notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十九年十一月二十二日提出
質問第五〇号
北九州市の産業振興に関する質問主意書
一　我が国における風力発電関連産業の総合拠点づくりを推進するため、北九州市の響灘地区において風力発電関連産業が進出しやすい環境を整えるための支援を国として行うべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
二　北九州市響灘地区における風力発電関連産業の集積と港湾の利活用促進をさらに図るため、洋上風力発電事業者の事業推進に対して国が支援すべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
三　「高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応」をテーマに北九州市が指定された国家戦略特区の取り組みを進めるため、「ロボットテクノロジーを活用した研究開発・実証・導入プロジェクトへの財政支援措置の拡大」「実証プロジェクトを加速するための規制改革の推進」「介護ロボットの研究開発・製造などの特区事業による所得控除の対象分野の拡大」を国として行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年十二月一日受領
答弁第五○号
　　内閣衆質一九五第五○号
　　平成二十九年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州市の産業振興に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十九年十一月二十二日提出
質問第五一号
北九州空港の機能拡充と利用促進に関する質問主意書
一　大型航空機でも安定して離着陸できるように北九州空港の滑走路の三千メートル化を国の支援の下で早期に実現すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また国の支援を実現するにあたって必要な条件があれば示されたい。
二　滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）について、二十四時間空港として運用可能な北九州空港が国際民間航空機関の基準を満たし、今後の訪日客の増大を受け止められるよう、先行的に国として対策を講じるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また国の支援を実現するにあたって必要な条件があれば示されたい。
三　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックなどをきっかけにして近距離アジアからの小型航空機による新規就航が我が国で増大すると見込まれる。この近距離アジアからの航空需要に対応すべく導入が進むと予想される、三菱重工グループによる開発が進む次世代国産リージョナルジェット機（ＭＲＪ）の飛行試験が北九州空港で実施される方向である。ものづくり産業の発展や航空機産業の集積の後押しにつながるこの飛行試験の実現に向けて国は十二分な協力・支援を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年十二月一日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一九五第五一号
　　平成二十九年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出北九州空港の機能拡充と利用促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年十一月二十二日提出
質問第五二号
暴力団対策の推進に関する質問主意書
一　暴力団事件に従事する福岡地方検察庁検察官等を増員すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　暴力団による犯罪を抑止・検挙し、暴力団を壊滅するためには、その犯罪の組織性を立証することが有効である。暴力団対策に限り、「会話傍受」や「おとり捜査」などの有効な捜査手法を国として導入すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　暴力団関係者への課税強化を図るため、暴力団に対する税法違反捜査や、暴力団の所得に関する税務調査及び徴収が徹底されるための制度導入を国としてすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　暴力団対策の観点からの警察による防犯カメラの増設及び自治体が設置する防犯カメラの維持管理についての継続的な財政支援を国として行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　暴力団組織からの離脱者が増加していることに鑑み、離脱者を広域的に就労させることを目的として、平成二十八年二月に福岡県が提唱した社会復帰対策協議会による広域連携協定のさらなる拡大、及び福岡県が導入している離脱者を雇用する事業者に対する奨励制度や身元保証制度等の財政支援を国においても導入すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月一日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一九五第五二号
　　平成二十九年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出暴力団対策の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十九年十一月二十二日提出
質問第五三号
プライマリーバランスを黒字化してアルゼンチンはデフォルトになったという安倍総理の発言に関する質問主意書
一　アルゼンチンがデフォルトになったこととプライマリーバランスが黒字化したこととは直接的な関係は無いと考えますが、アルゼンチンがデフォルトになった原因は、前年に無理やりプライマリーバランスを黒字化したことだと認識しているのでしょうか、政府の見解を伺います。
二　また、この発言に続けて「無理やりに経済に負荷をかければ、皆さん、就職できなくなるのですから」とも発言しています。この発言の「無理やりに経済に負荷をかければ」とは「無理やりプライマリーバランスを黒字化すると」という意味で用いたのでしょうか。
三　そうであるならば、その結果「皆さん、就職できなくなる」という根拠についてお答え願います。
平成二十九年十二月一日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一九五第五三号
　　平成二十九年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出プライマリーバランスを黒字化してアルゼンチンはデフォルトになったという安倍総理の発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年十一月二十二日提出
質問第五四号
内閣官房参与に関する質問主意書
一　自由民主党が野党時代に指摘した通り、内閣官房参与の在り方について、整理する考えはあるのでしょうか、政府の見解を伺います。
二　人数の上限や任期を設ける必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
三　非常勤とはいえ税金から報酬が支払われる国家公務員であるので、任命の際に国会が関与出来るよう任命手続きを改める必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年十二月一日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一九五第五四号
　　平成二十九年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出内閣官房参与に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年十一月二十二日提出
質問第五五号
働き方改革実行計画の概要に関する質問主意書
一　上限規制について、行政官庁は、労使等に必要な助言、指導を行えるようにするとしているが、これは一定の期間当該労使を管理・監督しつつ自発的に助言・指導を行うのか、それとも労使等に求められたときのみ助言・指導を行うのか。
二　上限規制の特例として、計画概要の中では、「年七百二十時間以内において、一時的に事務量が増加する場合」について、最低限上回ることのできない上限として三つの場合が示されているが、
　１　「一時的に事務量が増加する場合」という定義につき、この判断は誰がどのように行うのか。
　　また、「一時的」というのはどのような期間を指し、何と比較して「事務量が増加する場合」とするのか。
　　加えて、その判断を使用者が行うとする場合、その判断の適否につき、行政官庁が事後的に判断をすることを想定しているか。
　２　平成十年労働省告示第百五十四号の基準では、本計画よりも時間外労働時間の上限が厳しいとみられる。
　　新たに本計画で上限規制を緩くすることの理由は何であるのか。仮に緩くなっていないとするならば、その根拠を示されたい。
　３　脳や心臓の疾患による過労死の労災認定の目安として、発症前の一ヵ月間で時間外労働時間が約百時間、発症前の二～六ヵ月以内の時間外労働時間が月平均約八十時間、と言われている（平成十三年厚生労働省通達）。本計画の特例を適用することで限りなくこの目安に近づくことにならないか。
　　仮に本計画で特例として認められる労働時間で働いていた労働者が脳や心臓の疾患によって過労死した際、労災として認定される余地はあるか。
平成二十九年十二月一日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一九五第五五号
　　平成二十九年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出働き方改革実行計画の概要に関する質問に対する答弁書
一並びに二の１、二の２及び二の３の前段について
二の３の後段について
平成二十九年十一月二十二日提出
質問第五六号
東京外かく環状道路に関する再質問主意書
一　東京外かく環状道路（関越～東名）の現時点における全体事業費、国が施工する区域及び事業に要する費用、及び東日本高速道路会社と中日本高速道路会社が施工する区域及び事業に要する費用、各々の見込み額を明らかにされたい。
二　「談合等の不正行為の疑義を払拭できず」、契約手続きが取り止めとなった中央ジャンクション部分の「地中拡幅部」について、現時点での事業費全体額、そのうち国が施工する区域及び事業に要する費用、及び高速道路会社が施工する区域及び事業に要する費用、各々の見込み額を明らかにされたい。
三　中央ジャンクション部分の「地中拡幅部」の工事について、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が実施することを決めた会議の日時、場所、会議の名称、参加者、決定理由を示す文書及び会議録の有無を明らかにされたい。さらに、国はその決定についていかなる関与をしたのか、詳細に説明されたい。
四　国が実施する入札で、「談合等の不正行為の疑義を払拭できず、契約の公正性を確保できないおそれが生じ契約手続きの取り止め」となった場合は、公正取引委員会の調査結果及び警察の捜査結果が出ない段階での入札の再開はありえないと私は考えるが、政府の見解を伺う。また、こうした場合における入札再開の手順を具体的に説明されたい。また仮に、過去における同種類の事例があるならば、国の具体的な対応経過等を説明されたい。
五　国も事業主体である「合併施行方式」の事業は、国費が投入されており、その事業の入札手続きについて、「談合等の不正行為の疑義を払拭できず、契約の公正性を確保できないおそれが生じ契約手続きの取り止め」が生じた場合は、当然のこととして、国が再発防止に向けた十分な責任を果たす必要があると私は考える。政府の見解を明らかにされたい。
六　「地中拡幅部」の今度の入札手続きについて、国があえて関与しない理由を明らかにされたい。
七　一般論として、技術提案方式でいわゆる「談合が成り立つ」には、技術点を評価する発注者側の関与が不可欠であると考える。政府の見解を明らかにされたい。
八　答弁書で私の質問に答えていない点を再質問する。首都高速道路横浜環状北線の馬場出入口の工事で生じた地盤沈下について、当該工事の現場から最も離れた被害家屋までの距離を明らかにされたい。
　　また、答弁書は「当該工事の現場から百数十メートル離れた場所において、最大で十三・七センチメートルの沈下を計測」とある。この「発生場所」及び「沈下量」は、着工前の想定内なのか、もしくは想定外なのか。根拠を明らかにした詳細な説明を求める。
九　答弁書は、「国土交通省において、本件地盤沈下により家屋に被害が生じることは想定していなかったと首都高速道路株式会社から報告を受けている」とある。国土交通省も同じ「想定外」という認識か明らかにされたい。
十　答弁書は、「東京外環（関越～東名）の本線トンネル工事に伴う家屋調査の範囲については、国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において、トンネルに関する技術指針や過去のトンネル工事での実績に基づき、有識者の意見を踏まえ、適切に設定していると認識している」としている。この「過去のトンネル工事での実績」の中には、首都高速道路横浜環状北線の馬場出入口の工事での地盤沈下を含むか政府の見解を求める。仮に「含まない」のであれば、馬場出入口の工事での地盤沈下を踏まえて有識者や住民等の意見を聞き、「設定」それ自体の根本的再検討が筋であると私は考える。これらについて政府の見解を求める。
十一　答弁書は、「本件地盤沈下については、首都高速道路株式会社によりそのメカニズム等の調査がなされているところであり、政府としては、東京外環（関越～東名）において、当該調査の結果も参考にしつつ、引き続き安全を最優先に工事を進めるものと考えている」とある。「当該調査の結果も参考にしつつ」の意味は、どの段階で「当該調査の結果」を参考にするか説明を求める。また、「当該調査の結果」が出るまでは、「地中拡幅部」の「入札を再開しない」という意味なのか。重ねて政府の説明を求める。
平成二十九年十二月一日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一九五第五六号
　　平成二十九年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮本徹君提出東京外かく環状道路に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十九年十一月二十四日提出
質問第五七号
北朝鮮軍兵士の亡命事件の法的意味に関する質問主意書
一　当該亡命事件が発生したのは、休戦協定第一条第一項でいう「軍事境界線を確定し、敵対する軍隊の間に非武装地帯を設けるために、双方は、それぞれこの線より二キロメートル後退する。非武装地帯を設けて緩衝地帯とすることによって、敵対行為再発へ導く恐れのある事件の発生を防止する」ところの軍事境界線付近の非武装地域内であるとの理解でよいか。
二　当該亡命事件において、北朝鮮軍兵士が逃げる兵士を銃撃した上、軍事境界線を韓国側に一時越境した行動は、休戦協定第一条第六項でいう「双方は、いずれも非武装地帯内で、または非武装地帯より、あるいは非武装地帯にむかっていかなる敵対行為もおこなってはならない」と禁止された行為であるとの理解でよいか。
三　二に関連して、軍事境界線付近で北朝鮮軍の四人の兵士が駆けつけ、兵士の背後から拳銃や自動小銃を韓国側に発砲する行為は、休戦協定第一条第六項でいう「双方は、いずれも非武装地帯内で、または非武装地帯より、あるいは非武装地帯にむかっていかなる敵対行為もおこなってはならない」と禁止された行為であるとの理解でよいか。
四　政府は、当該亡命事件に関して次の行為は休戦協定違反であると認識しているのか。
　あ）　軍事境界線付近で北朝鮮軍の四人の兵士が駆けつけ、兵士の背後から拳銃や自動小銃を韓国側に発砲した行為。
　い）　北朝鮮軍兵士が逃げる兵士を銃撃した上、軍事境界線を韓国側に一時越境した行為。
五　当該亡命事件では、北朝鮮軍の兵士らの銃撃に対して応戦しなかったため、韓国と北朝鮮の間の武力衝突に至らなかったものの、多くの過去の紛争はこのような偶発的衝突が高じて引き起こされることが多い。現在、政府は、朝鮮半島有事が発生した場合、数万人いると推定される在韓邦人の日本国内等への避難計画を持っているのか。見解を示されたい。
六　朝鮮半島有事の際の在韓邦人の日本国内等への避難は、朝鮮国連軍司令官の勧告あるいは要請によって行われるとの理解でよいか。あるいは、政府の自らの判断により行われるのか。見解を示されたい。
七　韓国における在留邦人の避難が行われる場合、民間機のチャーターなどが主たる手段になると想定できるが、事態が非常に緊迫した段階で緊急退避させなければならない場合、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊の輸送機の派遣も視野に入ると思われる。現行の法令に基づいて、それは可能であるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月五日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一九五第五七号
　　平成二十九年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮軍兵士の亡命事件の法的意味に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
平成二十九年十一月二十四日提出
質問第五八号
会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書に対する政府の責務に関する質問主意書
一　会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書は、政府に対して、指摘があった当該の事業について、是正、見直し、撤回などの何らかの法的義務を生じさせるものなのか。
二　安倍総理のいうところの、「検査報告の指摘事項については、委員御指摘のとおり、着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させていくことが重要である」という発言は、会計検査報告がなされた後の予算編成や新たな事業の実施に関して報告書の事項を踏まえるに止まり、遡及的に報告された事案の是正、見直し、撤回などには遡及しないということか。
三　安倍総理は、平成二十九年二月二十八日の参議院予算委員会で、「真相究明においては、まず、この取引が正しい取引だったか、つまり、瑕疵があったことによって減額をしているということがこれは正しい評価だったかということにつきましては、まさにこれは会計検査院が行うということではないかと、このように思います」と発言している。平成二十九年十一月に会計検査院が報告した「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」（以下、「森友学園会計検査報告」という。）で、多くの点で当該国有地の売却が適切なものではなかったと指摘されているが、安倍総理は「この取引が正しい取引」ではなかったと認めるべきではないか。見解を示されたい。
四　安倍総理は、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会で、「会計検査院は政府から独立した権限を持って調査をするわけでありますから、会計検査院がしっかりとその役割を果たしていかれるもの、このように認識をしております」と答弁しているが、政府は、「森友学園会計検査報告」で多くの点で当該国有地の売却が適切なものではなかったと指摘されていることを受け、どのような是正措置を取るのか。見解を示されたい。
五　安倍総理は、平成二十九年三月八日の参議院本会議で、「今回の国有地の売却については、財務省や国土交通省から、法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた旨、既に説明しているところであります」、「国有地の価格が適正であったかどうかについては、独立した機関である会計検査院がしっかりと検査を行うと聞いています」と答弁しているが、「森友学園会計検査報告」で、多くの点で当該国有地の売却が適切なものではなかったと指摘されていることを受け、安倍総理のいうところの「法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた」との答弁は誤りであり、訂正されるべき義務が生じているのではないか。
平成二十九年十二月五日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一九五第五八号
　　平成二十九年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書に対する政府の責務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十九年十一月二十四日提出
質問第五九号
国際儀礼（プロトコール）における同性パートナーの取り扱いに関する質問主意書
一　国賓や公賓など外国賓客の接遇において、外国賓客のパートナーが同性である場合に宮中晩さん会に出席できるか。
二　二〇一五年六月、当時のダムスゴー駐日デンマーク大使が天皇陛下に離任のご挨拶を行った際、ダムスゴー大使の同性のパートナーは配偶者ではないとして同席が認められなかったと聞くが事実か。事実である場合、デンマークでは同性婚が法的に認められているにもかかわらず、パートナー同伴での離任挨拶を認めなかった理由を明らかにされたい。
三　また、政府として、国際儀礼（プロトコール）における同性パートナーの取り扱いに関して、社会の意識の変化や外国文化の尊重の観点から、これまでの慣例を見直すつもりはあるか。
平成二十九年十二月五日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一九五第五九号
　　平成二十九年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出国際儀礼（プロトコール）における同性パートナーの取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年十一月二十四日提出
質問第六〇号
子どもを四人以上産んだら表彰するという提案に関する質問主意書
　十一月二十一日の自民党役員連絡会で、山東昭子元参議院副議長が、「子どもを四人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言したと報じられています。
　子どもを何人産むかは個人の価値観やライフスタイルに関わることであり、それを政府が強要するものではなく、ましてや、評価するなど以ての外だと考えます。また、子どもを望んでも恵まれなく不妊治療で苦しんでいる方々を傷つけることにもなると考えます。
　政府として子どもを産んだ人数で表彰する制度を設けることについて検討するのか、検討に値しないと考えているのか、お答え下さい。
平成二十九年十二月五日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一九五第六〇号
　　平成二十九年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出子どもを四人以上産んだら表彰するという提案に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「子どもを産んだ人数で表彰する制度を設けること」については、「少子化社会対策大綱」（平成二十七年三月二十日閣議決定）において「個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、国民が希望を実現できる社会をつくることを、少子化対策における基本的な目標とする。・・・もとより、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことに留意する。」とされており、政府として検討する予定はない。
平成二十九年十一月二十七日提出
質問第六一号
「何であんな黒いのが好きなんだ」との発言に対する政府の対応に関する質問主意書
一　冷戦終結後、アフリカ支援に対する先進国の関心が低下したが、この中でアフリカの重要性を論じたのが日本であり、その実行の証がＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）である。現在では、アフリカと各国との間で様々なフォーラムが存在するものの、アフリカ開発に関するフォーラムとして、日本が立ち上げたＴＩＣＡＤは先駆的存在であり、これまでも安倍政権が重視する外交政策の一つであると考えて良いか。
二　アフリカの人々一人ひとりの能力強化を図り、能動的な社会づくり、国づくりへの参画を促すことは、アフリカの自律的な成長を力強く後押すると外務省ホームページでは明示されている。人間の安全保障の推進に向けた議論を主導してきた国家として、日本は、一人ひとりが輝くアフリカを目指し、様々な取組を進めている。アフリカに進出する日本企業も、アフリカの若者「一人ひとり」の育成に貢献しているという政府の認識はいまも変わらないという理解でよいか。
三　「昔、アフリカを表現する言葉として」、「黒い大陸」という言葉が用いられた事実はあるか。政府の把握するところを示されたい。
四　かつてアフリカ大陸の内陸部の地理を欧米人が把握しておらず、それを揶揄する言葉として、一方的に「暗黒大陸」という呼称を用いていたことがあるが、アフリカ諸国の人々に対する蔑称であることには変わりはない。現在、政府の行政文書で「暗黒大陸」という言葉が用いられることはあるか。また、「暗黒大陸」などとの呼称の使用は不適切ではないのか。見解を示されたい。
五　アフリカに居住する人たちに対して、その肌の色を揶揄して、「黒いの」等の表現は、過去三年間の政府の行政文書上存在するのか。
六　現在、アメリカにおいても、肌の色に起因する人種の呼称の使用は公的には避けられ、African-Americanなどの呼称が使用されている。政府は、アフリカに居住する人たちに対して、その肌の色を揶揄して、「黒いの」等の呼称の使用は不適当であると考えるのか。見解を示されたい。
七　山本幸三衆議院議員は、第三次安倍第二次改造内閣で地方創生担当大臣を務めた。本発言の「何であんな黒いのが好きなんだ」の前段には、「ついていけないのがアフリカ好きでありまして」との発言があり、現時点の見解ではなく、第三次安倍第二次改造内閣で地方創生担当大臣を務めていた当時も「何であんな黒いのが好きなんだ」という認識を持っていたことが明らかである。このようなアフリカの人たちを蔑視する人種差別論者を、日本が立ち上げたＴＩＣＡＤは先駆的存在であると誇る安倍政権において、安倍総理が閣僚に任命することは適当ではなかったのではないか。安倍総理の政治責任は生じないのか。見解を示されたい。
八　政府は、第三次安倍第二次改造内閣で地方創生担当大臣を務めた山本幸三衆議院議員の発言するところの「何であんな黒いのが好きなんだ」との発言の撤回を求め、安倍総理は山本幸三衆議院議員を閣僚に任じた政治責任を認め、アフリカ諸国の政府に謝罪すべきではないか。見解を示されたい。
九　八に関連して、仮に本発言が山本幸三衆議院議員の議員としての発言であり、政府は関知しないという立場を取る場合、本発言は政府の方針と一致しない一議員の発言として、否定することもしないのか。見解を示されたい。
十　八に関連して、仮に本発言が山本幸三衆議院議員の議員としての発言であり、政府は関知しないという立場を取り続ける場合、本発言はメディアを通じて全世界に発信されたままになり、現にそうなっているが、政府はこのような現状を容認できるのか。わが国は、アフリカ開発に関するフォーラムとしてＴＩＣＡＤを先駆的存在として立ち上げ、これまでも安倍政権が重視する外交政策の一つと位置付けているが、これを否定するような本発言を政府は容認し放置するのか。見解を示されたい。
平成二十九年十二月五日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一九五第六一号
　　平成二十九年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出「何であんな黒いのが好きなんだ」との発言に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七から十までについて
平成二十九年十一月二十七日提出
質問第六二号
ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係に関する質問主意書
一　「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります」と示されているが、ビットコインを使用することで生じた利益は所得税の課税対象となるという理解でよいか。
二　一に関連して、「このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます」と示されているが、ビットコインを使用することで生じた利益は、「原則として、雑所得に区分」されるという理解でよいか。
三　国税庁のホームページ上のタックスアンサーで、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」のみ例示されているが、資金決済に関する法律第二条第五項（この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの）でいうところの、全ての仮想通貨を使用することにより利益が生じた場合においても、「使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます」という理解でよいか。
平成二十九年十二月五日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一九五第六二号
　　平成二十九年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十九年十一月二十七日提出
質問第六三号
国賓の同性パートナーが宮中晩餐会に出席することに関する質問主意書
一　政府は、国賓のパートナーが同性であった場合、竹下氏の言うように宮中の晩餐会への出席を認めないのか、それとも、認めるのか、政府の見解を伺います。
二　同性パートナーは日本の伝統に合うのか合わないのか、政府の見解を伺います。
平成二十九年十二月五日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一九五第六三号
　　平成二十九年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出国賓の同性パートナーが宮中晩餐会に出席することに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年十一月二十七日提出
質問第六四号
「科学的特性マップに関する意見交換会」に係る原子力発電環境整備機構による広報業務の委託に関する質問主意書
一　ＮＵＭＯのホームページ上で日程が公表されている年内実施予定の十か所の意見交換会について、現在ＮＵＭＯが広報業務を委託している委託先事業者「地域力活性化研究室」に運営を委託せずにＮＵＭＯ自身が行うことにしているのか、また、この十か所の意見交換会については、委託先業者「地域力活性化研究室」は再委託先の事業者「オーシャナイズ」に再委託はしていないのか。
二　現在、ＮＵＭＯが広報業務を委託している委託先事業者「地域力活性化研究室」とは年度中に行う四十六か所の意見交換会を一括して委託契約を結んでいますが、契約の解除もしくは見直しをしたのか。しているなら具体的日付はいつか。
平成二十九年十二月五日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一九五第六四号
　　平成二十九年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出「科学的特性マップに関する意見交換会」に係る原子力発電環境整備機構による広報業務の委託に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年十一月二十八日提出
質問第六五号
タミフル等抗インフルエンザウイルス薬による異常行動に関する質問主意書
　厚生労働省は、去る十一月二十七日、小児・未成年者がインフルエンザにかかった時の異常行動に関して、「玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う」こと等小児・未成年者が住居外に飛び出さないための追加の対策を示した通知を新たに発出した。
　わざわざ追加の注意喚起を行ったことは、これまで政府がタミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との間の因果関係を認めていないことと矛盾するものではないか。
平成二十九年十二月八日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一九五第六五号
　　平成二十九年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出タミフル等抗インフルエンザウイルス薬による異常行動に関する質問に対する答弁書
　タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との間の因果関係については、先の答弁書（平成二十八年六月二日内閣衆質一九〇第二九〇号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
　また、御指摘の「通知」とは「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について」（平成二十九年十一月二十七日付け薬生安発一一二七第八号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長通知。以下「注意喚起通知」という。）を指すものと考えるが、注意喚起通知は、平成二十九年十一月九日に開催された薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会においてタミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用後の転落等の事故を予防するための具体的な注意喚起の必要性を指摘する旨の発言があったこと等を踏まえ、都道府県等を通じて医療機関等に対して、タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無にかかわらずインフルエンザ罹患時の異常行動による転落等の事故の危険性を低減させるための具体的な注意喚起を依頼したものである。したがって、注意喚起通知を発出したことは、タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との間の因果関係は不明であると判断していることと矛盾するものではない。
平成二十九年十一月二十八日提出
質問第六六号
両親がともに外国籍の子の出生届の記載に関する質問主意書
一　両親とも外国籍の子の出生届を出す際、名前にひらがなが使用できない理由を明らかにされたい。
二　父母の少なくとも一方が日本国籍の場合には、子も日本国籍を持つのでひらがなを使うことができること、仮に両親が外国籍であっても子どもに日本的な名前を付けたいと考えひらがなを使うことも考えると、不当な差別に当たるのではないか。
三　今後、両親とも外国籍の子の出生届を出す際、名前にひらがなを使用できるようにすることを検討するつもりはあるか。
平成二十九年十二月八日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一九五第六六号
　　平成二十九年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出両親がともに外国籍の子の出生届の記載に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年十一月二十八日提出
質問第六七号
公益財団法人日本相撲協会への政府の評価に関する質問主意書
一　日本相撲協会の提出した本法施行規則第二十八条第一項第二号に掲げる書類では、法人の目的として、「太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与する」と明示されているが、現時点でもこの目的に基づいた運営がなされていると考えるのか。特に、今次の暴力事件に関して、「これを担う人材の育成、相撲道の指導」という観点からは、目的を逸脱しているのではないか。政府の見解を示されたい。
二　一に関連して、政府は、今次の暴力事件は、本法第二十七条でいう「その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査」させること、もしくは、本法第二十八条でいう「当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる」に該当すると考えるのか。見解を示されたい。
三　今次の暴力事件は、本法第一条でいう「公益の増進及び活力ある社会の実現に資すること」という目的に明らかに反するのではないか。政府の見解を示されたい。
四　日本相撲協会の八角理事長は「公益財団法人として、暴力は許されない」と表明しており、スポーツ庁の鈴木長官も「社会に対する説明責任を果たすこと」を要請しているが、スポーツ庁は具体的にどのような説明責任が必要だと考えるのか。またそれが妥当であるかということをどのように判断するのか。見解を示されたい。
五　林文部科学大臣は、「鈴木長官にはスポーツ界における暴力根絶や協会のガバナンスについてしっかり指導していただく。その上で今後の対応を検討する」と述べているが、今後、政府は日本相撲協会の改善策を検討する会議などを設置する予定があるのか。見解を示されたい。
六　五に関連して、政府はどのような「暴力根絶や協会のガバナンスについてしっかり指導」する方針を持っているのか。「太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展」するためにも、政府は真摯に取り組むべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年十二月八日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一九五第六七号
　　平成二十九年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公益財団法人日本相撲協会への政府の評価に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年十一月二十九日提出
質問第六八号
訪問介護における「生活援助」の提供回数の制限及び「生活援助」の「緩和した基準」に関する質問主意書
一　政府は、ひとり暮らしや重度の認知症で、在宅生活を営む者たちの「生活援助」に制限を加えることを適当と考えているのか。
二　二○一八年度の介護報酬改定に向けて現在、社保審分科会が審議を行っている。
　　一一月一日に開催された第一四九回社保審分科会において、厚生労働省は「訪問介護の報酬・基準について」として、「生活援助中心型の担い手の拡大（基準の緩和）」のため、生活援助中心型を担当するホームヘルパー（訪問介護員）を現行の初任者研修（一三○時間以上の研修）ではなく、「新研修」により緩和すると提案した。
　　研修条件を緩和した「新研修」であれば、受講者が増え、人材確保につながるとの説明だが、現行基準を緩和することは、介護報酬の引き下げに連動することが当然予想される。
　　介護人材が不足していることはかねてから指摘され、政府は『ニッポン一億総活躍プラン』で「介護離職ゼロ」を掲げ、介護保険サービスの充実のため、介護労働者の処遇改善をはかるとしている。
　　介護労働者は、認定者の自宅などを訪問するホームヘルパー（訪問介護員）と施設などで働く介護職員におおきく分けられるが、ホームヘルパーは初任者研修の修了者であることが要件とされ、在宅介護の質を一定程度維持してきた歴史がある。
　　ホームヘルパーは女性が八八・六パーセントと圧倒的であり、女性労働が在宅介護を支えてきた歴史的経過を踏まえ、『すべての女性が輝く社会づくり』をめざす政府へ以下質問する。
　１　ホームヘルパーの養成研修を修了した者は累計三八三万人にのぼるにもかかわらず、実際に従事している者は四二万人で約一割に過ぎないが、この理由は何か。
　２　ホームヘルパーは六○歳以上が三割を超え、後継者が育成できていない課題があるがこの原因は何か。
　３　ホームヘルパーの任用条件を緩和する前に、なぜ、従事者が少ないのか、その理由を明らかにすることが必要であり、合理的な課題の解決を探ることが、今後も増え続ける在宅サービス利用者の安心・安全につながると考えるが政府の見解を伺いたい。
平成二十九年十二月八日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一九五第六八号
　　平成二十九年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出訪問介護における「生活援助」の提供回数の制限及び「生活援助」の「緩和した基準」に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３について
平成二十九年十一月三十日提出
質問第六九号
安倍総理の「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」との答弁に関する質問主意書
一　「私の答弁でですか。私は、価格が適正だということは申し上げたことはございません」ということは、今次の森友学園にかかわる国有地の売却価格は必ずしも適正ではないということか。安倍総理の認識を示されたい。
二　国家公務員法第九十八条で「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定されており、日本国憲法第六十五条でいう「行政権は、内閣に属する」ないし第七十二条でいう「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」と規定されている。この意味するところは、「理財局も、そして当然近財局も、法令にのっとって国民の財産である国有地を正しい適切な価格で売買をしているんだろう、このように、私は信頼をしているところでございますということを申し上げ」るというように無責任に行政機関の業務を追認するのではなく、内閣総理大臣として「行政各部を指揮監督する」ことを要請しているものと解すべきである。安倍総理は「私自身が申し上げたことは、理財局も、そして当然近財局も、法令にのっとって国民の財産である国有地を正しい適切な価格で売買をしているんだろう、このように、私は信頼をしているところでございますということを申し上げたところ」との答弁を撤回し、総理の持つ指揮監督権を活用し、財務省に徹底的な真相究明を指示すべきではないか。見解を示されたい。
三　安倍総理の「いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」ということは、今次の森友学園にかかわる国有地の売却価格に関するこれまでの国会での議論に関し、安倍総理は傍観者であるかのように見える。「そのような答弁がされているということを承知をしている」ということは、それについての報告は受けていないという理解でよいか。安倍総理の認識を示されたい。
四　森友学園問題は本年二月から国会で議論が続いており、多くの国民が納得していないにも関わらず、安倍総理は事実関係を調べることの指示をせず、それについての報告を受けず、「いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」と答弁することは国会軽視ではないか。安倍総理の見解を示されたい。
五　四に関連して、安倍総理の「いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」というような傍観者的な答弁は、内閣法第五条でいう「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する」および内閣法第一条第二項の「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」との規定に反しているのではないか。安倍総理の見解を示されたい。
平成二十九年十二月八日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一九五第六九号
　　平成二十九年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」との答弁に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年十一月三十日提出
質問第七○号
北朝鮮のミサイル発射準備にかかわる日本政府の情報管理に関する質問主意書
一　「北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉され、日本政府が警戒を強めていることが二十七日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした」ことは事実か。
二　十一月二十九日の午前三時十七分頃に北朝鮮中部の平城付近から東方に向けて発射された弾道ミサイルは、大陸間弾道ミサイルと評価されるのか。また一部報道では弾頭が多弾頭化されたものと報じられているが、政府の評価を示されたい。
三　韓国軍合同参謀本部の魯在天（ノ・ジェチョン）広報室長は、報道されている写真を見る限り、記者会見でも軍服を着用しており、その階級章からも韓国軍高官であると思われる。このような韓国軍高官が「日本の報道を確認するのは適切ではない」と述べることは、北朝鮮のミサイル発射問題で日本政府と緊密な連携をしている米韓の政府や軍関係者に、日本政府関係者の安全保障に関する情報管理は欠けていると捉えられかねないのではないか。政府の見解を示されたい。
四　複数の日本政府関係者が北朝鮮のミサイル発射に関する安全保障上の情報収集能力や判断に関わる手の内をさらすことは、国家公務員法第百条でいう「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」に違反するのではないか。
五　北朝鮮のミサイル発射に関連して発せられる電波信号は、北朝鮮のミサイルが位置情報などを地上に伝えるためのものであり、このような電波信号を捕捉した事実は、特定秘密の保護に関する法律第三条でいう「当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」に該当するのではないか。
六　この共同通信の報道は北朝鮮軍関係者も当然把握していると思われ、今後、この種の電波信号の発信を行わなくなることが想定される。このような電波信号を捕捉していることを「複数の政府関係者が明らかに」することは、わが国の安全保障上の問題を生じさせるのではないか。政府の見解を示されたい。
七　十一月二十九日の午前三時十七分頃に北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射されたという事実から、共同通信の伝えるところの「北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉され、日本政府が警戒を強めてい」たことが事実であると裏付けられた。このようなことを「複数の政府関係者が明らかに」することは、今後の日米韓の情報交換を行う上で信頼関係を毀損するものではないか。政府は「複数の政府関係者」に対して注意を与え、再発防止に努めるべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年十二月八日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一九五第七〇号
　　平成二十九年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮のミサイル発射準備にかかわる日本政府の情報管理に関する質問に対する答弁書
一及び四から七までについて
二について
三について
平成二十九年十一月三十日提出
質問第七一号
首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化に関する質問主意書
一　国土交通省を中心に取り組んでいる「コンパクトシティ」を地方で実現していくためにも、主要駅周辺など都市中心部において、地方に供給の少ないオフィスビルを建設した事業者に対する補助制度を国として創設すべきと考えるが政府の見解を示されたい。
二　首都圏等の人口が多い地域で学ぶ学生が、地方や出身地域など「首都圏等の人口が多い地域」以外の地域で就職できることを促す支援策を国として拡充すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　増加する未利用の工場跡地等の利活用を推進する支援策を国として創設すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　国内拠点の研究開発機能の付与・強化やマザー工場化等、地方に存する企業の研究開発・生産性向上を促進するための支援策に国として取り組むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月八日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一九五第七一号
　　平成二十九年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十九年十一月三十日提出
質問第七二号
地方や「まちなか」への移住・定住促進に関する質問主意書
一　同構想が念頭に置く地域の中高年齢者の移住・定住に加え、若者や子育て世代の移住・定住促進に向けた地方自治体の取り組みに対してもそれぞれ国の財政支援を拡充すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　同構想の実現に向けた北九州市版の「生涯活躍のまち」形成事業へ各種支援を国として充実すべきと考えるが政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月八日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一九五第七二号
　　平成二十九年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出地方や「まちなか」への移住・定住促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年十一月三十日提出
質問第七三号
北部九州での次世代自動車産業の拠点化に関する質問主意書
一　自動走行関連技術は今後イノベーションが急加速する分野の一つであり、人工知能を活用した完全自動運転技術の開発及び実証走行に対する国としての財政支援措置が特に必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　次世代の自動運転技術の開発を担う高度専門人材の育成に対しても、国として財政支援措置を行うべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
三　企業の技術開発や設備投資を活性化することにも有効な投資コストの低減に直接作用する、自動車関連企業による先端技術開発や設備投資に対する財政支援措置を国として行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月八日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一九五第七三号
　　平成二十九年十二月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出北部九州での次世代自動車産業の拠点化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年十二月一日提出
質問第七四号
Ⅰ型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する再質問主意書
　平成二十九年十一月二十一日提出質問第四八号に対し、答弁書は「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため」と障害基礎年金の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に記載しているから問題ないとしている。
　しかし、質問第四八号は、障害の程度が障害基礎年金を受け取れる程度でなくなったことを証明する医学的な説明もなく、患者本人が症状の改善を認めていない状態では、不利益変更を受ける当事者に対する説明としては不十分であり、説明を行ったことにはならないのではないかというものであり、再度政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一九五第七四号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出Ⅰ型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する再質問に対する答弁書
　御指摘の「障害の程度が障害基礎年金を受け取れる程度」に該当するかどうかについては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第百五条第三項等の規定に基づき当該年金の受給権者（以下「受給権者」という。）から提出された診断書を踏まえて審査しており、法第三十六条第二項の規定等に基づき当該年金の支給を停止する場合には、先の答弁書（平成二十九年十二月一日内閣衆質一九五第四八号）でお答えしたとおり、支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に記載して通知している。
　加えて、受給権者から日本年金機構に対して当該年金の支給停止の医学的な理由について個別に問合せがあった場合には、年金事務所等において、当該診断書の記載内容と「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知）の該当箇所の内容とに基づいて当該理由が説明されることになっていると承知している。
平成二十九年十二月一日提出
質問第七五号
議会における議員活動と育児に関する質問主意書
一　沖縄県北谷町議会おいては議場近くに保育スペースを確保するなど議会における育児と議員活動の両立について対応している。政府は地方議会において乳幼児を持つ地方議員が議会活動と育児を両立できるよう工夫しているケースをどの程度把握しているか。
二　海外では議場で授乳を認める国もあるが海外でそのような事例がどの程度あると政府では把握しているか。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一九五第七五号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員石川香織君提出議会における議員活動と育児に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年十二月一日提出
質問第七六号
ドローン規制法における対象施設の安全の確保のための措置を行うことのできる者に関する再質問主意書
一　ドローン規制法では、防衛省に関して防衛省本省のある市ヶ谷区域が指定されている。これは、「小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保」をするためという理解でよいか。
二　安全保障アナリストの部谷直亮氏は、十二月四日号のプレジデント誌上で、「今年三月、ウクライナ東部の世界最大の弾薬庫がロシア側のドローンから手榴弾が投下されて爆破された。中東ではあらゆる武装勢力が小型ドローンを使用した攻撃をやりあっている」と指摘している。次に掲げる事案は、ドローン規制法でいう「これらの施設に対する危険」を生じさせるものに該当するのか否かを明らかにされたい。
　あ）　防衛省本省のある市ヶ谷区域内にドローンを飛行させる行為。
　い）　防衛省本省のある市ヶ谷区域内にドローンを飛行させ、搭載されたカメラで現状を撮影する行為。
　う）　防衛省本省のある市ヶ谷区域内にドローンを飛行させ、手榴弾を投下する行為。
三　二に関連して、次に掲げる事案は、ドローン規制法でいう「これらの施設に対する危険」を生じさせるものに該当するのか否かを明らかにされたい。
　あ）　航空自衛隊の「高蔵寺弾薬庫」域内にドローンを飛行させる行為。
　い）　航空自衛隊の「高蔵寺弾薬庫」域内にドローンを飛行させ、搭載されたカメラで現状を撮影する行為。
　う）　航空自衛隊の「高蔵寺弾薬庫」域内にドローンを飛行させ、手榴弾を投下する行為。
四　二に関連して、次に掲げる事案は、ドローン規制法でいう「これらの施設に対する危険」を生じさせるものに該当するのか否かを明らかにされたい。
　あ）　陸上自衛隊が地対空・地対艦ミサイルを配備する予定の「宮古島駐屯地設置予定地」域内にドローンを飛行させる行為。
　い）　陸上自衛隊が地対空・地対艦ミサイルを配備する予定の「宮古島駐屯地設置予定地」域内にドローンを飛行させ、搭載されたカメラで現状を撮影する行為。
　う）　陸上自衛隊が地対空・地対艦ミサイルを配備する予定の「宮古島駐屯地設置予定地」域内にドローンを飛行させ、手榴弾を投下する行為。
五　三および四に関連して、当該行為がドローン規制法でいう「これらの施設に対する危険」に該当する場合は、ドローン規制法でいう「対象施設」に追加すべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一九五第七六号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ドローン規制法における対象施設の安全の確保のための措置を行うことのできる者に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十九年十二月一日提出
質問第七七号
皇室会議における菅官房長官の役割に関する質問主意書
一　皇室典範第二十八条では「皇室会議は、議員十人でこれを組織する」とされ、同条第二項では「議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充てる」と規定されているが、官房長官は皇室会議の議員ではないという理解でよいか。
二　日本国憲法下の皇室会議で、陪席という形ではなく、官房長官が皇室会議の議員と同じような着席形式で会議に参加したことはあるのか。
三　今次の皇室会議において、菅官房長官はどのような資格で出席するのか。また皇室典範のいうところの皇室会議の「議事」に参加し、発言は許されるのか。
四　今次の皇室会議において、議員ではない菅官房長官をこれまで宮内庁次長や東宮大夫らが陪席した前例とは異なり、席を壁際に用意せず、皇室会議の議員の輪に加わるようにした理由は何か。政府の見解を示されたい。
五　平成二十九年六月九日、安倍総理は、天皇陛下の退位を可能にする特例法案が参院本会議で可決、成立したことを受け、「法律の重要性に鑑み、衆参両院の議長、副議長に尽力をいただき、また会派の皆様の協力をいただき、静謐な環境の中で速やかに成立させていただいたことに対して感謝を申し上げ、改めて敬意を表したい」と発言した。このような発言と皇室会議の議員ではない官房長官の席を皇室会議の議員の輪に加わるようにしたことは、反するのではないか。皇室会議の政治主導をアピールするもので、「静謐な環境の中」での議論とは相いれないのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一九五第七七号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出皇室会議における菅官房長官の役割に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて