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平成十九年八月八日提出
質問第二二号
年金の遅延利息等に関する質問主意書
一　遅延利息等を付さない理由について
　１　国のミスによって支給されていなかった年金については、本来支払うべき時期に遡り、利息ないし遅延損害金を付して受給者にお支払いすべきものであると考える。にもかかわらず、国は、およそ年金を遡及して支払うにあたり、一切遅延利息等を付けていない。その根拠は何か。
　２　１の点につき、国会等で「これまでの判例等々」に照らして遅延利息を付す性質のものではない、との説明がなされたことがあるが、この「判例」とは具体的に何を指すのか、明らかにされたい。
　３　政府は、年金記録の誤りによって、本来の年金額を受け取れなかったことの責任は、国にあると考えるのか、受給者本人にあると考えるのか、明言されたい。
　４　受給者からの年金の給付の裁定の請求が遅れ、そのために年金の裁定が遅れて、それに伴って本来の受給日より年金の支払いが遅れた場合については、現行法上、遅延利息を付する規定がなく、利息は支払われない扱いが定着している。
　　しかしこれは、現行法の採用する申請主義（その是非はともかくとして）を前提に、本人が申請しないことに一定の責任を負わせているものであって、国に帰責性がある場合を同一に論じることはできないと考えるがどうか。
二　何らかの填補措置の必要性について
　１　年金保険料の追納には加算金が課せられる。すなわち、現状、学生納付特例等の納付猶予制度を利用した場合、二年を過ぎた分の未納保険料の追納については、加算金が上乗せされる。
　　この点、税金も、滞納に対しては延滞税が課せられる点、同様である。しかし一方で、税については、納めすぎの還付金には一定の利息が加算される。この還付加算金の趣旨は、まさに国税の納付遅延に対し、延滞税が課されることとの権衡にあると理解するところである。
　　この考え方からすれば、年金保険料の追納に加算金を課すこととの権衡上、支払いの遅延した年金にも利息を付すことが妥当ではないか。なお、利息等について税金には明文があり（国税通則法五十八条等）、国民年金法等に明文がないことは承知しており、あくまでも制度の妥当性の価値判断を問うものである。政府の見解をうかがう。
　２　年金業務上のミスによって生じた年金記録の誤りに基づき、国が誤った裁定を行ったために本来の額の年金を受給できなかったとすれば、これは、国（公務員）の故意・過失に基づく違法な行為によって、年金受給者に損害を与えたものである。
　　すなわち、年金記録の誤りによって本来の年金額を受けとれなかった年金受給者は、国の不法行為によって損害を蒙ったものであり、その損害賠償として遅延損害金を請求する権利を有すると考えるが、政府の見解をうかがいたい。
　３　年金元本についても再評価が必要ではないか。五年程度の範囲ならまだしも、年金時効を適用しないことにより、遡って支払われる年金は、場合によって数十年前まで遡ることになる。とすれば、当時と今との貨幣価値の違いは無視できるものではないし、現実にも、物価スライド等による水準是正が、例年実施されてきたところである。
　　とすれば、遅延利息や損害金をどう考えるかは別としても、当時の年金額をそのまま支給して足りるとするべきではなく、現在価値に引きなおして支給すべきと考えるがどうか。
　４　年金生活者のうち相当数は、公的年金だけでは生活費を賄うことができず、借り入れによってそれを補っていることが少なくない。極端な例では、生活のために違法な年金担保貸付の被害に遭うケースも散見されてきたところである。
　　仮にこうした借り入れ等がないとしても、年金生活者がその額を本来の時期に入手していれば、相当の利子・運用益を享受できたはずであって、その額は到底無視できるものではない。
　　このような年金生活者の実態に鑑みれば、本来給付されるべき年金額の額面を支払うだけでは、年金受給者の受けた損害は回復されたとは言いがたいと考えるが、政府は利息等を一切付さない現在の対応を適切かつ十分と考えるのか、見解をうかがいたい。
　５　以上の点について、受給者は、国家賠償請求その他の訴訟に訴えれば、遅延損害金などを請求できると考える。しかし国は、受給者に訴訟の負担をかけることなく、自らその損害を填補する措置を講ずるべきである。
　　したがって、以上挙げさせていただいた各填補措置につき、現行法、年金時効特例法の中で対応可能か否か、お答えをいただきたい。また現行法では対応できない場合、政府は、立法措置を含め何らかの手段によって手当てを講ずる必要を認めるか否か、見解をうかがいたい。
三　その他について
　１　社会保険庁の年金記録の誤りの訂正によって、過去に遡って受給額の増額の裁定を受けた年金受給者は、これまで、累計何人に上るか。
　２　右の方々から、これまで、遅延利息等は支払われないのかとの趣旨のご質問はどれほどあったか。またそれらの問い合わせに対し、請求の余地は一切ない、との趣旨の回答をしたことはないか。
　３　仮に、これらの方々に、法定利息を基準に遅延利息等をお支払いするとした場合、必要となる経費はいかほどか。
　４　同様に、今後の年金記録の確認作業の結果、増額の裁定を受けた受給者にも遅延利息等をお支払いするとした場合、一切利息等を支払わない現在の対応と比べて、必要となる経費はどれだけ増加すると見込まれるか。
平成十九年八月三十一日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一六七第二二号
　　平成十九年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平野博文君提出年金の遅延利息等に関する質問に対する答弁書
一の１及び４について
一の２について
一の３について
二の１及び３から５までについて
二の２について
三の１から３までについて
三の４について
平成十九年八月八日提出
質問第二三号
本年度新司法試験に関する質問主意書
一　問題の発端となった植村元考査委員については、六月に考査委員を解任され、またその不適正な行為についても、八月三日の法務省の発表によれば、特段の是正措置が必要なものではない旨判断されたとのことである。しかし、この「不適正な行為」が試験に及ぼした影響の評価について、若干疑問があるので、以下の点について明らかにされたい。
　１　短答式試験問題については、考査委員が学生に情報提供した判例が出題された事は間違いないが、試験に出題される等を明示していない、学生が容易に知りうる重要判例である、結果として正答率に有利な影響が見られない、等の理由により「有利な結果をもたらしたとはいえない」と判断したとの事である。
　　しかし、この説明は、判断要素として必ずしも説得的と言えず、かつ法科大学院における今後の指導につき、誤ったメッセージを与えるものではないか。すなわち、出題される判例が重要判例であるのは、新司法試験としてある意味当然であるし、考査委員が、重要判例の中からいくつかをピックアップする事は、それ自体事実上、出題される可能性を受験生に認識させるものではないのか。同様の事が今後の法科大学院の指導の中で行われても、試験に関する限り不公正とまではいえないということか、うかがいたい。
　２　論文式試験においては、短答式試験で考慮した「実際の影響」、すなわち実際の得点の検証が行われていないが、なぜか。採点が終了していないということが問題であれば、採点終了前に結論を出す理由は何か。
　３　短答式試験・論文式試験共に、〝有利な結果とならない〟ことを理由として、再試験等特段の措置は必要がないと結論されている。
　　しかし、事前の情報提供が問題となるのは、それによって試験の公正さ、信頼性が失われるからではないのか。とすれば、試験について何らかの措置が必要かの判断は、結果として試験結果に影響があったか否かという問題のみならず、試験のプロセス自体に重大な瑕疵があったか否かという点も、試験の適正さの判断、ひいては何らかの措置の必要性の判断の要素としなければならないのではないか。
二　八月三日の法務省公表文書にも「植村元考査委員の件以外」と摘示されているが、本年度の司法試験に関しては、植村元考査委員の事案以外にも、論点の漏洩等の、公正を害する行為があったとの指摘が寄せられたと聞く。もちろん、これらの情報の真偽は不明であり、それが試験にどの程度の影響を及ぼしたかも慎重な検討を要するところである。しかし、司法試験に特に厳正さが要請されるのは、司法に対する国民の信頼に直結する問題であるからである。とすれば、その影響の判断は、当局や考査委員のみならず、広く法曹や法科大学院関係者などによって検証されるべきである。
　そこで、次の点について明らかにされたい。
　１　植村元考査委員の事案においては、当該指導は大学院主催のものではなかったと聞く。文部科学省は、法科大学院に対して答案練習会の実施の有無等について調査を行っているが、当該調査において、所属する教員とくに考査委員が、大学院主催ではない形で行った指導等についても調査対象としたか。
　２　法務省ないし司法試験委員会が考査委員に求めた報告とはどのようなものか。
　３　法科大学院やその所属教員から寄せられた情報、及び文部科学省・法務省が自ら収集した情報のうち、①考査委員のいる法科大学院において、②授業・答案練習等の手段を問わず、③学生に対し本試験問題と類似する事案・論点・判例等に触れる機会を与えた「おそれ」があるとしているものは、どのようなものがあるか。その全件について、概要を摘示いただきたい。またこれらについては、関係資料を含め公開すべきと考えるが、政府の見解をうかがいたい。
平成十九年八月十五日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一六七第二三号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平野博文君提出本年度新司法試験に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
平成十九年八月三十一日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一六七第二四号
　　平成十九年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出「棄てられた年金記録」旧台帳に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び七について
六について
八について
九及び十について
十一について
十二について
十三及び十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
平成十九年九月十日提出
質問第一号
化学物質の安全性とリスク管理に関する質問主意書
一　容器包装リサイクル法などの施行によって循環型社会への促進が図られている中、使用済みペットボトルの圧縮施設及び廃プラスチック中間処理施設において行われている圧縮処理時に現行の環境基準には対象とされていない化学物質（現在の知見では特定出来ていない化学物質）が発生し何ら除去処理なく野外に放出されるのが現状である。国は当該施設により排出される化学物質は微量な為、人の健康や生態系などに対して影響が無いとしているが、国民に対して有害でないことを事実として示す必要があると考えるので、発生する化学物質などの安全性を証明する排出データの概要及び各物質の安全範囲の排出量などについて答弁を求める。また、当該データ等が不存在の場合は、安全と言っている根拠について答弁を求める。
二　いわゆる杉並病について公害等調整委員会が不燃ゴミ中継施設である「東京都清掃局杉並中継所」から排出された化学物質が原因と裁定し、健康被害との因果関係を認めたが、その原因物質の特定及び基準の策定状況、地方自治体等に対して明示している具体的な対応策など答弁を求める。また、明示していない場合は、その理由と国民への説明責任について答弁を求める。
三　紋別市立小向小学校の児童や教職員などが新築校舎移転後に頭痛や嘔吐などシックハウス症候群に似た症状を訴え、新築校舎を使用することが出来ず付近の施設での授業を余儀なくされている事実がある。環境基準等をクリアして建設された建築物であっても人体等に影響が出ており、早急にさらなる化学物質の環境リスク低減を図ると共に排出規制などを実施すべきであるが、具体的な対応策及び健康被害者に対する救済策などについて答弁を求める。
平成十九年九月十八日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一六八第一号
　　平成十九年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松木謙公君提出化学物質の安全性とリスク管理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年九月十日提出
質問第二号
障害児に対する教育支援等に関する質問主意書
一　北海道紋別養護学校きたみ学園分校は知的障害児施設「きたみ学園」の施設内分校として設立され、現在では通学生が半数以上となり特別支援学校の指定を受けるなど、北見市及び近隣の地域にとって重要な教育機関となっているが、公共交通機関やスクールバスの運行が無いために通学時の送迎が大きな負担となり、また看護師の配置も無いことから、医療的行為を必要とする児童は保護者が付き添わなくてはならず、ひとり親家庭や生活保護世帯など各家庭の事情から現実的に対応が不可能な場合があり、分校に通学するには大変厳しい現状となっている。北海道教育委員会は他の道立養護学校と同等の教育環境の整備を図るべきだが、何ら対応していない。日本国憲法及び各障害者（児）関連法の主旨に基づき、地域間における教育環境の格差の是正及び障害児の人権保護など十分に理解し対応するよう指導すべきであると考えるが、政府の見解と北海道教育委員会が行うべき具体的な対応策を問う。
平成十九年九月十八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一六八第二号
　　平成十九年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松木謙公君提出障害児に対する教育支援等に関する質問に対する答弁書
一について
平成十九年九月十日提出
質問第三号
旧陸軍軍医学校の人体標本等に関する質問主意書
一　旧陸軍軍医学校跡地から発見され厚生労働省で保管している人骨の保管状況を明らかにされたい。
二　厚生労働省で保管しているこの人骨に関する報告書「戸山研究庁舎建設時に発見された人骨の由来調査について」で言及している「新たな調査の手がかり」について進捗状況を明らかにされたい。
三　川崎二郎厚生労働大臣（当時）と石井十世元看護師の面談について、厚生労働省として事実経過とその内容をどのように認識しているのか明らかにされたい。
四　石井元看護師の証言による人体標本を埋めたとされる場所の調査について面談後の経過と今後の方策を明らかにされたい。
五　東京都新宿区議会が全会一致で「防疫研究室跡地調査の早期実施を求める意見書」を可決したことについてどのように受け止めているか明らかにされたい。
六　人体標本が埋められていると石井元看護師が指摘している戸山五号宿舎周辺は東京都の戸山公園整備計画地内であり、国立国際医療センターの独立行政法人化との調整をどうするのか明らかにされたい。
七　人体標本がその敷地内に埋められていると石井元看護師が指摘している財務省所管の若松住宅は廃止し、売却する方針と承知している。厚生労働省は財務省に対して石井元看護師の証言その他の事実経過を伝えたと厚生労働省から説明を受けているが、財務省はこの人体標本調査を行うのか。行うとすればどのように進めるのか明らかにされたい。
八　陸軍軍医学校及び臨時東京第一陸軍病院の器材、人体標本及び図書、業務資料等が陸上自衛隊衛生学校に移管された経緯を明らかにされたい。
九　国立病院医療センター編集『創立三十周年記念誌』（一九七六年三月二十五日発行）によると軍関係資料一、三〇〇点内外を一九五四年に保安隊（現自衛隊）衛生学校に保管換えしたと記載されているが移管された事実を承知しているか。承知しているとすれば目録の有無及び所在並びにその開示方法を明らかにされたい。
十　国立東京第一病院の大橋成一病理部長が大東亜戦争陸軍衛生史・巻６に記載するところによると、軍陣病理学教室の肉眼標本を自衛隊衛生学校に寄附した（一九五八年夏）とあるが、その事実を承知しているか。承知しているとすれば、その目録の有無及び所在並びにその開示方法を明らかにされたい。
十一　陸上自衛隊衛生学校彰古館が保管する旧軍関係の器材、人体標本及び図書、業務資料等の目録の有無及び所在並びにその開示方法を明らかにされたい。
平成十九年九月十八日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一六八第三号
　　平成十九年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員郡和子君提出旧陸軍軍医学校の人体標本等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四、五及び七について
六について
八について
九及び十について
十一について
平成十九年九月十日提出
質問第四号
「自由と繁栄の弧」と外交の連続性に関する質問主意書
一　二〇〇七年八月三十日付の新聞に、町村信孝外相に対するインタビュー記事（以下、「町村外相インタビュー」という。）が掲載されている。その「町村外相インタビュー」の中に、「麻生太郎前外相が掲げた『自由と繁栄の弧』はまだ私の耳になじんでいない」との記述があるが、麻生太郎前外相が唱えた「自由と繁栄の弧」の定義如何。
二　「自由と繁栄の弧」は、政府の公式見解か。
三　「自由と繁栄の弧」は、外務省の公式見解か。
四　麻生太郎前外相が唱える「自由と繁栄の弧」と、安倍晋三首相が唱える「価値観外交」は、どの部分で見解を同じとし、見解を異にするか。
五　外交の連続性に対する政府の見解如何。
六　麻生太郎前外相が唱える「自由と繁栄の弧」は、町村外相に継承されているか。
七　この度の外相交代に際して、外務省の事務方から町村外相に対して「自由と繁栄の弧」に関する十分なブリーフィングは行われたか。
八　「町村外相インタビュー」の中にある、「麻生太郎前外相が掲げた『自由と繁栄の弧』はまだ私の耳になじんでいない」との町村外相の発言は、外務省事務方の「自由と繁栄の弧」に関する説明不足に起因するものではないのか。
平成十九年九月十八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一六八第四号
　　平成十九年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「自由と繁栄の弧」と外交の連続性に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七及び八について
平成十九年九月十日提出
質問第五号
北方領土問題についての外相の発言に関する質問主意書
一　二〇〇七年八月三十日付と同年九月八日付の新聞に、町村信孝外相に対するインタビュー記事が掲載されており、その中に、北方領土問題に関連して、「面積二等分論についてコメントすることもないでしょう。とても現実的なものとは思えない。四島一括返還というのがわれわれの年来の主張だ」「現実的とは思えない。四島一括返還が我々の年来の主張だ。」との町村外相の発言（以下、「町村外相発言」という。）があるが、「町村外相発言」は外務省の公式見解か。
二　「面積二等分論」の定義如何。
三　「四島一括返還」は外務省の公式見解か。
四　外務省がロシアとの北方領土返還交渉に際して、ロシア側に四島一括返還を要求したことはあるか。あるならば、直近の事例を二件挙げられたい。
五　「町村外相発言」は、わが国の国益に資する形での北方領土問題の解決を図る上で適切なものと考えるか。外務省の見解如何。
平成十九年九月十八日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一六八第五号
　　平成十九年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題についての外相の発言に関する質問に対する答弁書
一、三及び五について
二について
四について
平成十九年九月十日提出
質問第六号
北海道洞爺湖サミットにおける北方領土問題の提議に関する質問主意書
一　岸田文雄沖縄・北方担当相は来年七月北海道洞爺湖町で行われる予定のサミット（以下、「洞爺湖サミット」という。）について、北方領土問題への国民の関心を高める良いチャンスである旨、九月五日根室市で語っているが、右岸田大臣の発言は日本政府としての統一された見解か。
二　過去に行われたサミットの中で、一九九〇年七月のヒューストン・サミット、一九九一年七月のロンドン・サミット、一九九二年七月のミュンヘン・サミットにおいて北方領土問題に関する議長声明若しくは政治宣言が出され、その後のサミットでは北方領土問題に関する議長声明若しくは政治宣言は出されていないと思料するが、確認を求める。
三　二が事実であるのならば、ミュンヘン・サミット以降、サミットにおいて北方領土問題に関する議長声明若しくは政治宣言が出されていない理由について明らかにされたい。サミットで北方領土問題を提起することは、わが国の国益に資する形での解決を図る上で有益だと政府は認識しているか。
四　ミュンヘン・サミット以降、日本政府はサミットで北方領土問題を討議するよう働き掛けたことはあるか。
五　「洞爺湖サミット」で、北方領土問題に関する問題を提議し、議長声明若しくは政治宣言に盛り込む考えを政府は有しているか。
平成十九年九月十八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一六八第六号
　　平成十九年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北海道洞爺湖サミットにおける北方領土問題の提議に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十九年九月十日提出
質問第七号
北海道洞爺湖サミットの準備に必要な予算に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月三日の事務次官会議において、政府は来年七月に北海道洞爺湖町で開催されるサミット（以下、「洞爺湖サミット」という。）の準備に必要な経費として、平成十九年度一般会計予算予備費から百十四億八千百六十四万円を支出することを決めたと承知するが、確認を求める。
二　「洞爺湖サミット」開催の準備に必要な経費として、現時点でどれだけの予算を計上しているか。項目毎の予算額を明らかにされたい。
三　「洞爺湖サミット」の準備に一の予備費約百十四億円を充てる理由について説明されたい。予備費約百十四億円を必要とする具体的な根拠について説明されたい。
四　二〇〇一年にわが国の九州・沖縄でサミットが開催された際に、外務省職員による公金の詐欺事件が起きたが、右の詐欺事件の後、外務省内でどの様な総括が行われたか説明されたい。
五　「洞爺湖サミット」開催にあたり、四の様な事件を防止するため、現在外務省内でどの様な対策をとっているのか説明されたい。
六　四の事件の際に詐欺容疑で逮捕され、現在服役中の松尾克俊元要人外国訪問支援室長に対して、外務省は直近でいつ連絡をとったか。
平成十九年九月十八日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一六八第七号
　　平成十九年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北海道洞爺湖サミットの準備に必要な予算に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成十九年九月十日提出
質問第八号
北方領土墓参団が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された件に関する質問主意書
一　平成十九年八月二十二日に北海道根室港を出港した北方領土墓参団（以下、「墓参団」という。）が、同年同月二十三日、国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否されたという事実があると承知するが、確認を求める。
二　「墓参団」には遺族三十名、同行者九名、計三十九名が参加していたと報道されているが、同行者九名の中に外務省職員はいたか。いたのならば、同行した外務省職員（以下、「同行職員」という。）の官職氏名を全て挙げられたい。
三　「墓参団」がロシア側より国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された経緯及びその理由につき、詳細な説明を求める。ロシア側が上陸を認めなかったことにつき、国後島ラシコマンベツ墓地がある「セセキ」と、国境警備隊の施設がある「瀬石」を誤認したのが理由であるとロシア側より説明があったとの報道が平成十九年九月四日になされているが、右は事実か。
四　三の報道では、「瀬石との勘違いが想定されたので、ロシアの地名や地図を示し、ロシア側には何回も説明した」と外務省ロシア課は反論したとあるが、右反論を述べた外務省ロシア課職員の官職氏名を明らかにされたい。
五　「墓参団」の日程等は、事前にロシア側と協議、打ち合わせがあるものと承知するが、今回なぜこのような行き違いが生じたのか。外務省の不手際ではないかと思料するが、外務省の見解如何。
六　これまで北方領土墓参団が上陸を拒否された事例があるか。あるならば、拒否された年月日、理由につき、直近の事例を明らかにされたい。
七　今回「墓参団」が上陸拒否を受け、国後島ラシコマンベツ墓地での慰霊が叶わず、洋上での慰霊祭を行わざるを得なかったことに対する外務省の見解如何。
八　ロシア側より、三の理由で上陸を拒否したとの報告は日本側にいつなされたか。
九　七につき、外務省からロシア側にいつどのような形で抗議を行ったか。抗議を行った日にち、場所、及び日本側の誰からロシア側の誰に対してどのような抗議を行ったかについて明らかにされたい。
十　九につき、仮に外務省からロシア側に抗議を行っていないのならば、それは外務省の不作為に該当すると思料するが、政府の見解如何。
平成十九年九月十八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一六八第八号
　　平成十九年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土墓参団が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された件に関する質問に対する答弁書
一、三、五及び八について
二について
四について
六について
七について
九及び十について
平成十九年九月十日提出
質問第九号
北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する質問主意書
一　北方領土において、ロシアが発給するビザを受けて、北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いているとの報道が二〇〇七年九月二日の新聞でなされているが、右記事の内容は事実か。
二　一の報道に、「北方領土で外国人労働者が働いているとの情報について、日本の外務省は『そのような話は確認されていない』としている。」との記述があるが、右回答を行った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
三　一の報道を受けて、一の事態を把握すべく外務省は何らかの調査を行ったか。
四　一の事態を把握してから、外務省は具体的にどの様な対応をとったか。ロシア側に抗議をし、何らかの意見を伝えたか。伝えているのならば、意見を伝えた日にち、場所、及び日本側の誰からロシア側の誰に対してどのような形で意見を伝えたのか明らかにされたい。
五　一の事態に見られる様に、北方領土においてロシアの実効支配が強化されていく現状は、わが国の国益に資する形での北方領土問題解決を図る上でどのような影響を及ぼすと外務省は認識しているか。
六　日本政府は、一九八九年九月十九日、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日の閣議了解において、北方領土問題解決までの間、北方領土への入域を行わない旨、日本国民に対して再三要請してきているが、わが国固有の領土である北方四島がロシアに不法に占拠され、更にロシアのビザを受けての外国人労働者の入域、北方領土における外国製品の流通等、ロシアによる実効支配が強化されている北方領土の現状を見る時、わが国が望む形での北方領土問題の解決を図るため、日本の民間人による渡航を積極的に認め、様々な活動を行う機会を作る等、これまでの閣議了解を見直す必要があると思料するが、外務省の見解如何。
平成十九年九月十八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一六八第九号
　　平成十九年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成十九年九月十一日提出
質問第一〇号
平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する質問主意書
一　四十七兆三〇〇〇億円という上限目標はどのようにして決められたのか。この数字の根拠を明らかにしていただきたい。
二　内閣府の発表によれば、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは、一九九三年度、一九九四年度には世界一であったが、二〇〇六年度には世界十八位まで下落したとのこと。このことを図一に示した。世界十八位と言えば実に一九七一年度の水準である。一九七一年度から二十二年もかけて世界一豊かな国になった日本を、このように一気に貧乏にさせてもよいと政府はお考えか。今回の参議院選の与党大敗も、国を貧しくし、生活を苦しくした政府の政策への反発が一因であると考えるが、政府はこのような考えにどう対処しようとするのか。
三　図二は名目成長率の国際比較である。この図より日本が極端に低い成長率であることが分かる。フランスは日本の二倍以上も経済成長をしているのに、まだ低すぎるとして、積極財政で成長率を高めようとしているし、世界各国、経済成長率を高め、国を繁栄させようと努力している中、日本はこれだけ低い成長率であるにも拘わらず、最大限財政を削減して成長を低めようとしている。日本のこれだけ低い成長率をさらに低めてよいとお考えか。
四　デフレ下の日本では、予算を増やせばＧＤＰが増大し豊かになるし、逆に予算を減らせばＧＤＰは減り貧しくなるのは自明の理である。四十七兆三〇〇〇億円という額が今の日本にとって最良の額なのか、予算額を増やしたり減らしたりして、どのくらい日本が豊かになるか、あるいは貧しくなるかを示して頂きたい。
五　政府は、国の債務のＧＤＰ比が多いから、歳出を抑えなければならないという。しかし、無理な歳出削減に対しては、与党内からも従来の「歳出削減一本やり」では参議院選の惨敗から立ち直れないという危機感を背景に反発の声が上がっていると報じられている。例えば、公共投資を減らした場合、内閣府の試算によれば、少なくとも最初の一、二年は債務のＧＤＰ比は増加し財政悪化を招くとのことだが、誤差が大きくて試算自身が信頼できないというのが政府の見解だと理解している。そうであれば、現在の日本において、歳出削減は国を貧しくし、デフレ脱却を遅らせるのは間違いないが、財政悪化を招くか、財政健全化に貢献するかマクロモデルによる試算では結論が出ないというのが政府の見解だと思って良いか。
六　政府は歳出削減がＧＤＰを減らし、デフレ脱却を遅らせることは熟知しているであろうが、その一方で歳出削減が財政健全化を導くかどうかは信頼できるマクロモデルによる試算で確固たる結論を得ていないようで、強引に歳出削減を続けており、それが国を貧しくし、国民を苦しめている。現在の日本において、歳出削減は本当にメリットがあるのか。その理論的根拠は何なのか。その理論に対する責任者は誰なのか。
七　八月一日、内閣府は二〇〇七年度の名目経済成長率の見通しを実質と同じ二．一％に下げると発表した。もともと二〇〇六年度にデフレ脱却をするというのは内閣の公約であり、今回の発表は二〇〇七年度もデフレ脱却ができないということであり、このように次々と経済見通しの下方修正を続けることに何の反省もないのか。
八　国民を苦しめている一つが社会保険料の値上げであり、これは増税と同様な意味を持っている。国の試算によれば、厚生年金積立金は二〇一五年頃まで減少を続けるとなっていて保険料の値上げをしなければ年金財政が危なくなるとしている。しかし、実際は平成十四年が一四一兆円、十五年が一四五兆円、十六年が一四七兆円、十七年が一五〇兆円というように、厚生年金積立金は増え続けている。ということは試算に誤りがあったということであり、適正な試算をしていたら、このように保険料の値上げは必要がないとの結論が出たところだ。つまり保険料の取りすぎということである。
　マクロ経済スライドなどと称し、一〇〇年安心できる年金財政などと言っている。しかし、定率減税廃止で三．三兆円もの増税をしたのに加え、計算ミスが原因で不必要に高い保険料を取り、国民を苦しめ、経済を停滞させ、日本を貧乏にしてしまったら、一〇〇年後を目指して巨額の年金積立金をため込むことにどのような意味があるのか。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一六八第一〇号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年九月十一日提出
質問第一一号
日ロ首脳会談における領土交渉に関する質問主意書
一　「日ロ首脳会談」の前に、外務省事務方のどの職員から安倍首相に対して何分間のブリーフィングが行われたか明らかにされたい。
二　「日ロ首脳会談」に出席した人物につき、日ロ双方全て明らかにされたい。
三　「日ロ首脳会談」では、日ロ間の平和条約交渉にむけて具体的にどのような進展がみられたと外務省は認識しているか。
四　「日ロ首脳会談」に関する報道では、両国首脳が平和条約締結に向けた取り組みを促進させるよう政府内の外交当局に指示を出したとされているが、具体的に日本政府のどの部局にどのような指示が出されたか説明されたい。
五　「日ロ首脳会談」に際し、プーチン・ロシア大統領が「双方受け入れ可能な解決策を見出すことに関心がある。」と述べた（以下、「プーチン発言」という。）と報道されているが、「プーチン発言」の「双方受け入れ可能な解決策」とは具体的にどのような形での北方領土問題の解決を指すと外務省は認識しているか。
六　「プーチン発言」に対する外務省の評価如何。「プーチン発言」は、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決を図る上で相容れるものであると外務省は認識しているか。
七　「日ロ首脳会談」に関し、プーチン大統領は平和条約締結について、「この作業を（来年三月の）大統領選以降も続けていく。」とも述べた（以下、「プーチン発言二」という。）と報道されている。「プーチン発言二」について、「ロ大統領　領土問題　実質先送り　首脳会談　交渉長期化に懸念」との見出しで、「プーチン発言二」が、来年五月までの大統領任期中の北方領土問題の解決は不可能であるとのプーチン大統領の認識を示したものであるとの報道が本年九月九日の新聞でなされているが、「プーチン発言二」に対する外務省の評価如何。「プーチン発言二」はプーチン大統領が自身の任期中での北方領土問題解決は困難であるとの考えを示したものと認識しているか。
八　「日ロ首脳会談」に対する外務省の評価如何。「日ロ首脳会談」は、今後我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決を図る上で、どのような成果が得られ、どのような意義を有していると外務省は認識しているか。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一六八第一一号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日ロ首脳会談における領土交渉に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から八までについて
平成十九年九月十一日提出
質問第一二号
一九七三年の日ソ首脳会談に関する質問主意書
一　一九七三年十月、田中角栄総理大臣とＬ．Ｉ．ブレジネフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長による日ソ首脳会談（以下、「田中・ブレジネフ会談」という。）が行われたと承知するが、右会談が行われた日程の詳細につき、明らかにされたい。
二　「田中・ブレジネフ会談」のうち、北方領土問題に関するやりとりはどのようなものであったか明らかにされたい。
三　新井弘一元外務省欧亜局東欧第一課長（以下、「新井氏」という。）がどの会議に出席したか明らかにされたい。
四　財団法人国策研究会が発行している「新国策」という雑誌の二〇〇七年九－一号の十二頁から十五頁にかけて、「新井氏」による「対露外交について事実の歪曲を正す」という題名の論文（以下、「新井氏論文」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
五　「新井氏論文」の中に、「このようにして十月十日『日ソ共同声明』は署名された。モスクワ出発前、トロヤノフスキー駐日大使が私を訪れ『今回の会談に田中首相はさぞ満足だったであろう。ブレジネフ書記長にとっては苦渋の決断であった。従って、羽田到着時に余り成果をプレイ・アップしないほうが今後の話し合いに良い結果となるのではないか』とアドヴァイスした。」との記述があることを外務省は承知しているか。
六　五の記述の中にあるトロヤノフスキー駐日大使の発言（以下、「トロヤノフスキー発言」という。）は事実か。
七　「新井氏」が「トロヤノフスキー発言」を「新井氏論文」において明らかにしたことは適切であると外務省は認識しているか。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一六八第一二号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七三年の日ソ首脳会談に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六及び七について
平成十九年九月十二日提出
質問第一三号
ビザなし交流用船舶の後継船に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月六日、岸田文雄沖縄北方担当相が北海道根室市で記者会見を開き、老朽化した北方四島ビザなし交流用船舶の後継船（以下、「後継船」という。）について、新規建造と運行管理を一括で民間業者に委託すること（以下、「後継船の民間委託」という．）の検討を始める旨述べたと承知するが、右は政府の公式な考えか。
二　政府が「後継船の民間委託」を検討するに至った理由及び法令上の根拠を明らかにされたい。
三　二に関する決裁書は作成されているか。作成されているならば、秘密指定はなされているか。
四　北方四島ビザなし交流は、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決を図る上で、どのような影響を与えているか。政府の認識如何。
五　北方四島ビザなし交流用船舶の運行管理にかかる毎年度の経費につき、明らかにされたい。
六　北方四島ビザなし交流は、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決を図る上で、五の経費に見合うような効果を上げているか。政府の見解如何。
七　同日の新聞では、政府が「後継船」の新規建造及び運行管理を民間に一括で委託する方針を示唆したことに対して、「後継船は返還運動で重要な役割を果たすのに、国の責任でやるという姿勢が見えない」「領土問題は国の問題なのだから、すべて民間に委託するというのは納得できない。国としての姿勢を示すためにも、せめて政府自ら建造すべきではないか」と反発の声が挙がっていることが報じられているが、右のような意見に対する政府の見解如何。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一六八第一三号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ビザなし交流用船舶の後継船に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び七について
四及び六について
五について
平成十九年九月十二日提出
質問第一四号
大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月九日の新聞において、外務省が大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に「食の大使」や「味の外交官」などの称号を与える方針を固め、具体名の検討に入ったとの報道がなされているが、右は事実か。
二　一が事実ならば、一を決定するに至った決裁書は作成されているか。この決裁書に秘密指定はなされているか。
三　一の事案を担当する外務省の担当部局及び部局長の任に就く人物について明らかにされたい。
四　一の報道によると、「公邸料理人」の給与は大使の裁量に任されており、外務省からは最大で月額十六万円の補助がなされているとのことであるが、「公邸料理人」の給与の補助に必要な経費として、毎年度どれだけの予算が計上されているか明らかにされたい。
五　「公邸料理人」に称号を与える際、称号の他に何らかの金品や物品が付与されるか。付与されるのならば、その法令上の根拠及びそれにかかる費用の額について説明されたい。
六　「公邸料理人」が提供する和食をはじめとする料理の水準が、我が国の国益にどのような影響を与えるか。外務省の認識如何。
七　「公邸料理人」に対して公的に何らかの称号が付与されることが、具体的に我が国の国益にどのような形で資すると外務省は認識しているか。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一六八第一四号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する質問に対する答弁書
一から三まで、五及び七について
四について
六について
平成十九年九月十二日提出
質問第一五号
政治資金収支報告書に係る領収書添付義務に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月十日付の新聞によると、鴨下環境相と甘利経済産業相が代表を務める自民党支部が、紛失を理由に政治資金規正法で義務付けられている政治資金収支報告書への領収書の写しを提出していなかったとの報道がなされている。更に、東京都選挙管理委員会は領収書の紛失を「入手が難しかった場合」に含めて政治資金収支報告書を受理した一方で、神奈川県選挙管理委員会は「紛失を理由とする不提出は望ましくない。再発行できるものは再発行を求めて添付すべきだ」と話していると報じられているが、紛失を理由に領収書の写しの提出は免れるか。免れるのならば、その法令上の根拠を説明されたい。
二　一にある、鴨下環境相と甘利経済産業相の事案に対する総務省の見解如何。領収書の紛失は、政治資金規正法が規定する、「領収書の入手が難しかった場合」に含まれると総務省は認識しているか。
三　安倍晋三内閣が二〇〇六年九月二十六日に発足して以来、政治資金の不祥事を巡って閣僚の職を辞した大臣は四人になり、いわゆる「政治とカネ」の問題に対する国民の不信は日々高まっていると思料する。政治資金の透明性を高め、政治に対する国民の信頼回復を図る上で、一のような領収書の紛失を理由として領収書の写しを提出しないことは認めない、領収書は五万円超からではなく全額の添付を義務付ける、領収書の二重計上など意図的と見られる領収書のつけ回しなどに対しては刑事起訴を視野に入れ、厳罰をもって対処するなど、政治資金規正法の更なる整備、罰則強化を図る必要があると思料するが、総務省の見解如何。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一六八第一五号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治資金収支報告書に係る領収書添付義務に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十九年九月十二日提出
質問第一六号
海上自衛隊によるインド洋での活動に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月十二日の新聞で、我が国の海上自衛隊が水、燃料などの補給活動を行っている多国籍軍艦艇（以下、「多国籍軍艦艇」という。）が五年半の間に八件の海賊などを摘発したとの報道がなされているが、右報道にある八件の海賊を摘発した日にち、場所、及び海賊を構成する人間の国籍につき、明らかにされたい。
二　一の八件の海賊の摘発以外に、これまで「多国籍軍艦艇」が摘発した犯罪組織、集団等について、摘発した日にち、場所、及び摘発した犯罪組織、集団等を構成する人間の国籍につき、明らかにされたい。
三　一の新聞報道には、「本来の標的である国際テロ組織アルカーイダやタリバンの武器、麻薬輸送などの摘発にはつながっていない」との記述があるが、「多国籍軍艦艇」が本来の標的とするアルカーイダやタリバンの武器、麻薬輸送などの摘発はなされていないというのは事実か。
四　二〇〇七年十一月一日に有効期限が切れるいわゆるテロ特措法（以下、「テロ特措法」という。）を根拠とする海上自衛隊のインド洋での活動の本来の目的（以下、「目的」という。）を説明されたい。
五　一や二の海賊等の犯罪組織、集団を摘発することは、厳密な意味で「目的」に含まれるか。
六　一の新聞報道には、「シーレーン防衛の一翼を担うという海自の別の重大な役割が浮かび上がった。」との記述があるが、海上自衛隊がシーレーンの防衛を行う根拠となる法律につき、説明されたい。
七　シーレーンの防衛は、厳密な意味で「目的」に含まれるか。
八　二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第三号）では、我が国の海上自衛隊が行った水や燃料の補給活動に係る予算の執行実績として、艦船用燃料に平成十三年度約四十二億円、平成十四年度約六十八億円、平成十五年度約二十二億円、平成十六年度約二十三億円、平成十七年度約二十一億円、平成十八年度約三十五億円、平成十九年度約五億円、艦艇搭載ヘリコプター用燃料に平成十六年度約千三百五十万円、平成十七年度約七百七十万円、平成十八年度約二千九百二十万円、平成十九年度約三百八十万円、給水に平成十六年度約七十八万円、平成十七年度約二百二十一万円、平成十八年度約二百八十九万円、平成十九年度約三十五万円の数字が挙げられている。三が事実であり、五と七について「目的」に含まれないのならば、これらの予算執行は「目的」から外れ、適切なものではなかったと思料するが、政府の見解如何。
九　「目的」の実現を果たす上で、八の予算執行はその金額に見合うだけの効果を上げているか、政府の見解を明確に説明されたい。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一六八第一六号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出海上自衛隊によるインド洋での活動に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五から七までについて
八について
九について
平成十九年九月十二日提出
質問第一七号
アフガニスタン人に対する人道的配慮にもとづく特別在留資格の付与に関する質問主意書
一　タリバン政権が成立した一九九六年以降二〇〇七年八月末までについて年度別に、特別在留許可を付与されたアフガニスタン人難民申請者の件数ならびに不許可処分を受けたアフガニスタン人難民申請者の件数を明らかにされたい。また許可を付与された事例のうち、特別在留許可を付与した時点で日本人と婚姻していた事例は何件あるか。
二　特に二〇〇二年以降について、特別在留許可が付与されたアフガニスタン人および付与されなかったアフガニスタン人について、判断において重要と思われた事実を、個人が特定されない範囲で明らかにされたい。
三　これらの状況を踏まえ、アフガニスタン人難民に対し人道的配慮がなされていると考えておられるか政府の見解を明らかにされたい。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一六八第一七号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員郡和子君提出アフガニスタン人に対する人道的配慮にもとづく特別在留資格の付与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年九月二十五日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一六八第一八号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出難民認定制度に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１の１）について
二の１の２）について
二の１の３）について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１の１）及び２）について
三の２の１）及び２）について
三の３について
三の４について
三の５について
四の１から４までについて
四の５について
四の６について
平成十九年九月十三日提出
質問第一九号
内閣総理大臣の出処進退に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月十三日の新聞によると、安倍総理が所信表明演説を終えた同年同月十日の夕刻、自民党の役員会終了後、麻生太郎自民党幹事長に対して辞意を伝えていたとの報道がなされているが、右報道の内容は事実か。
二　内閣総理大臣の出処進退について、国民に対する説明責任を可能な限り内閣は果たすべきであると思料するが、政府の見解如何。
三　安倍総理はいつ辞任を決断したか。安倍総理はＡＰＥＣ首脳会談の以前に辞任を決断したか。
四　内閣総理大臣が外国首脳と交わした約束は拘束力を持つか。外務省の見解如何。
五　一般論として、辞任を決意した内閣総理大臣が外国首脳と約束を交わすことは適切であるか。外務省の見解如何。
六　三につき、安倍総理がＡＰＥＣ首脳会談以前に辞任を決断していたのならば、かかる会談を行ったことは適切か。外務省の見解如何。
七　外務省は、安倍総理が辞任する意向を固めたことをいつ知ったか。
八　外務省が、安倍総理が辞任する意向を固めたことを知りながら、ＡＰＥＣ首脳会談の準備を行ったという事実があるか。
九　八につき、そういった事実があるのならば、それは適切であると外務省は認識しているか。
十　過去に所信表明演説を行い、代表質問が行われる直前に、内閣総理大臣が辞意を表明したことはあるか。あるのならば、直近の事例一件を示されたい。
十一　所信表明演説と代表質問は不可分一体のものであると思料するが、政府の見解如何。
十二　所信表明演説を行っておきながら、安倍総理が直前になって代表質問を忌避したことは適切であると政府は認識しているか。政府の見解と、政府がそのように考える理由を説明されたい。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一六八第一九号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出内閣総理大臣の出処進退に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六から九までについて
十について
十一について
十二について
平成十九年九月十三日提出
質問第二〇号
ロシア内閣総辞職に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月十三日付の新聞報道によると、ロシアのフラトコフ首相による辞任願いをプーチン大統領が受理して内閣総辞職の大統領令に署名し、フラトコフ首相の後任にビクトル・ズブコフ連邦財務監督局局長（以下、「ズブコフ氏」という。）が指名されたと報じられているが、今回のロシア内閣の総辞職（以下、「総辞職」という。）を外務省はいつ知ったか。
二　タス通信及びインターファクス通信が最初に「総辞職」を報じた日、時、分について明らかにされたい。
三　在ロシア日本国大使館より外務本省に対して、「総辞職」に関する報告が公電でなされたか。なされたのならば、当該公電が外務本省に到着した日、時、分について明らかにされたい。
四　「ズブコフ氏」がロシア首相に就任するという情報を外務省はいつ頃から入手していたか。
五　これまで外務省と「ズブコフ氏」との間で接触はあったか。
六　「ズブコフ氏」に訪日歴はあるか。
七　「総辞職」及び「ズブコフ氏」の首相就任に対する日本政府の評価如何。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一六八第二〇号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア内閣総辞職に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年九月二十五日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一六八第二一号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出警察職員の不祥事に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）について
一の（９）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
二の（８）について
二の（９）について
二の（１０）について
二の（１１）について
二の（１２）について
二の（１３）について
二の（１４）について
二の（１５）について
二の（１６）について
二の（１７）について
二の（１８）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
五の（４）の①について
五の（４）の②について
五の（４）の③について
五の（５）の①について
五の（５）の②について
五の（６）の①について
五の（６）の②について
平成十九年九月十四日提出
質問第二二号
米大統領の戦前の日本に対する認識に関する質問主意書
一　二〇〇七年八月二十四日付の新聞で、ブッシュ米大統領が二十二日、米国のミズーリ州カンザスシティーで行った演説の中で、第二次世界大戦以前の我が国を国際テロ組織アルカイダと同列視する内容の演説（以下、「演説」という。）を行ったとの報道がなされているが、「演説」の詳しい内容を外務省は承知しているか。
二　軍国主義の定義如何。
三　一の新聞報道によると、ブッシュ米大統領が「演説」の中で、「日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。」と述べたとのことであるが、先の第二次世界大戦は、我が国が軍国主義というイデオロギーを他国へ強いることを意図し、米国がそれを防ぐべく立ちはだかり、始まった戦争であると外務省は認識しているか。
四　民主主義の定義如何。
五　一の新聞報道によると、ブッシュ米大統領が「演説」の中で、「日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。」と述べたとのことであるが、我が国の文化は民主主義と相容れないものであると外務省は認識しているか。
六　一の新聞報道によると、ブッシュ米大統領が「演説」の中で、「国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。」と述べたとのことであるが、第二次世界大戦時の我が国における神道の信仰が狂信的であり、我が国が民主化することは不可能であったと外務省は認識しているか。
七　一の新聞報道によると、ブッシュ米大統領が「演説」の中で、「イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。」と述べたとのことであるが、第二次世界大戦時の我が国が、ナチスや旧ソ連及びイスラム過激派と同様の国家や組織であったと外務省は認識しているか。
八　「演説」の内容について、駐米日本国大使館より外務本省に対する報告が公電でなされたか。なされたのならば、当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
九　三、五、六、七について、外務省がそう認識していないのならば、米国政府に対して外務省より何らかの意見を伝えたか。伝えていないのならば、その理由を明らかにされたい。
十　「演説」の内容は、我が国の国益及び今後の日米関係にどのような影響を及ぼすか。外務省の見解如何。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一六八第二二号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米大統領の戦前の日本に対する認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、六及び七について
四について
五について
八について
九について
十について
平成十九年九月十四日提出
質問第二三号
択捉島に現存する日本家屋の修理保存に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月四日の新聞では、同年同月三日に北海道根室市に帰港したビザなし訪問団「北連協主体の船」が記者会見を開き、北方領土の択捉島に現存する戦前の日本建築物である旧紗那郵便局と択捉水産会事務所につき、建物の荒廃、腐食が進んでいることを明かし、今回同行した北方領土日本家屋保存友好委員会の児玉泰子事務局長が、択捉島でスベトロフ・クリル地区長らと懇談し、保存へ向け日ロ間の「覚書」を調印することで合意したとの報道がなされているが、右合意に日本政府は関与しているか。
二　旧紗那郵便局の家屋は北方領土におけるインフラ施設に該当すると外務省は認識しているか。
三　二につき、外務省が該当すると認識しているのならば、日本政府が旧紗那郵便局の修理保存を図ることは、ロシアによる北方領土の不法占拠を助長することになると思料するが、外務省の見解如何。
四　旧紗那郵便局の修理保存を図ることは、我が国の国益の観点から適切であるか。外務省の見解如何。
平成十九年九月二十五日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一六八第二三号
　　平成十九年九月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出択捉島に現存する日本家屋の修理保存に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について