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令和三年六月十一日提出
質問第二二〇号
東京オリンピック・パラリンピック選手村・部屋における飲酒に関する質問主意書
　東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者、選手等の飲酒の是非について、国民的議論となっている。報道によれば、東京オリンピック・パラリンピック選手村での飲酒について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「東京オリパラ組織委員会」）の武藤敏郎事務総長は六月九日、メインダイニングなどでのケータリングサービスでの提供については、国内の新型コロナウイルス感染状況による制限を踏まえた判断も必要であるとし、「今までの前例を見ると、選手の祝勝会などでそういうことがある。今回もこれをやれるのか考えたい」と語ったと報じられている。一方、選手が自身の宿泊する部屋での飲酒については「ホテルの部屋で飲むのと同じこと。これを禁止するのは考えにくいと思いますが、きちんと整理したいと考えています」と発言したとされている。（二〇二一年六月九日スポーツ報知）。
　飲酒と感染リスクの関係については、以下の知見が存在する。新型コロナウイルス感染症対策分科会「分科会から政府への提言」（令和二年十月二十三日、以下「上記提言」とする）によれば、
【場面１】飲酒を伴う懇親会等
・特に敷居などで区切られている狭い空間に、長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
【場面２】大人数や長時間におよぶ飲食
・大人数、例えば五人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。
等が「感染リスクが高まる『五つの場面』」として列挙されており、分科会は「政府においては、『感染リスクが高まる五つの場面』及び『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』を、国民・社会に幅広く伝わるよう発信して頂きたい」と提言している。
　また、出入国在留管理庁が「日本に在留する外国人の方々やその支援者の方々に対して有用な情報を提供するために開設されました。」と位置づけている「外国人生活支援ポータルサイト」からは、内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」ページにリンクが貼られており、飲酒時の注意点に関する「五つの場面」が多言語対応で掲載されている。
　さらに、新型インフルエンザ等対策特別措置法の「都道府県対策本部長の権限」は以下のとおりである。
第二十四条
９　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。
　以下質問する。
一　「自主的な研究の成果の発表」と上記提言について
　１　これまでに、新型コロナウイルス感染症対策分科会が政府に出した提言はいくつ、どのようなものがあるか。そのなかで、「自主的な研究の成果の発表」であると政府が認識しているものはあるか。
　２　政府は、上記提言は「自主的な研究の成果の発表」であるという認識か。
　３　政府は、上記提言における「五つの場面」は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高まる場面として適切であるという認識か。
　４　政府はこれまで、「政府においては、『感染リスクが高まる五つの場面』及び『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』を、国民・社会に幅広く伝わるよう発信して頂きたい」という上記提言に基づき、どのように発信してきたか。また今後どのように発信していくか。
　５　東京オリンピック・パラリンピックでの発信は「国民・社会に幅広く伝わる」機会だと考えるが、政府の認識はいかがか。
二　「感染リスクが高まる『五つの場面』」について
　１　東京オリンピック・パラリンピックの期間中、東京都内の飲食店で飲酒を伴う五人以上の飲食が行われた場合、提言における「感染リスクが高まる『五つの場面』」に相当するという認識か。
　２　東京オリンピック・パラリンピックの期間中、東京都内の宿泊施設の部屋等で飲酒を伴う五人以上の飲食が行われた場合、提言における「感染リスクが高まる『五つの場面』」に相当するという認識か。
　３　東京オリンピック・パラリンピック選手村のメインダイニングにおける「祝勝会」等で、飲酒を伴う五人以上の飲食が行われた場合、提言における「感染リスクが高まる『五つの場面』」に相当するという認識か。
　４　東京オリンピック・パラリンピックの選手・関係者・記者が自身の宿泊する部屋等で、飲酒を伴う五人以上の飲食を行った場合、提言における「感染リスクが高まる『五つの場面』」に相当するという認識か。
　５　政府は、上記提言に基づき、東京オリンピック・パラリンピックの選手・関係者・記者に対し、選手村や宿泊する部屋等における飲酒を伴う五人以上の飲食が、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを高めることを発信し、控えるよう伝えるべきと考えるがいかがか。今後行う予定があるか。
　６　政府は、上記提言に基づき、東京オリパラ組織委員会に対し、選手村や宿泊する部屋等における飲酒を伴う五人以上の飲食が、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを高めることを発信し、東京オリンピック・パラリンピックの選手・関係者・記者にそうした行為を控えさせるよう伝えるべきと考えるがいかがか。今後行う予定があるか。
三　出入国在留管理庁「外国人生活支援ポータルサイト」
　１　東京オリンピック・パラリンピックの選手・関係者・記者は、出入国在留管理庁によるところの「日本に在留する外国人の方々」に相当するか。
　２　そうであれば、「五つの場面」等の飲酒時の注意は、同様に適用されると考えるか。そうでない場合は、「日本に在留する外国人の方々」と東京オリンピック・パラリンピックの選手・関係者・記者の違いを明確にされたい。
四　新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十四条の第九項について
　１　東京オリンピック・パラリンピックの選手・関係者・記者は、同規定における「公私の団体又は個人」に相当するか。
　２　東京オリパラ組織委員会は、同規定における「公私の団体又は個人」に相当するか。
　３　都道府県対策本部長が、東京オリンピック・パラリンピックの選手・関係者・記者に対し、選手村や宿泊する部屋等における飲酒を伴う五人以上の飲食を控えるように要請することは可能という認識か。
　４　都道府県対策本部長が、東京オリパラ組織委員会に対し、「東京オリンピック・パラリンピックの選手・関係者・記者に対し、選手村や宿泊する部屋等における飲酒を伴う五人以上の飲食を控えるように要請する」ことを要請することは可能という認識か。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質二〇四第二二〇号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員手塚仁雄君提出東京オリンピック・パラリンピック選手村・部屋における飲酒に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）が取りまとめた文書は令和二年七月六日から令和三年三月三十一日までに二十九件、新型インフルエンザ等対策推進会議新型コロナウイルス感染症対策分科会が取りまとめた文書は同年四月一日から同年六月十六日までに四件あると認識しており、これらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策を行ってきたものである。
一の３について
　令和二年十月二十三日の分科会の「分科会から政府への提言　感染リスクが高まる「五つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」」（以下「提言」という。）において示された「感染リスクが高まる「五つの場面」」（以下「五つの場面」という。）については、政府としては、一般的には、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高まる場面であると認識している。
一の４及び５について
　御指摘の「東京オリンピック・パラリンピックでの発信」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、五つの場面について、これまで、五つの場面を紹介したポスターや五つの場面を解説した動画等を作成し、内閣官房のホームページやＳＮＳ等で発信してきており、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催期間中も含め、今後とも幅広く適切に発信してまいりたい。
二の１から４までについて
　提言においては、五つの場面について、「大人数、例えば五人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる」と記載されているが、お尋ねのような状況における新型コロナウイルス感染症の感染リスクについて、個別具体的な状況が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
　なお、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）からは、御指摘の「選手村のメインダイニング」では、酒類の提供は行わないと聞いている。
二の５及び６について
　国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会及び組織委員会が大会において参加者が遵守すべき新型コロナウイルス感染症対策上のルールを令和三年六月に取りまとめたプレイブックにおいては、「食事の際は他者との接触を最小限に抑えるため、二メートルまたは指定の距離を保ち、なるべく一人で食事をしてください」との趣旨の記載があり、こうした旨が御指摘の「選手・関係者・記者」に対して周知されるものと承知している。
三について
　御指摘の「選手・関係者・記者」が訪日外国人なのかが必ずしも明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、二の５及び６についてでお答えしたとおり、「食事の際は他者との接触を最小限に抑えるため、二メートルまたは指定の距離を保ち、なるべく一人で食事をしてください」との旨が、「選手・関係者・記者」に対して周知されるものと承知している。
四について
　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十四条第九項の規定に基づき、都道府県対策本部長が、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるとき、御指摘のような公私の団体又は個人に対して、御指摘のような協力の要請をすることは、同法上妨げられていないと考えている。
令和三年六月十一日提出
質問第二二一号
中村医師殺害に関する質問主意書
　アフガニスタンの地で三十五年間にわたってそこで暮らす人々の医療への支援や生活改善のための灌漑工事などに携わってこられた中村哲医師が、一昨年二〇一九年の十二月四日の朝、アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードで殺害されました。州政府によると中村さんと共に行動していた運転手の方を含めて六人が銃撃によって命を落としました。
　中村哲医師は、アフガニスタンの人々の幸せを願う地道な活動は広く同国民の信頼と希望を得ることにつながり、同年十月にアフガニスタン国政府から名誉市民権を授与されたばかりでした。
　事件から一年半が経過していますが、いまだに犯人逮捕どころか特定にもいたらず、誰が何のために中村医師の命を奪ったのか、事件の真相は全く明らかになっておりません。そして、アフガニスタンの人々の希望であり、アフガニスタンと日本の信頼関係の構築に大きなご貢献をされた日本国民の死について、邦人保護の責任をもつ日本政府がどこまで真剣に真相を究明しようとされているのかわからない、との指摘もあります。
　そこで
一　中村哲医師がアフガニスタンの地においてなされた人道支援の働きが、どのようにアフガニスタンの平和と人々の生活改善に貢献したと日本政府は評価しているか。
二　中村哲医師の活動が、日本とアフガニスタン両国の信頼関係構築、二国間関係強化にどのように貢献したと日本政府は評価しているか。
三　中村哲医師の殺害犯人の逮捕と事件の真相究明に、日本政府はこれまでどのように取り組んできたのか、特にアフガニスタン政府への働きかけとアフガニスタン政府の反応は如何か。
四　二〇二一年二月十日朝日新聞の報道によると、一月二十九日に別の事件で撃たれて死亡した男を中村哲医師殺害事件主犯格としてアフガニスタン国当局が特定したとするが、日本政府の見解は如何か。
五　中村哲医師の殺害事件の捜査に当たったナンガルハル州の警察官でソーシャルメディアを通して事件についての訴えを発信していたハーメド・スタナクザイ氏は、日本大使館へも事件に関してメッセージを送っているが日本政府の対応は如何か。
六　中村医師の殺害犯人の逮捕と事件の真相究明に、今後、日本政府としてどのように取り組んでいく決意か。
七　中村医師の殺害事件を含め、今後、アフガニスタンの人々のための支援に取り組む邦人の安全と生命が脅かされることがないよう、日本政府としてはアフガニスタン政府にどのような対応を求めていく考えか。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質二〇四第二二一号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山川百合子君提出中村医師殺害に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　中村哲氏については、三十年以上にわたり、アフガニスタン・イスラム共和国（以下「アフガニスタン」という。）等において、かんがい水路の整備、医療サービスの提供等を通じて公衆衛生の確保等に多大な貢献を行い、アフガニスタン国民等の民生向上に努め、我が国とアフガニスタンの友好関係の促進に寄与したと評価している。
三から七までについて
　お尋ねの「事件」については、現在捜査中であると承知しており、詳細についてお答えすることは差し控えるが、我が国は、アフガニスタン政府に対して累次にわたって「事件」の真相究明、在留邦人の安全確保等の働きかけを行ってきており、アフガニスタン政府からは、全力で捜査を行うとともに在留邦人の安全確保に努める旨の説明を受けている。我が国としては、引き続き、「事件」の真相究明、在留邦人の安全確保等のため、アフガニスタン政府と協力していく考えである。
令和三年六月十一日提出
質問第二二二号
大学入学金の納付等に関する質問主意書
　現在、日本の大学入学金の納付期限には学校ごとに違いがあります。そのため、いわゆる第一志望校の合格発表日よりも、早く納付時期が設定されている大学については第一志望校に合格すれば入学はしないのですが、万が一、第一志望校に合格できなかった場合に備え入学金を払う必要があります。このケースについて、全国大学生活協同組合連合会が二○二○年度の大学新入生の保護者を対象に行った調査（約二万人回答）によれば、入学しなかった私立大に支払った入学金などの納付金は平均二十九万四千円とのことです。
　六月三日に丹羽秀樹文部科学副大臣に「大学受験における機会均等のための入学金に関する要望書」を提出した「入学納付金延期を求める有志の会」が、都内大学を対象に実施した調査によれば、二月中に入学金納付期限が到来する入試方式が四十二％にのぼると言います。仮に、この状況の中で、三月に合格発表のある大学を第一志望とした場合、入学しない大学に入学金を払うのが難しい受験生は、当該四十二％の大学を受験の選択肢から外さざるを得ない可能性が高くなります。入学しない大学にも入学金を払わざるを得ない今の仕組みが、受験生の選択肢を狭めており、教育の機会均等を奪っているとも思われます。このことは、とりわけ低所得世帯においては深刻であり、進学のチャンスすら奪っているともいえます。
　これらに関連する以下の点に対する政府の見解を明示されたい。
一　入学しない大学に入学金を支払う必要がないよう、入学金の納入期日の延長等の措置が必要と考えますが、政府の見解を明らかにされたい。
二　入学金納付期日延長などにより大学収入が減少し大学経営に支障が生ずる場合は、当面、政府がその補填を行い、受験生の負担を軽減すべきと考えますが、政府の見解を明らかにされたい。
三　世帯としては一定の所得がありながら、子どもの学費への支出を拒む保護者や、虐待などの事情から、 学校納付金を払ってもらうことが困難な受験生・学生は、現行制度のもとでは世帯所得があるため、給付型・貸与型ともに奨学金等の受給ができず、大変苦慮しております。そこで世帯の状況にかかわらない受験生・学生個人の経済の実態に対応した支援制度を設けるべきと考えますが、政府の見解を明らかにされたい。
四　受験生が入学しない大学にどの程度入学金を支払っているのか、世帯に一定の所得がありながら虐待などの事情により学校納付金を親から払ってもらえない受験生などがどの程度存在するのか、全国の大学の入学金の納付期日と合格発表はどのような実態なのか等、受験期における学校納付金の家庭負担に関する全国調査を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質二〇四第二二二号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出大学入学金の納付等に関する質問に対する答弁書
一について
　大学の入学料の納付期限等の在り方については、最高裁判所の判例において「学生が大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、その納付をもって学生は上記地位を取得するものであるから、その後に在学契約等が解除され、あるいは失効しても、大学はその返還義務を負う理由はない」とされている（最高裁判所平成十八年十一月二十七日第二小法廷判決）ことも踏まえつつ、各大学の設置者において判断されているところであるが、文部科学省としては、各大学の設置者に対し、学生の経済的負担の軽減を図る観点から、入学料の額の抑制、減免、分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請してきているところである。
二について
　文部科学省としては、一についてで述べたとおり、各大学の設置者に対し、入学料をはじめとした学生納付金の負担軽減措置を積極的に講ずるよう要請するとともに、特に私立大学については、私立大学に在学する「学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図る」とともに私立大学の「経営の健全性を高め」る目的を達成するため、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第四条第一項の規定に基づき、これを設置する学校法人に対して経常的経費の一部を補助しているところである。
三について
　独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等においては、奨学金の支給等を受けようとする学生等から、家庭内暴力により保護者と別居している等の家庭の事情に関する申出があった場合、当該学生等本人の所得等に基づき、審査を行っているところである。今後とも、意欲と能力のある学生等が経済的な理由によって、大学等への進学を断念することがないよう、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
四について
　お尋ねの「受験期における学校納付金の家庭負担」に関する状況について、政府として網羅的に把握していないが、例えば、入学しなかった大学に納付した入学金等の額については、全国大学生活協同組合連合会が行った「二千二十年度保護者に聞く新入生調査」によれば、国公立大学の入学者で平均二十七万七千三百円、私立大学の入学者で平均二十九万四千百円であると承知しているところであり、政府としては、こうした民間団体の調査も活用しつつ、家庭における教育費負担の現状について、必要に応じてその実態を把握してまいりたい。
令和三年六月十一日提出
質問第二二三号
電動キックボードの運用に関する質問主意書
　新たな移動手段である小型で電動走行する次世代モビリティーは、そのニーズから海外では普及が進み、中でも電動キックボードは欧米で普及が進んでいる。このような動きに応じ、国内でも、その展開を図る観点から、関連事業者等から諸規制の緩和等を含むルール整備について求められていた。
　このような状況を踏まえ、国家公安委員会及び国土交通省は、産業競争力強化法に基づき、本年四月、ヘルメット着用を任意とする等の内容を含む規制の特例措置を整備した。これを前提に、電動自転車シェアリングサービス事業を展開する会社など四社が認定を受けて、東京都内や千葉県内等で電動キックボードのシェアリングサービス事業を展開している。
　関連し、以下質問する。
一　経済産業省が所管する産業競争力強化法に基づく新事業特例制度に基づき、令和三年四月二十三日に認定された電動キックボードに関する四件の認定案件では、「貸し渡される小型電動車に係る交通事故があった場合その他当該新事業活動の安全な実施に支障が生じた場合における国家公安委員会への報告その他の必要な措置が行われる旨が記載されていること」とされている。また、令和二年十月十六日から令和三年三月三十一日までに認定された電動キックボードに関する認定案件では、「貸し渡される原動機付自転車に係る交通事故があった場合その他当該新事業活動の安全な実施に支障が生じた場合における警察庁、経済産業省、国土交通省への報告その他の必要な措置を行うこと」とされている。
　これらの電動キックボードに関する各事業が認定を受けてから現在までの当該事業における交通事故の発生件数、安全な実施に支障が生じたとして国家公安委員会、警察庁、経済産業省又は国土交通省へ行われた報告件数及び報告の概要をそれぞれ回答されたい。また、「その他の必要な措置」が行われているのであれば、その件数及び具体的内容について回答されたい。
二　新事業特例制度は、新事業活動を行おうとする事業者がその支障となる規制の特例措置を提案し、「企業単位」で、具体的な事業計画に即して規制の特例措置の適用を認める制度となっているが、道路交通法に関する規制の特例措置により、道路の交通に係る安全性等の確保が疎かになるようなことがあってはならず、我が国の現実的な道路状況に即して安全性を確保する措置が講じられる必要がある。そこで以下質問する。
　１　海外において電動キックボードの公道走行を許可したことにより死亡事故が発生している事例を把握しているか。把握しているのであれば、国別にその件数を伺いたい。海外事例を踏まえて、我が国において死亡事故等を防止するために、飲酒運転や二人乗りといった危険行為に対して、一般的に利用開始に向けたハードルが高くない電動キックボードの特性を考慮して特に講じている対策を回答されたい。
　２　道路交通法上、自転車は車道から歩道に乗り入れることが可能であるが、電動キックボードは歩道走行が一切禁止されている。この点、例えば電動キックボードが駐停車車両を避ける場合、自転車と同様に歩道に一時的に乗り入れようとする場面が想定される。自転車と異なり、電動キックボードは歩道を走行できないことを特に周知する必要があるのではないか。
　３　電動キックボードは普通車両と規格や構造等が大きく異なることから、車道又は歩道上の違法駐車が比較的容易に行われ得るものと考えられるが、例えば、自転車の違法駐輪と同様に、警察において行われている見回り・監視・取締の対象とする等の違法駐車防止措置を講ずるべきではないか。
　４　電動キックボードに係る規制緩和は、特定の事業者・特定の地域に限って認められていることから、規制緩和の対象であることやその内容について必ずしも広く一般の知るところとなっていないものと思われる。このため、通常の交通ルールを前提に道路を通行する一般の歩行者や車両運転手にとっては、電動キックボードの通行ルールが分からず、予見可能性を欠いた電動キックボードの通行により接触事故等を招く可能性が否定できない。今般の規制緩和に伴い、当該規制の特例措置及び認定内容について、事業者任せにすることなく広く一般向けに周知を徹底する必要があると考えるが、政府においてはこのための予算確保を含め、どのような取組を行っているか。
　５　新事業特例制度に基づく電動キックボードの道路交通法上の法的位置付けは、令和二年九月三十日に整備された規制の特例措置（以下、「前回の特例措置」という。）では原動機付自転車であったが、令和三年四月八日に整備された規制の特例措置（以下、「今回の特例措置」という。）では小型特殊自動車となり、運転時のヘルメット着用が任意となることによって利用者の利便性が向上した。一方で、小型特殊自動車に位置付けられた電動キックボードはいわゆる二段階右折が禁止されており、自動車と同様にいわゆる小回り右折を行う必要があるが、当該電動キックボードの最高速度が時速十五キロメートルであり、車体が小さく他の車両からの視認性が低いことから、直進車との衝突事故の危険性が否定できない。認定事業者によっては、交通量の多い交差点では小回り右折をせずに、交差点の手前で電動キックボードを降りて歩行者として横断することを推奨している場合があるが、これは法的義務ではなく事業者による推奨にとどまるため実効性の観点から不十分である。電動キックボードにおける右折に関する現状の取扱いで、事故回避が可能であるとする根拠を示されたい。また、将来的な二段階右折の導入の可能性について、回答されたい。
　６　電動キックボードの最高速度について、前回の特例措置では時速二十キロメートルだったのに対し、今回の特例措置では時速十五キロメートルとされているところ、このように取り扱うことになった理由、経緯及び政府における議論の過程を伺いたい。また、時速二十四キロメートルでの補助力停止が求められる電動アシスト自転車と比較しても著しく低速な時速十五キロメートルでは、交通渋滞を誘発する可能性があり、後方からの追突事故の危険性が高まるのではないかとの声があるが、これに対して政府としてどのように考えるか。併せて、電動キックボードの固有の最高速度を設定するための法整備に向けた検討の有無又は政府の方針を伺いたい。
三　電動キックボードは、道路運送車両法上は原動機付自転車に分類されることから、点検及び整備の法的義務はない状態となっている。一方で、原動機付自転車のメーカーや販売店では日常点検整備や定期点検整備に準じた点検及び整備を推奨し、レンタルサービス店においてもこれらが実施されているようである。
　今後、電動キックボードの走行場所の拡大等の検討に当たり、電動キックボードを所有者が使用する場合や、シェアリングサービスの事業として電動キックボードが貸し出される場合において、安全な走行環境を整える観点から、点検及び整備を推進する必要があると考えるが、どのような対応を検討しているか。また、法令上の義務付けを検討するか。見解を伺う。
四　道路運送車両法上の原動機付自転車の保安基準を満たさない状態で、市販の電動キックボードを公道に走行させる行為による事故事例が報じられている。
　平成十四年十一月の警察庁交通局による「いわゆる「電動キックボード」及び「電動スクーター」について」の発出以降、法令違反状態のキックボード走行により道路交通法違反として取締を行った件数と、これに起因して発生した事故の件数を回答されたい。併せて、当該違法事案に対する政府の対応策を伺いたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質二〇四第二二三号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出電動キックボードの運用に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「令和二年十月十六日から令和三年三月三十一日までに認定された電動キックボードに関する認定案件」については、お尋ねの「交通事故の発生件数」は、政府として把握している限りでは、令和三年六月十一日現在で零件であり、また、お尋ねの「安全な実施に支障が生じた」との「報告」は、同日現在で受けていない。さらに、当該「認定案件」に係るお尋ねの「その他の必要な措置」の「具体的内容」としては、電動キックボードの利用者（以下単に「利用者」という。）に対する交通ルール等の事前教育及び確認テストの実施、利用者に対する乗車用ヘルメットの着用が義務であることの周知並びに発生した道路交通法違反の件数並びに利用者及び利用者でない者に対するアンケートの実施結果の国家公安委員会及び経済産業省への報告が挙げられる。
　御指摘の「令和三年四月二十三日に認定された電動キックボードに関する四件の認定案件」については、お尋ねの「交通事故の発生件数」は、政府として把握している限りでは、同年六月十一日現在で三件であり、また、お尋ねの「安全な実施に支障が生じた」との「報告」は、同日現在で受けていない。さらに、当該「四件の認定案件」に係るお尋ねの「その他の必要な措置」の「具体的内容」としては、利用者に対する交通ルール等の事前教育及び確認テストの実施、利用者に対する乗車用ヘルメットの着用の推奨並びに発生した道路交通法違反の件数並びに利用者及び利用者でない者に対するアンケートの実施結果の同委員会及び同省への報告が挙げられる。
　なお、お尋ねの「その件数」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の１について
　お尋ねの「電動キックボードの公道走行を許可したこと」による「死亡事故」の具体的な範囲が明らかではないため、その「事例」や「国別」の「件数」等についてお答えすることは困難である。
二の２について
　お尋ねの「電動キックボードは歩道を走行できないこと」については、事業者が行う利用者に対する事前教育等の機会を通じて周知されているものと承知している。
二の３について
　お尋ねの「違法駐車防止措置」については、都道府県警察において適切に行われているものと承知している。
二の４について
　御指摘の「規制の特例措置」については、令和二年七月三十日及び令和三年二月四日に国家公安委員会のウェブサイトで公表しており、また、御指摘の「認定内容」については、令和二年十月十六日、令和三年一月十五日、同年三月一日及び同年四月二十三日に経済産業省のウェブサイトで公表している。
二の５について
　御指摘の「小型特殊自動車に位置付けられた電動キックボード」については、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三十七条の規定により、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両等があるときは、当該車両等の進行妨害をしてはならないとされており、こうした規定を遵守することにより、御指摘の「事故回避」は可能であると考えている。
　その上で、お尋ねの「将来的な二段階右折の導入」については、今後とも、その必要性も含めて検討していきたいと考えている。
二の６について
　御指摘の「今回の特例措置」の対象となる電動キックボードについては、実際の道路環境における走行状況や走行速度、車体の大きさ等を踏まえ、現時点では、道路交通法第七十七条第一項の規定による許可を受けて行う搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験において使用される一部の自動車と同様に、小型特殊自動車として位置付けることが適当であるとし、その上で、道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第二条の表小型特殊自動車の項の規定により小型特殊自動車は十五キロメートル毎時を超える速度を出すことができない構造のものであることが要件とされていること等を踏まえ、最高速度を十五キロメートル毎時としたものである。
　政府としては、当該電動キックボードについて、御指摘のように「後方からの追突事故の危険性が高まる」とは考えてはいないが、いずれにせよ、御指摘の「電動キックボードの固有の最高速度」の「設定」については、今後行う自転車の実勢速度に関する調査の結果等を踏まえ、十五キロメートル毎時を超える速度とすることについても検討する。
三について
　御指摘の「安全な走行環境を整える観点」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第三項に掲げる原動機付自転車に該当する電動キックボードについては、その他の原動機付自転車と同じ規模の原動機を備えているものであり、異なる対応を検討する必要があるとは考えていない。
四について
　お尋ねの「法令違反状態のキックボード走行により道路交通法違反として取締を行った件数と、これに起因して発生した事故の件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年四月二十三日から同年六月二日までの間に発生した電動キックボードの道路交通法違反の取締り件数及び電動キックボードが第一当事者又は第二当事者であった交通事故の発生件数については、警察庁において警視庁、千葉県警察、神奈川県警察、大阪府警察、兵庫県警察及び福岡県警察から報告を受けている限り、それぞれ四件及び十四件である。
　政府としては、御指摘の「違法事案」が発生しないよう、引き続き、あらゆる機会を通じた利用者に対する交通ルールの周知徹底等の対策を進めていきたいと考えている。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質二〇四第二二五号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出コロナ禍における入国管理に関する質問に対する答弁書
一の１及び３について
　お尋ねの「要請」については、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十六条の二第二項の規定に基づき、感染症の感染の防止に必要な協力として求めているものであり、御指摘の「スマートフォンを所持することが検疫手続の際に確認できない者は、日本国籍を有している者であっても帰国することができない」ことはないものである。
一の２について
　御指摘の「スマートフォン」の「レンタル」については、「スマートフォンをレンタルした者」と「スマートフォン」の「レンタル」を行う者との契約に基づく行為であるため、お尋ねの「スマートフォンをレンタルした者の人数又は入国者若しくは帰国者に占めるスマートフォンをレンタルした者の割合」については、政府として把握していない。
二の１について
　お尋ねの「要請」については、検疫法第十六条の二第二項の規定に基づき、我が国への入国をしようとする者に対し、感染症の感染の防止に必要な協力として求めているものである。
二の２について
　お尋ねの「報告」及び「確認」を「していない」の具体的に差し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の３について
　お尋ねの「氏名を公表された者」及び「在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となった外国人」の人数については、現時点で零人である。
二の４について
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における入国者に係る措置については、令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」（以下「追加的な対策案」という。）において、「基本的な考え方」として「滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加え、定期的な検査など、必要な防疫上の措置を講じる」こととされ、健康管理については、「アプリ等による健康状態の報告等」を行うこと、「感染疑いを把握し、又は陽性判明時に陽性登録を行うため、接触確認アプリを利用」すること、「陽性者が判明した場合、さかのぼって行動を確認するため、地図アプリで位置情報」を「保存」すること等とされたところであり、お尋ねについては、追加的な対策案において、「受入責任者（組織委員会等）の監督のもと」「アスリート等や大会関係者」に対して「行動管理、健康管理」を行うことを基本としていることから、お尋ねの「①位置情報確認アプリ（ＯＥＬ）による位置情報の報告」、「②メール・ウェブサイトによる健康状態の報告」及び「③ビデオ通話アプリＭｙＳＯＳ等による居所確認」については、使用しないこととしている。一方、「④スマートフォンの位置情報記録の保存設定」については、陽性者が判明した場合や行動に疑義があった場合に行動履歴を確認するため、「⑤ＣＯＣＯＡ（接触確認アプリ）」については、感染疑いの把握及び陽性判明時に陽性登録を行うため、使用することとしている。
三について
　御指摘の「「アルファ」、「ベータ」、「ガンマ」、「デルタ」の各変異株の他にもベトナムにおいて確認された「アルファ株」と「デルタ株」両方の変異をもつ変異株などの警戒すべき変異株が広がっている」の意味するところが明らかではなくお答えすることは困難であるが、政府としては、現時点では、令和三年五月十八日及び同月二十五日に内閣官房等が示した「水際対策強化に係る新たな措置（十三）」、「水際対策強化に係る新たな措置（十四）」等に基づき適切に対応していくこととしている。
四について
　お尋ねの「これらの人員強化」及び「定員増」については、検疫所における「新型コロナウイルス感染症対策」に必要な体制整備を図るために実施したものであり、また、「期間が限定されている」ものではない。
五の１について
　御指摘のとおり「検査証明書の書式について政府指定の書式でなくても記載すべき内容が示されていれば差し支えない」取扱いとしている。また、御指摘の「日本国籍を有する者が帰国の際に提出した検査証明書が政府指定の書式とは異なることを理由に航空会社に搭乗拒否された事例」は報道等を通じて承知しているが、お尋ねの「件数及び具体的な拒否の態様」については承知していない。
五の２について
　お尋ねについては、厚生労働省が作成したリーフレットを同省のホームページに掲載することや、国土交通省から各国の航空会社に対してメールにより連絡すること等により周知を行っている。
六の１について
　御指摘の「全国の空港で検査証明書の書式又は内容の不備を理由に帰国を許されなかった」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、検疫所長により検疫法第二十三条の二の規定に基づき送還を要請された航空会社により送還された「日本国籍を有する者」の人数については、政府として把握している限りでは、令和三年六月十日現在、二十五人である。
六の２及び３について
　所定の要件を満たす「検査証明書」の提示をしない者について、検疫所長は、当該者が乗ってきた航空機の長に対し、検疫法第十八条第一項の規定による仮検疫済証の交付を行わないこととしており、この場合、当該者は同法第五条の規定により我が国への上陸ができず、検疫所長は、同法第二十三条の二の規定に基づき当該航空機の所有者又は長に対して、当該航空機の長の責に帰すべきとは認められない場合を除き、当該者を速やかに送還するよう必要な協力を求めることとしている。これらの対応については、令和三年三月十九日から開始したところであり、航空会社への周知期間を考慮し、同年四月十九日から当該協力を求めることを徹底することとしたものである。これらの対応に関し、当該協力の求めは、防疫上必要な措置であり、また、真に外国への送還が困難な者については、同法第五条第三号に該当するものとして我が国へ上陸することができることとするなど人道上必要となる配慮を行っているところである。
令和三年六月十一日提出
質問第二二六号
東京都で緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するのかに関する質問主意書
一　世界的に著名な医学誌であるアメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」において、医学者のグループが日本のワクチン接種率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最低となっていることを指摘しつつ、「私たちは、オリンピックを進めるというＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の決意は最高の科学的証拠の情報に基づいていないと信じている」という旨の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する論評を発表したと報道されている。ワクチン接種が諸外国と比べて遅れていることに関する政治責任を政府はどのように受け止めているのか、所見を伺いたい。
二　アメリカの「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が行われれば「選手を含む参加者はオリンピック中に感染し、二百カ国・地域以上に帰国するリスクを引き起こす可能性がある」と指摘している。
　またイギリスの「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」でも、日本の限定的な検査体制とワクチン接種の遅れは政治的指導力の欠如が原因だと指摘した上で、科学的根拠や倫理的責任を無視して東京オリンピック・パラリンピック競技大会を日本国内の政治的理由及び経済的な目的で開催することは、人類の健康と安全に日本が貢献することと矛盾していると評している旨が報道されている。
　そして、日本においても東京都医師会の尾崎治夫会長が、「ステージ二、（東京都内の一日の）感染者が百人くらいに収まっていないとやはり国民、都民の色んな思い、感情からしてオリンピックが本当にできる状態なのかなと、みなさん考えられるのではないかと思う。それくらいに感染を抑えた状況でないと、(令和三年)七月、八月にリバウンドが来るということが予測されているので、なかなか難しいのではないかと思っている」と指摘し、「場合によっては感染状況によるが、中止という選択肢もありうるのかなと思っている」と述べたとも報道されている。
　政府は、こうした世界各国の医学界における専門家からの意見を黙殺し、科学的な根拠を示さないまま、「国民の命と健康を守る」という精神論を強弁した上で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を強行しようとしているのは何故か、その詳細について政府の所見を伺いたい。
三　日本を含む世界の新型コロナウイルス感染症の感染状況が変異株の出現などで昨年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期時よりも深刻化していることが各所から指摘されている。そうした中、令和三年五月二十四日提出質問第一四〇号緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する質問主意書において、「一　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は令和三年五月二十一日、東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出されていても、七月二十三日に始まる予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する旨の発言をしたが、政府においても緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するべきであると考えているのか、所見を伺いたい。」、「二　まん延防止等重点措置が実施されている区域において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するべきであると考えているのか、併せて所見を伺いたい。」と尋ねた際、「開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより、安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現をし、さらに、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにするなどの厳格な感染対策を検討します。こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備を進めてまいります。」という令和三年五月十九日の参議院本会議における菅義偉内閣総理大臣の発言を引用して答弁しているが、この答弁は、東京都に緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を実現することは可能であると考えて、準備を進め、開催する意向であるということであるのか、国民の命と健康を守る立場にある政府の真摯かつ明瞭な見解を伺いたい。
四　令和三年五月二十四日提出質問第一四一号緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦に関する質問主意書において、「二　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は令和三年五月二十一日、東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出されていても、七月二十三日に始まる予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する旨の発言をしている。緊急事態宣言が発出されている区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦のための外出・移動は、不要不急のものではないと考えているのか、政府の見解を伺いたい。」、「三　まん延防止等重点措置実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦のための外出・移動は、不要不急のものではないと考えているのか、政府の見解を伺いたい。」と尋ねた際に、「令和三年四月二十八日（日本時間）に開催された国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都及び政府による五者協議において、『観客上限については、海外からの観戦を認めないとの大きな事情変更がある中で、変異株による国内感染の状況も踏まえ、観客数に係る判断は六月に国内のスポーツイベント等における上限規制に準じることを基本に行うこと』で合意したところである。」という答弁を頂いたが、「観客数に係る判断は六月に国内のスポーツイベント等における上限規制に準じることを基本に行う」ということは、緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦のための外出・移動は、不要不急のものではないと考えているという理解でよいか、国民の命と健康を守る立場にある政府の見解を確認したい。その際、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないなどとはぐらかすことなく、真摯かつ明瞭に詳細についてご答弁を頂きたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質二〇四第二二六号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出東京都で緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するのかに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「ワクチン接種が諸外国と比べて遅れていること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、政府としては、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和二年十一月十八日衆議院厚生労働委員会）の趣旨等を踏まえつつ、一日でも早く国民の皆様が安全かつ有効な予防接種を受けることができるよう取り組んできたところであり、引き続き、可能な限り早く国民の皆様が予防接種を受けることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいりたい。
二から四までについて
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催については、令和三年六月七日の参議院決算委員会において、菅内閣総理大臣が「まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。」及び「具体的な対策としては、来日する大会関係者のまず人数を絞りこんで、これ当初の半分以下であります。選手や大会関係者にワクチン接種、ここは私自身が訪米したときに、ファイザーからこのオリンピック大会、パラリンピック大会への提供を受けましたので、そうした中でＩＯＣで提案をする中で、約八割のワクチン接種を行っているということです。そして大会関係者の行動管理をして、一般の国民との接触、ここは防止をします。入国する前に検査を二回、入国時にまた検査をし、さらに翌日からまた検査をする。」と答弁したとおりである。また、当該答弁において言及されている「行動管理」及び「検査」については、国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。）、国際パラリンピック委員会（以下「ＩＰＣ」という。）及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が大会において参加者が遵守すべき新型コロナウイルス感染症対策上のルールを同月に取りまとめたプレイブック（以下「プレイブック」という。）に記載されているところ、プレイブックは、専門家の科学的知見に基づく議論も踏まえられたものと承知している。さらに、東京オリンピック競技大会における観客については、同月二十一日（日本時間）に開催されたＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び政府による五者協議において、「七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする」ことで合意したところである。
令和三年六月十一日提出
質問第二二七号
菅義偉内閣総理大臣の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る見解に関する質問主意書
一　令和三年六月九日の党首討論において、菅義偉内閣総理大臣は、「五十七年前の東京五輪の時、私は高校生だったが、『東洋の魔女』の回転レシーブ、マラソンのアベベ選手、敗者に敬意を払った柔道のヘーシンク選手など今も鮮明に覚えている。そうしたことを子どもたちにも見てほしい」「当時、パラリンピックの開催が共生社会を実現するための一つの契機になった。素晴らしい大会をぜひ、今の子どもや若者が見て、希望や勇気を与え、伝えたい。さらに、心のバリアフリー、こうしたものもしっかり、大きな学習にもなるのではないか」「世界の人たちに東日本大震災から復興した姿も見てほしい」などの旨を訴えたが、世界的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、東京では緊急事態宣言が発出されている現下において、大会の開催について精神論が優先され、科学的根拠が欠如することを懸念する。
　そこで、伺うが、菅義偉内閣総理大臣は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催すると述べられているが、現在は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った」状態であると考えているのか政府の所見を伺いたい。
二　報道によれば、東京都医師会の尾崎治夫会長は、令和三年六月八日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、東京都内の新規感染者数（週平均）が四百人を超えている現状を踏まえ、「（東京都内の一日あたりの新規）感染者が百人程度に収まった状態じゃないと、七、八月にリバウンド（感染再拡大）が起こるおそれがある」と指摘し、感染状況が改善せず、大会期間中の感染防止対策がとれない場合には、中止すべきだとの考えを述べたとされている。こうした状況を踏まえて伺うが、菅義偉内閣総理大臣は令和三年六月七日の国会答弁で、開催の判断基準について、「国民の命と健康を守ることが大前提になってますから、そのことが私にとっては基準としたい」と述べられているが、国民の命と健康を守ることを前提とした開催の判断基準というのは、ＰＣＲ検査の陽性率、療養者数、新規感染者数、病床使用率、ワクチン接種率、感染経路不明割合など何がどのような状態になったら、開催できる状態であるのか、科学的根拠を踏まえた上での政府の詳細の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質二〇四第二二七号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出菅義偉内閣総理大臣の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携をして準備を進めてまいります。」と述べ、また、同年六月七日の参議院決算委員会において、菅内閣総理大臣が「まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染防止に努めており、東京大会に向けてしっかり準備をしていきたい、このように思います。」と述べているところである。
令和三年六月十一日提出
質問第二二八号
政府が民間事業者に委託している検疫業務にかかる支援業務に関する質問主意書
　政府は大型連休明けの五月七日以降に民間航空会社などに成田空港国際線での新型コロナウイルスの検査の補助業務を委託しているとの報道がある。
　その業務内容は、成田空港国際線において乗客が検疫で検査を受ける際の受付や誘導、必要書類の確認等であるとされている。この補助業務の運用体制について、以下、質問する。
一　検査補助業務において、検査補助業務終了後に補助業務の従事者に対してＰＣＲ検査を実施しているのか、詳細について政府の把握するところを確認したい。
二　検査補助業務の従事者の中に国際線業務に従事する客室乗務員は含まれているのか、詳細について政府の把握するところを確認したい。
三　検査補助業務に従事した客室乗務員が検査補助業務終了後にＰＣＲ検査を受けずに、国際線業務に臨んでいると報じられているが、このような事実があるのかについて、政府は確認を行っているのか、所見を伺いたい。
四　検査補助業務に従事している航空会社職員は、検疫所の指導のもと、それぞれの場所に適した感染防護具等を使用し、乗客の誘導や質問票等の関係書類の確認を行っていると認識しているが、これらの感染防護具等は、航空会社から支給されているのか、それとも職員自らが用意しているものであるのか、詳細について確認したい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質二〇四第二二八号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出政府が民間事業者に委託している検疫業務にかかる支援業務に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「検査補助業務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、成田空港検疫所は、同検疫所において実施する新型コロナウイルス感染症に係る検疫に関する業務を補助する業務の一部（以下「補助業務」という。）を航空会社等に委託しているところ、補助業務に従事する者に対し、ＰＣＲ検査を実施していない。
二及び三について
　御指摘の「検査補助業務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、成田空港検疫所と航空会社等との補助業務に関する契約において、同検疫所において実施する補助業務に従事する者の属性については指定しておらず、「国際線業務に従事する客室乗務員は含まれているのか」とのお尋ねについては把握していない。また、「このような事実があるのかについて、政府は確認を行っているのか」とのお尋ねについては確認を行っていない。
四について
　御指摘の「検査補助業務」及び「それぞれの場所に適した感染防護具等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、成田空港検疫所と航空会社等との補助業務に関する契約において、例えば、同検疫所において実施する補助業務に従事する者に対して、当該補助業務において使用するマスク、フェイスガード及び手袋を支給することとしている。