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平成二十一年四月三十日提出
質問第三六一号
ロシア政府による中国人を対象とした観光ビザ免除の対象地域の拡大に対する外務省の見解等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「道新記事」にある様に、ロシア政府が中国人の観光ビザ免除対象にサハリン州を付け加えるというのは事実かと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省として、ロシア側に事実関係を確認したところ、ロシア連邦と中華人民共和国との間で実施されている無査証団体旅行に係る事業に本年四月からサハリン州の複数の旅行会社が参加することになったとの説明を受けたが、御指摘の事実は確認されなかった。」との答弁がなされている。右答弁にあるロシア側に対する事実関係の確認はいつ、外務省のどの部署によってなされたのか説明されたい。
二　一の答弁は、要するに「道新記事」にある様に、ロシア政府として、中国人がロシアに入国する際に観光ビザが免除される対象地域にサハリン州を加え、中国人が北方領土に観光ビザなしで入域することを可能にするということはないということか。確認を求める。
三　本年四月末時点で、中国人が観光ビザを取得することなく北方領土に入域している事実がないか、外務省として把握しているか。
四　前回質問主意書で、中国以外に、現在ロシア政府により、サハリン州への観光ビザが免除されている国について外務省として把握しているか、それらの国々に対し、ロシアの管轄権に服した形で北方四島を訪れることを控える旨の要請をしているかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省として、ロシア連邦が複数の国との間で査証の相互免除措置を導入していることは承知しているが、査証の取得の有無にかかわらず、第三国の国民等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごとき形で我が国固有の領土である北方四島に入域することは、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識している。外務省としては、このような事案については、申入れを行う等適切に対応してきているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。」との答弁がなされている。右答弁には「外務省としては、このような事案については、申入れを行う等適切に対応してきている」とあるが、外務省として右の申入れを誰に対して行っているのか。ロシア側に対してなのか、ロシアの管轄権に服した形で自国民が北方四島に入域している国に対してなのか、明確に説明されたい。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三六一号
　　内閣衆質一七一第三六一号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府による中国人を対象とした観光ビザ免除の対象地域の拡大に対する外務省の見解等に関する再質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十一年四月三十日提出
質問第三六二号
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で外務省は、「谷内発言」に関し、「平成二十一年四月二十日に谷内正太郎政府代表から、御指摘の記事において引用されているような『個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。』といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明があったことを受け、中曽根弘文外務大臣が谷内正太郎政府代表に厳重に注意を行った。」と答弁しているが、そもそも「谷内発言」の全容が明らかになっていない中で、「全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず」との答弁がなされても、国民としては理解のしようがない。本年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、中曽根大臣は「谷内発言」について「御指摘の報道を受けまして、私、直接ではありませんけれども、外務省の担当から谷内政府代表に確認をいたしました。同代表からは、これは、日ロ両国がアジア太平洋の地域において戦略的な利益を見出す中でこの北方領土問題を解決すべきである、そういうような基本的な考えを述べた、そういうふうに聞いております。また、北方領土の面積についての事実関係について答えたようでございますが、御指摘の記事において引用されておりますような、個人的には三・五島返還でもいいのではないかというような、そういう発言は行っていない、そういう旨の説明を受けているところでございます。」と説明しているが、右の説明だけでは、国民として「谷内発言」がどの様なものであったか十分にはわからないところ、そもそも「谷内発言」の正確な内容とはどの様なものか、全て明らかにし、説明することを求める。
二　一の「谷内発言」の全体の内容の中で、どの部分が「誤解を与え得る発言」に当たるのか説明されたい。
三　前回質問主意書で、中曽根大臣が本年四月二十日という日にちに谷内代表を厳重注意したのはなぜか、「谷内発言」が結果的に誤解を与えるものであったとするならば、「毎日記事」が掲載された日に厳重注意すべきであり、または二十日以前に、もっと早い段階で注意をするべきでなかったのか、一の分科会において、中曽根大臣が「まず報告は、谷崎局長から報告を受けているところでございます」、「責任ある外務省の者がまず当人から話を聞いているわけでありまして、私自身も、それは電話で済むかもしれません。しかし、本人とよく話をして聞いてみないと、この新聞記事、これについていろいろ違いといいますか、解釈の違いですか、あるようでございますから、その点は、私は会って話をお聞きしたいということなのです。それも、何も一週間後とかそういうことじゃない、もう間もなく戻ってくる。日程は存じ上げておりませんけれども、できるだけ早く、そういう気持ちでございます。」と、あくまで谷内代表が帰国してから本人に直接会って確認をする旨の意向を示していたのにもかかわらず、今回谷内代表の帰国を待たず、電話という手段で厳重注意をしたのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「平成二十一年四月二十日に行われた衆議院決算行政監視委員会における質疑も踏まえ、中曽根弘文外務大臣から直接谷内正太郎政府代表に対し、速やかに事実関係を確認することが適当と判断したものであり、同政府代表の説明を受け厳重に注意を行ったことは適切な対応であったと考えている。」との答弁がなされている。中曽根大臣として「速やかに事実関係を確認することが適当と判断した」のならば、そもそも本年四月十七日、谷崎泰明外務省欧州局長に電話で確認をさせるのではなく、その時点で中曽根大臣自ら谷内代表に対して事実関係を確認し、厳重注意を行うべきではなかったのか。それをしなかったということは、やはり中曽根大臣の対応は緩慢であったといわざるを得ないと考えるが、中曽根大臣の見解を示されたい。
四　前回質問主意書で、谷内代表に対する厳重注意を記録した処分説明書は作成されているかと問うたところ、「前回答弁書」では「作成されていない。」との答弁がなされている。「谷内発言」に関する中曽根大臣による谷内代表への厳重注意を記録した処分説明書が作成されていないのはなぜか。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三六二号
　　内閣衆質一七一第三六二号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十一年四月三十日提出
質問第三六三号
政治資金規正法上の「寄附」に関する質問主意書
一
　１　政治資金規正法では「寄附」とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」と定義されているが、「供与」と「交付」とはそれぞれどういう意味か。
　２　Ａが政治団体Ｘに現金で政治資金の寄附を行おうとした場合、ＡがＸに直接現金を交付した場合には、ＡからＸへの供与であることに問題はない。一方、Ａ⇒Ｂ⇒Ｘと現金が移転し、Ｘに対する現金の交付がＢの名義で行われている場合、供与はＡ⇒Ｘであり、Ａ⇒Ｂ、Ｂ⇒Ｘは、いずれも「交付」なのではないか。この場合、Ｘは、自己に対してＢから「交付」があった以上、それが「寄附」に当たるので、寄附者としてＢを記載すべきということになるのではないのか。要するに、寄附の定義で、「供与」だけではなく「交付」も含むとされていることから、資金の拠出者ＡではなくＢから寄附を受けとった場合、政治資金収支報告書には、寄附者としてＢを記載すべきというのが政治資金規正法の趣旨なのではないのか。
二
　１　政治団体の会計責任者が、個人甲名義で金銭の交付、振込等の方法で行われた寄附を受領するに際し、その資金が、当該個人が所属する企業乙から拠出されていることを認識していた場合、政治資金収支報告書に「寄附を行った者」として、甲、乙、いずれを記載すべきなのか。甲と記載した場合に虚偽記載罪が成立するのか。
　２　政治団体Ｃ名義で金銭の交付、振込等の方法で行われた寄附を受領するに際し、その資金が同団体の代表者が所属する企業Ｄであることを認識していた場合、「寄附を行った者」として記載すべきなのはＣかＤか。
三　Ｖ社が政党支部Ｗに一〇〇万円の寄附を現金で行うに際して、Ｖ社の担当者が、Ｗの会計責任者に対して、「当社の名前が収支報告書に出ないように裏でお願いします。領収書は要りません」と言った場合、政治資金規正法二二条の六の「匿名による寄附」に該当するのか。
四
　１　Ｆが個人で政治団体Ｇに、政治資金の寄附を行うに際して、Ｇの会計責任者に対して、知人Ｈの名刺を出し、Ｈ名義の領収書の交付を受けた場合、政治資金規正法二二条の六の「本人以外の名義の寄附」に該当するのではないのか。
　２　Ｐ社が政党支部Ｑに一〇〇万円の寄附を振込で行うに際して、Ｐ社の名義が収支報告書に出ないようにするため、子会社Ｒに一〇〇万円を送金して、同社名義でＱ宛に送金させ、ＱからＲ宛の寄附の領収書の発行を受けた場合、政治資金規正法二二条の六の「本人以外の名義の寄附」を行ったことになるのか。
　３　「寄附を行った者」というのが、質問一で確認したように「交付」を含み、寄附という「行為」を行った者であって、資金を拠出したものではないとすると、「本人以外の名義の寄附」とは上記１の場合であり、２の場合は含まれないのではないのか。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三六三号
　　内閣衆質一七一第三六三号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員原口一博君提出政治資金規正法上の「寄附」に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
四について
平成二十一年五月一日提出
質問第三六四号
新型インフルエンザ対策経費に関する質問主意書
一　日本政府は、新型インフルエンザ対策として、現時点でどの程度の予算を見込んでいるのか示されたい。
二　その場合の見込額については、増額補正を行うのか、既定予算から支出するのか、いずれを予定しているのか示されたい。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三六四号
　　内閣衆質一七一第三六四号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出新型インフルエンザ対策経費に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年五月一日提出
質問第三六五号
十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する再質問主意書
一　答弁書の二及び三についてで、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないとは一概にいえない」ということであった。この議論に反対するつもりはないが、反対に「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなるとは一概にいえない」ということも事実である。国は単純に「国債発行が将来世代への負担になる」と決めつけるのを止めるべきであり、財務省のホームページにあるそのような表現を削除すべきなのではないか。
　答弁書では「我が国の債務残高対ＧＤＰ比の発散を止めることが極めて重要である」とある。それは大規模景気対策によって間違いなく止められることは、次のようにして示すことができる。ＧＤＰをＹ、債務残高対ＧＤＰ比をｒ、景気対策の規模をＫ、それによってＧＤＰはｍＫだけ押し上げられるとすると、税収の増加分を無視しても、その景気対策後の債務残高対ＧＤＰ比は
　（ｒＹ＋Ｋ）／（Ｙ＋ｍＫ）＝ｒ＋Ｋ（1／ｒｍ）／（Ｙ＋ｍＫ）
となるから、ｍ＞1／ｒであるような景気対策をすれば、債務残高対ＧＤＰ比は減っていくことになる。現状ではｒ＝1.741（OECD Economic Outlook 84 より）であるから、ｍ＞0.57であればよい。つまり一兆円の規模で〇・五七兆円以上のＧＤＰ押し上げ効果がある景気対策であれば、債務残高対ＧＤＰ比は減る。景気対策の規模が大きければ大きいほど、減少幅も大きくなる。実際は景気対策による税収の増加もあるので、押し下げ効果はさらに拡大する。
　債務残高対ＧＤＰ比のｒが限りなく大きくなると、ほぼどんな景気対策を行っても債務残高対ＧＤＰ比は下がるということになる。日本はすでにそれに近い領域にあり、余程効果の少ない景気対策でない限り、景気対策を行えば行うほど債務残高対ＧＤＰ比は下がる。ｒが大きくなればなるほど、景気対策によってｒは大きく下がるが、逆に十分な景気対策を怠ってＧＤＰを下げてしまうとｒを大きく上昇させてしまう。実際、このままでは今年度債務残高対ＧＤＰ比は大きく上昇してしまうが、この現実をどう考えるか。
二　今回の景気対策は、環境への配慮も見られる点や、消費を促す形での減税等、評価できるところも多いが、問題はこの規模で一〇〇年に一度の経済危機から脱することができるのかという点にある。
　中国は昨秋、総額四兆元（約五十六兆円、ＧＤＰ比十五％）の景気対策を始め、その結果景況感指数は四か月連続で上昇し、銀行融資も増加しており、すでにその効果がはっきりと現れている。一方で、景気対策をためらう欧州では景気回復の兆候は見られない。世界大恐慌の際も、金本位制から離脱し大規模な景気対策を行った国ほど、景気が早く回復した。
　今回政府が提出した財政規模十五・四兆円の景気対策であるが、最終的な政府支出が本当に十五・四兆円に達するのかという点にも疑問がある。例えば、助成金・補助金を出したとき、果たしてどれだけの人がこの不況の中で、住宅・車・家電を買ったりするだろうか。二〇一一年から増税が始まるとなれば、不況の深刻化を予測し、当然消費行動にもブレーキは掛かる。国民が買わなければ助成金・補助金も使われない。
　日本経済研究センターは、今回の景気対策の真の '真水, は総額五・六兆円、ＧＤＰ押し上げ効果は一％にすぎないとの試算を四月二十七日に発表している。また、モルガン・スタンレーでも真の '真水, は七・三兆円と見積もり、ＧＤＰ押し上げ効果は一％程度としている。
　政府が試算したＧＤＰ押し上げ効果は一・九％だが、これは十五・四兆円がすべて使われたときの数字であり、見通しが甘すぎるのではないか。
三　答弁書によると「需要不足のすべてを財政支出で埋め合わせることについては、過度に公需依存となり、民間経済の自律的回復をむしろ遅らせる」とある。状況によって、あるいは景気対策のやり方によってはそのようなこともあると思われる。しかし、国の経済がデフレスパイラルに陥ったとき、需要不足を財政支出で補わなかったら、経済は果てしなく縮小し、国が貧乏になり、民間経済の自律的回復どころではなくなる。国民の可処分所得が減り続けたら、民間の力では反転は無理で国が強力な経済対策を断行する以外に経済の発展は望めないのである。現在の日本経済がどのような状況にあるのかを十分理解すべきである。
　一九九七年に日本のＧＤＰは五百十三兆円、二〇〇七年には五百十五兆円であった。名目成長率の政府目標は二〇〇八年度が△三・二％、二〇〇九年度が△三・〇％だということは二〇〇九年度のＧＤＰは四百八十四兆円で、十二年前より約六％縮小させることが現在の国家目標となっている。十二年間かけて国を六％も貧乏にすることを国家目標にするような政府は日本以外どこにも見あたらない。
　ＩＭＦ発表のデータによれば、十二年前に比べ名目ＧＤＰはイギリスで七十一％、米国で六十九％の増加となっている。民間経済の発展とは、売上が伸び賃金が上がるという状態であり、国が思い切った経済対策を断行しない限り、経済の停滞が続くのではないか。
　実質成長率はそれほど悪くないと言われているが、実質ＧＤＰは、パソコンの改良によってかさ上げされている。例えば、二年半前に発売になったＷｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａの普及率はまだ二割程度と言われている。パソコンの新機能は使われていないように、パソコンの進歩が国の発展を示すとは言えず、国の実質経済成長率をかさ上げすべきではない。今、日本経済に求められているのは大規模経済対策で名目成長率を上げることにより経済を活性化させ、民間経済が自律的に回復できる環境を国が整えることではないか。
四　名目ＧＤＰの予測を別添の図で示した。二〇一〇年度と二〇一一年度の名目成長率が一％と三％の二種類のグラフを示してある。三％成長は余程の大規模景気対策を行わなければ無理だが、それでも二〇一一年度のＧＤＰは二〇〇七年度の五百十五兆円に達しない、つまり経済が成長軌道に乗ったとは到底言えない状況である。つまり二〇一〇年度も二〇一一年度も、景気対策を打ち切る状況には無く、消費税増税など論外だと思うが、政府はこのことをどう考えているのか。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三六五号
　　内閣衆質一七一第三六五号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十一年五月一日提出
質問第三六六号
検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する再質問主意書
一　「政府答弁書」で「社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が、関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われるが、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えている。」との答弁がなされていることにつき、前回質問主意書で、右答弁の「関係各方面」に検察当局は含まれるかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年四月十四日内閣衆質一七一第二八一号）一から三までについてで述べた『関係各方面』は、検察当局を含む趣旨ではない。」との答弁がなされている。右答弁は、本年三月三日に、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された事件（以下、「西松事件」という。）について「マスコミ」が取材活動を行う際、東京地方検察庁特別捜査部はじめ検察庁はその対象とはなっておらず、これまで「マスコミ」から一度の取材も受けたことはないということか。確認を求める。
二　「前回答弁書」では「なお、検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見したりすることがあるものと承知している。」との答弁がなされている。その一方で、本年四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会において、東京地検特捜部の取材対応のあり方について大野恒太郎法務省刑事局長は、
　「東京地検特捜部におきましては、報道機関の取材対応について、特段定まった規定等を設けて対応しているわけではない、適宜適切に対応しているというように承知しております。
　具体的に申し上げますと、…適時適切に被疑事実、公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見をすることがあるというように承知しております。…それ以外の場で対応することもあるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、特にそうしたことについて定まった規定が置かれているわけではない。」
と述べている。右答弁は、検察庁として、「西松事件」についても、右答弁にある様な次席検事等の幹部検察官による記者発表、記者会見の場以外で、「マスコミ」による取材に対応することがあるという意味を指していると理解して良いか。確認を求める。
三　「前回答弁書」でも政府は「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えている。」と答弁しているが、例えば「西松事件」に関し、検察庁が二の次席検事等の幹部検察官による記者発表、記者会見の場以外で「マスコミ」による取材に対応した際、何らかの捜査情報や捜査方針が漏れることはないのか。確認を求める。
四　前回質問主意書で、「西松事件」に関し、本年三月三日、小沢代表の事務所に東京地検特捜部の検察官が家宅捜査に入ること並びに、同月十二日、石川知裕衆議院議員が参考人として聴取を受けることに関する情報が検察庁より漏れたということは一切ないかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であり、答弁を差し控える」との答弁がなされている。しかし、三の答弁にある様に、一般に検察庁として捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払い、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないのならば、「西松事件」に関する当方の問いに対しても、その様なことはない旨答弁すれば良いのであるにもかかわらず、検察庁として「西松事件」に関して「リーク」はないと断言しない理由は何か、明確に説明されたい。
五　当方は、検察庁担当の「マスコミ」から、「西松事件」に関し「リーク」がなされているという話を聞いている。検察庁、特に東京地検特捜部として、天地天命に誓い、「マスコミ」に対して「西松事件」に関し予断を与える話をしたことはないと言えるか。確認を求める。
六　五で、仮に今後「リーク」がなされたことが明らかになった場合、検察庁、特に東京地検特捜部として、「リーク」した者に対して何らかの処分を下す考えはあるか。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三六六号
　　内閣衆質一七一第三六六号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十一年五月一日提出
質問第三六七号
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い及び公費節減効果の検証等に関する質問主意書
一　「新ルール」適用後の、外務省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージを活用した、同省における公費削減効果について、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八八号）二、六及び七についてで述べたとおりであり、具体的な公費節減効果の検証のために必要な期間を経た段階で検証を検討する予定である。」との答弁がなされている。外務省として、右答弁にある「必要な期間」とはどれくらいの期間を想定しているのか説明されたい。
二　一の答弁には「…必要な期間を経た段階で検証を検討する予定である。」とあるが、右は、一の期間を経た後、「新ルール」適用後、外務省においてどれだけの公費が削減されたか、その具体的効果を検証するか否かを検討するということであって、将来的に公費削減効果を検証することを、現時点で同省として確定している訳ではないものと理解して良いか。
三　二で、現時点において、外務省として「新ルール」適用後、同省においてどれだけの公費が削減されたか、その具体的効果を検証すると確定していないのならば、それはなぜか。具体的効果の検証にある程度の期間が必要であることは理解できるが、その期間を経た後に、具体的効果の検証をするかどうか決めていないというのでは、「新ルール」の意義がわからず、そもそもその適用を決めた意味がないのではないか。外務省の見解如何。
四　これまでの答弁書で、外務省として現在「新ルール」の適用によりどれだけの公費が削減されたかは集計していないことが明らかになっている。一の期間を経て、「新ルール」適用後、外務省においてどれだけの公費が削減されたか、その具体的効果を検証するか否かの検討がなされ、実際に検証をすることが決められたとしても、現時点で一つ一つの削減額を集計していく作業を積み重ねることをしておかないと、その時点で具体的な削減効果を検証することは極めて困難になると思料する。外務省として、現時点で「新ルール」適用によりどれだけの公費が削減されたか、つまり、「マイレージ取得」によるマイレージを一つ一つ集計せずして、仮に将来的に具体的削減効果を検証することが決まった際、具体的にどの様な方法をもって検証作業を行う考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三六七号
　　内閣衆質一七一第三六七号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い及び公費節減効果の検証等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十一年五月一日提出
質問第三六八号
二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕された第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する第三回質問主意書
一　二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。その第三十一吉進丸の船体につき、前回質問主意書で、第三十一吉進丸の船体は現在どこにあり、誰によってどの様に使用されているのか、外務省として把握している範囲内で詳細に説明されたい、外務省としてその現状を明らかにすることができないと言うのなら、その理由を説明されたいと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省として、御指摘の船体の現状を確認しているが、御指摘の船体の現状等を含め、外務省が行っている情報収集活動により得られた情報を明らかにすることは、情報源が明らかになるおそれがある等、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。言うまでもなく、第三十一吉進丸は我が国国民の財産であり、ロシアによって不法に奪われたものである。それが現在どこにあり、誰によってどの様な使い方をされているのか、その現状について外務省が把握している情報を国民に明らかにすることで、仮に右答弁にある様に、情報源が明らかになったとして、どの様に今後の情報収集等に支障を来すというのか、具体的に説明されたい。
二　第三十一吉進丸の乗組員の内、一人が銃殺されているが、政府、特に外務省として、その御遺族に対してこれまでどの様な対応をとってきたのか、可能な範囲で説明されたい。
三　前回質問主意書で、外務省がロシア側に対して第三十一吉進丸の船体の返還についての申入れを行った直近の事例一件につき、その日にち、場所、申入れを行った政府職員の官職氏名等、具体的に説明されたいと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。外務省は、例えば日ロ間で北方領土交渉がなされた際等については、その日にち、場所等、その詳細を明らかにしていると承知する。その一方で、第三十一吉進丸の返還についてのやり取りは「ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来す」として明らかにできないというのはなぜか。国民が納得できる合理的な理由を示されたい。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三六八号
　　内閣衆質一七一第三六八号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕された第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年五月一日提出
質問第三六九号
企業による国公立学校での個人情報収集に関する質問主意書
一　国公立学校において、企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布したケースで、政府が把握しているものは何件あるか。配布年月、内容や配布した学校数をお示し願いたい。
二　結果としてその宣伝冊子・ビラのアンケートや無料プレゼントなどに応募して、個人情報の収集がなされたのは何件あるか。学校数と個人情報が収集された人数をお示し願いたい。
三　国公立学校や関係する公務員が、当該企業から謝礼や接待を受けたケースは何件あるか。また、当該企業に再就職している元公務員は何人いるか、お示し願いたい。
四　国公立学校が配布する企業が作成した宣伝冊子・ビラは、どのような基準で選定しているのか、お示し願いたい。
五　国公立学校が企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布する行為、また、配布に伴い個人情報を収集する行為は、何らかの法令・通達に違反するか。法令・通達を示した上で、学校、企業の双方について、違反の有無をお示し願いたい。
六　国公立学校が企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布する行為、また、配布に伴い個人情報を収集する行為をした場合、文部科学省等は国公立学校や企業に対してどのような指導・措置をするのか、お示し願いたい。
七　以上を踏まえ、政府は、国公立学校が企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布する行為、また、配布に伴い個人情報を収集する行為について、どのような見解をお持ちか、是非を明確にした上で、お示し願いたい。
　以上、内閣の見解を問う。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、必ず質問番号ごとに分けて誠実に回答を頂くことを重ねてお願いする。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三六九号
　　内閣衆質一七一第三六九号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出企業による国公立学校での個人情報収集に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十一年五月七日提出
質問第三七〇号
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する再質問主意書
一　中曽根大臣は本年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、「まず報告は、これは谷崎局長から報告を受けているところでございます」、「責任ある外務省の者がまず当人から話を聞いているわけでありまして、私自身も、それは電話で済むかもしれません。しかし、本人とよく話をして聞いてみないと、この新聞記事、これについていろいろ違いといいますか、解釈の違いですか、あるようでございますから、その点は、私は会って話をお聞きしたいということなのです。それも、何も一週間後とかそういうことじゃない、もう間もなく戻ってくる。日程は存じ上げておりませんけれども、できるだけ早く、そういう気持ちでございます。」と答弁していた。前回質問主意書で、中曽根大臣は同月二十一日午後、米国から帰国した谷内代表に直接会い、「毎日記事」にある谷内代表の発言に関して確認を行ったか、行ったのなら、何日に、どこで、誰の立ち会いの下確認を行ったのかと問うたところ、「前回答弁書」では「平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会終了後、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく直接電話にて事実関係を確認したところ、同政府代表から、御指摘の記事において引用されているような『個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。』といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明があった。」との答弁がなされているだけで、中曽根大臣が谷内代表に直接会い、確認を行っているのか否かが明らかにされていない。中曽根大臣として、谷内代表が帰国した後、同代表に直接会い、「毎日記事」にある同代表の発言について確認をしているか否か、明確にされたい。
二　一で、中曽根大臣として谷内代表に直接会い、確認をしていないのなら、それはなぜか。中曽根大臣の認識が、一の分科会における答弁にあるものからなぜ変わったのか、明確に説明されたい。
三　一で、中曽根大臣として谷内代表に直接会い、確認をしていないのなら、今後それを行う考えがあるのか、それとも、中曽根大臣として同代表に直接会い、確認をする考え自体を有していないのか、明確にされたい。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七〇号
　　内閣衆質一七一第三七〇号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年五月七日提出
質問第三七一号
北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する質問主意書
一　「毎日記事二」によると、新聞広告の呼びかけ人の一人である日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長に対し、本年四月三十日、中曽根弘文外務大臣が電話をし、当初「四島返還という対露外交の基軸を具体的に否定した」というアピールの原案を、「四島返還という対露外交の基軸を否定するかのごとき発言をした」へと変更することを求めたとあるが、右は事実か。
二　一で、事実ならば、中曽根大臣としてどの様な意図を持ってその様な要請をしたのか説明されたい。
三　外務省において、二の要請に関する文書は作成されているか。
四　中曽根大臣として、アピールの文案に修正を申し入れる以前に、「谷内発言」の正確な内容を国民に明らかにするべきであると考える。一にある「否定するかのごとき発言をした」とは、具体的に谷内代表がどの様な発言をしたことを受けてのものであるのか、詳細な説明を求める。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七一号
　　内閣衆質一七一第三七一号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年五月七日提出
質問第三七二号
北方領土に居住するロシア人に対する外務省によるビザの発給に関する再質問主意書
一　前文の答弁において外務省は、「一般論として、サハリンからロシア連邦の国籍を有する者が我が国に入国する場合には、当然査証が必要となる。」と述べている。言うまでもなく、ビザなし交流というのは、日ロ両国において互いの主権を棚上げした、特殊な枠組みの下における交流である。「協議」はそのビザなし交流を実施するために必要な会合であり、それに参加する北方領土居住のロシア人が、仮に気候条件等の理由によりサハリン等、北方領土以外の場所から我が国に入域することを余儀なくされた場合には、一般論に従うのではなく、右に述べたビザなし交流の特殊な趣旨に鑑み、ビザを発給せずして我が国への入域ができる様、何らかの知恵を絞るべきではなかったのか。
二　今回「協議」に参加するため、サハリンから北海道本島に入域した北方領土居住のロシア人に対しては、前文の答弁にある様に「サハリン経由で北海道本島を訪問する以上、通常の四島交流の枠組みの下での北方四島住民による北海道本島への訪問とは扱いが異なる」と、原理原則のみに凝り固まるのではなく、例えば彼らの現住所は北方領土であるが、職場がサハリンであるとみなす等の、一般論ではなく特殊な認識に立って、ビザを発給せずに北海道本島へ入域させることが可能ではなかったかと考える。外務省より、右の様な知恵が出てこないのはなぜか。
三　今後、今回と同様の理由により、北方領土居住のロシア人が北方領土より我が国へ入域することが困難になり、北方領土ではない、サハリン等のロシア国内から入域せざるを得ないという事例が発生することもあり得ると考えるが、外務省としてどの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七二号
　　内閣衆質一七一第三七二号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土に居住するロシア人に対する外務省によるビザの発給に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年五月七日提出
質問第三七三号
国立学校における特別支援教育に関する質問主意書
一　発達障害者のなかには他人との違いを意識するためのストレスが重なり学校を欠席する方も多い。しかし、本人は何とか勉強を続けたいとの強い思いがあり、出席時間不足はレポートの提出等で補うなどの個別対応を学校当局が行えるような条件整備はできないのか。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七三号
　　内閣衆質一七一第三七三号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出国立学校における特別支援教育に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年五月七日提出
質問第三七四号
政府の調査活動に関する質問主意書
　内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるか。また、目的と所属を名乗らず、議員の集会あるいは演説会で情報収集をしたことがあるか。更に野党等を担当する職員は存在するか。
　その目的と是非について内閣の見解を問う。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七四号
　　内閣衆質一七一第三七四号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出政府の調査活動に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の内閣情報調査室の調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、内閣情報調査室においては、適正に調査を実施している。
平成二十一年五月七日提出
質問第三七五号
取り調べの可視化等に関する質問主意書
一　検察は、なぜ取り調べの全過程の録画録音をしないのか。それをすると、どのような不都合があるのか。これまで取り調べの最中に暴力をふるったり、威嚇したりしたケースがあるか。
二　写真が存在するのにもかかわらず、遺体解剖の鑑定書に写真を付けずにイラストだけで済ませたケースはあるか。あるとすればその理由は何か。
三　検察は収集した証拠（供述調書等も含む）の全面開示をしていない。それはなぜか。理由をお示し願いたい。また、「最良証拠による効率立証の観点から開示の必要性はない」という趣旨の主張をしたことがあるか。それはどのような意味か。
四　冤罪とは何か。定義がなければ一般的にどのような意味と認識しているか。
　一般的にいわれる冤罪に関して、これまで当局が把握している件数と内容をお示し願いたい。
五　逮捕された後、裁判で最終的に無罪になったケースはこれまで何件あるか。またその主な理由をお示し願いたい。
六　裁判員制度下では、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示は必要と考えるか。
　以上、内閣の見解を問う。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七五号
　　内閣衆質一七一第三七五号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出取り調べの可視化等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十一年五月七日提出
質問第三七六号
新型インフルエンザに関する質問主意書
一　世界的大流行に備えたパンデミックワクチンは、いつ、何人分、完成予定か。国内四つの製造主体名ごとにお示し願いたい。有精卵を使わずに製造する方法は、世界のどこの企業が持っているか。
二　三月中旬以降、日本に入国等したメキシコ滞在者は何人か。検疫等の入国体制が整っていなかった四月下旬以前に入国等した人には搭乗者名簿等を頼りに体調変化が発生していないか連絡を取ったのか。取ったとすれば何人か。
三　潜伏期間はおおよそ何日間か。潜伏期間に入国等した者にはどう対処するのか。
四　入国等の際に使用されている簡易診断キットの誤差率は、概ね何パーセントか、使用メーカーごとにお示し願いたい。
　以上、内閣の見解を問う。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七六号
　　内閣衆質一七一第三七六号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出新型インフルエンザに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年五月七日提出
質問第三七七号
介護報酬改定等に関する質問主意書
一　今年四月から介護報酬が平均三％引き上げられた。この報酬引き上げにより、自己負担がアップする人は約何％程度、約何人程度と推定しているか。また自己負担が変わらない人、自己負担が下がった人はそれぞれ約何％程度、約何人程度と推定しているか。
二　介護報酬が平均三％引き上げられたが、半数程度の利用者の自己負担がアップしたと理解してよいか。
三　介護給付費実態調査では、利用者の介護保険利用額を一万円単位で調査しているが、明らかに介護保険の支給限度額を超えて利用している人は何人か。また、支給限度額の上限近く利用していると考えられるのは何人か。
四　三において、今回の三％引き上げで、新たに支給限度額を超えて全額自己負担になったと考えられるのは何人程度か。また、利用しているサービスをカットせざるを得ない人は何人程度か。
五　民主党が提出した「介護労働者賃金引上げ法案」は、利用者自己負担や保険料をアップさせず、介護保険とは別枠で介護労働者の賃金引き上げを行う仕組みをとっている。今回の介護報酬引き上げでは、なぜそのような方法をとらなかったのか。介護労働者の賃金が多少上がったとしても、一部の高齢者の自己負担がアップし、受けられるサービスが減ることになれば本末転倒であるとなぜ考えなかったのか。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七七号
　　内閣衆質一七一第三七七号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護報酬改定等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十一年五月七日提出
質問第三七八号
要介護認定見直しに関する質問主意書
一　四月一七日に厚生労働省はすでにサービスを利用している人のみを対象に、要介護認定の更新時に旧・認定ランクと新・認定ランクのどちらかを選ぶことができるとの経過措置を局長通知した。なぜ経過措置を行ったのか。
二　経過措置を実施した理由は、新しい要介護認定では認定ランクが下がる可能性があるからと思われる。そうであれば新規に要介護認定を申請する人に対しても経過措置を実施しなければ不公平であると考えるがいかがか。今年三月までに申請した人は重い認定ランクを選ぶことができ、四月以降申請した人は選ぶことができない。これは不公平ではないのか。
三　今回の経過措置において、更新認定者と新規認定者の扱いに不公平が生じることになるため、新規認定者についても希望者には、旧・認定と新・認定の両方を実施して、選択する権利を提供するのが当然であると考えるがいかがか。
四　今年三月までに申請した旧認定者は重い認定ランクを選ぶことができ、四月以降申請した新認定者は選ぶことができない。ということは、全く同じ症状の高齢者がいた場合、旧認定者と新認定者では受けられるサービスが変わる可能性はあるのか。もしそのような可能性があるならば不公平ではないのか。
五　今回の経過措置を実施する市町村数は何箇所か、実施しない市町村数は何箇所か。まだ把握していないならば、いつ調査を行い、いつ公表するのか。
六　「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」ではどのような調査方法をとって旧認定基準と新認定基準による要介護認定との差の検証を行うのか。どのような調査方法をとるのか決まっていないならば、いつ決めるのか。また、いつ検証結果を公表するのか。
七　「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の検証結果が出て、旧認定基準に比べて、新しい認定基準では認定結果が軽く出る可能性が高いと判明したならば、新認定者に対しての救済措置は行うのか。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七八号
　　内閣衆質一七一第三七八号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出要介護認定見直しに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
平成二十一年五月七日提出
質問第三七九号
国民年金納付率等に関する質問主意書
一　厚生労働省は五月一日、「機械的に名目賃金上昇率の前提を変更した場合の試算」を発表した。その中で、名目賃金上昇率を二％、一％、〇％で設定した機械的な試算①から③、及び過去一〇年平均、過去二〇年平均の数値で試算した機械的な試算④、⑤がある。この機械的な試算①から⑤の前提である国民年金納付率が八〇％であるが、現状の国民年金納付率に近い六五％で試算した場合、①から⑤の試算はそれぞれどうなるのか。
平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七九号
　　内閣衆質一七一第三七九号
　　平成二十一年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国民年金納付率等に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年五月八日提出
質問第三八〇号
殺人罪等に問われているフジモリ・元ペルー大統領に対する政府の保護に関する質問主意書
一　二〇〇七年十一月十三日の政府答弁書（内閣衆質一六八第一九〇号）で政府は「政府は、その後も、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの我が国の立場を説明している。」と答弁している。今次、フジモリ氏に対して、前文で触れた様に禁固二十五年という司法判断が下されたが、右の判決内容に対する政府の見解如何。
二　フジモリ氏への判決は、政府が従来より我が国の立場として求めてきた様に、適正な手続きによって下されたものであると政府は認識しているか。
三　政府として、判決が下されてから、フジモリ氏と接触し、何らかの形で支援を行っているか。
四　フジモリ氏は控訴する意向を示していると承知するが、政府として今後同氏に対してどの様な支援を行っていく考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八〇号
　　内閣衆質一七一第三八〇号
　　平成二十一年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出殺人罪等に問われているフジモリ・元ペルー大統領に対する政府の保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十一年五月八日提出
質問第三八一号
外務省におけるワインの購入等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされている、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、本年四月二十三日現在、どの銘柄の物が何の用途に何本使われ、何本が残っているか、外務省として国民に明らかにすることは可能かと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの具体的な使用状況については、外交儀礼上の問題が生じるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。では、その用途について問うことは差し控えるところ、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、現時点でどの銘柄の物が何本使われ、何本残っているか、国民に対して明らかにされたい。
二　「前々回答弁書」では「外務省においてワインを適切に管理してきていることから、公務の目的以外での使用はないと承知している。」との答弁がなされているが、右にある「公務」とは具体的に何を指すか。例えば、右の「公務」から一の答弁にある外交儀礼を除いた場合、他にどの様なものがあるのか、詳細に説明されたい。
三　前回質問主意書で、「前々回答弁書」において二の答弁がなされているが、外務省において保存しているワインが使われる際、一本の例外もなく、その使用目的、使用場所等を外務省として正確に把握した上での答弁かと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘のとおりである。」との答弁がなされている。外務省において保管しているワインの管理に、例えばエクセル等の電子ソフトを用いることはしていないものと承知するが、どの様にして、一本の例外もなく、その使用目的、使用場所等を正確に把握しているのか説明されたい。
平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八一号
　　内閣衆質一七一第三八一号
　　平成二十一年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの購入等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年五月八日提出
質問第三八二号
農林水産省の出先機関における勤務評定に関する質問主意書
一　「読売記事」によると、「文書」には「勤務評定による労働条件の差別は一切行わない」、「労働条件についてはすべて組合と事前に協議する」という項目が十四機関でほぼ共通しており、他には「職員が勤務評定に『反対』していることを認め、上部に伝える」、「学歴、学閥などによる差別をなくす」、「労働条件、労働慣行にかかる既得権は尊重する」等の項目もあり、更には、七年に一度、必ず特別昇給することをルールとして定める機関もあったとのことであるが、右は事実か。
二　一が事実なら、その様な取り決めを行うことは、国民全体の奉仕者である国家公務員としてふさわしい行為であったか。農水省の見解如何。
三　「文書」はいつ頃から交わされていたか。
四　農水省において「文書」が交わされていたことを初めて知ったのはいつか。
五　「読売記事」にある「文書」の内容は、国民の一般常識、一般的感覚からしても到底理解の得られるものではなく、例えばその中のうち、職員個々人の能力、努力に関係なく七年に一度、特別昇給するというルールは、国民の税金を無駄遣いしていることに他ならないと考える。農水省として、これまで「文書」が交わされ、この様な非常識な慣行が罷り通ってきたことを把握できなかったのはなぜか。
六　農水省として、最初に「文書」が交わされていた時にさかのぼり、責任ある者に対して然るべき処分を下す必要があると考えるが、農水省の見解如何。
平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八二号
　　内閣衆質一七一第三八二号
　　平成二十一年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出農林水産省の出先機関における勤務評定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十一年五月十一日提出
質問第三八三号
要介護認定見直しに係わる経過措置に関する質問主意書
一　四月一七日に厚生労働省はすでにサービスを利用している人のみを対象に、要介護認定の更新時に旧・認定ランクと新・認定ランクのどちらかを選ぶことができるとの経過措置を局長通知した。この経過措置において、経過措置必要の有無などの希望調書を事前にとるのはなぜか。新しい認定結果が出てから希望を聞かない理由は何か。
二　経過措置の希望調書において、従来の要介護度を希望するケースにおいては、新たに認定調査を行い、介護認定審査会で審査するのは時間と労力の無駄ではないのか。
三　今回の経過措置の希望状況、つまり、何割程度が旧認定基準を希望しているか等は、いつどのように調査して厚生労働省は把握するのか、その状況はいつ明らかになるのか。
四　三の現状の希望状況について、厚生労働省が把握している市町村の状況をお教え願いたい。
五　もし三の状況を把握していないのであれば、東京都千代田区と東京都足立区の二つだけでもお教え願いたい。
六　市町村は、旧認定基準を希望した方々の割合を把握しているのか。四月分の希望状況を市町村や厚生労働省が把握するのはそれぞれいつ頃か。どのような形で市町村から都道府県に、都道府県から厚生労働省に報告が上がって来るのか。
平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八三号
　　内閣衆質一七一第三八三号
　　平成二十一年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出要介護認定見直しに係わる経過措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十一年五月十一日提出
質問第三八四号
新型インフルエンザの検疫に関する質問主意書
　現在、新型インフルエンザの感染拡大を防止するために、検疫官が第一線で機内検疫や健康観察等に当たっている。このような検疫官に対して超過勤務手当や士気高揚策を講じる必要があると考えるがいかがか。
平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八四号
　　内閣衆質一七一第三八四号
　　平成二十一年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出新型インフルエンザの検疫に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、検疫所長等が、折に触れて、今回の新型インフルエンザに係る検疫業務を担当している検疫官の激励等を行い、その士気高揚に努めているところである。また、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の規定に基づき、超過勤務手当、特殊勤務手当等の支給を行っているところである。
平成二十一年五月十一日提出
質問第三八五号
社会保険庁が公表した年金記録改ざん件数の正否に関する質問主意書
一　「東京記事」で指摘されている、改ざんされた可能性が高い厚生年金記録の件数に対する厚生労働省の見解如何。
二　「東京記事」で指摘されている件につき、厚労省は気付いていたか。
三　二で、気付いていたのなら、昨年九月の時点で、厚労省として、「三条件」全てを満たすもの六万九千件のみを改ざんされた可能性の高い厚生年金記録として公表したのはなぜか。
四　厚労省として、「三条件」全てを満たすもののみが、改ざんされた可能性の高い厚生年金記録であると認識しているか。それ以外の、一条件、または二条件を満たす記録については、厚労省としてどの様な認識を有しているか。
五　「東京記事」で指摘されている、六万九千件以外の改ざんされた可能性の高い厚生年金記録につき、今後厚労省として何らかの調査を行う考えはあるか。
平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八五号
　　内閣衆質一七一第三八五号
　　平成二十一年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出社会保険庁が公表した年金記録改ざん件数の正否に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
平成二十一年五月十一日提出
質問第三八六号
ロシア外務省が作成した同国による北方領土支配を正当化する本に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「本」がサハリン州政府等により配布され始めたというのは事実か、その状況を外務省として正確に把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「『日本はサンフランシスコ講和条約で千島群島か千島列島のどちらを放棄したのでしょうか？』と題する冊子については、外務省として平成二十一年四月二十二日に入手しており、内容も承知しているが、ロシア連邦外務省が当該冊子を発行したか否か及びサハリン州行政府が当該冊子を配布しているかについては、外務省において調査した範囲では現時点において確認されていない。」との答弁がなされている。右答弁にある「調査」は、外務省のどの部署の担当により、いつからいつまで、どの様な方法をもって行われたのか説明されたい。
二　現時点で、「本」がロシア外務省より発行されているか否か、並びにサハリン州行政府により配布されているか否か、外務省として確認するに至っているか。
三　二で、確認しているのなら、「本」がどの国に配布されているのか明らかにされたい。
四　「前回答弁書」で外務省が「当該冊子にある北方四島の帰属等に係る記述は、我が国の立場と相容れないと考えている。」と答弁している様に、「本」がロシア国内で広く読まれ、更に第三国に配布されることがあれば、我が国の国益を損ねかねないと考える。二で、確認しているのなら、外務省として、「本」の配布を受けた国々に対して、北方領土問題に係る我が国の立場を明確に説明する責務があると考えるが、同省としてその様な対応をとっているか。
五　二で、確認していないのなら、それはなぜか。
六　二で、確認していないのなら、外務省として、確認が取れるまで何らかの調査を行う考えはあるか。
平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八六号
　　内閣衆質一七一第三八六号
　　平成二十一年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア外務省が作成した同国による北方領土支配を正当化する本に関する再質問に対する答弁書
一について
二から六までについて