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平成十五年一月二十二日提出
質問第五号
福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地でのＴ－４練習機の飛行訓練による騒音、安全対策に関する質問主意書
一　人口が密集する市街地上空での飛行訓練による墜落事故の危険性と対策について
　１　都市化した市街地上空でのＴ－４練習機の訓練は、常に危険性を内包し墜落事故の発生は大惨事に直結する事態を招く可能性がきわめて高い。八八年に芦屋基地では、着陸態勢に入った練習機が北九州市の市街化地域の上空を周回飛行中に海側に墜落したためにかろうじて大惨事を免れた。
　九九年には埼玉県の入間基地で、Ｔ－３３が、技量維持のための操縦訓練を終えて基地に帰投直前に市街地からわずか五十メートルの地点に墜落し、東京都と埼玉県の八十万世帯が停電するという大きな被害をだしている。いずれも一歩間違えば大惨事につながりかねない事故である。芦屋基地など人口が密集する市街地域に所在する基地での離着陸訓練や周回飛行訓練による墜落事故の危険性についてどのような認識を持っているのか。
　２　Ｔ－４練習機の配備に伴い事故防止のために新たにどのような措置を講じているのか、また、かかる措置で墜落事故による大惨事を防止し住民の生命と安全は守ることができると明言できるのか。
二　芦屋基地周辺の騒音対策について
　１　芦屋基地が所在する芦屋町、基地周辺の北九州市、遠賀町、水巻町、岡垣町の住民は、Ｔ－４練習機が配備されてから、北九州市等の上空を高速、低高度で大回りに周回飛行するために飛行コースの真下に位置する八幡西区、若松区など、その騒音被害を受ける地域が拡大し市民生活に耐えがたい苦痛をあたえていると強く訴えている。市街地におけるＴ－４練習機による騒音被害状況についてどのように考えているのか。
　２　防衛施設庁は、Ｔ－４練習機の訓練による騒音被害の住民の強い声に対して、二〇〇一年八月から飛行コース、飛行回数、騒音測定など現地調査を開始し、昨年七月にはすべての調査を終了していると聞いているが調査の内容について具体的に明らかにされたい。
　３　騒音測定調査の対象地域（市、町名）、及び調査の方法（騒音測定の調査地点、測定の方法、測定の期間）、又飛行回数の計測期間等について明らかにされたい。現在は、調査を踏まえてどのような作業に入っているのか、また、住宅防音工事の対象となる「第一種区域」、つまり、「うるささ指数（ＷＥＣＰＮＬ）」が基準値の七十五を超えた地域についての調査結果はいつ告示されるのか。
　４　八三年三月の告示で、防音工事の対象に指定された区域である芦屋町、水巻町、北九州市それぞれの地域の一部についての住宅防音工事の進捗状況は現在どうなっているのか、市、町名毎の世帯数を明らかにされたい。
　５　学校、病院、社会福祉施設などの公共施設についての調査は、住宅とは別の方法によって実施されていると考えるが、調査及び騒音測定方法について説明されたい。
　６　Ｔ－４練習機の配備後、調査を実施し、または調査を予定しているところはあるか。あれば、学校等の公共施設名を明らかにされたい。
　７　学校等の公共施設の騒音測定調査については、設置者の要望に基づいて実施されることとしているが、防衛施設庁自らが調査をするということはありえないのか。設置者の要望があれば、いつでも調査し、「防衛施設庁長官が定める限度を超える場合」には防音工事を実施するということなのか。「防衛施設庁長官が定める限度を超える場合」とは具体的にどういう基準をいうのか説明されたい。
　８　芦屋基地に関連して、これまで学校の防音工事は三十八校について実施してきたと聞いているが、この際、学校等の公共施設について防音工事を実施した施設名と所在する市町名を明らかにされたい。
三　Ｔ－４練習機の離発着アプローチ、周回飛行コースの見直しについて
　１　防衛施設庁は、当面の措置として住宅及び学校等の公共施設について、防音工事の区域対象を拡大し、騒音によって住民が受けている痛苦を少しでも軽減する措置を講ずることは当然のことである。言うまでもなく住民の生活は住宅内に限られず、防音工事の対象とされたとはいえ、市民生活に著しい影響をあたえている騒音問題が解決されたとは到底言えるものではない。関係団体のなかには、墜落事故の危険性という点も考えあわせて、少なくともＴ－４練習機の離発着アプローチ、周回飛行コースを海側に変更すべきだとの意見もあるが、この見解についてどう考えるのか。
　２　芦屋町、北九州市などのように人口が密集する市街地に航空自衛隊の基地が存在すること自体問題であり、防衛庁がいかなる措置をとろうとも、Ｔ－４練習機による頻繁な離着陸、航法訓練、周回飛行は常に墜落事故という大惨事を招来する危険性があることは過去の市街地における墜落事故の例でも明瞭である。住民の生命と安全を守り、騒音から市民生活を取り戻すには、訓練の中止と基地の撤去以外に根本的解決はないと考えるが、見解を求めたい。
平成十五年二月二十八日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一五六第五号
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地でのＴ―４練習機の飛行訓練による騒音、安全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二の１から３までについて
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
三の１について
三の２について
平成十五年一月二十二日提出
質問第六号
福岡県苅田町苅田港で発見された旧軍の毒ガス弾の無害化処理と調査に関する質問主意書
一　毒ガス弾等の全国調査の実施について
　政府は、現在改めて毒ガス弾等の廃棄状況について全国調査しても、七三年三月に実施しまとめた旧軍の毒ガス弾等の全国調査以上の情報を入手することは困難であるとしている。しかし、今回の事案は、被害者もでており、しかも七三年調査では報告されていない海域等で発見されていることの重大性を考慮して、再度、七三年調査を基にして全国調査を行い毒ガス弾等の実態把握にできる限り努力すべきであると考えるがどうか。
　政府は、全国の都道府県に対して毒ガス弾等の情報提供を求めたと聞いているがその結果がまとまっていれば明らかにされたい。
二　発見された毒ガス弾等の無害化処理状況について
　１　九六年五月、北海道弟子屈町の屈斜路湖で発見された二十六発の毒ガス弾の種類、発見場所、発見に至る経緯及び化学兵器禁止条約に基づきどういう体制で無害化処理がなされたのかその経過について明らかにされたい。さらに昨年九月に神奈川県寒川町で発見されたビール瓶等から流れ出た有毒ガスの種類、個数、発見場所、発見に至る経緯及び同条約に基づく処理についても同様に明らかにされたい。また、汚染された場所の地下水、周辺の田畑への汚染の影響はなかったのか、残土の処理はどのようになされたのか。
　２　神奈川県寒川町の場合には、八人の被害者がでているが補償はどのようになされたのか、また今後、不幸にして被害者がでた場合の補償措置はどのようにとられるのか。
　３　国内において毒ガス弾等が発見された場合、迅速かつ的確な対応が求められるが、そのために、どのような方針の下に対策と体制整備を図るつもりなのか。
三　福岡県苅田町苅田港の毒ガス弾の無害化処理と磁気探査による再調査について
　１　二〇〇〇年十一月、国土交通省が、苅田港を拡張し大型船を入港させるために、航路帯を拡幅し、水深をさらに深くするための浚渫工事に伴う磁気探査を実施したところ五十七発の毒ガス弾が発見された。そのうちの十八発は、海上自衛隊が引き上げ、残りの三十九発は海底の二カ所に集積されたままになっているために、その後は、磁気探査は中断し、浚渫工事が開始できない状態が続いている。
　そこで苅田港内で発見された毒ガス弾の磁気探査、引き上げ及び無害化処理についてのスキーム、政府部内の体制と連携はどのようになっているのか。また、毒ガスの無害化処理等に係る経費は国の責任においてなされるのか、二〇〇三年度予算額はいくら計上しているのか。
　２　五十七発の毒ガス弾が発見された水域及びその周辺海域について、船舶の航行の安全を確保するために禁止区域の設定などの安全対策を講じているというが具体的に説明されたい。
　３　毒ガス弾が発見された水域は、浚渫工事計画で予定している水域全体の面積のどのぐらいの部分を占めていたのか、また発見された水域面積と分布状況はどのようなものであったのか。
　４　海上自衛隊が引き上げた十八発の毒ガス弾の種類、化学兵器禁止条約に基づく無害化処理をどのように実施しようとしているのか。
　５　今なお海底に集積されている三十九発の毒ガス弾（未確認だが可能性は大きい）の引き上げと処理についてはどのような方針を持っているのか。漁業等への被害などは大丈夫なのか、何か対策を講じているのか。
　６　現在、毒ガス弾を無害化処理するための仮の処理施設、化学プラントの建設と処理方法について、福岡県、苅田町をはじめ民間の研究所とも調整しつつ検討がなされていると聞いているが、その検討内容と進捗状況はどのようになっているのか。いつ頃までにその結論がでるのか。
　７　毒ガス弾の無害化処理は、動かさずに発見場所近くで処理するのが適切だとされているが、引き上げた十八発は、現在、海上自衛隊佐世保警備隊が保管しているのは何故なのか。
　８　化学プラントの建設については、福岡県、苅田町とも調整の上、苅田港の港湾施設などは安全上問題があるとして、陸上ではなく海上におけるメガフロート案が検討されることになったのか。海上案の場合、安全上の問題、環境、漁業資源などへの影響についてはどのように考えているのか。
　９　毒ガス弾の弾頭、種類によって無害化の処理方法が異なるのではないかと考えるが、一括処理できる最良の方法があるのか。
　１０　毒ガス弾を無害化するための最良の処理方法が決定し、化学プラントの建設が稼動するに至るまでは、十八発の毒ガス弾の処理、さらに海底に残されている三十九発の引き上げと処理はできないということになるのか。
　１１　浚渫工事計画が予定されている海域及び周辺地域（陸上部も含む）には、まだ毒ガス弾が埋もれている可能性は極めて高いと思うが、どのような認識をされているのか。
　１２　磁気探査による調査の再開は、海底の残された三十九発が引き上げられるまでは、できないということになるのか。また、浚渫工事計画が予定されている水域以外の周辺の海域にも毒ガス弾が投棄されていることが十分に想定されるが、こうした海域についても磁気探査による調査をする用意はあるのか。
　１３　浚渫工事計画予定海域については、磁気探査による調査により完全に毒ガス弾が無いと確認できるまで、浚渫工事を開始することはできないとの判断に立っているのか。
四　その他、関連する事項について
　１　苅田港の場合をはじめ旧軍の毒ガス弾等が発見された場合に、関係地方公共団体はもとより、関係住民に対する説明は適切になされているのか。
　２　毒ガス弾等の処理については、発見場所、状況が異なるとの理由から、その都度内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開き対応するとしているが、あらかじめ内閣官房を軸として、責任官庁、実施官庁を決め省庁間の連絡、協力体制を確立して、統一的、機動的に対応すべきだと考えるがどうか。
　３　毒ガス弾等については、化学兵器禁止条約の規定により処理されることになると思うが、処理作業の進行計画を明らかにすべきではないのか。
平成十五年三月十八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一五六第六号
　　平成十五年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出福岡県苅田町苅田港で発見された旧軍の毒ガス弾の無害化処理と調査に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８及び９について
三の１０について
三の１１について
三の１２について
三の１３について
四の１について
四の２について
四の３について
平成十五年一月二十三日提出
質問第七号
道路関係四公団民営化推進委員会委員の選考基準等に関する質問主意書
一　道路関係四公団民営化推進委員会（以下、「委員会」という。）は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成一三年一二月一九日閣議決定）に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保について一体的に検討するため、法律により設置された機関であるが、当該委員会の委員七名について、わが国の運転免許証及び国際免許証の保有の有無、または、現在までの日本国内外における自動車運転の経歴など、実際に高速自動車道路を利用した経験等を考慮して、こうした利用者の思いを代弁できる委員として人選されたのか。
平成十五年一月三十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一五六第七号
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員岩國哲人君提出道路関係四公団民営化推進委員会委員の選考基準等に関する質問に対する答弁書
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法（平成十四年法律第六十九号）第四条第一項は、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定しているところ、お尋ねの委員七名については、同項に該当する者として、改革意欲に富み、国家・国民的視点に立ち、特定の分野及び利害に偏することなく、公正な判断をなし得る方々を選任したところであり、委員としての判断をされるに当たっては、高速自動車道路の利用者の立場にも適切に配慮されると考えている。
平成十五年一月二十三日提出
質問第八号
公務員制度改革の考え方に関する質問主意書
一　答弁書によると、「暫定的な制度」の意味は、任用の基準が制度上適切に措置されていないことであるとされており、また、現行の制度や運用の問題点としては、この他に評価制度が有効に機能していないことや、人事管理等に対する意識不足等を掲げている。
　（１）　このような点が問題であるとすれば、まずそのことを解決するための方策を講ずるのが筋ではないか。
　（２）　（１）にもかかわらず、何故「能力等級制度」なる仕組みを持ち込む必要があるのか具体的にお示しいただきたい。
二　答弁書によると、現に発揮している職務遂行能力に応じて職員を等級に格付ける「能力等級制度」を設け、これを任用、給与及び評価の基準として活用するとあるが、それらの制度の具体像及び各制度間の関係は明らかにされていない。
　能力等級制度とは具体的にどういう制度であるのか、そこでいう「能力」とは何なのか明らかにされたい。また、能力等級制度を任用、給与及び評価の基準としてどのように活用するのか、各制度ごとに具体的にお答え願いたい。
三　答弁書は、勤務評定制度が機能していない最大の要因は、その導入に当たって職員団体との協議が十分行われなかったことにあるのではないかという趣旨の私の質問に対し全く答えていない。
　（１）　この点につき、再度お答え願いたい。
　（２）　答弁書には、「職員団体の意見を十分聴いていくこととしている」とあるが、今回の改革の検討過程において、これまで実質的な交渉は行われておらず、このような状況にかんがみれば、勤務評定制度の失敗を繰り返す恐れがある。今後、職員団体とどのようなスケジュールでどのような交渉を持ち、そこで出された意見を評価制度の設計にどのように反映させていくのか、政府としての考えを明確にお答え願いたい。
平成十五年二月十四日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一五六第八号
　　平成十五年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員大出彰君提出公務員制度改革の考え方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十五年一月二十三日提出
質問第九号
金融庁監督当局の金融検査と提案融資における銀行の説明義務に関する質問主意書
一　監督当局の金融検査について
　①　監督当局の金融検査の目的が、「銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため」であるとするならば、過剰融資、不適切な資金使途に対する融資は、いずれも銀行の業務の健全性を阻害するものとなると思われるが、それらについて、監督当局は、金融検査にあたり、どのような基準をもうけチェックを行っていたのか。
　②　監督当局は、みずほ銀行（旧富士銀行）に対して、平成元年から今日まで、何回の金融検査を行っているか。その際、監督当局は旧富士銀行に対し、過剰融資、あるいは不適切な資金使途への融資につき、問題があると指摘し、あるいは適切な措置をとるよう指示したことはあるか。あるとすればその時期とその指示の内容を明らかにされたい。
　③　みずほ銀行（旧富士銀行）長原支店は、武内猛馬氏（大正十二年生まれ、当時六十六歳、盆栽業）及び同氏が代表取締役の株式会社錦生園（平成元年十一月二十八日設立）に、安田生命との協調融資で、美術館建設資金として、合計四億八〇〇〇万円（旧富士銀行三億三〇〇〇万円、安田生命一億五〇〇〇万円）の融資を行っているが、プロの経営コンサルタントは、目玉となるべき展示品もない美術館が、その収益で、四億八〇〇〇万円の借入金の元利金を返済することははじめから不可能であることを指摘している。この点につき、みずほ銀行は、専門家に鑑定させるようなことは非礼であるので、武内氏の言を信用して融資を行ったと言っているが、もし、銀行が返済能力について、銀行独自の判断を放棄して融資を行うようなことがあるとすれば、銀行の業務の健全性からも重大な問題だと考えるので、金融庁としては、みずほ銀行に対し、この点を調査し、その結果を明らかにされたい。
　④　監督当局は、武内猛馬氏の本件融資に問題があることを、今日までの金融検査で見逃してきたのか。それは、金融検査の体制に問題があったからではないか。
　⑤　今後二度とみずほ銀行では、武内猛馬氏に対する本件融資のようなことが起こらないような管理体制が確立されているかどうか、再度調査され、その結果を明らかにされたい。
　⑥　バブル期に、銀行は資金需要をつくり出すために、いわゆる提案融資を行っているが、提案融資は、証券取引における一任勘定と同様、金融機関の計算において取引されるため、金融取引における「自己責任原則」が貫徹されないことになると思われるが、監督官庁は、提案融資を金融機関の積極的な営業活動と評価しているのか。金融検査で、提案融資の案件が見つかっても何ら指導改善は行わないのか。
二　提案融資における銀行の説明義務について
　①　返済リスクの説明を行っていたのでは、融資獲得が得にくくなるため、提案融資では、そのリスクの説明は行われていないのが通常である。
　ところで、みずほ銀行の佐々木毅参事役および今井和男弁護士は、昨年十二月十九日に議員会館の私の部屋で、融資契約に際し、返済できなくなった場合は、担保物件が競売されるというのは、一般常識であって、そのような返済リスクを銀行が説明する義務はないと言ったが、これは、銀行法第一条第一項の銀行の業務の公共性ならびにみずほ銀行が監督当局に提出している経営の健全化計画で掲げている基本理念の第一「お客さまお取引先に最高水準総合金融サービスを提供する」という理念にも反するのではないか。この点について監督官庁としてどのように考えるか。
　②　武内氏は、担保設定されていない物件まで、強制競売をかけられているが、この点については、今井弁護士らも、返済できなくなった場合に、担保物件以外の物件までも、強制競売で回収されることがあるという説明を行っていないことを認め、また、この強制競売についてはさすがに一般常識であるとは言わなかった。
　そうとすれば、みずほ銀行が、武内氏に、担保物件以外の物件まで強制競売で回収するということの説明は行っていないのに、強制競売にかけるというのは、みずほ銀行の説明義務違反ではないか。また、このような強制競売による回収は、武内氏の生存を脅かすものであり、監督官庁は、みずほ銀行に対し、銀行法第一条違反として、業務改善を指導すべきではないか。
三　連帯保証人に対する銀行の説明義務について
　①　監督官庁は、旧富士銀行が用いていた包括保証書の形式には問題がないと考えているか。これらは、現在ではどのように改善されていると認識しているか。
　②　銀行が面前での保証人の意思確認を怠っていることが、多数報告されているが、みずほ銀行では、そのようなことのないような体制は確立されていると監督官庁はみているか。
平成十五年二月七日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一五六第九号
　　平成十五年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員山田敏雅君提出金融庁監督当局の金融検査と提案融資における銀行の説明義務に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③及び④について
一の⑤について
一の⑥について
二について
三の①について
三の②について
平成十五年一月二十八日提出
質問第一〇号
住環境の質的向上に関する質問主意書
　１　家庭用流し台・調理台の高さは日本工業規格では、八〇〇と八五〇ミリメートル、水槽の深さは一五〇ミリメートルとしている。しかし、身長の高い人にとっては、台所仕事、特に、流し台で洗い物をする際は、かがまねばならず、腰痛を発症する場合もある。そのため、現代の身長に応じた、流し台・調理台の高さ、並びに、水槽底部の高さを設定すべきであると考えるがどうか。
　２　集合住宅において、エアコン等の家庭機器からの騒音、上階の飛跳ね音、話し声等の生活騒音をめぐる近隣とのトラブルが多い。住宅の品質確保の促進等に関する法律により音環境に関する表示基準は示されているものの、この問題は入居者同士が被害者である一方で加害者であることが、解決を困難にしている。そのため集合住宅における生活騒音の性能規定、仕様規定を定める必要があると考えるがどうか。
　３　賃貸住宅の退去時における原状回復に係るトラブルに対して「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が平成十年にまとめられた。これは、賃貸契約において参考にされるものと、位置付けられているものの、自然損耗、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃貸人負担となっている。しかしながら、専門知識に乏しいことから賃借人は、依然として壁紙の張替え等、借りた状態に戻すことに相当する修繕費用を負担していることが多い。そのため、このガイドラインの指針を更に徹底する施策が必要と考えるがどうか。
　４　ピッキングによる侵入盗被害が、平成十二年では全国で二九，二一一件発生し、平成八年に比べ百倍以上に上っている。特に賃貸住宅の場合、前入居者や前入居者の知人が鍵をそのまま所持し、侵入することも可能であり、賃借人が賃貸人の承諾無く錠を交換することができないこともある。そのため賃貸人に、入退去時における錠の交換を義務付ける必要があると考えるがどうか。
　５　国民の価値観が多様化し、その変化周期が早くなっている現在、時代の変化に応じ、過去に定められた施策を検証し、柔軟且つ早急に対応することが重要であると考えるがどうか。
平成十五年二月四日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一五六第一〇号
　　平成十五年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員伴野豊君提出住環境の質的向上に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
平成十五年一月二十八日提出
質問第一一号
「北海道旧土人共有財産」に関する質問主意書
一　一九八七年（昭和六二）五月一五日の衆議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」において、五十嵐広三委員がアイヌ民族の共有地に関して政府を追及している。ことに、釧路管内厚岸町のアイヌ共有地については具体的に例示したうえで、これらの追跡調査を求めている。
　これに対して、総務庁長官（山下徳夫）はその所管すら知らず、北海道開発庁政府委員（大串国弘計画監理官）は「北海道旧土人法に関する共有財産と言うならこれは厚生省だ。恐らく北海道庁の方でそういう調査等は厚生省の委任等を受けてやれることになっているのじゃないかと考えている」と述べている。このように、この問題は長い間あいまいに処理されつづけてきたと言わなければならない。
　後藤田正晴内閣官房長官は「いずれにしても所管さえどうもはっきりしないといったようなことではこれは申しわけありませんので、これは政府内で検討をいたしたい」と述べた。しかし、以後、政府は何も明らかにしていない。政府の検討結果及びその経過を詳らかにしていただきたい。
二　道庁が共有財産の調査を委任されているとしても、アイヌ文化法附則第三条では、北海道知事が管理する北海道旧土人共有財産（共有地等とその土地等を第三者に賃貸して得た収益金の総称をいう）を一九九七年（平成九）九月五日の公告の日から起算して、一年以内に道知事に対し当該共有財産の返還を請求できると定められていた。
　しかし、道知事によって公告された北海道旧土人保護法に基づく共有財産のリストを見ると、厚岸町土人共有財産（現金二万八千三百四十二円）を含め道内のそれは十八件、都合現金百二十九万三千九十八円で、共有地についてはすべて共有者に返還済みとなっていると説明している。そして、請求期限内に請求申請を行った人々のうち、道庁は三十八人（計百十万六千三百四円）を共有者と認定した。
　だが、当の共有者三十八人全員が「道庁の共有財産の管理の経緯などが不明確だ」として、その現金の受け取りを拒否する事態となった。そのうち二十四人の道内外のアイヌ有志が一九九九年（平成一一）七月、道知事を相手取り、「共有財産」返還手続の無効確認や処分取り消しを求める行政訴訟を札幌地方裁判所に起こし、現在も継続している。
　また、それに先立つ一九九八年（平成一〇）八月に厚岸町土人共有財産の共有者の一人が、釧路地裁に「厚岸町アイヌ民族共有財産引渡処分無効等確認請求」の行政訴訟を起こした。そして当人は、二〇〇〇年（平成一二）一〇月、国を相手に「厚岸町アイヌ民族共有地引渡請求」の訴えを起こしている。
　以上のように、「共有財産」についての道庁との交渉、裁判を通じて共有者たちは、共有財産の公告内容の根拠、その共有金の明細を記した収支の内訳を明示するよう要求していたものの、道庁は「ご要請のあった根拠となる共有金の明細につきましては、相当期間が経過しているため記録がありませんので、お示しすることができないことをご理解願います。」（北海道庁環境生活部総務課長・一九九八年（平成一〇）七月一日）と、「共有財産」の管理者としてあるまじき無責任な回答しかできずにいる。
　そのうえ、公告では「土地についてはすでに共有者に返還済み」と記されているが、個々の共有地が第三者に売り渡されていった経緯についてもまた、道庁は共有者に説明責任を果たしていない。これでは本当にアイヌ共有地売買が正規の手続のもとに行われたものか疑問が残る。
　また、もう少し丁寧に調べていれば、共有地が見つかる可能性もあった。その意味で、道知事管理のこの「共有財産」返還手続における道の調査はあまりに杜撰ではなかったのかと思われる。
　例えば、厚岸町のアイヌ共有地の場合、一九二四年（大正一三）二月、二十四筆の土地を北海道旧土人保護法に基づく北海道庁令第二十一号により北海道庁長官が管理した。それから二十八年後の一九五二年（昭和二七）九月に道知事の管理指定廃止の決定が下り、翌五三年四月に北海道釧路国支庁長と共有者代表との間で「厚岸町旧土人共有財産引渡書」が取り交わされている。
　右引渡書の本文ではこの二十四筆の共有地を実測の上、引き渡し致すと明記されており、そのうち厚岸小島の二筆のアイヌ地が「波浪のため皆無」と記されている。しかし、一九七二年（昭和四七）春、共有者らが、公図を閲覧したところ、小島のアイヌ共有地は島中央部に位置していて、海没するような場所にはない。当時共有者代表だった亡三田良吉が北海道釧路支庁当局に何度も実測を要請したが、まったく相手にされず、やむなく、釧路行政監察局に苦情申立てを行った。一九七六年（昭和五一）五月、右行政監察局から三田良吉に対し、①本件引渡書の作成当時は小島に測点がなかったから実測できなかったこと②現在は測量技術等が発達していることから、行政に対し早期の実施を求めることを勧める－旨の返答があった。結局のところ、引渡書には虚偽が記載されていたのである。
　さらに、亡三田良吉の長男一良が、国を相手に二〇〇二年（平成一四）三月一九日、釧路地裁に起こした「厚岸町アイヌ民族共有地引渡請求」の判決では、道庁が長年にわたり共有者に対し「小島一七番地と小島二番地の両共有地は現在では海没している小島北側海浜部にあった」と説明してきた論拠も「決め手に欠ける」との判断を下した。結果、小島のアイヌ共有地の位置は特定されるどころか、ますますその所在が分からなくなってきた。
　一九九六年（平成八）一〇月、釧路支庁と共有者の交渉では、副支庁長が「釧路国支庁の公印が引渡書に押されている以上、引渡書の作成について道庁として責任がある」と言明している。小島のアイヌ共有地が現存しているとすれば、第三者が不当に使用していることも考えられる。
　アイヌ民族の財産権・人権を護る立場から、厚岸小島のアイヌ共有地実測の早期実施を知事に勧告する意思はないか。
三　また、右引渡書では厚岸町門静地区の三筆の共有地が共有者に返還されたことになっているが、知事の管理指定廃止の決定が下される半年前に、すでにこの三筆は共有権者も知らぬ間に自作農創設特別措置法に基づき農林省に買収されている。しかも、自創法第九条では農地を買収する場合、当該農地の所有者の所在が知れないときには、北海道公報により公告すると定められていたものの、この三筆のうち二筆（門静五番地・門静一七五番地）の土地は公告さえ行われなかった。
　政府は同法に反して共有地を奪ったことになるが、見解を求める。
四　道庁のアイヌ文化法に基づく「共有財産」返還手続作業は、無責任きわまりないものだったと考える他ない。改めて知事が道内十八ヶ所の「共有財産」についての実態調査を行う責務があると思うが、政府の見解を問う。
五　また、十八ヶ所の「共有財産」とは別に、樺太アイヌの共有財産については公告が行われていない。なぜ公告の対象外となったのか、その理由を問う。
平成十五年三月二十八日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一五六第一一号
　　平成十五年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員山内惠子君提出「北海道旧土人共有財産」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十五年一月三十一日提出
質問第一二号
電子投票制導入に関する質問主意書
一　電子投票特例法の趣旨（第一条）である「開票事務等の効率化及び迅速化」を実現するためには、同法第三条及び公職選挙法等の不在者投票に関する規定を早急（統一地方選挙以前）に改正しなければならないと考えるが、改正するのか、しないのか、政府の見解を示されたい。改正するのなら、その提案時期を提示されたい。改正しないのなら、その理由を回答されたい。
二　国政選挙に電子投票を導入しなければ投票制のＩＴ化は達成しないと考えるが、地方選挙に電子投票を導入する電子投票特例法は国政選挙に電子投票を導入する先行試行であるのか、ないのか、政府の見解を示されたい。
三　電子投票を国政選挙に導入するのか、しないのか、政府の見解を示されたい。導入するのなら、何年先の衆参いずれの選挙を想定にしているのか、その想定時期を提示されたい。国政選挙に導入しないのなら、その理由を回答されたい。
四　電子投票導入費は、民主政治国家の基盤「投票制」を改善整備する義務的投資である。地方選挙といえども国政選挙導入の予行演習にもなる初期導入は、国庫負担の補助率を、日本と同じ方式の電子投票システムを導入しているアメリカ並みにアップするべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。大幅な補助率アップが不可能なら、その理由を回答されたい。
平成十五年三月十一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一五六第一二号
　　平成十五年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員石井一君提出電子投票制導入に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十五年二月二十八日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一五六第一三号
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君外一名提出新福岡空港と交通政策審議会航空分科会答申に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
平成十五年二月三日提出
質問第一四号
公務員制度改革に関する質問主意書
一　政府が主張しているように、内閣が公務員の人事管理に主体性を発揮することは大切だと思うが、その場合においても、人事行政の中立性・公正性及び労働基本権制約の代償機能の確保という公務員制度上の基本原理が十分に確保されていることが前提になる必要があると考える。そのような観点から、政府は、「内閣が人事制度の設計・運営についても主体的に責任を持って行う仕組みに転換」することを検討するに際して、こうした公務員制度上の基本原理を前提として考えるべきだと思うが、どうか。仮にそれができないと考えるのであれば、具体的な理由を付して説明されたい。
二　去る十一月二十一日の衆議院総務委員会における私の質問に対し、根本匠内閣府副大臣は「（人事行政の中立公正性の確保に関する人事院規則が）内閣の行政運営に資する人事制度の実現を妨げている側面もあった。」と答弁している。これは当然何らかの具体的な人事院規則を想定したものと言わざるを得ないが、これに対して、今回の答弁では、「特定の人事院規則を想定したものではなく」としているのは、まさにすりかえである。そこで、再度質問するが、この答弁にある「妨げている側面」について、具体的な人事院規則の例を挙げて説明されたい。
三　「人事院規則に委任する場合が大半を占めていることが内閣の人事行政に対する責任をあいまいなものとする」との答弁は、何故法律が人事院規則に委任しているのかについての「本質的価値」を無視し、単なる「量」の問題としてとらえており、全く理解不足である。現行法が人事院規則に委任していることの「本質的価値」について、政府の見解を具体的な理由を付して説明されたい。
四　「内閣の行政運営に資する人事制度」とは具体的にはどのような人事制度なのか、個々具体の制度ごとに説明されたい。
五　「個々の人事院規則を具体的にどう見直すか今後検討」とあるのは、今通常国会に法案を提出するという状況にある中で、全く納得できない答弁である。現時点における見直しの考え方について、具体的な理由を付して説明されたい。
六　政府の答弁にある「人事院の具体的な関与の在り方」とは制度的にどのようなことを考えているのか、現時点において政府が考えている具体的な仕組みを個々の人事院規則ごとに説明されたい。
七　今回の答弁においては、政治的行為の制限についてどの下位規範に委任するか、今後検討することとしているが、他方で、根本副大臣は、政治的行為の制限に関しては「内閣が行政運営に責任を有する観点から主体的に設計、運営すべき性格のものではありません」と委員会で答弁しており、両者は矛盾している。そこで、再度質問するが、政治的行為の制限についてどの下位規範に委任するのか、具体的な理由を付して説明されたい。
　これに関連して、行政改革推進事務局は人事行政の中立公正性に関する事項について、政令委任することも考えているとのことであるが、再就職承認基準を含め人事行政の中立公正性に関する下位規範について、人事院規則に委任するのか、政令に委任するのかの基準を明らかにされたい。
平成十五年二月二十八日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一五六第一四号
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員重野安正君提出公務員制度改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成十五年二月三日提出
質問第一五号
温泉施設等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問主意書
一　温泉法上、「温泉を公共の浴用又は飲用に供する者は、施設内の見やすい場所に、環境省令で定めるところにより、温泉の成分、禁忌症及び入浴又は飲用上の注意を掲示しなければならない。」とされているが（温泉法第一四条第一項）、このうち「温泉の成分」については、各温泉施設等において、源泉を分析した結果が表示されているのが現状である。
　しかし、温泉の成分等を掲示する目的は、利用者に温泉の成分を知らしめて利用者が安心して温泉施設等の浴槽内の湯を利用することができるようにすることにある。
　とすれば、温泉の成分の掲示にあたっては、源泉の分析の結果だけではなく、利用者が実際に利用する浴槽内の湯についても分析をし、源泉の成分と合わせて掲示するよう指導すべきであると考えるが、政府の見解はどうか。
二　レジオネラ菌は自然界に存在する土壌菌の一種であるが、レジオネラ症の感染が発生するのは、自然界に既に存在する程度の量のレジオネラ菌によってではなく、何らかの人為的な要因（例えば、循環式浴槽等により定期的に換水されないまま一定の温度に保たれた水）によって増殖を経て患者に吸入される場合に限られることが明らかになっている。政府は、レジオネラ症防止対策として、塩素系薬剤の使用による循環式浴槽の水質管理を指導しているが、レジオネラ菌の増殖を防止するためには、定期的な換水と清掃こそが最も容易かつ効果的な方法であると考えられる。
　この点、銭湯等の公衆浴場については、公衆浴場法第三条第一項で、「営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。」とされ、同条第二項で、「前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。」となっている。これを受けて、多くの都道府県では浴槽の湯を毎日換水する旨の条例を制定している。そして、銭湯等におけるレジオネラ症の感染例が、温泉施設等に比べて圧倒的に少ないのは毎日の換水による対策が効果を上げているためであると言える。
　昨今、循環式浴槽が温泉施設等においても普及する中、銭湯と温泉施設とは機能・構造的に見て同一なのであるから、温泉施設におけるレジオネラ症感染対策としても、銭湯で行われているのと同様、毎日の換水を指導すべきであると考えるが、政府の見解はどうか。
平成十五年二月二十一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一五六第一五号
　　平成十五年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出温泉施設等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十五年二月四日提出
質問第一六号
脱北者に対する我が国の対応に関する質問主意書
一　年間でどの程度の脱北者が大使館や領事館に対し庇護を求めてきているのか。また、その内訳（邦人、元在日朝鮮人、その他。以下同じ）を明らかにされたい。仮に人数を明らかにできないのであれば、人数を明らかにすることで脱北者のプライバシーや安全確保、更には北朝鮮に残された家族の安否にどういう影響を与えるのか、具体的に示されたい。
二　一で回答された人数のうち、実際に保護しているのは何人か。また、その内訳を明らかにされたい。
三　（平均して）保護一件あたりに要する費用の使途及び金額を明示されたい。
四　保護した方々のうち、何人が我が国で生活しているのか。その内訳を明らかにされたい。また我が国で生活していない方はどうしているのか。
五　保護した方々のうち我が国で生活している方々の国籍はどうなっているのか。又、その方々の日本滞在にあたっての法的な位置付け（在留資格）はどうなっているのか。
六　保護した方々のうち、我が国に滞在している方々はどのように生活しているのか（仕事に就いているのか。日本国政府の支援内容は。ＮＧＯ等の支援を受けているのか。）。
七　今後、こうした方々が増えた場合、政府としてどのような体制で支援を行っていくのか。
八　支援を行うための法制度の整備は考えていsiるのか。そうであればその内容及び法案作成のスケジュールについて示されたい。
平成十五年二月十四日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一五六第一六号
　　平成十五年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員中村哲治君提出脱北者に対する我が国の対応に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七及び八について
平成十五年二月七日提出
質問第一七号
北海道矢臼別演習場の砂防施設建設によってもたらされるラムサール登録湿地・別寒辺牛（べかんべうし）湿原に生息する絶滅危惧種イトウ（サケ科）の危機及び厚岸湾水産資源への悪影響について、また別海町町道に設置される監視カメラによる住民プライバシー侵害問題等に関する質問主意書
一　砂防施設設置に関して
　１　別寒辺牛川下流域はラムサール条約の登録湿地であり、また、九七年には河川法改正により河川環境保全の重要性が指摘されている。この水系の上流域での砂防施設建設は下流域にあるラムサール条約の登録湿地である別寒辺牛湿原に有機物、ミネラルの供給障害等による大きな環境変化をもたらすと思われる。ラムサール条約登録地隣接地における一連の砂防施設建設について政府として環境影響評価をどのように行なったのか。
　また、計画策定にあたって、当該施設設置河川地の流量観測調査や、過去において下流域に土砂流出の事例の有無を、政府としてどのように把握され、どのように事業を計画したのか明らかにされたい。
　２　絶滅危惧種「イトウ」（サケ科）は繁殖力の非常に弱い魚種である。成魚に達する年令が高く、また、成熟した雌雄がつがいを組む確率が低いため、増殖率は非常に低い。別寒辺牛川がその貴重なイトウの数少ない繁殖河川である。事業計画策定にあたって、政府としてこの絶滅危惧種の問題についてどのような検討を行なったのか。
　３　「イトウ」は砂防施設の建設で死滅する可能性が大であると、研究者や自然保護団体が危惧と抗議の声をあげている。この点についてどう、対処されるか。
　４　砂防ダムは、陸域から海への有機ミネラルの供給を阻害し、沿岸の魚介類に大きな影響を与えることが研究者から指摘されている。そのためこの砂防施設建設は、下流域の厚岸湾の「牡蠣養殖」に多大な影響を与えると予想される。現地では、厚岸漁協組合員への説明会の実施、第三者機関による調査、砂防施設の建設が流域の生物に与える影響、それ以外の土砂の流入防止対策などが求められている。政府としてこれらの求めにどう対処する考えか。
　５　政府は、別寒辺牛川水系砂防施設について、厚岸町からの要望事項だとして調査、設計及び工事を厚岸町に委託している。しかし、設置された施設は高さ、幅とも巨大な施設である。直轄砂防工事事業と比しても大きすぎるとの疑問が生じている。防衛庁として、この点どのように考えているのか。
　６　矢臼別演習場内を流れる風連川水系に既に十基もの砂防施設が設置されている。これらの事業に関して、環境影響評価、工事概要（調査項目、目的、細目、調査内容、調査結果、考察、摘要など）、所要予算額、事業開始年月日、事業主体、工事件数、設置場所、今後の計画を明らかにされたい。
　７　北富士、東富士、王城寺原、日出生台、北海道など主要演習場（大、中演習場）など演習場における砂防施設設置について既設、計画中の事業を明らかにされたい。
　環境影響評価、工事概要（調査項目、目的、細目、調査内容、調査結果、考察、摘要など）、所要予算額、事業開始年月日、事業主体、工事件数、設置場所、今後の計画を明らかにされたい。
二　射撃場情報提供施設について
　１　矢臼別演習場内を通過する別海町の町道、西春別茶内線の西風連橋に自衛隊が設置を予定する監視カメラによって町道を利用する住民、国民のプライバシー、肖像権が侵害されることについて防衛庁はどのように考えているのか。
　２　監視カメラの設置の目的はなにか。また、この問題で地元から要望があったのか、あったとすれば要望の内容を具体的に示されたい。
　３　監視カメラは防衛庁のどの部署がどのように管理し、責任を持つのか。また、何時どのような場合に使用するのか。映像の記録はどのように扱われるのか。
　４　設置場所等は何時、どのように決定されたのか。
　５　他の四演習場についてはどうか。
平成十五年三月十四日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一五六第一七号
　　平成十五年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員児玉健次君提出北海道矢臼別演習場の砂防施設建設によってもたらされるラムサール登録湿地・別寒辺牛（べかんべうし）湿原に生息する絶滅危惧種イトウ（サケ科）の危機及び厚岸湾水産資源への悪影響について、また別海町町道に設置される監視カメラによる住民プライバシー侵害問題等に関する質問に対する答弁書
一の１及び５について
一の２及び３について
一の４について
一の６について
一の７について
二の１及び２について
二の３について
二の４について
二の５について
平成十五年二月十日提出
質問第一八号
高額ハイウェイカード廃止に関する質問主意書
一　ハイウェイカードの偽造により、どの程度の被害が出ているのか。
二　五万円のハイウェイカード及び三万円のハイウェイカードを廃止することにより、偽造対策としてどの程度の効果があると考えられるか。
三　五万円のハイウェイカード及び三万円のハイウェイカードを廃止することにより、利用者全体の便益はどの程度損なわれると考えるか。割引率低下による通行料負担増や、ＥＴＣ車載器購入のための費用負担増など、項目と金額を計算根拠と共に示されたい。
四　五万円のハイウェイカード及び三万円のハイウェイカードを廃止することにより、社会的効用はどの程度得られると考えるか。偽造による損失の防止や、ＥＴＣ普及による渋滞の解消など、項目と金額を計算根拠と共に示されたい。
五　ＥＴＣの普及率が一割にも満たず、自動二輪車の様にそもそもＥＴＣサービスを受けられない利用者も多い現状において、高額ハイウェイカードの廃止を強行する緊急性は何か。
平成十五年二月十三日提出
質問第一九号
外国人学校に関する質問主意書
一　政府は、今年度中にインターナショナルスクールの卒業生について日本の高等学校や大学の受験資格を認める方針を打ち出している。こうした規制改革はインターナショナルスクールだけなのか、他の外国人学校について同様に認めることについてどのような検討がされているのか。また、他の外国人学校については認めないということであれば、何故、認められないのか、その理由を明らかにされたい。
二　昨年七月二十三日に提出した質問主意書の質問一に対し、政府は差別的取扱いを突発的、一時的と捉えているかのごとき答弁だが、本質問主意書の一の質問のとおり、今回の措置に他の外国人学校を含めないというのを差別とは考えないのか。
　また、児童の権利に関する委員会の「韓国・朝鮮及びアイヌの児童を含む少数者の児童の差別的取扱いが、何時、何処で起ころうと、十分に調査され排除されるように」との勧告に従って事案に応じた処置を講じているとのことだが、在日外国人児童の受験資格問題や学校制度における差別的取扱いについて、どのように実態を調査し、排除されたのか、明らかにされたい。
三　また、同回答の一において、「具体的な事案に関する調査の内容等については、関係者のプライバシーに係る事柄であるのでお答えすることを差し控えたい」とあるが、プライバシーの保護という意味では、その氏名、身分事項等、個人を特定できる事柄を伏せれば公開は可能と考えるが、いかがか。
四　さらに、同回答の四において、「各種学校に対する寄附金でこれまでにこれらの特例措置の対象となったものについては、当該各種学校が保護者の用務の都合により我が国に短期滞在する外国人子女を多く受け入れており、対内直接投資を促進し、海外から優秀な人材を呼び込む上で重要な役割を果たしていると考えられ」とあるが、それでは長期滞在する外国人子女については、日本社会にとってどのような意義があると認識しているのか。
五　昨年の秋以降、朝鮮学校及びその児童・生徒への嫌がらせ事件が頻発している状況について、どのようにその実態を把握しているのか。また、この間、どのような対応をとられたのか、今後、どのように対処されるのか明らかにされたい。
六　さらに、朝鮮学校の児童・生徒に対する嫌がらせに関し、被害届が出ているもの、逮捕、起訴、刑罰等がなされたものがあるならば、提示されたい。
七　二〇〇〇年六月一日福島瑞穂参議院議員の質問主意書に対し、昭和四十年十二月二十八日文管振第二百十号文部事務次官通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱いについて」は地方分権一括法の施行によって現在は効力を失っているとの回答が出されているが、同通達に盛り込まれている「朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められない」という立場は、現在、どのように変わっているのか。また、変わっているのであれば、どのような認識で「朝鮮人のみを収容する」学校に対し、臨んでいるのか明らかにされたい。
平成十五年四月十一日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一五六第一九号
　　平成十五年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員大島令子君提出外国人学校に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十五年二月十四日提出
質問第二〇号
奄美大島住用村戸玉地区における採石場被害に関する質問主意書
（一）　戸玉地区住民は、既存の採石場の作業や住居地区に隣接する船着場での積み出し作業、集落内の道路を通行するダンプカーによる騒音、振動、粉塵の被害を長年にわたり受けている。騒音や振動の被害については、住用村に測定機器や要員が存在せず、客観的な被害調査が妨げられているが、この場合、被害の調査はどのように実施されるべきなのか。
（二）　戸玉地区の住居・建物の多くは、採石場の発破や集落内道路を通行するダンプカーの振動で内外の壁のヒビ割れ、柱の歪み等の傷みが生じている。また、降雨の度に採石場からの残土が堆積した河川から水があふれ、家屋が床下浸水する等、土地の嵩上げが必要な場所も出ているが、住民から要求があっても何らの調査や補償の措置がとられない。被害の調査及び補償は、どのようになされるべきか。具体的なあり方を示されたい。
（三）　採石法は、その目的に「災害の防止」をうたっているが、既に戸玉地区では粉塵、強風で飛び散る小石による被害を受けている。窓を二重にしても家屋内に入り込む細かい粒子状の粉塵や絶え間ない騒音、振動で住民の中に喘息等の呼吸器疾患、難聴等の健康と人身を損なう事態も生じている。既存の採石場による被害については、黙過されたまま長年にわたる申請の更新が県によって行われてきているが、指摘したような被害を防止する措置が二十年以上にわたって十分にとられていない場合、認可権者においては事業者に対してどのような措置をとる権限を有するのか。
（四）　既存の採石場の認可の更新に際しても、今回のような新規の認可申請にあたっても認可権者は当該採石場の操業によって最大の影響を受ける戸玉地区住民の意見を直接聴取したことがない。手続き上の問題として、地区の住環境、生活条件を大きく左右するのであるから、認可権者は戸玉地区住民の意見を直接聴取するのが望ましいと考えるが、どうか。
（五）　戸玉地区では、既存の採石場の操業で山林はもとより、長年にわたり漁港として良好な条件を形成していた太平洋側に張り出した岬の全体も削り取られ、土砂の流出、台風時の強風によって飛散する小石が住居の雨戸を貫通する等の想像を絶する被害を与えている。地区の漁港前面の湾内も、旧来は珊瑚礁によって良好な漁礁をなしていることから近場の好漁場として利用されてきたが、採石場が操業して以後、集湾内に流入する土砂により珊瑚が死滅し、魚類の棲息が全く認められない状況になったと住用村漁協は説明している。採石法においては、事業終了後の現状回復を規定していると承知しているが、当該地区のように二十年以上にわたる破壊的な開発行為で環境条件の根本的な変化を経た後、どのような現状回復措置がとられるべきなのか。
（六）　住用村教育委員会は申請が出された当該地域について、天然記念物ケナガネズミの死骸が平成十三年十二月十日に発見され、これを文化庁に報告した事実を指摘している他、特別天然記念物アマミノクロウサギや鳥類の天然記念物ルリカケス、アカヒゲ、カラスバトが確認され「貴重動物の生息地または、繁殖地の可能性が高い」と述べている。また、当該地域を流れる河川には、絶滅危惧種のリュウキュウアユの稚魚が確認されている。村当局が指摘するこれらの問題は、誰がどのような調査を行うのか。結果は誰に報告され、報告を受けた者はどのような措置をとるのか。また、国としてもこれらを保護するための措置をとっていくべきと考えるが、どうか。
平成十五年三月十八日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一五六第二〇号
　　平成十五年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出奄美大島住用村戸玉地区における採石場被害に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
平成十五年二月十七日提出
質問第二一号
芸能関係者の労働者性判断基準についての政府解釈に関する質問主意書
一　部会報告の中の、「Ⅱ　判断基準－１　使用従属性に関する判断基準－（１）指揮監督下の労働－ハ　拘束性の有無」には、「勤務場所がスタジオ、ロケーション現場に指定されていることは、業務の性格上当然であるので、このことは直ちに指揮監督関係を肯定する要素とはならない。」とある。
　（１）　ここにおける「業務の性格」とはどのようなものだと解釈しているのか。
　（２）　「業務の性格上当然であること」と「指揮監督関係を肯定する要素とはならないこと」との因果関係をどのように解釈しているのか。
　（３）　「勤務場所がスタジオ、ロケーション現場に指定されていること」が、多くの芸能関係業務において一般的であることは容易に想像しうる。大半の芸能関係者にとってそのような労働市場しか存在しないのであるならば、この判断基準は指揮監督関係を肯定する要素を限定的にしすぎる感が否めないと考えるが、これについて政府はどう考えるか。
二　「Ⅱ　判断基準－１　使用従属性に関する判断基準－（１）指揮監督下の労働－ロ　業務遂行上の指揮監督の有無－（イ）業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無」には「俳優やスタッフなど、芸術的・創造的な業務に従事する者については、業務の性質上、その遂行方法についてある程度本人の裁量に委ねざるを得ないことから、必ずしも演技・作業の細部に至るまでの指示を行わず、大まかな指示にとどまる場合があるが、このことは直ちに指揮監督関係を否定する要素となるものではない。」とあり、芸能関係者の職業上の特殊性からくる芸術的裁量性を認めている。
　しかし一方で、「Ⅲ　事例－（事例４）撮影技師Ｂ－３　『労働者性』の判断－（１）使用従属性について」においては、「業務の遂行方法について一方的な指示を受けることはなく、本人の裁量の余地が大きいこと」からこの事例では使用従属性はないものとされ、それが労働者性を弱める要素として扱われている。
　部会報告中の上記二つの部分の整合性につき政府の解釈を示されたい。
三　「Ⅰ　はじめに」には「俳優がいわゆるプロダクション等に所属し、それとの間に労働契約関係があると考えられる場合、あるいは、スタッフが、製作会社から業務を請け負う会社に雇用されていると考えられる場合も存するが、そのようなケースはこの判断基準では念頭に置いていない。」とあり、この部会報告がフリーの芸能関係者のみを対象とした限定的なものであることが分かる。
　政府としては今後、その他の芸能関係者も含めた統一的な労働者性判断基準をつくる用意はあるか。あるならば、その具体的日程等の詳細を、ないならば、その理由を説明されたい。
平成十五年三月二十八日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一五六第二一号
　　平成十五年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員大出彰君提出芸能関係者の労働者性判断基準についての政府解釈に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
二について
三について