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平成三十一年四月十六日提出
質問第一四三号
津波災害警戒区域の早期指定と同区域における避難確保計画に関する質問主意書
一　山本大臣は、その所信の中で、「防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組」「など、必要な対策を講じてまいります」と述べたが、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域における要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況について、政府はどのような認識をお持ちか。
二　国土交通省によれば、九府県が指定した津波災害警戒区域にある学校や病院、障害者、高齢者施設約七百箇所のうち、約四割の施設で避難確保計画が作成済みとのことだが、これまで行ってきた、避難確保計画作成の手引きの作成や、都道府県や市町村の担当者を対象とした説明会等において制度について解説しているだけでは、計画作成が進まないのではないか。
三　平成三十年七月豪雨を踏まえ二〇一九年度出水期までに実施する具体的な取組において、「水防法又は土砂災害防止法に基づき市町村地域防災計画に定められたすべての小学校、中学校に対して、次期出水期までに避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施に努めるとともに、次期出水期までに実施することが困難な学校については、二〇一九年度中に避難確保計画を作成し、二〇二〇年度の年間計画に避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施について定めるよう通知」しているように、津波災害警戒区域における要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を二〇一九年度中に終えるよう、通知すべきではないか。
四　私は二〇一八年四月十二日の災害対策特別委員会において、津波災害警戒区域の指定が進んでいないことについて、小此木防災担当大臣のリーダーシップを求めたが、その後北海道、広島県、山形県の三つの道県でしか新規の指定が行われていず、南海トラフ巨大地震モデル、首都直下地震モデルで津波被害が想定される関東地方での指定が一向に進んでいない。このような神奈川県、千葉県など津波災害警戒区域を指定していない自治体においては、施設毎の避難確保計画までまだ遠い道のりである。神奈川県、千葉県など津波浸水想定の設定を行った自治体に対し、二〇一九年十一月五日の津波防災の日、世界津波の日までに津波災害警戒区域の指定を終えるよう通知するとともに、求めに応じて技術的助言と技術的支援を行うべきではないか。
五　他方、東日本大震災以前から津波対策の推進に関する法律および防災基本計画に基づき地方公共団体が策定を進めてきた津波避難計画の策定状況は、消防庁によれば九十七・五％に達しており、二〇一八年度内の策定予定を含めると九十八・五％となっている。この津波避難計画の策定までで足踏みしている自治体が多いわけで、所管省庁の垣根を超えて、津波避難計画と津波災害警戒区域、津波避難計画と指定要配慮者利用施設の避難確保計画との有機的な関係を明確に法定化し、指定要配慮者利用施設の避難確保計画作成における市の役割を明示して、国として指定要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を後押しするべきではないか。
平成三十一年四月二十六日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一九八第一四三号
　　平成三十一年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出津波災害警戒区域の早期指定と同区域における避難確保計画に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成三十一年四月十六日提出
質問第一四四号
避難行動要支援者名簿の平時の情報共有に関する質問主意書
一　二〇一三年六月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務付けること等が規定され、避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的手順等を盛り込んだ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」も二〇一三年八月に策定・公表され、さらには昨年十一月五日には、消防庁と内閣府と連名で、各都道府県消防防災主管部長に対し、避難行動要支援者名簿の作成及び名簿情報の平時からの提供の促進等について通知を発出しているにもかかわらず、例えば神奈川県の自治体平均では、民生委員や自治会などの避難支援等関係者が、名簿に記載された避難行動要支援者のうち、三十一・一％しか名簿の情報共有を受けていない。これでは宝の持ち腐れであり、平時から誰がどこにいるかわかっていないと、民生委員も自治会も非常事態に動くことができない。全国的には、避難行動要支援者名簿に記載されている避難行動要支援者のうち、何％程度が平時において、避難支援等関係者に情報提供されているか。都道府県毎の平均は公表されているが、全国平均が公表されていないので、政府の承知するところをあきらかにされたい。
二　災害対策基本法第四十九条の十一第二項で法定されたにもかかわらず、また取組指針策定から六年も経過しているにもかかわらず、作成済みの避難行動要支援者名簿の情報共有が自治体によって平時において十分できていない理由について、政府はどのように分析しているか。
三　他方、小田原市のように、条例を制定していなくても名簿登載者の百％を情報共有できている自治体があることを政府はどのように分析しているか。
四　内閣府によれば、避難行動要支援者に向けたリーフレットを作成したり、事例集を作成して、市町村から避難支援等関係者へ事前に名簿情報を提供できるようにするため、制度の周知と併せて、同意への協力を促しているとのことだが、効果が十分あがっているとは言いがたい。平時、事前の名簿情報の共有の促進について、さらなる取り組みを検討すべきと考えるが、いかがか。
平成三十一年四月二十六日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一九八第一四四号
　　平成三十一年四月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出避難行動要支援者名簿の平時の情報共有に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成三十一年四月十八日提出
質問第一四五号
保安規定違反を「結果オーライ」にした保安検査体制の改善に関する質問主意書
一　保安規定とは原子炉等規制法第四十三条の三の二十四に基づいて事業者が定めて申請し、原子力規制委員会に認可を受けなければならない（第一項）ものであり、原子力規制委員会は、災害の防止上十分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない（第二項）。また、災害の防止のため必要があると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、保安規定の変更を命ずることができる（第三項）としている。
　つまり、保安規定は単なる自主的な社内規制ではなく、遵守が法令により厳格に求められているものだと考えるがどうか。
二　原子炉等規制法第四十三条の三の二十四に基づく「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第九十二条は、発電用原子炉設置者は、事業所ごとに次の三つを保安規定で定めて記載した申請書を提出しなければならないとしている。
　「一　関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
　　二　安全文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
　　三　発電用原子炉施設の品質保証に関すること（根本原因分析の方法及びこれを実施するための体制並びに作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。」
　資料四を整理すると、①過去五年で二百八十八件もの保安規定違反があったこと、②必要な予防処置がとられなかった事案が三十三件あったこと、③予防処置が未実施だった三十三件は、福島第一、第二、柏崎刈羽の三つの発電所および本社のすべてにわたっていたこと、④三十三件には柏崎刈羽の「六号機中央制御室送風機の風量低下」および「一号機非常用ディーゼル発電機潤滑油プライミングポンプの不具合」など原子力安全上重要な機器も含まれていたことが分かる。
　①～④を鑑みれば、規則第九十二条で求められている保安規定の遵守のための体制などは不十分であり、原子力規制委員会は、東電が定めた保安規定の変更を命ずることを検討すべきではないか。
三　二百八十八件の保安規定違反は、福島第二原発で四十三件、福島第一原発で六十三件、柏崎刈羽原発で百五十五件、本社で二十七件あったと原子力規制庁は資料四で報告した。
　しかし、予防処置未実施の三十三件については「柏崎刈羽六号機中央制御室送風機の風量低下」と「柏崎刈羽一号機非常用ディーゼル発電機潤滑油プライミングポンプの不具合」の二件以外には、事業所別数の内訳も、内容も公開されていない。
　山中伸介委員は、「今回の件」は「東京電力ホールディングスの情報共有、あるいは伝達のシステム並びにマネジメントの不備である」とし「違反三でいいかなと思っている」と述べたが、予防処置未実施の他三十一件についてはどのような判断をしたのかは、国民には確認ができない。少なくとも必要な予防処置が未実施だった三十三件の内容については、事後的に資料四に添付するなど公開すべきではないか。
四　石渡明委員は、予防処置が未実施だった柏崎刈羽原発の一号機と六号機の二件について、「『安全上重要な機器』というのはクラス一なのですか、二なのですか、三なのですか」と尋ね、原子力規制庁の古金谷原子力規制部検査グループ安全規制管理官（実用炉監視担当）（以下、実用炉監視担当）が、「ＭＳ－１というところで、重要度としてはクラス一、一番高いクラス」だと回答している。
　また、資料四の表「保安規定違反の判断基準」によれば、クラス一機器は「安全機能」の欄で最も重い「違反一」か「違反二」に位置づけられている。
　にもかかわらず、実用炉監視担当が、「保安規定違反の判定基準からすると、品質保証のところの保安規定違反二か三というものに該当する」との判断を示したのは、恣意的な過小評価ではないか。
五　違反程度の判断の際、実用炉監視担当は、柏崎刈羽一号機非常用ディーゼル発電機潤滑油プライミングポンプの不具合に関しては、「部品を取り替えるというような処置をしている」（略）、「そんなに違反二になるような大きな影響のものでもない」（略）、「類似の事象がほかのところでも発生しているというところも確認できておりません」とも回答した。これに更田委員長は、「違反二なのか違反三なのかというのを判断するときの理由が、結局、これはいつも保安規定違反のときに議論になるのだけれども、結果オーライだったら軽くなるようになっている」「新しい制度にあってはどうなのかという議論に進むべきだろう」と述べたが、その通りである。
　原子力規制においては徹底した情報公開が求められており、とりわけ柏崎刈羽原発が不透明な「結果オーライ」の検査体制のままでは、国民からの信頼は得られない。
　原子力規制委員会として、早急な改善を検討すべきではないか。
令和元年五月七日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一九八第一四五号
　　令和元年五月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出保安規定違反を「結果オーライ」にした保安検査体制の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成三十一年四月二十二日提出
質問第一四六号
消費増税の延期についての萩生田光一幹事長代行の発言に関する質問主意書
一　萩生田光一幹事長代行は、景気はちょっと落ちていると発言し、景気が後退局面に入ったとの認識を明らかにしていますが、政府も同様に景気が後退しているとの認識を持っているのか、政府の見解を伺います。
二　消費増税の延期についての萩生田光一幹事長代行の発言は、政府与党としての共通認識と考えて良いのか、政府の見解を伺います。
三　平成三十一年度予算成立後に消費増税を延期するか否かについて、政府内で検討したことはあるか、明らかにするよう願います。
四　増税延期の判断をする期限はいつまでと考えているのか。それこそ、一ヶ月を切った九月に入ってからの延期も場合によってはあり得るのか、政府の見解を伺います。
令和元年五月十日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一九八第一四六号
　　令和元年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出消費増税の延期についての萩生田光一幹事長代行の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十一年四月二十三日提出
質問第一四七号
池子の森自然公園の米軍との共同使用の現地実施協定更新に関する質問主意書
一　現在、逗子市が維持管理をしている池子の森自然公園テニスコート及び野球場の、米軍関係者の年間施設利用人数は、どの程度と把握しているか、政府として承知しているところをあきらかにされたい。
二　昨年十一月十四日、日米合同委員会において承認された、池子米軍家族住宅地区の逗子市域における生活支援施設、運動施設、修繕用作業所及び消防署の整備について、本年二月二十五日、防衛省は逗子市に対し、現地で説明を行ったが、池子米軍家族住宅地区内の住宅の空き家率はどの程度と把握しているか、政府として承知しているところをあきらかにされたい。
三　池子の森自然公園では自治体側が光熱水料等の維持管理費を負担しているが、共同使用地内の光熱水料等については、日米地位協定第三条使用及び第二条の４のａに基づく使用の場合、当該施設・区域のいわゆる管理者は米軍であり、維持に要する費用は、原則として米側によって負担されるべきものなのではないか。そうではなく、個々の施設・区域の「共同使用」の使用実態からみて合理的であれば、原則に捉われなくても良いという考え方なのであれば、その根拠をあきらかにされたい。
四　日米共同使用の運動施設としては、他に二〇一五年に相模原市が米軍と現地実施協定を結び、現在整備中の相模総合補給廠共同使用区域内のスポーツ・レクリエーションゾーンと、池子の森自然公園に続いて国内二例目の日米共用の運動施設として二〇一七年七月に全面オープンした山口県岩国市の愛宕スポーツコンプレックスがあるが、愛宕スポーツコンプレックスの共同使用に関する現地実施協定においては、岩国市が施設の保安、立ち入り管理を含め運営全般の責任を負い、野球場とソフトボール場の光熱水費は市と基地が一年間は平等に一億円ずつ負担し、その後は利用状況をみて負担割合を見直すこととしていたと承知しているが、現時点での負担割合及び金額はどのようになっているか。
五　逗子市は「池子の森自然公園」開園前の二〇一四年、協定書などの全文を市議会に示し、その公開に関し米軍との間でトラブルはなかったと承知しているが、二〇一七年十月に岩国市と米軍基地が締結した共同使用に関する現地実施協定は、概要版しか公表されていないのはなぜか。二つの現地実施協定の情報公開についてこのように違いが生じているのはなぜか、政府の承知しているところをあきらかにされたい。
令和元年五月十日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一九八第一四七号
　　令和元年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出池子の森自然公園の米軍との共同使用の現地実施協定更新に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成三十一年四月二十三日提出
質問第一四八号
医師会が運営する公益財団法人逗葉地域医療センターへの唯一の進入路の全面返還に関する質問主意書
一　この唯一の進入路について逗子市は長年にわたり、その全面返還を求めてきたところ、二〇〇一年及び二〇〇四年の日米合同委員会において、日米地位協定第三条に基づく使用から、第二条の４のａに基づく共同使用に変更することについて合意された。しかし全面返還こそがセンター利用者である逗子市民の願いであって、本年二月にも防衛大臣は逗子市長より、この進入路の返還を求められたと承知しているが、池子の森自然公園に先行してこの進入路のみを早期に返還できない理由は何か、政府の承知しているところをあきらかにされたい。
二　私の問合せに対して、四月十六日に防衛省担当者は「当該進入路は、米軍において、池子米軍家族住宅地区への出入りや地下に埋設された下水管の維持管理のため使用されている」と回答してきたが、そもそも池子の米軍家族住宅は線路を渡って道路の右側にあり、道路の左側に位置する当該進入路は、地区への出入りには使用できないと考えるが、いかがか。もし本当に使用しているならば、具体的にどのようなルートで、年間何人程度が使用しているのか、政府の承知しているところをあきらかにされたい。
三　池子米軍家族住宅地区の下水管の維持管理について、進入路が返還されるとどのような支障があるのか、政府の承知しているところをあきらかにされたい。
令和元年五月十日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一九八第一四八号
　　令和元年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出医師会が運営する公益財団法人逗葉地域医療センターへの唯一の進入路の全面返還に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成三十一年四月二十三日提出
質問第一四九号
グレーゾーン解消制度における「患者サポートプログラム」についての厚生労働省の回答に関する質問主意書
一　確認を求められた事業「患者サポートプログラム」（以下「当該事業」という。）では、看護師免許保持者が、電話等により服薬状況の確認、医薬品の有効性と安全性、医薬品の情報、投薬スケジュールの管理に資する情報等を「医師の合意」の下で実施するとされている。これに対する回答は、確認を求められた当該事業における行為はいずれも医師法上の医行為に該当せず、医師でない者がこれを業として行ったとしても医師法第十七条に違反しないとのことであった。当該事業における行為が「医行為」に該当しないということであれば、その行為の実施者はそもそも看護師免許を保有する必要もないということになるが政府の見解をあきらかにされたい。
二　併せて問うが、「医行為に該当せず」という判断は、当該事業における行為の前提である「医師の合意」があろうとなかろうと、当該事業が列挙している行為を実施することは何ら問題がないという理解でよいのか、政府の見解をあきらかにされたい。
三　回答中、なお書きにある「患者の個別的な状態に応じた医学的判断」とは何を意味するのか具体的にあきらかにされたい。
四　また「服薬状況の確認」は、それに伴って個別の患者の服薬状況が改善する効果が当然に見込まれるものであり、これは個別具体的な状態に応じた助言であっても、「患者の個別的な状態に応じた『医学的判断』」には該当しないという理解でよいのか、政府の見解をあきらかにされたい。
五　当該事業においては、医薬品の有効性と安全性、服薬状況の確認、疾患の発症メカニズム、症状、治療法などに関する情報などを提供することが想定されている。これらの情報は、「患者の個別的な状態」に応じて、適切に情報提供を行う必要があり、また、「患者の個別的な状態」を理解した上で、適切な情報を提供することが求められるのではないか。
六　少なくとも患者等に対して医薬品にかかる情報を提供するのであれば、薬学全般について専門性を有していることが必要と考えられ、また疾病にかかる情報を提供するのであれば、医学的知見も一定程度必要であると考えられる。他方、回答は当該事業の提供する一連の行為について「医行為」でないという判断はしているものの、その提供するサービス水準についての判断はどこにも示されていない。患者等に情報を提供するサービスの水準や質、あるいは専門性について政府はどのように考えているのか明らかにされたい。
七　当該事業は、医薬品製造販売事業者からの資金提供を受けて、当該企業が患者に情報提供を行うスキームである。当該医薬品製造販売事業者の製造する医薬品を使用している患者が、当該医薬品製造販売事業者に都合のよい偏った情報のみを受け取ることを、どのように防げるのか。
八　当該企業が医薬品製造販売事業者ではないという理由で、当該企業は第三者にあたり、情報提供の公平性、中立性は担保されていると、厚生労働省が強弁しているというのは事実か。
九　当該事業において、当該企業と医薬品製造販売事業者の関係は、民間企業同士の通常の商取引関係であり、営利企業である当該企業を第三者と呼ぶのは不適切ではないか。
十　回答作成にあたり厚生労働省は、患者等への情報提供の公平性・中立性という観点から検討したのかどうか、あきらかにされたい。
十一　このサービスに同意した患者に処方された特定の医薬品について、そもそもその医薬品を調剤し、服用期間中のフォローや、継続的な薬学的管理を行っている薬局と、当該企業の業務のすみわけは、どのようになると考えているのか、政府の承知しているところをあきらかにされたい。
令和元年五月十日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一九八第一四九号
　　令和元年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出グレーゾーン解消制度における「患者サポートプログラム」についての厚生労働省の回答に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五、六及び十について
七について
八及び九について
十一について
平成三十一年四月二十三日提出
質問第一五〇号
希少野生動植物を守るための科学委員会に関する再質問主意書
一　希少野生動植物種専門家科学委員会について、「学識経験者からの意見聴取のため、設置したものである」とか「生態学の各分野を専門とする専門家を選定している」などとの答弁があったが、設置および選定にあたっては、事前にその事実を広く一般に周知し、また委員の公募を行っているか。していないのであれば、その理由をあきらかにされたい。
二　関係する各学会には、学識経験者や生態学の各分野の専門家を推薦したり、公募について広く会員に呼びかけるよう、働きかけを行うべきではないか。少なくとも日本生態学会や各分類群別に存在する生物系学会に対しては、そのような推薦や公募の情報は会員の間で共有されていないと承知しているが、これでは人選の透明性、公平性に欠けるのではないか。
三　ＮＰＯ法人や自然環境ＮＧＯ、公益財団法人にも学識経験者や博士号を持つ専門家が多く在籍していることを環境省は把握していることを、以前国会でも答弁していると承知しているが、指定後の種の保存活動への協力体制の構築も見据えた上で、このようなＮＰＯ法人や自然環境ＮＧＯ、公益財団法人に対しても、直接委員募集のお知らせを流すべきではないか。
四　質問一に対する答弁が明確でないので、改めて伺う。希少野生動植物種専門家科学委員会は、二〇一三年六月四日の衆議院環境委員会の附帯決議でいうところの「法定」された委員会であるか。
五　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第四条第七項に規定した「学識経験を有する者」の選定にあたっては、英国の「公職任命コミッショナー制度」を参考に、広く公募の上、その選考を環境省から独立した第三者に行わせるべきではないか。
令和元年五月十日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一九八第一五〇号
　　令和元年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出希少野生動植物を守るための科学委員会に関する再質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
平成三十一年四月二十三日提出
質問第一五一号
国内希少野生動植物種の選定に関する検討会に関する再質問主意書
一　先の答弁書で、国内希少野生動植物種の選定に関する検討会（以下、「検討会」という。）は法定の会議体ではないとのことだが、希少野生動植物種専門家科学委員会（以下、「科学委員会」という。）からの検討の指示がないにもかかわらず、検討会が主体的に提案した種を、科学委員会が検討している以上、検討会の委員は、科学委員会の委員と同様に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第四条第七項に規定した「学識経験を有する者」であるべきであって、検討会も二〇一三年六月四日の衆議院環境委員会の附帯決議でいうところの「法定」された検討会であるべきではないか。
二　希少野生動植物を守るための科学委員会に関する質問主意書への答弁三において、検討会の位置付けは「国内希少野生動植物種の新規指定等に関する基本的な考え方について」において明確に示しているとのことだが、「国内希少野生動植物種の新規指定等に関する基本的な考え方について」には、「科学委員会の委員数名＋指定候補となる分類群の専門家数名からなる非公開の検討会において、科学的知見を尊重して指定候補種を選定」としか書かれていず、「指定候補となる分類群の専門家数名」の選考過程が依然としてきわめて不透明である。日本生態学会や各分類群別に存在する生物系学会や、学識経験者や博士号を持つ専門家が多く在籍しているＮＰＯ法人や自然環境ＮＧＯ、公益財団法人の協力を仰いで、公募を行って広く会員や職員に呼びかけたり、専門家を推薦してもらったりしていただくべきではないか。
令和元年五月十日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一九八第一五一号
　　令和元年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出国内希少野生動植物種の選定に関する検討会に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十一年四月二十三日提出
質問第一五二号
平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会に関する再質問主意書
一　答弁書によれば、各年度の絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会（以下、「選定・評価検討会」という。）は、いずれも「種の保存法および他の法令に基づいて設置されているものではない」とのことだが、環境省版レッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）（以下、「レッドリスト」という。）の情報に基づいて、種の保存法上の指定種に関する提案が行われることを鑑みれば、レッドリストへの掲載種の選定における選定・評価検討会の責任をもっと明確にすべきではないか。
二　レッドリストへの掲載種の選定の責任を明確にするためにも、選定・評価検討会の人選にあたっては、日本生態学会や各分類群別に存在する生物系学会や、学識経験者や博士号を持つ専門家が多く在籍しているＮＰＯ法人や自然環境ＮＧＯ、公益財団法人の協力を仰いで、公募を行って広く会員や職員に呼びかけたり、専門家を推薦してもらったりしていただくべきではないか。
三　選定・評価検討会が「法定」委員会でないのであれば、レッドリストの科学性及び科学的根拠が、希少野生動植物種専門家科学委員会での審議に付すに足りるということを、どのように担保しているのか。レッドリストの科学性及び科学的根拠を担保するために、希少野生動植物種専門家科学委員会と同様、「法定」の会議体とするべきではないか。
四　レッドリスト掲載種の大半が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の指定種となっている事実を踏まえれば、選定・評価検討会におけるレッドリストへの掲載種の選定過程についても、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定および二〇一三年六月四日の衆議院環境委員会の附帯決議の内容を十分に踏まえた措置がとられるべきではないか。この観点から、先の質問主意書で問うている選定・評価検討会での意思決定の過程についての情報公開の重要性について、再度の答弁を求める。現在行われている議事概要の公開だけでは不十分ではないか。
五　報道分野においてもレッドリストに掲載される効果は非常に高く、社会に対する影響に鑑みても、選定・評価検討会の科学性・専門性を、希少野生動植物種専門家科学委員会のそれと同等に法的に担保するべきと考えるが、いかがか。
六　国のみならず、自治体作成のレッドリストも、公共事業の開発等について行われる環境影響評価で頻繁に引用されていることを踏まえれば、自治体作成のレッドリストにも深く関与する選定・評価検討会の社会的責任は極めて重い。この点からも、選定・評価検討会は「法定」化されるべきではないか。
令和元年五月十日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一九八第一五二号
　　令和元年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会に関する再質問に対する答弁書
一、三、五及び六について
二について
四について
令和元年五月十四日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一九八第一五三号
　　令和元年五月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出刑法における性犯罪規定並びに性的暴力及び児童虐待への対応に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
令和元年五月七日提出
質問第一五四号
金正恩委員長への独自制裁に関する質問主意書
　北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国と異なり、北朝鮮の最高指導者である金正恩国務委員長を制裁対象に指定していない。金委員長を指定できない法律上の理由はあるか。
令和元年五月十七日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一九八第一五四号
　　令和元年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への独自制裁に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「法律上の理由」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
令和元年五月七日提出
質問第一五五号
対北朝鮮安保理決議の奢侈品の定義に関する質問主意書
　英国の新聞ザ・テレグラフは平成三十一年三月二十日、北朝鮮元指導者の遺体保全処置のためロシアの専門家が北朝鮮に持ち込んでいる薬品が、移転が禁止されている奢侈品に該当するとの見解を報じた。記事によれば元指導者の遺体保全処置のための費用は年間約三十万英ポンド（約四千五百万円）と推定されている。また複数の報道によれば元指導者の遺体が展示されている錦繍山太陽宮殿を改築するため、北朝鮮で二百万人以上が餓死した時期に数百億円から一千億円が支出されている。
　国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号及び関連する決議によって、加盟国から北朝鮮への奢侈品の供給、販売又は移転が禁止されている。決議第千七百十八号に基づき設置された安保理委員会は履行支援のための通達第三号で、加盟国が奢侈品を定義するにあたって考慮すべき重要な要素として「国連統計部が二〇一四年の北朝鮮国民一人あたりの所得を六百九十六米ドルと算定したことを踏まえ、当該物品が北朝鮮一般国民に購入可能か、また一般国民向けのものか」を挙げている。
　北朝鮮元指導者の遺体保全処置のための薬品や、錦繍山太陽宮殿の改築のための物品は、安保理決議が移転を禁止する奢侈品に該当するか。
令和元年五月十七日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一九八第一五五号
　　令和元年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出対北朝鮮安保理決議の奢侈品の定義に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「北朝鮮元指導者の遺体保全処置のための薬品や、錦繍山太陽宮殿の改築のための物品」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
令和元年五月七日提出
質問第一五六号
米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問主意書
　アメリカ合衆国（米国）大統領令第一万三千六百八十七号は、北朝鮮政府または朝鮮労働党の当局者または支配下の団体などで、財務長官が国務長官と協議して決定した者の資産を凍結すると定める。同大統領令第一万三千七百二十二号は北朝鮮政府および朝鮮労働党の資産凍結を定める。同大統領令第一万三千八百十号は、対北朝鮮金融制裁の資産凍結対象者のために事情を知りながら重要な取引を行いまたは幇助した外国の金融機関に対して、いわゆるセカンダリーサンクションを科す権限を財務長官に付与した。
　報道によれば米国の金融制裁に違反したとして一千億円以上の罰金を科せられた金融機関が複数ある。セカンダリーサンクションの対象になれば経営破綻する金融機関が出ることも予想される。
　我が国の金融機関のなかに、北朝鮮政府または朝鮮労働党の当局者に該当する在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の幹部や、「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると述べる朝鮮総連の傘下団体と取引しているところがある。政府は金融機関に対して米国金融制裁についてどのように指導するか。
令和元年五月十七日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一九八第一五六号
　　令和元年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問に対する答弁書
　金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めることとしている。
令和元年五月七日提出
質問第一五七号
朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書
一　北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。
二　我が国が計一兆三千四百億円以上の公的資金を投入する事態となった朝銀信用組合の経営破綻に、朝鮮総連は関与しているか。
三　安倍晋三内閣総理大臣は平成二十七年二月二十日に開かれた衆議院予算委員会で、「朝銀信組の破綻の問題は、他の信組の問題とは違って、いわば破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね。投資の失敗だけではなくて、いわば不正融資というか、北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体となっていたという問題がありました」と答弁されたが、相違ないか。
四　朝銀信用組合の経営破綻に関係して検挙された朝鮮総連関係者はいるか。
五　北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸事件に関与した朝鮮総連関係者はいるか。
六　不正輸出事件に関与した朝鮮総連傘下企業や朝鮮総連関係者はいるか。
七　朝鮮総連傘下団体のなかに、科学技術によって北朝鮮を支援することを目的とする団体はあるか。あるとすれば検挙の事例はあるか。
八　朝鮮総連傘下団体の税理士法違反事件に関与して検挙された朝鮮総連関係者はいるか。
九　外務省へのスパイ活動で検挙された朝鮮総連関係者はいるか。
十　北朝鮮人権問題に関する集会を、威力を用いて妨害したことで検挙された朝鮮総連関係者はいるか。
十一　朝鮮総連は「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると述べるが、北朝鮮のために日本の各界に働きかける工作活動を行っているか。
十二　朝鮮総連または前身組織は暴力主義的破壊活動を行ったことはあるか。
十三　朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体か。
十四　朝鮮総連は将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれはあるか。
令和元年五月十七日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一九八第一五七号
　　令和元年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二及び十四について
十三について
令和元年五月七日提出
質問第一五八号
北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する質問主意書
　北朝鮮の金正恩委員長は令和二年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会への北朝鮮選手団の参加を表明した。本職は国会議員としてまた拉致問題担当大臣として北朝鮮による拉致問題に長年取り組んできたが、もしも大会開催時までに全拉致被害者の帰国が実現していなければ、事実上の体制宣伝要員である北朝鮮選手団が参加することを断じて容認できない。大会は拉致問題を糊塗する政治宣伝の場になってはならない。国民の多くも同じ気持ちである。
　また元国家公安委員会委員長として、北朝鮮政府が我が国の領域内で不法な警察権を行使することにつながる監視役の入国を容認できない。
　平成二十四年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会に際して、英国政府は、アサド政権やシリア政府軍との関係を理由にシリアオリンピック委員会委員長のモワファク・ジョウマー将軍の入国を許可しなかった。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際して政府は、日本人拉致をはじめとする人道犯罪に責任がある北朝鮮政府または朝鮮労働党との関係を理由に、北朝鮮競技関係者の入国を拒否することはあるか。
令和元年五月十七日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一九八第一五八号
　　令和元年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「人道犯罪に責任がある北朝鮮政府または朝鮮労働党との関係」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和元年五月七日提出
質問第一五九号
羽田空港増便計画に伴う新飛行ルート間近に位置する上皇陛下仙洞仮御所の諸対策に関する質問主意書
一　仙洞仮御所への両陛下のお住まいについて
　１　上皇・上皇后両陛下の仮住まいの期間はいつからいつまでか。
　２　本件新飛行ルートについて、国土交通省もしくはその他の省庁から宮内庁へ説明はなされているのか。
二　仙洞仮御所の防音体制について
　１　新飛行ルートにおいて上皇・上皇后両陛下の仮住まいである仙洞仮御所の真上付近を航空機が通過するとき、その機体の飛行高度は地上何メートル程度と想定されているか。
　２　１に関連して、仙洞仮御所の真上を航空機が飛行するとき、その直下の地上での騒音レベルは何デシベル程度と予想されるか。国土交通省の資料「羽田空港のこれから」に代表的に引用されるボーイング社製の大型機、中型機、小型機の場合について、その騒音レベルをお示しいただきたい。
　３　仙洞仮御所の騒音対策についてお尋ねする。新飛行ルート案において羽田空港Ｃ滑走路への着陸ルート使用時には、十五時から十九時にかけて、一時間当たり最大三十回の航空機の飛行が見込まれている。他方、上皇・上皇后両陛下は、退位後も、国民のために祈りを続ける意思を示されていると、多くの報道機関が伝えている。祈りを行う環境として断続的な騒音が想定される状況は適切ではないと考えられる。２で想定される騒音は、仙洞仮御所の建物内では、どの程度の騒音として体感されるか。
三　航空機からの落下物への対策について
　１　政府の真剣な落下物対策への取り組みにもかかわらず、航空機からの落下物の報告は後を絶たない。新飛行ルートが採用された場合、上皇・上皇后両陛下のお住まい「仙洞仮御所」に航空機からの落下物が直撃される可能性はないか。可能性がない場合、その理由は何か。可能性がある場合、現在それに対して何らかの対策を検討しているか。
　２　新飛行ルートが採用された場合、「仙洞仮御所」敷地内を含めた両陛下の近隣へのお出かけの際を想定した、航空機からの落下物対策を予定しているか。
令和元年五月十七日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一九八第一五九号
　　令和元年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港増便計画に伴う新飛行ルート間近に位置する上皇陛下仙洞仮御所の諸対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
令和元年五月七日提出
質問第一六〇号
羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問主意書
一　答弁第二九号一の２及び３についての中で「地方公共団体をはじめとする関係者からの御意見を参考に検討することとしたい」としている。しかし、判断基準・方法が余りにも不明確なため、区民や区議会にとっては不信感が募る状況なのではないか。まぎれもなく関係地域の地方公共団体である、品川区と渋谷区では、区民を代表する機関である区議会が低空飛行ルートを「容認できない」ので「見直し」をせよ、と全会一致で決議していることは大変重く、少なくとも、現在、この二区では区民の理解を得られているとは到底言えない状況である。オリンピック・パラリンピックまでの低空飛行ルート実行のためには、「丁寧な説明」に残された期間は一年を切った状況であり、品川区民、区議会等の「地元の理解」を得られる状況だとは考えにくい。質問第二九号一の２でも質問したが、改めて、いつ、どのようにして「地元の理解」を得た、と判断するのかお答えいただきたい。
二　現在、品川区、渋谷区の議会の容認できないという決議が有効である以上、関係地域の地方公共団体等の幅広い理解を得ることが条件となっている低空飛行ルートを実行するには、両区議会において「羽田新飛行ルートを容認する」趣旨の決議が可決される必要があると、理論上、考えざるを得ない。この点について政府の認識を伺いたい。
三　関係地域の個人、団体の中には、時間や天候によって低空飛行が限定された本計画に対し消極的な賛成をしている場合も極めて多いと認識している。政府として現在の計画を超えて、二〇二〇年以降に羽田空港に関する更なる増便を検討しているか。もししている場合、何年度を目途に何便程度を想定しているかご答弁いただきたい。
令和元年五月十七日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一九八第一六〇号
　　令和元年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
令和元年五月八日提出
質問第一六一号
地方議員選挙における選挙運動用ビラの頒布方法、時間、枚数に関する質問主意書
一　選挙運動用ビラの頒布方法に制約を設けることなく、ポスティングも認めるべきと考えますが、政府の見解を伺います。
二　街頭での頒布時間は、有権者の通勤実態に即して、街頭演説が認められている午前八時から午後八時に限ることなく、時間の制約なく頒布出来るようにするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
三　一般市、特別区は自治体によって人口規模に大きな差があることから、選挙運動用ビラの頒布出来る枚数を一律四千枚にせず、人口に応じて枚数を変える必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
令和元年五月十七日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一九八第一六一号
　　令和元年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出地方議員選挙における選挙運動用ビラの頒布方法、時間、枚数に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
令和元年五月八日提出
質問第一六二号
小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する再質問主意書
一　既に法律で小型無人機等の飛行が禁止されている皇居周辺の上空で、警察等の警備が厳しくなっている大型連休中に、現に飛行していた物体が存在したことを受けて改めて伺いますが、防衛関係施設やラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係施設（会場等・主要空港）を法律の対象施設に加えただけで、なぜ、テロ行為の抑止が図られるようになるのか、具体的にお答えください。
二　「網を用いて捕獲する等の措置をとることができる」との答弁について、仮にテロを起こす目的で飛行するドローンを網で捕獲できたとしても、爆発物を搭載していた場合、その場で爆破したら被害は食い止められないと考えます。また、爆発物を搭載しているドローンを捕獲した場合、途中で爆破することなく安全な場所に持っていくことができるのかも疑問です。場合によってはより被害を拡大してしまうことも考えられます。爆発物を搭載しているドローンを網で捕獲できたとしても、爆発物が爆破することまでは止められないのではないかと考えますが、確実に止められるのでしょうか、政府の見解を伺います。
令和元年五月十七日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一九八第一六二号
　　令和元年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年五月九日提出
質問第一六三号
安倍総理の「金正恩委員長と条件を付けずに向き合う」との発言に関する質問主意書
一　安倍総理の、金正恩委員長との首脳会談について「条件を付けずに向き合わなければならない」との発言は、拉致問題で進展が無くても首脳会談を行うという趣旨での発言なのか、明らかにされたい。
二　河野外務大臣は「何も方針に変わりはない」と答えていますが、これまでも、拉致問題の進展を首脳会談を行う条件としていなかったということなのか、明らかにされたい。
三　上記一及び二の通りであれば、国民の受け止めとは大きく異なると思われ、安倍総理は予算委員会もしくは党首討論等国会でこの発言の真意について説明する責任があると考えますが、政府の見解を伺います。
令和元年五月二十一日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一九八第一六三号
　　令和元年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理の「金正恩委員長と条件を付けずに向き合う」との発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年五月十日提出
質問第一六四号
三浦半島におけるイノシシ被害防除対策に関する質問主意書
一　葉山町では、二〇一六年に民間の有志が「葉山わな猟の会」というグループを結成し、町と連携して防除に取り組んでおり、二〇一八年度には八十頭近くも捕獲するという高い成果を上げているが、山間部の約三百か所に設置した罠の見回り作業が、高齢者の多い会員の大きな負担となっており、担い手の確保が大きな課題となっている。しかし今捕獲圧を下げてしまうと、再び生息頭数が上昇に転じるおそれがある。捕獲頭数が減り、捕獲が難しくなってきた今こそ、農林水産省所管の鳥獣被害防止総合対策交付金において、捕獲の有資格者が二十名以上存在する実施隊を有する市町村への人件費補助金の限度額を引き上げるなど、鳥獣被害防止総合対策交付金の弾力的な運用を図るべきではないか。
二　神奈川県においては二〇一八年度、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を策定し、環境省から指定管理鳥獣捕獲等事業及び効果的捕獲促進事業の合計三百六十万円の交付金を受けて、有限会社に委託して罠を設置したものの、捕獲頭数は二つの事業を合わせてもわずか一頭であった。将来の人手不足を見据えてのＩＣＴを活用した実験的な目的もあったとはいえ、葉山町における民間有志の活動と比べると費用対効果にいささか疑問が残る。二〇一九年度は二十頭を捕獲目標としているとのことだが、三浦半島に定着を許さないという目標の達成に最も大事な時期に差しかかった現在、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策と環境省の指定管理鳥獣捕獲等事業について、これまで以上に密接な連携が求められており、より積極的に横断的に情報を共有し、効率的な役割分担を進めていく姿勢が必要ではないか。そもそも三浦半島におけるイノシシの定着を許さないというゴールとそこに至るまでのプロセス、役割分担について、環境省、農林水産省、県及び当該地域の市町、そしてともに活動に取り組む民間有志の間で認識の共有が十分できていると考えているか。神奈川県イノシシ管理計画に対するパブコメであったような、このゴール自体を否定する意見も世間一般には存在する中で、関係者、当事者の間での共通認識の醸成が不十分なまま、ばらばらに活動が行われることのないようにしなければならない。まずは環境省と農林水産省とが密接に連携して、関係者、当事者の今一度の意見交換、情報共有の場が設定されるとともに、地域住民の理解促進が図られるよう、国としてのリーダーシップを発揮するべきではないか。
令和元年五月二十一日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一九八第一六四号
　　令和元年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出三浦半島におけるイノシシ被害防除対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年五月十日提出
質問第一六五号
豚コレラをはじめとする家畜伝染病の感染拡大対策に関する質問主意書
一　今回の豚コレラについて、風評被害防止の観点等、情報管理上やむを得ない面もあるとは思うが、隣県の担当者ですら詳細な情報が適時に十分に把握できないという声が聞こえてきている。これ以上の周辺自治体への感染拡大を防止し、封じ込め、収束させるには、農林水産省が全国一律に情報共有しているレベルの情報だけでなく、もっと詳細な情報が迅速に県境を越えて共有され、周辺自治体が可能な限り早い段階で動けるようなしくみを検討するべきではないか。少なくとも農林水産省は静岡県や長野県など、周辺自治体の声にもっと丁寧に耳を傾けるべきではないか。
二　豚コレラに限らず、人獣共通感染症でもある鳥インフルエンザといった、近年わが国において発生した家畜伝染病は、その伝播に野生動物の関与が指摘されている。これは人・家畜のみならず各種野生動物への対応も迅速に行わなければ、防疫が後手に回る危険性を示している。防疫にあたっては、環境省と農林水産省のこれまで以上に密接な連携が重要であり、より積極的に横断的に情報を共有し、効率的な役割分担を進めていく姿勢が必要ではないか。疫学調査チームに一名イノシシの専門家が入っているだけでは、各種野生動物への対応が十分とは言えないのではないか。
三　岐阜県と愛知県では感染した野生イノシシが多数見つかっており、両県は本年三月、感染拡大の防止策として、イノシシ向けのワクチン入りの餌を山林に埋設している。しかし周辺自治体への感染拡大を防止するためには、イノシシの豚コレラ感染の有無を調べるだけでは不十分ではないか。豚コレラウイルスは、近年全国的に生息域を拡大しているアライグマ及びハクビシンによっても、物理的に周辺自治体に運搬されるし、またイノシシよりもアライグマ及びハクビシンの方が小さな穴から豚舎に侵入できるので、アライグマ及びハクビシンの足の裏の泥に豚コレラウイルスが付着していないか、調査をするべきではないか。
令和元年五月二十一日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一九八第一六五号
　　令和元年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出豚コレラをはじめとする家畜伝染病の感染拡大対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年五月十三日提出
質問第一六六号
在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用に関する質問主意書
一　平成三十一年一月七日付保国発〇一〇七第一号において、厚生労働省保険局国民健康保険課長が、都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長宛てに発出した通知によれば、「市町村は、国民健康保険資格取得から一年以内である外国人被保険者にかかる療養について、以下に掲げる場合、当該外国人被保険者について以下の情報等の聞取りを行う、又は資料等から確認する。」とあるが、出入国管理及び難民認定法第二十三条第三項に規定する職務の執行にあたり、外国人に対し旅券、在留カード等の提示を求めることのできる職員として、出入国管理及び難民認定法施行規則第二十六条に、「四　住民基本台帳に関する事務（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に係るものに限る。）に従事する市町村の職員」と定めている。国民健康保険を所管する市町村の職員が、旅券や在留カード等の提示を求めることができる法令上の根拠は何か。
二　同通知には、調査の「対象となる場合」として五項目（①国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行った場合　②高額療養費の支給申請を行った場合　③海外療養費の支給申請を行った場合　④出産育児一時金の支給申請を行った場合　⑤その他医療を受ける目的で在留している（在留資格の本来活動を行っていない）ことが特に疑われる場合）が挙げられているが、日本国民で資格取得から一年以内の被保険者はその対象としない理由、および在留外国人のみを対象とする理由を明らかにされたい。
三　同通知に基づき、市町村が当該市町村所管の地方入国管理局に在留資格の本来活動を行っていない可能性がある旨を提出資料や面接記録等の関係資料とともに連絡票で通知する、とした場合、真正な在留資格を持つ外国人が、「手続きをすると在留資格を喪失する恐れがある」と誤解し、国民健康保険限度額適用認定証の交付申請、高額療養費の支給申請、海外療養費の支給申請、出産育児一時金の支給申請、さらには被保険者資格取得や診療そのものを手控えることが危惧される。このような事態を防ぐための具体的な手立ては講じられるのか。
令和元年五月二十四日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一九八第一六六号
　　令和元年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員尾辻かな子君提出在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年五月十三日提出
質問第一六七号
政府による結婚支援政策に関する質問主意書
一　「結婚新生活支援事業」における所得の要件としては、「世帯所得三百四十万円未満」とされているが、その上限を三百四十万円とした理由と根拠について、お尋ねする。また共働き世帯が多くなるなか、「主たる生計者の所得」ではなく、夫婦合算の「世帯所得」を上限の要件としている根拠は何か、説明されたい。
二　「結婚新生活支援事業」における年齢制限の要件については、「夫婦共に婚姻日における年齢が三十四歳以下」とされている。人口動態調査によると、初婚年齢の比率は夫・妻共に二十五歳から二十九歳でピークを迎える（夫の約三十七％、妻の約四十二％）ものの、夫・妻が三十五歳以上で初婚を迎えている者が約二割（十九％）にのぼる事実も存在する。この先、晩婚化が更に進めば、本支援の対象となっていない三十五歳以上の初婚が増えていくと考えられる。そこで本事業において、支援対象として「三十四歳以下」の年齢制限を設けている根拠は何か。その合理性についてどのように考えているのか、尋ねる。
三　「結婚新生活支援事業」において、新婚の夫婦に対象を限定している根拠は何か。再婚である夫婦に対する支援を講じていない理由は何か。
四　「結婚新生活支援事業」は、二人で新しく生活を始める者への生活支援が政策目的だとすれば、婚姻の有無とは別次元の判断が必要になるとも考えられる。この際、当事業が事実婚、或いはパートナーを支援の対象外としている点について、その根拠は何か。合理的な説明を求める。
五　未婚のシングルマザー（ファザー）或いは寡婦（夫）又は離婚により単身となったひとり親は、「婚姻」という形を取っていないものの、子をもうけ養い育てるという観点から見れば、子育てのための新生活の費用を補助することは政策的に一定の合理性があると考えられる。ひとり親の支援策は、「平成三十一年度与党税制改正大綱」の合意において、住民税非課税の適用拡大と共に、臨時・特別の措置として給付金が払われることになっているが、現状では当該支援事業の対象となっていない理由は何か。また今後対象となる可能性について、どう考えるか。
令和元年五月二十四日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一九八第一六七号
　　令和元年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出政府による結婚支援政策に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
令和元年五月十三日提出
質問第一六八号
羽田空港への低空飛行ルートの決定に際する平成二十二年国土交通省文書『「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答について（回答）』の取り扱いに関する質問主意書
一　当該文書の取り扱いについて
　１　政府として当該文書の存在を認識しているか。
　２　当該文書における羽田空港の運用内容と、今回の新飛行経路計画の間に齟齬をきたす部分はあるか。ある場合、当該文書のどの部分の変更が必要となるか。
　３　当該文書の６において、運用の変更を行う場合「大田区と協議する」とされている。今回の新飛行経路計画を進めるにあたり、これまで大田区行政とどのような協議を行い、現在どのような合意がなされているか。まだ行っていない場合、今後、協議を行う予定はあるか。
二　大田区以外の自治体との間で交わした当該文書と同等ないし類似の合意について
　１　今回の新飛行経路の採用に係るもので、過去に大田区以外の自治体との間で交わした合意は存在するか。存在する場合、いつ、どの自治体と、どのような合意を交わしたか。
　２　１に関連して、合意を交わした自治体との間で、今回の新飛行経路計画に関して、どのような協議を行ってきたか。もしくはその自治体との間で何らかの合意を得られているか。
令和元年五月二十四日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一九八第一六八号
　　令和元年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの決定に際する平成二十二年国土交通省文書『「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答について（回答）』の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二について