notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和六十二年九月二十五日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一〇九第三三号
　　　　昭和六十二年九月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出石綿（アスベスト）汚染対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十六日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
埼玉県の上尾バイパスの建設に関する質問主意書
　上尾バイパスは、上武国道を形成するバイパス線として、一般国道十七号の交通混雑に対処するため、昭和四十四年に都市計画決定された大宮市から鴻巣市まで延長約二十・五キロメートル、幅員四十メートルの路線で、都市計画決定以降、いまだ建設の見通しがたつていない現状であります。
　このため、建設の促進は沿線各市にとつて緊急を要すると考える。
　従つて、上尾バイパス建設の具体的な計画とその見通しについて明らかにされたい。
昭和六十二年九月二十五日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一〇九第三四号
　　　　昭和六十二年九月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員沢田広君提出埼玉県の上尾バイパスの建設に関する質問に対する答弁書
　一般国道十七号上尾バイパスは、昭和四十四年五月に大宮市宮前から鴻巣市箕田に至る延長約二十・五キロメートルのバイパスとして都市計画に定められたものである。
　しかしながら、当バイパスの周辺地域は、急激な都市化に伴つて土地利用の変化が著しく、環境の保全等を図るため、道路構造の見直しを行わざるを得ない状況となつている。
　現在、周辺地域の土地利用の実情に即した道路構造について、関係地方公共団体と調整を図りながら、調査・検討を進めているところであり、今後できるだけ早い時期に都市計画が変更されるよう必要な措置を採り、事業が早急に実施されるよう努めてまいりたい。
　右答弁する。
昭和六十二年九月十七日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
新石垣空港に関する質問主意書
一　新石垣空港建設のため昭和五十五年から六十一年まで予算化された二十七億円ほとんど予算執行されていない。この点については運輸省はどの様に考えているのか。計画全体の抜本的見直しは考えていないのか。
二　沖縄県知事と運輸省、環境庁、沖縄開発庁の各事務次官による会談が今年八月ごろもたれたとの報道があつたが事実か。事実であるならば、会談の日時、参加者名、話し合われた内容、確認された事項を伺いたい。
三　この会談で新石垣空港をアオサンゴの保護という立場から、滑走路の長さを当初計画の二千五百メートルから南側五百メートルを削つて二千メートルに縮小する計画変更が事業者の沖縄県知事から提案されたとの新聞報道があるが、これは事実か。
四　事業者である沖縄県から政府機関に対し、新石垣空港建設計画変更の正式な申請手続きは既にあつたのか。
五　新石垣空港計画案が変更（滑走路二千五百メートルから二千メートル）される場合、当初計画案に示された旅客数、輸送貨物量等が変更になると思われるが、具体的な内容を示されたい。また当初ジャンボジェット機が就航すると聞いていたが、その当初計画に変わりはないか。就航できない場合はどんな代替機種を就航させるのか。
六　新石垣空港計画案が変更される場合、建設計画上、海面埋立てが不用となる南側五百メートルの公有水面の漁業権は八重山漁業協同組合に返還されるのか。返還される場合、補償金の扱いはどうなるのか。
七　新石垣空港計画案の滑走路が五百メートル縮小された場合、その後北側五百メートルの延長計画はあるのか。それとも将来にわたり二千メートルでゆく予定なのか。
八　滑走路が二千メートルの空港ならば、現石垣空港の延長で十分可能と考えるがどうか。
九　北側への延長計画があるならば環境影響評価は二千メートル空港建設時にやるのか、あるいは延長建設時にやるのか。
十　たとえ南側五百メートルが縮小されても、残りの建設予定海域に多くの種類の貴重なサンゴが生息しているが、これらの保全についてどう考えるか。
十一　新石垣空港建設予定地の白保住民の生活は、サンゴと共生する様々な魚や海藻の援助によつて成り立つている。たとえ南側五百メートルが縮小されても新空港建設は、こうした白保住民の永年の生活に決定的な打撃を与えることになると思うが、どう考えるか。
十二　昭和五十九年八月二十九日に環境影響評価の実施について閣議決定された。それを受けて建設省所管事業に係る環境影響評価の実施について、昭和六十年六月六日、次の様な建設省建設経済局長通達を各都道府県知事（事業者）に通知したと聞いている。
　　「事業者は、飛行場の設置及びその施設の変更により生じた著しい環境変化に対して改めて環境影響評価準備書作成及び縦覧をやらなければならない」
　　新石垣空港の滑走路の南側五百メートル縮小変更計画の場合、これに該当すると考えるがどうか。
昭和六十二年十月二十三日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一〇九第三五号
　　　　昭和六十二年十月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員菅直人君提出新石垣空港に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十七日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ＯＴＨ ― Ｂレーダー設置に関する質問主意書
一　立地調査費について
　１　五月二十六日の衆院安保特別委員会で防衛庁は硫黄島が最適と答弁したが、今回の立地調査は受信所を硫黄島、送信所を小笠原諸島にしぼつて行うことになるのか。
　２　送信所について防衛庁は私に兄島の名前をあげて「適地」と説明したが、兄島が有力な候補地となつているのか。
　３　調査項目・調査費用の内訳及び調査に要する期間と規模。
　４　調査は小笠原村当局、村議会、住民の理解を前提としているのか。
　５　予定している送信施設及び受信施設の規模。
二　訪米調査について
　１　アメリカで行つた調査項目及び内容、調査した相手。
　２　ＯＴＨでは特に送信の際、電波障害が大きいことは専門家の周知の事実であるが、アメリカでは電波障害実験には立ち会つたか。
　３　アメリカの太平洋におけるＯＴＨ設置場所及び周辺の集落状況、送信方向の漁業状況はどうなつているか。
　４　アメリカは電波障害を防止するための措置を講じているといわれているが、具体的にどういうものがあるのか。
　５　防衛庁が導入するＯＴＨの送信出力は二〇〇キロワットか。また、運用短波帯は三～二十七メガヘルツといわれているが、そうか。
　６　小笠原村では漁業は主要産業だが、漁船は短波を使用しているため出力二〇〇キロワットのＯＴＨの送信中は、混信あるいは障害が生じるのではないか。
　　　また、それに対して漁船が防止措置をとろうにもＯＴＨ送信は軍事目的で必要に応じた運用がなされるため、対策は困難といわれているがどうか。
三　ＯＴＨ保有の意味について
　１　小笠原村の硫黄島、兄島が最適とする理由はなにか。
　２　米軍のＯＴＨはアンカレッジ、アムチトカ、グアムに設置される計画といわれているが、どうか。
　３　この三ヵ所では、ソ連のウラジオストックを中心とした地域を補足できないといわれているがそのとおりか。
　４　自衛隊が小笠原村にＯＴＨを設置することによつて当該地域を補足できる態勢ができるといわれている。右の三ヵ所と自衛隊のＯＴＨは連携し合うのではないか。また、自衛隊の補足した情報が米軍によつて活用されることはないといいきれるか。
　５　自衛隊のＯＴＨ単独で航空機等を特定することはできるのか。リアル・タイムで情報を解析するとなればアメリカの基礎情報が当然必要となるのではないのか。
　６　米軍のＯＴＨは米本土を防衛するためのものであるが、この米軍に対して自衛隊がＯＴＨで得た情報を提供することは、憲法違反ではないか。
　７　防衛庁は導入するのが米海軍用のＲＯＴＨといつているが、買うとすればアメリカからＦＭＳ（対外有償援助）で購入することになるのか。
昭和六十二年九月二十九日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一〇九第三六号
　　　　昭和六十二年九月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出ＯＴＨ ― Ｂレーダー設置に関する質問に対する答弁書
一並びに三の１及び７について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４及び６について
二の５について
三の２及び３について
三の４、５及び６について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十七日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
シベリア抑留者に対する補償問題に関する質問主意書
一　実態調査の結果はどのようなものであつたのか。
二　六十三年度概算要求においては、シベリア抑留者関係はどのようになつているのか。
三　すでに戦後四十余年を経過し、現存者は高齢であり、復員後多くの死亡者が出ている。
　　「関係生存者」とはどのような人と定義づけているのか。
　　また、四十余年を経過した今日において「生存者」のみを対象とすることは、復員後死亡された者との間に不公平が生ずると思われる。
　　復員された方々全員を対象とするべきではないかと思うが、どうか。
昭和六十二年九月二十五日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一〇九第三七号
　　　　昭和六十二年九月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員長田武士君提出シベリア抑留者に対する補償問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十八日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ソ連原子力発電所事故調査報告に関する質問主意書
一　報告書においてソ連事故の経過とこれに対するソ連当局の措置に関しては、ソ連政府が昨年八月にＩＡＥＡに提出した事故報告をほぼ唯一の情報源としていると推測され、この情報の不確かさと不十分さがこの事故の詳細かつ明確な解明の妨げとなつていると思われる。
　　そこで右に関し
　１　日本政府当局は、右ソ連政府報告以外に、ソ連当局からの何らかの報告や情報を直接または間接入手しているか。
　２　ソ連政府は、右報告提出以後も事故に関する情報収集、測定、解析などの作業を当然継続しているはずであるが、日本政府当局はこれらの情報を得るためにいかなる努力をしてきたか。また今後の方針および具体的計画はどうか。
　３　昨年五月に行われたＩＡＥＡとソ連政府の間の合意に基づき、ソ連国内の七ヶ所の放射線測定ステーションのデータが示され、これらはＩＡＥＡを通じて我が国政府当局にも報告されていると伝えられているが事実か。事実だとすればその内容はいかなるものか。
二　報告書における各種記述についてその根拠となるデータや試験内容、あるいは依拠した文献等が明示されていないことに関し、原子力安全委員会の御園生委員長は本年七月八日本主意書提出者らに対して、「根拠資料は（事故特委に参加した）個々の研究者がもつているが、それは各研究者のノーハウにかかわることなので公開できない」旨述べ、また本年八月十九日科学技術庁原子力安全局の尾藤原子力安全調査室長より原子力安全委員会の見解について口頭説明がなされた際にも、これら根拠資料についての具体的明示が留保された。
　　そこで右に関し
　１　問題が原子力発電施設の安全の根幹にかかわることがらであることからも、また報告書がまさに報告書として国民各層の疑問に答え、かつその批判的検討に耐え得るものであるためにも、根拠資料の明示は当然かつ不可欠であつて、ノーハウにかかわることを理由にこれを秘匿されるべきでないと考えられるがどうか。
　２　特に次の点について根拠を明らかにされたい。
　　イ　報告書三六頁に、「我が国の解析によれば、このような多量の水素発生は、同時に放出される水蒸気による希釈を考えても、建屋内で可燃限界を超え、爆発または爆ごうにより建屋を破壊しうるものと推定できる」との記述があるが、右推定の具体的根拠はなにか。
　　ロ　右記述は、ソ連事故における二度目の爆発について、これを水素爆発もしくは爆ごうによるものと結論づけるものと解される（報告書においてこれと異つた爆発の可能性について言及していない）。
　　　　しかし、ＩＮＳＡＧ報告においては出力暴走による爆発の可能性を否定していない。
　　　　報告書において右出力暴走による爆発の可能性を排除する根拠はなにか。
　　ハ　「我が国の原子力発電所においては、いずれの炉型についても出力反応度係数が全出力領域（運転領域とは全出力領域の意であることが前記口頭説明において示された）で常に負である」旨の報告書記述の根拠はなにか。もしそれが前記口頭説明において示されたとおり、「炉物理試験で妥当性が確認されたコンピューターコードによる」のであるとするならば、右にいう炉物理試験とは具体的にいかなるものか。
三　その他報告書の内容に関連して
　１　報告書に「シビアアクシデントに関する研究は現在も進行中である」とあるが、具体的に検討されているシビアアクシデントはどのようなものか。そのそれぞれについて、そのときの放射能放出量、事故対策はどうか。
　２　ソ連事故に照らしても、我が国の原子力発電所で行われている「特殊試験」の安全性が問題となるが、日本ではどのような「特殊試験」が行われているか。
　　　また、そのそれぞれにおける安全性についての検討・評価の内容はどうか。
　３　我が国の原子力発電所の運転史上、これまでに原子炉の運転停止に至つた人為ミスには具体的にどのようなものがあつたか。同様に運転規則違反についてはどうか。
四　我が国の原子力発電所の運転管理において、最近長期連続運転化の傾向があり、重大な関心をいだかざるを得ない。
　　そこで右に関し、電気事業法によれば年に一回の定期検査が義務づけられている。しかるにその一方で十三ヵ月以上の連続運転が報じられている。これら長期連続運転についてどう考えるのか。
昭和六十二年十月九日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一〇九第三八号
　　　　昭和六十二年十月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員小澤克介君提出ソ連原子力発電所事故調査報告に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２イについて
二の２ロについて
二の２ハについて
三の１について
三の２について
三の３について
四について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十八日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
三宅島観測柱建設強行等に関する質問主意書
一　九月一日の観測柱建設強行への動員状況
　①　午前中に動員された機動隊および午後追加動員された機動隊の人数と所属および搬入された車両の種類と台数、一日の機動隊の行動の経過。
　②　当日の工事に関係した防衛庁職員の人数と任務および作業員の人数、ガードマンの人数と所属会社名。
　③　機動隊を午前および午後、三宅島に移送した輸送方法およびヘリコプターなどの輸送回数。
　④　午後、三宅空港に着陸した航空機の所属、機名、運行要請者および輸送された機動隊の所属と人数。
　⑤　機動隊の出動要請はいつ、だれが、だれにたいしておこなつたか。また、出動はどこで、いつ、だれが、どのような判断できめたのか。
　⑥　九月二日の機動隊の離島にさいしては海上保安庁の協力があつたのか。あつたとすればどういう協力がなされたのか。使用された船舶、航空機の所属・船（機）名、乗務員数など具体的に。
　⑦　海上保安庁への協力要請はいつ、だれが、だれにたいしておこなつたか。
　⑧　運輸省も三宅空港への臨時便使用についての協力をおこなつたといわれるが、いつ、だれによつて、どういう協力要請があつたのか。
　⑨　機動隊の暴挙によつて、脱水症状の機動隊員に氷水を提供など島の人情を発揮した非暴力、素手の住民が多数負傷した。政府、警察、防衛庁はその責任を負うべき立場にあることは認めるか。
二　地質調査（ボーリング）等について
　①　九月一日の事態によつて島民の防衛施設庁にたいする不信感は決定的となつた。それでも年内に地質調査等を強行するつもりか。
　②　昭和六十二年度予算で約二十ヵ所のボーリングが計画されているが、六十三年度概算要求では計上されていない。これはいわゆる“予備調査”ではボーリングは二十ヵ所で十分との考えにたつているのではないか。
　③　六十二年度予算では、その他地形などの基本調査や動植物などの環境予備調査などがくまれているが、それらの実施にあたつては村当局の了解が必要であることはいうまでもないことと思うが、確認できるか。
三　海外におけるＮＬＰ飛行場について
　①　日本が世界でただ一つ、米空母の海外母港とされその結果、厚木にみられるような騒音公害で住民が苦しめられ、また、三宅島問題を生起させているが、一体、日本だけが米空母の母港とされている根拠は何か。
　②　厚木のような米空母艦載機の夜間離着陸訓練飛行場は米本土以外に他にあるのか。あるとすればどの国の、何という基地か。また使用状況を説明されたい。
　③　アメリカ国内にある空母の母港名およびＮＬＰがおこなわれる基地名。
　④　米国内でおこなわれているＮＬＰはどういう環境か。厚木のように住宅地が隣接したり、あるいは三宅島のように産業と自然環境に重大な影響をあたえる場所なのか。
　⑤　アメリカでは国立自然公園内での軍事基地の新設は許されていないが、その根拠について説明されたい。
昭和六十二年十月六日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一〇九第三九号
　　　　昭和六十二年十月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出三宅島観測柱建設強行等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十八日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
生乳取引に関する質問主意書
一　先ず農業協同組合法について、政府の見解を問う。即ち、農業協同組合法第十条第一項第十一号は「組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」を農業協同組合の事業の一つとして規定しているが、これは、あたかも、労働組合法における労働協約あるいは中小企業等協同組合法における団体協約と同様、一人一人の農民が業者とばらばらに取引していたのでは、その取引内容は農民に不利になりがちであるとの認識のもとに、農業協同組合が農民の力を結集した組織体であるという性格に基づいて、農民の経済的地位の向上を企図して制定されたものであり、その根本的な考え方は、右労働協約あるいは中小企業等協同組合法に基づく団体協約と同様の趣旨から出たものと解すべきであると考えるが、見解を明らかにされたい。
二　生乳取引の契約文書化についての農水省の見解は、（いずれも昭和六十二年）
　　七月二十九日　衆議院農水委員会京谷畜産局長答弁
　　　「大部分が文書により整備されているものと考えております」
　　八月七日付全国生乳連に対する牛乳乳製品課長名文書
　　　「現在では相当整備されてきているが、一部には未整備となつているものもある」
　　八月二十五日　衆議院物価問題特別委員会窪田牛乳乳製品課長答弁
　　　「一部の県においてはまだやつておりません」
　となつている。
　　ところが、九月一日の衆議院農水委員会の私の質問に対し京谷畜産局長は、
　　「私どもこれを文書化をするように努力をしておりますが、まことに遺憾ではございますが、完全にそれが励行をされていないという実情にあるわけでございます。私ども改めてこの問題について調査をしてみますと、いろいろ不十分な点がございますし、また実情把握につきましても手抜かりがあつた点がありますこと、大変遺憾に存じておるわけでございます」
と答弁した。
　　わずか一ヶ月余の間に、にわかに農水省答弁が変化した理由は何か。この間の経過を含め明らかにされたい。また、これまでどのような方法で実情把握を行つてきたのか具体的に明らかにされたい。
三　私は、生乳取引にあたり、大手乳業メーカーと指定生乳生産者団体との間で契約の文書化が行われていないことを指摘してきた。これに対し農水省は、北海道では、文書契約が存在すると答弁した。（昭和六十二年八月二十五日、衆議院物価問題特別委員会）
　　しかし、その後、農水省から私に提出された北海道の契約文書には、具体的な契約内容が記されていなかつた。そこで私が、その点について衆議院農水委員会（昭和六十二年九月一日）において追及したところ京谷畜産局長は、（北海道の文書は）「（前略）私どもの従来から進めております指導方針とややそごする点がありますこと、またそのことについて明確に答弁で申し上げなかつたことにつきましては大変遺憾に存ずる次第でございます」と答えた。
　　その際、同局長は、生乳取引の具体的な内容即ち数量、価格、受渡し場所等については、この契約書とは別に「覚書」において「双方の合意が認識されておる」とも答弁し、本来、契約内容に必要な事項が記されている旨表明した。そこで私は、その「覚書」の提出を同委員会で求めたが、いまだに提出されていない。今日まで「覚書」が提出されない理由は何か。また、その内容を速やかに明らかにされたい。
四　私は、質問第一八号（昭和六十二年八月二十二日提出）の四で大手乳業三社と指定団体との間で「期間別取引数量」、「用途別取引価格」、「乳質基準」等を明記した契約の文書化は全国で何件あるのかと質問した。これに対し政府は「生乳取引契約書は、都道府県知事に提出されることになつているので、その内容等について現在都道府県に照会しているところである」（内閣衆質一〇九第一八号）。また、衆議院物価問題特別委員会（昭和六十二年八月二十五日）において窪田牛乳乳製品課長は「契約の実態につきましては、特にこの届け出が都道府県の知事の方に行くことになつておりますので、現在都道府県を通じまして調査している段階でございまして、そのうち特に大手との間がどうだという点に絞つて調査しているところでございます」と答弁したが、現在まで何ら回答がない。すでに照会は終つていると思われるが、いつまでに回答するのか、明らかにされたい。
五　去る九月一日の衆議院農水委員会における私の質問に対し、青木審議官は「農協法に基づき、指定生乳生産者団体たる農協について検査をし、文書化の必要性を毎年指摘をしている」との趣旨の答弁を行つた。畜産局はこの事実を承知していたのかどうか、明らかにされたい。
六　本年三月十一日、東京・日比谷の松本楼において、複数の乳業メーカーと生産者等が、昭和六十二年度の生乳取引条件等について話し合いを行つたというが、当局はどのように承知しているか。
昭和六十二年九月二十九日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一〇九第四〇号
　　　　昭和六十二年九月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出生乳取引に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十九日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
沖縄の「空の安全確保」に関する質問主意書
一　「第１・一徳丸被弾事件」について
　１　事件発生当時の概要について明らかにされたい。
　２　現在までの詳細な調査結果について明らかにされたい。
二　「ポメックス・サガ号被弾事件」について
　１　事件発生当時の概要について明らかにされたい。
　２　現在までの詳細な調査結果と、今後の事件再発防止策について明らかにされたい。
三　嘉手納ラプコンについて
　１　いわゆる「嘉手納ラプコン」が、いまだに日本側に返還されない理由を明らかにされたい。復帰時の日米合意文書の全文、返還する場合のプロセスについて併せて明確にされたい。
　２　嘉手納ラプコンにより、那覇空港に離発着する民間機の安全性が妨げられていることは、数多くの関係者の証言により明白である。
　　　たとえば、那覇空港から出発する旅客機は、出発してから約二十四キロの時点までは、普天間、嘉手納基地への米軍機の進入コースを妨げないために、千フィートの高度で飛行することを余儀なくされている。千フィートといえば約三百メートル。航空機の離陸は、パワーを全開して巡航高度まで一挙に上昇することが安全運航上必要とされる。ということは、政府は現在、那覇空港を利用する数多くの県民や観光客に対し、非安全的なことを押し付けているということになる。この指摘について政府の所見を問う。
　３　運輸省は嘉手納ラプコンを日本に移管しても、航空管制能力、技術面で何等支障をきたさないことを国会においてしばしば答弁してきたが、その点確認できるか。
　４　しからば「日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行うまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施するものとする」（日米合同委の合意文書）で述べられている米軍実施の暫定期間にピリオドを打ち、嘉手納ラプコンを日本側に即刻返還すべきではないのか。
　　　いつたいいつまで暫定期間は続くというのか。復帰十五年が経過しても、いまだ暫定期間というのか。
　５　さる八月二十一日の衆議院外務委員会で外務省渡辺審議官は嘉手納ラプコンの返還問題について、大要“日本側が能力を備えた段階で改めて日米間で調整する”、“必ずしも日本側に返つてくるとは考えていない”、“嘉手納飛行場は米軍にとつて重要なので進入管制業務の移管は困難”と答弁を行つている。復帰時の日米合意から十五年が経過し、嘉手納ラプコンの日本への返還について米側が難色を示すや、外務省は米軍優先の立場に立つて、日米間の約束を反古にしようと画策したものと断ぜざるを得ないがどうか。
　６　一九八四年四月十二日の衆議院内閣委員会で私の質問に対し当時の運輸省山本航空局長は、大要“進入管制業務については、日本政府に引継くことが基本的な合意である”、“私たちとしては、この合意というものがあり、日本の管制でもつて一元的に将来は日本の空をカバーしていかなければならない”と明確に述べている。
　　　であれば、５で述べた外務省審議官の答弁と、この航空局長の答弁は明白に食い違つていると言わざるを得ない。この問題に関する政府の統一見解を明確にされたい。
　７　同じく一九八四年四月十二日の衆議院内閣委員会で私の質問に対し当時の細田運輸大臣は、嘉手納ラプコンの返還問題について八三年末に実務者レベルで米側に申し入れたことを初めて言明された。これとの関連で、さる八月二十七日の参議院運輸委員会で橋本運輸大臣は、米側は「慎重に検討する」と約束しながら四年後の今日まで回答がない、ことを明らかにしている。政府は、なぜ米側に検討結果を求めないのか。また実務者レベルでなしに、大臣レベルの公式申入れを早急に行うべきであると考えるがどうか。
　８　この際、嘉手納ラプコンの概要について説明されたい。那覇空港に離発着する民間機が嘉手納ラプコンによりどのような制限を受けているのか、図を用いて明確にされたい。
四　訓練空域の縮小撤廃について
　１　沖縄をはじめ、日本全国の空を覆うように設定されている米軍および自衛隊の訓練空域の現状はどうなつているのか。それぞれの空域名、面積（平面）、位置、領海空等区分、使用目的、使用時間、制限高度等について明確にされたい。
　２　那覇管制部のレーダー覆域の約四十％が米軍の訓練空域といわれるがどうか。米軍および自衛隊の訓練空域の同レーダー覆域部に占める割合を明確にされたい。
　３　いわゆる「アルトラブ」は航空路図にも載らず、米軍の要請に応じて随時、設定される幻の訓練空域といわれ、その設定件数は、年間約千件にのぼるというが事実か。
　　　アルトラブの定義、設定位置、使用目的、年間件数の過去五年間の推移等について明確にされたい。
　４　かかる訓練空域やアルトラブにより、民間機の安全性、定時性、経済性等がことごとく損なわれている。直ちに縮小、撤廃すべきではないのか。これまでの日米間における交渉の経過について併せて明確にされたい。
　５　とりわけ、伊江島空域（Ｗ１７８）の撤廃は、伊平屋、伊是名の空港設置の面からも急くべきではないのか。また、同空域を民間機が通航できるようになつたが、この措置は十分に機能しているか（元に戻つているとの指摘もあるが）。
五　かかる嘉手納ラプコンや訓練空域およびアルトラブなどの諸問題について対処する日米間の協議機関を設置し、検討を急くべきであると考えるがどうか。
六　那覇空港の民間専用化について
　１　全国の軍民共用空港の空港名、総発着数、民間機と軍用機の発着割合、乗降客数等について明確にされたい。
　２　那覇空港を民間空港として返還することは、復帰の目玉商品であり政府の公約であつた。沖縄振興開発計画のなかでも、民間空港として整備拡充することを明記してある。
　　　那覇空港では自衛隊機による事故も続出している。特に、八五年五月に発生した滑走路上における全日空ジャンボ機と自衛隊機の接触事故は、一歩誤れば大惨事になる実に戦慄すべき事故であつた。
　　　従つて、那覇空港の軍民共用を廃止し、民間専用空港を実現することは政府の航空行政の最優先課題であると考えるが、どうか。
昭和六十二年十月三十日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一〇九第四一号
　　　　昭和六十二年十月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員上原康助君提出沖縄の「空の安全確保」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１及び４から６までについて
三の２及び８について
三の３について
三の７について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
五について
六の１について
六の２について
　右答弁する。
別紙
別表第一
別表第二
昭和六十二年九月十九日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ＳＤＩ研究参加協定に関する質問主意書
一　「ＳＤＩ研究参加協定」の第三条では「戦略防衛構想における研究のための個別の契約その他の取決めに従つた作業の実施のために提供され又は実施の過程において創出された秘密の情報を保護することを目的として、両政府は、それぞれの国の国内法及び日本国とアメリカ合衆国との間の協定の枠内において、すべての必要かつ適当の措置をとる」とある。はじめにこの第三条について問う。
　１　この第三条で使われている用語の内容について
　　（１）　条文中「その他の取決め」とあるが、この「その他の取決め」とは具体的に何を指しているのか。
　　（２）　「その他の取決め」とは、参加条件の細目を定めた秘密扱いにしている「実施取決め」（了解覚書・Ｍｅｍｏｒａｎｄａｍ ｏｆ Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ ｏｎ ＳＤＩ）を指しているのか。
　　（３）　条文中「…従つた作業の実施のために提供され」とあるが、ここでいう「提供」の主語はどれか。またこの「提供」には、日本政府、日本の研究機関および企業も含むのか。
　　（４）　条文中「両政府は、それぞれの国の国内法」とあるが、具体的に日本における「国内法」とは何を指すのか。またアメリカにおける「国内法」とは何を指すのか。
　　（５）　条文中「日本国とアメリカ合衆国との間の協定の」とあるが、「ＳＤＩ研究参加協定」および「実施取決め」（了解覚書）以外に何の協定を指すのか。
　２　政府は「ＳＤＩ研究参加協定」第三条に従い秘密保護のための新たな立法措置を講ずる考えがあるのか。
　３　「ＳＤＩ研究参加協定」第三条の「…又は実施の過程において創出された秘密の情報」とあるが、この「秘密の情報」は、①誰が指定するのか（秘密の指定権者は誰か）、②秘密指定にするための手続きは、具体的にどのようなものか。
二　「ＳＤＩ研究参加協定」により、通産省の進めている秘密保護規定について問う。
　１　通産省が省内訓令として秘密保護規定の作成を進めているといわれるが、事実か。
　２　事実ならば、その秘密保護規定の内容はどのようなものか。
　３　また、秘密保護規定が想定する秘密はどの範囲のものか。
　４　また、秘密保護規定の罰則の対象範囲には、通産省の職員のほかに報道関係者などの民間人も含むのか。
三　「ＳＤＩ研究参加協定」と「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」（昭和二十九年法律第一六六号。以下「ＭＳＡ秘密保護法」と略す。）との関連について問う。
　１　報道によればＳＤＩ研究の秘密保護のため、政府はＭＳＡ秘密保護法を援用する考えといわれる。政府はそのような考えを持つているのか。
　２　ＭＳＡ秘密保護法は、ＭＳＡ協定により、アメリカ政府から自衛隊に供与された装備品およびその装備品についての情報に限定して「防衛秘密」として秘密保護の対象としている。そこでＳＤＩ研究の秘密保護との関連で、次の点を問う。
　　（１）　ＳＤＩ研究の秘密保護を含めるとした場合、ＭＳＡ秘密保護法の改正の必要性が生じるのでないか。
　　（２）　政府は、ＳＤＩ研究の秘密保護を「防衛秘密」として扱う考えがあるのか。
四　「ＳＤＩ研究参加協定」とココム規制との関連を問う。
　１　報道によれば、秘密に付されている「ＳＤＩ研究参加協定」の「実施取決め」（了解覚書）のなかに「日米両政府は機微な技術移転を阻止する措置を講じる」とあるといわれるが、ＳＤＩ研究参加はココム規制順守を条件にしているのか。
　２　ＳＤＩ研究参加の項目とココム規制の品目は、相互に関連しあつているのか。
五　ＳＤＩ研究参加の秘密の範囲について問う。
　１　ＳＤＩ研究参加により、企業および研究機関が秘密としなければならない秘密の範囲はおおよそどの範囲までおよぶのか。
　２　１の秘密の範囲は、ＳＤＩ研究の研究テーマ、開発目標、技術説明書、コンピューター・ソフトなどのいわゆるソフト情報も含むのか。
　３　アメリカでは、ＳＤＩの中核技術として国防総省高等技術開発庁（ＤＡＰＲＡ）が、一九八三年より向こう十年間におよぶ戦略コンピューター計画を進めている。これにほぼ見合うのが、通産省の肝入りで作られた新世代コンピューター開発機構（ＩＣＯＴ）による第五世代コンピューター開発計画である。アメリカ政府が、日本のＳＤＩ研究参加を理由にかかる高度なコンピューター開発計画を秘密にするよう要請してきた場合、政府はどのような措置を講ずるのか。
　４　ＳＤＩ研究参加により、アメリカ政府が秘密にしてきたものが、日本国内で秘密保護を順守しているかどうか査察の必要が生じるようにおもえるがどうか。もし、アメリカ政府がＳＤＩ研究参加の日本企業および研究機関の査察の要請をしてきた場合、政府はどのような措置を講ずるのか。
昭和六十二年十月三十日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一〇九第四二号
　　　　昭和六十二年十月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員上原康助君提出ＳＤＩ研究参加協定に関する質問に対する答弁書
一の１（１）及び（２）について
一の１（３）について
一の１（４）について
一の１（５）について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三について
四について
五の１及び２について
五の３について
五の４について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十九日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
宇宙開発に関する質問主意書
一　この法案の趣旨についてどのように受け止めているか。
二　宇宙開発の必要性・認識について
　　既に、宇宙開発委員会長期政策懇談会の報告書にもあるように、宇宙開発の意義は、①宇宙開発の科学的探求、②人類の活動領域の拡大、③経済社会発展への貢献特に公共性、波及性、基礎技術の蓄積、内需拡大等、④国際協調への貢献など、その必要性は誰もが認めるところである。
　　従つて、従来の科学技術振興の枠に捕らわれない発想でなければならないのではないかと思うがどうか。
三　技術情報等の蓄積・保存システムについて
　　Ｈ ― １ロケットの成功は、問違いなく我が国の自主技術の成果を証明した。従つて、将来とも自主技術の開発に力を入れることは当然として、さらに、そのノウハウを不具合のものも含めて蓄積・保存するシステムを構築しておくことの必要性を痛感するが、この点どのように対応されるのか。
四　宇宙開発の目標設定について
　　諸外国の宇宙開発に比べ、我が国の宇宙開発は、専門家のみの知る難しいイメージが濃く、一般にはなじみの薄い面がある。従つて、中学生、高校生、一般の人にも夢とロマンを持たせるような、解り易いキャッチフレーズとかスローガン、という形で目標設定が必要なのではないかと考えるがどうか。
五　行政機構の見直しについて
　　長期政策懇談会報告によれば、『我が国は、今世紀内の努力により、二十一世紀初頭に於いて世界の宇宙開発に於ける中核的一翼となることを目標とすべきである』とあるが、そのためには宇宙局の設置や宇宙開発委員会の強化など行政機構の手直しが必要と考えるが如何。
六　宇宙産業の展開について
　　宇宙産業とは、宇宙機器産業、宇宙利用産業、宇宙運用産業、宇宙関連サービス産業などの集合体と考えられるが、現況は、産業構造審議会の報告によれば、一九八四年度、航空機・宇宙産業（国防関係を除く）の売上高は、アメリカは約十五兆七千億円、フランスは約一兆八千億円、イギリスは約一兆九千億円、西ドイツは約一兆三千億円と言われているのに、我が国は約六千二百億円程度（ただし、昭和六十年度の宇宙産業売上高約一、九七五億円）で先進諸国の中で極めて少ない。また、長期政策懇談会報告でも年間千五百億円ないし二千億円程度と報告している。利用面においても潜在的需要は大きいと期待されるものの投資リスクが高いため、通信、放送、気象観測が公共部門のユーザーとして、限定的に行われているだけで、いまだ研究開発の域を脱していない。
　　今後、全人類的に共同プロジェクトなど考えると、先進国の一員として単なる資金負担のみならず、応分の技術的協力が行えるような力を持たなければならない。そのためには、宇宙利用面での産業化を積極的に推進する必要があり、産業としての自立化を達成する必要があると考えるが、この点の展望を示されたい。
七　研究者、技術者など人材の育成・確保について
　　二十一世紀初頭の我が国の宇宙産業を展望するに、西暦二千年までに五万五千人規模の技術者等の人材育成・確保が必要と言われているが、この点どのように認識しているか。また、その対応方を具体的に示されたい。
八　宇宙開発資金の確保について
　　前段で述べたように、宇宙開発の事業は極めて公共的意味の強いものであることから、従来の『科学技術振興費』の枠に捕らわれないで、公共投資的発想の下に、一般会計、特別会計、対外援助なども含めた幅広い観点からの国家資金投入を実現すべきではないか。
九　最後に、宇宙開発と宇宙科学研究の関係について
　　この二つは、各々の特徴を持つものであり、今後とも各々の立場で発展していくよう国は十分配慮すべきである。そこで、現在問題になつているロケットのサイズの見直しの件について伺いたい。
　　昭和四十一年五月十二日の科学技術振興対策特別委員会において、宇宙開発に関する小委員会の中曽根康弘小委員長の報告によつて、『大型ロケットについては、東京大学は、昭和四十二年度まで、直径一・四メートルのミューロケットの開発を行い、以後これを超えるロケットの開発は行わないものとする』『直径一・四メートルを超えるロケット及び液体燃料ロケットの開発及びこの為の射場追跡施設等については、科学技術庁が中心となつて推進すること』となつており、いまだにこの国会発言が生きている。
　　しかし、二十一年も経た現今の宇宙科学研究は当時と天地水火の差があり、宇宙研究活動に大きな支障となつている。
　　従つて、ロケットのサイズで縛るようなことは廃止して、研究目的など別の考え方に改めるべきと考えるがどうか。
昭和六十二年十月六日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一〇九第四三号
　　　　昭和六十二年十月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員貝沼次郎君提出宇宙開発に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和六十二年九月十九日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
農業協同組合の生活購買事業における中小商業者との摩擦問題に関する質問主意書
一　昨今、組合の中には、生活購買店舗の設置をめくり、地元中小商業者との間にトラブルをひきおこしている事例が多く見られる。このような農業協同組合法の趣旨を逸脱した行為に対し、政府はどう対処してきているのか。
二　昭和五十七年四月の通達の中で、「都道府県に、農協系統組織及び中小商業者の代表、関係行政機関の担当職員等をもつて構成する生活購買店舗等に関する協議会を設置する」とあるが、現在の同協議会の構成及び運営の在り方に問題はないか。中小商業者の意見が十分反映されるよう是正する必要があるのではないか。
三　農業協同組合法第十条で、「（前略）組合は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設を利用させることができる。ただし、（中略）一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の額は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の額の五分の一を超えてはならない」としているが、この規定は形骸化されほとんど厳守されていない。この規定に関し、政府はいかなる実効ある措置を講ずる用意があるのか。
四　組合員の生活物資の購入には不自由しないとみられる地域、即ち大型店出店過密地域及び中小商業者が十分存在している地域への組合の生活購買店舗の出店は、農業協同組合法の趣旨にそぐわないと考えるが、見解を求める。
五　愛媛県松山市においては、組合の生活購買店舗が先述の通達に反し、常時、特設売場を店外に設け売場面積を広げたり、員外利用を誘発する不特定多数の消費者を対象とした広告及び誇大広告がしばしば行われている事実がみられる。この件については、どう対処するのか。
昭和六十二年十月二日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一〇九第四四号
　　　　昭和六十二年十月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員井上和久君提出農業協同組合の生活購買事業における中小商業者との摩擦問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年十一月六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
登記事務のコンピュータ化に関する質問主意書
一　登記事務のコンピュータ化は不動産登記事務のみであるが、商業登記事務等にも及ぶのか否か。
二　さしあたり、コンピュータ庁は全国どこを予定しているのか。またその実施時期はいつか。
　　毎年コンピュータ庁ができることとなるのか否か。
三　コンピュータ庁の運用はどのようになるのか。
　　北海道所在の不動産登記を東京で申請手続ができるのか否か。
　　北海道所在の不動産登記簿謄本を東京で下付手続ができるのか否か。
四　銀行等で端末機を用意してその端末機で謄本等の下付申請ができるのか否か。
五　全国の法務局や支局・出張所もコンピュータ化されるのか否か。その計画について。
六　全国的規模でコンピュータ化がなされると、法務局の支局・出張所等の統廃合が行われるのではないか。
昭和六十二年十一月十七日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一一〇第一号
　　　　昭和六十二年十一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出登記事務のコンピュータ化に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
昭和六十二年十一月九日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
場外馬券売り場設置に関する質問主意書
一　昭和三十六年七月の公営競技調査会答申では、「馬券・車券の場外売り場については、現在のものを増加しないことを原則」とした。
　　その後、昭和五十四年六月の公営競技問題懇談会の総理府総務長官への意見書を受けて、政府はこの原則に立ちつつ、若干の弾力的運用の方針をとつた。
　　東新町への場外馬券売り場の設置計画について、農林水産大臣は中央競馬会から相談を受けているのか。
　　当該地点への設置は、先に述べた原則とは異なる弾力的運用に当たるものと考えられるが、何を根拠にそのような扱いが認められるのか。
二　弾力的運用の条件の一つとして「地域社会との調整を十分に行うこと」とされている。
　　ところが、今回の設置計画についてはこの点が極めて不十分である。このような中央競馬会の姿勢について監督官庁はどう考えるか明らかにされたい。
三　中央競馬会は、場外馬券売り場の設置によつて街が活性化すると言うが、馬券売り場に大勢の人が集まることだけをもつて街の真の活性化とは考えられない。設置したいがために街の活性化を宣伝することは適当でないと思うがどうか。
昭和六十二年十一月十七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一一〇第二号
　　　　昭和六十二年十一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員田中美智子君提出場外馬券売り場設置に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
昭和六十二年十一月十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
信濃川分水・尾瀬分水関東送水に関する質問主意書
一　斉藤経団連会長と自民党四役との懇談会において、信濃川分水・尾瀬分水関東送水についてどのような話合いがなされたのか。当時の竹下登幹事長らはこれについてどのような見解を示されたのか。
二　「関越総合水資源開発計画」は、確かに民間計画であるが、竹下内閣も前中曽根内閣と同様政府として関知しないか。
三　「関越総合水資源開発計画」とは別個に政府において、信濃川分水・尾瀬分水関東送水について準備計画がなされておらないか。
四　信濃川分水・尾瀬分水関東送水については、政府は従前の国会答弁と同様であつて新内閣もその方針に変更はないか。
五　鈴木東京都知事は信濃川河口より取水して関東送水を要求していると伝えられておるが、信濃川河口取水関東送水についても、新潟県同様絶対反対であるか、政府の所見はどうか。
昭和六十二年十一月十七日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一一〇第三号
　　　　昭和六十二年十一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出信濃川分水・尾瀬分水関東送水に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
昭和六十二年十一月十一日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
國史と國語に關する質問主意書
一　國史について
　１　我國の建國は神武天皇御即位にあることは、二月十一日を以つて「建國紀念の日」と定めた國民祝日の法規に明らかなところである。ついては、國史において神武建國の精神的原點を確認し、その祝賀行事等は政府自らが主催するなど適切な方策をとる考へはないか。
　２　我國の近現代史にあつては、東京裁判による日本侵略者論的視點に立つ記載が學校教科書等の大勢を占めてゐる。然し、之は一方的かつ一面的史觀であつて、必ずしも正當ではない。政府においては速かに之を正すため、適當な方策を講ずべきと信ずる。所見如何。
　３　學校教育にあつて、社會科を改めて日本史（國史）を重視し、之を獨立科目とするなど賢明な對策を講ずる考へはないか。
二　國語について
　１　國語を重んじ、これを正すため、「常用漢字」「現代假名遣ひ」をともに廢して、舊來・本然の國語・國字を恢復する考へはないか。
　２　日本語の記述は本來縦書であつた。政府においては、公文書等を須く原則縱書とし、學校教科書等も之によらしめるべきである。これについての見解如何。
　３　戸籍法竝に同施行規則を改めて、人名として用ゐ得る漢字の制限を解除する考へはないか。
昭和六十二年十一月十七日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一一〇第四号
　　　　昭和六十二年十一月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出國史と國語に關する質問に対する答弁書
一について
二について
昭和六十二年十二月四日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
トリクロロエチレン等による地下水汚染に関する質問主意書
一　地下水汚染機構の究明と使用施設の安全対策について
　１　厚生省は、六十二年に飲用井戸等衛生対策要領をまとめ汚染実態の把握及び水質の検査等の汚染対策を都道府県に指導しているが、実際には汚染経路等の実態把握は困難であり、発生源に対する指導も不十分なものとなつている。京都市の場合、右京区のＩＣ工場付近の井戸から管理目標の五倍以上のトリクロロエチレンと二十六倍以上のテトラクロロエチレンが検出されているが、調査井戸の八四％から検出されるというあまりにも広範囲にわたつており、市の独自調査では汚染経路の特定が困難になつている。政府は、飲用水の安全確保のため、自ら必要な予算措置を講じて本格的な実態調査を行い、地下水汚染機構を解明すべきではないか。
　　　厚生省は、六十年度からクリーニング所が排液処理装置を設置した場合、環境衛生金融公庫の貸付を指導している。政府は、酒類等の製造所が簡易な蒸気吹込等ばつ気方式等の処理装置を設置した場合、助成及び長期で低利な融資の対象にすべきではないか。
　２　有機塩素系の溶剤の保管、使用及び廃棄等の実態については、政府自らが正確、迅速に把握して必要な対策をとるべきだが、政府は現在どのように実態を把握し対策を講じているのか。
　　　とりわけ、六十年度に環境庁が行つたＩＣ産業実態調査は、全国九十八工場のうちたつた十ヵ所の工場の調査結果であり極めて不十分である。しかも地下水については調査した井戸二十八本中一本から〇・〇三五ｍｇ／１が検出されたにもかかわらず原因が明らかにされていない。これらの製造工程、貯蔵及び廃棄等の実態を改めて把握し対策を強化すべきではないか。
　　　また、排水処理については暫定排水基準があるということで問題にしていないが、活性炭吸着装置等の排水処理装置は排水中に油分が混入すると効果が極端に低下するといわれており、系統的な追跡調査が必要ではないか。
　　　政府は、汚染防止装置の早急な開発及び有機塩素系溶剤にかわる代替溶剤の開発を促進すべきではないか。
　３　環境庁は、五十九年度から三ヵ年計画で地下水汚染機構解明のための調査を行つており、この調査結果に基づいて対処することをしばしば国会においても答弁している。政府は早急に結論を出し排水規制等の具体的対策をしめすべきではないか。
　４　米国では、五十六年にシリコン・バレーの地下タンクからの漏洩事故で子供百十七人を含む二百六十七人が被害を受け、うち死者十三人や多数の流産、がん、皮膚病、血液障害を引き起こしている。その教訓から米国では、Ｃｏｒｔｅｓ法を制定、及び有害物質貯蔵許可条例の制定等の対策を講じ、企業側も地下タンクの廃止や二次容器の設置等を行つている。日本においても万が一にも事故が起きないとはいえず、しかもこれ以上の汚染の広がりを防ぐためにも、二重壁及び二次容器の設置と漏洩監視等を義務付けた消防法による危険物規制とおなじ安全対策を講じる必要があるのではないか。
二　法令の整備による排水規制及び使用抑制について
　１　六十年度の厚生省のトリクロロエチレン等による水道水源の水質基準を超える汚染状況調査によると、三十五の浄水場が取水停止及び十四の浄水場が処理導入の措置を行つている。厚生省は、五十九年に水道における暫定的な水質基準を講じているが、そもそも水道法による水質基準のなかに有機塩素系溶剤は含まれておらず水質検査等が不十分になつている。有機塩素系溶剤について法による規制を明確に行うべきではないか。
　２　地下水は、そもそも水質汚濁防止法の目的である「公共用水域の水質の汚濁の防止」という公共用水域の範疇に含まれていないので汚染に対する法規制がない。従つて、同法第十四条第五項は「排出水を排水する者は、有害物質を含む汚水等が地下にしみ込むこととならないよう適切な措置をしなければならない。」としているが、トリクロロエチレン等の物質は排水規制の有害物質に規定されておらず排水規制も水質基準もなく放置されたままになつている。法改正を行い排水規制及び水質基準を設定すべきではないか。
　３　昨年化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、トリクロロエチレン等が指定化学物質に指定されたが、通産省の「トリクロロエチレン等適正利用マニュアル」にしたがつた指導にすぎず、実際に地下浸透の抑制及び排水系への流入防止が図られているのか疑問である。現実に高濃度で広範囲に検出されており、最終的には必要な限度において生産及び輸入量を抑制するしかないのではないか。そのためには環境庁の調査結果に基づき早急に第二種特定化学物質に指定すべきではないか。
昭和六十二年十二月二十五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一一一第一号
　　　　昭和六十二年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出トリクロロエチレン等による地下水汚染に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について