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平成二十一年四月八日提出
質問第二八九号
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督並びに一連の不祥事に係る同協会の説明等に関する再質問主意書
一　財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り検査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の供養塔の建設に充てられる等、「漢検協会」の活動と関係がなく、公益性もない事業が行われていることが指摘されている。右について文科省は、「前回答弁書」で「文部科学省としては、財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）に対して本年二月九日に実施した実地検査等を踏まえ、同年三月十日付けで協会に通知を発出し、公益事業における利益の削減等、協会の理事が役員である企業と協会との取引の在り方、漢字資料館用の土地建物の使用の在り方、供養塔に係る支出の弁償等及び役員・評議員の在り方について、改善を図るよう指導したところである。」と答弁しているが、右答弁にある、文科省による「漢検協会」への指導は、本年四月八日現在、何らかの実効的な効果をもたらしているか。文科省の見解如何。
二　現在「漢検協会」が行っている漢字能力検定試験の検定料は級ごとにいくらか、文科省として把握しているか。
三　「前回答弁書」で文科省は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第九十五条の規定により、特例民法法人の業務の監督については、なお従前の例によることとされているところ、『公益法人の設立許可及び指導監督基準』（平成八年九月二十日閣議決定）においては、対価を伴う公益事業については、対価の引下げ、対象の拡大等により収入、支出の均衡を図り、当該法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすることとされている。」と答弁している。文科省として、一の答弁にある指導を行っている今、二の級ごとの検定料をどれくらいにまで値下げすることで、公益法人である「漢検協会」が健全な運営を行う上で必要な額以上の利益を生じない様にし、「漢検協会」の利益として適切な水準とすることができる様になると認識しているか。文科省の見解如何。
四　本年四月七日の新聞報道によると、「漢検協会」は検定料を引き下げないまま、六月に行う今年度第一回漢字能力検定試験の受験者を募集していることが明らかになった旨報じているが、右について文科省は事実関係を把握しているか。
五　四の「漢検協会」の行状は、文科省による指導が不十分であるか、または何ら実効的な効果がないことを表しているものであると考えるが、文科省の見解如何。
六　前回質問主意書で、大久保理事長が評議員会において「謝りたくないので会見はしない」旨の発言をしたことに触れ、今回の一連の不祥事につき、大久保理事長はじめ「漢検協会」は、自らきちんとした説明責任を果たしていると文科省は認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「文部科学省としては、御指摘の不祥事について、協会の理事長等に対して、説明責任を果たすよう要請したところである。」との答弁がなされている。本年四月八日までに、大久保理事長はじめ「漢検協会」は、今回の一連の不祥事につき、何らかの形で説明責任を果たしていると文科省は認識しているか。
七　「前回答弁書」で文科省は「文部科学省としては、本年三月十日付けで協会に発出した通知を受けて協会として十分な改善が図られない場合には、必要な改善命令を発出し、当該改善命令によってもなお十分な改善が図られない場合には、協会に対する解散命令を発出することも視野に入れつつ、厳正に対処してまいりたいと考えている。」と答弁しているが、四の行状を受け、文科省として「漢検協会」に対し、どの様な厳しい対応をとる考えでいるか。
八　「前回答弁書」で文科省は「文部科学省としては、御指摘の報酬額については承知しているが、先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五〇号及び平成二十一年三月十七日内閣衆質一七一第一九五号）でお答えしたとおり、当事者の契約にかかわるものであり、また、個人に関する情報であることから、その公表については、協会及び森清範氏が判断すべきものであると考えている。」と答弁している。文科省が一の指導を行っているのにも関わらず、「漢検協会」が四の行状を行い、多額の利益を出している現状を改善しようとしない今、「漢検協会」がその年一年の世相をイメージする漢字一字を日本全国より公募し、その中で最も応募数の多かった漢字一字をその年の世相を表す漢字として選定し、京都府京都市東山区の清水寺の森清範貫主の毛筆によって毎年十二月十二日の「漢字の日」に発表し、その揮毫を一九九五年以来、一貫して森貫主に依頼し、報酬を支払っていることを含め、「漢検協会」における収支状況を一度全て国民に明らかにする必要があると考えるが、文科省の見解如何。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二八九号
　　内閣衆質一七一第二八九号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督並びに一連の不祥事に係る同協会の説明等に関する再質問に対する答弁書
一、三及び七について
二について
四及び五について
六について
八について
平成二十一年四月八日提出
質問第二九〇号
総務省により不備を指摘された外務省におけるセクハラ対策に関する再質問主意書
一　「調査結果」につき、前回質問主意書で、セクハラ相談員の研修について、外務省、法務省はじめ十二機関で教材などを全く配付していなかったとのことであるが、右は事実か、また、外務省はじめ全中央省庁に義務付けられている職員採用時におけるセクハラ防止研修も、外務省では二〇〇七年に実施しておらず、非常勤職員に対する研修も行っていなかったとのことであるが、右は事実か、それぞれが事実ならば、それはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）に基づき、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講ずるための体制を整備してきているが、御指摘の勧告があったことも踏まえ、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための体制の一層の強化に努めていく考えである。」との答弁がなされているが、右答弁では、当方が問うた点が全く明らかにされていない。「前回答弁書」で外務省は、外務本省及び外務省研修所において十三名、各在外公館においては一名から三名のセクハラ相談員が配置されていると答弁しているが、右のセクハラ相談員に対し、外務省として教材を配付していなかったというのは事実か。また、外務省において職員採用時に義務付けられているセクハラ防止研修を二〇〇七年に実施せず、非常勤職員に対する研修も行っていなかったというのは事実か、右二点につき再度質問する。
二　一で、それぞれが事実なら、それはなぜか説明されたい。
三　外務省として、「調査結果」で指摘された内容は、同省におけるセクハラ対策の不備を表すものであると認識しているか。
四　昨年十二月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第三〇八号、以下「政府答弁書」という。）で外務省は、同省におけるセクハラ防止体制に関して「外務省としては、人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）に基づき、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じるための体制を整備しているものと認識している。」と答弁している。前回質問主意書で、外務省として、セクハラ相談員に教材を配付せず、職員採用時に義務付けられているセクハラ防止研修を二〇〇七年に実施せず、非常勤職員に対する研修も行っていなかったことは、右答弁の内容に反するものであり、外務省として事実関係と齟齬を来す答弁をしていたことになるのではないかと問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。三で、「調査結果」で指摘された内容が、同省におけるセクハラ対策の不備を表すものであるのなら、「政府答弁書」の内容は事実関係と齟齬を来すものになると考えるが、外務省の見解を明確に示されたい。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二九〇号
　　内閣衆質一七一第二九〇号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出総務省により不備を指摘された外務省におけるセクハラ対策に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年四月八日提出
質問第二九一号
ロシア政府による中国人を対象とした観光ビザ免除の対象地域の拡大に対する外務省の見解等に関する質問主意書
一　「道新記事」を外務省は承知しているか。
二　「道新記事」にある様に、ロシア政府が中国人の観光ビザ免除対象地域にサハリン州を付け加えるというのは事実か。
三　二が事実ならば、中国人にとって、我が国固有の領土である北方四島にロシアの管轄権に服した形で訪れることがより容易になり、ロシアの不法占拠の既定事実化が進み、我が国の国益を著しく損ねることになると考えるが、外務省の見解如何。
四　二が事実ならば、外務省としてロシア側に事実確認の問い合わせをしているか。
五　二が事実ならば、外務省としてロシア側に抗議をしているか。
六　中国以外に、現在ロシア政府により、サハリン州への観光ビザが免除されている国について、外務省として把握しているか。
七　外務省として、六の国々に対し、ロシアの管轄権に服した形で北方四島を訪れることを控える旨の要請をしているか。
八　七で、しているのなら、どの国の誰に対して、誰が、いつ、どの様な場でどの様な方策をもって要請をしたのか、それぞれ詳細に説明されたい。
九　七で、していないのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二九一号
　　内閣衆質一七一第二九一号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府による中国人を対象とした観光ビザ免除の対象地域の拡大に対する外務省の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二から九までについて
平成二十一年四月九日提出
質問第二九二号
急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する再質問主意書
一　物価上昇が激しい国であれば、名目ＧＤＰ成長率が、そのまま経済の規模の拡大を表すのではなく、物価上昇分を引いた実質ＧＤＰ成長率で考えねばならないことは明らかである。しかし、我が国のようにデフレが続く経済では状況は異なるのではないか。デフレーターをマイナスにすればするほど実質ＧＤＰはかさ上げされる。例えば、デフレーターをマイナスにした要因の一つはパソコンの性能の向上だと言われる。パソコンの値段は変わらないがパワーがアップしたから、実質値下がりしたのだと言う。しかし、これによって果たして景気がよくなったという実感がわいてくるだろうか。多くの国民にとって、パソコンのパワーはすでに十分であり、パワーアップしても実質的に価値は変わっていない。実質ＧＤＰの数値だけはかさ上げされたものの、給料が上がるわけではなく、景気回復の実感がなかったのは当然ではないかと思うがどうか。
二　図一ではドル換算した各国のＧＤＰ比較を示した。これも名目ＧＤＰではあるものの、ドル換算をすれば、実質的なＧＤＰの比較と言っても良い。これでみても日本経済は一九九五年ごろから停滞が始まっていて、世界の中で経済成長という点において、取り残されたことは明らかである。図二では、日本のＧＤＰが米国のＧＤＰの何％であるかを示した。一九九五年には七一％あったものが、二〇〇七年には三一・七％にまで下がっている。やはり日本経済は停滞しているのは間違いないと思うがどうか。
三　図三では、世界のＧＤＰに占める日本の割合を示した。これ以外にも「経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきた」証拠を示す客観的な経済データは多数存在する。これは、政府が十分な経済対策を行って来なかったことが原因していると思うがどうか。
四　過去において、成長率をもっと高める方法が無かったのかと言えばそうではない。例えば今回の一二兆円の財政支出を伴う景気対策であれば、一％の成長率を引き上げるとのことであり、名目成長率も実質成長率も同時に引き上げる。過去において景気対策をもっと強力に行っていたら、更に大きな成長率の増加が見込まれたし『失われた一〇年』を防ぐことができたのは間違いないと思うがどうか。
五　名目成長率の上昇は、日本経済へ様々な好影響を及ぼす。
　①　デフレ時での景気対策は、名目成長率だけでなく実質成長率も引き上げるから、実質的な経済規模の拡大が見込まれる。
　②　名目ＧＤＰの拡大は可処分所得の増加をもたらし、景気回復の実感がわいてきて、日本国民に将来への希望をもたらす。
　③　経済の拡大が、年金への不安を解消する。
　④　一時的に国の債務のＧＤＰ比が増加したとしても、一定の成長軌道に入れば、新たな景気対策無しにＧＤＰが増え続け、ＧＤＰの増加は債務のＧＤＰ比を下げ続ける。
　⑤　税収が増加するから、長期的には財政は健全化する。
　このような経済への好影響を考えるなら、今後の景気対策は、名目成長率が少なくとも四％を超えるまでは続けるべきだと考えるがどうか。
六　三月二七日の記者会見で与謝野大臣は一一年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標（以下「旧目標」という）に代わる新目標『骨太の方針〇九』（以下「新目標」という）を、今夏ごろに策定する考えを示した。しかし、旧目標により歳出削減を行ったために、結果として日本経済は縮小し、国民を苦しめ、しかも財政健全化という意味では全く逆効果しかなかったのだから、旧目標を掲げたことは間違いだったのではないか。新目標を掲げることは、失敗を繰り返すことになるだけだと思うがどうか。
七　オバマ米国大統領は二月九日夜、就任後初めてとなる公式記者会見で一九九〇年代の日本の長期停滞にも触れ「迅速に行動しなかったために『失われた一〇年』と呼ばれる不況を経験した」と指摘。日本の教訓に学ぶ必要性を訴えた。
　また、フレドリック・ミシュキン元ＦＲＢ理事が三月二七日、ニューヨーク市内で講演し、日本はゴッド・ダム・ストゥーピッド（大バカ野郎）だと発言し、一九九〇年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。
　このような指摘に対し政府は過去の経済政策で反省すべきものはなかったのか真剣に検討すべきだと考えるがどうか。
八　政府は一五兆円規模、つまりＧＤＰの三％以上の規模で補正予算を編成すると伝えられている。しかし、Ｇ二〇で決まったのはＧＤＰの三％以上というのでなく、総額五〇〇兆円ということであり、日本が世界のＧＤＰの八％であることを考えれば、四〇兆円規模を考えるべきではないか。それに日本は世界の中でも際だって経済が悪化していることを考えれば、四〇兆円よりも更に規模を大きくしなければならないのではないか。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二九二号
　　内閣衆質一七一第二九二号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び八について
六について
七について
平成二十一年四月九日提出
質問第二九三号
北朝鮮からの「飛翔体」発射時刻情報に関する質問主意書
一　北朝鮮政府の対応について
　１　北朝鮮政府が米国・中国・ロシア政府に対し、詳細な発射時刻を伝えていたことを日本政府は承知しているか。またそれはいつどこから、どのような内容を伝えられたと承知しているか。
　２　北朝鮮政府は日本政府に対し、詳細な発射時刻を伝えていたか。伝えられていたのであれば、いつどこから、どのような内容だったのか。またそれを国民に報せなかった理由は何か。
二　米国政府の対応について
　１　米国政府が北朝鮮政府より伝えられた詳細な発射時刻を、韓国政府に伝えていたことを日本政府は承知しているか。またそれはいつどこから、どのような内容を伝えられたと承知しているか。
　２　日本政府は、北朝鮮政府より伝えられた詳細な発射時刻を、米国政府から伝えられていたか。
　３　伝えられていたのであれば、それを国民に報せなかった理由は何か。
　４　伝えられていないのであれば、米国政府が韓国政府に伝える一方で、日本政府に伝えなかった理由は何であると考えるか。
　５　四月一日の日米外相会談で、米国政府側から本件についての言及はなかったのか。また、北朝鮮による「飛翔体」の発射に関する情報共有について、何らかの取り決めはなかったのか。
三　日本政府の対応について
　１　日本政府は本件について、米国政府に対して、北朝鮮から伝えられた内容・日時、日本政府に伝えなかった理由など、何らかの確認を行ったか。
　２　していないのであれば、今後確認を行う意思はあるか。
　３　あるのであれば、いつ、どのような形で行うと考えているか。
　４　ないのであれば、確認を行わない理由は何か。
　５　日本政府は本件について、北朝鮮政府に対して、米国・中国・ロシア政府に対して伝えた内容・日時、日本政府に伝えなかった理由など、何らかの確認を行ったか。
　６　していないのであれば、今後確認を行う意思はあるか。
　７　あるのであれば、いつ、どのような形で行うと考えているか。
　８　ないのであれば、確認を行わない理由は何か。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二九三号
　　内閣衆質一七一第二九三号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出北朝鮮からの「飛翔体」発射時刻情報に関する質問に対する答弁書
一の１、二及び三の１から４までについて
一の２について
三の５から８までについて
平成二十一年四月九日提出
質問第二九四号
農林水産省職員によるヤミ専従問題に係る調査の隠蔽等に関する質問主意書
一　「三月十八日の調査」は、農水省として公式に行ったものか。
二　農水省において、「三月十八日の調査」が行われていたことを知っていた農水省幹部は誰か、その者の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　農水省において、「三月十八日の調査」を行ったこと並びにその結果を隠すことを誰がいつ決めたのか。その日にち及び職員の官職氏名を明らかにされたい。
四　農水省において、「三月十八日の調査」を行い、その結果四十人の職員に「ヤミ専従」を行っている疑いが発覚したが、そのうち六人についてのみ報告をし、残りについては隠すことを決めたのは誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
五　「報道」によると、「三月十八日の調査」の結果、「ヤミ専従」の疑いが発覚した四十人のうち六人について報告を受けた農水本省において、地方課がそれを隠し、「三月十八日の調査」についても「担当者限り」として上層部に報告しなかったとのことであるが、右は事実か。
六　五が事実ならば、農水省地方課において、当時その様な対応をとった理由、目的は何か。岡田憲和農水省地方課長は、本年四月八日、記者会見で「重大な事実をつかんでいるのだから連絡すべきだった。反省している」と述べていると承知するが、農水省地方課が「三月十八日の調査」を同省上層部に上げなかったのは、どの様な意図に基づいた判断であったのか明らかにされたい。
七　「ヤミ専従」問題について、農水省は組織全体として事実関係を国民に隠していたことになると考える。右問題については、当時の若林正俊農林水産大臣や白須敏朗事務次官はじめ当時の農水省幹部にも大きな責任があると考えるが、農水省の見解如何。
八　前文で挙げた政府答弁書において農水省は、同省における「ヤミ専従」問題について再調査を行っていると答弁しているが、右の調査は現在どの様な進捗状況にあるか説明されたい。
九　「ヤミ専従」問題について、農水省において今後更に隠されていた事実が明らかになる可能性も否定できないと考えるが、同省として、この問題を徹底的に調査し、膿を出し切る考えはあるか。
十　今回明らかになった「三月十八日の調査」が隠されていた件について、農水省としてどの様な処分を下す考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二九四号
　　内閣衆質一七一第二九四号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出農林水産省職員によるヤミ専従問題に係る調査の隠蔽等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
七について
八及び九について
十について
平成二十一年四月九日提出
質問第二九五号
二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕された第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する質問主意書
一　二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。その第三十一吉進丸の船体につき、本年一月二十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第三二号）では「外務省としては、外交経路等を通じてロシア側に対し引き続き御指摘の船体の引渡しを求めているところであるが、これまでのところロシア側は、船体の引渡しに応じていない。」との答弁がなされている。本年四月九日現在、第三十一吉進丸の船体返還に関するロシア側との交渉はどの様な状況にあるのか説明されたい。
二　本年四月九日現在、外務省、特に在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）として、第三十一吉進丸の船体がどこにあるのか把握しているか。
三　本年四月九日現在、外務省、特に「総領事館」として、第三十一吉進丸の船体の画像を、写真またはビデオ撮影等の方法により入手しているか。
四　外務省、特に「総領事館」として、具体的にいつロシア側に対して第三十一吉進丸の船体の返還を求めたのか、その日にち、場所、求めた政府職員の官職氏名等、具体的な説明を求める。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二九五号
　　内閣衆質一七一第二九五号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕された第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年四月九日提出
質問第二九六号
脱北者に我が国への入国を認める際の外務省の対応に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、脱北者に我が国への入国を認める際、政府においてどの様な認定作業を行ってきたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「脱北者等が我が国の在外公館に保護を求めてきた場合については、同人の人定事項や希望等を、館員との面談等を通じ確認した上で、生命又は身体の安全確保等の人道的観点、関係国との関係等を総合的に考慮して個別具体的に対応を検討することとしている。」との答弁がなされている。また「前回答弁書」では「『平成十九年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告』においては、『政府としてこれまでに関知している範囲では、百名強の脱北者が我が国に入国している』としている。」と、これまで我が国に百名を超える脱北者が入国していることが明らかにされているが、外務省として、これまで我が国に入国している百名強の脱北者全員に対し、必ず面談を行ってきていると理解して良いか。確認を求める。
二　一で、面談を行っていないという例外があるのなら、それはなぜか。
三　「不法入国事件」について、外務省は前文にある様に公判係属中を理由に答弁することを拒んでいるが、外務省として、なぜ「不法入国事件」が起きたのか、少なくともなぜ今般逮捕された中国人三名が脱北者を装って我が国に入国することが出来たのか、その経緯を国民に説明する義務があると考える。外務省として、右の中国人三名と面談することなく、電話でのやり取りと書類審査のみで斎藤容疑者の親族と認定していたのか否か、その事実関係を明らかにすることを再度求める。
平成二十一年四月十七日受領
答弁第二九六号
　　内閣衆質一七一第二九六号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出脱北者に我が国への入国を認める際の外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年四月十日提出
質問第二九七号
二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で「ロンドンにおける金融・世界経済に関する首脳会合の際には、双方の日程の調整がつかなかったため、日露首脳会談は行われなかったものであり、それ以上の意味合いはないものと認識している。」と答弁されている通り、四月一日と二日に渡り英国のロンドンで開催された金融サミット（以下、「金融サミット」という。）の際に、日ロ首脳会談は行われなかった。本年二月二十日の衆議院予算委員会第三分科会において、中曽根弘文外務大臣は「やはり、サハリンで、ロシアの大統領と日本の総理大臣が次の会談を模索するということで、ロンドンでの機会を模索するということで、トップ同士がおっしゃっているんですから、それは実現に向けて努力しましょうということでありまして、我々も当然そういう方向で、役所としても、外務省としても、私としてもそれは当然努力してまいります。」と、二月にサハリンで行われた首脳会談（以下、「二月の首脳会談」という。）を受け、「金融サミット」においても日ロ首脳会談を実現すべく、中曽根大臣としても、外務省としても努力する旨述べていた。結果として「金融サミット」において日ロ首脳会談の場をつくることはできなかったが、中曽根大臣として、また外務省として、右の中曽根大臣の答弁にある努力をきちんとしてきたか。「前回答弁書」では「ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、その具体的な内容は問わないところ、中曽根大臣、外務省として、「金融サミット」に際して日ロ首脳会談を行うべく努力をしてきたのか否か、右一点についてのみ答弁されたい。
二　今回、「金融サミット」に際してなぜ日ロ双方の日程の調整がつかなかったのか。中曽根大臣の見解如何。
三　一の答弁で外務省は、「会談」が行われなかったのは、日ロ双方の日程の調整がつかなかったためであり、それ以上の意味合いはないとの認識を示しているが、「二月の首脳会談」で麻生太郎内閣総理大臣が、北方領土の帰属に関する具体的回答をロシア側に求めており、その具体的回答を得る場を「金融サミット」でつくることができなかったのは、少なくとも日ロ関係並びに北方領土交渉の停滞を意味するものであり、「それ以上の意味合いはない」と開き直るのではなく、中曽根大臣、外務省として、日程の調整がなぜできなかったか、その原因を分析し、真摯に反省すべきではないのか。中曽根大臣の見解如何。
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第二九七号
　　内閣衆質一七一第二九七号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年四月十日提出
質問第二九八号
我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では「なお、国務大臣の地位にある者が、国務大臣としてではなく一政治家その他の個人としての立場からテレビ等の公の場で見解を述べることは当然にあり得る。」との答弁がなされているが、与謝野大臣は、右答弁にある「一政治家」、「その他の個人」のどの立場に立って、前文で触れた発言（以下、「与謝野発言」という。）をしたのか説明されたい。
二　前回質問主意書、更には前々回質問主意書においても、「与謝野発言」にある「民主的」並びに「透明性が高い」の定義、また、与謝野大臣は何をもって我が国の刑事訴訟手続きが最も民主的かつ透明性が高いと認識しているのか、与謝野大臣は、検察による容疑者への取り調べ、または将来参考人や証人となる人物に対する聴取の実態を正確に把握していないのにも関わらず、なぜ「与謝野発言」を行ったのか、与謝野大臣本人による答弁を求めているが、「前回答弁書」でも「御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。」と、何の回答もなされていない。一般に、ある国務大臣が一の答弁にある、「国務大臣としてではなく一政治家その他の個人としての立場」に立って行った言動は、質問主意書の対象とはならないということか。明確な説明を求める。
三　「前々回答弁書」で「我が国の刑事訴訟手続については、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することができるよう、令状主義を始めとする厳格な手続が法定されているところである。」との答弁がなされていることにつき、前回質問主意書で、政府として、我が国の刑事訴訟手続きについて右の様な認識を有する具体的根拠は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「日本国憲法第三十一条、第三十三条及び第三十五条並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第一条等である。」との答弁がなされている。確かに、右答弁にある法令においては、我が国の刑事訴訟手続きに関し、「前々回答弁書」にある様な法定がなされているが、それらは現実的に、公平、公正な形で適用されているか。例えば「西松献金事件」についても、逮捕された小沢代表の公設第一秘書以外にも疑惑を指摘されている者がいるが、それらに対しては逮捕の手は及んでいない。我が国の刑事訴訟手続きの現実は、真に「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することができる」ものとなっているか。政府の見解如何。
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第二九八号
　　内閣衆質一七一第二九八号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年四月十日提出
質問第二九九号
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する再質問主意書
一　河村建夫内閣官房長官は本年三月三十一日、「みんなが一生懸命やっている時に、発言は極めて不適切」として、「発言」を行った政府筋・政府高官を厳重注意していると承知するが、右の注意はどこで行われたか明らかにされたい。
二　一の河村長官による「発言」を行った政府筋・政府高官への厳重注意に関する文書は作成されているか。
三　一の河村長官による「発言」を行った政府筋・政府高官への厳重注意は、政府としての公式な注意であると承知する。それにもかかわらず、「発言」について政府が「前回答弁書」で「政府としては、御指摘の新聞記事については承知しているが、その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。」と、政府と「発言」を行った政府筋・政府高官は無関係であるとするかの様な、無責任な答弁をするのはなぜか。
四　三の答弁は誰が作成したものか明らかにされたい。
五　鴻池祥肇内閣官房副長官は本年三月三十一日、河村長官より厳重注意を受けているか。
六　「発言」を行ったのは鴻池副長官か。鴻池副長官本人による答弁を求める。
七　鴻池副長官として、「発言」をしたことは適切であったと考えているか。
八　本年三月十九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二〇一号）では、内閣官房副長官の適性について「内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十四条第三項は、『内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。』と規定しており、内閣官房副長官にはそのために必要な適性が求められると考えている。」との答弁がなされているが、鴻池副長官が「発言」を行ったことは、右の適性にかなうか。麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
九　鴻池副長官として、自身が「発言」を行ったことは、八の内閣官房副長官としての適性にかなうことであったか。鴻池副長官本人による答弁を求める。
十　「前回答弁書」で政府は「いずれにせよ、政府としては、今後も、国家としての緊急事態に、適切、かつ、迅速に対応がとれるよう、万全の態勢をとってまいりたい。」と答弁しているが、内閣官房の幹部がこの様に緊張感を欠いた状態にある中、右答弁にある様な万全の態勢をとることは可能であるか。政府の見解如何。
十一　政府として、「発言」を行い、河村長官から厳重注意を受けた政府筋・政府高官とは誰かを明らかにせず、国民に対して隠し通す考えでいるのか。明確に答弁されたい。
十二　十一で、政府として、「発言」を行い、河村長官から厳重注意を受けた政府筋・政府高官とは誰かを明らかにせず、国民に対して隠し通す考えでいるのなら、政府がその様な対応をとる理由を明らかにされたい。
十三　「発言」は、政府に対する国民の信頼を損なうものであったと考えるが、政府の見解如何。
十四　「発言」は、国民の生命、財産が危機に晒されるという大変な国難に我が国が直面している時、政府職員、しかも内閣官房副長官という重責を担う立場にある者の行為としては、あまりにも軽率で不謹慎なものであり、「発言」を受け、国民は政府に対して大きな不安を感じているものと思料する。政府として、「発言」を行った政府筋・政府高官が誰かを隠し通すのではなく、それが鴻池副長官であることを国民に対して明らかにし、国民に対して明確な謝罪を行い、国民の政府に対する信頼の回復を図るべきではないか。そうすることなくして、十の答弁にある様な「万全の態勢」はとれるはずがないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第二九九号
　　内閣衆質一七一第二九九号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する再質問に対する答弁書
一から三まで、五から九まで及び十一から十三までについて
四について
十及び十四について
平成二十一年四月十三日提出
質問第三〇〇号
医療材料の国内外価格差等に関する質問主意書
一　ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）カテーテルや、ペースメーカーなどに代表される、医療材料の日本国内と海外の価格差につき、日米価格に係る統計に関しては公正取引委員会による二〇〇四年統計、その他イギリス・ドイツ等も含めた資料については、一九九七年の医療経済研究機構による統計まで遡らないと比較資料がないとのことであったが、なぜ現状を直近時点で把握していないのか。医療材料の適正価格を把握し、今後増大する医療費の抑制を図っていくためには、医療材料の国内外価格差についての現状把握は不可欠だと考えるが、政府の見解如何。
二　一を踏まえ、二〇〇四年の公正取引委員会調査によれば、ＰＴＣＡカテーテルにおいて、日本の価格は十七・二万円、それに対してアメリカの価格は約八・一万円となっており、内外価格差はおよそ二・一倍、ペースメーカーについては、日本における価格は百三十三万円、アメリカの価格は八十三・二万円となっており、内外価格差はおよそ一・六倍と、いずれも大きな価格差がある。欧米に比し、日本の医療材料の価格が高価になっているのはなぜか。
三　二に関連し、高価格の要因が日本特有の問題であるならば、欧米における医療機器、材料メーカーと医療機関との関係等の現状を、どう把握しているか。日本における流通の特殊性等と対比し、わかりやすく説明されたい。
四　今後、日本における特殊な流通体系を適正化するため、メーカー等の企業や医療機関に対し、政府として、どのような助言・指導・監督等の是正策を講じていくのか。あるいは今の現状を指をくわえて放置しておくのか。政府の見解如何。
五　日本におけるＰＴＣＡカテーテル・冠動脈ステント及びペースメーカーなどの医療材料の価格を厚生労働省に問い合わせたところ、その価格については「保険償還価格」という名目で価格が表示されており、医療材料そのものの原価については、保険償還価格決定を行う際に企業から提出はされているものの、内容については公開をされないこととなっているとの回答であったが、原価を非公開とする理由如何。
　また、実際の機器の価格が明確にされなければ、「保険償還価格」が適正な価格であるか否かにつき、客観的に判断することが難しいため、この際、原価についても公表すべきと考えるが見解如何。
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第三〇〇号
　　内閣衆質一七一第三〇〇号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出医療材料の国内外価格差等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年四月十三日提出
質問第三〇一号
平成二十一年度補正予算を編成するにあたっての財政政策に関する質問主意書
一　平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化についてはこの補正予算編成後も達成可能と考えているのか答弁を求める。また達成可能であればその理由如何。不可能であるとするならば平成二十三年度の黒字化を諦めた理由如何。また新たな数値目標はどのようなものとするのか答弁を求める。
二　平成二十一年度補正予算編成後の本年度の国債新規発行額如何。また本年度末の十年物国債の金利はどの程度になると想定しているのか答弁を求める。加えて平成二十一年度一般会計予算における税収見込みは四十六兆一千億円と承知しているが、経済情勢が厳しくなる中、税収の下振れは避けられないとの指摘もある。本主意書答弁時点における本年度の税収見込み如何。
三　政府の把握する国及び地方の債務残高の対国内総生産比は経済協力開発機構加盟国及び国際連合加盟国の中でそれぞれどのような位置づけとなるのか、日本とほぼ同率の国の名を挙げ答弁を求める。
四　平成二十年度補正予算及び平成二十年度第二次補正予算がもたらした経済効果について問う。国内総生産（名目、及び実質）、失業率、鉱工業生産等を含む経済指標を現時点でどの程度改善させたと考えているのか答弁を求める。
五　平成二十一年度補正予算が政府案通りに成立し、消費税等の増税をしない前提で、本年一月に内閣府において取りまとめた「経済財政の中長期方針と十年展望」で指摘する世界経済の「急回復」、「順調回復」、「底ばい継続」の三つのシナリオそれぞれの場合における経済状況下で、基礎的財政収支の黒字化はそれぞれいつ達成される見込みなのか答弁を求める。仮に消費税を平成二十三年度に十パーセントにまで増税した場合、前述の黒字化はそれぞれのシナリオでいつ達成される見通しなのか答弁を求める。
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第三〇一号
　　内閣衆質一七一第三〇一号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出平成二十一年度補正予算を編成するにあたっての財政政策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
平成二十一年四月十三日提出
質問第三〇二号
北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応に関する質問主意書
一　ミサイル発射に至るまでの政府の国際外交における対応如何。とりわけミサイル発射の自制を求め中国及びロシアとはいかなる会合を持ちそこでいかなる趣旨の回答を得、合意を形成していたのか答弁を求める。政府は中国政府が北朝鮮に対しミサイル発射の自制をするよう何らかの対応もしくは措置をとったと考えているのか答弁を求める。
二　政府は国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」という。）においてミサイル発射を受けて、その行為を非難する文言を盛り込んだ新しい国連決議が採択されることが望ましいと考え、その採択を目指したのか答弁を求める。本主意書の提出時においても、結果として新たな決議の採択に至っていないがその理由如何。またその責任はどこにあると考えているのか答弁を求める。国連決議を目指していたにもかかわらず、議長声明となることについてどのような経緯と理由を以って政府は国連決議ではなく議長声明とすることを容認したのか答弁を求める。またミサイル発射直後は米国も新たな国連決議の採択を目指していたと承知するが事実関係如何。新たな国連決議の採択を目指していた米国が国連決議案ではなく議長声明を提示する、もしくは米国主導で中国から提出されることについていつどのような連絡ルートを介して、またどの国からの連絡で政府は知ることとなったのか答弁を求める。
三　国連安保理における決議と議長声明の違いについての政府の見解如何。なお決議は国連安保理全十五カ国中、九カ国の賛成と常任理事国の拒否権不行使を採択の要件とすること、また議長声明が国連安保理の全会一致で採択され公式記録に残ることといった採択要件を問うてはいない。ミサイル発射を受けて新たな国連決議が採択されていないことに対する政府の見解如何。また必要な文言が入った議長声明が採択されれば新たな国連決議は不要と考えているのか見解を問う。
四　政府はタイ国パタヤで開催された東南アジア諸国連合プラス三首脳会議と東アジアサミットで出す議長声明にミサイル発射を非難する文言を盛り込むよう外交努力をはらったのか答弁を求める。今後、前記のような議長声明の採択を目指すつもりなのか答弁を求める。
五　北朝鮮に対する経済制裁の実施について問う。ロシア、中国及び米国、韓国が現時点で行なっている経済制裁はどのようなものがあるのか政府が承知をしている範囲で答弁を求める。その経済制裁はこれまでの国連決議に照らして妥当なものと政府は考えているのか、また制裁の執行状況はどのように担保されているのか答弁を求める。また制裁の義務を果たしていない国はどの国であり、またその国に対して政府はどのような要請をしてきたのか答弁を求める。また要請をしていないのであればその理由を問う。
六　今回のミサイル発射を受けて米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」の再指定に踏み切ると考えているのか。また踏み切らない場合は再指定に向けて政府としてどのような取り組み及び働きかけを行なっていくのか答弁を求める。
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第三〇二号
　　内閣衆質一七一第三〇二号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十一年四月十三日提出
質問第三〇三号
広報予算と選挙の関係等に関する質問主意書
一　広報予算等と選挙について
　平成二十一年二月四日付の広報予算等に関する質問主意書における「今年中には、総選挙が確実に実施されるが、内閣総理大臣または各府省庁の大臣、副大臣、大臣政務官が政府の広報等に登場することについて、選挙との関係で、特定の見解を有しているか。」との質問に対して、同年二月十三日付で「お尋ねについては、政府の行政施策の広報として行われるものであれば、公職選挙法上の問題は生じないと考えている。」との回答があった。
　平成十九年の参議院議員選挙においては、環境省の地球温暖化国民運動予算を使っての広告に総理大臣や環境大臣を起用したことに対して民主党から質問があり、同年十月二十三日環境委員会において、村井宗明議員の「環境省の広報予算だけは特定政党の政治家ばかりをどんどんと使った。中立的なタレントを使う方が、そして国民に親近感のあるタレントを使う方がはるかに広報効果があるにもかかわらず、他の省庁からは、環境省の予算だけは特定政党の選挙予算みたいなものだと陰口をたたかれる始末でした。私は大臣に期待しています。新しい環境大臣はきっと、環境省の広報予算は、特定政党の宣伝などに利用されることなく、結果的に中立に使用するべきだと思うんですが、大臣はどのように思われますでしょうか。」との質問に対して、鴨下一郎環境大臣（当時）は「環境省としましては、広告に関する政治的中立性を保つことに努めておりますが、今後とも、特定の政党や候補者を支持する、あるいは、これらに反対することを目的としているとの誤解を与えないよう配慮をし、政治的中立性を欠くことがないように一層配慮することが必要であると考えております。したがいまして、広告に関する出演者については、人物を使用しない、または、人物を使用する場合には著名なタレントなどを使用する広告とする、こういうようなことにいたします。」と答弁している。
　この答弁について、
　（１）　麻生内閣としては、鴨下一郎環境大臣（当時）の国会答弁のように、選挙が意識されている時期でなくても政党に属している総理大臣や各省大臣、副大臣、大臣政務官等を起用しないとする考え方は、政府の広報予算の使い方として正当なものであり、これを維持していくべきと考えているか、あるいは、これは誤った考え方であり、公職選挙法上問題がないとして、選挙期間中あるいは選挙が意識されている時期であっても政府の行政施策の広報として行われるものであれば、選挙候補者となる可能性が高い総理大臣や各省大臣、副大臣、大臣政務官等が政府広報に露出してもよいと考えているか、明確にされたい。
　（２）　麻生内閣としては、選挙期間中あるいは選挙が意識されている時期において、与野党の間で争いのある政策について、政府広報予算等を用いて、与党の政策を広報することは、政治的中立性の観点から、どのように考えているか、明確にされたい。
二　国民本位の業者選定について
　平成二十一年二月四日付の広報予算等に関する質問主意書における「政府として、特定の業者が継続して特定の予算（執行事業）を受注することができないようにしたり、予算を小分けにして多数の業者に分散したりすることを、行っている事実はあるか。」等の質問に対して、同年二月十三日付で「それぞれその意味するところが必ずしも明らかではないこと等から、その有無についてお答えすることは困難である。」との回答があった。
　例えば、環境省の平成二十一年度の地球温暖化に関する事業について、「ＣＯ削減アクション推進事業委託業務の概要及び企画書作成事項」では、「環境省においては、外部有識者等による事業推進委員会を設置し、１）の資料及びその他の資料を整理し、対外的に国民運動が適正に行われていることを、透明性をもって国民に示し、理解を得るよう検討を行う。」としつつも、「事業の効率性及び効果を高めるため、原則として、本事業及び本事業と同時に公募する『低炭素社会づくり推進事業』については、異なる事業者を選定する。なお、一事業者が、両事業について受託希望順を付けて応募することを妨げない。」として、企画の内容如何にかかわらず、同一事業者による受託を排除している。
　このような扱いについて、
　（１）　質問主意書への回答では、「随意契約の中には、企画競争によるものがあるが、これは、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を行うことにより、契約の相手方を決定するものである。」「一般競争入札による契約については、会計法第二十九条の六第一項の規定に基づき予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方としている。」としているが、環境省の措置は、企画の審査結果如何によらず、同一事業者であるというだけで排除されることになり、このような措置が入札や企画競争において行われるならば、審査以前に競争が排除されることになり、あるいは、審査結果で最も適切とされた提案が同一事業者ということだけで排除されることになって、不適切な選考措置ではないか。
　（２）　また、同一事業者を排除する理由として「事業の効率性や効果を高めるため」とされているが、一般競争入札でも、複数の事業を入札する場合において、同一事業者が「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者」となった場合に、「事業の効率性や効果を高めるため」に一方の事業から排除することは、会計法上適切な措置か。
　（３）　企画競争随意契約の場合にあっても、本件に即して言えば、関連のある事業をひとくくりにして束ねて事業の効率性や効果を高めるのではなく、あえて、予算を小分けにして委託することが、どうして「事業の効率性や効果を高める」ことになるのか、具体的に明らかにされたい。また、「事業の効率性や効果を高めるため」という理由を、「その内容について審査を行うこと」により「もっとも適切とされた提案」より優先させることを正当化しうる説得的な理由は何か。
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第三〇三号
　　内閣衆質一七一第三〇三号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出広報予算と選挙の関係等に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二の（１）及び（３）について
二の（２）について
平成二十一年四月十三日提出
質問第三〇四号
刑務官、検察官等に係る政府予算等に関する質問主意書
一　一昨年五月十一日の衆議院法務委員会における梶木壽法務省矯正局長の答弁によると、刑務所等の収容人員は、平成十年以降急激に増加し、平成十八年末で八万千二百五十五人と、五年間で二十四％の増加を見せ、特に受刑者等の既決被収容者については、平成十九年三月末で約七万二千二百人と、収容率は百十六％にも上っていると承知する。平成二十年度末時点で、既決被収容者を含む刑務所等の収容人員数並びに収容率を明らかにされたい。
二　一と同様に、一昨年五月の法務委員会における梶木局長の答弁によると、一で述べた様な過剰収容に対応するため、収容棟の増築、ＰＦＩを活用した刑務所の新設を法務省として進め、平成十九年度末までに七千五百人、二十年度末までに二千人の収容増を図る計画を立てているとのことであったが、本年四月十三日現在、右の計画はどの程度実行されているか説明されたい。
三　一と同様に、一昨年五月の法務委員会における梶木局長の答弁によると、刑務所等の収容施設並びにそこに勤務する刑務官（以下、「刑務官等」という。）に係る予算額について、平成十九年度分は前年度比二．八％アップにあたる五十一億千百万円増の千八百八十九億千二百万円となっていると承知するが、平成二十年度、二十一年度分はどの様になっているか説明されたい。
四　一と同様に、一昨年五月の法務委員会における梶木局長の答弁によると、平成十九年度予算における「刑務官等」の増員については、六百二十四名の増員、三百十四名の純増となったとのことであるが、平成二十年度、二十一年度における「刑務官等」の増員はどの様になっているか説明されたい。
五　検察事務官を含む取調べに当たる検察官（以下、「検察官等」という。）の総人数は、平成二十一年四月十三日時点で何人となっているか、並びに平成二十一年度における「検察官等」に係る予算額はいくらになっているか説明されたい。
六　過去十年における「検察官等」の人数並びにその予算額の推移を明らかにされたい。
七　「刑務官等」については、一で触れた収容人数の増加等、その過労ぶりが以前より大きな問題になっていると承知する。特に今、外国人犯罪者が増えている中、職務において、言葉、文化、生活習慣の異なる外国人を相手にすることが多く、「刑務官等」の負担は今後益々増えていくものと思料する。この様な状況において、二の収容増、三の予算額並びに四の人員増は、「刑務官等」の負担を減らし、彼らが勇気や誇り、国民からの敬意を十分に感じられるものとすることが必要であると考えるが、右の収容状況や予算額、人員増は、それを可能とするものであるか。法務省の見解如何。
八　「検察官等」についても、七で触れた「刑務官等」と同様、人員数が絶対的に不足していると思料する。五の「検察官等」の人数並びに予算額は、彼らが週刊誌等の雑誌記事にある情報に頼るのではなく、自分の手で情報を集め、捜査や調査を行うことができるにふさわしいものにすることが必要であると考えるが、右の人数並びに予算額は、それを可能とするものか。法務省の見解如何。
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第三〇四号
　　内閣衆質一七一第三〇四号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出刑務官、検察官等に係る政府予算等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十一年四月十三日提出
質問第三〇五号
外務省におけるワインの購入等に関する質問主意書
一　これまでの答弁書では、外務省において二〇〇一年度から二〇〇五年度の五年間に二千三百六十六本のワインを購入していると承知するが、二〇〇六年度から二〇〇八年度にかけて、外務省において年度毎にそれぞれ何本のワインを購入し、その結果、二〇〇九年四月十三日現在、外務省において何本のワインを保有しているのか明らかにされたい。
二　二〇〇七年十一月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二六五号）では、二〇〇一年度から二〇〇五年度に外務省が購入した二千三百六十六本のワインにつき、年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価が明らかにされているが、一の二〇〇六年度から二〇〇八年度にかけて外務省が購入したワインについても、右の政府答弁書にある様に、年度毎に銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価を明らかにされたい。
三　一の二〇〇六年度から二〇〇八年度にかけて購入されたワインは、外務省においてどの様な検討がなされた結果、購入に至ったのか、それぞれ説明されたい。
四　一の二〇〇六年度から二〇〇八年度にかけて購入されたワインはじめ、外務省が保有しているワインの管理は、適正になされているか。それが同省職員により私的に費消される等、不透明な使われ方がなされた事例はあるか。
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第三〇五号
　　内閣衆質一七一第三〇五号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの購入等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について