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昭和二十七年三月二十五日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質第二五号
　　　　　昭和二十七年三月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員床次(注)二君提出沖縄及び奄美大島航路に関する質問に対する答弁書
　沖縄及び奄美大島方面航路は、現在、同地方諸港湾が米国管理の下に運営せられており、一般商船以外の船舶が多数入港して恒常的な船混を呈し、且つ、同地方の荷役費が著しく昂騰を見るに至つているが、この状態は、平和條約発効後においても、当分の間改善の見通しは立たない。ために同方面の運航に高経費を要する結果となつているが、これが改善には同方面の港湾施設の拡充にまつ他はない。
　現在、沖縄向海上運賃は海運業者の協定する運賃同盟によつてきめられているが、運賃同盟が沖縄方面の貨物運賃を発着地にかかわらず均一額としているのは、政府としても不合理であると思うが、右同盟は鹿兒島積のものを他と区別することとして、三月より実施しているので、右の不合理の一部は是正されるはずである。
　同方面の航路経営が一般的商慣習に従つてなされるに従い、この点は今後とも、是正してゆくよう右同盟に対し勧奨してゆく方針である。本邦、沖縄間の運航は将来国内航路と同様に取り扱うべしとせられる趣旨には同感である。平和克復後の海運上の取扱いを実質的に国内運航に準じたもののごとく取り扱う方法を検討中である。しかしながら現在は、沖縄は法律上本邦に含まれぬものとせられており、海上運送法の補助金交付の規定は本邦内航路にのみ適用があるので、今日沖縄航路に補助金を交付することは、直ちには困難がある。この点も沖縄航路の特殊的取扱いの可能となる時期をまつて検討してまいりたい。
　右答弁する。
昭和二十七年三月二十日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
全国各地方の民間印刷業に対して団体等規正令並びに昭和二十五年六月二十六日及び同年七月十八日附連合国最高司令官より内閣総理大臣宛書簡による指令に基きなされた印刷機その他の封印措置に関する質問主意書
一　昭和二十五年六月二十六日から昭和二十七年三月十日までに封印措置（現在、解除済を含む。）を伴つた主たる「代行紙」、「類似紙」及び「後継紙」は何であるか。
二　政府は、封印の結果、所期の目的を達したか。また、封印の結果、どのような効果があつたか。
三　封印を受けた印刷業のうち封印解除、未解除の区別があるか。あるとすれば、その区別のできた理由は何であるか。
四　１　昭和二十七年三月十日現在で封印未解除の印刷所は全国に何箇所あるか。その企業名は何か。
　　２　右の印刷所の機械などの即時解除のための具体的條件は何か。
　　３　封印解除のために占領軍当局と折衝する必要があるか。あるとすれば、どのような折衝をしたか。
　　４　講和條約発効となれば、自動的に解除の見通しがあるか。
五　政府は、封印という措置が企業に與える影響について、どのような考慮をなしたか。
六　政府は、封印された機械その他を持つ企業の封印期間中の損害賠償に応ずる考えがあるか否か。
七　今後、封印というような事態を起さぬようにするため、政府は、どのような方法、手段を講じているか。
八　政府は、封印の対象となつた企業に対しては、どのような具体的指導をなしたか。
九　団体等規正令並びに昭和二十五年六月二十六日および同年七月十八日附連合国最高司令官より内閣総理大臣宛書簡による指令に基く以外の法律、法令などにより、現在または今後、封印という措置を取り得る根拠があるか。あるとすれば、その根拠は何か。ないとすれば、今後封印措置を取り得る法律を準備しているか。
昭和二十七年三月二十八日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質第二六号
　　　　　昭和二十七年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員岡田春夫君提出全国各地方の民間印刷業に対して団体等規正令並びに昭和二十五年六月二十六日及び同年七月十八日附連合国最高司令官より内閣総理大臣宛書簡による指令に基きなされた印刷機その他の封印措置に関する質問に対する答弁書
　政府は、昭和二十五年六月二十六日附並びに同年七月十八日附連合国軍最高司令官より内閣総理大臣宛書簡により、日本共産党機関紙「アカハタ」及びその後継紙並びに同類紙の発行停止措置をとり、その印刷発行関係施設の封印を行つてきたが、その主な新聞は次の通りである。
　すなわち「アカハタ」後継紙として「新文化」、「自由」、「平和の友」、「平和のこえ」同類紙として「党活動指針」、「解放新聞」、「民主青年新聞」、「華僑民報」等である。
　あいつぐ印刷関係施設の封印により、この種出版物の発行は大なる打撃を受けるに至つている。
　右のごとき印刷関係施設の封印は総司令部の命により解除したものも相当あるが、昭和二十七年三月十日現在で封印未解除の印刷所は、全国で三箇所である。しかし講和発効までに総司令部の承認を得れば解除されることになると思うので、現在折衝中である。
　右封印措置は、前記二つの書簡による指令に基く「必要な措置」として行つているものであり、政府としてその損害を賠償すべき性質のものではない。
　なお、講和発効後、法律をもつて封印措置をとる考えはない。
　右答弁する。
昭和二十七年四月二日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
不完全保有農家の主要食糧保有量に関する質問主意書
一　昭和二十七年三月一日以降、不完全保有農家の保有米消費基準量を
　とする各都道府県経済部長の通牒が出されているが、これは政府の指示によるものであるか。又、政府の指示によるものであるとすれば、いかなる理由及び根拠に基くか。
二　その通牒によれば、この措置によつて生じた消費減量を、クーポンによる麦類の配給によつて補おうとしているが、政府は麦の配給統制を近く廃止すると言明している現在、これは不完全保有農家に対する事実上の米食率切下げであるが、政府の考えはどうか。
三　このような米食率の切下げは、不完全保有農家の支出増になると同時に、事実上、農業労働を食糧の面から圧迫し、收穫期等における労働能力の低下を招来する虞れがあるが、政府は、收穫期等繁忙期に、不完全保有農家に対して国内産米による特別加配等の措置をとる考えはあるか、否か。
四　この不完全保有農家に対する米食率切下げを、不当にも不完全保有農家に対してのみ適用したのは、いかなる理由及び根拠に基くか。又、これが一般農家、一般消費者にまで波及されるようなことは将来にわたつてないか。
昭和二十七年四月八日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質第二七号
　　　　　昭和二十七年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出不完全保有農家の主要食糧保有量に関する質問に対する答弁書
一　不完全保有農家の保有米の消費に関する指示は、政府より各都道府県知事に対して指示したものであるが、これは従来からの不完全保有農家の米麦あわせての消費基準量一人一日当り平均三合五勺を変更したものではなく、その内訳としての米と麦の消費区分を明らかにしたものにすぎない。
二　不完全保有農家の保有食糧消費量は、米麦あわせて三合五勺と定められているが、その中米麦の消費率は、一応その保有率に応ずるもので、各農家の保有状況によつて全く区々であつたのであるが、これを全国的に整理したものであつて、米麦あわせての三合五勺の消費量を切り下げたものではない。また、米喰率の切下げになるかどうかについては、この措置によつて不完全保有農家から現有の保有米を供出させる訳ではなく、従来、米麦あわせてそのいずれか保有している間は主食の配給を行わなかつたのに対して、麦類しか保有していない者に対しては米穀の配給を行い、消費の合理化を行うものであり、不完全保有農家の米喰率を切り下げたものとは必ずしも言えない。
三　農繁期加配については、目下検討中である。
四　消費者に対する米の配給量については、現行程度の配給を維持するよう努力いたしたい。
　右答弁する。
昭和二十七年四月二日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
超過供米代金等の免税に関する質問主意書
一　一般超過供出米代金並びにその奨励金に対する課税をどうするのか。
二　九〇％以上一〇〇％までの供出米代金並びにその奬励金も一般超過供出と同じように免税すべきであると思うが、どうするのか。
三　匿名供出米代金並びにその奨励金に対する課税をどうするのか。
昭和二十七年四月八日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質第二八号
　　　　　昭和二十七年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出超過供米代金等の免税に関する質問に対する答弁書
　所得税は、応能負担を建前としているのであるから、各農家の所得を計算する場合においては、各種の奨励金はもとより、闇売買による收入金についても総收入金に算入しなければならないものであるが、昭和二十六年産米については、供米確保のための異例的措置として、匿名による超過供出奨励金について、昭和二十七年所得算定上特に課税対象から除外する措置を講ずる予定である。
　なお、その他の点について課税上どう扱うかは目下研究中である。
　右答弁する。
昭和二十七年四月二日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
小松飛行場の施設区域の決定に関する質問主意書
　石川県小松市にある元の軍の飛行場は講和発効後も、米国駐留軍の施設区域として、継続使用されるやに伝えられているが、予備作業班の交渉経過と見透しをききたい。
昭和二十七年四月八日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質第二九号
　　　　　昭和二十七年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出小松飛行場の施設区域の決定に関する質問に対する答弁書
一　予備作業班における交渉経過
二　小松飛行場についての見通し
　右答弁する。
昭和二十七年四月十日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
麦角に関する質問主意書
一　麦角の発生は人為的なものであるか、自然的なものであるか。その原因とその人体に及ぼす影響について政府の見解を承りたい。
二　麦角の発生は、未熟食糧が長期保管のために食糧として価値なき状態に変質したものが、温度濕度等の関係によつて微生物の活動が促進されて生ずるものと聞くが、政府はいかに考えるか。
三　麦角の混入せるものは未熟のもので、本来ならば食糧検査によつて、飼料若しくは肥料に落さるべきものであつて、食糧中に麦角が発生することは検査の不充分に帰因するものと聞くが如何。
四　麦角の発見された輸入食糧の輸入先は何国であるか。
五　麦角の混入せる食糧の量はどのくらいであつたか。その発見は輸入検査の段階においてか、あるいは加工、配給の段階においてなされたのか。
六　麦角の混入せる食糧による被害数量及び状況はどうであつたか。これに関する輸出国に対する苦情問題はいかに解決されたか。
七　麦角の処理はいかにされたか。今後の危險に対する政府の対策はどうか。
八　国際的にこのような問題が他にあつたか。これに対して、国連機構において調査、研究、対策等が行われたことがあるか、その事情を聞きたい。
昭和二十七年四月十八日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質第三〇号
　　　　　昭和二十七年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員深澤義守君提出麦角に関する質問に対する答弁書
一　麦角の発生は、病菌が麦の開花期に寄生して発生するものであつて、人為的のものでなく自然的のものである。攝取量多量に上れば收れん性の中毒を起す。その限界は一回二粒、一日十粒程度である。
二　麦角の発生は、麦の立毛中に病菌が寄生することによるので貯蔵とは関係がない。ただ立毛中の温濕度がその発生に影響することはいうまでもない。
三　麦角の混入率の許容限界は、輸出国の輸出検査規格に規定されており、わが国で発見されたものはいずれもその限界の範囲内であるから、検査の不備とはいいえない。
四　その大部分はカナダ、一部はアメリカである。今年特に問題となつた理由は、これらの国の麦の開花期中の異常気象によるものと推定せられる。
五　昭和二十六年三月末日現在、その累計は一五六、〇九五トンであり、その発見はすべて輸入検査の段階であつた。
六　輸入食糧中に発見された麦角の混入率は、きん少であり、これにより被害を受けることは考えられない。
　　麦角の混入率についての許容限界は、アメリカ、カナダの公式検査規格に規定せられている（最も多い場合で、アメリカ〇・三％、カナダ〇・二五％）。
　　現在までに輸入せられたものの混入率は、最高〇・〇〇五％ ― 〇・〇〇〇二％であるので、クレームの対象にはならないが混入率の少ないものを特に要望している。
七　食糧としての毒性は非常に軽微なものと考えられているので、具体的対策はとられていないが、加工工程においてはできるだけ精選分離を行い、精選かすは燒却処分するよう指示している。
　　飼料として家畜に対する影響は問題でないが、ただうまやごえ等によつて畑にさん布されることの危險はあるので、その対策は考究中である。
八　日本においてはきわめて例外的のことであるが、諸外国においては麦角の問題は常態的であり、その混入程度はおおむね許容限界内であるので、これに対して特殊の対策はとられていないようである。
　　国連機構において麦角の研究をしているかどうかはいまだきいていない。
　右答弁する。
昭和二十七年四月十七日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
集団赤痢発生に関する質問主意書
１　発生原因及び伝染経路如何。
２　発生場所及びり病者数如何。
３　防疫対策如何。
昭和二十七年四月二十五日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質第三〇号
　　　　　昭和二十七年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員立花(注)男君提出集団赤痢発生に関する質問に対する答弁書
一　発生場所及び罹病者数
二　発生原因及び伝染経路
三　防疫対策
　右答弁する。
昭和二十七年四月二十五日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
温泉保護に関する質問主意書
一　温泉の保護に関して大なる障害となつているものは、第一に温泉法と鉱業法との間の矛盾である。鉱業法によつて許可される鉱物資源の採掘を温泉法によつて禁止することはできず、温泉保護区域の設定については常に鉱区の設定との調和を欠き、しばしば訴訟によつて解決を計らねばならぬ現状にたち至つているのである。一例をあげるならば、目下総理府土地調整委員会に提訴されている伊豆伊東温泉と金鉱試掘鉱区設定との問題のごときは、けんけんごうごうたる世論をじやく起し、直接行動にまで発展せんとするかのごとき形勢を示しているのである。
　　鉱山採掘あるいは試掘のために附近温泉地の温泉が枯渇し、倒壞した例は非常に多く、温泉法と鉱業法との調整は学術的に深い研究を要するもので、地方官庁において解決、処理できない問題であると思われる。
　　ここにおいて、この問題解決のために、厚生省内に温泉科学者を網らする研究機関を設け、これに当らしめることが温泉行政の急務であると思われる。
二　温泉保護の上に最も重要なることは、温泉の濫掘防止である。
　　現在、温泉の湧出はもつぱら温泉井によつて行われているが、統制なき温泉井濫掘によつて、湧出量を減じ、温度を下降せしめるまでに至つている。濫掘によつて、一見温泉の繁栄をきたしているかに見えるが、実は温泉源を破壞し、徐々にその荒廃を招きつつある例は熱海温泉を始めとして、枚挙にいとまなきほどである。
　　これは、温泉は掘れば掘るほど湧出するという誤つた考え方に基いているものであるが、これが防止のために、各都道府県に温泉審議会が設置せられ、努力されているが、同審議会の委員は業者が大多数を占めている関係上、学術的根拠に立つ場合が少ないようである。
　　ゆえに、厚生省内に温泉課のごときものを設け、大局より見た濫掘防止を徹底的に行わしむることが必要と思われる。
　　以上二点について、政府の見解及びいかなる施策を用意しているかを質問する。
昭和二十七年五月二日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質第三二号
　　　　　昭和二十七年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員中曾根康弘君提出温泉保護に関する質問に対する答弁書
一　温泉掘さくと鉱物資源採掘との問題点については、土地調整委員会設置法により、鉱区禁止地域を設けることにより解決を図つているが、更に法律上及び技術上の調整を要する点もあるので、その対策について目下研究中である。なお、伊豆伊東温泉附近の鉱区禁止地域については、近く土地調整委員会より指定される予定である。
二　温泉源が、濫掘によつてゆう出量の減少、温度の下降等をきたしている例があるが、これに対し温泉源枯渇防止のため根本的対策を講じたい。このため温泉科学者その他学識経験者の意見を聽く等により、各都道府県の温泉行政並びに温泉審議会の運営等に関し強力な指導を行い、温泉源保護に万全を期するよう措置したい。
　右答弁する。
昭和二十七年四月二十八日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
簡易生命保險及び郵便年金の積立金の運用に関する質問主意書
　第十回国会を通過した資金運用部資金法によつて、主題年金の積立金は、現在大蔵省資金運用部に預託され、他の政府資金とともに一括運用されている。
　しかしながら、これが創始の当時、すでにかかる資金は、一般財政の用に供することは絶対に避け、もつぱら社会政策的事業に使用すると同時に、あくまで加入者階級の福祉増進のために用いると明言され、その契約募集の維持と該資金の運用権との一体性が確認されてきたのである。もち論、戰時中の資金統制や戰後の占領政策等により、現象面に多少の経緯があつたにせよ、今や資金運用権の自主性回復すなわち郵政省への復元という要請は、加入者階級の利益擁護という本来の立場から世論の強力な支持を反映しつつある。しかも、ドツジ書簡に基く資金運用部資金法は、政府によつて「ごく臨時的のもの」と説明され、また、法案通過の際、参議院では「あたう限り近い将来において、郵政省にその運用権を移管する要あり。」の附帶決議が行われ、政府もこれに善処を約しているのである。
　今や、地方公共団体の財政経理の窮状は社会政策的事業の停滯を招き、これが地方債の消化、ことに長期資金の調達は全く行悩みの実情である。主題の年金積立金に、本来果すべき使命を返して、かかる実情打開の一助たらしむるには、可急的速やかに該運用権を郵政省に復元しなければならない。
　以上の点に対する政府の所見如何。
昭和二十七年五月七日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質第三二号
　　　　　昭和二十七年五月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員林好次君提出簡易生命保險及び郵便年金の積立金の運用に関する質問に対する答弁書
　質問の内容が種々の問題を含んでいるので、目下調査中であるから、追つて答弁する。
　右答弁する。（質問の　三三）
昭和二十七年五月九日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
不完全保有農家の主要食糧保有量に関する再質問主意書
一　政府は、不完全保有農家の米麦あわせての消費基準量一人当り平均三合五勺を変更したものではないと称しているが、米麦あわせて三合五勺の内訳は、従来約八割は米で、二割は麦、いも類及び雑穀と定められており、従つて米の保有量は、二合八勺が全国平均の消費基準量と定められてあつた。
二　政府は、この措置において不完全保有農家から現有の保有米を供出させるわけではなく、不完全保有農家の米食率を切り下げたものではないと称しているが、次の表で明らかなごとく、事実米食率の切下げではないか。
三　右の表で見るごとく、不完全保有農家が、米を一人当り年一石生産したとするならば、一年間の中で八日分だけが不足であつたが、政府の今回の計算でゆけば八斗三升九合五勺の保有を認めるのであるから、上記の一石生産した農民は逆に一斗六升五勺を供出しなければならなくなり、不完全保有農家でなくなることになり、これは政府の答弁とはなはだしく相違するが、どうか。
四　又、このことからして、従来八斗四升生産した農家は六十五日分不足で、その分の米を配給されたのであるが、現在の消費基準量によると、米の配給は受けられなくなり、現実に六十五日分の米食率切下げではないか。
五　従つて、政府の「必ずしも米食率の引下げではない。」旨の答弁は農民を欺くものといわざるを得ないが、どうか。
以上について、政府の誠意ある答弁を要求する。
昭和二十七年五月十六日受領
答弁第三四号

　　内閣衆質第三四号
　　　　　昭和二十七年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出不完全保有農家の主要食糧保有量に関する再質問に対する答弁書
　不完全保有農家の保有食糧消費量平均三・五合中の米麦の消費率は、従来各農家の保有状況によつて全く区々であつて、米麦いずれかを保有している間は主食の配給を行わなかつたのであるが、今般米麦の消費率を全国的に整理するとともに麦類のみを保有している期間中に、米穀を配給し消費の合理化を行うことにした。
　従つて保有米と配給米の量をあわせて考えると米單作農家及び米作農家にして麦の保有の僅少のものについては、従来より減少し、麦單作農家及び米作農家にして麦の保有の多いものについては、従来より増加する。よつて不完全農家に対し全面的に米食率を切り下げたものとは必ずしもいえない。
　なお、保有米を一日当二・三合と完全農家の米保有量の間で年間消費できる農家はその量で消費するものであつて、質問書三、の一石生産した農家は、一日平均二・七四合で消費し、保有米を供出する必要はない。
　右答弁する。
昭和二十七年五月十日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
全建設省労働組合役員に対する不当解職等に関する質問主意書
一　地方建設局関係の整理員数、整理時期、整理基準並びに退職者の昨年十月より現在までの毎月末における理由別退職者数。
二　組合役員四名の具体的解職理由とその根拠となつた事実、解職を決定した時日と関係者の氏名。
三　建設省人事課長が解職について、本部專従役員の行動を地方建設局長に通知した文書と組合員の上京する場合の取扱いについて三月三日指示した電報の写し。
四　辞令の交付に際し、辞職と解職の二つの辞令を提示したのはなぜか。
五　この解職は、第十二回国会の審議にあたり、橋本行政管理庁長官並びに建設省政府委員が説明した整理の基準及び方法と相違し、国会の審議権を無視した行為と思わないか。
六　九州総支部執行部八名の減給処分にあたり、組合員及び役員から告白書、供述書、始末書等をとつたのはなぜか。また一齊賜暇を許可し、默認した官側関係者はどうしたか。建設省人事課は、労働組合のニユース、指令、指示を秘密りに收集しているが、これは労働組合に対する不当な特高的干渉調査ではないか。
七　以上二つの処分は、人事院で調査並びに公平審理を行つている筈だが、その結果はどうか、くわしくききたい。
昭和二十七年五月十六日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質第三三号
　　　　　昭和二十七年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員岡田春夫君提出全建設省労働組合役員に対する不当解職等に関する質問に対する答弁書
　　（二）　整理基準
　　　　　退職を希望するもの、勤務実績の不良なもの、その他公務員としてふさわしくないもの等を整理する方針の下に、地方建設局関係の具体的整理基準は各地方建設局ごとに定めた。
　　（三）　整理員数及び理由別退職数
　　　　　目下調査中。
二　行政機関職員定員法の改正により、昭和二十七年一月一日以降建設省職員数に過員を生じ、整理を要する状態にあつたところ阿久根吉孝君、長(注)浩二君、木森(注)君の三名は、昨年十二月四日より十日まで七日間、本省專門委員室を不法に占拠して專門委員等の執務を妨げ、又同月十一日大臣室前廊下を同様不法に占拠した行為に対して主導的役割を演ずる等、又、野口豊君については勤務状態が不良であること等、いずれも公務員としてふさわしくない事実があつたので、これらを整理したのである。
　　解職を発令した時日は昭和二十七年二月二十九日であり、解職権者は東北地方建設局長伊(注)信君及び九州地方建設局長稻垣茂樹君である。
三　建設省人事課長が本部專従役員の行動等を地方建設局長に通知したのは、随時口頭をもつて行つたものであり文書によつたものでない。組合員の上京する場合の取扱いについて三月三日指示した電報の写は別紙のとおりである。
四　本人が退職願を提出するにおいては、辞職として発令しようとしたためである。
五　この解職は第十二回国会の審議にあたり、橋本行政管理庁長官並びに建設省政府委員がなした説明と矛盾するところはない。
六　九州地方建設局管内工事事務所において、昨年十一月二十四日いつせい無断欠勤を実施した組合員及び役員に対して感想を求めたところ、顛末書、始末書又は感想文を提出したものである。
　　また、いつせい賜暇の願出に対し適切な措置を講じなかつた筑後川工事事務所の庶務課長、工務課長及び機械課長に対しては、九州地方建設局長から嚴重に訓戒を與えた。
　　建設省人事課においては、職員団体に対し不当な干渉調査は行つていない。
七　以上の二つの処分について、目下人事院において審査を継続中である。
　右答弁する。
（別紙）

本文
昭和二十七年五月十三日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
米機による損害補償等に関する質問主意書
一　東京都北多摩郡砂川村におけるＢ２９墜落事故に対する手当はどのように解決を見たか、詳しく伺いたい。
二　同地における、基地からの汚水流出による損害に対する補償は、三月末日までに解決を見ると予定されていたが、最終的にどのように処理されたか伺いたい。
昭和二十七年五月二十日受理
答弁第三六号

　　内閣衆質第三六号
　　　　　昭和二十七年五月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出米機による損害補償等に関する質問に対する答弁書
一　先般、東京都北多摩郡砂川村において発生したＢ２９墜落事故に対する見舞金の支給は、昭和二十七年四月三十日完了したが、その詳細は次の通りである。

二　砂川村長による横田基地よりの汚水流出による農作物等に対する損害補償の申請は、昭和二十四年十二月二十六日受理したが、内容を調査した結果、内容になお不明確なところがあつたので再調査をしたところ、更に昭和二十五年十一月一日付申請書の再提出があつた。そこで翌昭和二十六年一月十三日付の文書をもつて、軍側に補償支拂いの承認を要請したが、再三の要求にもかかわらず、平和條約発効日の本年四月二十八日までは軍側からは、調査中との理由で何ら回答に接しなかつた。
　　そこで、今後において本件を善処すべく目下研究中である。
　右答弁する。
昭和二十七年五月十三日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
国鉄五日市線のデイーゼルカーに関する質問主意書
　国鉄五日市線にデイーゼルカー（又はガソリンカー）を配することについては、当局としても力を入れ、すでに、試運転を終つておるのであるが、何故かその後実現に至つていない。これはいかなる理由によるものであるか伺いたい。
　一日もはやく実行してもらいたいのであるが、いつから開始する予定か、具体的計画とともに回答されたい。
昭和二十七年五月二十日受領
答弁第三七号

　　内閣衆質第三五号
　　　　　昭和二十七年五月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄五日市線のデイーゼルカーに関する質問に対する答弁書
　国鉄五日市線における気動車運転については、昭和二十六年度及び昭和二十七年度新製気動車の運転線区を選定する際、候補線区として検討したのであるが、新製気動車両数が十分でなかつたので遺憾ながら実現するには至らなかつた。昭和二十七年度における新製車両の状態では、本年度実施することは困難であるが、今後の気動車増備を待つて御趣旨に副うよう十分研究することとしたい。
　なお、本年二月気動車の試運転を行つたのは国鉄東京鉄道管理局において気動車運転計画資料の調査のためであつて、直ちに五日市線に気動車を運転するという意味でない。
　右答弁する。
昭和二十七年五月二十三日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
輸出まぐろに対する米国の重税賦課に関する質問主意書
　米国向輸出冷凍、塩漬、油漬（かん詰）まぐろの加工品に対し、米国政府は、重税をもつて本製品輸入を阻止する計画である。わが国の輸出産業中最も重要なる製品であるまぐろ加工品に対する米国政府のかかる措置は、業者の死活問題であつて、業界はもちろん、国民は恐怖と反感に燃えている。かくのごとき感情が国内に澎湃として卷き起つたなら、折角の米国との友情も将来はなはだ懸念されるものがあると危惧するものである。
　よつて政府は、これに対していかなる施策をもつて米国政府との政治的解決を試みんとするか、明確なる答弁を願いたい。
昭和二十七年五月三十日受領
答弁第三八号

　　内閣衆質第三七号
　　　　　昭和二十七年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員長谷川四(注)君提出輸出まぐろに対する米国の重税賦課に関する質問に対する答弁書
一　生および冷凍まぐろに対し新たにポンド当り三セント（屯当り六〇弗）の課税法案が昨年十月米国下院に提出され、一週間にして下院を通過した。政府としては本件の重要性にかんがみ、米国政府に対し、日米経済協力、日本の弗獲得及び本件関税引上げの日本漁民におよぼす影響という見地から、生および冷凍まぐろ類並びに塩水漬及び油漬まぐろかん詰に関し正確な認識をもつて公正な判断をしてもらうよう整備した資料を提出するとともに、東京およびワシントンにおいて繰り返し米当局と説明を続けてきた。更に民間においては代表団が渡米し、米国側業界と協議をとげた。
二　国務省においては上院財政委員会の公聽会に、各国別数量割当をなし、右数量以上については課税するという妥協案を提出する理解ある態度を示すに至つていたが、五月九日に至り、上院財政委員会は八対五で原法案を通過せしめるに至つた。
三　これに対し、アチソン国務長官は十四日「日本、ペルーにとり、まぐろの対米輸出がそのドル獲得の主要な源泉の一つとなつているので、冷凍まぐろに対する課税案は米国と両国との関係に影響するところが大きい。私は本法案が成立しないことを希望する。」旨強く課税案に反対する声明を出している。これは米政府が当方の説明により本件が日米双方にとり真劔な問題であることを理解し、充分関心を持つている証左と思われる。
四　現在、上院に上程される日程は未定であるが、政府としては、アチソン長官の声明を多としているものであつて、更に今後とも善処いたしたく、新木駐米大使赴任の上は米国朝野に対し日本の事情を説明し、引き続き努力を続けることになつている。
　右答弁する。
昭和二十七年五月二十九日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
大工等に対する事業税に関する質問主意書
　大工、とび職、左官等に対する事業税については地方によりまちまちの措置がとられている。
　茨城県では、大工が「一日幾何」という契約を結んでか働した場合、この肉体労働による報酬に対し事業税を賦課する方針をとつている。
　これらいわゆる職人の大部分は、純粹の賃金労働者ではないにしても、それに準ずる者であつて、地方税法による「請負業者」として納税義務を負わしむるには余りにも零細なその日暮しの職業である。いわゆる「請負業」との懸隔は雲泥の相異である。
　これらの職人が一日の苦汗労働によつて得る報酬は、辛うじて明日の労働力を再生産するだけであり、一般労働者の標準賃金となんら異なつていない。
　県ではこれを「手間請負」と称しているが、自己の労働力を雇傭者に売る行為でしかなく、この行為が請負業の概念にあてはまるとすれば、田植えや茶摘みの賃金まで事業税の対象になることになろう。
　政府はかかる者に対する事業税賦課が妥当であると考えるか。
　政府の明確な答弁を望むものである。
昭和二十七年六月六日受領
答弁第三九号

　　内閣衆質第三八号
　　　　　昭和二十七年六月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員池田峯雄君提出大工等に対する事業税に関する質問に対する答弁書
　大工、とび職、左官等に対する事業税の課税は、これらの業態の実体が請負契約に基く場合があり、あるいはまた、單純な労務提供の場合もあるので單に外面的な形式のみによつて一律に論ずることは困難であるため、その名義の如何を問わず明らかに請負契約に基き請負報酬を得ることを業とするものと認められる場合においては、地方税法第七百四十一條第三項第十七号の請負業に該当し、課税客体に該当する。
　なお、目下提案の地方税法の一部を改正する法律案においては、従来の免税点制度に代え、基礎控除の制度を採用することとしている結果、実態において請負業に該当するものでも零細なものについては、著しく負担が合理化される。
　右答弁する。
昭和二十七年五月二十九日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
福井県商工信用協同組合認可遅延に関する質問主意書
　協同組合による金融事業に関する法律の一部改正により信用協同組合の認可権が、地方行政庁に移行され、昭和二十六年六月十五日公布以来、全国各地に都道府県知事の認可で設立された信用協同組合は七十を数えるに至つたが、福井県においては、昭和二十六年九月一日付にて福井県商工信用組合の設立認可申請書が提出されているにもかかわらず、今日まで認可されず八箇月間も中小商工業者の自主的努力を無視して放置されているが、この法律第二條第三項の規定によれば「行政庁は第一項の規定により認可の申請があつた場合においては、定款、事業の方法又は事業の計画が法令の規定に違反し、又は政令の定める基準に適合しないときを除いて、認可しなければならない。」とあり、且つ、確聞するところによると、福井信用金庫理事長(注)木憲三氏と小幡治和知事との個人関係において故意になされたものであるとのことであるが、かかる場合、本法の最終監督者である政府は、地方行政庁にいかなる措置を取る考えがあるか、所信を質したい。
　県の指導により四つの出願者が一つにまとまり（昭和二十七年二月末）申請したにもかかわらず、言を左右にして認可しないのはきわめて不明朗な不信行為であり、且つ、本法の精神をふみにじるものである。
　よつて詳細を調査の上、真相を明らかに願いたい。
昭和二十七年六月六日受領
答弁第四〇号

　　内閣衆質第三九号
　　　　　昭和二十七年六月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員大矢省三君提出福井県商工信用協同組合認可遅延に関する質問に対する答弁書
　信用協同組合の事業認可については、協同組合による金融事業に関する法律第六條の二により、都道府県の区域をこえる区域を地区とする信用協同組合を除いては、すべて都道府県知事の権限とされており、信用協同組合事業免許基準令により事業認可の基準が具体的に列挙されている。同政令に規定する五項目の基準のうち、出資の基準を除き、事業を行う地区の適否、事業の方法及び計画の当否等は、その地方の金融経済の実情に応じて都道府県知事が判断することになつているが、その認可に当つては、金融事業の公共性と健全性を確保して健全な金融秩序の維持に努め、あわせて預金者の保護に万全を期することが特に必要である。福井商工信用協同組合の認可遅延については、実情を詳細調査した上、その結果をまつて何分の措置を講じることといたしたい。
　右答弁する。
昭和二十七年六月四日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
立川市における飮料水の汚濁に関する質問主意書
一　東京都立川市において飮料水（井戸）が汚濁し、惡臭を放ち、とうてい使用にたえない状態であるが、その範囲も漸次拡まつて全市に及ぼうとしている。
二　その原因については現在までのところ不明とのことであるが、あるいは近接駐留軍区域からの油などの影響ではないかとも取沙汰されている。
　右につき調査の結果並びにこれが対策について詳しくうかがいたい。
昭和二十七年六月十三日受領
答弁第四一号

　　内閣衆質第四一号
　　　　　昭和二十七年六月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出立川市における飮料水の汚濁に関する質問に対する答弁書
一　立川市における一部の井戸水は昭和二十三年頃より惡臭汚濁を発見し、昨二十六年頃より駐留軍飛行場周辺の一部地域は特にこれがはなはだしくなるとともに範囲を逐時拡大してきており、現在はその影響が戸数一、六〇〇戸約一万人に及んでいる。この井戸水は地下三〇尺乃至四〇尺程度のものは、ガソリン臭及び油類を含有するとともに一部赤錆色の汚濁を呈し、飮料としては不適当である。
二　右の原因については目下駐留軍及び東京都並びに地元立川市と合同で調査を進めているので、近く原因が判明するものと思われる。
三　対策としては該市は昭和二十六年度より水道の布設に着手し、一部国庫補助金を交付しているが、昭和二十七年度においては右の飮料水不良地区の応急対策として約六千九百万円を必要としているので、公共事業費四〇〇万円の支出を予定するとともに、不足分については地方債によるべく鋭意検討中である。
　右答弁する。
昭和二十七年六月六日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
東京都におけるじやが芋の被害に関する質問主意書
１　被害の原因
２　被害の状況
３　被害者に対する損害補償の措置
４　来年度の種じやが芋に対する対策
昭和二十七年六月十三日受領
答弁第四二号

　　内閣衆質第四〇号
　　　　　昭和二十七年六月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出東京都におけるじやが芋の被害に関する質問に対する答弁書
一　被害の発生した原因については、農林省植物防疫課及び横浜植物防疫所が調査をしているが、まだ詳細は明らかでない。なお、問題のあつた種じやが芋は、昨年北海道上川支庁管内上富良野村、中富良野村及び美瑛町において生産されたものと考えられるが、同地方における検疫の成績は左表の通りであり、きわめて嚴重に実施されたものと認められる。

二　被害状況についても目下詳細調査中である。
三　植物防疫官の行つた検査が植物防疫法に基く種馬鈴薯検疫規程に違反してなされたか否かは目下調査中であるので、損害賠償についてはその結果をまつこととしたい。
四　検疫の重要性にかんがみ、機構の充実に努力するとともに、生産地における検疫受入れ体制の整備、生産者の病害虫防除意慾の向上について一段と指導を強化する。
　右答弁する。
昭和二十七年六月十四日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
昭和二十七年米生産目標数量に関する質問主意書
一　政府は、昭和二十七年四月二十六日、本年米生産目標として、六五、九七六千石を発表し、農業委員会に割り当て、以下各農家に目標を指示したが、これはなんら法的根拠はない筈であるのに、何に基いて指示したか。
二　従つて、各農家は、この指示を受けなくてもよいものと思うがどうか。
三　これにより強制したりあるいはこの数字を昭和二十七年産米供出の基礎とするようなことはできないと思うがどうか。
昭和二十七年六月二十日受領
答弁第四三号

　　内閣衆質第四二号
　　　　　昭和二十七年六月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出昭和二十七年米生産目標数量に関する質問に対する答弁書
　昭和二十七年産米の生産目標については法的根拠はない。しかし政府においては国内食糧の自給態勢を強化するため、種子、耕土培養、病害虫防除、土地改良等について多額の予算措置を講じ、各種増産施策を行つているので、これら多額の予算を効率的に使用するために指導的な増産目標数量を都道府県に示し、生産の確保と農家の指導に遺憾なきを期したものである。
　従つて右数量はあくまで指導生産目標数量であり、供出数量の基礎とするものではなく、又各農家がこの指示をたとえ受けたとしても、法的に受けなければならない根拠はない。
　右答弁する。
昭和二十七年六月十八日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
国警駐在所勤務員に対する勤務地手当に関する質問主意書
一　国警警察署の所在地と駐在所の所在地との地域給が異なる場合が多い。同じ警察署の管内において勤務する同一警察署員間にかかる差異のあることは不合理であり、挙署一体その志気作興上、著しく惡影響を與えるもので、全署員公平に同額の勤務地手当を支給さるべきである。
二　駐在所は独立した官庁ではなく、署長の命令で行動する出先機関である。
　　現在、各駐在所員は諸警戒、警備、応援（出動）待機その他の補欠勤務のため、一箇月の勤務日数の二分の一（非番日を含む）は本署においてそれぞれの勤務に服している実情である。
　　駐在所は單に出張派出するだけであつて、勤務地は本署であると解すべきであるが、政府の見解如何。
昭和二十七年六月二十四日受領
答弁第四四号

　　内閣衆質第四四号
　　　　　昭和二十七年六月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国警駐在所勤務員に対する勤務地手当に関する質問に対する答弁書
　都道府県国家地方警察隊地区警察署巡査駐在所（以下「駐在所」という。）に勤務する職員の勤務地手当支給地域区分については、それらの職員が、諸警戒、警備、応援、待機その他の勤務のため、その勤務時間の一部分を本署において勤務に服しているが、全国的にみるとその勤務時間の大半（約七〇％）を駐在所において勤務することを常態としているので、駐在所所在地によつて行うことを適当と解し、昭和二十五年八月以降そのように統一して、実施している。
　右答弁する。
昭和二十七年六月十八日提出
質問第四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
国鉄青梅線の終発電車に関する質問主意書
　立川地区駐留軍に勤務する日本人勤務者のうち、深夜作業のため、国鉄青梅線の立川発最終電車を午前一時半（頃）のものを一本欲しいという要望が強い。
一　右に該当する勤労者の数は何名あるか。
二　もし相当の数に上るならば、要望を容れて午前一時半（頃）の最終発電車を是非配してもらいたいと思うが、当局の意向と計画を詳しく伺いたい。
昭和二十七年六月二十四日受領
答弁第四五号

　　内閣衆質第四三号
　　　　　昭和二十七年六月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄青梅線の終発電車に関する質問に対する答弁書
一　立川空軍基地日本人使用人中、青梅線沿線居住者は約一三〇名で、勤務態勢からみて本電車を利用するものは四〇名程度と推定される。
二　青梅線の終電車を午前一時半に繰り下げて運転すると、三三名の要員増加を必要とし、年年定員を圧縮している現状では早急実現は困難である。
　右答弁する。
昭和二十七年六月十八日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
国鉄八高線の増発に関する質問主意書
　国鉄八高線の増発の計画と実施の時期を伺いたい。
　とくに飯能町、金子村、瑞穗町などからの通勤者のために、これらの地点と拜島、八王子を結ぶ間の運転回数を増加してもらいたいが、その輸送状況とともに当局の見解を承りたい。
昭和二十七年六月二十四日受領
答弁第四六号

　　内閣衆質第四五号
　　　　　昭和二十七年六月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄八高線の増発に関する質問に対する答弁書
　八高線の輸送力増強については、その必要性は十分認められるのであるが、一般的に最近数年間は輸送量の激増に反し、客車並びに要員は年年減少の一途をたどり、列車の増発はきわめて困難な実情にあるが、その対策については目下種々研究中である。
　右答弁する。
昭和二十七年六月十九日提出
質問第四七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
東京都におけるじやが芋の被害に関する再質問主意書
一　被害の原因について「調査中」とのことであつたが、すでに一週間経ている。調査の結果を知りたい。
二　被害状況についても「目下詳細調査中」とのことであつたが、これまた調査が完了したことと思う。調査の結果を報告願いたい。
三　損害賠償については「植物防疫官の行つた検査が植物防疫法に基く種馬鈴薯検疫規程に違反してなされたか否かは目下調査中であるので、その結果をまつこととしたい。」とのことであつたが、この調査に伴う損害賠償について詳細伺いたい。
　私は東京都北多摩郡田無町その他の被害地を視察したが、慘状目を蔽うものがあり、じやが芋生産農家は致命的な損害を受けている。一刻も早く適切な損害賠償が行われることを熱望するものである。
昭和二十七年六月二十七日受領
答弁第四七号

　　内閣衆質第四七号
　　　　　昭和二十七年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出東京都におけるじやが芋の被害に関する再質問に対する答弁書
一　被害の原因についての調査結果は、次の通りである。
　（イ）　被害が発生した種芋の産地と認められる北海道上富良野村、中富良野村及び美瑛町における植物防疫官の検査は、植物防疫法及び種馬鈴薯検疫規程に従つて、適法に実施されたものと認められる。
　（ロ）　被害を受けた農家より回收された一部の証票に、植物防疫法の検査と無関係である昭和二十五年度北海道自治検査の証票があつたことが認められた。
　（ハ）　なお、出荷の際の混乱のため、生産者において証票の添付に間違い等が生ずる可能性も考えられるので、引き続き調査中である。
二　調査の結果、問題となつた種芋を使用したことにより被害が発生したと認められる面積は、都下馬鈴薯総作付面積二千四百町歩中、バイラス発病率八割前後のもの約七十五町歩、バイラス発病率五割程度のもの約百八十町歩である。
三　調査の結果によると、植物防疫官の検査は、植物防疫法及び種馬鈴薯検疫規程に従い適法に行われたものと認められるので、国の損害賠償責任はないと考える。
　右答弁する。
昭和二十七年六月二十日提出
質問第四八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
立川市における飮料水の汚濁に関する再質問主意書
一　原因についての調査は判明したと思うが、結果を知りたい。
二　対策について鋭意検討中とのことであるが、検討の結果どうなつたか承りたい。
昭和二十七年六月二十七日受領
答弁第四八号

　　内閣衆質第四六号
　　　　　昭和二十七年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出立川市における飮料水の汚濁に関する再質問に対する答弁書
一　立川市における井戸水の汚濁惡臭の原因については、調査の結果を得るまでになお若干の日数を要する見込である。
二　対策としては
　（１）　応急的に給水自動車を動員して給水に万全を期するとともに、近隣の深井戸（地下一〇〇尺程度のもの）をも利用する等、飮用水に関してはでき得る限り補給している。
　（２）　恒久的対策としては、水道を布設することであり、財源の確保に関しては、公共事業費及び地方債も近く決定される見通しもつき、鋭意工事の着手方手配している。
　右答弁する。
昭和二十七年七月一日提出
質問第四九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
戸籍謄本等の手数料に関する質問主意書
一　戰傷病者戰沒者遺族等援護法による弔慰金、年金の受給申請上必要な戸籍の謄本及び抄本の手数料は、法の主意からこれを免除することはできないか。
一　右に関し、戸籍の事務は、市町村長が管掌し、戸籍法により納める手数料はこれを市町村の收入とすることに認められているが、市町村長の権限で免除して差しつかえないと思うが如何。
昭和二十七年七月八日受領
答弁第四九号

　　内閣衆質第四八号
　　　　　昭和二十七年七月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出戸籍謄本等の手数料に関する質問に対する答弁書
一　戸籍の謄抄本の交付を請求するについて手数料を納付すべきことは、戸籍法第十條に規定されているところであつて、法律に別段の定めがない限り戰傷病者戰沒者遺族等援護法による弔慰金、年金等の受給のために必要な場合であつても手数料を納付せずに謄抄本の交付を請求することができるとは解されない。
二　市町村長がその権限により戸籍の謄抄本の交付手数料を免除することは、現行の戸籍法、地方自治法の下においては、認められないものと解される。
　右答弁する。
昭和二十七年七月四日提出
質問第五〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
繭の水引制度に関する質問主意書
一　目下、繭検定において「水引制度」の問題が論ぜられているが、その紛争の実態について報告してもらいたい。
二　「水引制度」について、今後も紛争を繰り返すようなことがあつては困る。これが改善について政府の所信を承りたい。
昭和二十七年七月十一日受領
答弁第五〇号

　　内閣衆質第四九号
　　　　　昭和二十七年七月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出繭の水引制度に関する質問に対する答弁書
一
二
　右答弁する。
一五蚕局第九〇七号
　　昭和十五年五月十五日
　写
　　　　県　知　事　　殿
　　　取引糸量に関する件
　標記の件に関しては昭和十一年度以降各府県繭検定所の協力の下に研究調査中の処、今般別紙の通り研究成績取纒候処右は生糸加工販売費の一部を物量的に表するものに有之候に付、右御承知の上繭価協定に際して之に準拠し、妥当なる繭価を形成相成候様御取計相成度此段及通牒候也
　　　取引糸量に関する調査
　（別紙）
　　　各蚕期（春蚕白繭、春蚕黄繭、初秋蚕白繭、晩秋蚕白繭）総合成績
　本調査は繭検定を施行せる荷口繭を三月乃至五月間貯蔵したる後第二繰糸検定法に準じ大量繰糸を為し、得たる生糸の内取引に供し得る数量（取引糸量と称す）を調査し、検定成績の表す生糸量と取引糸量との比較を示す。
　（備考）
　　一　本成績は検定成績の表す生糸量に対する百分比例を以て示せり
　　二　各年度綜合は生糸五〇〇斤荷口を一生糸一、〇〇〇斤荷口を二とし加重平均せられたるものなり
　　三　昭和十一年度は（四三荷口）昭和十二年度は二四府県（四〇荷口）昭和十三年度は六府県（一二荷口）の平均を示せり
昭和二十七年七月十一日提出
質問第五一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
駐留軍施設による損害の補償に関する質問主意書
一　東京都立川市における飮料水汚濁の原因は、駐留軍基地の油送管の欠陷のためであるとのことであるが、調査の結果を詳しく知りたい。
　　この場合、損害の補償について如何なる方針をとるつもりか、金額とともに知りたい。
二　同様な問題は、東京都北多摩郡砂川村西砂川地帶にも生じている。これは駐留軍施設内からの汚水によつて被つた損害であるが、政府は補償をするといつて、その手続をとり、今日に及んでいるが、未だ損害補償は実現されていない。
　　この補償はいつ行われ、金額はいくらか詳しく承りたい。
昭和二十七年七月十八日受領
答弁第五一号

　　内閣衆質第五一号
　　　　　昭和二十七年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出駐留軍施設による損害の補償に関する質問に対する答弁書
一　東京都立川市における飮料水汚濁の原因については、現地軍の本年七月一日付の書かんによれば、基地内の地下に敷設した油送管に欠陷があり、該油送管は近く放棄されることとなつているが、飮料水に対する汚濁の情況は数週間ぐらいは続くものと思われる。
　　本件の損害補償をするに当つては、被害発生の時期が占領期間から平和條約発効後にわたつて引き続いているので、その補償については占領期間中のものは閣議了解による見舞金制度により、発効後は行政協定第十八條に基く民事特別法によつて処理されることとなるので、補償については、被害者の具体的請求に基いて詳細な調査を行い、その結果により所要の手続を経て補償金の支拂を行う予定である。
二　横田基地内排水はん濫による北多摩郡砂川村の被害に対する補償については、先に連合国軍に対して補償支拂の承認を要請（三、七八二、五六〇円）したが、平和條約発効までにはその回答に接することができなかつた。よつて政府においては、これが補償を行うこととして目下所要の手続を進めている。
　右答弁する。
昭和二十七年七月十一日提出
質問第五二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
宗教法人法に関する質問主意書
一　宗教法人法附則第二十七項にいう「宗教法人がもつぱらその本来の用に供する。」の意義如何。
二　宗教法人の行事の中には、毎日継続反覆して同様に催されるものの外、一年に一、二回のみとか、数年に一回とかいう大行事もあることは宗教活動としての通例である。
　　この一年に一、二回のみとか、数年に一回とかの用に供するために存在する固定資産に対しては課税を如何にする解釈であるか。
三　宗教法人の教職舍は、国家公務員の官舍、官邸等と同様に、その本務の遂行上必要なものであり、信徒などの来訪、教化にきわめて都合のよい施設であるから、等しく固定資産税については非課税となるものと解するが、当局の所見如何。
　　家族の居室についても、元来教職者の教化活動は、その家族生活を通じて行われる面がきわめて多く、家族は決して教職者と隔絶せられた無関係の立場にあるものではなく、常に教職者を補佐しつつあり、殊に教職者の外出等による不在の場合などは、その家族によつて来訪の信者などが用を果し得るものであるから、当然に教職舍の一部と解し、非課税の対象とすべきものと考えるが如何。
四　右教職舍は必ずしも境内地内に存在しないこともあり得るのであるが、庫裡、社務所等は通常狹義の境内地にあり、ここに居住する家族の如きは、教職者としての形式上の資格の有無にかかわらず、朝夕境内の掃除をなし、宗教行事を手伝う等を常とするから、庫裡、社務所内の家族の居室なども当然に非課税の対象たるべきものと解するが如何。
五　神せん田、仏供田、境内地は当然に宗教目的を持つている土地であるから、例えば境内地の一部に菜園を設けた場合、その所産の野菜等を神仏に供することを主目的としている限り、この菜園も当然に非課税たるべきものと考えるが如何。
六　本堂、神殿等が燒失して未だ復興していない場合、その復興に現に努力しつつあり、又事実宗教活動をしつつある場合は、その燒跡地は歴史的に密接な縁故ある土地として、非課税の対象となり得ると解しているが、当局の所見如何。
昭和二十七年七月十八日受領
答弁第五二号

　　内閣衆質第五〇号
　　　　　昭和二十七年七月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員若林義孝君提出宗教法人法に関する質問に対する答弁書
一　宗教法人法の運用については、憲法に保障される信教の自由、政教分離の精神に則り、公の機関が宗教上の領域に干渉するようなことなく、宗教団体の特性を十分に尊重して認証その他宗教法人に関する事務を行うよう留意し、地方庁に対しても、機会あるごとに、この趣旨を指示し、連絡してきたのであつて、今後も一層この点に注意し、万全を期する方針である。
二　「もつぱら」とは、現在の使用状況からみて、当該施設が宗教目的に使用されていることをいい、「本来」とは、宗教団体の歴史、沿革その他伝統からして本質上宗教目的に使用さるべきものたることをいつたもので、一は現状より、他はその目的からみての使用の実体を述べたものである。従つて例えば、その本来の用に供すべきものでも現にこれを第三者に対して有料で貸している家屋のごときものは除かれる。
三　一年に数回乃至数年に一回、使用されている場合であつても、本来宗教目的に使用すべき施設であれば、課税の対象にはならないものと考える。しかし、その本来の性質を失い、宗教目的以外の目的に使用している場合には、課税の問題も生ずる。
四　教職舍は、教職者が、その職務上止住する施設で、單なる個人の私生活に使用される施設でないことは勿論であり、その目的に反して、又は目的外に一時的でなく使用される場合を除き、原則として非課税の範囲に入るべきものと了解している。
五　くり、社務所等は、原則として宗教団体の本来の目的に使用されるものとして取り扱つてよいと考える。
六　作物を神仏に供えることを主目的とし、又は宗教上の儀式、行事を行うために用いられる土地であれば非課税になるものと考える。
七　堂宇その他宗教施設が滅失しても実際宗教活動が支障なく行われているとか、あるいは、復興されることが客観的に明らかである場合においては、その燒跡地は宗教目的のために使用されているものとして、取り扱つてよいと考える。
　　なお、いずれの場合においても、宗教団体の特性と当該施設の設置目的及び現状に即して判断されるべきものと考える。
　右答弁する。