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平成二十六年一月二十九日提出
質問第一二号
医薬品のインターネット販売に関する質問主意書
一　現行薬事法第四十九条第一項は、「薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師、歯科医師又は獣医師から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、又は授与してはならない。」と規定されている。平成十七年三月三十日付厚生労働省医薬食品局長通達「処方せん医薬品等の取扱いについて」（薬食発第０３３００１６号）によると、当該規定における正当な理由とは、「大規模災害時等において、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方せんの交付が困難な場合に、患者に対し、必要な処方せん医薬品を販売する場合」等となっている。１処方せん医薬品について（２）正当な理由について①ないし⑬に定める場合を意味し、この場合においては、医師等の処方箋なしに販売を行っても差し支えないとされている。
　（一）　改正法第四十九条第一項に規定される「正当な理由」は、本件通知の規定と同一の意味か。同一ではない場合、どのようなものを指すか。
　（二）　次の事項に該当する場合は、改正法第四十九条第一項に規定される「正当な理由」があるといえるか。理由もあわせて回答を求める。
　　①　患者が高熱のため、薬局に立ち寄るのが困難な場合
　　②　患者が湿疹を気にして、人前に出るのを控えている場合
　　③　患者の足が麻痺しているため、薬局に出向くのが困難な場合
　　④　患者である乳児がぐずって薬局に連れて行けない場合に、母親が処方せん医薬品の交付を受ける場合
　　⑤　国会議員が多忙のため、秘書に薬を受け取りに行かせる場合
　　（三）　改正法第四十九条第一項但し書は、「薬剤師等に販売し、又は授与するときは、この限りでない」とするが、ここでいう「薬剤師等」とは具体的に何を指すか。現行薬事法第四十九条第一項但し書と同一の意味か。仮に同一の意味である場合には、改正をした理由は何か。仮に異なる場合、「薬剤師等」は具体的に何を指すのか明確な回答を求める。
　　（四）　店頭における対面販売において、購入者が「処方箋の交付を受けた者」かどうかは、どのような方法であれば確実に確認できるか。症状が出ているなどで確認するのか。自己申告で差し支えないとすると実効性は全くないが、仮に自己申告で差し支えないとする場合、対面販売を義務付けたことの整合性をどう図るか回答を求める。
二　改正法第三十六条の三第二項は、薬局医薬品（改正法第四条第五項第三号）について、「薬局医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく、薬局医薬品を販売し、又は授与してはならない」と規定されている。
　（一）　ここでいう「正当な理由」とは、現行法第四十九条第一項本文に定める「正当な理由」と同一か。同一ではない場合、どのようなものを指すか。また、次の事項に該当する場合は、正当な理由があるといえるか。理由もあわせて見解を求める。
　　①　患者が高熱のため、薬局に立ち寄るのが困難な場合
　　②　患者が湿疹を気にして、人前に出るのを控えている場合
　　③　患者の足が麻痺しているため、薬局に出向くのが困難な場合
　　④　患者である乳児がぐずって薬局に連れて行けない場合に、母親が処方せん医薬品の交付を受ける場合
　　⑤　国会議員が多忙のため、秘書に薬を受け取りに行かせる場合
　　（二）　店頭における対面販売において、購入者が「薬局医薬品を使用しようとする者以外の者」かどうかは、どのような方法であれば確実に確認できるか。症状が出ているなどで確認するのか。自己申告で差し支えないとすると実効性は全くないが、仮に自己申告で差し支えないとする場合、対面販売を義務付けたことの整合性をどう図るか。明確な回答を求める。
三　改正法第三十六条の五第二項は、要指導医薬品（改正法第四条第五項第四号）について、「要指導医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく、要指導医薬品を販売し、又は授与してはならない」と規定されている。
　（一）　かかる要指導医薬品の正当な理由について、十一月二十二日衆議院厚生労働委員会において、厚生労働省今別府医薬食品局長は「緊急避難的な災害等の場合に限定をされる」と答弁されているが、災害等の「等」とは何か、個別具体的な見解を求める。
　（二）　ここでいう「正当な理由」とは、現行法第四十九条第一項本文に定める「正当な理由」とは異なるのか。異なる場合、（一）で回答された場面の他に該当する場面はあるか。また、次の事項に該当する場合は、正当な理由があるといえるか。理由もあわせて回答を求める。
　　①　患者が高熱のため、薬局に立ち寄るのが困難な場合
　　②　患者が湿疹を気にして、人前に出るのを控えている場合
　　③　患者の足が麻痺しているため、薬局に出向くのが困難な場合
　　④　患者である乳児がぐずって薬局に連れて行けない場合に、母親が処方せん医薬品の交付を受ける場合
　　⑤　国会議員が多忙のため、秘書に薬を受け取りに行かせる場合
　　（三）　店頭における対面販売において、購入者が「要指導医薬品を使用しようとする者以外の者」かどうかは、どのような方法であれば確実に確認できるか。症状が出ているなどや、自己申告で差し支えないとすると実効性は全くなくなる。仮に自己申告で差し支えないとする場合、対面販売を義務付けたことの整合性をどう図るか。明確な回答を求める。
平成二十六年二月七日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一八六第一二号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員田沼隆志君提出医薬品のインターネット販売に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
一の（四）について
二の（一）並びに三の（一）及び（二）について
二の（二）及び三の（三）について
平成二十六年一月二十九日提出
質問第一三号
いわゆる「証人テスト」に関する質問主意書
一　刑事訴訟規則において、いわゆる「証人テスト」と呼ばれる手続きが定められていると承知するが、右につき、その目的や意義等、実施にあたっての取り決め、法的根拠等、その詳細を説明されたい。
二　証人テストの際、検察側が証人となる者に対し、事実ではないことを裁判の場で証言するよう求めることは認められるか。認められるのなら、それはどのような場合においてか。
三　本年一月五日付朝日新聞に、「検察、裁判証言を指示か　宮城三人殺傷　密室で『予行練習』　他の地検でも相次ぐ」二〇一〇年、宮城県石巻市で三人を殺傷したとして死刑判決を受けた者の裁判員裁判において、証人となった者に担当検事が証人テストの段階で、事実とは異なる内容を証言することを指示していた疑いがあると報じる記事が掲載されている。政府として、右の記事を承知し、その内容を把握しているか。
四　朝日記事には、三の事件の他にも、二〇〇八年十一月に愛知県で起きた窃盗事件、滋賀県大津市での相続税法違反事件における証人テストで、証言内容の指示が担当検事からなされた旨書かれている。右の朝日記事の内容は事実か。担当検事が証人テストに際して、特定の事実を述べるよう指示をしたという事実があるのか。
五　四で、朝日記事の内容が事実なら、それぞれの検事は誰の指示を受け、証人テストでそのようなことを行っていたのか、その者の官職氏名を含め、全て明らかにされたい。
六　四で、朝日記事の内容が事実なら、それぞれの検事の行為は、真実を明らかにするという裁判の趣旨に合致するものであると言えるか。政府の見解如何。
七　二〇一〇年、大阪地検特捜部の検事が証拠を改ざんした事件を受け、法制審議会における検察改革が進められ、取調べを録音・録画するといった可視化措置も実施されるようになった。しかし、証人テストは可視化の対象とはなっていないと承知する。朝日記事の内容にあるように、証人テストが、検事が証人となる者に事実でないこと、またはある特定の内容を証言させる誘導の場となっている事例に鑑み、右も可視化の対象とすべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十六年二月七日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一八六第一三号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「証人テスト」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
平成二十六年一月二十九日提出
質問第一四号
在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、「本件火災の鎮火後、在コンゴ民主共和国日本国大使館事務所において、約二千二百万円相当の公金が紛失していることが大使館員により確認されたが、本件火災発生時に同大使館事務所に置かれていた現金の額を含め、本件火災発生時の状況の詳細については、現在調査中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。放火事件に関する調査は、現在どの程度進捗しているのか説明されたい。
二　本年一月二十二日付の産経新聞報道によると、放火の疑いで起訴されている山田氏は「カネはカジノなどで使った。使い込みがばれないように火をつけた」などと供述しており、警視庁捜査一課として、同氏を業務上横領容疑でも立件する方針を固めたとのことであるが、右は事実か。
三　在コンゴ日本国大使館で出火騒動が起きた際、同大使館に二千万円もの現金が置かれていたという事実はあるかとの問いに対し、過去の答弁書（内閣衆質一八五第一号）では「本件火災発生時の状況の詳細については、現在調査中であり、お答えすることは困難である。」との答弁がなされ、「政府答弁書」でも「現在調査中」とされているのみであった。現時点で、右の事実関係は明らかにされているか。
四　外務省として、公金横領の容疑で山田氏が立件されることとなった今でも、在コンゴ冨永大使を帰国させ、事情を直接聴取する考えはないのか。
平成二十六年二月七日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一八六第一四号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年一月二十九日提出
質問第一五号
一九九二年から一九九三年にかけての我が国のプルトニウム輸送に係る当時の政府の対応に関する質問主意書
一　政府として、前文で挙げた東京新聞報道を承知し、その内容を把握しているか。
二　東京新聞報道にあるように、一九九二年当時、政府としてプルトニウム輸送に関連する情報を秘密扱いにし、更には報道機関に虚偽の説明をしていたというのは事実か。事実なら、誰の権限により、一連の流れが決定されていたのか、詳細を説明されたい。
三　二の決定に係る決裁書は作成されているか。また現在は誰の責任の下、どこに保管されているか。
四　二の一連の秘密指定の流れは、当時の科学技術庁長官はじめ他の国務大臣、国会議員に知らされていたか。
五　昨年十二月六日、いわゆる特定秘密保護法が成立した。同法で規定される秘密に該当するか。
六　東京新聞報道に書かれている、一九九二年当時のプルトニウム輸送に関連する情報を、当時の政府職員が秘密扱いにし、報道機関に虚偽の説明をしていたことは、秘密保護法に違反するか。
七　東京新聞報道に書かれていることと同じように、特に原子力政策に係る情報が政府職員により一方的に秘密指定され、国民に正確な事実が隠蔽されるという事態が、秘密保護法が成立したことにより今後起こり得るものと考えるが、政府の見解如何。
平成二十六年二月七日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一八六第一五号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出一九九二年から一九九三年にかけての我が国のプルトニウム輸送に係る当時の政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び六について
五について
七について
平成二十六年一月三十日提出
質問第一六号
中国による防空識別圏が二〇一〇年に我が国に対して提示されていた件に関する質問主意書
一　毎日新聞報道によると、「会合」は「日中安全保障問題研究会議」と呼ばれ、二〇一〇年五月十四日、十五日、中国国際戦略研究基金会で行われたとのことである。また日本側からは、石原信雄元内閣官房副長官を団長として、当時の荒井聰首相補佐官、事務次官経験者、現職の外務省、防衛省の職員も加わっていたとのことである。出席者の官職氏名を含め、「会合」の詳細を説明されたい。
二　毎日新聞報道によると、「会合」に出席した中国の海軍軍事学術研究所所属の准将が中国の想定するＡＤＩＺについて、中国が主張する排他的経済水域と大陸棚の端であり、尖閣上空も含むとの認識を示し、具体的な説明をしたとのことであるが、右は事実か。事実であるのなら、具体的にどのような説明がなされたのか、事実関係を詳細に説明されたい。
三　毎日新聞報道によると、「会合」の場において、日本側出席者の一人が「中国は国際的に（防空圏を）公表していないので、どこが重複しているのかわからない。公表していないものについて、どう扱うのかコメントできない」と述べたとのことであるが、右は事実か。事実であるのなら、右発言をした者の当時の官職氏名を含め、事実関係を詳細に説明されたい。
四　昨年十一月二十三日に中国がＡＤＩＺの設定を発表する以前に、我が国として中国側の意図を承知していたのか。
五　「会合」の場において、当時の日本政府関係者がＡＤＩＺに関する中国側の説明を受け、その意図を察していたのなら、外交交渉により、昨年十一月二十三日に中国がＡＤＩＺの設定を発表することを止めさせることが可能だったのではないか。政府の見解如何。
平成二十六年二月七日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一八六第一六号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出中国による防空識別圏が二〇一〇年に我が国に対して提示されていた件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十六年一月三十日提出
質問第一七号
外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問主意書
一　世界各国にある我が国の在外公館において、現地の外国人スタッフを雇用しているものと承知するが、外国人スタッフの人数並びに人件費の総額、従事させている業務内容に関し、詳細に説明されたい。
二　現時点で、我が国の外務省在外職員の人数はいくらか。
三　二の人数は、我が国の国益を確保する外交活動を行うものとしては不足をしているのか。政府の見解如何。
四　外務省として、在外公館に勤務する現地の外国人スタッフを、研究員や分析官などの専門職に登用する方針を固めたとの新聞報道が、本年一月四日になされている。右の方針は事実であるか。事実なら、実際にいつから専門職への登用が始まるのか、そもそも専門職とはどのような業務内容を指すのか、更にそれが我が国の国益にどのように資するのか、その詳細と外務省の見解を説明されたい。
五　専門職への登用が認められる外国人スタッフは、特定の国の国籍を有する者に限定されるのか。または、どこの国の国籍を有するかに関係なく、全ての者にその門戸が開かれるのか。
六　外国人スタッフを専門職に登用することにより、我が国外交の機密情報が他国に漏れる等の懸念はないのか。外務省の見解如何。
七　外務省在外職員に対しては、在外勤務基本手当や住居手当等の、課税されることも、義務も使途の詳細を申告する必要もない各種手当が支給され、健康管理休暇制度という福利厚生制度も用意されている。外国人スタッフを専門職に登用することよりも、このような国民の税金を原資とする諸手当、諸制度を外務省在外職員が十二分に活用し、一人ひとりが一層外交活動に専心することが先決だと考えるが、外務省の見解如何。
平成二十六年二月七日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一八六第一七号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から七までについて
平成二十六年一月三十日提出
質問第一八号
辺野古新基地建設に係る個別法、条例に基づく名護市長の許認可権限等に関する質問主意書
一　日米両政府が押し進める普天間飛行場の辺野古移設関連事業に関し、下記に列挙するような個別法に基づく名護市長の許認可権限が及ぶ事項、あるいは国の機関（事業実施主体たる防衛省沖縄防衛局）との協議が必要な事項があるものと承知している。
　１　ＭＶ２２オスプレイなどの軍用機を運用するために不可欠な燃料タンク設置にあたり、消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）に基づく名護市長の許可が必要だと思料するが、政府の見解を示されたい。その際、根拠条文及び当該行政手続きが地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）に定める「自治事務」「法定受託事務」のいずれに該当するかについても明らかにされたい。
　２　キャンプ・シュワブ内への上水道敷設にあたり、水道事業者たる名護市長の承認が必要だと思料するが、政府の見解を示されたい。その際、根拠条文及び当該行政手続きが地方自治法に定める「自治事務」「法定受託事務」のいずれに該当するかについても明らかにされたい。
　３　キャンプ・シュワブ内に工事資材等を搬入するにあたり、名護市道を使用する場合、道路法（昭和二十七年六月十日法律第百八十号）に基づき、道路管理者たる市長の道路占用許可が必要だと思料するが、政府の見解を示されたい。その際、根拠条文及び当該行政手続きが地方自治法に定める「自治事務」「法定受託事務」のいずれに該当するかについても明らかにされたい。
　４　普天間飛行場の辺野古移設関連事業に伴い、辺野古漁港付近の護岸や防波堤など国庫補助金で造られた建造物をかさ上げ、破砕する場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）に基づき、名護市長が「財産処分承認申請書」を所管の国務大臣宛に提出しなければ、以後の手続きは進められないものと思料するが、政府の見解を示されたい。その際、根拠条文及び当該行政手続きが地方自治法に定める「自治事務」「法定受託事務」のいずれに該当するかについても明らかにされたい。
　５　普天間飛行場の辺野古移設関連事業に関し、作業ヤード造成のためにキャンプ・シュワブと辺野古漁港の間の砂浜を使用する場合、漁港漁場整備法（昭和二十五年五月二日法律第百三十七号）に基づき、名護市長と事業者との間で協議が必要であり、市長の同意なくして使用できないものと思料するが、政府の見解を示されたい。その際、根拠条文及び当該行政手続きが地方自治法に定める「自治事務」「法定受託事務」のいずれに該当するかについても明らかにされたい。
　６　キャンプ・シュワブ内での開発行為に伴う埋蔵文化財の保存にあたっては、文化財保護法（昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号）に基づき、発掘調査の実施権限は名護市教育委員会にあるものと思料するが、政府の見解を示されたい。その際、根拠条文及び当該行政手続きが地方自治法に定める「自治事務」「法定受託事務」のいずれに該当するかについても明らかにされたい。
　７　普天間飛行場の辺野古移設関連事業に伴い、キャンプ・シュワブ内の名護市有地からの土砂採取には、地方自治法に基づき、公有財産たる市有地の管理権限を有する名護市長の許可が必要だと思料するが、政府の見解を示されたい。その際、根拠条文及び当該行政手続きが同法に定める「自治事務」「法定受託事務」のいずれに該当するかについても明らかにされたい。
　８　政府が、上記項目１～７以外にも個別法に基づく名護市長の許認可権限が及ぶ事項、あるいは国の機関（事業実施主体たる防衛省沖縄防衛局）との協議が必要な事項があるとの見解であれば、その全てについて法律名及び根拠条文を明示した上で列挙されたい。その際、当該行政手続きが地方自治法に定める「自治事務」「法定受託事務」のいずれに該当するかについても明らかにされたい。
二　日米両政府が押し進める普天間飛行場の辺野古移設関連事業に関し、下記のような名護市条例に基づく国の機関（事業実施主体たる防衛省沖縄防衛局）との協議が必要な事項があるものと承知している。
　１　普天間飛行場の辺野古移設関連事業に伴う河川の付け替え工事を実施するにあたり、名護市法定外公共物管理条例（平成二十四年九月二十五日条例第二十二号）に基づき、市と事業実施主体たる防衛省沖縄防衛局との間で協議が必要であり、市の同意なくして進められないものと思料するが、政府の見解を示されたい。その際、当該条例における根拠条文についても明らかにされたい。
　２　政府が、右項目１以外に名護市条例に基づく市長の許認可権限が及ぶ事項、あるいは国の機関（事業実施主体たる防衛省沖縄防衛局）との協議が必要な事項があるとの見解であれば、その全てについて条文を明示した上で列挙されたい。
三　日米両政府が押し進める普天間飛行場の辺野古移設関連事業に関し、今後の手続きにおいて個別法や沖縄県条例に基づく県知事の許認可権限が及ぶ事項、あるいは国の機関（事業実施主体たる防衛省沖縄防衛局）との協議が必要な事項はあるか、見解を示されたい。その際、それが法律である場合は、法律名及び根拠条文並びに当該行政手続きが地方自治法に定める「自治事務」「法定受託事務」のいずれに該当するかについて明らかにされたい。なお、それが条例である場合は、条例名及び根拠条文について明らかにされたい。
四　日米両政府が押し進める普天間飛行場の辺野古移設関連事業に関し、個別法や名護市条例に基づき同市長の許認可や同意等が得られなかった場合、地方自治法、行政事件訴訟法（昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号）、行政不服審査法（昭和三十七年九月十五日法律第百六十号）、行政代執行法（昭和二十三年五月十五日法律第四十三号）などの各法律に基づき、名護市長を相手に是正の指示等を行う、あるいは何らかの不服申し立て手続き、訴訟を提起する、または名護市長から権限をはく奪するための特別措置法を制定するつもりか、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十六年二月七日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一八六第一八号
　　平成二十六年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出辺野古新基地建設に係る個別法、条例に基づく名護市長の許認可権限等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十六年一月三十一日提出
質問第一九号
東北地方における医学部新設に関する質問主意書
一　平成二十五年九月二十日に開催された産業競争力会議課題別会合では、国家戦略特区で進める規制緩和として医学部新設が議論されたにも関わらず、国家戦略特別区域法案には、医学部新設は盛り込まれなかった。その理由は何か。
二　東北地方に新設する医学部の定員見込みとその算定根拠を示されたい。
三　医学部を一つ新設すると二百人から三百人の教員が必要といわれている。前記基本方針では、教員や医師、看護師の確保に際し引き抜き等で地域医療に支障を来さないような方策を講じるとしているが、その具体的内容と新設する医学部の教員を確保するための方策を示されたい。
四　東北地方に医学部を新設するのではなく、東北地方にある既存の医学部の定員増や都市部など医師が集中する地域から、医師を誘導し、偏在を和らげることで対応はできないのか。
平成二十六年二月十二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一八六第一九号
　　平成二十六年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員階猛君提出東北地方における医学部新設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年一月三十一日提出
質問第二〇号
「竹島の日」記念式典に関する質問主意書
一　本年二月二十二日に開催される「竹島の日」記念式典に関し、主催者である島根県から、政府に対し招待状が送られていると承知するが、総理大臣はじめ招待状が届いている国務大臣は誰か、確認を求める。
二　一の招待状に対し、政府としてどのような回答をしているのか詳細に説明されたい。
三　報道によると、「松江市で開かれる『竹島の日』記念式典に、亀岡偉民内閣府政務官を派遣する方針を決めた」とあるが、毎年開催されている「竹島の日」記念式典に、なぜ、国務大臣は出席しないのか、詳細に説明されたい。
四　「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に対する政府の答弁書（内閣衆質一八五第六三号）の中で、「政府としては、お尋ねの『竹島の日』への対応も、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい」とされている。日本における領土問題は北方領土と竹島だと承知し、二月七日は「北方領土の日」と決められている。同じく二月二十二日も「竹島の日」と制定すべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十六年二月十二日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一八六第二〇号
　　平成二十六年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島の日」記念式典に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十六年一月三十一日提出
質問第二一号
安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関する質問主意書
一　二〇一二年十二月二十六日第二次安倍政権が発足し、安倍晋三首相就任以後、本年一月二十四日に開会された第一八六回通常国会までに、安倍首相が、どの国に何日間、何回外遊したか、詳細な説明を求める。
二　安倍晋三首相の外遊において、各外遊での費用および費用総額を明らかにされたい。
三　二で使われた各外遊での費用は、どこから捻出されたものか、政府の説明を求める。
四　報道によると、「政府は他の予算を切り崩して外遊費用に充てる方針だ」とも言われているが、事実であるか。事実であるならば、どの予算を切り崩して外遊費用に充てるのか、政府の見解如何。
五　政府専用機の費用（燃料費・人件費を含む）の予算は、どの省から、いくら使われているのか明らかにされたい。
六　安倍総理による外遊は、費用を費やすに見合うだけ、国益に資するものとなっているか。なっているのなら、その根拠を説明されたい。
平成二十六年二月十二日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一八六第二一号
　　平成二十六年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三及び四について
六について
平成二十六年二月六日提出
質問第二二号
外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書
一　政府答弁書の内容は閣議を経て決定されるものであり、極めて重みのあるものであると考える。「政府答弁書１」と「政府答弁書２」のように、政権が変わることにより、外務省報償費が官邸に上納されていたことについて、一方では明確に認める、もう一方では不明確な答弁に終始するということは許されるのか、正直に答えられたい。
二　先の質問主意書で、「政府答弁書１」で明らかにされているように、安倍晋三内閣としても、外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実があったと認識しているかと問うたところ、「政府答弁書２」では、「御指摘の『外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実』の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号）一から三までについてで述べたとおり…」と、不明確な答弁がなされているのみである。安倍内閣としても、「政府答弁書１」と同じ認識を有しているのか否か、簡潔に答えられたい。
三　「政府答弁書２」には「当該答弁書が提出されて以降、同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはない。」との答弁がなされている。外務省の報償費が官邸に上納されること、つまり同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われることはいつまで行われていたのか、その直近の時期を明確にされたい。
四　二〇〇六年九月二十六日に発足した第一次安倍内閣において、外務省の報償費が官邸に上納される、つまり同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われたことはあるか。
五　二〇一二年十二月二十六日に発足した第二次安倍内閣において、外務省の報償費が官邸に上納される、つまり同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われたことはあるか。
六　森喜朗内閣、小泉純一郎内閣で内閣官房長官を務めた福田康夫氏は、同職在任中、上納の慣行について国会の場で、
　①二〇〇一年二月十三日　衆議院予算委員会
　　「いわゆる上納という問題につきましては、これは何度も何度もそういうことはないというように申し上げておるわけでございまして、過去においてもそういうように答弁しておりますし、私もそういうふうに申し上げているわけでございます。
　ですから、調べるといってどういうふうに調べるか、こういうことなんでありますけれども、上納はないということでまずは御理解いただきたいと思います。」
　②二〇〇一年三月八日　参議院予算委員会
　　「これまで何度も繰り返して国会で答弁させていただいておりますけれども、報道にありますいわゆる外務省の上納というものはございません。」
　③二〇〇一年十一月二十一日　衆議院内閣委員会
　　「委員は、何か上納があってというようなこと、それを前提にしてすべて物語をつくり上げているような、そんなお話をされているようでありますけれども、これは私は、国会答弁でも再三申しておりますように、上納というものはないということで、その前提で話をしていただきたいと思います。」
　④二〇〇二年一月二十八日　衆議院予算委員会
　　「これは、そういうように経費が入り組んでいたということがあったわけですね。これを上納と言うかどうか、私どもは上納というふうに言っていない。要するに、経費の明細が、項目によって向こうで負担してもらうとかいうようなことがあった。そういうような事実があったということは確かでありまして、それは、現在と申しますか、十三年度から明確にして疑いのないようにするというように改めておるところでございます。」
　⑤二〇〇二年一月三十日　参議院予算委員会
　　「いわゆる上納というものがあることはありません。今までもね。」
　⑥二〇〇二年二月十八日　衆議院予算委員会
　　「明細をここに持ち合わせていないので、正確なことは申し上げられませんけれども、上納とかそういうものと絡み合わせて考えていただきたくないと思っております。」
　との発言をしていたと承知するが、確認を求める。
七　六の当時の福田長官による一連の発言は、鳩山内閣時に閣議決定された「政府答弁書１」にある「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」という答弁と矛盾するのではないか。安倍内閣の認識如何。
八　六の当時の福田長官による一連の発言に対し、鳩山内閣時に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第一二二号）では、「お尋ねの発言がかつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことを承知の上でなされていたのであれば、当該発言の趣旨は不明であると言わざるを得ない。」との認識が示されていた。安倍内閣としても、右と同じ認識を有しているか。
九　外務省報償費が、官邸の外交用務以外の目的で使われたことは過去にあるか。あるのなら、その具体的事例を明らかにされたい。
平成二十六年二月十四日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一八六第二二号
　　平成二十六年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六から八までについて
九について
平成二十六年二月六日提出
質問第二三号
琉球処分に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　政府として、琉球王国が具体的にいつ、日本国家に組み込まれたのか、その時期を把握しているか。鈴木宗男元衆議院議員による同趣旨の質問に対する過去の政府答弁書（内閣衆質一六五第一三一号。以下、「政府答弁書」とする。）では「いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難である」との答弁がなされているが、安倍晋三内閣としても同じ認識でいるか。
二　一八七二年に政府は琉球藩を設置したと承知するが、既に一八七一年にいわゆる廃藩置県が行われ、藩を撤廃する形での行政改革が行われたにもかかわらず、なぜ沖縄では藩が設置されたのか。「政府答弁書」では「一八七二年当時、沖縄において県ではなく藩が設置された理由については、承知していない。」との答弁がなされているが、安倍内閣としても同じ認識か。
三　「侵略」並びに「侵攻」の定義に対する政府の見解如何。
四　琉球王国と薩摩藩との過去の関係に対する政府の認識如何。過去に薩摩藩から琉球王国になされたものは、侵略であったか。または侵攻であったか。
平成二十六年二月十四日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一八六第二三号
　　平成二十六年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出琉球処分に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年二月六日提出
質問第二四号
米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する再質問主意書
一　仲井真知事・沖縄県側としては辺野古移設を認めた一方で、辺野古が位置する現地の名護市では移設受け入れを拒否する民意が示されたことに対し、「前回答弁書」では「沖縄において様々な意見があることは承知している」と政府は述べているだけである。政府として、辺野古を抱える名護市の民意をどう認識し、受け止めているのか、明確に説明されたい。
二　名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることは現実にあり得るのではないのか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
三　政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
平成二十六年二月十四日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一八六第二四号
　　平成二十六年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十六年二月七日提出
質問第二五号
領海における無害通航でない航行および領土侵入に関する質問主意書
一　軍艦その他の公船を含め、外国船舶が日本の領海で国際法上認められた無害通航に当たらない航行をすることは、日本の国内法上すべからく違法と評価されるのか、そうした航行を違法とする国内法の規定とともにお示し願いたい。
二　軍艦その他の公船が他国の領海で無害通航に当たらない航行をしているが、沿岸国が自衛権行使をもってこれを排除することが正当化されない事態において、仮に、沿岸国が領海からの退去を要求し、また要求に従わない場合に退去強制のため実力を行使することが認められないことがあるとすれば、沿岸国の保護法益の観点から著しく不合理である。そこで、
　１　国際法上こうした退去要求および実力行使が認められない場合はあるか、あるとすればいかなる場合か、政府の見解をお示し願いたい。
　２　海上保安庁はこうした退去要求および実力行使をいかなる場合に行うことができるか、国内法上の根拠とともにお示し願いたい。
三　軍隊その他の国家機関の船舶や航空機が他国の領域にその許可なく侵入することに関し、
　１　こうした侵入がなされても、その態様などによっては領域国が自衛権行使をもってこれを排除することが国際法上正当化されない場合もあるのか否か、政府の見解をお示し願いたい。
　２　外国の軍隊その他の国家機関の船舶や航空機が日本の領域に許可なく侵入しても、その態様などによっては日米安保条約第５条に基づく米国の日本防衛義務が生じない場合もあるのか否か、政府の見解をお示し願いたい。
　３　外国の軍隊その他の国家機関の船舶や航空機が日本の領域に許可なく侵入することは、日本の国内法上すべからく違法と評価されるのか、そうした侵入を違法とする国内法の規定とともにお示し願いたい。
　４　日本が自衛権を行使することが国際法上正当化されない事態において、外国の軍隊その他の国家機関の船舶や航空機が日本の領域に許可なく侵入することを阻止・防止するため警察および海上保安庁はいかなる場合に実力を行使することができるか、国内法上の根拠とともにお示し願いたい。
平成二十六年二月十八日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一八六第二五号
　　平成二十六年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長島昭久君提出領海における無害通航でない航行および領土侵入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
平成二十六年二月十八日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一八六第二六号
　　平成二十六年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問に対する答弁書
　御指摘のような医療機関が院内処方又は院外処方のいずれを選択するかについては、当該医療機関を受診する患者の希望や傷病の状態等を踏まえて、当該医療機関が判断すべきものと考えている。
　また、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第十九条第二項第一号及び第二十二条の二第一項第三号において、入院患者の数、外来患者に係る取扱処方箋の数又は調剤数を基に、医療機関に置くべき薬剤師の員数の最低基準を定めているところであるが、お尋ねの「医療機関の薬剤部の人員増加や質の向上」については、医療機関の判断によるところであると考えている。
　平成二十六年度診療報酬改定において検討中の主治医機能の評価については、外来診療における医療機関の機能分化の更なる推進の観点から、中小病院及び診療所の医師が複数の慢性疾患を有する患者に対し、医療の提供を含めた総合的な健康管理を継続的に行う場合に評価を行うものであり、お尋ねの薬剤師又は薬剤部に関する要件を定めることは考えていない。
平成二十六年二月七日提出
質問第二七号
外務省が保管するワインに関する質問主意書
一　現時点で外務省が保管しているワインはいくつか明らかにされたい。
二　平成二十四年度、二十五年度において、外務省が新たに購入したワインは、本省、在外公館分それぞれ何本か明らかにされたい。
三　平成二十四年度、二十五年度において、外務省において廃棄されたワインは、本省、在外公館においてそれぞれ何本か明らかにされたい。
四　平成二十四年度、二十五年度において、外務省におけるワインの管理は適切なものであったか。
五　東日本大震災の発生により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。その中、本年四月以降、平成二十六年度より、消費税が現行の五％から八％へと上げられることが決定されている。被災者を含め、幅広い国民の日常生活における負担が増すことが予想される。そのような中、外務省が保管するワインについても、必要最低限の分を保管し、廃棄する分を減らす等、抜本的な見直しが求められると考えるが、安倍晋三内閣の見解を述べられたい。
平成二十六年二月十八日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一八六第二七号
　　平成二十六年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省が保管するワインに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十六年二月七日提出
質問第二八号
在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書
一　「政府答弁書」においても、「潮の舞」について「ウズベキスタン当局への要請等の方法により、引き続き調査を行っているところであり、お尋ねの歴代の外務大臣の下でもこの方針に変わりはないが、『潮の舞』の所在に関する新たな情報は得られていない。」との答弁がなされている。現時点で、「潮の舞」の消息についてどのような情報が得られているのか説明されたい。
二　「潮の舞」の所在に関する調査について、「政府答弁書」で平成二十二年七月三十日に、「大使館」から外務省に対し、公電で報告がなされていることが明らかにされているが、それ以降、「大使館」より公電での報告はなされているか。
三　二で、届けられているのなら、その本数並びに届けられた日時をそれぞれ明らかにされたい。
四　安倍晋三内閣発足後、岸田外務大臣の下、外務省において同大臣よりどのような指示が下され、「潮の舞」の消息に関してどのような調査が行われているのか説明されたい。
五　岸田大臣として、「潮の舞」の消息を明らかにすることを諦めているのか。
六　岸田大臣として、国民に対し「潮の舞」に関してきちんとした説明をし、税金で購入したものの消息が分からなくなったことについて謝罪をする考えはあるか。
平成二十六年二月十八日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一八六第二八号
　　平成二十六年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十六年二月二十一日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一八六第二九号
　　平成二十六年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出中央社会保険医療協議会で提示された「未妥結減算」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「売買契約の未妥結を理由とした国家査定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）は、公正かつ自由な競争を促進することを目的として、事業者を対象に、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を行うこと等を禁止する法律であるところ、独占禁止法を所管し、執行する公正取引委員会としては、厚生労働大臣が行う健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定に基づく中央社会保険医療協議会への諮問及び診療報酬の改定は、事業者としての行為に当たらないことから、独占禁止法上の問題とはならないと考えている。
平成二十六年二月十二日提出
質問第三〇号
医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問主意書
一　日本産業衛生学会のワーキンググループ（「政策法制度委員会メンタルヘルスワーキンググループ」）において、大部分のワーキンググループメンバーが、ストレスチェック制度に関する科学的根拠の不足と運用上の不安を指摘した。
　政府として、ストレスチェック制度の科学的根拠を示すデータ等があれば、示されたい。
二　ストレスチェックが精神疾患の有無の振り分けに用いられるのではないか、との危惧が生じうる。
　また、仮にワーキンググループの指摘通り、科学的根拠の存在が疑われるとすると、検査結果にて「高ストレス」との判断が出された場合に、科学的根拠のない検査結果により労働者に不要な不安・動揺や思い込みを与え、心身の不調を誘発するおそれがある。
　このような危惧・おそれについて、政府の意見を伺いたい。
平成二十六年二月二十一日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一八六第三〇号
　　平成二十六年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年二月十二日提出
質問第三一号
ＮＨＫ会長の各種発言に対する政府の見解に関する再質問主意書
一　ＮＨＫの会長は、公の場で政治的問題に関する自身の意見を述べることは許されるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「協会の会長の地位にある者が、一個人としての立場から公の場で意見を述べることは当然にあり得る」としつつも、「その際には、協会の会長の地位にあることも踏まえた適切な言動が求められる」と答弁している。ＮＨＫ会長の言動としてあるべき姿を示しつつも、「前回答弁書」において、政府として「放送機関の代表者が行った個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたい。」と、「発言」に関する見解を拒んでいるのはなぜか。
二　「発言」は、右「協会の会長の地位にあることも踏まえた適切な言動」に該当するか。政府の見解を明確に述べられたい。
三　「前回答弁書」で「協会の会長は、経営委員会が任命することとされている。また、法第五十五条第一項において、経営委員会は、会長が職務の執行の任に堪えないと認めるとき等は、これを罷免することができると定められている。」とされている。「発言」を就任記者会見の場で行った籾井会長は、「職務の執行の任に堪えない」状態にあるのではないのか。政府の見解如何。
四　ＮＨＫ経営委員会について、その権限、職責、また委員会を構成する委員の選ばれ方、果たすべき職責、年間支払われる報酬の額等、詳細を説明されたい。
五　ＮＨＫ経営委員会委員の中に、たとえば一九九三年の朝日新聞襲撃事件の実行犯を礼賛したり、東京都知事選挙において応援演説をし、他の候補を「人間のクズ」等と罵る等の言動を行う者がいるが、政府として、右を把握しているか。
六　籾井会長だけでなく、その会長を任命し、罷免する権限を持つ委員の中にもその任に堪えないと思われる問題発言をした者がいるが、政府の見解如何。
七　会長人事、そして経営委員会委員の人事を、政府として再考する考えはあるか。
平成二十六年二月二十一日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一八六第三一号
　　平成二十六年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ会長の各種発言に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十六年二月十二日提出
質問第三二号
外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書
一　便宜供与の格付け、取扱い基準について、「前回答弁書」ではＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの八つの分類があることが明らかにされている。では、右の基準の対象となる者の官職、役職をそれぞれ明らかにされたい。
二　過去十年の間に便宜供与の対象となった者のうち、国会議員の人数、国会議員以外の人数について、「前回答弁書」では、それぞれ二万千八百三十九名、百三十四万二千八百十七名であることが明らかにされている。右人数を、一の八つの分類ごとに示されたい。
三　「前回答弁書」では、便宜供与の必要性並び国益への貢献度につき、「公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して、かかる用務との関係で、在外公館が便宜供与を行うことは有意義であると考えている。」との答弁がなされている。右答弁にある「公共性を有する用務」とは具体的にどのようなものか、詳細に説明されたい。
四　二の便宜供与を受けた者のうち、「公共性を有する用務」とは言えない目的で海外に渡航した者に、便宜供与がなされた事例はないか。
五　「前回答弁書」では、その経費のみを特定することはできないとの理由で、便宜供与にかかった金額が明らかにされていない。金額は明確でないにしても、その原資はすべて国民の税金であることは間違いないと考えるが、確認を求める。
六　政府として、国民の税金を用いて便宜供与を行っている以上、それにかかった金額を明らかにする、またはそれができないのなら、便宜供与の在り方を見直すことが必要であると考えるが、いかがか。
平成二十六年二月二十一日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一八六第三二号
　　平成二十六年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十六年二月十二日提出
質問第三三号
北方領土と尖閣諸島をめぐるロシアと中国の共闘に対する政府の認識に関する質問主意書
一　我が国固有の領土である北方領土の帰属につき、過去に中国が我が国に対して、更には我が国以外の国に対してどのような見解を公式に述べてきているのか説明されたい。
二　我が国固有の領土であり、現に我が国が実効支配しており、そもそも領土問題が存在していない尖閣諸島につき、過去にロシアが我が国に対して、更には我が国以外の国に対して何らかの意見を公式に伝えてきたことはあるか。
三　本年二月七日付毎日新聞報道によると、二〇一〇年より、中国がロシアに対し、中国が従来日本領としてきた北方領土をロシアの領土として承認する代わりに、尖閣諸島を中国領としてロシアが認めることを打診し、それは現在も続いているとみられるとのことである。右報道を政府、特に外務省は承知し、その内容を把握しているか。
四　三の報道にあるようなやりとりが、中ロ間でなされているのか否か、政府、特に外務省として詳細を把握しているか。
五　三の報道によると、ロシアとしては、「北方領土は日ロ間で協議する」とし、中国側の打診に乗っていないとのことであるが、政府、特に外務省として右の状況を正確に把握しているか。
六　中国側の打診に乗っていないロシアの対応に対する政府、特に外務省の評価如何。
平成二十六年二月二十一日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一八六第三三号
　　平成二十六年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土と尖閣諸島をめぐるロシアと中国の共闘に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十六年二月十三日提出
質問第三四号
原発の再稼働と地域防災計画に関する質問主意書
一　停止している原発を再稼働させる場合、原子力規制委員会は平成二十四年に改正された原子炉等規制法に基づき、新規制基準に適合するときにのみ再稼働を認可することができると承知しているがそれで正しいか。
二　原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針では３０キロ圏の自治体に「地域防災計画」を策定するように義務付けている。新規制基準には原発事故など原子力災害時の地域防災計画は入っているのか。
三　新規制基準に地域防災計画が入っている場合、地域防災計画で示される原発事故発生時の避難が可能かどうかについても原子力規制委員会が判断するということか。
四　新規制基準に地域防災計画が入っていない場合、地域防災計画で示される原発事故発生時の避難が可能かどうかは誰が判断するのか。
五　地域防災計画を策定する３０キロ圏の自治体が福島原発事故のような原発事故が起きた時には安全に避難することは困難と判断した時には再稼働の是非は誰が判断するのか。
平成二十六年二月二十一日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一八六第三四号
　　平成二十六年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員菅直人君提出原発の再稼働と地域防災計画に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十六年二月十三日提出
質問第三五号
北方領土における日ロ首脳会談の実現に関する質問主意書
一　今後の北方領土交渉にさらに弾みをつけ、北方領土問題を解決し、日ロ関係を飛躍的に発展させ、極東アジアはじめ世界に貢献する二国間関係をつくるため、未解決の地域、係争地域であると日ロ両国が認めている北方領土、国後島か択捉島においてプーチン大統領と首脳会談を行うべきと考えるが、安倍総理の見解如何。
二　ビザなし交流の枠組みは国務大臣にもあてはまるか。
三　北方領土において日ロ首脳会談を行うことに関し、たとえば平成二十二年十一月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七六第一二三号）では「四島交流は現島民との相互理解の増進を目的とした枠組みであり、首脳会談のための訪問をこの枠組みの下で行うことは想定されていない。」との消極的な答弁がなされている。安倍内閣としても、右と同様の認識を有しているか。
四　三の答弁には「想定されていない」とあるが、四島交流の枠組みの下で日ロ首脳会談を行うことは禁じられているか。またはそのような取り決めが存在するのか。
五　四島交流の枠組みにとらわれることなく、日ロ首脳の決断があれば、北方領土で日ロ首脳会談を行うことは可能であると考えるが安倍総理として、国後島、または択捉島で首脳会談を行うことをプーチン大統領に提唱する考えはあるか。
平成二十六年二月二十一日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一八六第三五号
　　平成二十六年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土における日ロ首脳会談の実現に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三及び四について
平成二十六年二月十四日提出
質問第三六号
精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問主意書
一　ストレスチェック義務化（事業者に対し、通常の健康診断とは別に、医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査を義務付けるもの）を導入した場合に、チェックの結果が思わしくなかった者らにとっては、精神科・心療内科・メンタルクリニックなどがその受け皿となると考えられる。
　政府として、精神科・心療内科・メンタルクリニックは、現状において、ストレスチェックの結果が思わしくなかった者らにとっての「受け皿」として、十分信頼に足りる環境を整えているものと考えるか。（なお、平成二十五年六月十二日に開かれた厚生労働委員会においても、メンタルクリニックの質の問題が議論となっているが、答弁者は明確な回答を避けている。）
二　政府として、ストレスチェック義務化の導入前又は導入後に、精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持のために、何らかの対策を講じる予定はあるのか。
三　平成二十六年二月十二日、中央社会保険医療協議会は、平成二十六年度の診療報酬改定案をまとめ、田村憲久厚労相に答申した。
　「抗不安薬・睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬の適切な投薬を推進する観点から、精神科継続外来支援・指導料、処方料、処方せん料及び薬剤料について、多剤処方した場合の減算規定を新設する。」とし、「一回の処方において、三種類以上の抗不安薬、三種類以上の睡眠薬、四種類以上の抗うつ薬又は四種類以上の抗精神病薬を投与した場合」指導料や処方料の減算措置が取られることになった。
　先述の通り、三種類以上の投薬についてはエビデンスがないとされているにもかかわらず、今回は抗うつ薬と抗精神病薬については、「四種類以上」の場合に指導料や処方料の減算措置が取られることになっている。
　なぜ、「三種類以上」と定めなかったのか、その理由を伺いたい。
平成二十六年二月二十五日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一八六第三六号
　　平成二十六年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十六年二月十四日提出
質問第三七号
在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する再質問主意書
一　山田容疑者による公金横領の額はいくらか。
二　外務省として、冨永駐コンゴ民主共和国大使を厳重訓戒とし、帰朝を命じたと報じられているが、冨永大使に今後退職金、大使手当は支払われるか。
三　二で、支払われるのなら、それは適切か。
四　本事件に関連し、山田容疑者、冨永大使の二人の他に処分対象者はいるか。いるならば、その者の官職氏名を明らかにされたい。
平成二十六年二月二十五日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一八六第三七号
　　平成二十六年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十六年二月十四日提出
質問第三八号
米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する質問主意書
一　我が国のイルカ漁に関し、その歴史的経緯等、政府が把握している詳細を説明されたい。
二　我が国のイルカ漁を規制する国際条約等の取り決めはあるか。
三　ケネディ大使の発言に対する政府の認識如何。我が国のイルカ漁は非人道的であると、政府は認識しているか。
四　ケネディ大使の発言に対し、政府としてどのような反論、抗議をしているか。
五　ケネディ大使の発言を受け、政府としてイルカ漁を行っている地元地域に何らかの協議を行っているか。
平成二十六年二月二十五日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一八六第三八号
　　平成二十六年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について