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昭和四十四年四月四日受領
答弁第三号

　　内閣衆質六一第三号
　　　　昭和四十四年四月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員高田富之君提出施設園芸作物等の災害補償制度確立に関する質問に対する答弁書
　近年における農業事情の急激な変化に即応して、養豚、養鶏等とともに、施設園芸についても、今後早急に共済制度の整備を図る必要があると考え、昭和四十三年度には、全国主要地域において、近年の被害状況、共済制度に対する農家の意向等に関する実態調査を行なつたところである。
　その結果によれば、施設園芸部門における災害はかなり多く、また、共済制度の整備を希望する農家の意向の強いことが明らかとなつた。
　しかしながら、施設園芸の施設の種類や規格が極めて多様であり、しかも自然災害を対象とするため、構造、材質上のわずかな相異によつて被害率も大きく異なることや、施設内で栽培される作物の被害をも含めて共済の対象とするとすれば、その損害評価をどうするか等技術的に困難な問題が多いので、このような問題解明のため、本年度はさらに詳細な調査検討を行なうことを予定しており、できるだけ早い機会に施設園芸部門についても、災害補償制度の整備を図りたい所存である。
　なお、制度化までの経過的措置として、農業共済団体における任意共済事業として実施できる途をひらくことも考慮しているが、自然災害を対象とするものであるだけに国の再保険措置等を伴わないままに農業共済団体が事業を実施するかどうかについては問題がある。
　また一般野菜については、保険技術的に問題が多いので、早急な制度化は困難である。
　さらに果樹に対する災害補償制度については、果樹保険臨時措置法に基づいて昭和四十三年度から実験実施を行なつており、その結果等をみて本格的な制度化を検討することとしている。
　右答弁する。
昭和四十四年四月八日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
行政機関政府職員の定員に関する質問主意書
一　行政機関政府職員の総定員の最高限度を法律できめて、その範囲内であれば、国会の議決を経ずに政令で各省の定員を増減できることになる。
　　政府は、予算の審議は、定員の配置をふくめて審議され、国会で議決されるので、その面で国会の規制をうけるといつているが、年度途中、政令によつて定員の変更を行なつても、総定員の最高限度を超えない限り、法律的な規制はうけないことになる。
　　行政機関の規模は機構と職員の定員によつて規制されるものであり、国の行政組織は、国民の要求する行政需要に応えるため、どのような機構で、どのような人員の配置でこれに応えるか、政策と関連してきめられるべきものであり、行政機関の基幹となる定員については、当然、国会において審議をつくし、各省ごとに法律で規制すべきものである。
　　これについての政府の見解をもとめる。
二　国家公務員労働者の身分保障について
　１　行政機関政府職員の総定員の最高限度、五十万六千五百七十一名の範囲内で、政令による各省定員の合計数を削減した場合、国家公務員法第七十八条第一項第四号の規定による分限免職が法制的に適用できるのか。
　２　政策の変更によつて、定員が削減になる省が生ずることもありうるが、政令による各省定員の合計数の変更がない場合、定員が削減される省において、国家公務員法第七十八条第一項第四号による分限免職を行なうことはできないと思うがどうか。
　３　もし、１及び２の場合、いずれも国家公務員法第七十八条第一項第四号の規定により分限免職が適用されるとすれば、現在、争議権も、団交権も奪われている国家公務員の身分保障は、総定員の最高限度の範囲内であれば、なんら法律的に規制をうけずに政令による一方的な定員削減によつて、もつとも基本的な生存権さえも侵害されることになる。
　　　この点についての政府の見解をもとめる。
昭和四十四年四月二十五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質六一第四号
　　　　昭和四十四年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員谷口善太郎君提出行政機関政府職員の定員に関する質問に対する答弁書
一　今後の定員管理の基本方針は、国家公務員の総数を極力縮減しつつ、行政需要の消長に伴つて定員の弾力的、合理的な配置を行なうことにある。このためには、各省庁内の定員の配置換えのみならず、省庁をまたがる定員の配置換えを行なう必要がある。このような定員管理を行なうためには、各省庁についてわずか一人の増減でも法律改正が必要とされる硬直的な制度を改めて制度自体に弾力性をもたせ、合理的な定員配置を実現することが是非とも必要である。行政機関の職員の定員に関する法律（案）を今国会に提出したのは、この考え方に基づくものである。
　　しかしながら、政令によつて定める定員は、国会の審議を経た予算定員を基礎として定められるものであり、年度途中で当初予算で予定した定員により難い事態が生ずる場合においても、予算上可能な範囲内において措置することとなるものである。
二　行政機関の職員の定員に関する法律（案）が成立し、施行されれば、総理府および各省等の定員は政令で定められることになるが、総理府および各省等の定員が政令で定められることになつたからといつて、そのことが直ちに国家公務員法第七十八条第四号の適用について影響を及ぼすものではなく、過員の有無は、総理府および各省等の各機関ごとに配分される定員によつて判断されるものであり、この場合にその定員を上回る現員が同法同条同号の過員に該当することになるのであつて、この点は、従来と異なるところではない。
　　もつとも、行政機関の職員の定員に関する法律（案）が成立した場合、政府としては、かねがね国会における審議のさいにも言明しているように、その運用にあたつては、必要性の薄くなつた部門の定員を削減する場合においても、欠員不補充の措置で徐々に減らす等の方法によることとしており、いわゆる出血人員整理は考えていない。
　右答弁する。
昭和四十四年四月二十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
日本海上空における米軍偵察機撃墜事件と日米安保条約に関する質問主意書
一　撃墜されたＥＣ１２１米軍偵察機は、厚木基地から発進したものであり、この種の偵察飛行はこれまできわめてしばしば行なわれていることも明らかにされている。
　　これは、公明党がこれまで、日米安保体制は「日本が関係のない国際紛争にまき込まれる」と繰り返し指摘してきた点を裏書きするものである。
　　政府は、在日米軍基地の果たしている役割および在日米軍の行動について正確に知らされているのか。また、日米安保条約第四条に基づき、これらの役割と行動とは随時協議されているのか。
一　愛知外務大臣は、米軍の偵察行動と日米安保条約第六条の交換公文による事前協議の関係について、衆議院外務委員会において「通常認められる哨戒偵察行為なら問題はない」と答弁している。
　　しかし、朝鮮民主主義人民共和国による撃墜事件が発生している現状にかんがみ、重大な国際問題を引き起こすがごとき軍事行動も事前協議の対象とならないとする根拠を明確にされたい。
一　仮りにこの種の米軍の軍事行動が事前協議の対象とならないとする日米間の了解がすでにあつたとすれば、まさにそれゆえにわが国の意思に反する米軍の行動が、わが国の近隣諸国を軍事的に刺激しており、国民は日米安保体制がわが国を戦争の危険にまき込む恐れがあることを深く憂慮している。
　　政府は、わが国が戦争にまき込まれないための歯どめとして何を考えているのか、明確にされたい。
一　米大統領は、今後、護衛機をつけて偵察を続行すると言明している。
　　このような威力偵察の継続は極東における緊張を激化するものであつて、緊張を緩和するものとは決していえない。
　　政府は、今後の護衛戦闘機つき偵察飛行を直ちに中止すべきことを米側に申し入れるべきであると信ずるが、政府の所信を明らかにされたい。
一　在日米軍基地の撤去について、公明党の基地総点検以後、昨年十二月二十三日に約五十箇所の整理縮小案が発表されたが、その後の進行状況はどうなつているのか。また、明年六月までの基地整理の見通しを明らかにされたい。
一　政府は、最近のアメリカ極東戦争、とくに、今回の米軍機撃墜事件が、沖繩の戦略的価値にどのような影響をもたらすと考えるか。また、わが国の沖繩返還要求に、なんらかの影響があると考えるか。
一　日米安保条約に基づく在日米軍基地が、極東の緊張激化とわが国を戦争の危険に陥れるために使用されていることは、国民がひとしく恐れているところである。
　　日米安保条約は、明年六月、一応固定期間を終了する。国民は、この条約体制の危険を感知し、その早期解消を希望しているが、政府は、この国民の世論にこたえて、明年の固定期間終了時において安保条約にどのように対処するのか。また、その具体策をいつまでに決定するのか。
昭和四十四年五月二日受領
答弁第五号

　　内閣衆質六一第五号
　　　　昭和四十四年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員伊藤惣助丸君提出日本海上空における米軍偵察機撃墜事件と日米安保条約に関する質問に対する答弁書
一、安保条約の実施に関連し、政府は米国政府と随時緊密に協議している。また、米軍とも常に緊密な連絡をとつているので、必要な情報については、連絡を受けており、米軍の配置、状況などについても一般的に承知している。しかしながら、個々の航空機等の具体的行動については必ずしも連絡を受けていない。
一、情報収集・偵察活動のために日本国内の米軍施設・区域を米軍が利用することは事前協議の対象とはならない。
　　公海上における偵察哨戒飛行は、現下の国際情勢にかんがみ、一般に各国の行なつているところであり、安保条約の下においても、米軍が在日米軍基地を利用してかかる活動を行なうことは、日本の平和と安全にも関するところであり、当然予想されているところである。
一、安保条約上事前協議の対象となる事項は、第六条の実施に関する交換公文において明確に合意されているところである。
　　安保条約においてわが国は、「日本の安全に寄与し並びに極東における平和及び安全の維持に寄与するため」米国がわが国において施設・区域を使用することを認めているが、わが国の平和と繁栄は極東の平和と遊離して考え得るものではなく、現下の国際情勢のもとにおいては、わが国に駐留する米軍をも含め極東の米軍の存在がこの地域における戦争の発生を未然に防止しわが国の安全保障のため必要な抑止力を構成しているのである。
　　米軍がいるから日本が戦争に巻き込まれるというのは事の本質を見誤つたものであり、米軍がいることによつて日本を巻き込む惧れのある戦争が防止されているのである。
一、朝鮮半島においては、北朝鮮側がいわゆる祖国統一政策に基づき、対韓工作を積極化し、これが原因となつて、プエブロ号だ捕事件と前後して起つた韓国大統領官邸襲撃事件や韓国東海岸における武装ゲリラ上陸事件等にみられるとおり、緊張した情勢が続いており、北朝鮮側による米軍偵察機撃墜事件はかかる緊張を背景として発生したものである。
　　今回米国が護衛付きで偵察活動を再開することとしたのは、北朝鮮側による不法行為の再発を防止し、合法的な偵察活動が円滑に行なわれるよう措置したもので、政府としてはその中止を申入れる考えはない。
一、政府は、在日米軍施設及び区域について、従来から米側と話し合いを行なつてきたが、昭和四十三年十二月二十三日開催された日米安全保障協議委員会第九回会合において在日米軍施設の問題について、米側から約五十箇所の施設の返還、共同使用又は移転について提案があり、協議が行なわれた。
　　これが具体的処理については、現在、日米合同委員会において鋭意促進を図つており、その結果四月二十五日現在、名寄演習場、日出生台・十文字原演習場など十五箇所の返還及び移転について合意をみるに至つた。
　　その他の施設及び区域についても、今後、さらに相当数の返還、共同使用及び移転について日米合同委員会において合意をみるよう引続き、その調整に努力している。
一、沖繩は、その地理的位置及びその果たしている役割から太平洋のカナメ石と呼ばれ、極東における各種の紛争に対処することのできる軍事機能をもち、従来から米国の極東戦略体制における中核的地位を占めているものと評価されている。
　　今回の事件に際して、沖繩の基地が具体的にどのような役割を果たしているかについては詳らかでないが、従来の評価に変更があるとは思われない。
　　沖繩返還について、政府として従来屡々説明しているとおり、返還後の沖繩を含むわが国全体の安全を考慮しつつ、わが国の国益に最も合致する方策を真剣かつ、慎重に探究しており、そのような立場で米側との交渉に当つている。
　　今回の事件は、わが国周辺極東地域の国際環境のきびしさを示すものであるが、政府の沖繩返還交渉の心構えには影響を及ぼすものではない。
一、政府は一九七〇年以降も日米安保体制を堅持することが、現下の国際情勢にかんがみ最も国益に合致するところと確信している。一九七〇年以降安保条約を自動継続せしめるかどうかについては、諸般の事情を勘案し、最も妥当な結論を適当な時期までに出すこととなろう。
　右答弁する。
昭和四十四年四月二十五日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
養鶏振興に関する質問主意書
（一）　鶏卵輸入抑制について
　　　　昨年度は、液卵のみでなく殼付卵さえ輸入され、専業養鶏農家を極度に不安ならしめている。輸入抑制のため次のことを実施すべきであると思うがどうか。
　（イ）　液卵輸入は、昨年度は前年度の二倍の二万トンに達し、鶏卵生産量の一・五パーセントに上つた。マヨネーズ原料が三パーセントで、おうおうにして時期的ながら卵価を動揺させることを思えば、現在の一・五パーセントを微量として必ずしも軽視してよいとは限らない。極力輸入を抑制すべきである。
　（ロ）　また、特に、中国産鶏卵については厳に輸入を阻止すべきである。
　（ハ）　国は、別項（二）の液卵施設を二箇所設けることとしたが、これを全国に普及して液卵産業を育てることにより液卵輸入の防止にも資することができるようにすべきである。
（二）　鶏卵出荷合理化施設の普及について
　　　　　政府は、この施設を本年度モデル施設として全国二箇所設けることとしているが、この施設で格付け、包装、加工処理を行なえば、全国各地よりこの施設設置の要望がはげしくなることは必至である。よつて、次のように至急対策を講ずべきであると思うがどうか。
　（イ）　都市、大消費地近郊のみでなく、地方養鶏地帯にもこれを普及させるためには、本年度政府で実施しようとする三十万羽、三千五百万円の施設では大規模すぎる。十万羽程度の養鶏団地にもあうようにし、全国各地に設置できるようにすべきである。
　（ロ）　流通コストの上昇を防ぐため、補助金を大幅に増額して、各地の要望にこたえるとともに、都道府県も国と同額の補助を出すよう指導すべきである。
　（ハ）　また、この施設の施設者の自己資金には制度資金融資を講ずるとともに、政府の利子補給を行なうべきである。
（三）　制度資金貸付け限度額の引上げと担保条件の緩和について
　　　　生産性を向上するため、経営規模の拡大は至上命令である。
　　　　専業養鶏農家は安定経営を欲するならば、少なくとも二万羽飼育見当を目標とすべしという意見が増加しつつある（協業は構成員一人当たりが右に相当するとみる。）とすれば、一羽当たり施設費を一千五百円とみても二万羽は三千万円を要し、その他、敷地費、運転資金を見込めば、もちろん若干の自己資金を拠出するとしても資金の需要は激しい。
　　　　現行の貸付け限度は、個人対象として農業近代化資金二百万円（法人一千万円）、農林漁業金融公庫の豚鶏資金は、個人五百万円、法人一千万円が限度であり、時代の要請に適応できない。
　　　　そのうえ、農業近代化資金は、知事特認として個人五百万円まで認めているが、これが活用されていないのではないかと思うがどうか。
　　　　また、担保については評価が低いため、農家にはすでに担保切れのものが多く、改めて担保を要求されては、融資を拒否されたにひとしい。担保は融資対象物件に限り、あるいは農業信用基金制度をもつてこれを補充するにとどめることを原則とすべきである。
（四）　公害防止対策について
　　　　養鶏の糞尿処理に当たり、その脱臭方法についてはすでに埼玉県、長野県等において、土壌脱臭に成功している。脱臭装置が完備すれば養鶏のみでなく、養豚、酪農を含めて、畜産振興に資するところが大きい。
　　　　公害の解決が国の重要施策であり、かつ、総合農政のうえから畜産振興が唱えられるとき、政府は次の施策を講じ公害防止に積極的に取り組むべきであると思うがどうか。
　（イ）　脱臭についての試験研究費を大幅に増額すべきである。
　（ロ）　糞尿乾燥、脱臭施設が相当多額の設備費を要するため、卵生産原価えの影響が大きい。国の補助、融資等を行なうべきである。
（五）　税金の適正化について
　　　　養鶏経営について、税の適正化を求める要望が強い。次の各項について、それぞれ伺いたい。
　（イ）　昭和四十三年度農業所得課税に当たり、養鶏一羽当たりの所得標準は大幅に増額された。
　　　　　この所得標準の内容、特にその算出基礎を明示されたい。また、各国税局別に過去五年間における養鶏一羽当たりの所得標準一覧を提示されたい。
　（ロ）　成鶏の減価償却は採卵用として、業務用に供する期間（耐用年数）を十八箇月としているが、実情に即し十二箇月とすべきである。
　（ハ）　産卵能力、飼料効率の向上が外国雛の輸入によつて行なわれてきたが、国内でも数社によつて、国産品種の研究開発が行なわれている。この開発研究又は試験研究費は次の（ａ）と（ｂ）による減免が行なわれるのみであるのか。
　　（ａ）　開発研究又は試験研究費は繰延資産として、その支出の効果のおよぶ期間を基礎として計算した金額の償却が認められる（法人税法第三十二条、政令第六十四条、第六十六条、第六十七条及び第百三十四条）
　　（ｂ）　試験研究費の額が増加した場合の法人税額の特別控除制度（租税特別措置法第四十二条六）
　　　　　　また、現に国内で研究開発を行なつているものは、具体的に（ａ）・（ｂ）が適用されたか否か。
　　　　　　なお、旧租税特別措置法第十二条・第四十四条など、この種の研究開発に適用するよう、改めて立法化すべきではないか。
　（ニ）　鶏舎用地を農地でなく宅地とみる課税は行なうべきではない。不動産登記事務取扱手続準則第百三十条に宅地が定義され、同第百二十二条に建物の定義がなされている。
　　　　　鶏舎は、ビニールで壁代わりにするところなどが多く、ここでいう建物とみなし、膨大な固定資産税、不動産取得税を課することは、養鶏経営に壊滅的打撃を与えている。これをやめて、鶏舎用地はあくまで農地としてみるべきである。
　　　　　また、国民に重大な影響のあるこの種課税の基礎が単なる事務取扱手続準則のごときで規程することは重大な疑義があるがどうか。
昭和四十四年五月二日受領
答弁第六号

　　内閣衆質六一第六号
　　　　昭和四十四年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員小澤貞孝君提出養鶏振興に関する質問に対する答弁書
（一）　鶏卵輸入抑制について
（二）　鶏卵出荷合理化施設の普及について
（三）　制度資金貸付け限度額の引上げと担保条件の緩和について
（四）　公害防止対策について
（五）　税金の適正化について
（ロ）　成鶏の減価償却の計算の基礎とする期間は、その地方における通常の採卵使用期間によることとしているが、その期間が明確でないときは専業養鶏業者の採卵期間を勘案して一応のメドを十八か月としているものである。
（ハ）　国産品種の研究開発のための支出については、税制上次の措置を講じている。
　　（ａ）　開発研究のために特別に支出した額について、繰延資産として任意償却を認めている（所得税法第五十条、所得税法施行令第百三十七条第一項第一号、法人税法第三十二条、法人税法施行令第六十四条）。
　　（ｂ）　試験研究費の額が増加した場合について税額控除を認めている（租税特別措置法第十条の二、第四十二条の六、租税特別措置法施行令第五条の四、第二十七条の七）。
　　（ｃ）　開発研究用減価償却資産について特別の耐用年数表を適用している（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第二条、別表第九）。
　　　　　　なお、旧租税特別措置法第十二条及び第四十四条（開発研究機械等の特別償却）は、（ｂ）の試験研究費の額が増加した場合の税額控除制度の創設に際し、その見合いで廃止されたものであるのでこれを復活することは適当でない。
（ニ）　固定資産税における田または畑の意義は、不動産登記事務取扱手続準則（昭和三十八年四月十五日付け民事甲第九百三十一号民事局長通達）における取扱いと同様、農耕地で用水を利用して耕作する土地または農耕地で用水を利用しないで耕作する土地をいうものであり、鶏舎用地は農地（田または畑）ではない。
　　　　鶏舎の用に供される土地の地目は、宅地もしくは雑種地であるが、固定資産税の評価については、そのいずれの地目であつても当該土地の評価が変るものではない。

　右答弁する。
昭和四十四年六月九日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
管理理容師及び管理美容師に関する質問主意書
一　管理理美容師の資格を取得するための講習会の課程がいまだ明らかでないので、長年にわたる経験を有し高度の衛生知識と衛生管理能力を有する理美容師が講習会を受講しなければならない理由が理解しがたい。従つて政府は、講習会課程の内容についてすみやかに明示すべきではないか。
二　講習会の受講については、本法改正が施行された時点においてすでに理美容師の有資格者である者は昭和四十六年十二月三十一日以降は、管理理美容師とみなすよう新たに法改正し、既有資格者を保護すべきではないか。
三　前記各項について、理美容師の既有資格者がおおむね管理理美容師制度の運用面を了承するまで、講習会の実施を延期すべきではないか。
昭和四十四年六月十七日受領
答弁第七号

　　内閣衆質六一第七号
　　　　昭和四十四年六月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員本島百合子君提出管理理容師及び管理美容師に関する質問に対する答弁書
　理容師法及び美容師法の一部を改正する法律は、第五十八回通常国会に衆議院社会労働委員長によつて提出され、同国会において成立し、昭和四十三年六月十日公布、同年九月十日から施行されたところであるが、この改正は、理容師又は美容師である従業員の数が常時二人以上である理容所及び美容所に所定の資格を有する管理理容師又は管理美容師の設置を義務づけるものである。その趣旨とするところは、現行の理容師及び美容師の免許は、個々の理容又は美容という業務を保健衛生上支障なく遂行するに必要な知識及び技能を有するか否かという観点から与えられておるため、理容所及び美容所という施設を衛生的に管理する面で管理理容師又は管理美容師の設置を義務づけることにより、理容所及び美容所を衛生的に管理させることとしたものであると解する。
　目下、政府は、この改正法の趣旨にのつとり本制度の円滑な実施を図るべく鋭意努力しているところである。
一　管理理容師又は管理美容師となることができる資格が認められる講習会で行なう講習科目及び時間数については、昭和四十四年二月十五日制定した管理理容師資格認定講習会指定基準及び管理美容師資格認定講習会指定基準により明らかにしており、各都道府県を通じ関係者にはかなり周知していると考えられるが、なお今後ともその周知徹底に努めたい。
二　改正法の施行時に理容師又は美容師の免許を有している者について講習会の課程を修了することなく管理理容師又は管理美容師となることができるようにすることは改正法の趣旨にそぐわないものと思われ、このような法改正を行なうことは考えていない。
三　改正法の趣旨にのつとり講習課程の周知徹底に努めながら講習会の円滑な実施を図つてまいりたい。
　右答弁する。
昭和四十四年六月九日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
米軍立川基地の射撃場における安全対策に関する質問主意書
　米軍立川基地の射撃場において、ピストルの射撃練習を行なう際、流れだまが附近の民家に被害を与えた事件があり、立川市議会は、市民の危険防止の見地より、同基地米軍当局に対し、射撃方向を変更する等の安全対策をすみやかに講ずるよう申し入れたところ、米軍側は、立川市当局又は日本政府が改善の費用を負担すべきであるとの回答があつた。
　立川市議会議長は、防衛施設庁に対し至急設備の改善を要求したところ、防衛施設庁の回答は、米軍の負担で措置をとるべきであるとのことである。
　本件は、米軍または日本側のいずれが措置すべきものであるのか。また、事件はすでに二回も発生し、最近の事件以来すでに二十日以上を経ているにもかかわらず、なんらの解決を見ないことは、市民感情からいつても放置できず、きわめて遺憾にたえない。よつて政府は、万全の措置について具体的に回答されたい。
昭和四十四年七月二十九日受領
答弁第八号

　　内閣衆質六一第八号
　　　　昭和四十四年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
衆議院議員(注)田篤泰君提出米軍立川基地の射撃場における安全対策に関する質問に対する答弁書
　昭和四十四年五月十四日立川飛行場（ＦＡＣ三〇一二）ピストル射場の附近の民家にピストルの流れだまが被害を及ぼす事件があつたので、政府は直ちに米側に原因の究明及びこの種の事故の発生防止について申し入れたところ、米側においては、直ちに本射場における射撃訓練を中止し、わが警察当局の協力を得て、原因の究明に努めるとともに、この種の事故の発生防止のため、本射場の射場施設の改善計画につき、目下米本国に照会しており、その回答をまつて速かに改善工事の完成を期している。
　なお、米側においては、右改善工事が完成し、その安全性が確認されるまでは、本射場の射撃訓練を再開しないことを明らかにしている。
　ところで、米軍に使用を認めている施設及び区域内の維持、補修及び改修工事等は、原則として米軍の負担で行なうことになつているので、政府としては、本射場の安全対策について、米側が早急に所要の措置を講ずるよう引き続き折衝を行ない、安全確保に万全を期する所存である。
　右答弁する。
昭和四十四年七月七日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
清酒の生産、流通秩序の整備確立に関する質問主意書
一　福島県の一清酒製造業者が消費生協を通じて消費者直売を行なつたことは周知の事実であるが、これは清酒の生産、流通秩序を乱す行き過ぎた行為であり、好ましくないと考える。かくのごとき極端な低価格で消費者に直売する方法が一般化するときは、過当競争を激発し、零細企業がほとんどである酒類小売業者及び清酒製造業者の経営に大きな影響を与え、ひいては酒税の確保にも支障を及ぼすこととなるので、これを放置すべきでないと考えるが、国税庁としてはこの問題に対して具体的にいかなる措置を講じたか、またこの問題の帰すうはどう落着したか、その経緯及び結果の詳細を明らかにせられたい。
二　現在及び近い将来における清酒の需給状況を推定すると、清酒はすでに供給不足から供給過剰に移り、このような供給過剰傾向は自主流通米の出現によつて一層加重されてくると考えられる。その結果、一般的には清酒の生産、流通秩序を破壊し、生産、流通業界に混乱を招来することとなると推測されるが、国税庁としてもこのような見解に立つのかどうか。また、このような状況に対して政府の対策は何か。
三　清酒製造業については、第一次近代化計画に引続き構造改善計画を基調とした第二次近代化五箇年計画を、また、酒類卸売業についても近代化五箇年計画をそれぞれ策定し、両業界の近代化を推進するということであるが、これらの対策を講ずれば、酒類小売業界においても混乱を未然に防ぎ、流通機構の末端を担当する小売業界が安定すると考えているのか。
　　酒類業界全体の近代化を図るためには、小売業界を含んだ生販三層の協調によることが必要であることにかんがみるときは、酒類小売業自体についてもその近代化を推進するよう、政府は積極的に指導を行なうべきであると考えるがどうか。
四　自主流通米の出現によつて、清酒製造業者は自己の希望する数量の原料米を入手できることとなるので、そのまま放置しておくと、生産過剰という米作側の事情もあり、清酒製造業者としてはこの際自己のシエアー拡大のチヤンスとばかり生産量を拡大するのが自然の勢いであると考えられ、かくては福島県の清酒製造業者が行なつたような販売方法が一般化するおそれが多分にある。そこで、国税庁としては早急に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づき、酒造業界が清酒の製造数量、販売方法等に関する効果的な自主規制を行ない、清酒の過剰生産となることを避けるとともに、取引の安定を図るよう指導すべきであると考えるがどうか。さらに、業界の自主規制によつても、なお業界が混乱するようなときには、同法の規制命令を発動する用意があるという態度なり、方針を明示することによつて、かような混乱を起こさせないのだという姿勢を政府は堅持していることをこの際明確にしておくことが必要であると思うがどうか。
五　清酒業界は、その大部分が中小企業者であるのが実態であるから、酒類行政としては、中小企業政策としての視点に立つてその方針を立て、かつ、実施すべきであると考える。およそ中小企業政策は、混乱が生じてからの事後対策では遅いのであり、すべからく事前の対策を講じなければ真の効果をあげ得ないのである。かかる観点から、清酒製造業者の消費者直売は、これによつて小売業界に混乱的影響を与えるような場合は、これを行政措置（勧告）をもつて制限すべきであると考えるがどうか。また、各業界の中央会ないし連合団体は、その業務として、混乱を事前に防止するため、消費者の利益を害さない限度において、製造数量、販売数量、販売方法及び価格について組合員に勧告を行ない得るようにすることが一つの方策と考えるがどうか。なお、以上の二点に関しては、要すれば立法措置を講じて、これを明確にしておくことが適当かと考えるがどうか。
六　現在、酒類については、建値制が行なわれているが、一部には多額の値引リベートが支払われている。このような多額の値引リベートは、業界内における過当競争を誘発する原因となるばかりでなく、消費者に還元されないため、物価安定政策の面からも好ましくないと考えられるので、適正な建値の設定により値引リベートの弊害を是正し、取引秩序の公正と安定を図るよう政府は強力に業界を指導し、これがため必要な具体的施策を講ずべきであると考えるがどうか。
昭和四十四年七月十五日受領
答弁第九号

　　内閣衆質六一第九号
　　　　昭和四十四年七月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員春日一幸君提出清酒の生産、流通秩序の整備確立に関する質問に対する答弁書
一、１　御指摘のあつた福島県の清酒製造者は、昭和四十三年十二月から神奈川県の横浜生活協同組合の組合員を対象として、一般よりかなり低い価格で清酒の消費者直売を開始し、その後販売地域、販売数量をある程度拡大して現在に至つている。
　　　　その間の経緯の詳細については、個別企業の問題でもあるので説明はさしひかえたいが、調査したところでは、当該製造者は、清酒の製造免許を受けた製造場において消費者から清酒の注文を受け、これを直接配達販売しているものであつて、酒税法その他の法令に違反する事実は、は握されていない。
　　２　しかし、このような特異な事情による低価格によつて、過当競争が誘発されると、中小企業がほとんどである清酒製造者および酒類販売業者の経営に重大な影響が生じ、ひいては、酒税の確保にも支障をきたすこととなる。国税庁としては関係業界に対し、これに追随して原価を無視した低価格による清酒の販売を行なうことのないよう指導しているところである。
　　　　なお、現在のところ他の製造者は静観しており、このような販売方法が一般化するおそれはないと認められる。
二、自主流通米制度の出現によつて、清酒の生産が一挙に自由化されると、生産過剰となり、販売競争の激化によつて清酒製造者等の経営を不健全にし、酒税の納付を困難にするおそれがある。このため、清酒製造業界では、今後五年間を目途とした酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「酒類業組合法」という。）第四十二条の規定に基づく清酒製造数量の自主規制と中小企業近代化促進法第五条の二の規定に基づく構造改善計画策定の準備を整えつつある。
　　政府としても、その方向にそつて検討中であり、右の施策が実施されて、十分な効果をあげた場合には、清酒の生産、流通の秩序が混乱する事態は生じないものと考えている。
　　なお、業界の自主的な措置によつても、その混乱が収拾できないような事態に至つたときは、酒類業組合法第八十四条第二項の規定により、大蔵大臣の規制命令を発動することとしたい。
三、清酒製造業および酒類卸売業の近代化計画の策定に当つては、それぞれの業界の近代化のみならず、酒類の生産、流通全体の近代化に役立つものとなるよう配慮しているので、これらの計画の進行によつて、小売業界の近代化も必然的に進むものと思われる。また、小売業界においても自主的に近代化、合理化を進めてきているところであり、政府としてもこの際、小売業界が関係業界に呼応して、さらに近代化、合理化を進め、業界の態勢整備と正常な取引環境の醸成に努めるよう指導する所存であるので、小売業界が混乱するような事態は、十分防止できるものと考えている。
四、自主流通米制度の出現による清酒製造業界の混乱に対処する措置については、二においてすでに述べたところであるが、このほか取引の安定を図るため、清酒については、現に取引条件の自主規制が実施されており、一定の範囲をこえて旅行等に招待し、また物品を贈与する等の行為を禁止し、過当な競争におちいることを防止するよう配慮されている。
五、１　清酒について消費者直売を行なつているのは、ほとんどが零細な製造者であり、通常の製造者の場合は、その販売については流通業界に依存する度合いが高いので、直売を行なうことは事実上困難と考えられる。さらに、小売業者が、その機能を十分に発揮し、消費者サービスに努めるのであれば、業界に混乱を与えるほど消費者直売の数量が増加するようなことは考えられない。
　　　　また、消費者直売を行なつている零細な清酒製造者について、行政措置ないしは立法措置を講ずることによつて、それを制限することは、かえつて小規模の清酒製造者を窮地におとしいれる結果となるので、適当とは考えられない。
　　２　かりに、消費者直売等により小売業界に混乱を与えるおそれのある場合には、酒類業組合法第四十二条、同法第八十四条の規定に基づいて、酒類の製造数量、販売数量等の自主規制および大蔵大臣の規制命令が実施できることとなつているので、必要な法的措置はすでに講じられている。
六、多数の酒類製造者の中にはその建値を実勢より高いところにおき、銘柄、品質の差を大幅な値引、リベートにより調整している者も少数ではあるが見受けられる。このような安易な販売方法には種々問題があるので、政府としては、過大な値引、リベートについては、これを販売価格に反映し、適正な建値とするよう業界に要請してきたところであり、消費者保護と取引秩序の維持安定のため、この点については、さらに強く関係業界を指導し、その実現に努力してまいりたい。
　右答弁する。
昭和四十四年七月十九日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
最高検察庁検事河井信太郎に対する検察官適格審査会の審査に関する質問主意書
よつて、
一　検察官適格審査会令によれば同会は内閣の所管に属し、監督者は内閣総理大臣である。
　　総理は、本件申立に対しいかなる報告をうけられたか、さらに審査にも付されないまま放任してきた理由について、明確に御回答を要請する。
二　国家及び国民にとつて検察官の非行を指摘し、その処分を求め得る唯一の機関は、検察官適格審査会である。従つて、同審査会の職責はきわめて重大であることをあえて付言しておく。
　　総理は、本件のごとき申立がなされた際、どのような指示をする所存か、明確なる回答をなされたい。
三　法務大臣は、本件申立等、河井検事に関する問題は熟知しているのみならず、本職は本件申立をなすに際し、特に会見を求め、すみやかなる適格審査と実態の調査をあわせ申し入れたが、これに対し、いかなる措置をなされたか、また本件の最高責任者である総理大臣に報告をし、また指揮を受けた有無等に関し、経過並びにその結果について報告を詳細に回答せられたい。
（別紙）
昭和四十四年七月二十九日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質六一第一〇号
　　　　昭和四十四年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
衆議院議員池田正之輔君提出最高検察庁検事河井信太郎に対する検察官適格審査会の審査に関する質問に対する答弁書
一　検察官適格審査会は、内閣総理大臣の監督に属するものとされているが、同審査会は、衆・参両院議員六人をはじめとする学識・経験のきわめて豊かな十一人の委員をもつて組織されており、身分保障の特に厚い検察官の適格性の有無を審査の対象とするものである点にかんがみ、内閣総理大臣としては、同審査会をして、その立場において慎重、かつ公正にその職権を行使せしめる観点から、議決結果についての報告を受けることは格別、個々の案件の審議経過等につき逐一報告を求めたり、また、個々の案件の審議に関し指示を与えるようなことは、差し控えることにしているところである。
二　本件質問主意書を提出した衆議院議員池田正之輔君から、検事河井信太郎にかかる「検察官適格審査申立書」と題する書面が昭和四十三年十二月五日、検察官適格審査会に提出され、同審査会においては、同月十二日の会議においてこれにつきその取扱いを審議し、近く再び会議を開いて、その審議を続行する予定となつている。同審査会の構成及び性格にかんがみ、不当にこれを放置しているがごときことは、断じてないものと考える。
三　なお、法務大臣は、法制上、同審査会を監督し、あるいは、同審査会の所管事項に関して内閣総理大臣に対して報告をし、その指示を求める等の職責を有しない。
　右答弁する。
昭和四十四年七月二十一日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
わが国民族の将来と人口政策に関する質問主意書
一、今日のわが国の出生率は横ばい状態であるが、期待される国力の未来像とあわせて人口を科学的に検討した総合的プランはどうか。
二、出生率の回復をはかり、優秀な民族をつくるためには児童手当の必要も急務であると考えるが、一方、税制、育英資金等の面での具体策はどうか。
三、優生保護法の乱用は慣習化の傾向にあるが、同法の改正、運用についての考えはどうか。
昭和四十四年七月二十九日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質六一第一一号
　　　　昭和四十四年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
衆議院議員坂本三十次君提出わが国民族の将来と人口政策に関する質問に対する答弁書
一　ご指摘のように、人口の純再生産率が昭和三十一年以降おおむね一を割つたまま推移していることは、わが国将来人口の減少と人口構成の老齢化傾向の加速化の可能性を内蔵しているものであつて、今後の人口動向については看過できない要素があるものと考えられる。このような最近の人口動向に照らし、昭和四十二年厚生大臣より人口問題審議会に「わが国最近の人口動向にかんがみ、人口問題上特に留意すべき事項」について諮問を行なつているところである。
　　政府としては、わが国の将来にわたる繁栄を確保する観点から、人口問題審議会の答申を待つて、さらには、各般の意見も徴しつつ、この問題に本格的に取り組んでまいりたい。
二　児童手当制度については、児童手当審議会を発足させたところであり、なるべく早くその結論が出されることを期待し、審議の促進に努力したいと考えている。
　　なお、税制の面においては、現行税制上、扶養親族の生計費を課税上しんしやくする趣旨から、所得税および住民税において扶養控除の制度が設けられており、本年度の税制改正に際しても、その控除額の引き上げを行ない、扶養子女の多い世帯の税負担の軽減にとくに留意しているところである。
　　また、育英の点では、優秀な能力を有する青少年が、経済的理由により修学の機会を失することのないよう育英奨学制度の充実整備を図つているところであり、なお、今後とも十分努力してまいりたい。
三　優生保護法とくに人工妊娠中絶に関する問題については、各種社会的条件の改善、家族計画教育の普及等とも密接な関連をもつており、現段階においては法律の改正を行なう考えはないが、その運用にあたり適正を期してまいりたい。
　右答弁する。
昭和四十四年七月二十二日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
技術革新と鉄鋼業政策の整備確立に関する質問主意書
一　鉄鋼業における技術革新の展望
　　わが国の鉄鋼業は現在では世界的に優位な立場にあるが、近い将来における製鉄技術が現行の高炉とコークス依存の生産方式から、先進国では還元ペレット及びコークスに依存しない直接製鉄の生産方式に重点を移行することが必至とみられている。鉄鋼業における大型一貫工場の設置は、工場建設の着工から生産開始にいたるまで通常六年ないし七年を要しているが、今後の十年間には次の新しい技術開発が工業化すると予測される実情にある。すなわち技術革新のテンポは早いのである。ところがわが国の鉄鋼業は、（1）高炉方式の設備拡張競争をつづけているので、鉄鉱石や原料炭の輸入は増加の一途をすすみ、そのうち原料炭としての米炭は次第に入手難と値上りにむかつており、これが今後の生産計画を制約するおそれすら生じている。（2）鉄鋼各企業は、還元ペレット、直接製鉄、生産の無人化、コンピューター・システムの確立など、鉄鋼業の長期的なコスト引下げのための根本的な技術開発への取りくみがおくれている。（3）各企業は経営内容の改善よりも、シエア拡大競争に走り、鉄鋼業が国民経済に対してもつべき長期展望を明示すべき責任体制が欠けている。
　　以上の諸事実を勘案するとき、政府は鉄鋼業の技術革新につきいかなる展望をもつのか。
　　また本年四月、政府が産業構造審議会鉄鋼部会に提示した「昭和四十八年度粗鋼生産高一億一千百六十万トン見通し」において、いかなる技術開発と導入を予想しているのか、明らかにされたい。
二　鉄鋼とその代替資材との関係の展望
　　近い将来においても、鉄鋼はいぜんとして中心的な基礎資材ではあろうが、その代替資材として、硬質アルミニュウムや硬質合成樹脂の開発がすすみ、附加価値の高い自動車や化学工業装置の重要部品として、これら代替資材がひろく実用される時代が来るのは必至である。
　　従つて鉄鋼業は、今後の世界的大勢として、これら代替資材生産事業との間に、業務提携や事業合併等による複合企業体化の方向にすすまざるをえないと予測される。また鉄鋼業が今後も存続し、かつ国際競争力を維持強化していくためには、鉄鋼業自身の技術革新と代替資材との共存の双方の必要にかんがみて、鉄鋼一貫企業の大規模化は不可避の方向と予測される。政府のこの二点についての見解はどうか。
三　鉄鋼業の生産実態
　　今回の公正取引委員会の審判において、レール、ブリキ、鋳物銑、鋼矢板の四品種が独禁法第十五条第一項一号に抵触するかどうかが検討されている。もとより、公正取引委員会の独禁法解釈と本件についての審決は尊重すべきであるが、法解釈と審判の背後に存在する次のごとき生産事実関係につき、政府はいかなる認識をもつているか明示されたい。
　　（１）　わが国の鉄鋼業はすべて民間企業が担当しているから、各社ともに生産する粗鋼を最も有利な圧延品種に割りふつてきたのが実態である。その意味において、後発各社が大型高炉で需要の伸びない鋳物銑を生産することなしにより有利な鋼材品種の生産にむかつてきたのは当然である。また先発八幡、富士がその間にあつて、主として鋳物銑の供給を担当してきたという経過がつづいたのである。政府はこのような経緯を事実としてみとめるか。
　　（２）　大型圧延機は、圧延ロールの組替えによつて、Ｈ型鋼も鋼矢板も生産が可能である。現時点で、八幡、富士の鋼矢板生産シェアが高いのは、両社がその先発メーカーであつたからである。鋼矢板は成長商品であるから、後発メーカーも生産上の競争に参入してくるのは必至である。圧延技術上、各社とも鋼矢板増産の可能性をもつことを政府は認めるのか。
　　（３）　各社の生産状況を鋳物銑にせよ鋼矢板にせよ、それぞれの単品の一時点のシェアをもつて比較するだけでなく、各社の生産競争が鉄鋼各品種のそれぞれの組合せによる総体として、かつ、動態的に比較しないと、生産実態について重大なる誤認になるおそれがあると思うがどうか。
　　（４）　公正取引委員会は、食罐用ブリキについては六十パーセントのシェア、鋼矢板については国内需要の大部分を供給している事実をもつて、競争の実質的制限についての中心的判断基準としているが、公正取引委員会は、いかなる判例、または経験、または通念をもつて、これを判断基準としたのか明らかでない。前項との関連において、本件についての判断基準を、ここに明らかにされたい。
昭和四十四年七月二十九日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質六一第一二号
　　　　昭和四十四年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
衆議院議員竹本孫一君提出技術革新と鉄鋼業政策の整備確立に関する質問に対する答弁書
一　鉄鋼業の技術革新についての展望
二　鉄鋼とその代替資材との関係の展望
三　鉄鋼業の生産実態
　右答弁する。
昭和四十四年七月二十八日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
下山事件捜査記録等の公表に関する質問主意書
一　元警視庁捜査第一課主任関口由三は、株式会社評論新社が発行している月刊雑誌「新評」一九六九年七月号に、「下山元国鉄総裁“自殺”の証拠」と題する手記を発表した。
　　この手記には、関口自身が「この事件の捜査の経過を、私の当時の日記をもとにして公開し、下山事件の真相を世に問おうという気持」（三一頁）で書くことにしたと述べているように、関口自身の捜査日記にもとづく捜査会議、検察警視庁両首脳会議その他捜査に必要な重要会議の内容の公開、関口自身が取り調べにあたつた十数名の参考人にたいする供述調書の引用など、捜査に関する記録の引用や要約が随所に記されている。また、この手記の中には同僚警察官の記録である「堀崎メモ」まで使用されている。
　１　関口由三が警察官として在職中知りえた捜査に関する記録を公表することは、地方公務員法第三十四条の規定に抵触するのではないか。抵触しないとすれば、その理由はなにか。
二　関口由三は、同手記の中で「当時事件に関係した先輩、同僚の了解も得て」（三一頁）発表すると述べており、また同手記を紹介した「サンデー毎日」昭和四十四年六月十五日号では、関口由三の談話として同人が「警視庁の了解も得られた」（五〇頁）と述べたことが記されている。
　１　これは事実か。
　２　事実であるとすれば、誰が了解を与えたか。
　３　このような了解ないし公表の許可を与えうる警察部内の責任者は誰か。
　４　前項の許可を与える法的根拠を示せ。
三　関口由三は、前掲の手記の中で「また幸い記録や資料が手許にあつた」（一〇二頁）と記し、捜査記録をうず高く積んだ写真を掲載している。
　１　このような捜査に関する記録や、警察官が在職中職権をもつて集収した物件が、個人の私物同様のあつかいで、退職した警察官の手もとに置くことは許されているか。
　２　警察官が警察から供与ないし貸与されたもの、および警察手帳等警察官の職権によつて捜査した内容が記入してあるものについては、その警察官が退職するさいは警察当局に返納するなどの規定があると考えるが、その関係する規定を全文示されたい。
四　下山事件は日本の政治社会にきわめて大きな影響を及ぼした大事件であり、これに関するすべての資料は、内閣が責任をもつて保管すべきものと考えるが、政府は、下山事件に関するどのような資料を、どのような方法で保管しているか。また、将来どのように保管しようとしているか、明らかにされたい。
五　下山事件の時効が間近に迫つた昭和三十九年六月二十六日の衆議院法務委員会において下山事件の資料の公表と捜査記録の提出を求められたのにたいして、当時の法務省竹内寿平刑事局長は「（全捜査の結果及び鑑定書を何らかの形で発表する用意は）東京地検当局に検討させているが結論は得ていない」という趣旨の答弁をしている。
　１　今日既に事件発生以来二十年を経過しているが、鑑定書の全文及び捜査に関する全記録を公表する考えはないか。
　２　公表する考えがあるとすれば、どの程度どのような方法で公表する考えか。
　３　公表しないとすれば、その理由はなにか。具体的に示されたい。
昭和四十四年八月五日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質六一第一三号
　　　　昭和四十四年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
衆議院議員松本善明君提出下山事件捜査記録等の公表に関する質問に対する答弁書
一　月刊雑誌「新評」一九六九年七月号に掲載された「下山国鉄総裁“自殺”の証拠」と題する関口由三氏の手記の内容のなかで、地方公務員法第三十四条第一項の「秘密」に該当するものがある場合には、同項違反となる。
　　前記手記の内容が同項にいう「秘密」に該当するか否かの認定は、警視庁当局において行なわれるべきものであるが、同当局の認定によれば、これらの内容中秘密に該当するものはないとのことであるので、右手記の公表が同項違反となることはありえないものと考える。
二　１および２について
　　３および４について
三　１について
　　２について
四について
五　１および２について
　　３について
　右答弁する。
昭和四十四年七月二十九日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
国道百六十三号線における工事の進行状況に関する質問主意書
一　この再々にわたる延期の原因はなにか。この責任は三重県側にあるのかどうか。
二　長田橋及びその附近の完成予定日はいつか。正確詳細に答弁されたい。
昭和四十四年八月五日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質六一第一四号
　　　　昭和四十四年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
衆議院議員中井(注)次郎君提出国道百六十三号線における工事の進行状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和四十四年七月三十日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　松田竹千代　殿
中野区役所跡地処分問題に関する質問主意書
一　地方自治法（以下「法」という）第二三四条第二項及び同施行令（以下「令」という）第一六七条の二に規定する随意契約について、昭和三十八年十二月十九日自治庁行発第九三号各都道府県総務部長宛行政課長通知によれば「（随意契約ができる場合については）個々具体的、客観的に判断すべきであり、条例又は規則で一般的に……規定することはできない」としている。
　１　これは、随意契約が情実に左右され公正を害するおそれがあるため、これをなるべく制限する趣旨からでていると考えるが、どうか。
　２　中野区では、中野区契約事務規則第三八条第一項で「政令第百六十七条の二第一項により随意契約による場合に、同条同項第一号の『その性質または目的が競争入札に適しないもの』の基準は、次の各号に掲げるところによらなければならない。」として、「運送または保管の契約をするとき。特定物件を購入契約するとき。法令等により価格の定められている物品を購入契約するとき。」など、具体的例示を行ない、さらに同条第二項で契約担当者は、前項各号に掲げる場合であつても、競争入札に付することが著しく有利であると認める場合は、競争入札に付するよう努めなければならない。」と規定している。
　　　ところで、前掲自治省の通知では、「（随意契約による場合について）不動産の買入れ又は借入れ……物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」という規定の「その他の契約」については、条例・規則などで定めることはできないとしている。
　　　自治省の通知の趣旨は、中野区契約規則のように、個別的、具体的かつ制限的に規定する場合でも違法であるという趣旨か。
二　中野区民が、区当局にたいして行なつた跡地処分問題についての監査請求にたいする、中野区監査委員の通知によれば、「上山中野区長が京成電鉄にたいして行なつた中野区役所跡地売買契約は、法第二三四条第二項及び令第一六七条の二により、例外的に認められている随意契約によることができる場合の要件に該当しない」という請求人の主張にたいして、「この（随意契約によることができる場合として規定している令一六七条の二第一項の）定め方は、必ずしも厳格な要件を定めることなく、抽象的な要件を示している点がうかがわれる。……したがつて、契約締結の方式についての法の趣旨は、各個の契約の目的に即した弾力的運用を期待しているものであると解される。」として、前掲中野区契約事務規則第三八条の規定は「随意契約によることができる場合について一般的な定め方をしているものであつて、自治省通知の趣旨からいつて明らかに法令の趣旨に反する定めである。法令に反する条例・規則は無効であり、区長の行なう契約締結行為を拘束する力を有しないといわざるを得ない。」と結論づけ、区長に対する要望事項として、この条項の削除を強く要望している。
　１　政府は、監査委員が条例・規則の違法無効を主張したり、条例・規則の条項の削除を要望する権限はあると考えるか。あるとすればどのような法的根拠によるか。
　２　区長がその事務を行なうにあたつては、法令のゆるす範囲で、つねに区民の利益の増進に努めるべきであると考えるが、政府の見解はどうか。
　３　中野区役所跡地処分問題で、上山中野区長は川崎京成電鉄社長との間に、中野区役所跡地の所有権を、東京郵政局に移転させることを条件として売買契約を結んだが、このような条件があつたとしても、この種の売買契約が競争入札を排除しないばかりか、競争者を介入させることによつて区民に有利な結果をもたらすことは明らかである。
　　　しかるに中野区監査委員の通知によれば、「（このような売買契約は）その性質又は目的からみて本来競争を許さないもの」としている。
　　　これは区有地を売却するにあたつてとるべき区長及び区当局の態度としては妥当性を欠くものと考えるが、政府の見解はどうか。
三　中野区役所跡地は、東京都の都市計画によれば商業地域として指定され、地理的環境からみても、周囲は商店街が立ちならび、道路・交通事情はきわめて悪く、車の出入りのはげしい郵便局舎の用地には不向きである。
　　また、都道二十六号線拡張のため立退きを迫られている七十戸をこえる住民をはじめとして多くの住民から、立退きする人達の代替地の要求やシヨッピングセンター建設の請願が出され、東京郵政局への所有権の移転、とりわけ京成電鉄を介しての売却には大きな反対がおこつている。
　　郵政業務は、地域住民ときわめて密接な関係をもつ性質のものであり、地域住民の大きな反対運動をも無視してその局舎を建てることは、行政上からみても決して好ましいものではないと考える。
　１　政府は、このような事情を考慮して、同地に郵便局舎を移転建設することを断念する意思はないか。
　２　断念しないとすれば、その理由は何か。
　３　跡地売却差止めの行政訴訟で区当局が敗訴した場合、政府はどうする考えか。
　４　東京郵政局は、昭和四十三年六月十日付で京成電鉄と覚書を交換しているが、その中で、京成電鉄が東京郵政局に提供すべき土地は「下谷一丁目（旧坂本）の民有地」及び「東京郵政局が指定する土地」とされている。この場合の「東京郵政局が指定する土地」について、東京郵政局は中野区役所跡地以外に検討した土地があつたか。あるとすればどこか。
　５　東京郵政局は中野区役所跡地以外に適当な土地があれば計画を変更できるか。できないとすればその理由は何か。
　６　東京郵政局は、同地を取得したのち、その敷地上に郵政省職員住宅を建設する予定であるといわれているが、本年度予算にその予算がいくら組まれているか。
　７　右職員住宅について、建設についやされる予算（実行予算）は決定されたか。されていないとすればいつ決定する予定か。
　８　中野区役所跡地に隣接して東京都住宅供給公社の所有地があるが、この土地を買収する計画ないし買収契約はできているか。買収予定価格はいくらか。
　９　東京郵政局が中野区役所跡地を取得するにさいしては、同地の価格を第三者に鑑定させているはずであるが、その鑑定価格及び鑑定者を明らかにされたい。
　１０　東京郵政局は京成電鉄との覚書の中で、下谷一丁目（旧坂本）の民有地を指定しており、この土地の価格を一平方メートルあたり十五万八千百円と査定しているが、その根拠を示されたい。
　１１　東京郵政局は京成電鉄にたいし、交換に供する土地として下谷郵便局敷地をあて、価格を一平方メートルあたり五十三万二千四百円と査定しているが、その根拠を示されたい。
　１２　下谷郵便局の移転計画はいつから検討されたか。また移転の理由と移転計画の概要を問う。