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平成二十三年一月二十六日提出
質問第一三号
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府による国民への説明等に関する質問主意書
一　「政府答弁書」で政府は、「ＴＰＰ協定交渉の内容については、我が国が交渉に参加していないことから、政府としてお答えする立場にはない。」との答弁がなされていたが、現在政府として、例えば本年一月十三日、十四日の日程で、米国ワシントンにおいて米国通商代表部と協議を行っているように、ＴＰＰ交渉またはＴＰＰの内容そのものに関する情報収集を行っていると承知する。現時点に至るまで、政府としてどこの国とどの場でどのような協議を行い、ＴＰＰ交渉またはＴＰＰの内容に関する情報収集を行ってきているのか、すべて明らかにされたい。
二　一の収集活動によって得られた情報を、政府としてこれまで国民に対して可能な限り明らかにし、説明をしてきているか。
三　そもそも政府、菅直人内閣として、ＴＰＰ交渉への参加を検討し始めたのはいつか。
四　「演説」において菅総理は、「農林漁業の再生」として、「『平成の開国』を実現するため、もう一つの大目標として農林漁業の再生を掲げます。貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。」と述べている。我が国がＴＰＰに参加し、すべての貿易品目の関税が完全に撤廃された場合、大きな影響を受ける産業の具体例として、農業はじめ第一次産業が挙げられることが多い。しかし、現在ＴＰＰ参加国が二十四の分野について協議を進めているように、ＴＰＰが対象とする分野は第一次産業だけに留まるものではないと承知する。例えば米国は、オバマ大統領が昨年三月に「外国貿易障壁報告書」を発表した中で、我が国の医療サービス市場を海外企業に開放することを求めている。仮に我が国の医療サービス市場が海外企業に全面的に開放された場合、国民皆保険を旨とする我が国の医療体制が大きく変わり、安心安全な医療を受けられなくなる国民が出てくる可能性もある。このように、ＴＰＰ参加により我が国が受ける影響は非常に多岐に渡るものであり、単に農業再生を図れば良いというものではないと思料するが、この点につき、政府として、国民にどのような説明をしてきているか。
五　ＴＰＰに関し、北海道に限らず、第一次産業従事者はじめ地方に住む人たちが最も危惧し、不満に感じているのは、当方が各方面の意見を聞く限りでは、政府、菅内閣が昨年十月一日、突如この話題を持ち出し、また何の説明もないまま、参加に向けて前のめりに走っていることであると考える。また昨年、前原誠司外務大臣がＴＰＰ参加について、「我が国のＧＤＰに占める比率が一．五％しかない農業のために、残りの九八．五％が犠牲になっている」旨の発言をしたことに対しては、多くの第一次産業従事者が強い不満、憤りを感じている。昨年十月一日に政府がＴＰＰについて言及して今日に至るまで、またそれ以前においても、政府としてなぜＴＰＰへの参加を目指しているのか、参加により我が国の産業構造、つまり国の形がどのように変わるのか等について、国民に対する説明は十分ではなく、またいたずらに第一次産業について「平成の開国」を拒む抵抗勢力化のような表現を用いてしまったことで、国民の間に混乱と不安を招いてしまったのではないのか。政府の見解如何。
六　五で指摘したことにつき、少なくとも政府として明確な釈明、説明がない限り、ＴＰＰに関する国民の広い理解を得ることは困難であると考えるが、政府の見解如何。
平成二十三年二月四日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一七七第一三号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府による国民への説明等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十三年一月二十六日提出
質問第一四号
原子力関連施設の受け入れをしている各県における全県的な国の支援策に関する質問主意書
一　今回、事業者（電気事業連合会）が打ち出した全県的な支援策に対して、国はどのように評価しているのか。
二　事業者（電気事業連合会）とは別に、国独自の全県的な支援対策を、今後講じる考えはあるのか。
三　先に触れたように、原子力関連施設の立地等については、その立地市町村の意見が尊重されるのは当然であるが、賛否の判断は県行政が示していることからも、今後、我が国の原子力エネルギー政策を推進していく過程において、事業者（電気事業連合会）・国・県・電源三法交付金の対象となる立地市町村や周辺市町村に加え、対象外となる市町村も加わった形での判断を示す仕組みを、国がリーダーシップを発揮して構築する考えはあるのか。それは、立地各県の全県的な振興・支援にも繋がると考えるが如何か。
平成二十三年二月四日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一七七第一四号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出原子力関連施設の受け入れをしている各県における全県的な国の支援策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年一月二十七日提出
質問第一五号
ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を受けての外務省内の人事異動等に関する質問主意書
一　昨年十一月一日、メドベージェフ大統領が国後島を訪問したことに関し、河野大使はじめ在ロシア日本国大使館は、事前に十分な情報を収集し、正確な情勢分析ができていたか。前原誠司外務大臣の見解如何。
二　河野大使更迭の理由は何か。右は、昨年十一月一日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことと関連はあるか。
三　メドベージェフ大統領の国後島訪問に関し、小寺次郎外務省欧州局長、岡野正敬ロシア課長はじめ、外務本省のロシア担当者は、事前に十分な情報を収集し、正確な情勢分析ができていたか。
四　メドベージェフ大統領が国後島訪問を実施したことに関し、河野大使が更迭されるのと同様に、信賞必罰を徹底し、我が国の国益を守る観点から、また公正、公平な人事を行う観点から、外務本省のロシア担当者も何らかの責めを負わされるべきではないのか。前原大臣の見解如何。
五　外務省として、河野大使の後任にどのような人事を考えているのか説明されたい。
六　五の人事は適切であるか。外務省の見解如何。
平成二十三年二月四日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一七七第一五号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を受けての外務省内の人事異動等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四から六までについて
平成二十三年一月二十七日提出
質問第一六号
今冬の大雪対策に関する質問主意書
一　直近で、雪による人的・物的被害状況は、全国的にどうなっているのか示されたい。
二　地方自治体の中で、雪についての対策会議などを設置した自治体はいくつか示されたい。
三　二に関連し、今回の大雪による被害を受けた自治体に対し、国としてどのような支援を講じていくのか、菅内閣の具体的な見解如何。
四　気象庁は、今後の中長期的な我が国及び世界の気候について、どのように予測しているのか、またそれが、人々の生活や経済活動にどのように影響していくと思われるか示されたい。
平成二十三年二月四日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一七七第一六号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出今冬の大雪対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年一月二十七日提出
質問第一七号
インターネットを利用した選挙活動に関する質問主意書
一　前通常国会で与野党合意が図られたことを踏まえて、政府においてはインターネットを利用した選挙運動の是非についてどのような見解をお持ちか示されたい。
二　選挙を控える各地域での混乱を防ぐためにも、統一地方選挙前にインターネット選挙運動について一定の方針、方向性を示すことが望ましいと考えるが、政府の認識は如何。
三　仮に公職選挙法が改正され、インターネット選挙活動が解禁される場合、どの種の選挙（衆院選、参院選、地方選等）からの利用が望ましいか、政府の考えを示されたい。
四　前通常国会で与野党合意により、取りまとめられたガイドラインではツイッターの活用は自粛の方針であったが、政府は選挙活動でのツイッター利用に対してどのように考えているか見解を示されたい。
平成二十三年二月四日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一七七第一七号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出インターネットを利用した選挙活動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年一月二十七日提出
質問第一八号
クマの大量出没に関する質問主意書
一　昨年の全国のクマによる人的被害状況、農林業への被害状況、目撃数、捕獲数、殺処分数について、把握する数字を示されたい。
二　政府は、昨年のクマの大量出没の原因についてどのように考えているか、見解を問う。
　関連して、その対策として現在、実効性が高いと考えられているものについて示されたい。
三　クマの捕獲、殺処分が行われている一方で、クマの絶滅が危惧されている。ツキノワグマは九州では絶滅し、四国でも絶滅寸前と言われ、深刻な状況である。クマは森の生態系が健全かどうかの目安であり、植物の種をフンとして出すことで森林更新の役割も果たしていると言われている。生物多様性や自然の生態系を守るためにも、クマとの共存は大きな課題である。その様な状況で、クマの正確な生息数を把握することは必要不可欠である。クマの出没が多いからといって、クマの総数が増えている訳ではなく、減少傾向だと聞くが、現在のクマの生息数について政府の把握する数字を示されたい。
四　三に関連して、捕獲したクマを山に帰そうとしても、様々な事情でそれが容易でない例が多く報告されている。経費の問題や山の所有者に許可が取れない、再び人里に戻ってくることなどが原因である。また動物園や牧場も野生のクマの受け入れは難しいと言われている。
　絶滅が危惧されているクマの保護に関して政府の見解を示されたい。
五　クマを捕獲する狩猟者の減少と高齢化が問題視されている。狩猟者の減少により、クマが人里に下りてくることを怖がらなくなったことも大量出没の原因として考えられているが、政府の見解は如何。
六　森林政策について、戦後進めてきた広葉樹を伐採し、材木になるスギ・ヒノキ等の針葉樹を大量に植林する政策によって、クマを始めとする野生動物がエサとすみかを失ったことが、人里にそれを求めて出没する理由の一つとして考えられている。さらに林業の衰退により森が荒廃し、さらなるクマのエサ不足に拍車がかかったと言われている。
　また、スギの人工林が放置されることで、木々が密集し、光が当たらないことで、地面に草が生えず、森の土がむき出しになり、山崩れや土砂災害を引き起こすなど水源地の保水力の低下が懸念される。これは都市住民の生命や財産にも直結してくる問題である。
　戦後の拡大造林政策を、政府はどう評価し、また今後どのような対策を講じていくのか示されたい。
七　農村の過疎化によって、以前は人の手によって管理されてきた里山が放置されたことで、クマが茂みに身を隠してエサが豊富な人里へと移動をしやすくなったことが指摘されている。
　クマの行動範囲が拡大したことで、人間との不幸な出会いを引き起こす原因となっていると考えられているが、過疎化とクマの生息範囲の拡大との関連性について政府の見解は如何。
平成二十三年二月四日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一七七第一八号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出クマの大量出没に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
六について
七について
平成二十三年一月二十七日提出
質問第一九号
たばこ税に関する質問主意書
一　今回のたばこ税の増税によって、政府は今年度の販売量と税収はどのように変化すると予測しているのか、その見込みについて示されたい。
　関連して、喫煙人口の変化についても、政府の把握する数値を示されたい。
二　今回の増税はどのような効果を目的にした増税であるのか。健康増進の為の喫煙規制としての増税なのか。値上げによる税収確保の為の増税であるのか。政府の認識を示されたい。
三　欧州の先進国等では、大幅な値上げによって、結果的に税収減となった例が報告されている。安定的な税収確保の観点からすると、増税による税収増は期待できないのではないか。
　政府が考える将来的なたばこ税のあり方や、税の適正価格はどうあるべきか示されたい。
四　今回の増税は、たばこ耕作農家にはどのような影響を及ぼしたか、政府の把握する数値を示されたい。
五　今回の増税は、たばこ小売店にはどのような影響を及ぼしたか、政府の把握する数値を示されたい。
六　たばこ耕作農家や小売店に対する支援の必要性について政府の見解は如何。
七　たばこ税の使途について、納税者の理解が得られ、かつ有意義な活用方法とする為に今後どのような使われ方が有益であるのか政府の見解を示されたい。
平成二十三年二月四日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一七七第一九号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出たばこ税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十三年一月二十七日提出
質問第二〇号
花粉症に関する質問主意書
一　現在の花粉症患者の人数と割合について、政府の把握される数値を示されたい。
二　花粉症による経済的損失はどの程度の規模になるのか、算出される数値を示されたい。
三　花粉症の原因としてスギ花粉の飛散はこれまでにも指摘されてきているが、これは国の林業政策が大きく関係している。戦後の住宅増設のため、その材料となるスギの大量植林が行われた。その後林業の衰退による山の荒廃でスギが生育を続け、過剰な花粉を放出するようになった。
　この点について政府は、過去の林業政策に対してどのような認識・評価をしているのか問う。
四　花粉症患者の増加は、花粉量増加以外にも、都市化、大気汚染、食生活の変化等も挙げられるが、政府の見解を問う。
五　三、四を踏まえて、花粉症の根本的な解決に向けた対応策として政府の取組みを示されたい。
平成二十三年二月四日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一七七第二〇号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出花粉症に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年一月二十七日提出
質問第二一号
司法修習生への給与制の一年間延長措置に関する質問主意書
一　前回質問主意書の二にて、給与制の一年間延長に必要な経費について、予算の捻出方法を確認したところ、「平成二十二年度予算において増額が必要となる経費は、裁判所の他の予算を流用することにより確保することを検討していると承知している」との答弁を受けた。「裁判所の他の予算」とは具体的にどの予算を流用することを前提としているのか。政府の認識を示されたい。
二　前回質問主意書の三にて、司法修習生の経済的困窮者への返済免除等の救済措置について質問をしたところ、「政府としては、決議の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたい」との答弁を受けたが、適切な対応とはどのようなことを意味しているのか。また、困窮者への救済措置そのものの必要性の有無についてどのように考えているのか。見解を示されたい。
三　前回質問主意書の四にて、法曹改革のビジョンについて問うたところ、「政府としては、決議の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたい」との答弁を受けた。それでは、現在までの司法制度改革によって実行されてきた施策を振り返り、その評価についてどのような分析をしているのか。政府の認識を示されたい。
四　裁判所法の一部を改正する法律では、平成二十三年十月三十一日までの期間で暫定的に司法修習生への給与制を維持するものとされているが、政府としてこの暫定処置は当該期間限りと考えているのか、延長もありえるのか。見解を示されたい。
平成二十三年二月四日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一七七第二一号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出司法修習生への給与制の一年間延長措置に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十三年一月二十七日提出
質問第二二号
自殺対策に関する質問主意書
一　昨年の自殺に関する傾向、そして主な原因、動機について把握される統計を示されたい。
二　政府が設置した自殺対策タスクフォースでは、年間自殺者数を二万人台に減らすことを目標に設定していたが、最終的な自殺者数が三万人を超えたことについて見解を示されたい。また、取組みが足りなかった部分について、政府の見解を聞きたい。
三　広告や冊子、パンフレット等による啓蒙活動について、果たしてどれほど自殺対策の効果があがっているのか。政府の見解を示されたい。
四　景気及び失業率と自殺との相関関係について、政府の認識を示されたい。
五　四の質問について、相関関係が認められるとすれば、まずは景気、経済の上昇が一番の自殺対策になるのではないか。少なくとも経済的な事情で自殺に追い込まれるケースについては効果があると考えられるが、見解を示されたい。
六　失業、倒産、長時間勤務、多重債務等自殺のリスクについての対策として、雇用環境の改善や失敗しても再度チャレンジが出来る社会の構築などの社会制度の根本的見直しが必要であると考えられるが見解を示されたい。
七　マスメディアの報道による自殺への影響について、認識は如何。また、自殺に対する報道はどうあるべきか、政府の認識を示されたい。
八　うつ病と自殺の関連性が大きく問題視されているが、自殺者数のうち、うつ病が原因と思われる割合について示されたい。
九　産後うつ病について、その原因と対応策について見解を示されたい。
十　産後うつ病が原因で児童虐待などが引き起こされてしまうケースも報告されているが、その関連性について認識を示されたい。
十一　うつ病患者が急増している中、国をあげて抜本的な対応策に取り組んで行くことが必要であるが、その姿勢と取組みについて政府の見解を示されたい。
平成二十三年二月四日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一七七第二二号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出自殺対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十三年一月二十七日提出
質問第二三号
精神疾患による教職員の休職に関する質問主意書
一　私立の小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の病気休職者数及び精神疾患による休職者数について、政府の把握する数値を示されたい。
二　教職員総数全体のうち精神疾患での休職者数の割合は〇．六％であるが、これは公務員全体の同割合、民間企業の同割合と比較すると、高水準になるのか、政府の認識を示されたい。
三　教職員の時間外勤務の実態について、認識する数値を示されたい。
四　文部科学省分析の精神疾患の原因以外にも、モンスターペアレントへの対応なども大きな負担となり、教職員の精神疾患の一因として関わっていることが推察されるが、その関連性と対応策について政府の見解を示されたい。
五　平成二十一年度の公立の小中学校、高校などで、新人教職員が一年以内に依願退職した人数が三百二人に上り、この中の八十三人が精神疾患を理由にしている。
　こうしたことからも教職員自身にも、適応力や資質、力量に問題があり、採用の段階から見直すことも必要だと言った指摘もあるが、政府の見解を示されたい。
六　カウンセリング等で教職員のメンタルヘルスのケアをすることにより、早期の予防、発見、治療に効果を及ぼすと考えられるが、職場でのメンタルヘルスに関する環境は充分であるのか、認識を示されたい。
　関連して精神疾患により休職した教職員の復職支援について、どのような対応策が効果をあげているか。また、休職者のうち何割程度が復職しているのか示されたい。
七　このままの状況が続けば、教職員に人材が集まらなくなる危険性も否定できない。
　教職員の増加やカウンセリングの充実、ＩＣＴ導入による校務の効率化など対策として考えられているが、今後、抜本的な解決策として何が必要だと考えているか、政府の見解を示されたい。
平成二十三年二月四日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一七七第二三号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出精神疾患による教職員の休職に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十三年一月二十七日提出
質問第二四号
中学校での武道・ダンスの必修化に関する質問主意書
一　武道必修化は、子どもたちに対して、どのような教育上の効果があると期待しているか、政府の認識を示されたい。
二　現在の全国の中学校の武道場と用具の整備状況について示されたい。
三　武道未経験の教諭が多い中、本格実施までの期間内で、指導者の育成・人材確保が喫緊の課題である。また、武道の精神や伝統文化の大切さを子どもたちに教えるには、指導者の役割は大きい。指導者育成への対応として、全国それぞれの地域で特色を活かした、研修会や講習会等を活用し、育成強化に取り組んできていることは承知している。
　導入期間が迫る中での、指導者養成状況に対する政府の現状認識は如何。
四　武道はコンタクトスポーツであるため、万が一の事故の危険に対する安全面への配慮が不可欠である。事故予防対策について政府はどのような認識をお持ちか示されたい。
五　充実かつ円滑な授業の実施に向けて、地域の武道指導者との協力体制や学校間の交流による情報交換など、地域との交流や連携が期待される。現在でも、武道導入に向けて既に取り組んでいる地域も少なくない。一方で、学校関係者の消極的な姿勢や双方の受け入れ態勢が充分でない例も報告されている。
　政府の武道の必修化に対する、地域との交流・連携に関する見解を示されたい。
平成二十三年二月四日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一七七第二四号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出中学校での武道・ダンスの必修化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年一月二十七日提出
質問第二五号
北陸新幹線の早期の整備着工に関する質問主意書
一　政府は、新幹線の意義や効果、必要性についてどのように考えているのか見解を示されたい。
二　平成二十六年度末までに金沢開業を目標に整備が進められているが、早期の整備促進が求められている中、予定通りに二十六年度末までに完成することは可能なのか。政府の見解を示されたい。
三　未着工区間となっている金沢から敦賀までの区間について、昨年末の関係閣僚会議にて当時の馬淵国土交通大臣は「財源確保など五条件をクリアするのが前提だ。もともと期限は言っていない」との発言をされた。
　既に福井駅が完成している中、いつまでも棚上げをせず、新規着工の判断が必要であるが、延伸の判断はいつまでに行うのか、認識を示されたい。
四　未着工区間である金沢から敦賀までの区間のＢ／Ｃ（費用便益比）は、どの程度を見込んでいるのか示されたい。
五　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の国庫返納について、国庫に返納するには法律が必要であり、参議院で与党が過半数割れをしている状況を鑑みると、法案が成立する保証はない。もし、国庫返納法案が成立しなかった場合の対応はどのように考えているのか。政府の見解を示されたい。
平成二十三年二月四日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一七七第二五号
　　平成二十三年二月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出北陸新幹線の早期の整備着工に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年一月二十八日提出
質問第二六号
菅直人内閣総理大臣による外交演説「歴史の分水嶺に立つ日本外交」に関する質問主意書
一　今回菅総理が「演説」を行った理由、またはその意義について説明されたい。
二　「演説」の起案、作成を担当した政府職員の官職氏名を明らかにされたい。
三　鳩山由紀夫前内閣総理大臣、そして菅総理自身も、我が国の外交方針として、「東アジア共同体」という概念を打ち出していたと承知するが、右はどのようなものを目指す概念であるのか、改めて説明されたい。
四　「演説」の中に「東アジア共同体」という言葉は一度も用いられていないと承知するが、それはなぜか。右は、菅直人内閣として「東アジア共同体」という考えを今後採用せず、我が国の外交方針を転換したものと理解してよいか。
平成二十三年二月八日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一七七第二六号
　　平成二十三年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出菅直人内閣総理大臣による外交演説「歴史の分水嶺に立つ日本外交」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十三年一月二十八日提出
質問第二七号
除雪体制崩壊の危機に関する質問主意書
一　除排雪費の執行状況は、国が担当する分野でどうなっているのか。また、各地方自治体ではどうなっているのか。さらに、自治体によっては、支障が出始めているところがあるのか示されたい。
二　現在、除排雪費の負担に予算上支障が出ている自治体や、今後の降雪量によって支障が出る自治体があれば、国土交通省からの支援や、総務省として特別地方交付税の配分などにより、柔軟に対応する方針か、菅内閣の方針如何。
三　除雪作業は近年の暖冬小雪傾向で出動回数が減少した影響により、出動実績での積算による委託費では採算が取れず、企業は敬遠する傾向にある。企業が安定的に収入を得られる複数年契約や除雪機械のリースなどの要望についてどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。
四　雪対策である流雪溝・融雪溝の整備について、今後どう進めるのか。現在の整備進捗率はどのようになっており、目標年次に対し、どのような計画でどのくらいの整備率を目指すのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年二月八日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一七七第二七号
　　平成二十三年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出除雪体制崩壊の危機に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年一月二十八日提出
質問第二八号
地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問主意書
一　医師免許を持ちながら、医療に従事していない女性医師の数を把握されていれば、示されたい。そのうち、環境が整えば医療に従事する可能性のある者の数についてはいかがか。
二　子育て等の事情により、就業時間を制限せざるを得ない者の数を把握されていれば、示されたい。
三　一及び二に該当する女性医師の活用により、地方における医師不足解消に多少なりとも寄与できるのではないかと考えるが、内閣の見解を伺う。
四　女性医師が医療に従事できる環境を整える観点から、延長・夜間保育の可能な病院内保育所を整備することが有効と思われるが、内閣の見解を伺う。また、医療圏の中で、医療施設が共同で病院内保育所を設ける取組を国として支援することについての内閣の見解を伺う。
平成二十三年二月八日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一七七第二八号
　　平成二十三年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十三年一月三十一日提出
質問第二九号
灯油・ガソリン価格の高騰に関する質問主意書
一　今回の灯油とガソリン価格高騰について、どのように認識しているのか、菅内閣の見解如何。
二　産業界からは、「積極的な値上げはできるだけ避けたい」、消費者からは「家計に厳しい」と悲痛の声が上がっていることに対して、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三　一～二に関連し、暫定税率について、一昨年の衆議院総選挙における民主党マニフェストでは「廃止し、二・五兆円減税」、昨年の参議院選挙におけるマニフェストでは「自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、全体として負担を軽減」、現状では「暫定税率の水準を維持」と変節しているが、事実上公約が守られなかったことに関してどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年二月八日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一七七第二九号
　　平成二十三年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出灯油・ガソリン価格の高騰に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十三年一月三十一日提出
質問第三〇号
学生の就職難に関する質問主意書
一　前回質問主意書の二で、政府の就職内定率の改善に向けた今後の対策について質問をしたところ、「各都道府県労働局、公共職業安定所等において、平成二十二年十一月十六日から同年十二月十五日までの期間を集中取組期間として求人開拓に取り組む」との答弁であったが、この集中取組期間の成果がどのようなものであったか示されたい。
　また、求人開拓とは具体的にどのようなことを行っているのか示されたい。
二　前回質問主意書の三で、ジョブサポーター制度の実績に対する質問をしたところ、「平成二十二年四月から同年十月末までの間に、ジョブサポーターの支援により、一万二千八百十八人が就職の内定を得ており、特に同年十月の一か月間においては、三千四百九十九人が就職の内定を得ている」との答弁であったが、この数字の根拠について、どのように算出したものか示されたい。
　関連して、ジョブサポーターのどのような支援が効果的であったか、その具体例を示されたい。
三　同じく前回質問主意書の三で、ジョブサポーター制度の周知に対する質問をしたところ、「引き続き、ジョブサポーターによる学校等への訪問、ホームページ等による広報により就職活動中の学生等に対する周知を図り、その活用の促進を図ってまいりたい。」との答弁であったが、学校訪問とホームページの周知だけで充分認知されているとお考えなのか。ジョブサポーターが大きな効果を上げているならば、より周知徹底を行う必要があるのではないか。例えば、大学一、二年時からの制度の活用をＰＲするような取組みも必要であると考えるが、政府の認識を示されたい。
　関連して、ジョブサポーターの学生への認知率について把握している数字を示されたい。
四　新卒就職者の離職率が、大卒者で三十一．一％（三年以内の離職率で、平成十九年卒業生）と高い数字で推移している。近年における雇用環境の変化も原因の一つと考えられるが、一番の問題は企業と被雇用者との間の雇用のミスマッチによるものが大きいのではないか。
　同様に新卒の就職活動の時点でも、採用意欲のある中小企業と大企業を中心に就職活動を行っている学生とのミスマッチが問題視されている。
　ミスマッチの解消には、前述したジョブサポーターやハローワークでの取組みも当然、必要であるが、学生時からの職業教育の実践等の構造的な改革の必要性が問われている。この点について、政府の見解を示されたい。
五　今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年十二月一日時点で、六十八．八％と過去最低であった。この数字は就職希望者の中の就職内定者の割合の数字であるが、卒業予定者全体の中の就職内定者の割合（就職率）について、把握している数値を示されたい。
六　政府は今年度卒業生の最終的な就職内定率が、どの程度になると試算しているのか示されたい。
平成二十三年二月八日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一七七第三〇号
　　平成二十三年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出学生の就職難に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年一月三十一日提出
質問第三一号
メドベージェフ・ロシア大統領が提唱しているいわゆる北方領土自由貿易圏に関する質問主意書
一　前文で触れた、いわゆる北方領土自由貿易圏構想（以下、「構想」という。）に対する政府の見解如何。
二　政府は、ロシア側から正式な「構想」の提案を受けているか。
三　新聞報道によると、「構想」に関連し、本年一月二十七日、ロシア地域発展省のトラブニコフ次官がメドベージェフ大統領と会談し、日ロ以外の第三国の企業を北方領土における開発事業に誘致する可能性を示唆したとのことであるが、政府、特に外務省は右の詳細を把握しているか。
四　新聞報道によると、小池孝行在ユジノサハリンスク日本国総領事に対し、本年二月一日に北方領土を事実上管轄しているサハリン州が開催する、同地区への投資誘致を目的とした会合の招待状が送付されているとのことであるが、右の詳細な事実関係について説明されたい。
五　小池総領事は四の会合を欠席する意向であるとのことであるが、右の理由は何か説明されたい。
六　昨年十二月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七六第二二七号）では、政府として、北方領土の「非日化」が進んでいると認識している旨の答弁がなされている。右答弁にあるように、現時点でもすでに多くの第三国企業が北方領土に進出し、各種事業に従事しているのが実態であり、我が国の意向と関係なく、ロシアによる北方領土への実効支配が強化され続けていると考える。そのような中、我が国としても、ロシアの管轄権に完全に服する形を取ることは当然できないが、北方領土における我が国のプレゼンスを高める方策を模索すべきであり、「構想」への参加は、その方策の一つとなり得るのではないのか。政府、特に外務省の見解如何。
平成二十三年二月八日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一七七第三一号
　　平成二十三年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出メドベージェフ・ロシア大統領が提唱しているいわゆる北方領土自由貿易圏に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び六について
四及び五について
平成二十三年二月一日提出
質問第三二号
中国軍ステルス機に見える不明瞭な軍事力の近代化に関する質問主意書
一　菅総理は、一月二十日、外交を中心とした異例の演説を行い、その中で「日米同盟機軸」を強調した。鳩山前政権によって齎された最悪の日米関係に陥ったことに対して猛省し、鳩山路線と決別したと捉えていいのか、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、今回の演説は、弱腰外交のレッテルを貼られ、その外交能力に対する国民の不信感を払拭するためのものと認識している。では、中国軍のステルス機問題に関して、同盟国のゲーツ米国防長官が、胡錦濤中国国家主席に対し懸念を直接伝えた際、口先だけでなく、我が国も同盟国として、中国に対して毅然とした姿勢を示すべきだったと考えるが、菅内閣の見解如何。また今後において、中国軍のステルス機問題について、日本政府の考えを伝える用意はあるのか。
三　中国軍は米国のＦ１６に匹敵する戦闘機をすでに四百機ほど保有しており、空軍力で自衛隊を上回り、米国に肉薄しているとの情報もあるが、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、中国軍の近代化・開発加速は、東アジアの軍事バランスに大きな影響を与える。平成二十三年度予算では、防衛予算を二百一億円削減し、四兆七千億円としており、我が国を巡る安全保障環境が逼迫している今日において、国が守れるとは到底思えないと考えるが、菅内閣の見解如何。
五　四に関連し、子ども手当の満額支給が五兆五千億円、防衛予算が四兆七千億円の意味するところは、奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。
六　ゲーツ米国防長官が一月十四日、慶応義塾大学で講演し、「米軍のプレゼンスを抜きにしては、北朝鮮の軍事的挑発はさらに激しくなり、中国も周辺国に対してより独善的に振舞うであろう」と述べたことについて、菅内閣の見解如何。
平成二十三年二月十日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一七七第三二号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出中国軍ステルス機に見える不明瞭な軍事力の近代化に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成二十三年二月一日提出
質問第三三号
日本・オーストラリア経済連携協定に関する質問主意書
一　日豪ＥＰＡに関し、自民・公明政権時代に決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第六二号）では、「我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築している。政府としては、日豪ＥＰＡは、こうした戦略的関係を更に強化することに資するものと考えている。」との答弁がなされている。政権交代後、政府として、現在の日豪ＥＰＡの意義に関し、どのような認識を有しているか。
二　日豪ＥＰＡに関し、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、前原誠司外務大臣は、それぞれ「今年半ばまでに合意することが極めて戦略的に大切だ」、「年央までに妥結する期待をもっている」旨の発言をしていると承知する。日豪ＥＰＡに関し、どのような理由、根拠に基づき、いつまでの妥結を目指しているのか、政府として統一した見解を示されたい。
三　日豪ＥＰＡに関し、もっとも危惧されている点は、農産物はじめ一次産品の取り扱いであると思料する。牛肉や乳製品、小麦、大豆、砂糖、米等の我が国の重要品目とオーストラリアからの輸入農産物は重複しており、仮にＥＰＡ締結によってこれら重要品目の関税が撤廃された場合、我が国国内の農業は壊滅的な打撃を受けることが想定されており、日豪ＥＰＡが我が国国内経済に与える影響は、他国とのそれとは全く大きさが異なるものと言われている。また、日本全国各都道府県の中でも日豪ＥＰＡ締結によって最も大きな打撃を受けると想定されているのは北海道であり、二〇〇六年に北海道庁が行った試算によると、日豪ＥＰＡ締結により北海道経済は関連産業全て含めて約一兆三千七百十六億円の損失を出し、農家戸数も二万一千戸減少すると見られている。更に、道内総生産も、一九九七年の北海道拓殖銀行の破綻時を上回る四．二％の減少を見せ、関連産業で四万七千人、離農する農家も含めると八万八千人の失業者が出て、道内完全失業率は八．五％になるとのことである。自民・公明政権の下、過去に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第六二号、一一三号、一六九号）では、いずれも「農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している」との答弁がなされているが、現政府として、日豪ＥＰＡが我が国農業に与える影響はどのようなものか、またそれを考慮した上でどのように日豪ＥＰＡ締結交渉に臨む考えでいるのか、それぞれ説明されたい。
平成二十三年二月十日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一七七第三三号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出日本・オーストラリア経済連携協定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年二月二日提出
質問第三四号
運動器リハビリテーションに関する質問主意書
一　今回設けられた運動器リハビリテーション（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関において、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が当該療法を実施した場合には、診療報酬上どのように取り扱うのか。
二　質の高いリハビリテーションを提供するためにはやむを得ないものとはいえ、これまでリハビリテーションに尽力してきたあん摩マッサージ指圧師が雇用に不安を感じないよう、診療報酬上何らかの経過措置は取らないのか。
平成二十三年二月十日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一七七第三四号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員稲津久君提出運動器リハビリテーションに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十三年二月二日提出
質問第三五号
二〇一〇年十月五日に行われた日中首脳会談におけるやり取りに関する質問主意書
一　「会談」の概要について、外務省ＨＰには、「日中首脳間での懇談（概要）」と題して、「平成二十二年十月五日」付で、
　「五日四時過ぎ（日本時間）から約二十五分間、菅総理は温家宝・中国国務院総理との間で懇談を行ったところ、概要は以下のとおり。なお、同懇談は、ワーキング・ディナー終了後、両首脳がほぼ同じ方向を歩いていた中で、自然な形で実現したもの。
　１　温家宝総理は、尖閣諸島についての原則的な立場を述べた。菅総理は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的立場を述べた。
　２　菅総理から、六月に胡錦濤国家主席と会談し、またそれに先立つ温家宝総理との電話会談において，戦略的互恵関係を進展させていくことで一致したところであり、そうした原点に戻って今後の日中関係を進めていくべきである旨述べたところ、温家宝総理は菅総理の考えに同意する旨述べた。以上を受けて、双方は、日中関係の現在の状況は望ましいものではなく、戦略的互恵関係を推進していくことを確認した。
　３　また、双方は、ハイレベルの交流を適宜行っていくこと、また、最近延期となった交流事業の再開を含む民間レベルの交流を推進していくことで一致した。」
　との記述がなされている。右のＨＰの内容は、一切の虚偽を排した、真実のみを記したものであるか。確認を求める。
二　本年二月二日付産経新聞三面に、「昨年十月の日中廊下懇談　固有の領土、主張せず　尖閣衝突『温首相はご存じでしょうから』　記者団には虚偽説明」との見出しの記事が掲載されている。それによると、「会談」の際、昨年九月七日に起きた、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が我が国の海上保安庁巡視船に衝突した事件について、「温首相は日本の立場をご存じでしょうから、今日は言いません」と、菅総理として、温首相に対し、尖閣諸島に係る我が国の立場を主張していなかったと、複数の政府筋が明らかにしたとのことである。右の記事は、真実を反映したものか。確認を求める。
三　「会談」後、菅総理は、「温家宝さんから原則的な話があり、私も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土の問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」との旨、同行記者団に対して説明していると承知する。二の記事が真実を反映したものであるなら、一で指摘した「菅総理は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的立場を述べた。」との外務省ＨＰの記述並びに、右の同行記者団に対する説明は、虚偽のものであると言わざるを得ないが、政府、特に外務省の見解如何。
平成二十三年二月十日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一七七第三五号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二〇一〇年十月五日に行われた日中首脳会談におけるやり取りに関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十三年二月二日提出
質問第三六号
日本郵便の来春採用見送りに関する質問主意書
一　昨年十二月に非正規社員を正社員化し、その舌の根も乾かぬうちに、来春採用見送りにすることについて、矛盾すると考えるが、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、来春採用見送りの理由を業績悪化としているが、何故、昨秋から例年通りの採用を前提に学生達を対象にした説明会を開催したのか、菅内閣の見解如何。
三　日本郵便の昨年の三月決算報告では、貸倒引当金繰入額四百九億六千三百万円を含む特別損失が八百十九億三千五百万円発生しているが、その発生の原因と、これを踏まえて今後どのような経営方針でいくのか政府として見解を示されたい。
四　二～三に関連し、通常の株式会社では、その収益や資産状況が悪化した場合、取締役は経営責任を問われるべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十三年二月十日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一七七第三六号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出日本郵便の来春採用見送りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年二月二日提出
質問第三七号
第四紀火山岩層の影響に関する質問主意書
一　国土交通省は、第四紀火山岩層の地質条件を一次流出率は〇．五、土壌は飽和状態に達しないという前提での計算を公表した。
　　国土交通省（旧建設省時代を含めて）が、第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのはいつの時点か。
二　国土交通省の所管する他の一〇八水系においても、利根川水系と同様、第四紀火山岩層の影響を考慮した流出計算を行っているのか。もし、行っているならば、他の一〇八水系における流域ごとの第四紀火山岩層とそれ以外の地質別面積比率を記せ。
三　他の水系で第四紀火山岩層の影響を考慮した計算を実施していないとすれば、それは何故か。
四　独立行政法人森林総合研究所の藤枝基久上席研究員によると、第四紀火山岩層の一次流出率は、〇．一～〇．二との調査報告があるが、なぜ国土交通省は〇．五を用いるのか。
平成二十三年二月十日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一七七第三七号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出第四紀火山岩層の影響に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十三年二月二日提出
質問第三八号
複数ピーク洪水での流出計算に関する質問主意書
一　高橋裕著『新版　河川工学』（東京大学出版会）の七十二ページには、「貯留関数法による流出解析は、単一洪水の場合は比較的簡単であるが、ピークが複数の場合には容易ではなく・・・」と書かれている。
　　貯留関数法は、ピークが複数ある洪水に当てはめるのは容易ではないようだが、一九四七年のカスリーン洪水はピークが二つある複数ピーク洪水である。国土交通省は、このカスリーン洪水に貯留関数法を当てはめて基本高水を定めることを妥当と思うか記せ。
二　一と関連して、国土交通省が妥当と判断するのであれば、上記の『河川工学』の記述にどのように反論するか記せ。
平成二十三年二月十日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一七七第三八号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出複数ピーク洪水での流出計算に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十三年二月二日提出
質問第三九号
利根川水系の基本高水に関する質問主意書
一　平成十八年二月策定の利根川水系河川整備基本方針では「基本高水は、昭和二十二年九月洪水、昭和五十七年九月洪水、平成十年九月洪水等の既往洪水について検討した結果、そのピーク流量を基準地点八斗島において二万二千立方メートル／秒とし、このうち流域内の洪水調節施設により五千五百立方メートル／秒を調節して、河道への配分流量を一万六千五百立方メートル／秒とする」（二十ページ）としている。
　　「基本高水は、昭和二十二年九月洪水、昭和五十七年九月洪水、平成十年九月洪水等の既往洪水について検討した結果」とはどのような意味か。なにをどのように検証したのか記せ。
平成二十三年二月十日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一七七第三九号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出利根川水系の基本高水に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年二月三日提出
質問第四〇号
財政破綻リスクに関する質問主意書
　２．財政破綻リスクへの断固たる対応
一　概要の中に財政破綻とある。これは国の借金が返済不能になるということを意味していると考えるが見解如何。
二　企業の破綻と言えば、債権の放棄が発生する。国の財政が破綻すると、国債は紙くずになると考えるが見解如何。
三　国債が財政破綻により将来紙くずになる可能性があるのであれば、国債を売る際に購入者にその危険性を理解してもらう必要があると考えるが見解如何。
四　国が元本保証するから支払いは問題無いとの見解かもしれないが、財政破綻の可能性があるならその保証は信じられない。過去においても、事実上国債が紙くずになった例があると考えるが見解如何。
五　日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。
六　日銀が国債を購入すると、過度のインフレになるという説もあるが、アメリカでは過度のインフレの恐れよりも、むしろデフレの恐れがあり、日本のようにならないようにと神経を使っていると言われている。この例を見ても、日銀が国債を購入するだけで、すぐに過度なインフレになるとは言えず、むしろデフレ脱却の期待が膨らむのではないかと考えるが見解如何。
七　前述の概要の中に、「財政自主権が失われ」とある。これは日本がＩＭＦの支配下に入るという意味と考えるが見解如何。
八　ＩＭＦは、外国から借金をしている国において借金の返済が不能になっている場合に、自国通貨を発行させ、それをドルや円などの国際通貨と交換することにより返済を助けている。日本は外貨を十分持っており、ＩＭＦへの出資金も世界第二位である。しかも円が国際通貨であるために、ＩＭＦの行う交換は全く意味をなさない。つまり現在の国の借金を放置すれば、財政自主権が失われるという表現は正しくないと考えるが見解如何。
九　前掲の総理の発言であるが、赤字国債発行が二年先は無理というのであれば、赤字国債に替わる案があるということだと考えるが見解如何。
十　一月二十一日に内閣府から、経済財政の中長期試算が発表されている。そこに示されているのは、二年先には赤字国債の発行を止めるというのでなく、赤字国債は少なくとも平成三十五年度まで出し続けるというシナリオである。このシナリオは総理の発言と矛盾すると考えるが見解如何。
十一　経済財政の中長期試算で例えば成長戦略シナリオによれば、平成三十五年度には国債費が税収を上回る。国民が納める税収のすべてを使っても国債費を払うことができなくなるという経済は、正常ではないと考えるが見解如何。
平成二十三年二月十日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一七七第四〇号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員城内実君提出財政破綻リスクに関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五及び六について
七及び八について
九について
十について
十一について
平成二十三年二月三日提出
質問第四一号
雪寒指定路線の見直しに関する質問主意書
一　全国的に雪寒指定路線の総延長は、何キロメートルになっているのか。
二　全国的に除排雪が必要とされる道路総延長に対する雪寒指定路線の割合、また、市町村道路の総延長に対する割合は、それぞれ何％になっているのか。
三　青森県内の実態や一と二に関連し、雪寒指定路線の現状と地域の実態と大きな乖離があることを国は認めるのか。
四　三に関連し、大きな乖離があると認めるならば、平成四年度を最後に更新のなされていない雪寒指定路線を、抜本的に見直し、冬期間の除排雪に万全を期すよう、国は対応すべきと考えるが如何か。
平成二十三年二月十日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一七七第四一号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出雪寒指定路線の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十三年二月三日提出
質問第四二号
取調べの全面可視化実現に向けた法務大臣並びに国家公安委員会委員長の見解等に関する質問主意書
一　検察官、警察官による被疑者への取調べを録音、録画する、いわゆる取調べを可視化することについて、その意義、必要性等、江田五月法務大臣、中野寛成国家公安委員会委員長として、それぞれどのような見解を有しているか。
二　昨年十月、大阪府警東署の警察官が、遺失物横領事件の捜査で同府内の三十代男性を任意で取り調べた際、男性に対し「このまま知らん言うたら会社も令状とって捜索するぞ」、「手出さへんと思ったら大間違いやぞ、こら」等の暴言を吐き、肩や太ももを叩く等の暴行を加え、自白を強要したことが明らかになった。中野委員長として、右の詳細を把握しているか。
三　二の警察官の所業に対し、中野委員長としてどのような見解を有しているか。
四　昨年五月、石川知裕衆議院議員が東京地検特捜部から再聴取を受けた際、担当検事から「勾留中と違う供述をすると、検察審査会の印象が悪くなる」等、捜査段階と同じ供述を続けるよう迫られたことが明らかになった。江田大臣として、右の詳細を把握しているか。
五　四の検察官の所業につき、江田大臣としてどのような見解を有しているか。
六　二と四の件は、いずれも取調べ、聴取を受けた者が自身で用意した録音機で様子を録音していたことで、広く白日の下にさらされることとなったものである。現時点でも、警察庁、検察庁において取調べの可視化は行われているが、それも裁判員裁判事件の取調べのみ、しかも一部の様子のみに限定されているものでしかない。警察官、検察官の暴言、暴行等により自白を強要させられる、または都合の良い調書を作られてしまうことを防ぎ、何より取調べ、聴取が適正に行われ、我が国社会の治安を維持し、社会正義を実現するためにも、そして警察、検察に対する国民の信頼を回復するためにも、一刻も早く取調べ可視化の対象を全事件、全過程へと拡大することが求められると考えるが、江田大臣、中野委員長の見解をそれぞれ示されたい。
平成二十三年二月十日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一七七第四二号
　　平成二十三年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出取調べの全面可視化実現に向けた法務大臣並びに国家公安委員会委員長の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三について
四及び五について
平成二十三年二月四日提出
質問第四三号
平成二十三年度予算における普天間飛行場移設関連経費に関する質問主意書
一　平成二十三年度予算に普天間飛行場の辺野古への移設関連経費として、アセス、辺野古施設建設等の予算が計上されているが、普天間飛行場移設関連経費について、その予算の内容・金額如何。（前年度予算額も記載のこと）
二　県外移設を求める沖縄県知事の意向に反して、何故、当経費を計上したのか、それぞれの経費目的は如何。
三　平成二十三年度に当経費を執行した場合、どのような効果・意義があるのか。
四　仮に当経費を予算上、削減あるいは凍結したとき、それぞれどのような支障が出るのか。
五　平成二十三年二月三日の衆議院予算委員会において社民党照屋寛徳議員は、当経費計上について、「昨年、社民党が理解をしたから、今年度、理解するだろうと思ったら、大間違い」と明確に反対の意志を表明されているが、政府として社民党の要求を受け入れて当経費を削減、凍結する意志はあるのか。
平成二十三年二月十五日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一七七第四三号
　　平成二十三年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員遠山清彦君提出平成二十三年度予算における普天間飛行場移設関連経費に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十三年二月四日提出
質問第四四号
高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書
一　昨年六月から半年間で、高速道路での事故発生状況は、全国的にどのようになっているのか詳細に示されたい。
二　高速道路の無料化実験により、事故件数が急増していることに対してどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三　実験的な段階とはいえ、高速道路での事故が急増していることから、民主党のマニフェスト通りに原則無料化した場合について、事故件数がどのくらいになるのか、シミュレーションをし、その結果を国民に示すべきではないのか、菅内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、事故件数が急増した地域等に対して、国として今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
五　積雪地帯などでの凍結した冬の路面は非常に危険であるが、国として今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
六　現状における高速道路の無料化は、税金を財源に充て、利用者以外の赤ちゃんから老人まで負担を強いて、その上、利用者の生命に関わる事故が急増している元凶となっていることをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
七　高速道路会社の民営化と受益者負担の原則は堅持し、さらに利用しやすい料金体系と利便性の向上を図っていくべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十三年二月十五日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一七七第四四号
　　平成二十三年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出高速道路無料化による事故の急増に関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び六について
五について
七について