notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和五十八年十一月十五日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
生活保護制度の改善に関する質問主意書
一　現実の生活保護基準は、今なお劣悪であり、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものとなつていない。私のところにも、「親戚の冠婚葬祭にも参加できない」、「病気になつてもまず福祉事務所に行き、医療券の発行をうけねばならない」などの悲痛な訴えがしばしば寄せられている。今後も引き続き基準の改善が急務ではないか。
二　従来、生活保護基準は次年度の民間消費支出の伸びの見通しに見合つて改定されてきた。これは、国民の生活水準が向上すれば、基準にも一定の範囲で反映する方式であり、今後もこのような方式を堅持すべきではないか。
三　本来、国民の最低生活を保障することは、政府の責任であり、生活保護費を地方に負担させること自体に問題がある。それをさらに、国庫負担率を切り下げ、地方にその分を押し付けることは、制度の本来の趣旨からみて到底許されない。大蔵大臣は、国家財政の危機を切り抜けるために、それを地方に転嫁しようと考えているかのごとくであるが、それは地方財政もまた急激に悪化している実態を無視した暴論である。
　　とくに生活保護者が集中している地方は、その地域の地方公共団体の財政も極めて窮迫しているのが普通であり、負担割合の改悪が強行されるなら保護費の支給不能という事態も予想される。少なくとも現在の国庫負担八割を今後とも堅持すべきではないか。
四　当面、昭和五十九年度予算編成に当たつては、従来どおりの改定方式、国庫負担率によると理解してよいか。
五　不況の長期化、高齢者の増大などにより困窮者が増大しているにもかかわらず、生活保護費の膨張を抑制するため、運用面で不当な事例が各地で起こつている。北九州市八幡東区では、二級障害者が骨髄炎で療養中であるのに就労を強要して自殺未遂を引き起こした。また、現行の生活保護法で、「必要がある時は、要保護者の資産状況、健康状態その他の事項を調査する」ことができるのに、政府が事前に一括して調査の同意書をとるよう指示したが、これは人権侵害の恐れがあると多くの県や市町村さえ認めている。
　　このような指示文書を撤回し、生活困窮者に対し、その実情に即した温かい保護行政を行うべきではないか。
昭和五十八年十一月二十二日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質一〇〇第二四号
　　　　昭和五十八年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出生活保護制度の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月十五日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
九州工業大学新学部設置促進に関する質問主意書
一　従来は、創設準備調査費の次の段階はすべからく着工予算が計上されてきた。九州工業大学について、「創設準備費」なる費目を設け、着工を遅らせることは許されない。来年度予算では、着工予算を組む予定なのかどうか、明らかにされたい。
二　着工から実際の学生受入れまで何年を要する予定なのか、明らかにされたい。
昭和五十八年十一月二十二日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質一〇〇第二五号
　　　　昭和五十八年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出九州工業大学新学部設置促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月十七日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
障害児教育の条件整備に関する質問主意書
一　八幡養護学校の施設の全面改築について
　１　八幡養護学校の校舎は、老朽化に加えて障害の重度化への対応が全くできていないため、校舎の全面改築が強く望まれている。しかしながら、国の基準（耐用年数、建設単価への国庫助成など）は、小・中学校に準じたものとなつており、養護学校の持つ特別な機能を十分に考慮したものとはなつていない。養護学校建設、改築に対する現行基準の改正について、国としての方針を明らかにされたい。
　２　同校は設立当時、県下でただ一つの肢体不自由児の養護学校であつたことから、年々児童・生徒数が大幅に増え、昭和五十四年養護学校の義務化が実施された年には、当初の三十二人から百十九人に膨れ上がり、現在は百二十九人と四倍以上にもなつている。そのため施設の増築は運動場を次々とつぶして進められ、昭和五十四年から現在までの四年間だけで千百九十四平方メートルの建物が新設された結果、その分、運動場は昭和五十四年に八千百平方メートルもあつたものが、五十八年には三千百平方メートルへと激減してしまつた。その結果、ついに今年は、中・高等部の運動会を他校を借りて実施せざるを得なくなつた。こうした事態は、義務化した障害児教育にふさわしいといえるのか。
　３　安上りの増築の結果、平屋で渡り廊下によつて継ぎ足す方法によつているため、まさに“うなぎの寝床”ともいうべき形となつている。そのため廊下面積は、本校校舎及び寄宿舎面積の三〇・四％を占め、廊下の総延長は、約五百七十メートルにもなつている。この外、老朽化が著しいため、①校舎全体が非常に暗い　②音楽室・保健室では雨漏りがする　③床が低く湿気が多いため非衛生的である　④体育館は天井が低く床には穴があいている ―― などのおそまつな状況となつている。これが重度でかつ重複の障害を持つ肢体不自由児教育施設として適切な状況といえるのか。
　４　こうした現実こそ、義務化に当たり、当然の教育条件の整備を怠つていた現れではないのか。八幡養護学校の全面改築に向けて、政府としても滋賀県と十分協議しながら推進を図るべきではないか。
二　訪問教育について
　１　障害が重く医療体制が不備であつたり、通学が不便であるなどの事由によつて、養護学校へ通学できない障害児を対象に養護学校の担当者が訪問教育を実施している対象児は、滋賀県下で現在三十二人となつている。滋賀県教組障害児教育部、滋賀高教組障害児学校部が調査したところによると、このうち三分の一に当たる十一人については、通学や教員増などの条件が整えばすぐにでも通学が可能な状態である。政府は、通学を希望する障害児のために、辺地のスクールバスの確保、又はタクシー代の助成、さらには養護学校に寄宿舎の配置及び受入れ校の教員増について、特別の援助を検討すべきではないか。
　２　残りの二十二人も障害が重いことによる訪問教育となつているケースが多く、各校に医療保障体制が整備されることによつて、訪問教育から学校での教育に切り替えることが可能になる場合も見受けられ、この点についても政府としての今後の対策を明らかにされたい。
　３　やむなく訪問教育に頼らざるを得ない場合であつても現在、その担当教員の個人的な犠牲の上に訪問教育制度が成り立つているのが実情である。滋賀県教組、滋賀高教組などの調査によれば、平均値をもとに算出した場合、訪問教育担当児を四人受け持つている教員は、年平均一万三千キロメートル以上、三人を受け持つている教員でも一万キロメートル以上も、自家用車を利用して訪問しているとの結果が出ている。これに対し、補助はわずかにガソリン代だけというおそまつな状況である。政府としても訪問教育担当教員の加配及び公用車等の配置のため、適切なる援助を行うべきではないか。
　４　滋賀県下でも、訪問教育対象児は基本的には、小学部・中学部に限られている。そのため、一つの例として、義務化の年に小学部六年に編入された児童は、本来なら九年間の義務教育があるにもかかわらず、中学三年終了まで四年間しか教育を受けることができず、高等部教育がないため在宅になつているというケースが起きている。教育の機会均等の立場からも、政府として訪問教育対象児の高等部教育を保障できるよう特段の措置を講じるべきだと思うがどうか。
三　妊娠障害について
　　障害児学校で働く婦人教員は、過酷な労働条件下に置かれ、体をこわす人が続出している。とくに妊娠出産障害は深刻で、滋賀県下においても、滋賀県教組障害児教育部、滋賀高教組障害児学校部が調査した結果、障害児学校で働く教職員で過去二年間に妊娠又は出産した人七十一人のうち、五四・九％の人が「何らかの異常があつた」と回答し、妊娠障害の中で最も多い異常としては、「切迫流産」が四三・六％も占めている。八幡養護学校では、昨年一年間に妊娠、出産した八人の教員のうち正常出産はたつた一人で、あとは切迫流産三人、流産二人、死産一人、帝王切開一人となつている。妊娠初期の母性保護を徹底するため、妊娠が判明した時点から補助教員を配置できるような措置をとるべきではないか。
四　突出した軍事費を削減し、また、特定の政治家がその力で公共事業を特定の地域に集中し、その見返りとして莫大な政治資金を受け取つているような政・財界のゆ着問題にメスを入れることによつて、行財政の無駄を省き、障害児教育など福祉や教育の分野にまわすことこそが本当の行政改革というものではないのか、政府の見解を明らかにされたい。
昭和五十八年十一月二十五日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質一〇〇第二六号
　　　　昭和五十八年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員瀬崎博義君提出障害児教育の条件整備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月十七日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
米軍横田、所沢、大和田基地に関する質問主意書
一　一九八三年四月十八日の参議院決算委員会において、安武洋子議員と政府委員との間で次のような質疑が交わされている。
　　「○安武洋子君………これは米戦略空軍の一九八四年完成をめどにいたしておりますけれども、いま全世界的に改修工事が始まつております。これは爆撃機、Ｂ５２ですね、これに対して最終的な核攻撃命令を指令していく通信基地であるというふうな非常に重大な基地であるということも申し上げ、それをお認めになつたと、そういうことでございましよう。それが周辺の住民に影響も与えないと、米軍基地の中で単にやられるから住民に通知をする必要もないというふうな御認識でございますか。
　○政府委員（北村汎君）　ただいま安武委員の御指摘になりました問題は、これはスコープ・シグナルIIIの中の一つのジャイアント・トーク・ステーションと申すこのステーションについての問題であります。………」
　　右の答弁は、政府がスコープ・シグナルIII及びジャイアント・トーク・ステーションという米空軍の計画、さらにその計画に基づく通信施設についてその内容を承知していることを示している。
　　スコープ・シグナルIIIとはいかなるものなのか、ジャイアント・トーク・ステーションとは何か、前二者はどういう関係になつているのか、具体的に明らかにされたい。
　また、北村政府委員は答弁で、ジャイアント・トーク・ステーションはＢ５２に核攻撃命令を指令する通信施設あるいはそうした機能を有する通信施設のことだとしているが、そう解してよいか、明らかにされたい。
二　我々の調査では、ジャイアント・トーク・ステーションは日本国内では横田基地内と嘉手納基地内に設置されているが、明確に確認を求めたい。
三　埼玉県の所沢通信基地では、現在スコープ・シグナルIIIの一環としての工事が行われているが、次の点について明らかにされたい。
　１　工事期間はいつからいつまでなのか。
　２　工事内容は何か、また工事の中にはアンテナの新設または更新もあるのかないのか。
四　埼玉県の大和田通信基地でも工事が行われているが、次の点について明らかにされたい。
　１　工事期間はいつからいつまでなのか、工事内容はいかなるものなのか、工事の中にはアンテナの新設または更新もあるのかないのか。
　２　この工事はスコープ・シグナルIIIとの関係は一切ないのか。
五　外務省の北村政府委員は、本年三月八日の衆議院予算委員会で中路雅弘議員の質問に対し、「この大和田の通信施設、区域というものにつきましては、これは米側が通信所の円滑な機能の維持という施設、区域の提供目的というものと、それから従来からそこの施設、区域の一部に住んできた日本人の地元住民の生活上の必要というこの二つの要請というものを調和してできたいろいろアレンジメントがあるわけでございまして」と答弁しているが、ここにいうアレンジメントとはどういう種類のどういう名称の取決めなのか、具体的に明らかにされたい。
　　また、同基地における警察権の行使に関する取決め（申合わせ）があるのかどうか、現在は日本国民が立入り可能となつている区域を有事（戦時）の際に立入り禁止区域としたり、あるいは交通制限等を可能とするような取決めはあるのかどうか、明らかにされたい。
六　一九八三年二月大和田基地内で、通常日本国民が自由に立ち入ることを許されている区域（日米安全保障条約六条に基づく地位協定二条一項（ａ）の提供施設であつても、立入り禁止が明示されているフェンス内ではない区域）に、日本語と英語の両方で日本国民を対象に、「当施設司令官の許可なくこの区域に立入ることは違法である」として、アメリカの国内安全保障法七百九十七号に基づき、「何人も当施設に居る間は身体及び所持品の捜索を受ける場合もある」と明記された大きな警告板が出され、住民を仰天させた。同年三月八日衆議院予算委員会で中路議員がこの問題について質問したあと、この警告板は米軍の手で撤去された。
　　この警告板問題は住民に大きな不安を与えているが、何故かかる違法の掲示がなされたのか、経緯を明らかにされたい。
　　また、北村政府委員は、同年三月二十五日の衆議院外務委員会での中路議員の質問に対し、「（三月）八日に米軍のスポークスマンがプレスリリースでもう公表しております。その中でまことに遺憾であつたと………」と答え、さらに外務省にも米軍から同趣旨の遺憾表明があつたと答弁しているが、この米軍の遺憾表明は在日米軍のどのレベルの指揮官の名によるものか。在日米軍司令官ドネリー中将名か、あるいは米空軍一九五六通信群司令名か、それとも責任指揮官名のない単なるスポークスマン声明なのか、遺憾表明のプレスリリース（記者会見発表）及び外務省に対する遺憾表明の内容も併せて明らかにされたい。
　　さらにまた、本問題が住民に与えた強い不安からみて、米軍の遺憾表明を住民に広く知らせ住民の不安を少しでも取り除く措置をとるべきだと思うがどうか、見解を明らかにされたい。
七　大和田基地の提供面積は、外務省から地元市当局への説明によると、イクスクルーシブエリアとジョイントユースエリアから成るとされている。イクスクルーシブエリアはフェンスで囲まれた立入り禁止区域の外にかなり広く、何カ所も設置されているようだが、イクスクルーシブエリアとジョイントユースエリアの相異点を明らかにされたい。
　　また、フェンスで囲まれた地域はイクスクルーシブエリアに含まれるのか、イクスクルーシブエリアはジョイントユースエリアと比して国内法の適用において差異はないのか明らかにされたい。
　　さらにまた、イクスクルーシブエリアとジョイントユースエリアの境界及びそれぞれの分布状況を具体的に明らかにされたい。
八　自衛隊と米戦略爆撃機Ｂ５２との合同訓練が最近頻繁に行われてきているが、次の点について明らかにされたい。
　１　合同訓練はこれまでに何回行われているのか。
　２　訓練内容は如何なるものなのか。
　３　自衛隊は核積載をしたＢ５２に対する護衛訓練を現在及び将来も一切やらないと断言できるのか。
九　レーガン米大統領自ら一昨年十月、限定核戦争があり得ることを公言し、核戦争の危険が現実に強まりつつある。
　　もし有事の際、横田、所沢、大和田などの送受信基地が核積載米戦略爆撃機Ｂ５２への最終指令基地になれば、日本が核戦争に巻き込まれる最悪の事態が生ずることは明白である。その際、最初に反撃を受ける可能性があるのが横田、所沢、大和田などの通信基地であることも明白である。
　　このような危険を未然に防止し、日本の平和と国民の安全を守るためには、①スコープ・シグナルIIIに基づく通信基地改築計画の中止と横田、所沢、大和田など米軍基地の撤去、②自衛隊と米戦略爆撃機Ｂ５２による合同訓練の中止、を政府は直ちに行うべきであると思うがどうか、見解を明らかにされたい。
昭和五十八年十一月二十五日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質一〇〇第二七号
　　　　昭和五十八年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員渡辺貢君提出米軍横田、所沢、大和田基地に関する質問に対する答弁書
一、二及び九の①について
三及び四について
五及び七について
六について
八及び九の②について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月十九日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
小学校、中学校の大規模校（マンモス校）の解消に関する質問主意書
一　大規模校における教職員は、児童の数が過大であるため、理科、音楽はじめ特別教室での授業、運動場、体育館でのクラブ活動や、学校行事、職員会議、学年会議での話し合い、災害時の避難など多くの教育活動上の困難、子どもの安全面からの不安を訴えている。
　（一）　文部省の「小・中学校過大規模校についての調査」において、過大規模校は、①施設②学校運営③教師相互、教師とこども等の人間関係において、どのような問題点があると市町村から報告されているか明らかにされたい。
　（二）　義務教育の段階で、このように小学校、中学校での大規模校における教育条件の格差があることは、教育の機会均等という点からみても放置できないことではないか。
二　文部省は、生徒指導資料「生徒の健全育成をめぐる諸問題 ― 校内暴力を中心に ― 」（昭和五十七年三月）において、校内暴力防止の具体的対策として、①教師間の協力体制の確立②生徒理解を深め、個別指導を充実すること③一人一人の生徒をいかす学級に改善する④適切な情報の収集と処理を行うこと、等をあげている。
　　しかし、大規模校は、この子どもと教職員の人間的なふれあい、教職員相互の協力をすすめる点からも、きわめて障害となる教育環境となつている。
　（一）　文部省初等中等教育局の「校内暴力発生状況に関する調査」によれば、児童・生徒急増六府県（埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県）の中学校における学校規模と校内暴力との関係が明らかにされている。中学校の学級数（一～十一、十二～十八、十九～二十四、二十五～三十、三十一～三十六、三十七～）と校内暴力（対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊）の発生率との関係を表示されたい。
　（二）　文部省は、この十月、「過大規模校」の小学校、中学校（千葉県と愛知県）における児童・生徒の運動能力、体力調査の結果を発表した。それによると、男子、女子ともに、「過大規模校」の児童・生徒は、五十メートル走、走り幅跳びなどの運動能力、踏み台昇降や前屈などの体力が、県の平均より劣つているという状況を明らかにしている。
　　　　　「過大規模校」において、なぜ、子どもの運動能力、体力に差が生じたと考えるか。
　　　　　「過大規模校」とそれ以外の小学校、中学校と比較した場合、子ども一人当りの校庭面積、体育館、プール等教育条件にどのような格差があるのか。
　（三）　校内暴力、非行対策等の視点から、だれもが指摘するように非教育的な大規模校を解消することが必要ではないか。
　　　　　このような大規模校の解消計画をすみやかにたて、抜本的な対策をとるべきではないか。
三　学校教育法施行規則（第十七条、第五十五条）では、学校規模は十二学級から十八学級を標準とし、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令（第三条）では、「適正な学校規模の条件」として、「おおむね十二学級から十八学級まで」とし、学校統合の場合でも二十四学級までとしている。
　　また、文部省が、昭和三十二年に示した「学校統合の手びき」によると、学校の適正規模について、「二十五学級以上の大規模の学校については、校長、教員、児童、生徒が一つの社会集団としての有機的教育活動を営むことはむずかしく、したがつて、教育の徹底を期することは困難」であると述べ、「学校規模は、小、中学校ともにおおむね十二学級ないし、十八学級を標準とすべきである」と述べている。
　（一）　二十五学級以上の小学校、中学校は、法令上、明らかに学校規模として不適切ではないか。また、文部省は、教育的配慮から、「適正な学校規模」はいかにあるべきと考えるか。
　（二）　文部省がこの七月にまとめた「小・中学校過大規模校についての調査」も、十月の「過大規模校」の「運動能力・体力調査」も、ともに三十一学級以上の小学校、中学校を「過大規模校」として調査対象としたものである。
　　　　　三十一学級を基準にした理由はなにか。明らかに「過大規模校」である二十五学級以上、三十学級の小学校、中学校は何校あるか。これらの学校を調査対象としなかつた理由はなにか。
　（三）　二十五学級以上の「過大規模校」である小学校、中学校の総数は、昭和三十年三、三一五校、昭和四十年三、四九三校、昭和五十年四、七九一校、昭和五十五年五、八六六校、昭和五十八年（三月）六、〇一三校と著しく増大してきた。
　　　　　政府、教育行政当局の大規模校解消対策の遅れは明らかである。教育条件整備の責務（教育基本法第十条）をもつ政府、教育行政当局として、大規模校解消対策が遅れた責任をどう考えるか。
四　文部省は、昭和五十九年度概算要求において、大規模校解消のための予算を提出している。しかし、その内容は三十一学級以上の小学校、中学校二、一四四校のうち、市町村で解消計画があり、用地未確保である二九七校分のみである。しかも、その解消は五ヵ年計画である。
　（一）　政府は、この二九七校分の大規模校解消のための予算を承認するのか。
　（二）　三十一学級以上の「過大規模校」である残りの一、八四七校は、いつまで、どのように解消させるのか。
　（三）　文部省調査によれば、三十一学級以上の「過大規模校」であるにもかかわらず、用地、建物など基準以上にあるために分離による新設校建設を予定していない小学校、中学校が一四六校ある。この一四六校の解消はどうしてすすめるのか。
　　　　　新たな補助基準を設けるのか。
　（四）　三十一学級以上の小学校のうち、都道府県で解消計画があるとされる一、八三一校のうち、一、〇六〇校は「児童・生徒の減少により六十二年度（昭和）までに解消見込み」とされている。この結果、六十二年度まで、三十一学級以上はもちろん、二十五学級以上の「過大規模校」であつても放置されることになる。三十学級以下、二十五学級以上のものについても、市町村で解消計画がある場合、政府は必要な財政措置をとる考えはあるのか。
五　小学校、中学校の二十五学級以上の大規模校は、実態としても、きわめて非教育的な学校教育環境である。政府、文部省は、早急に二十五学級以上の「過大規模校」の実態調査を行うべきではないか。
　　それにもとづいて抜本的な解消計画をたてるべきと考えるがどうか。その際、これまで小規模校を適正化するとして新たな補助率を法律で設け、学校統合を誘導してきたように、新たな補助制度を大規模校の解消のために設けることが必要ではないか。
昭和五十八年十一月二十五日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質一〇〇第二八号
　　　　昭和五十八年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員山原健二郎君外一名提出小学校、中学校の大規模校（マンモス校）の解消に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月二十四日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
タクシーの運賃値上げ及び労働者の労働条件改善に関する質問主意書
一　タクシーは、住民の不可欠の足となつており、その安易な値上げは、利用者の大きな負担となるだけでなく、同時に客離れを招くものである。運輸省は、現在申請内容を鋭意検討していると聞くが、いま出されている値上げ申請をどのように扱うつもりなのか。改定する場合、実施時期や内容はどのようにするのか、明確にされたい。
二　運賃改定に当たつては、次の事項を明確にする必要があると思うがどうか。
　１　申請、査定原価の公開を行うこと。
　２　民主的な公聴会や審査会等を開催して国民合意のうえで決定すること。
三　タクシー労働者の現在の賃金水準並びに労働条件が、社会的水準より著しく格差があることについては、小沢和秋衆院議員の質問に対して政府が、「企業規模十人以上の事業場に就労する男子タクシー運転者に係る平均値と同じく産業計の男子労働者に係る平均値を単純に比較すれば、年間賃金においては、昭和五十四年約五十五万円、昭和五十五年約六十三万円、昭和五十六年約七十六万円それぞれ前者が後者を下回り、月間労働時間においては、昭和五十六年で二十時間前者が後者を上回つている」（昭和五十八年六月十四日付答弁書）と答弁していることで明確である。
　　ところがタクシー事業者は、依然として労働条件の改善を行おうとしていないばかりか、今回の運賃改定に当たつても自らの利潤のみを追求しようとしており、タクシー労働者に対して誠意ある態度を示していない。
　　そこで
　１　タクシー運賃改定に当たつて、労働者の労働時間等の確保改善を図るため、どのような実効ある措置をどのように講じるのか明らかにされたい。
　２　既に運輸省は、「サービス面においても、労働条件の面においても、よほど厳しく改善してもらわない限りにおいては私はサインをしない」（昭和五十二年五月二十五日田村元運輸大臣答弁）と衆院運輸委員会で答弁されているが、今回の改定に当たつてもこのような態度で臨む必要があると思うがどうか。
　３　少なくとも運賃改定認可の前に、労働条件改善を確認させた昭和四十四年十一月二十一日付物価対策交通関係閣僚協議会の決定と同様の措置を実施させ、それを前提に認可すべきであると思うがどうか。
　４　また少なくない事業所において、ノルマを達成させるための水揚げ強制やアオリ行為を行つている。このような事実は、運転者の過労防止を定めた運輸規則二十一条三に反するものであり、厳正に指導、監督する必要があると思うがどうか。
昭和五十八年十一月二十五日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
中小鉄骨建築業者の技術水準の確保とそのための施策の実施に関する質問主意書
一　鉄骨加工工場のうち、認定に合格するのは一割程度ともいわれる。なぜ、このような認定基準が告示されたのか、その理由を明らかにされたい。
　　現在、全構連の会員の何社がハイ・グレード（Ｈ）、ミドル・グレード（Ｍ）、レギュラー・グレード（Ｒ）の認定をそれぞれ得ているか。それは会員全体の何％に相当するか。
　　また、全構連の会員でない業者で、認定工場となつた者は何社になるか。
二　今回の改正内容は、広く業界全体に周知されておらず、とくに全構連に加入していない中小業者は、鉄骨建築の確認申請時に初めて知らされるといつた事態も起きている。その際の都道府県の行政機関の説明も、「認定工場でないので、受理できない」といつた不親切さで、業界に必要以上の混乱と不信を広げるもとになつている。
　　建設省は、関係行政機関を指導し、「全構連の認定工場でなければならない」といつた行き過ぎを是正させるとともに、会員外でも、建築確認審査を簡便にするほか、容易に認定されるよう改善するとともに、制度そのものを業界全体に十分周知徹底すべきであると思うが、どうか。
　　また、全構連の運営に当たつては、希望する中小業者が加入できるよう、入会に当たつての全構連入会金など、諸経費を大幅に軽減するよう、必要な行政指導を速やかに行うべきであると思うが、どうか。
三　中小鉄骨業者の技術水準の確保については、中小鉄骨建築業者が会員となつている静岡県商工団体連合会（会長粟竹時雄氏）も、県知事にあてた要望書のなかで、「私たちも関係業界にたずさわる一員として、社会的責任も自覚し、施工、加工技術など品質向上に努力を惜しまない」と述べているが、これら業者は、超音波探傷装置を備え、開先加工機を共同利用するなどが可能なら、十分品質の確保が可能としている。
　　そこで聞くが、国がやるべきことは、中小業者の技術水準を確保するため、講習会の開催や、必要な大型工作・溶接・試験検査機器を備えた共同利用施設への助成を実施することではないか。
四　また、条件整備ができるまでの期間については、一定の経過措置もしくは救済措置を講ずるべきではないか。
　　とくに、官公需については、中小企業への社会的、経済的影響を考え、速やかに改善措置をとるべきだと思うが、どうか。
五　さらに、中小鉄骨業者の経営基盤の確立のために、①低利、長期の制度融資を新設する②安い工場団地、居室つき工場アパートなどの立地上の困難の解決に向けて援助する ―― なども強い要求となつているが、政府は、どのように対応する考えか。
昭和五十八年十一月二十五日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖縄県北部ダムでの米軍演習に関する質問主意書
一　政府は北部四ダムでの米軍演習について取り決めた日米合同委員会の不当な合意事項を直ちに撤回し、沖縄県民の生活と安全を確保すべきである。明確な見解を求める。
二　このダムを演習場にするという米海兵隊は、絶えずその一部が第七艦隊に乗り込み、アジア各地で上陸演習などしており、伝染病を持ち込む危険性が非常に強い部隊である。
　　また、同部隊の演習の際、機械油の流出その他で汚染されないという保障は全くない。
　　海兵隊の演習を認めて、貯水池の汚染をどうして防止できるというのか。
三　昭和四十九年五月七日の衆議院内閣委員会で、私の質問に対して当時の外務省の大河原アメリカ局長は、米軍がダム貯水池で訓練を行うについて、「水中爆破は一切行なわない、恒久建造物はつくらない、仮設建造物は使用後、直ちに撤去する、貯水池の汚染防止に万全の措置を講ずる」との使用条件を付して、水が飲料として使われる上に支障を来すことがないようにすると答弁している。
　　この「使用条件」で汚染を防止し、水質保全、衛生的な安全を完全に確保できると本当に考えているのか。
　　「貯水池の汚染防止に万全の措置を講ずる」とあるが、具体的には何か。
四　一九八一年三月、私を含む日本共産党沖縄基地調査団は、北部四ダムの一つ福地ダム上流で、米海兵隊がひそかに湖上訓練を行つていた事実を明らかにした。
　　私は、しかもその部隊がダムの湖岸や集水地域内に構築物や仮設便所を建て、空きかん等のごみクズを放置していた現場写真を提示して追及した（昭和五十六年三月三十日衆議院外務委員会、同年六月五日質問主意書）。
　　この時、政府は調査を約束し、その後「汚染につながる訓練を行つたということは承知していない」と全く事実と反する答弁を行つている（前記質問主意書に対する昭和五十六年六月十九日の政府答弁書）。
　　私が指摘した事実は、政府が再三にわたつて強調する「使用条件」が水源地の汚染防止、その周辺地域の清潔保持にとつて全く意味をなしていないということを示したものだ。
　１　飲料水を供給するダムの湖岸や集水地域で、構築物を建てたり簡易便所やごみクズを放置したりすることが許されるのか。
　　　このようなことが貯水池や水質の汚染につながるのではないのか。
　２　政府の言うように、「し尿については、簡易便所を使用してドラムかんに貯留し、油で燃焼させた後地中に埋め、ゴミについては、地中に埋め」（前記答弁書）、構築物や簡易便所を撤去するとしても、これで水源地の汚染防止、その周辺地域の清潔保持が完全にできると断言できるのか。
　　　これが政府の言う汚染防止のための万全の措置か。
五　水道法第二条では、国民は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持に心掛けなければならない旨、規定している。
　　そして、水源や浄水場などの汚染防止、水質保全、衛生的な安全を守るために、水質検査、伝染病の検査、健康診断を始め厳重な措置と管理を求めている。
　　水道法の規定でも明らかなように、上水ダムの貯水池やその周辺地域での米軍演習、訓練は、水道法の規定に明確に反する。
　　このことについて政府は、米軍の公の活動は特段の定めがある場合を除いて、国内法令は適用がないけれども尊重する義務がある旨、答えている（昭和四十九年五月七日衆議院内閣委員会外務省大河原アメリカ局長答弁）。
　１　上水ダムでの米軍演習は水道法、河川法に反することはもちろん、在日米軍地位協定上の国内法の尊重義務をも逸脱するものと考えるが、どうか。
　２　それとも上水ダムでの米軍演習については水道法、河川法は適用されないということか。
六　沖縄県以外に上水ダム貯水池等で米軍の演習を許している例は、全国にはないと考えるが、どうか。
　　自衛隊の場合はどうか（沖縄県を含めて）。
七　福地ダムの湖水面を使用して、既に米軍が恒常的に訓練、演習を行つている事実について、政府は、「昭和五十四年以前の記録はないが、昭和五十五年には月一回の割合でゴム・ボートによる訓練を行つた」と初めて認めた（前記答弁書）。
　　福地ダム、新川ダム等の湖面を使用した演習、訓練の実態について具体的に報告されたい。
　　昭和五十五年以降、現在までに実施された演習、訓練の内容及び回数についてダム別、訓練種別（浮き橋の建設、水質浄化訓練、応急渡河、小舟艇操作、波のり、水陸両用車訓練、ヘリコプターによる空海救助訓練）に明らかにされたい。
八　那覇防衛施設局、沖縄総合事務局は現在、どのような検討を進めているのか。現地米軍との交渉などについても報告されたい。
九　以上指摘したとおり、水道法や河川法にも違反し、他府県はもとより、世界の先進諸国にも全く前例のないダム貯水池での米軍の演習は絶対に行われるべきでない。
　　沖縄県民の生命の源である水源地の汚染をもたらし、米軍に湖上演習場を提供する日米合同委員会の不当な合意事項を撤回することを重ねて要求する。
　　さらに、県民の強い要求となつている北部・安波訓練場での米軍のすべての演習をやめさせ、これらの演習場の全面返還を実現するためアメリカ側と交渉することを求める。
　　政府の明瞭な見解を伺いたい。
昭和五十八年十一月二十八日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
浜岡原発の地盤の安全性に関する質問主意書
一　浜岡三号炉の冷却系構築物を、一号炉、二号炉とは違つて、すべて岩盤に支持させる構造としたことは、砂地盤の液状化を考慮したものとしか考えられない。この点、政府の見解はどうか。
二　こうした事実が明らかになつた以上、一号炉、二号炉の冷却系パイプを砂地盤上にのせたまま放置することは、三号炉との対比からいつても容認できない。この点、どうか。
昭和五十八年十一月二十八日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖縄県における雇用及び失業問題に関する質問主意書
一　政府は、一九八〇年代経済社会の展望と指針」で完全失業率について、昭和六十五年度の目標値を「二％程度」としている。
　　ところが、沖縄県の沖縄振興開発計画関係資料（昭和五十七年十月）の「人口・所得フレーム関係資料」によると第二次沖縄振興開発計画の目標年次である昭和六十六年度の沖縄県の完全失業率は三・四％となつている。
　１　第二次沖縄振興開発計画の目標年次である昭和六十六年度の沖縄県の完全失業率を「展望と指針」の目標年次である昭和六十五年度の全国値の「二％程度」としなかつたのは何故か。三・四％とした根拠と理由を明らかにされたい。
　２　完全失業率を三・四％まで引き下げることを目標としているが、どのような施策によつて達成するつもりか。
二　政府は第二次沖縄振興開発計画で、「産業振興と有機的な連携のもと沖縄の実情に即した雇用機会の創出を図るなど、総合的に雇用対策を進める」としている。
　　ここでいう総合的な雇用対策とは何か。その内容を具体的に明らかにされたい。
三　沖縄県の産業振興を図るうえでも、大きな問題となつているのが沖縄県に広範囲に集中している米軍基地の存在である。昭和五十五年八月の沖縄県の「沖縄振興開発計画総点検報告書」は、「産業構造、都市形成、交通体系に多大の影響を及ぼし」また「基地から発生する騒音や公害が、県民生活上大きな障害となつている」と指摘している。
　　米軍基地の存在が、産業振興を図るうえでも重大な障害となつていることは周知のことである。昭和五十四年六月十四日の私の「沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書」に対する昭和五十四年七月十日の政府答弁書で、米軍施設、区域の整理統合について、「その推進に努めていく考えである」と答弁している。
　　以後どう推進したのか。
四　沖縄振興開発特別措置法第三十八条は、労働大臣が沖縄県知事の意見を聞いて「就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする」と定めている。
　　私は、同法第三十八条に基づく失業対策事業について、法制定後これまで一度も発動されたことがないことを再三指摘し、実施を求めてきた。
　　しかるに政府は、「失業対策として、特別の事業を起こして一時的に失業者を吸収する方式については、これまで必ずしも再就職の促進につながらなかつた経緯があるため、実施することは考えていない」（前記答弁書）と拒否しているのである。
　　政府は、「本土との格差是正」、「自立的発展の基礎条件の整備」を掲げて、これまで十一年間沖縄振興開発を行つてきたにもかかわらず、沖縄の失業率は、復帰前では一％前後であつたのが、今日では六・五％（本年九月度）と深刻の度を増しているのである。
　　しかも、「新規工業の立地が必ずしも計画において期待したようには進んでいない等によつて県内の雇用機会が不足している」（前記答弁書）というのが実情である。
　１　産業の振興によつて雇用機会の増大を図るといつても「早急にその効果を期待するのは困難」（昭和五十八年六月「沖縄県経済の概況」沖縄開発庁、沖縄総合事務局）であり、現実には見通しが立たない状況にある。とりわけ深刻な沖縄の失業問題解決のため、公的就労事業を国の責任で興してでも就労の場をつくつていくことが重要だと考えるがどうか。
　２　政府は、現行の特定地域開発就労事業が就労者の滞留を招いてきたと称して、これを改善するためとして昨年十一月から改善特定地域開発就労事業を試験的に実施している。
　　　沖縄においても、改善特定地域開発就労事業と同趣旨の事業の実施について検討すべきではないか。
五　沖縄県においては、若年層の失業者が多いこととあわせて、復帰に伴う制度変更による離職を余儀なくされた者や、駐留軍離職者が多く、かつ中高年層がその多くを占めていることが特徴となつている。
　　このため若年層の失業対策と同時に、再就職困難な中高年層の失業・雇用問題の解決のため特別の対策が必要である。
　　しかし、沖縄県については、沖縄振興開発特別措置法第四十七条の規定により、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法（以下「中高年雇用促進法」という。）第二十一条及び第二十二条の規定の適用が除外されている。
　　政府は適用除外について、私の昭和五十三年五月十三日の「沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書」に対する政府答弁書（昭和五十三年五月三十日）で、「措置の対象を中高年齢者に限定することなく、広く沖縄県内の失業者を対象としていることによるもの」と答弁している。
　　しかし、政府の答弁は、沖縄振興開発特別措置法第三十八条に基づく「就労の機会の増大を図るための事業」についてはこれまで実施してきていないことからみても、法律の趣旨を無視したものにほかならない。
　　中高年雇用促進法第二十一条、第二十二条の沖縄県への適用除外を規定している沖縄振興開発特別措置法第四十七条は撤廃し、中高年齢者の雇用が特に困難な地域として「特定地域」指定を行い、積極的な措置を講じるべきと考えるがどうか。
六　沖縄の失業対策の一つとして、雇用保険や駐留軍離職者などに対して支払われる「就職促進手当」などによる経済的援護策が講じられている。
　　雇用保険の場合、沖縄県の「労働経済指標」（昭和五十八年三月）によると昭和五十七年三月現在、常雇二十九人以下の加入は、事業所数で全体の一四・五％、加入者数で全体の二七・三％と少なく、完全失業者の中で失業手当等を受けている者の割合が極めて低いということが問題となつている。
　１　政府はこの実態を承知しているのか。
　２　政府は零細規模の事業所が多い実態にかんがみ、雇用保険加入促進のため対策を講じるべきではないか。
　３　加入促進対策の一つとして公共職業安定所の職員の増加を図るべきと考えるがどうか。
七　政府は第二次沖縄振興開発計画において、職業の安定と労働者福祉の充実について、「沖縄の実情に応じた各種の施策を積極的に講じる必要がある」としている。
　　ところが全体の九六％（昭和五十六年七月一日現在、沖縄県の「事業所統計調査報告」）を占める常雇規模二十九人以下の事業所については、賃金や労働時間などの労働条件の実態すら十分明らかになつていない。
　　政府は、沖縄の実情に応じた施策を講じるためにも常雇二十九人以下の零細事業に働く労働者の賃金、労働条件等の実態調査を行うべきと考えるが、どうか。
昭和五十八年十二月二十八日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
核搭載可能艦の寄港に関する質問主意書
一　英国の核搭載空母インビンシブルの寄港計画が、英国政府の方針変更によつて中止されたとのことですが、この問題についての日英両国政府の交渉の経過を明確にされたい。
二　核の有無を明らかにしないアメリカ以外の第三国の核搭載可能艦の寄港については、今後どう対応されるのか、その原則を明確に示されたい。
昭和五十九年一月十三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一〇一第一号
　　　　昭和五十九年一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員岩垂寿喜男君提出核搭載可能艦の寄港に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十九年一月十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
タクシーの運賃値上げ及び労働者の労働条件改善に関する質問主意書
一　タクシーは、住民の不可欠の足となつており、その安易な値上げは、利用者の大きな負担となるだけでなく、同時に客離れを招くものである。運輸省は、現在申請内容を鋭意検討していると聞くが、いま出されている値上げ申請をどのように扱うつもりなのか。改定する場合、実施時期や内容はどのようにするのか、明確にされたい。
二　運賃改定に当たつては、次の事項を明確にする必要があると思うがどうか。
　１　申請、査定原価の公開を行うこと。
　２　民主的な公聴会や審査会等を開催して国民合意のうえで決定すること。
三　タクシー労働者の現在の賃金水準並びに労働条件が、社会的水準より著しく格差があることについては、同僚議員の小沢和秋君の質問に対して政府が、「企業規模十人以上の事業場に就労する男子タクシー運転者に係る平均値と同じく産業計の男子労働者に係る平均値を単純に比較すれば、年間賃金においては、昭和五十四年約五十五万円、昭和五十五年約六十三万円、昭和五十六年約七十六万円それぞれ前者が後者を下回り、月間労働時間においては、昭和五十六年で二十時間前者が後者を上回つている」（昭和五十八年六月十四日付答弁書）と答弁していることで明確である。
　　ところがタクシー事業者は、依然として労働条件の改善を行おうとしていないばかりか、今回の運賃改定に当たつても自らの利潤のみを追求しようとしており、タクシー労働者に対して誠意ある態度を示していない。
　　そこで
　１　タクシー運賃改定に当たつて、労働者の労働時間等の確保改善を図るため、どのような実効ある措置をどのように講じるのか明らかにされたい。
　２　既に運輸省は、「サービス面においても、労働条件の面においても、よはど厳しく改善してもらわない限りにおいては私はサインをしない」（昭和五十二年五月二十五日田村元運輸大臣答弁）と衆院運輸委員会で答弁されているが、今回の改定に当たつてもこのような態度で臨む必要があると思うがどうか。
　３　少なくとも運賃改定認可の前に、労働条件改善を確認させた昭和四十四年十一月二十一日付物価対策交通関係閣僚協議会の決定と同様の措置を実施させ、それを前提に認可すべきであると思うがどうか。
　４　また少なくない事業所において、ノルマを達成させるための水揚げ強制やアオリ行為を行つている。このような事実は、運転者の過労防止を定めた運輸規則第二十一条の三に反するものであり、厳正に指導、監督する必要があると思うがどうか。
昭和五十九年二月三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一〇一第二号
　　　　昭和五十九年二月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員中島武敏君提出タクシーの運賃値上げ及び労働者の労働条件改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十九年二月十三日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
中央競馬会の場外勝馬投票券発売所設置に関する質問主意書
一　場外発売所の設置に当たつて農林水産省は、「場外発売所の設置に伴う影響は、設置場所、設備の規模等により区々であること等から、調整の対象となる地域の範囲、地域の組織等について一律に取り扱うことは適当でないと考える」という見解を示しているが、場外発売所の近隣環境に与える影響の大きさを考慮すれば、最低限、地元市町村の長及び議会の明確な同意を必須条件とすべきだと考えるが、この点の見解を伺いたい。
二　中央競馬会では現在、東京都立川市において場外発売所を設置する方針と聞いているが、この計画に関し、以下の点について伺いたい。
　１　この件に関し、中央競馬会から農林水産省への設置承認を求める申請は出されているのか。
　２　場外発売所予定地を所有する業者から近隣九町会の町会長の同意書が既に中央競馬会へ提出されていると聞く。その過程で、柴崎三丁目北町会については町会役員の過半数が反対しているにもかかわらず、町会長がそれを無視し個人の判断で同意書を提出しており、同意書の効力が大いに疑われているところである。農林水産省ではこのような事実を承知しているか。また、このような経緯で提出された同意書をもつて地域の同意と認めるのか、見解を伺いたい。
　３　また、中央競馬会では立川市長、同市議会の明確な同意を取り付けず、地元の九町会の同意書をもつて地元の了解が得られたものとしていると聞く。これは、農林水産省が中央競馬会に指導している「地域社会との十分な調整」とは到底呼べず、引き続いて地元との調整を行うべく中央競馬会に指導すべきと考えるがどうか。
昭和五十九年二月二十一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一〇一第三号
　　　　昭和五十九年二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員菅直人君提出中央競馬会の場外勝馬投票券発売所設置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十九年二月二十四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
昭和五十八年十二月中旬から昭和五十九年二月にかけての異常豪雪対策に関する質問主意書
一　県が管理する県道並びに国道除雪費につき、国庫補助金の大幅増額が必要であると考えるが、この対策はどうか。
二　市町村道路除雪費について、五十二年豪雪、五十六年豪雪には臨時特別措置により、おのおの予備費取りくずしで二十億円、四十一億円の支出がなされているが、今次五十九年異常豪雪にも同様の予備費支出をもつて助成を行うべきであると考えるが、どうか。
三　また、五十二年豪雪に際して、市町村除雪費の平年度を上回る分については、国の特別措置による助成を差し引いた残り分は特別交付税の増額によりカバーするみちが開かれた。
　　今次豪雪も同様措置により、特別交付税の大幅増額配分を行うべきであると考えるが、対策はどうか。
四　融雪後の道路補修並びにガードレール補修等の安全施設の対策はどうか。
五　今次豪雪では、雪の質と寒気が厳しかつた関係から折損木の被害は余り多くないが、倒伏木の被害は大きいと思われる。これの対策はどうか。
昭和五十九年三月二十三日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一〇一第四号
　　　　昭和五十九年三月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員辻一彦君提出昭和五十八年十二月中旬から昭和五十九年二月にかけての異常豪雪対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十九年三月一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
保育料値上げに関する質問主意書
一　六年間連続減税見送りによる実質増税、賃金抑制、さらには公共料金値上げによつて、保育料の家計に占める割合も年々大きくなつている。このような中での保育料の大幅値上げは、勤労者の生活を著しく脅かすものであることはいうまでもない。先に指摘した、児童福祉法による「保育に欠ける」児童への国、地方公共団体の責任という点を考えるなら、利用者が負担すべき保育料は、国民の保育所利用を制約しない程度の低廉なものであるべきだと思うがどうか。保育料の在り方についての厚生省の基本的見解を明らかにされたい。
二　また、保育料値上げによつて保育所離れが進行し、安価で条件の劣悪なベビーホテルに児童が追いやられるような事態が各地で起こつている。厚生省はこれを好ましいことと思つているのか。そうでないとすれば、どのような対策を今後とるのか。また、そのために実態調査を行う必要があると思うがどうか。
三　さらに、保育料値上げは結果的に婦人の就労機会を奪うことになり、婦人の地位向上、労働権の確保のうえからも看過しえない問題であると思うが、労働省はどのように考えるか。
四１　厚生省は、国の徴収金基準額は自治体と国との予算の決済基準であり、家庭から実際に徴収する徴収金は地方自治体の独自判断であることを認めている。現に昭和三十九年から四十七年までの毎年の通達で、「保育単価又は徴収金基準額は、国庫負担の対象となる基準を示したものであるから、各市町村がその独自の負担において保育単価以上の額を支弁し、又は徴収金を軽減する等児童の福祉を図ることは差しつかえないことであるから、これらについて積極的な努力を払うよう指導されたい」（児童福祉法による保育料措置費国庫負担金の交付基準について）としていたことからも明らかである。現在でも国の徴収金基準額の性格をこのように考えられているのかどうか、明確にされたい。
　２　自治省は毎年「地方財政の運営について」という事務次官通達を出し、使用料や手数料について自治体に対し指導しているが、保育料は使用料と解してよいのか。そうであるとするならば、保育料徴収については地方自治法の使用料に関する規定が適用されることになり、同法第二百二十八条第一項により条例を定めなければならないことになる。とりわけ保育料の決定に際しては、地方自治の原則に基づき、広く住民監視のもとにおくためにも条例事項とすることが必要となる。自治省はこの点どのように考えるか。
　３　保育料徴収事務は機関委任事務であるから条例化する必要はないという見解もあるが、同徴収事務については地方自治法別表４に何ら規定がなく、したがつて市町村の事務であると考えられるがどうか。
五　特別区児童福祉問題審議会答申によつても、「児童福祉法には公費負担の十分の八は国の負担であるかのような定めをしているが、これは形式的な規定でしかなく」、「特に東京という巨大都市を構成する特別区においては、保育需要の質的変化や多様化が激しく、特例保育、零歳児保育、夜間保育、延長保育などきわめて高い水準の保育を実施しなければ対応しきれないのが実態である」とした上、（国の）「措置費の積算基準で示されている保育水準ではとうてい区民の納得のえられる保育サービスを確保することができない」としている。以上のような状況を踏まえ、大都市における保育需要に見合う保育水準が確保できるよう措置費の内容の大幅な改善が必要であると思うがどうか。保育の多様化に対して過去にどのような対策をとつてきたか。今後どうするのかを含めて明確にされたい。
昭和五十九年三月九日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一〇一第五号
　　　　昭和五十九年三月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員中島武敏君提出保育料値上げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十九年三月一日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
医薬分業推進に関する質問主意書
一　昨年厚生省内に設置された「医薬分業推進懇談会」は、どのような結論に達したのか。
二　医薬分業を実施する場合の保険薬局数、薬剤師の数の確保、資質の向上は大丈夫であるか。
三　国民はなかなか新しい制度にはなじまないものであるが、医薬分業が国民医療の質の向上に役立つことを、政府は十分に国民にＰＲしているか。
四　現在十％進展率である医薬分業を、今後どのような段階を踏んで進めていくつもりか。
　　具体的計画の数字を明示されたい。
五　薬剤師法第十九条の薬剤師の調剤権にかかわる規定中、「医師若しくは歯科医師が次に掲げる場合において自己の処方せんにより自ら調剤するとき……」の「自ら」はあくまで医師、歯科医師自身であつて、監督権は含まれないと考えるが、そのように解釈してよいか。
昭和五十九年三月九日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一〇一第六号
　　　　昭和五十九年三月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員網岡雄君提出医薬分業推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十九年三月十二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
一県一空港の原則に基づく福井空港定期便再開に関する質問主意書
一　一県一空港の原則に立つて福井空港への定期便就航実現のため、政府は、航空会社に対し行政指導を行うべきであると考えるが、どうか。
二　現在羽田空港の発着枠の限界が大きなネックといわれるが、六十三年七月に予定される羽田空港が、沖合に拡張された場合に、羽田 ― 福井の発着枠確保は最優先されるべきものと考えるが、どうか。
三　福井空港定期便再開の今一つのネックは、その採算性にあると思われるが、その需要開発と地元の熱意に応えるため、当面は季節便の就航を行うべきであると考えるが、その対策はどうか。
昭和五十九年四月二十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一〇一第七号
　　　　昭和五十九年四月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員辻一彦君提出一県一空港の原則に基づく福井空港定期便再開に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
　右答弁する。
昭和五十九年三月二十三日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
農畜産物輸入自由化・枠拡大等に関する質問主意書
一　政府は米国に対し、我が国農業を取り巻く情勢の厳しさを更に強く伝え、当面する農産物の輸入自由化・枠拡大の要求を拒否し、日本農業を犠牲にしないよう対処すべきと考えるが、どうか。
二　日米貿易摩擦は、農畜産物輸入自由化により推定される数億ドルの輸入増によつて解決されるものではない。
　　二百億ドルに及ぶ日米貿易黒字は、外需中心の日本経済運営により生じたものである。
　　従つて、内需に重点を置いた経済政策の軌道修正なしに解決のみちはないと考えるが、これについての認識はどうか。
三　今日のような農畜産物輸入拡大が進めば、かつての英国のように食糧自給率は著しく転落し、農業と農村の衰退、果ては民族の活力を失う懸念もないとはいえない。今日英国はこれを深く反省し、穀物自給率を七七パーセントに、西独は九〇パーセントに引き上げている。我が国民族の活力維持、国民生活の安全保障体制確立のため、我が国の食糧自給率を引き上げるべきであると考えるが、その長期展望はどうか。また、我が国農業の体質強化についての基本的考え方はどうか。
昭和五十九年四月三日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一〇一第八号
　　　　昭和五十九年四月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)永健司　殿
衆議院議員辻一彦君提出農畜産物輸入自由化・枠拡大等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。