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平成二十年三月十四日提出
質問第一七九号
米軍岩国基地問題に関する質問主意書
１　本年三月十三日の報道で、「福田岩国市長と二井山口県知事が石破防衛相と十二日会談し、防衛相は、凍結していた岩国市庁舎建設補助金（約三十五億円）を本年度内に全額支給する方針を正式に伝えた」旨報じられている。
　しかしながら、井原・前岩国市長時代、私が当該補助金の早期交付決定を要請したことに対し、防衛省幹部は「既に工事が終わってしまった部分については、制度的に補助金交付の対象とできない。」と説明していた。今の時点になって、何故工事終了部分も含めて交付することができることとなったのか、その理由及び根拠並びにその交付手続を問う。
　また、以前の防衛省幹部の説明が間違っていたのであれば、謝罪をすべきであると考えるが如何か。あわせて、説明が間違っていた理由を問う。
　（参考　三月十三日付の朝日新聞では「昨年十月には「補助金の交付対象は今後の工事が原則」として、二〇〇七年度分の満額交付は難しいと説明していたが、移転容認を受けて対応を一変させた格好だ。」と報じている。）
２　在日米軍再編に関する「中間取りまとめ」が二〇〇五年十月に発表される直前に、米軍岩国飛行場の民間空港再開が認められたが、当該民間空港再開に関し、現在の検討状況と今後の見通し（再開までのタイム・スケジュール、再開に向けて何が課題となっているのか等を含む。）を問う。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一六九第一七九号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出米軍岩国基地問題に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成二十年三月十四日提出
質問第一八〇号
上川陽子公文書管理担当大臣の本年三月十一日閣僚懇談会における発言に関する質問主意書
一　「当分の間は」とあるが、具体的にいつからいつまでのことを指すのか、ご教示願いたい。
二　各府省に対し、「保有する行政文書廃棄の中止」をお願いしているが、このお願いを担保するため、具体的にどのような方策を講ずるのか、ご教示願いたい。
三　「現在の業務に差し障りが生じるような場合には」とあるが、具体的にどのようなことを指すのか、ご教示願いたい。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一六九第一八〇号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出上川陽子公文書管理担当大臣の本年三月十一日閣僚懇談会における発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年三月十四日提出
質問第一八一号
高速道路の無料化に関する質問主意書
一　仮に国内の全高速道路を無料化した場合の経済効果の試算をこれまでに行ったことがあるか。
二　一で行ったことがあるならば、その試算結果を明らかにされたい。
三　全国に設置されている約千三百箇所の料金所の運営維持費の平均は年約一億円という回答を得ているが、料金所の数を減らすことについてどう考えるか。
　例えば、台湾の主要都市を結ぶ高速道路（中山高速公路）では、出入口に料金所はなく本線上に約四十キロメートルに一箇所の割合で設置されているが、このような制度を導入することは可能か。
四　一九五六年に道路整備特別措置法が施行され、同法では建設費の償還が完了すれば高速道路は無料開放されるものであった。
　その後、一九七二年に田中角栄内閣により、徴収した料金をプールし、本来は無料になるはずの黒字路線の通行料金から得た利益を、赤字路線を建設する費用にあてる「料金プール制度」が導入され、さらに小泉内閣において道路公団民営化が決定されたことによって以後四十五年間は有料制が維持されることとなったが、この償還年数を繰り上げることは可能か。
五　有料制の下で通行料金全国一律定額制（例えば、毎年一定額千円を徴収し、ナンバープレートで特定して無料通行させる）の導入につき、いかに考えるか。
　また、導入の可否を検討したことがあるか。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一六九第一八一号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出高速道路の無料化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十年三月十四日提出
質問第一八二号
先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する再質問主意書
一　先住の定義如何。
二　先住性の定義如何。
三　「先住性を持つ少数民族」という場合、それはどの様な意味を指すと政府は認識しているか。右は、政府が国際的な定義が確立していないとする「先住民族」という言葉の意味とほぼ同義の言葉であると考えるが、政府の見解如何。
四　政府は、アイヌ民族が我が国における先住性を持つ少数民族であると認識しているか。
五　国際人権規約の社会権規約や自由権規約、人種差別撤廃条約の各々の条約審査委員会（以下、「委員会」という。）により、アイヌ民族を先住民族であるとの前提でその権利を促進する勧告が我が国政府に対してなされていることについて、「前回答弁書」では「御指摘の委員会の見解については、先の答弁書五及び六についてで述べたように、その内容等を十分に検討した上で、政府として適切に対処していきたいと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁にある、「委員会」の見解の内容等について検討を行っている政府部局並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
六　五の検討は現在どの様な進捗状況にあるか説明されたい。
七　五の答弁でいう「政府として適切に対処していきたい」とは、検討作業を経た結果、具体的にどの様な施策を講じることを政府として考えているのか説明されたい。
八　二〇〇八年二月十三日、オーストラリア連邦議会下院において、親子強制隔離政策により被害を受けたアボリジニに対して初めて公式に謝罪する動議を全会一致で採択し、ラッド首相が同日の議会で公式に謝罪をしたこと（以下、「公式謝罪」という。）について、「前回答弁書」でも「政府としての評価は差し控えたいが、『謝罪』に関する情報は政府部内で共有している。」との答弁がなされているが、政府部内で共有している「公式謝罪」についての情報を、何らかの形でアイヌ民族に関する政府の実際の施策に活かす考えはあるか。
九　「前回答弁書」で政府は、明治以降、我が国が北海道の開拓を進める上で、アイヌ民族の人々の社会や文化に打撃を与え、貧窮を余儀なくさせ、その後の施策のいずれもアイヌの人々の窮状を十分に改善するものではなかったとしている一九九六年四月の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書と同様の認識を有している旨答えている。同時に、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図っていく所存である。」との答弁をしているが、政府がその様な認識を有しているのなら、また、四で政府が、アイヌ民族が我が国における先住性を持つ少数民族であると認識しているのなら、国際的な定義は別として、政府としてアイヌ民族を我が国における先住民族であると、公式に認定すべきではないのか。そうすることこそが右答弁でいう「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現」に欠かせないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一六九第一八二号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び九について
五から七までについて
八について
平成二十年三月十四日提出
質問第一八三号
学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」で政府は、「我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題は、北方四島及び竹島をめぐる問題以外には存在しておらず、政府としては、そのように認識している。」との認識を示している。その一方で「我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書のうち、北方領土問題に係る記述のない教科書はなく、竹島問題に係る記述のない教科書はある。また、尖閣諸島に係る記述のある教科書はある。」との答弁がなされ、我が国が抱えている領土問題（以下、「領土問題」という。）は北方領土問題と竹島問題の二つであるとの認識を政府が示す一方で、実際の教育の現場で使われている教科書（以下、「教科書」という。）では、右答弁にある様に、必ずしも領土問題の記述が統一されていないことが明らかになったが、右の事態は、北方領土問題並びに竹島問題の解決を目指す政府の姿勢と合致するものか。政府、特に外務省と文部科学省の見解如何。
二　一で触れた様に、「教科書」における「領土問題」についての内容が統一されていないことにより、例えば竹島問題についての記述がなされている教科書で教育を受けた児童、生徒と、記述がなされていない教科書で教育を受けた児童、生徒との間に、竹島問題についての理解の差異が生じ、また教育を受ける児童、生徒に混乱を与えることがあり得ると考えるが、右について政府、特に外務省と文科省はどの様な見解を有しているか。
三　尖閣諸島に係る問題について、「教科書」ではどの様な記述がなされているか政府、特に外務省と文科省は把握しているか。
四　「教科書」において、日中間で尖閣諸島に係る問題が存在する旨の記述がなされている事例はあるか。
五　四で、あるのならば、それは一の政府答弁と反するものであると考えるが、政府、特に外務省と文科省として「教科書」の作成元に対して是正措置を求める、または行政指導を行う等、何らかの対応をとっているか。
六　五で、とっていないのなら、その理由を明らかにされたい。
七　「前回答弁書」で政府は「小学校及び中学校において使用されている社会科の教科書の記述については承知しているが、各学校における具体的な指導内容の詳細については、把握していない。」との答弁をしているが、右は仮に各学校において政府が定めた学習指導要領に沿っていない指導が行われ、「領土問題」について政府の認識と異なる認識に立った指導が行われていたとしても、政府として何ら関知する考えはないということか。
八　政府として、「領土問題」の解決を図り、教育を受ける児童、生徒の知識に差異と混乱が生じることを避けるためにも、「教科書」における「領土問題」の記述並びに学校教育における具体的な指導内容を統一させるべきではないのか。
九　八を促すためにも、二〇〇八年二月に文科省が公表した学習指導要領改訂案において、「領土問題」に係る全ての箇所に、北方領土問題と竹島問題をきちんと明記すべきではないのか。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一六九第一八三号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七について
八について
九について
平成二十年三月十七日提出
質問第一八四号
有明海の浄化と漁業環境の改善に関する質問主意書
一　タイラギ漁業について
　１　長崎県小長井漁協では一九九三年以降、十五年間タイラギ漁は行われていない。その原因をどのように考えているのか伺いたい。
　２　二〇〇三年から二〇〇五年の水産庁の調査結果を見ると、諫早湾では湾奥のみならず湾口近くまで底質が細粒化しているが、その原因をどのように考えているか伺いたい。
　３　長崎県による、一九九七年、二〇〇三年、二〇〇四年及び二〇〇五年の諫早湾内の底質の粒度調査によれば、一九九七年に比べて潮受け堤防の閉め切り以後、底質は細粒化している。また小長井漁場の底質も細粒化している。有明海・八代海総合調査評価委員会の資料によれば、二〇〇七年八月に諫早湾口周辺に高濃度のタイラギ幼生が分布したが、着底した稚貝は有明海湾奥部の福岡県側にしか分布していなかった旨、述べられている。タイラギは一般に細粒化した底質にはあまり分布しないものである。
　　諫早湾のタイラギが消滅した原因はタイラギ漁場の底質が細粒化したためと考えられるが、どのように考えているのか伺いたい。
　４　佐賀県水産振興センターの調査によれば、一九八九年に比べて二〇〇〇年の佐賀県沖の底質は細粒化して、それとともに佐賀県側のタイラギ漁業は衰退している。この不漁も、佐賀県沖の底質の細粒化がひとつの原因と考えるが、どのように考えているのか伺いたい。
二　二〇〇七年八月の諫早湾のアサリのへい死について
　諫早湾では、二〇〇七年八月二十二日からアサリのへい死の報告があり、同月二十六日の調査では潮受け堤防に近いほど被害が大きかった。新聞は、「小長井漁協の被害総額は約三億円、養殖アサリの七割にあたる千二百トンが死んだ。八月二十六日の長崎県の調査では、被害は諫早湾干拓の潮受け堤防付近で、特に深刻だった。県は、八月上旬から続いた赤潮と海中に発生した貧酸素水塊が原因と見ているが、漁協の組合員からは、『北部水門から排出される調整池の汚れた淡水が原因』との声もあがっている」旨、報じている。
　１　長崎県は、アサリのへい死の原因が赤潮と貧酸素水塊と考えているようであるが、農林水産省はどのように考えているのか、赤潮と貧酸素水塊が原因と考えているのであれば、赤潮の場合及び貧酸素の場合それぞれについて根拠と理由を示されたい。
　２　北部水門前のＳ１地点の溶存酸素の記録を見ると、二〇〇七年八月二十五日二十三時から八月二十六日十三時頃まで表層の溶存酸素がほとんどゼロになっている。この表層の無酸素水がアサリ漁場に影響してアサリがへい死したと考えられるが、どう考えているか伺いたい。
　３　二〇〇七年八月二十六日に大量のアサリのへい死が確認されている。その前日八月二十五日正午頃、北部排水門から四百六十万ｍの調整池水が排水されたが、この排水と二十六日のアサリのへい死との関連をどのように考えているのか伺いたい。
三　再生事業について
　１　国は、いわゆる「有明海・八代海特別措置法」に基づき、有明海沿岸の長崎、佐賀、福岡、熊本四県における、いわゆる「再生」事業を実施している。再生事業の内容、進捗状況、事業評価及び事業の実効性と成果について詳細に伺いたい。
　２　農林水産省が、同事業の一環として行っている漁場改善事業の内容について明らかにされたい。また、事業の進捗状況とその実効性と成果とともに、事業の評価は誰がどのように行っているのかについても伺いたい。
　３　農林水産省の漁場改善事業では、浚渫・覆砂が主たるものと聞いている。漁民は、「覆砂した箇所は、一時的にアサリが獲れるものの、二、三年経過するとヘドロに覆われて意味がなくなる。また、浚渫のための海底耕運は、海底のヘドロを拡散するだけでむしろ逆効果だ」と言っている。同事業が、漁場改善に繋がっていると言えるのかどうか、考えを伺いたい。
四　開門について
　農林水産省は、有明海ノリ不作等第三者委員会が提案した開門調査のうち、短期開門調査を実施して、中・長期開門調査を実施していない。二〇〇四年五月に農林水産大臣は漁民に対して「中・長期開門調査を実施するとノリ漁を含めた漁業環境に影響を及ぼす可能性があり、被害防止のための措置を執らないまま調査を行うことはできない」と述べている。
　１　「ノリ漁を含めた漁業環境に影響を及ぼす」とは具体的に、濁りが諫早湾内だけでなく、有明海の漁業に影響するということなのか、答えられたい。
　２　有明海は濁った海として有名である。有明海における、干拓事業以前の濁りと、開門により予測される濁りの分布を示し、その上で漁業被害の根拠と理由を明確にされたい。
　３　農林水産大臣は「被害防止のための措置を執らないまま調整を行うことはできない」旨、述べている。しかし、学者からは被害を防止できる開門方法が提案されており、被害防止のための措置は可能と考えるが、考えを伺いたい。
五　調整池の水質について
　調整池の水質は、一九九七年の潮受け堤防の閉め切り以後、多額な予算を使ってさまざまな対策を講じてきたが、十年以上を経てもいまだに目標を達成していない。
　１　このように長期にわたって水質が改善しない原因をどのように考えているのか伺いたい。
　２　ＣＯＤ（化学的酸素要求量）濃度が高い主な原因は、調整池内に発生する濃密な赤潮と考えられるが、考えを伺いたい。
　３　赤潮を抑制するには、①開門して海域との混合を進める、②短期開門調査で実証されたように、海水を導入して水質を改善する、③窒素とリンの濃度を減少させるの三つが考えられる。農林水産省は、このうち③だけで調整池の水質を改善できると考えているのか、考えているとするならば、その根拠と理由を示されたい。
　４　調整池と類似したものとして、岡山県の児島湖がある。児島湖の水質は五千から六千億円かけても浄化に成功していない。このままでは調整池も巨額の税金を投入することになる可能性が大きい。児島湖と比較して調整池の水質を改善できるという根拠と理由を示されたい。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一六九第一八四号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出有明海の浄化と漁業環境の改善に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１から３までについて
三の１について
三の２及び３について
四の１及び２について
四の３について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
平成二十年三月十七日提出
質問第一八五号
「脳切截術」の診療報酬収載に関する質問主意書
一　「脳切截術」の内容と適応について
　平成一八年四月に改訂された現行の診療報酬点数表には、「Ｋ１５５　脳切截術」が収載されている。
　１　ここにいう「脳切截術」とは、「ロボトミー」と呼ばれた外科手術のことであると理解してよいか。
　２　同項目は、「（開頭して行うもの）」と但し書きがついているが、その趣旨と理由は何か、明らかにされたい。
　３　脳切截術の適応疾患は何か、明らかにされたい。
二　「脳切截術」の保険適用について
　１　この項目が保険適用となり診療報酬点数表に収載された年月日はいつか。
　２　この項目での診療報酬の請求は何件あるか、同請求に基づいて診療報酬が保険から支払われた例は何件あるか、適応疾患とされたのは何であったかについて、記録が存在する限り過去にさかのぼって現在に至るまで、ケースごとに年月日順に整理して明らかにされたい。
　３　同項目が診療報酬点数表に収載され続けているのは、厚生労働省が「脳切截術」を精神疾患ないし精神障害の治療法としていまなお認めているということであると理解してよいか。
　４　一般に、診療報酬点数表に収載された項目が削除されることはないのか、あるとすればその基準は何か、明らかにされたい。
三　現行の診療報酬点数表には、「Ｋ１５４　機能的定位脳手術」および「Ｋ１８１　脳刺激装置植込術」が収載されている。
　１　これらの項目の適応疾患はそれぞれ何か。
　２　診療報酬の適応疾患を限定する法的根拠は何か、明らかにされたい。
　３　これら二つの項目は欧米では精神疾患にも応用されているが、わが国でこれらの手術を精神疾患に適用して診療報酬請求がなされた場合、保険支払いはなされうるのか、厚生労働省の見解を明らかにされたい。
　４　また、実際にこれらの項目について精神疾患に適用した診療報酬請求・支払いがされた例があるか、あるとすれば、適応疾患は何か、請求・支払い年月日とともにケースごとに整理して明らかにされたい。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一六九第一八五号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員郡和子君提出「脳切截術」の診療報酬収載に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２及び三の４について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
平成二十年三月十七日提出
質問第一八六号
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金を否定する政府の見解に関する再質問主意書
一　アカエフ前キルギス大統領が大統領職を退く際にどの様な疑惑を指摘されていたか、どの様な経緯を経て大統領職を退いたか、政府、特に外務省は把握しているか。
二　二〇〇五年三月二十四日、当時の角崎利夫在キルギス日本国大使がアカエフ氏と面会し、会談したと承知するが、なぜ角崎氏がアカエフ氏と面会し、会談したのか、その理由を説明されたい。
三　二の面会、会談は、アカエフ氏が種々の疑惑を指摘され、大統領職を退く間際に行われたと承知するが、その様な時期に我が国の特命全権大使がアカエフ氏に面会し、会談することにどの様な意義があると政府、特に外務省は考え、会談の実現に至ったのか説明されたい。
四　二の面会、会談の際に、角崎氏はアカエフ氏とどの様なことを話したのか説明されたい。
五　一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した際に、日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）につき、政府は「前回答弁書」を含むこれまでの答弁書で日本政府が「身代金」を支払った事実を否定しており、そのことを証明する理由の一つに、「身代金を支払う必要はなかった事案であって、断じて払っていない」旨述べたアカエフ前大統領の発言（以下、「アカエフ発言」という。）を挙げている。「アカエフ発言」は、「日本人誘拐事件」発生当時のキルギスの大統領で、不正蓄財等様々な疑惑を指摘されて大統領職を退いた人物の発言であり、客観性、信憑性に欠けるものと考えるが、政府、特に外務省は「アカエフ発言」が真実を述べたものであると認識しているか。
六　五で、政府、特に外務省が「アカエフ発言」が真実を述べたものであると認識しているのなら、そう考える根拠を示されたい。
七　「アカエフ発言」の他に、他者の公な場における発言や寄稿等、政府により「身代金」の支払がなされたことを明確に否定しているものはあるか。あるのならば全て挙げられたい。
八　「前回答弁書」で政府は「アカエフ前大統領は、キルギス共和国初代大統領として、独立間もない同国の改革を進める上で努力を払ったと認識している。」と答弁しているが、では独立して間もないキルギス共和国の改革を進める上で、政府として同国並びにアカエフ前大統領に対してどの様な協力、関与を行ってきたのか詳細に説明されたい。
九　キルギスの国会において当時人質の解放交渉に携わっていた人物が「身代金」はキルギスの治安当局の人間によって山分けされていたと証言（以下、「証言」という。）したことについて、「前回答弁書」で政府は「御指摘の『証言』の議事録については、在キルギス日本国大使館よりキルギス共和国議会に対し、提供を要請しているところである。」との答弁がなされているが、在キルギス日本国大使館（以下、「大使館」という。）が「証言」の議事録（以下、「議事録」という。）の提供をキルギス共和国議会に要請した日にちはいつか。
十　「議事録」の提供はなされたか。
十一　「前回答弁書」で政府は「在キルギス日本国大使館よりキルギス共和国議会及び同国外務省に対し、日本政府として身代金を支払ったという事実はない旨申入れを行った。」との答弁をしているが、右の申し入れ（以下、「申し入れ」という。）は「大使館」の誰よりキルギス共和国議会及び同国外務省の誰に対して行われたか。
十二　「申し入れ」に対して、キルギス共和国議会及び同国外務省からは何らかの回答はあったか。あったのなら、その内容を明らかにされたい。
十三　今井正現沖縄大使が「日本人誘拐事件」発生当時、当時の鈴木宗男内閣官房副長官に対して「身代金」の説明をし、決裁を求めたことについて、「前回答弁書」でも外務省は今井大使本人に確認を取ることなく、その様な事実は確認されていない旨の答弁をしているが、例えば二〇〇八年二月二十九日の政府答弁書（内閣衆質一六九第九八号）では、「先の質問主意書（平成二十年一月三十日提出質問第四〇号）が提出されてから武藤顕外務省欧州局ロシア課長が、電話にて御指摘の者に確認を行ったところ、御指摘の者から、御指摘のような事実は記憶にない旨の回答があった。」と、一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流に同行した加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が、鈴木宗男衆議院議員から殴打されたとされる件につき、当時の浦部和好欧亜局長と鈴木宗男衆議院議員との間で交わされたやり取りについて外務省としてきちんと確認を取り、浦部氏本人の回答についても明らかにする答弁がなされている。「身代金」についても、外務省として右の答弁書と同様に今井氏本人に対して確認作業を行えば良いのであり、「身代金」は支払っていないと政府があくまでも主張するのであれば、今井氏本人に問い質すことに何の問題があるというのか。政府が頑なに今井氏本人へ問い質すことを拒む理由を説明されたい。
十四　今井氏本人へ問い質した上で、当時の鈴木宗男内閣官房副長官へ「身代金」についての説明をし、決裁を求めた事実はないと外務省が言うことにより、「身代金」を支払った事実はなく、「証言」は根拠のないものだとする外務省の主張の信憑性が高まると考えるが、外務省の見解如何。
十五　十四で、あくまで外務省が今井氏本人へ問い質す考えがないと言うのなら、「身代金」についての外務省の説明は説得力を欠き、「身代金」について外務省は嘘を言っていると考えるが、外務省の見解如何。
十六　嘘をつく者に、我が国の国益に資する外交活動を行えるか。政府、特に外務省の見解如何。
十七　外交活動を行う上で時として嘘をつくことも必要であると、政府、特に外務省は認識しているか。
十八　一般に、政府、特に外務省が行った外交活動について、国民に対して説明を行う時、嘘をつくことは許されるか。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一六九第一八六号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金を否定する政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
七について
八について
九及び十について
十一及び十二について
十三から十五までについて
十六から十八までについて
平成二十年三月十七日提出
質問第一八七号
我が国の調査捕鯨活動に対する妨害行為並びに各国政府の認識等への政府の対応に関する質問主意書
一　本年一月十五日と三月三日に、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に反対して、米環境保護団体シー・シェパードに所属するオーストラリア国籍の男性活動家他一名が南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸と日新丸に許可なく乗り込み、「調査捕鯨」の停止を訴え、デッキに薬品をまく、薬品の入った瓶を投げ込むなどの危険行為を行った事件（以下、第二勇新丸へのものについては「事件一」、日新丸へのものについては「事件二」という。）が発生した。「政府答弁書」で政府は、「事件一」と「事件二」のどちらについても所要の捜査を進めていると答弁しているが、「事件一」及び「事件二」について、政府、特に外務省はオーストラリア政府に対して、同国政府としても所要の捜査を行う様、要請をしたことはあるか。
二　本年三月十六日付の新聞では、オーストラリアのマーティン・ファーガソン資源・エネルギー・観光相が「豪政府として起訴も辞さない姿勢で、どのような行為が行われたかを調査している」と、前日の十五日に千葉市で開催中の第四回気候変動閣僚対話に出席した際、鴨下一郎環境相に対して述べたと報じられているが、右のファーガソン大臣の発言（以下、「ファーガソン発言」という。）内容を政府、特に外務省は承知しているか。
三　「ファーガソン発言」は、「事件一」と「事件二」両方に対して、豪政府として起訴も辞さない姿勢で調査を行っているという意味であると理解して良いか。
四　「ファーガソン発言」を受けて、政府、特に外務省は、「事件一」と「事件二」に係る所要の調査を、豪政府と協調して進める考えはあるか。
五　本年三月十四日付の新聞では、「調査捕鯨」を「野蛮な行為」であると非難し、豪政府の中でもとりわけ反「調査捕鯨」の考えを強く示しているギャレット環境相が、同月十二日、オーストラリアの首都キャンベラで野生のカンガルー約四百頭を駆除する計画（以下、「計画」という。）を承認したと報じている。また、同じく新聞報道によると、「計画」は過剰繁殖したカンガルーが環境に悪影響を及ぼすおそれが出てきたため実施され、カンガルーは薬物注射で安楽死させるとのことであるが、「計画」に対する政府の評価如何。「計画」は野蛮な行為であると政府は認識しているか。
六　五の新聞報道によると、「計画」に関連して鯨とカンガルーの違いを問われたギャレット環境相は、「バランスが取られ、科学的に実行される計画は良い政策だ」という旨の発言（以下、「ギャレット発言」という。）をしたとのことであるが、「ギャレット発言」に対する政府の見解如何。
七　「調査捕鯨」の目的は、数が増えた鯨が環境、生態系に与える影響等を調査する等、まさに「ギャレット発言」にある様な科学的知見に立って実行されるものであると考えるが、政府も同様の認識を有しているか。
八　政府は「ギャレット発言」を引用して、豪政府に対して「調査捕鯨」の有用性、意義を改めて説明し、理解を得るべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一六九第一八七号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の調査捕鯨活動に対する妨害行為並びに各国政府の認識等への政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
平成二十年三月十七日提出
質問第一八八号
志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する第三回質問主意書
一　二〇〇八年二月十三日、鳩山邦夫法務大臣が法務省で開かれた全国の高検、地検のトップが集まる会合で、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）と二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕し、強圧的な捜査等により自白を強要し、後に全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）について触れ、自身の個人的見解としながらも、「富山の氷見事件の方はこれは人違いですから、冤罪ということでありましょう。志布志事件は冤罪と呼ぶべきではないと、私は考えております。」との発言（以下、「鳩山発言」という。）をした。「鳩山発言」は「志布志事件」で多大な精神的苦痛を受けた関係者に更なる精神的苦痛を与え、また、関係者の方々が無罪かどうかは明白ではないとの印象を世間に与えるものではないのかと問うたところ、「前々回答弁書」では「鳩山法務大臣は、平成二十年二月十四日の衆議院予算委員会において、御指摘の発言における『冤罪』という言葉の意味について、『有罪判決を受けて服役までしてから真犯人が見つかったという場合、あるいは裁判中に全く別の真犯人が現れたような場合であるととらえていた』旨の答弁をした上で、御指摘の発言について、『「志布志事件」の被告人であられた方々が不愉快な思いをされたとすれば、お詫びをしなければならないと思う』旨の答弁をしたところである。」との答弁がなされているが、「鳩山発言」は、「志布志事件」の関係者の気持ちを踏みにじり、傷つけるものであったと政府は認識しているか。
二　一の答弁は、鳩山大臣が「鳩山発言」について謝罪をしたと政府が認識していることを指していると理解して良いか。
三　「志布志事件」で被告人とされた方々を支援する団体（以下、「支援団体」という。）から、鳩山法務大臣に対して「鳩山発言」の真意を問う申し入れ書（以下、「申し入れ書」という。）が送付されていたと承知するが、政府は「申し入れ書」に対してどの様な対応をとったのか説明されたい。
四　本年三月十四日付の新聞報道によると、一の答弁にある二月十四日の衆議院予算委員会において鳩山法務大臣が陳謝した答弁の内容を「申し入れ書」に対する政府の回答として「支援団体」に返送（以下、「答弁の返送」という。）していたとのことであるが、右は事実か。
五　四が事実なら、なぜ政府が「申し入れ書」に対して「答弁の返送」という対応をとったのか説明されたい。
六　「答弁の返送」が「申し入れ書」への政府としての回答になり得ると政府は認識しているか。認識しているのなら、その根拠を示されたい。
七　政府部内のどこにおいて、また誰の責任において、「答弁の返送」を「申し入れ書」に対する回答とするとの決定がなされたのか明らかにされたい。
八　「答弁の返送」は、「志布志事件」の関係者の気持ちを更に傷つける、政府の対応としては極めて不誠実なものではなかったか。福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
九　「前回答弁書」で政府は、「志布志事件」で被告人とされた方々の取調を直接担当した警察官及び検察官が、被告人とされた方々に対して直接謝罪したことはないと承知しているとの答弁をしているが、八で福田総理が、「答弁の返送」が「志布志事件」の関係者の気持ちを更に傷つけ、政府の対応としては極めて不誠実なものであったと認識しているのなら、改めて担当検察官並びに警察官も含め、政府として「志布志事件」で被告人とされた方々及び関係者に対して直接謝罪をするべきではないのか。福田総理の見解如何。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一六九第一八八号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三から九までについて
平成二十年三月十七日提出
質問第一八九号
脳脊髄液減少症に関する質問主意書
一　舛添厚生労働大臣が「具体的に何ができるか事務方と検討を進め頑張ってやります」と回答されたが、具体的な進捗状況はどのようになっているのかお教えいただきたい。
二　前回の質問主意書にて平成一九年度から行われている「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の進捗状況をお尋ねしたところ、「この確立研究の実施主体は厚生労働省ではなく主任研究者であり、お尋ねの点については承知していない」旨の回答（内閣衆質一六八第三一一号）があった。
　しかし、この確立研究は厚生労働省科学研究費補助金によって行われており、当然厚生労働省においてはその監督責任がある。早急に同研究の主任研究者から研究会に関する進捗状況の確認をした上で、次の点を説明されたい。
　①　開催回数
　②　日時、場所、メンバー
　③　議題
三　二〇〇七年五月三一日に文部科学省より「学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応について」の事務連絡が出されてから約一年となるが、実際、学校・現場に周知されているかを患者が問い合わせたところ、都道府県によって徹底されているところと、そうでないところとでばらつきが見られる。
　岐阜県下においてはこの連絡を見た保護者が子どもを病院に連れて行き、診察・治療を受けた結果、症状が回復したとの事例もある。また、早期発見・治療がこの病気には重要との専門医の見解もある。
　全国の学校・現場にどの程度周知されているのか明らかにされたい。把握していないならば早急に調査を行うべきであると考えるがいかがか。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一六九第一八九号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出脳脊髄液減少症に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年三月十七日提出
質問第一九〇号
医療供給体制に関する再質問主意書
一　新医師研修制度導入にともない、医師法第十六条の二に、「診療に従事しようとする医師は、二年以上、…臨床研修を受けなければならない。」との規定が設けられ、医師が診療に従事する前に臨床研修を受ける義務が定められた。この規定からすれば、臨床研修未終了の医師は、「診療に従事する前」の段階にあるため、診療には従事していないと理解できるが、政府の見解はいかがか。
二　医師不足について考える場合には、医師免許保有者数ではなく、診療に従事する医師数を基準として考えるべきであると思うが、政府の見解はいかがか。
三　平成十八年の医師・歯科医師・薬剤師調査（以下、「三師調査」という。）によれば、医師の総数は二十七万七千九百二十七人であり、そのうち平成十七年と十八年に医籍登録され、医籍登録後二年が経過しておらず、臨床研修未終了が確実な医師は一万四千四百五十二人、医師総数の約五・二％である。医師総数の約五・二％にあたる医師が、医師免許は保有するものの、診療に従事していないのであれば、新医師研修制度導入によって、平成十年五月十五日付の「医師の需給に関する検討会」報告書がいうように、「臨床研修の充実によって研修に相当する期間だけ新規参入が遅れ、就業期間が短くなることから、将来的には実質上総医師数に対しておよそ五％の削減効果がある」と理解するのが、妥当であると思われる。しかし、前回答弁書によれば、政府は、この「およそ五％の削減効果」がもたらされたと考えていないのであるから、当該検討会が間違った報告を行ったと考えていることとなる。妥当と思われる当該検討会報告書の一体どこに間違いがあるのか、根拠を示して、政府の見解を明確に説明していただきたい。
四　医師不足とは、病院の医師不足である。三師調査を見ると、診療に従事していない研修未終了の医師を除いた、病院で診療に従事する医師数は、平成十四年の約十五万九千人から平成十八年の約十五万四千人に減少していた。新医師研修制度の影響によって、病院で診療に従事する医師の絶対数は減少していると考えられるが、政府の見解はいかがか。
五　医師不足は、救急・産科・小児科などの、二十四時間対応が重要な領域で、特に問題となっている。一般に、二十四時間対応が重要な領域では、中高年の医師より、若手の医師が中心となって、診療体制が維持されていることが多い。三師調査を見ると、診療に従事していない研修未終了の医師を除いた、病院で診療に従事する三十九歳以下の若手医師は、平成十四年の約八万三千人から平成十八年の約六万九千人に減少しており、減少率は約十七％にも及んでいた。新医師研修制度の影響によって、病院で診療に従事する若手医師の絶対数が著しく減少していると考えられるが、政府の見解はいかがか。
六　医師不足の背景には、出産、育児等による女性医師の離職をはじめとした複合的な要因が存在しているとの前回答弁書の指摘は妥当であると考えるが、これらの要因を解決することは容易ではない。また、平成二十年度から医学部入学定員を百六十八人増加させたが、この増員分が診療に従事するのは、八年後となる。また、この定員増加を継続しても、診療に従事する医師は、平成三十八年度においても、定員増がない場合と比較して、千六百八十人増加するのみである。これらのことを見れば、政府の医師不足対策は、不十分であると考えるが、政府の見解はいかがか。
七　新医師研修制度は、「我が国の医療供給体制は量的な面では総体として充足されてきている」との基本認識の下に導入された。また導入にあたって、「国民から医療に向けられる意識やニーズの変容に的確に応えられる医師が求められている」などと、医師の資質の向上が強調されている。しかし、現時点では、医師不足、すなわち医師の量的な不足が極めて深刻である。このため、現在の状況下では、質の向上よりも、量的な不足の解消が、むしろ優先されるべきであると考えるが、政府の見解はいかがか。
八　新医師研修制度は、平成二十一年度に見直しが行われることとなっている。この見直しに際して、医師不足対策として、研修期間を一年間に短縮すると、平成二十二年度には、診療に従事する医師が、現行制度のまま推移した場合よりも、おおむね七千二百人増加する。この対策は、医師不足対策として、容易に実行可能であり、かつ短期間で大きな効果が得られるものであると考えるが、政府の見解はいかがか。
九　平成二十年度の診療報酬改定では、精神科外来における精神療法に関わる時間の目安が導入され、一定の時間をかけた診療を行うことが診療報酬支払いの条件となった。また、外来管理加算についても、五分の目安が導入され、丁寧な診療が報酬支払いの条件となった。確かに、丁寧な診療を行わない場合には、報酬を引き下げるこれらの制度の導入は、個々の事例における質的な側面を見ると、適切な診療に結びつく可能性があり、前回答弁書の「厚生労働省としては、当該改定により患者の状態に応じた適切な診療が行われることとなると考える。」との理解も可能である。しかし、これらの制度は、社会全体における量的な観点から見ると、医療供給不足をもたらす危険がある。例えば、数多くの外来患者を少数の医師で診療している地方の中小自治体病院においては、経営を持続可能なものとするために、現在の収入を今後も維持しようとすれば、外来診療時間の長時間化を行うしか方法がない。その結果、待ち時間の延長・救急や病棟診療に従事する時間の不足・医師の過重労働の深刻化による退職増加などが生じ、最終的には、救急患者受入困難をはじめとする医療供給不足の深刻化につながるのではないかと思われるが、政府の見解はいかがか。
十　医療供給不足が深刻な現在の状況下では、診療報酬改定によって、事態が悪化する可能性が否定できない場合には、特に慎重な対応が必要であり、診療報酬改定によって地域の医療供給に混乱が生じていないか、現場の声に真摯に耳を傾けることが、不可欠であると考えるが、政府の見解はいかがか。
十一　前回答弁書の「一の①、二及び三について」で、政府は「医師数は総数としても充足している状況にはないものと認識している」と答えている。
　改めて政府の見解を問う。医師数は不足しているのか否か。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一六九第一九〇号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出医療供給体制に関する再質問に対する答弁書
一及び三から五までについて
二について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十年三月十七日提出
質問第一九一号
偽名や死亡者の年金記録に関する質問主意書
一　年金を偽名で納付した人は、何名いるのか。
二　偽名であると、どのようにしてわかったのか。
三　死亡した方の年金記録は、いつまでに遺族に連絡するのか。
四　死亡した方の年金記録が見つかった場合、いつ遺族年金は、もらえるのか。
平成二十年三月二十五日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一六九第一九一号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出偽名や死亡者の年金記録に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年三月十八日提出
質問第一九二号
イージス艦とミサイル防衛の機密保護および日米の情報連携に関する質問主意書
一　《「あたご」の行動予定》について
　１　当該事故発生以前、「あたご」が横須賀基地に寄港しようとした目的は何か。
　２　当該事故発生時、「あたご」には命令が出ていたのか。そうであれば、それはどのような命令だったのか。
　３　当該事故発生時、「あたご」は任務中だったという認識か。そうであれば、それはどのような任務だったのか。
　４　当該事故発生時、「あたご」は単独で航行中だったのか。または、他の自衛隊艦船、米軍艦船、それ以外の他国艦船が同じ海域に存在したのか。
　５　当該事故発生以前、米側は「あたご」が横須賀基地へ寄港すること、寄港予定、寄港目的などを事前に知っていたか。日本政府の認識を示されたい。
二　《「あたご」の衝突事故》について
　１　当該事故について、米側がはじめに知ったのはいつであると日本政府は認識しているか。
　２　当該事故について、日本政府から米側に連絡をしたか。それは何時何分、どのような内容で、誰の指示によるものか。日米双方、やりとりをしたのはどの部署か。現時点まで複数回あれば、すべて明らかにされたい。
　３　当該事故について、米側から日本政府に問い合わせや連絡、要請があったか。それは何時何分、どのような内容だったか。日米双方、やりとりをしたのはどの部署か。現時点まで複数回あれば、すべて明らかにされたい。
　４　当該事故について、米側からどのような見解が出されているか。現時点まで複数回あれば、すべて明らかにされたい。
三　《イージス艦およびミサイル防衛システムに関する情報連携》について
　１　当該事故以前、イージス艦に関する報告義務や機密情報の保持について、米側と日本政府の間で何らかの約定・申し合わせが存在したか。具体的に示されたい。
　２　当該事故以降、イージス艦に関する報告義務や機密情報の保持について、米側と日本政府の間で何らかの約定・申し合わせが存在するか。具体的に示されたい。
　３　当該事故以前、ミサイル防衛システムに関する報告義務や機密情報の保持について、米側と日本政府の間で何らかの約定・申し合わせが存在したか。具体的に示されたい。
　４　当該事故以降、ミサイル防衛システムに関する報告義務や機密情報の保持について、米側と日本政府の間で何らかの約定・申し合わせが存在するか。具体的に示されたい。
　５　イージス艦およびミサイル防衛システムに関する報告義務や機密情報の保持について、日本政府と米側の間で何らかのやりとりがあった場合、その事実を石破防衛大臣は知っているか。また、石破大臣は何らかの指示をしたのか。
　６　イージス艦およびミサイル防衛システムの運用にあたり、これまでに米側の人員が自衛隊艦船に乗船して指導を行ったり、任務上の役割を担うなどした事実はあるか。それはいつ、誰による、どのような内容だったか。
　７　当該事故の発生時、米側関係者は「あたご」に乗船していたか。していたとすれば、誰が、艦内のどこで、どのような目的で乗船していたのか。該当者が複数いれば、すべて明らかにされたい。
　８　イージス艦の戦闘指揮所には、自衛隊員ですら立ち入りを制限された区域があるというのは事実か。事実であれば、それはどのような区域で、どのような機能を担っているのか。また誰によって、どのような理由で制限されているのか。
四　《横須賀海上保安部による家宅捜索》について
　１　横須賀海上保安部による家宅捜索について、日本政府から米側に連絡をしたか。それは何時何分、どのような内容だったか。複数回あれば、すべて明らかにされたい。
　２　横須賀海上保安部による家宅捜索について、米側から日本政府に問い合わせや連絡、要請があったか。それは何時何分、どのような内容だったか。複数回あれば、すべて明らかにされたい。
　３　戦闘指揮所への家宅捜索を横須賀海上保安部は希望したか。
　４　海上保安部による戦闘指揮所への家宅捜索は行われたのか。行われなかったのであれば、その理由を明確にされたい。
　５　横須賀海上保安部による家宅捜索について、日本政府と米側の間で何らかのやりとりがあった場合、その事実を石破防衛大臣は知っているか。また、石破大臣は何らかの指示をしたのか。
　６　当該事故発生後から海上保安部の家宅捜索までの間に、艦外に出た人員、物品などはあるか。それぞれについていつ、誰が、何を、どこへ、何のために持ち出したかを具体的に示されたい。
五　《「きりしま」の視察》について
　１　当該視察について、米側から抗議や要望があったのは事実か。あったとすれば、その内容はどのようなものか。
　２　日本と他国との防衛交流について、米側と日本政府の間で何らかの約定・申し合わせが存在するか。具体的に示されたい。
　３　日本と他国との防衛交流について、米側から日本政府に対し問い合わせや要請が出されたことはあるか。それはいつ、どのような内容のものか示されたい。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一六九第一九二号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出イージス艦とミサイル防衛の機密保護および日米の情報連携に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１から３までについて
二の４について
三の１及び２について
三の３及び４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
四の１、２及び５について
四の３及び４について
四の６について
五の１について
五の２について
五の３について
平成二十年三月十八日提出
質問第一九三号
一人オーナー会社にかかる税制に関する質問主意書
１　一人オーナー会社に対する措置（特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置）について、これまでの適用実績を問う。
２　制度創設時の目的についての説明は、「一人オーナー会社の設立を認める「会社法の改正」に対応しての節税を防止する」であったが、実際の課税実績は、既設会社への適用例がほとんどと聞く。制度創設時の説明と運用に齟齬があるのではないか。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一六九第一九三号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出一人オーナー会社にかかる税制に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成二十年三月十八日提出
質問第一九四号
新貸金業法の影響に関する質問主意書
１　個人への影響として、業者の与信審査の厳正化などにより、貸し渋りが増えているとの情報もあるが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか。
２　個人への影響として、正規の消費者金融を利用していた借り手が闇金融に流れているとの話も聞くが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか。
３　セーフティネット整備の進捗状況如何。
４　業界への影響として、廃業する社が増え、一方、中小貸金業者が闇金融化しているという話も聞くが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか。
５　貸金業者に対する過払い金について、「過払い金（不当利得）返還請求権には消滅時効がない」との言説があるが、これに対する政府の見解如何。
６　貸金業の会社が解散する場合の過払い金返還請求権の取扱いについて、「過払い金返還請求権については、会社清算人が返還できないときは、過去の会社役員が、遡って返還義務を負う。」との言説があるが、これに対する政府の見解如何。
７　会社役員については、会社の過払い金（不当利得）返還請求権とは別に、役員の不法行為に基づく損害賠償請求などの責任追及を受ける可能性がありうると考えているか。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一六九第一九四号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出新貸金業法の影響に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６及び７について
平成二十年三月十八日提出
質問第一九五号
竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する第三回質問主意書
一　一九六二年三月の当時の小坂善太郎外務大臣と崔徳新韓国外務部長官との日韓外相会談の際に、竹島問題について国際司法裁判所へ付託することを小坂外務大臣が提案して以降、我が国から韓国側に対して同提案はなされていないと考えて良いか。「前回答弁書」においても何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
二　二〇〇七年三月三十一日の日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）について、「前回答弁書」では「御指摘の外相会談における竹島問題についてのやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、麻生外務大臣（当時）より、竹島について我が国には我が国の立場がある旨述べ、大局的な観点から冷静に対応する必要がある旨指摘した。」との答弁がなされているが、右答弁で言う、竹島についての「我が国の立場」とは具体的にどの様なものか、また竹島問題について「大局的な観点から冷静に対応する」とは、具体的にどの様な対応を政府としてとらなくてはならないと考えているのか説明されたい。
三　二の政府答弁は、竹島は我が国の領土であるという政府の主張を表しているものと理解して良いか。確認を求める。
四　「前回答弁書」では、「政府として、御指摘の大会等は行わず、御指摘の協力、後援等は行わなかった」との答弁がなされているが、島根県が制定した二月二十二日の「竹島の日」において政府として大会等の行事を行わず、島根県が独自に行った会合に対しても何の協力、後援等もしないという決定は、政府部内のどこで、誰の責任においてなされたか。
五　政府が四の決定を下した理由を説明されたい。「竹島の日」に政府として何の大会等も主催せず、また島根県が独自に行った会合に対しても何の協力、後援等もしないことが、「前回答弁書」で竹島問題について政府が言う「平和的解決を図る上で有効な方策」であると考えているからなのか。
六　「政府答弁書」では、「外相会談」以降に韓国側に対して竹島問題についての抗議を行った日にちについて、「例えば、平成十九年十二月十二日に行っている。」との答弁がなされているが、右の抗議はどの様な場で、日本側の誰から韓国側の誰に対して行われたものか説明されたい。
七　六の抗議以降、本年に入ってから、竹島問題について韓国側に抗議はしているか。しているのなら、その日にち、場所及び日本側の誰から韓国側の誰に対して抗議を行ったのかを明らかにされたい。
八　外務省は「竹島問題を理解するための十のポイント」なる竹島問題についての広報用冊子を作成したと承知するが、右の「竹島問題を理解するための十のポイント」はいつ、外務省のどこの部局において作成が決定され、また実際に作成され、いつ正式に公表されたのか説明されたい。
九　「竹島問題を理解するための十のポイント」に係る予算はいくらか、またその予算項目は何か明らかにされたい。
十　「竹島問題を理解するための十のポイント」作成にあたっての決裁書は作成されているか。
十一　「竹島問題を理解するための十のポイント」について、「前回答弁書」並びに「政府答弁書」で何も触れられていないのはなぜか。
十二　本年三月十四日の政府答弁書（内閣衆質一六九第一四四号）では、我が国の抱える領土問題は竹島問題と北方領土問題のみである旨の答弁がなされているが、「竹島問題を理解するための十のポイント」は、北方領土問題についての広報用冊子である「われらの北方領土」に当たるものと考えて良いか。
十三　「竹島問題を理解するための十のポイント」について、韓国側より何らかの照会はなされたか。
十四　「竹島問題を理解するための十のポイント」は、「われらの北方領土」同様、毎年発行されるか。
十五　「竹島問題を理解するための十のポイント」は、竹島問題の解決及び竹島の我が国への返還の実現に向けて、どの様な意義を有すると政府、特に外務省は認識しているか。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一六九第一九五号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六及び七について
八及び十について
九について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について