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昭和二十七年七月十八日提出
質問第五三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
性病予防に関する質問主意書
　日本の独立もようやく完成し、いよいよ国際社会に伍して日本の再建にまい進すべき秋、戰争による疲弊、混乱によつて生じたる風紀のびん乱は未だ矯正せられず、街娼の進出きわめて多きは、国家の体面上、且つまた、国民衛生の上に看過すべからざるのみならず重大なる障害を及ぼしている。
　よつて各地区にいわゆる赤線区域を認め、街娼の徹底的取締を断行し、性病の絶滅を期すべきであると思うが、この現状に対し、政府はいかなる施策を有するや、詳細に承りたい。
昭和二十七年七月二十五日受領
答弁第五三号

　　内閣衆質第五二号
　　　　　昭和二十七年七月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員長谷川四(注)君提出性病予防に関する質問に対する答弁書
　売いん常習者が、風紀のびん乱及び性病のまん延の重要な原因となつていることは疑のないところであつて、その風紀の取締については、刑法、軽犯罪法、道路交通取締法及び一部地方の売春取締條例等によつて、警察取締を実施してきており、この結果これらの対象となつたもの（性病予防法の対象となつたものを含む。）は、昭和二十四年において五六、六八〇人、同二十五年には五二、〇七四人、同二十六年には四一、二六〇人に達している状況である。
　これら売いん常習者の性病対策については、前記取締にあわせて性病予防法によつて、関係機関の密接な連絡協力の下に実施してきたのであります。しかしながら性病は、売いん常習者の間にのみ存在するものでなく、且つ、売いん常習者を一定地域に集めることも、性病予防上必ずしも万全の策とはいい難く、一面短所も認められることは従前の公娼時代の実情にかんがみても推測できるところである。従つて今後とも状況に応じて前記取締を継続実施するはもちろん、散在たると集団たるとを問わず、すべて売いん常習者に対しては性病予防上強力な予防対策を行う考えである。
　右答弁する。
昭和二十七年七月三十一日提出
質問第五四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
教育委員会法に関する質問主意書
　教育委員会法の規定によれば、本年十一月一日以降は地方教育委員会が義務設置となる。
　もしこの場合市町村中にこの規定に違反して地方教育委員会を設置しなかつた場合、その結果はいかようになるか。
　一　委員会設置のための條例を制定しなかつた市町村長に対して解職の請求をなし得るは当然と考えるが如何。
　二　市町村民がこの解職の請求もせず、従つて教育委員会をも設置しないで放置する場合は、
　　（１）　市町村長の従来有していた学校管理権の根拠もなくなり、
　　（２）　都道府県委員会に従来属していた教員任免権も消失し、
　　（３）　その市町村の教育行政の主体は法律上存在せざるがために、従つて教員採用の発令者がいないので、教員の教員たる公的性格も認められず、従つてその俸給も支給され得ず、その市町村の教育行政は停止することとなると考えるが如何。
昭和二十七年七月三十一日受領
答弁第五四号

　　内閣衆質第五三号
　　　　　昭和二十七年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員竹尾弌君提出教育委員会法に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十七年十一月一日に設置される教育委員会については、当該教育委員会を設置するために市町村において條例を制定する必要はない。
二
　（１）　お見込みの通りである。
　（２）　お見込みの通りである。
　（３）　当該市町村の教育行政機関が法律上存在しなくなり、教員採用の発令者がいなくなることはお見込みの通りであるから新たに教員を採用することはできないが、従前から引き続き勤務している教員はなお当該市町村の教育公務員であり、俸給の支給を受けることができる。しかしながら爾後これらの教員に対して懲戒、免職、転任等の一切の身分上の処分を行うことはできないから、その市町村の教育行政は混乱に陷るものと考えられる。
　右答弁する。
昭和二十七年八月二十八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
中共貿易に関する質問主意書
　政府は、中共貿易に対しいかなる施策を有するか、明確なる答弁を願いたい。
昭和二十七年十月三十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
東京都府中町に刑余者結核療養所設置に関する質問主意書
　この計画は地元の反対を無視して一方的に強行せんとするものではないか。府中町としては、当該敷地予定地附近には各学校が密集しており、将来の学園地帯として開発したい意向を持つているのであるが、これに対して充分話合いがなされているのであるかどうかうかがいたい。
昭和二十七年十一月七日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　　昭和二十七年十一月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出東京都府中町に刑余者結核療養所設置に関する質問に対する答弁書
　財団法人有隣協会は、東京都北多摩郡府中町の元法務省所管国有財産であつた土地を交換によつて譲り受け、その地に犯罪前歴者にも門戸を開放する結核療養所を設置する計画を進め、東京都を通じ厚生省の結核対策に関する国庫補助金を受け、目下着工準備中である。
　この計画に対し、地元では全部が刑余者のための施設であると誤解して反対の態度を表明したので、有隣協会当事者をして繰り返しその然らざる次第を説明してその了解と協力を懇請せしめるとともに、数次にわたる反対陳情に対しては、一般福祉施設として地元の協力方を勧奨し、至急建設方を希望する旨を答えておいたのである。
　右答弁する。
昭和二十七年十一月四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
米軍宿舎設置に関する質問主意書
一　右は米軍の要請に基くものか、行政協定に基く要求か、あるいは日本政府に協力を求められたものか。
二　宿舎の場所の選定は、米軍がなしたものか、日本政府に依頼されたものか。
三　立川及び府中の航空隊の宿舎と伝えられるが、立川及び府中の両地の便宜な場所は他にいくらもあると思うが、なにゆえ武蔵野市を選択されたるや。
四　日本政府は風教に関して責任ある取締ができうるや。
　　家族持ちを収容するというが、その取扱いについて、日本政府は関与しうるや。
五　武蔵野市から立川及び府中に通ずる道路は、自動車道路として不適当であるが、交通量の増加の予定並びに道路計画等ありや。
　　交通事故の防止につきいかなる成算ありや。
六　予算二十五億円というが事実なりや。
七　転用せんとする工場は、工場用としての建築物であつて、宿舎に改造するには不適当な建物が多いが、多額の予算を使用する以上は新たに建築する方が得策であり、建築もよくできると思うが如何。
八　建築は建設省の直営工事か、民間請負業者に請け負わせるものか。又、入札はいつごろの予定なりや。
九　中島飛行機会社は内部取りかたづけの責任を負うものか、又、工場の所有権は、現在、中島か、政府か。
一〇　中島工場を宿舎に転用することについては、日米合同委員会の承認を得たものか、建築してからその使用の際日米合同委員会にかけるものなりや。
一一　住民特に武蔵野市議会、附近町議会並びに地元Ｐ・Ｔ・Ａの反対決議があるが、これを無視しても決行するつもりなりや。
一二　右計画を中止する意思なきや。
昭和二十七年十一月十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　　昭和二十七年十一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員中村高一君提出米軍宿舎設置に関する質問に対する答弁書
一　行政協定第二条に基き米軍の要請があり、提供するものである。
二　米軍の要求する条件を考慮の上、日本政府において選定した。
三　民有の土地、施設をできる限り避けること、既存施設を利用して経費の節減を計ること等の点につき、関係官庁と協議の上、選択を行つた。
四　従来の経験に徴し、集団的家族住宅地区周辺には、いわゆる風紀問題は起つていないが、本件については、米軍当局ともすでに協議中であり、今後弊害防止のため努力を払う方針であり、満足すべき結果をうるものと信じている。
　　本件宿舎の使途については、家族宿舎として以外使用せしめない。
五　交通問題については、日米専門家で研究中であるが、本件宿舎の新設により増加を予定される車輛台数は比較的少い。宿舎附近の速度制限及び道路の一部改善については、目下研究中である。
六　予算は二十五億七千五百六十万円を予定している。
七　当該建物は工場用として建設されたものであるが、新築するとすれば、現在の予算額より相当多額の費用を要することとなるので、既存建物を利用することとしたものである。
　　なお、宿舎として不適当とは考えられない。
八　建設省が設計監督を行い、施工については民間業者に請負わせるものである。
　　なお、入札については十二月初旬の予定である。
九　現在建物の内部にある機械等の内、中島飛行機株式会社の所有に係るものは当然会社において取り片付けるべきものである。
　　なお、建物は戦時補償特別税の納付に当てるため、物納されたもので国有財産である。
一〇　本件計画については合同委員会において事前に協議済であるが補修工事は純然たる日本政府の事業として完了し、完了後、あらためて正式に合同委員会にかけ米軍に提供する予定である。
一一　武蔵野市議会及び地元諸団体代表には屡次本件についての諸事情を説明しているが、客観的に見て武蔵野市民にとつて容認し得ない程の困難な事態が生ずるとは判断出来ないので、計画は実行する方針である。
一二　中止する意思はない。
　右答弁する。
昭和二十七年十一月八日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
立川市における飲料水の汚濁及びその損害補償に関する質問主意書
一　立川市の飲料水汚濁の原因が駐留軍施設にあることが判明し、この原因を断絶したときいているが、いまだに立川市及び昭和町に飲料水汚濁の跡を絶つていない。場所によると前よりひどくなつているとのことである。これはどうしたわけか。
　　これに対し政府はいかなる処置をとつているか。
二　市民に与えた損害（有形、無形）の補償について、政府はどのように処置しているか、具体的にうけたまわりたい。
昭和二十七年十一月十八日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　　昭和二十七年十一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出立川市における飲料水の汚濁及びその損害補償に関する質問に対する答弁書
一　立川市における飲料水汚濁の問題については、現地駐留軍の協力を得て本年七月二十二日現地について調査を行つた結果、その原因と見られる当該油送管等の改良工事はすでに完了したことを確認した。よつてその後汚濁の原因となる漏油等はないと思われる。
　　飲料水汚濁がその後も拡大していることは、流出した油類が地下にしん透し、徐々にその範囲を広めていくものと考えられ、今後も相当期間この状態が続くものと思われる。
二　応急的な対策としては、引き続き被害のはなはだしい地域に対し、給水自動車をもつて給水するとともに、深井戸を利用して不便をしのいでいる。
　　恒久対策である水道の建設は、さいわい昨二十六年度より一部国庫補助金を交付して布設に着手し、本年も国庫補助金と地方債六千百万円を確認して取りあえず被害地域に給水する予定となつているが、明年一月中には、その一部に給水を開始することができる予定である。
三　この被害に対する補償については、具体的に処理することとなつておるので早急に具体的な審議を行い、解決する所存である。
　右答弁する。
昭和二十七年十一月十二日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
立川市における汚染飲料水に関する質問主意書
一、汚染飲料水の原因が、米軍基地のエンヂン洗じよう廃油を貯蔵する地下廃油タンク及び輸送管の損傷によることが基地側からも明かにされている。
　　政府は、当問題の根本的解決策として、左記のごとく日米合同委員会に協議する意志ありや否や。
　（イ）　地下廃油タンク及び輸送管の損傷部分を、即時、徹底的に、修理する。
　（ロ）　飲料水道施設完備の工事を、日米合同委員会の責任において、促進する。
　（ハ）　水道施設工事（各戸引込管を含む。）に要する一切の費用及び現在まで汚染飲料水地域に居住する市民のこうむつた一切の損害を、防衛分担金から、優先的に支出補てんする。
二、立川市水道施設工事計画の全ぼう及び工事の現況について知りたい。
三、前記水道施設工事は、メイン・パイプの敷設のみに止り、各戸への引込パイプは、一メートルごとに金一、〇〇〇円の割合で市民に負担せしめるということは、事実であるか、否か。
四、汚染飲料水を化学分析した結果、汚染水一リツトルについて四エチール鉛一四〇ガンマーの含有が明かにされている。四エチール鉛は、特に猛毒で、この中毒は神経系統を犯し、生命に危険を及ぼすものであることが証明されている。
　　しかるに、都の保健課が、市当局その他をして、この事実を一般市民に知らしめないよう要請したといわれているが、事実であるか、否か。
　　政府の、かかる都保健課の行為に対する責任及びさしあたつての危険防止に関する見解如何。
五、現在行われている給水車による給水が、時間的に制限されているので、勤務その他の関係から、今なお、汚染水を飲料用として使用せざるを得ない人人が少くないというが、これに対する政府の対策及び見解如何。
昭和二十七年十一月二十一日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　　昭和二十七年十一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員山花秀雄君提出立川市における汚染飲料水に関する質問に対する答弁書
一　立川市における井戸水汚濁の原因は、立川市附近に駐屯する駐留軍用輸送管の破損箇所より漏油して徐徐に地下しん透をしたもので、このことは合同委員会による協議の結果、駐留軍側の調査によつて明らかにされている。
　　従つて、その原因とみられる油送管の破損箇所は、本年七月二十二日の現地調査によつて、すでに修理されていることを確認している。
　　飲料水汚濁の解決策としては、水道を布設して速やかに給水を開始することにあるので、関係当局とも連絡を密にして、これが促進に努力している。
　　水道布設工事並びに水道給水を開始するまでの応急給水に必要の経費等については、関係書類の整備をまつてその実情を充分勘案し、速やかに処理する所存である。
　　なお、行政協定第十八条に基く市民の被つた損害に対する補償については、目下研究中である。
二　立川市における水道建設の当初の工事計画としては、給水人口二万三千四百人、一日平均配水量五、四〇〇屯、一人一日平均給水量二三〇立とし、これに要する経費は、一億八千七百万円となつているが、井戸水汚濁地域が漸次拡大したため、当初の計画以外にその後の汚濁地域を追加して事業を実施する予定である。
　　なお、全計画の中追加地域を含めた汚濁地域の水道布設に要する経費は、約七千百八十九万円、給水人口にして約五千人と見込まれているが、詳細なる実施計画は、目下立川市において立案中である。
　　本工事は、昭和二十六年度より開始したのであるが、井戸水汚濁の問題とも関連し、特に本年度においては、国庫補助金及び地方債等を併せて六千六百万円を支出することとし、昨年度分を加えると、七千七百五十余万円となつている。
　　この工事によつて、明年一月には被害地域の一部に給水を開始することができる予定である。
三　国庫補助事業及び地方債事業の対象工事は、水道の基本的施設に限定されているので、一般の家庭引込に要する給水工事費は、各市民の負担となつている。
　　しかしながら、立川のごとく井戸水汚濁による、水道布設の補償として、家庭引込に要する経費までを対象とすべきか否かについては、関係当局と打合せの上慎重に取り扱いたいものと考えている。
四　汚濁飲料水を化学分析した結果については、本年七月十八日東京都衛生局長より、立川市長宛通知したとおり、飲料水として国が許している以上の鉛量を含有しているものは、八八〇余件の検査中には認められなかつた。従つて、市当局が一般市民に対し飲料水の鉛量が猛毒性を有すると警告を発する必要もなく、且つ又、事実の隠ぺいを要請したことはないように了知している。
　　なお、今後万一飲料水等が人命に危険を及ぼすごとき現象を発見したときは、市当局をして住民に対してこれを速やかに周知徹底せしめ、これが防止につとめさせる所存である。
五　給水自動車による給水は、できるだけ円滑に市民に行き渡るよう、折角努力しているのであるが、運搬能力その他の関係から、不便をかけているので、今後充分の努力をいたすとともに、速やかな水道布設による給水の開始につとめている次第である。
　右答弁する。
昭和二十七年十一月十三日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
癩予防と治療に関する質問主意書
一　癩予防法は、憲法に抵触し、患者の人権を無視した箇所もあり、行使できないと思うが、いかになつているか。
二　現行法により患者を強制収容できるか、又、現在強制収容を行つているか。
三　施設長に与えられている患者懲戒検束権は行使できるか、又どの程度行使しているか。
四　係官により患者及び患者の家族の身分等について、秘密が漏えいされた事例が多いときくが、主務省はこれに対していかなる措置をなしているか、又、秘密を漏えいした係官に対し、罰則を適用した件数はいかほどあるか。
五　患者入所後の生活困窮家族に対する救護は、完全に行われているか。
六　患者の家族が生活保護法による救護の申請をする場合、現行法では秘密保持は十分できないときくが、この点いかに取り扱つているか。
七　患家の検診をなしているときくが、これにより患家の秘密が保持されるか、又、これに類した弊害はないか。
八　患者の秘密を守つて収容を行う方法として、患者を発見した医師が直接施設長に届け出で、入所勧誘、収容、輸送等一切を施設側にて行わしめる方法について、主務省はいかに考えるか。
九　患者の家族の生活援護をなす場合、癩の施設長に民生委員のような権限を与え、施設長と被援護者を直結して行えば、秘密の漏えいも防止でき、患者の収容も行いやすいと思うがどうか。
一〇　癩予防法には、行政官庁が患者を療養所に入所せしめる義務についての規定があつて、自然的治ゆ及び医療によつて治ゆした患者の退所についての規定がないが、いかなる理由に基くものであるか。
一一　癩の伝染力について種々の学説をきくが、主務省のおいてはいかなる見解をもつているか。
一二　新憲法制定により、癩予防法も当然改正すべきであると考えられるが、未だに改正されなかつたのはいかなる理由に因るものであるか。
一三　政府は、癩予防法を改正する用意があるか、もし用意があるとすれば、国会提案の時期はいつごろの予定か。
一四　もし、癩予防法を改正する場合、主務省は療養所長の意見及び患者の要望を事前にきく意志があるか。
一五　政府は、癩の科学的論拠に基く予防知識の国民啓もうの対策があるか。
昭和二十七年十一月二十一日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第五号
　　　　　昭和二十七年十一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員長谷川保君提出癩予防と治療に関する質問に対する答弁書
一　癩予防法は、憲法に抵触するとは考えない。
二　現行法第三条第一項の規定により、患者をその意思に反して療養所に収容することは可能である。
　　癩患者の収容については、あたう限り、勧奨により患者の納得をまつて収容するように努め、大部分はこれによつて目的を達しているが、この勧奨に対してもがん迷に入所を拒否する少数の患者については、癩病毒の伝播を防止し、公共の福祉を確保するために入所命令書を交付し、入所せしめた例もある。
三　現行法第四条ノ二の規定により、国立療養所の長が懲戒検束を行うことは可能である。
　　癩療養所は、一つの特殊な社会集団であつて、この集団の中において秩序を乱すものに対しては、集団からの退去を求めることが、秩序維持のために通常とられる措置であるが、癩及び癩療養所の特殊性から癩患者を癩療養所から退所させることは、公共の福祉の観点から適当ではないと認められるので、国立療養所の長に療養所の秩序を維持するための懲戒検束の職権を与えることが必要である。
　　この職権の行使については、慎重を期するよう特に強く指導しているが、この懲戒検束の方法等については、今後とも充分検討致したい。
四　国立癩療養所係官、都道府県癩関係吏員等については、癩予防法、国家公務員法、地方公務員法等により、秘密保持の規定が設けられているが、癩対策の円滑な推進を図るため、特に秘密保持が必要であるので、この面については、関係者に対して強力に指導している。
　　秘密を漏えいした係官に対する処罰の事例については、目下調査中である。
五　患者入所後の生活困窮家族に対しては、生活保護法等による保護が行われているが、更に財団法人藤※楓協会等の民間団体とも協力して困窮家族の援護に力を尽したい。
六　生活保護法の保護に関係ある公務員については、地方公務員法等により秘密保持の義務が課せられているが、秘密保持の徹底については、常に強く指導している。
七　患家の検診を行う場合には、夜間検診を行い、あるいは他の健康診断と同時にその機会を利用して行う等秘密保持に留意しているが、更に秘密保持の徹底を期したい。
八　療養所の係官について、秘密保持の義務規定があるのと同様に、都道府県の関係吏員等についても、秘密保持の義務が規定せられている点及び療養所の係官が仮に入所勧誘、輸送等の措置をとるとしても、結果においては、患者及び現地の実情を最もよく把握する都道府県の関係吏員の協力を得て行わざるを得ないという点から、特に設例のような方途をとる意味はないと認められる。むしろ、患者収容の迅速、入所後の患家援護等のことを考慮するならば、患者の実態を充分把握した都道府県がこの措置をとることが適切である。
九　八項について述べたところと同様の趣旨により、患者及びその家族の実態を充分把握している都道府県等の職員が患者家族の生活援護を行うことが適切である。
一〇　患者が治ゆした場合において、退所の措置がとられるのは、当然のこととして規定せられていない。
一一　癩の伝染力については、種々の学説があるが、伝染性の疾病であることについては一致しており、特に小児に対する伝染力は相当強いものと考えられる。
一二　現行法については、新憲法施行後においてもこれに抵触するとは認められなかつたので、改正を行わなかつた。
一三　現在のところ改正法案を提案する予定はないが、今後とも慎重に検討致したい。
一四　将来改正する必要があると認めた場合には、療養所長、患者はもち論、広く一般の意見を参考と致したい。
一五　地方公共団体及び財団法人(注)楓協会等の民間団体と協力して癩予防に関する知識及び救癩思想の普及を図つており、将来も更にその徹底を期したい。
　右答弁する。
昭和二十七年十一月十三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
国鉄南武線の本宿駅復活に関する質問主意書
　国鉄南武線の分倍河原駅と谷保駅との間には、二つの駅があつたのであるが、これが廃止になつてからの不利不便は、はなはだしいものである。
　西府村四谷部落から立川駅に出るのに、京王帝都線中河原駅から分倍河原駅に行き、ここで南武線に乗りかえて行くような始末である。
　又、西府村本宿部落には、学校その他の施設があり、通勤者にとつても分倍河原駅と谷保駅の間に乗降駅のないことは非常な苦痛である。
　このため、地元の本宿駅復活の要望はし烈なるものがあり、ぜひこれが実現を期したいのであるが、これに対する当局の見解、計画及び見通しをうけたまわりたい。
昭和二十七年十一月二十一日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第六号
　　　　　昭和二十七年十一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄南武線の本宿駅復活に関する質問に対する答弁書
　南武線分倍河原、谷保（二・八キロメートル）の両駅間には、南武鉄道株式会社当時「本宿」、「西府」の二駅があつたが、両駅とも駅員無配置駅で、取扱数量も比較的僅少であり、同線の国鉄買収の昭和十九年四月には、すでに運輸営業を休止していたので、国鉄は、買収と同時に両駅を廃止した。
　本宿駅の復活については、現在の国鉄における新駅設置基準に照らし駅間距離が短く、又、国鉄の要員、予算等の現状から差し当り実施することは困難と思われる。しかしながら御趣旨の点については、今後地方事情等よく研究することとしたい。
　右答弁する。
昭和二十七年十一月十八日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
武蔵野市米軍宿舎設置に関する質問主意書
一　政府は、当米軍宿舎設置に関する全武蔵野市民あげての反対にかかわらず、予定通り十二月初旬に工事に着手するとの意思表示をしたが、政府はあえて地元民のこの切実な設置反対意思を強力に黙殺しても工事に着手する意思なのか。
二　かような非民主的なやり方は、憲法違反ではないか。
三　十二月初旬の起工を見合せて、当設置問題を公聴会にはかる意思なきや。
四　立川市の夜の生態については、政府当局者もよく御存知のことと思う。決して取締当局による取締がなされていないのではない。万全を期して取締に当つていられると思うが、なお、依然として現状はああした実に寒心にたえない状態である。われわれは、武蔵野市が第二の立川になるのではないかということを特におそれる。この風教に関する点について、特に文部当局の見解を示されたい。
五　中島工場の残存施設を米軍宿舎に転用する計画を中止し、改めて当施設を武蔵野市当局に払い下げ、支化施設として活用することが最も望ましいと思うが如何。その意思なきや。
昭和二十七年十一月二十五日受領
答弁第七号

　　内閣衆質第七号
　　　　　昭和二十七年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員山花秀雄君提出武蔵野市米軍宿舎設置に関する質問に対する答弁書
一　武蔵野市議会はじめ学園自治浄化連盟その他地元諸団体の代表ともしばしば会談して本件宿舎設置事情について一般市民の諒解を求める努力を継続しつつあり、客観的に見て、風紀、交通その他の問題について武蔵野市民にとつて容認し得ないほどの困難な事態が生ずるとは判断しかねるので、計画通り工事に着手する方針である。
二　地元民の声は計画の当初より考慮したが、イ　民有の土地、施設をできる限り避けること、ロ　既存の施設を利用して経費の節減を計ること及び、ハ　工期を短縮すること等を主たる条件としているため関係庁と協議の上同地を選定した次第である。
三　起工が遅れている上に、これ以上遷延しがたい事情にあるので、本問題を改めて公聴会にはかる意思はない。
四　全国各地の集団的家族住宅地区の周辺においてはいわゆる風紀問題は起つていないが、特に本件については米軍当局とも協議中であり、今後とも弊害防止のため努力を払う方針である。
　　なお、文部省当局としては
　　武蔵野市その他に対して文教地区指定の勧奨を行つているので、この指定が行われれば風教上の問題から保護されると思う。
　　又、本件宿舎は特に家族持将校のみを収容する由であるから武蔵野市がいわゆる第二の立川になるようなおそれはないと考える。
五　計画を変更する意思はない。
　右答弁する。
昭和二十七年十一月二十日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
京阪神地区入院患者用加配米及び正月用もち米に関する質問主意書
一　京阪神地区における入院患者用給食制度は、入院患者治療上著しい効果をあげているが、先般麦の配給統制が廃止されて精米の加配量が削減せられ、さらに最近において、昭和二十八米穀年度の供出量減少により、患者用主食の精米量は、半減せられる結果となつた。
　　政府は、米穀の需給計画を再検討して、これら入院患者への給食用精米を従来通り配給する意思はないか。
　　また、入院患者の置かれた社会立場を考慮して、給食制度を根本的に確立する用意はないか。さらにこの削減を実施するとすれば、それにかわるなんらかの対策を用意しているか。
二　例年、正月用もち米の配給が実施されてきたが、政府は本米穀年度においては、どれだけの配給を予定しているか。
　　また、正月用もち米は、一般配給量に繰り入れることなく、特配のかたちにすべきであると思われるが、それについての見解を問う。
昭和二十七年十一月二十八日受領
答弁第八号

　　内閣衆質第八号
　　　　　昭和二十七年十一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員井上良二君提出京阪神地区入院患者用加配米及び正月用もち米に関する質問に対する答弁書
一　入院患者に対する主要食糧の配給は、従来より基準配給分（家庭配給分）、加配分とも各都道府県それぞれの家庭配給の米喰率と同率の米喰率をもつて配給するよう全国一率に指示し、又、麦類の統制廃止による米の配給も、右米喰率による米の量と等量の米を配給するよう指示して参つたのでありますが、その間たまたま京阪神地区におけるごとく知事限りの操作において、右米喰率による米の量より多量の米を配給して参つた地区もある次第です。
　　御質問の従来通りの配給とは、右のごとく知事限り行つていた配給を指示されているものと考えますが、前述のごとき事情及び米の需給事情並びに他との均衡を考慮すれば、これをそのまま認めることは困難と考えられるので、去る十月二十一日付二七食糧第五七〇一号食糧庁長官名通達をもつて、入院している結核、癩、精神病院患者については、その加配基準量（米麦合わせたもの）一四〇瓦の米喰率を一〇〇％とし、更に消費都道府県については、知事において必要があると認める場合は三〇瓦の米穀を特配することができることとしたのであります。
二　昭和二十八年度正月用もち米は三日分として六二、一〇〇玄米比（四一四、〇〇〇玄米石）の配給を予定しています。又、右三日分のもち米は年始における食習慣を考慮し、特配とすることに決定致しました。
　右答弁する。
昭和二十七年十一月二十一日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
失業対策事業に従事せる自由労働者に対する本年年末給付に関する質問主意書
　ここにかかる事情に基き、政府は、失業対策労働者に対し、適切妥当なる賃金外の越年給付を行うべきであると考えるが、政府はこれに対しいかなる措置を講じつつあるか。
昭和二十七年十一月二十八日受領
答弁第九号

　　内閣衆質第九号
　　　　　昭和二十七年十一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員春日一幸君提出失業対策事業に従事せる自由労働者に対する本年年末給付に関する質問に対する答弁書
　緊急失業対策法に基く失業対策事業は、公共職業安定所に求職の申込をなしたる求職者のうち、民間事業あるいは公共事業等に就業することができない失業者に対して、その生活の安定を図るために就労の機会を造出することを目的として実施されるものである。
　従つて当該事業の就労者はあくまでも臨時の日雇であつて、常時当該公共団体に雇用されているとは限らず、この点、官公庁あるいは民間事業における常用労働者とは異つており、従つてこれらの者に対して越冬給与を支給することはできない。
　しかしながら、これらの者の年末における生活の実情にかんがみ、各都道府県における就労状況を勘案し、十二月中において全国月平均二日乃至三日程度の就労日数の増加措置を講じ、年末における実質収入の増大を図ることとしている。
　右答弁する。
昭和二十七年十一月二十四日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
中小企業者の滞納税金徴収に関する質問主意書
　よつてこの際、政府は中小企業者中、特にその経営困難なる者については特例を設け、その滞納税金の徴収とその強制処分とを猶余するの措置を講ずる必要があると思うが、これに対し政府はいかなる見解を有しているのであるか、又、この年末にのぞみ、特に資金難を加える中小企業者の滞納税金の取立をどの程度猶余する考えであるか。
昭和二十七年十二月二日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質第一〇号
　　　　　昭和二十七年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員春日一幸君提出中小企業者の滞納税金徴収に関する質問に対する答弁書
一　租税を滞納している中小企業者のうちには、お説のとおり経営困難のためやむを得ず滞納に陥つている者も多いと認められ、もしこれらの者に対して滞納処分を強行するときは、その事業活動を破壊し、その生活を脅かすに至るおそれもあると思われる。従つて政府としては、これらの者に対する滞納処分を猶予又は停止して、その経営状態の回復をまつ趣旨の下に、昨年四月滞納処分の執行の猶予及び滞納処分の執行の停止の制度を設け、また、既存の徴収猶予制度の適用を受ける範囲を拡張して、これら困窮者の滞納整理を合理的に行うこととした。
　　この結果、本年九月末においては、滞納処分の執行停止中のものは、件数において一三七万四千件、税額において一八〇億七七〇〇万円、滞納処分の執行猶予中のものは、件数六万六千件、税額六二億四五〇〇万円、徴収猶予中のものは、件数一一万六千件、税額一〇〇億八〇〇万円に達しており、滞納調整はきわめて合理的に行われているものと思われる。
二　上記のように、納税について誠意を有しつつも資力欠乏のため滞納を続けざるを得ないような窮乏者に対しては、充分実状に応じた処置をしてきており、今後もこの方針を堅持する考えであり、特に年末においては、例年金融のひつぱくすることである実情に則するよう特に留意して行きたいと考える。
三　しかし、納税が国民の義務であり、大多数の国民が誠実に納税しているのにかかわらず、一部の者が不当に納税の義務を怠つているようなことがあつては、公平の観念に反することにもなるので、もしこのような悪質の者があれば、これに対し徴税に当つて執行の手をゆるめることはなし難いと考える。
　右答弁する。
昭和二十七年十二月十日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
小貝川合流点附替えに関する質問主意書
一　昭和二十七年七月三十日衆議院建設委員会における小貝川改修工事促進に関する決議は、小貝川が利根川に合流する地点を布佐、布川の狭窄部より下流に移すことが根本対策であるという決議であつて、その路線を具体的に指定するための決議ではないと思うが如何。
二　その決議に、「現地を詳細に調査し、速やかに着工することを希望する。」とあるが、その現地とはいかなる地域を指すものと建設省当局では解しているか。
三　反対町村は、必ずしも小貝川合流点附替えそのものに反対しているのではなく、路線選定について疑問があると主張しているのであるから、その要求する文書はすべて完全に整えて提出すべきではないか。
　　しかるに建設省当局は、問題の説明には文書のみならず、参考図面の提示、口頭説明、質疑応答等を必要とすると称して、従来文書のみの提示をちゆうちよしているが、
　イ　文書（参考図面を含めて）だけでその理由を完全に明示し得ないのか。
　ロ　関係町村民には、文書だけでは理解する能力がないと思うのか。
四　小貝川合流点附替えのための路線選定については、数個の案が詳細に検討されたとのことであるが、受益町村だけを通過する路線、すなわち旧河道に沿う小貝川合流点附替えを要望促進している町村だけを通過する路線を捨てて、背割堤による路線を建設大臣が一番よい案として決定するに至つた経過を示されたい。
五　昭和二十七年六月三十日衆議院建設委員会における当時の目黒河川局長の説明に、「その当時富永案は現存しておるのであります。そこでその富永案を一応われわれは検討しなければならぬということになつたわけでありますが、御承知の通りわれわれの検討の対象は、戦前と戦後という考え方を持たなくてはならぬと思います。戦後に至りますと、御承知の通り農地が非常に貴重になつて参りまして、土地が狭くなつて一坪の土地でも、ことに農耕地は少しでも貴重にこれを取り扱つて行かなくてはならぬ。
　　そこで比較検討いたしました結果、差は非常に少ないのでありますが、背割提案が、農耕地が一番少ない。これが最善ではないかという結論に達しました。」とあるが、
　イ　これだけの理由で、背割堤による路線を富永案その他に比較して技術的に最善と断定できるのか。
　ロ　当局は、昭和二十五年三月まで富永案を最善の案として着工を固執していたが、その当時は戦前と戦後という考え方に立つていなかつたのか。
　ハ　潰れる農耕地の差が非常に少ないことと背割堤による路線の場合の移転家屋が非常に多いこととを比較して、その利害得失に対する建設省の見解如何。
六　昭和二十六年七月十二日建設省が発表した「小貝川合流点附替えの理由について」という文書によると、根本対策としては、合流点を附替えることが最も合理的であり、緊要であるという結論に達したのであるが、その理由は次のごとくである。すなわち合流点附替えを行えば、もしこれを行わず現堤を増強することによつて対処した場合に比して次のごとき利点を得られる。」として二点を挙げているが、その第二点に「物件移転はほとんど変らず、工事量はかえつて減少し得る。附替えを行わない場合には、現合流点より一七キロ上流岡堰に至るまでの堤防を利根川本堤と同程度に増強せねばならないために、物件移転は大差なく、現堤補強に伴う鉄道橋及び国道橋の嵩上、その他水利関係附帯工事等施工困難な工事を避けることができる。」と記載してあるが、
　イ　現堤補強でも対処することができるか。
　ロ　一七キロ上流までの現堤防を補強する場合、それに要する経費はどの程度か。
七　小貝川合流点附替え工事計画の概要を示されたい。
八　昭和二十七年七月三十日衆議院建設委員会における小貝川改修工事促進に関する決議に、「代替地の提供並びに補償等については充分考慮すべきである。」とあるが、関係町村民には宮城県涌谷町におけるがごとき家屋移転の混乱のてつを踏ませてはならないし、又、耕地宅地の造成、のれんの保全等については、少なくとも数年前より準備させなければならないと思われるが、これについていかなる対策があるか、具体的に示されたい。
昭和二十七年十二月十九日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質第一一号
　　　　　昭和二十七年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員(注)間田(注)一君提出小貝川合流点附替えに関する質問に対する答弁書
一　御説のとおりである。
二　衆議院建設委員会の決議は、小貝川下流部の附替えが同川治水の根本対策であるから、技術的、経済的等の利害得失を検討し、最善と認められる路線を選定してその促進を図るべきであるとの主旨と解せられる。従つて決議の「現地」とは、前記諸般の事情を考慮して最適と認めた路線の関係地域という意図と解釈している。
三　小貝川合流点附替え路線選定の理由について質問があつた場合には、その都度回答しているほか、背割堤案決定当時積極的に衆知徹底を図るべく「小貝川合流点附替えの理由について」及び「路線選定の理由について」等の印刷物を直接町村長に手交し、且つ、附替え路線記入の図面を提示の上、印刷物の内容を充分説明している。又質問に対する一括説明の主旨で「小貝川合流点附替えについて」と題する印刷物を用意して疑義がある向へは配付する等衆知方につき努力してきたのであるが、今後とも疑義に対する質問等に対しては、書面あるいは口頭をもつて必要に応じ回答又は説明する考えである。
四　小貝川合流点附替え路線の選定にあたつては、個個の地元の要望等に拘でいすることなく純技術的、経済的観点を基礎に決定したものである。
　　しかして小貝川流末の処理については、当初利根川増補計画立案の際、現堤補強の適否について検討が加えられたのであるが、この案では小貝川と利根川との合流点を変更しないため、すなわち合流点が布佐、布川の狭窄部の上流に位置するため、出水時における小貝川の水位上昇は著るしく、その影響は合流点より約十七粁上流岡堰附近までに達し、この間の沿岸十二箇町村の低湿地帯における排水不良の悩みは解決されないのみならず、堤防拡築のためには家屋約二百八十戸の移転と、約七十八町歩の工事用地の必要を伴い、又、国鉄常磐本線鉄橋、国道、橋の杠上及びこれに関連する取り合い路線の嵩上げ、その他多数用排水樋管の改築等が必要となり、工事費莫大となるにかかわらず、これら犠牲の大なるに比し改修の効果がこれに伴わないため、現堤補強案は採用するに至らなかつた。
　　以上のような理由で、利根川増補計画による小貝川下流部の処理については、利根川との合流点を布佐、布川狭窄部の下流に附け替えることを骨子としていわゆる富永案の捷水路計画案がたてられたのである。しかしてこの案によれば、新合流点までの河道開削と両岸の堤防構築を必要とする結果、工事用地として農耕地の潰れが大きく、土工量も巨大となり、且つ、豊田堰をはじめ捷水路を横断する用排水路、道路橋等多数の附帯工事が必要となり、これらの工作物工事は地盤軟弱のために施工困難であり、工期は必然的に長期間を要することとなる。更に工事完成後においては広大な農耕地の中央を高さ約七米に達する堤防が縦断することとなり、約一、五〇〇町歩の袋地を生じ、この区域内は地下水が上昇して排水不良に陥るほか、交通の不便をも伴い農業経営上著しく不利な土地となる。
　　以上の諸欠点を考慮した結果、工費も安い背割堤案を最善の案として採用することにしたものである。
五　昭和二十七年六月三十日の衆議院建設委員会における目黒河川局長の説明は、富永案と背割堤案とを比較した場合の富永案の短所について、その一事例として農地の潰れが多いことを指摘したに過ぎないのであつて、その他前号に述べたような諸短所をあわせ総合的に比較検討して背割堤案に決定したものである。
六　イ　現堤補強で小貝川の破堤等は防ぎ得るが、利根川本川からの逆流による悪影響は在来のままであるから、小貝川沿岸の排水は相変らず不良である。
　　ロ　現堤補強案による所要工費は約二十二億円程度を要するものと認める。
七　背割堤案による小貝川合流点附替え工事計画の概要は次のとおりである。

八　小貝川合流点附替え工事のため犠牲となる関係者に対しては、代替地の提供並びに損失補償等につき、国としてあたう限りの措置を講ずるとともに、茨城県及び本工事の施行による受益町村等の協力を得て万全の措置を講じたいと考え、すでに布川町地内移転家屋の移転先の造成計画、受益町村の援助対策等について逐次具体案を取りまとめつつある。
　右答弁する。
昭和二十七年十二月十一日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
富士山頂の国有土地払下げに関する質問主意書
　富士山頂は現在国立公園の中心をなし、古くからわが国の象徴として日本国民はもち論、世界の人々から景仰せられてきたのであつて、これが一私人又は一団体の所有物となすがごときは国民感情上許すべからざるところであつて、現在までのように国有として存置することを要望するものである。
　政府においては、静岡県富士宮市にある一神社が富士山頂は同神社の御神体であるというような神秘的な理由をもつて富士山八合目以上の国有地の譲渡を申請したのに対して、諸般の事情を考慮した上、現にほこらのある敷地その他宗教上直接必要と認められる土地に限り神社に譲渡し、じ余の富士山頂一般は、従来通り、国有として存置することに先頃決定されたことは、まことに機宜の措置であつて、われわれの納得し得る公正妥当な決定であると信ずる。
　しかるに最近において政府は、神社庁、その他一部勢力者の圧迫により前記の決定措置をくつがえし、富士山八合目以上の土地を全面的に前記一神社の私有に移すがごとき不可解な方針を考慮しつつあるやにそく聞するが、はたしてそのような事実が有りとするならば、不見識もきわまるものであつて、国民の承服し得ないところであるが、その真偽及び右についての政府の不動の方針を承りたい。
昭和二十七年十二月十九日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質第一二号
　　　　　昭和二十七年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員古屋貞雄君提出富士山頂の国有土地払下げに関する質問に対する答弁書
　社寺国有境内地の処分は、「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」（昭和二十二年法律第五十三号）に基き、社寺側の申請により社寺境内地処分審査会に諮問して、譲与又は売り払うことができることになつている。
　富士山八合目以上も他の社寺国有境内地の場合と同様、静岡県富士宮市所在の富士山本宮浅間神社の境内地として当該神社に無償で貸し付けてあつたものであるから、同神社の譲与申請に対する処分は、前記法律に基き正規の手続によつて行つたものである。
　当該申請の処理に当つては、法令の規定する諸条件及び富士山のもつ特殊性を勘案したと認められる社寺境内地処分中央審査会の答申がなされたので、これに基きさきの処分を行つた次第である。
　一方社寺国有境内地の処分に不服ある者は、法令の規定に基き訴願をなし得ることとなつており、この訴願についても前記の審査会に諮問して裁決を受けなければならないことになつている。
　しかして、前記の処分に対しては、同神社からこれを不服とし、全面的に譲与されたい旨の訴願を提起している。この訴願の処理については、近く開催される審査会に附議する予定であつて、審査会の結論を予測することは困難であるが、その良識ある討議、判断を期待し、その答申に基き合理的な処置をする意向である。
　右答弁する。
昭和二十七年十二月十五日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
教育職員の給与体系に関する質問主意書
一　現在の制度（六・三・三・四制）は、大学卒（四年）一級教員、二年修了（短期大卒）二級教員及び一年修了の仮免許となつているが、この免許制度を変更する意図があるか。
二　１　本体系が、諸法規に現われている義務制度の内容及び人権尊重を示す全面入学等の民主主義的考えも変えるのか。すなわち、高等学校も特殊の階級の人を選定して入学せしめ、これを教育する教員を普通教員より切り離して特権を持たしむる意図があるのか。いいかえれば特殊教育者扱いをする特権教育を成立せしめて、日本をかつての軍閥的存在に変更する悪夢的意図を、文部大臣は、理想としているらしいが如何。
　　　　英才、秀才教育が日本教育の本体でないと思うが、具体的事実をもつて三本建を意図する理由を説明せられたい。
　　２　現制度を改変する理由を明示せられたい。
三　三本建が、教育基本法に触れない理由を問う。
　　教育基本法を具体化した現制度が、教育上改善せられねばならないと考えている点を明示せられたい。
　　特に教職員給与の上からの点如何。
　　又、現教職員に歩ませている研修、認定講習の単位が高、中、小一本であるのに、三本建の給与体系が行われた場合、時間数及び取扱う内容上、区別せねばならぬ点を示されたい。
昭和二十七年十二月二十三日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質第一三号
　　　　　昭和二十七年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員古屋貞雄君提出教育職員の給与体系に関する質問に対する答弁書
一　現在の教育制度（六・三・三・四）は堅持する建前である。従つて教員の免許制度も現在のところ変更する意図はない。但し、実情に即するように教育職員養成審議会に諮り目下検討中である。
二　現行制度は、教育の機会均等の原則に基いて打ち建てられた民主的教育制度である。高等普通教育である高等学校は、義務教育に続くよき民主的社会人育成の機関である。従つて、これを担当する教員を特殊教育者扱いして教員の特権階級を成立せしめるようなことは考えていない。
　　高等学校は、どこまでも前述のごとく一般的高等普通教育であつて、特殊な英才教育の機関ではないと考えている。
三　教職員の職務の特殊性を認めて待遇改善に努力をいたしたい。
　　教職員の現行俸給表には不合理の点があるので、給与準則が決定される際にはこれが是正のため努力をいたしたい。
　　いわゆる三本建の主張もこれら不合理是正に対する一つの意見と思われるので、各角度から充分研究して納得の行く結論に到達いたしたいと目下研究中である。
　　なお、問題点となるのは
　　（１）初任給を引き上げること。
　　（２）修学年数を合理的に勤務年数に換算すること。
　　（３）前歴計算を実情に即して合理化すること。
　　（４）研修手当等の特殊勤務手当を考慮すること。
　等である。
　　右答弁する。
昭和二十七年十二月十六日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
国立立川病院改築に関する質問主意書
一　東京都立川市曙町にある国立立川病院は、荒廃その極に達している。このまま放置しておいてははなはだ危険である。
　　修理、改築などの手配はどうなつているか知りたい。
二　国立病院の地方移譲方針はどのように実施されているか。
　　本件立川病院の場合はどうか。
　　政府は、地方移譲の方針の下に施設整備費を抑制していることはないか。
昭和二十七年十二月二十三日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質第一四号
　　　　　昭和二十七年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国立立川病院改築に関する質問に対する答弁書
一　国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第三百十一号）に基き、地方公共団体等に移譲の対象になつている国立病院の一般整備費は補助金として交付するよう予算措置が講じられているほか、坪当二〇〇円の維持費が計上されているが、国立立川病院については、本年度は坪当四〇〇円以上の維持費を示達し、緊急修理を必要とするものにつき整備を行つている。
二　国立病院の地方移譲は、当該地方公共団体と充分協議した上実施しているが、国立立川病院については目下東京都と協議中であつて、まだ具体的な結論に達していない。
　　なお、移譲対象の病院といえども維持運営上緊急やむを得ないものは整備しており、これを抑制していることはない。
　右答弁する。
昭和二十七年十二月十八日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
青少年教育部存続に関する質問主意書
　昭和二十七年四月より文部省所轄の教育研究所に、青少年教育部が昭和二十七年三月二十二日文部大臣裁定により設置され、地方研究員が各県に三名駐在し、青少年教育のために尽力してきており、これが費用は見返資金にて充当していたので、昭和二十七年度をもつて打切りとなる恐れあるを考え、青少年教育のブランクが憂慮せられる。
　青少年団体に対する指導、資料調査、配布等この制度の存続がなされなければ、青少年団体の動きにサーヴイス・センターとしての機関がなくなり、その活動が渋滞することは必定である。
　文部省は昭和二十八年度予算として計上してあるが、新期予算としては、一応考慮されている現状であり、青少年団体の前途ははなはだ憂慮されているが、かかる憂慮は速やかに一掃し、従前通り存続せしめるべきであると信ずるが、政府の確固たる方針を承りたい。
昭和二十七年十二月二十六日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質第一六号
　　　　　昭和二十七年十二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員長谷川四(注)睦君提出青少年教育部存続に関する質問に対する答弁書
　青少年団体の健全な活動が、青少年の成長に及ぼすところはきわめて大であるが、青少年団体運営上の最大の支障となつているのは、技術的、専門的指導者の不足であつて、これのために期待されるような健全な活動が、活発に行われていない状況にある。国立教育研究所に設置した青少年教育部の職員である地方研究員は、青少年団体のこの支障を除く上に、有効な働きをしている点にもかんがみ、政府は質問の主意に沿つて、明年以降も引き続きこれを存置しうるよう努力いたしたい。
　右答弁する。
昭和二十七年十二月十九日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
青年教育振興に関する質問主意書
　戦後の混迷から立直つた青年は、自らの手によりあるいは町村の援助にすがり、青年講座、青年学級等を経営し、文化国家、平和国家の一員として自らを磨き、社会に貢献しようと涙ぐましい努力を続け、今や全国各地において勤労青少年のための教育講座が展開されております。
　この青年学級、青年講座こそは真に時間と経済の余裕に乏しい青年達が、その生活と産業に則する教養、技術を求むるやむにやまれぬ熱意によつて自然発生的に生まれたものでありますが、今や全国各地に設置され、その数約一万学級で約百万人の受講生を持つておりますが、せつかくもり上つた青年学級に共通する悩みは、経費の貧困であり、町村財政のひつ迫からその存続が危たいにひんしております。
　政府は、昭和二十七年度予算において青年学級に対するものとして僅かに約五百万円を計上しているに過ぎない。この助成金を一学級当りとすれば五百円であり、一人当り五円という僅少な額であつて、これを国立大学学生一人当り国費負担額十三万七千余円と比較すると余りにも差が大きい。
　この際、政府においては勤労青少年教育の重要性にかんがみ、現在貧しい予算と乏しい施設に悩む青年学級振興のため、青年学級運営費の半額補助、学級数の倍加のために大幅なる国費の支出を可能ならしめる強力な財政的措置をなす必要がある。
　今般文部省において青年教育なかんずく勤労青年教育振興のために昭和二十八年度には青年学級補助その他の経費として約十三億円の予算を計上しこれが実現に努力している由であるが、当然のことであると思う。
　本件に関する大蔵省及び政府の所信如何。
昭和二十七年十二月二十六日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質第一七号
　　　　　昭和二十七年十二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員中曾根康弘君提出青年教育振興に関する質問に対する答弁書
　青年教育振興の重要性は御意見のとおりであるが、国家財政及び地方財政の現状にかんがみ、にわかに多額の負担を行うことについては種種考慮の必要がある。政府は、国及び地方を通ずる財政の実情ともあわせて青少年に対する施策につき慎重に考慮中である。
　右答弁する。
昭和二十七年十二月十九日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
教育職員給与体系の改正に関する質問主意書
　現行の教育職員の給与体系は、大学と高等学校以下との二本建であつて高等学校教職員については、きわめて不合理である。
　よつて義務制諸学校と高等学校と大学との三本建の給与体系に速やかに改正すべきであると確信するがこれに対する政府の方針を承りたい。
昭和二十七年十二月二十六日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質第一五号
　　　　　昭和二十七年十二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　大野(注)睦　殿
衆議院議員長谷川四(注)君提出教育職員給与体系の改正に関する質問に対する答弁書
　教職員の職務の特殊性を認めて待遇改善に努力いたしたい。
　教職員の現行俸給表には不合理の点があるので、給与準則が決定される際にはこれが是正のため努力をいたしたい。
　いわゆる三本建の主張もこれら不合理是正に対する一つの意見と思われるので、各角度から充分研究して納得の行く結論に到達いたしたいと目下研究中である。
　なお、問題点となるのは、
　（１）初任給を引き上げること。
　（２）修学年数を合理的に勤務年数に換算すること。
　（３）前歴計算を実情に即して合理化すること。
　（４）研修手当等の特殊勤務手当を考慮すること。
等である。
　右答弁する。