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昭和二十四年四月六日提出
質問第五号
　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
税務代理士法違反に関する質問主意書
一、三月二十八日大阪檢察当局は、税務代理士法違反のかどで生活権擁護同盟員五名を逮捕したが、市内五警察に大がかりな搜査本部を設け、今日まで同盟員五百名以上の喚問取調を行い、税金には何ら関係なき左の如き事項を取り調べている。
　１　お前は共産党員か
　２　お前はいつ入党したか
　３　共産党にいくら金を出したか
　４　共産党が金銭を強要せぬか
　５　同盟にいつ加入したか
　　これは明らかに政治的意図を持つ不法な彈圧であり、違憲である。政府はこれに対しいかに考えるか。
二、三月二十二日午後大阪市城東区生活権擁護同盟事務所を武裝警官八十名で包囲し、家宅搜査を行つた事実があるが、税務代理士法違反などの搜査としては、余りに大がかりであつて、市民の各層が自ら組織したところの、税金に限らずすべての生活権を自発的に擁護するを目的とする民主的團体に対し、官憲による全く必要以上の脅迫と威圧とを加えている不穏当極まる行爲である。政府はこれをいかに考えるか。
三、税務代理士法は、同法第一條により税に関して「…代理を爲し若は相談に應ずるを業とす」る者に関する法律で、これを「業」としない者に対して適用さるべきものでないことは勿論であるが、大阪檢察当局は單なる個人といわず、社会事業家といわず、同業組合の世話人といわず、すべて税金に関する相談に應じた者は代理士業務とみなすといつているが、政府はこれらの税金相談ですら全部違法として禁圧するものであるか。
　　今後一般市民はいかに不当な更正決定を設けた場合にも、何人にも相談すらできないのみならず、異議申立等の法規、手続に関してほとんど知識のない一般市民は、税務代理士に依(注)すれば、多額の料金を請求され、又代理士の数は極めて少い。從つて税問題に関しては市民はいかなる場合でも泣寢入り以外にない。これは事実上において人民の権利を抑圧するものたるは勿論、納税に対する善良なる人民の意志を國家自ら破壞するものである。この点に関し政府はいかに考えるか。
四、税務代理士法は昭和十七年二月二十三日の法律であつて、その本旨は税務代理士業を保護するためのものである。從つて制定以後この法律違反問題が起つた例がないのである。しかるに今日、急にこの法律を全國にわたつて適用し廣汎に檢挙者を続出させているが、これは現在の税が担税力以上の極端な重税であるばかりでなく、不法なデコボコ課税を強行しつつある証拠であると同時に、それに対する人民の異議申請を全面的に彈圧するために用いている証拠である。これに対し政府はいかに考えるか。
五、このような法律は新憲法下当然廃止さるべきであると思うがどうか。
六、本件取調に当り、大阪檢察当局は、業者に対して現在被疑されている行爲を、向後やらないことを誓約すれば釈放すると言つているが、このような事実は、全く人民に対する不法な抑圧であり、違憲であると思うが、政府はいかに考えるか。
昭和二十四年四月十五日
答弁第五号

　　衆甲第一一号
　　　　　昭和二十四年四月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員川上貫一君提出税務代理士法違反に関する質問に対する答弁書
　税務代理士法の趣旨は、納税に関する書類作成、代理行爲及び相談をすることを業とする者を税務代理士として認め、この業務を円滑に行うに充分な知識経驗を有し、脱税等不法行爲を計画しない人物を税務代理士たらしめるために資格を制限し、許可制を採つて、一般納税義務者が安心して税務代理士に依(注)し、容易に適正な納税をなし得る途を設けるというのがその目的であり、一般納税者の利便及び租税徴收の円滑化を図つたものである。
　全國において税務代理士は三千名以上あつて、その数必ずしも少なくはなく、手数料も税務代理士会の会則によつて定められ、過当とならないようになつている。從つて、税務代理士の制度を維持することは、右に述べたように國民の便宜に資するものであつて、少しも國民の租税に関する異議申立の権利を制限するものではない。
　税務代理士法は、現在の税制の下においては益々その必要性を高めこそすれ、その廃止を考える余地はないと考える。又一面税務署においても、租税に関する相談があればこれに應じ種々指導しているところである。
　税務代理士法第一條の「業」の意味は、本法の趣旨から見て、有償であると無償であるとを問わず、反覆継続の目的で所定の行爲をすることであることは明白であつて、税務代理士以外の者が業として所定の行爲をすれば、税務代理士法違反となるのであつて、これを檢挙することは、法の目的とするところを実現するに止まり、國民の権利を不法に彈圧するものではない。
　質問主意書にある檢挙等に関する事実については、申すまでもなく檢察当局は細心の注意をもつて檢挙処理をなしているのであつて、何ら不当なことはないと認められるが、萬一不法不当の事実があれば直ちにこれを是正するに吝かではないのである。
　右答弁する。
昭和二十四年四月九日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
上田纎維専門学校の單科大学昇格に関する再質問主意書
　四月五日附答弁書により再質問をするに当り理由の一端を述べれば
一、長野縣は、東京、京都の両都等と異なり、今もなお本邦最大の養蠶製糸縣であつて、この点については、文部省が率先上田蠶糸專門学校を設置したる当時と毫も変らない。
一、上田纎維專門学校は、その名は專門学校であるが、その実は、つとに纎維に関する最高学府であり、大学であつたのであつて、その施設においても、その教授陣容等においても、優に大学の資格を具備するものと考えられる。
一、長野縣は本邦屈指の大縣であつて、上田、長野、松本、伊那等の各都市間の距離遠く、各学部相互間の連絡を図ることは極めて困難であるから、上田纎維を強いて綜合大学に編入してみても、却て不利、不便のみ多くして、綜合大学の利便を亨受することは毫もない。またこれを財政的にみても、毫も経費の即減とならず、却てその増嵩をもたらす部面すらもあることを看過してはならない。
　　この点において、上田の場合は、他の同種学校とは著しくその事情を異にする。
一、二校を合併して一大学を設置する場合と異り、上田の場合はこれを独立せしめて單科大学とするも毫も信州大学の成立を妨げるものではない。いな、長野縣は面積廣大、地形複雜であつて最近においても分縣論さへ唱道されたほどであるから、上田はこれを独立せしめて、二大学を設置するを妥当とする。二大学設置というも、上田の場合は差当り看板の書き換えに過ぎないから、これがため、毫も経費の増嵩をもたらす惧れはない。
一、六三制の完全実施及び新制大学の健全なる発展は、文化的平和國家建設の要諦であるが、これがためには輸出貿易の振興により大いに外貨を獲得するのほかはない。しからば、上田纎維專門学校を改組・拡充して理想的纎維綜合大学を設置し、以て本邦輸出貿易の大宗たる纎維産業の振興を助成すべきは、文教政策的見地らみてもまた喫緊の要務でなければならない。
一、國立新制大学の設置については「新制大学設置要領」、すなわちいわゆる十一原則なるものがあることは承知しているが、しかしこれとても絶対不動の原則ではなく、いかなる事情があるにもせよ、一縣一大学の原則を貫徹せねばならぬという趣旨のものではない。ただ「同一地域にある学校はなるべく統合して一大学とし、一府縣一大学の実現を図る」というに外ならぬ（『新制大学の実施について』による）。現に、水産大学、商船大学等の設置が決定せられたるはこれがためであろう。
　　されば、上田纎維、秋田鉱山等については、「極力（一縣一大学の）原則に基いて解決するよう努力するが、最後的決定は文部省と大学設置委員会とに委せられることを総司令部、ＣＩＥも承認している筈である（『新制大学の実施について』による）。
　　また、「國立新制大学えの轉換の具体的計画については、文部省はできるだけ地方及び学校の意見を尊重してこれを定める。」とは十一原則自体の明記するところであり、民主政治の本質上、固より当然といわねばならない。
それぞれ独立を主張してやまざる二百数十の大学、高等、專門学校等を統合して六十九の新制大学を設置するは実際容易なる業ではなく、これを推進して今日に至つた文部事務当局の労苦と信念と勇氣とに対しては衷心敬意を表するに吝なるものではないが、しかし上田纎維の昇格問題については、右に例挙したる諸理由からみて、即時これを昇格せしめ、一般の國立新制大学と同時に、纎維大学として発足せしむべきが当然と考えられる。先般の大学設置委員会において、同校の昇格決定が保留せられたるは、如何なる事情によるのであるか。
　　文部当局は、『新制大学の実施について』によつて決定せられたる文部当局の既定方針に基き、なるべく急速に同校の昇格問題を大学設置委員会に諮問し、以てその実現を期すべきものと考えられるが、これに対する文部当局の所見如何。もし飽くまでもこれを否認せんとするならば、万人をして首肯せしむるに足るだけの理由を詳細且つ明確に公表せられるか否か。
　　上田纎維の昇格は、從來單科昇格を主張してきた爾余の諸校とは全くその事情を異にするものであることを看過してはならない。
　　同校の單科昇格要望の理由は、右に例挙したるところにとどまるものではない。これについては長野縣民大会の要望理由二十三箇條がある。これを仔細に閲覧点檢するに、一として肯綮に中らざるものはない。もとより、文部事務当局は、その立場上、率先して同校の單科昇格を承認するわけに行かず、最後にこれを承認すべきものであることは、われわれの熟知するところである。けれども、事理は極めて明白であり、解決は、いつまでも遷引せらるべきではない。今や文部当局は大乘的見地に立ち、親切心をもつて、善処せられ、その既定方針に基いて、この際急速に上田纎維の單科昇格を断行せられるや否や、文部当局の所見如何。
昭和二十四年四月二十日
答弁第六号

　　衆甲第一四号
　　　　　昭和二十四年四月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員降旗(注)弥君外七名提出上田纎維専門学校の單科大学昇格に関する再質問に対する答弁書
　新制大学の教育の目標は旧制大学、專門学校の如く專門の学術の研修に偏せず、廣く人格教養の向上に努め、併せて專門の学術を研修するにある。從つて從來の國立專門学校等をそれぞれ單独で新制大学に轉換するには一般教養に関する教員組織、施設等を大幅に増強する必要があり、これは現下の國情から実施不可能と考えられるので、特別の場合を除いて、一府縣一國立大学の方針を立て、それぞれ数個の旧制学校を統合し、その内容を更に拡充して、一大学の中になるべく多くの教科を設け、学生の自由選択の幅を廣くし、且つ將來各種の方面に進む学生が互に切瑳してその眼界を廣くし、教養の向上に努めるようにしたい。
一、上田纎維專門学校は纎維に関する專門学校としてはよい学校ではあるが、右の目的を達するには必ずしも充分でないと考えられる。
　理想的纎維綜合大学とするには、なお相当の教員組織施設の充実を要し、今日國立学校の全面的轉換には、他との均衡上はなはだ困難であるのみならず、信州大学は医、工、農、文理、教育の諸学部を備えているから、新制大学の重要目標たる教養ある纎維技術志望者の教育には、信州大学の一環としての纎維学部となるのがよい道と考えられる。
一、大学設置委員会としては、文部大臣の諮問に対して大学設置の可否を審議し、それを答申するのを任務とするもので、國立大学の場合は文部省において当該関係学校その他関係方面と協議し、大学設置の具体案を作成して、しかる後大学設置委員会に諮問することになつている。上田纎維專門学校を纎維学部として信州大学の中に加えることについては、文部省と学校及び関係方面との間に完全な諒解がついていないので、設置委員会において決定を保留したのである。
　　右答弁する。
昭和二十四年四月十二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
塩の買上價格に関する質問主意書
一、昭和二十四年度の塩の買上價格決定に際し平均労働賃銀は何程に見積つてあるか。
二、塩のトン当り買上総数量、買上單價及び食塩の消費者價格を問う。
三、前回の物價改訂による食塩消費者價格は据え置くつもりかどうか。
昭和二十四年四月二十二日
答弁第七号

　　衆甲第一五号
　　　　　昭和二十四年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員中原健次君提出塩の買上價格に関する質問に対する答弁書
一、三、七〇〇円ベースの業種別平均賃銀における製塩業平均賃銀一人当り一箇月三、一四五円を見積る予定である。
二、國内塩の買上総数量は年間四十五万トンの予定で、買上單價は目下檢討中であるが、食塩の消費者價格は、現行消費者價格据置きの予定である。
　　現行家庭用食塩の政府賣渡價格一トン一六、二一〇円（包裝費を含む）
三、目下檢討中であるが、現行食塩消費者價格は差しあたつては、据え置く予定である。
　　右答弁する。
昭和二十四年四月十三日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
長野縣における教員の不当彈圧に関する質問主意書
一、本年二月二十三日長野縣教育委員は、縣下教職員に対する人事判定標準をつくり、その政治的中立性を問題として、（一）教員の組合活動における役割、地位　（二）一般選挙並びに教育委員選挙における活動状態等をあげ、これを基礎として縣視学を通じ、教育委員会の決定と称し、組合活動に從事した多数の民主的教員に対し、退職、轉任、格下轉補などを強要している事実がある。これは極めて不当なる彈圧人事であり、労組法第十一條に違反し、違憲である。これに対し政府はどう考えるか。
二、七二会小学校長松林実及び更府小学校長市川慶造の両氏が本件に関し、縣視学風間元と面会したことにつき、同視学は事実無根にもかかわらず、強要罪をもつて両名を告訴し、両名は不当にも四月六日長野市警察に連行檢挙されたが、これは当局が一連の退職、休職などの強要に反対の態度を持していた両名に対し、警察と結託して行つた不当な彈圧と考えるが、その明確な理由を質したい。
昭和二十四年四月二十二日
答弁第八号

　　衆甲第一七号
　　　　　昭和二十四年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員林百(注)君提出長野縣における教員の不当彈圧に関する質問に対する答弁書
一、長野縣教育委員会について、労組法第十一條違反の事実があつたかどうかについては、念のため同委員会に照会中である。
　もし、労組法第十一條違反の事実があり、これに対する地方労働委員会の請求があれば、檢察廳において適正に処理する。
二、強要罪の告訴事件は、長野市警察において犯罪の嫌疑ありと認め、被疑者両名を逮捕の上長野地方檢察廳に制規の事件送致をなしたものである、本件は、長野地方檢察廳でなお捜査中であり、追つて結果は判明するものと思うが、被疑者両名の身柄は、檢察廳で直ちに釈放したものである。本件について目下のところは警察側の不当彈圧と認める事情はない。
　　右答弁する。
昭和二十四年四月十六日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本國憲法第二十六條に関する質問主意書
　義務教育は無償とするとあるのは、その原則を定めたものであると思う。從つて学校の施設、教職員の配属並びに教材の付輿等は当然であつて、子女は学校に登校すれば自ら教育を受けられるものでなくてはならぬ筈である。これらの費用は國全体の負担であつて、個々の父兄又は保護者の支弁すべきものでないことは理の当然であらねばならぬ。しかるに現行制度は國、地方、父兄又は保護者が各、負担しているのは憲法の精神に反するものではないか、いかが。
昭和二十四年四月二十七日
答弁第九号

　　衆甲第二一号
　　　　　昭和二十四年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員生田和(注)君提出日本國憲法第二十六條に関する質問に対する答弁書
　憲法第二十六條において「義務教育は、これを無償とする。」とありますのは、國家が一方において義務教育を課しているのでありますから、原則としてその教育に要する経費は、これを保護者の負担としないことを掲げたものであろうと存じます。しかしこれは理想としての原則でありまして、すでに立法当時いろいろと論議がありましたように、このことは國および地方公共團体の財政負担能力と切りはなしては考えられない問題であつて、また「無償」の範囲等についても明確ではありませんので、さしあたつては少くとも「授業料を徴收しない」という意味に解釈しているのでありまして、教育基本法の第四條および学校教育法の第六條にはまずこの点を明示した次第であります。
　敗戰後今日まで國および地方公共團体の財政が極度にひつ迫しておりますうえに、新教育の急速な実現の必要から六、三制等を実施したために、この方面から保護者に対しましていろいろな形で多くの負担が加えられてきていることは、率直にこれを認めなければなりません。しかしこのことは今日のわが國の経済力その他の國情からくるものでありまして、まことに遺憾なことでありますが、もとより政府としましてはすみやかに國の経済を安定させて、眞に憲法の趣旨にそう教育を実現できるよう努力いたしておる次第であります。
　右答弁する。
昭和二十四年四月十六日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業者の所得税の合理化に関する再質問主意書
　前回の質問の第三項に対して政府の答弁は、現行の所得税法の建前から見て農家の收入を過大に評價したものとは考えられぬとのことであるが、これは事実に相違する。即ち、大藏省主税局の指示する「農業所得に対する所得税の実務要領」に基く各税務署の農家の所得税の査定課徴の方法によると、所得算出の基礎を主として收穫年度に置いているために、実際の所得より過大に査定せられ、從つて税負担が不当に重くなることが認められる。これは農林省農政局の計算によつても所得がおよそ一・四倍程過大に算出せられることが明かになつている。（参照　農林省農政局発行　農業所得税折衝に関する経過概要）
　かかる状況にあるにもかかわらず、政府の答弁は、はなはだ遺憾である。現在農村の負担は頗る重大であるから、眞に実情に即した所得の査定を行い、不合理な重課を是正するような処置をとることを要望する。
昭和二十四年四月二十七日
答弁第一〇号

　　衆甲第二三号
　　　　　昭和二十四年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員床次(注)二君提出農業者の所得税の合理化に関する再質問に対する答弁書
　現行税法の建前としては、いわゆる收穫年度計算法により所得を計算し、これに即應する負担となるような基礎控除、扶養控除及び税率を定めているのである。この計算方法は、所得税法施行以來採用し來つている方法であつて、不合理とは考えない。もし、いわゆる期間計算法を採用するとすれば、他の所得の計算方法にも影響があり、税率その他の綜合的檢討を要する次第であり、税務署が、現に農業所得を過大計算しているわけではない。なお、農林省農政局発行「農業所得税折衝に関する経過概要」の記載によると、五十八頁には、收穫年度計算法によれば、期間年度計算法に比較し所得が一、一八倍となるという報告があり、且つ、七十三頁に記載された一、四倍の計算は、他の業種との比較であつて、その設例の取り上げかたは、必ずしも適当ではない。
　右答弁する。
昭和二十四年四月十六日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
法(注)寺國宝保存に関する質問主意書
一　法(注)寺金堂の火災の当時、法(注)寺國宝保存事業部及び法(注)寺國宝保存工事事務所の制度、運営、人の使用において遺憾の点はなかつたか。即ち、工事事務所長及び主任技師が國立博物館と兼任であつたことは適当であつたか。
二（イ）　文部省の法(注)寺火災調査委員会はいかなることを調査したか、又火災の責任を調査したか、その結果を明かにせられたい。
　（ロ）　奈良地檢の火災の原因及び責任の所在の調査は如何。（小西技手が起訴されるとの噂であるが、果してそれで責任が済まされるや否や。）
三（イ）　現在法(注)寺國宝保存事業部はいかに運営されているか。
　（ロ）　工事事務所は修理工事を進行中であるが、現在誰が責任者であるか。火災後三箇月にもなるが、まだ後任所長を決定していないのはどういうわけか。
　（ハ）　又後任所長を任命するのは文部省だけの考でやるつもりであるか。
四（イ）　今後法(注)寺國宝修理を現在の体制のままで進めるつもりか。若し改革するとすれば文部省はいかなる対策をもつているか。
　（ロ）　改革に際して輿論及び專門技術者の意見をいかに反映させるつもりか。
五　政府は、火災直後臨時支出として五百万円を支出したが、それはいかに使用せられたか。
　　（実際修理工事に直接使つた費用と旅費等の間接的使用との比率は如何。）
六　政府は法(注)寺火災によつて起つた國民の輿論をいかに受け入れるか。
昭和二十四年四月二十七日
答弁第一一号

　　衆甲第二〇号
　　　　　昭和二十四年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員今野武雄君提出法(注)寺國宝保存に関する質問に対する答弁書
一　工事事務所長及び主任技師が博物館と兼任をしていた事情は、前任所長退職後古代建築についての專門家を得ることがきわめて困難であつて、他に適任者がなかつたため、やむを得ない措置であつたのである。
二（イ）　法(注)寺火災調査会は火災の責任及び原因の二点について調査したのであつて、その結果は次の通りである。
　　　１　火災の責任
　　　　　本事件は、他の國宝とは本質的に異つた重大性があるから、これについての責任は單に事務的行政的な責任では解決されない。
　　　　　國宝保存に関する事務的な責任は、補助金の交付に伴う監督上の責任であつて、本件のごとき場合に直ちに事務的責任を負うものとは考えられないが、本件は公務員が法(注)寺國宝保存事業部の職員を兼ねていたのであるから、法規的には疑問はあるが、なんらかの責任はまぬかれない。
　　　２　火災の原因
　　　　　火災の原因は電氣ざぶとんにあると推定する。（理由略）
　（ロ）奈良地檢で目下調査中と聞いているが、未だ確実なる回答は受けていない。
三（イ）　火災直後、対策協議会を開催して應急処理を決定し、文部省より應急対策費五〇〇万円の補助を受けたほか、目下燒失した壁画の模写の補写及び五重の塔の工事を鋭意進めている。
　（ロ）　三月三十一日附をもつて國立博物館乾技師を所長事務取扱に命じ、現地に派遣している。後任所長については目下鋭意交渉中であるが、まだその人を得るに至らない。
　（ハ）　所長の任命は、法(注)寺國宝保存事業部長の責任であるが、その候補者の選考には関係專門家の意見を徴して行つている。
四（（イ）（ロ））　目下國会で研究されている文化財保存委員会が成立の見込でもあるから、その様子によつて決定されると考えている。
五、金堂火災直後應急処置費として國庫から五百万円を法(注)寺に補助しているが、右支出についてはおおよそ左記の通りであるが、未だ決算未了のため、正確にいたしかねることを御了知願いたい。
　　　　　　　記
　　一、燒 跡 整 理 費　　　　　　　　　　　　　　　　　　三四〇、〇〇〇円
　　二、素屋根建設工事費　　　　　　　　　　　　　一、九六七、〇二〇円
　　三、壁画應急手当費　　　　　　　　　　　　　　 一、〇四五、〇〇〇円
　　四、壁画及び金堂破損状況記録撮影費　　 一、二八〇、〇〇〇円
　　五、消火関係謝礼等臨時経費　　　　　　　　　　　二三〇、〇〇〇円
　　六、金堂復旧対策協議会費　　　　　　　　　　　　 一四〇、〇〇〇円
　　　　（旅費を含む）
備考
　　工　事　費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 約百分の九二・六
　　その他の経費　　　　　　　　　　　　　　　　約百分の七・四
　　　（旅費を含む）
六、世論の要点は、制度改善の問題と國庫補助金の増加の関係にあると考えるが、この二点については國宝保存関係の諸問題についての國会における論議に基いて今後あらゆる観点より努力したいと考えている。
　　右答弁する。
昭和二十四年四月十八日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衣料切符に関する質問主意書
一、現在使用されている衣料切符の点数は全國一律に同じである。
　　衣料品の必要量は、各観点から檢討されなければならないが、特に寒冷積雪地である北海道、東北六縣並びに北陸、信越地方においては、他の温暖地方に比べて、特に量において多くを要することは申すまでもないと思う。
　　現行の衣料切符制度はこの見地からみて不合理であると思う。
　１　政府においてはいかなる見地から寒暖の地域的差別を認めなかつたか。
　２　將來寒冷積雪地に対して特別の考慮を拂う意思があるか。
二、なお、塞冷積雪地においては、量において必要度が高いと同時に、質的に見て耐寒温保の衣料を必要とするが、政府において特にこの点いかなる考えを持つているか。
三、現在使用されている衣料切符はその使用の地域が限られているが、これは極めて不便であると思う。即ち、全國共通の使用が許されることによつて色々の便宜があると思う。
　１　政府は如何なる見地に立つて使用地域を限定しているのか。
　２　將來全國共通に使用できるようにする意思があるか。
昭和二十四年四月二十七日
答弁第一二号

　　衆甲第二二号
　　　　　昭和二十四年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員林好次君提出衣料切符に関する質問に対する答弁書
一、　（１）衣料切符の点数に暖寒の差を認めなかつた理由
　　　（２）これに対する將來の考慮の有無
二、　衣料品の質について寒冷地の取扱
三、　（１）切符の全國流通を認めなかつた理由
　　　（２）これに対する將來の考慮
昭和二十四年四月十八日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
生ゴム輸入量低下と輸出タイヤの増大に関する質問主意書
　運輸産業に最も重大な影響を持つ生ゴムは、一九四八年度において約三万トン余の輸入であつて、タイヤその他の逼迫により日本の産業再建に重要な役割を担う陸上輸送量は低下し、それに伴い労働者の生活権の問題にまで発展しつつある。
　商工省は、かかる生ゴム不足の実情の点から、今年度は四万四千トンの生ゴム輸入を要請したものと思考する。しかるに昨年度の実績よりも更に年間二万トンに低下し、一万トン余の削減になつている。一方輪出タイヤは、昨年度二万本が今年度三万本に増大したのはいかなる理由によるか。
　なお、これにより陸上輸送に重大な支障を來すと考えられるが、この点いかに考えるか。
昭和二十四年四月二十七日
答弁第一三号

　　衆甲第二五号
　　　　　昭和二十四年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員川上貫一君提出生ゴム輸入量低下と輸出タイヤの増大に関する質問に対する答弁書
　生ゴム輸入については、資金事情のため一九四九年（一月－十二月）における國内用生ゴム供給量は二万瓲に制限される旨の内示があつた。しかし生ゴム輸入量増加に関する再三の懇請に対し、関係方面においても同年度第二、四半期以降においては極力増加するよう努力せられることとなつている。
　右の二万瓲の数字は、國内用のみの生ゴム供給量であり、輸出用の生ゴム量は、これとは別枠であり、タイヤの輸出が月二万本より三万本に増加されても、これは輸出枠より出されるものであり、工場の稼働能力の限度までは、輸出タイヤの増加により國内向タイヤの生産に影響があるとは、考えられない。
　又生ゴム供給量の減少により若干自動車タイヤの減産をみることはあるが、タイヤの更新、再製等により極力タイヤの供給量不足を補い陸上運送に支障を來たさぬよう、万全の措置を講ずるよう考えている。
昭和二十四年四月二十日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
昭和二十四年度農業計画割当についての再質問主意書
　茨城縣における昭和二十四年度農業計画の個人割当未完了問題は、その後、縣の食糧事務所も、「縣の完了報告はでたらめである。食糧事務所の調査によれば、個人割当終了町村は縣下の約五〇％にすぎない」と発表している。
　この発表に対して、縣下の常東農民組合は「食糧事務所の発表も誤つている。町村の五〇％が個人割当が終了したというが、それも暫定割当若しくは仮割当と称するもので、食糧確保臨時措置法に正しく基くものではない。したがつて、大部分の町村は割当未完了でいる。」と声明している。
　町村長の個人割当完了報告は明らかに虚僞である。町村長をしてかかる報告をなさせたものは縣の責任である。何故ならば、その以前の縣の指導が不充分であるため、町村長は茨城軍政部の指示した三月十八日までに、個人割当完了不可能の状態におかれていたのであり、さらに割当完了報告を形式だけ整えればよいという縣の指示がなされたから、町村長は虚僞報告をしたのである。
　この問題をそのまま放置すれば、
　一、軍政部に誤つた認識をもたせることになる。
　二、農業計画に対する農民の異議申立があいまいにされる。
　三、縣が法を無視し、農民を一方的に強圧することになり、極めて非民主的になる。
　ついては、縣をして次の処置をとらしめる必要があると思うが、如何。
　一、割当未完了の事実を率直に表明すべきである。
　一、縣知事は、その違法を認め、町村長に対して、食糧確保臨時措置法に正しく基く、農民の意見を聞き、農業委員会で審議し、公表をする方法をとらせるべきである。
　一、茨城軍政部に対して、知事は事実を正しく報告し、三月十八日までに個人割当完了の虚僞報告を取り消させる。
　さきの質問に対して、「全く御説のとほりである。」と答弁されたが、それならば、政府は右処置を急遽縣にとらせるべきであると考える。
昭和二十四年四月二十八日
答弁第一四号

　　衆甲第二四号
　　　　　昭和二十四年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出昭和二十四年度農業計画割当についての再質問に対する答弁書
　農業計画についてその個人割当が作付開始前に完了しない場合はいわゆる事前割当の趣旨を沒却することになるので、政府は、都道府縣知事に対しこの点を指摘し、すでにしばしば強力なる督励をしたのであるが、遺憾ながら全國的には未だ完了していない。又生産者別割当及びその報告があいまいとならないよう農業計画は必ず文書をもつて市町村長から生産者に指示し、且つ市区町村長は右の個人割当完了次第、個人別割当の明細書を当該市町村担当の檢査官に速かに送付するよう指導しているのである。末端割当の進捗状況を把握するため、食糧事務所長より旬別報告を徴しているが、これによれば四月十日現在における茨城縣の進捗率は米六一％、甘しよ六二・四％、馬れいしよ六四％であつて、御指摘のようにはなはだ低位である。これに対しては電報をもつて知事を督励するとともに、食糧事務所長をして未完了町村を知事に通告し、強力に督励するよう措置した。
　四月十日現在の進捗率は関係方面にも連絡済である。
　右答弁する。
昭和二十四年五月六日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
青梅線及び五日市線に関する質問主意書
一、國鉄青梅線（立川－氷川）の東京乘り入れ計画はどうなつているか。
　　青梅線拂下げ計画があるために、乘り入れ実現がおくれているというが、事実か。
二、國鉄五日市線（拜島－五日市、小岩井）の増発計画はどうなつているか。
昭和二十四年五月十四日
答弁第一五号

　　衆甲第二八号
　　　　　昭和二十四年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出青梅線及び五日市線に関する質問に対する答弁書
一、青梅線の東京乘入れについては、予てから地元関係者の熱心な要望があつたので、運輸省においてもこれを実現すべくいろいろ研究を重ねているが、直通運轉実施のためには関係箇所の工事に多額の経費を要する見込で、工事費財源が極度に切り詰められた本年度の予算では困離の実情ではあるが、なるべく速かに直通運轉を実施すべく研究している。
　　以上のような次第であるので、拂下げ問題が起きているために直通運轉計画が遅延しているということはないのである。
二、五日市線沿線は戰時中から疎開その他によつて相当の人口が増加し、ために現在同線は通勤時等相当の混雜を來たしている。
　　運輸省においても、これが打開については予てから努力しているが、車両の不足等いろいろの原因で輸送状態も思うように改善されていないので、近く行われる予定の時刻改正を機会に、一往復程度の増強を図るべく計画中である。
　　右答弁する。
昭和二十四年五月六日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
飼料配給公團廃止に関する質問主意書
　飼料配給公團を食糧配給公團の一部に吸收するということは、その特殊事情より見て芳しからざる結果を招く虞なしとしない。畜産振興の基盤は一に飼料問題の解決にかかつており、農業経営の中核たる有畜農業と食糧増産とは密接不可分の関係である。よつて飼料配給公團は独立が望ましいが、周囲の事情よりやむなく統合するとしても、食糧配給公團の外局として設定し、特殊執行機関に取り扱うべきだと思われるが、いかに処理なされるや。
昭和二十四年五月十四日
答弁第一六号

　　衆甲第二七号
　　　　　昭和二十四年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員原田雪松君提出飼料配給公團廃止に関する質問に対する答弁書
　飼料配給公團が食糧配給公團に吸收された場合、食糧配給公團内に新たに飼料局（仮称）を設置して、從來の飼料に関する業務を実施するが、差当り統合の趣旨に反しない程度において特別会計制を実施する等、飼料の特殊性及び重要性を尊重して、これが円滑な運営を期したい。
　右答弁する。
昭和二十四年五月六日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
天草島を雲仙國立公園の一部に編入に関する質問主意書
　天草島は、雲仙阿蘇両國立公園の中間に位する大小百八の群島よりなり、山野河海の調和宜しく、すでに有力な國立公園候補地として政府の調査を行われた地であるが、未だその指定を受けていない。
　島民は勿論、独立國立公園として指定を望んでいるが、周囲の事情如何によつては雲仙國立公園の一部に編入するも好都合かと思われるが、本問題に関し政府はいかなる意向なるや。
昭和二十四年五月十四日
答弁第一七号

　　衆甲第二九号
　　　　　昭和二十四年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員原田雪松君提出天草島を雲仙國立公園の一部に編入に関する質問に対する答弁書
　天草諸島の景観は、沈降作用によつて形成された多島海的内海風景と東支那海に面する豪壯な海岸風景に配するに、史蹟に惠まれた郷土的特色を有しているので、雲仙國立公園の一環として綜合的に保護利用する方途につき、國立公園中央審議会の意見を聞いて善処する方針である。
　右答弁する。
昭和二十四年五月六日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
労調法及び日本セメント株式会社爭議に関する質問主意書
質問要旨及び理由
一、労働基準法に規定せられている労働時間、休日、安全衛生の基準を労働者が嚴守することにより、過去における会社の運営（超過労働と危險にさらされつつ作業していた労働者の極端な犠牲によつて運営されて來た会社の運営）が阻害される。
　　これが労調法第七條にいう爭議行爲であるや。
二、日本セメント株式会社は、前項に基く生産低下を理由として、北海道上磯郡上磯町上磯工場、東京都西多摩郡大久野村西多摩工場、福岡縣田川郡香春町香春工場においてその間日給及び月給制（出來高拂制でない。）の労働者の賃金を生産低下率だけ不拂いを行つている。
　　又労働者の正当な二十四時間ストライキに際し、労働しなかつた一日分の賃金を不拂いにするだけでなく、更に生産低下率を不拂いにする等明かに基準法第二十四條、労組法第十一條、第十二條及び労調法第四十條違反の惡質行爲を平然と敢行しているが、管轄の労働基準監督機関、檢察廳は労働者の切実なる告訴、申請に対してなんら積極的処置を行わないのはいかなる理由であるか。
　　又日本セメント株式会社のこの不法行爲を敢行せる事実に対し、緊急処置としていかなる処置をとられるか。
三、日本セメント株式会社は、労働基準法に規定される八時間労働、週休等の最低基準が現在においてすら履行されていない程の過重労働を労働者に行わしているが、この会社が九原則に藉口して更に人員整理を敢行せんとしているが、これは九原則に便乘し労働者に極端な犠牲を強要せんとするものであり、もしかくの如き使用者の時局便乘行爲が許されるならば労働法は空文と化し、労働者は再び過去の奴隷的地位に追い込まれ、侵略戰爭への道を進む恐るべき前兆である。
　　これに対し政府はいかなる処置をとるや。
四、日本セメント株式会社の使用者は、自ら労働協約の有効期間中であるにかかわらず破棄して爭議を挑発し、すでに現在約七〇％の生産高を占むる四工場を無期限に閉鎖し、生産は激減している。
　　これはセメント生産の國家的重要性から、又現在の社会状勢下にあつては労働者の生存権を破壞し、実質的に爭議権を封殺してしまう強暴な行爲であり、当然労働法の精神又公益上の立場から使用者側の権利の濫用であり、かくの如き資本家側の生存権を破壞し、公益を無視して自ら積極的に敢行する無期限強力工場閉鎖は違法性をもつものであり、これに対する処置如何。
五、日本セメントの労働爭議はすでに二月中旬以來三箇月になんなんとしており、労働省の協約有効の見解が発表され、又各地方裁判所においても協約有効の仮処分決定が出ているようであるが、しかも会社側の協約破棄、團体交渉の否認、工場閉鎖、賃金不拂等極めて惡質な、しかも強暴な積極的攻撃は更に続けられており益々深刻化し、全然解決の曙光が見出せない。
　　この爭議は國家的に極めて重要な問題であると思うが、政府はこの問題に対しいかなる見解をもつておるや。
昭和二十四年五月十六日
答弁第一八号

　　衆甲第三〇号
　　　　　昭和二十四年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員大矢省三君提出労調法及び日本セメント株式会社爭議に関する質問に対する答弁書
　労調法及び日本セメント株式会社爭議に関する質問について、左のとおり答弁する。
一　労働関係の当事者がその主張を貫撤することを目的として行う行爲であつて、業務の正常な運営を阻害するものであれば、労調法第七條にいう爭議行爲に該当する。
二　すでに東京労働基準局長より、使用者に対し、正常な労務の提供に対する賃金の支拂方を勧告し、この結果使用者より勧告の線により完全に支拂うべく努力する旨の回答を得ているので、近日中に支拂があることと期待する。萬一支拂がない場合には嚴正な態度で臨む所存である。
三　最近労資双方の間に團体交渉が再開されているので、この成行を注目し、交渉が調わないような場合は、労働委員会の斡旋、調停等により、平和的に解決するよう双方に勧告する所存である。なお、双方に爭議の解決を阻害するような行き過ぎのないよう注意をする。
　右答弁する。
昭和二十四年五月十一日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
引揚問題に関する質問主意書
一、引揚は何故おくれているか。
一、引揚を阻害する原因はどこにあると政府は考えるか。
一、今後引揚を促進するために政府はいかなる手段を考えているか。
一、引揚者の人権を尊重するため、引揚が完了した時に一人の生死不明者もあつてはならない。政府は、これを徹底的に究明するためいかなる方策を考えているか。
昭和二十四年五月十四日
答弁第一九号

　　衆甲第三一号
　　　　　昭和二十四年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出引揚問題に関する質問に対する答弁書
一、ソヴイエト側より引揚再開の通告及びこれが実施のための配船要求が未だないからである。
一、わが方にはないと日本政府は考えている。
一、引揚促進方総司令部を通じソ側に懇請を続けて行く心算である。
一、ソ連内のふ虜の情報については、総司令部を通じソ連政府に要請しているが、未だなんら回答がない。
　　なお、國内においては、政府は引揚者及び留守家族等よりの申告により個人的消息の蒐集に努めている。
　　なお、中共地区よりの引揚は、彼の地の情勢上目下実行困難の状況である。
　　右答弁する。
昭和二十四年五月十二日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
度量衡法改正に関する質問主意書
一、度量衡法改正法律案を提出の意図があるやに仄聞しているが、提案の時期如何。
二、さきの國会において政府は、本員の質問に対し可及的速かに提案する旨を答弁しているが、本案に関する経緯如何。
三、度量衡改正の議が発表されてからすでに久しいので、商取引は勿論、教育上にも支障が極めて多く、國民は尺貫、メートル、ポンドいずれに重点を置くべきか帰趨に迷つている。政府は、改正案提出までの間、いかなる臨時措置をとる意向であるか、適確なる方途を示されたい。
昭和二十四年五月十四日
答弁第二〇号

　　衆甲第三二号
　　　　　昭和二十四年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員早稻田柳右ェ門君提出度量衡法改正に関する質問に対する答弁書
一、度量衡法規改正調査委員会を設置し、数十回にわたつて幹事会を開催し研究中であるが、現在の進行状態よりみるときは、本年九月以降開会される國会に提出できる見込である。
一、昭和二十二年初め度量衡法規改正について、地方長官の意見を徴し、他方社團法人日本度量衡協会に諮問して、業界の意見を徴した。これに引き続いて、昭和二十二年十二月商工省に度量衡法規改正調査委員会を設置して、その幹事会を毎週一回乃至二回開催し研究して來た結果、法律案について一應の見透しを得たので、本年三月三十日都道府懸度量衡主任者会議を開いて、その意見を聽取し、現在政令案について檢討中である。
　　なお、計量の單位については、特に学術文化との関連が深いので、本年五月十二日工学会及び学術会議の幹事を招き、原案を示して諮問したところであつて、六月中には正式委員会を開き、原案を確定し、八月中には法案提出に必要な手続を完了する予定である。
一、度量衡は商取引の基本となるものであるから、軽々に変更すべきでなく、且つ法律の改正も近いことであるから、改正前には別に臨時措置を講ずる意向はない。
　　右答弁する。
昭和二十四年五月十四日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
不良温床用加工紙並びに糊の配給処置に関する質問主意書
一、北海道における昭和二十四年度温床苗代は六五〇万枚、内加工紙配給数量は三七五万枚で、この代金は一億一千万円で、すでに支拂済は八千万円である。この損害対策をとらなければならないが、差当りの金融対策を示されたい。
二、應急対策は北海道廳、農事試驗場並びに農協等が協力して善後策を考究したが、駄目なので、紙及び油等を一五〇万枚程度配給したが、残り二〇〇万枚は農家個々のやみ買と、直播により充足するものと考えられるが、時期おくれとなつたことにより減産は免れない。そこで事前割当補正の必要があると思うが如何。
三、今年は氣候不順で、雪融けがおくれたため、農家は温床栽培により食糧増産にはりきつていた矢先、政府の不明からかかる損害と減産をまねいた。よつて明年度よりは紙と油は別々に配給する計画を明示せられたい。
昭和二十四年五月十九日
答弁第二一号

　　内閣衆甲第三五号
　　　　　昭和二十四年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河口陽一君提出不良温床用加工紙並びに糊の配給処置に関する質問に対する答弁書
一　北海道における今年度の温床紙の使用状況に関しては目下調査中である。
　　温床紙の購入資金に対する措置としては、本年度より温床紙及び温床用資材の購入に対し農業手形制度を適用している。
二　食糧確保臨時措置法第八條に基いて政府は、災害その他眞にやむを得ない事由によつて農業計画において定められた供出数量を供出することが困難になつたと認めたときには、補正する考である。
三　本年度の加工温床紙及び糊の使用状況及びその成績については、現在全國にわたり調査中であるが、明年度においても油の需給状況は相当窮屈であるので、明年度の加工方針については、本年度の成績判明後決定する予定である。
　右答弁する。
昭和二十四年五月十四日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
塩業労働者の平均賃銀に関する質問主意書
　昭和二十四年四月二十二日附答弁第七号によると、政府は製塩業に関してはその平均賃銀を六、三〇七円ベースによらず三、七〇〇円べースの業種別平均賃銀によつて見積つているが、その理由を問う。
昭和二十四年五月二十日
答弁第二二号

　　内閣衆甲第三四号
　　　　　昭和二十四年五月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員中原健次君提出塩業労働者の平均賃金に関する質問に対する答弁書
　過般発表せられた経済三原則並びに経済九原則の趣旨に基いて、價格引上げの主因となる賃金ベースの引上げは認められない方針である。即ち國内塩の買上價格もこの方針に該当するものであるから、織込賃金の改定は認められない。
　右答弁する。
昭和二十四年五月十六日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農地買收に関する質問主意書
　埼玉縣足立郡片山村天沼の地主岩(注)豊一氏は明らかなる不在地主であるが、該地は買收されないという小作人永崎喜三一氏の届出により昨年十一月その理由を質問書によりお尋ねしたところ、政府は実情を調査すると回答し、そのまま今日なお放置しているため、岩(注)は既に解決したものとし、更にその後浦和裁判所と結託して、小作人永崎喜三一に対して、該地立入禁止の立札を掲げ、耕作権をも(注)奪する挙に出ている。永崎は不具者で一家八人該地の耕作により漸く糊口をしのいでいる。この土地を奪われては生きることができないという届出なので
一　不在地主の土地が何故買收されなかつたか、その理由
二　耕作権は知事の認可を必要とするにもかかわらず、立入禁止の立札を立てた裁判所側の理由
三　該地は野草地であるから、買收せぬと聞くが、立派に耕作されている畑地である。なお附近一帶は買收されたが、永崎喜三一の耕地だけ買收にならなかつた理由
四　縣農地委員会に訴願しても言を左右にしてこの問題を取り扱わなかつた理由
五　右のような次第で、農地委員会も裁判所も、不当地主の擁護をしている場合、耕作人はいかにして耕作権を確立するか、又自作農となる手続如何
昭和二十四年五月二十一日
答弁第二三号

　　内閣衆甲第四〇号
　　　　　昭和二十四年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河口陽一君提出農地買收に関する質問に対する答弁書
一　質問の土地は三反七畝六歩である。該地をめぐつての紛爭は、耕作者永崎喜三一が耕作権ありと主張するのに対して地主岩(注)豊一は貸した覚えなく無断耕作であると主張している点にある。
　　この点については、現耕作者永崎は昭和十九年に該地（当時は台帳地目畑、現況山林）を耕作のため借りたい旨郵便で地主岩(注)に申入れをした。（この点は両者とも爭がない。）
　　右の申入に対して地主岩(注)は承諾しなかつたと主張し、耕作者永崎は「承諾の回答があつた。又小作料は、最初三年間は無償でその後の小作料は協議決定することとなつている。」と主張している。（この点については確認し得る資料がない。）
二　耕作者永崎は台帳が農地であり、農地として借りているのであるから、農地買收をなすべきであると主張しているが、農地委員会は「開墾して耕作されている土地は農地と認めるが、未開墾地は農地でない。又農地の部分についてみると、それは新開墾地で收穫量少く自作農創設の目的に供するため買收することは不相当である。即ち自作農創設特別措置法第五條第八号該当地として買收しない。」としている。
三　該地の耕作権の問題は一で述べた如く賃貸借契約の有無についての判定は困難である。そこで農地委員会及び縣小作主事が調停して、農地調査の際農地委員会が農地として認めた一反八畝について耕作者永崎に耕作権を認めて、將來耕作を認めることとして一應解決した。しかるに永崎はその後右以外の土地について開墾耕作を開始した。そこで地主岩(注)は浦和簡易裁判所に調停で耕作を認めた一反八畝を除く士地について本年四月十二日立入禁止の仮処分を申請し、同月十四日同裁判所で仮処分が決定されたものである。この決定に対して永崎は異議を申し立てていない。
四　縣農地委員会に訴願は提出されていない。但し縣農地課又は係官宛陳情書が提出されている。縣においては、三で述べた如く本問題については努力して來たのである。
五　右に述べた如くであつて、農地委員会が不当に地主を擁護しているものとは認められない。
六　賃貸借関係ある農地については、農地調整法第九條第三項によつて返還をうけるには知事の許可が必要であるが、本件の土地については賃貸借関係の存在が客観的に立証されない状態にあつたので、裁判所においては、立入禁止の仮処分を決定したものと思われる。
七　裁判所の仮処分に対して異議があれば本人から裁判所に対して異議申立ができる。
　右答弁する。
昭和二十四年五月十六日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
オリンピツク総合運動場候補地についての質問主意書
　日本唯一のオリンピツク候補地たる、狹山丘陵（村山、山口貯水池の周囲一帶の二、五〇〇、〇〇〇坪の丘陵）に、新聞紙上傳えるところによると、西武電鉄が俗な遊園地を造る計画だそうである。
　しかし、一面において進駐軍が嚴重に管理していて、立入禁止だとも聞いているが、この地点こそ、東京近郊における理想的総合運動場の候補地だと信ずるので、この計画の障害となるような、かかる遊園地等の一切の施設を管理して行くべきだと思うが、政府の所信如何。
　なお、右遊園地は地域外の隣接地だともいうが、本件を取り上げて、オリンピツク総合運動場候補地の問題を決する契機とすることもよいことと思うが、政府の所見如何。
昭和二十四年五月二十一日
答弁第二四号

　　内閣衆甲第三九号
　　　　　昭和二十四年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出オリンピツク総合運動場候補地についての質問に対する答弁書
　スポーツ、レクリエーシヨンの健全な普及発展のために、施設の充実を図りますことは、きわめて重要な問題であります。わが國の現状はこの点においてすこぶる不充分であり、欧米諸國に比して非常に懸隔があります。今後文化國家として、これが整備充実を図つてまいりたいと考えております。
　ことに東京都のような、大都市においては、その必要性が一層痛感されるのでありまして、都の近郊に將來総合運動場や健全な兒童遊園地等として適当な場所を考慮しておくことは必要なことと思います。
　ただオリンピツク候補地の問題は、開催都市において決定する慣例になつておりますので、政府としては、現在確答はいたしかねます。
　右答弁する。
昭和二十四年五月十六日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
生活保護費及び兒童保護関係経費に関する質問主意書
　右表題の経費（一二四億七、五六一万円）を、生活保護費、兒童保護関係費別に、いかような規準によつて各地方（都道府縣別）に配分されているか、御解答願いたい。
昭和二十四年五月二十一日
答弁第二五号

　　内閣衆甲第四一号
　　　　　昭和二十四年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田代文久君提出生活保護費及び兒童保護関係経費に関する質問に対する答弁書
一、生活保護費國庫負担金配賦に関する件
　　生活保護法の適正な運営を期するためには、これが財源となる國庫負担金の配賦を迅速適確に行うことが最も肝要であるので、これについては一定の事務取扱要領を定め、その指針に則つて実施している。即ち都道府縣より毎月の支出実績報告を翌月中に、又各四半期毎の経理状況報告を翌月中に夫々提出せしめて、それらの資料に基づき市町村における毎月の支拂に支障を生じないよう概算交付に万全を期している次第である。配賦の時期は特別の場合を除き、概ね次の四回となつている。
　　　期　　　間　　　　　　　　　配賦時期
　　四月－七月分　　　　　　　　　四月
　　八月－十月分　　　　　　　　　七月
　　十一月－一月分　　　　　　　 十月
　　二月－三月分　　　　　　　　　一月
二、兒童保護費の各都道府縣に対する配分基準に関する件
　　保護費（設備費を除く）の支出は厚生省において施設の種類及びその取扱人員に應じ夫々支出の限度を定めており、各都道府縣はこの限度の範囲内において個々施設について夫々の具体的実情に應じ更に限度を設定している。この限度を基準として各都道府縣は毎年二月末日までに翌年度の保護費收支予定計算書を作成し送付することになつておるので、この所要額を檢討し、過去における保護の実績（各都道府縣より毎年度四半期毎に翌期の最初の月の十五日までに所定の様式により経理状況調及び事務費実績表等を提出させる）等を考慮勘案の上三箇月分ずつ概算配賦することにしている。
　　次に設備費については毎年四月末日までに所定の様式により厚生省へ協議し、この協議のあつたものにつき、この地方における人口、保護を要する者の数、同種施設の分布状況、周囲の環境、その他その設備が最低基準に合致するかどうか等について調査檢討の上、適切なるものには承諾を與えると同時にその施設設置者より國庫補助申請書を提出せしめ、これに対し補助額を決定し、工事着工時期並びに竣工時期等を考慮して一期乃至四期に分けてそれぞれ各都道府縣に配分することに致している。
　右答弁する。
昭和二十四年五月十六日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
絹織物消費税に関する質問主意書
一　絹織物消費税額について、本年度歳入予算中、織物消費税額中に占める予定金額及び綿織物その他の品種別を承りたい。
二　右の税收入の内訳細目である課税基準の変更をしたいのであるが、その結果は、財源不足とならないことは勿論、却て増收になるが、補正予算の措置を必要とするか否か。
昭和二十四年五月二十一日
答弁第二六号

　　内閣衆甲第三八号
　　　　　昭和二十四年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)原(注)二(注)君提出絹織物消費税に関する質問に対する答弁書
一　本年度における織物消費税の歳入予算額中絹織物に対する予算額は五三億余円である。
　　なお、織物の種類は、綿、スフ、綿スフ交、抄纎、黄麻式、合成纎維、野生ちよ麻（以上税率一割）絹、絹交、人造絹、人造絹交、麻、毛、毛交及びその他の織物（以上税率四割）の十五種類である。
二　織物消費税全体の予算額を変更しない限り右の十五種類の織物に対する收入予算額を変更することについては、予算補正の措置を必要としない。
　右答弁する。
昭和二十四年五月十八日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
遠賀川堤防補強工事費に関する質問主意書
　現在遠賀川は炭鉱採掘のため危險な状況にある。若し堤防が切れることになれば、石炭産業、田畠、家屋等、数百億の大損害となるので、地元住民もこの工事については、重大な関心をもつている。この堤防の工事につき、政府としては二十三年度にはどの程度に支出されたか。又本年度にはどの程度に予算を計上しているか御回答を願いたい。
昭和二十四年五月二十三日
答弁第二七号

　　内閣衆甲第四一号
　　　　　昭和二十四年五月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田代文久君提出遠賀川堤防補強工事費に関する質問に対する答弁書
　昭和二十三年度において支出した遠賀川直轄河川事業費は総計五七、二五〇、〇〇〇円にして、内訳は一般改良費二三、七五〇、〇〇〇円、水害復旧費二、五〇〇、〇〇〇円、鉱害復旧費三一、〇〇〇、〇〇〇円である。なお二十四年度においては一四半期分として、総額一七、〇〇〇、〇〇〇円を支出し、右内訳は一般改良費九、〇〇〇、〇〇〇円、水害復旧費五〇〇、〇〇〇円、鉱害復旧費七、五〇〇、〇〇〇円であるが、今後政府においても國庫財政の許すかぎり工事費を充当し、工事の促進を図りたい意向である。
　右答弁する。