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平成二十四年五月二十二日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質一八〇第二四三号
　　平成二十四年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中川秀直君提出行政改革推進の基本姿勢に関する質問に対する答弁書
一の（一）の①及び②、（二）の②並びに（三）の②について
一の（二）の①について
一の（二）の③について
一の（二）の④について
一の（三）の①について
二について
三の①について
三の②について
平成二十四年五月十四日提出
質問第二四四号
アフリカ諸国の在日大使館（実館）の設置に関する質問主意書
一　アフリカ諸国の我が国への実館設置状況に関する政府の認識如何。
二　外務省は、我が国に実館を設置していないアフリカ諸国の実館設置に関する意向を把握しているか。把握している場合は、その内容を国別に全て明らかにされたい。
三　二に関連し、意向を把握していない場合は、我が国への実館設置に関する当該国の意向を確認すべきと考えるが、政府の見解如何。
四　昭和六十年代、東京の地価の高騰等により、諸外国の在京大使館の維持及び運営が困難な状況となり、我が国政府としても対応策を検討していたと承知しているが、その際の検討内容及び対応策を具体的に明らかにされたい。
五　実館の設置は、基本的には各派遣国の意思や考え方を中心に検討されるべき事項であるが、アフリカ諸国に関しては、我が国に実館を設置していない主な理由として経済的な負担の大きさがあり、我が国の支援があれば、実館設置国数は増加するものと思われる。
　１　昭和六十二年十月十五日の参議院決算委員会における政府答弁によると、当時、五箇国の外国政府が我が国の国有地を大使館敷地として賃借していたと承知しているが、現在、我が国の国有地を大使館敷地として貸し付ける等、外国政府に対し、国有財産の貸付けを行っている物件につき、その区分（土地、建物等）、所在地、面積、用途、貸付料及び契約の始期を国別に全て明らかにされたい。
　２　我が国に実館を設置していないアフリカ諸国に対し、当該国の意向を確認した上で、経済的な理由により設置していないような場合には、政府開発援助によることは困難であるとしても、例えば、我が国で未利用となっている国有地や庁舎・宿舎等、未利用国有財産を活用しての支援等を検討すべきと考えるが、政府の見解如何。
平成二十四年五月二十二日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質一八〇第二四四号
　　平成二十四年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出アフリカ諸国の在日大使館（実館）の設置に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五の１について
五の２について
平成二十四年五月十五日提出
質問第二四五号
独立行政法人に対する現役出向に関する質問主意書
一　独立行政法人の役員でない職員総数及び独立行政法人に対し、役員に就いていない国家公務員の現役出向者数の総数、役員に就いていない国家公務員ＯＢの総数をそれぞれ、二千十年二月一日時点、二千十一年十一月一日時点で示されたい。
二　一について政府の認識・見解を示されたい。
平成二十四年五月二十五日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質一八〇第二四五号
　　平成二十四年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員渡辺喜美君提出独立行政法人に対する現役出向に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年五月十六日提出
質問第二四六号
いわゆる「公用車談合」の損害賠償請求に関する質問主意書
１　損害賠償請求にあたり、「損害額（元本）」が「７９億８２３４万４４２１円」と算定されているが、仮に５月１６日付けで損害賠償額を払うならば、延滞金等は何円になるのか。
２　損害賠償請求においては損害の発生が認定された日から延滞金が発生するのが判例であり、平成２１年の排除措置命令、課徴金納付命令等から２年１０ヶ月が経過しており、その間、損害賠償請求を行なわない事で、延滞金を含む企業側の支払金額をいたずらに大きくしたとも考えられるが、なぜこの間、損害賠償請求をしてこなかったのか。
３　独占禁止法第２６条２項では、損害賠償請求権は３年間の経過とともに時効消滅すると規定されている。損害額の算定に誤りがあり、実際は損害額をもっと大きく算定すべきであった事が分かった場合、その差額の請求権は時効消滅してしまうのか。
４　損害額の算定は、平成２２年１月２９日のいわゆる「水門談合事件」の損害賠償請求における損害額の算定と同じ算定方式を用いたものか。違うならば、どこが違うのか、また違う扱いをした理由を明らかにされたい。
５　「水門談合事件」の損害賠償請求では、談合発覚前と談合発覚後の平均落札率の差から損害額を算定している。同じ手法を用いると、平成２０年度までの国交省の公用車車両管理業務の発注額は年間１８０億円から１９０億円であったとされており、これに発覚以前（９５．４％）と発覚後（５４．１％）の平均落札率の差を乗じ、国土交通省が国の損害を認定した平成１７年度から２０年度の４年度分の損害額を単純計算すると、約２９０億円もの損害額となる。これと比して今回の損害賠償請求額の約８０億円は低過ぎるのではないか。なぜこのような請求額になっているのか。
６　そもそも国土交通省は今回の損害賠償請求額の個別の算定表を公表していない。なぜか。今後、「予算執行の情報開示充実に関する指針」（平成２２年３月３１日内閣官房国家戦略室）に基づき、エクセル形式で算定表の詳細を公表する予定はあるか。
７　地方整備局等が損害額を算定するにあたり、算定方式について、国土交通省本省にて何らかの基本的考え方に基づき、統一された基準を示しているものと思われるが、その基本的考え方や統一された基準を示されたい。
８　問５のように本来、賠償請求すべき額と今回の賠償請求額に乖離があるとして、損害賠償請求そのものが請求権が時効消滅する平成２４年６月のわずか２ヶ月前に行なわれており、仮に算定方法に過誤があったとしても、すぐに請求権の消滅を迎えてしまう。算定方法への異議を表面化させないため、意図的に損害賠償請求の時期を時効消滅直前にしたのではないかと疑われるが、見解如何。
９　国土交通省は、平成１５年４月１５日の「入札契約適正化の徹底のための当面の方策について」の一環として、談合等の不正行為を行った受注者に対して、請負代金の１０分の１に相当する金額を違約金として支払わせる違約金条項の創設を表明している。この「談合違約金条項」は、損害賠償請求の対象となった当該車両管理業務の契約には盛り込まれているのか。ないとすれば、その理由は何か。
１０　本事案のような車両管理業務は、ＷＴＯ政府調達協定の対象か対象外か。対象外であるとすればその理由を付記されたい。
１１　本年４月１３日の「車両管理業務談合事案における入札談合等関与行為による国の損害等に関する調査結果について」によれば、職員は、開発局・開発局の職員団体・北協連絡車管理株式会社の三者会合において、指名競争入札を導入するための「導入スケジュール」と「業者指名の考え方」を教示したとされている。ＷＴＯ政府調達協定の第１０条で「業者指名」が、第１１条で「入札の日数」が、厳格に規定されている事から、これらは入札の重要な情報として世界的に認められていると解する事ができる。にもかかわらず、これらの重要な情報を教示した事が「故意または重過失」にあたらず、職員に損害賠償責任はない、としているのは、正当な判断と言えるのか。
１２　「水門談合事件」によって生じた国の損害は、談合が受注業者のほか入札参加者、世話役事業者、職員等による共同不法行為と考えられ、かつ賠償責任者間の責任割合を算定する事は困難である事から「不真正連帯債務」であるとされている。今回の損害賠償請求にあたっても、職員を請求対象から外すのではなく、共同不法行為として「不真正連帯債務」とするのが適当ではないか。
平成二十四年五月二十五日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質一八〇第二四六号
　　平成二十四年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出いわゆる「公用車談合」の損害賠償請求に関する質問に対する答弁書
１について
２、３及び８について
４、５及び７について
６について
９について
１０について
１１及び１２について
平成二十四年五月十六日提出
質問第二四七号
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）自動化の遅れに関する質問主意書
一　今回の沖縄県内におけるＪアラートの伝達試験について、国としてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　総務省消防庁の市町村防災無線等整備状況について、同報系は平成十六年度末から平成二十二年度末までの間、七十パーセント台で推移して七十六・三パーセントに留まっているが、どのように捉え対応していくのか、野田内閣の見解如何。
三　昨年の東日本大震災や豪雨などにおいて、多くの自治体で国からの情報が足止めされ、住民に自動速報されない自治体が存在する状況について、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
四　国は防災無線を遍く全国に備えるため、交付税による支援を行っているものの、負担が重く整備が遅れている財政力の弱い自治体などに対して、どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、スピーカーからの遠隔地や屋内において、また、豪雪によって防災無線の音声が聞こえにくく、現在でのスピーカー数では全域に伝達できない自治体などに対して、どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
六　一～五に関連し、自治体によっては、新たな通信手段を試行しているところもあるが、Ｊアラートを新しい通信手段と関連付けるなどの活用方法について、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十四年五月二十五日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質一八〇第二四七号
　　平成二十四年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出全国瞬時警報システム（Ｊアラート）自動化の遅れに関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五及び六について
平成二十四年五月十七日提出
質問第二四八号
関西電力管内の電力需給に関する再質問主意書
一　この夏、関西電力管内で、昼間に揚水発電を行うために、夜間に揚水に回せる電力量はどのぐらいあると政府は認識しているか。この数字を導き出すために使った毎正時ごとの揚水に回せる電力量を示せ。
二　この夏、関西電力管内でピーク時に四五〇万ｋＷを揚水発電で供給しようとすると、揚水発電で何時間、合計何ｋＷｈを供給することができると政府は認識しているか。その際、毎正時ごとに何ｋＷを供給していると想定しているかも記せ。
三　この夏、関西電力管内で揚水発電でピーク時三〇〇万ｋＷを供給しようとすると、揚水発電で何時間、合計何ｋＷｈを供給することができると政府は認識しているか。その際、毎正時ごとに何ｋＷを供給していると想定しているかも記せ。
四　この夏の関西電力管内の需給をみるにあたり、政府は、従来の時間別料金メニューよりもピーク時間帯に料金を上げることによる節電及びピークシフトをどの程度見込んでいるか。政府の需給見通しに、どれだけの数字が見込まれているか。
五　この夏の関西電力管内の需給をみるにあたり、コジェネの買取価格引き上げによる自家発電購入の増分をどれだけ見込んでいるか。政府の需給見通しに、どれだけの数字が見込まれているか。
平成二十四年五月二十五日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質一八〇第二四八号
　　平成二十四年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出関西電力管内の電力需給に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十四年五月十七日提出
質問第二四九号
羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に関する質問主意書
一　ロシアのトロール漁船の操業による被害は、前文で触れたとおりであるが、羅臼漁業協同組合はじめ地元関係者の話によると、本年は、これまで行われたことのなかった四月と五月も操業が行われるという事態が生じているとのことである。政府として、右の事態を把握しているか。
二　ロシアのトロール漁船操業により様々な被害が生じている問題について、政府としてロシア側とどのような協議をしているかとの問いに対し、「政府答弁書一」並びに「政府答弁書二」では、それぞれ「政府としては、『日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定』（平成十年二月二十一日署名。以下「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」という。）に基づく政府間協議において、御指摘の問題を取り上げてきているほか、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、再発防止のための実効的な措置を講ずるよう申入れを行っているところである。これに対し、これまでに、ロシア側からは、現地関連当局を通じて漁業関係者に伝達する旨の回答を得ている。」、「漁具被害の防止及び漁業資源の保護に向けたロシア側の対応に関する外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、今後とも、『日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定』（平成十年二月二十一日署名）に基づく政府間協議等の機会及び外交ルートを通じて、この問題の解決に向けた必要な対応を行っていく考えである。」との答弁がなされている。現時点に至るまで、政府によるロシア側に対する申入れの回数は何回か、またそれぞれがいつ、日本側の誰により、どのような手段でなされてきたのか説明されたい。
三　二で触れた「政府答弁書一」の申入れ並びに「政府答弁書二」の対応に対し、これまでロシア側からどのような回答が得られ、また具体的にどのような措置が実際に講じられているのか、説明されたい。
平成二十四年五月二十五日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質一八〇第二四九号
　　平成二十四年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年五月十七日提出
質問第二五〇号
検察官による虚偽捜査報告書の作成に関する再質問主意書
一　前文で触れた小沢元代表の事件に関し、東京第五検察審査会に提出された捜査報告書が田代検事によって偽造され、虚偽の内容が書かれていたこと（以下、「虚偽記載」とする。）について、「前回答弁書」では「御指摘の『検事が虚偽の捜査報告書を作成し、それを東京第五検察審査会に提出したこと』などに関しては、当該捜査報告書を作成した検察官等を被告発人とする虚偽公文書作成罪等の告発がなされ、検察当局において、当該告発を受理して捜査中であるとともに、必要な調査を行っているものと承知しているところ、お尋ねは、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。」との答弁がなされている。法理論の内容や捜査中であること等と関係なく、そもそも検事たる者が公平公正であるべき公判を歪めるような行為をし、告発を受ける事態を招いたことについて、法務省、検察庁としてどのような認識を有しているか。一職員がそのようなことを行ったことに対して、現時点において法務省、検察庁としてどう反省しているか。
二　一の答弁には、「虚偽記載」について「必要な調査を行っている」とあるが、右の「必要な調査」を担当している検察庁内の部署並びに責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　二の「必要な調査」とは、具体的にどのような調査のことであるのか。方法、調査対象等、その詳細な内容について説明されたい。
四　二の「必要な調査」に関する文書は、法務省、検察庁内において作成され、保管されているか。されているのなら、当該文書の管理保管に責任を負う者の官職氏名を明らかにされたい。
五　二の「必要な調査」は、いつまでをめどに終えられ、またその結果はどのような方法をもって国民に明らかにされるのか、説明されたい。
六　本年五月四日、田代検事により作成された虚偽の捜査報告書と思われる文章が、インターネット上で掲載されていること（以下、「流出」とする。）が明らかになっている。右につき「前回答弁書」では「御指摘の『検事により作成された虚偽の捜査報告書と思われる文章が、インターネット上で掲載されている』旨の事実については、報道により承知しており、検察当局において、必要に応じて調査が行われるものと承知している。」との答弁がなされている。そもそも、捜査報告書が何者かの手によってインターネット上で掲載されていることに関し、法務省、検察庁としてどのような認識を有しているか。
七　六の答弁には、「流出」に関し、「必要に応じて調査が行われるものと承知している。」と、他人事のような答弁がなされているが、検察庁において、「流出」の経緯に関する調査は始められているか。
八　七で、始められているのなら、右を担当している検察庁内の部署並びに責任者の官職氏名を、更にはその方法や調査対象等、詳細な内容を説明されたい。
九　七の調査に関する文書は、法務省、検察庁内において作成され、保管されているか。されているのなら、当該文書の管理保管に責任を負う者の官職氏名を明らかにされたい。
十　七の調査は、いつまでをめどに終えられ、またその結果はどのような方法をもって国民に明らかにされるのか、説明されたい。
十一　「虚偽記載」は「前回答弁書」で説明がなされている、刑法第一五六条に違反する犯罪行為であり、田代検事は起訴されるのが相当だと考えるが、法務省、検察庁の見解如何。
十二　報道によると、法務省、検察庁として、田代検事を嫌疑不十分で不起訴処分とする方向で最終調整しているとのことであるが、右のような事実はあるか。
十三　十二で、そのような事実があるのなら、右は我が国の法令に照らして適切であるか。野田佳彦内閣総理大臣の見解如何。
平成二十四年五月二十五日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質一八〇第二五〇号
　　平成二十四年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察官による虚偽捜査報告書の作成に関する再質問に対する答弁書
一から五まで及び十一から十三までについて
六から十までについて
平成二十四年五月十八日提出
質問第二五一号
農林水産省の経営体育成支援事業に関する質問主意書
一　今年度の経営体育成支援事業について、農家や農業経営体からの申請状況はどのようになっているのか、具体的に示されたい。
二　一に関連し、事業の採択状況はどのようになっているのか、具体的に示されたい。
三　一及び二に関連し、私の地元青森県でも田植えが本格化し、農業生産活動が本格化しているこの時期にも拘らず、経営体育成支援事業に関する国の事務の遅れが原因で、現場に混乱をもたらせ、農家や農業経営体に大きな支障を与えていることについてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、農家や農業経営体が、経営体育成支援事業を活用しようと今年の生産活動の準備として、既に機材や資材等を購入または契約をしている事例があるが、どのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。
五　三及び四に関連し、農林水産省本省と地方農政局との間で、更には市町村との間で「事務の遅れを認め、割り当て内示前に着工しないよう、助成対象者つまり農家や農業経営体に指導するように」との事務連絡をしている事実があると聞く。国としてあまりにも不誠実であり、農家や農業経営体に迷惑をかけているという認識を持っているのか、野田内閣の見解如何。
六　今後、経営体育成支援事業をどのように進めていくのか、野田内閣の方針如何。
平成二十四年五月二十九日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質一八〇第二五一号
　　平成二十四年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出農林水産省の経営体育成支援事業に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十四年五月十八日提出
質問第二五二号
通学路や高速道路の安全確保に関する質問主意書
一　学校周辺の安全は、地域・ＰＴＡにより自主的に進められるとともに、通学路の安全確保を図る取り組みが国及び自治体によって進められているが、今回の事故を踏まえ警察庁、文部科学省及び国土交通省の対処方針を伺う。
二　通学路の安全点検を通じ、カーブミラー・ガードレール・標識等の設置、歩道の確保、カラー舗装、白線の引き直しなど、きめ細かな対策が望まれるが、警察庁及び国土交通省の対処方針を伺う。
三　警察庁及び国土交通省においては、歩行者の安全確保を面的に進める施策として、地域の声を反映させる「あんしん歩行エリア」を連携して進めてきたところだが、この事業について、実施箇所数、施策の効果、今後の取り組み予定を伺う。
四　平成二十四年四月二十九日の関越自動車道のバスが高速道路の防護柵に衝突した事故は、原因は運転手側にあると理解するものの、構造に工夫の余地はないのか、国土交通省の見解を伺う。
五　一連の交通事故は、いずれも、運転手側の不注意で子どもや乗客が犠牲になったことに鑑み、今後の運転者教育の取り組みへの反映について、警察庁の見解を伺う。
六　四に関連して、高速ツアーバスについて、安全確保面からの規制を強めるべきであると考えるが、国土交通省の見解を伺う。
平成二十四年五月二十九日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質一八〇第二五二号
　　平成二十四年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出通学路や高速道路の安全確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年五月十八日提出
質問第二五三号
環境省の「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」の更新間隔の延長に関する質問主意書
一　「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」の更新間隔を概ね一週間から一か月に延長する理由を伺う。
二　一の方針について、本日正午現在、環境省のホームページには、大臣会見（四月二十七日）も含め、何ら告知されていないことを確認する。また、告知しない理由を伺う。
三　環境省よりいただいた四月二十七日大臣会見録要旨では、『災害廃棄物の進捗の量が鈍化しているので・・・』『進捗の鈍化に数字上見えてしまっている・・・』とあるが、鈍化と国民への情報提供との因果関係を伺う。
四　災害廃棄物の全体量・処理量の把握について、関係市町村から月に一度の報告とのご相談があったとしても、その調査が月中の市町村もあれば、月末の市町村もあると推察する。従って、関係市町村のご尽力を考えるとき、更新期間はせめて二週間おきとすべきではないかと考えるが、野田内閣の見解を伺う。
五　内閣として力を入れる広域処理の進展については、量的な把握とは別に、情報提供に関しては適宜事実関係を公表してはと思うが、野田内閣の見解を伺う。
平成二十四年五月二十九日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質一八〇第二五三号
　　平成二十四年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出環境省の「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」の更新間隔の延長に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
平成二十四年五月十八日提出
質問第二五四号
福島第一原子力発電所事故による被災者への被災者生活再建支援制度適用に関する質問主意書
一　火山噴火による火砕流等の発生などの危険な状態が継続することにより、長期にわたり住宅が居住不能な場合には、被災者生活再建支援制度の対象となっていることから、地震及び津波による被害を受けていない場合であっても、「福島原子力発電所事故による避難により長期にわたり住宅が居住不能な場合には」、被災者生活再建支援制度を弾力的に運用し、同制度の対象として支援金を支給することにより、かかる被災者の生活の再建を支援すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
二　一に関し、被災者生活再建支援制度の弾力的運用が困難な場合には、被災者生活再建支援法の改正により、かかる被災者の生活の再建を支援すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成二十四年五月二十九日受領
答弁第二五四号
　　内閣衆質一八〇第二五四号
　　平成二十四年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出福島第一原子力発電所事故による被災者への被災者生活再建支援制度適用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年五月十八日提出
質問第二五五号
被災者生活再建支援制度における津波等による住宅流失被害に対する支援の充実に関する質問主意書
一　津波、河川のはん濫及び土砂災害等により、流失及びこれに類する被害を受けた住宅については、現在のように、「全壊」の範疇に入るとするのではなく、例えば、「全流失等（仮称）、全壊、解体、長期避難、大規模半壊」のように、住宅の被害程度に応じて、五区分とするべきではないかと考えるが、政府の見解を伺いたい。
二　一に関連して、「全流失等」（仮称）については、現在の上限である三百万円を上回る支援金を支給できるよう被災者生活再建支援法を改正すべきであると考えるが、政府の見解如何。加えて、見解の根拠もお示し頂きたい。
平成二十四年五月二十九日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質一八〇第二五五号
　　平成二十四年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出被災者生活再建支援制度における津波等による住宅流失被害に対する支援の充実に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年五月十八日提出
質問第二五六号
保険料と税金の区別に関する質問主意書
一　二〇一二年度予算と二〇一一年度、二〇一〇年度の実績に関して次の金額を記せ。
　①　組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険のそれぞれの総収入、保険料収入、それぞれに投入されている国から及び地方からの公費、前期高齢者交付金収入、療養給付費等交付金収入、その他の収入。
　②　組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険のそれぞれの総支出、給付金額、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者拠出金、介護納付金、その他の支出。
　③　後期高齢者医療制度の総収入、保険料収入、国及び地方から投入されている公費、後期高齢者交付金、その他の収入。
　④　後期高齢者医療制度の総支出、給付金額、その他の支出。
　⑤　介護保険制度の総収入、保険料収入、国及び地方からの公費、介護交付金、その他の収入。
　⑥　介護保険制度の総支出、給付金額、その他の支出。
二　それぞれの保険間の資金のやりとりの根拠はなにか。
三　こうした保険間の資金のやりとりによって、保険料と税金の区別が曖昧になっていると政府は考えていないか。
平成二十四年五月二十九日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一八〇第二五六号
　　平成二十四年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
一の④について
一の⑤について
一の⑥について
二について
三について
平成二十四年五月十八日提出
質問第二五七号
尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船船長の公判に関する質問主意書
一　※(注)船長の公判に関し、本年五月十七日、那覇地裁は公訴棄却を決定していると承知する。日中刑事共助条約に基づき、那覇地裁は法務省に、※(注)船長への起訴状の送達を嘱託していたものの、本人に届かなかったとのことであるが、右の事態が生じたことに対する政府の見解を示されたい。
二　今回※(注)船長への強制起訴は公訴棄却となってしまったが、同船長が強制起訴されてから今日に至るまでの間、政府として、同船長に起訴状を送達すべく、どのような努力を重ねてきたのか。詳細に説明されたい。
三　報道によると、本年三月二十八日、法務省が共助を求める文書を中国司法部に送ったものの、五月十五日、同部は、尖閣諸島は中国領であり、我が国の司法手続きを受け入れることはできないとして拒否したとのことである。右に対し、政府として中国側にどのような対応をとっているのか説明されたい。
四　今回の公訴棄却により、その真相が解明されず、事件を起こした者が何の刑事処罰を受けることもなく、「衝突事件」は幕を引く可能性が高くなったと承知するが、政府として今後どのような対応をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十四年五月二十九日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質一八〇第二五七号
　　平成二十四年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船船長の公判に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年五月十八日提出
質問第二五八号
内閣総理大臣が打ち出した普天間飛行場県外移設方針に対する担当官僚の対応等に関する質問主意書
一　二〇〇九年九月、民主党を中心とする内閣が発足したが、その前の総選挙の段階で同党は普天間飛行場の県外移設を訴えていたと承知する。しかしそれは実現せず、現時点において、名護市辺野古沖に移設するという従来の日米合意案に回帰してしまっているが、右のような事態が生じてしまった理由は何であるか。政府の見解を示されたい。
二　一般に政府職員が、行政の長である内閣総理大臣が示した方針に反する形で職務を行うことは許されるか。
三　「鳩山発言」に対する政府の見解如何。
四　鳩山内閣時、防衛省、外務省において、普天間飛行場移設問題を担当した部署並びにその責任者の官職氏名をそれぞれ挙げられたい。
五　現時点において、四の部署の責任者並びに担当職員に異動は生じているか。
六　「鳩山発言」によると、防衛、外務両省の担当官僚が、普天間飛行場を従来通り名護市辺野古に移設することを目指し、米国側と手を組んでその実現に向けて画策していたとのことであるが、右は事実か。
七　政府として、「鳩山発言」を受け、防衛、外務両省において内閣総理大臣の方針に反し、外国当局と結託をして、普天間飛行場の名護市辺野古移設を画策したという事実がないか、四の部署を中心に調査をする考えはあるか。
平成二十四年五月二十九日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質一八〇第二五八号
　　平成二十四年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出内閣総理大臣が打ち出した普天間飛行場県外移設方針に対する担当官僚の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、六及び七について
四及び五について
平成二十四年五月二十一日提出
質問第二五九号
関越道での高速ツアーバスの事故に関する質問主意書
一　国土交通省のツアーバスへの監査体制が不十分であったのではないか。また、毎年度、監査を受けた二～三割が行政処分の対象になるなど、違反が常態化しているという指摘もあるが、政府の見解を示されたい。
二　二〇〇〇年以降の規制緩和で、高速ツアーバスは貸し切りバス事業を免許制から許可制に移行したことにより、新規参入が急増し、過当競争による低価格化が安全コストの軽視に繋がったと指摘されているが、行き過ぎた規制緩和が及ぼした影響について政府はどのように認識しているか、見解を示されたい。
三　二〇一〇年の総務省の行政評価により、ツアーバスを含む貸切りバス事業への安全対策や効果的な監査の実施に関する勧告を受けていたにも関わらず、国土交通省の対応が後手に回り、効果的な対策が取られてこなかった。何故、すぐに対応を行わなかったのか、危機意識が薄かったのではないか。人命に関わる問題に対しては特に早急な対応が求められるべきだが、政府の見解は如何。
四　運転手一人の一日あたりの上限走行距離と運転時間は六七〇キロ、九時間と定められているが、総務省の行政評価では、運転手の健康面が配慮されていないと、見直しを求める指摘を以前からされてきた。今後の適切な上限走行距離、運転時間に関する見解を示されたい。
五　今回の事故の責任の所在はどこにあるのか。現行の制度では、ツアーを企画した旅行会社は安全責任を負わない制度になっており、そのことが責任の所在を曖昧にし、安全面がおろそかにされているとの指摘もある。旅行会社にも法的責任を負わせることで、安全責任の所在を明確にすべきでないか、政府の見解を示されたい。
六　夜間の長距離運行の際には交代要員を入れた運転手二人制度を義務付けるべきではないか、見解を示されたい。
七　今回の事故は道路構造上の問題が被害を拡大させたと指摘される。バスが事故を起こした地点は、ガードレールと防音壁の継ぎ目に隙間が生じる古い構造のもので、現在はガードレールが防音壁の内側まで延長され隙間が生じない構造になっている。このような国土交通省通達前の隙間がある古い構造物は全国でどれだけ存在するのか。また、隙間をうめる対策が急務ではないか、政府の見解を示されたい。
八　報道によると、事故を起こした運転手は中国出身で日本語に不自由があり、取り調べは中国語の通訳を介して行われているとされるが、日本語に不自由がありながらバスを運転できる大型二種免許が何故取得することが出来たのか。バスなどの旅客自動車の運行にあたり言語能力は問われることはないのか、政府の見解を示されたい。
平成二十四年五月二十九日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質一八〇第二五九号
　　平成二十四年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出関越道での高速ツアーバスの事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七について
八について
平成二十四年五月二十二日提出
質問第二六〇号
虚偽の捜査報告書を作成した検察官に対する検察庁の処分等に関する質問主意書
一　そもそも田代氏はどのような目的で、捜査報告書に虚偽の内容を記載したのか説明されたい。田代氏は、記憶が混同した旨の弁解をしていると承知するが、右は事実か。
二　法務省、検察庁は「朝日記事」の内容を承知しているか。
三　「朝日記事」の内容は事実か。法務省、検察庁として、田代検事を不起訴処分とし、懲戒処分とする方針を固めたという事実はあるか。
四　三で、それが事実なら、それは適切か。田代検事が行った行為は、人の名誉、一生に大きな負の影響を与えることになり、また過去の政府答弁書（内閣衆質一八〇第二二七号）で説明がなされているように、明らかに刑法第一五六条に違反するものであると考える。それにも関わらず、田代検事が逮捕、起訴といった刑事上の訴追を受けず、懲戒処分を受けるのみで済まされることは適切であるのか。記憶違いによって自身の一生が大きく左右された人がいることを鑑みても、また純粋に関連法律に照らしても、然るべき刑事上の処分が下されるべきではないのか。小川敏夫法務大臣の見解如何。
五　三で、それが事実なら、田代氏を懲戒処分とすることを決めた決裁書は作成されているか。作成されているのなら、作成責任者の官職氏名並びに作成日、それが保管されている部署をそれぞれ明らかにされたい。
六　三で、それが事実なら、そもそもそのことが報道機関に漏れ、「朝日記事」のように記事となるのはなぜか。法務省、検察庁として、田代氏を起訴せず、懲戒処分とすることを、朝日新聞社はじめ報道機関に対し、いつ、どのような方法をもって明らかにしたのか説明されたい。
七　検察官の中で懲戒処分を受けた者はこれまでにいるか。過去十年の間、懲戒処分を受けた者の官職氏名、その理由、処分の内容を明らかにされたい。
平成二十四年六月一日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質一八〇第二六〇号
　　平成二十四年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出虚偽の捜査報告書を作成した検察官に対する検察庁の処分等に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
七について
平成二十四年五月二十三日提出
質問第二六一号
首都直下巨大地震対策に関する質問主意書
一　首都直下巨大地震を対象とした特別法を制定する考えはないか。制定するとすればどのような法的特例措置が想定されるか。
二　現行法制下での首都直下地震の位置付けは他の巨大地震とどう違うのか。
三　短期地震予知確立のための研究の推進と観測網の整備に対する考え方及び予算措置はいかがか。
四　地震発生時の国の各機関相互及び地方公共団体との迅速な連携のための措置はいかがなものか。
五　地震防災に対する民間部門の対応に対する財政金融支援措置の考え方はいかがなものか。
平成二十四年六月一日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質一八〇第二六一号
　　平成二十四年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員横粂勝仁君提出首都直下巨大地震対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年五月二十三日提出
質問第二六二号
西十和田トンネル（仮称）に関する質問主意書
一　西十和田トンネル（仮称）の整備について、国は今なお判断する考えはないのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、青森県と協議をし、国としても最大限支援していく考えはないのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月一日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質一八〇第二六二号
　　平成二十四年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出西十和田トンネル（仮称）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年五月二十四日提出
質問第二六三号
特定失踪者にかかわるＤＮＡ鑑定問題に関する第三回質問主意書
一　当該再質問主意書の答弁において、一から四までについて「お尋ねの『この認識』が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでない」とされていた。当職の舌足らずで不明瞭を恥じるところであるが、「具体的に何を指すのか必ずしも明らかでない」と指摘された以上、より容易に理解できる文面とし答弁を求めるものである。なお、この質問はすでに答弁された内容について警察庁がいかなる判断をしているかを質すものであり、山梨県警が仮に捜査をしていたとしても答弁がそれに支障を来すことはないと考える。
　①　答弁書に「歯の脱落については、例えば、海中生物による蚕食等により顔面が白骨化し、歯と歯槽骨を接着する歯根膜の融解・消失が進み、これが海底、岩礁等に接触等することにより死後早期に起こることがある」とあるが、警察庁も「歯の脱落については、例えば、海中生物による蚕食等により顔面が白骨化し、歯と歯槽骨を接着する歯根膜の融解・消失が進み、これが海底、岩礁等に接触等することにより死後早期に起こることがある」と認識しているのか。認識しているなら「早期」とは具体的にどの程度の期間を意味するのか。
　②　答弁書に「屍蝋化は空気の遮断等により遺体に化学変化が起こり形成されるものであり、死後二週間程度で屍蝋化が発現した例がある」とあるが、警察庁も「屍蝋化は空気の遮断等により遺体に化学変化が起こり形成されるものであり、死後二週間程度で屍蝋化が発現した例がある」と認識しているのか。
　③　答弁書に「歯根膜の融解・消失と屍蝋化は別個の現象であり、双方の現象が死後早期に同時に進行しても矛盾はない」とあるが、警察庁も「歯根膜の融解・消失と屍蝋化は別個の現象であり、双方の現象が死後早期に同時に進行しても矛盾はない」と認識しているのか。認識しているなら「早期」とは具体的にどの程度の期間を意味するのか。
　④　答弁書に「御指摘の身元不明死体は身体の一部が離脱していたものであり、当該鑑定書には、残存する御遺体の座高ではなく、全長が記されている」とあるが警察庁も山形の身元不明遺体について「身体の一部が離脱していたものであり、当該鑑定書には、残存する御遺体の座高ではなく、全長が記されている」と認識しているのか。
二　去る四月二日の拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）総会において牛嶋正人警察庁外事課長は本件について「事件の可能性もあります。あるいは拉致の可能性も否定できるものではありません。ですので、これについても引き続き捜査をやっておるところでございます」と発言しているが、この捜査はいかなる罪名を想定して行っているのか。また、答弁書に「山梨県警察において所要の捜査を継続している」とあるが、遺体の発見された地域を管轄する山形県警は捜査をしていないのか。していないならそれはなぜか。
平成二十四年六月一日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質一八〇第二六三号
　　平成二十四年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員渡辺義彦君提出特定失踪者にかかわるＤＮＡ鑑定問題に関する第三回質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
一の④について
二について
平成二十四年五月二十四日提出
質問第二六四号
奥羽本線の高速化に関する質問主意書
一　奥羽本線の交通網としての位置づけを国はどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。
二　奥羽本線秋田～青森間の複線化を図るなど高速化に向けた取り組みの重要性を、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三　奥羽本線の高速化を進めるため、国は全く関与せず、前回の答弁にあったようにＪＲ東日本だけが取り組んでいくものと考えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年六月一日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質一八〇第二六四号
　　平成二十四年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出奥羽本線の高速化に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年五月二十五日提出
質問第二六五号
国連における北朝鮮人権状況決議に「事実調査委員会」の設置を盛り込む事に関する質問主意書
一　北朝鮮に関する年次国連決議の共同提出者であるＥＵにおいては、欧州議会が、北朝鮮の人権侵害について調査するとともに、それが人道に関する罪に該当するかを検証する「国連事実調査委員会（UN Commission of Inquiry）」の設置を求める決議を平成２２（２０１０）年７月８日に行なっている。この欧州議会決議についての日本政府の評価如何。
二　人権侵害に関する「国連事実調査委員会」が設置された先例があれば示されたい。
三　過去の事例に照らして、北朝鮮の拉致問題を含む様々な人権侵害の深刻さの程度を日本政府はどのように考えているか。
四　北朝鮮の人権侵害について「国連事実調査委員会」の設置が必要であると日本政府も考えているか。
五　国連総会及び人権理事会における年次の北朝鮮人権状況決議に、「国連事実調査委員会」の設置の文言を盛り込むべきと考えるが日本政府の見解如何。
平成二十四年六月五日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質一八〇第二六五号
　　平成二十四年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出国連における北朝鮮人権状況決議に「事実調査委員会」の設置を盛り込む事に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十四年五月二十五日提出
質問第二六六号
私鉄無料パス等の廃止に関する質問主意書
一　右記報道内容についてどのように把握しているか。
二　私鉄及び路線バスの無料パスに関する予算措置についてＪＲとの不均衡をどう考えているか。
三　私鉄及び路線バスの無料パスのあり方について、政府としてはどのように考えているか。今後の方向性をご教示願いたい。
平成二十四年六月五日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質一八〇第二六六号
　　平成二十四年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員横粂勝仁君提出私鉄無料パス等の廃止に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年五月二十五日提出
質問第二六七号
独立行政法人に対する現役出向に関する再質問主意書
一　独立行政法人の役員に就いていない国家公務員の現役出向者数の総数、役員に就いていない国家公務員ＯＢ（独立行政法人への移行に伴う身分変更の場合を除く。以下同じ。）の総数をそれぞれ、二千九年二月一日から二千十年二月までの間のうちの任意の一つの時点、二千十一年十一月一日以降現時点までの間の任意の一つの時点で示されたい。当該示す時点における独立行政法人の役員の総数、当該役員のうち現役出向者数の総数、当該役員のうち国家公務員ＯＢの総数を示されたい。
二　一のような数値について、過去調べていないのか。調べていないとすれば、独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがないが、政府の認識を示されたい。
三　一について政府の認識・見解を示されたい。
平成二十四年六月五日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質一八〇第二六七号
　　平成二十四年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員渡辺喜美君提出独立行政法人に対する現役出向に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十四年五月二十五日提出
質問第二六八号
竹島周辺で国際ヨットレースが開催されたことに対する政府の対応等に関する質問主意書
一　このようなレースが竹島周辺で行われていることに対する政府の見解を明らかにされたい。
二　報道によると、このようなレースは過去に四度開催されているとのことであるが、それぞれの開催年月日、主催並び後援団体、参加選手の国籍等、政府としてその詳細を把握しているか。
三　報道によると、このようなレースに対して政府が韓国側に抗議をするのは今回が初めてであるとのことであるが、右は事実か。
四　三で、事実なら、過去のレースに対して政府が抗議を行ってこなかったのはなぜか説明されたい。
五　三で、事実なら、それは前自民・公明政権時でのことになると承知するが、民主党を中心とする現政府として、このような過去の政府の対応は適切であったと考えるか。
六　今回、政府が韓国側に厳重抗議をしたことに対し、同国側はどのような対応をとっているのか説明されたい。
七　報道によると、今回のレースには米国やロシア等十カ国の選手が参加しているとのことである。今回政府として、韓国側に厳重注意をしたことに加え、右のそれぞれの国々の政府に対し、竹島に関する我が国の立場を伝える、または今回のレースの出場辞退並びに今後同様のレースが行われた場合の出場辞退を求める等、何らかの対応をしているか。
平成二十四年六月五日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質一八〇第二六八号
　　平成二十四年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出竹島周辺で国際ヨットレースが開催されたことに対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七について
平成二十四年五月二十五日提出
質問第二六九号
地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問主意書
一　平成二十一年四月一日現在で厚生労働省が把握している「乳幼児等医療費に対する公費負担事業実施状況」によれば、都道府県における通院費への実施状況は、対象年齢が「三歳未満から七歳未満」が十三県、「就学前」が三十一県、「十二歳年度末まで」が二県、「十五歳年度末まで」が一県であったが、同じ年齢区分で直近の時点で把握しているところを伺う。
二　一の調査で、都道府県における入院費への実施状況は、対象年齢が「三歳未満から七歳未満」が五県、「就学前」が三十三県、「十二歳年度末まで」が五県、「十五歳年度末まで」が四県であったが、同じ年齢区分で直近の時点で把握しているところを伺う。
三　一の調査で、市区町村における通院費への実施状況は、対象年齢が「三歳未満から六歳未満」が百五、「就学前」が九百八十、「十二歳年度末まで」が三百六十五、「十五歳年度末まで」が三百四十六、「十八歳年度末まで」が四であったが、同じ年齢区分で直近の時点で把握しているところを伺う。
四　一の調査で、市区町村における入院費への実施状況は、対象年齢が「六歳未満」が四十五、「就学前」が七百二十一、「十二歳年度末まで」が五百十四、「十五歳年度末まで」が五百十六、「十八歳年度末まで」が四であったが、同じ年齢区分で直近の時点で把握しているところを伺う。
五　一の調査で、都道府県における所得制限の実施状況は、「なし」が十四県、「あり」が三十三県、一部自己負担の実施状況は、「なし」が十県、「あり」が三十七県であったが、同じ区分で直近の時点で把握しているところを伺う。
六　五に関連し、市区町村における所得制限及び一部自己負担の実施状況は、一の調査では示されていなかったが、直近の時点で把握しているところを伺う。
七　自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業の現状について、「地方単独事業に係るものであり、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断されるべきものであると考える」との見解は理解するものの、その自治体に居住する国民の間の平等の観点からは疑問であり、対象の開きには自ずと一定の限度を法的に設けるべきものと思うが、内閣の見解を伺う。
八　公的医療保険制度を所管する国とすれば、義務教育就学前までの医療費は、全国一律で二割、就学後は三割の自己負担を原則としているところ、所得制限や一部自己負担を求めるべきと思うが、内閣の見解を伺う。
九　今回の消費税引き上げの国と地方の配分割合を決める際に用いた社会保障に関する地方単独事業の中に、自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業はどのように位置付けられているのか、伺う。
十　地方交付税における基準財政需要額において、自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業は、どの程度認められているのか、伺う。
十一　以前より、総務委員会での質問においても指摘しているように、平成二十三年末に開催された国と地方の協議の場及び社会保障・税一体改革分科会の議事録の一部が内閣官房のホームページで刻刻としてアップされず、五月に入りようやく公開されたが、それぞれに何が問題であったのか原因を伺う。
十二　十一に関し、政府職員が年末の会議の議事録取りまとめに五カ月後までも従事していたとすれば、公務の能率の面でも疑問である。また、国民への周知、出席された方の地方への配慮を考えるとき、メンバーの発言を忠実に記録するのであれば、今後は速記を外部委託する等の事務改善を図るべきと考えるし、要約するのであれば、会議終了後期限を決めて提出させるなりの工夫が必要と考える。内閣の見解を伺う。
平成二十四年六月五日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質一八〇第二六九号
　　平成二十四年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十四年五月二十八日提出
質問第二七〇号
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進捗状況に関する質問主意書
一　被災地の災害廃棄物の受入れを行っている地方自治体の数は、平成二十四年四月二日時点において、三都県十六市区町村であり、同日時点において、岩手県の災害廃棄物については約一万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンが、それぞれ他の地方自治体に受け入れられていたが、直近の時点での状況を伺う。
二　内閣衆質一八〇第一九六号によれば、被災地の災害廃棄物の受入れ又は具体的な受入れの表明又は回答を行った市町村等が管内にある都道府県の数は二十六であり、これを行った政令指定都市の数は十三であった。また、平成二十四年四月二十四日時点において、八府県及び同府県内の八政令指定都市に対し、合計で約九十一万トンの災害廃棄物処理の受入れを要請しており、同年三月三十日時点から追加がなかったが、直近の時点での状況を伺う。併せて、具体的な受入れの表明を行った市町村等のうち、災害廃棄物を運び込んで試験焼却を実施する段階に至っている数を直近の時点で伺う。
三　各自治体は、科学的な根拠に基づいて住民の理解を得るために様々な努力を続けているものと理解しているが、国とすれば、一歩ずつでも事態を前進させる不断の努力が欠かせない局面であると思料する。現状において、国が果たすべき役割についての内閣の認識と決意を伺う。
四　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相馬市について実施され、内閣衆質一八〇第一九六号によれば、残る八町村について、関係者との調整を引き続き進めているとのことであり、住民説明会を開催済みの市町村数は、平成二十四年四月二十四日時点で四市町村であったが、直近の時点での状況を伺う。
五　平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部の方針では、避難指示区域の再編については本年三月末を一つの目途に目指し、警戒区域の解除は、早ければ四月を目指し、大きく遅れない一定期間後に実施する方向とされていたが、現時点においてもこれらの方針は維持されているのか、内閣の見解を伺う。
六　五について、実際に関係者との調整を行っていく中で、当初の方針通りに事が運ばない場合もあることは理解できるが、それだけに、国とすれば、一歩ずつでも事態を前進させる不断の努力が欠かせない局面であると思料する。現状において、調整に時間を要する理由と併せて、国が果たすべき役割についての内閣の認識と決意を伺う。
七　現実に居住制限区域及び帰還困難区域に設定された地域の住民を中心に、避難を継続されている方の帰還又は生活の再建を図るための支援について、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「福島県及び関係市町村等の意見も聴きながら、復興庁を中心とする関係府省において検討している」とのことだが、特段の立法措置を取る必要性や緊急性は無いのか、現時点での内閣の認識を改めて確認する。
八　平成二十四年夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「同年五月の連休前後までを目途に取りまとめる」とのことであった。需給見通しについて、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催の需給検証委員会において、透明性及び信頼性を高めることに配慮しつつ精査した過程は理解するものの、対策の提示を含め、当初の期限からずれ込んだことも事実である。我が国の社会経済に大きな影響を及ぼす課題について、内閣の対応が遅れた理由を伺う。
九　我が国の電力供給上の制約の現状を踏まえ、節電等の努力は国民、企業を含め、皆で取り組んでいかなければならない事であると思うが、一面、国が目標とする経済成長を実現していく上では、電力供給上の制約が過度の影響を及ぼさぬよう、内閣として細心の注意を払うべきと考える。ついては、電力供給上の制約が経済成長に及ぼす影響とその対策について、内閣の見解を伺う。
十　福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原子力発電所三号機、四号機については、内閣衆質一八〇第一九六号によれば、平成二十四年四月十三日に内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣が安全性を確認し、「運転再開の必要性を判断した」上、翌日、経済産業大臣が福井県知事ほか地元関係者に協力を要請した経過である。同所が稼働するかしないかで今夏の関西電力管内の電力需給の状況が大きく異なることも、既に国が示したところである。ついては、科学的、技術的吟味を十分に行った上での納得できる説明を強く求める関係者の思いを十分尊重しつつ、為政者としての決意と粘り強い不断の努力が欠かせない重要な局面に立ち至っているものと思料する。野田内閣の現状認識と課題解決への決意を伺う。
平成二十四年六月五日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質一八〇第二七〇号
　　平成二十四年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
七について
八及び九について
十について
平成二十四年五月二十九日提出
質問第二七一号
漢字「碍」の常用漢字への追加に関する質問主意書
一　常用漢字選定の基準を示されたい。
二　現行の常用漢字は全て「一」の基準を充たしていると考えるか。
三　「碍」を新常用漢字表に加えなかった理由は何か。
四　中国、韓国等、漢字圏においては、我が国が法律等で表記する「障害者」と同様の使用例はあるか。
五　内閣として「碍」を常用漢字表へ追加する意向はあるか。
六　障がい者制度改革推進会議の「障害者制度改革の推進のための第二次意見」では「障害」の表記の「今後の取組」として「今後、更に推進会議においても検討を進め、意見集約を図っていく必要がある」「『碍』を常用漢字に追加するよう提言することの適否について、併せて検討すべきである」としているが、第二次意見がまとめられた平成二十二年十二月から現在までの約一年半の間、推進会議で「検討」「意見集約」が行われた事実はあるか。また、国は推進会議の実質的な後継組織である障害者政策委員会に「検討」「意見集約」を促していく考えはあるか。
七　障がい者制度改革推進本部での議論で、「碍」を追加するべきといった結論に至った場合、国は直ちに文化審議会に検討を要請するのか。
平成二十四年六月八日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質一八〇第二七一号
　　平成二十四年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤松正雄君提出漢字「碍」の常用漢字への追加に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び七について
六について