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令和三年五月十日提出
質問第一二六号
新型コロナウイルスのインド変異株の感染拡大防止策に関する質問主意書
　現在、三回目の緊急事態宣言が発出されているが、この主な要因は感染力の高いイギリス変異株の感染拡大である。昨年十二月に国内で第一例が検出されて以来、濃厚接触者の範囲を超えて徹底したＰＣＲ検査とゲノムシーケンス解析を行い、変異株を封じ込める必要があることを指摘してきた。しかし、結果として政府の対応は不十分で、イギリス変異株のまん延を招いている。これに対する政府の責任は重大であると言わざるを得ない。
　本年四月二十二日の記者会見で加藤内閣官房長官が、インドで猛威を振るっているインド変異株が国内で五例確認されたことを発表した。イギリス変異株の封じ込め失敗の反省に立って、このインド変異株は絶対に広めてはならない。
　したがって、次の事項について、質問する。
一　現在確認されているインド変異株の国内感染者は何人か。その内、空港検疫ではなく、市中感染が確認された者は何人か。
二　インド変異株の市中感染が確認された者に関する事項
　１　感染ルートは解明されているのか。封じ込めはできているのか。
　２　陽性者に海外渡航歴はあるのか。
　３　濃厚接触者は何名いて、陽性者はいたのか。
　４　濃厚接触者よりも広い範囲でＰＣＲ検査及びゲノムシーケンス解析は行われているのか。
三　イギリス変異株は感染拡大してしまったので、以前の対策では不十分である。今回のインド変異株に対して、どのような対策強化を行っているのか。
四　濃厚接触者の管理だけではイギリス変異株は抑えられなかったので、インド変異株に関しては、濃厚接触者以上の接触者に関して検査すべきと思うがいかがか。
五　政府は、本年一月二十九日付答弁第九号の中で、イギリス変異株陽性者への対応に関して、「所轄の保健所において適切に行われているものと認識しており、その際、厚生労働省においては、必要な技術的助言を行っている」と回答している。厚生労働省は、インド変異株封じ込めのための特別チームを作って、もっと積極的に感染拡大防止に取り組むべきと思うがいかがか。
六　空港検疫での水際対策に関する事項
　１　空港での水際対策は既に、昨年三月のいわゆる「ヨーロッパ型」の新型コロナウイルス、十二月のイギリス変異株と二度失敗している。今回のインド変異株も既に市中感染での陽性者が確認されており、もっと徹底した水際対策が必要である。変異株が確認されている国からの入国者は三日間のホテル滞在の後に、スマートフォンを用いた健康管理を行っている。しかし、誓約書どおりの行動をとっていない者が多数いることが報道された。インド、パキスタン及びネパールからの入国者については、ホテル滞在期間を六日間に変更したようであるがそれで充分か。入国後十四日間のホテル滞在とすべきではないか。
　２　変異株が確認されている国から直行便で入国するのではなく、別の国で乗り換えて入国する者と同じ飛行機に搭乗していた者もホテル滞在を義務付けるべきではないか。
　３　前項の乗り換えて入国しようとした者で陽性が確認された例はあるか。ある場合、同乗者で陽性が確認された例はあるか。
　右質問する。
令和三年五月二十一日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質二〇四第一二六号
　　令和三年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出新型コロナウイルスのインド変異株の感染拡大防止策に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「インド変異株の国内感染者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二の変異株Ｂ．一．六一七系統について（第二報）」においては、「Ｂ．一．六一七に分類される変異株」（以下「Ｂ．一．六一七」という。）について、令和三年五月十日時点の「国立感染症研究所でのＢ．一．六一七系統の検出状況」については、「検疫での検出」が六十六例、検疫以外の「国内での検出」（以下「検疫以外の国内事例」という。）が四例とされているところである。
二について
　お尋ねについては、検疫以外の国内事例に関する「感染ルート」、「海外渡航歴」、「濃厚接触者」の人数、「濃厚接触者」のうちの「陽性者」の有無及び「濃厚接触者」以外の者に対する「ＰＣＲ検査及びゲノムシーケンス解析」の実施状況について、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十五条の規定に基づき、都道府県等において、必要な調査等を実施し、適切に対応しているものと承知している。
　また、「封じ込めはできているのか」とのお尋ねについては、現時点で、一概にお答えすることは困難である。なお、令和三年五月七日の記者会見において、菅内閣総理大臣が「感染の急拡大の要因とされる変異株について、国内の監視体制を強化し、新たな変異にも常に警戒を行ってまいります。」と述べているとおり、政府としては、引き続き、Ｂ．一．六一七への対応も含めた新型コロナウイルス感染症対策の強化に取り組むことが重要であると考えている。
三から五までについて
　「どのような対策強化を行っているのか」及び「積極的に感染拡大防止に取り組むべきと思うがいかがか」とのお尋ねについては、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の強化や、内閣官房等が示した「水際対策強化に係る新たな措置（十三）」に基づく「インドで初めて確認された変異株Ｂ．一．六一七指定国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機を求める。その上で、入国後三日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後十四日間の自宅等待機を求めることとする」等の水際対策を実施しているところであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る国内の監視体制や水際対策の強化に取り組んでまいりたい。なお、「濃厚接触者以上の接触者に関して検査すべき」とのお尋ねについては、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
六の１について
　「六日間に変更したようであるがそれで充分か」とのお尋ねについては、「充分か」の意味するところが必ずしも明らかではないが、入国後六日目に追加で検査を実施することとした理由については、令和三年五月十日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「入国後六日目に追加で検査することについては、ウイルスに感染している場合、体内ウイルス量は経時的に増減することから、時間を経て増加することから、出国前、入国時、入国後と一定の期間を空けて検査を実施することで、より多くの陽性者を見つけ出せる可能性があるということ、また、ＷＨＯによりますと、新型コロナウイルス感染症の潜伏期間の平均値は五日から六日とされていることも踏まえ、入国後六日目まで検疫所の宿泊施設で待機を求め、入国前検査により陰性が確認された時点から約十日、出国直前に感染していたとしてもおおむね一週間の間に三回検査を行うことで、入国時には、仮に陰性と判定されたものであっても、検疫所の管理下で相当数捕捉できる、こういう考え方に則って、先般、体制の強化を図ったところであります。」と述べているとおりであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症の水際対策に取り組んでまいりたい。また、「入国後十四日間のホテル滞在とすべきではないか」とのお尋ねについては、現在、御指摘の「インド、パキスタン及びネパールからの入国者」に対しては、新型コロナウイルス感染症に係る検査を入国時及び入国後に計三回実施しているところ、その結果が陰性である者には人権上の配慮が求められること、宿泊施設等必要となる人的及び物的資源には制約があること等から、入国後六日目までの間、検疫所が確保する宿泊施設で待機を求めた後は、当該入国者に健康状態の確認及びスマートフォンの位置情報等を活用した待機状況の確認を行いながら、入国後十四日目までの間の自宅等待機を求めることが適当であると考えている。
六の２及び３について
　お尋ねの「変異株が確認されている国」及び「別の国」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、諸外国における新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、現時点において、御指摘の「搭乗していた者」を含め、我が国に入国する者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めるかについては、当該者が入国前十四日以内に、厚生労働省のホームページの「変異株流行国・地域に該当する国・地域について」で示した「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」等の滞在歴があるかにより判断することが適当であると考えている。また、「前項の乗り換えて入国しようとした者で陽性が確認された例はあるか。ある場合、同乗者で陽性が確認された例はあるか」とのお尋ねについては、「同乗者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検疫所においては我が国に入国する者が入国前十四日以内に滞在していた国及び地域を把握することとしており、御指摘の「乗り換え」た国及び地域を網羅的に把握しているものではないが、お尋ねの「乗り換えて入国しようとした者」及び当該者が搭乗していた航空機の他の搭乗者が、空港での検疫における新型コロナウイルス感染症に係る検査の結果、陽性が確認されることは、あり得るものと承知している。
令和三年五月十日提出
質問第一二七号
新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する質問主意書
　ワクチン接種は、世界中の関心事であり、日本国内でも最大級の関心が寄せられている。
　そうした中で、世界最大手の通信会社ロイターが令和三年五月のニュースで「日本には既に多くのワクチンが入っているが、接種の準備が整っていないので国内で保存している状況が続き、いずれ使用期限を超えてしまう可能性がある」と世界に発信した。
　虚偽であれば明確に否定する必要のある内容であり、事実であれば、接種スケジュールの遅れの理由を明確に説明しておく必要がある。
　これらのことを踏まえ、以下質問する。政府の把握するところを答えられたい。
一　これまでに日本国内に何回分のワクチンが輸入されたか。
二　現時点で日本国内に何回分のワクチンが存在するか。
　　日本に輸入されたものから、既に接種されたものを差し引いたものは何回分か。
三　使用期限は、そのワクチンによりばらつきがあると推察されるが、その期限を迎えるのは最短でいつで、どれくらいの量か。
四　既に使用期限を迎えたワクチンはあるか。あるならば、どれくらいの量か。
五　今年七月末までに使用期限を迎えるワクチンはあるか。あるならば、どのくらいの量か。
六　この報道は世界中で報道されているが虚偽ではないか。事実を明らかにされたい。
七　虚偽であれば、抗議または訂正の要求をする必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和三年五月二十一日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質二〇四第一二七号
　　令和三年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員関健一郎君提出新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「日本国内に何回分のワクチンが存在」及び「日本に輸入されたものから、既に接種されたものを差し引いたもの」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねについては、相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三から五までについて
　お尋ねの「使用期限」、「その期限を迎えるのは最短でいつで、どれくらいの量か」、「既に使用期限を迎えたワクチン」及び「今年七月末までに使用期限を迎えるワクチン」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、政府として新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に係るワクチンが配送された医療機関等における保管状況や使用状況を網羅的に把握していないこと等から、一概にお答えすることは困難である。
　なお、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が特例承認を行った「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二による感染症の予防」を効能又は効果とするコミナティ筋注の有効期間は、現時点で六か月である。
六及び七について
　政府として、個々の報道についてお答えすることは差し控えたい。
令和三年五月十日提出
質問第一二八号
新型コロナウイルス向けワクチン接種の副反応に伴う補償適用状況に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの国民的な予防接種が進められている。ワクチン接種による集団免疫の獲得は、感染症蔓延による社会の崩壊に対する一定の防御壁になることが期待される。同時に、ワクチン接種に伴う副反応の発生は低い確率であったとしても、不可避な事象であると認識している。国民に対してはワクチンの安全性とともに、そのリスクも丁寧に説明し、またそうした危険性への万全の補償体制が構築されている旨、透明性をもって周知されるべきと考える。そこで以下質問する。
一　国内における新型コロナワクチン接種が原因となり死亡や重篤な健康状態に陥った場合、どのような補償が行われるか。
二　国内で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンを本年四月末までに二回接種された者の人数は何人か。把握していれば十代、二十代、三十代など、接種時点での年齢カテゴリごとの内訳も答えられたい。
三　二に関連して、二回接種後、一か月以内に死亡が認知された者の数は何人か。把握していれば、年齢カテゴリごとの内訳も答えられたい。
四　三に関連して、年齢カテゴリごとのワクチン接種後一か月以内に死亡した者の割合は、わが国において同じ年齢カテゴリ内の者が一か月間で死亡する割合と比較してどの程度差異があるか。
五　三に関連して、ワクチン接種とその者の死因に関連性が疑われるものは何件あるか。また、遺族や関係者からワクチン接種とその者の死因の因果関係への疑念を申し出られた件数は何件あるか。
六　三に関連して、二回のワクチン接種後に死亡した者のうち、予防接種法上の健康被害救済制度の対象となった件数は何件か。把握していれば年齢別にお示しいただきたい。
七　二に関連して、二回のワクチン接種後に、死亡した者以外で、予防接種法上の健康被害救済制度の対象となった件数は何件か。把握していれば年齢別にお示しいただきたい。
八　一から七に関連して、これらの情報は学会や医療関係者にどのように共有されるか。
九　一から七に関連して、今後多くの国民がワクチンの安全性と政府のワクチン政策への信頼を持ちうるために、これらの数字を平易な形式で、テレビＣＭや新聞広告、インターネット等の手段を用いて積極的に広報することが有意義と考えるが政府の認識は如何。
　右質問する。
令和三年五月二十一日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質二〇四第一二八号
　　令和三年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス向けワクチン接種の副反応に伴う補償適用状況に関する質問に対する答弁書
一について
　予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関して、御指摘の「国内における新型コロナワクチン接種が原因となり死亡や重篤な健康状態に陥った場合」には、同法に基づく予防接種健康被害救済制度において、疾病・障害認定審査会における審査を踏まえ、疾病、障害又は死亡が同法に基づく予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、その程度に応じて市町村が給付を行うこととされている。したがって、「どのような補償が行われるか」とのお尋ねについては、個別具体的な事例に則して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
二から四までについて
　お尋ねの「国内で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンを本年四月末までに二回接種された者の人数」は、百四万二千九百九十八人である。
　また、お尋ねの「接種時点での年齢カテゴリごとの内訳」、「二回接種後、一か月以内に死亡が認知された者の数」及び「年齢カテゴリごとのワクチン接種後一か月以内に死亡した者の割合」については、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
五について
　お尋ねの「ワクチン接種とその者の死因に関連性が疑われるもの」及び「遺族や関係者からワクチン接種とその者の死因の因果関係への疑念を申し出られた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、予防接種法第十二条第一項及び第十四条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十第一項及び第六十八条の十三第一項の規定により、医療機関又は製造販売業者は、予防接種を受けた者が当該予防接種を受けたことによるものと疑われる症状を呈していること等を知ったときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）にその旨を報告することとされているところ、令和三年四月三十日に開催された第五十七回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和三年度第四回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議の資料三－三「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」において、同年二月十七日から同年四月二十七日までの間に、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のワクチンに関し、医療機関又は製造販売業者から機構に報告された死亡事例は十九件であり、専門家の評価の結果、その全てが「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」であるとされている。
六及び七について
　お尋ねの「二回のワクチン接種後に死亡した者のうち、予防接種法上の健康被害救済制度の対象となった件数」及び「二回のワクチン接種後に、死亡した者以外で、予防接種法上の健康被害救済制度の対象となった件数」については、令和三年五月二十一日時点で零件である。
八及び九について
　予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の総接種回数については、随時、首相官邸ホームページで公表することとしている。
　同法第十二条第一項及び第十四条第一項並びに医薬品医療機器等法第六十八条の十第一項及び第六十八条の十三第一項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関し、医療機関又は製造販売業者から機構に報告された全ての事例については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において専門家の評価を受けた上で、定期的に厚生労働省ホームページで公表することとしている。
　予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度において、疾病、障害又は死亡が同法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した件数については、同省ホームページで公表することとしている。
　政府としては、こうした取組を通じて、適切な情報の収集と正確で分かりやすい情報の発信に努め、国民の皆様が安心して接種を受けることができる環境を整備してまいりたい。
令和三年五月十日提出
質問第一二九号
東京五輪の規模縮小に伴う羽田空港新飛行ルート運用の必然性に関する質問主意書
　羽田空港の新飛行ルート運用に関して、政府は事前の住民説明会において、東京五輪の招致に伴う外国人訪日客の増加を導入の一大目的として挙げた。しかし、新型コロナウイルス感染症蔓延により、五輪観戦目的の外国人観光客を受け入れないこと、また関係者の訪日も最低限に縮小することと承知している。そこで以下質問する。
一　新型コロナウイルス感染症流行に伴う航空需要及び東京五輪関連訪日客の大幅減少を鑑みれば、国際空港としての機能強化という羽田空港新飛行ルート導入の目的を果たす必然性は無くなったと考えるが、政府の見解は如何。
二　現在、国土交通省において「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」が設置されているが、固定化の回避が必要な飛行経路であるにもかかわらず、現在も新飛行ルート運用を続ける具体的なメリットを全て示されたい。その上で、政府においては、それらのメリットが羽田新飛行ルート下の住民が被る騒音被害や落下物等のリスクを上回るとの認識か。
　右質問する。
令和三年五月二十一日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質二〇四第一二九号
　　令和三年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出東京五輪の規模縮小に伴う羽田空港新飛行ルート運用の必然性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「固定化の回避が必要な飛行経路であるにもかかわらず、現在も新飛行ルート運用を続ける具体的なメリット」及び「それらのメリットが羽田新飛行ルート下の住民が被る騒音被害や落下物等のリスクを上回る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京国際空港における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）については、御指摘の「新型コロナウイルス感染症流行に伴う航空需要及び東京五輪関連訪日客の大幅減少」にかかわらず、将来的な航空需要の拡大を見据え、我が国の国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響の分散等の観点から、引き続き運用する必要があると考えている。新経路の運用に当たっては、引き続き、関係地域の地方公共団体及び住民の方々からの意見を伺いつつ、航空機の騒音対策や航空機からの落下物対策を実施するとともに、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会において、新経路の航空機の騒音による影響の軽減、固定化回避等の観点から、新経路の見直しが可能な方策がないかについて技術的観点から検討を進めてまいりたい。
令和三年五月十日提出
質問第一三〇号
東京オリンピック・パラリンピックが再延期・中止になった際の保険金に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で大規模イベントが続々と中止されています。そこで、「興行中止保険」についてお伺いします。
　一般的に興行中止保険の保険料は経費の三パーセント前後とされ、興行が中止になった際に経費の九十パーセントが補填されるものが多いとのことです。東京オリンピック・パラリンピックのような世界規模の大会では、保険内容も損害保険会社が従来販売しているものとは異なるのではないかと思いますが、支払対象は天候悪化や出演者の急病などによるもので、感染症は対象外にしているものも多いようです。
　二〇一九年九月から十一月まで日本で行われたラグビーワールドカップ二〇一九では、数年前からラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が興行中止保険に加入し、試合が中止になった場合の損失の約八十パーセントをカバーできるようになっていたとされています。同組織委員会の大会収支見通し（二〇二〇年六月二十四日現在）によると、保険金収入が十七億円となっています。
　一方、東京オリンピック・パラリンピックでは延期が決定した後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「大会組織委員会」という。)は加入している興行中止保険により五百億円の保険金をすでに受け取った旨の報道がなされています。
　大会組織委員会は二〇二〇年十二月、大会経費が一兆六千四百四十億円となることを発表していますが、この大会経費のほか、国の大会関連支出や東京都の大会関連経費を合わせると、大会総経費は総額三兆円を超えているとも言われています。
一　大会組織委員会は、昨年の延期決定後に保険金を受け取っているところですが、それ以降の保険の加入について、政府は把握しているのでしょうか。
二　仮に今、無保険という状態であれば再延期、中止になった際の補償が一切ないことになります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が誰も予想できなかったとはいえ、一兆六千四百四十億円の大会経費に対し、すでに受け取った五百億円の保険金は十分な補償と言えるでしょうか、政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和三年五月二十一日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質二〇四第一三〇号
　　令和三年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員石川香織君提出東京オリンピック・パラリンピックが再延期・中止になった際の保険金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「興行中止保険」に関しては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において判断すべきものと考えているところ、政府としては、お尋ねの「それ以降の保険の加入」について把握しておらず、お尋ねの「見解」をお示しすることは差し控えたい。
令和三年五月十一日提出
質問第一三一号
次期エネルギー基本計画の骨格（案）に関する質問主意書
　経済産業省は、エネルギー基本計画の見直しを行っており、四月二十八日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で次期エネルギー基本計画の骨格（案）を明らかにしたので、以下質問する。
一　原発の新増設とリプレースについて
　今年一月二十日の衆議院本会議で、枝野幸男議員は「原子力発電所の新増設を進める予定があるのか」と質問し、菅義偉内閣総理大臣は「原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点では想定していないという政府の考え方に変わりありません」と答弁した。また、今年三月五日の衆議院内閣委員会で江島潔経済産業副大臣も「現時点では、新増設、リプレースは想定をしていない」と私の質問に答弁した。
　これらの考え方を、政府は次期エネルギー基本計画に反映すべきと考えるが、どうか。
二　「エネルギー政策を進める上での原点」について
　次期エネルギー基本計画の骨格（案）に、「１．東京電力福島第一原子力発電所事故後十年の歩み　（１）福島復興はエネルギー政策を進める上での原点」と書かれている。
　二〇一四年九月十一日に政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故時に所長だった吉田昌郎氏（二〇一三年に死去）に対し、いわゆる政府事故調査委員会が二〇一一年に行ったヒアリングの記録を公表した。ヒアリングで吉田元所長が、集中立地は開発コストにメリットがある一方で、「デメリットはもっとある。福島第二のようにこじんまりやっている方が運用上も楽。中越（沖）地震の時の柏崎の時もそうだが、大混乱になる。なおかつ全部一発で電源が止まってしまう」旨を語っていたことが明らかになった。
　「福島復興はエネルギー政策を進める上での原点」だとするのであれば、福島第一原発の事故を教訓に、新設であれ既存原発であれ、集中立地規制を導入することが不可欠ではないか。
三　集中立地規制について
　田中俊一・前原子力規制委員会委員長は、二〇一五年二月二十五日の衆議院予算委員会で、原発の集中立地について問われて、「新規につくる場合には、幾つつくったらそこが複数基になるのか多数基になるのかということも含めまして、いろいろな潜在的リスクということを考えた場合には、御指摘のところもありますので、十分に今後検討されるべきだ」と答弁を行った。
　また、更田豊志・原子力規制委員会委員長は二〇一九年五月十五日の記者会見で問われて、「集中立地に対する捉え方というのは、なかなかに簡単ではない（略）。一般論で申し上げることはなかなか難しいですけれども、諸外国に例を求めると、例えば米国などは三基で、スペインですとかフランスは比較的号機の多い四基であるとかというのがあります。柏崎刈羽の七基というのは、非常にユニット数としては多い」と回答している。
　１　吉田元所長のヒアリング記録公表から六年以上、田中前委員長および更田委員長の答弁から数年が経つが、原子力規制委員会は、諸外国に倣って集中立地を規制する検討を行ったか。
　２　更田委員長が回答したように、東電の柏崎刈羽原子力発電所は、七基が集中立地しており、二〇一七年六月には櫻井雅浩柏崎市長から、六・七号機の再稼働を認める条件として、一～五号機の廃炉計画を二年以内に示すよう、東電は要請されていた。
　　この要請に対して、東電は二〇一九年八月に「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」の中で、「地元の皆さまから『集中立地』とのご不安・ご懸念があることを踏まえ、まずはそうしたお声についてしっかりと傾聴し、対応してまいります」と回答している。
　　一～五号機の廃炉は、「集中立地」の不安・懸念の解消に寄与すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　３　東電は「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」の中で、「エネルギー基本計画等も考慮しながら、総合的な検討を行います」と回答している。エネルギー基本計画の見直しにあたっては、集中立地規制の検討が不可欠ではないか。
　右質問する。
令和三年五月二十一日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質二〇四第一三一号
　　令和三年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出次期エネルギー基本計画の骨格（案）に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「次期エネルギー基本計画」については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（以下「分科会」という。）において議論が行われているところであり、当該議論も踏まえ、今後、政府として決定してまいりたい。
二について
　お尋ねの「集中立地規制を導入」の趣旨が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の六第一項第三号に規定する「重大事故・・・の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の審査を行う際の審査基準として定められている実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定）においては、発電用原子炉設置者に対し「複数号機の同時被災等」及び「工場等内の全発電用原子炉施設で同時に重大事故が発生した場合」を考慮して「重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう、あらかじめ手順書を整備し、・・・必要な体制の適切な整備」をすることを求めている。
三の１について
　お尋ねの「諸外国に倣って集中立地を規制する」の趣旨が必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会としては、いずれにせよ、お尋ねのような検討は行っていない。
三の２について
　東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所一号機から五号機までを含め、原子力発電所の廃炉については、実用発電用原子炉の設置者である事業者が判断するものと考えている。
三の３について
　原子炉等規制法に基づく規制については、二についてでお答えしたとおりであり、現時点において、お尋ねの「集中立地規制の検討が不可欠」とは考えていない。
　また、お尋ねの「エネルギー基本計画の見直し」については、分科会において議論が行われているところであり、当該議論も踏まえ、今後、政府として決定してまいりたい。
令和三年五月十二日提出
質問第一三二号
衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する質問主意書
一　国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「ＩＲ事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い（一時所得として確定申告。源泉徴収・支払調書なし。）とする」と要望したにもかかわらず、「令和三年度与党税制改正大綱」において、「非居住者のカジノ所得について非課税とする」とし、政府の要望と真逆の方針（「課税」対「非課税」）を与党が決定したことをどう受け止めるか衆議院国土交通委員会（令和三年五月十二日）で質問したところ、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長は「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しく、源泉徴収を行わないように要望した」旨答弁した。
　しかし、先に述べた国土交通省観光庁による要望書で、「一時所得として確定申告」とあるように、明らかに課税を前提とした文言が明記されている。にもかかわらず、当該政府参考人は「源泉徴収を行わない」とのみ答弁し、あたかも国土交通省観光庁は、当初からカジノ勝ち金への課税を要望しておらず、与党税制改正大綱の方針と齟齬がないかの如き答弁を行った。これは明らかな虚偽答弁ではないか。
二　国会の場で、このような虚偽答弁を平然と行う官僚には、厳正な処分を行うべきと考える。政府の方針如何。
三　非居住者（外国人）のカジノ所得について、国土交通省が、課税を前提とした要望を行ったにもかかわらず、与党税制調査会が「非課税」との決定を行ったことを、所得税法において当該改正を所掌することとなると思われる政府はどう受け止めているか。
四　財務省も、令和元年末の税制改正論議の中で、非居住者（外国人）のカジノ所得について、課税対象とするとの立場をとり、非居住者（外国人）は出国すると税務調査が困難になることから、源泉徴収したいとの考えも示していたと報道されているが、事実か。
五　この一連の税制改正の流れの中で、国土交通省観光庁や財務省の要望とは真逆の、「非課税」との決定を与党税制調査会が行ったことについて、菅首相や和泉首相補佐官の介入があったとの報道があるが、事実か。
　右質問する。
令和三年五月二十一日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質二〇四第一三二号
　　令和三年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の文書は、少なくとも、「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く、源泉徴収を行わないよう要望したものであり、御指摘の答弁は「虚偽答弁」ではない。
三について
　政府としては、令和二年十二月十日に与党が取りまとめた「令和三年度税制改正大綱」を踏まえて対応してまいりたい。
四について
　令和二年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、非居住者のカジノ所得に対する源泉徴収等の導入を検討する必要性について提示したことは事実である。
五について
　お尋ねの「介入」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和三年五月十三日提出
質問第一三三号
国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、医療のひっ迫が極めて深刻となる中で、新型コロナウイルス感染症治療薬の普及は喫緊の課題です。多くの入院すべき患者が、十分な治療や手当てを受けられないまま、自宅療養やホテル療養を余儀なくされ、さらにはその中で命を落とす方もおられます。治療薬の安全性はもちろん確認しなければなりませんが、一瞬でも早期の治療薬の承認が必要です。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　医療ひっ迫の深刻な状況に鑑み、すでに他の疾病について薬事承認されているトシリズマブ（アクテムラ）、ファビピラビル（アビガン）、イベルメクチンなどの薬剤を、入院患者のみならず、自宅療養やホテル療養となっている患者に、医薬品副作用健康被害救済制度の対象とした上で、積極的に投与できるようにすべきではありませんか。
二　すでに他の疾病について薬事承認され、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）診療の手引き・第四．二版」に掲載されているトシリズマブ（アクテムラ）、ファビピラビル（アビガン）、イベルメクチンなどの薬剤について、新型コロナウイルス感染症に対する有効性が明確となっていないこととすることは不思議でなりません。では、これらの薬剤はなぜ診療の手引きに掲載されたのでしょうか。その有効性の不明確さを理由に新型コロナウイルス感染症治療薬としての薬事承認ができないのであれば、医療ひっ迫の深刻な状況や国民の命が失われている状況に鑑み、政府がその有効性を明確にすべきではありませんか。
三　新型コロナウイルス感染症に対するトシリズマブ（アクテムラ）、ファビピラビル（アビガン）、イベルメクチンの治験について、現在は医師や製薬会社が主導していると認識していますが、医療がひっ迫し、入院すべき患者が入院できずに自宅療養やホテル療養を余儀なくされている緊迫した現状に鑑み、これらの薬剤については政府が主導して治験を進め、早急に治験を終了させるべきではないですか。政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和三年五月二十五日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質二〇四第一三三号
　　令和三年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、「積極的に投与」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、御指摘の「薬剤」については、新型コロナウイルス感染症に対する有効性及び安全性に関する評価が定まっているものではないが、「入院患者」及び「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知しており、また、同感染症に対する有効性及び安全性が確認され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定による承認又は同条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「承認等」という。）を受けた医薬品ではないことから、同感染症に対する有効性及び安全性が確認され、承認等を受けた医薬品と同様の取扱いとすることは困難であると考えている。また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）に基づく医薬品副作用被害救済制度については、適正な使用目的で適正に使用されたにもかかわらず生じた医薬品の副作用による健康被害であること等の同法等の規定に基づく所要の要件を満たす場合に対象となるものであることから、御指摘の「薬剤」について、「医療ひっ迫の深刻な状況に鑑み、すでに他の疾病について薬事承認されている」ことを理由として、同制度の対象とすることは困難であると考えている。
二及び三について
　「これらの薬剤はなぜ診療の手引きに掲載されたのでしょうか」とのお尋ねについては、御指摘の「薬剤」について国内外で治験、臨床研究等が実施されていること等を踏まえ、「診療の手引き」に掲載されているところである。また、お尋ねの「政府がその有効性を明確にすべき」及び「政府が主導して治験を進め、早急に治験を終了させるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、承認等に当たっては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、承認等を申請した企業から提出される臨床試験の結果等についての法第十四条の二第一項の規定に基づく審査が行われた上で、薬事・食品衛生審議会において、当該審査の結果に基づき、承認等の可否について議論されることとなるところ、御指摘の「薬剤」の「新型コロナウイルス感染症治療薬」の承認等についてもこの手続によることが必要となる。
　政府としては、新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構による治験を含む研究開発への支援を始めとした必要な支援を行うこと等により、有効性及び安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化できるよう取り組んでまいりたい。
令和三年五月十四日提出
質問第一三四号
救急救命士等への慰労金の支給等に関する質問主意書
　令和二年度補正予算等により、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」として、医療機関等に勤務し新型コロナウイルス感染症患者と接する医療従事者等に対する一時金としての慰労金（以下「医療従事者等慰労金」という。）の給付が行われている。一方、消防機関において救急搬送に従事し、医療従事者等と同じく新型コロナウイルス感染症患者と接している救急救命士その他の救急隊員（以下「救急救命士等」という。）は、医療従事者等慰労金の対象とされていないと承知している。
　これらのことを踏まえ、以下質問する。
一　救急救命士等が医療従事者等慰労金の対象とされなかった理由は何か。
二　救急救命士等も「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」の概要にあるように「相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していること」から、何らかの形で一時金が給付されるべきと考えるが政府の見解を示されたい。
三　「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための人事院規則九－三〇の特例」として「防疫等作業手当」が設けられている。この「防疫等作業手当」について、救急救命士等へ支給されているか。支給されている場合には、これまでに支給された額の総額、支給された者一人当たりの平均的な累計支給額等の支給実績について政府として把握するところを明らかにされたい。
四　「防疫等作業手当」のほか、救急救命士等が新型コロナウイルス感染症患者と接触することや救急救命士等自身が新型コロナウイルスに感染する可能性があることを理由として支給される手当はあるか。そうした手当がある場合には、これまでに支給された額の総額、支給された者一人当たりの平均的な累計支給額等の支給実績について政府として把握するところを明らかにされたい。また、救急救命士等が新型コロナウイルス感染症に対応することを理由とする手当の拡充の必要性について、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和三年五月二十五日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質二〇四第一三四号
　　令和三年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員今井雅人君提出救急救命士等への慰労金の支給等に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」による慰労金については、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと等を踏まえ、医療機関に勤務する医療従事者等を対象としているものであるため、消防機関において救急搬送に従事する救急救命士その他の救急隊員（以下「救急救命士等」という。）はその対象としていない。
二及び四について
　お尋ねの「一時金」及び「「防疫等作業手当」のほか、救急救命士等が新型コロナウイルス感染症患者と接触することや救急救命士等自身が新型コロナウイルスに感染する可能性があることを理由として支給される手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」においては、一についてでお答えしたとおり、救急救命士等は対象とされていない。しかしながら、地方公共団体は人事院規則九－一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の特例）（以下「規則」という。）第七条の規定の内容及び趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するための措置に係る作業を対象とした手当の創設が可能である。総務省が行った「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用に係る状況調査（第二回）」において、消防部門を所管していると回答した地方公共団体のうち、令和三年一月一日時点で、当該手当の創設の有無について、「有」又は「検討中」と回答した地方公共団体は約九割となっている。当該手当について、お尋ねの「これまでに支給された額の総額、支給された者一人当たりの平均的な累計支給額等の支給実績」については、把握していない。また、お尋ねの「救急救命士等が新型コロナウイルス感染症に対応することを理由とする手当の拡充」については、同条の規定の内容及び趣旨を踏まえ、各地方公共団体において適切に検討されるべきものであるが、政府としては、救急活動に支障が生じることのないよう、状況を注視していく考えである。
三について
　規則第七条の規定に基づき支給される防疫等作業手当は、一般職の国家公務員に支給されるものである。救急救命士等は、一般職の地方公務員であり、同条の規定に基づく防疫等作業手当は支給されない。
令和三年五月十八日提出
質問第一三五号
被害者が障害を有する性犯罪事件に関する質問主意書
一　現在法務省には「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、四月十二日に「取りまとめ報告書（案）」が公表された。そこで以下を質問する。
　１　検討会では、刑法第百七十八条第二項が定める「心神喪失」又は「抗拒不能」については「適用にばらつきがあるとの指摘があることを踏まえ、その要件解釈を明確化して適用を安定させるため、例えば、抗拒不能性を根拠付ける一類型として、被害者の重大な障害につけ込む行為等を例示列挙する方法があり得るといった意見が述べられ、これに対する異論はなかった」とのことである。
　　現時点で想定される「被害者の重大な障害」の根拠や基準について、政府の考えは如何に。
　２　検討会では、「新たに障害者を被害者とする処罰規定を設けることの要否・当否」について、「介護が必要であるなど他人に生活を依存している場合や、障害の特性により相手に迎合的であったり流されやすかったりする場合があり、そのような状況や特性を利用する行為への対応が必要であるといった意見が述べられ、これに対する異論はなかった」とのことである。
　　現時点で想定される「介護が必要であるなど他人に生活を依存している」根拠や基準について、政府の考えは如何に。
　　加えて、「障害の特性により相手に迎合的であったり流されやすかったりする場合」の根拠や基準について、政府の考えは如何に。
二　令和三年四月一日から、性犯罪の被害者が精神に障害を有する場合、その供述の特性や心情等に配慮した事情聴取の取組として「代表者による聴取」の試行が実施されることになった。そこで以下を質問する。
　１　「代表者による聴取」の対象者は、性犯罪の被害者のうち、「知的障害、発達障害、精神障害等、広く精神に障害を有する被害者であって、言語によるコミュニケーション能力に問題があり、又は聴取者に対する迎合性や被誘導性が高いと認められるもの」とされている。
　　そこで、どのような場合に「代表者による聴取」の対象となる「広く精神に障害を有する被害者」と判断するのか、その基準をお示しいただきたい。
　２　重度の身体障害又は知的障害があることに乗じて性交等を行う行為は、刑法第百七十八条第二項の「心神喪失」又は「抗拒不能」に乗じたとして処罰することができるとされている。「心神喪失」とは「精神的な障害によって正常な判断力を失った状態」、「抗拒不能」とは「心理的又は物理的に抵抗ができない状態」とされている。
　　性犯罪の被害者が「代表者による聴取」の対象者となる場合は、当該被害者が「心神喪失」又は「抗拒不能」の状態にあるものとして、準強制性交等罪又は準強制わいせつ罪での捜査が行われるべきと考えるが、政府の考えは如何に。
　３　被害者側が「代表者による聴取」の実施を希望しても、警察や検察が「実施しない」と判断する事件もあることが想定される。試行段階であることから、聴取を実施しないこととした事案、判断した理由及び件数を把握し、公開すべきと考えるが、政府の考えは如何に。
　４　「代表者による聴取」は、どのような人材が担当することとしているのか。「児童への事実確認面接に関する研修を受講した者」「障害のある被疑者への事情聴取を担当してきた者」等、具体的にお示しいただきたい。
三　令和三年四月一日から令和八年三月三十一日を計画期間とする「第四次犯罪被害者等基本計画（令和三年三月三十日閣議決定）」では、障害のある犯罪被害者に対する施策も盛り込まれた。そこで以下を質問する。
　１　基本計画では、性暴力被害者ワンストップ支援センターにおける、障害者等様々な性犯罪・性暴力被害者への適切な対応や支援を行うことができるよう、性犯罪・性暴力被害者の支援体制の充実のための施策の検討が明記されている。
　　令和二年十一月一日時点で、メールで相談できるセンターは十六か所にとどまっている。聴覚障害、音声言語そしゃく障害等をお持ちの方にとって、メールで相談できることは、極めて重要である。全センターにおいてメールで相談できる体制を早急に整備することについて、政府の考えは如何に。
　２　基本計画では、「法務省において、性犯罪被害者、障害者等の犯罪被害者の特性に応じた被害実態の調査・分析を実施する方向での検討も含め、犯罪被害の動向及び犯罪被害者等施策に関する調査を実施する」とされている。現在実施予定の調査・分析について、政府の説明を求める。
　右質問する。
令和三年五月二十八日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質二〇四第一三五号
　　令和三年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出被害者が障害を有する性犯罪事件に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「取りまとめ報告書（案）」は、案文の段階のものである上、御指摘の箇所の記述は、いずれも法務省に設置した「性犯罪に関する刑事法検討会」の構成員である委員の意見を取りまとめたものであることから、これらに係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、同検討会における検討結果を踏まえ、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための刑事法に関する施策の在り方について適切に検討してまいりたい。
二の１及び３について
　警察及び検察においては、「障害がある性犯罪被害者の事情聴取について」（令和三年三月十二日付け最高検刑第十七号最高検察庁刑事部長通知）（以下「最高検通知」という。）等に基づき、知的障害、精神障害、発達障害等、精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件を対象として、警察及び検察のうちの代表者が被害者から聴取する取組（以下「代表者聴取」という。）を行っているところであるが、お尋ねの「どのような場合に「代表者による聴取」の対象となる「広く精神に障害を有する被害者」と判断するのか」については、最高検通知等に記載されている以上の具体的な基準はないものと承知している。
　その上で、警察及び検察においては、最高検通知等に基づき、事件の内容、証拠関係、被害者の障害の程度等を考慮し、被害者の負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、代表者聴取を行うことが相当であると認められる事件のうち、試行するのに適した事件については、代表者聴取を実施することとしているが、個々の事件について常に代表者聴取を実施するか否かの意思決定が行われるわけではないと承知しているため、お尋ねの「聴取を実施しないこととした事案、判断した理由及び件数」を網羅的に把握することは困難である。
二の２について
　お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたいが、最高検通知にいう「知的障害、精神障害、発達障害等、精神に障害を有する被害者」は、必ずしも刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十八条にいう「心神喪失」又は「抗拒不能」であると認められる者に限られないものと承知している。
二の４について
　お尋ねについては、代表者聴取を行う警察及び検察において、個別の事案に応じて適切に判断されるべき事柄であるものと考えている。
三の１について
　内閣府においては、障害のある方についても、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）に相談しやすい環境を整備することが必要であると考えており、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和二年六月十一日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）等に基づき、可能な限り全てのワンストップ支援センターにおいて電子メール、ＳＮＳ等による相談が実施されるように、都道府県に対して性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金の活用による相談体制の強化を促しているところである。
三の２について
　法務省においては、第三次犯罪被害者等基本計画（平成二十八年四月一日閣議決定）の下、犯罪被害の動向や、犯罪被害者等が関与する刑事手続における各種制度の実施状況等の調査結果について、犯罪白書において公表するとともに、第五回犯罪被害実態（暗数）調査を実施し、その分析結果を公表したところである。第四次犯罪被害者等基本計画（令和三年三月三十日閣議決定）の下においても、引き続き、犯罪被害の動向等についての調査結果を犯罪白書において公表していく予定であり、犯罪被害者の特性に応じた被害実態の調査・分析については、その時期、方法、対象、内容等を含め、その在り方を検討しているところである。
令和三年五月十九日提出
質問第一三六号
まん延防止等重点措置として飲食店に対する酒類の提供等の停止を要請することに関する質問主意書
　政府は、今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第三十一条の六第一項に基づくまん延防止等重点措置として、飲食店等に対し酒類の提供等の停止を要請すること（以下「酒類提供停止要請」という。）を認めている。この点につき、以下質問する。
一　まん延防止等重点措置については、令和三年二月一日の衆議院内閣委員会において、西村国務大臣は「営業時間の変更を超えた休業要請（中略）は含めないこととしております。」と答弁している。他方で、酒類提供停止要請は令和三年厚生労働省告示第百八十二号等の告示により、酒類提供停止要請がまん延防止等重点措置に追加された。しかしながら、酒類の提供が欠かせない居酒屋等の飲食店においては、酒類提供停止要請は実質的な休業要請であり、営業時間の変更の要請とはいえないと考えられる。したがって、まん延防止等重点措置として酒類提供停止要請を行うためには法改正が必要であり、告示により酒類提供停止要請を行うことはできないのではないか。政府の見解を示されたい。
二　現行の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の協力要請推進枠を活用した協力金の対象は、休業要請又は営業時間短縮要請への協力に応じた事業者に限定されている。しかしながら、酒類提供停止要請は営業時間短縮要請とは別の要請であり、事業者は経済的影響を大きく受けるものである。特に、酒類の提供が欠かせない居酒屋等の飲食店にとって、酒類提供停止要請は実質的には休業要請に相当するものである。したがって、飲食店が酒類提供停止要請に応じた場合は、営業時間短縮要請に対する協力金とは別に、酒類提供停止により受ける影響に対する支援を行うべきではないか。政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和三年五月二十八日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質二〇四第一三六号
　　令和三年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員今井雅人君提出まん延防止等重点措置として飲食店に対する酒類の提供等の停止を要請することに関する質問に対する答弁書
一について
　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十一条の六第一項において、都道府県知事は、「営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」こととされ、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号。以下「施行令」という。）第五条の五第八号において、同項の「政令で定める措置」の一つとして「新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの」が規定されている。これらの規定に基づき、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置（令和二年厚生労働省告示第百七十六号）第一条第四号において、施行令第五条の五第八号の新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置の一つとして「入場をする者等に対する酒類の提供の停止」を定めたものであり、都道府県知事による酒類の提供の停止の要請（以下「酒類提供停止要請」という。）は、いわゆる休業要請には該当しないものと考えている。
二について
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用した協力金（以下「協力金」という。）の支給対象は、特措法に関する事務を担当する国務大臣との協議を経て、特措法第三十一条の六第一項の都道府県知事が定める区域又は特措法第三十二条第一項第二号に掲げる区域において都道府県知事が行った休業要請、営業時間短縮の要請等に応じた飲食業を営む事業者としている。当該事業者が中小企業であり、これらの要請に従う場合の協力金の金額については、全国の飲食店の売上高に占める家賃、地代等のいわゆる固定費の割合が約三割となっていることを踏まえ、これをカバーできる水準として、事業規模に応じて売上高の四割としているものであり、都道府県知事から特措法第三十一条の六第一項の規定による営業時間短縮の要請及び酒類提供停止要請を受けた飲食業を営む事業者が自主的に休業を行った場合についても協力金の支給対象となっている。
令和三年五月十九日提出
質問第一三七号
薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問主意書
　新型コロナウイルスワクチンの接種を、速やかに拡大することが求められる中で、新型コロナウイルスワクチン接種体制の更なる充実が必要です。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　薬剤師が新型コロナウイルスワクチンの注射を行えるようにするためには、法律の改正が必要ですか。政府の見解を示して下さい。
　右質問する。