notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和六十二年四月二十日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ＧＮＰ比一％枠突破の防衛費に対する売上税と円高差益分に関する質問主意書
一　六十二年度防衛費には百十六億円の売上税相当額が加算をされている。一％枠突破額は百三十四億円であるから、売上税分と円高差益分を加算すれば一％枠内に収めることができるが、政府の見解を明らかにされたい。
二　政府は、中曽根総理の公約違反である売上税を直ちに撤回し、我が国防衛の基本政策であるＧＮＰ比一％枠を遵守すべきと考えるがどうか。（与党自由民主党の竹下幹事長は十五日、衆議院予算委員会で六十二年度予算案が強行採決された後、記者会見し、「予算の成立が、ただちに売上税の実施を意味するものではない」とする談話を発表している）
三　現下の円高ドル安状況下において、明らかに減額でき得る不用額は、外貨関連経費の中のドル調達分（二千九十六億円）では円高差益が多額に算出されることは明らかである。就中、一般輸入分の三百二十五億円については実勢レート支払いであり、まるまる防衛庁に不用額として残ることになる。私の計算では、昨年のデータから換算し最低見積りでも三十億円減額（一般輸入分のみ）できる。また、売上税の百十六億円とこの一般輸入分不用の総額で百四十六億円になる。私は、この円高差益分の減額を図れば、六十二年度防衛費は現在（昭和六十二年四月二十日）の時点でＧＮＰ比一％枠以内に収められていると強く主張するものである。この際、政府は、防衛費の減額をし、一％枠突破に対する内外の批判、反対の声に答えるべきと思うが、明快かつ適切な答弁を求めるものである。
四　右の諸情勢を考慮し、四月二十日時点の為替レートで単純計算をするならばいくらの減額になるのか、金額を試算し明らかにされたい。その場合、防衛関係費はＧＮＰ比一％枠以内になると思うがどうか、一般論として答えられたい。
五　会計法第二十四条には「支出官」の条項があり、これに基づき「支出官事務規程」が定められている。過去の経過を見ると、支出官レート（基準貨幣換算率）は、昭和五十三年～五十七年において（当時円高、円安と為替相場は激しく揺れ動いたが）、半年ごとにレートを設定していた。ところが現在の支出官レートは、かつてない急激な円高傾向が長期間にわたり続いているにもかかわらず「一年一レート方式」を取つているが、この理由を明らかにされたい。
六　現在の急激かつ大幅な円高状況下にあつては外貨関連予算（六十二年で三千七百五十六億円）の安定した執行は困難になつている。私は、このような実情に鑑み「一年一レート方式」の見直しを図り「半年一レート方式」に変更すべきと思うが、政府の見解を求める。また、今後、増加されるであろう外貨関連経費の積算についても、同様の考え方が必要であり、予算編成に際しても一考を要すべきであると思うが、関係省庁の見解を明らかにされたい。
七　六十二年度防衛費について大蔵原案は、三兆四千七百九十五億円と積算し、ＧＮＰ比〇・九九三％となつていた。当時大蔵省としては、防衛庁が試算したところの円高差益分三百二億円（衆院予算委・公明党要求資料より）についてはどのように査定をしたのか、明らかにされたい。
八　大蔵省は、支出官レート二百九円（六十一年度予算）から百六十三円（六十二年度予算）とした六十二年度防衛関係費内の円高差益分の金額をいくらに見積つて、今年度予算を作成したのか。①ＦＭＳ（日本政府が米国政府より直接買う場合）、②一般輸入（商社などを通じて米国などから買う場合）、③国産品中の輸入品部分、それぞれについて明らかにし具体的に答えられたい。
昭和六十二年四月二十八日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一〇八第三三号
　　　　昭和六十二年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出ＧＮＰ比一％枠突破の防衛費に対する売上税と円高差益分に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和六十二年四月二十三日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
不在者投票に関する質問主意書
一　去る四月十一日中曽根総理は、群馬県議選の不在者投票のため、東京都千代田区選管において投票を行つた。その折、手続き等を済ませて投票用紙等を群馬県高崎市より急遽新幹線で事務所員が送り届けたと承知している。
　　このような「使者（第三者）」による投票用紙等の直接交付による不在者投票は、いかなる法律等により可能なのか、その法的根拠等を明らかにされたい。
二　一が可能の場合、「使者」とは具体的にどのような条件が必要なのか明示されたい。
三　また、「使者」に投票用紙及び投票用封筒等は、直接に交付できるのかどうか伺いたい。
四　不在者投票における宣誓書兼請求書は、選挙人本人の自筆に限定されるのか、それとも「使者」による記入押印でもよいのかどうか伺いたい。
五　「使者」に投票用紙及び投票用封筒等の直接交付の可否について、全国十ヵ所の市・区選管へ問い合わせたところ、九ヵ所の選管で「直接交付はできず、郵送に限る」との応答であつたが、時間的に制約されている場合は全く投票が不能になる事態となることは明白である。このような地方選管の不統一さは極めて遺憾であり、理解に苦しむところである。全国いずれの選管においても統一された対応が行われなければならない筈である。
　　この件は、憲法が保障する選挙権の平等にも反する実情にかんがみ、早急な実態調査と具体的な回答を求めるものである。
昭和六十二年五月六日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一〇八第三四号
　　　　昭和六十二年五月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員日笠勝之君提出不在者投票に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年五月十五日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一〇八第三五号
　　　　昭和六十二年五月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出戰後政治の反省と東京裁判などの所謂戰後問題に關する質問に対する答弁書
第一について

第二について

第三について

第四について

第五について

　右答弁する。
昭和六十二年五月十二日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
救急医療対策に関する質問主意書
一　救急医療に対する国立大学病院や、国・公立病院の協力が不足していると言われているが、二十四時間体制による受入れを行つている病院数とその受入れ実績数（救急車による搬入のみ）を過去五年間にわたつて、それぞれ明らかにされたい。
二　救急診療のみを目的として医師団を形成している国公立及び私立大学の附属病院は現在いくつあるか、明らかにされたい。
三　救急医療は、医学の原点であり、的確な救急医学の知識と技術が必要であるが、国公立及び私立大学の医学部における救急医学講座はいくつあるのか、明らかにされたい。
四　救急診療のみを目的として医師団を形成している大学の附属病院数と、救急医学講座を設置している大学の医学部数は、両者とも極めて少ないと言われるが、その理由は何か、それぞれ明らかにされたい。
五　国公立及び私立大学医学部における臨床医学全体の講座に占める救急医学の時間数及びその割合、また、臨床医学実習に占める救急医学の実習時間数及びその割合を、それぞれ明らかにされたい。
六　四及び五で言う講座、実習が、どのような教育陣によつてなされているか、教授、助教授、講師、助手それぞれの人数を具体的に明らかにされたい。
七　国立大学病院救急部の専任教官は、ほとんどの大学で一名の配置と聞いているが、その配置実態を明らかにされたい。また、その救急部教官にどのような業務を期待しているのか、併せて明らかにされたい。
八　救急医学講座が設置されている大阪大学医学部や一部の私立大学医学部と、前項でいう教官が一名だけの国立大学病院救急部とを比較すると、そこには、診療、教育、研究面で大きな差が生ずると思うがどうか。また、政府は、この格差を改善する意思があるかどうか見解を求める。
九　救急部門における特に重傷例の診療活動（救急専業医による診療は新しい診療形態であり既存のどの科の診療でもない）及び診療内容（既存診療科では処置困難な多発外傷・中毒・ＤＯＡ患者・溺水等）に照らしてみると、標榜科目としての救急診療科が必要であると考えるが、当局の見解を求める。
十　現実に救急専業医の必要性が求められ、一部の大学附属病院では実際に専業医療活動が実施されているが、残念ながらこれはごく限られた存在である。このような現状に政府は、どのような見解を持つているのか明らかにされたい。また、専業救急医に対して、当局はどのような評価をしているのか、それぞれ明らかにされたい。
昭和六十二年五月十九日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一〇八第三六号
　　　　昭和六十二年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出救急医療対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和六十二年五月十二日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
防衛費の減額修正と一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備」に関する質問主意書
一　四月二十八日の答弁書によると、政府は、予算執行段階の問題であり、昭和六十二年度防衛関係費における売上税分及び外貨関連経費について減額修正する考えはない、と答弁した。防衛費一％問題は、日本国民はもとより周辺アジア諸国が重大な関心を寄せ注視していることを政府は百も承知しながら、右のような不遜な態度をとることは自ら信頼を失する行為と思われる。そこで、改めて問うが、円高差益等諸般の状況変化により昭和六十二年度防衛関係費は、ＧＮＰ一％枠内に収まることが可能な見通しなのか、それとも収まらない見通しなのか、明らかにすべきと思うが見解を求める。
二　昭和六十一年十一月六日、衆議院予算委員会の席上、西垣政府委員は「円高による不用が出るのは第二の範疇の一般輸入品等で、これは一切合財洗い直している」と答弁。また、六十一年十一月二十日の衆議院内閣委員会で、池田（久）政府委員は「為替の変動に伴う差益が出ればこれを召し上げる。したがつて予算が成立しても、補正とか決算の段階で整理する。円高差益が生じても新装備品は買わない仕組みだ」（要旨）と述べている。私は、去る四月二十日の質問主意書でこの一般輸入品等に係る円高差益分が、昭和六十二年度予算内で最小見積りでも三十・八億円（一ドル百五十円の円レートで）あると指摘したが、答弁書はこれに対し円高差益には一切言及せず「減額修正する考えはない」としているが、これは、
　①　減額はあつても修正しないというのか。
　②　減額はないので修正しないというのか。
　①と②のどちらなのか、その理由を述べた上で明らかにされたい。また、減額はあるが、補正の段階で整理をしていくということなのか、併せて答えられたい。
三　かつて中曽根首相は「一％枠は守りたい」と答弁した。（六十年十月二十九日衆議院予算委員会・六十一年十月六日参議院予算委員会）
　　昨年来の急激な円高下の経済変動は日本国内外に計りしれぬ影響を及ぼしており、この波及効果は国家予算中の外貨関連経費においても例外ではない。
　　こうした状況変化で、私は昭和六十二年度防衛関係費は、文字通りＧＮＰ一％枠内に修正可能であつて、一月二十四日の新基準を決めた閣議決定そのものが今や有名無実化している、と考えるが、政府はこの新基準を見直すか、または、廃棄する考えはないのか、明らかにされたい。
四　一月二十四日に発表された閣議決定「今後の防衛力整備について」の新基準の「４」の「精神尊重」規定が生きているのであれば、この際減額修正すべきと思うが、明確に答弁をされたい。
五　昭和六十二年度防衛関係費の当初予算では、伸び率を前年度比四・一％とし、ＧＮＰ比〇・九九三％と算出、この予算額でも中期防の執行では別段支障はないと大蔵省が主張したといわれるが、その根拠は何か、当局の見解を明らかにされたい。
六　昭和六十一年度の補正予算では、防衛本庁における外貨関連経費中、一般輸入品分における円高差益はどのような方法で、いくらに算出し、どう処理をされたのかこの際、明らかにされたい。
昭和六十二年五月十九日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一〇八第三七号
　　　　昭和六十二年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出防衛費の減額修正と一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年五月十四日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
第一学習社の労使紛争に関する質問主意書
一　昭和四十八年九月の第一学習社労働組合の結成以来、同労組をつぶすことを目的として、会社によりさまざまな不当労働行為がなされ、十三年余が経過しているが、紛争は今日に至るも解決することなく、拡大していると聞く。この紛争の原因、経過、現状を政府はどうとらえているのか明らかにしていただきたい。
二　本件紛争によつて発生した労働組合法違反、労働基準法違反、人権侵害などの事実について、労働委員会、裁判所、人権擁護委員会などに申立・申請・申告したと言われているが、その件数と内容及び命令、判決などの状況について明らかにしていただきたい。
三　昨年三月七日、最高裁判所が、労組委員長高瀬均、副委員長小林和俊両氏の懲戒解雇事件について、「不当労働行為意思による解雇が無効である。」と判決を示したと聞くが、それに対して会社側はどのような態度をとつているのか明らかにしていただきたい。
　　また、その後、総評を議長とする中央支援共闘会議と会社側との聞で解決交渉が開催されたと聞く。それによると、労使双方は、高瀬、小林両氏の原職復帰を含め、紛争の全面解決に向かつて条件整備に全力をあげるということで合意し、交渉が重ねられたのであるが、八月に至つて突如として会社側は「両名を職場にはかえしません」と回答し、交渉は決裂をしてしまつたということである。
　　この会社側の態度は、最高裁判決によつて確定した原審（広島高裁判決）で、「会社の本件解雇は、両名の『組合の正当な行為を理由とし、被控訴人らを解雇により企業外に排除することによつて、第一組合を弱体化しようとし、組合の運営を支配し、これに介入したもので……不当労働行為として無効』である」とした認定を無視し、「企業外への排除」、「組合運営への支配・介入」を引き続き行つているが、政府、法務省は行政責任をどう果たすのか説明していただきたい。
　　同時に最高裁判決をすら守らない企業主の社会的責任について、政府の考え方を説明していただきたい。
四　第一学習社は高等学校教科書出版社で、一九八七年度の教科書採択部数は三一一万冊で業界第三位の大手企業である。教科書は、次代を担う青少年が民主国家の主人公として正義を守る社会人となるために使われる重要な教科用図書であり、同社の教科書においても、民主主義と基本的人権の尊重、憲法と法律の遵守（例えば、不当労働行為の禁止）などを明確にうたつている。
　　このような社会的重責を担つている教科書出版社の企業主が数々の不当労働行為や目にあまる人権侵害を重ね、さらには、最高裁の判決をも躁躙していることに対して、業務の主務官庁である文部省は事態をどうとらえ、いかなる処置をしているのか明らかにしていただきたい。
五　企業主側の一方的な不正義、不当、違法な行為によつて発生し、既に十三年余を経過した本件紛争に対して、政府、労働省は具体的にどのような解決策をもち、どのように指導しているのか明らかにしていただきたい。
昭和六十二年六月九日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一〇八第三八号
　　　　昭和六十二年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員永井孝信君提出第一学習社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年五月十五日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
千葉県木更津市沖の人工島建設に関する質問主意書
一　人工島造成の目的は何か。
二　この人工島を造成する工事の主体（施行者）はどこか。
三　工事費はどこが負担するか。
四　人工島を造成する位置はどこか。
五　東京湾横断道路との関連を、地理的、機能的に説明されたい。
六　島の上に建設を予定している施設は何か。
七　工事の規模について
　イ　埋立予定面積
　ロ　埋立費の予算額
　ハ　地上に造られる建物、施設等の建設費の総額
　ニ　着工予定期日（埋立）
　ホ　竣工予定期日（埋立、地上施設別に）
八　人工島によつて起こる社会・経済的影響について
　イ　横断道路の交通量は、人工島の造成によつてどんな影響を受けるか。
　ロ　島の造成によつて東京湾の自然環境にどんな影響を与えるか。
　ハ　人工島の存在は湾内を航行する船舶にどんな影響を与えるか。
　ニ　島の造成工事及びその上に造られる建設工事によつて、内需拡大、地方経済の発展にどの程度の波及効果を与えるか。
昭和六十二年六月十六日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一〇八第三九号
　　　　昭和六十二年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出千葉県木更津市沖の人工島建設に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六から八までについて
　右答弁する。
昭和六十二年六月五日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一〇八第四〇号
　　　　昭和六十二年六月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出水産用の医薬品の使用等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
五の１について
五の２について
五の３について
六の１について
六の２について
　右答弁する。
昭和六十二年五月十九日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
人名として使用出來る漢字に關する質問主意書
一　出生に當り、父母が子の幸を希つて任意に選んだ名が戸籍法に定める人名に用ひ得る漢字に指定されてゐないがため、止むを得ず意に反して他の文字を用ひざるを得なかつた事例は私が知る限りにおいても極めて多きに達してゐるが、政府は市町村窓口等を通じ、此の事實を的確に把握してゐるか。如何。
二　政府は、「子の名に雜多な文字が使用されゝば杜會が不便を來す」或いは「難書難解な文字を命名されゝば生涯不幸を見る」との趣旨を人名制限の根據としてゐる模樣であるが、その通りか。
　　その通りとすれば極めて具體性を缺き絶對的條件たり得ない。凡そ終戰時まで何等の不便不滿を覺えず行はれてゐた事が、かゝる曖味な事由により制限されたことは、その實は彼の被占領時代における特殊な事情によると解されるが、講和成立・獨立恢復後は速かに舊に復すべきではないか。所見如何。
三　名の文字は制限し得ても姓氏については之を統制し得ず、且つ、この法制化以前に出生した生存者及び故人竝びに歴史上の人物や文藝作品中の人物については遡及して制限出來ないことから、所詮この政策は中途半端なものであり、益は極めて少く、其のため世に幾多の父母及び本人の切なる幸への希求を排する権利を行政が持ち得るものとは思はれず、速かなる制限の撤廢をされるべきではないか。所見如何。
四　父母が子の幸を希つて選んだ名を自由に用ひることを許したと假定した場合、之によつて國家が蒙る損失は皆無であることを認めるか。如何。
五　國民にはそれぞれ、その家系傳統があり、その中には尠からず、或る特定の文字を子の名に用ひる習はしがある。にもかゝはらず、この制度以來、これらの尊嚴なる家風・傳統を傳承し難きに至つた例が尠くない。これでは國民のそれぞれの家系についての名譽と誇りを失はせ、國家民族の美風と情緒を損ふものと信ずるが、見解如何。
六　我國には古くより、尊敬する先人や偉人の名を其の儘借用し、或いは、その一字又は數字を借りて子に與へる風習がある。又、子孫や後輩等を愛する故を以つて、自分の名の一字を與へる事も廣く行はれて來たが、之が現行の人名漢字制限の故に中斷されてゐる事は極めて非教育的、反道德的な事と認めるか。如何。
七　我國には現在もなほ、姓名易學といふ信仰的・學問的風習が廣く行はれてゐるが、その多くは常用漢字・人名用漢字によることなく、正漢字を用ひてゐる。或いは、その選名においては、それら法定漢字の範圍を以つて全しとはしてゐないが、法權力によつて學問的・宗教的結論を曲げての選名を餘儀なくされてゐる。之はこれにかゝはる人々の、より内面的・信仰的・精神的事情であり、國家權力が立入つて之に制禦を加へるべきではない。故に、この人名漢字制限の制度は撤廢されることが望ましい。所見如何。
八　政府は人名用漢字の制度を市町村窓口に於ける出生届出受理の事務の利便を慮つてのことゝしてゐる趣であるが、最近ワープロ等の印字文化の發達はめざましく、人間の記憶能力を越えて難雜な文字をも處理し得るに至つた。凡そ其の字數は一萬にも達するとされてゐる。窓口が、これら印字機械の利用に途を開けば事務上の制限の根據は無くなると思ふが、所見如何。
九　常用漢字及び人名用漢字の合計二、一一一字の中には例へば、死・殺・無・血・惡・爭・盜・尿・墓・葬・病・疾・沒・亡・乏・暮・別・癖・憤・怒・怖・悲・卑・犯・罪・罸・豚・吐・悼・懲・喪・斥・棺・逝・終など通常、常識としては人名に不適な文字も尠くはないので事實上は更に少い範圍からの選名たらざるを得ない實體を認めるか。如何。
十　とにかくにも、この人名に用ひる漢字制限の制度は、少くとも幾多の問題があるといふ事實を考慮して、政府においては、この問題の調査と研究のため諮問機關又は研究調査機關の設置を考へて然るべしと思ふが、所見如何。
昭和六十二年五月二十九日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一〇八第四一号
　　　　昭和六十二年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出人名として使用出來る漢字に關する質問に対する答弁書
一及び八から十までについて
二から七までについて
　右答弁する。
昭和六十二年五月十九日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
医療法人社団川岸会万葉病院における労使紛争に関する質問主意書
一　病院で働く組合員らが組合に加盟した昭和六十年八月頃から労使紛争が起こり、加えて、昭和六十一年二月二十四日に万葉病院職員労働組合（のちに全国金属産業労働組合同盟に加盟）という第二組合が結成された以降、さらに労使紛争が激化したと聞いているが、労使紛争が起こつた経過と現状を明らかにされたい。
二　この労使紛争に関連して、組合並びに組合員らが富山県地方労働委員会に不当労働行為の救済申立を行い、昭和六十二年三月三十日に組合並びに組合員らの訴えを全面的に認める救済命令が下されたと聞いているが、その申立内容と命令内容、その履行状況並びに現状を明らかにされたい。また、高岡労働基準監督署に労働基準法違反の申告、富山地方法務局高岡支局に人権侵害救済申立を行つていると聞いているが、その申告・申立の内容、その進行状況並びに現状を明らかにされたい。
三　富山県地方労働委員会の救済命令に関連して、富山県労働組合協議会並びに組合から富山県、高岡市に申入れを行つていると聞いているが、その内容、県、市の措置に関する経過と現状を明らかにされたい。
四　病院は、富山県地方労働委員会の命令を不服として、中央労働委員会に再審査申立を行い、中央労働委員会より履行勧告が行われていると聞いているが、その内容、履行状況、進行状況並びに現状を明らかにされたい。
五　病院では、徴収すべきでない保険外負担や医療従事者の不足と患者の恒常的な超過収容あるいは法人負担で看護婦らを川岸会の別の医院に出向させるなど、ずさんな医療管理・体制を行い、富山県議会でも指摘されたと聞いているが、その経過と措置並びに現状を明らかにされたい。
六　本件病院の労使紛争について、政府として紛争解決にいかなる努力をされるか明らかにされたい。
昭和六十二年六月十九日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一〇八第四二号
　　　　昭和六十二年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員安田修三君提出医療法人社団川岸会万葉病院における労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年五月二十七日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
水産用ワクチンの開發と實用化に關する質問主意書
一　今日における我國内水面養殖漁業の現状は魚種及び生産量がとみに増大したにかゝはらず、國の適切な對策を缺き業界への指導も不充分で、全て生産者まかせの現状である。政府はこの事業の將來について如何なる豫測と對策を持つか明かにされたい。
二　養殖漁業の水質汚濁と魚族の疾病についての現状は、河川湖沼等の、工場汚水・家庭の生活汚水等の對策が遅々として進まず、魚族の疾病豫防の研究も大學等における學問的分野は進んでゐても、應用面は甚だ遅れ、然も之に投與されてゐる藥品類は水産用藥品として農林水産省の管理にかゝり、藥事一般を司る厚生省との行政的峡に置かれてゐることから、醫師・藥劑師・獸醫師等の指示も得にくい現状にあるが、政府はこの實體を如何に見てゐるか。その改善策を併せ伺ひたい。
三　養殖漁業における藥品の投與については、要指示藥をも含め今や公然の祕密とされ、マスコミも之を採りあげる等、國民消費者の等しく憂慮してゐるところであるが、之が人體への影嚮を如何に考へられてゐるか對策を示されたい。殊に、違法使用の實體を知つてゐるか否か明かにされたい。
四　水産用ワクチンの開發については、學術的研究段階は既に完了し、今や實用を待つ状況にある。アメリカはじめ諸外國では早くより實用されてゐる事實を踏まへて、今後これらの研究と實用についての所見を問ふ。
五　水産用ワクチンについては輸入及び國産それぞれ出願中と聞くが、之が認可事務遅滯の事由は何か。又その許可・不許可の見通と、その理由及び審査作業の日程を明かにされたい。
六　水産業、殊に養殖漁業の指導監督、分けても水産用藥品にかゝる行政について、水産廳・農林水産省畜産局及び厚生省など關係省廳間の繩張爭ひをやめ眞の協力聯絡の實を擧げることは、水産業及び國民總てのため不可缺の條件である。政府は今日これら省廳間の協力について如何に考慮し對策されてゐるか。
昭和六十二年六月十六日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一〇八第四三号
　　　　昭和六十二年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出水産用ワクチンの開發と實用化に關する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年五月二十七日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
中期防および六十二年度補正予算における円高差益問題に関する質問主意書
一　政府は、去る一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備について」の「二」の中で、「同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するものとする。なお、同計画を三年後に作成し直すことについてはこれを行わないものとする」と述べている。
　　これは、
　　①　「中期防衛力整備計画」そのものを作成し直さないということなのか。
　　②　この所要経費（十八兆四千億円）絶対額を修正し直さないことなのか。
　明らかにされたい。
二　この「中期防衛力整備計画」の執行に当たり、円高差益による不用額は当然発生すると思われる。この場合、一般輸入分の取扱いは、当然不用額として計上されるが、これは執行年度ごとにその額を明らかにすべきものと考える。政府はこれをどのように取り扱うのか、明らかにされたい。
三　「中期防衛力整備計画」の最終年度である六十五年度期末において、不用額の総額が明らかにされるものなのかどうか、答えられたい。
四　一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備について」の「二」の中に、「作成し直すことについてはこれを行わないものとする」とあるが、これは発生した不用総額を含めた十八兆四千億円という予算額すべてを執行するということなのかどうか、明らかにされたい。
五　先の答弁書（内閣衆質一〇八第三七号）の「六」によれば六十一年度当初予算における外貨関連経費の積算レートは、一ドル／二百九円であり、補正予算においては一ドル／百五十九円として再積算をしたと答えている。しかし、六十二年度当初予算のレートは、百六十三円である。何故に補正段階より円安のレートで六十二年度予算の積算を行つたのか、その理由を明らかにされたい。
六　六十二年度補正予算の作成が始められようとしているが、外貨関連経費の減額修正をどのように行い、いかなるレート（昨年度百五十九円）を積算するのか、この際明らかにされたい。
昭和六十二年六月九日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一〇八第四四号
　　　　昭和六十二年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出中期防および六十二年度補正予算における円高差益問題に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年五月二十七日提出
質問第四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
商品取引に対する農林水産省の指導に関する質問主意書
一　私は、これまで繰り返し横浜・神戸・前橋・豊橋の各取引所で、商品取引所法および取引所諸規程に違反をする行為が、特定の取引員を中心に横行している事実を指摘してきた。しかしながら、今日まで何らそれらが解決していない実状を見る時、農水省の責任は極めて大きいと言わざるを得ない。この際、農水当局がどのように実状を把握しているのか質問を行う。当局は、商品取引所法および取引所諸規程に違反をする取引が前記各取引所で行われているとの認識を持つているのかいないのか、まず明らかにされたい。
二　四月六日の決算委員会において、横浜等の取引所で蚕糸価格安定制度を利用した仕手戦の実態について具体的事例をあげて指摘した（昨年三月から八月にかけての買占め行為、取引員が顧客に対し禁じられている資金の融資、斡旋を行つている事実）。これに対し谷野食品流通局長は、「私どもといたしましては、そのような先物市場における取引が一定のルールの中で行われますように市場管理を行つていく、あるいは受託が適正に行われていくというようなことが必要でございますので、それぞれの状況に応じて十分指導するように取引所に対しまして申してきたわけでございます」と、私の指摘を無視し消極的な答弁を行つている。また、同局長は、「私どもは市場管理に関します諸情報につきまして関心を持つておるわけでございまして、いろいろな情報につきまして、手に入りましたものにつきましては慎重に検討いたしたいというふうに考えております」とも答えた。
　　ところが、横浜生糸取引所は、四月二十七日開催の第六七三回理事会において新たに取引所指示事項を決定した。その内容は、既に商品取引所法や取引所諸規程に定められている取引に際しての禁止事項ばかりであり、公正な取引が行われていれば改めて確認を必要とすべきものではない。更に同取引所は、五月に入つて六・七・八・十二日に特定の取引員に対し監査を行つている。これは取りもなおさず今なお依然としてルール無視の不正な取引が行われている証拠である。当局は私の指摘に対し、取引所等にどのような内容の指導を行つたのか日時を追つて具体的に答えられたい。
三　農水省は、このような私の市場管理に関する質問に対し一貫して、「商品取引員に対し、適正な受託を行うよう指導しているところである」（内閣衆質一〇七第一五号）との主旨の答弁を繰り返してきた。しかし、一向に事態が改善されていないのは、農水省が行つてきた取引所等に対する指導が甘いのか、それとも何らかの理由があつて厳正な指導ができないのか、または当局の指導を取引所並びに取引員が無視し続けた結果なのか明らかにされたい。
四　五月二十一日の物価問題特別委員会において、五月六・七・八・十二日に特定の取引員に対し取引所が行つた監査について質問したが、同監査の結果はいつまとまるのか、この際その経緯を含めて具体的に明らかにされたい。
昭和六十二年六月二日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一〇八第四五号
　　　　昭和六十二年六月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出商品取引に対する農林水産省の指導に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
　右答弁する。
昭和六十二年五月二十七日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書
一　復帰十五年間の施策の評価について
　１　政府は、これまでの振興開発計画や、沖縄諸施策が県民の期待に応え得るものであつたと考えるか。この十五年間の実績を総合してどう評価しているか、見解を明らかにされたい。
　２　一次振計の「人口および経済社会の見通し」は、目標年次ではどうであつたか。目標と実績を比較して具体的に明らかにされたい。
　３　二次振計の「人口及び経済社会のフレーム」は、現在どう推移しているか。最近の実績と、今後の見通しを明らかにされたい。
　４　復帰十五年の沖縄施策を省みて、政府としての反省点はあるか。あるとすればその原因は何か。また、反省点を踏まえ、今後どう対処されるのか。
二　二次振計後期について
　１　第四次全国総合開発計画（以下「四全総」という。）は、近日中に成案がまとまると思うが、政府は、四全総の中で沖縄をどのように位置づけ、振興を図ろうとするのか。
　２　四全総を踏まえた二次振計の後期プロジェクトや振興方策を明らかにされたい。
三　二次振計以降にまたがる四全総が策定されれば、当然、三次振計の策定はあり得ると思うが、政府の見通しはどうか。
四　産業の振興に関する次の事項について政府の見解を問う。
　１　産業構造の改善に関する施策実績と今後の施策方針並びに県外企業誘致の困難な原因とその抜本的な対策措置。
　２　農業振興について
　　イ　農業基盤整備に関する施策実績と今後の施策計画。
　　ロ　さとうきび等主要農作物の施策実績と今後の施策計画並びにパインの円高対策措置。
　　ハ　農用地の確保および農業後継者の育成等に関する施策実績と今後の施策方針。
　３　林業振興に関する施策実績と今後の施策方針並びに軍事基地内等の水源涵養林の保全施策。
　４　漁港整備、裁培漁業等の水産業振興に関する施策実績と今後の施策計画並びに漁船衝突などの事故防止に関する具体的施策。
　５　畜産振興に関する施策実績と今後の施策計画並びに円高等に伴う畜産価格安定のための施策。
　６　工業、特に製造業の振興に関する施策実績と今後の施策方針並びに地場産業や伝統工芸産業の振興策。
　７　中小企業の振興について
　　イ　中小企業の振興に関する施策実績と今後の施策方針。
　　ロ　企業倒産の推移と倒産対策の具体的施策。
　８　基地周辺業者等の県内業者に対する円高不況対策の施策実績と今後の施策計画。
　９　観光産業の振興に関する施策実績と今後の施策方針。
　１０　沖振法第三章「産業振興のための特別措置」に関する具体的な適用実績と今後の活用方針。
　１１　沖振法第四章「自由貿易地域」に関する具体的な検討内容と今後の設置見通し並びに貿易赤字（輸移入超過）の県経済の体質改善策と具体的な貿易振興策。
五　雇用・失業対策に関する次の事項について政府の見解を問う。
　１　復帰以降、各年度ごとの完全失業者数（率）の推移および若年失業者の同推移。
　２　復帰を契機にして失業率が悪化した理由および復帰後も一貫して深刻な高失業率が継続している要因。
　３　雇用・失業問題に関する施策実績および今後の施策並びに「三〇万人雇用開発プログラム」や「地域雇用開発等促進法」の具体的な沖縄に対する適用施策。
　４　沖振法第三十八条「労働大臣は、（略）就業の機会の増大を図るための事業の実施（略）」に関するこれまでの実施事例の具体的内容。無ければその理由。
六　教育・文化の振興に関する次の事項について政府の見解を問う。
　１　教育施設（機関）に関する施策実績と今後の施策方針。
　２　文化施設（機関）に関する施策実績と今後の施策方針。
　３　劇場、美術館等の国立の文化施設の設立方針。
　４　沖縄の伝統文化の保護育成に関する振興実績と今後の施策計画。
　５　二次振計の「青少年の健全育成と婦人の社会参加の促進」に関する施策実績と今後の施策計画並びに二次振計の「多様な人材の育成」に関する事業計画への大幅な婦人への機会開放についての施策方針。
七　福祉・医療の充実・確保に関する次の事項について政府の見解を問う。
　１　福祉・医療施設の整備に関する施策実績と今後の施策計画。
　２　福祉・医療従事者の確保に関する施策実績と今後の施策計画。
　３　児童・母子福祉の充実に関する施策実績と今後の施策計画。
　４　年金保険制度の本土との格差問題解消に関する施策実績および今後の施策方針。
八　生活環境施設整備に関する次の事項について政府の見解を問う。
　１　住宅・都市公園等の整備に関する施策実績と今後の施策方針。
　２　下水道・都市河川の整備に関する施策実績と今後の施策計画。
　３　市街地開発に関する施策実績と今後の施策計画。
　４　軍事基地より派生する爆音、廃油流出等の被害防止策。
九　自然環境の保全に関する次の事項について政府の見解を問う。
　１　自然環境の保全に関する施策実績と今後の施策方針。
　２　ヤンバル地域における国設の鳥獣保護区設置の方策。
　３　海浜およびサンゴ保全に関する今後の施策方針。
　４　公害防止のための具体的な施策計画。
十　交通．通信体系の整備に関する次の事項について政府の見解を問う。
　１　空港整備に関する施策実績と今後の施策計画。
　２　那覇空港の国際空港化へ向けての取組み状況並びに同空港の安全性を追求する見地からの軍民共用の中止、嘉手納ラプコンの返還等の検討状況と今後の見通し。
　３　南北大東、伊是名、伊平屋空港等の整備促進のための施策計画並びにそれに向けての軍用訓練空域の返還縮小施策。
　４　宮古 ― 東京直行便の開設見通しおよび同空港の安全を確保するための米軍機飛来を中止させる政府の取組み。
　５　海上交通確保のための施策実績と今後の施策計画並びに離島住民の足の確保を図る施策実績と今後の施策方針。
　６　道路整備等に関する施策実績と今後の計画。
　７　架橋整備に関する具体的な実績と計画。
　８　バス交通問題に関する施策実績と今後の方針。
　９　都市モノレールに関する施策実績と今後の方針。
　１０　通信体系の整備に関する施策実績と今後の計画。
十一　沖縄の戦後処理問題の解決に関する次の事項について政府の見解を問う。
　１　いわゆる「つぶれ地」問題に関する施策実績と今後の計画。
　２　いわゆる「放棄請求権」問題に関する施策実績。
　３　戦争被災者や海上遭難者への施策実績と今後の施策方針。
　４　不発弾処理に関する施策実績と今後の計画。
　５　遺骨収集に関する施策実績と今後の計画。
十二　米軍基地等の返還に関する次の事項について政府の見解を問う。
　１　米軍基地、自衛隊基地面積の復帰時と現在の比較および返還（拡張）面積の比較。
　２　第十四、十五、十六回日米安全保障協議会における返還合意面積の進捗状況。
　３　基地対策経費の復帰時から現在まで各年度、各項目別の推移。
昭和六十二年六月二十三日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一〇八第四六号
　　　　昭和六十二年六月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員上原康助君提出政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
三について
四の１について
四の２のイについて
四の２のロについて
四の２のハについて
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７のイについて
四の７のロについて
四の８について
四の９について
四の１０について
四の１１について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５について
七の１について
七の２について
七の３について
七の４について
八の１について
八の２について
八の３について
八の４について
九について
十の１について
十の２について
十の３について
十の４について
十の５について
十の６について
十の７について
十の８について
十の９について
十の１０について
十一の１について
十一の２について
十一の３について
十一の４について
十一の５について
十二の１について
十二の２について
十二の３について
　右答弁する。
別　表
　　　　　　　　　　基地対策経費（沖縄関係）の推移（昭和４７年度～昭和６２年度）
注：１　計数は、当初予算額である
　　２　計数は、四捨五入によつているので符合しないことがある。
　　３　「 ― 」は、該当計数のないことを示す。
昭和六十二年七月六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
信濃川分水関東送水に関する質問主意書
一　政府は、従前の国会答弁と同様であつて現在もその方針に変更はないか。
二　六十三年度概算予算要求で、これが関越総合水資源開発計画の調査費要求をされる予定であるのか。
昭和六十二年七月十四日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一〇九第一号
　　　　昭和六十二年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出信濃川分水関東送水に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十二年七月七日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
信号に関する質問主意書
一　交通の安全と円滑を図るため信号サイクルの定め方として、黄信号で車両が必ず停車することを前提とするのではなく、黄信号でも交差点に進入する車両があることを念頭におくべきであると考えるがいかがか。
二　制限速度ないしそれに近い合理的な速度で走行している車両が黄信号の最後に交差点に進入した場合でも交差点を通過し終わるまで交差道路の信号が青になることがないような信号サイクルの定め方をすべきであると考えるが、信号のサイクルを定めるに当たつてこの点は考慮されているか。
　　考慮されているとして、どの程度か。
　　考慮されていないとすれば、何故か。
三　仮に前記のような交差点があつたとすれば、青信号で渡りはじめた歩行者の安全を確保するために、速やかに全赤の時間を長くするなど、適切な改善措置を講ずるべきだと考えるがいかがか。
昭和六十二年七月十七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一〇九第二号
　　　　昭和六十二年七月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出信号に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十二年七月十三日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ガス器具給排気設備改善の促進に関する質問主意書
一　給排気設備の不適合件数について、ガス事業者別、器具別の件数を明らかにされたい。
二　ガス機器の給排気設備について、調査の間隔や調査内容の基準を強化し、不完全燃焼の危険のあるものをすべて発見できるよう措置を講じるべきと考えるがどうか。また、ガス事業法の関連規則等、安全基準そのものの強化の必要性はないか。
三　防災を目的にした現行の公的融資には低金利（年三％以下）のものが存在するが、改善工事費用の負担緩和を図るため、希望者全員に、これに準じた低金利の公的融資制度の利用を可能にすべきではないか。
四　ガス事業者が公益企業として調査や改善勧告等で、公的責任を果たすよう指導を強化するとともに、調査の結果に基づいて行う改善工事の勧誘・受注については、中小企業に公平に受注の機会を与えること。そのためにも、利用者が工事方法・費用についても納得のうえで進められるよう、ガス事業者が特定業者への受注を誘導することのないよう、有資格業者を関係自治体を通じるなどして広く利用者に紹介するなどの指導措置をすべきと考えるがどうか。
昭和六十二年七月三十一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一〇九第三号
　　　　昭和六十二年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員金子満広君提出ガス器具給排気設備改善の促進に関する質問に対する答弁書
一について
　大阪瓦斯株式会社の供給区域内
　東邦瓦斯株式会社の供給区域内

二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十二年七月十七日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
国民健康保険に関する質問主意書
一　五五年に健康保険法から国外不適用条項を削除したのに対し、国民健康保険法に国外不適用条項を残している理由は何か。
二　政府として、国民健康保険加入者の海外渡航が今後増加するという見通しを持つていないのか。
三　国民健康保険加入者に対して海外で負担した医療費を還付した場合、財政負担はどの程度増えると想定しているのか。
四　今後、国民健康保険法を改正して、国民健康保険加入者に対して海外で負担した医療費を還付することを検討する考えはないか。
昭和六十二年七月三十一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一〇九第四号
　　　　昭和六十二年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員藤田スミ君提出国民健康保険に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
　右答弁する。
昭和六十二年七月二十日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故により日本に降下した放射能（セシウム１３４）に関する質問主意書
一　人工放射能（セシウム１３４）の、次の地域における今日までの間の最高の被曝線量とその時期を明らかにされたい。
　　①札幌②福島③新潟④福井⑤茨城⑥東京⑦静岡⑧大阪⑨島根⑩愛媛⑪鹿児島
二　右地域における現在時点の被曝線量
三　これら危険性の有無
四　輸入食品等の危険性の有無
昭和六十二年八月七日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一〇九第五号
　　　　昭和六十二年八月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故により日本に降下した放射能（セシウム１３４）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十二年七月二十二日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
生乳取引の適正化に関する質問主意書
一　全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、本年三月十二日及び十四日付で、大手乳業メーカー三社に対し、農業協同組合法第十条第一項第十一号に基づいて、生乳取引契約に関する団体協約を締結するための交渉を申し入れた。その際、これにあわせて昭和六十二年三月十六日、連合会は、加藤六月農林水産大臣に対しても、酪農振興法第十九条の三に基づき右の事実の申出を行つたことを承知しているか。
二　三月十八日、大手乳業メーカー三社は連合会に「団体協約締結へ向けての交渉には応じない」旨電話で回答した。そこで連合会は、文書でその回答を求めたが、今日に至るまで何らの意思表示はなされていない。監督官庁である農林水産省は、この間の経過をどのように把握しているのか、明らかにされたい。
三　昭和六十二年三月二十日、連合会は、加藤農林水産大臣あてに乳業メーカーの交渉拒否に対し酪農振興法第十九条の三による勧告（農林水産大臣は ― 中略 ― その乳業を行う者に対し、その生乳等取引契約又は団体協約の締結又は変更の交渉に応ずべき旨の勧告をすることができる）を求める申出を行つたというが、その事実を承知しているかどうか、明らかにされたい。
四　設問三でいう申出が行われたことを承知しているとすれば、それに対し農林水産大臣は、どのような対応を行つたのか、この際明らかにされたい。
昭和六十二年七月三十一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一〇九第六号
　　　　昭和六十二年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出生乳取引の適正化に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
　右答弁する。
昭和六十二年七月二十二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
海上自衛隊下総基地に関する質問主意書
一　同基地には近く対潜哨戒機Ｐ３Ｃが配備される予定であり、そのための滑走路改修が行われた。これにより、下総基地は、教育訓練だけではなく、哨戒機の発進が行われ、作戦基地としての機能を帯びるに至るものと思われるが、どうか。
二　同基地に貯蔵されている弾薬は、同基地訓練隊だけのものではなく、全国の部隊に配分されるものと言われているが、この件について次の諸点にお答えいただきたい。
　１　ここでいう弾薬とは、陸、海、空三自衛隊のものか、海自のみのものか。
　２　海自の場合、それは対潜航空機のものだけか、それとも艦艇のものも含むのか。
　３　対潜航空機のみの場合、貯蔵されているのは、次の兵器のうちいずれであるか、該当するものを示されたい。
　　イ　魚雷
　　ロ　対潜爆弾（爆雷）
　　ハ　対潜ロケット
　　ニ　対潜ミサイル
　　ホ　機雷
　４　その他の隊の兵器、弾薬が貯蔵されている場合その種類は何か。
　５　貯蔵されている弾薬は、主にどの方面の部隊に供給するのか。
　６　同基地の弾薬類は、戦略的備蓄のためのものか。
　７　全国にある弾薬貯蔵施設の所在地を一覧表によつて示されたい。
昭和六十二年七月三十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一〇九第七号
　　　　昭和六十二年七月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出海上自衛隊下総基地に関する質問に対する答弁書
一について
二の１から６までについて
二の７について
　右答弁する。
別表
昭和六十二年七月二十七日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
洗浄溶剤使用時における事故未然防止に関する質問主意書
一　洗浄溶剤による事故の中で、有機溶剤による中毒患者の実態はどのようなものか。また、それを把握する体制はどのような機関がどのように行つているのか伺いたい。また、今後の計画はどのようになつているのか。
二　政府は、有機溶剤を使用する職場において、有機溶剤と特定の疾病との因果関係についてはどのように考えているのか。また、今後そのための調査を行うのか。
三　有機溶剤の取扱い規定及びフロン等の溶剤の取扱い規定等により、作業上、中でも溶剤の気化、漏洩の防止策、あるいは、事故予防のために様々な角度から検討されているが、実際には作業員の臭気に対する慣れ等から、危険濃度の漏洩に気付かず、中毒事故が現場で発生している。これらの防止策として、事前に溶剤の漏洩を察知して、換気への連動及び警報器の設置を義務付けることにより、未然に人身事故の防止策となると思うが、どうするか伺いたい。
四　洗浄溶剤など有機溶剤を使用して作業を行う業界に対して、有機溶剤及びフロン等の溶剤の取扱いの指導徹底はどのような機関がどのように行つているのか。また、今後、どのような計画で行うのか伺いたい。
昭和六十二年八月七日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一〇九第八号
　　　　昭和六十二年八月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員竹内勝彦君提出洗浄溶剤使用時における事故未然防止に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十二年七月二十九日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
「瀬戸大橋」に関する質問主意書
一１　本州四国連絡橋児島 ― 坂出ルートの橋全体の総称を、全国的に知れ渡つていると思われる「瀬戸大橋」という名称に命名してはどうか。
　２　案内標識板等に「瀬戸大橋」名を使用できるのかどうか。
　３　各種公的出版物には「瀬戸大橋」名を使用してもいいのかどうか。
二　観光対策と地域活性化の促進という視点から、同橋梁に照明設備を設置したらどうか。
　　設置するとしたら、いつから工事を始めるのか。
三　開通記念行事の一環として、同橋上マラソン大会やサイクリング大会を開催したいとの地元要望があるがどうか。
四　開通記念として記念切手を発行する用意はあるのか。
五　明年三月二十日に開催される「瀬戸大橋博８８岡山」会場までの本四備讃線（茶屋町 ― 児島）を三月二十日までに一部開通したらどうか。また、本四備讃線を「瀬戸大橋線」と命名してはどうか。
六　瀬戸中央自動車道の通行料金はいくらにするのか。
　　それは、何を基準にして決め、いつ頃までに決定されるのか。
昭和六十二年八月七日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一〇九第九号
　　　　昭和六十二年八月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員日笠勝之君提出「瀬戸大橋」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年七月三十日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
運転代行者による白タク行為に関する質問主意書
一　現在鹿児島市内には五〇〇台前後の運転代行車両のほか、「コアラサークル」「南州自家用協会」「かごしまキャリーサービス」と称する上辺だけは会員制度を装つた白タク専門の業者が不法営業を行つているが、これらの実態と対策について見解を求める。
二　運転代行車両も、実情調査等から推定すれば、正常な代行運転以外に相当数の車がタクシー類似行為いわゆる白タク行為を行つているが、その対策について明らかにされたい。
　（注）　現認書の積極的作成と提出の実行を図り昭和六十二年六月末日の時点で、市内タクシー協会の集約は現認書二、〇二一枚を市内四十三社から受け、四回以上現認された四十五車両抽出して県警本部長に報告がされている。
三　形態を変え、潜行して特定の者と契約し、時間と場所、運行ルートなど克明に打合せを行い、場所によつては日時、場所を替え、取締りの逆をつき、確証をつかめないような巧妙な姿で違法行為を行つていることから、自タク行為を法的に制裁する方策はないかどうか当局の見解を求める。
　（注）　判例にも示されているように、違法行為者とは「運送法の規程に違反して自動車運送を経営した者」「運輸大臣の許可を受けず常時、他人の需要に応じ、自動車を使用し反覆継続的に行う目的をもつて運送行為をなす者」の解釈を有利に反映した違法行為と見るべきである。
四１　この白タク行為は安価な運賃で客との間で交渉し、運送行為を行つているが、違法であると認識しているのか。また、その対策等はあるのかどうか。
　２　運転代行の運賃が安いことから、タクシー料金（メーター料金）を運転代行運賃なみにしたらどうかという利用者の要望も強いが、当局の見解を明らかにされたい。
昭和六十二年九月四日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一〇九第一〇号
　　　　昭和六十二年九月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新盛辰雄君提出運転代行者による白タク行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
　右答弁する。
昭和六十二年八月四日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
戦時中国家総動員法で徴用された朝鮮半島出身者の遺骨収集に関する質問主意書
一　大韓赤十字社の調べでは、一九三九年から一九四五年の間に約七十二万人の朝鮮半島出身者が右の経過によつて徴用されたといわれているがその実態について問う。
　１　徴用された人数は何名か。
　２　そのうち一九四五年八月までの死亡者は何名か。
　　　いずれも男女別にその人数を明らかにされたい。
二　死亡者の遺骨は、どのように扱われたのか、地域別に詳細に明らかにされたい。
三　現在、日本国内で保管されている遺骨数は、何体あるのか。また、その遺骨は今後どのような配慮をするのか、方針を明らかにされたい。
四　本件を担当する主務官庁はどこか、明らかにされたい。
五　国家総動員法（いわゆる官あつせん、国民徴用令も含む。）に基づき徴用された朝鮮半島出身者は、いわゆる「軍属」に当たるのかどうか、この際、明らかにされたい。また、その法的根拠も併せて問う。
昭和六十二年八月十八日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一〇九第一一号
　　　　昭和六十二年八月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出戦時中国家総動員法で徴用された朝鮮半島出身者の遺骨収集に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。