notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十六年六月十六日提出
質問第二二一号
集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する件に関する質問主意書
一　安倍晋三内閣として、現在いわゆる集団的自衛権を我が国が行使できるよう、従来「有してはいるが日本国憲法により行使することは許されない」としてきた政府解釈の変更を目指していると承知する。安倍内閣として、集団的自衛権の行使実現が我が国にとって必要であると考える理由は何か、改めて説明されたい。
二　安倍内閣として、一で挙げた従来の政府解釈を変更することを、第一八六回通常国会の会期末である本年六月二十二日までに閣議決定をすることを目指していると承知する。安倍内閣として、今国会の会期末までに、右の閣議決定を行う考えでいるのか。
三　集団的自衛権の行使を可能とするのなら、内閣が変わるたびに解釈も変わり得る政府解釈の変更という手続きをとるのではなく、日本国憲法の改正手続きをするのが、まっとうな手段ではないのか。安倍内閣として時代にあった憲法にするため、憲法改正に向けて国民的な議論を深めていく意志はあるか否か問う。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一八六第二二一号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する件に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十六年六月十六日提出
質問第二二二号
いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問主意書
一　今回、中国により南京事件と従軍慰安婦問題の申請がなされた件に対する政府の見解を改めて示されたい。
二　いわゆる南京事件に対する政府の認識如何。
三　いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の認識如何。
四　南京事件と従軍慰安婦問題に関し、なぜ中国側がユネスコへの申請を今になって行ったのか、政府としてどのように分析しているか説明されたい。
五　前文で触れたように、政府は中国側が申請を取り下げるよう働きかけをしているが、中国政府は「日本の理不尽な申し入れは受け入れられず、申請は撤回しない」と、激しく反発していると承知する。ユネスコの政治利用、そして我が国を過度に貶める中国の行動は受け入れられないにせよ、南京事件と従軍慰安婦問題について、我が国としては、居丈高な強硬論を打つだけではない交渉が求められると考えるが、政府の考えを説明されたい。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一八六第二二二号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年六月十六日提出
質問第二二三号
我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問主意書
一　「飯島発言」を政府として承知し、その内容を把握しているか。
二　「政教分離」並びに「政教一致」の定義如何。
三　我が国における「政教分離」の原則につき説明されたい。
四　現在自民党と連立政権を組み、政府と一体となっている公明党と、その支持母体である創価学会との関係は、三の「政教分離」の原則に照らして適切なものであるか。公明党と創価学会は「政教一致」の関係にあるか。政府の見解如何。
五　飯島氏は内閣官房参与という公の立場にある人物である。その人物が公の場で「飯島発言」を行ったことに対し、政府としてどのような見解を有しているか。
六　飯島氏が「飯島発言」を行うにあたり、政府に対し事前に何らかの説明はなされていたか。
七　「飯島発言」は、政府、つまり安倍晋三内閣総理大臣の見解を反映したものか。
八　現在政府、安倍総理は、政府解釈を変えることにより、集団的自衛権の行使を可能とすることを目指している。集団的自衛権について政府解釈を変えた際、公明党と創価学会の関係についても、「飯島発言」にあるように、「政教分離」ではなく「政教一致」というように解釈が変えられる可能性はあるのか。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一八六第二二三号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書
一及び五から七までについて
二から四までについて
八について
平成二十六年六月十六日提出
質問第二二四号
原発事故における三千万人避難計画に関する質問主意書
　福島第一原発事故において、当時、政府内部で、約三千万人を対象とした避難の必要性を検討したことがあるか、否か。あるとすれば、どのようなものか。
　また、当時、福島原発事故が、可能性のある最悪の事態となった場合、最大の被害として、どのような事態を想定していたか。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一八六第二二四号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出原発事故における三千万人避難計画に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「約三千万人を対象とした避難」及び「可能性のある最悪の事態」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書Ⅳの８の（９）において、「不測事態シナリオ」について記載されており、その検討経緯等については、同報告書の記載のとおりであると認識している。
平成二十六年六月十七日提出
質問第二二五号
邦人輸送中の米国輸送艦の防護オペレーションに対する安倍内閣の見解に関する質問主意書
一　安倍総理が予算委員会で答弁した「エバキュエーションのオペレーション」の全体像について、国家安全保障局の担当者に確認した結果、存在しないものとの認識に至った。「エバキュエーションのオペレーション」の全体像は実際に存在しないか。
二　存在しない理由について、国家安全保障局の担当者に確認した結果、憲法違反となることを根拠に、たとえ想定上のものといえども作成の着手すらできないためと説明しているとの認識に至った。この説明特に憲法違反を根拠とすることは、安倍内閣としての見解か。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一八六第二二五号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出邦人輸送中の米国輸送艦の防護オペレーションに対する安倍内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十六年六月十七日提出
質問第二二六号
集団的自衛権行使等を検討するための政府作成事例に関する質問主意書
一　政府が作成した事例集十四で「国際的な機雷掃海活動への参加」という、ホルムズ海峡という例示がある事例がある。この戦闘中であることを前提とした事例が、例示のあるホルムズ海峡での事例であった場合、我が国が、ホルムズ海峡で機雷掃海をする場合、現時点の解釈では、他国での武力行使に当たるか、否か。
二　平成二十六年五月二十八日の衆議院予算委員会で安倍総理は、「個別的自衛権においても、現在の解釈においては、武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限を超えるものであって、憲法上許されないと解しているというのが、今もこれは変わらない立場でありまして、今後もそうでございますので、個別的自衛権においてもこのような制約があることを踏まえれば、仮に集団的自衛権の行使が認められるとしても同様の制約がかかることは当然のことである」と答弁している。
　政府が作成した事例集十四「国際的な機雷掃海活動への参加」が、武力行使（この場合は機雷掃海）の目的を持って、武装した部隊を他国の領海（この場合は、ホルムズ海峡）に派遣する、ということに当たる場合、事例十四を実施することは、総理答弁に反することとなるが、どう説明するのか。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一八六第二二六号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出集団的自衛権行使等を検討するための政府作成事例に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年六月十七日提出
質問第二二七号
宇宙政策の司令塔機能に関する質問主意書
一　平成二十一年六月に決定された前宇宙基本計画が五年を対象としていたところ、約一年前倒しで平成二十五年一月に新たな宇宙基本計画が宇宙開発戦略本部決定された。
　(一)　前宇宙基本計画においては「概ね二・五兆円程度が必要」と予算規模が試算されていたのに対し、現宇宙基本計画では具体的な試算が全く示されていないが、その理由を明確に示されたい。
　(二)　現宇宙基本計画においては、「宇宙利用の拡大と自律性の確保に向けた取組に必要十分な資源を確保し、宇宙科学に一定規模の資源を充当した上で、宇宙探査や有人宇宙活動等に資源を割り当てる。」とされているが、これは他の事項と比較して、宇宙探査や有人宇宙活動の優先順位が一番劣後するとの趣旨か、政府の見解を問う。
　(三)　宇宙開発戦略本部は宇宙基本計画を決定した平成二十五年一月以降開催されていないものの、その役割は宇宙政策委員会によって代替し得るものではないと認識しているが、一年以上も開催されていない理由を示されたい。
二　本年六月三日に「平成二十七年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針（経費の見積り方針）」（以下、「戦略的予算配分方針」という。）が内閣府宇宙戦略室より公表された。
　(一)　戦略的予算配分方針の「Ⅰ．基本認識」において、「内閣府は、毎年度の概算要求に合わせて、宇宙政策委員会の審議を経て、本方針を取りまとめ、関係府省に呈示する」とあるが、内閣府設置法第三十八条によれば、取りまとめ権限は宇宙政策委員会にあり、内閣府はあくまでこれを補佐する立場であると認識しているが、政府の見解を問う。
　(二)　戦略的予算配分方針の対象となり、内閣府がとりまとめている宇宙関係予算には、リモートセンシングデータの購入費や防衛省の衛星通信の利用経費などが入っているが、宇宙が関係すれば何でも対象となるのか。例えば、各府省が調達する衛星電話やＢＳ・ＣＳ関連機器も対象となるかなど、宇宙関係予算の定義や対象範囲を具体的かつ明確に示されたい。
　(三)　平成二十六年四月十六日に開催された宇宙政策委員会宇宙産業部会の議事録によれば、「平成三十年以降のプロジェクトがなければ衛星技術の維持が難しい」など、人工衛星開発の厳しい現状について繰り返し委員より発言があるのに対し、戦略的予算配分方針において具体的な対応が示されていないが、現状の認識及び今後の対応方針について、政府の見解を問う。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一八六第二二七号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員古川元久君提出宇宙政策の司令塔機能に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
平成二十六年六月十七日提出
質問第二二八号
ガソリンスタンドの廃業に関する質問主意書
一　政府は、石油販売業者の粗利益率の減少について、その原因をどのように認識しているか。
二　政府は一で挙げた石油販売業者の粗利益率の減少の原因に対して、いかなる対策を講じているか。また、その対策はいかなる効果を上げているか。
三　政府は、石油製品販売業者の営業利益率の低下について、その原因をどのように認識しているか。
四　政府は、三で挙げた石油製品販売業者の営業利益率の低下の原因に対して、いかなる対策を講じているか。また、その対策はいかなる効果を上げているか。
五　内閣衆質一七七第四三五号において、「同省（経済産業省）においては…ＳＳの数が少ない地域において、揮発油販売業者、地方公共団体及び地域住民が連携した石油製品の安定供給体制の構築のための取組を支援しているところである」とあるが、経済産業省は、現在、石油製品の安定供給体制の構築のため、いかなる具体的な支援を行っているのか。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一八六第二二八号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員杉本かずみ君提出ガソリンスタンドの廃業に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十六年六月十七日提出
質問第二二九号
機能強化型在宅療養支援診療所・病院についての在宅看取り実績要件に関する質問主意書
一　機能強化型在宅療養支援診療所・病院を設置する制度的趣旨・目的は何か。また、連携型の機能強化型在宅療養支援診療所・病院を設定している制度的趣旨・目的は何か。
二　機能強化型在宅療養支援診療所・病院の評価方法・要件について、現在のように在宅看取りの件数を指標とすることが最善と考えているか。今後、在宅医療を担う医療機関の質の評価方法については、精緻化が求められると考えるが、在宅看取り実績要件を含め、現在の評価方法・要件の影響を検証し、その結果に基づき在宅看取り実績要件の見直しを検討する考えはあるか。
三　在宅看取り実績を要件とすることにより、医学的に見て入院治療が必要な場合についても、医療機関側に、在宅看取りを選択する動機を生じさせることになりかねないとの指摘がある。患者側の事情より、医療機関側の事情によって在宅看取りが行われるリスクをどのように考えるか。また、そのリスクを回避するためにどのような対策を講じるか。
四　核家族化がすすみ、独居老人や老夫婦世帯が増えていく中、独居で亡くなるケースや自宅介護が困難なケースも多い。そのような場合、医療機関としては、看取り手前の段階までは在宅で対応し、看取りは病院で行うといった対応を取ることも多い。在宅看取り実績要件は、このような医療機関の対応を事実上評価しないことになるが、機能強化型在宅療養支援診療所・病院の評価方法・要件として、このような対応を評価する仕組み、すなわち、在宅看取り実績要件を満たしていないが、在宅医療に真摯に取り組みかつ体制が整備されている医療機関を機能強化型として評価する仕組みを検討する考えはあるか。
五　連携型の機能強化型在宅療養支援診療所・病院が設置された目的の一つには、診療所・中小病院が一件でも多く在宅医療に取り組むことを促し、その数を増やすことがあり、それを踏まえれば、連携型について、それぞれの医療機関に看取り実績要件を課すことは、連携型の趣旨に反するとの指摘がある（平成二十五年十月二十三日　第二百五十二回　中央社会保険医療協議会総会における西澤寛俊委員、鈴木邦彦委員発言参照）。この指摘をどのように考えるか。また、連携型について、より多くの医療機関が在宅医療に取り組むことを促すという観点から、それぞれの医療機関に看取り実績を求める現在の要件の在り方の見直しを検討する考えはあるか。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一八六第二二九号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員馬淵澄夫君提出機能強化型在宅療養支援診療所・病院についての在宅看取り実績要件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年六月十七日提出
質問第二三〇号
「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進に関する質問主意書
一　予防・健康管理に係る取組のより一層の推進に向けて、厚生労働省ではどのような検討が行われているのか。
二　五兆円の効果額の太宗を占めるものとして、「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進」、「特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進」、「たばこをやめたい人を支援するたばこ対策の推進」の各取組については、合計として約二・四兆円という目標が掲げられているが、その内訳如何。
三　日本の後発医薬品シェアが諸外国の水準と比べて著しく低くとどまる中で、平成三十七年までの効果額一・〇兆円と、ロードマップに掲げられた取組との関係如何。厚生労働省として平成三十七年を見据え、これまでに増して具体的にどのような道筋が検討されているのか。
四　「高齢者の肺炎予防の推進」の観点から、市中肺炎や誤嚥性肺炎予防により高い効果があるとされる成人用肺炎球菌ワクチンを定期接種の対象とするための厚生労働省における検討状況如何。
五　認知症の早期発見と予防に向けた実効性のある具体策について、厚生労働省における検討状況如何。既に実施しているものがあれば、その実施状況についても答弁されたい。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一八六第二三〇号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員玉木雄一郎君提出「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年六月十七日提出
質問第二三一号
福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現に対して政府が明確な見解を述べない件に関する質問主意書
一　前文で触れた「美味しんぼ」における描写は、実際の事実を正確に反映したものであるか、福島県内を訪問した人に鼻血を出す症状が出て、福島県民、更には大阪市はじめ震災がれきを受け入れた自治体住民にも同様の症状を訴える人がいるという事実を、政府として承知し、把握しているかと問うたところ、「政府答弁書一」では「御指摘の『美味しんぼ』における描写の内容の一々について、政府として論評することは差し控える。」、「政府答弁書二」では「御指摘の『美味しんぼ』における描写の内容は、作者の表現物であることから政府として論評することを差し控えるものである。」とされている。右を踏まえ、政府として、漫画に限定しない、右答弁にある様々な「表現物」の内容が、事実と異なり、間違っている物であっても、一切の論評はしないということかと確認を求めたところ、「政府答弁書三」では「表現物の内容等により異なるため、一概にお答えすることは困難である。」とされている。では、過去に政府として、右答弁にある様々な「表現物」の内容が間違っているとして訂正を求める等の論評をした事例に何があるか、具体的に挙げられたい。
二　一の事例に対して政府が論評を差し控えなかった理由は何か、それぞれ明確に説明されたい。
三　一の事例は論評し、前文で触れた「美味しんぼ」については論評を差し控えるという対応を政府がとる理由は何か、両者の間にはどのような違いがあるのか、詳細に説明されたい。
四　「政府答弁書一」で政府は「お尋ねの削除又は訂正を求めることは考えていないが、引き続き、放射線による人体への影響等について、科学的知見に基づく正確な情報提供や風評被害の払拭に努める考えである。」と答弁している。政府として、前文で触れた「美味しんぼ」の描写につき、削除又は訂正を求めないのはなぜかとの質問に対し、「政府答弁書二」では「前回答弁書三及び四について及び五についてでお答えしたとおりである。」とされている。右答弁は、「美味しんぼ」の記述について削除または訂正を求める考えはないとの政府の見解が示されているものであり、当方はその理由を問うている。それに対し、同じ答弁をもって答弁とするという、誠実性のかけらもない答弁を政府がする理由を問うたところ、「政府答弁書三」では「誠実に答弁している。」という、禅問答のような答弁が繰り返されている。「政府答弁書一」と「政府答弁書二」の答弁がどうして誠実と言えるのか、その根拠を示されたい。
五　政府として、「放射線による人体への影響等について、科学的知見に基づく正確な情報提供や風評被害の払拭に努める考え」でいるのなら、前文で触れた「美味しんぼ」の描写について削除または訂正を求めるべきであるのに、それをしない理由は何か。再度、誠実な答弁を求める。
六　「政府答弁書二」並びに「政府答弁書三」においても、前文で挙げたような、「美味しんぼ」で描写されているような症状について、「お尋ねの『症状が見られる人がいるという事実』は承知していない。」との答弁がなされている。右は、政府としてそのような事実を承知していないというだけで、実際にそのような症状があるか否かは、把握していないということかと問うたところ、「政府答弁書三」では「承知していない」と、同じ答弁が繰り返されている。我が国において、「美味しんぼ」の描写にみられるような症状が実際に出た事例は一件もないのか。ないのならない、あるか否かは明確ではないが政府としてすべてを把握し切れていないというのならその旨正確に答弁されたい。
七　「美味しんぼ」の描写が正しく、実際にそのような事例があるのなら、政府として国民にその旨を正確に説明すべきであり、そうすることが、真の意味での風評被害の払しょくにつながると考える。右に対し、「政府答弁書二」では「前回答弁書一について及び三及び四についてでお答えしたとおりである。」との答弁を繰り返している。右の答弁がどうして当方の質問に対する答弁となり得るのか、説明を求めたところ、「御指摘の趣旨が必ずしも明らかではなく、」との答弁がなされている。右答弁を起案した者、その内容に承認の決裁をした者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
八　七の当方の質問の趣旨がどう明らかではないのか、政府として不明と考える点を説明されたい。
九　現在、安倍晋三内閣を構成する閣僚の中で、「美味しんぼ」の描写にあるような鼻血の症状について国会で質問をした者がいると承知するが、政府として把握しているか。
十　二〇一二年六月十四日の参議院東日本大震災復興特別委員会において、現在内閣府特命担当大臣の任についている森まさこ大臣は質問に立ち、「例えば、具体的にこんな心配の声をお寄せいただいています。子どもが鼻血を出した、これは被ばくによる影響じゃないかと心配なんだけれども、それを診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですかということです」との発言をしていると承知するが、安倍晋三内閣総理大臣として右を把握しているか。
十一　森大臣として、「美味しんぼ」の描写に対しどのような見解を有しているか。
十二　森大臣として、自身がかつて問題視し、国会で質問をした件について、現在自身が国務大臣として内閣の一員にありながら、何の答弁もしない姿勢を続けていることに対し、どのような見解を有しているか。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一八六第二三一号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現に対して政府が明確な見解を述べない件に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十について
十一及び十二について
平成二十六年六月十七日提出
質問第二三二号
いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する第三回質問主意書
一　「吉田調書」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「読んでいない」と、朝日新聞社の取材に答えていることに関し、その事実関係を問うたところ、「前々回答弁書」では「これらの報告書の内容については、内閣及び原子力規制委員会委員長のいずれにおいても把握しており、…」との答弁がなされている。田中委員長は「吉田調書」を読み、その内容を把握していると理解して良いかと再度確認を求めたところ、「前回答弁書」では「田中原子力規制委員会委員長は、御指摘の『吉田調書』は読んでいないが、御指摘の『吉田調書』の内容も踏まえて取りまとめられたこれらの報告書の内容については把握しており、…」との答弁がなされている。なぜ、「前々回答弁書」の時点で、田中委員長が「吉田調書」を読んでいないことを明らかにしなかったのか。「前々回答弁書」を起案し、その内容を承認する決裁に署名した者の官職氏名と合わせ、その理由を明らかにされたい。
二　政府が「吉田調書」を公開しないとする一方で、その内容が朝日新聞に漏れてしまった理由は何かと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「平成二十六年五月二十日付の朝日新聞社の報道において同社が入手したとされている『聴取結果書』が、政府事故調査委員会による吉田昌郎氏からのヒアリング結果と同一のものであるか否かについて承知していないことから、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁を作成した者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「内閣官房」という部署名が明らかにされているだけである。作成した者の官職氏名を、再度問う。明らかにしないのなら、情報公開法に基づき、手続きすることも考えたい。
三　政府として、本年五月二十日付朝日新聞記事における「聴取結果書」が「吉田調書」と同一のものであるか否か、確認をしているか、していないのなら、それはなぜか、政府として、朝日新聞記事中にある「聴取結果書」が「吉田調書」と同一のものであるか否かを速やかに確認し、その上でそれが報道機関に漏れてしまった経緯について調査をすべきではないのかとの質問に対し、「前回答弁書」では「平成二十六年五月二十日付の朝日新聞社の報道において同社が入手したとされている『聴取結果書』を保有しておらず、政府事故調査委員会による吉田昌郎氏からのヒアリング結果と同一のものであるか否かについて承知していないことから、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では政府として、朝日新聞社に対し、報道のもととなった「聴取結果書」が「吉田調書」と同一のものであるのか否か、同一のものであるのならなぜ同社がそれを入手できたのか、問い合わせをしているか。
四　三で、していないのならそれはなぜか説明されたい。
五　「吉田調書」には、福島第一原発事故発生後、同所員の九割に当たる職員約六百五十名が、吉田氏の待機命令に反して十㎞南の福島第二原発に撤退していたことが明らかにされているとのことである。右の記述が事実だとすれば、東京電力として過酷事故に対する対応が全くできていなかったことになる。政府として新しいエネルギー計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ原発を再稼働し、今後も原発を活用していく考えを有しているのなら、いかに吉田氏本人が公表を望まないとしていたとしても、その内容を広く国民に公開し、当時の事故の様子を国民と共有することが必要なのではないのか。右に対し、「前回答弁書」では「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書及び平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書並びに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が同月五日に国会に提出した報告書は、御指摘の『吉田調書』を含め、関係者からのヒアリング結果とその他の資料とその突合せや調査・検証による様々な事実確認を経て取りまとめられ、公表されたものと認識している。」との答弁がなされている。では右答弁にある種々報告書において、「吉田調書」に書かれてあるとされている職員の撤退等の対応のまずさが、明確に記されているか。
六　五の答弁にある種々報告書は報告書として、事故発生当時最前線で対応にあたった吉田氏の供述が鮮明に書かれている「吉田調書」の内容を明らかにし、事故の様子を国民と共有することが必要ではないのか。政府の見解を再度問う。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一八六第二三二号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
平成二十六年六月十七日提出
質問第二三三号
「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する第三回質問主意書
一　前文で触れた法制審議会による議論の経緯に関して、「前々回答弁書」で縷々書かれているが、要するに一九九〇年に栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出て、二〇〇九年六月四日、千葉刑務所から釈放され、後に無罪となったことや、同年、郵便料金の割引制度が悪用された事件に関連し、当時の厚生労働省の村木厚子局長が逮捕され、容疑者とされた事件を受け、最高検察庁が「検察の理念」という指針を出し、検察の捜査のあり方が取り調べや供述調書に過度に依存しているという状況を変えるためという、過去の反省の上に始まったものと理解してよいかと、前回質問主意書で簡潔な答弁を求めたが、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十六年五月三十日内閣衆質一八六第一七三号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。」と、同じ答弁が繰り返されているだけである。政府、法務省として、当方の質問に誠実な答弁をしない理由は何か。右は谷垣大臣の指示であるのか。
二　谷垣大臣として、現在の法務省は、「検察の理念」を十分に踏まえた上で職務にまい進していると言えると認識しているかと前々回質問主意書で問うたところ、「前々回答弁書」では「法務省及び検察当局においては、検察の再生及び国民の信頼回復のための多岐にわたる改革に取り組んできたところであり、検察当局においては、その一環として『検察の理念』が策定され、勉強会の開催、各種研修における講義、日常の業務の決裁を通じた指導等によってその浸透が図られ、『検察の理念』を踏まえた職務の遂行がなされているものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁にある「勉強会」、「各種研修」について、それぞれが実施された日にち、場所、内容並びに講師の人選等について問うたが、「前回答弁書」では「個々具体的な機会を念頭に置いたのではなく、法務本省及び各検察庁において、幹部職員や外部有識者等を講師とするなどして広く行われている勉強会や各種研修を含むあらゆる機会を通じて『検察の理念』の浸透が図られている旨を述べたものである。」との答弁がなされている。「検察の理念」の浸透がいかに図られているかについて、個々の取り組みの詳細を説明できないこと自体が、検察自身の反省の色が国民にとって見えない理由の最たるものであると考えるが、谷垣大臣の見解如何。
三　二の答弁にある「勉強会」、「各種研修」とは具体的にどのようなものか、具体的な日にちや対象職員の範囲、また「外部有識者等」の具体的な人選を明らかにした上で、その具体例を明示することを再度求める。
四　村木元局長の事件に関連し、村木元局長の取調べを担当していた当時の大阪地方検察庁特別捜査部の前田恒彦主任検事が、証拠として押収したフロッピーディスクを改竄したとして、二〇一〇年九月二十一日、最高検察庁に逮捕された。また、前田容疑者による証拠改竄を知りながら、その事実を隠蔽していたとして、同地検特捜部前特捜部長の大坪弘道京都地方検察庁次席検事、佐賀元明神戸地方検察庁特別刑事部長が、翌月一日、犯人隠避罪の容疑で最高検により逮捕された。右に関し、同月四日、佐賀容疑者の弁護人である秋田真志氏が最高検に対し、佐賀容疑者の意向を受け、同容疑者に対する取調べの全過程を録画し、可視化することを求めていた。前田氏も佐賀氏も、現職の検察官時代は取り調べの可視化に反対しておきながら、自身が被疑者となった時、可視化措置を講ずることを求めている。このことに鑑みても、取り調べの可視化が冤罪の防止に必要であることが明白であると考えるが、「前回答弁書」では右に関し何も触れられていなかったところ、谷垣大臣の見解を再度問う。
五　谷垣大臣として、「検察の理念」を踏まえて法務省、検察庁が真摯な反省をしているというのなら、取り調べの全過程可視化を一刻も早く法制度化し、菅家さんや村木元局長のような事例を二度と繰り返させない具体的な措置を講ずるべきではないかとの問いに対し、「前回答弁書」では「被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入については、現在、特別部会において、具体的な検討が進められているところであり、法務大臣として、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。」との答弁がなされている。右で挙げたような深刻な人権侵害の事例を繰り返さないためには、「議論の状況を見守っていきたい」と法務大臣が悠長な構えを見せるのではなく、法務大臣が議論を引っ張り、取調べの可視化の法制度化を急がせるべきではないのか。
平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一八六第二三三号
　　平成二十六年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二三四号
福島県「県民健康調査『甲状腺検査』の実施状況」に関する質問主意書
一　結果判定数及び結果判定数に占める割合について
　１　政府は、時間の経過とともに、結果判定数に占めるＡ１判定数の割合が減少傾向にあることを認めるか。仮に認めない場合、その理由は何か。
　２　政府は、時間の経過とともに、結果判定数に占めるＡ２判定数の割合が増加傾向にあることを認めるか。仮に認めない場合、その理由は何か。
　３　政府は、時間の経過とともに、結果判定数に占めるＢ判定数の割合が増加傾向にあることを認めるか。仮に認めない場合、その理由は何か。
　４　政府は、結果判定数に占めるＡ１判定数の割合の減少傾向並びにＡ２判定数及びＢ判定数の割合の増加傾向と、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射線が大量に放出されたことは無関係と考えるか。仮に無関係と考える場合、その理由は何か。なお、本件は、時間経過による結果判定数の割合の変遷を問うものであるため、一時期における検査結果の割合（環境省が青森県、山梨県及び長崎県で行った甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果）は反論材料になりえないことを付言する。
二　検査時期ごとに整理した「甲状腺検査の実施状況」の公表について
　福島県「県民健康調査」検討委員会は、県民健康調査「甲状腺検査」の実施状況を検査時期ごとに整理することなく、地区別の累計数として公表している。たとえば、平成二十五年度に判定された検査結果についても、「平成二十三年度実施市町村　計」の累計数に計上しており、平成二十三年度の検査結果と平成二十五年度の検査結果を合算して公表している。
　しかし、甲状腺がんをはじめとする放射線被害は、晩発性を有するものであり、時間の経過とともにより顕著に症状が現れることが予想されるため、検査期間ごとに整理したうえで検査結果を公表する必要があると考える。
　そこで、政府として、検査期間ごとに整理したうえで、検査結果を公表する意思はあるか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一八六第二三四号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員杉本かずみ君提出福島県「県民健康調査『甲状腺検査』の実施状況」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二三五号
遺族年金及び障害年金に関する質問主意書
一　本件において、国が控訴を断念したとの報道があるが事実か。
二　本件において、国が控訴する又は控訴を断念する理由を示されたい。
三　障害年金について、本件の様に時効の主張は許されないとして未払い部分の支払いを国に求める訴訟は何件あるか。ある場合には、具体的な事件記録符号を示されたい。
四　厚生労働省が二〇一三（平成二十五）年七月に明らかにした調査結果によると、身体障害者手帳を持つ二〇歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が〇．四％程度に上り、手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは二万人程度とみられるとの報道があるが事実か。同様の調査について、最新の調査結果があれば示されたい。
五　障害年金の制度を知らない障害当事者が現実には多く存在する実態を踏まえ、政府として、現在どのような周知の取組を行っているのか具体的に示されたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一八六第二三五号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員丸山穂高君提出遺族年金及び障害年金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二三六号
医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関する質問主意書
一　医師が行う診療に対し二回目以降再診料があるが、これに対し柔道整復師が行う施術に対しては一回のみとなっている。それぞれの基準が異なる理由について、その詳細な根拠も含め回答を求める。
二　医師が行う診療に対し診療の都度、時間外加算、休日加算、深夜加算があるが、柔道整復師が行う施術に対しては一回のみとなっている。それぞれの基準が異なる理由について、その詳細な根拠も含め回答を求める。
三　医師が行う診療に対し乳幼児加算があるが、柔道整復師が行う施術に対してはない。それぞれの基準が異なる理由について、その詳細な根拠も含め回答を求める。
四　医師の往診料と柔道整復師の往療料に関する差異について、次の各項目について質問する。
　（一）　医師の往診について、往診料は診療報酬制度において、距離が十六キロメートル以内、金額で七千二百円とした基準が設定されている。その基準となる根拠を詳細に示されたい。
　（二）　柔道整復師の往療について、往療料は柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準において、距離が片道二キロメートル以内の場合については、金額で千八百六十円、片道二キロメートルを超え八キロメートルまでの場合については、二キロメートル又はその端数を増すごとに、所定金額に八百円を加算し、片道八キロメートルを超えた場合については、一律二千四百円を加算するとした基準が設定されている。その基準となる根拠を詳細に示されたい。
　（三）　医師の往診料と柔道整復師の往療料に差異が生じることに対し、その整合性を検証したことがあるか。もしされたことがある場合、具体的にいつ、どのような項目について検証をされたのか詳細な回答を求める。
　（四）　医師の往診料と柔道整復師の往療料に差異が生じることに対し、その整合性を検証したことがない場合、今後検証する具体的予定があるか。また、検証する予定がない場合、必要がないとする具体的理由は何か、明確な回答を求める。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質一八六第二三六号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員丸山穂高君提出医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関する質問に対する答弁書
一から三まで並びに四の（三）及び（四）について
四の（一）について
四の（二）について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二三七号
柔軟仕上げ剤による香料公害に関する質問主意書
一　国民生活センター及びその他の政府関係機関の相談窓口に寄せられた、柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談件数について伺いたい。現在政府の把握している最新の調査結果について、そのそれぞれの窓口における件数及びそのうち相談者とは異なる他人が使用した柔軟仕上げ剤に関する相談件数について回答を求める。
二　政府及び関係機関において柔軟仕上げ剤のにおいの成分が人体に与える影響についての研究調査を行っているのか。行っている場合には、その調査結果について具体的に示されたい。
三　柔軟仕上げ剤は、家庭用品品質表示法の対象品目に該当しないのか。該当しない場合には、政府内において対象品目として含める検討がなされたことがあるのかどうか、及び、なぜ同品目に含めないのかについて伺いたい。
四　香料公害によって体調不良を申し出るような事例も見られることから、においが与える周囲への影響について配慮を促すような、商品の注意表示や啓発活動などが不可欠だと考えるが、政府の見解を示されたい。また、現在既に政府として行っている取組があれば具体的に示されたい。
五　香料公害に関連した規制について現在どのようなものがあるか具体的に示されたい。また、現在さらに追加若しくは新規での検討がなされている規制がある場合にはその内容について具体的に示されたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質一八六第二三七号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員丸山穂高君提出柔軟仕上げ剤による香料公害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二三八号
会社設立に関する質問主意書
一　株式会社を設立する際に法務局に支払う最低十五万円の登録免許税について
　１　金額を国民の所得水準と連動させる理由および根拠は何か。
　２　起業促進と経済活性化を目的として最低資本金を引き下げてきた経緯から、会社設立の登録免許税最低額も最低資本金と連動して下げるべきではないか。
二　平成二十六年六月六日の法務委員会答弁について
　１　六月六日の法務委員会では「株式会社の担税力や信用力を考慮して、合同会社との登録免許税の差を設けて来た」と答弁があった。担税力、信用力、および会社設立によって得られるメリットが、株式会社と合同会社の間で二・五倍も差があるとする根拠は何か。
　２　同日の法務委員会では、公証人の定款認証手数料について、「定型的・簡素な内容の定款も相当数ある一方、非常に複雑な資金調達方法や複雑な定めが置かれている定款も少なくない。素人の発起人が定款を作成し、内容の補正等に相当のエネルギーを要する事案もある。認証に必要な法的能力、審査事務の負担を考えると、現行の手数料五万円は相応なもので、直ちに引き下げる状況にない」と答弁があった。「非常に複雑な資金調達方法や複雑な定めが置かれている定款」「素人の発起人が定款を作成し、内容の補正等に相当のエネルギーを要する事案」について、どの程度の割合または件数があるのか、具体的に把握しているのか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質一八六第二三八号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員井坂信彦君提出会社設立に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二三九号
「集団的自衛権の憲法解釈変更」に関する質問主意書
一　平成二十六年六月十八日現在の集団的自衛権に関する政府解釈について
　１　現状の集団的自衛権に関する政府解釈は、昭和五十六年五月二十九日に、第九十四回国会衆議院稲葉誠一議員提出の質問主意書に対する答弁書と変更はないか。
　２　昭和五十八年二月二十二日、第九十八回国会衆議院予算委員会における角田禮次郎内閣法制局長官の発言「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思う」という答弁は、現在においても政府の認識とされているのか。
　３　昭和五十六年五月二十九日時点における憲法解釈は、どのような法的根拠に基づいて、どこがどのような手続きを経て憲法解釈を行ったのか。内閣は憲法解釈権を有するのか。
　４　昭和五十六年五月二十九日時点における憲法解釈は、なぜ、どのような法的根拠に基づいて国会の承認を得る必要がなかったのか。
二　集団的自衛権の憲法解釈変更権について
　１　現在、安倍内閣で議論されている集団的自衛権の憲法解釈の変更について、どのような法的根拠に基づいて内閣が憲法解釈の変更を行おうとしているのか。内閣は憲法解釈の変更権を有するのか。
　２　集団的自衛権に関する憲法解釈の変更はなぜ、どのような法的根拠に基づいて国会の承認を必要としないのか。
三　憲法解釈に関する国会、司法との関係について内閣の認識は如何
　１　平成十三年六月六日の第百五十一回国会参議院憲法調査会で、阪田雅裕内閣法制局第一部長は、内閣法制局が行う憲法解釈について「国会はもとよりでありますけれども、裁判所に対して何らかの拘束力を持つものでもないということも事実であろうかと思います」と陳述している。安倍政権による集団的自衛権の憲法解釈変更は、国会はもとより裁判所に対して何らかの拘束力をもつものではないと内閣は認識しているのか。
　２　安倍政権による集団的自衛権に関する憲法解釈変更は、どのような法的拘束力を有するのか。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質一八六第二三九号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員井坂信彦君提出「集団的自衛権の憲法解釈変更」に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３及び４、二並びに三について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二四〇号
「警察の適正な取り調べ」に関する質問主意書
一　警察が取り調べのために任意同行を求める際の告知、取り調べの際に被疑者から所有物の提出を受ける際の告知について
　１　刑事訴訟法百九十八条では、「司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる」と規定されている。この規定に基づいて、警察が取り調べのために被疑者に任意同行を求める際には、ただ単に相手方の同意を求めることだけでなく、「任意同行に応じない権利がある」「場所は警察署以外にも選択できる」という最低限の事項を告知すべきではないか。
　２　警察が取り調べの際に被疑者から携帯電話や手帳の提出を受ける際にも、「提出に応じない権利がある」「返してほしいと意思表示すればいつでも返す」という最低限の事項を告知するべきではないか。任意提出書を提出し、あらかじめ事前にこのような文言を言うルールになっていないのであれば、事前に通告するべきではないか。
二　深夜や長時間にわたる取り調べについて
　国家公安委員会規則の犯罪捜査規範百六十八条第三項で「やむを得ない理由がある場合のほか、深夜または長時間にわたり行うことを避けなければならない」とあるが、「やむを得ない場合」「深夜」「長時間」を詳しく定義し、監督対象行為ではなく禁ずるルールが必要ではないか。緊急を有する場合、深夜に逮捕された場合など様々な犯罪事象があるにしても、国際的な人権の趨勢から鑑みて、一定の制約を明確に定めていくことは可能であると考えるが如何に。
三　取り調べの際の被疑者に対する発言について
　犯罪捜査規範百六十八条第二項において「自己が期待し、又は希望する供述を相手方に示唆する等の方法により、みだりに供述を誘導し、供述の代償として利益を供与すべきことを約束し、その他供述の真実性を失わせるおそれのある方法を用いてはならない」と規定されているが、「偽計による自白の獲得」は明確に禁止するべきではないか。昭和四十五年十一月二十五日の最高裁判決、さらに憲法三十八条一項や二項を鑑みても明確に禁止するべきではないか。
四　これまで「取り調べの可視化」について議論されてきたが、取り調べの可視化だけではなく、「取り調べの適正化」についても、警察において具体的なルールを再検討していく必要があると考えるが如何。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質一八六第二四〇号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員井坂信彦君提出「警察の適正な取り調べ」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二四一号
年金財政検証に関する質問主意書
一　厚生労働省は年金財政検証において、中長期的な名目成長率と名目長期金利を何％と想定しているか。
二　財務省は、中長期的な名目成長率と名目長期金利を何％と想定しているか。
三　一と二の両者の整合性はどのようになっているか。
四　現在、年金ポートフォリオの見直しによって、株式運用の割合が増加することが期待され、株価の上昇要因となっている。逆に将来、株式運用の割合を減少させるポートフォリオ見直しを行うと、株価の下落要因となる恐れがあるのではないか。政府の見解および対策は如何。
五　年金財政検証の百年間の財政見通しにおいて、後半の積立金取り崩し局面に入ると、四と同様に株価の下落要因となる恐れがあるのではないか。政府の見解および対策は如何。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質一八六第二四一号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員井坂信彦君提出年金財政検証に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二四二号
「日本語教育機関の運営に関する基準」に関する質問主意書
一　「日本語教育機関の運営に関する基準」について
　１　同基準は、法律なのか、政令なのか、省令なのか。いずれでもない場合は、いかなる根拠に基づいて設置された基準なのか。
　２　同基準が満たされない場合、日本語学校が留学生に対して在留資格が出されないが、これはどのような法的根拠に基づいているのか。
二　同基準　項目六「日本語教育機関において、日本語の一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、二十人以下とするものとする」について
　１　定員二十名という規制下にあっては、人数が少ない上級クラスと生徒数二十名の初級クラスを合算すると一クラスあたりの平均生徒数は十六名程度となってしまい日本語学校は利益が確保できない。このことが日本語学校の収益性を圧迫し、労務職員や教務職員の労働条件の悪化を招いている。この「二十名以下とする」とした根拠は何か。
　２　一クラス平均人数を緩和することは出来ないのか。日本語学校の収益性は改善され、経営の質の向上を実現し、日本語教育業界の発展につなげていくためにも規制緩和が必要だと考えるが如何。
三　収容定員の増員を行う際の増員申請について、法務省によると、収容定員の増員を行うには、（１）適正校であること、（２）定員の８割程度を満たしていること、（３）設備・編制について定員増後も引き続き「日本語教育機関の運営に関する基準」及び「日本語教育機関審査内規」に適合していることが必要であり、また、原則、増員は一年に一度までとし、かつ、現定員の５０パーセントまで（ただし、現定員が８０人以下の場合は４０人まで）とされている。
　１　留学生の需要が増加している現在、年に一回の申請では留学希望者の要望に応じられないこともある。年に一回しか申請できないという規制を緩和することは出来ないのか。
　２　審査するのは、文部科学省の所管なのか、それとも法務省の所管なのか。審査する人員は足りているのか如何。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質一八六第二四二号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員井坂信彦君提出「日本語教育機関の運営に関する基準」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二四三号
我が国における違法伐採対策に関する質問主意書
一　違法伐採対策の民間への普及を目指す上で、国等が率先して合法性確認を確実に行うことが不可欠であるが、上記のように、現在は国等の調達においても合法性の確認が十分に行われていない。政府による違法伐採対策として、国等による合法木材調達の実態把握、合法性が証明された木材調達の徹底をはじめとして、合法な木材の調達量が増加していることを確認していく必要がある。政府における取り組みの方針や実施状況、その必要性について、見解を問う。
二　国の約三倍の経済活動を行う地方公共団体はもちろんのこと、日本の木材市場においては、民間業者のプレゼンスは極めて大きい状況にある。この現状を前提とすれば、グリーン購入法に基づく環境物品の調達方針の作成について、地方公共団体は努力義務が課されるに過ぎず、民間業者については努力義務さえ課されていないことは、環境物品の調達に限界を生じさせる問題がある。地方公共団体と民間業者を含めた違法伐採対策の取り組みを、今後どのように進めていくのか。見解を問う。
三　グリーン購入法は、法の目的・対象の点でも、施策の内容の点でも、対象物品の合法性、持続可能性の証明を行うために制度設計されたものではない。まして、違法木材を日本の国内流通から排除するための対策の中心となりうる制度ではない。また林野庁の木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインは、任意の取組みを業界に求めるものであり、法令との関連性が示されているとはいえ、それ自体、法的拘束力を有するものではない。
　違法木材を日本の国内流通から排除し、より明確な違法伐採対策の効果を上げて行くためには、規制措置を持たないグリーン購入法では不十分であり、新たな法制度の構築も含め、規制導入を検討すべき時期に来ていると思われるが、見解を問う。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質一八六第二四三号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員河野正美君提出我が国における違法伐採対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二四四号
福島第一原発事故とその影響等に関する質問主意書
一　平成十二年四月二十七日の東京新聞の報道によると、チェルノブイリ原発の事故では原発の消火作業等に携わった作業員が原発事故から十四年後までに五万五千人死亡したとされている。それは事実か。また、福島第一原発事故で、これまでに作業に従事された方のうち、亡くなった方、怪我をされた方は何人おられるのか、その原因とともにお示し願いたい。把握していないならば、その理由と、今後把握をする予定があるか否かをご教示願いたい。
二　福島第一原発事故で作業に当たった方々に関して被ばく量の検査やその後の継続した体調管理・健康診断などを実施しているか。実施していないのであれば、その理由をお示し願いたい。また、福島第一原発事故で作業に従事された方々のデータベースを作成して健康管理を継続的に実施すべきと考えるがいかがか。
三　福島県が二〇一一年六月から実施している県民健康管理調査では、甲状腺がんの調査を受けた本人に対しても、エコー等の画像等が提供されないことがあるというが事実か。事実とすれば、理由をお示し願いたい。
四　過去五年間の全国の甲状腺がんの発症者数を年ごと都道府県ごとに前年比増加率とともにお示し願いたい。また、甲状腺がんの発症者数が増えている場合は、増えた理由をご教示願いたい。地域的に増減に偏りがある場合は、なぜ地域的に偏りがあるのか、お示し願いたい。
五　福島第一原発の事故において、ストロンチウムやプルトニウムなど、セシウム以外の核種のこれまでの累積放出量を核種毎にお示し願いたい。その上で、核種毎に健康被害が生じる可能性についての政府のご見解をお示しいただきたい。
六　福島第一原発から離れた東京都内にも、放射線量が高い、いわゆるホットスポットが存在する。政府は日本全国の放射線量について調査を実施・公表し、放射線量が高い場所については立ち入り禁止とするなどの措置を講ずるべきと考えるがいかがか。また、東京と福島で立ち入り禁止にする基準が異なるのか否かもお示し願いたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質一八六第二四四号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出福島第一原発事故とその影響等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十六年六月十八日提出
質問第二四五号
刑事裁判における証拠の扱いに関する質問主意書
一　刑事裁判について、検察が収集した証拠の中に、被疑者について有利な証拠があったとしても、当該証拠を使わずに裁判をしたケースを政府として把握しているか。
二　検察が、被疑者の無罪につながるような有力な証拠を裁判官に提示しなかったことによって、無罪の被疑者を有罪にしてしまったケースを政府として把握しているか。袴田事件はこの例に該当するかどうか政府としてご見解を、お示し願いたい。袴田事件以外にこのような事例を政府として把握している場合は数例お示し願いたい。
三　一、二のような証拠の扱いは刑事裁判上、妥当かどうか、政府のご見解をご教示ください。
四　刑事裁判について、検察が収集した証拠は、すべて裁判官、裁判員、弁護士に提示して裁判を進めるべきと考えるが如何か。政府のご見解をご教示願いたい。
平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質一八六第二四五号
　　平成二十六年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出刑事裁判における証拠の扱いに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について