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平成二十八年十月七日提出
質問第四七号
第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「領空を断固として守り抜く」との発言に関する質問主意書
一　現在の日本の領空に関し、全ての空域において等しく、十分な航空優勢を確保でき、主権の行使が担保されているのか。日本の領空内で十分な航空優勢が確保されていない空域があるとすれば、それはどこか。その場所とともに航空優勢が確保されない理由は何か。政府の見解を示されたい。
二　「領空は、断固として守り抜く」との演説の意味は、現在、日本が主権の行使のために十分な航空優勢を確保できている範囲だけを守るという意味なのか。政府の見解を示されたい。
三　平成二十八年度の防衛白書によれば、平成二十六年度の航空自衛隊の緊急発進実施回数は九百四十三回であり、平成になってからのピークを示しており、平成二十七年度でも八百七十三回と高い数字を示している。この中で、ロシア機、中国機に対する緊急発進がそのほとんどを占めている。ロシア機については主に北海道周辺の領空、中国機については主に南西諸島周辺の領空での緊急発進であると承知しているが、当該空域においても、日本が主権の行使のために十分な航空優勢を確保できていると判断しているのか。政府の見解を示されたい。
四　現在、日本が主権の行使のために十分な航空優勢を確保できていない範囲についても、当該空域の航空優勢を回復させるために取り組みを行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一九二第四七号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「領空を断固として守り抜く」との発言に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十八年十月七日提出
質問第四八号
日本とインドの原子力協定に関する覚書に関する質問主意書
一　覚書でいう「技術的な詳細」とは、どのようなものを指しているのか、具体的に示されたい。
二　覚書でいう「必要な国内手続」とは、どのようなものを指しているのか、具体的に説明されたい。
三　平成二十八年九月三十日、共同通信は、「日本とインド両政府は、モディ首相が十一月中旬に来日し、安倍晋三首相と会談する方向で調整に入った」等と報じているが、覚書でいう「技術的な詳細」は完成したのか。政府の見解を示されたい。
四　未だ「技術的な詳細」が完成していないとすれば、その完成はいつ頃を予定しているのか。政府の見解を示されたい。
五　安倍総理はモディ首相との会談で、「日本は、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが維持されていることを評価、今後原子力協力を進めていく上で、軍縮・不拡散の分野での協力を深めていきたい、我が国が積極的に取り組んできている、「核兵器のない世界」の実現という目標は既にインドと共有している」と表明したことが外務省のホームページでも明示されている。政府は、覚書ならびに協定の締結に関して、インド政府に対し、インドが核実験を行った場合、「今後原子力協力」を停止する旨の考えを伝えているのか。またそれは何らかの形で明文化することをインド政府に要求しているのか。政府の見解を具体的に示されたい。
六　「我が国が積極的に取り組んできている、「核兵器のない世界」の実現という目標は既にインドと共有している」ことを確認し、「核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが維持」されることを担保するためには、「インドが核実験をすれば、日本からの協力は停止する」旨の規定を協定に盛り込むことが必要であるが、かかる規定は協定に盛り込まれるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一九二第四八号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本とインドの原子力協定に関する覚書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
平成二十八年十月七日提出
質問第四九号
警察署における接見室の不足に関する質問主意書
一　各警察署には被勾留者面会名簿により、弁護人等の申込み時間及び面会時間が記録される。その記録時刻の差が接見待ち時間と言われているが、全国で申込み時間に遅滞なく接見が出来ている件数と、申し込まれた件数は、平成二十七年度でそれぞれ何件か、また各県ごとでは何件か。
二　政府は、接見室が必要十分に設置されており、同法の執行上問題が無いとの認識なのか。
三　平成三十年より被疑者国選弁護制度が勾留全件に拡大されることに対応し、接見室の整備を進める考えがあるのであれば、国の財政事情を勘案し、警察署の建替、増築は極力避け、署内のスペースの有効利用によるべきと考えるが如何に。また、その場合、平成三十年において同法施行を担保できる設置計画が必要と考えるが、政府はどの様に整備を進めてゆく方針なのか。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一九二第四九号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木義弘君提出警察署における接見室の不足に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十八年十月十八日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一九二第五〇号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木義弘君提出地方自治法施行令第百六十七条の二（随意契約）に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年十月七日提出
質問第五一号
難病患者の就労、雇用促進に関する質問主意書
一　障害者手帳を所持しない難病患者が就労を望んでも、障害者雇用促進法の障害者雇用率に算定されないことから、雇用者が積極的に難病患者を雇用しようとする動きを抑制している。障害者手帳所持に限定する制度を、同手帳を所持しない難病患者も算定率に加える制度に改正すべきと考えるが政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一九二第五一号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木義弘君提出難病患者の就労、雇用促進に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年十月七日提出
質問第五二号
介護報酬一単位当たりの地域区分に関する質問主意書
一　介護報酬一単位当たりの地域区分に定める単価は平成二十九年度までの経過措置と聞く。
　１　単価の見直しの際には、地域間の状況を勘案し隣接、近隣市町村間の差を出来る限り縮小すべきと考えるが、政府の見解を問う。
　２　介護報酬一単位当たりの地域区分の単価は、公務員の地域手当の設定に準拠すると聞くが、そもそも地域区分はどの様な要因により区分しているのか。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一九二第五二号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木義弘君提出介護報酬一単位当たりの地域区分に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
平成二十八年十月七日提出
質問第五三号
国会議員の政治資金収支報告書に添付された金額欄が白紙の領収書は合法であるのか否かに関する質問主意書
一　一般論として、領収書発行者と受領者が了解すれば、領収書の金額をはじめ領収書の必要事項を受領者が記載したものであっても、政府は適正な領収書として認めるとの理解で良いか。政府の見解を示されたい。
二　右の理解で良いとする場合、領収書の発行者と受領者が了解したこと、及び金額などの記載事項の適正さをどのように確認するのか。かかる事項について確認がなされていることが高市大臣の「法律上の問題は生じないものと考えております」との答弁の前提となる。政府の見解を示されたい。
三　領収書発行者以外の者が、金額などの領収書の必要事項を後に記載することが適切ではないとするなら、高市大臣の「法律上の問題は生じない」とする発言は誤りであり訂正すべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月十八日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一九二第五三号
　　平成二十八年十月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国会議員の政治資金収支報告書に添付された金額欄が白紙の領収書は合法であるのか否かに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年十月十一日提出
質問第五四号
政府のいう「指摘は当たらない」という見解に関する質問主意書
一　一連の報道によるところの、「民進、共産、日本維新の会の三党は二十七日の衆院議院運営委員会理事会で」、「自民党に抗議した。同党の高木毅筆頭理事は「適切ではなかった」と認め、再発防止を図ることを約束し」、「首相に伝えることを約束」したことの「民進、共産、日本維新の会の三党」の「抗議」は政府に伝えられたのか。見解を示されたい。
二　衆院議院運営委員会理事会の「民進、共産、日本維新の会の三党」の「抗議」を政府に伝えたのは誰か。また受けたのは政府の誰か。政府の見解を示されたい。
三　「民進、共産、日本維新の会の三党」の「抗議」は、安倍総理に伝えられたのか。その日時はいつか。政府の見解を具体的に示されたい。
四　答弁書にいう「指摘は当たらない」とは、「民進、共産、日本維新の会の三党は二十七日の衆院議院運営委員会理事会で」、「自民党に抗議した。同党の高木毅筆頭理事は「適切ではなかった」と認め」たことと政府は異なる認識を持っているという理解でよいか。政府の見解を示されたい。
五　「民進、共産、日本維新の会の三党は二十七日の衆院議院運営委員会理事会で」、「自民党に抗議した。同党の高木毅筆頭理事は「適切ではなかった」と認め、再発防止を図ることを約束し」、「首相に伝えることを約束」したことは、口頭であるとしても公党間の約束であり、「佐藤勉議運委員長は記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」」との見解を示しており、野党会派だけからの見方ではない。答弁書でいう「指摘は当たらない」との見解は、かかる公党間の約束に基づく「抗議」を一顧だにしない国会軽視というべきものである。改めて問うが、安倍総理はかかる公党間の約束にもかかわらず、猛省する必要はなく、「指摘は当たらない」と考えるのか。見解を示されたい。
六　安倍総理は、平成二十五年二月二十七日の参議院予算委員会において、「民意ということにおいては、日本は民主主義の国でありまして、そして、衆議院、参議院、それぞれ選挙があるわけであります。まさに、そこで信を問う、国民の声を聴くということになるわけでありまして、そういう民意においては、直近の民意としては、先般行われた衆議院選挙の結果こそがまず直近の民意であろうと、このように思うわけであります」と述べた上で、「しかし、だからといって、我が党が大きな議席を獲得したからといって、我が党だけの考え方で物事を進めようと考えているつもりでは毛頭ないわけであります。その際、議会運営においては謙虚に多くの政党会派の声にも耳を傾けていきたいと思っております」と表明している。他方、安倍総理は、平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で、「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。「この道を、力強く、前へ」これが、選挙で示された国民の意思であります」と表明している。答弁書にいう「指摘は当たらない」とは、「だからといって、我が党が大きな議席を獲得したからといって、我が党だけの考え方で物事を進めようと考えているつもりでは毛頭ないわけであります」との過去の安倍総理自身の答弁に反し、さらには「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ること」ができたための驕りではないか。政府の見解を示されたい。
七　内閣法第五条で「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する」責務を負っており、内閣は国会に対して誠意ある対応をしなければならない。かかる観点からも、今後、国会から「抗議」等があった場合にも、政府は誠意ある対応を行い、公党間の約束を無視し、国会を軽視することなく、「議会運営においては謙虚に多くの政党会派の声にも耳を傾けて」いくことを具体的な行動で示し、誠実に守ることを約束できるのか。見解を示されたい。
平成二十八年十月二十一日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一九二第五四号
　　平成二十八年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府のいう「指摘は当たらない」という見解に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から七までについて
平成二十八年十月十二日提出
質問第五五号
「厚生労働省の受動喫煙防止対策に新型たばこは含まれるのか」に関する質問主意書
一　厚生労働省が二〇一六年八月にまとめた「喫煙と健康‐喫煙の健康影響に関する検討会報告書」、いわゆる「たばこ白書」では、「無煙たばこ、電子たばこ等の健康影響」という節があり、その節の結論部分で「科学的証拠は、電子たばこによる健康影響について因果関係の有無を推定するのに不十分である。しかしながら、電子たばこの煙霧中に発がん性物質が含まれる可能性がある。電気加熱式たばこと疾病との関連については、今後の研究が待たれる」としている。この白書には、新型たばこに関する記述がないが、新型たばこに対する認識も、上記結論と同様と考えて良いのか。
二　新型たばこは、例えばフィリップ・モリスが販売している「アイコス」のシェアは、今年一月の時点では東京都で推定二・四％、販売されている十二都道府県で一・六％に達し、順調に拡大しているとされる。急速な市場拡大に対して、厚生労働省は、新型たばこの健康影響に対して、どのような認識を持っているのか。
三　現在、都道府県知事や保健所設置市、特別区長宛に「受動喫煙防止対策について」と題した通達を発しているが、この「受動喫煙防止対策」の中に、新型たばこは含まれているのか。現時点で、受動喫煙防止条例を制定している各自治体が、新型たばこに対する見解を明確にしている中で、厚生労働省だけが「検討中」や「今後の研究を待つ」という姿勢であることは済まされない状況であると考えるので、明確な答弁を求める。
平成二十八年十月二十一日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一九二第五五号
　　平成二十八年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出「厚生労働省の受動喫煙防止対策に新型たばこは含まれるのか」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十八年十月十二日提出
質問第五六号
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」にある改定ルールの見直しを踏まえた年金受給額に関する質問主意書
　第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動に基づいたルールに見直す内容が含まれている。この改定ルールの見直しについて、以下お尋ねする。
　「物価改定率と賃金改定率の常に低い方に合わせて年金額をスライドさせる」という本法案の新しい改定ルールを、仮に平成十九年度から平成二十八年度の十年間にも行っていた場合と、同じ十年間に、仮に特例水準も本法案の新しい改定ルールも無かった場合とを比較した時、各年度の年金給付額はそれぞれ何％および何兆円差がつくのか。政府の試算の有無とそれに対する見解は如何に。
平成二十八年十月二十一日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一九二第五六号
　　平成二十八年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」にある改定ルールの見直しを踏まえた年金受給額に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「「物価改定率と賃金改定率の常に低い方に合わせて年金額をスライドさせる」という本法案の新しい改定ルールを、仮に平成十九年度から平成二十八年度の十年間にも行っていた場合と、同じ十年間に、仮に特例水準も本法案の新しい改定ルールも無かった場合」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
　なお、平成二十八年十月十七日に厚生労働省年金局が公表した「民進党の要求事項（仮に今回の額改定ルールの見直しが平成十七年度から実施されていた場合の試算）について」において、平成十七年度から平成二十六年度までの各年度における年金額の改定について国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第七条の規定の適用がないものとする等の一定の前提の下で、仮に平成十七年度から平成二十八年度までの各年度において、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案第二条の規定による見直し前の年金額の改定方法を適用するものとした場合の平成二十八年度における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条に規定する改定率と、仮に当該各年度において当該見直し後の年金額の改定方法を適用するものとした場合の平成二十八年度における当該改定率について、それぞれ機械的に計算を行った結果の差等をお示ししたところである。
平成二十八年十月十二日提出
質問第五七号
パリ協定の批准案の閣議決定の遅れた理由に関する質問主意書
一　パリ協定は、平成二十八年十月十日までにアメリカや中国、インドなど主な排出国を含む七十五か国が締結しており、平成二十八年十一月四日に発効すると承知しているが、政府の本案の閣議決定がここまで遅くなった理由は何か。具体的に示されたい。
二　今後の国会での本案の審議日程を勘案すれば、平成二十八年十一月七日からモロッコのマラケシュで始まる国連の会議、ＣＯＰ２２に合わせて開かれるパリ協定の第一回締約国会合には、日本が締約国として参加するのは難しいと思われる。このため、我が国は世界の地球温暖化対策で主導権を握れない可能性があるが、政府はこの責任をどう認識しているか。見解を示されたい。
平成二十八年十月二十一日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一九二第五七号
　　平成二十八年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出パリ協定の批准案の閣議決定の遅れた理由に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年十月十二日提出
質問第五八号
米軍ヘリパッド建設工事現場におけるダンプカーによる機動隊員輸送に関する質問主意書
一　前記「琉球新報」によると、沖縄県警察は、「ダンプ三台で機動隊員約五十人を抗議の現場に派遣した」と認めた上で、「（十一日）午前八時二十三分ごろからＮ１地区で抗議参加者が入り、工事を妨害しているとの情報があった。ゲート前から隊員を移動させるには約二キロの距離があり、路面も舗装されていないため、早急に対応をするためにやむを得ず工事用車両に乗せてもらった」と説明しているが、事実関係や説明に相違ないか。米軍ヘリパッド建設工事現場において、ダンプカーが機動隊員らを輸送した日時及び当該ダンプカーの台数、輸送した機動隊員の数を特定した上で、かかる輸送行為を行った理由を明らかにされたい。
　仮に、「早急に対応するため」、米軍ヘリパッド建設工事現場に急行する必要があったとしても、当該現場までの「距離」や「路面の舗装」状況は、警察機動隊員を工事用車両たるダンプカーで輸送するに足りる理由には当たらないと考えるが、その妥当性、適切性に対する政府の見解を示されたい。
二　前記「琉球新報」によると、沖縄県警察は、米軍ヘリパッド建設工事現場におけるダンプカーによる機動隊員輸送について、「（米軍）基地内なので根拠法令はなく、道路交通法は適用されない。これまでにも数回事例はある」との見解を示している。政府の見解も右沖縄県警察見解と相違ないか、政府として把握するこれまでの「事例」を全て明らかにした上で、当該機動隊員らが在日米軍施設・区域内に進入した法的根拠を示されたい。
　なお、当該根拠法令が、いわゆる日米地位協定の実施に伴う刑事特別法第十条に定める「合衆国軍隊の権限ある者の同意」に基づくならば、当該同意が得られた日時を併せて示されたい。
三　概して、在日米軍施設・区域内における工事等の請負業者役員や従業員らが、当該施設・区域内に進入し、活動する場合、道路交通法等の日本国法令の遵守義務は生じるのか否か、政府の見解を示されたい。
平成二十八年十月二十一日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一九二第五八号
　　平成二十八年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍ヘリパッド建設工事現場におけるダンプカーによる機動隊員輸送に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十八年十月十二日提出
質問第五九号
鶴保庸介沖縄担当大臣の沖縄振興策に係る発言に関する質問主意書
一　鶴保大臣が上記の発言をしたことは事実ですか。
二　鶴保大臣は「一つだけ大きな声では言えないことがある」と前置きした上で発言しているとおり、ご自身でも政治的中立性を損なう問題発言だと認識していたと考えますが、政府として大臣から聞き取りをしたのでしょうか。
三　聞き取りをしたのなら、大臣は問題発言だと認識した上で発言していたのか、それとも、問題ないと考えて発言していたのか、どちらですか。
　聞き取りをしていないならば聞き取りすべきと考えますが、する考えはないのですか。その理由も明らかにしてください。
四　「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に照らし、この発言は不適切だと考えますが、政府の見解を伺います。
五　政治的中立性を保てない者は大臣として不適格だと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年十月二十一日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一九二第五九号
　　平成二十八年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出鶴保庸介沖縄担当大臣の沖縄振興策に係る発言に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十八年十月二十一日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一九二第六〇号
　　平成二十八年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と国直轄事業等の計上を是正することに関する質問に対する答弁書
一、二、四から六まで及び八から十一までについて
三について
七について
平成二十八年十月十三日提出
質問第六一号
沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関する質問主意書
一　沖縄県内の地元紙が九月二十八日付で報道した「一括交付金首長調査」について政府の承知するところを明らかにした上で、「活用がうまくいかない事例」や「課題が多い」などの意見について政府の見解を答えられたい。
二　沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金については、これまで沖縄側に起因する理由でなくてもその執行率の低さが指摘され、しばしば沖縄関係予算の減額の理由にされてきた。よって、これら二つの交付金の執行率が悪い理由について政府の承知するところを個別具体的に明らかにした上で、執行率の改善策について政府の見解や具体策を答えられたい。
三　本職は、去る一月四日付の質問主意書第一号で指摘したように、沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金があらかじめ「成果指標」を国に提出するとともに、「ＰＤＣＡサイクル」の手法で事業を実施することが求められていることがネックとなって「使い勝手の悪い交付金」及び「自由度が低い交付金」となっているものと考えているが、本職のこのような考えや評価について政府の見解を答えられたい。
四　地元紙の「一括交付金首長調査」の成功事例に対して、識者が「成果指標提出のため、指標が主張しにくい教育・福祉関係には活用されにくくなり、長期的なビジョンに基づく未来への投資ではなく、観光系のハコモノ建設かイベント事業が目立つ」といみじくも指摘しているが、識者のこのような指摘について政府の見解を答えられたい。
五　沖縄振興特別措置法第一条では、「沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する」ことを謳っていることから、今後は「成果指標」や「ＰＤＣＡサイクル」が容易な「箱物」や「道路・公園」より、「成果指標」等は立て難いが「長期的なビジョンに基づく未来への投資」としての「教育・福祉部門」に特化するべきであると本職は考えるが、政府の見解を答えられたい。
六　質問五に関連して、本職は一月四日付の質問主意書第一号で「沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の自由度を高めるため、交付決定を沖縄県側に委ねるべきではないか」と提案したところ、政府は沖縄振興特別措置法で「国が沖縄県に交付することになっている」とにべもない答弁を行った。しかし、法律が規定するからそれ以上のことはできないのであれば、法律を改正して「沖縄県が交付決定する」と改正するか、若しくは「使途を定めない交付金（税）」、「成果指標」や「ＰＤＣＡサイクル」方式をなくすなど所要の改善を行うべきであると本職は考えるが、政府の見解を答えられたい。
平成二十八年十月二十一日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一九二第六一号
　　平成二十八年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五及び六について
平成二十八年十月十三日提出
質問第六二号
今後の経済見通し等に関する質問主意書
一　全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率の定義をお教え願いたい。また、過去二十年の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率の各年度の数値を明らかにされたい。とくに、民主党政権時における全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率、第二次・第三次安倍政権における全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率を明らかにされたい。その上で、現在全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率は上昇傾向にあるのか下降傾向にあるのかという分析と、「経済再生ケース」の前提となる数値（後述のとおり現在は二・二％程度が使用されている）を達成するための見通しを明らかにされたい。
二　前述のとおり、平成二十六年一月二十日に内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」における「経済再生ケース」では、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率について、「二〇二〇年代初頭にかけて一・八％程度（第十循環から第十一循環（一九八三年（昭和五十八年）二月から一九九三年（平成五年）十月）の平均）まで上昇」とされている。一方、平成二十七年二月十二日に同じく内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」における「経済再生ケース」では、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率について、「二〇二〇年代初頭にかけて二・二％程度（第十循環から第十一循環（一九八三年（昭和五十八年）二月から一九九三年（平成五年）十月）の平均）まで上昇」とされている。一・八％が二・二％に上方修正された理由は何か。
三　平成二十八年七月二十六日に内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」によると、「経済再生ケース」では、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が「二〇二〇年代初頭にかけて二・二％程度（第十循環から第十一循環（一九八三年（昭和五十八年）二月から一九九三年（平成五年）十月）の平均）まで上昇」する前提で、平成三十二年度の名目ＧＤＰ成長率が三・九％程度、名目ＧＤＰが五八二・七兆円に達するとされている。この二・二％が仮に元の一・八％だった場合の平成三十二年度の名目ＧＤＰ成長率と名目ＧＤＰの推計を明らかにされたい。
四　同じく平成二十八年七月二十六日に内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」によると、「経済再生ケース」では、「国・地方の基礎的財政収支黒字化目標年度である二〇二〇年度において▲五・五兆円程度（対ＧＤＰ比▲一・〇％程度）の赤字が残る」とされているが、この二・二％が仮に元の一・八％だった場合の平成三十二年度の国・地方の基礎的財政収支（金額と対ＧＤＰ比）を明らかにされたい。
五　平成二十六年十月三十一日に日本銀行が「『量的・質的金融緩和』の拡大」を、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオの変更を含む「中期計画の変更」を公表したが、それぞれの公表時刻を明らかにされたい。また、政府は日本銀行とＧＰＩＦの公表時刻について事前に知っていたか。
六　平成二十六年十月三日の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）第八十五回運用委員会の議事要旨に、ある委員の「二〇〇八年度の損失は国内債券中心であったため九兆円で済んだわけだが、それを大幅に上回る三十兆円という、単年度で発生する可能性のある大きな損失を国民が受け入れるかどうか」との発言が記載されている。一方、平成二十六年十二月二十四日に長妻昭衆議院議員が提出した質問主意書における「仮に新しいポートフォリオを過去十年間にあてはめると、リーマンショックがあった二〇〇八年度の赤字額はいくらだったか」との質問に対し、政府は平成二十七年一月九日の答弁書で「約マイナス二十六・二兆円」と答えている。「三十兆円」と「二十六・二兆円」の差がどのような根拠によるものか明らかにされたい。
七　平成十六年年金制度改正にもとづく年金財政フレームでは、「概ね百年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費一年分程度の積立金を保有する」とされている。これまで平成二十一年と平成二十六年に財政検証が行われたが、次回の財政検証はいつ頃予定しているのかお教え願いたい。また、その際は一回目の平成二十一年から一定年数経過していることになるので、概ね百年間からその一定年数を差し引いて財政見通し期間を設定するという理解でよいか確認したい。
八　平成二十六年財政検証では、長期の経済前提におけるケースＡの全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率については、平成二十六年一月二十日に内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」における「経済再生ケース」の一・八％が用いられている。二・二％に改めて財政検証を実施し直す必要はないか。
九　平成二十六年財政検証における足下の経済前提の名目長期金利についても、平成二十六年一月二十日に内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」における「経済再生ケース」に準拠する場合として平成二十六年度一・〇％、平成二十七年度二・一％、「参考ケース」に準拠する場合として平成二十六年度一・〇％、平成二十七年度一・五％が置かれている。一方、平成二十八年七月二十六日に内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」では、名目長期金利は「経済再生ケース」「ベースラインケース」ともに平成二十六年度〇・四％、平成二十七年度〇・三％と大きく下方修正されている。さらに、平成二十八年九月二十一日に日本銀行が「金融緩和強化のための新しい枠組み：『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」として、長期金利について「十年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う」との方針を決めたこともあり、平成二十六年財政検証時の長期金利の見通しはすでに足下から大きく崩れている。このような観点からも財政検証を実施し直す必要はないか。
十　そもそも、財政検証の経済前提の設定にあたり用いられる国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口は向こう五十年であり、また、概ね百年間もの期間を財政見通し期間に設定している諸外国は見受けられない。加えて、事実、平成二十六年財政検証の経済前提はアベノミクスを意識した内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」が大もととされており、すなわち、財政検証は時の政権の政策による影響を排除できず、中立性の確保という点で非常に問題のある仕組みであると考える。以上のことから、財政検証については、財政見通し期間を例えば国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口と同じ五十年間に短縮するとともに、時の政権が掲げる成長戦略に沿った経済見通しとこれを前提に置いた検証から、権威ある独立機関による客観的な検証への改革が必要ではないか。
平成二十八年十月二十一日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一九二第六二号
　　平成二十八年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出今後の経済見通し等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八及び九について
十について
平成二十八年十月十四日提出
質問第六三号
日印原子力協定と核軍縮・核不拡散の関係に関する質問主意書
一　安倍総理は本年一月六日の本会議で岡田議員の代表質問に対し「仮にインドが核実験を行った場合には、日本からの協力を停止します。」と答弁していますが、協定に明文化しますか。
二　外務省はＮＧＯとの交渉で、インドが再び核実験を実施した場合に、日本が協力を停止することを協定に明文化すると約束したと聞いているが、事実ですか。
　　また、トルコやＵＡＥとの原子力協定では、協力の停止・終了となる協定違反として「核爆発装置を爆発させる場合」を規定しているが、インドとの協定締結に際しても同様の規定を設けることとするのですか。
三　日本に先立ち既に協定を締結している米国は、使用済み核燃料の再処理を認めましたが、我が国も協定締結に際して、本協定の下での使用済み核燃料の再処理を認め、技術協力等を行うこととするのですか。
四　使用済み核燃料の再処理を認めた場合、インドはＮＰＴ未加盟国なので、再処理で回収されたプルトニウムを軍事転用することを防ぐ担保がなく、我が国が進めてきた核軍縮・核不拡散の取組に反するのではないかと懸念しますが、政府の見解を伺います。
平成二十八年十月二十五日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一九二第六三号
　　平成二十八年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出日印原子力協定と核軍縮・核不拡散の関係に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十八年十月十四日提出
質問第六四号
太陽光発電施設の設置の在り方に関する質問主意書
　（太陽光発電施設設置に関するトラブルの把握状況）
一　政府は、再エネ特措法施行後に、森林伐採を伴う太陽光発電施設の設置により発生した地域住民と太陽光発電事業者との間のトラブルの状況を把握しているか。
　（地方公共団体の対処状況）
二　太陽光発電施設の設置に関する地域住民とのトラブルを防ぐため、条例や要綱により立地規制を行っている地方公共団体もある。政府は、太陽光発電施設の設置に関し、地方公共団体が実施している条例等による立地規制の状況を把握しているか。
三　地域と共生するための関係法令の整備の必要性
　　第百九十回通常国会において再エネ特措法が改正され、新たに土地利用や安全性に関する関係法令の遵守が事業認定の要件として求められることとされた。また関係法令に違反し、関係省庁や地方公共団体より指導・命令等がなされた事案については、再エネ特措法においても改善命令を行い、認定の取消を行うことが出来ることとなった。
　　改正再エネ特措法の平成二十九年四月一日の施行に向け、その運用の詳細を定めるため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下『施行規則』という。）」の改正も行われている。
　　施行規則の改正に当たり実施されたパブリックコメントにおいて、地域との共生に関する意見が示されたが、これに対し政府は「周囲の環境影響を評価し住民等に意見を求めることなど、立地に当たって配慮すべきことに関しては、一義的には、環境影響評価法や各種立地規制法に基づいて対応されるべきものであると考えます。その上で、認定事業者が長期安定的に再生可能エネルギー発電事業を実施することは重要であり、そのために、周辺住民の理解を得つつ事業を行うことは重要なことと考えています。このため、事業を行う上で義務ではなく配慮されるべきことも含めて、今後、ガイドラインを策定する予定であり、地域との共生の観点についても言及することを検討」するという考えを示している。
　　（ガイドラインの検討状況）
　１　パブリックコメントにおいて策定する考えを示したガイドラインの検討状況及び策定時期の見通しを伺いたい。
　　（ガイドラインの効果）
　２　太陽光発電施設の立地規制を行う条例を設け対処している地方公共団体がある一方、法律の規制を越える条例を制定する場合には裁判で負けるリスクが懸念されることから条例の制定を躊躇する地方公共団体もある。
　　このような状況を踏まえ、ガイドライン策定により地方公共団体が太陽光発電施設の立地規制を行う条例を策定しやすくなるのか、地域との共生を進める観点からガイドラインに期待される効果について示されたい。
　　（林地開発について早期に法整備を行う必要性）
　３　関係法令の遵守を事業認定の要件として求めた再エネ特措法の改正に一定程度の効果はあると考えるが、太陽光発電施設の設置予定地が、そもそも関係法令の対象外である場合や関係法令が強制力を伴わない場合には、改正法の効果は不明である。
　　たとえば、太陽光発電施設設置に係る関係法令の一つとして森林法が挙げられるが、同法では、「保安林」と都道府県知事が立てた「地域森林計画」の対象民有林の開発行為に対して、都道府県知事への届出または許可取得のための許可申請書の提出を求めている。一方、地域森林計画の対象外となる土地については、森林法による規制の対象外となり、また、地域森林計画対象民有林であっても一ヘクタール未満は伐採届の提出のみとなるため、伐採を規制する強制力がない。
　　また、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下『土砂災害防止法』という。）」に基づく土砂災害警戒区域において太陽光発電施設の設置が計画された場合、地域住民が土砂災害の発生を懸念しても、当該区域については開発行為の許可や建築物の構造規制などの規制がかからないことから、地方公共団体は土砂災害防止法に基づく開発の制限や事業者への安全対策の要請を行うことができない。
　　このような状況の中で、全国知事会は、平成二十九年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望として「大規模太陽光発電所建設による景観の悪化等の課題に対し、個々に判断が出来るよう林地開発における基準や関係法令を整備すること。」を、また、全国市長会は「太陽光発電など再生可能エネルギー発電施設整備に当たっては、地域における環境保全の観点から、所在市町村との協議や関係法令の整備を含め、必要な対策を講じること。」を求めている。
　　地方公共団体が、太陽光発電施設の設置に対し適切に対応できる仕組みを構築するため、ガイドラインによる対処のみならず、地域住民への事前説明や合意形成など地域社会との共生が図られるような手続、安全対策の義務付け及び開発制限等を行うことを可能とする森林法や土砂災害防止法等の関係法令の整備を早急に行っていく必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
　　（環境影響評価法における対象事業への追加の必要性）
　４　生態系への影響の可能性を考慮せず、希少野生動植物が生息、生育する土地に、森林の伐採や土地の改変を伴って太陽光発電施設の設置を計画しトラブルとなった例もあるが、環境影響評価法では、大規模な太陽光発電事業であっても法の対象事業とはなっていない。太陽光発電事業の実施に当たり、環境との調和を確保していくためには、同法に基づき適切に環境影響評価を行っていくことが必要と考える。現在、太陽光発電事業が同法の対象とされていない理由及び今後同法の対象事業へ追加する考えはあるか伺いたい。
平成二十八年十月二十五日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一九二第六四号
　　平成二十八年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田島一成君提出太陽光発電施設の設置の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２及び３について
三の４について
平成二十八年十月十四日提出
質問第六五号
農林水産省の情報公開に関する質問主意書
一　「輸入米に関する調査結果について」を作成するに際し、農林水産省職員が買受業者及び輸入業者からヒアリングをしている。そのヒアリングに際して、質問項目を列挙した文書を作成したか。
二　ヒアリングの結果を書きとめたメモについては、個人の備忘録であり、行政文書ではないとの趣旨の山本農林水産大臣の答弁があった。また、民進党によるヒアリングに際して、農林水産省からは「メモは、行政文書としては不存在である。」との回答があった。このような理解で差支えないか。
三　また、民進党ヒアリングに際して、農林水産省は「ヒアリングの結果を書きとめたメモを集計した行政文書」の存在を明らかにしている。私の質問に対して、山本農林水産大臣も「これを提出する向きは私は適切ではないと思いますが、さらにこれを集計するために必要性に応じて表を作成した等の、もしこの書類が残っておれば、それは検討してみたいというように思っております。」と答弁して、メモを集計するために表を作成したことを示唆している。その文書の情報すべてが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律における不開示事由に該当する根拠を説明ありたい。
四　「輸入米に関する調査結果について」の作成に関連して、農林水産省が作成した行政文書の件名をすべて列挙ありたい。
平成二十八年十月二十五日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一九二第六五号
　　平成二十八年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出農林水産省の情報公開に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年十月十四日提出
質問第六六号
ＳＢＳ米に関する質問主意書
一　３－２（２）ヒアリング結果の①について
　（ア）　「現在」、「過去」とは、どのような時期を指すのか。
　（イ）　「現在もある」と答えた買受業者、輸入業者のＳＢＳ米輸入における、過去五年のシェアを提示ありたい。
　（ウ）　同項目における「販売促進費」、「販売奨励金」、「販売協力費」、「調整金」等の「等」には何が含まれるか。また、それぞれ、どの程度の業者から回答があったか。
二　３－２（２）ヒアリング結果の②について、「様々な」とは何が含まれるか。
三　３－２（２）ヒアリング結果の③について、「長年の付合いの顧客対応や取扱数量を増やす販売促進のため」、「ＳＢＳ米の落札を確実にするため」とは、それぞれ、ＳＢＳ米の国内流通価格を下げる効果があると理解しているか。
四　４について
　（ア）　「ＳＢＳ米の国内市場における価格水準」とは何を指しているか。それは「販売促進費」、「販売奨励金」、「販売協力費」、「調整金」等の効果を折り込んだ価格水準か。
　（イ）　「ＳＢＳ米の国内市場における価格水準」は、国産米の需給及び価格に影響を与えていないと考えているか。
　（ウ）　「民間事業者間の金銭のやりとりがある程度あることが確認された」とあるが、「ある程度」とはどの程度か。
　（エ）　「個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連して、輸入業者及び買受業者との間で金銭のやりとりを行ってはならない」について
　　（ａ）　個々のＳＢＳ取引に係るものでなければ、金銭のやり取りは差支えないとの理解か。
　　（ｂ）　輸入業者及び買受業者との間で金銭のやり取りがなければ、問題ないとの理解か。
　　（ｃ）　三者契約と無関係の、民間業者間の取引についてまで同契約で拘束する事は法令上問題を惹起しないか。
平成二十八年十月二十五日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一九二第六六号
　　平成二十八年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＳＢＳ米に関する質問に対する答弁書
一の（ア）について
一の（イ）について
一の（ウ）について
二について
三について
四の（ア）及び（イ）について
四の（ウ）について
四の（エ）について
平成二十八年十月十四日提出
質問第六七号
ＮＨＫの受信料徴収にかける費用に関する質問主意書
一　ワンセグ付き携帯電話をめぐる、ＮＨＫと総務省の見解について
　　八月のさいたま地裁の判決を受け、前文に記載したとおり、ＮＨＫは東京高裁に控訴し、ワンセグ付き携帯電話の所有者からも受信料を継続して徴収する方針である。総務省は、さいたま地裁の判決を受けて、ワンセグ付き携帯電話のＮＨＫ受信料について徴収するべきか否か、どのような見解か。
二　平成二十七年三月二日の衆議院予算委員会で、わたくし井坂信彦は、ＮＨＫの受信料制度について「税あるいは強制徴収、そういう考え方も今後あるんだろうと思う」、「仮に全員が払う税という形になりましたら、真面目に払っていた人は、受信料は今より二十五％安くなります」と述べている。
　　さらに、平成二十七年十月三日の読売新聞によると、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は、受信料支払い義務化を検討するように求める提言をまとめている。また同記事では、総務省が義務化を検討した際にはＮＨＫの抵抗で見送りとなった経緯があると報道されている。
　　現在、総務省の見解として、ＮＨＫの受信料は義務化を検討すべきと考えるか如何に。
三　ＮＨＫの受信料収入は二〇一五年度末の受信料の推計世帯支払い率が七十六・六％と、公表を始めてから最高となった（二〇一六年五月十一日付け朝日新聞）。さらにＮＨＫは、受信料収入についても、六六二五億円と二年連続で過去最高となったことを発表している（二〇一六年五月十一日）。
　　一方で、近年の傾向として、ＮＨＫの受信料支払いをめぐる訴訟に関する新聞記事が目立ち、ここ三年間だけでも、支払督促申し立て総件数が年に約千件増加し（九月末現在で八五一〇件、平成十八年以降の合計）、異議申し立てにより訴訟に至った件数は、年間四～五百件のペースで増加している（九月末現在で、三六七〇件、平成十八年以降の合計）、未契約者に対する提訴も年間三十～五十世帯のペースで増加しており（九月末現在で二〇三件）、尋常な訴訟費用ではないかと思われる。
　（一）　訴訟や提訴による受信契約数の増加の試みは、総務省の指導によるものなのか。
　（二）　訴訟や提訴によって受信契約数の獲得を増加させる方法について、政府として適切な方法であるとの認識なのか、見解は如何に。
四　放送受信料にかかる民事手続きの状況と受信料徴収にかける費用について
　　二〇一五年十月三日付け読売新聞によると、「総務省や自民党は、ＮＨＫが受信料徴収にかけている年間七百二十三億円の費用を問題視。受信料収入の十一％に達し、二％台の英独と比べると著しく高い」という。
　　ＮＨＫの受信料契約合計数は、平成十六年八月末の三千八百二十八万四千七百九十二件をピークに減少をはじめた。その対策としてか、平成十八年十一月に訴訟など法的手段に訴えることを始めると、同月末の三千七百五十五万六千七百四十一件から、平成二十一年四月末には、三千八百三十二万七千百十六件と過去最高件数を記録し、その後、現在に至るまで過去最高を記録している。
　（一）　ＮＨＫの受信料徴収に年間いくらの費用をかけているのか、平成十五年以降、直近の実績まで、年ごとの費用について開示を求める。
　（二）　平成十八年十一月から始めた放送受信料にかかる民事手続きについて、ＮＨＫは毎月、「放送受信料にかかる民事手続きの状況について」を公表しているが、この放送受信料にかかる民事手続きについて、年間どのくらいの費用がかかっているのか。このやり方を始めた、平成十八年十一月から現在まで、年ごとの費用について開示を求める。
　（三）　（一）（二）を踏まえ、ＮＨＫの受信料徴収にかける費用について、費用対効果や他国との比較等において、政府としてどのような見解を持っているか。あまりにも高く、費用対効果が悪いと考えるが如何に。
平成二十八年十月二十五日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一九二第六七号
　　平成二十八年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出ＮＨＫの受信料徴収にかける費用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の（一）について
四の（二）について
四の（三）について
平成二十八年十月二十五日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一九二第六八号
　　平成二十八年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出米国海兵隊のハリアー戦闘攻撃機墜落事故の原因究明と飛行再開に対する日米両政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び七について
六について
八について
九及び十について
十一について
十二について
平成二十八年十月十七日提出
質問第六九号
沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等に関する質問主意書
一　沖縄・地域安全パトロール隊が六月三日に発足してから、今日までの成果や実績について明らかにされたい。
二　青色パトロール車百台、二百人体制の目標に対して、現在どのような体制となっているのか明らかにされたい。
三　沖縄県内の地元紙によれば、沖縄・地域安全パトロール隊員となる非常勤職員の採用も目標に達していないとのことであるが、非常勤職員の目標数と応募者数、勤務している非常勤職員数、非常勤職員の応募が少ない理由、パトロール業務に従事した管理職員及び一般職員の勤務先別内訳等について政府の承知するところを明らかにされたい。
四　政府が総動員の対象としている官署の名称と内訳について政府の承知するところを明らかにされたい。
五　沖縄県内の地元紙によれば、沖縄気象台は職員を動員できないため庁費でパトロール要員を外注しているとのことであるが、その事実関係について政府の承知するところを明らかにした上で、気象台関係の予算を沖縄・地域安全パトロール要員の外部委託費に使用することは予算の目的外使用であり、行政事務の分担管理原則と法律による行政原則に反する行為であるが、政府の見解を答えられたい。
六　身内である国職員から「（パトロールは）一過性の対策で実効性は期待できない」と批判されていることについて政府の承知するところを明らかにした上で、パトロールの効果や実績、あり方等強い疑問や批判、不満が相次いでいることについて政府の見解を答えられたい。
七　本職は平成二十八年八月一日付の質問主意書第九号で「沖縄振興一括交付金は沖縄の振興に資するための予算である」ことや、「地元負担を伴う予算の使途については県や市町村の要望や判断がまずあるべきである」ことから、「政府が勝手にパトロール経費の財源として使途を決めることは許されない」と質したところ、政府は「指摘のとおりであり、今後協議機関等を活用して、県や市町村の要望にかなうようにしたい」と答弁した。しかし、実際には地元との協議はこれまで一切行われていない。それにもかかわらず九月臨時国会での補正予算や平成二十九年度概算要求において相も変わらずに沖縄関係予算としてパトロール経費を盛り込む有様である。これには沖縄県もあきれ果てるとともに真正面から不満を漏らしているところである。パトロールは政府が自主的に始めた取り組みであり、本来沖縄関係予算に盛り込むべき筋合いではないはずである。本職のこのような指摘や沖縄県、県民の不満等について政府の見解を答えられたい。
八　沖縄県内の地元紙によれば、沖縄・地域安全パトロール隊員が名護市辺野古の新基地建設阻止行動に参加している住民や県民の監視・規制役に「転用」されているとのことである。このことについて本職は平成二十八年八月一日付の質問主意書第九号でも質したところであるが、政府は「行っていない」と否定した。しかし、その後、国関係職員から漏れ伝わることと照らし合わせると、やはり「転用」は行われているものとしか考えられない。よって、これら「転用」の事実関係について政府の承知するところについて明らかにするとともに、沖縄・地域安全パトロール隊の設立の経緯とその目的からして「転用」が法的・道義的・県民への説明責任上可能であるかについて政府の見解を答えられたい。
九　本職は、もともと沖縄・地域安全パトロール隊そのものが本末転倒の組織であり、被害者である沖縄県民の立場と加害者である米軍や米国政府、さらにはその責任の一端を持っている政府の責任をうやむやにするための方便に過ぎないと考えている。よって今回、沖縄・地域安全パトロール隊が名護市辺野古の新基地建設阻止行動に参加している住民や県民の監視・規制役に「転用」されているのであれば、正しく政府の思惑が明るみにされたものと考えるが、政府の見解を答えられたい。
平成二十八年十月二十五日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一九二第六九号
　　平成二十八年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八及び九について
平成二十八年十月十七日提出
質問第七〇号
いわゆる年金カット法案の「賃金スライド徹底ルール」に関する質問主意書
一　「物価が上がっても賃金が下がれば年金も下がる」という政府提出法案の「賃金スライド徹底ルール」は、すでに年金を受給している高齢者だけでなく、現在五十代以下の現役世代や、まだ生まれていない将来世代の老後にも等しく適用されるか。
二　前述の「賃金スライド徹底ルール」によって、現役世代や将来世代が老後に年金受給を開始した後の年金改定では、現行ルールに比べて年金改定額が減ることになるか。
　（特に、「賃金改定率＜物価改定率＜ゼロ」の年の年金改定額、および「賃金改定率＜ゼロ＜物価改定率」の年の年金改定額）
三　一、二を踏まえ、「賃金スライド徹底ルール」によって、実質的に国民の年金がカットされることに対する政府の見解は如何に。年金制度を維持するためにはやむを得ないという理由ではなく、国民の年金そのものが超長期的にカットされることに対する政府の見解を問う。
平成二十八年十月二十五日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一九二第七〇号
　　平成二十八年十月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出いわゆる年金カット法案の「賃金スライド徹底ルール」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について