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令和二年十一月二十七日提出
質問第五七号
外国人技能実習生への不当な扱いに関する質問主意書
　政府主導で行われた外国人労働者の受け入れ拡大により、日本に入国した外国人技能実習生の人数も増加した。
　そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、このような外国人技能実習生の受け入れ先の中で、労働力の余剰が生じる状況が生じている。その結果、受け入れ先が外国人技能実習生に対して、不当な扱いを行ったという報道が多数行われている。
　外国人技能実習生への不当な扱いの問題を民間における私人間の問題として放置しておくことは、国際社会における日本の立場を不利なものとする危険がある。
　そこで、以下質問する。
一　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、外国人技能実習生の国内における所在把握を、政府として行っているか。
二　外国人技能実習生に対して、その受け入れ先が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として契約を解消することは認められるか。
三　政府として、外国人技能実習生がその受け入れ先から不当な扱いを受けないよう積極的に保護すべきと考えているか。
四　前項において、政府として、外国人技能実習生を積極的に保護すべきと考えている場合、具体的にどのような施策を実施もしくは検討しているか。
五　第三項において、政府として、外国人技能実習生を積極的に保護すべきと考えていない場合、諸外国から、日本が外国人技能実習生を雇用の調整弁として都合よく利用しているという批判が出ることが予想されるが、そのような批判にどのように回答するか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質二〇三第五七号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出外国人技能実習生への不当な扱いに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「国内における所在把握」の意味するところが必ずしも明らかではないが、技能実習生を含む出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者については、同法第十九条の七から第十九条の九までの規定により、出入国在留管理庁長官に対し、住居地を届け出なければならないこととされている。
二について
　技能実習生に限らず、一般に、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十七条第一項において、「使用者は、期間の定めのある労働契約・・・について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」とされているところであるが、お尋ねについては、個別の事案に応じて司法判断がされるものであると考えており、一概にお答えすることは困難である。
三から五までについて
　お尋ねの「積極的に保護」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、技能実習の継続が困難となった場合には、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第五十一条第一項において、「実習実施者及び監理団体は、・・・当該実習実施者及び当該監理団体に係る技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の実習実施者又は監理団体その他関係者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければならない」とされ、また、同条第二項において、「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は・・・前項に規定する措置の円滑な実施のためその他必要があると認めるときは、必要な指導及び助言を行うことができる」とされており、引き続きこうした措置を通じて、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ってまいりたい。
令和二年十一月二十七日提出
質問第五八号
国際連合人権理事会の作業部会意見書を受けた刑事司法制度の改正に関する質問主意書
　今月二十四日、国際連合人権理事会の作業部会は、カルロス・ゴーン・ビシャラ被告人について、四回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「恣意的（しいてき）な拘禁」にあたるとする意見書を公表した。これに対し、外務省は、「ゴーン被告人に対する刑事手続についても、自由権規約を含め、我が国が締結する人権諸条約に抵触するものではなく、法に定められた適正手続を厳格に履行し、ゴーン被告人の権利を十分に保障しつつ進められてきたものであり、ゴーン被告人に対する措置は『恣意的拘禁』には当たらないことを強調する」旨の反論文を速やかに公表するとともに、政府として、同部会に対し、異議の申し立てを行ったことは評価する。
　もっとも、日本が平仄を合わせるべき欧米諸国で一般的に採用されている、被疑者拘禁の抑制、取調べにおける弁護人の立会いなどのように、現行の刑事司法制度には改善すべき点もあるといえる。
　このような現状が、日本の刑事司法制度に対する誤解を生む素地となっているのではないかと懸念する。
　そこで、次のとおり質問する。
一　現行の刑事訴訟手続が当事者主義に基づくことを原則としていることから、政府として、令和二年一月六日の森まさこ法務大臣（当時）が議題の一つとして述べたとされるＧＰＳ（全地球測位システム）など、保釈された被告人の二十四時間監視を可能とする機器の導入を前提として、推定無罪の原則にのっとり、被告人を原則として保釈するよう運用を改めるべきと考えるが、政府として如何。
二　刑事事件の取調べにおいて、被疑者・被告人に対して、弁護士の同席が権利として保障されていない。特に、初めて被疑者・被告人という立場に置かれた際、刑事事件に精通した警察官、検察官に誘導される危険性は顕著ではないかという指摘もある。そこで、被疑者・被告人の弁護権を実効性あるものとするために、被疑者・被告人の取調べの際の弁護士同席制度を導入すべきと考えるが、政府として如何。
三　刑事事件が、検察官が起訴した事実を追認するのではなく、検察官と被告人・弁護人の当事者が起訴事実の存否を争うという当事者主義が原則とされているのであれば、本来、どのような証拠であっても、被告人・弁護人に証拠全てが開示されるのが原則とされるべきといわれたりもするが、このように証拠全てを被告人・弁護人に開示する制度を導入すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質二〇三第五八号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出国際連合人権理事会の作業部会意見書を受けた刑事司法制度の改正に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねは、保釈に関する裁判所又は裁判官の実務運用に関わるものであり、政府としてお答えする立場にないが、一般に、裁判所又は裁判官において、個別の事案に応じ、法の趣旨にのっとり適切に判断されるものと承知している。
　なお、保釈されている被告人にＧＰＳ装置を着用させて位置情報を取得する制度の導入については、現在、法制審議会において、調査審議が行われているところである。
二について
　御指摘の「被疑者・被告人の取調べの際の弁護士同席制度」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
　検察官による証拠開示については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二編第三章第二節の規定において、検察官が取調べを請求した証拠について被告人又は弁護人に開示することはもとより、その証明力を判断するために重要であると認められる一定の類型の証拠や、被告人又は弁護人が明らかにした主張に関連すると認められる証拠についても、被告人又は弁護人から開示の請求があった場合には、開示の必要性の程度と開示によって生ずるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、開示をしなければならないこととされており、争点の整理や被告人の防御の準備のために必要かつ十分な証拠の開示をする制度になっていると考えている。一方、御指摘の「証拠全てを被告人・弁護人に開示する制度」を導入することについては、関係者の名誉・プライバシーの侵害、罪証隠滅、証人威迫等の弊害が生ずる場合があることや、国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるなどの問題があり、慎重に検討する必要があると考えている。
令和二年十一月二十七日提出
質問第五九号
林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問主意書
　「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一八八号）において政府は、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを求めることとしているとした。
　中華人民共和国香港特別行政区の林鄭月娥行政長官はアメリカ合衆国（米国）の制裁対象に指定されたため我が国金融機関等グループの米国拠点は取引を禁止されているが、政府は、該当する金融機関等グループに対して我が国領域内でも林鄭月娥行政長官と取引することがないようグループ全体で整合的な形で顧客管理等を実施することを求めるということで相違ないか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質二〇三第五九号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書
　特定の個人に係る顧客管理等についてお答えすることは差し控えたいが、金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを求めているところである。
令和二年十一月二十七日提出
質問第六〇号
外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書
　対日有害活動を行う外国工作員が、国籍法が定める素行善良の要件を満たさないにもかかわらず虚偽の帰化許可申請をして我が国の国籍を不正に取得することが以前から行われてきた。昭和三十九年に大阪府警察が摘発した、いわゆる「寝屋川事件」では、兵庫県下の海岸から密入国した北朝鮮工作員朴基華が日本人と結婚して日本国籍を取得して二年以内に韓国に潜入するよう指示されていた。昭和四十九年に発生した「姉弟拉致容疑事案」で主犯として国際手配されている北朝鮮工作員洪寿惠こと木下陽子容疑者は、不正に帰化許可を得て日本国籍を取得していた。
　北朝鮮工作員は事件として報道されたものに限っても日本以外に韓国、フィリピン、レバノン、バングラデシュ、タイ、中国、キリバス、セーシェル、カンボジアの国籍を取得している。
　改正国籍法の議論の過程で昭和五十八年二月一日付の「国籍法改正に関する中間試案」の「第三　帰化の三」に「帰化の取消し」の項目が置かれ、「法務大臣は偽りその他重大な不正の手段により帰化の許可を得た者について、許可の後五年間に限り、その許可を取り消すことができる」とされ、事前の聴聞手続を置くことが注記されていた。諸外国の国籍法をみると、帰化処分の取消について明文の規定を置くものも少なくない（『逐条註解国籍法』）。
　詐欺等の申請者側の重大な不正行為によって帰化許可処分を受けたことが明白になった場合には、法務大臣がその処分を取り消すことができるか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質二〇三第六〇号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問に対する答弁書
　一般論として申し上げれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づき帰化許可処分が行われた場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているが、取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されるものである。
令和二年十一月二十七日提出
質問第六一号
政府自身による温室効果ガス排出や再生可能エネルギー調達に関する質問主意書
　菅義偉首相は二○五○年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明した。温室効果ガスは企業や家庭など多くの分野から排出されるが、政府自身もその事務・事業によって排出している。だからこそ平成二十八年五月に閣議決定された「政府実行計画」においても「政府自らが率先して実行することの意義は高い」としている。
　そこで以下質問する。
一　国全体として排出実質ゼロを二○五○年までに達成するのであれば、政府自身の排出については「二○五○年まで」という目標をさらに前倒ししてゼロにしていくという考えはあるか。
二　府省庁によっては、自らの使用する電力のすべてを再生可能エネルギー由来にすることを宣言し、ＲＥ一○○に参加しているところもある。そうした中で、現時点で各府省庁が使用している電力のうち何％が再生可能エネルギーによる発電なのかを把握しているか。把握しているならば府省庁ごとに使用電力量、そのうち再生可能エネルギー分、再生可能エネルギーの割合についての数値を明らかにされたい。これに関しては過去の質問主意書への答弁書（内閣衆質一九七第六○号）では「網羅的に把握していない」と述べているが、現在も網羅的に把握していないのであれば、今後、網羅的に把握する考えはあるかどうかを明らかにされたい。また現在把握している府省庁分に関してはその数値を明らかにされたい。
三　再エネ百％を打ち出している府省庁として環境省などがあるが、他にも独自の再エネ導入目標を設定しているところがあれば明らかにされたい。また環境省を含むこれらの府省庁は実際に再生可能エネルギー由来の電気を百％調達する予定なのか、それともグリーン電力証書や再エネ電力由来Ｊ－クレジットといった証書を購入することも想定しているのかも明らかにされたい。
四　環境省は独自に二○三○年までに調達する電力を百％再エネ化することを宣言しているが、国立環境研究所や環境再生保全機構といった環境省が所管する独立行政法人も対象か。同様に所管する特殊会社の中間貯蔵・環境安全事業株式会社も対象になるのか。
五　政府が調達する電力を低炭素化していくという方針は、いわゆる環境配慮契約法やそれに基づいて閣議決定された基本方針、さらには「政府実行計画」などにおいてうたわれている。一方で、再生可能エネルギーの割合を高めるという目標は、（個々の府省庁で設定している例はあるにしても）政府全体で設定していることは無いように思われる。政府全体として、こうした計画を策定したり関連する法整備をする考えはあるか。この点に関しては過去の質問主意書への答弁書（内閣衆質一九七第六○号）では「今後、適切に判断してまいりたい」としているが、この答弁以降、何か新しい動きはあるのか。
　右質問する。
令和二年十二月八日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質二〇三第六一号
　　令和二年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出政府自身による温室効果ガス排出や再生可能エネルギー調達に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「国全体として排出実質ゼロを二〇五〇年までに達成する」ことに向けた具体的な方策の在り方については、現在検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねについては、現時点においては網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。また、今後、網羅的に把握することについては、必要に応じて検討してまいりたい。
三について
　前段のお尋ねについては、現時点では、環境省以外に、外務省及び防衛省が再生可能エネルギーの導入目標を設定している。
　後段のお尋ねについては、「実際に再生可能エネルギー由来の電気を百％調達する予定」及び「グリーン電力証書や再エネ電力由来Ｊ－クレジットといった証書を購入することも想定」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、現時点で、外務省、環境省及び防衛省が国内保有施設において再生可能エネルギー由来の電力調達を行う場合には、いわゆる「ＲＥ一〇〇」において認められている選択肢の中から適切に選択するものと認識している。
四について
　お尋ねについては、国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、「二〇三〇年までに調達する電力を百％再エネ化する」との目標の対象ではない。
五について
　現時点において、御指摘の「再生可能エネルギーの割合を高めるという目標」を設定していないが、お尋ねの「政府全体として、こうした計画を策定したり関連する法整備をする考え」については、引き続き、適切に判断してまいりたい。
令和二年十一月三十日提出
質問第六二号
新型コロナウイルス感染症対策の財源に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国における医療及び経済体制に甚大な影響を及ぼしている。政府は累次にわたってその対策を行ってきており、国会における審議を経て、令和二年度第一次補正予算が四月三十日に、そして第二次補正予算が六月十二日に成立するに至った。
　医療や経済への影響を最小限に留めるべく、補正予算を通じて感染症対策を迅速に実効する必要性があることは言うまでもないことだが、一方でその財源のあり方については、未知の感染症対策という臨時の異例かつ緊急の対策が求められたとは言え、この間政府はもとより立法府においても充分な財源の議論がなされてきたとは言い難いと認識している。前述した補正予算に計上された経費の財源はいずれも建設及び特例国債によって賄われている。政府はこれまで二〇二五年度までのプライマリーバランス黒字化目標を掲げてきたこと、及び新型コロナウイルス感染症対策の長期化が予測されること等を踏まえれば、本来何らかの安定財源を確保するべきであり同時に将来世代への安易なつけ回しは可能な限り抑制的とすべきである。以上の問題意識を基に、新型コロナウイルス感染症対策の財源のあり方について、過去における東日本大震災における復興財源のスキームと比較検討しつつ、以下質問する。
一　新型コロナウイルス感染症対策の財源として発行された国債は、第一次補正と第二次補正の両方を合わせて総額いくらであるか。また、これら発行された国債は六十年償還ルールに基づき返済されると思うが、正しいか。
二　六十年償還によるとすれば、仮に新型コロナウイルス感染症対策で発行された国債全額を十年債で発行し、借り換えを行い、かつ利率を直近の十年債の表面利率である〇・一％として試算すれば、債務償還費の累計総額はいくらとなるか、お尋ねする。
三　東日本大震災時における財源は復興債の発行により賄ったと承知している。復興債は、一般会計とは別建てで管理されることで経費との関連性が明確になり、加えて一般的な国債と別の償還期限が設定される等、国債を発行するにあたって一定程度の管理がなされていたものと考えられる。こうした事例に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の財源として発行された国債についても、経費との関連性を明確にするような措置、例えば時限での特別会計化を行うことも考えられないか、お尋ねする。
　また十万円の特別定額給付金や「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」等の感染症拡大に伴う経済対策により受益する世代が自らその財源を賄うことができるような償還期間の期限設定を行い、できるだけ前倒し償還した方が将来世代へのつけ回しを少しでも軽減できると思うが正しいか。またその場合、六十年償還ルールを見直して繰り上げ償還はしないのか、政府の見解を問う。
四　東日本大震災における復興事業の財源フレームは、そもそも歳出削減と復興増税によるものだった。その際、復興債は税収による安定財源が確保されるまでの一時的な役割を果たしていたと承知している。「がんばろう東日本」の標語のもとで、復興にかかる経費を国民全体で分かち合い負担することが可能であった背景には、当時被災が東日本に集中していたことから、その他の地域に住む国民が分かち合いの精神のもと、増税等により復興財源を負担することに幅広く合意できたからであったと考えられる。
　一方、今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、その経費を捻出するための歳出削減や安定財源の確保についてほとんど議論になっていないが、財政健全化は新型コロナウイルス感染症対策と同時に果たすべきであり、歳出削減努力はもちろんのこと、安定財源の確保等により国債依存度を減らす努力を尽くすべきと考えるが政府の見解を問う。
　また、東日本大震災の時とは異なり、今般の新型コロナウイルスの場合では、多くの国民が等しく負の影響を受けており、国民全員が新型コロナウイルスという困難と闘っていると言える。このため新型コロナウイルス感染症対策の財源については東日本大震災の時と比べて分かち合いの合意形成が異なる状況にあると考えられるが、以上の問題意識を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的に国債で賄った費用については、新型コロナウイルス感染症による経済的被害が限定的であり、かつ担税力のある個人・法人を対象に、政府は租税での応分の財源負担を求めてはどうか、質問する。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質二〇三第六二号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出新型コロナウイルス感染症対策の財源に関する質問に対する答弁書
一について
　令和二年度一般会計補正予算（第一号）（以下「第一次補正予算」という。）及び令和二年度一般会計補正予算（第二号）（以下「第二次補正予算」という。）の歳入に計上された公債金の総額は、約五十七・六兆円である。これに関して発行する国債については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第四十二条の規定に基づき定率繰入等を行い、基本的には六十年間で償還されることが原則となっている。
二について
　お尋ねの借換債も含めた国債に係る債務償還費の累計額については、御指摘の条件を前提とした場合、新規国債発行額分約五十七・六兆円に借換債の発行累計額約百四十四・〇兆円を加えた約二百一・六兆円となる。なお、利払費の総額は約二・〇兆円となる。
三について
　財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十三条第二項は「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」について特別会計を設置するものとしており、第一次補正予算及び第二次補正予算において発行する国債については、御指摘の「時限での特別会計」は設置されていない。
　また、御指摘の「将来世代へのつけ回しを少しでも軽減」することについては、第一次補正予算及び第二次補正予算において発行する国債についても償還を着実に行うことが必要であるが、一般会計において発行する国債について、特別会計法第四十二条の規定に基づき定率繰入等を行い、基本的には六十年間で償還されることが原則となっている。
四について
　新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を賄う場合も含め、政府が国債を発行した場合には、租税等により償還する必要があり、政府としては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、経済再生のための取組を進めつつ、引き続き、歳出・歳入両面の改革に取り組んでいく必要があると認識している。
令和二年十一月三十日提出
質問第六三号
日本脳炎ワクチンによる新型コロナウイルス感染症の重症化予防効果等に関する質問主意書
　国内外において、新型コロナウイルス感染症への対応を迫られております。現在、我が国においても、第三波と見られる感染者の増加が国民の大きな不安となっています。
　新型コロナウイルス感染症に関しては、近縁のウイルスである日本脳炎のワクチンが新型コロナウイルス感染症の重症化予防に効果があるのではないかとの知見があることから、日本脳炎ワクチンが新型コロナウイルス感染症対策の一つとして活用できる可能性もあります。
　ついては、政府に次の点について質問します。
一　我が国において、新型コロナウイルス感染症を発症し、重症化した若年者の事例について、日本脳炎ワクチン接種歴の有無を調査する必要があると考えるが、調査しているか。また今後、調査する予定はあるか。
二　我が国における新型コロナウイルス感染症の感染者について、日本脳炎ワクチン接種歴の有無を調査する必要があると考えるが、調査しているか。また今後、調査する予定はあるか。
三　在外公館、企業等に協力を求め、海外赴任時に予防的に日本脳炎ワクチンを接種した成人について、新型コロナウイルス感染症を発症し、重症化した事例等について調査する必要があると考えるが、今後、調査する予定はあるか。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質二〇三第六三号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員石川香織君提出日本脳炎ワクチンによる新型コロナウイルス感染症の重症化予防効果等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　現時点では、御指摘の「日本脳炎のワクチンが新型コロナウイルス感染症の重症化予防に効果がある」かどうかを調査する必要性について判断できるだけの知見が得られていないことから、お尋ねの「日本脳炎ワクチン接種」に関する調査については、実施しておらず、また、実施する予定もない。
令和二年十一月三十日提出
質問第六四号
原子力安全協定における周辺自治体間の権限格差解消のための法整備に関する質問主意書
　平成二十三年に発生した福島第一原発の事故を踏まえ、国は原子力災害対策特別措置法（以下、原災法）に基づき、新たな対策指針を策定し、対策を重点的に実施する区域として「予防的防護措置を準備する区域」を意味する「ＰＡＺ（発電所から概ね半径五キロメートル圏内）」と「緊急時防護措置を準備する区域」を意味する「ＵＰＺ（発電所から概ね半径三十キロメートル圏内）」を設定した。これによりＵＰＺ内の全ての自治体（以下、周辺自治体）は新たに原子力避難計画を作成・実施する法的責務を負うこととなった。一方、地域と事業者の信頼関係にとって重要な役割を持つ原子力安全協定は事故以前と同様に、両者の自主交渉に委ねられたままである。その結果、協定に盛り込まれる項目の種類や、再稼働等への事前了解の権限の有無、またそもそも協定が締結されるかどうかについては、その自治体が原発の立地自治体にどう隣接しているか、交渉がどのような歴史的経緯で進められたかなど、必ずしも明確・統一的とは言えない基準で決まっている実態がある。周辺自治体からは「国が仕組みを作らなければ各自治体が個別交渉で苦労を重ねるだけ」との極めて強い不公平感が表明されており、この原子力安全協定における周辺自治体間の権限格差問題を解消するためには、国が協定締結の基準や枠組みなどに関する法整備を行う必要性があると考え、以下質問する。
一　現在の法体系では、再稼働を含め原子力安全規制については専門性と独立性の高い原子力規制委員会に一元化しており、いわゆる事前了解権や法的な同意プロセス等を定めた法令は見当たらないが、それは、たとえ原発立地自治体についてであっても、事前了解やその手順・基準などを法定化する必要はない、との政府としての判断からか。判断の根拠や論理も併せて明らかにされたい。
二　原発の再稼働に際して事業者は、原子力規制委員会の安全判断だけでなく、立地自治体から事前了解を得ることが常態化している。また、そのベースである安全協定の締結は法的規制でないにもかかわらず、昭和四十四年の福島県と東京電力による最初の協定以来、各地に広がり通例となっている。しかも二年前の二〇一八年三月には、茨城県の東海第二原発の再稼働に際して事業者は、立地自治体だけでなく周辺自治体にまで事前了解権を認める安全協定を結ぶに至っている。つまり実際には周辺自治体側が、現行法で担保される安全性以上のものを得ようとする一方、事業者側も法律で求められていない事前了解権を自治体側に拡大的に付与している現実がある。これはまさに現実社会において法外の価値が見出され、その価値を法として確定していく作業が国として求められている端緒そのものと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。
三　原発銀座と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部に隣接する京都府北部には、高浜原発のＰＡＺとＵＰＺ内に福井県の二倍以上、合計約十二万もの住民が暮らしている。しかし京都府北部の自治体の中には京都府を含め、避難に意味のある「原発からの距離」で決められたＵＰＺ内であるにもかかわらず、立地自治体に接する「隣接」自治体であるが故に、「立地」自治体の持つ事前了解権のない安全協定となっている舞鶴市や綾部市、また、立地自治体に隣接する自治体に隣接する自治体、すなわち「隣々接」自治体のために安全協定より項目数が絞り込まれた通報連絡協定となっている宮津市や福知山市、更には、立地自治体との関係が「隣々々接」自治体であり、協定自体が未締結との伊根町などが存在する。原災法に基づきＵＰＺ内の全ての自治体は、原発の立地自治体同様に原子力避難計画の作成・実施義務がかかるわけで、そのことが示唆するように、安全安心に行政上の境界は意味がなく、隣接、隣々接、隣々々接という分け方自体がナンセンスである。原子力安全協定における周辺自治体間の権限格差問題を放置することに科学的合理性や法的整合性があるとは考えられず、原子力安全協定の在り方については国が責任をもって、対象となる自治体の範囲、協定項目や基準を法令上明確に定めるべきと考えるが、政府としての見解及びその根拠を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質二〇三第六四号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山本和嘉子君提出原子力安全協定における周辺自治体間の権限格差解消のための法整備に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　原子力事業者が原子力発電所を再稼働させるか否か判断するに当たっては、安全性の確保について、原子力規制委員会により、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準に適合すると認められることを要する一方で、法令上、それ以外に政府の判断又は意思決定は要件とされているものではない。
　また、政府としては、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしている。
　原子力事業者が関係地方自治体との間で原子炉の運転中の異常時の通報等を行う旨の協定は、地方自治体の個別の関心に応じて任意に締結しているものである。
令和二年十一月三十日提出
質問第六五号
横浜市と神奈川県の地震被害想定の違いによる震災対策における格差と、県によるその調整に関する質問主意書
　国は防災基本計画において、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定し、対策を推進する」旨を規定しているところ、横浜市は最大クラスの地震として東日本大震災以前に行った想定を基礎とした「元禄型関東地震」を採用し、そのデータを基に、市内の十八区毎に物的・人的被害及び経済被害の予測を行い、横浜市地震被害想定調査報告書として二〇一二年十月に公表している。他方、神奈川県は最大クラスの地震として東日本大震災以後に行った想定を基礎とした「大正型関東地震」を採用し、そのデータを基に、同じく横浜市内十八区毎の物的・人的被害及び経済被害の予測を行い、神奈川県地震被害想定調査報告書として二〇一五年三月に公表している。
　この二つの報告書を見比べてみると、例えば栄区でいえば、建物の全壊棟数が市の想定で六百七十棟に対して県の想定は四千七百四十棟、十八時に発災した場合の死傷者数は市の想定で五百十五名に対して県の想定は三千六十名、一か月後の避難者数は市の想定で四千九百六十三名に対して県の想定では四万三千百十名となっており、実に六倍から八倍の開きとなっている。
　そして両者は、横浜市内の被害想定についてこのような差異を調整することなく、それぞれに防災計画と地震防災戦略を策定し、公表している。県の地震防災戦略においては、大正型関東地震の死者数を概ね半減することを減災目標として各種行動計画を策定している一方で、市のそれにおいては、元禄型関東地震の死者数を半減することが減災目標と設定され各種行動計画が策定されている。
　さらには二〇一九年四月、改正災害救助法の施行により、内閣総理大臣は横浜市を救助実施市に指定し、これにより救助の実施主体が神奈川県から横浜市に変更されたところであるが、六分の一から八分の一の被害想定しか行っていない横浜市に救助の実施主体が変更されたことで、救助や避難に必要な物資の備蓄や供給、あるいは避難所の設置や応急仮設住宅の供与などの数量が減ってしまうのではないかとの不安が市民の一部にある。このような状況を踏まえ、以下質問する。
一　改正災害救助法による救助実施市の指定は、広域の大規模災害に際し、都道府県が救助実施市以外の市町村における救助に注力できることを狙いとしていると承知しているが、政令市が被害想定を都道府県より小さく見積もっている場合、救助実施市に指定されることで、市の防災計画や地震防災戦略に基づいて実際に行われるところの市民の救助や避難に必要となる物資の備蓄や供給、あるいは避難所の設置や応急仮設住宅の供与などの数量が減らされることはないか。法制度上の一般論として、政府として承知しているところをあきらかにされたい。
二　災害救助法第二条の三に基づき、神奈川県による連絡調整機能が働くことで、質問一で述べたような行政サイドの備えについての懸念は当たらないとしても、横浜市栄区が配布している震度分布予測マップが、区民に最大クラスの地震の可能性を周知していないこととなるなど、市民自身が自助や共助で災害に備えるにあたり、県と市で想定震度や被害想定が大きく異なることは、望ましいことではない。横浜市と神奈川県の被害想定が大きく異なる原因は、異なる過去の地震データを使用していることにある。国が防災基本計画において自治体に求めている「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震」は、知見の蓄積に応じて適時に更新されるべきで、政令市の防災計画における想定地震と道府県の地域防災計画との異同を全国的に調べたところ、多くの救助実施市で府県と調整されており、京都市、岡山市、福岡市などでは同じ地震データを採用していることも明らかになった。横浜市においても、より最新の知見であるところの神奈川県が想定する「大正型関東地震」とその地震データを採用し、地震被害想定調査をし直して、県の被害想定と整合性を持たせるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　横浜市防災計画では、仮設住宅については神奈川県の配分計画に基づくこととなっていたり、神奈川県の地域防災計画においては、避難所は市町村において指定する前提で書かれており、両者の防災計画上は一定の調整が働いていることがうかがわれる。しかし横浜市防災計画では、避難所となる施設名の記載がある一方で収容定員が公開されていないため、想定している避難者数全員を収容できるかどうか、市民にはわからない。災害対策基本法第四十二条第六項において、「都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。」とある。震度や被害の想定は、地域防災計画を作成する際に基となる数値であって地域防災計画そのものではないが、この条項を根拠として、神奈川県は横浜市に対して、神奈川県が採用しているところの、最新の知見に基づく「大正型関東地震」を最大クラスの地震として採用し、地震被害想定調査をし直すことで、県と市の地域防災計画に基づく市民の災害救助上の調整、連携をより精緻なものとするとともに、地震防災戦略や区民に配布する震度分布予測マップも改定するなど必要な情報が市民に行き渡るよう、助言するべきではないかと考えるが、政府の見解を求める。また、神奈川県が助言をしない場合、国としてどのように対応するのか。
四　東日本大震災以後に行った想定を基礎とした「大正型関東地震」を採用した地震被害想定調査報告書を神奈川県が二〇一五年三月に公表した後も、横浜市がその最新の知見を採用して被害想定調査を行わない理由として、市の防災計画の期間がまだ数年残っていることや、市の財政的・人的資源などを勘案し、やむなく対応可能で現実的な震災対策を維持しているのではないかとの指摘もあるが、防災基本計画に明記した「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定し、対策を推進する」上で、各自治体の財政的・人的資源上の制約による震災対策の格差はどの程度まで許容されると考えているか。また政府は、許容される格差の幅に対する基準や、自治体の震災対策に関する監査について具体的なガイドラインの策定を検討すべきではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質二〇三第六五号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出横浜市と神奈川県の地震被害想定の違いによる震災対策における格差と、県によるその調整に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「数量が減らされる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、災害が発生した場合に備えた物資や資材の備蓄については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の規定に基づき、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の判断で実施されていると承知しているところ、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の二第一項に規定する救助実施市（以下「救助実施市」という。）に指定されることによって、その数量が制限されることはないものと考えている。また、同法による救助は、事前に特定の災害を想定して行うものではなく、発生した災害の程度、態様等に応じて行うものであり、救助実施市に指定されることによって、救助として、災害が発生した場合に備えた物資や資材を供給する量や、避難所及び応急仮設住宅を供与する数量等が制限されることはないものと考えている。
二について
　一般的に、都道府県と市町村が、災害対策基本法第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画に基づき、地震防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定（以下「被害想定」という。）については、可能な限り整合性が確保されていることが望ましいと考えており、御指摘の「横浜市と神奈川県の被害想定」について相違がみられることについては、一義的には、神奈川県と横浜市との間で調整されるべきものであるが、政府としても、必要な助言等を行ってまいりたい。
三について
　御指摘の横浜市地域防災計画については、神奈川県知事において、災害対策基本法第四十二条第六項の規定に基づき、同計画の修正の報告を受けた場合にその内容の確認が行われているほか、普段から、神奈川県と横浜市との間において、同計画に記載されている個々の地震防災対策について、必要と認めた調整がなされているものと承知している。
　その上で、一般的に、物資の調達や帰宅困難者対策等、被害想定を前提として作成されている都道府県と市町村の地域防災計画の記載内容について、可能な限り整合性が確保されていることが望ましいと考えており、御指摘の神奈川県地域防災計画と横浜市地域防災計画について、政府としても、必要な助言等を行ってまいりたい。
四について
　お尋ねの「震災対策の格差はどの程度まで許容される」、「許容される格差の幅」及び「震災対策に関する監査」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することは極めて重要であると考えており、都道府県と市町村が行う地震防災対策に関しても、個別の実情を勘案しつつ、必要に応じ助言等を行ってまいりたい。
令和二年十二月一日提出
質問第六六号
アンチドローン対策に関する質問主意書
　ドローンの使用が世界的に急拡大する中で、各国政府がその使用規制や登録制度の整備を進めている。わが国においてもドローン（重量二百グラム以上）の所有者登録を義務化するための航空法改正が行われ、令和四年初めから運用開始される予定である。
　一方で、犯罪や盗撮やスパイ行為や社会秩序の紊乱等の目的のために違法に飛ばされるドローンについて、各国政府の治安当局は対策を進めているところである。英国では不審なドローンの侵入によりガトウィック空港が三十六時間にわたり閉鎖を余儀なくされ、米国では軍用機が正体不明のドローンと空中で衝突しかけ回避行動を取る事態も発生しており、意図せざるものか故意かを問わず、このような「ならず者ドローン」（ローグ・ドローン）が治安や国防に与える影響も今や無視できなくなっている。
　しかもテクノロジーの進展にともなって、このような事態の懸念は増していく一方だと考えられる。このため、各国政府および治安当局においては、このような「ならず者ドローン」への対策を強化しているところである。
　そこでわが国の対策について以下質問する。
一　ドイツでは通信会社ドイツテレコムの基地局を利用して、違法・無許可で飛ばされたドローンを検知する探知網を構築する等のアンチドローン対策を進めている。このような取り組みはわが国において現時点で存在するか。具体的に示されたい。
二　わが国に立地している原子力発電所に対して害意を持ったドローンが飛来した場合に、それを検知し、その接近を防ぐための方策はあるのか。電力会社や立地自治体における対策の現状について政府が把握しているところを示されたい。
三　わが国の空港に対して害意を持ったドローンが飛来した場合に、それを検知し、その接近を防ぐための方策はあるのか。空港管理会社や航空当局における対策の現状について政府が把握しているところを示されたい。
四　自衛隊の基地や施設に対して害意を持ったドローンが飛来した場合に、それを検知し、その接近を防ぐための方策はあるのか。対策の現状を示されたい。
五　欧米諸国では、違法・無許可で飛行するドローンを無力化するために、当該ドローンに照準を当てて電波干渉により強制的に着陸させる装備として、「ジャミングガン」（電波銃）と呼ばれるものが実用化され、軍や治安当局等により使用されている。これらのジャミングガンの使用は国内において可能か。現にジャミングガンの無線局を開局しているのは何局あるか。
六　ジャミングガンの無線局の免許を申請する場合に必要な手続きはどのようなものになるか。具体的に示されたい。
七　原子力発電所の立地する都道府県の警察が、ジャミングガンの無線局免許を申請した場合、許可されるのか。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質二〇三第六六号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出アンチドローン対策に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「基地局を利用して、違法・無許可で飛ばされたドローンを検知する探知網を構築する等のアンチドローン対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）を利用したテロ行為等への対処としては、警察において、小型無人機等飛行禁止法等を踏まえ、小型無人機の位置を特定する検知器等の資機材を有効に活用するなどの措置により、小型無人機を使用したテロ行為等の未然防止に努めるなどしているところである。
二から四までについて
　お尋ねの「害意を持ったドローンが飛来した場合」の「方策」については、個別具体的な状況が明らかでないため、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、各種の資機材も最大限活用しつつ、当該状況に応じた適切かつ機動的な措置により、安全の確保を図ることとなると考えている。
五から七までについて
　御指摘の「ジャミングガン」及び「開局している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国において、無線局を開設しようとする者は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定に基づき、総務大臣の免許を受ける必要があるところ、小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項（同条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）による措置等を行うために、小型無人機に係る無線通信を抑止する携帯型の無線局の免許を受けようとする者は、電波法の規定に基づき申請を行い、同法の規定に基づく審査等を経て、同大臣の免許を受けることができる。また、当該無線局に係る免許の付与の状況については、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
令和二年十二月一日提出
質問第六七号
ＪＲＡの売上の新型コロナウイルス感染症対策への充当に関する質問主意書
　日本中央競馬会（以下ＪＲＡと呼ぶ）による中央競馬の開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により感染拡大防止策として競馬場への観客入場の停止措置が取られ、いわゆる「無観客競馬」で開催が続けられてきた。十月からは限定的に競馬場への観客入場の再開が行われたが、本年十一月現在においても、例えば東京競馬場では消防法上の収容上限人数二十二万五千人に対して四千三百八十四席分だけの入場を認めるという極めて少数に絞られている。
　同様に場外馬券売場（ウインズ）等においても九月まで営業休止の措置が取られており、この間はインターネットや電話による馬券購入が唯一の方法となっていた。
　そこで政府が把握するところについて以下質問する。
一　インターネット・電話投票が唯一の馬券購入の手段だった間に、インターネット・電話での投票ができる会員（いわゆるＰＡＴ会員）はどれだけ増加したか。数字を示されたい。
二　同様に「無観客競馬」に踏み切って以降から現在に至るまで、売上の推移は前年比でどのような状況になっているか。月別で示されたい。
三　その間、競馬場が無観客開催となり、ウインズが営業休止していたのだから、開催にかかわる経費は相当程度に減少したものと思われる。開催経費の月別推移と前年比増減を示されたい。
四　ＪＲＡは売上の中から新型コロナウイルス感染症対策への支援を寄付の形で累次行っているが、その対象およびそれぞれの支援額、そして支援・寄付の総額は現時点でどのようになっているか。
五　ＪＲＡの売上から国に納めている国庫納付金は「畜産振興」「社会福祉」に使途が限定されており、せっかくの国庫納付金を新型コロナウイルス感染症対策の財源に充当できない法律の条文になっている。上記四と同様に新型コロナウイルス感染症対策の財源として国庫に対する寄付はできないのか。できるならその予定はあるか。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質二〇三第六七号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出ＪＲＡの売上の新型コロナウイルス感染症対策への充当に関する質問に対する答弁書
一について
　日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、令和二年二月二十九日から、競馬場及び競馬場外の勝馬投票券発売所において、観客の入場及び勝馬投票券の発売（以下「入場等」という。）を取りやめ、競馬場外の勝馬投票券発売所における入場等にあっては同年七月十一日から、競馬場における入場等にあっては同年十月十日から段階的に再開していると承知している。競馬会からの聞き取りによれば、御指摘の「インターネット・電話投票」における新規会員数は、同年二月二十九日から同年七月十日までの間は約四十九万人、同年七月十一日から同年十月九日までの間は約十一万人と聞いている。
二について
　お尋ねの「売上」の意味するところが必ずしも明らかではないが、競馬場における入場等を取りやめた令和二年二月二十九日以降の競馬会が開催する競馬の競走における月ごとの勝馬投票券の発売金額は、同年七月を除く各月の開催日数が前年各月と異なるものの、それぞれ、令和二年二月が約百七十九億円（対前年同月比約三十三・六パーセント）、令和二年三月が約二千二百八十九億円（同約八十四・七パーセント）、同年四月が約二千二百七億円（同約八十四・八パーセント）、同年五月が約三千百三十六億円（同約百二十八・三パーセント）、同年六月が約二千三百三十七億円（同約八十八・九パーセント）、同年七月が約二千九十八億円（同約百十パーセント）、同年八月が約二千四百二十億円（同約百十六・三パーセント）、同年九月が約二千四十一億円（同約九十二パーセント）、同年十月が約二千五百三十五億円（同約百七・一パーセント）、同年十一月が約三千三十九億円（同約百二十八・六パーセント）と承知している。
三について
　競馬会からの聞き取りによれば、令和二年二月二十九日以降の月ごとの競馬の競走の開催に係る必要な経費（以下「開催必要経費」という。）の支払額（同年二月の支払額については、同月一日から同月二十八日までの間の支払額を含む。）であって現時点で集計しているものは、それぞれ、同月が約六十八億円（対前年同月比約百三パーセント）、令和二年三月が約八十八億円（同約九十六・五パーセント）、同年四月が約九十八億円（同約九十九・六パーセント）、同年五月が約七十一億円（同約七十二・八パーセント）、同年六月が約九十四億円（同約八十九・三パーセント）、同年七月が約九十四億円（同約七十八・五パーセント）、同年八月が約百十八億円（同約百十・二パーセント）、同年九月が約百五十九億円（同約百四十九・三パーセント）、同年十月が約九十一億円（同約八十二・九パーセント）と聞いている。
四について
　競馬会は、三についてで述べた開催必要経費の一部として、開催必要経費の予算の範囲内で、競馬場、競馬場外の勝馬投票券発売所等が所在する二十五都道府県及び四十四市町村に対して四十八・六億円並びに独立行政法人国立病院機構等の六医療機関を含む八法人に対して五十億円の合計九十八・六億円の寄附を行うものと承知している。
五について
　競馬会の剰余金の取扱いは日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）に基づいて行われる必要があること、すなわち、剰余金から同法第二十七条第二項の規定による国庫納付及び同法第二十八条第一項の規定による積立てをして、その上でなお剰余があるときもその使途は同法第二十九条第一項の規定による特別積立金への積立て又は同法第二十九条の二第三項の規定による特別振興資金への充当に限定されていることから、お尋ねの「新型コロナウイルス感染症対策の財源として国庫に対する寄付」を行うことはできないものと考えている。
令和二年十二月一日提出
質問第六八号
北九州空港の三千メートル級滑走路の早期事業化に関する質問主意書
　令和二年度当初予算において、九州で唯一の二十四時間運用空港である、北九州空港の滑走路延伸に係る調査費が計上された。
　令和元年十一月には新たに大韓航空が貨物定期便を就航し、令和二年一月には特殊大型貨物の輸送を取り扱うボルガ・ドニエプル空港が北九州空港の利便性を評価し、福岡県・北九州市と利用促進に係る覚書を締結するなど、北九州空港の物流拠点化が進んでいるところである。
　そこで、北九州空港の三千メートル級滑走路の早期事業化に関して、以下質問する。
一　北九州空港の滑走路の三千メートル化を、可能な限り早期に事業化するため、環境影響評価等の諸手続きが必要であることを踏まえ、諸手続きにかかる期間の短縮など、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質二〇三第六八号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州空港の三千メートル級滑走路の早期事業化に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「北九州空港の滑走路の三千メートル化」については、御指摘のとおり、環境影響評価等の手続が必要となるが、政府としては、これらの手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。
令和二年十二月一日提出
質問第六九号
空き家の活用や放置予防の促進に関する質問主意書
　人口の減少や高齢化の進展に伴い、今後の空き家の増加が見込まれる中、政府では、空き家対策を喫緊の課題として「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行をはじめ、住宅団地でのシェアオフィス等への転用に係る規制緩和である「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」などの取組みが強化されているところである。
　北九州市では、危険な老朽空き家の除去促進だけでなく、空き家を利活用するために、司法書士会等と連携した相談体制の構築、空き家バンク、ケアマネージャーと連携した高齢者留守宅の放置予防に取り組み、面的対策として街なかの前面道路が狭く単独では建替え困難な空き家が連坦してある場合、これらを一団として再整備する事業が行われている。
　そこで、空き家の活用や放置予防の促進に関して、以下質問する。
一　総合的な空き家対策、特に空き家活用や放置予防の促進のため、街なかの連坦空き家などのまとまって空き家が見られる地域の面的対策事業における前面道路の拡幅整備や迅速な境界確定、隣地からの地中埋設管の切り替え等に要する負担への対応や、民間組織が行う、例えば空き家の一定数を所有する高齢者が入所する施設での啓発活動等の取組み強化などへの支援の充実のため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質二〇三第六九号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出空き家の活用や放置予防の促進に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、国土交通省において、「空き家対策総合支援事業」、「社会資本整備総合交付金」及び「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、一定の要件の下、地方公共団体又は民間事業者等が行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、令和三年度概算要求においても、同様の支援を行うための費用を計上しているところである。
令和二年十二月一日提出
質問第七〇号
建設業における墜落・転落災害の防止に関する質問主意書
　建設死亡災害における墜落・転落災害が占める割合は、約四十パーセントとなっている。
　例えば、国土交通省直轄工事においては安全対策として、①本足場については手すり先行足場によることが義務化されており、国土交通省によれば当該足場からの墜落・転落災害による死亡事故は発生しておらず、②足場の点検は、十分知識・経験を有する者（足場の組立て等作業主任者能力向上教育受講者、労働安全コンサルタント（土木又は建築）、計画作成参画者資格取得者、仮設安全監理者資格取得者、施工管理者等のための足場点検実務研修受講者）による点検を重点対策として実施しており、③足場の費用は積算基準により明確化されている。しかし、民間工事においては、国土交通省直轄工事と同じ安全対策が講じられていない場合もある。
　国直轄工事・民間工事にかかわらず、全ての建設工事の現場における建設工事従事者の安全を確保するため、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律及び建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本的な計画に基づき、建設業における墜落・転落災害を防止するための安全対策が講じられるべきである。
　そこで、建設業における墜落・転落災害の防止に関して、以下質問する。
一　国直轄工事・民間工事にかかわらず、足場は手すり先行足場とするために、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
二　国直轄工事・民間工事にかかわらず、足場の安全点検は、当該組立・解体者以外の「十分な知識・経験を有する者」（四種類）により実施し、その際、足場種別ごとのチェックリストを使用することとするため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
三　国直轄工事・民間工事にかかわらず、足場の費用は、安全確保に必要な経費として明確に積算基準に組み入れるために、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。