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昭和三十二年五月十四日受領
答弁第五号

　　内閣衆質二六第五号
　　　　昭和三十二年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員高津正(注)君提出賠償実施の適正化に関する質問に対する答弁書
　賠償の完全な履行、なかんずく役務賠償として実施される建設工事について粗漏がないよう留意する必要があるとの主意については政府においても全く同感であり、フィリピン及びビルマに対する賠償が開始される際、当方では右の趣意で先方国政府に対し、不良業者が介入して日本の信用を傷つけ先方国の損失を招く結果となることを防ぐため日本政府が推薦した業者のみを相手として契約すること、また日本政府は契約内容の適正な実施について関心をもつものであるから、その見地に立つて契約の審査及び業者の監督を行いたい旨を申し入れた経緯がある。しかし、先方は業者の選択や契約内容の審査の必要性は当事者たる請求国政府が最もよく承知しているところであり、日本政府の関与は賠償調達について不当な干渉の口実を与えることとなるおそれがあるので不要なるのみならず有害と思うということで、当方の申入を受け入れなかつた。
　現行の直接調達方式は以上のような折衝の結果決定したものであるので、現在政府において業者の監督及び契約内容の審査を有権的基礎で行うことは考えていない。また政府の意図を代行する公共的機関の設立も却つて先方の誤解を招くおそれがあるので適当ではないと考えている。
　しかし実際問題として不当な契約が結ばれることは両国の不利益を結果することとなるので、契約の認証に当つて当方の気付の点はそのつ度先方に通報して注意を促し、契約の是正を図らしめるよう措置しており、先方もわが方の忠告を快く受け入れているので今後ともこのような方法で不測の事態を予防して行く方針である。
　右答弁する。
昭和三十二年五月十九日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第六号
　　　　昭和三十二年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出公職選挙に関する質問に対する答弁書
　質問の各項目については、充分慎重に調査研究する必要があるので昭和三十二年六月十八日に答弁することといたしたい。
　右答弁する。（質問の　六）
昭和三十二年十一月五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
駐留軍使用の東富士演習場における土地賃貸借契約の未締結問題の解決並びに農業用水の不足緩和と災害防止措置に関する質問主意書
一　駐留軍使用の東富士演習場における昭和三十二年度土地賃貸借契約がいまだ締結されていないことは土地所有者又は権利者の立場を無視した所為ではなはだ遺憾に思うが如何。
　　そこで、これを解決する方法として政府は土地所有者あるいは権利者と懸案の次の諸問題が合意されなければならないと思うが政府の見解如何。
　（１）　契約面積は土地台帳の面積に代る共有地を分割した時の分割実測面積（既に地元から調達庁へ提出済）を対象とすべきである。
　（２）　契約内容としての土地の各地目（山林　切替畑　芝生地　採草地　宅地）面積は実際とは相当相違したものが従来契約されていたが本年度の契約にはこれを是正して各地目毎実際の面積を契約内容とすべきである。（資料は地元から既に提出済）
　（３）　各地目の借上料単価（坪当月額）は地元市長と調達庁不動産部長との間に昭和三十二年十月十日交換された覚書に基くものであること。
　　　　　但し採草地は他の地目と同様に地力を基準とした単価（即ち三十五銭）とすべきである。
二　被害山林の損害補償に関して評価時に借料支払年数を被害時の林令から控除したものを被害林令とする事は借料の解釈をわい曲した措置によるもので借料と損害補償とは明確に区別して処理すべきものであると思うが如何。
三　東富士演習場内水源かん養林あるいは治水林の約三千五百町歩が被害を受け保水が減退あるいは喪失し降雨時は悪水となつて土砂とともに流失し七日から十日ぐらい晴天が続くと湧水を枯かつして飲料水かんがい用水が不足を来たし関係農民は多大な災害（人工的）を受けている。
　これが対策は特別損失の防止対策として揚水事業、特別防災事業の全体計画を地元から提出してある（約三十六億円）。これを昭和三十三年度中に完結し農民の不安を解消する事がぜひとも必要と思うが如何。
昭和三十二年十一月十二日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第二号
　　　　昭和三十二年十一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員(注)間田(注)一君提出駐留軍使用の東富士演習場における土地賃貸借契約の未締結問題の解決並びに農業用水の不足緩和と災害防止措置に関する質問に対する答弁書
一　土地賃貸借契約については、農地を除き現在いまだに契約が締結できないのはまことに遺憾に堪えないが懸案の諸問題の措置については次のように考える。
二　本演習場における山林の賃借料は、調達庁と地元関係者との了解に基いて、通常の森林経営を行つた場合の年間純収益をもつて一箇年の賃借料としている。
　　したがつて、本賃借料適用時期以降においては演習場として提供されているために森林経営上被むる損失はすべて賃借料により補てんされているのでその時期以降立木被害が生じたときは、本賃借料適用時期の材積で補償することは適当な措置と考える。
三　地元から陳情があつた三十六億円の事業費の要望に関しては、目下検討中である。
　　防災工事等については、昭和三十三年度以降も実情に応じ実施して行きたい。
　　右答弁する。
昭和三十二年十一月五日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
宮崎県内海線に関する質問主意書
（一）　内海より宮崎までの工事計画はどうなつているのか。この間は社線の宮崎鉄道が現在運行しているのであるが、このままでは直結しての連絡利用は不可能と思うがどうか。
（二）　内海駅より山手線（短距離線）をとつて青島に出る線を採用するのか。又は宮崎鉄道の海岸線をとるのか。
（三）　宮崎鉄道は買収するのか補償するのかこの方針はどうか。
（四）　内海終点までは三十五年度において完成するが、引続き工事を続行して鉄道の完通を計つてもらわなければならないがどうか。
昭和三十二年十一月十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第三号
　　　　昭和三十二年十一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員伊東岩男君提出宮崎県内海線に関する質問に対する答弁書
一　内海線は、北郷内海間の鉄道でありまして、これは目下の計画によりますと、おおむね昭和三十五年度には完成する予定であります。
二及び四　内海以北の問題並びに宮崎鉄道との連絡方法につきましては、研究中であります。
三　宮崎鉄道の買収等の問題は、内海以北をどうするかに関連するものであると思います。
　　右答弁する。
昭和三十二年十一月六日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
京都府井手町有林濫盗伐事件に関する質問主意書
　さきに起訴猶予処分となつた京都府綴喜郡井手町有林盗伐問題は、さる五月再捜査の結果ふたたび不起訴処分と決定された。本事件は井手町民に多大なる財的損害を与えたのみならず、昭和二十八年の南山城大水害に際し、百有余名の人命を奪つた災害の原因を作つたものであつて、地方住民のこれに対する関心はきわめて強い。
　かくのごとき大事件に対し、ただ一人の責任者も出し得なかつた事は、検察の無能によるものか、あるいは検察の不誠意によるものと本件の処理に対する地方住民の不満は炎のごとくに燃え上つている。
　よつて政府は本事件をいかなる理由により不起訴処分と決定されたのか、住民の疑惑を解くにたるよう、詳細に解答せられたい。
昭和三十二年十一月十二日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第一号
　　　　昭和三十二年十一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員岡本(注)一君提出京都府井手町有林濫盗伐事件に関する質問に対する答弁書
　質問の件は、京都地方検察庁検察官が、昭和三十二年五月三十一日、いずれも不起訴処分に付した小林清章に対する公文書偽造等被疑事件及び木田善之助外一名に対する背任等被疑事件のことと思われる。
　右事件は、昭和二十九年五月二十六日同地方検察庁検察官が右木田善之助外四名に対する背任等被疑事件を不起訴処分にした後、同事件と同一の被疑事実を含む事実につき新田義一等より告訴及び告発されたものであり、右告訴又は告発にかかる事件の被疑者及び罪名並びに告訴又は告発の年月日は次のとおりである。

　右告訴及び告発を受理した京都地方検察庁では、鋭意捜査を遂げた結果、右各事件につき犯罪の成立を認めるに足る証拠がなく、結局犯罪の嫌疑なきものとして右三名を前記のごとく不起訴処分に付したものである。
　本件被疑事実の要旨並びに不起訴処分理由の概略は次のとおりである。
一　被疑事実の要旨
二　不起訴理由の概略
　右答弁する。
昭和三十二年十一月十四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
モーターボート競走法に関する質問主意書
一　モーターボート競走法は、さる昭和二十六年、第十回国会に議員提出法案として提案せられ、同年六月十八日に法律第二百四十二号をもつて公布せられたものであるが、この法律の趣旨目的は、その第一条に定められているごとく、モーターボート競走を実施することによつてモーターボートの性能の向上等品質の改善とその製造事業の振興及び地方財政の改善を図るとともに、あわせて海外宣伝、海事思想の普及宣伝及び観光事業に資しようとするものである。
　　しかして、地方財政の改善に資することは、本法立法の主要な眼目であつたのであるが、実際に施行の状況は、この法律の趣旨が充分に生かされておらず、地方財政に寄与する面よりも社会に及ぼす悪影響の面が一層深刻であるように思われる。
　　すなわち、この射倖的娯楽によつて一般人心に賭博的興味が浸潤し、ついに一家を破滅に陥らしめた事例は枚挙にいとまなく、さらに地方財政を潤すよりも一部競走関係者を不当に潤しているという風評さえ聞くのである。
　　よつて、事の真相を明らかにするために、全国競走会連合会及び各府県競走会に対して従来政府が行つて来た経理監査及び監督の状況を詳細に報告されたい。
二　第二十六国会において、モーターボート競走法の一部改正法案が政府提案せられ、昭和三十二年六月十日に法律第百七十号をもつて公布せられた。
　　この改正の主要な点は、運輸大臣の監督権を強化したこと、国庫納付金の制度を廃止した点であると思われる。
　　運輸大臣の監督権を強化したについては、従来の法律運用上になんらかの弊害又は不つごうの事実があつたかどうか、実情を詳しく調査して回答せられたい。
　　また、この改正法律は競走会連合会の権限をむしろ強化するものであるとの意見も一部には行われている。
　　すなわち第十九条において全国モーターボート競走会連合会への交付金についての規定を設けたこと、第二十二条の四の連合会の業務において「銀行その他の金融機関に対し資金の貸付を行うこと」ができるようになつたのは、愈《くりかえし》連合会の権限を増大するものであると云われているが、これに対する政府の見解はどうであるか。
昭和三十二年十一月十四日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　昭和三十二年十一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員春日一幸君提出モーターボート競走法に関する質問に対する答弁書
一　モーターボート競走は、競輪、競馬と同様地方財政への寄与を目的とするとともに、モーターボート及び造船関連工業の振興も一つの目的としており、これらについては法律制定以来逐年相当な効果をあげてきたのであるが、幸い、従来は競輪等他の競技に比し新らしい故もあり、大きな事故もなく現在に至つている。政府としては競走が社会に及ぼす悪影響を最少限に止めるため、極力その運営に改善を加えて明朗なものにするよう厳重な監督と行政指導を行つてきており、昭和三十年一月閣議申合せしたこの種射倖競技に対する自粛方針は現在も引きつづき踏襲されている。すなわち勤労意慾を阻害しないため午前開催の禁止は、もち論のことであり、競走場の新設も今後当分の間一切許可しない方針である。
　　モーターボート競走法に基いて行われるモーターボート競走は、勝舟投票券を発売するので類似競技の競馬、競輪等と同様に射倖競技として社会的に悪影響を及ぼす恐れがあるが、政府は従来から競走の健全化を促進するため競走の内容を健全化し、競走の運営並びに経理の合理化を図つてきたのである。
　　競走会等の経理は、民法の規定の趣旨によれば当然自主的に運営することが許されているが、競走会は、各都道府県に一個が設立されモーターボート競走を委任を受けて実施するので、経理の処理の方式をある程度全国的に統一するよう指導をする必要があると考えられる。
　よつてこれらに対し、特に「モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会の設立及び監督に関する規則」（昭和二十六年七月運輸省令第六十号）を制定し、また、行政指導として「会計準則」を定め、経理の処理上過誤のないことを期している。
　　全国モーターボート競走会連合会は運輸省において直接、地方競走会に対しては、出先海運局をして毎年定期的に業務及び経理の監査を行い、逐年その業務の健全化について効果をあげている。
二　競走会及び全国モーターボート競走会連合会に対する運輸大臣の監督は、従来は一般の民法上の社団法人としての監督を行つてきたが今回の改正により、その役員の選任、解任、事業計画及び収支予算はすべて運輸大臣の認可事項となり、監督が強化された。
　　従来のこれらの監督については、行政指導等により監督の実効を確保していたのであるが、行政指導も限界があり、今回の改正を機に以上の事項を認可事項として明文化したものである。
　　全国モーターボート競走会連合会の権限をむしろ強化したとの意見については、従来の振興費の取扱について説明すれば了解願えることと考える。すなわち従来の振興費（国庫納付金）の受入等に関しては全国モーターボート競走会連合会は単に名目的なものにすぎず「自転車競技法等の臨時特例に関する法律」の規定により連合会が振興費に関する業務を包括的に委託しなければならないとされている商工中金について定期的に会計検査院の検査が行われており、補助金、委託費、貸付金については運輸省がその業務並びに会計の監査を行つている。従来は運輸大臣の計画及び指示によつてこれらの振興費は支出されていたが、今次の改正にあたつては、一応全国モーターボート競走会連合会が計画、配分計画を樹てる建前になつているが、最終的には運輸大臣の認可を必要とするので実質的には権限の増大にはなつていない。
　右答弁する。
昭和三十三年一月二十一日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
身体障害者年金制度実施に関する質問主意書
　身体障害者のための年金制度を早急に設ける必要があると思うが、政府においてこれを実施する準備があるか。
　準備があるとすれば、その構想はどの程度のものであるか。またその実施の時期についてはどう考えるか。
昭和三十三年一月三十一日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　昭和三十三年一月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員井堀(注)雄君提出身体障害者年金制度実施に関する質問に対する答弁書
　職業能力の回復の不可能な重度の身体障害者については、財政的な裏付けが可能なかぎり、年金制度による所得保障を行うことが望ましいことはいうまでもないことであり、政府としては老令者および母子等に対する所得保障とならんで、国民年金制度の一環としてこれを実施すべくその基本構想につき昨年五月社会保障制度審議会に諮問を行い、現に審議中であつて近く答申を得ることと思われる。
　なお、厚生省においてもこれと並行して所要の調査を行うなどの準備を重ねつつあり、答申のあり次第成案を得、可及的すみやかにこれを実施いたしたい所存である。
　右答弁する。
昭和三十三年二月十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
大蔵省関東財務局の国有財産処理に関する質問主意書
　昭和二十四年二月七日大蔵省に、東京都大田区大森一丁目六十六番地ノ六、木造かわら、トタン二階家三棟、合計二階三十五坪五合、階下七十二坪一合五勺を当時の所有者金岡梅雄君が物納したが、その後関東財務局は、右建物を居住者に売渡し、譲渡したと称するが、登記上今日でも大蔵省名義のままで放任してあり、果して売り渡したものか。代金を受領しているのか。個人所有とすれば固定資産税を支払つているのか。地代の支払をしているのか。家賃その他損害金を受領しているのか。この間九年間、監督者は何をしているのか。
昭和三十三年二月十八日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　昭和三十三年二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員中村高一君提出大蔵省関東財務局の国有財産処理に関する質問に対する答弁書
一　「売り渡したものか」について
二　「代金を受領しているか」について
三　「固定資産税を支払つているか」について
四　「地代の支払について」
五　「家賃その他損害金を受領しているか」について
六　「監督者は何をしているのか」について
　右答弁する。
昭和三十三年三月十二日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書
一、日本住宅公団の土地買収事務に関して公団職員と土地ブローカーとの間に、とかくのいまわしい不正事件ありとするうわさがあるが、公団が土地買収を行う場合の手続上について、不正を生じやすいような不備があるのではないか。
　　買収手続について、公団発足以来の買収情況の概要について説明を願いたい。
二、利害関係があるため不正の行為が生じやすいと思われる。その防止のため完全な手を打つておられるか。また将来改善の余地ありと考えておられるか所信を承りたい。
三、そく聞するところによれば、公団の職員が土地業者と結託して買収にからんで多大なリベートを取つたり、公団内部の情報を流して謝礼を取つている者や、また分譲住宅にからんで謝礼を要求している者もあるやに聞き及んでいる。現に例をあげれば、公団総裁の秘書と称する速水雅典君なるものは、分譲住宅を種に多大な供応を受けたあげく謝礼を強要している事実があるという。かかる不正をなかば公然にやつているような不心得の公団職員の取締について、政府はいかなる措置をとつているか。その所信を承りたい。
昭和三十三年三月二十日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　昭和三十三年三月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員松(注)忠久君提出日本住宅公団の土地買収に関する質問に対する答弁書
一　公団においては土地取得の公正を期しあわせて関係職員の不正を防止するため、公団本所及び各支所に公団幹部職員をもつて構成する土地等評価審議会を設け、価格の当否及び土地の適否等について調査審議し、その結果に基いて契約を締結している。
　　公団発足以来昨年十二月末までに取得した住宅建設用地は約百三十七万坪であるが、このうち不動産業者のあつせんによるものは約十八万坪（約十四パーセント）で、その他は国、地方公共団体、地主等から直接買収したものである。業者の仲介によるものはもとより、民間購入の場合はいずれの場合においても担当部課における申込書の書面審査、現地調査及び価格等の検討を経て、前記審議会に附議し、その決定を得て買収したものである。
二　公団においては、不正行為の防止を図るため、前号の措置の外、内部監査の実施及び担当職員の適時交替等の方法を講じているが、今後は、更に土地売渡申込に対する処理を一層公正綿密に行うと共に仲介者に対する報酬等の基準及び支払方式についても至急検討を加えて改善を図るよう致したい。
三　政府においては平素から公団職員の不正行為の未然防止の観点から監査等を通じ指導監督を行つているが、御指摘の事実については、速やかに調査を行い、仮りにそのような事実があつた場合には、公団をして相当の処置をとるよう致させる所存である。
　右答弁する。
昭和三十三年三月二十四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
国鉄労働組合新潟地方本部管内の不当労働行為の実態に関する質問主意書
　国鉄当局は、新潟地方における国労と第二組合（国鉄新潟地方労働組合）との組織活動に関し、国労に対して次のごとき不当労働行為をなしている事実がある。すなわち
一　新津電修場分会の一部十九名は、さる一月二十八日、第二組合に加入し分会を設立したが、この設立に対し、非組合員である大久保乾電修場長及び小杉事務助役の手もとに第二組合結成準備に対する内容が了知され、かつ、名簿が提出されているなどさきの電修場長及び事務助役が第二組合結成に暗躍している事実がある。これは公労法違反ではないか。
二　さる一月三十一日電修場長は、技工長、主任などを招集し「国労は総評に加盟し、第二組合は加盟していない。総評は生産性向上に反対し全労は賛成している。こうしたことからみて、どちらに所属した労働組合がよいか明白である。」という職務権限以外の言動をなし聴取を強制した事実がある。これは職制の越権行為ではないか。
三　一月二十九日以後国労上級機関役員の労働条件その他組合用務及び調査のために電修場内に入ることを公安職員は、二月二十六日までの期間中拒否し、強制腕力をもつて排除し続けてきたし、さらに、二月二十日午前十一時十五分、地方労働委員会労働者側委員及び午後四時三十三分県人権擁護委員会委員の内情調査を公安職員が、肩に手をかけて入場を一時拒否した事実があるが、なぜに国労上級機関役員の入場を拒否するのか、また何故に右記両委員の内情調査を一時的にせよ拒否するのか。
四　二月十九日、電気部長が休憩時間内における集会を禁止するといつたが、現在もこれが伝承されている。碁や麻雀ならば、よいといつた事実があるが、いかなる権限をもつて休憩時間中の集会を拘束できるのか。
五　昨年九月六日午後二時より各職場の作業を中止せしめ、国労新潟地方本部鬪争批判書なるものをよみ各組合員に意見を求めるという、職制よりの労働運動介入を行つて下部組織のかく乱を計つている事実がある。これは明らかに現場長の職権乱用ではないか。
六　昨年十月組合所属調査表を配布し、神村進助役は、記入提出しない者は昇給に関係するという精神的恐威感を与える言辞を吐き、強制的に署名、捺印、現品添付をさせ、提出せしめた事実がある。この行為は、人権擁護の精神に反するものとして、新潟法務局に書面を具し、調査認定を依頼しているが、政府はどう考えるか。
七　組合役員及び組合活動家は、欠格条項なしでも昇給させられない。すなわち、七月期四名内二名欠格条項、一月期五名欠格条項なし、以上の昇給しなかつた九名の者は組合役員であり組合活動家である。この事実は明らかに差別待遇をなしたものと思うがどうか。
八　新潟地方本部新津車掌区分会首席助役は、指導事掌、教導車掌会議で三名の組合員に第二組合に入るよう強要し、さらに当局が某温泉で忘年会を催した際に、首席助役は、国労から第二組合に勧誘するようにと強要しているし、第二組合結成の中心人物である四名の者が勤務につかず家庭訪問をしているにもかかわらず出務扱いとしている。
　　　また、新津車掌区の野球部慰安会の席上、国労役員に対し、復帰工作をやめるよう強要し、それを拒否した国労役員は一月期の昇給がなかつた事実があるが、いずれも不正事務行為、不当労働行為にほかならないと思うが、どうか。
　　以上のほか数多くの類似した事実が行われているが、これは、明らかに公労法違反であり、人権無視もはなはだしく違憲行為であつて、企業の正常な運営を阻害するものである。以上各箇条について政府の見解を聞きたい。
　　さらに、これらの事実を当局は充分調査して、企業の正常な運営を確保する意思はあるか、また、かかる不当労働行為を指示し、かつ、その指令によつて、国労に対し、不当介入、若しくは、差別待遇をなしている職員及び公安職員に対し、政府はいかなる措置を講じているか。以後このような事実が明白になつた場合、政府はいかなる措置を講ずるかを明確にしてもらいたい。
昭和三十三年四月一日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　昭和三十三年四月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員石田宥全君提出国鉄労働組合新潟地方本部管内の不当労働行為の実態に関する質問に対する答弁書
一　新組合の分会設立は一月二十八日であるが、一月二十七日一部職員から「分会結成大会のため二十八日の十五時から半休をもらいたい」旨の届出があり、分会結成の気運のあることは推察していたが、具体的な内容については了知していない。
　　又組合所属調査表（名簿）の提出されたのは新組合の分会の結成大会終了後の一月二十九日、各個人から提出されたものであつて、事前に提出されたものではない。
　　従つて電修場長及び事務助役が新組合の結成に当つて暗躍しこれを助成したという事実はない。
二　同電修場においては、毎月一回業務上の連絡打合せのため、職場主任技工長会議を開いているが、一月三十日の同会議の席上、職場主任、技工長に業務管理者として労働問題の認識を深めるために、国労及び第二組合の性格について説明をした事実はあるが、これは業務管理上必要な説明であつて、どちらの組合に所属した方がよいか等の言動を行つた事実はない。従つて職制をこえた行為であるとは考えられない。
三　一月二十八日新組合結成後、国労の新組合員奪還の動きははげしく地本の役員等の説得行動が通常説得の範囲をこえて勤務時間中の職員に対しても行われ業務の正常な運営が阻害されるおそれがあつたので、地本役員等の入場を拒否した。
　　これに対し地本役員は多数をもつて入場を強要したので二月五日九時三十分から公安職員十名を配置することにし、中には公安職員によつて強制排除された者もでた。
　　次に二月二十日午前中地労委労働者側委員山田委員（元国労役員）が場長に面会を求めたが場長不在のために、午後来訪されたい旨を伝えたが山口委員は「職権により現場を見る」と言つて入場した（これには助役が同行した。）又人権擁護委員渡辺委員（国労顧問弁護士）は、地本支部役員等数名と同行してきたので直ちに渡辺氏と判別できる状況ではなく、本人の申出により初めてこれを了解し場長室に案内した。従つて地本役員等の入場の拒否は業務の正常な運営確保のために必要な措置と考えられる。又両委員の調査についてはこれを不当に妨害又は拒否した事実はない。
四　一月十九日新鉄局電気部長が技工長高崎某（電修場分会委員長）と会見し職場規律の確立という観点から、業務に対する協力と部下の指導方について努力してもらいたい旨要望したが、この際電気部長は、職場規律をみだし業務の運営に支障を与えるおそれのある場合にあつてはたとえ休憩時間中であつても職場内で集会することを禁止する場合もあるという主旨を述べた。これは組合員の勤務時間外の集会を禁止するということではなく、職場規律を維持するために必要なときは職場内での集会を許可しない場合もあるという主旨である。組合側は実際に構内広場電修場構外等において休憩時間中の職場集会を開催しているがこれに対しては当局側は何等不当な介入をした事実はない。
五　八月中旬頃から九月頃にかけて新潟鉄道管理局で作成した「新潟鬪争の概況」について、その要点を業務研究会の席上説明したことは事実である。電修場組合員もこの鬪争に際して新津駅のピケ等に参加したこともあり場長としては部下職員に今後このような行為をくり返させたくないという配慮から、七月鬪争の状況を説明し、業務の正常な運営を阻害しないように、いましめるとともに、職場規律の維持を職員に徹底させるために、注意を喚起したものであつて、職権の乱用であるとは考えられない。
六　国鉄は「労働組合に所属する者等の確認方について」（三二年七月）という依命通達をもつて各機関の長に対して職員の組合所属別を明らかにするように措置させたが、これは昨年の賃金改訂に当り一時国労と機労との俸給表の取扱を異にしたため、職員の組合別所属を明らかにする必要があり又組合費の控除を行つていた当時、賃金からの控除についての当局側担当者と組合員との紛争をさけ会計事務を円滑にする必要があつたためである。
　　本調査表について、給料からの控除に必要であるから提出するように命じたことはあるが質問書に記されているような事実はない。
七　国鉄の昇給資金の配布率は昨年七月期本年一月期とも、おおむね九十パーセントないし九十二パーセント程度であり昇給の有資格者のうち欠格条項（組合と話し合い協定を結んでいる）に該当する者を除いて九十パーセントないし九十二パーセントの昇給率となり有資格者全員が昇給するようにはなつていない。
　　昇給にあたつては本人の勤務成績が重要な要素になるが、これは現場長の判定によつて決めることにしているが正当な組合活動を理由にして故意に昇給させないということはない。本件の場合は昇給しなかつた者の中にたまたま組合関係の者が含まれていたにすぎない。
八　新津車掌区は昨年三十二名の車掌見習の養成を行つたのでその実績検討と将来の対策を研究するために二月六日、七日の両日にわたり教導車掌会議を開いたが会議終了後簡単な会食をしてこん談し、その席上（梅屋旅館）談たまたま組合問題にふれたものと思われるが指摘のような事実はないことが判明した。
　　又当局が某温泉で忘年会を催した云々とあるが、これは車掌区の内勤者（区長、助役、庶務掛等）の積立金でおこなつた忘年会（十二月二十一日月岡温泉）のことと思われるが、これは年一回職場の有志によるこん談会であり当局の主催するものではない。この席上でも指摘のような事実はなかつたと関係者は申している。
　　次に第二組合結成の中心人物四人に対して勤務につかなかつたにもかかわらず出勤扱とした事実はない。（年次有給休暇を附与している。これは国労に対しても同様である。）
　　更に又野球部慰安会の席上で国労役員に対して復帰工作をやめるように強要したことはない。したがつてこれを拒否した役員に対してこの拒否を理由として昇給させなかつた事実もない。
　　以上のとおり当方の調査したところでは御質問の様な不当労働行為等はないものと考えている。しかしながら不当労働行為とまぎらわしい事実が仮にあるとすれば甚だ遺憾であるので、今後とも管理者側の労働教育についてはさらに力を注ぐように監督するつもりである。
　　なお、不当労働行為の事実が明白になつた場合は法の定めるところにより措置することは勿論である。
　　　右答弁する。
昭和三十三年四月四日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
医業類似行為に関する質問主意書
一　昭和二十二年法律第二百十七号「あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法」（以下同法という）により医業類似行為（以下便宜的に療術という）を規制した理由いかん。
二　同法第十九条第一項で一部療術を禁止した理由いかん。
三　昭和二十四年から四箇年間にわたり右禁止された療術の調査研究を実施されたが、その目的とその結果いかん。
四　昭和三十年法律第百六十一号によりふたたび禁止を確認された療術が多数の国民からますます愛好利用されつつある現状をどう考えるか。
昭和三十三年四月十一日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第五号
　　　　昭和三十三年四月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員(注)田昌子君提出医業類似行為に関する質問に対する答弁書
一　終戦後、日本における医療制度を根本的に再検討するために設けられた医療制度審議会において、いわゆる医業類似行為はすべて禁止することの答申がなされたので、この答申を基に、種々検討の結果、あん摩、はり、きゆう、柔道整復以外の医業類似行為は、正しい国民の医療衛生上種々の弊害があり、存置の根拠も乏しいとの結論に達したのでこれを業として行うことを禁止する原則を定めた。
二　法第十九条第一項に規定する届出業者は、本来、暫定的に認められたものであり、すみやかに転廃業の措置を講ずべきものであるので、それらの者が法第一条の免許を有する場合は、従来の医業類似行為を業として行う必要がなくなるので、その者については、いわゆる医業類似行為を業とすることを禁止した。
三　医業類似行為の内容については、法律制定当時においては、必ずしも十分な調査研究が為されていなかつたのでこれが実態を更に明らかにするとともに医業類似行為の中において国民衛生上きわめて有効であると認められるものがあればこれが措置について考慮すべきであるという観点から、医業類似行為に関する調査研究を約五年間にわたつて実施したのである。この調査研究の結果、指圧については事実上の操法及び学理上においてもあん摩、マツサージと共通な基盤の上に立つていることが明らかとなつたが、その他の医業類似行為については、手技、電気、光線、温熱、刺戟等と大よその分類はできるが、更にそれぞれの種類に分かれて数百種という複雑な内容であり、有害の程度においても著しい相異があるので一概に論ずることはできないが、いずれも積極的に取り上げるべきものは見当らず正しい国民医療の普及の見地から禁止すべきものであるとの結論に達した。
四　現在の医業類似行為を業とすることはあくまでも暫定的な措置として認められたものであるから、早急にこのような制度を廃して、医師を中心とした本来の医療制度の運営を図るべきであると考える。
　右答弁する。
昭和三十三年四月八日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
盛運汽船株式会社の申請にかかる愛媛県宇和島・高知県宿毛間バス路線の免許に関する質問主意書
一　昭和三十二年七月六日付自旅第一二六四号をもつて運輸大臣の免許処分を受けている同路線は宇和島自動車株式会社が営業をなし需要充足しているにもかかわらず右免許を与えたのはいかなる理由によるか。
二　需要充足路線に不当に競争を激化させる免許をなし経営を著しく不安定にすることは公益性を無視するものであり道路運送法第六条第一項に背反するものである。
三　盛運汽船は政府より補助金を交付されている会社であり業績の事実に見ても道路運送法第六条第四号に該当しないものと思うがいかん。
四　盛運汽船は過去の赤字を新路線にて補てんせんとしているが、かえつて赤字は増加するのみならず既設営業をも赤字になすもので不当免許であると思うがいかん。
五　盛運汽船は昭和二十八年十二月十七日付運輸大臣宛左の通り誓約書を提出している。免許は誓約違反であり運輸省自らが誓約を無視するものである。かかることは誓約を一時的方便に悪用されているが見解いかん。
注　　　　　　　　　　　　誓　　　　約　　　　書
　一　今後本事業の経営不振その他如何なる理由を問わず又如何なる形式においても、三浦、蒋淵、遊子及び下波の四ヵ村以外の地域に事業拡張致しません。
　二　今後自動車運送事業界の一員として、常に他事業者との親善融和に努め、相提携し、相手の立場を尊重し、絶対に不当競争を惹起せざるは勿論、平和にして健全なる業界の発展に努めます。
六　該路線は昭和二十五年二月二十日土佐電鉄株式会社より申請され同二十六年十一月十二日申請却下、訴願手続き行政訴訟等を経て昭和三十一年四月十日行政訴訟を取下げたものである。
　　この係争中に盛運汽船は（昭和三十年三月十日付申請）免許申請をなし、土佐電鉄の訴訟取下げの翌日（昭和三十一年四月十一日）公聴会を開催したのはなぜか。
七　高松陸運局長名をもつて道路管理者である宿毛市長に諮問したるところ、同市長は道路が狭く不適当の旨答えているのにかかわらずこの道路を通る盛運汽船の申請を免許したのは不適合ではないか。
昭和三十三年四月十五日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第六号
　　　　昭和三十三年四月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員山口丈太(注)君提出盛運汽船株式会社の申請にかかる愛媛県宇和島・高知県宿毛間バス路線の免許に関する質問に対する答弁書
一　当該路線については、なおある程度供給輸送力を増加する余地があるものと認められたので免許したものである。
二　当該事案の審査に当つては、特に不当に競争を激化しないことを考慮したもので、道路運送法第一条の事業の適正運営及び公正競争確保の目的にかなうものと考える。
三　盛運汽船株式会社が海上運送事業について補助金の交付を受けていたことは事実であるが、これをもつて直ちに道路運送法第六条第一項第四号に適合しないとは考えられず、審査の結果事業を適格に遂行するに足る能力を有すると認めたものである。
四　当該路線の採算性についても十分検討したうえ免許したものである。
五　当該事案の審査に当つては、誓約書についても考慮したが、これに法律的拘束力があるとは認められず、免許して支障ないものと判断したものである。
六　土佐電気鉄道株式会社の訴訟取下げと盛運汽船株式会社の免許に関する公聴会の開催との間には関連はない。
七　当該路線の免許は、道路管理上も不適当なものとは考えられない。
　　なお、免許に際しては、待避所の設置等につき関係庁と十分打合せのうえ、運輸を開始するよう措置したものである。
　右答弁する。
昭和三十三年六月二十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
港湾行政の合理化に関する質問主意書
一　政府は、今日まで港湾行政の合理化について、いかなる機関がどういう検討を行い、その結果をどう実行したか。
二　各方面から建議された意見をどう扱つてきたか。
三　本主意書で指摘した事項について、どういう措置をとるか。
四　港湾行政の一元化についてこの際政府として、根本的措置をとる考えはないか。
五　港湾の発展強化に喫緊の問題は、財政的問題である。
　（イ）　蔵相は、港湾特別会計法案を次期国会に提出するというが事実か。
　（ロ）　もし提出するとすれば予算補正を必要とするが、補正するか。
　（ハ）　この場合、政府は、現在提出中の経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案中港湾に予定される基金をとりくずすのであるか。
昭和三十三年六月二十七日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　昭和三十三年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
衆議院議員(注)山利秋君提出港湾行政の合理化に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十四年行政管理庁が中心となり、関係各省の意見及び行政制度審議会の答申（港湾運営計画書）を参考として「港湾運営計画書」を作成し、これに基き港湾法案を第七回国会に提出し、その成立をみた。これによつて、港湾の開発、利用、管理及び運営は、一元的に港湾管理者をして行わしめることとなつた。
　　第四次吉田内閣においては、行政機構の簡素合理化を図ることとし、昭和二十八年八月内閣に臨時行政改革本部を設け、各省庁の機構について全面的な検討を行つた。その際、港湾行政の合理化に関しては、検疫所、動物検疫所及び植物防疫所を税関に統合することについて検討が加えられたが、具体的な措置をとるまでに至らなかつた。
二　各方面からの陳情、建議等の取扱状況は、次のとおりである。
三　さしあたり、各港湾における関係機関の連絡を密にし、さらに手続の簡素化、事務の能率化、合同庁舎の建設等（昭和三十三年度神戸港、若松港）について今後とも努力を重ねる所存である。
四　港湾行政の一元化については、実情に即して、これらの機構及び運営をできるだけ簡素化し、その能率をたかめ、国民の利便に資するよういつそう努力する所存である。
五　港湾の投資については、産業立地条件整備の一環として、三十二年度以降予算の重点的増額を行つてきたところであり、新長期経済計画に適応した投資を行うことが必要と考えられる。
　　御質問の特別会計の設置は、港湾投資の体制の問題であり、今後の投資をすすめてゆく場合に、いかなる体制が最も効率的であるかということのほか、会計制度の面からも慎重に検討したうえで決定することとしたい。なお、経済基盤強化に関する資金及び特別の法人の基金に関する法律は、今特別国会において成立を期しているが、資金は三十三年度予算編成の考え方に沿つて当面棚上げを予定しており、目下のところ補正予算を編成することは考えていない。将来この資金を使用することを妥当とする経済事態が釀成されたときは、一般財源の状況をもにらみ合わせた上、道路の整備等同法の規定する使途と合わせて港湾整備に対する資金の充当について検討する考えである。
　右答弁する。
昭和三十三年六月二十五日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
特殊販売機関等に関する質問主意書
一　物品税の課税標準については、物品税法第三条の規定は、第二種の物品にあつては、製造場より移出する時の物品の価格とする旨を定めているにとどまつている。
　　従つてこの移出価格については、これが客観的な適正な市場価格としての抽象価格であるか、はたまた取引の形態、販売方法等の差異により異なることがありうる具体的な実売価格であるかにつき、従来相当議論の余地あるところであつたが、昭和三十一年に同法の委任命令たる物品税法施行規則中の改正が行われ、この点に関する疑義が法律的に解決を見るにいたつた。すなわち右改正の結果追加挿入された同規則第十一条ノ二及び第十一条ノ三の規定は、通常の卸取引形態による卸売の場合のほか、通常の卸取引形態によらないで特殊販売機関に販売する場合における課税価格の算定方法を定め、もつて従来の疑義を一掃したわけのものである。
　　ところで、特殊販売機関に関しては、昭和二十六年一月ごろこれを否定する国税庁通達が発せられ、ついで同年十月にはさらに右通達を廃止して、特殊販売機関に販売している場合には、販売機関の販売実例価格から、卸売業者の一般マージンに相当する金額を控除した価格を課税標準とする旨の通達が発せられた経緯があるが、これら通達は、いずれも単に上級官庁たる国税庁が下級官庁たる税務署に対し、物品税法の法律解釈ないし取扱基準を示したものにすぎず、従つてなんら法律としての効力を有するものと認めらるべきではない。よつて物品税法第三条に規定する第二種の物品の移出価格については、当時においてもこれら通達の有無にかかわらず、取引の実態に即応し、合理的にこれを判定するのが当然というべきであるから、この意味において、前記物品税法施行規則第十一条ノ二及び第十一条ノ三の規定は、これを創設的規定と見るべきでなく、むしろ宣言的規定と解するのが至当であり、従つて、また右両規定制定以前といえども、特殊販売機関に販売していた場合の課税価格については、右両規定の精神に準じ、これを制定すべかりしものと解するのが、最も法意に合致するものと考えられるがどうか。
二　特殊販売機関の定義については、物品税法施行規則第十一条ノ三第二項において、製造者又は販売者の親族その他製造者又は販売者と特殊の関係ある者たる販売者をいうとあり、個人の場合のみならず同族会社を含むことは明らかなところであるが、このようないわばトンネル機関ともいうべき特殊販売機関は、営利を目的とする商取引の必要ないしは鋭敏なる商道精神より自然に発生したものであつて、個人業者が同族会社に組織替えした場合におけると全く同様の現象に属し、従つてこれをただちに脱税機関と目すべきものではない。
　　よつて物品税法においても、特殊販売機関の合法性を容認し、まだ製造者の特殊販売機関に対する販売価格が、他の製造者の販売する同一物品の課税価格に比し特に低額と認められるときにかぎり、課税権の確保上その販売価格によらずして、適正な課税価格を算定する法意であることは、同法施行規則第十一条ノ三の規定に徴してきわめて明白と考えられるがどうか。
三　特殊販売機関を通ずる取引形態は、大企業のみならず中小企業の場合においても、世上広く見られる取引現象である。特に中小企業においては、競争力の強い大企業との対抗上、特殊販売機関を設立することは、その存立の維持と発展を図るための自衛手段とも目さるべきものである。ただ中小企業は、概して資力その他が薄弱であることを免がれないため、よしや会社形態をとる場合といえども、その人的組織、帳簿組織、経理組織等の点において欠くるところ多く、到底大企業の比ではなく、一般にワンマン的色彩が強いのが特色であり、かつ、短所であるといえよう。
　　従つて税法上においても、国税庁はこのような劣弱な中小企業の実態を十分に認識し、徴税上いやしくもか酷にわたらないよう末端収税官吏を指導督励すべきものと考えるが、これにつき国税庁は末端機関に対し、従来いかなる周知徹底の方法を講じているか。
四　中小企業者は、概して難解なる税法に精通せず、従つて脱税犯についても、その行為が不正であるという認識はもちろん、脱税の事実の認識及び不正と客観的に認めらるべき行為そのものに対する認識すら欠く場合が多いのが通常といえよう。従つて収税官吏はこの中小企業者の無智を奇貨とし、納税に際し、納税者が不用意に収税官吏の感情と心証を害したような場合において、法律上収税官吏に与えられた質問権を行使して、巧妙な誘導質問により、故意に納税者の犯意を作為し、よつてもつて納税者をして脱税犯の容疑に陥れしめるようなおそれなしとは保証しがたいと思われるが、国税庁においては、このようなおそれの絶対にないよう平素いかなる指導を行い、かつ、これを末端機関に周知徹底させるためにいかなる努力を払つているか。
　　なお通告処分の前提として、収税官吏をして納税者に対する質問てん末書を作成させているが質問てん末書には各頁に割印のごときものがないため、後日万一これを改ざんしてもその真偽を確めることのできない現在の取扱は、はなはだ不当と考えるがどうか。
五　物品税については、申告賦課制度がとられている。しこうして納税者より課税標準額申告書の提出がない場合又は申告された課税標準額が不相当と認められる場合は、税務署長がその課税標準額を決定することになつている。（いわゆる政府決定）もつとも明りように詐偽その他不正の行為又は申告怠疑の事実が認められる場合には、ただちに犯則処分を行うことができることはいうまでもない。
　　しかしながら犯則処分については、最近の脱税犯が一般の刑事犯と本質的に異ならないような重刑を科せられることになつているばかりでなく、脱税犯の成立いかんは中小企業者の生死にも関する重大問題といえるから、特に重大な犯則のある場合にかぎりこれを発動するよう、慎重の上にも慎重を期するのが至当であり、従つてできるだけ政府決定によるべきであつて、みだりに犯則処分を行うべきでないと考えるがどうか。
　　なお物品税について、政府決定を行う場合若しくは行わない場合又は犯則処分を行う場合若しくは行わない場合の基準及び事例は取扱上どのようになつているかについて、具体的詳細なる見解を明らかにせられたい。
昭和三十三年七月十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　昭和三十三年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
衆議院議員春日一幸君提出特殊販売機関等に関する質問に対する答弁書
一　物品税は消費税としての性格上、種類、品質、構造、効用等の同一な物品については、その取引形態又は取引事情のいかんにかかわらず、消費者の負担すべき税額に差異のないことが望ましい。このような見地から、第二種物品の課税価格は、物品税法第三条第一項において「製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ価格」とし、さらに、その価格は、「物品ノ製造者ガ当該物品ヲ通常ノ卸取引数量ニ依リ且通常ノ卸取引形態ニ依リ凡ユル購入者ニ対シテ自由ニ売却ノ為ニ提供シタル場合ニ於テ当該物品ノ対価トシテ当該物品ニ附スベキ価格」をいうものであることが、昭和二十五年の政令改正の際に物品税法施行規則第十一条（現行第十一条及び第十一条ノ二）で明確にされたが、第二種物品の課税価格が上記の規定で明らかにされたいわゆる抽象価格であることは、物品税法制定以来一貫した解釈である。
　　特殊販売機関が介在する場合の取引は、前記のような通常の取引条件と異なる条件のもとに行われることがあるから、このような場合には、製造者と特殊販売機関との間の取引価格を課税価格とすることは適当でなく、物品税法施行規則第十一条ノ二に定めるところにより課税価格が算定されるべきであり、昭和二十五年の政令改正当時においても、国税庁通達でこの趣旨を明らかにしていたところである。
　　じ来、このような場合の取扱を客観的に統一するための通達は漸次改正され、昭和三十一年には、この関係を政令においても明らかにするため、物品税法施行規則第十一条ノ三の規定が設けられるに至つたものである。
　　以上述べたとおり、特殊販売機関を通じて販売される場合の物品税の課税価格の取扱についての昭和二十五年十二月の物品税法施行規則の改正並びに昭和二十五年十二月及び昭和二十六年十月の取扱通達の改正は、いずれも物品税法第三条の一貫した解釈のもとにおいて行われたものである。その意味において昭和三十一年七月の物品税法施行規則の改正は、物品税法第三条の精神としては宣言的てある、
二　特殊販売機関は必ずしも租税回避の目的で設けられたものとは考えられないが、もともと特殊販売機関は、取引の規模が大きく取引の行われる地域も広範にわたるため、製造と販売を区分して経営することが必要であるような場合に設けられるものと考えられる。従つて、このような特殊販売機関の必要性は、中小企業にあつては大きくないのが通常である。
　　また、施行規則第十一条ノ三の規定は、租税回避を目的として設けられた特殊販売機関のみを対象とするというものではなく、上記のように、この特殊販売機関が介在する場合でその取引条件が一般の場合と異なるときに、適正な課税価格を算定するために設けられたものである。
　　したがつて、この規定は、特殊販売機関に対する販売価格が、他の製造者の販売する同一の性状に属する物品の価格に比し「低額」である場合には、その販売価格を課税価格とせず、適正な課税価格を算定することとしているものであり、質問主意書に述べられているように「特に低額」である場合に限定して適用することにはしていない。
三　特殊販売機関を設ける必要性は、上記のように製造部門と販売部門とを区分することが企業活動上便利な大企業において見られ、その販売が地域によつて限定される中小企業にあつては、その必要性に乏しいのが一般的である。従つて、中小企業の販売機関は、必然的な必要性に基いて設けられたものは比較的少いと考えられ、また、特殊販売機関の取扱の面において、中小企業であるが故に特別の取扱を講ずる理由も乏しいものと考えられる。
　　なお、製造者の人的組織、帳簿組織、経理組織等の不備であるものについては、その不備のみによつて不利益を蒙ることのないよう十分に留意しているが、中小企業といえども特殊販売機関を別人格として設けるような場合には、その間における取引を明確に整理することが必要であり、そのために帳簿組織、経理組織等の整備を図るべきことは当然であると考える。
四　質問主意書によると、納税者は、税法に暗く脱税の認識すらない場合が多く、また、収税官吏はこのような納税者の無智を奇貨として不当な処分を行うというような暗い見方をされているが、納税者の実状が一般的にそのようなものであるとは考えられず、また、税務の執行に当つては収税官吏も納税者の身になつて信頼される税務行政を行うよう常に指導しているところである。従つて、御説のようなことが一般的であるとは到底考えられない。
　　なお、質問てん末書には被質問者の割印を要しないこととしているが、質問てん末書は収税官吏が取調の事実を録取するものであり、当該てん末書の作成に当つては、被質問者がその記述の内容に誤りのないことを確認のうえ、収税官吏とともに署名なつ印するものであるから、じ後において改ざんが行われることは考えられないし、また、この取扱は刑事訴訟法の趣旨にのつとつたものであるから、不当なものとは考えられない。
五　物品税に関する犯則調査は、特に悪質と認められる納税者に重点をおいて実施するとともに、調査に際しては、常に慎重に行つたうえ、公正妥当な処罰をするようにしており、みだりに犯則処分を行うようなことはしていない。
　　なお、犯則処分と政府決定の取扱基準は、申告書の提出のないとき又は政府において申告を不相当と認めた時は政府決定を行うが、そのうち、犯則の心証を得たときは犯則処分を行うこととしている。
　なお、申すまでもないところであるが、個々の事案について、物品税法およびこれに基く命令を適用するにさいしては、当該事案の内容を充分に検討した上、結論を出すことが必要であると思われるので、念のため申し添える。
　　右答弁する。
昭和三十三年六月二十六日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
東富士演習場転換期における土地返還等に関する質問主意書
（一）　在日米軍の地上軍が日本本土より撤退する旨の公表により東富士演習場からも駐留軍が撤退しており、すでに富士キヤンプ施設の返還が実施され、事実上米軍の使用は行われていない状態であるが、これに伴い当演習場の返還は当然の所為と思うが、いまだこれについての措置がとられていないのはいかなる理由か。
（二）　昭和三十三年二月一日、防衛庁発経施第二十四号による防衛庁長官より静岡県知事宛、東富士演習場全域を現在及び将来とも使用したいとの申入れは、現地における土地所有者並びに関係者より、駐留軍演習場下の現賃貸借契約にもとるものであり、違約であるとの主張が行われているが、これに対する政府の見解並びに今後の方策を伺いたい。
（三）　東富士演習場内に包括される土地等は、地元農民の唯一の生活基盤であるが、駐留軍の使用により十余年の期間、各種の被害により財産上あるいは農業経営上に致命的な打撃を被つているが、これに対しては種々の補償制度の適用によつて便宜的な処理がなされているも、農民の生活経済は刻々急迫を告げ、今にして再建の方途を講じないならば、重大な破局が予想される。
　　　　これについては、広範な現状回復措置をとるとともに、新たな農業開発等の再建整備対策を実施する必要があると思うがいかん。
　　　　また、本件による農民内部の要請と、前（二）の事象についての調整あるいは打開策について、具体的な方法並びに政府の見解を示されたい。
昭和三十三年七月四日受領
答弁第三号

　　内閣衆質第三号
　　　　昭和三十三年七月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
衆議院議員(注)間田(注)一君提出東富士演習場転換期における土地返還等に関する質問に対する答弁書
一　東富士演習場に関しては、在日米軍の使用状況にかんがみ、返還の折衝をしており、すでに一部の返還をみたが、米軍としては、今後ともなお、使用の計画を有するので目下のところ全面返還を期待することは困難な状況にあると思われる。
二　東富士演習場内の民有地について、政府は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定を実施するために、土地所有者と賃貸借契約を締結しアメリカ合衆国に提供している。
　　一方アメリカ合衆国は、本演習場について、行政協定第三条の管理権を有しているので、駐留軍の有する前記管理権に基き、その承認のもとに自衛隊は本演習場に立ち入り、演習を行つてきたのであるから、この行為は契約上違反していないと考える。
　　また、本演習場が将来米軍より返還されたときは、必要な限度において、政府は引き続き自衛隊の演習場として使用したい考えである。
三　政府は、本演習場の使用に伴う地元関係者の被る損害については諸般の救済措置を講じてきたが、さらに自衛隊の演習と地元民生の安定とが両立するよう調整に努力する考えである。
　右答弁する。