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平成十九年八月七日提出
質問第三号
テロ特措法延長に関する質問主意書
一　二〇〇七年八月三日付読売新聞二面に、「テロ特措法延長　民主が反対姿勢　『同盟に打撃』　日米両政府が憂慮」との見出しの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二　「読売記事」に、「海自部隊は、活動開始からこれまでに、計十一か国の艦船に燃料約四十八万㌔・㍑（補給回数七百六十三回）、水約六千九十㌧、ヘリコプター用燃料約九百三十㌔・㍑を提供した（七月六日現在）。」とあるが、これらの給油、給水活動に要した費用の合計額を年毎に明らかにされたい。
三　いわゆるテロ対策特別措置法（以下、「テロ特措法」という。）の期限が二〇〇七年十一月一日に切れるが、「テロ特措法」を根拠とするインド洋における日本自衛隊の活動（以下、「自衛隊活動」という。）は我が国の国益にどのような影響を与えてきたか、二の費用を考慮して十分な成果を挙げてきたのか明らかにされたい。また、「テロ特措法」を延長することがどのように我が国の国益に資するのか、外務省の認識を明らかにされたい。
四　「自衛隊活動」は、日米関係に具体的にどのような影響を与えてきたか。外務省の認識如何。
五　「読売記事」に、「海自の撤収は、日米関係に影を落とす印象を与えかねない」との米国務省筋の発言が掲載されているが、「テロ特措法」を延長せず、「自衛隊活動」を停止することは日米関係に影を落とすと外務省は認識しているか。
平成十九年八月十五日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一六七第三号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出テロ特措法延長に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十九年八月七日提出
質問第四号
外務省による海外の親日派増加作戦に関する質問主意書
一　二〇〇七年七月二十九日付読売新聞四面に、「外務省　海外の親日派増加作戦　日本語研修生ＯＢ網作りへ」との見出しで、
　「外務省は、日本で日本語研修を受けた各国の外交官や公務員に対し、日本の最新情報を伝えるメールマガジンを発行することなどを検討している。日本語研修生ＯＢをネットワーク化し、海外の『親日派』を増やしていく考えだ。
　対象とするのは、外務省が実施している日本語研修の修了者。同研修は、費用を日本政府が負担する形で一九八一年に諸外国の外交官を対象にスタートした。九七年からは一般の公務員にも対象を拡大。毎年、数十人が受講している。
　修了者は発展途上国を中心に五百人を超え、母国で日本語通訳や日本の政府開発援助（ＯＤＡ）受け入れなど対日関係の業務で活躍しているほか、在日大使館に赴任している人もいるという。
　ところが、これまで研修終了後に日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していない状態だ。同省は『日本を知る貴重な人材を生かす方法を考えていきたい』（人物交流室）としており、まず連絡先の確認からはじめ、今後は『同窓会』などの開催も検討している。」
との記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二　親日派の定義如何。
三　親日派の増加が日本外交にどのような影響を及ぼすと外務省は認識しているか。
四　「読売記事」にある、外務省が実施している一九八一年から始まった日本語研修（以下、「研修」という。）に参加している外国の外交官、公務員につき、その参加人数を出身国別に時系列的に明らかにされたい。
五　日本政府が負担している「研修」の費用につき、時系列的に明らかにされたい。
六　「研修」が、これまで我が国の国益にどのように寄与したと外務省は認識しているか。
七　「読売記事」には、「研修」の修了者に対して、これまで日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していないと書かれているが、右は事実か。
八　七が事実ならば、その理由を明らかにされたい。「読売記事」には、外務省人物交流室の「日本を知る貴重な人材を生かす方法を考えていきたい」とのコメントがあるが、「研修」の修了者に対して、これまで日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していなかったのは、日本を知る貴重な人材を生かすことをこれまで外務省が十分に考えてこなかったということか。
平成十九年八月十五日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一六七第四号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による海外の親日派増加作戦に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
平成十九年八月七日提出
質問第五号
外務省職員による公金着服・横領に関する質問主意書
一　二〇〇七年八月四日付朝日新聞三十四面に、「外務省職員が千五百九十万円を着服　アフリカ在勤中」との見出しで、
　「外務省は三日、同省の男性職員（四十七）がアフリカの大使館に勤務していた〇三年から〇六年にかけて公金計約千五百九十万円を着服したとして、同日付で懲戒免職処分にするとともに、そのうち約四十万円分について近く業務上横領の疑いで刑事告発することを決めた。
　同省によると、男性職員は九〇年入省。〇三年二月からマダガスカル大使館、〇六年四月にコートジボワール大使館に会計担当として勤務した。職員は〇六年十一月に休暇で帰国してから行方不明になっているという。」
との記事（以下、「朝日記事」という。）を掲載していることを外務省は承知しているか。
二　二〇〇七年八月四日付日経新聞三十九面に、「大使館員が着服　総額千六百万円か　外務省が懲戒免職容疑で告発へ」との見出しで、
　「外務省は三日、在コートジボワール大使館の会計担当だった酒井悟・二等書記官（四十七）＝昨年十二月に大臣官房付＝が不正な会計処理で少なくとも大使館の資金約四十万円を着服した疑いが強いとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。ほかにも約千五百五十万円の資金を着服した可能性が高いという。同省は近く、業務上横領容疑で警視庁に刑事告発する方針。
　また同省は酒井元二等書記官の監督責任者だった在コートジボワール大使館の臨時代理大使を十分の一の減給一カ月の懲戒処分とするなど、関係者計四人を処分した。
　外務省によると、酒井元二等書記官は会計担当として二〇〇三年二月から在マダガスカル大使館で、〇六年四月から在コートジボワール大使館で勤務。この間、出張に使う航空券購入のための小切手を無断で換金するなどの手口で計約千六百万円を着服した可能性が高いとしている。
　問題は在マダガスカル大使館の後任の会計担当者が帳簿と口座残高が合わないことに気づいたため発覚した。酒井元二等書記官は〇六年十一月に帰国したが、その後、行方不明になっている。
　外務省の話　今回の事案を起こしたことをおわび申し上げる。深く反省し、再発防止に努力したい。」
との記事（以下、「日経記事」という。）を掲載していることを外務省は承知しているか。
三　「朝日記事」と「日経記事」に書かれているように、酒井悟・元二等書記官（以下、「酒井氏」という。）が公金を着服していたというのは事実か。確認を求める。
四　着服の定義如何。
五　横領の定義如何。
六　「酒井氏」が公金を着服したという事実を外務省はいつ知ったか。
七　「日経記事」には、「酒井元二等書記官の監督責任者だった在コートジボワール大使館の臨時代理大使を十分の一の減給一カ月の懲戒処分とするなど、関係者計四人を処分した。」と書かれているが、右臨時代理大使の氏名を明らかにされたい。また、当時の在コートジボワール大使館における会計責任者及び今回の事案で処分された四名の官職氏名を全て明らかにされたい。
八　「酒井氏」が着服した金額について、「朝日記事」と「日経記事」では計約千五百九十万円としているが、そのうちの約四十万円分についてのみ刑事告発をする理由を明らかにされたい。
九　八に関して、「酒井氏」に対する刑事告発はいつ行われたか。かかる刑事告発を行ったことに対する外務省の認識如何。
十　小町恭士在オランダ日本国特命全権大使（以下、「小町大使」という。）が以前国際協力事業団のタクシー券を不正に使用していたことがあったと承知するが、右は着服に該当するか。
十一　「小町大使」が以前国際協力事業団のタクシー券を不正に使用していたことがあったと承知するが、右は横領に該当するか。
十二　十について、着服に該当すると外務省が認識しているのなら、「小町大使」に対する刑事告発は行われたか。
十三　十一について、横領に該当すると外務省が認識しているのなら、「小町大使」に対する刑事告発は行われたか。
十四　十二と十三について、行われていないのならば、その理由を明らかにされたい。
十五　十二と十三に関して、外務省は「小町大使」に対する事情聴取を行ったか。事情聴取の結果は記録に残されているか。
十六　「小町大使」に対する外務省の対応は、社会通念上妥当であったと外務省は認識しているか。
十七　「酒井氏」による着服、横領と、「小町大使」によるタクシー券の不正使用に対する外務省の対応が異なる理由について説明されたい。
十八　外務省の処分は「上に寛大で下に厳しい」と言われていると承知しているが、右は事実か。
十九　一九八七年八月、当時のソ連政府機関紙「イズベスチア」に、「小町大使」が女性にブーツを贈って情報収集活動をしているとの記事が掲載されたと承知するが、右記事の内容は公電で外務本省にいつ報告されたか。
二十　外務省において、「小町大使」を在ロシア連邦特命全権大使に任命するという人事案が検討されているという事実があるか。
二十一　外務省において、上月豊久大臣官房総務課長を在ロシア連邦次席公使に異動させるという人事案が検討されているという事実はあるか。
平成十九年八月十五日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一六七第五号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による公金着服・横領に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、六、八及び九について
四について
五について
七について
十から十四までについて
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
二十及び二十一について
平成十九年八月七日提出
質問第六号
「慰安婦問題」についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問主意書
一　安倍首相は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した」ことについて、日本政府には「歴史的な責任」があると考えるか。責任がある、ないで答弁されたい。また、そう考える根拠も併せて示されたい。
二　安倍首相は、「米下院外交委員会の決議案は客観的事実に基づいていない」と考えるか。基づいている、いないで答弁されたい。また、そう考える根拠も併せて示されたい。
三　安倍首相は、米下院の決議に応えて、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」について公式に謝罪する意志はあるか。意志がある、ないで答弁されたい。
四　二〇〇七年八月七日現在の政治的判断として、明確で公式な謝罪として、いわゆる「河野官房長官談話」を閣議決定すべきと考えるが、あらためて政府の見解を示されたい。すべきでないと判断するのであれば、その根拠を示されたい。
平成十九年八月十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一六七第六号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出「慰安婦問題」についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成十九年八月七日提出
質問第七号
小池防衛大臣の「日本の核武装」についての認識に関する質問主意書
一　《アメリカ艦船の救援活動》について
　１　阪神大震災の救援活動目的で、アメリカ艦船が神戸港に着岸を試みた事実はあるか。あるのであれば、その時期、艦船名などを明らかにされたい。
　２　小池大臣は、神戸港に着岸を試みた事実はあるという認識か。小池大臣の見解を明らかにされたい。また、「着岸を試みたアメリカ艦船は存在する」と考えるのであれば、その根拠を明らかにされたい。
　３　阪神大震災の救援活動目的で、アメリカ艦船が神戸港に入港した事実はあるか。あるのであれば、その時期、艦船名、バース名などを明らかにされたい。
　４　小池大臣は「なかなか着岸できなかった」と発言しているが、入港したアメリカ艦船は存在するという認識か。小池大臣の見解を明らかにされたい。また、「入港したアメリカ艦船は存在する」と考えるのであれば、その根拠を明らかにされたい。
　５　アメリカ艦船の入港について、港湾労働組合が反対したという事実はあるか。またそれがアメリカ艦船の入港を遅らせたという事実はあるか。あるのであれば、その時期、艦船名などを明らかにされたい。
　６　小池大臣は、アメリカ艦船の入港について、港湾労働組合が反対したという認識か。またそれがアメリカ艦船の入港を遅らせたという認識か。小池大臣がそう認識するに至った根拠を示されたい。
　７　「アメリカ（の艦船）が支援のため神戸港に入ろうとしたところ、神戸の港湾組合が厳しいため、なかなか着岸できなかった」とするのは、日本政府の公式見解か。
　８　本件について、小池大臣に対して港湾労働組合から抗議と申し入れの文書が提出されているが、小池大臣は発言の撤回と謝罪、「二度とこのような発言を行わない」という確約をしたか。まだであれば、今後そうした予定はあるか。
二　《自衛隊艦船の救援活動》について
　１　小池大臣は震災当時「救援物資活動に対する自衛隊の護衛艦・輸送艦の入港に港湾労働組合が反対し、物資の荷揚げ活動が遅れた」という認識か。
　２　「救援物資活動に対する自衛隊の護衛艦・輸送艦の入港に港湾労働組合が反対し、物資の荷揚げ活動が遅れた」と報じた報道機関が、同報道を「誤報」であると認め、訂正報道を行ったことを、小池大臣は承知しているか。
　３　海上自衛隊幕僚監部広報室が当該情報の出所ではないか、という疑いが報道され、当事者からも申し入れがあったが、防衛省として小池大臣は当該案件について調査したか。まだであれば、今後調査する意志はあるか。
三　《小池防衛大臣の核武装に対する認識》について
　１　二〇〇三年一一月時点で、小池大臣は、日本の核武装構想について「国際情勢によっては検討すべきだ」と考えていたのか。
　２　二〇〇七年八月現在、小池大臣は、日本の核武装構想について「国際情勢によっては検討すべきだ」という考えか。
　３　現時点での日本をとりまく状況は、核武装構想を検討すべき「国際情勢」となっているか。小池大臣の見解を明らかにされたい。
　４　小池大臣は、非核三原則は日本の国是であるという認識か。
平成十九年八月十五日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一六七第七号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出小池防衛大臣の「日本の核武装」についての認識に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
平成十九年八月八日提出
質問第八号
米軍装甲車・車輌の県立高校への不法侵入事件に関する質問主意書
一　二〇〇七年七月十八日に発生した県立沖縄高等養護学校への米軍装甲車不法侵入事件における装甲車の所属部隊、運転手、侵入目的等について米軍から如何なる報告がなされたのかを明らかにした上で、このような事態に対する政府の見解を示されたい。
二　外務省日米地位協定室は、県立高校への米軍装甲車不法侵入について、一般論とした上で「法的には、米軍の車輌だから立ち入ってはいけないとはならない」との見解を発表し、その旨、報道されている。政府は、前記県立沖縄高等養護学校への米軍装甲車不法侵入が、日米地位協定上、認められているとの見解をお持ちか。政府がそのような公式見解に立つのであれば、基地間移動の際、無許可で学校（民間施設）を米軍が使用する法的根拠を明らかにされたい。
三　二〇〇七年八月六日に、県立前原高等学校に不法侵入した米軍車輌の所属部隊、運転手、侵入目的等について、米軍から如何なる報告がなされたのかを明らかにした上で、このような事態に対する政府の見解を示されたい。
四　学校施設であることが一見して明白であり、かつ正門から侵入する行為は、如何なる理由があれ、許されるものではない。しかも、当該侵入事件発生時には、多くの生徒が部活動中であったという。平和な学園に軍隊が侵入し、生徒の生命を危険に曝す行為は、断じて容認できない。政府は、主権国家として毅然たる姿勢で、強く米軍に抗議すべきである。政府は、県立前原高等学校への米軍車輌の不法侵入に関して、県立沖縄高等養護学校への装甲車無断侵入事件と同様、日米地位協定上、何ら問題がないとする見解をお持ちか。政府の見解を明らかにされたい。
五　政府は両事件について、具体的に米軍に対し、如何なる対処を申し入れたのか。その内容を明らかにした上で、今後の対処方針についても見解を示されたい。
平成十九年八月十五日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一六七第八号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍装甲車・車輌の県立高校への不法侵入事件に関する質問に対する答弁書
一、三及び五について
二及び四について
平成十九年八月八日提出
質問第九号
米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問主意書
一　国有財産の有効活用に関する報告書（二〇〇七年六月十五日）附表二に示す関東財務局所管の区分「建設」と「廃止」（当該地での建替えを含む）のうち二〇一〇年度までの年度別、宿舎名、所在地、敷地面積、戸数（計画または予定等の試案値）を明らかにされたい。
二　国は、公務員宿舎建設条件として国会や朝霞市基地跡地利用計画策定委員会の席上「地元の意向」を尊重すると再三、明言している。朝霞市基地跡地利用計画策定委員会の最終報告には基地跡地に国家公務員宿舎を受け入れるとは記載されていない。この最終報告が「地元の意向」ではないのか、最終報告が「地元の意向」でないとするなら、何に基づいて「地元の意向」としたのか、その理由を示されたい。
三　朝霞市には既に国家公務員宿舎が栄町（一・四ヘクタール二百七十戸）と根岸台（〇・六ヘクタール五十一戸）にあり、二箇所とも前述の「国有財産の有効活用に関する報告書」で建替・廃止リストに載っている。栄町は高層宿舎にする建替計画があり、なぜ、新規に朝霞基地跡地に八百五十戸の国家公務員宿舎が必要なのか、その理由を示されたい。
四　現在、朝霞市においても良好な景観を維持するために構造物等の高さ制限の条例づくりが始まり、県のガイドラインも高さ規制をしている。景観法でも国や市に対して良好な景観を維持することの重要さを強調しているが二十五階建てと二十六階建て二棟、高さ約八十メートルの国家公務員宿舎は良好な景観を阻害する。県の高さ指導を無視してまで高層宿舎を建設する理由を示されたい。
五　二十五階建てと二十六階建て二棟はテレビ受信障害が反射側と遮蔽側に広範囲に想定され、莫大な対策費が予想されるが、事前予測計算の予測地域、対策戸数を数値で示されたい。地上デジタル放送が二〇一一年に開始されるとアナログ放送対策費はドブに捨てるような無駄カネになるが、これを税金の無駄使いというのではないか。
六　基地跡地内の鉛等の有害物質および地下構造物の撤去費用は国が持つのが社会的責任であり、道義的責任が有ると思うがいかがか。過去に米軍から返還を受けた基地跡地で有害物質等の除去を国の責任で実施した事例は有るか。事例が有る場合、具体的な内容を示されたい。
七　基地跡地内には基地特有の地下洞道に電気、通信ケーブル等の電気設備類や燃料、上下水道等の配管類等があり、断熱材等としてアスベスト、ＰＣＢ等の有害物の使用が考えられる。調査結果を示されたい。
八　過去に国が朝霞市に返還した基地跡地周辺の旧基地跡地内の青葉台公園（三・七ヘクタール、一九八〇年取得）、朝霞市立第八小学校（一・九ヘクタール、一九七九年取得）等の有害物質調査はどのように考えているか、今後の対応方針を示されたい。
九　財政計画を含めた基地跡地利用計画を策定するよう、国有地を管理する財務省から朝霞市に通達があり、提出期限は二〇〇八年六月である。鉛等の有害物質や地下構造物の問題は今年度になってから新たに発生したものであり、策定計画検討時には想定外のことである。有害物質と地下構造物の種類、数量、除去方法、費用等が不明確な状態で基地跡地利用計画を策定することは困難である。さらに市議会や市民に対して説明責任を果たすために財政計画を含めた基地跡地利用計画の提出期限を一年延長できないか、できない場合その理由を示されたい。
平成十九年八月十五日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一六七第九号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員日森文尋君提出米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十九年八月八日提出
質問第一〇号
外務省のホームページに掲載されている「北朝鮮側『備忘録』について」に関する質問主意書
一　外務省のホームページに、平成十七年二月十日付で「北朝鮮側『備忘録』について」との見出しの文書（以下、「北朝鮮側『備忘録』」という。）が掲載されている。その中の一．総論の（２）に、「日本側における『遺骨』とされたものの鑑定の結果は、日本の刑事訴訟法等の法令に基づく厳格な手続きに従い、日本で最も権威ある機関の一つが実施した客観的かつ科学的な鑑定に基づくものである。」との記述があるが、右の鑑定が行われた機関の名称及び鑑定を実施した責任者の氏名を明らかにされたい。
二　一の鑑定の結果は公表されているか。されているのならば、どのようにすれば結果の内容を入手できるのか明らかにされたい。
三　「北朝鮮側『備忘録』」に対する北朝鮮の反応はどのようなものであったか明らかにされたい。
四　「北朝鮮側『備忘録』」で触れられている北朝鮮の備忘録なるものは、事実に反し、日本国民の感情を逆撫でするものであると認識するが、かかる北朝鮮の対応に対して、山田重夫外務省アジア大洋州局北東アジア課長は具体的にどのような行動をとったか明らかにされたい。山田氏の行動に不作為があったと政府は認識しているか。
平成十九年八月十五日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一六七第一〇号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省のホームページに掲載されている「北朝鮮側『備忘録』について」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年八月八日提出
質問第一一号
社会福祉士試験の「漏洩疑惑」に関する質問主意書
１　第十九回社会福祉士試験に向けて、昨年十二月に日本社会事業大学の「Ｄ教授」が、心理学の出題者名と人数を「学内模擬試験解説講座」資料集（以下「資料集」という）に掲載したこと等が「漏洩疑惑」とされている。答弁書では、本件について厚労省が知ったのは、本年二月五日の匿名の電子メールによるものとされているが、本年七月十二日の日本社会事業大学における学生向けの学長説明会で、大橋謙策学長が本件について「大学は昨年十二月二十六日、試験センターに知らせた」と説明している。この情報はインターネットの「社会福祉士国家試験改善」でも明らかにされている。
　（１）　財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「試験センター」という）は、本件について同大学から報告を受けていたのは間違いないか。
　（２）　報告を受けていたとすれば、いつどのような形で報告があったのか。
　（３）　厚労省は試験センターから本件について報告を受けたか。報告を受けたとすれば、いつどのような形で報告があったのか。
　（４）　本件のようなケースは、公益法人である試験センターには所管官庁の厚労省に報告する義務があると考えるが、いかがか。
２
　（１）　「Ｄ教授」は事情聴取に対して「推測した」と返答したとしているが、厚労省は「Ｄ教授」が出題者名と人数を「資料集」に掲載したこと自体について適切なことと考えているのか。適切でないとすれば理由を示されたい。
　（２）　第十五回から第十九回まで社会福祉士試験の心理学の出題者名と人数を記載したことについて、厚労省は「Ｄ教授」の「推測」という返答で了解しているのか。しているとすれば、その理由を示されたい。疑問があるから事情聴取したにもかかわらず『推測』の一言で了解するとすれば、それは事情聴取と言えないのではないか。
　（３）　第十五回及び第十六回社会福祉士試験は、「Ｄ教授」自身が心理学の出題者の一人であり、その「Ｄ教授」が自ら「資料集」に自分を含めて出題者三人の実名を公表したことは明らかに守秘義務違反でないのか。当人を含まない他人であれば「推測」という返答もあり得ようが、当人を含むのであれば、「推測」とは言えないと考えるがいかがか。「Ｄ教授」が第十五回及び第十六回の出題者であることを公表できないとしても守秘義務違反についての検証は可能なはずである。
　（４）　答弁書では「一般的に明らかな試験委員の学術的な専門領域から容易に担当分野を推測することが可能である」としている。試験委員は毎年ほぼ五十一人いるが、十三分野あるので単純に考えれば四人と考えるはずである。しかも、第十五回から第十九回まで五年間のそれぞれの人数と出題者を当てることは、「容易」なことではないと考えるがいかがか。
３　厚労省による「Ｄ教授」に対する直接的な事情聴取は、本年四月五日及び同月十四日に日本社会事業大学で行ったとされているが、厚労省は、両日、それぞれ「Ｄ教授」に日本社会事業大学のどの部屋でどのような形で事情聴取を行ったのか。その場に大学関係者はいたのか、明らかにされたい。四月五日は日本社会事業大学の入学式であり、当日は厚労省成田裕紀室長が出席している。このような状況の中で事情聴取は可能なのか、はなはだ疑問である。本件について六月十八日に阿部知子事務所が厚労省からヒヤリングを行った際に、「Ｄ教授」に対して質したのか聞いたところ、成田室長は「三月末に私が日本社会事業大学のある会合で会ったので立ち話で確認した」と語ったが、これは四月五日の入学式のことではないのか。
４　三月二十九日に、試験センターの理事長が国際電話で「Ｃ教授」に事情聴取を行ったとされているが、事情聴取の内容を明らかにされたい。また、「Ｃ教授」に事情聴取しながら、なぜ、「Ａ教授」、「Ｂ教授」には事情聴取を行わなかったのか。
５　「Ｄ先生は『出題者はＡ、Ｂ、Ｃが五問ずつ持ち寄って、どれを出すかはリーダーのＣ先生が決める』ということも教えてくれました」という学生の証言を六月十二日発売の「サンデー毎日」が紹介しているが、この件について、答弁書では「Ｄ教授」に対して電話で事情聴取を行い、「学生の証言のような発言をしたか否かについては記憶が定かでない」との返答を得たとしている。
　（１）　「Ｄ教授」が「記憶が定かでない」と返答したのであれば、学生に事情聴取すべきと考える。学生に対する事情聴取を行ったとすればいつ、どこで、どのような形で行ったのか。また、学生はどのような証言をしたのか。行わなかったとすればなぜしなかったのか。今後、学生に対する事情聴取を行う考えはあるのか。
　（２）　このような大きな問題について事情聴取を電話だけで済ませるのは事情聴取として不十分と考えるがいかがか。再度、「Ｄ教授」に対する事情聴取を行う考えはあるのか。
　（３）　この件についてＡ、Ｂ、Ｃの三教授に対して事情聴取を行ったのか。行ったとすれば、いつ、どこで、どのような形で行ったのか。また、三教授はどのような返答をしたのか。その返答をどのように評価するのか。もし、事情聴取を行っていないとすればなぜ行わなかったのか。今後、三教授に対する事情聴取を行う考えはあるのか。
６　答弁書では、厚労省は、試験センターから第十九回社会福祉士試験の問題と解説講座の問題を比較して漏洩はないとの報告を受けているとしている。両問題を比較すると試験問題の心理学十問中二問がきわめて類似しているが、厚労省として「漏洩はない」と判断しているのか。判断しているとすればその根拠を示されたい。
７　「Ｄ教授」が、第十九回社会福祉士試験の心理学の出題者として記載したＡ、Ｂ、Ｃの三教授は、「Ｄ教授」と同じ日本社会事業大学に関係しているか、あるいは「Ｄ教授」と同じ九州大学大学院教育学研究科の同じ教授の門下生である。「Ｃ教授」についてはその両方の要素があてはまる。
　（１）　こうした経歴等については調査をしたのか。したとすれば適切な選出と言えるか。
　（２）　このような試験委員の選定は、漏洩防止と、出題の偏りの防止の観点からすると、きわめて問題が大きいと思うがいかがか。
８　「Ｄ教授」は介護福祉士試験委員の副委員長を務めている。社会福祉士国家試験で「漏洩疑惑」を起こす人が、別の試験とはいえ国家試験の副委員長を務めることは不適任と考えるがいかがか。
９　社会福祉士試験委員全員に対して類似行為の自己申告を求める考えはあるのか、また試験委員全員に対するヒヤリングを行う考えはあるのか。
１０　社会福祉士の養成校は全国に二百六十四校あるが、試験委員を出している大学については、本件のような問題を起こしていないか調査する必要があると考えるがいかがか。
平成十九年八月十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一六七第一一号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出社会福祉士試験の「漏洩疑惑」に関する質問に対する答弁書
１について
２の（１）について
２の（２）から（４）までについて
３について
４について
５について
６について
７について
８について
９及び１０について
平成十九年八月八日提出
質問第一二号
年金の時効撤廃に関する質問主意書
一　国は年金時効撤廃特例により、時効による不支給分の支給を開始したが、受け取れることが決定した方々に対して、国は謝罪しているのか。謝罪しているならば、どういう謝罪をしているのか。
平成十九年八月十五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一六七第一二号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金の時効撤廃に関する質問に対する答弁書
一について
平成十九年八月八日提出
質問第一三号
参議院選挙に関する質問主意書
一　今回の参議院選挙において、多くの自治体において投票時間の繰り上げを行ったが、全国の何自治体において実施したのか。
二　投票時間が短くなったことを知らずに投票所に足を運んだが、投票時間の繰り上げによって投票できなかったのは何人か。把握できていないならば、いつまでに把握するつもりか。
平成十九年八月十五日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一六七第一三号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出参議院選挙に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年八月八日提出
質問第一四号
障害者自立支援法と生活保護基準の均衡に関する質問主意書
一　障害年金一級受給中の四十歳の障害者が、障害者支援施設に入所している場合に、障害者自立支援法（以下「自立支援法」という）において設定されている「その他生活費」の金額は、現在月二・八万円であると理解するが、この理解に間違いはないか。
二　扶養義務者が存在せず、預貯金を全く保有せず、工賃収入などの収入がなく、無年金障害者で年金収入がなく、精神保健福祉手帳一級に認定されている四十歳の障害者が、障害者支援施設に入所し、生活保護を受給しているとすると、生活保護基準に従って支給される「その他生活費」の金額は、入院患者日用品費と障害者加算の合計金額となると理解するが、この理解に間違いはないか。
三　二で述べた条件の障害者が、障害者支援施設入所中に、生活保護基準に従って支給される「その他生活費」の金額はいくらになるか。
四　前回答弁書の「五及び六について」にて、生活保護基準よりも、自立支援法が基準とする消費水準が低くとも、障害者は、預貯金の取り崩し等によって、最低限度の消費生活を営むことが可能であるとの趣旨の答弁があった。では、預貯金二十万円を保有し、扶養義務者が存在せず、年金以外の収入のない、障害年金一級受給中の四十歳の障害者が、障害者支援施設に入所し、手元金二・八万円を残して利用料などを支払っていく場合に、二で述べた条件の無年金障害者に生活保護基準に従って支給される「その他生活費」と同額の消費支出を毎月継続したならば、預貯金がなくなって、生活保護を申請することとなるのは、施設入所後約何ヶ月先であるのか。
五　自立支援法の施行により、施設入所中の障害者の多くが、生活保護基準に準じる消費生活を続けるならば、いずれ預貯金を使い果たし、生活保護受給者となると思われる。このように、施設入所中の障害者の多くを生活保護受給者としていくことは、自立支援法第一条にいう「障害者及び障害児の福祉の増進を図る」ものであると、政府は考えるか。
平成十九年八月十五日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一六七第一四号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出障害者自立支援法と生活保護基準の均衡に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成十九年八月十五日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一六七第一五号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険制度等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
二十について
二十一について
二十二、二十四及び二十五について
二十三について
平成十九年八月八日提出
質問第一六号
国民年金保険料納付率の公表に関する質問主意書
　例年六月に公表されている前年度の国民年金保険料納付率が、今年は未だに明らかにされていない。「年金記録問題に人的パワーが割かれており、作業が遅れている」とのことだが、これからの年金制度について制度設計していくためには速やかなデータ開示が求められる。
　すでに公表されているべき二〇〇六年度の国民年金保険料納付率はいつ公表されるのか。
　年金記録問題にかかわる作業は、これからも続くものと思われるが、年金記録問題にかかわる作業が終わらなければ国民年金保険料納付率が公表できないのであれば、長期間にわたって公表が遅れる可能性がある。どう対応していくのか。
平成十九年八月十五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一六七第一六号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国民年金保険料納付率の公表に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの国民年金保険料の納付率については、平成十九年八月十日に公表したところである。今後は、国民年金保険料の納付率の算定に必要なデータの集計作業等を計画的に進めることにより、速やかな公表に努めてまいりたい。
平成十九年八月八日提出
質問第一七号
年金記録漏れ問題に関する質問主意書
一　今までに第三者委員会で記録訂正が決まった二十数件についてなぜ記録が正しくなかったのか。それぞれのケースの原因をお示しいただきたい。
　また、それらの原因が現時点で不明であるならば、それらひとつひとつのケースの原因を年金記録問題検証委員会で調査・検証すべきと考えるがいかがか。
　なぜなら年金記録が違っていた原因が究明できない限り、的確な対策も立てられないと考えるからである。
二　基礎年金制度が導入された昭和六十一年から基礎年金番号の統合が始まった平成九年まで長い期間があった。なぜ基礎年金制度を導入してから基礎年金番号に統合を開始するまでにこれだけ長い期間かかったのか。
三　基礎年金番号導入後、速やかに基礎年金番号に統合を開始すれば、これほど多くの未統合の年金記録問題は発生しなかったのではないか。
四　なぜ、平成九年からの基礎年金番号への統合に際して、五十六歳以上の者を照会対象から除いたのか。
五　安倍総理は今年二月、民主党議員による予備的調査で基礎年金番号に未統合の五〇〇〇万件の年金記録の存在が明らかになった際、社会保険庁にその五〇〇〇万件の記録の精査を指示したとのことだが、具体的にはどのような精査の指示があったのか。
　またもし精査の具体的な内容の指示がなかったとすれば、社会保険庁は具体的にどのような内容の精査を今進めているのか。精査している項目をお示しいただきたい。
　さらに次の項目が精査に含まれているか否か回答願いたい。
　（１）　五〇〇〇万件の年金記録保険料の総額
　（２）　五〇〇〇万件の年金記録保険料の給付額
　（３）　五〇〇〇万件の年金記録の人数
　（４）　五〇〇〇万件の年金記録の人数中、死亡された方の人数
　（５）　五〇〇〇万件の年金記録の人数中二十五年未満の受給資格のないもの
六　安倍総理は一年以内に照合を完了すると述べた。一年以内とはいつからの一年以内か。その期限はいつか。
七　五〇〇〇万件の中には名前や生年月日、性別が不正確あるいは入力されていない記録もある可能性があるが、五〇〇〇万件すべての照合は可能なのか。
　あるいは五〇〇〇万件の中には照合が不可能な記録も存在する可能性はあるのかないのか。
八　七に関連して五〇〇〇万件の照合作業はスタートしているのか否か。すでにスタートしているのであれば、何月何日からスタートしているのか。
　どのような作業がスタートしているのか。
九　七月五日に安倍総理が照合作業を前倒しできると述べたが、当初いつまでの予定だったのか。その予定がいつまでに前倒しとなったのか。前倒し前の終了予定日と前倒し後の終了予定日を明らかにされたい。
十　年金記録問題検証委員会、年金記録確認中央第三者委員会の委員会そのものや議事録、配布資料はなぜ公開しないのか。
　社会保険審査会は個人の審査請求という意味では同じであるにもかかわらず、公開となっている。なぜ一方は非公開で、一方は公開なのか。その理由を明らかにされたい。
十一　社会保険庁職員が年金保険料や年金受給金を着服・不正受給した総額は、何件で、いくらと把握しているか。また社会保険料や社会保険給付金、障害基礎年金の着服・不正受給した総額は、それぞれいくらか。毎日新聞二〇〇七年八月三日付の報道によれば、一九九五～二〇〇六年に「少なくとも二十四件」総額で「一億三千二百九十一万円」と報道されている。
　この報道は、事実に相違ないか。
十二　この報道に対して柳澤伯夫厚生労働大臣は「全く報告を受けておりません。最悪だ」と「責任を追及する」と述べている。
　（１）　このような着服の実態を社会保険庁が把握したのはいつか。
　（２）　新聞報道まで社会保険庁はこの実態を把握していて、柳澤大臣に報告しなかったのか。それとも把握していなかったのか。
　（３）　懲戒処分していれば把握されているはずだが、大臣が報告を受けていないと答えているのはなぜか。
　（４）　平成十一年二月五日、当時の宮下創平厚生大臣が九件の社会保険庁職員による着服等の事案を公表以後、同種事案は原則公表となっているはずだが、認識はいかがか。
　（５）　懲戒処分をするのは社会保険庁長官（地方事務官時代の平成十四年までは厚生労働大臣）でよいか。
　（６）　処分権者の社会保険庁自身は処分件数、内容を把握していて当然であるが、民主党議員の資料請求にも応じなかったのはなぜか。また「消えた年金」問題等に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六六第四四八号）十三の回答では「当時の資料が残っていないため、把握できていない」として、件数も答えなかったのはなぜか。
　（７）　柳澤大臣は「責任を追及する」と述べているが、退職者に対してはどのように責任を追及するのか。「責任を追及する」というのは、どの事例を指し、どのように行うのか。
平成十九年八月三十一日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一六七第一七号
　　平成十九年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録漏れ問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び九について
七について
八について
十について
十一について
十二の（１）から（３）までについて
十二の（４）について
十二の（５）について
十二の（６）について
十二の（７）について
平成十九年八月十五日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一六七第一八号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員郡和子君提出いわゆる混合診療問題及び未承認薬剤の授受に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二について
三について
四の１、２及び７について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の８及び９について
平成十九年八月八日提出
質問第一九号
安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書
一　安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている。
　そこでお尋ねする。
　１　「自爆テロ」とはどういう意味か。誰が、いつ、誰に対する、どのような意図を持ったテロなのか。その被害者は誰か。また、発言の根拠は何なのか。
　２　国家のトップリーダーたる総理はじめ、閣僚までもが揃って「自爆テロ」発言をされているが、不適切な発言とは考えないのか。
二　平成十九年七月二十七日、菅総務大臣が柳澤厚生労働大臣に対して五〇〇〇万件の精査について勧告をした。その元となった「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が同日、菅大臣に提出した第一次意見具申書に関連して、以下、お尋ねする。
　１　「（政府答弁書には五〇〇〇万件の）実態を詳しく精査するよう、安倍総理から厚生労働省に対して指示が行われた」との記述がある。何月何日に安倍総理は、厚生労働省の誰にどのような指示をしたのか。保険料総額の解明も含まれるのか精査の具体的中身もお示し願いたい。
　２　「当委員会が七月二十五日及び二十六日の両日に亘り、社会保険庁長官ほかより、上記答弁書記載の約五〇〇〇万件の内容について精査を行っているかどうかを聴取したところ、精査は行っていないとのことであった」との記述もある。この記述は本当か。なぜ、精査を行っていなかったのか社会保険庁に理由を問う。
　３　「貴職（菅総務大臣）から厚生労働大臣に対し、上記（五〇〇〇万件の内容）精査を早急に実施すべく詳細な作業工程を明らかにするよう要請していただきたく、意見具申をするものである」との記述もある。ここでいう「精査」とは具体的に何項目に亘るものか。総務省によると、「精査」には、多くの項目があり、保険料総額、氏名が抜けている記録数、二十五年未満の無資格者記録数、死亡者の記録数などを指示したとのことだが、これを含めてすべての精査要請項目を具体的にお示し願いたい。
　４　この期に及んで隠蔽体質のある社会保険庁に関して、村瀬長官以下幹部を一人も辞職させないで、かばい続ける理由をお聞かせ頂きたい。
三　社会保険庁及びその関連団体、と損保ジャパン及びその関連会社との間において、取引だけではなく、指導関係・交流など関係性があるとすれば、すべてをお示し願いたい。
四　社会保険庁内及び関連する組織で、公金がネコババされたケースのうち、未公表のものすべてをお示し願いたい。また、公表分も含めて会計検査院への報告漏れの件数と中身をお示し願いたい。
五　社会保険庁にも自治体にも納付記録が全く存在しないと確認された納付記録数の最新数字をお示し願いたい。五十五件という昨年末の数字ではなく、最新の数字と、その消えた時期・期間、納付事務所・自治体名をお示し願いたい。公表できない場合は、いつまでに公表できるのかお示し願いたい。それも公表できない場合は、一ヶ月以内に公表できるか否かだけをお示し願いたい。
六　社会保険庁及び、自治体などが保管する年金保険料納付記録が記された紙記録すべての種類（マイクロフィルム、現物等）とそれぞれの枚数をお示し願いたい。そのすべての紙記録を一年以内に、コンピューターデータと照合して訂正するとすれば、人・モノ・カネはどれだけかかるのか概数をお示し願いたい。示せない場合は、どのくらいの期間調査すれば、それを示すことができるのか、お答え願いたい。
七　総務省の年金記録問題検証委員会は、社会保険庁に対して、どのような資料要求をしているか、主要な資料要求項目を具体的に提出結果とともに、少なくとも十項目提示願いたい。提示できない場合はその理由を根拠法令とともに詳細にお示し願いたい。
八　厚生年金基金を十五年未満で脱退した方の納付記録や、厚生年金基金が解散した場合の納付記録は企業年金連合会に移管されると聞く。
　１　その数はそれぞれ、どのくらいか。
　２　この場合、基金分の年金を受け取るには、企業年金連合会に裁定請求書を提出しなければならない。請求漏れが多いと聞くが、その実態をお示し願いたい。過去できるだけ遡って、毎年の請求漏れ金額（年金額）と人数と一人当たり平均請求漏れ金額、全体に占める割合、これまでの累積請求漏れ金額（年金額）と総人数をお教え願いたい。
　３　請求漏れの原因として考えられる原因をお示し願いたい。また、改善策をお示し願いたい。
　４　受給年齢前に企業年金連合会から裁定請求書を郵送するというが、住所リストの整備が不十分で、相手に到着せずに宛先不明で十七％程度が返却されると聞く。本当か。住所情報について社会保険庁に問い合わせをきちっとしているのか。しているとすればその具体的手順をお示し願いたい。
九　企業を退職した場合、確定拠出年金は個人型になる。
　１　このケースで受給の請求漏れの実態は。過去できるだけ遡って、毎年の請求漏れ金額（年金額）と人数と一人当たり平均請求漏れ金額、全体に占める割合、これまでの累積請求漏れ金額（年金額）と総人数をお教え願いたい。
　２　請求漏れの原因として考えられる原因をお示し願いたい。また、改善策をお示し願いたい。
　　これらの質問は内閣として、情報収集をしておくべきものであると考えており、本来は、七日以内に答弁が可能であると考える。しかし、答弁に時間がかかるのであれば、あえて延長も了解するので、誠実に答弁頂くことをお願いする。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成十九年八月三十一日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一六七第一九号
　　平成十九年八月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３について
二の４について
三について
四について
五について
六について
七について
八の１について
八の２及び３について
八の４について
九の１及び２について
平成十九年八月八日提出
質問第二〇号
環境省浄化槽推進室長通知の解釈に関する質問主意書
一　年三回でよいとされる浄化槽の保守点検回数を、「県下一円一律に年十二回保守点検をしなければならない」旨は記載されていないにもかかわらず、岡山県では県下一円一律に年十二回保守点検を行っているが、年十二回保守点検をしなければならない必要性と作業内容を詳細に説明することができないと考える、との意見もある。国としての考え方如何。
平成十九年八月十五日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一六七第二〇号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出環境省浄化槽推進室長通知の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
平成十九年八月八日提出
質問第二一号
都市計画税に関する質問主意書
一　都市計画税は、使途が特定されている目的税である以上、徴税目的に従って適切に運用されることが当然である。この観点から、以下の点について明らかにしていただきたい。
　１　二〇〇〇年以降の各年度における、以下の数字を具体的に示されたい。
　　①　都市計画税の使途目的とされる都市計画事業等の事業費総額
　　②　①のうち、都市計画税を導入している自治体における事業費の総額
　　③　②のうち、国や都道府県の補助金等を除く、都市計画税課税団体の自己負担にかかる費用の総額
　　④　都市計画税徴収額の総額
　　⑤　③に占める④の割合
　２　都市計画税は目的税である以上、その使途目的に従い正しく充当されなければならない。そこでうかがうが、都市計画税が都市計画事業等以外の費用に流用されているケースはないか。もしあるならば、その市町村数および総額を明らかにされたい。
　３　都市計画事業に充てるという徴税目的や、流用を防ぐ観点に照らし、原則として、都市計画税の税収が当該団体の都市計画事業等の事業量を超えて余剰を生じることは適当ではない。この点、余剰を生じているケースはないか、仮にあるならばそれはどれだけの市町村数・金額に上るのか、示されたい。
　４　国は、２、３に挙げた違法充当や余剰の有無について、いつごろから課題として認識しているか。また、これを把握・解消するためにどのような措置を講じてきたか。
　５　都市計画税は、その使途目的である都市計画事業等の範囲が広いこと、過去の事業の償還財源としても充当でき、単年度の事業量と税収は必ずしも比例しないことなどといった事情もあり、その充当状況を外部から知ることは、一般に容易ではない。従って、都市計画税課税団体自らとしても、その使途を明確にするための措置を講ずる必要があると考えるが、どうか。
　６　都市計画税の使途を明らかにするのみならず、他の事業への流用を防止するためには、都市計画税についての特別会計を設けて、一般財源とは分別管理することがもっとも確実である。この点、このような特別会計を設けている自治体はどれだけあるか（下水道事業特別会計等の個別事業の特別会計は除く）。あわせて、このような特別会計を設けることについての国の見解をうかがいたい。
　７　６のほか、予算・決算上、都市計画税の充当状況を明確にしている自治体がどれだけあり、それぞれどのような措置が講じられているか、示されたい。
　８　国は、市町村による都市計画税の使途の明確化を促進するため、どのような措置を講じてきたか。
二　都市計画税は、そもそも、都市基盤整備が喫緊の課題であった時代において、都市計画事業等の実施による利益を受ける者に負担を求めるという、受益者負担の趣旨を徹底する観点から導入されたものである。
　しかし今日においては、都市基盤の大規模新規創出や、災害復旧等の必要がある場合は別としても、一定の都市基盤整備が進んだ地域においては、通常の都市基盤の維持改良に伴う不動産の一般的な価値の向上という「受益」は、課税標準となる価格の上昇という形で、固定資産税の中で評価が尽くされているというべきである。とすれば、一般に、固定資産税と別に、都市計画税という税目を別途維持するだけの相当性は失われているとも思われる。以下、こうした観点からうかがいたい。
　１　土地・家屋所有者を都市計画事業等の受益者とみなして、事業費を負担いただくという都市計画税の性質について、国は、国民にどの程度理解されていると考えているか。また、各市町村においては、住民への周知のため、どのような措置がとられているか、具体的措置の種類及びそれぞれの市町村数についてお答えいただきたい。
　２　都市計画税の納税に関し、例えば納税通知書などは「固定資産税・都市計画税納税通知書」という形で一枚で送付されることが通常である。その他の課税明細・証明・説明等の書類においても、両者の区分は、表記上金額等を別に計上する程度にとどまることが多い。
　　しかし両者は、課税標準や課税方法の点で実質的に重なる点が多いとはいえ、建前上課税趣旨は異なり、一方は普通税、一方は目的税とその性質も異にしているはずである。
　　にもかかわらず、課税の便宜のみを優先し両者を一括して通知・課税するような扱いは、納税者にとってはもちろん、課税する市町村側においても、都市計画税を固定資産税の上乗せ税程度にしか認識していない結果ではないか。国は、この状況をどのように認識しているか、なぜ市町村におけるこのような取り扱いを放置しているのか、うかがいたい。
　３　都市計画税徴収団体のうち、制限税率の上限税率を適用している自治体はどれだけあるか。
　４　地方分権の観点からは、地方税の自由度、課税自主権は拡大されていくことが望ましいが、都市計画税は、受益者負担の考え方に立つものであって、都市計画事業等の事業量に応じて定められるべきものであって、事業量と全く関係なく税率を設定することは、その制度趣旨に反すると理解するが、どうか。
　５　現実には、多くの都市計画税徴収市町村において、半ば漫然と上限税率が適用され、適切な税率の見直しが行われていない状況が見られると考えるが、この点、政府の認識をうかがいたい。
　６　関連して、現在及び過去を問わず、都市計画税の賦課を軽減することで、地方債の起債、地方交付税交付金の配分等において、事実上、自治体が不利益を蒙るという事態がありうるか否か、うかがいたい。
　７　都市計画税が改めて導入されてから半世紀以上経過しながら、その趣旨目的が国民にも自治体にも十分理解されていないこと、目的に応じた柔軟な課税がなされているといいがたいこと等の現状に鑑みれば、都市計画税は基本的にその役割を見直すべき時期に来ていると考えるべきではないか。固定資産税と一本化し、市町村に説明責任を尽くさせる中で現在の都市計画税分も含めた妥当な課税水準・税率を決めさせる方が、地方の自由度も増し、土地・家屋に対する課税への国民の理解も得られるのではないか。政府の見解をうかがいたい。
平成十九年八月十五日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一六七第二一号
　　平成十九年八月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平野博文君提出都市計画税に関する質問に対する答弁書
一の１の①について
一の１の②について
一の１の③について
一の１の④について
一の１の⑤について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５及び一の８について
一の６について
一の７について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４及び５について
二の６について
二の７について