大学教授の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四、七及び八について
五について
六について
九及び十について
十一について
十二及び十三について
平成二十三年十一月二十二日提出
質問第六五号
バルダイ会議に関する質問主意書
一　バルダイ会議について説明されたい。
二　袴田氏が過去にバルダイ会議に参加したという事実はあるか。
三　二で、袴田氏が過去にバルダイ会議に参加しているのなら、外務省として同氏に便宜供与をした事実はあるか。あるのなら、どのような内容の便宜供与をし、またそれに邦貨換算でどれくらいの費用が掛かっているのか、詳細に説明されたい。
四　袴田氏がバルダイ会議に出席したことにつき、政府に対して報告はなされているか。
五　四で、なされているのなら、それに係る文書は現在どこに、誰の責任の下、保存されているのか説明されたい。
六　五の文書の取扱いが変更されたことはあるか。
七　「袴田論文」の中に、「私はロシア研究者による『バルダイ会議』に三回参加し、計九時間プーチン氏と討議して考えを聞いた。〇五年の会議で彼は『〇〇年に森首相の強い依頼で日ソ共同宣言を認めた』と述べた」との記述がある。過去にプーチン首相が、森喜朗元内閣総理大臣からの強い依頼を受け、日ソ共同宣言の有効性を認めた旨、袴田氏に述べたという事実はあるか。外務省の見解如何。
八　「袴田論文」の中に、「この年、別の場で北方領土がロシア領なのは『第二次大戦の結果だ。国際法でも認められている』と語った。」との記述がある。過去にプーチン首相が、我が国との交渉の場において、北方領土がロシア領であるのは第二次大戦の結果であり、それは国際法でも認められている旨、述べたことはあるか。外務省の見解如何。
九　「袴田論文」の中に、「〇六年の会議の際、私は彼に『なぜ領土問題で強硬論に転じたのか』とただした。彼は『最初に強硬論に転じたのは日本側ではないか』と反論した。」との記述がある。日ロの北方領土交渉に関し、最初に強硬論に転じたのは日本であるか。外務省の見解如何。
十　二〇〇七年、産経新聞出版から出版された『北方領土は泣いている　国を売る平成の「国賊」を糺す』の七〇頁に、以下の記述がある。
　「根室の漁師が殺された直後、私は袴田教授がプーチン大統領主催の『バルダイ会議』に出席するというニュースを新聞でちらっと読んで胸躍らせました。袴田教授はロシア語も自由だし、外務省を差しおいてモノが言える立場の人だから、安保研の立場からしても当然、この漁船銃撃事件のことをプーチン大統領に抗議するだろうと思ったの。なのに何ですか、あのざまは。半世紀ぶりに日本を侮辱する大事件が起きた直後だというのに、事件の当事者のロシア側から渡航費用はもちろん一切の経費を出してもらったと自分で公言しておられますよね。そもそもあの時期に、招待で行った態度が私には信じられない。《袴田教授は東京財団が発行する月刊機関誌『日本人のちから』二〇〇六年十二月号への寄稿論文「プーチン大統領の伝達力と大統領への日本の伝達力」の中で「（バルダイ会議は）事実上ロシア政府の主催で、交通費を含めた費用もすべてロシア持ちである。ロシアはオイルマネーで潤ったために、このようなことができるようになったのだ」と書いている》結局、漁師殺人事件のことには触れなかったというじゃないですか。」
　外務省として、右の記述を承知しているか。
十一　袴田氏が、ロシア側に一切の費用を負担された上で、バルダイ会議に出席したという事実はあるか。外務省の見解如何。
十二　十の記述にあるように、袴田氏がバルダイ会議に出席しておきながら、二〇〇六年八月に起きた第三十一吉進丸の事件について何ら触れなかったという事実はあるか。外務省の見解如何。
十三　過去に外務省の公電が袴田氏に提供されたことはあるか。
十四　過去に袴田氏に対して、外務省より便宜供与は何度なされているか。
十五　過去に袴田氏に対して、外務省より金員が提供されたことはあるか。
平成二十三年十二月二日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一七九第六五号
　　平成二十三年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出バルダイ会議に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七から九までについて
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
平成二十三年十一月二十四日提出
質問第六六号
農家の安心に資する農業共済事業に関する質問主意書
一　平成二十三年度予算において、対前年度比二億七千五百六十三万二千円減となった農家負担軽減に必要な共済掛金国庫負担金は、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
二　平成二十三年度予算において、対前年度比十六億円減となった農家負担軽減に資する農業共済事業事務費負担金は、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三　平成二十三年度予算において、事業仕分けにより、対前年度比二億二千百五十一万九千円の大幅減となった水稲共済の衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業費は、農業共済事業を進める上で重要な事業であると考えるが、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
四　災害に遭っても補償を受けられない農家を地域から出さないようにするため、国として今後どのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
五　先の大震災により、特定養殖共済制度において補償できない期間が生じ、東北・三陸海岸の養殖ホタテ・カキの多くが漁業共済の補償外となっていたが、その後どのように対処したのか示されたい。
六　食の安全・安心及び環境保全型農業を支援するためのリスクマネジメントの強化、病虫害防除や鳥獣害対策などの損害防止活動の強化についても、農業共済事業における機能の重要なひとつと考えるが、国として今後どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十二月二日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一七九第六六号
　　平成二十三年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出農家の安心に資する農業共済事業に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十三年十一月二十四日提出
質問第六七号
冤罪の定義に関する再質問主意書
一　本年十一月八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七九第一九号）では、「最終報告」にある「えん罪」の定義について「『えん罪』については、法令上の用語ではないが、法務省が本年八月八日に公表した『取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果（概要）』においては、御指摘の『えん罪』という用語は、真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を念頭に置いて用いたものである。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、政府として、右答弁にあるような「真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態」が過去に生じたことはあると認識しているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「法務省が本年八月八日に公表した『取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果（概要）』における『えん罪』という用語は、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の目的に関し、いやしくも真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を生むことがないようにすることの重要性を表すために用いたものであり、政府としては、過去の個別具体的な事件について、それが『えん罪』に当たるか否かをお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。政府として、「最終報告」の中で用いられている「えん罪」という言葉が具体的にどのような意味なのか、また過去に具体的にどのような事例があったのかを当然想定して、同報告を作成していたものと考えるが、そうではないのか。確認を求める。
二　一の答弁には「いやしくも真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態」とある。ある人物への有罪判決が確定したものの、その人物は真犯人ではなく、無罪が確定した事例が過去にあると承知するが、政府が承知し、把握しているものをいくつか挙げられたい。
三　強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩さんの再審判決公判が二〇〇七年十月十日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原さんに無罪を言い渡し、柳原さんの無罪が確定した。右の柳原さんの事例は、まさに一の答弁にある「いやしくも真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態」に該当すると考えるが、政府の見解如何。
四　一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、一昨年六月四日、千葉刑務所から釈放され、その後無罪が確定した。右の菅家さんに関する件は、まさに一の答弁にある「いやしくも真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態」に該当すると考えるが、政府の見解如何。
五　一九六七年八月、茨城県利根町布川の男性が殺害された件につき、茨城県警は別件で逮捕していた桜井昌司さんと杉山卓男さんを同事件の容疑者として再逮捕した。一九七〇年、水戸地方裁判所土浦支部により無期懲役の判決を下され、また七八年には最高裁判所により上告が棄却され、二人は刑に服することを余儀なくされたものの、二〇一〇年七月から再審公判が始まり、本年五月二十四日、同支部は、桜井さん、杉山さんが犯人と証明する証拠は存在しないとして無罪判決を言い渡した。六月七日、水戸地方検察庁は控訴を断念し、二人の無罪が確定した。右の桜井さん、杉山さんに関する件は、まさに一の答弁にある「いやしくも真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態」に該当すると考えるが、政府の見解如何。
平成二十三年十二月二日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一七九第六七号
　　平成二十三年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出冤罪の定義に関する再質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十三年十一月二十四日提出
質問第六八号
いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する再質問主意書
一　村木元局長の事件の捜査に当たり、検察が要した費用はいくらか明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では村木元局長の事件に関し、「村木氏を起訴した検察官が本件刑事事件の重要な証拠であるフロッピーディスクを改ざんするという重大な違法行為があり、このような事案の特殊性に鑑み、認諾したものである。」との答弁がなされているが、右のフロッピーディスクは、証拠改ざんを行った検察官が自費で購入したものか。それとも、検察庁として支給したものであるか。
三　村木元局長の事件が発生したことについて最終的な責任を負うものは誰かとの質問に対し、「前回答弁書」では「お尋ねの『原因』及び『最終的な責任』について一概にお答えすることは困難であるが、本件刑事事件における検察当局による捜査・公判活動については、最高検察庁が平成二十二年十二月に公表した『いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について』において、村木氏を起訴した検察官が重要な証拠であるフロッピーディスクを改ざんするという重大な違法行為があったほか、客観証拠や供述の信用性の吟味及び決裁官による指導に不十分な点があったことなどが問題点として指摘されているものと承知している。」との答弁がなされている。要するに、この事件で責任を負うべき者は、村木元局長を起訴し、証拠を改ざんした検察官とその決裁官、つまり直属の上司であると理解して良いか。
四　村木元局長に対して今回支払われる慰謝料の原資について、「前回答弁書」では「一般会計予算から支出したものである。」との答弁がなされている。では、村木元局長の事件につき、二の答弁にあるような重大な違法行為をした三の検察官とその決裁官、つまり直属の上司の中で、減給処分を下される等、何らかの形でペナルティーを受け、直接責任を取らされた者はいるか。
五　村木元局長への賠償が、国民の税金により行われるのは筋違いであり、あくまで最終的責任を負う者が、賠償金を負担すべきではないのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「本件訴訟が、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項に基づき国を被告として提起されたものであり、三についてでお答えしたとおりの違法行為があったことに鑑みて、同法に基づく損害賠償を行ったものである。」との答弁がなされている。国家賠償法に基づき、賠償が行われることは当然にしても、国民の税金を用いて村木元局長の事件に係る捜査を行い、結果過ちを犯したことについて賠償がなされる際、三の者はじめ検察庁が何ら金銭的負担を負わずに済むというのは、やはり国民の理解が得られないのではないか。右の者と検察庁が、何らかの負担を負ってしかるべきではないのか。平岡秀夫法務大臣の見解を再度問う。
平成二十三年十二月二日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一七九第六八号
　　平成二十三年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年十一月二十五日提出
質問第六九号
サイバーテロ攻撃対策に関する質問主意書
一　先般、衆議院や総務省のウイルス感染事象に関して、議員端末より実際に端末ＩＤやパスワード、証明書が窃取・悪用された可能性があるという事実は、その情報自体の重要性の観点のみならず、国家の中枢を狙ったサイバーテロ攻撃と同義であり、単純なウイルス感染で片付けられる事ではない。
　①　サイバーテロ攻撃対策の組織体制上、国家としての主管はどこか。また国会や省庁間の連携体制や対策予算の編成についての方針はあるのか。
　②　多くのサイバーテロ攻撃の発信元は海外からであることが指摘され、その対策には国家間の連携・協力も必要である。他国との国際協力に関する具体策はあるのか。
二　民間企業を狙ったサイバーテロ攻撃による被害も一部メディアで報道されており、その結果、企業が守るべき情報資産（個人情報や知的財産）の漏えいに至っている。サイバーテロ攻撃に対しては旧来よりウイルス対策専門ベンダーが提供するウイルス対策ソフトウェアによる対処が一般的である。しかし、昨今のサイバーテロ攻撃は既存の対策をすべて超えて行われており、末端のウイルス対策ソフトウェアでは防御が不十分で、ネットワーク全体での対策が急務である。内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）をはじめ、各種サイバーセキュリティに関わる指針やガイドラインを提供する団体のオブザーバー（アドバイザー）は、昨今のサイバーテロ攻撃から十分に防御できたとは言えないウイルス対策ベンダーの識者が中心であり、基本メンバーもほとんど変わらない。既に世界ではネットワーク全体を含めたサイバーセキュリティが常識となっている。
　①　オブザーバー（アドバイザー）として今求められるのはネットワークセキュリティに精通したベンダーや識者であると考えるが、具体的な対策はあるか。
　②　サイバーテロ攻撃に対して、国家として具体的にガイドラインや指針を提示する必要があると考えるが如何。
　③　国防の観点からも、サイバーテロ攻撃対策に関して政府横断に、民間企業に対しても強制力を持つ組織が必要であると考えるが如何。
平成二十三年十二月六日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一七九第六九号
　　平成二十三年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出サイバーテロ攻撃対策に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二の①及び②について
二の③について
平成二十三年十一月二十五日提出
質問第七〇号
今般の人事院勧告の野田内閣における取り扱いに関する質問主意書
一　「人事院勧告を最大限尊重する」立場からして、平成二十四年度の地方財政計画における人件費の積算には、今般の人事院勧告を反映させるのか、伺う。
二　従前、地方公務員人件費について言われてきた「人勧準拠」という考え方は、現在も今後も取らない立場であるのか、総務省の見解を伺う。
三　仮に二について「人勧準拠」という考え方を取らないとすれば、同一県内における地域手当の取り扱いについて、各県人事委員会の適切な判断において一律に支給することを総務省としては不適切と考えない立場に立つのか、見解を伺う。
四　仮に給与臨時特例法案が十一月末日までに成立しない場合は、十二月支給の賞与は人事院勧告の水準を上回って支給することになると思料するが、内閣の取り扱いを確認する。
五　四の状態が生じても、「直ちに違憲とは言えない」という内閣法制局の見解は維持できるのか、その理由を伺う。
六　仮に給与臨時特例法案が成立した場合、地方公務員の給与にかかる国家公務員とのラスパイレス指数の比較においては、百を大きく上回るのではないかと思料するが、総務省の見通しを伺う。また、その数字が地方公務員の給与に与える影響について、問題はないのか、総務省の見解を伺う。
平成二十三年十二月六日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一七九第七〇号
　　平成二十三年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出今般の人事院勧告の野田内閣における取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年十一月二十五日提出
質問第七一号
法科大学院を修了する人材の活用策を求めることに関する質問主意書
一　先に答弁のあった「法科大学院協会における就職状況の調査等」について、取りまとめの時期的な目途を伺う。
二　司法試験合格者数については、目標の三千人程度を下回っているものの、近年は二千人台の合格者数が続いており、弁護士として活動している者が増えているものと思料する。ついては、弁護士登録をしている者の数について、十年前、五年前及び現時点について伺う。
三　今後、二千人台の司法試験合格者数が続くとすれば、十年後には弁護士間の競争がかなり激化するのではと懸念するが、内閣の見通しを伺う。
四　人事院では来年度より国家公務員の採用試験を大幅に変更することとしているが、法科大学院修了者及び弁護士についての取り扱いを伺う。
五　内閣として、公務職場においても法科大学院修了者及び弁護士の活用を図るべきではないかと考えるが、具体的な取組み状況及び今後の進め方を伺う。
六　改めて、「法曹の養成に関するフォーラム」の取りまとめの促進を求めるものであるが、内閣の見解を伺う。
平成二十三年十二月六日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一七九第七一号
　　平成二十三年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出法科大学院を修了する人材の活用策を求めることに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年十一月二十五日提出
質問第七二号
新たな北海道総合開発計画の推進及び総合的点検に関する質問主意書
一　右記の閣議了解に基づく政府の取り組みと併せて、近年北海道で開催された主な国際会議の事例を伺う。
二　北海道開発の歴史と経験は、開発途上国における地域開発政策のモデルとなり得ることから、北海道開発局において主に開発途上国向けの地域開発に関する研修事業が継続実施されているところであるが、これまでの受け入れ国数及び受け入れ人員を伺う。
三　国際交流、特に国際観光を進める上で、北海道の豊かな自然、景観、食など北海道の特色ある地域資源のアピールは欠かせないものと思うが、これらの地域資源を活用し、魅力ある観光地づくりに寄与している「シーニックバイウェイ北海道」の取り組みの現状を伺う。
四　平成二十年の北海道洞爺湖サミットを踏まえ、地球環境問題への北海道の寄与が期待されるところだが、苫小牧港沖で進められているＣＣＳ（二酸化炭素地中貯留）試行実験について、現況及び苫小牧港地域に期待される役割について、伺う。
五　新たな北海道総合開発計画の総合的な点検について、スケジュール、検討体制について、政府の見解を伺う。
六　新たな北海道総合開発計画の総合的な点検における、今後の北海道総合開発計画推進の方向性について、政府の見解を伺う。
平成二十三年十二月六日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一七九第七二号
　　平成二十三年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出新たな北海道総合開発計画の推進及び総合的点検に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年十一月二十五日提出
質問第七三号
平成二十三年度北方領土返還要求行進に対する野田佳彦内閣の関与等に関する質問主意書
一　その意義、我が国の国益へ与える影響等、「行進」に対する野田佳彦内閣総理大臣の見解を示されたい。
二　本年度の「行進」につき、政府は「協議会」から何らかの形で連絡を受け、開催されることを承知しているか。
三　現時点で、野田総理として誰を「行進」に参加させる考えでいるのか、その官職氏名を全て挙げられたい。
四　現在の日ロ関係、特に北方領土交渉の状況に関し、野田総理としてどのような認識を有しているか。
五　野田総理として、本年度の「行進」に、ロシアとの交渉を直接担当する外務省職員を参加させるよう、玄葉光一郎外務大臣はじめ外務省政務三役に指示を出す、または玄葉大臣はじめ同省政務三役を参加させる等、積極的な関与をさせる考えはあるか。
六　本年十一月二十一日、野田総理は高橋はるみ北海道知事ら北方領土返還運動関係者と面会した際、北方領土視察への意欲を示したと報じられている。日本国総理として、我が国固有の領土である北方領土を視察することは大いに意義があると考えるが、その前段として野田総理自身が「行進」に参加すれば、北方領土問題解決に向けた大きな世論喚起になり得ると考える。野田総理として、「行進」に参加をする、または全過程でなくとも冒頭顔を出す等、野田総理自身が直接関与をする考えはあるか。
平成二十三年十二月六日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一七九第七三号
　　平成二十三年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出平成二十三年度北方領土返還要求行進に対する野田佳彦内閣の関与等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、五及び六について
四について