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平成二十年二月五日提出
質問第五三号
二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、二〇〇一年三月のイルクーツクでの日ロ首脳会談で我が国が提案した、北方領土問題に関して歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する並行協議方式（以下、「並行協議」という。）をロシア側が拒否した経緯につき、「平成十四年三月十三日の日露次官級協議において、ロシア側より、色丹島及び歯舞群島の引渡しの態様に関する議論と択捉島及び国後島の帰属の問題に関する議論を同時かつ並行的に進めていくとの考え方については、ロシア側により都合の悪いものであるとの方針が示された。」との答弁がなされているが、ロシア側がなぜ「並行協議」を「都合の悪いもの」として、それも我が国からの提案を受けて一年後になって拒否したのか、その理由を外務省はどう認識しているか。ロシア側が「並行協議」を拒否した背景に、日ロ双方の政治状況等、どの様な要因があったと外務省は考えているか。
二　二〇〇八年一月二十五日付の北海道新聞四面に、パノフ元駐日大使、現ロシア外交アカデミー学長のインタビュー記事（以下、「インタビュー」という。）が掲載されており、「インタビュー」の中でパノフ氏が、ロシア側が「並行協議」の受け入れを拒否した経緯について、「ロシアの拒否は、日本側が拒否したから。当時、小泉政権が『四島一括』の原則に姿勢を転換し、交渉基盤が崩れた」と、「並行協議」を断ったのはロシア側の都合によるという日本側の見解とは正反対の考えを述べていることについて、むしろパノフ氏の見解の方が正しいのではないのか、「並行協議」が日ロ間で交渉の遡上に乗らなかったのは、田中眞紀子元外相が就任当時「日ロ関係は田中・ブレジネフ会談が原点である」旨の発言（以下、「発言」という。）をしたこと、また小泉純一郎元首相が就任当時、あくまでも四島の一括返還、帰属の確認にこだわるとの認識を示していたことが原因ではないのかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」で「御指摘の考え方は、専らロシア側関係者の発言に依拠したものと考えるが、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五七号）一から三までについてでお答えしたとおり、政府としては、御指摘のいずれの内閣総理大臣の在任中においても一貫して、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきており、その間かかる方針が変更されたとの事実はない。」との答弁がなされている。では、田中眞紀子氏が外務大臣の任に就いていた時、「発言」を行ったという事実はないのか。小泉純一郎元首相が、右答弁でいう様な柔軟な対応ではなく、あくまで四島の一括返還、帰属の確認にこだわったという事実はないのか。
三　昨年十二月二十一日に行われた、ロシアのサンクトペテルブルグでの森喜朗元首相とロシアのプーチン大統領との会談（以下、「会談」という。）で、北方領土問題について森元首相からイルクーツク声明を基礎に「並行協議」で交渉を行うことの提案がなされたことにつき、「前回答弁書」では「御指摘の会談において森喜朗元内閣総理大臣がプーチン・ロシア連邦大統領に対し、色丹島及び歯舞群島の引渡しの態様に関する議論と択捉島及び国後島の帰属の問題に関する議論を同時かつ並行的に進めていくとの考え方を提案したとの事実はないと承知している。」との答弁がなされ、「会談」において森元首相から「並行協議」の提案はなされていないとの見解が示されている。しかし、ロシアのラブロフ外相は本年一月二十三日の記者会見（以下、「記者会見」という。）で、「日本政府からの公式な提案ではない」とし、非公式ながらも森元首相から「並行協議」の提案がなされた旨の発言をしているが、右の政府答弁からすると、ラブロフ外相と外務省のどちらかが嘘をついている、またはどちらかの認識が間違っていることになるが、外務省はラブロフ外相が嘘をついている、または勘違いをしていると認識しているのか。
四　同年同月二十四日付の朝日新聞と北海道新聞は、「記者会見」におけるラブロフ外相の発言について森元首相が「並行協議」をプーチン大統領に呼びかけた旨報じているが、右の新聞報道は、事実でないことを元にした報道であると外務省は認識しているのか。
五　「並行協議」を再度公式にロシア側に提案する考えはあるかとの問いに対して、「前回答弁書」で外務省は「お尋ねの点を含め、平和条約交渉の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。」と明確な答弁を避けているが、ロシア側が「並行協議」の受け入れを拒否した二〇〇二年三月から現在までの約六年間、北方領土問題は解決に向けて何ら前進を見せてこなかったと考える。また、二〇〇七年十二月二十六日に坂場三男外務報道官が「会談」についてのコメントの一環で、「政府としては北方四島の我が国への主権が確認される必要はあるものの、四島が同時に返還されなければならないという考え方はとっておりません。」と述べている様に、我が国として四島の一括返還にこだわらないのであれば、「並行協議」こそが最も現実的な北方領土問題の解決への方策であり、再度ロシア側に「並行協議」を公式に提案すべきであると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年二月十九日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一六九第五三号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十年二月五日提出
質問第五四号
防衛省における幹部職員の管理と種々の不祥事を受けた意識改革に関する質問主意書
一　防衛省において検討が進められている、幹部職員に居場所が特定できるＧＰＳ対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針（以下、「方針」という。）について、「政府答弁書一」と「政府答弁書二」では、未だ検討の段階であり、正式な決定ではない旨の答弁がなされていたが、増田好平防衛次官は本年二月四日の記者会見で、「幹部職員用に例えばＧＰＳ機能の付いた公務用の携帯電話システムの導入について、前向きに検討を進めているところでございます。また、いわゆる居所が部外に知られてしまうというような懸念の点についてご指摘がありましたけれども、当然その具体的なシステムを考えていくにあたっては、充分に配慮したシステムを導入したいと思っているところでございます。」と、「方針」の導入に前向きである旨述べているが、「方針」の導入は正式に決定したのか。
二　一で、正式な決定がなされたのなら、「政府答弁書二」が閣議決定されてからどの様な判断によって「方針」の導入が決められたのか説明されたい。
三　「方針」については、二〇〇七年十一月九日に提出した質問主意書（質問第二〇四号、以下、「質問主意書」という。）で、「方針」の対象となる幹部職員がＧＰＳ対応の携帯電話を所持せずに外出した際には当該幹部職員の行動を把握することは出来ず、そもそも「方針」の意味がなくなってしまうこと、または他国の諜報活動等により防衛省幹部の所在が割り出されること等でかえって国家安全保障上の弊害になり得ること等、「方針」の問題点を指摘したが、防衛省として「方針」の導入にあたり、右の問題点をどのようにして克服する考えでいるのか説明されたい。
四　「質問主意書」で、防衛省において「方針」の導入が検討されているのは、軍需商社山田洋行との癒着が指摘された前防衛次官の不祥事を受けたものであり、幹部職員にＧＰＳ対応の携帯電話を供与する以前に、幹部職員個々人が、国防に従事する意義、責任の重さを自覚し、それぞれの意識改革を図ることが何よりも求められるのではないのかと指摘したところ、「政府答弁書一」では、「防衛省・自衛隊の幹部職員はもとよりすべての隊員が、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十二条に定める服務の本旨及び自衛隊員倫理規程第一条に定める倫理行動規準に改めて思いをいたし、防衛省・自衛隊全体として事案の再発防止を図るため抜本的な意識改革を進めていく必要があると考えている。」との答弁がなされているが、前防衛次官の不祥事を受けてから、具体的に防衛省においてどの様に「抜本的な意識改革」が図られてきたのか説明されたい。
平成二十年二月十九日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一六九第五四号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における幹部職員の管理と種々の不祥事を受けた意識改革に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年二月十九日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一六九第五五号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び六について
四について
五について
七について
八について
九について
平成二十年二月六日提出
質問第五六号
拉致問題対策推進経費に関する質問主意書
一　内閣官房が所管する拉致問題対策推進経費がどのように使われているか。平成十八年度の補正予算額二億二五八〇万八千円と平成十九年度の当初予算額四億七三〇〇万円のそれぞれの内訳について、具体的な事業名や事業の内容、支出金額を明らかにされたい。
二　それぞれの事業で委託などの契約を結んで外部に発注している場合、支出の相手先と契約金額、契約方式を明らかにされたい。また、それぞれのケースについて、業者の選定方法など、契約に至る経緯を説明されたい。この予算から補助金や交付金を交付している場合は、交付の相手方と交付金額、交付に至る経緯も明らかにされたい。
三　契約を結んだ相手方に、再委託を認めているか。実際に再委託したケースがあれば、どの事業で、どの契約相手からどこに対し、何をいくらで再委託したのかを具体的に示されたい。
四　平成十九年度の財務省原案確定時の報道では、北朝鮮国内に向けて発信する放送費用に一億三四〇〇万円、拉致被害者安否情報の収集体制を強化するための費用に八一〇〇万円、海外向けの広報経費に一億一六〇〇万円を見込んでいたとされるが、この時点で政府は、どのような方法で必要な予算額を見積もったのか。見積もりの方法やその内訳などを具体的に明らかにされたい。
五　平成二十年度当初予算案では、拉致問題対策推進経費はどのように計上されているか。具体的な金額や事業内容、外部への事業委託や契約の見通しなどを明らかにされたい。
平成二十年二月十九日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一六九第五六号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中川正春君提出拉致問題対策推進経費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年二月六日提出
質問第五七号
中国製冷凍ギョーザと食の安全に関する質問主意書
一　内閣総理大臣は、この事件の第一報を何日の何時に、どのようなルートで知り、どのような対応、指示をしたのか。また、この事件全般について、どのような指導力を発揮したのか、明らかにされたい。
二　このような輸入食品の中毒事件に関わる省庁はどことどこになるのか。また、それぞれの省庁の所管担当事項を示されたい。
三　内閣において、岸田内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、国民生活、規制改革）ならびに泉内閣府特命担当大臣（防災、食品安全）はどちらが主管となるのか。また、それぞれの役割分担と連携はどのような形で行われたのか。それは事件を知ってから速やかに行われ、対応に問題はなかったのか。
四　今回の事件において、政府として問題点、反省すべき点はあったのか。あったとすればそれはどのような点で、どのように改善しようとしているのか。また、結果的に被害の発生を防げなかった責任はどこにあるのか。
五　政府として、発生原因は中国側にあると考えているのか。それとも日本側にもあると考えているか。
六　今回の事件により、洞爺湖サミットを前にわが国においてはバイオテロに十分な対策が取れていなかったことを示す結果になった、と指摘する意見もあるが、政府の考えは如何に。
七　民主党はかねてより消費者行政の強化や、内閣府、農林水産省、厚生労働省にまたがっている食品安全行政の一体化を主張してきた。また、福田総理も消費者行政の一元化を掲げている。政府として今後の消費者行政のあり方を具体的にどのように、どのようなスケジュールで進めようとしているか明らかにされたい。
平成二十年二月十九日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一六九第五七号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出中国製冷凍ギョーザと食の安全に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年二月六日提出
質問第五八号
防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する再質問主意書
一　政府答弁書・項目五には、「史料経歴表における資料の所見等は、これを記載した担当者がその個人的な識見に基づいて記載したものであり、防衛研究所としての見解ではない。また、史料経歴表は、戦史資料の適切な管理を目的として添付されるものである」とある。ところが、実際に付されている「史料経歴表における資料の所見」（以下、「資料の所見」という）は、戦史資料の適切な管理目的を超え、「資料の整備を担当する職員」の主観や悪意に基づく表記となっており、結果的に、当該資料の閲覧者に誤解を与える不適切な記載内容だと言わざるを得ない。政府は、係る「資料の所見」について「資料の整備を担当する職員」による記載であれば、内容の如何を問わず認める立場か。それとも、「資料の所見」は、学術的な根拠等、何らかの基準に則して付してあるとの認識なのか。「資料の整備を担当する職員」が記載する「資料の所見」の正当性、妥当性を示す根拠を具体的に説明した上で、見解を示されたい。
二　政府答弁書・項目五及び六には、「当該資料の閲覧者に誤解を与えないようにすることにも留意」しつつ、史料経歴表を記載するとある。防衛研究所は、「資料の所見」が当該資料の閲覧者に誤解を与えるような記載である場合、史料経歴表を削除、或いは記載内容を改める等、何らかの対処を行うつもりか。係る事実が過去にあったか否かを明らかにした上で、見解を示されたい。
三　政府答弁書・項目六によると、「資料の分類番号が『沖縄』のもの又は簿冊名に『沖縄』を含むもの五百二十九冊のうち、史料経歴表が添付されているものは百十四冊ある」という。これら百十四冊に添付されている史料経歴表の全てに「資料の所見」が記載されているのか。記載のある点数を明らかにし、係る簿冊名を列挙されたい。
平成二十年二月十九日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一六九第五八号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年二月六日提出
質問第五九号
自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する質問主意書
一　「政府答弁書一」では、防衛省の事務官等を含む自衛官の自殺が国家公務員の中で飛び抜けて多いことについて、「防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進していかなければならないと認識しており、一般職の国家公務員の自殺の状況をも踏まえつつ、自衛官の自殺の原因等について分析及び検討をしているところである。」との防衛省の認識が示されているが、二〇〇八年二月六日現在、右の自衛官の自殺の原因等についての分析及び検討はどの様な進捗状況であるか、具体的に説明されたい。
二　「政府答弁書一」では、「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。さらに、これらの施策を推進するため、平成十五年七月十五日、防衛庁長官政務官（平成十九年一月九日からは防衛大臣政務官）を本部長とする自殺事故防止対策本部を防衛庁（平成十九年一月九日からは防衛省）に設置し、右に述べた施策のほかに、メンタルヘルス施策強化期間の設定、専門家による全国各地でのメンタルヘルスに関する講演、借財が自殺の原因の一つであることを踏まえて中隊長等が隊員の指導に当たって参考とすることができる手引の全国の部隊等への配布、部内外のメンタルヘルス等に関する相談先を記載したカードの隊員への配布及び携行の徹底、医療の充実としてうつ病に陥る危険性のある隊員への早期治療やうつ病等患者への精神科におけるリハビリテーションを実施しているところである。」と、防衛省における自衛隊員等職員の自殺防止に向けた取り組みについての答弁がなされているが、右答弁にある「自殺事故防止対策本部」は、二〇〇三年七月十五日に設置されて以来、いつどの様な会合が行われ、報告書や提言書等、何らかの形で活動結果についての報告はなされているか。
三　二の答弁に「専門家による全国各地でのメンタルヘルスに関する講演」とあるが、右の専門家とは具体的にどの様な資格を有し、どの機関から派遣された者を指すのか。また、右の「講演」が行われた日にち、場所、講師及び講演に要した費用をそれぞれ明らかにされたい。
四　二の答弁に「借財が自殺の原因の一つであることを踏まえて中隊長等が隊員の指導に当たって参考とすることができる手引」とあるが、右の「手引」の具体的内容を明らかにされたい。
五　二の答弁に「部内外のメンタルヘルス等に関する相談先を記載したカード」とあるが、右の「カード」の具体的内容を明らかにされたい。
六　「政府答弁書二」では、いじめについて「『いじめ』とは、一般に、弱い者を苦しめることをいうものと承知している。」との定義がなされ、「政府答弁書三」では、自衛隊における上官から部下への、または同僚間でのいじめについて報告されている事例は直近十年で何件あるかとの問いに対して、いじめとして懲戒処分を行ってはいないとした上で、「上位の階級等にある者が、部下等に不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為を行った場合には、事実関係を把握した上で、私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っている」との答弁がなされている。では、右答弁にある、私的制裁、障害又は暴行脅迫として懲戒処分の対象となる、上位の階級等にある者による部下等に対する不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為は、直近十年で何件報告され、それぞれに対してどの様な懲戒処分が下されているのか明らかにされたい。
七　防衛省内に人事関係施策等検討会議という、自衛隊はじめ防衛省の組織のあり方について検討を行う会議の場（以下、「会議」という。）が設けられていると承知するが、「会議」にはどの様な人物が出席しているのか、それぞれの「会議」の回次ごとに明らかにされたい。
八　防衛省のＨＰに「会議」の議事録が掲載されている。その議事録によると、二〇〇四年一月二十二日に行われた四回目の「会議」において、「会議」には栗林座長はじめ、仮野委員、桐村委員、杉山委員、田辺委員、津久井委員、冨田委員、福田委員の七名の委員の他に、九名の各自衛隊の曹クラス自衛官、人事第一課長一名の計十八名が参加していたとのことであるが、右の座長はじめ七名の委員はどの様な人物か。防衛省に所属する人物か、または評論家等、外部の人間か。
九　八の七名の委員の中の一人が自衛官の自殺について「自殺の原因を究明することも大事ですが、精強な自衛隊を作るためには、質の確保が重要であり、自殺は自然淘汰として対処する発想も必要と思われます。」と述べているが、右の発言をした委員は誰か明らかにされたい。
十　九の自衛隊員の自殺を自然淘汰として対処すべきであるという委員の発言に対する防衛省の見解如何。自殺を選ぶ自衛隊員は精強な自衛隊を作る上で障害となり、淘汰されるべき存在であると防衛省は認識しているか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一六九第五九号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十年二月六日提出
質問第六〇号
防衛省における上官による自衛隊新入隊員の給料のかすめ取りに関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、二〇〇〇年五月二十四日に業務上横領の容疑で逮捕され、防衛庁（当時）を懲戒免職となった黒瀬茂育元海曹長について、右の者による横領が発覚した際に誰を責任者としてどの様な調査を行ったかとの問いに対し、「当時、黒瀬茂育海曹長に対する懲戒処分の権限を有する者であった護衛艦はるゆき艦長及び海上自衛隊佐世保基地業務隊司令が業務上横領に係る規律違反の事実について調査を行った。」との答弁がなされているが、右の黒瀬元海曹長による業務上横領に係る規律違反の事実についての調査（以下、「調査」という。）の報告書は作成されているか。
二　一で、作成されているのならば、その具体的内容につき、説明されたい。
三　講談社発行の「現代」二〇〇〇年九月号に掲載されている、ノンフィクションライター飯田守氏の論文（以下、「飯田論文」という。）で、海上自衛隊佐世保教育隊では七十人の新入隊員が給料をかすめ取られており、その合計額は約六十四万円であるとの記述がなされていることについて、「前回答弁書」では「防衛省として把握している限りでは、御指摘のような事実があったとは承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右答弁は「飯田論文」の記述について真偽を確かめるべく、防衛省内で然るべき調査を行った上での答弁か。
四　三で、然るべき調査を行った上での答弁ならば、①当該調査が行われた日にち、②調査の担当責任者、③調査対象となった人物の官職氏名、④③の人物の回答内容の四点（以下、「四点」という。）を明らかにされたい。
五　三で、然るべき調査を行っていないのなら、関連の記録文書を作成した上で改めて調査を行い、「四点」を明らかにされたい。
六　「前回答弁書」では、一九九七年四月から九月の間に佐世保教育隊に勤務していた幹部職員に、北村武郎一等海佐、重住岳宏二等海佐、古賀勝彦二等海佐、田原征美三等海佐、林田素一等海尉、上田隆徳二等海尉、牧瀬廣三等海尉、黒瀬茂育海曹長、渡邉弘二等海曹、中原修一三等海曹、辻岡健治三等海曹、矢野聡三等海曹、橋口正信二等海曹の十三名が挙げられているが、右十三名の他に、同期間に佐世保教育隊において新入隊員を教育指導する立場にあった職員はいるか。
七　前回質問主意書で、一九九七年四月から九月の間に佐世保教育隊第二十二期曹候基礎課程（第六分隊）に所属していた新入隊員の一人（以下、「新入隊員」という。）が、自身の預金通帳から計十八回に渡り、合計七十七万七千円の金額が、「新入隊員」の直筆ではなく、佐世保教育隊の所在地と「新入隊員」の氏名を掘った印により引き落とし依頼書に署名がなされ、「新入隊員」自身の身に覚えがない中で口座から引き落とされていたという事実について問うたところ、「前回答弁書」では「防衛省として、調査の結果、把握している限りでは、御指摘の『「新入隊員」自身の身に覚えがない中で口座から引き落とされていた事実』については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右答弁にある「調査」とは、いつどこで、誰の責任の下で、誰を対象として行われたものか説明されたい。
八　「調査」には、六の職員全員が対象となっているか。
九　二〇〇〇年五月二十三日の朝日新聞が「社民調査団が独自調査　海自護衛艦での自殺問題」との見出しで、また更に同日の毎日新聞、読売新聞がそれぞれ「海自佐世保教育隊　新入隊員の通帳預かる　自殺した三曹の遺族　『覚えない引き出しも』」、「海自佐世保教育隊　上官が学生七十人分　三十万円　テレカードで“返還”　上司も報告せず　給料着服　もみ消す」との見出しで、一九九七年五月から九月にかけ、佐世保教育隊において当時の先任班長（曹長）が新入隊員（曹候補）約七十人分の給料の一部を着服していたとの記事（以下、「記事」という。）を掲載しているが、「記事」の中身を防衛省は承知しているか。
十　「記事」の中身は真実を反映したものか。
十一　十で、「記事」が真実を反映したものならば、「新入隊員」が身に覚えがない中で自身の口座からお金を引き落とされていたことを承知していないとした七の政府答弁と齟齬をきたしていると考えるが、防衛省の見解如何。
平成二十年二月十九日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一六九第六〇号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における上官による自衛隊新入隊員の給料のかすめ取りに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三から五まで、七及び八について
六について
九から十一までについて
平成二十年二月七日提出
質問第六一号
ＩＬＯ専門家委員会報告に関する質問主意書
一　ＩＬＯ二九号条約が締結された経緯、及びその意義、並びに日本政府が批准した目的は何か。
二　専門家委員会のＩＬＯにおける役割、及びその年次報告の意義は何か。
三　過去に日本がＩＬＯ二九号条約に関して、専門家委員会報告で取り上げられた年次及び事案を明らかにされたい。
四　専門家委員会報告でＩＬＯ二九号条約違反と指摘された場合に、その判断は国際法上どのような意味を持つか。また、批准国はいかなる行動をとるべきか。
五　複数年次にわたり同一事案について同一国が専門家委員会報告で取り上げられた事案はあるか。あったとすれば、ＩＬＯでどのような取り扱いがなされ、当事国はどう行動したか、具体的に明らかにされたい。
六　労働組合からの通報に対する日本政府のカウンターレポートは情報公開の対象となるのか。公開対象から除外すべきと考える場合、その具体的理由を示されたい。
平成二十年二月十九日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一六九第六一号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員細川律夫君提出ＩＬＯ専門家委員会報告に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年二月七日提出
質問第六二号
道路投資の経済効果に関する質問主意書
一　この経済効果は、どのような経済モデルによって試算したものか。
二　この試算によると道路投資は、投資額以上にＧＤＰを増加させることになるが、内閣府の経済モデルと整合性があるのか。
三　道路投資のうち用地買収に充てる二二〇〇億円を経済効果の計算から除外している。この資金が民間に回ればＧＤＰを押し上げると思われるが、それに関する試算を行っているか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一六九第六二号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出道路投資の経済効果に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年二月七日提出
質問第六三号
国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問主意書
一　昨年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）を受けて、我が国において政府部内で必要に応じて、「先住民族宣言」の趣旨を周知し、実際の施策に反映させるための連絡（以下、「連絡」という。）を取り合ってきている旨、これまでの答弁書で政府は繰り返し述べてきている。一方で、「前回答弁書」では「御指摘の『連絡』に関し、政府として、具体的内容を明らかにしたことはない。」との答弁がなされているが、政府が「連絡」の具体的内容を国民に明らかにしてこなかった理由は何か。政府は「先住民族宣言」を人権の保護に資するものとして、国連本会議において賛成票を投じていると承知するが、そうであるならばなおさら、「先住民族宣言」が採択された後の取り組みについてもより積極的に情報を開示し、国民に説明する必要があるのではないのか。
二　これまでの答弁書によると、「先住民族宣言」は外務省総合外交政策局より内閣官房、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省に周知され、その後右の府省と「連絡」及び第一四〇回国会衆議院内閣委員会における当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁にある「御相談」に類する相談（以下、「相談」という。）がなされてきているとのことであるが、外務省を除く右の七府省において、「先住民族宣言」についての施策を担当し、「連絡」と「相談」の窓口となる部署を明らかにされたい。
三　二の八府省の中で、「先住民族宣言」についての施策の実施及び「連絡」と「相談」を行う上で、中心的役割を果たしているのはどこか。
四　「先住民族」の定義について、政府は国際的に確立した定義が存在しないとの理由でアイヌ民族が我が国における先住民族であるかどうか結論を下せない旨、これまでの答弁書で述べている。しかし、二〇〇七年十月三日の衆議院本会議において福田康夫内閣総理大臣は、「アイヌの人々が固有の文化を発展させてきた民族であるということは認識している。」と述べ、また政府答弁書（内閣衆質一六四第一四二号、一九四号、二四一号等）では、それぞれアイヌ民族が「民族」、「少数民族」、「原住民」に該当する旨政府は認めている。その上で、アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかは、「先住民族」の国際的定義がない以上判断できないというのであれば、国際的に「先住民族」の定義を確立すべく、政府が積極的な役割を果たすべきではないのか。国連本会議や種々の国際会議等の場で、世界各国でいわゆる先住民族と見なされている人々や専門家・学者等を呼び寄せて、協議の場をつくることを呼びかける等、「先住民族」の国際的定義の確立に向けて政府が主導的役割を果たす考えはあるか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一六九第六三号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年二月七日提出
質問第六四号
近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する再質問主意書
一　二〇〇八年一月二十四日に警察庁が発表した、「富山事件」や「志布志事件」等近年の冤罪事件により低下した警察庁の信頼を取り戻し、右の冤罪事件の再発を防止するため、警察官による取り調べの監視や取り調べ中の禁止行為を定めた「警察捜査における取調べ適正化指針」（以下、「指針」という。）につき、前回質問主意書で取り調べを監督する監督担当者（以下、「監督担当者」という。）に警察官以外の者を含める考えはあるか、「監督担当者」が警察官のみで構成されるのなら、取り調べ中に「指針」に反する行為が行われても、同じ警察官である「監督担当者」がそれを適正に指摘できるのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「警察庁としては、監督担当者は警察官を含む警察職員とする方向で検討中である。」、「都道府県警察において犯罪の捜査を直接担当しない総務又は警察部門に取調べに関する監督を担当させ、必要な体制を整備することにより、監督対象行為の有無の確認、監督対象行為が行われた場合における監察部門等への通報等が適切に行われるものと考えているが、御指摘のようなことがないよう、都道府県警察に対し、制度の趣旨の周知及び必要な指導の徹底を図ってまいりたいと考えている。」との答弁がなされているが、都道府県警察に対して「指針」の趣旨の周知徹底を図ることで、本当に右に述べたことを防げると警察庁は考えているのか。
二　「指針」が目指す取り調べの適正化を実現させるには、「監督担当者」を警察官を含む警察庁職員とするのではなく、せめて警察庁の上位官庁である国家公安委員会の職員がその任にあたるか、もしくは取り調べ対象となる容疑者の弁護人が務める必要があると考えるが、政府の見解如何。
三　録画・録音等の方法による取り調べの可視化（以下、「可視化」という。）について、政府としてその導入には慎重な検討が必要であるべきとの考えをこれまでの答弁書で述べてきており、その問題点について、「前回答弁書」では「被疑者が、録音・録画により記録された取調べにおける供述の一言一句、その際の動作や表情等が後に再生され、近親者、知人等取調官以外の第三者がこれを視聴することとなる場合があり得ることを意識し、自己のプライバシーにわたる事項等を供述することをためらい、取調官との信頼関係を築くことが困難になるケース、組織犯罪の被疑者が、取調べの録音・録画の記録を視聴した犯罪組織の関係者から報復等を受けることを恐れ、当該犯罪組織の実態や当該犯罪組織における上位者の関与状況等を取調官に対して供述することができなくなるケース等が考えられる。」と、二つのケース（以下、右答弁にある前者のケースを「ケース一」、後者のケースを「ケース二」という。）を挙げている。
　「ケース一」について、被疑者が自身のプライバシーにわたる事項等（以下、「プライバシー等」という。）を供述することをためらうと政府は言うが、そもそも「プライバシー等」が当該事件の真相解明等に関係なく、必要ないものであるのならば、取調官が被疑者に問い質す必要もなく、被疑者も話す必要はない。「プライバシー等」が当該事件の真相解明等に必要なものであるならば、取調官によって問い質され、調書等の記録に残されるのであり、「可視化」によって「プライバシー等」を供述することを被疑者がためらうとする政府の見解は当を得たものではないと考えるが、政府の見解如何。
四　「ケース二」について、組織犯罪の被疑者が関係者の報復等を恐れて供述をためらうと政府は言うが、そもそも組織犯罪の被疑者が逮捕され、取り調べを受けることになった時点で、当該犯罪組織からは、当該被疑者が事件について供述することもあり得ると見なされる訳であり、その事件が解決されれば、当該被疑者の供述があった故と見なされるのは当然のことであり、「可視化」によって報復等を受ける可能性があると被疑者が萎縮するという政府の見解は説得力がないと考えるが、政府の見解如何。
五　「ケース一」、「ケース二」についても、取り調べを録画・録音したものを一般に公開するのではなく、裁判等、事件の真相解明に必要な場のみで用いる、また、取り調べを録画・録音したものを公開する際には、当該裁判を一般非公開とする等の方法によって懸念される事態を防ぐことは可能であると考える。むしろ「可視化」の真の目的は、「富山事件」や「志布志事件」の際に行われた、明らかに度を超した、それこそ「指針」に反する警察官による取り調べを証拠として残すことで、取り調べに関わる警察官の暴走を止め、冤罪事件をなくすことにある。「ケース一」と「ケース二」の、政府が考える「可視化」の問題点は、右の方法によって回避できると考えるところ、冤罪事件をなくすため、「可視化」導入に向けて具体的検討を行うべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年二月十九日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一六九第六四号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年二月七日提出
質問第六五号
北方領土問題についての政府見解並びに洞爺湖サミットにおける同問題の取り扱いに関する質問主意書
一　福田総理は本年五月にロシアを訪問し、首脳会談を行う考えはあるか。
二　北方領土問題解決に向けた政府のスタンスは、「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二九号）を参考にすると、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」というものであると承知する。一方で、本年二月七日に東京で「北方領土返還要求全国大会」（以下、「大会」という。）が行われた際、司会を務めた三遊亭金八氏、大会実行委員長の本田徹氏が挨拶の中で、「北方四島の一括返還を求める」と、右の政府のスタンスとは異なり、あくまで歯舞、色丹、択捉、国後の同時返還を求める旨の挨拶をされていた。「大会」は毎年開催され、北方領土問題についての全国的な大会の一つであると認識されているものであり、また、大会実行委員会の構成団体として政府からは内閣府が参加している中で、政府スタンスと異なる見解が披瀝されることは、北方領土問題の交渉国であるロシアに対して混乱を与え、同時に、我が国国内の足並みが揃っていないと、ロシアに対して我が国に付け入る隙を与えることになりはしないか。政府の見解如何。
三　「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三一号）では、「政府として、北海道洞爺湖サミットにおいて北方領土問題を提議し、文書等に盛り込む考えを有していない。」と、本年七月に北海道洞爺湖で行われるサミット（以下、「サミット」という。）において北方領土問題を取り上げる考えはない旨答弁しているが、右はロシアとの二国間首脳会談でも取り上げる考えはないということか。
四　今日の北方領土問題が発生する原因となったのは、一九四五年の米英ソ首脳によるヤルタ会談であったと考える。「サミット」は、北方領土問題の原点の地である北海道で行われ、また、ヤルタ会談に出席した米国、英国、ソ連（現ロシア）の首脳も参加するのであるから、北方領土問題に対する国際的理解を得るためにも、「サミット」において北方領土問題を提議するべきであると考えるが、再度政府の見解を述べられたい。
平成二十年二月十九日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一六九第六五号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題についての政府見解並びに洞爺湖サミットにおける同問題の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年二月七日提出
質問第六六号
ねんきん特別便に関する質問主意書
第一　転記作業を行った中国人短期労働者について
　一　お台場での旧台帳の年金記録転記作業を行った中国人短期労働者は、毎日同じ人が働いていたのか。どういうシフトで彼らは働いていたのか。
　二　トータルで中国人短期労働者が行った転記作業の何割にミスがあったのか。
　三　具体的にはどのようなミスがあったのか、具体事例をお示し願いたい。
　四　転記ミスは、いつ気づいたのか。
　五　なぜおかしいと思ったのか。どういうきっかけで気づいたのか。
　六　転記ミスの問題が分かるまで八．五日かかったとお聞きした。なぜそれまでミスに気づかなかったのか。
　七　転記作業の誤りのチェックは、だれが、どのように行っているのか。社会保険庁の職員か、それともスーパーバイザーと呼ばれる派遣会社側の管理者か。またそれは毎日か、二日に一回か。
　八　派遣会社側の管理者に中国人はいたのか。
　九　転記後の確認作業について、中国人同士で行っていた事実はあるか。
　十　年金記録の照合作業や書き移しを民間委託しているケースはあるか。もしあるなら、その作業が中国で行われている可能性はあるか。あるいはその可能性はまったくないか。
　十一　社会保険庁及び株式会社フルキャストにおいて、派遣労働者に対し事前に試験なり、適性検査を行ったのか。
　十二　社会保険庁及びフルキャストにおいて、転記作業にあたる方には、教育を行ったのか。行ったとすれば、どのような教育か、具体的にお示し頂きたい。
第二　ねんきん特別便について
　社会保険庁は今後窓口に来た人に対して市町村名や企業名を教えるとの方針転換をしたとのことだが、すでに窓口に相談に来られた人や、訂正なしのハガキを送った人についてお尋ねしたい。
　一　今までに窓口や電話相談に相談してきた人は何人か。（二月七日現在）
　二　その人たち全員の連絡先等（住所・氏名・電話番号）は把握しているか。
　三　そのうち、訂正申請をした人、しなかった人はそれぞれ何人か。
　四　今まで具体的な情報が得られなかった人のために、公平の観点からもう一度窓口に来てもらうように通知するなり、電話で加入期間や市町村名、企業名を教えるべきだと思うが、いかがか。
　五　訂正なしのハガキが返ってきた人は何人か。この人たちにも具体的に教えれば記録訂正できると考えるが、もう一回送るか、あるいは電話をして教えるべきではないか。
　六　今回窓口に行けば国民年金であれば市町村名、厚生年金であれば企業名を教えるのになぜ印刷して送らないのか。送れないとすれば送れない理由はなにか。どの準備にどれだけの期間がかかるのか。
　七　サンプル調査で電話をして記録の確認をできた人が六．三％いた。今後訂正なしの人に電話をするのか。もしするとすれば何日以内に電話をかけるのか。
　八　「反応なし」の方に対してもサンプル調査をすべきではないか。反応なしの原因をどのように考えているか。この調子でいけば八〇〇万人が統合されずに終わるのではないか。
　九　訂正申請の割合は三月末時点で何％まで上げていくつもりか。目標はあるか。上がるのが妥当と考えているのか。
　十　そもそも今回は訂正に至る可能性の高い人に送っているのに「訂正申請あり」が四％にとどまったことをどう考えているのか。
　十一　死亡などによって連絡がつかない人が三五．九％となっているが、「など」とは何か。死亡者は何人か。死亡者も遺族年金があるはずだが、いつどのように連絡し、ねんきん特別便を送るのか。死亡していた場合、そもそも誰に送るのか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一六九第六六号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ねんきん特別便に関する質問に対する答弁書
第一の一について
第一の二及び三について
第一の四から六までについて
第一の七について
第一の八及び九について
第一の十について
第一の十一及び十二について
第二の一について
第二の二について
第二の三について
第二の四について
第二の五及び七について
第二の六について
第二の八について
第二の九について
第二の十について
第二の十一について
平成二十年二月七日提出
質問第六七号
介護予防等に関する質問主意書
一　介護予防の導入により、多くのお年寄りの介護サービスが削減され、苦しんでいる。厚生労働省は介護予防の継続的評価分析支援事業を実施しているが、いったいその結果はいつ出てくるのかとの質問に対し、先の答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では「継続的評価分析等事業の結果の取りまとめについても、一定の期間を要するものであるが、本年度には、一定の集計を行うこととしている」とあった。いつその集計結果は公表されるのか、詳細な時期を明らかにされたい。
二　一の継続的評価分析等事業では、先の答弁書（内閣衆質一六七第一五号）において「今年度新たに参加する市町村の選定に際しては、継続的評価分析等事業の結果が平均的なものとなるよう、本年五月二十四日に各都道府県に対し、基本チェックリスト実施率が高い市町村、特定高齢者候補者率及び特定高齢者率が高い市町村、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業への参加割合が低い市町村、六十五歳以上の高齢者に占める介護予防サービスの受給率が低い市町村を優先的に選定するよう依頼したところであり、これまでに八市町村が新たに参加している」とある。
　①　最終的には何箇所の市町村が新たに参加したのか。また、全体では何市町村が参加しているのか。
　②　通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業への参加割合が低い市町村、六十五歳以上の高齢者に占める介護予防サービスの受給率が低い市町村はそれぞれ何箇所で、どこの市町村なのか。
三　全国の介護保険事業者によるサービス提供の中で、介護保険の枠外で行われている利用者の全額自己負担による介護サービス利用額は総額いくらになるのか。
四　介護保険に係る指定を受けていない事業者による介護サービス提供について、国は実態を把握しているのか。
五　介護保険の利用制限により、やむなく自費で介護サービスを利用せざるを得ないケースが増えている。介護サービスの利用者が介護保険でいくら利用し、自費でいくら利用しているのかなど、介護保険及び全額自費による介護サービスの利用実態について、今後の介護政策を考える上で当然国は把握しておくべきであると思料するがいかがか。
六　平成一八年度の介護給付費では約三九〇〇億円もの余剰金が出る見込みであるが、その要因は何であると国は考えるのか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一六九第六七号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護予防等に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
三について
四について
五について
六について
平成二十年二月七日提出
質問第六八号
介護保険の流用拡大に関する質問主意書
一　十分な経費が確保できない保険者は何自治体か。全保険者の何割にあたるのか。
二　十分な経費が確保できない要因は何か。十分な経費が確保できている保険者と何が違うのか。
三　二〇〇五年四月二七日の介護保険法改正案の審議で、尾辻厚生労働大臣は「地域支援事業につきましては、保険料を充当する事業の範囲が過度に拡大しないように、その費用の上限及び事業内容を政令で定めますとともに、各保険者において事業実績の公表が行われるようにしてまいります」と衆議院厚生労働委員会で答弁しているが、すべての保険者において事業実績が公表されているのか。十分な経費が確保できない保険者では公表されているのか。
四　二〇〇五年四月二七日の介護保険法改正案の審議で、尾辻厚生労働大臣は「地域支援事業につきましては、審議の過程においてお示しいただきました財源や事業内容をめぐる御意見を尊重して取り組んでまいりますとともに、その実施状況を見ながら有効性や効率性を確認して、不断の見直しを行ってまいります」と衆議院厚生労働委員会で答弁しているが、有効性や効率性はいつ確認したのか。また、結果はどうであったのか、具体的な根拠をもってお答えいただきたい。
五　四において、特に十分な経費が確保できない保険者では有効性や効率性という点でどうであったのか。
六　介護保険料の支払いは多くのお年寄りにとって負担が大きく、さらに介護サービスの利用が制限されている状況で、介護保険料のさらなる流用拡大を目的とした政令の改正は国民の理解が得られると厚生労働省は考えているのか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一六九第六八号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険の流用拡大に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成二十年二月七日提出
質問第六九号
フィブリノゲン製剤投与患者への告知及び薬害肝炎救済法による救済に関する質問主意書
一　田辺三菱製薬の「フィブリノゲン製剤に係る四一八症例報告調査プロジェクトチーム」（以下、田辺三菱製薬調査チーム）において個人が特定でき告知できた人は現時点で何名か。
二　田辺三菱製薬調査チームで特定できた患者は、薬害肝炎救済法の救済対象となるか。
三　田辺三菱製薬調査チームで特定できた患者には、薬害肝炎救済法の救済対象となる場合、そのことを伝えているか。伝えているなら現時点で何名に伝えたか。また薬害肝炎救済法の救済を受けるべく提訴した患者は何名か。
四　フィブリノゲン製剤納入七〇〇〇医療機関に対する協力依頼「フィブリノゲン製剤を投与された方々に対するお知らせ等について」についてお尋ねする。
　①　右記調査依頼はいつ発送し、いつ締め切りとしているか。
　②　医療機関から主治医や患者及び家族には、平均何日で届き、何日で返送されているか。
　③　一月二十九日の衆議院予算委員会で舛添厚生労働大臣は、フィブリノゲン製剤を投与された患者二十八万人への右記追跡調査について、「九割近く戻ってきておりますので、二月の半ばぐらいまでにはきちんと数字を出して公表したい」と答弁している。二月何日に公表するのか。
五　薬害肝炎訴訟で和解合意文書に盛り込まれた肝炎問題を検証する第三者委員会（以下、肝炎問題検証委員会）についてお尋ねする。
　①　肝炎問題検証委員会は、いつからスタートするのか。
　②　肝炎問題検証委員会の委員の人選について、舛添厚生労働大臣は「薬害被害者の方々の意見を入れないような委員会というのは絶対に許されない」と述べている。委員の人選はどのように行い、どのように「薬害被害者の方々の意見」を反映させるのか。
六　厚生労働省のフリーダイヤルによる電話相談「フィブリノゲン製剤相談窓口」、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のフリーダイヤルによる薬害肝炎救済法に基づく給付金の支給等の電話相談についてお尋ねする。
　①　それぞれ現時点で何件の電話相談を受け付けているか。
　②　それぞれの主な相談内容について上位三点をお教え願いたい。
平成二十年二月十九日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一六九第六九号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出フィブリノゲン製剤投与患者への告知及び薬害肝炎救済法による救済に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四の①及び②について
四の③について
五について
六について
平成二十年二月八日提出
質問第七〇号
租税特別措置の政策効果等に関する再質問主意書
一　各府省又はその所管する独立行政法人等から補助金等を直接又は間接を問わず受給している企業が適用を受けている租税特別措置が、今国会に提出している「所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）」に含まれているか明らかにされたい。また、含まれている場合は、その租税特別措置の内容及び当該措置に係るこれまでの政策効果を検証できる数値等（例えば中小企業倒産数の減少等）を明らかにされたい。
二　一に該当する租税特別措置の施策に関し、別途各府省が補助金等の支援措置を講じている場合は、施策ごとの補助金等の実績を平成十八年度決算ベースで明らかにされたい。
三　平成二十年度税制改正事項のうち、各府省に対する企業又は業界団体からの租税特別措置に密接に係わる要望事項の有無を明らかにされたい。また、要望があった場合、その要望企業又は業界団体名及び要望事項の概要を各所管府省ごとに明らかにするとともに、今国会に提出している「所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）」に含まれているかどうか明らかにされたい。
平成二十年二月十九日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一六九第七〇号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中川正春君提出租税特別措置の政策効果等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年二月八日提出
質問第七一号
「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」の今後に関する質問主意書
一　「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」（以下、「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」）の調査票は、いつ発送したか。
二　「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」調査票の回答締切日はいつか。
三　「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」調査票は、いつまでに回収できると考えているか。
四　回収した「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」調査票の集計結果等については、いつ公表するのか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一六九第七一号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」の今後に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年二月八日提出
質問第七二号
中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿等に関する質問主意書
一　国土交通省が全国の市町村から受け取った「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」（以下、要望）についてお尋ねする。
　①　「要望」の文案は、いつ、だれが、どのように作成したのか。
　②　「要望」は、いつごろ、どのような役職の者が、どのように署名を依頼し、集めたのか。
　③　現在届いている市町村数は、全市町村数のうちの何団体か。
　④　届いていない市町村名をお教え願いたい。
　⑤　受け取った「要望」には、どのように対応するのか。「要望」の届いていない市町村については、道路予算が減額されるなど「要望」を提出した市町村と、道路予算の配分に差がつくのか。
　⑥　国交省に届いた「要望」は、表紙に「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿」として三分冊にまとめられている。なぜ冊子は「要望」ではなく「賛同署名」なのか。だれが求めた賛同署名なのか。
二　道路整備促進期成同盟会全国協議会（以下、道全協）のホームページには、「二．中期計画の策定、道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する署名活動」欄に右記「要望」の文面が掲載され、「平成十九年十一月に全国の市町村長による署名活動を行い、国会・関係機関に提出しました」とある。
　国交省（旧建設省含む）と道全協の関係についてお尋ねする。道全協職員のうち国交省及び旧建設省ＯＢの在職者人数を、道全協発足時からお教えいただきたい。また歴代の道全協事務局長職にあった者全員について、国交省及び旧建設省ＯＢか否かお教えいただきたい。
三　一月二十九日の衆議院予算委員会において山井は、国交省北海道開発局網走開発建設部職員が勤務時間中に道路特定財源の確保に関する署名協力依頼を自治体職員に行っていた事実を提示し、そうした事例の調査を冬柴国土交通大臣に求めたところ、同大臣は「調査します」と答弁している。
　①　調査内容の項目のすべてをお教えいただきたい。
　②　調査結果は、いつ、どのように公表するのか。
四　二〇〇六年二月、国交省の地方整備局が、道全協発行の「道路時刻表」などの冊子を公費で大量購入した事実が報道されている。
　①　当時、国交省はこの報道後、どのように対応したか。
　②　国交省の地方整備局などが、道全協発行の手帳や冊子などを、購入している事実はあるか。二〇〇五年度、二〇〇六年度、二〇〇七年度（現時点）について、年度ごと、冊子、手帳など媒体ごとに、購入部数をお教え願いたい。
五　道全協発行「道路時刻表」を編集している道路時刻表研究会のメンバーを把握していればお教え願いたい。
平成二十年二月十九日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一六九第七二号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿等に関する質問に対する答弁書
一の①、②及び⑥について
一の③について
一の④について
一の⑤について
二について
三の①について
三の②について
四の①について
四の②について
五について
平成二十年二月八日提出
質問第七三号
揮発油税をはじめとした暫定税率の維持、道路特定財源の確保に関する質問主意書
一　国会において大きく、政党によって意見が分かれ、また国民の意見も大きく分かれている問題について、特定の政党の主張に沿ったチラシを自治体が全戸配布することは問題ではないのか。
二　このような特定政党の主張に沿ったチラシを公費で作成し、配布することは問題ではないのか。
三　チラシには、暫定税率廃止による財源の欠損分を福祉の予算で埋め合わせるとして、住民の不安をかき立てているように思われるが、ミスリードではないのか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一六九第七三号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出揮発油税をはじめとした暫定税率の維持、道路特定財源の確保に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年二月八日提出
質問第七四号
介護保険制度に関する質問主意書
一　介護サービス情報の公表制度において、介護事業者から徴収する手数料が高いと全国の事業者から不満の声が上がっているが、事業者に納得して支払ってもらうためにも、都道府県の指定情報公表センター、指定調査機関の決算を公表すべきであると考えるがいかがか。
二　介護保険制度の施行からこれまでに、介護保険関係のコンピューターシステム（構築、改修、端末等）に国が投資した額はいくらか。