notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年二月二十八日提出
質問第一二七号
フィブリノゲン製剤等投与記録三八五九リスト等に関する質問主意書
一　Ｂ型肝炎訴訟は二〇〇六年六月、最高裁が集団予防接種によるＢ型肝炎感染の国の責任を認め、原告の勝訴が確定した。にもかかわらず、国のＢ型肝炎患者への救済策が一向に進まないことから、Ｂ型肝炎訴訟原告団は、全国で五〇〇人を超えるＢ型肝炎患者による集団訴訟を起こすことを決めた。
　①　先般、和解が成立した薬害Ｃ型肝炎訴訟では、和解に至る過程で原告団と、舛添厚生労働大臣が会っている。最高裁で国の敗訴が確定したＢ型肝炎訴訟においても舛添厚生労働大臣はＢ型肝炎訴訟原告団と会うべきではないか。
　②　先に述べたとおり、Ｂ型肝炎訴訟原告団は、国のＢ型肝炎患者への救済策が一向に進まないことから、集団訴訟を起こすことを決めた。国は、Ｂ型肝炎患者への対策を具体的に講じていくべきであると考えるが、どうか。
二　一九八七（昭和六十二）年に加熱フィブリノゲン製剤の承認をした際、厚生省は、使用症例の全数追跡調査を指示していたか。
三　二について指示していた場合、その追跡調査の結果、および、その資料について旧ミドリ十字から報告を受けたか。受けていた場合、その結果および提供資料についてお教えいただきたい。
四　二〇〇一～二年の一連のフィブリノゲン製剤使用後の肝炎発生数等に関する調査の際、フィブリノゲン製剤投与三八五九症例の記録があることを、厚生労働省は把握していたか。
五　昨年十月の「四一八症例リスト」の議論の際、三八五九名へのフィブリノゲン製剤投与を田辺三菱製薬が確認していることを、厚生労働省が認識していたのなら、なぜその際に、三八五九名へのフィブリノゲン製剤投与を田辺三菱製薬が確認していることを、厚生労働省は明らかにしなかったのか。その当時「四一八症例リスト」の患者特定資料が厚生労働省内で発見され大問題になっていたのだから、同様に三八五九名に対しても、緊急に投与患者の特定作業を行い、当該患者に告知し、検査を呼びかけるべきと考えなかったのか。
六　特に三八五九名のうち三七〇〇名は二〇〇一年当時、急性症状がなく、現在に至っても、本人が感染に気づいていない可能性が高い。よって、より告知の必要性が高いと考えるが、なぜ、告知の指示をしなかったのか。
七　厚生労働省は、「二〇〇一年当時は、旧ウェルファイド社が三八五九名の患者特定資料を持っているかどうか不明であった」という認識のようだが、なぜ当時、患者特定資料を持っているかどうか確認しなかったのか。また昨年十月以降、「四一八症例リスト」やその個人特定情報の隠ぺいが問題になってからも、確認を行わなかったのか。
八　三八五九名のフィブリノゲン製剤投与患者の記録の中に、本人が特定できる記録があることを、厚生労働省が知ったのはいつか。
九　三八五九名の記録については、いつ、どのような指示を田辺三菱製薬に出したのか。
十　二月二十一日付の西日本新聞に「四一八症例リスト」にあるフィブリノゲン製剤投与患者以外にも、フィブリノゲン製剤投与患者の個人特定資料が発見された旨の報道がされなかったら、三八五九名の投与患者への特定と当該患者への告知の指示は、永遠にしないつもりであったのか。
十一　三八五九名のフィブリノゲン製剤投与患者が今回、検査を受けて、肝炎の感染が判明すれば、薬害肝炎救済法の対象になるか。
十二　もし薬害肝炎救済法の救済対象になるのであれば、薬害肝炎救済法が成立してから今日まで、フィブリノゲン製剤投与患者への告知を指示してこなかったのはなぜか。
十三　急性症状を起こした一五九名は、「四一八症例リスト」にすべて含まれているのか。
十四　「四一八症例リスト」と同様に、二〇〇一年の時点で三八五九名の個々人を特定し、告知をしていれば、早期治療による病状の進行を止められたケースがあったと考えられる。この遅れによる病状の進行の責任をどう考えるか。
十五　二〇〇一年当時、三八五九名への投与の事実を旧ミドリ十字が確認しているとの報告を受けた担当者は誰か。当時のこの問題の責任者は誰か。
十六　田辺三菱製薬に残されていた三八五九名の患者特定資料「フィブリノゲンＨＴ－ミドリ肝炎調査記録用紙」のフォーマットを、厚生労働省は二〇〇一～二〇〇二年当時、知っていたか。
十七　今年一月に薬害肝炎救済法が成立して以後、肝炎感染者らがフィブリノゲン製剤等投与記録の確認を医療機関に行うにあたって、カルテ等を探すためや、投与の説明を受けるためなどに、多くの費用がかかっている。そうした患者の負担を、なんらかの形で国が担うべきと考えるが、どうか。
十八　厚生労働省は、旧ウェルファイド社から「フィブリノゲン製剤使用後の肝炎発生数等に関する報告」を受けた二〇〇一年五月十八日当時、肝炎について死に至る重篤な病気とわかっていたか。
十九　肝炎感染者は、何割が半年以内に発症するか。過半数は半年以内に発症するのか。
二十　肝炎が重い疾病とわかっていて、おまけに半年以降に発症するケースもわかっており、三八五九枚の「フィブリノゲンＨＴ－ミドリ肝炎調査記録用紙」フォーマットがあるとわかっていたなら、なぜ患者を特定せよと製薬企業に指示しなかったのか。
二十一　舛添厚生労働大臣が、昨年十月に「四一八症例リスト」の患者個人特定資料が厚生労働省内から発見された折、「『フィブリノゲン製剤投与患者すべてを特定し、告知をせよ』と製薬企業に指示を出した」と答弁している。そのときになぜフィブリノゲン製剤投与患者三八五九名についても個人の特定を行い、告知するよう指示しなかったのか。
平成二十年三月七日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一六九第一二七号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出フィブリノゲン製剤等投与記録三八五九リスト等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
二について
三について
四及び十六について
五から七まで、十四、二十及び二十一について
八及び九について
十について
十一及び十二について
十三について
十五について
十七について
十八について
十九について
平成二十年二月二十八日提出
質問第一二八号
年金記録統合作業の進捗状況等に関する質問主意書
一　消えた年金問題について政府は昨年七月五日、政府・与党の基本方針を決め、当時の安倍総理は「この問題は、政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いいたします」と述べている。
　①　福田総理は昨年十二月十一日、定例記者会見で「解決すると言ったかな？」と答えている。七月五日の方針は、福田総理の公約と理解してよいか。
　②　「早期に解決」とは、いつ、どのように「解決」するのか。
二　基礎年金番号の記録と未統合記録が結び付く可能性がある者が当該本人以外にいない一対一対応の記録（以下、一対一対応記録）については、「ねんきん特別便」を郵送するにあたって国民年金の市町村名や厚生年金の事業所名などを印刷してお送りするべきとの提案に対して、二月十九日付の答弁書六十六号で「そのプログラム開発等を行う場合、それに要する具体的な作業量が明らかではないため、お尋ねの準備に要する期間についてお答えすることは困難」と答えている。
　しかしながら舛添厚生労働大臣は二月十八日の衆議院予算委員会で「あと四か月、五か月プログラムを組まないと個別の印字ができません」と答弁している。
　①　「あと四か月、五か月かかる」というのは、いつわかったのか。
　②　どうして四か月、五か月かかることがわかったのか。
　③　いつ、誰が検討したのか。検討を指示した職員の部署、役職名をお教えいただきたい。
　④　検討の指示は書面か口頭か。書面であれば書面の提示を求めた場合、提示していただけるか。口頭であれば、その内容をお教えいただきたい。
三　コンピューターに未入力の年金記録の入力等の作業を、海外に下請け、孫請けに出している事実はないか。そうした事実があれば、それは、どのような契約のもと、どちらの国に、どういった作業を出しているか。
四　三月までに送付する予定の八〇〇万～九〇〇万余の「ねんきん特別便」の発送計画を具体的にお教えいただきたい。
五　社会保険庁が一月三十一日に作成した『「ねんきん特別便」相談窓口・電話対応Ｑ＆Ａ』の巻末には「【参考】世の中の動き」としてその当時の流行語が載っている。この点について、福田総理は二月二十六日の衆議院予算委員会で「正直言って余り有効じゃない」「これは全面的にやり変えた」と答弁している。いつ、どのように見直したのか。
六　「ねんきん特別便」送付者の「訂正なし」回答者の中でも、一対一対応記録の方には「入念的な記録の確認状況の照会を行っている」（答弁書六十六号）と答弁している。
　①　何軒に戸別訪問し、何件電話したか。
　②　「訂正なし」回答者のうち、「入念的な記録の確認状況の照会を行っている」記録は何割か。
　③　いつごろまでに「入念的な記録の確認状況の照会」の取り組みは終わるのか。三か月か、半年か、それとも一年か。
　④　「訂正なし」一〇〇〇件のサンプル調査のうち、一対一対応記録の他、一対二、一対三、一対四、一対五の対応記録ごとにそれぞれの件数をお教えいただきたい。
平成二十年三月七日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一六九第一二八号
　　平成二十年三月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録統合作業の進捗状況等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六の①について
六の②について
六の③について
六の④について
平成二十年二月二十九日提出
質問第一二九号
社会保険庁職員による標準報酬月額の不正改ざん等に関する質問主意書
一　平成二十年二月四日の参議院予算委員会において、坂野泰治社会保険庁長官は、標準報酬月額の不正改ざんについて、「調査の指示は、一月十一日にこの当時の事案についてまず簡易な聞き取り調査を行うようにという指示をいたしましたが、さらに質問票その他公式な書面による調査も今後追加していきたいと考えております」と答弁されている。
　また、舛添要一厚生労働大臣は同委員会において、「もし仮にも自分の負担を逃れるために標準報酬月額を引き下げるような不正なことをやった事業主と社会保険庁の職員が一緒にそういうことに加担していたような事例がもしあれば、厳重にこれは処分をしたいと思いますし、今御指摘の調査が少し遅いんではないかということでございますので、これも直ちに調査の加速化を指示いたします。」と答弁されている。そこでお尋ねする。
　標準報酬月額の不正改ざんについては、現在、政府の如何なる部署がどのような調査をしているのか。「坂野長官から指示があった一月十一日の簡易な聞き取り調査」「上記聞き取り調査以外の総務省年金記録確認第三者委員会で明らかになった十五件に関する調査」「上記二つの調査以外の調査」それぞれについて、調査に関する指示の内容、調査の項目、調査方法、指示等をした日付、調査の回答期限、指示等をした担当部署、指示等の宛先の担当部署、公表予定時期をすべてお示し願いたい。
二　一においてお願いした指示等について、一部であってもお示しいただけない場合は、指示等を公表しない理由をお示し願いたい。「今後の調査に支障があるため」のような抽象的な回答ではなく、具体的に、指示等を公表することにより生ずる問題点、指示等の公表を拒むことにより政府が保護しようとしている保護法益、指示等の公表を拒むことについての根拠法令、指示等の公表をしないことを決定した責任者の氏名・役職をお示し願いたい。
三　標準報酬月額の不正改ざんについて、舛添要一厚生労働大臣及び坂野泰治社会保険庁長官から、省内及び庁内において、どのような指示がなされたか、それぞれの指示内容と指示のあった日付をお示し願いたい。
四　これまで標準報酬月額の不正改ざんに関する通知・通達・事務連絡等の文書を社会保険事務局及び社会保険事務所宛に発出したことはあるか。発出した事実がある場合は、発出した文書名、文書番号、発出日、文書の宛先をお示し願いたい。
五　現在、厚生労働省及び総務省において把握している社会保険庁職員による標準報酬月額の不正改ざんの事例について、以下お尋ねする。
　１　厚生労働省及び総務省それぞれにおいて把握している標準報酬月額の不正改ざんの件数の最新の数値
　２　１のうち、これまでに開催された社会保険審査会において審査の申請があった件数、及び、そのうちの容認裁決数と却下裁決数
　３　１のうち、総務省年金記録確認第三者委員会に対して申請があった件数、及び、そのうちのあっせん数と非あっせん数
　４　これまで厚生労働省において、標準報酬月額の不正改ざんが理由で処分された職員数、及び、それぞれの処分の内容と処分の日付
六　標準報酬月額の不正改ざんの被害状況を把握する方法について、ねんきん特別便に標準報酬月額を示して、ご本人の確認結果を社会保険庁に返送することが望ましいと考える。厚生労働省の見解をお示し頂きたい。
七　標準報酬月額の不正改ざんが生じた原因について、厚生労働省の見解をお示し頂きたい。
八　標準報酬月額の不正改ざんに対する厚生労働省の対策はどのようなものがあるか。これまで実施してきた対策、及び、今後実施する予定の対策をお示し願いたい。
九　社会保険庁のコンピュータに入力されている、二．五億件の基礎年金番号統合済み記録を紙台帳と照合するサンプル調査を実施し、入力ミスや台帳紛失の割合を提示すべきと考える。是非、実施願いたいが、如何か。
平成二十年三月十一日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一六九第一二九号
　　平成二十年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出社会保険庁職員による標準報酬月額の不正改ざん等に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
三について
四について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
六について
八について
九について
平成二十年二月二十九日提出
質問第一三〇号
不正な標準報酬月額訂正と被保険者資格の遡及喪失手続きに関する質問主意書
一　直近の五年間で、全喪事業所の被保険者に対し、全喪年月日の前一年以内で標準報酬月額の遡及訂正や、被保険者資格喪失日の遡及処理手続きが行われた事業所数と被保険者数はどのくらいか。あわせて、この数字を政府としてはどのように認識し、今後どのように対応していくべきと考えるか。明確な答弁を求める。
平成二十年三月十一日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一六九第一三〇号
　　平成二十年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出不正な標準報酬月額訂正と被保険者資格の遡及喪失手続きに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年二月二十九日提出
質問第一三一号
国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担に関する質問主意書
一　二〇〇八年二月二十九日付の新聞は、国会議員を対象とした港区赤坂にある議員宿舎に国会議員が別の議員宿舎から転居する際の費用が、昨年七月以降、国庫により全額負担されていることが分かったと報じているが、右の新聞報道にある様に、国会議員の議員宿舎の転居費用（以下、「転居費用」という。）が国庫により全額負担されているというのは事実かどうか、財務省は把握しているか。
二　一が事実ならば、「転居費用」の予算要求項目並びに平成十九年度の予算額はいくらか明らかにされたい。
三　「転居費用」が国庫により負担される法的根拠を財務省は把握しているか。
四　特権という言葉の定義について、二〇〇八年二月二十六日の政府答弁書（内閣衆質一六九第九三号）では、「一般に、特定の人に特別に与えられる優越的な権利を意味するものと承知している」との答弁がなされているが、財務省も同様の認識を有しているか。
五　「転居費用」の国庫負担は、四でいう特権に該当するか。財務省の見解如何。
六　「転居費用」が国庫により、つまり税金により負担されることは、現在政府が進めている財政再建並びに行財政改革に資するか。財務省の見解如何。
平成二十年三月十一日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一六九第一三一号
　　平成二十年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆参議院議員鈴木宗男君提出国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
平成二十年二月二十九日提出
質問第一三二号
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に対する外務省の認識に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）の日程（以下、「日程」という。）について、「一般に、四島交流の枠組みで北方領土を訪問する訪問団の具体的な行程を記載した日程表（以下「日程表」という。）は、当該訪問の実施団体において作成されており、御指摘の訪問団の日程表についても、実施団体において作成されたと承知している。」との答弁がなされているが、「日程」の作成に外務省は全く関与していないのか明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、「日程」の内容を全て明らかにされたいと問うたが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。一で、「日程」の作成に外務省が関与しているのならば、「日程」にどの様なものがあったのか明らかにすることを再度求める。
三　「日程」に、ビザなし交流五周年を記念しての桜の植樹（以下、「植樹」という。）が組み込まれていたかとの問いに対して、「政府答弁書」では「外務省として、御指摘の訪問団の日程表については事前に実施団体から外務省に提出されていたと承知するが、苗木の持込みについては、北海道庁から事前に協議を受けていなかった。」との答弁がなされているが、右は質問に真正面から答えた答弁ではない。「植樹」が「日程」に組み込まれていたのかどうか、外務省として「植樹」を行うことを事前に承知していたのかどうか明らかにすることを再度求める。
四　三の政府答弁で外務省が「苗木の持込みについては、北海道庁から事前に協議を受けていなかった」とするのは、外務省として苗木の持込みを事前に承知していなかったということか。
五　三で、外務省が「植樹」の実施を事前に承知しておきながら、四で外務省が苗木の持込みを事前に承知していなかったというのなら、それは不自然ではないか。「植樹」を行うのならば、事前にその為の苗木を持っていくのが当然であり、また「日程」は内外に対して公表されるものでもある。一九九六年五月二十四日に根室市で行われた「訪問団」の結団式でも、チシマザクラの苗木五本を根室市が「訪問団」に託した旨、新聞でも報道されている。それを知らないとするのは不自然で説得力がないと考えるが、外務省の見解如何。
六　「ビザなし交流」の際に「訪問団」に同行した加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が鈴木宗男衆議院議員から殴打を受けたと主張しており、そのこと（以下、「殴打」という。）が事実であると外務省が認識していることについて、そう考える根拠を問うたところ、「政府答弁書」では「外務省として御指摘の事実があったと考えるのは、先の答弁書（平成二十年二月十九日内閣衆質一六九第七八号）の四から六までについて等で繰り返し述べているとおりであって、当時、主に御指摘の者から提出された当時の報告書及び診断書から判断したものである。その他のお尋ねについては、文書が残されておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、外務省は加賀美氏から当時提出された報告書と診断書（以下、「報告書・診断書」という。）が真実を反映していると考えているのか。加賀美氏が意図的に虚偽の内容を盛り込んだものを提出しているとは考えないのか。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度答弁を求める。
七　「政府答弁書」では「殴打」について、「御指摘の事実があったのは平成八年五月二十六日夜から同月二十七日未明までの間であると承知している。」との答弁がなされているが、「殴打」があったとする場所はどこか、外務省は承知しているか。
八　「殴打」について、「報告書・診断書」のみではなく、加賀美氏本人に外務省として話を聞いたか、鈴木宗男衆議院議員と加賀美氏が二人きりになったことはあるか、また「殴打」があったとされる現場に居合わせた他の人間からも話を聞いたかとの問いに対して、「政府答弁書」では「その他のお尋ねについては、文書が残されておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右は外務省が「報告書・診断書」のみを「殴打」があったと認識する根拠とし、その他については一切承知していないと考えて良いか。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度答弁を求める。
九　公正の定義如何。
十　公平の定義如何。
十一　当方は、鈴木宗男衆議院議員と加賀美氏以外に、「殴打」があったとされる現場に居合わせていた辻中義一羅臼町長、野村義次北海道議会議員、中津俊行根室支庁長、大濱芳嗣総務庁北方対策本部参事官補佐（いずれも当時）の四名に対して、「殴打」の事実があるか否かを明らかにすべく、二〇〇二年三月十三日と十四日の二日間にわたり、大室征男、関根靖弘両弁護士を通じて聞き取り調査を行い、テープに録音もしている。その聞き取り調査の結果、右四名からは「殴打」がなされた事実はなかったとの回答を得ている。外務省は、右の聞き取り調査の様に、「殴打」の事実を証明するために客観的な調査をしているか。
十二　十一で、客観的な調査もせず、「報告書・診断書」のみを根拠として「殴打」があったとする外務省の答弁は、公正、公平で、信頼に足りるか。
十三　「訪問団」に同行した加賀美氏が求められる業務の遂行の具体的内容について「政府答弁書」では「訪問の手続、関係者との連絡折衝等」と、また根室に帰港した後の日程については「花咲港に帰港後、記者会見の予定であった」との答弁がなされているが、一般に、殴打等の暴行を受けた場合は、一刻も早く病院に行き、診断を受けるのが普通であると考える。「殴打」があった直後に加賀美氏が同船している医師の診察を受けず、また根室に帰港した後にも診察を受けず、帰京した一九九六年五月二十八日にも診察を受けず、それから二日経った同月三十日に診察を受けたのは不自然ではないか。外務省の見解如何。
平成二十年三月十一日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一六九第一三二号
　　平成二十年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六から八まで、十一及び十二について
九について
十について
十三について
平成二十年二月二十九日提出
質問第一三三号
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応及び説明に関する再質問主意書
一　現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、「同職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて別の者をその職に充てているわけではない。」とこれまでの答弁書で説明がなされていることを受け、前回質問主意書で現在加賀美氏の事務、決裁を代行しているのは竹内春久国際情報統括官、または堀之内秀久参事官のどちらかであると考えて良いのかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。加賀美氏が長期休暇を取得していても業務に支障は生じていないと外務省は答弁しているところ、現在加賀美氏が行うべき事務、決裁を代行しているのは竹内春久国際情報統括官か、または堀之内秀久参事官か、明確な答弁を求める。
二　一般に、外務省職員が病休や産休、育休等の長期休暇を取得した場合、その本俸、各種手当はどの程度減額されて支給されるか。それぞれの休暇の種類ごとに明らかにされたい。
三　一般に、外務省職員が病休や産休、育休等の長期休暇を取得する場合、その取得期間は最大でどれだけ認められるのか。
四　これまで外務省職員が、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）に反して長期休暇を取得したという事例はあるか。あるのならば、その事例を全て明らかにされたい。
五　現在長期休暇を取得している加賀美氏も、二にある通り減額された報酬を受け取り、三で定められた期間の中で長期休暇を取得していると理解して良いか。確認を求める。
平成二十年三月十一日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一六九第一三三号
　　平成二十年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応及び説明に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十年三月三日提出
質問第一三四号
ねんきん特別便による年金記録回復状況等に関する質問主意書
一　ねんきん特別便について最新の状況をお尋ねする。
　①　今まで送付したのは何通か。
　②　そのうち、訂正ありの回答があったのは何件か。更にそのうち、年金記録の統合に既につながったのは、何件か。
　③　ねんきん特別便による年金記録統合は、三月末までには何件になる見通しか。また、ゼロである可能性はあるか。可能性がないか、あるか、二者択一でお答え願いたい。
　④　ねんきん特別便の中で、再裁定にまで至ったのは、何件か。
　⑤　ねんきん特別便として送付した年金記録のうち統合されて年金の給付に至ったのは何件か。まだ、ねんきん特別便統合記録が年金給付に至っていない場合は、ねんきん特別便によって統合され、最初に新たな正しい年金がもらえる事例が出るのはいつごろか。
二　ねんきん特別便の「訂正なし」回答者一〇〇〇件のサンプル調査についてお尋ねする。一対一対応、一対二対応、一対三対応、一対四対応、一対五対応などすべての内訳について、それぞれ「重複なし」「重複あり」を分けてお示し頂きたい。
三　第二次名寄せにおいても今、一対一対応、一対二対応、一対三対応、一対四対応、一対五対応、一対十対応、一対十五対応の割合は、何％か。わかる範囲でお示し頂きたい。
四　ねんきん特別便の「訂正なし」回答者のうち、「入念的な記録の確認状況の照会を行っている」対象になっているのは、何通、何割か。既に電話、訪問をしたのは、それぞれ何件か。もし、これらの件数が不明なら、いつ明らかにしてもらえるか。あわせて今後の電話、戸別訪問の予定をお教え頂きたい。
五　二月二十六日の衆議院予算委員会で長妻議員が質問した旧令共済記録のコンピューター入力の今後の進め方についてお尋ねする。
　軍属・推計一四三万二〇〇〇人の旧令共済加入状況について額賀財務大臣は、「連合会に対しまして、きちっと把握するように調査を指示した」と答弁している。いつ、どのような指示を出したのか。また、いつまでにその加入状況を把握し、当該記録を統合、年金の支給に結び付けていくのか。
六　同日、同委員会で長妻議員が質問した軍人恩給についてお尋ねする。
　十二年の受給要件を満たさない十二年未満の軍人恩給の記録が民間人の年金受給には反映されない点について、舛添厚生労働大臣は「少し検討させていただきたい」、福田総理は「一度よく考えさせていただきたい」と答弁している。いつまでに「検討」し「よく考え」て結論を出し、年金の支給に結び付くように、今後進めていくのか。
平成二十年三月十一日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一六九第一三四号
　　平成二十年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ねんきん特別便による年金記録回復状況等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
一の④及び⑤について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年三月三日提出
質問第一三五号
志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する質問主意書
一　表彰の内容、表彰を決定する基準等、警察庁における警察官の表彰制度について説明されたい。
二　ある事案について警察官が容疑者を逮捕し、取り調べをした後に、当該容疑者は起訴されなかった、または起訴されたが最終的に無罪が確定した事例の中で、当該事案に携わった警察官が一の表彰を受けた事例が過去にあるか。あるのなら、その事例の詳細と表彰の内容を全て明らかにされたい。
三　二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）について、「担当警察官」の内警部補一人が二〇〇三年十月三十一日付で本部長賞誉、同年十一月五日付で別の警部補一人と巡査部長二人が刑事部長内賞を受けていたことを二〇〇八年二月二十九日の鹿児島県議会本会議（以下、「県議会本会議」という。）で、同県警の藤山雄治本部長が明らかにしているが、「担当警察官」が「志布志事件」で表彰を受けるに至った理由は何か説明されたい。
四　「志布志事件」について、政府は二〇〇八年二月二十二日の政府答弁書（内閣衆質一六九第八九号）で「御指摘の『志布志事件』については、平成十五年四月施行の鹿児島県議会議員選挙に関する合計四回にわたる会合における現金の供与等を内容とする公職選挙法違反の罪により起訴された十二名の方々につき、鹿児島地方裁判所において、公訴事実に掲げられた四回の会合のうち、二回については候補者であった被告人にいわゆるアリバイが成立すること、四回の会合を自白した他の被告人らの自白調書が信用できないこと等を理由に、全員に無罪判決が言い渡され、同判決は確定したものと承知している。」との認識を示しているが、「志布志事件」において表彰を受けた「担当警察官」に何らかの瑕疵、過失はあったと政府は認識しているか。
五　「担当警察官」に対する表彰についての政府の見解如何。「志布志事件」で容疑者となった方々に対する取り調べ等、「担当警察官」の行いは真に表彰に値するものと政府は認識しているか。
六　「県議会本会議」で藤山本部長は表彰を受けた「担当警察官」について、起訴された方が無罪になっても困難な捜査に従事した功労がなかったという判断には至らない旨の答弁をし、「担当警察官」の表彰は適切であったとの認識を示しているが、右藤山本部長の発言に対する政府の見解如何。「担当警察官」は、「志布志事件」において功労があったと政府は認識しているか。
七　六で、政府が功労があったと認識しているのなら、「担当警察官」のどの様な行いに功労が認められるのか、具体的に説明されたい。
平成二十年三月十一日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一六九第一三五号
　　平成二十年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
平成二十年三月三日提出
質問第一三六号
竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する再質問主意書
一　一九六二年三月の日韓外相会談の際に小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して竹島問題について国際司法裁判所へ付託することが提案されたが、実際に竹島問題について国際司法裁判所への付託はなされていないと承知する。竹島問題の国際司法裁判所への付託が実現しない理由並びにその経緯について説明されたい。
二　一の当時の小坂外務大臣からの提案以降、我が国から韓国側に対して竹島問題の国際司法裁判所への付託についての提案をしているかとの問いに対して、「前回答弁書」では「外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、例えば、平成十九年三月三十一日に済州で行われた日韓外相会談において、竹島問題が取り上げられている。」との答弁がなされているが、右は二〇〇七年三月三十一日の日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）で竹島問題を国際司法裁判所へ付託することを提案したということか。または、国際司法裁判所への付託はせず、ただ単に竹島問題を取り上げたということか。明確な回答を求める。
三　「外相会談」では、竹島問題について具体的にどの様な話し合いがなされたのか説明されたい。
四　北方領土問題については毎年二月七日を「北方領土の日」とし、政府も主催団体の一つとして返還要求大会を毎年行っており、また、北方領土問題についての広報冊子である「われらの北方領土」も毎年発行されている。一方で竹島問題については、「前回答弁書」で政府が答弁している様に、島根県が制定した二月二十二日の「竹島の日」において政府として何らかの会合、大会等を行う予定はなく、また、「われらの竹島」の様な広報用冊子も作成されていない。竹島問題と北方領土問題とで、かくも政府の取組が異なる理由について、「前回答弁書」では「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。」との答弁がなされているが、右答弁にある、政府の取組が異なる理由となる「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等」とは具体的にどの様なものか。竹島問題と北方領土問題に対する政府の取組が異なるのは、右の二つの問題の経緯及び状況がどの様に異なっていることが原因にあるのか、詳細に説明されたい。
五　政府、特に外務省は、竹島の我が国への返還を本気で目指しているか。
六　五で、本気で目指しているのなら、島根県が制定した二月二十二日の「竹島の日」に、政府、特に外務省として何らかの会合、大会等を行うか、または本年島根県で行われた「竹島の日」の会合に政府、特に外務省として協力、後援をする等の方法により、竹島問題についての国民世論の喚起を図るべきではなかったのか。政府の見解如何。
七　これまでの答弁書で、政府としての「竹島の日」の制定並びに「われらの竹島」の様な広報用冊子の作成について、政府として検討するという答弁を繰り返しているが、政府の現在の竹島問題への取組のあり方では、竹島問題に対する国民世論は喚起されるどころかむしろ風化され、我が国固有の領土である竹島の返還は遠ざかるのみであると考える。いつまでも「検討する」という答弁を繰り返すのではなく、そろそろ具体的な検討結果をまとめ、具体的な施策を実施すべきではないか。政府、特に外務省の見解如何。
平成二十年三月十一日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一六九第一三六号
　　平成二十年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
七について
平成二十年三月四日提出
質問第一三七号
「ヒートポンプ」導入を含む環境対策に関する質問主意書
一　現在日本国内の企業ではヒートポンプの技術が企業各社異なっているようだが、規格を統一させるなど国が主導でルールを作成する考えはあるのか。
二　「ヒートポンプ」同様、二酸化炭素排出量削減に向けて極めて効果的な先進技術を積極的に取り入れる仕組みを国として把握しているのか。把握しているのならば、具体的に示されたい。
三　「ヒートポンプ」に限らず、環境対策には多種にわたる関係業態が存在している。そのために、従来の縦割り行政では処理できない問題が、いくつか存在しているように考える。そこで、「ヒートポンプ」普及に向けて各省庁と民間企業との連携の現状はどうなっているのか、また現在推し進めようとしている連携の形があれば、示されたい。
四　環境省から出されている「平成二〇年度　環境省重点施策」によると、日本政策投資銀行や中小企業金融公庫、及び国民生活金融公庫より、企業が行うエコアクションに対して投融資がなされている。一方で、温室効果ガス削減が特に難しいのは、「業務」「家庭」部門である。これらに対しての投融資は、現在どこまで行われているのか。またその財源はどこから賄われているのか、示されたい。
五　先の「平成二〇年度　環境省重点施策」では、「環境税」導入の提案がなされている。すでに「環境税」が導入されている欧州では、税制改革の一環で所得税の減税が対で行われている。日本に「環境税」導入を検討するならば、それは現状の税制への上乗せであるのか、もしくは減税を伴うものであるのか。政府の見解を示されたい。
六　省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）のトップランナー規制は企業に技術の向上を要求するものであり、また日本が世界に先駆けて導入した方式ということで大変評価できる。この他にも日本が世界に先駆けて新基準を設けている政策は具体的に存在するか。またそれらを今年七月に行われる洞爺湖サミット等の国際会議の場で示していく予定はあるか、示されたい。
七　「総合資源エネルギー調査会需給部会　二〇三〇年のエネルギー需給展望（中間とりまとめ）」では、エネルギー需要が二〇二一年には頭打ちになり、以降減少に転ずると予測されている。これは人口減少や産業構造の高度化、経済の成熟化を根拠としたものだとされている。二〇〇八年現在でもこの見解に相違はないか。仮に修正したものがあるならば示されたい。
八　二〇〇五年四月に取りまとめられた京都議定書目標達成計画において、二〇三〇年までにCO２冷媒給湯器（エコキュート）の普及目標五二〇万台、高効率空調機一万二〇〇〇台を掲げている。一方で、現在エコキュート補助金制度により家庭用は新設・既設ともに四．五万円、業務用については小型が一七万円、大型が二六万円の補助がなされている。CO２冷媒給湯器（エコキュート）の希望小売価格が六〇万円～八〇万円であることを考えるならば、決して大幅な普及促進につながる額ではないと考える。現在の補助金の金額設定で十分二〇三〇年までの目標達成は可能であると考えるか。補助金以外にも普及促進につながる要因・対策があるならば、示されたい。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一六九第一三七号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員階猛君提出「ヒートポンプ」導入を含む環境対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年三月四日提出
質問第一三八号
先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する質問主意書
一　アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかに関し、「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないと政府が認識していることについて、むしろ政府が積極的に「先住民族」の定義を確立すべく国際社会に呼びかけ、国際的議論の場を作っていく考えはないかとの問いに対して、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十年二月十九日内閣衆質一六九第六三号）四についてで述べたように、『先住民族』の定義については、長年にわたる国際連合（以下「国連」という。）での議論が収れんしておらず、政府としては、将来『先住民族』の定義について国際的な議論がなされる機会があれば、議論に参加していきたいと考えているが、現在のところそのような機会が生じるかどうかは予断できない。」との答弁がなされている。しかし、当方が重ねて問うているのは、政府が「将来『先住民族』の定義について国際的な議論がなされる機会があれば、議論に参加していきたいと考えているが、現在のところそのような機会が生じるかどうかは予断できない。」と考えている機会を、政府自らが国際社会に呼びかけるなどして作る様努め、政府が「長年にわたる国際連合（以下「国連」という。）での議論が収れんしていない」と考えている「先住民族」の定義についての国連での議論を、収れんの方向へと持っていく様努め、そして政府が「政府答弁書」で「『先住民族』については、現在のところ、国際的に確立した定義がない」と考えている「先住民族」の定義の確立に向け、積極的な役割を果たす考えはないのかということである。政府として右の様に積極的な役割を果たしていく考えを有しているのか否か、質問の趣旨を正確に理解した上で、明確な答弁をすることを求める。
二　「政府答弁書」では、国際人権規約の社会権規約や自由権規約、人種差別撤廃条約の各々の条約審査委員会（以下、「委員会」という。）により、アイヌ民族を先住民族であるとの前提でその権利を促進する勧告が我が国政府に対してなされていることについて、「個人資格の専門家から構成されるこうした委員会の見解はいずれも法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上で、政府として適切に対処していきたいと考えている。外務省は、御指摘の委員会から最終見解が出された後に、関係省庁に最終見解を周知した。」と答弁しているが、「委員会」の最終見解を関係省庁に周知した上で、我が国のアイヌ民族についての施策に何らかの形でそれを活かす考えはあるか。
三　「政府答弁書」では、二〇〇八年二月十三日、オーストラリア連邦議会下院において、親子強制隔離政策により被害を受けたアボリジニに対して初めて公式に謝罪する動議を全会一致で採択し、ラッド首相が同日の議会で公式に謝罪をしたこと（以下、「公式謝罪」という。）について、「御指摘のオーストラリア政府のアボリジニに対する謝罪については、オーストラリアの内政に関する事項であり、政府としての評価は差し控えたい。」としつつ、「御指摘については、在オーストラリア日本国大使館より外務本省に対し報告され、政府部内で情報を共有した。」と答弁しているが、「公式謝罪」についての情報を政府部内で共有した上で、我が国のアイヌ民族についての施策に何らかの形でそれを活かす考えはあるか。
四　一九九七年に廃止された北海道旧土人保護法をはじめ、過去における政府のアイヌ民族に対する施策の数々は、アイヌ民族に対する差別や偏見を助長し、アイヌ民族の方々に経済的、精神的苦痛を与えるものではなかったか。政府の認識如何。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一六九第一三八号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年三月四日提出
質問第一三九号
捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する第三回質問主意書
一　本年一月十五日に発生した、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に反対して、米環境保護団体シー・シェパードに所属するオーストラリア国籍の男性活動家他一名が南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸に許可なく乗り込み、「調査捕鯨」の停止を訴え、デッキに薬品をまくなど危険行為を行った事件（以下、「事件」という。）について、「前回答弁書」で政府は「御指摘の事件については、所要の捜査を進めているところである。」と答弁しているが、「事件」の捜査の進捗状況について説明されたい。
二　本年三月三日、シー・シェパードの構成員が南極海を航行中の我が国の調査捕鯨船である日新丸に異臭を放つ薬品入りの瓶等を投げつけ、日新丸の乗組員がケガをする事件（以下、「事件二」という。）が発生したが、「事件」発生後、累次の事件の発生を防ぐべく、政府としてどの様な対応をとってきたのか説明されたい。
三　「事件二」についても、「事件」同様、政府として立件を視野に入れて所要の捜査を進める考えはあるか。
四　「事件二」発生後、政府においてどの様な初動体制がとられたのか、省庁ごとに詳細に説明されたい。
五　本年三月四日付の新聞報道によると、「事件二」発生を受けて小野寺五典外務副大臣はシー・シェパードの船舶の船籍国であるオランダのハーメル駐日大使に、小田部陽一経済局長がシー・シェパードの船舶が直前に寄港したオーストラリアのマクレーン駐日大使に対して、それぞれ遺憾の意を表明したとのことであるが、小島高明在オーストラリア特命全権大使、渋谷實在オランダ特命全権大使は「事件二」発生直後、どの様な初動対応をとったのか明らかにされたい。
六　「事件二」直後、外務本省より五の両大使に対して何らかの指示は下されたか。
七　「事件二」発生を受けて、町村官房長官は記者会見で「誠に許し難い行為だ。強く非難する」と述べたと承知するが、右の「強く非難する」という言葉は、例えば昨年九月にミャンマーにおいて日本人ジャーナリストの長井健司さんが銃殺された事件について、昨年九月二十七日の記者会見で町村官房長官が「死者が出たということは大変遺憾であると、極めて遺憾であると、こう思っております」と述べた「遺憾」という言葉と、または、福田康夫内閣総理大臣が昨年十月一日の所信表明演説で「情勢が悪化したミャンマーで、邦人の方が亡くなられたことは誠に遺憾です。」と述べた「遺憾」という言葉とどの様に意味合いが異なるのか説明されたい。
八　「事件」や「事件二」の様に度重なる「調査捕鯨」への妨害行為には、毅然と対処するのが政府の然るべき姿勢であると考えるが、政府としてどの様な対抗措置をとる考えでいるのか説明されたい。
九　「調査捕鯨」に反対している国の中でも、オーストラリアは環境相のギャレット氏をはじめ「調査捕鯨」に異議を唱える人物が現内閣におり、また、「事件」と「事件二」でも、実行犯の中に同国籍の人物がいること、またシー・シェパードの船舶が寄港していること等からも、とりわけ強硬に「調査捕鯨」に反対している国の一つと言えると思料する。現在我が国はオーストラリア政府との間で経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉を進めていると承知するが、この様な中で、我が国がオーストラリアとＥＰＡを締結することは我が国の国益に資するものか。政府の見解如何。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一六九第一三九号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
平成二十年三月五日提出
質問第一四〇号
ロシアにおける新大統領選出を受けた政府の対応に関する質問主意書
一　二〇〇八年三月二日、次期ロシア大統領にメドベージェフ現ロシア第一副首相が七十％もの圧倒的支持を受けて選出されたが、今次のロシアにおける大統領選挙の結果に対する外務省の評価如何。
二　福田康夫内閣総理大臣はメドベージェフ氏に当選の祝意を伝えたか。伝えたのならば、いつ、どの様な方法で伝えたのか明らかにされたい。
三　福田総理は出来るだけ早期に、プーチン現大統領が大統領在任中に訪ロし、プーチン大統領から紹介される形でメドベージェフ次期大統領と会談することが国益に資すると考えるが、福田総理及び外務省の見解如何。
四　プーチン大統領は、メドベージェフ氏が大統領職に就いた際、首相職に就くことを明言しており、北方領土問題の解決並びに日ロ平和条約の締結に関しても、今後ともプーチン大統領の影響力は大きいと思料するが、外務省の見解如何。
五　プーチン大統領がメドベージェフ政権において首相職に就いた場合、本年七月の北海道洞爺湖サミットにおいてプーチン首相を日本に招く考えはあるか。同サミットにおけるメドベージェフ大統領の出席は勿論だが、日ロ関係の発展を考える上で、メドベージェフ大統領とプーチン首相をあわせて招待することは、極めて大きな意義を有すると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一六九第一四〇号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシアにおける新大統領選出を受けた政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十年三月五日提出
質問第一四一号
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計と国土交通省の天下り法人の関係に関する質問主意書
一　道路特定財源及び道路特定財源を原資とする道路整備特別会計の創設経緯並びに趣旨、使用目的について説明されたい。
二　二〇〇八年三月二日付の新聞は、道路整備特別会計から国土交通省所管の五十六の独立行政法人及び公益法人に対して計千八百八十八億円に上る補助金や事業発注などの支出が二〇〇六年度になされ、更に右の五十六法人には同省から千二百人余りが天下りしており、その中には同省ＯＢを中心に約二百二十人もの常勤役員が千万円を超える高額の年収を受けていると報じているが、右の報道は事実か。
三　二の新聞記事には、道路整備特別会計から支出を受けている五十六法人のうち、多額の支出を受けている上位十法人が挙げられている。一位は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に千四十四億二千六百十四万円、以下支出順に、独立行政法人都市再生機構に百三十六億四千十七万円、財団法人道路保全技術センターに八十一億七千七百八十二万円、社団法人中部建設協会に七十三億二千七百五十九万円、関東建設弘済会に六十八億七千七百四十九万円、九州建設弘済会に五十五億千六百三十四万円、東北建設協会に五十億六千百八万円、中国建設弘済会に四十八億九千九百六十一万円、近畿建設協会に三十一億三千四十万円、四国建設弘済会に二十九億七千八百六十一万円の支出がなされているとのことである。右の十法人（以下、「十法人」という。）に対する道路整備特別会計からの支出額を足し合わせるだけでも約千六百二十億円もの金額になるが、「十法人」にこれだけの国庫からの支出が集中している理由を説明されたい。
四　「十法人」を含む五十六法人に対して道路整備特別会計からどれだけの支出がなされているのか、直近五年度につき、それぞれ明らかにされたい。
五　現在政府により行財政改革が進められていると承知するが、「十法人」を含む五十六法人も行財政改革の対象となるか。
六　「十法人」を含む五十六法人に対して国交省から千二百人余りの人間が天下りしている理由を説明されたい。
七　六の天下りは、政府が進めている行財政改革に資するものか。
八　「十法人」を含む五十六法人に対して、二〇〇六年度に千八百八十八億円もの支出が道路整備特別会計からなされ、また千二百人を超える人間が主務官庁である国交省から天下っていることは、一のそれぞれの設立経緯、趣旨及び活動内容と照らし合わせて適切なものであったか。国交省の認識如何。
九　省庁を退職した後もその大部分が税金を原資としている多額の報酬、退職金を受けられる高級官僚の天下りに対して、国民は強い憤りを感じていると思料するが、今回の報道を受け、国交省は天下り廃止に向けて何らかの対策をとる考えはあるか。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一六九第一四一号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出道路特定財源を原資とする道路整備特別会計と国土交通省の天下り法人の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
平成二十年三月五日提出
質問第一四二号
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金を否定する政府の見解に関する質問主意書
一　「身代金」を支払った事実はないとする根拠に、政府は「政府答弁書」で「身代金を支払う必要はなかった事案であって、断じて払っていない」旨のアカエフ前大統領の発言（以下、「アカエフ発言」という。）を挙げているが、「アカエフ発言」はいつ、どの様な場で、誰に対してなされたものか。
二　アカエフ前大統領に対する外務省の評価如何。
三　二〇〇五年三月の政変によりアカエフ前大統領は失脚し、その際に同前大統領による数々の不正蓄財の疑惑が指摘されていたが、同前大統領による不正蓄財疑惑について外務省はどの様な見解を有しているか。
四　不正蓄財疑惑を指摘されているアカエフ前大統領の「身代金」についての発言は信用に足りるか。外務省の見解如何。
五　「日本人誘拐事件」の実行犯から、拉致された邦人の解放の条件として「身代金」の要求はなされたか。
六　今井正氏が「日本人誘拐事件」発生当時、当方に対して「身代金」の説明をし、決裁を求めたことをはっきり記憶しており、今井氏本人に確認を取らずに政府があくまで「身代金」支払の事実を否定し、「証言」が根拠のないものとするのは、やはりそれこそが根拠のない主張であると考えるところ、今井氏が「身代金」の説明及び決裁のために当時の鈴木宗男内閣官房副長官を訪ねた事実はないのか、今井氏本人に確認を取ることを再度求める。その際には、前回質問主意書で求めたのと同様に、二〇〇八年二月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第三一号）に「記録を作成しておらずお答えすることはできない」とある様な、曖昧で不明確な答弁を避け、正確を期すために、①今井氏に確認を行った人物、②確認を行った場所、③確認の方法、④確認に対する今井氏の回答の内容の四点について記録した文書を作成することを前提として求める。
七　「日本人誘拐事件」発生当時、キルギスにおいて設置された対策本部（以下、「対策本部」という。）の本部長を務めた三橋秀方カザフスタン国兼キルギス国駐箚特命全権大使は、「身代金」支払の事実についてどの様な認識を有しているか。
八　松田邦紀在イスラエル公使は「対策本部」の事務局長を務めていたと承知するが、松田氏は「身代金」支払の事実についてどの様な認識を有しているか。
九　「政府答弁書」によると、「対策本部」においてどれだけの金額がどの用途に対して費消されたのか、また「対策本部」において費消された金額は政府予算のどこから捻出されたのかについては、現在外務省において保管されている文書からは確認することはできなかったとのことであるが、「対策本部」の支出の詳細を外務省が把握していないのはなぜか。
十　「政府答弁書」では、「証言」についての議事録の提供を、在キルギス日本国大使館を通じて同国議会に要請しているとのことであるが、右議事録は得られたか。
十一　外務省は「証言」は全く根拠のないものであると答弁しているが、それならばキルギスに対して何らかの意見を伝え、抗議はしたか。
十二　十一で、何の意見も伝えず、抗議もしていないのならば、それはなぜか。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一六九第一四二号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金を否定する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六、七及び八について
九について
十について
十一及び十二について
平成二十年三月六日提出
質問第一四三号
年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する再質問主意書
一　所得税法第二百三条の四の規定は年金支払い時に社会保険料を天引きできる根拠を与えたもので、同法第七十四条第一項の趣旨を否定したものとは読めない。しかし、確定申告の説明書では「生計を一にする配偶者その他の親族が受け取る公的年金等から直接差し引かれている介護保険料は、あなたの控除の対象にはなりません」と記載され、長年、生計を一にしている夫婦であっても、妻の年金から天引きされた介護保険料は夫の所得税計算において社会保険料控除の対象から外される取扱いになっている。
　妻の収入が年金等により所得税が課税される程度であれば妻は独立の生計を営む者として取り扱われるが、そうではなければ妻に多少の年金収入があっても「生計を一にする」配偶者と認定されるのが所得税法の原則ではないのか。そうではない理由を合わせて示していただきたい。
二　妻が六十五歳に達すると国民年金の支払いが開始され、介護保険料の納入義務が発生する。しかし、年金の支払い時に事務処理上の制約があって介護保険料を天引きすることができず、別に納入しなければならない。この場合の介護保険料は夫の所得税計算では社会保険料控除の対象になるのではないか。そうであれば事務処理上の制約で所得控除の可否が決まることになり、おかしいのではないのか。
三　所得税法第二百三条の四の規定により年金から社会保険料を控除した残額に相当する金額を公的年金等の支払額とみなすとあるのに、公的年金等の源泉徴収票の支払金額の欄は社会保険料の控除前の数字が記載されているのではないか。また、源泉徴収票は税の申告用のために作成されるはずなのに、納税者にとって理解できない様式になっているのではないか。
平成二十年三月十四日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一六九第一四三号
　　平成二十年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について