notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和二年十二月四日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質二〇三第三二号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員落合貴之君提出菅内閣の経済政策とデフレからの脱却に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　日本経済については、第二次安倍内閣発足以降の経済財政政策により、デフレではないという状況となっているが、再びデフレ状況に戻る可能性は排除できないことから、デフレからの脱却にまでは至っていないと判断している。政府としては、決してデフレに戻さないとの決意をもって、金融緩和、財政出動及び成長戦略を三本の柱とするアベノミクスを継承していくこととしており、当面は、令和二年度第一次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）及び同年度第二次補正予算を迅速に実行することに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民間投資を呼び込むなど、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策を速やかに策定してまいりたい。
令和二年十一月二十五日提出
質問第三三号
日本航空の解雇争議に関する質問主意書
　日本航空は、政府主導の下で二〇一〇年一月十九日に経営破綻、企業再生支援機構から三千五百億円の公的資金が投入され、破綻と再建がプリパッケージ型で進められた。再建途上であった同年十二月三十一日、パイロット八十一名と客室乗務員八十四名が年齢（機長五十五歳以上、副操縦士四十八歳以上、客室乗務員五十三歳以上）と病気欠勤歴を基準に整理解雇された。当時の状況として、二〇一〇年九月二日に出された最終の人員削減目標は日本航空本体で千五百名というものだった。翌九月三日より希望退職の募集が始まり、結果十二月三十一日の段階では千六百九十六名が希望退職に応じていた。また公的資金の投入や債権放棄などもあって再建は順調に進み、十二月末までに千五百八十六億円の営業利益を上げる中で、大晦日の整理解雇であった。
　被解雇者は、パイロットと客室乗務員の二つの原告団を結成し、二〇一一年一月十九日に整理解雇問題で東京地裁に地位の確認を求め提訴した。一審の東京地裁判決は、二〇一二年三月二十九日（パイロット）、三十日（客室乗務員）に出された。両判決の内容は「百六十五名の解雇は整理解雇四要件（必要性、回避努力、人選基準、手続きの妥当性）を満たし合理性がある」というものであった。また、二審の東京高裁は二〇一四年六月三日（客室乗務員）、五日（パイロット）に「管財人無謬論、絶対論」を展開して、整理解雇の合理性を認めた。そして二〇一五年二月四日（客室乗務員）、五日（パイロット）に最高裁が上告を棄却し、高裁判決が確定した。
　一方、整理解雇の回避に向けた団体交渉が行われているさ中の二〇一〇年十一月十六日に、管財人が労働組合の争議権確立を妨害した介入事件が起こった。この事件について東京都労働委員会は、二〇一一年八月三日「労働組合への支配介入にあたる」として、日本航空に対して不当労働行為救済命令を発出した。しかし日本航空は「命令の取り消し」を求めて東京地裁に行政訴訟を起こした。結果、東京地裁は二〇一四年八月二十八日に不当労働行為と認定、二審の東京高裁では二〇一五年六月十八日「団結権の侵害であり、憲法二十八条違反」と判断した。そして二〇一六年九月二十三日、最高裁は日本航空の上告を棄却、高裁判決が確定した。この最高裁判決は、地位確認訴訟（整理解雇）判決の確定から一年七か月後に出された。
　この最高裁の判決について、二〇一六年十月二十日の参議院国土交通委員会で石井啓一国土交通大臣（当時）は「（最高裁で日本航空の）不当労働行為が認定されたことは、私自身も遺憾に思っているところです」「日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に関わる問題でございますので、日本航空において適切に対応すべきものと考えています」旨答弁している。
　日本航空の整理解雇から間もなく丸十年が経過しようとしている。しかし現在においても、なお解雇されたパイロット六十三名と客室乗務員七十名の解雇争議が続いている。争議の解決を遅らせている原因の一つに、結果が異なる二つの司法判断があることは無視できない。
　コロナ禍の今日、「事業と雇用を守り抜く」との方針の下で、政府から航空業界にも数々の支援策が出されている状況にある。そこで以下について質問する。
一　日本航空の経営再建は公共輸送を守るために、政府が関与する中で進められてきた。そうした中で整理解雇が行われたことから、政府として無関係とは言えないと考えるがいかがか。
二　解雇の過程での不当労働行為が最高裁で「憲法違反」と判断された。その後の日本航空の対応は大臣発言を反映させているか、政府の見解を問う。
三　長引く労働争議は人権、人道上の問題に加えて、空の安全にも影響する問題との指摘がなされている。政府として日本航空の争議の解決に向けて考えられる施策はあるか。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質二〇三第三三号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員矢上雅義君提出日本航空の解雇争議に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねについては、日本航空株式会社における雇用関係に係る問題であることから、同社において適切に対処すべきものと考えている。
令和二年十一月二十五日提出
質問第三四号
在外邦人支援に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しむ「すべての国民」に特別定額給付金を支給すると政府が発表して以来、日本国内外を問わず、日本国民として在外邦人にも給付金の支給を望む声が上がりました。
　その動きを受け、政府として「在外邦人に支給する際の諸課題を検討する」ということでした。
　それ以来何らの報道も見受けられません。そこで以下について質問する。
一　「在外邦人に支給する際の諸課題を検討する」とは、具体的にどのような検討が、どの省庁で検討されてきたのか、その経過および結果についてお伺いします。
二　コロナ禍で苦しむ在外邦人の実態調査や支援策について、具体的な動きがあればお伺いします。
三　コロナ禍のように日本国内外を問わず、苦境にたつ日本国民が増えてくるケースが出てくると思います。今後の「在外邦人保護」に関する政府の基本方針についてお伺いします。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質二〇三第三四号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員矢上雅義君提出在外邦人支援に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「在外邦人に支給する際の諸課題」については、どのような課題があるかも含め政府全体で整理しているところである。また、特別定額給付金については、先の答弁書（令和二年六月九日内閣衆質二〇一第二一四号）一から四までについてでお答えしたとおりであり、現時点においても、その取扱いについて変更はない。
二について
　お尋ねの「コロナ禍で苦しむ在外邦人」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
　海外に渡航・滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも海外に渡航・滞在する邦人の安全確保に万全を期すとともに、必要な支援に努めていく考えである。
令和二年十一月二十五日提出
質問第三五号
新型コロナウイルス感染症を踏まえた「命と暮らし」を守る雇用の維持安定と企業等の事業継続に対する支援に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されて約半年、我が国は感染拡大防止と経済活動の両立を目指すステージに移行したものの、再び新規感染者が急増し、企業等の事業継続と雇用維持の努力は限界に近づきつつあると言われている。実際これまで、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金をはじめ幅広い資金繰り支援によって倒産件数の増加は抑えられてきたが、休廃業・解散件数は一月から八月の間、前年同期比で二十三・九パーセントの増加と事業継続の意欲を失う経営者が増えている。国民一人ひとりの「命と暮らし」を守るのは雇用の維持安定、そして、その前提となる企業等の事業継続であるのは自明の理であり、これが脅かされるようでは国民の日々の生活は成り立たない。希望を持ち続けるには、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金等の支援の期間延長、措置内容の拡充が決定的に重要である。
一　然るに財務省は、先月二十六日の財政制度等審議会歳出改革部会の場において「新型コロナウイルス感染症対応のための支援策は、緊急時の対応」「持続化給付金及び家賃支援給付金については、予定どおりに終了すべき」「支援の長期化は中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがある」などと驚くべき主張を展開した。これは菅内閣の統一見解か。政治として今やるべきは、「命と暮らし」を守る雇用の維持安定と企業等の事業継続に対する強力な支援ではないのか。政府としての認識を明らかにされたい。
二　また、菅総理大臣は今月十日の衆議院本会議において、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて「来年前半までに全ての国民に提供できる量を確保する」と強調し、また、今月十六日の国際オリンピック委員会のバッハ会長との会談において、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京五輪を実現する」と断言した。それならば、財務省の主張する「支援の長期化」になるはずもなく、「人類がウイルスに打ち勝った証し」が得られるまでしっかり支援するのが論理的帰結である。持続化給付金や家賃支援給付金等の企業向け支援については、期間延長、支給対象の拡大、更には複数回の給付などを含めた支援の強化を、そして、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の個人向け支援については、現行の特例措置の内容を維持しつつ、更なる期間延長をすることに加えて、「困っている人に、支援を」の発想で、低所得者層、学生向け支援・給付、住居確保給付金の延長、ひとり親世帯への再給付・大学授業料半額、失業手当の支給割合引上げ・日数延長などを含めた支援の多様化が大切と考えるが、政府としての見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質二〇三第三五号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山本和嘉子君提出新型コロナウイルス感染症を踏まえた「命と暮らし」を守る雇用の維持安定と企業等の事業継続に対する支援に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「主張」は、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会（令和二年十月二十六日）において、財務省から説明資料として提出した資料の中の記述であり、同部会において議論がされていると承知しているが、このような議論も踏まえ、引き続き、企業の雇用維持や事業の継続に取り組んでいくこととしている。
二について
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況にある事業者及び個人に対し、必要な支援が行き渡るように努めているところである。その上で、今後については、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を始め、内外の経済動向を注視しながら、必要な対策を講じていくこととしている。
令和二年十一月二十五日提出
質問第三六号
欧州連合欧州議会本会議より、我が国での子の連れ去りに関する決議が採択され、「子どもへの重大な虐待」と強調されたことに関する質問主意書
　我が国は、米国務省より所謂ハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定されております。国連の児童の権利委員会より、両親が離婚後も「共同養育権」を行使できるよう、勧告されております。そして、本年七月八日、欧州議会本会議は、我が国での親による子供の連れ去りから生じる子供の健康や幸福への影響について懸念を表明し、我が国に対して、ハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を賛成多数で採択しました。これらを受けて、以下質問します。
一　平成二十九年の人口動態統計の確定数（厚生労働省）によると、およそ三組に一組が離婚し、毎年二十万人以上の未成年の子供が親の離婚を経験します。離婚後の単独親権制度を採用する我が国では、離婚に伴う子供の親権・監護権争いを優位に進めるために、婚姻中における一方の親の同意なしでの子の連れ去り別居とそのあとの親子引き離しが絶えません。往々にして、弁護士が子の連れ去りを指南していることも多く、欧州議会本会議はこれらを問題視しております。第百八十五回国会（臨時会）参質第一八号でも、同じことが議論されており、チルドレンファーストの考えで、離婚後の単独親権制度を見直す考えはありますか。
二　子供と会えなくなった別居親の中には自殺を選ぶ者も後を断ちません。兵庫県明石市は地方自治体として、積極的に離婚後の親子関係の維持に取り組んでいます。各地にて、現状を改善したい多くの別居親が、陳情・請願を試みています。少子化対策と同様に政府は、離婚後の親子関係の維持に前向きな見解を地方自治体に向けて示すべきだと考えます。政府の見解を求めます。
三　内閣府は両親揃った育児を重要視しております。例えば、里帰り出産などで母親が産まれたばかりの子供と共に実家に留まり、母親が母方の祖父母と共に子供を独占する、挙句に離婚を主張して離婚となった場合、育児の意思を持つ父親は何もできない実態があります。
　厚生労働省の児童虐待の定義よりネグレクトについて、所謂児童の権利条約も考慮して、「一方の親の同意なしでの両親揃った育児放棄」を含めることを提案します。政府の見解を求めます。
四　「同居親の別居親に対する嫌悪感や恐怖感と病的に同一化して別居親を疎外ないし拒絶する現象」は、「片親疎外症候群」と呼ばれています。世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類（ＩＣＤ－１１）には、「Parental Alienation（片親疎外）」が精神及び行動の障害の分類インデックス（ＱＥ５２）に記載されているため、子供の疾病にもあたります。
　厚生労働省の児童虐待の定義より心理的虐待について、児童の権利条約も考慮して、「片親疎外」を含めることを提案します。政府の見解を求めます。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質二〇三第三六号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員海江田万里君提出欧州連合欧州議会本会議より、我が国での子の連れ去りに関する決議が採択され、「子どもへの重大な虐待」と強調されたことに関する質問に対する答弁書
一について
　父母の離婚後の親権制度の在り方については、現在、法務省において、子の利益を最優先に考える観点から、検討しているところである。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、法務省では、父母の離婚後の子の養育に関し、養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例を掲載するなどしたパンフレットを作成して、全国の市町村等において離婚届の用紙と同時にこれを離婚をしようとする者等に配布することができるようにするなどの周知活動に取り組んでいるところである。
三及び四について
　御指摘の「厚生労働省の児童虐待の定義より」、「「一方の親の同意なしでの両親揃った育児放棄」を含めること」及び「「片親疎外」を含めること」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
　なお、児童虐待については、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条において、保護者がその監護する児童について行う同条各号に掲げる行為をいうものと定義されており、保護者の行為が児童虐待に該当するかどうかは、当該定義に照らし、個別事例ごとに判断されることとなる。
令和二年十一月二十五日提出
質問第三七号
発熱外来診療体制確保支援補助金及び医療機関支援に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大と季節性インフルエンザ流行に備え、地域医療の発熱外来診療体制整備により感染症対策強化を図ることを目的として、今年九月厚生労働省は「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」制度を設けた。
　この制度により、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関」は発熱患者に対する診療体制確保を行うことで、「発熱外来診療体制確保支援補助金」として一日最大二十六万八千九百四十円の補助金を受けることができる。
　しかし、実際の来院発熱患者数に応じ減額される仕組みとなっているため、一定数（一日あたり二十人、もしくは一定条件下で一日あたり五人）以上を受け入れると補助金がゼロとなる。現在、国内では新型コロナウイルス感染者数が再び急増していることから、来院発熱患者数がこの一定数を超えることが想定され、指定を受けた「診療・検査医療機関」の多くは実際には補助金がゼロとなることが考えられる。
　このような補助金制度では、医療機関にとって、新型コロナウイルス感染症による院内感染や風評被害のリスクがあるにもかかわらず指定を受けようとする動機につながりにくいため、地域医療の発熱外来診療体制整備により感染症対策強化を図るという目的のための手段になりえない。指定を受ける「診療・検査医療機関」が増えない場合、特定の医療機関に発熱外来患者が殺到する等して、患者が適時に適切な診察を受ける機会の確保が難しくなるおそれもある。また、前述のリスクにも怯まず、医療崩壊を防ぐために「診療・検査医療機関」として指定を受けることを選択した医療機関にとっても、補助金ゼロになりうるのでは配慮に乏しい制度と言わざるをえない。
　そこで、本補助金制度及び医療機関支援について、以下質問する。
一　現在、各自治体は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と季節性インフルエンザ流行に備えて地域診療検査体制を整えるため、さらに独自の補助金などの支援策を策定している。すなわち、国の本補助金制度だけでは十分な診療体制整備が構築できないのである。
　地域の中で率先して難局に立ち向かう医療機関に対し、せめて補助金がゼロとなることのないよう最低給付額の設定等、本補助金制度の拡充が必要と考えるが、制度見直しや今後の方向性も含めて、政府の見解を明らかにされたい。
二　新型コロナウイルス感染症の感染拡大がいまだ収束しない中で、従前から指摘があるように医療現場が疲弊し、感染危険と処遇配慮のアンバランスさから医療従事者が離職するケースもある。
　医療崩壊を防ぐためには、国が、医療従事者への危険手当の制度化や医療機関においていわゆる「院内感染」が発生した場合の休業補償を行うことが必要不可欠と考える。実際、鳥取県では、令和二年度十一月補正予算案に「院内感染に伴う休業補償、事務職員等の労災給付上乗せ補償保険加入支援」が盛り込まれた。一方で、地域によってはこうした支援はなく、医療機関への支援が必要となっている。
　政府は、新型コロナウイルス感染症対策として医療現場を支援するため、危険手当制度化や医療機関への院内感染発生時休業補償等を行う予定はあるか、検討の余地も含めて見解を伺う。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質二〇三第三七号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山大人君提出発熱外来診療体制確保支援補助金及び医療機関支援に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」（以下「補助金」という。）は、「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」（令和二年九月十五日付け厚生労働省発健〇九一五第八号厚生労働事務次官通知別添）により、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関（仮称）」が、「発熱患者等専用の診察室」を設ける等した場合であって、実際の受診患者数が基準となる人数を下回ったときに、当該医療機関に対し、外来診療及び検査体制の確保に要する費用を補助するものであるが、「診療・検査医療機関（仮称）」の整備の状況等を踏まえる必要があることから、現時点では、御指摘の「本補助金制度の拡充」については考えていない。政府としては、引き続き、「発熱患者等」が地域の医療機関において適切に診療及び検査を受けられるよう、補助金も活用しつつ、必要な体制の整備に努めてまいりたい。
二について
　お尋ねの「危険手当制度化や医療機関への院内感染発生時休業補償等」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、令和二年度補正予算等により、医療機関等に勤務し患者と接していた医療従事者等に対する一時金としての慰労金の給付、医療従事者の感染リスクを伴う診療に係る診療報酬の引上げ、医療機関等における感染拡大防止対策の支援等を実施しているところであり、今後の感染状況や地域医療の実態等を踏まえながら、引き続き、必要な取組や支援を検討してまいりたい。
令和二年十一月二十六日提出
質問第三八号
コロナ禍に伴う羽田空港発着の航空需要の減少に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の国境封鎖や旅客の渡航自粛により世界全体の航空需要が大きく低下している。
　こうした中、羽田空港において新たな飛行ルートが本年三月より運用開始となり、十五時から十九時までのうちの三時間については首都圏上空の都心低空飛行が行われている。この都心低空飛行ルートにおいては、航路下に国内では他に類を見ないほど多くの住民と労働者が暮らし、騒音や電波障害に関する苦情、落下物や不動産価値下落への不安を訴える多くの声が上げられている。
　新飛行ルートの導入にあたり、政府はインバウンド（訪日旅行）の増加見込みを前提とした羽田空港の増便計画を理由として説明してきた。しかし現下のコロナ禍を鑑みると、インバウンドの増加とそれに伴う航空需要は、政府が当初見込んできた数値を少なくとも今後数年間は満たさないことが想定され、羽田空港では都心低空飛行ルートを使用せず旧来ルートを利用しての運用が可能ではないかとも考えられる。
　他方、国内では「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの実施により北海道や沖縄旅行が人気となり、また国際的なビジネス旅客の隔離免除による受け入れが始まるなど、徐々に航空機の利用が回復する兆しも見られる。そこで今後の羽田空港の航空需要見通し等について政府の把握するところを答えられたい。
一　現在の羽田空港の航空需要について
　１　本年八月、九月、十月に羽田空港を発着した飛行機の総便数とその前年同月比について、各月ごとにお示しいただきたい。
　２　１でお答えいただいた各月の総便数は、増便計画に伴う新飛行ルートの採用で利用可能となった羽田空港の月ごとの最大便数の枠に対して何パーセントの利用となっているか。
二　都心低空飛行ルートの利用状況について
　１　本年八月から十月の各日において、十五時から十九時までの間の三時間に都心低空飛行ルートを利用した航空機の便数が最も多かった日とその便数をお示しいただきたい。
　２　１でお答えいただいた便数は、都心低空飛行ルートの採用により十五時から十九時の間の連続する三時間に利用可能となった最大便数に対して何パーセントの利用となっているか。
三　今後の航空需要の見通しについて
　１　羽田空港の将来の航空需要に関してどのような予測や見通しを持っているか。来年一年間の短期的な予測から、五年間、十年間など中長期的な見通しまで、将来的な航空需要の変化について、政府の現時点での見解を伺いたい。
　２　１に関連して、航空需要の観点から、羽田空港の運用を今年三月まで採用されていた旧来ルートに変更することは可能か。短期的な変更、中長期的な変更のそれぞれについて、変更の可否とその理由をお答えいただきたい。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質二〇三第三八号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出コロナ禍に伴う羽田空港発着の航空需要の減少に関する質問に対する答弁書
一について
　東京国際空港（以下「羽田空港」という。）への航空機の発着回数（以下「発着回数」という。）は、令和二年八月において対前年同月比約三十九パーセント減の二万三千九百十二回、令和二年九月において対前年同月比約五十一パーセント減の一万八千三百八十二回であり、羽田空港における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）の運用等による増加後の発着枠に対する割合は、それぞれ約五十二パーセント及び約四十一パーセントである。また、令和二年十月における発着回数については現在集計中である。
二について
　令和二年八月から十月までの間において、新経路のうち南風時に運用される到着経路（以下「新到着経路」という。）による羽田空港への航空機の着陸回数が最も多かった日及びその着陸回数は同年八月八日及び百三回であり、新到着経路を運用している十五時から十九時までのうち三時間程度における発着枠のうち到着に係る枠に対する割合は約七十八パーセントである。
三について
　我が国を含む各国において、今後、新型コロナウイルス感染症がどの程度拡大するかについては、現時点で予測することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の航空需要の見通しについてお答えすることは困難であるが、新経路については、新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、我が国の国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響の分散等の観点から、引き続き運用する必要があると考えている。
令和二年十一月二十六日提出
質問第三九号
羽田空港新飛行ルート運用を問う住民投票に関する質問主意書
　羽田空港の新飛行ルート運用に関して、政府は総理大臣、国土交通大臣が「地元の理解」を得て導入すると説明してきた。また、松原仁のこれまでの質問主意書に対して、この場合の「地元」の主体とは住民や町会、企業、地方公共団体であるとの答弁を行っている。にもかかわらず、政府からルート下に位置する住民や町会、企業に対し、新飛行ルートへの賛否や理解を問うアンケートや世論調査は行われないまま運用が開始された。
　他方、東京都品川区において、新飛行ルート運用の賛否を問う住民投票を行うための条例案が区議会への直接請求制度によって提出され、二万筆を超える署名が提出されたとの報道がある。そこで以下質問する。
　一般論として、条例に基づく羽田空港新飛行ルート運用への賛成もしくは反対の意思表示を行う住民投票の結果は、新飛行ルートへの「地元の理解」を得た、という政府の判断に影響を与えうるか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質二〇三第三九号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルート運用を問う住民投票に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和二年十一月二十六日提出
質問第四〇号
羽田空港新飛行ルートのテロ対策に関する質問主意書
　二〇〇一年に発生した米国での同時多発テロ以降、わが国のテロ対策は飛躍的に進んでいる。特にニューヨークの貿易センタービル二棟に航空機が激突し崩壊させたことは、ハイジャック対策の強化の重要性を認識させた。諸外国では飛行中の航空機と無線連絡が取れないなど、不測の事態が発生した場合には、軍用機をスクランブル発進させ撃墜することもあり得るなどの対策を行っているとのことである。わが国では羽田空港発着の飛行機が都心部上空を飛行する新飛行ルートの運用が始まり、首都東京における飛行機テロに対し万全の対策を期さなければならない。そこで以下質問する。
一　わが国のテロ対策として、ハイジャックされた飛行機が安全への脅威とみなされた場合、航空自衛隊機等によりその撃墜が行われる体制は整っているか。
二　羽田空港新飛行ルートのように人口が密集する都心部や市街地上空を飛行する飛行機の撃墜は、海上や山間部などに比べて被害の抑えられる地点が少ないと考えられるが、どのような対策を講じているか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質二〇三第四〇号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルートのテロ対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　政府としては、従来より、空港における先進的な保安検査機器の導入の推進等、御指摘のハイジャックを含むテロの未然防止のための諸対策を推進してきているところであり、御指摘の「ハイジャックされた飛行機が安全への脅威とみなされた場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き、こうしたテロの未然防止のための諸対策を含め、総合的なテロ対策を強力に推進していきたいと考えている。
令和二年十一月二十六日提出
質問第四一号
中国によるＴＰＰへの参加検討表明に関する質問主意書
　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、極めて権威主義的かつ覇権主義的な中国の参加は、これまでＴＰＰに参加する国々が共有していた自由と民主主義の価値観を大きく揺るがす可能性を持つ。こうした状況において、わが国の将来的な国益を実現するために、現在のＴＰＰの基本的理念を共有できる国を積極的に勧誘することにより、重要な意義を持つと考える。そこで以下、政府の把握するところを質問をする。
一　英国について
　１　英国政府関係者がＴＰＰに参加したい意思を示したことがあるか。
　２　英国政府関係者にＴＰＰに参加するよう打診を行ったことはあるか。
　３　英国がＴＰＰに参加することを表明した場合、日本政府として歓迎するか。
二　台湾について
　１　台湾政府関係者がＴＰＰに入る意思を示したことがあるか。
　２　台湾政府関係者にＴＰＰに参加するよう打診を行ったことはあるか。
　３　台湾がＴＰＰに参加することを表明した場合、日本政府として歓迎するか。
三　中国について
　１　中国がＴＰＰに参加を検討すると表明したことを承知しているか。
　２　中国政府による香港の民主派勢力の弾圧やウイグル族問題など民主主義を脅かすような行動は、中国によるＴＰＰの参加を日本政府として許容するかの判断に影響を与えるか。
　３　中国による日本のＥＥＺ（排他的経済水域）や尖閣諸島周辺、台湾や東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海での覇権主義的な行動は、中国によるＴＰＰの参加を日本政府として許容するかの判断に影響を与えるか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質二〇三第四一号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出中国によるＴＰＰへの参加検討表明に関する質問に対する答弁書
一の１及び２並びに二の１及び２について
　英国及び台湾は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（平成三十年条約第十六号。以下「ＴＰＰ11協定」という。）への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすることは、相手国・地域との関係もあることから、お答えを差し控えたい。
一の３、二の３並びに三の２及び３について
　ＴＰＰ11協定への加入手続は、加入を希望する国又は独立の関税地域からＴＰＰ11協定の寄託者であるニュージーランドに加入交渉を開始するための要請が通報されたことを受け、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会と当該国又は独立の関税地域との間で加入手続を開始するかどうかを決定することとしており、当該通報が行われていない段階であることから、仮定の質問にお答えすることは困難である。
三の１について
　中国政府が公表しているところによれば、習近平国家主席は、令和二年十一月二十日に行われたアジア太平洋経済協力首脳会議において、ＴＰＰ11協定への参加を「積極的に検討する」と述べたと承知している。
令和二年十一月二十六日提出
質問第四二号
コロナ等感染症が発生したクルーズ船が入港した自治体の責務に関する質問主意書
　コロナ禍が収束しない中、クルーズ船の運航が再開されている。全国のクルーズ船受け入れ自治体の中には、島しょ部などが含まれ、一度に多くの患者を搬送したり入院させる体制が整っていない地域も多い。国策でもあるクルーズ船事業に協力するにあたり、私が第二百二回国会に提出した質問第二一号「ダイヤモンド・プリンセス号乗客の搬送及び入院費用が半年以上も支払われていない問題に関する質問主意書」においてあきらかにした、新型コロナウイルス感染症発生当初の横浜港における対応の混乱と受け入れ自治体の理不尽な負担が今後起きないよう、政府が教訓を踏まえて措置していることを確認したいので、以下質問する。
一　二〇二〇年四月十四日の通知「検疫所で実施した新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の結果陽性が判明した者の取扱いについて」においては、①検査を実施し、その結果について検疫所内又は国が用意した宿泊施設で陽性が判明した者と、②検査後結果判明前に移動して自宅等待機している者のうち自宅等において陽性が判明した者とで取扱いを分けていて、①の者については、待機中に検疫所の要請に従わず療養施設から出ようとした場合等の一定の場合には、検疫法第十四条第一項第一号に基づく「隔離」の措置をとることとしており、②の者については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第十九条に基づく入院措置等をとることとしている。このことに関して、成田空港での入国時の検疫により新型コロナウイルス感染症陽性の判定が出た者については、当該通知以前においても以降においても、通知の①のケースにおいて帰宅や予定していた宿泊先に移動する以前に千葉県が、通知の②のケースでは、自宅や宿泊先の所在する都道府県等の保健所設置自治体が、それぞれ入院勧告を行った事実は承知していないとの回答を、厚生労働省から受けているところである。この回答を踏まえれば、今後、仮に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したクルーズ船が、外国から我が国の港に入港した場合、検疫法に基づき、患者はその発症程度に応じて自費か、あるいは国の全額負担で搬送し入院させることとなり、当該港のある都道府県等の保健所設置自治体が感染症法に基づく入院勧告を行わねばならないことは原則ありえないと理解してよいか。もし当該港のある都道府県等の保健所設置自治体が入院勧告を行って、その搬送費用等を負担しなければならないケースがあるとすれば、どのような事例か、あきらかにされたい。
二　新型コロナウイルスが変異し、現在の感染症法または検疫法上の政省令で定められていない感染症とみなされた場合、あるいはまったく未知の感染症が発生したクルーズ船が、今後、仮に外国から我が国の港に入港した場合、本年二月から三月にかけて横浜市が求められたように、当該港のある都道府県等の保健所設置自治体が、感染症法に基づく入院勧告を行わねばならないことはありえると理解してよいか。そのようなことがあると、また同様の混乱が生じ、搬送を依頼する民間救急事業者や入院受け入れの医療機関等に支払い遅延等の迷惑をかけることが避けられないと考えるが、今後そのような事態が生じないよう、今回の教訓を踏まえてどのような法令上の見直しを行ったのか、あるいは行う予定があるのか、あきらかにされたい。
三　国土交通省ではこれまで「明日の日本を支える観光ビジョン」（二〇一六年三月三十日、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）で設定された「二〇二〇年に訪日クルーズ旅客数五百万人」等の実現を目指し、訪日・日本発着クルーズの振興に積極的に取り組んできたと承知しているが、コロナ禍を受けて、外航クルーズ船の振興について今後どのような数値目標を立てて、振興をはかるつもりか。またこれまで述べたような受け入れ自治体の不安や懸念にどのように答えるつもりか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質二〇三第四二号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出コロナ等感染症が発生したクルーズ船が入港した自治体の責務に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「今後、仮に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したクルーズ船が、外国から我が国の港に入港した場合」における、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）等に基づく対応については、個別の状況に応じて、これらの法律等に基づき、その責務を有する者において、必要な措置を講ずることとなるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
　仮に検疫法、感染症法等に法的位置付けがない感染症が発生した場合における、「当該港のある都道府県等の保健所設置自治体が・・・入院勧告を行わねばならないことはありえると理解してよいか」とのお尋ねについては、必要に応じて、当該感染症を検疫法、感染症法等に位置付け、個別の状況に応じて、これらの法律等に基づき、その責務を有する者において、そのまん延の防止等のために必要な措置を講ずることとなる。
　また、「今後そのような事態が生じないよう、今回の教訓を踏まえてどのような法令上の見直しを行ったのか、あるいは行う予定があるのか、あきらかにされたい」とのお尋ねについては、「そのような事態」及び「今回の教訓」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、感染症法等に基づく対応を行う場合においても、医療機関等の関係者との調整を円滑に進めていくことができるよう、適切に対応してまいりたい。
三について
　お尋ねの「外航クルーズ船の振興」に係る今後の「数値目標」については、現時点では、具体的な検討を行っていないため、お答えすることは困難である。
　また、「これまで述べたような受け入れ自治体の不安や懸念にどのように答えるつもりか」とのお尋ねについては、「これまで述べたような受け入れ自治体の不安や懸念」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年十一月二十六日提出
質問第四三号
障害者虐待防止、差別禁止のための関連法制の改正と医療的ケア児のインクルーシブ教育推進に関する質問主意書
　相模原市にある神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」における障害者殺傷事件の背景に、施設内での他の職員による日常的な身体拘束や虐待があったことが裁判であきらかとなったことを受けて、神奈川県も検証にとりくんでいる一方、施設を運営する社会福祉法人かながわ共同会が、虐待の疑いを県に通報した職員について「懲戒処分の対象にもなりうる」という文書を出し、処分を示唆していたことも神奈川県議会における市川よし子議員の質問であきらかになった。そこで以下質問する。
一　このような間違った施設運営が全国的にも蔓延しているとすれば、いわゆる障害者虐待防止法の趣旨や理念が、施設経営に携わるいわば専門家の間においても十分周知されていないことになる。障害者虐待防止法の運用の改善や法改正を視野に入れて、まずは全国の施設運営の実態を把握するべきではないか。
二　障害福祉施設や精神科病院、また学校において、どのような行為が障害者虐待にあたるのか明確にし、虐待の疑いをもった者が内部通報を行っても不利益を受けないよう、国や第三者機関による通報者の保護や監査のしくみを制度化するなど、障害者虐待防止法の改正を検討するべきではないか。
三　障害者の地域生活が保障されていない現状を打破するべく、障害者基本法やいわゆる障害者差別解消法の改正や運用の改善を検討するべきではないか。具体的には、障害者基本法においては地域移行をさらに進めるために第三条第二号の「可能な限り」という文言を削除し地域生活の理念を明確化すること、障害者差別解消法においては、グループホームなど障害者施設の建設に反対する周辺住民との紛争解決にむけ、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の設置など調停機能を強化することを明記することや、第五条に基づく研修の普及推進に政府としてとりくみを強化すべきではないか。
四　差別や優生思想の根絶には、幼少時から、障害のあるなしにかかわらず、同じ教室で、ともに育ち、ともに学ぶインクルーシブ教育の実践が、遠回りだが一番有効だと考える。他方、気管切開のために吸引など医療的ケアが必要な児童生徒が、地域の学校の普通学級や特別支援学級に通学するには、親の付き添いが大きな負担となっている。この点、文科省がとりくんでいる学校への看護師の配置だけでなく、研修を受けた医療的ケアのできるヘルパーの学校への配置を認め、その報酬引上げを図るべきではないか。
五　医療的ケア児が特別支援学校へ通学する場合だけでなく、地域の学校へ通学する場合も、福祉タクシーを使う場合の経費を国として補助するべきではないか。
六　放課後等デイサービスにおける看護職員加配加算は常勤換算でしか認められていないが、合計で週四十時間に満たない非常勤にも適切な報酬を認めるよう、改定するべきではないか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質二〇三第四三号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出障害者虐待防止、差別禁止のための関連法制の改正と医療的ケア児のインクルーシブ教育推進に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「全国の施設運営の実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、毎年度、都道府県及び市区町村における障害者虐待事例への対応状況等について全国的な状況を明らかにするための調査を実施しており、当該調査において、障害者虐待（不適切な身体拘束等を原因とする身体的虐待等を含む。）の事実が認められた件数、障害者虐待の事実が認められた施設等における障害者虐待の発生要因、障害者虐待の事実が認められた施設等における障害者虐待防止に関する研修の実施や虐待防止委員会の設置等の障害者虐待防止に関する取組の実施状況等を把握している。
二について
　障害者福祉施設従事者等（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号。以下「障害者虐待防止法」という。）第二条第四項に規定する障害者福祉施設従事者等をいう。）による障害者虐待に該当する行為については、同条第七項に規定されており、厚生労働省が作成した「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」において、その具体例を示している。また、障害者虐待防止法第十六条第四項においては、「障害者福祉施設従事者等は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。」とされ、さらに、障害者虐待防止法第十九条においては、「市町村長又は都道府県知事は、・・・当該通報又は届出に係る障害者に対する障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止・・・を図るため、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。」とされており、御指摘の「通報者の保護や監査」については、これらの規定に基づき、必要な対応が行われていると考えている。
　また、障害者虐待防止法においては、精神科病院や学校の従事者による障害者虐待の通報や通報した者の保護等に係る規定はないが、障害者虐待防止法附則第二条において、学校や医療機関等（以下「関係機関」という。）における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたことを踏まえ、厚生労働省において「障害者虐待事案の未然防止のための調査研究」を実施した上で、平成三十年十月二十四日に開催された社会保障審議会障害者部会において検討を行った結果、障害の有無にかかわらず利用される関係機関において障害者への虐待のみが通報対象となる不整合が生ずる等の理由から、障害者虐待防止法第二十九条及び第三十一条に規定される学校の長及び医療機関の管理者における障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施等の措置の実効性の確保等に取り組むこととされたことを踏まえ、同省においては、現在、当該措置の実効性の確保等に取り組んでいるところである。
　このため、現時点において、御指摘の観点からの障害者虐待防止法の改正が必要とは考えていない。
三について
　御指摘の障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第三条第二号の「可能な限り」という文言は、障害が重度であって必要な設備の整った施設で適切な医療的ケアを受けなければならない者等が必ずしもその身近な場所では適切な支援を受けられない場合もあり得ることを踏まえて規定されたものであるが、同号は、障害者が地域社会において他の人々と共生する自由を妨げられない旨を規定したものである。この趣旨を踏まえ、政府としては、「障害者基本計画」（平成三十年三月三十日閣議決定）に基づき、引き続き、「障害者の地域移行を一層推進し、障害者が必要なときに必要な場所で、地域の実情に即した適切な支援を受けられるよう取組を進める」ことを基本的考え方として、各種施策に取り組んでまいりたい。
　また、御指摘の「グループホームなど障害者施設の建設に反対する周辺住民との紛争解決」については、そのような紛争は障害者に対する理解が十分でないことが要因の一つであると考えられることから、政府としては、紛争の防止等及び障害者に対する理解の促進を図るため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十五条に規定する国及び地方公共団体による啓発活動等の取組を行っているところである。
四について
　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十七条等の規定に基づき、各学校において、各学校の設置者の判断により、喀痰吸引等を行う介護職員を配置することが可能であり、その報酬については各学校の設置者において判断するものと考えている。
五について
　御指摘の「地域の学校へ通学する場合」については、「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」（昭和六十二年五月一日文部大臣裁定）に基づく特別支援教育就学奨励費補助金において、市町村が障害の状態・特性等、通学の安全性等の実情を考慮した上で必要であると判断する場合には、小学校等への通学に要する交通費として、福祉タクシー等の利用料を補助対象とすることが可能である。
六について
　御指摘の「合計で週四十時間に満たない非常勤にも適切な報酬を認める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）に基づく放課後等デイサービスに係る看護職員加配加算については、常勤換算で看護職員を一名以上配置している場合に算定することができることとしており、週四十時間に満たない複数の非常勤の従業員の勤務時間を合算して週四十時間以上となる場合についても算定することができるが、当該勤務時間を合算した上でなお週四十時間に満たない場合について当該加算を算定することができるように見直すことについては、現時点において考えていない。
令和二年十一月二十七日提出
質問第四四号
イージス・アショア代替案に関する質問主意書
　本年六月、河野防衛大臣（当時）は、迎撃ミサイルのブースターを確実に演習場の中に落下させるよう改修するためには多大なコストと期間を要するとの理由で、イージス・アショア配備の断念を発表した。以後、イージス・アショアの代替案が検討されたところ、多機能イージス艦の建造・運用を代替案として発表しているが、改めて、イージス・アショアのシステム構成、契約状況及び代替案とする多機能イージス艦の考え方等について、以下のとおり質問する。
一　全般について
　１　中止となったイージス・アショア事業は、秋田、山口の基地設置型は中止するが、当初の目的である省人化を達成できる残存性を考慮した陸上移動型については、全く配備の候補としないのか。
　２　イージス・アショア代替案については、当初選択した全システムを代替システムに移行するのか。
二　システム選定について
　１　ＬＲＤＲの技術を基としたＬＭＳＳＲ（後ＳＰＹ－７と呼称）と一世代前のイージス武器システムソフトウェア・ベースライン９を選択した理由と根拠を示されたい。
　２　ＳＰＹ－７はＡＥＳＡ（Active Electronically Scanned Array：アクティブ電子走査式アンテナ）技術で製造されるレーダーであることは政府も認めているところであるが、米国防総省隷下のＤＳＣＡ（Defense Security Cooperation Agency：防衛安全保障協力庁）は、ＡＥＳＡ技術によるＢＭＤ（Ballistic Missile Defense：弾道ミサイル防衛）レーダーはＦＭＳ（Foreign Military Sales：対外有償軍事援助）のみにより友好国に導入されると規定している。今回ＤＣＳ（Direct Commercial Sales：企業からの直接購入）により米国企業から導入する経緯と理由を示されたい。
三　代替案としての多機能イージス艦について
　１　防衛省は、代替案として多機能イージス艦を第一候補と考え、調査委託企業の中間報告も考慮して令和三年度予算に関連経費を要求すると言われている。現有「まや」型イージス艦より拡幅し、基準排水量約九千トンとすると聞くが、船体拡幅の理由は何か。また「まや」型イージス艦と同じ船型でも機能を発揮できるのではないか。装備品の性能発揮と船体の拡幅にも関連があるのではないか、ということを確認したい。
　２　使用する武器システムソフトウェア・ベースライン９は、二〇一五年に運用開始したものであり、この多機能イージス艦の想定される就役は二〇二六年第一・四半期ということになると、ソフトウェアは、更新が無ければ、十一年前のものを以後十年以上使用することになる。このような状況を看過するのか。
四　米海軍との運用の共用性について
　米国の正式装備品でないＳＰＹ－７を運用する場合、ＩＡＭＤ（Integrated Air and Missile Defense：統合防空ミサイル防衛）を確立するためのＣＥＣ（Cooperative Engagement Capability：共同交戦能力）機能の確保、維持整備、技術更新に関し米海軍との運用の共用性維持に問題はないか、技術的根拠を示されたい。
五　予算と維持整備、技術更新等のライフサイクルコストについて
　当初八百億円から始まったイージス・アショア事業は、説明を受ける度に充当予算が膨れ上がった。レーダーだけについても、構想レベルのＳＰＹ－７をＤＣＳで導入することによる開発製造試験、加えて米国ミサイル防衛庁から米海軍ＰＭＲＦ（Pacific Missile Range Facility：太平洋ミサイル発射試験場）に専用の試験サイトの設置を要望され、経費が大きく膨れ上がる、という指摘があった。また、ＤＣＳであるが故に、技術更新、維持整備は全て日本政府の負担となるとも懸念されている。さらに、大型の多機能イージス艦は、ＢＭＤの他に護衛艦としての能力を具備するのであるから、「まや」型イージス艦の船価を押し上げることは必定である。ＳＰＹ－７を利用した多機能イージス艦の建造経費及びライフサイクルコストは、総額どれほどになるのか。政府は、費用対効果を国民に示すべきであると考えるが、如何か。
六　緊迫する近隣諸国の脅威に備える考え方と具体策について
　代替案としての多機能イージス艦が就役するのは二〇二六年第一・四半期、その後就役訓練等を経て実働任務に就くのは、早くて二〇二六年夏頃になると想定される。緊迫する近隣諸国の脅威に備えるためには、まず、迎撃ミサイルの増備や、現有イージス艦のＳＰＹ－１Ｄレーダーと武器システムソフトウェアの更新により、現有イージス艦の能力を向上させるのが急務ではないか。政府の見解を問う。
七　ＳＰＹ－７について
　ＳＰＹ－７は、ＬＲＤＲの技術を基に提案されたと聞くが、ＳＰＹ－７アレイとＬＲＤＲアレイの違いは何か。また、システム選定時に何故ＬＲＤＲアレイが選定されなかったのか。さらに、ＳＰＹ－７のＡＥＳＡ用の窒化ガリウムは提案企業のロッキード・マーチン社で製造するのか、政府は承知しているか。
八　洋上代替多機能イージス艦について
　１　陸上イージス・アショアに適したレーダーと多機能イージス艦のそれとで、特質において相違点があれば説明されたい。
　２　ＳＰＹ－７は陸上用レーダーであるため、イージス艦に転用するには、要求性能の見直し、イージス艦用への機能の追加変更が必要と思料するが、転用に必要な追加経費及び所要期間を提示されたい。
　３　洋上案の一部として検討されたＢＭＤ専用艦の計画はなくなり、従来のイージス艦に機能を加えたとする多機能艦に決定したと理解してよいのか。
　４　緊要に対処すべき北朝鮮の低高度飛翔弾道ミサイルＫＮ23には、予定するＳＰＹ－７とＳＭ－３ブロックⅡＡで対処が可能であるのか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質二〇三第四四号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出イージス・アショア代替案に関する質問に対する答弁書
一、三の１、四から六まで及び八について
　政府としては、現在、陸上配備型イージス・システム（以下「イージス・アショア」という。）の代替案について検討の途上であるため、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二及び七について
　イージス・アショアに搭載するレーダーの選定に当たっては、公正性及び公平性を担保しつつ、性能、費用等を踏まえて最適なレーダーを選ぶ観点から、米国国防省ミサイル防衛庁及びロッキード・マーティン社から提案のあったＳＰＹ－７（当該提案のあった当時においては、ＬＭＳＳＲと呼称していたもの）と同庁から提案のあったＳＰＹ－６について、それぞれ「基本性能」、「後方支援」、「経費」及び「納期」の四つの要素で分析した上で評価を実施し、その結果、総合的な評価がより高かったＳＰＹ－７を選定するに至ったものである。
　御指摘の「イージス武器システムソフトウェア・ベースライン９」については、ＳＰＹ－７と併せて同庁及び同社から提案のあったものであり、ＳＰＹ－７の選定に当たっては、当該「イージス武器システムソフトウェア・ベースライン９」の採用も含めて「基本性能」等の評価を行ったところである。防衛省においては、こうした評価の結果も踏まえ、当該「イージス武器システムソフトウェア・ベースライン９」を用いることでＳＰＹ－７について十分な性能を発揮させることが可能であると判断しているところであり、「一世代前のイージス武器システムソフトウェア・ベースライン９」との御指摘は当たらない。
　また、ＳＰＹ－７のアンテナ本体、冷却装置及び電源装置については、一般輸入により調達することとしているところ、同庁及び同社からの提案においては、このことが前提とされていたものである。
　さらに、イージス・アショアに搭載するＳＰＹ－７は、ＬＲＤＲと同様の技術を用いて製造されるものと承知している。
　なお、御指摘の「ＡＥＳＡ用の窒化ガリウム」の製造元については承知していない。
三の２について
　御指摘の「武器システムソフトウェア・ベースライン９」については、ＳＰＹ－７の運用期間中に必要が生じることがあれば、当該「武器システムソフトウェア・ベースライン９」を適宜更新することを想定している。