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昭和五十二年十月二十六日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
伊達火力発電所パイプライン建設に伴う資料公開と手続きに関する質問主意書
一　昭和四十七年七月一日、北電は伊達市と伊達火力発電所の公害防止に関する協定を締結し、これに札幌通産局長が立会いました。
　１　同協定が必要とされる理由及び同協定の法的根拠と法的拘束力を明らかにされたい。
　２　同協定第二十一条に規定される公開の原則の意義を明らかにされたい。
　３　同協定の運用実態を、立会人がいかなる方法で常時は握しているのか明らかにされたい。
二　伊達火力発電所建設工事の際に、三名の死者が出たと報道されました。
　１　右工事に関するすべての死亡事故について、それぞれ、日時、場所、死亡者名、職業、工事の名称、事故の経過及び工事の請負会社名（元請の外に下請があればそのすべて）を明らかにされたい。
　２　それぞれの事故について、北電から伊達市及び札幌通産局長に報告された期日を明らかにされたい。
　３　それぞれの事故について、関係地域住民への説明がなされたか否かを明らかにされたい。
三　本件ＰＬ工事に関する設計図書、施工要領書、工事仕様書の周知徹底方法について質問します。
　１　電気事業法第四十一条に基づく工事計画の認可は、これらの書類を検討した上でなされたものと考えますが、事実はどうか。
　２　これらの書類を見たことがある関係地域住民は、着工後三箇月余り経過した現在、一人もいないとのことであるが、事実を明らかにされたい。
　３　関係地域住民は本年八月三十一日付の書面にてこれらの書類を北電に請求し、併せて伊達市長並びに通商産業大臣に対して入手検討できるよう配慮を要望したとのことですが、関係地域住民の請求並びに要望について右三者はどのような処理を行つたか明らかにされたい。
　４　これらの書類は、関係地域住民が見たいと考えたときに、どこへ行けば入手あるいは閲覧できるように通産省は指導してきたか、あるいはこれらの書類は見せてはならないものなのかを伺いたい。
　５　札幌通産局、北海道当局及び伊達市当局は、これらの書類に規定される事柄が現場において遵守されているか否かを確認する方法として、いかなる手段を講じているか。現場に派遣している職員の職名若しくはそれにかわる者の所属団体名を明らかにされたい。
四　本件ＰＬ用地に関し農地転用手続きが行われたが、この手続きについて住民から監査請求がなされ、伊達市監査委員は昭和五十二年一月二十七日付通知の中で、「通達と異なる処理である事実は認められる」とした後、「道当局は、従来より通達と異なる申出書の取扱いを慣例として認め、農林省当局もこれを是認し、（以下略）」と述べています。
　１　ここでいう通達の法的根拠を明らかにされたい。
　２　農林省が通達違反の事務取扱いを是認したとのことですが、事実であれば、その是認手続き、期日、文書名、是認者職名を明らかにされたい。
　３　違反することが慣例として当然視されるような通達がなされた経緯を明らかにし、この状態を放置することの必要性を伺いたい。
　４　北電のためだけに事務取扱いを手加減しているのではないことを明らかにするために、通達に違反する事務取扱いの具体例三件を挙げられたい。
五　本件ＰＬ設置予定個所である伊達土地改良区館山下用水路敷地内において、北電は昭和五十一年十二月頃三面張コンクリート工事を実施しようとし、途中で中止したといわれています。
　１　右工事の開始及び中止の期日を明らかにされたい。
　２　右工事の名称、目的、内容、発注者名、受注者名、施工業者名（下請があればその業者名すべて）、契約期日を明らかにされたい。
　３　右工事の中止理由を明らかにされたい。
　４　右工事に係る土地改良区の意志決定経過に問題があるとされ、昭和五十一年十二月十三日に北海道当局は、土地改良区の意志決定は総代会でなされる必要があると述べた、とされているが、事実に相違ないか。
　５　右工事に係る土地改良区の意志決定経過を明らかにされたい。
　６　北電は、本件ＰＬ工事に関する説明会を館山下地区沿線住民には行つていないという。事実であればなにゆえそのような事態に至つたかを明らかにされたい。
昭和五十二年十一月十八日受領
答弁第（九）号

　　内閣衆質八二第九号
　　　　昭和五十二年十一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員土井たか子君提出伊達火力発電所パイプライン建設に伴う資料公開と手続きに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月二日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
濁川系河川の改修に関する質問主意書
　本年八月十六、十七、十八日の三日間熱帯性低気圧による大雨のため、甲府市内を流れる濁川本線が増水し支線の高倉川、大円川、十郎川を中心とする河川の溢水により、浸水家屋は二、四〇〇余戸、田畑の冠水は三〇〇余ヘクタールにのぼり甚大な被害を生じたのであります。
　甲府市は災害救助法を適用しました。
　このような災害が発生したため被災地域住民はもちろん、同じ盆地のなかに生活する多くの市民に筆舌に尽くし難い不安を与えております。
　溢水の被害を再び繰り返さないようにするには濁川系河川の改修以外にありません。
　国においても本河川の改修については格別の配慮をされており感謝していますが、この際特に改修事業を早期に完成して住民の不安を一刻も早く解消するために、次の事を質問します。
　濁川系河川に激甚災害対策特別緊急事業の適用ができないか。もしできないとすればその理由は何か。
昭和五十二年十一月十一日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質八二第一〇号
　　　　昭和五十二年十一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員鈴木強君提出濁川系河川の改修に関する質問に対する答弁書
　御質問に係る富士川水系濁川、十郎川、大円川及び高倉川の改修に関しては、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択等について検討中である。
　右答弁する。
昭和五十二年十一月八日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
エネルギー政策に関する質問主意書
一　政府は、我が国将来のエネルギー自立政策として、サンシャイン計画推進本部を設置して、太陽熱、地熱をエネルギー源とする研究開発を行つているが、近い将来日本の経済を賄い得る大規模、且つ、経済的な発電技術の完成見通し及びその実用化の期日を示してもらいたい。
二　我が国は四方を海に囲まれた海洋国であり、約三万三千キロメートルに及ぶ海岸線に押し寄せる波浪には、巨大なエネルギーが秘められている。この潜在エネルギーの総量について算出根拠を添えて提示されたい。
三　昭和五十年度サンシャイン計画委託調査報告書―新エネルギー技術シーズに関する調査研究―（六四頁）によれば、波力水圧発電について、より精度の高い計算のために大型モデルによる現場での実験が必要であると指摘されているが、国家的なエネルギー危機状況の今日、なぜこれら新エネルギー開発技術の実験に踏み切らないのか、その理由を示されたい。
昭和五十二年十一月十五日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質八二第一一号
　　　　昭和五十二年十一月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員有島重武君提出エネルギー政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月十日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
富士川の護岸整備促進に関する質問主意書
一　老朽化した堤防の整備と無堤防地区の堤防新設計画はどのようになつているか。特に西八代郡下部町波高島（左岸）、南巨摩郡富沢町万沢播磨（右岸）、同町福士切久保（右岸）、南部町北坂（右岸）、同町小田船（左岸）、身延町丸滝（左岸）、同町米倉（左岸）、同町上・下大島（左岸）、中富町宮木小田原（左岸）、同町切石（右岸）、鰍沢町箱原（右岸）、同町鹿島（左岸）以上の地域は緊急を要する地区であるが、この地域の年次別整備着工計画を明らかにして頂きたい。もし計画がないとすればその理由は何か。
二　特に西八代郡下部町波高島地区とその下流の身延町米倉、上大島、下大島の各地域は、現在砂利採取事業が行われており、川床が下がつているため老朽化した堤防でも何とか持ちこたえていますが、老朽化がひどいので最優先に整備すべきだと思うがどうか。
昭和五十二年十一月十八日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質八二第一二号
　　　　昭和五十二年十一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員鈴木強君提出富士川の護岸整備促進に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月十日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
工業所有権制度の国際化に伴う審査体制に関する質問主意書
一　アメリカ、西ドイツ及び我が国における特許出願（実用新案登録を含む）の件数、審査請求件数、年間処理件数、審査官一人当たりの処理件数及び平均処理期間の各項目について、過去五箇年につき経年別に提示されたい。
二　昭和五十一年五月十一日第七十七回国会において（参議院外務委員会）、特許庁長官は「審査請求制度導入後、昨年は要処理期間で二年十箇月まで下がつたが、最近は増加の傾向にあり、現在三年二箇月ぐらいになつている」旨の答弁を行つているが、このような状況で、条約にスムーズに加盟できるものか疑問視せざるを得ない。よつて、特許庁の要処理期間短縮の見通し及びそのための具体的対策を明らかにされたい。
三　条約に基づく出願に対しては、世界的に信頼されるサーチレポートを作成しなければならないが、そのために特許庁は、当然世界各国の特許文献及び非特許文献を収集しているはずである。現在でも特許情報量の増大が問題視されており、審査におけるサーチ負担は、条約加盟によりさらに増大するものと考えられる。よつて次の諸点につき回答を求める。
　（１）　条約に基づく出願は、条約加盟当初においては年間何件ぐらいと予測しているか、推定根拠を含め示されたい。
　（２）　条約に基づく出願を審査するために、今日まで収集した文献数を特許・非特許に分けて示されたい。またその文献を形態別（原本・抄録・マイクロフィルム等）に示されたい。
　（３）　条約に基づく出願の審査業務量は、現行の業務量に比較してどの程度の増大を予測しているか、その推定根拠を含め示されたい。
　（４）　現在、特許法第二十九条に規定する世界の刊行物についての公知制度を採用しているにもかかわらず、審査資料及び出願量の増大により、審査に当たつては現実として調査すべき資料も十分消化しきれない状況にある。しかし、条約加盟に際しては、当然世界の刊行物を精査しなければならないのであるから、早急にその体制を整備する必要があると思料する。よつて、審査体制整備の計画を、予算上の措置を含め示されたい。
　（５）　国際特許分類への移行に当たつては、審査官の分担変更及び膨大な審査資料の再配置に伴う混乱が予想される。さらに、出願人にとつては分類が権利調査の一番の目安であるだけに、現状における国際特許分類への移行は、現行制度の運用にも混乱ないし支障を来す恐れがある。よつて特許庁は、この移行計画について具体的に提示されたい。
　（６）　工業所有権審議会の中間報告によると、第七項その他に「国内審査には国際型調査を実施しない」旨が報告されている。もちろん条約においては義務付けられていないが、国内出願においても国際的に通用するレベルにまで質を高める必要があると思料する。従つて、国内審査においても国際型調査を実施し、真に権利が欲しいものだけを審査するといつたシステムを整備する必要があるのではないか。この件について特許庁の見解を示されたい。
　（７）　アメリカ、イギリスにおいては、国際特許分類による審査体制の改革及び自国分類化について着手していないが、その理由とそれについての特許庁としての見解を示されたい。
四　特許庁における資料の増加は、審査処理能力向上のための人員増と相まつて深刻なスペース問題を提起しており、私の調査においても、分断された既存の二つの庁舎の許容限度をはるかに超えている。かかる観点から以下の件につき回答を求める。
　（１）　昭和四十四年七月一日、第六十一回国会衆議院商工委員会における通産大臣官房長両角政府委員の「日本の国力にふさわしい立派な特許庁の施設を完成したい」旨、また「特許庁関係の部局を最も近代的な設備の中に統一的に収容いたす」旨の答弁がなされ、さらに、昭和四十八年九月十四日、第七十一回国会衆議院商工委員会における齋藤特許庁長官の「昭和五十年度末までに特許庁庁舎を統合できる」旨の答弁がなされており、特許庁庁舎の改善については、国会でも強く要請されて来たところである。しかるに未だに改善されていない理由はどこにあるか明らかにされたい。
　（２）　特許庁庁舎は、現在通産本省庁舎、霞が関庁舎に分かれているが、計画では昭和五十年度末までに通産本省庁舎に一括収容の予定であつた。しかしながら既に二年を経過した今日なお実現に至らず、この間の資料増、人員増を考慮すれば、新たに計画を立て直す段階にあると考える。よつて、今後の資料増加状況の予測、収容必要スペース対策について明らかにされたい。
　（３）　通産省庁舎新設の三期庁舎の建設計画の進ちよく状況を、五十二年度予算方針との関連で明示されたい。
　（４）　条約加盟に際して、国際的審査体制を保障するために必要とする庁舎スペースの増について、審査系、事務系別の予測及び計画について明らかにされたい。
　また条約加盟に際し、ヨーロッパにおいてはヨーロッパ特許庁の新設等庁舎面での整備が進められているといわれるが、アメリカ、西ドイツ、ソ連の各国における特許庁庁舎スペースはどの程度であるか、審査系、事務系及び資料室のスペース及び各系別職員一人当たりのスペースを、我が国のそれと比較して明示されたい。
昭和五十二年十一月十八日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質八二第一三号
　　　　昭和五十二年十一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員上坂昇君提出工業所有権制度の国際化に伴う審査体制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月十五日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
鳥取県米子市宗像字下サイ手地先一級河川日野川水系法勝寺川廃川敷の処理問題に関する再質問主意書
一及び二について
　質問の要点は、個人名義の土地をそのままにして廃川敷処分にし、普通財産に繰入れ、県は国より譲与を受けた事実があるが、このような処理は国有財産法に照らして違法ではないかという事であり、答弁はこの点について全然触れていない。
　また、侵奪地を尼子不動産より引継いで宅地造成をし、他に転売した林原開発はその間の事情を承知していた疑いが濃いが、日時が経過し立証がむつかしいとの理由で検察庁は止むなく不起訴としたと言明しているが、尼子不動産の起訴が決まつた昭和五十二年九月六日以後、このような業者にしかも低価格で払下げて、この問題を糊塗するがごとき行政は了解できぬ事であり、政府の監督の責任を伺つておるのに、答弁書はこの点に何等触れる事なく、事後登記の是正が事実関係に適合するように是正されているとのみ答えているのは納得できぬところである。
　登記の是正も起訴後であり、個人名義登記の時点で行われた違法行為の事実は消滅するものではない。
　その時点の当事者の責任はどうなるのか。不問にするつもりなのか、質問をしているのである。
三について
　当該の不動産売買契約書によれば昭和四十五年十月二十日の契約時でさえ、坪当たり六千九百十六円で売買されており、昭和五十一年四月一日付官報による標準価格で、当該地附近の福市は坪当たり二万一千六百円となつており、景観、環境及び市街地に近い距離状況からみても、福市の価格よりも高い価格が常識であり、最低でも侵奪判明の時の価格で払下げるべきではないか。
四について
　本件堤防上の道路は、いまだ市道としての路線の認定はなされていないと聞いていると答えているが、米子市当局は昨年三月市議会に上程され、認定されていると言つており、また、県当局の出先機関も同様に市道認定を認めている。但し、認定直後の県会商工委員会で侵奪の事実追及があり、供用開始に待つたがかかつている。一体どこのだれに聞かれたのか伺いたい。
　更にこの堤防はズサンな工事のため車の通行が危険であり、地元住民の手によつて通行が阻止されているが、その責任は工事造成を行つた林原開発にあるのに、その必要な管理については建設大臣において行つていると答弁されたが、これこそ国費の乱費であり納得できない。重ねて答弁を求めるものである。
昭和五十二年十一月二十二日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質八二第一四号
　　　　昭和五十二年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員武部文君提出鳥取県米子市宗像字下サイ手地先一級河川日野川水系法勝寺川廃川敷の処理問題に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月十七日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
地方交付税に関する質問主意書
一　地方交付税法第六条の三第二項においては、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」と規定されています。この規定による「引き続き」とは二年連続し、かつ三年目も不足することが見込まれること、また「著しく」とは、総額の一割以上であることと解されていることは申し上げるまでもありません。従つて、昭和五十年度一兆一、〇〇五億円、昭和五十一年度一兆三、七〇〇億円とそれぞれ補てんあるいは増額措置が講じられ、昭和五十二年度においては、地方財政財源不足額が二兆七〇〇億円と確定された以上、地方交付税率の引き上げ若しくは地方行財政制度の改正は、政府に課せられた責任であります。
　　しかるに政府は、本年度地方交付税率の引き上げを図ることなく、交付税特別会計に対する資金運用部からの貸付額九、四〇〇億円のうち四、二二五億円の元本償還額に相当する金額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税特別会計に繰り入れることを法定化したことをもつて、地方財政制度の改正を行つたとしております。このような措置は、明らかに地方交付税法第六条の三第二項違反と言わざるを得ません。すなわち、右の償還措置の法定化は、あくまでも臨時的措置であり、地方財政制度の改正とは絶対に言えないことであり、現に、昭和五十二年度予算編成において自治省は、五％の交付税率の引き上げを要求していたことからも、このことは明らかであります。政府の見解を明らかにして頂きたい。
二　昭和五十三年度において、交付税特別会計は、昭和五十年度の借入額の初年度償還分として八五〇億円減額されることとなつておりますが、前述の主意により、大蔵・自治両省の申し合せに基づき、この償還については、国の一般会計で行うこととし、地方財政の負担とすべきではないと考えるが、政府の見解を明らかにして頂きたい。
三　公共事業の自治体負担分など本来、基準財政需要額に算入し、従つて地方交付税で措置すべきものであるが、政府は、これを地方債に振り替えている。こうしたやり方は、地方交付税の根本趣旨を逸脱するものであり、同時に将来、地方財政の負担を著しく増大させ、その負担能力をはるかに超えるものとなることは明らかです。今後、交付税で措置すべきものは法に則つて措置し、いたずらに地方債の増発を行うべきではないと考えるが、政府の見解を明らかにして頂きたい。
昭和五十二年十一月二十五日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質八二第一五号
　　　　昭和五十二年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員細谷治嘉君提出地方交付税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十二年十二月二十三日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質八二第一六号
　　　　昭和五十二年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員渡辺三郎君提出伊達発電所の設置に係わる電気事業法等の運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月二十四日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
大阪国際空港の拡張計画に関する質問主意書
一　右拡張計画の実施に当り、用地取得を図るため土地収用法による事業認定を受けられているが、この事業認定申請書に添付された事業計画書に関連して、以下の点を明らかにされたい。
　（１）　「空港施設の概要」の中で、現有施設として面積・着陸帯・滑走路・誘導路・エプロン及び航空保安施設が表示されているが、これらの施設が空港施設の土地収用法上の法定要件を構成するものとしてよいのか。その他空港施設の土地収用法上の法定要件（空港機能を確保するに必要不可欠の施設の全種類）は何か。
　（２）　同じく増設する航空保安施設として、計器着陸装置ＩＬＳなど無線誘導施設が含まれているにもかかわらず飛行場灯火が含まれていないのは如何なる理由によるのか。滑走路を増設しても、これにかかわる飛行場灯火は設置しないということなのか。
　（３）　右において、実際には飛行場灯火が設置されたのであれば、その種類をすべて示されたい。
　（４）　例えば、進入灯を欠いたまま計器着陸装置ＩＬＳのみで計器進入着陸することは、航空法令上可能か。可能とすれば如何なる場合で、その運航にかかわるカテゴリーは何か。
　（５）　「事業の施行を必要とする公益上の理由」の中で、本事業の完遂による経済発展のみが主張されているが、何故経済発展のみに公益性があるとしていたのか。
　（６）　右において現在までにどのような経済発展が関係地域にもたらされたか。
　（７）　右における結果として、どのような損害が関係地域にもたらされ、関係者がどのような支出を強いられたか。
　（８）　「起業地等を当該事業に用いることが相当であり、又は土地等の適正かつ合理的な利用に寄与することになる理由」の中で、「平行滑走路の場合には同時使用が可能であり」とあるが、単に滑走路が平行であるからという理由だけでただちに同時使用が可能となるとは限らないので、平行滑走路が同時使用可能なのは如何なる場合か。本件に即して具体的に飛行コースを図示され、航空管制上のセパレーション等を含めて説明されたい。
二　Ｂ滑走路の供用開始が大阪国際空港の処理能力（許容限界発着回数）にどのような効果をもたらしたかについて
　（１）　昭和三十六年から昭和五十一年までの各年間の定期便の発着回数（実績）をジェット機とプロペラ機及び国際線と国内線の別に表示されたい。併せて、同じく定期便の乗降客数を国際線と国内線の別に示されたい。
　（２）　昭和三十六年から現在に至る処理能力がどのように変更されてきたのか、一時間当り、連続する三時間当り及び一日当りの各許容限界発着回数を用いて示されたい。
　（３）　右において、航空機騒音による運行時間制限は処理能力にどのような影響を与えたか。具体的に示されたい。
　（４）　滑走路の使用方向は風向により定められるが、大阪国際空港では、主滑走路は３２Ｌ／Ｒか、１４Ｌ／Ｒか。また、主滑走路の使用率は何パーセントか。
　（５）　滑走路３２Ｌ／Ｒと同じく１４Ｌ／Ｒとでは、処理能力に差が出るか。出るとすればどのような差か。例えば、一日３２Ｌ／Ｒのみが用いられる場合と、同じく１４Ｌ／Ｒのみが用いられる場合とでは、処理能力にどのような差が出るとしているのか。
　（６）　滑走路１４Ｌ／Ｒからの進入着陸のためサークリング・ガイダンスが設置されているが、
　　　（イ）　設置の時期、目的及び設置基準を示されたい。
　　　（ロ）　処理能力にどのような貢献をなしたのか。
三　右拡張計画にかかわる用地の強制取得のため大阪府に申請された行政代執行は中止されたが、その前提として豊中市勝部地区関係者、全日本農民組合大阪府連合会、運輸省航空局長、大阪府知事及び豊中市長の間で昭和四十一年十二月二十一日にかわされた覚書の中で全日本農民組合の要求に対して運輸省見解が示されている。この運輸省見解について、以下の点を明らかにされたい。
　（１）　この運輸省見解については、航空局だけではなく、運輸省が責任を負うものとしてよいのか。
　（２）　「大阪国際空港を含む民間空港の公害対策について、従来積極的な施策を取り得なかつたことは誠に遺憾である」と記されているが、
　　　（イ）　それまで積極的な施策を取り得なかつた原因及び理由は何か。
　　　（ロ）　積極的ではないとする施策は、それまでどのようなものが行われていたのか。
　　　（ハ）　施策が積極的であるかないかはどのような基準により区別されるのか。
　　　（ニ）　民間空港で戦後最初に航空機騒音による公害問題が発生した飛行場（空港）名、時期及び原因につき示されたい。
　　　（ホ）　昭和三十五年十二月二十六日に東京国際空港騒音対策委員会の初会合がもたれているが、右委員会を開催するに至つた経過を理由、原因を添えて示されたい。
　　　（へ）　右委員会の構成メンバーと委員会設置の根拠規定を示されたい。
　　　（ト）　右委員会はその後どのように推移したのか。その展開の内容を示されたい。
　　　（チ）　昭和三十八年十月一日に東京国際空港では深夜、早朝のジェット機が発着禁止となつたが、そのいきさつを明らかにされたい。
　　　（リ）　右（ホ）～（チ）におけるが如く、東京国際空港では本件拡張計画の告示前後において、既に航空機騒音問題が顕在化し、運行時間制限による空港機能障害の発生をみていたが、これらの事態は本件拡張計画にどのように斟酌されたのか。
　（３）　「今後は立法措置を含めて積極的に取組む所存である」と記されているが、
　　　（イ）　本件拡張計画は「立法措置を含めて積極的に取組」まれない限り、その計画本来の目的を達成し得ないものだつたのか。
　　　（ロ）　ところで「立法措置を含めて積極的に取組」まれた施策の内容を具体的に示されたい。
　　　（ハ）　右施策は、本件拡張計画の本来の目的が達成されるのにどのような貢献をなしたのか。
　（４）　「将来関西地区に第二空港の建設が必要と考えられるので、昭和四十二年度より所要の調査を進めることとしており」と記されているが、
　　　（イ）　「第二空港の建設が必要」とされるのは、全日本農民組合の主張する「国際空港を速やかに移転すべきである」を受けてのことか。その他、その理由を示されたい。
　　　（ロ）　昭和四十二年度より行われたはずの第二空港建設に関する調査の具体的な内容及び講じられた予算の措置を現在に至るまで年度毎に明らかにされたい。
　（５）　「大阪国際空港の立地条件、規模等にかんがみ、一定限度以上の騒音の規制を行う措置を講ずる」と記されているが、
　　　（イ）　現在までどのような騒音規制が行われたのか、その内容を個別具体的に示されたい。
　　　（ロ）　右において騒音規制を行うべき「一定限度以上の騒音」にいう「一定限度」の具体的な内容を示されたい。
　　　（ハ）　何故、一定限度以上の騒音の規制を行わねばならない拡張計画を実施するのか。
　（６）　「夜間飛行の規制強化については、種々の難点もあるが、今後とも努力する」と記されているが、
　　　（イ）　「種々の難点」の具体的な内容を示されたい。
　　　（ロ）　現在までに努力されたはずの規制強化の具体的な内容及びその結果について示されたい。
四　大阪国際空港に関連して現在までに発生した国際的な紛争について時期、相手国、原因、経過、結果などの具体的な内容を明らかにされたい。
昭和五十三年一月二十日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質八二第一七号
　　　　昭和五十三年一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員土井たか子君提出大阪国際空港の拡張計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
別表　一
別表　二
昭和五十二年十一月二十四日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
金大中氏拉致事件に関しアメリカ国防省と日本政府との見解の相違に関する質問主意書
　昭和五十二年十月十一日衆議院予算委員会において、金大中氏拉致事件に関し、「アメリカ国防省は、『韓国の脅威』という表題の公式文書の中で、金大中氏はＫＣＩＡによつて日本から誘拐された旨を明記しており、これは日本政府の見解と違つているが、政府はどう対処するのか」との趣旨のわたくしの質問に対し、福田内閣総理大臣は、「わが日本政府が言つていることと違うことでありますから、これは照会いたします」と答弁した。
　その照会の経緯及び結果について伺いたい。
昭和五十二年十一月二十九日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質八二第一八号
　　　　昭和五十二年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員小林進君提出金大中氏拉致事件に関しアメリカ国防省と日本政府との見解の相違に関する質問に対する答弁書
　御指摘の文書について外務省より在米大使館を通じ米国務省に照会した結果、国務省より在米大使館に対し去る十月十七日次のとおり回答越した。
　「（１）　同文書は、米国行政府以外の機関によつて作成されたものである。
　　（２）　同文書は公開の資料に基づいて作成されたものであり、同文書中の『金大中はＫＣＩＡにより拉致された云々』の部分は、昨年三月に行われた『米国におけるＫＣＩＡの活動』に関する下院国際関係委員会国際機構小委員会の公聴会の報告書の中にあるレナード元国務省朝鮮部長の陳述に基づいて作成されたものである。
　　（３）　金大中事件に関する部分を含め、同文書は米国政府の見解を示すものではない。」
　また、当方より、更に詳細な説明を求めたのに対し、米国政府としては、右以上の情報は提供できないとのことであつた。
　右答弁する。
昭和五十二年十一月二十四日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
金在権元公使からの事情聴取に関する質問主意書
　昭和五十二年十月十一日衆議院予算委員会において、政府は、金大中氏拉致事件に関し、わたくしの質問に対する答弁で、
（１）　当時駐日公使であつた金在権氏に接触し話を聞くことについてアメリカ国務省を通じ同氏の意思を確かめてもらつたこと、
（２）　これに対し金在権氏からアメリカ国内では任意聴取に応ずる意思のない旨の回答があつたこと、
（３）　そのため日本政府は再度アメリカ国務省を通じどこの国でどういう条件ならば日本の捜査官の任意の事情聴取に応ずる用意があるのかを問いあわせ中であること、
を明らかにした。
　その後、これがどのように進展しているのか伺いたい。
昭和五十二年十一月二十九日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質八二第一九号
　　　　昭和五十二年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員小林進君提出金在権元公使からの事情聴取に関する質問に対する答弁書
１　政府としては、去る六月下旬の米下院国際関係委員会国際機構小委員会における金炯旭元韓国中央情報部長の金大中事件に関する証言に関連して、同証言の基となつている金在権元駐日韓国大使館公使から、直接に任意の事情聴取を行うべく、米国政府とその可能性について打合せを進めていた。
２　これに対し、八月十七日米国務省より在米大使館を通じ次のとおり通報越した。
　　「日本政府からの要請については、米国政府としては、金在権氏の同意を条件として、米国内で日本側が直接事情聴取を行うことに異議はないので金在権氏本人の意向を確認すべく、米政府当局は同人と接触した。
　　金在権氏は、日本側当局の事情聴取に応じるべき理由はないと思うが、他方聴取に応じることに反対はないとのことであつた。ただし、現在、金在権氏の家族は米国内で新しい生活を設定するべく努力しているところであり、マスコミ等の注目を避けるため、米国内での事情聴取には応じたくないとのことであつた。」
３　政府としては、かかる金在権氏の意向にかんがみ、米政府当局を通じて、（１）金在権氏としては近い将来米国外に出る予定はあるのかどうか、及び（２）金在権氏としては、場所の問題を含めて、どのような条件が満たされれば事情聴取に応ずる意向があるのか等につき更に金在権氏の意向の確認を進めてもらいたいということで、八月下旬米国政府に対し、再度我が方在米大使館より申入れを行つた。
４　更に、我が方より再度申入れを行つてから相当の時間が経過したので、十月上旬国務省を通じ金在権氏よりの回答を督促した。
５　その後も、金在権氏より何らの応答のなかつたことにかんがみ、更に十月下旬国務省を通じ、同氏よりの回答を督促した。
　右答弁する。
昭和五十二年十一月二十五日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
公害健康被害補償法に基づく補償給付支給事務に対する国の交付金及び公害保健福祉事業に対する国の助成措置に関する質問主意書
一　公害健康被害補償法第四十七条によつて都道府県知事、補償法施行令で定められた市の長は、補償給付支給事務の処理に要する費用を支弁することとされており、同法第五十条は、その二分の一の金額について政府が交付することとしている。従つてこの交付金が実状に即して適正に交付されているかどうかは、公害行政の姿勢をみるうえで重要な指標の一つとなるものである。
　　政府の補償給付支給事務費交付金交付要綱に基づく交付基準は、「職員給与費等」として、都道府県及び政令で定められた市に対して一定の金額（昭和五十一年度では二百九十万円余）に「実施主体毎に別に定める人員」を乗じた金額の二分の一を交付するとしている。政府の説明によれば、昭和五十一年度の「実施主体毎に別に定める人員」の全国合計数は第一種地域で七十九人、第二種地域を合算しても九十人であるとされている。
　（イ）　交付要綱に言う「実施主体毎に別に定める人員」数は、いつ、どういう基準に基づき、どの機関で定められたのか、明確に答弁されたい。
　（ロ）　昭和五十二年三月末では、この交付金対象一職員当たりの認定患者数は五百九十人余と増加している。政府は、この職員数で補償給付支給事務が適正かつ円滑に進めることが可能であると考えているのか、もしそうであるとしたらその根拠を示されたい。
二　このような政府の助成措置の不備によつて各地方自治体には重大な困難が生じている。
　　名古屋市の場合、認定患者数は、昭和五十年三月末の二千百十七人から、五十二年九月末には、三千三百二十九人に増え、さらに増加が予想されているにもかかわらず、名古屋市に対する政府の「職員給与費等」交付金の対象職員数は、わずか四名であり、一職員当たり認定患者数は八百三十二名と全国平均を大幅に上回つている。これに対して名古屋市では、公害患者の救済、保護行政を促進するために、補償給付支給事務にたづさわる専任職員三十八名を従事させている。その給与費等の合計額は、昭和五十一年度で一億二千七百十一万円（名古屋市一般職職員の平均給与で換算）であり、政府の交付基準による対象額が四人分一千百六十二万円であるところから、国の基準単価でみても九千八百八十三万円の持ち出しとなり、深刻な事態を引き起こしている。
　（イ）　政府は、全国の都道府県及び施行令で定められた市において、実際に補償給付支給事務に従事している専任職員数を把握しているか、把握しているならば、その人数を明らかにされたい。
　（ロ）　名古屋市をはじめ関係自治体が政府の交付金対象職員数以上に独自に職員を配置していることを政府はどのように考えるか。この実数こそが、補償給付支給事務を適確、親切に遂行していくうえで必要な職員数とは考えないか、明確に答弁されたい。
　（ハ）　政府が「職員給与費」交付対象職員数を大幅に増やさない限り名古屋市の例をみるまでもなく、関係地方自治体に多大の経費負担を押し付けることになる。こうした現状を放置することは、公害患者の救済、保護を先頭に立つて進めるべき政府の責任回避であり、怠慢であると言わざるを得ない。政府としては、来年度予算をもつて補償給付支給事務に係る「職員給与費」の交付対象職員数を大幅に増員し、関係地方自治体と公害患者の強い要望にこたえるべきと考えるがどうか。そのための具体策及び実施時期を明確にされたい。
三　公害保健福祉事業が、被認定患者の苦しみを少しでもやわらげ、健康の回復と増進を図るうえで必要欠くべからざる事業であることは、何人も異論をはさまないところであり、今日、保健福祉事業の一層の充実が切望されていることもまた衆目の一致するところである。
　　補償法施行令第二十五条は、保健福祉事業についてリハビリテーション事業、転地療養事業、家庭療養用具支給事業など具体的には四項目の事業を定めているが、現在、公害認定患者やその家族からは、転地療養事業に応募した者に限らず、いつでも、だれでも望む時に転地療養することのできる恒常的施設の建設を望む声が広範にのぼつている。
　（イ）　転地療養事業については、現在まで一定の改善がなされてきたが、政府としては、こうした恒常的施設の設置を含めた公害認定患者の要望をどのように考えるか、具体的対策を持つているならば伺いたい。
　（ロ）　県、市が独自に保健福祉事業としてのリハビリテーション施設を含む恒常的転地療養施設を建設し、管理、運営する場合であつても、施行令第二十五条の五号にいう「前各号に掲げるもののほか、被認定者の福祉を増進し、又は指定疾病による被害を予防するために必要な事業で環境庁長官が定めるもの」という条項を活用し、政府として適切な予算措置を講ずるべきであると考えるが政府の見解を問う。
　（ハ）　名古屋市では、昭和五十二年度から昭和五十四年度の短期三箇年計画で老人、障害者などが低額で承用できる機能回復とレクリエーションを兼ねた施設として「緑と太陽の村」建設計画を進めているが、ここに公害被認定患者用のリハビリテーション施設も併せて設置し保健福祉事業に供したいという案が検討されている。政府は、各地方自治体の独自の努力を促進する意味でもおおいに、こうした計画に助成措置を考えるべきであると思うが、その基本的見解並びに名古屋市のこうした具体案に対する対応策について明確に示されたい。
昭和五十三年一月二十日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質八二第二〇号
　　　　昭和五十三年一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員安藤巖君提出公害健康被害補償法に基づく補償給付支給事務に対する国の交付金及び公害保健福祉事業に対する国の助成措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月二十五日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
金大中氏事件に関する質問主意書
一　金炯旭元「韓国」中央情報部部長は、去る六月、アメリカ合衆国下院外交委員会国際機構小委員会（ドナルド・フレイザー委員長）で宣誓証言を行い、金在権元駐日「韓国」公使が金大中氏拉致の現地責任者であつたことなど重大な事実を明らかにした。しかも金炯旭氏はその旨を金在権本人から直接聞いたと証言している。
　　言うまでもなく、刑事訴訟法によれば、被告人の任意の供述内容を内容とする第三者の供述は証拠能力を有するのであり、従つて金在権の供述を内容とする金炯旭氏の供述も当然証拠能力を有する性格のものである。この点については、法務省の伊藤刑事局長が、私の質問に答えて既に認めているところである。
　　さらに、金炯旭氏の証言には、「韓国」中央情報部と日本の警察との問の相互情報交換秘密協定に金炯旭氏自身がサインしたことなど、同氏の直接体験に基づく事実が含まれている。
　①　捜査の進展と事件の解明のため、金炯旭氏の同意を得て、わが国内あるいはその他適当な場所において、同氏から事情を聴取し、供述書を作成することは可能であると考えるがどうか。
　②　また、そのために、外交ルートを通じて、あるいは捜査官を米国に派遣して金炯旭氏に接触し、その意向を確認する必要があると考えるがどうか。
二　政府はこれまで、金炯旭氏の証言の信憑性、証拠能力にことさらに疑義をさしはさみ、同氏からの事情聴取を回避するとともに、金在権元駐日公使から任意に事情聴取するため接触中である旨の答弁を繰り返してきた。
　①　アメリカ国務省を通じて、金在権に接触したところ、アメリカ以外でなら事情聴取に応じてもよいとの回答を得たが、どこでいつごろ応じるかについてはなお回答がなく、接触中であるとのことであるが、その後、金在権からの回答はあつたのか。
　②　(注)戸山法務大臣及び法務省伊藤刑事局長は、私の質問に答えて、任意の事情聴取については、相互主義のかねあいをどうするか外務省とよく相談して決めるなどの手順を踏まなければならぬ旨答弁しているが、現在この「手順」はどの段階まできているか。
　③　政府は、六月の金炯旭証言直後から、「金炯旭証言の情報源である金在権から事情を聞く」との態度を表明しているが、その実現の見通しは今に至るもついていないと見受けられる。
　　　この際、任意の聴取ではなく、嘱託尋問による証言を求める時期に来ていると考えるがどうか。
　④　法務省の伊藤刑事局長は、私の質問に答えて、米国法典第二十八編第千七百八十二条ａ項の規定によれば、一定の手続をとる場合には米国の裁判所に喚問して宣誓のうえ証言させることができると認めたうえで、金在権に対してその手続をとるには、わが国の裁判所が証人尋問の必要性を認めるに足る疎明資料がどれほどあるかについて、警察当局とよく相談して検討しなければならぬと答弁している。
　　　政府はその点について検討したか。結論とその理由、若しくは検討の進行状況を明らかにされたい。
　⑤　金在権の供述を内容とする金炯旭氏の証言は前記伊藤知事局長答弁にいう疎明資料の一つになりうると思うがどうか。
昭和五十二年十二月二日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質八二第二一号号
　　　　昭和五十二年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員正森成二君提出金大中氏事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月二十五日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
国立泉北病院の医療体制の整備に関する質問主意書
一　厚生省の担当者は従来から泉北ニュータウンの完成にあわせて泉北病院の病床の完全利用を図る旨説明されている。すでに泉北ニュータウンは完成時入居人口に対し、その約七割近い人口が居住しており、全体の完成に至る今後の建設の日程もおおむね予定されているところである。
　　従つて、国立泉北病院の全病床の完全利用に至るまでの年次ごとの予定計画を明らかにされたい。
二　救急患者受入状況については昭和五十一年一月以降同年十一月末日まで、堺市全域の救急件数一四、〇九九件のうち泉北病院の受入はわずかに一四三件で一％に過ぎず、堺市立病院の六三八件に比べても極端に少ない。泉北病院における休日、夜間の医療体制の整備は大阪府も強く望んでいるところである。
　　地域住民の要望にこたえて泉北病院の救急受入体制の整備、充実をどのように進めていくのか、明らかにされたい。
三　現在、泉北病院では、予約制度を採用しているが、堺市原山台三丁目南自治会のアンケート調査によると八〇％の回答者が予約制について不便だと訴えており、前記文集では極めて多数の人々が硬直的予約制のため病院で診察、治療が受けられないと訴えている。この点は、先年厚生省国立病院課長より、近畿医務局次長宛に、予約制の強力運用を文書で通知されたところであるが、その後も事態の改善を見るに至つていない。
　　よつてこの際、新患の予約制について地区全体の医療体制が整備されるまで、その弾力的運営についての指導を求めるとともに改めて見解を明らかにされるよう希望したい。
四　以上の各項目の要望を実現するためにも、医師、看護婦などの医療職員の増員が必要であるが、その見通しを明らかにされたい。
昭和五十二年十二月六日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質八二第二二号
　　　　昭和五十二年十二月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出国立泉北病院の医療体制の整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月二十五日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
大阪南部における交通事情の整備に関する質問主意書
一　大阪市営地下鉄の堺市内への乗り入れについての見通しはどうか。
二　国鉄外環状線の阪和線杉本町駅乗り入れを更に南部へ延長する計画の検討はどのように進められているか。
三　第二阪和国道建設に当たり、池上・曾根・四ッ池寺の遺跡保存の要望が出されているが、政府はどのように対処する方針か。遺跡保存の方法について、保存技術、学術的意義、財政的観点、住民要求など総合的に検討して見通しを明らかにされたい。
　　なお、遺跡、福祉施設など特段の検討を要する箇所を除いて、残余部分の開通の予定時期を行政区別に明らかにされたい。
昭和五十二年十二月六日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質八二第二三号
　　　　昭和五十二年十二月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出大阪南部における交通事情の整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月二十五日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
金熊寺川の環境破壊を防止する対策に関する質問主意書
一　岩出町のゴミ焼却場の残灰（固形状燃えがらを含む）は金熊寺川の最上流の谷間にえん堤を設けて投棄されており、右えん堤からの浸出液が合流して流水となり、金熊寺川に注入してその水源となつているばかりか、周辺地下水をも汚染している。
　（１）　これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律十六条二項一号若しくは二号に定める投棄禁止規定に抵触するおそれのある行為ではないか。
　（２）　もしそうだとすれば投棄の中止を含めてどのような是正措置をとるのか。
二　日本科学者会議大阪支部の大阪の水系環境保全研究会は、昭和五十一年七月二十八日、前記残灰と、残灰を含む処分地の土壤と、汚染されていない附近の山土を採取し、その金属成分について乾量十グラムの試料を王水分解ののち原子吸光法によつて分析したところ、次の結果を得た。（単位　ｍｇ／１０ｇ　乾量）
　　また右研究会が同五十年十二月二十一日採取した金熊寺川水質の検査結果は次のとおりである。
　　更に金熊寺川水系の生物相について付着藻類と底生動物を調べたところ、汚染と無関係な支川上流地点では昆虫類においてはウスバガガンボやシマトビケラ類などを中心に、その種類、量とも豊富であるのに比し、焼却場横では汚濁に強いとされるシロハラコカゲロウを中心とした生物相となり、清水域の指標であるトビケラ類は減少している。
　（１）　前記研究会の土壤検査、水質検査、生物相調査の結果によれば岩出町のゴミ焼却場の残灰投棄により、金熊寺川上流は相当汚染されているのではないか。
　（２）　そうだとすれば仮に廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反にならないとしても、右投棄は不当ではないか、投棄の中止、廃土の撤去など適切な対策をとることが望ましいのではないか。
三　いずれにしても廃棄物の処理については広域的な対策が必要であるところ国の施策は立ち遅れており、そのため自治体はその対応に苦慮しているところである。この際政府の対策を財政的措置も含めて詳細に明示されたい。
四　和歌山県那賀郡岩出町押川字風吹水呑谷における岩石採取中の採石場から金熊寺川に汚泥が流出して、金熊寺地区の簡易水道の汚濁が頻発している。
　（１）　通産大臣若しくは和歌山県知事は汚泥流出につき、採石法に定める調査、指導並びに是正措置を行つたかどうか。
　　　　　その内容及び結果はどうか。
　（２）　採取認可の条件として沈殿池の設置が義務付けられ、その基準は採取面積一〇、〇〇〇平方米につき、二四〇立方米と言われるが、これではわずか二四粍の降雨に堪え得るに過ぎない。再検討の必要はないか、また現地に設けられた沈殿池の実測値はいくらか。
五　認可された採取計画によれば、司建設工業株式会社だけで、九六、七八二平方米の採取を認可されているが、採取後の裸山の植生修復計画の詳細とその実施期間、施行主体、監督責任等を明らかにされたい。
六　なお、認可計画には一五、八六二平方米の国有林（六七林班）が含まれているが、近年和泉山系は岩石採取が激増し、本件現場周辺だけでも、男里川上流三箇所、菟砥川上流五箇所、山中川上流に二箇所、金熊寺川上流に五箇所と男里川水系だけで合計一五箇所にのぼる。林業基本法、森林法、自然環境保全法等の森林保護の趣旨に照らし、国有林の広範な伐採と岩石の採取がなぜ必要であつたか、なぜ認可されたか、地区住民の首肯し難いところである。
　（１）　前記国有林の伐採と岩石の採取がなぜ必要であつたか、なぜ認可されたか明らかにされたい。
　（２）　本件採石は金熊寺川の水源林を破壊し、周辺の泉南市つづら畑地区などの防風林を伐採するものとして自然環境破壊のおそれはないか。
　（３）　採石後の災害防止計画の内容及び植生復旧計画の詳細を明らかにされたい。
　（４）　本件採石の対策となつている国有林（六七林班）の境界を特定されたい。現地では事業関係者の説明を聴するも特定不能であつたので、起点を明示した上で距離、角度を特定して、前記一五、八六二平方米の国有林の境界の特定を求める。
　（５）　本件認可（和歌山県知事認可番号二四号、二四（変）号）に当り、採石法三十三条の六により、泉南市長の意見を聴取したかどうか。本件採石場は泉南市の境界に近く、和泉山脈の分水嶺より大阪府泉南市側に在り、採石に伴う影響は主として泉南市側に発生するものであるかどうか。
昭和五十二年十二月二十三日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質八二第二四号
　　　　昭和五十二年十二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出金熊寺川の環境破壊を防止する対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十二年十一月二十五日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
法務省婦人補導所の移転に関する質問主意書
一　堺市所在の法務省婦人補導所の現況について、地積、建物敷地、建物構造及び土地建物の評価額並びに現在の利用状況を明らかにされたい。
二　交換若しくは売渡しにより、堺市に対し右補導所の敷地を譲渡する意志があるかどうか。
三　交換の場合の代替地の位置、面積、形状などに関する条件はどうか。また建物についても代替建物の提供を要するかどうか。
四　地元ＰＴＡ関係者、児童生徒は、国の一層の努力を要望しているが見通しはどうか。
昭和五十二年十二月六日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質八二第二五号
　　　　昭和五十二年十二月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員荒木宏君提出法務省婦人補導所の移転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十二年十二月九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する質問主意書
一　法人所得課税の市町村への配分割合八・一％は極めて低いのでこれを引上げること。
二　個人所得課税については、所得税、住民税を通じて市町村への配分割合を強化拡充するとともに、利子・配当所得に対する住民税の非課税をやめること。
三　都市的税目である消費・流通課税の配分割合が、国税七五・七％、道府県税一七・二％に対し、市町村税は七・一％に過ぎないものとなつているが、これを高めること。
四　租税特別措置、非課税等について、大幅に整理合理化を進め、固定資産税、電気税の非課税、課税標準の特例について抜本的に是正すること。
五　地方自治法第二五二条の一九などによる「大都市の特例に基づく財政需要」に対し、昭和五十二年度五九七億円の税制上の措置不足額が生じているので税制上の特例措置を設けること。
六　道路目的財源の市町村への配分割合を大幅に引上げること。
七　有料高速道路について、所在市町村における財政需要の増高にかんがみ、固定資産税課税又はその他の適切な負担を求める措置を講ずること。
八　特別土地保有税を存続させること。
昭和五十二年十二月十六日受領
答弁第一号

　　内閣衆質八三第一号
　　　　昭和五十二年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員三谷秀治君提出大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。