notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和五十四年四月三日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質八七第一八号
　　　　昭和五十四年四月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員上原康助君提出沖繩県の市町村道未買収道路用地（旧つぶれ地）に対する国の補償措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について

四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十四年三月二十四日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
米軍機墜落事故の原因と責任の糾明に関する質問主意書
一　この米軍機墜落事故の原因と責任糾明について、昨年十月十七日付の政府答弁書（内閣衆質八五第三号）は、政府が在京米大使館に対し協力を行つてほしい旨の要請を行つたとしているが、米側からどのような内容の回答がなされているのかを明らかにされたい。
二　政府は米側との交渉の経過を公表し、事故の原因と責任の糾明に万全の措置をとるべきであると考えるが、政府としてどのような措置をとつているのか、また今後の対応を明らかにされたい。
昭和五十四年四月三日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質八七第一九号
　　　　昭和五十四年四月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員伊藤　茂君提出米軍機墜落事故の原因と責任の糾明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十四年四月四日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
日本アイ・ビー・エム株式会社の労使紛争に関する質問主意書
一　日本アイ・ビー・エム株式会社と組合との間に昭和三十九年頃から労使の紛争が行われていると聞いているが、その経過と現状を明らかにされたい。
二　組合が日本アイ・ビー・エム株式会社の不当労働行為、労働基準法違反など不法、違法な行為に対して、東京、神奈川、愛知、大阪の地方労働委員会、関係労働基準監督署などに不当労働行為、労働基準法違反などで申し立て、申告がなされていると聞いている。その件数、経過、内容、進行状況を明らかにされたい。
三　神奈川、大阪などの地方労働委員会から不当労働行為と認定した命令、また東京労働基準監督局から労働基準法違反の勧告がなされていると聞いているが、その内容及びこれらの命令、勧告に対する会社の態度を明らかにされたい。
四　多国籍企業アメリカ・アイ・ビー・エムが資本、人事、経営、生産、労務政策などの面で、日本アイ・ビー・エム株式会社を支配していると聞いているが、その支配関係などについて明らかにされたい。
五　多国籍企業日本アイ・ビー・エム株式会社に労働組合法、労働基準法などの日本国内法規を順守させるために、政府、労働省、通産省は、いかなる行政指導を行つているか明らかにするとともに、どのように労使の紛争解決に当たるのか見解を明らかにされたい。
昭和五十四年四月二十七日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質八七第二〇号
　　　　昭和五十四年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員山花貞夫君提出日本アイ・ビー・エム株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十四年四月十一日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
食品衛生監視行政に関する質問主意書
一　食品衛生監視体制の問題について
　１　食品衛生監視員の都道府県別配置状況（専任、兼任別）を明らかにされたい。
　２　食品衛生監視員の職務内容を明らかにされたい。
　３　一施設に対し年間最高何回、最低何回監視するのか。
　４　監視対象になる食品関係営業の施設数を都道府県別に明らかにされたい。
二　農作物の残留農薬の監視状況について
　１　農作物の残留農薬の検査の実態（試料の収去場所及び検査場所）並びに検査回数（年平均）を明らかにされたい。
　２　試料抜き取りから残留農薬の検査、報告書作成提出までの所要日数を明らかにされたい。
　３　農作物残留農薬の検査報告は年間何回位行われているか。
　４　検査の結果合格、不合格の実態及び不合格の場合の処置について明らかにされたい。
　５　残留農薬の検査対象となる主な農作物名を明らかにされたい。
三　食品衛生法第七条に基づく農薬の残留基準について
　１　残留基準についての具体的な説明を求める。
　２　残留基準と複数の毒性の相乗作用及び慢性中毒との関係を明らかにされたい。
四　農薬取締法制定以後の農薬事故について、年次別死亡者数（散布中、誤用、自他殺）及び年次別中毒者数を明らかにされたい。
五　過去三十年間における奇形児の出生及び後期死産率（ガン、精薄児を含む。）を明らかにされたい。
六　べーチェット病について
　１　厚生省べーチェット調査研究班の調査結果（五十二年度）を明らかにされたい。
　２　べーチェット病患者数、患者の分布状況、失明者の比率を明示されたい。
昭和五十四年四月二十日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質八七第二一号
　　　　昭和五十四年四月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員瀬野栄次郎君提出食品衛生監視行政に関する質問に対する答弁書
一について
二について
２　試料抜き取りから試験終了までの所要日数は、試験の対象物及び試験の対象となる農薬の種類、試験件数等試験施設における業務の状況によつて異なり、厚生省が承知しているところでは、おおむね一〇日から四か月となつている。
３　農薬の残留基準を含め、食品が食品衛生法第七条第一項に基づく規格基準に適合するかどうかの試験の結果は、食品の種類ごとに、四半期ごとに国に報告を求めることとしているが、当該報告においては農薬の残留基準に関する試験結果について特に他と区別して報告を求める取扱いにはなつていない。
　　食品における農薬の残留に関する試験結果については、必要に応じ、当該試験を行つた都道府県等から国に対し報告が行われ、また国からも報告を求めており、その件数は１において述べたとおりである。
４　１において述べた昭和四十八年度から五十年度までの試験の結果については、その約九九パーセントが基準に適合している。
　　基準に適合していない農作物については、食品衛生法第二十二条の規定に基づき、必要に応じ、廃棄、回収等の措置を講じさせることとしているほか、原因を調査した結果、農薬の使用実態に問題がある場合には、その生産地及び生産農家に対し、農薬安全使用基準にのつとつて適正な使用が確保されるよう、指導の徹底を図ることとしている。
５　農薬の残留に関し食品衛生法の規定に基づく検査の対象となる農作物は、同法第七条第一項の規定に基づき農薬の残留基準が定められている米、きゆうり、キャベツ等五三品目である。

三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
別表第一
　　食品衛生監視員数及び食品関係営業等施設数
別表第二
　　農薬事故死亡・中毒者数
別表第三
　　後期死産の推移
昭和五十四年五月二日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質八七第二二号
　　　　昭和五十四年五月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩県の市町村未買収道路用地（旧つぶれ地）に対する国の補償措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、五の１及び七の１について
四について
五の２及び一五について
六について
七の２について
八について
九について
一〇について
一一から一三までについて
一四について
　右答弁する。
昭和五十四年四月十八日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
農薬行政に関する質問主意書
一　農薬事故特に散布作業中の犠牲者に対し、農林水産大臣としてどのような措置を講じてきたのか。
二　禁止農薬の問題について
　１　農薬の登録を認め、使用を奨励した農薬（有機りん系、有機塩素系、有機水銀系）の禁止の理由を明らかにされたい。
　２　禁止したのは国内における使用だけで、禁止農薬の製造と輸出についてはこれを認めているが、年次別に農薬名、輸出国名、数量等を明らかにされたい。
　３　自国で禁止せざるを得ない農薬について海外への輸出を認めた理由を説明されたい。
三　農薬取締法第三条によると、農薬の使用に当たつて危険防止方法を講じた場合でもなお人畜に危険を及ぼすおそれがあるときは、農林水産大臣は農薬の登録を保留して農薬の品質改良を指示できることになつている。
　１　この条項が遵守されていれば、禁止せざるを得ないような危険な農薬は登録されなかつたはずである。
　　　この点について説明を求める。
　２　「人畜に危険を及ぼすおそれ」とは、農薬登録以前に当該農薬を検査して判断すべきことで、事故発生以前の問題である。しかるに、昭和四十四年の禁止に至るまで毎年千数百人の死亡を含む中毒事故が続いているのに、二十年間もの間何等の指示も改良もなされなかつたのはなぜか、明らかにされたい。
　３　本来法律上登録すべきでないものが登録され、結局は安全性の保証ができないまま禁止に追い込まれたわけだが、その間に発生した犠牲者に対しては当然責任を負うべきと考えるが、見解を求める。
四　混合農薬及び農薬の混合使用問題について
　１　毒性は低毒性であつても複数以上を混合し、相乗作用により毒性が強まるものがある。現在登録されている混合農薬の相乗毒性の検定はどのようにして行い、どのような結果になつているのか、明らかにされたい。
　２　全国農業協同組合連合会では、次のような農薬の混用表を全国末端農協に至るまで徹底しているが、当然混用指示以前に農作物に対する薬害の問題、人畜に対する相乗毒性の影響についてはそれぞれ検討されていると思われる。よつて検査結果の内容を明らかにされたい。
　　イ　水稲農薬混用表で四十八種類の農薬
　　ロ　野菜農薬混用表で六十種類の農薬
　　ハ　柑橘農薬混用表で六十種類の農薬
　　ニ　落葉果樹農薬混用表で六十種類の農薬
五　厚生省ベーチェット病調査研究班が昨年十二月明らかにしたところによると、その原因は殺虫剤有機りん、有機塩素、殺菌剤銅剤の三種の原因説が確実視されている。いわゆる農薬の複合汚染といえるが、これに対しどういう措置をとるのか、具体的な見解を明らかにされたい。
六　都道府県別の農産物（そ菜、果菜、果実等）の集荷所及び卸売市場の数を明らかにされたい。
昭和五十四年四月二十七日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質八七第二三号
　　　　昭和五十四年四月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員瀬野栄次郎君提出農薬行政に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　　ＤＤＴ原体
３　国内における販売が禁止されている農薬の輸出は、輸入国側の食糧増産等の必要性に応じて行われるものと考えられるが、これら農薬の輸出は「公害の輸出」という批難を受けるおそれもあるところから、昭和四十九年三月、外交ルートを通じて関係輸入国政府に対し、我が国においてこれら農薬の販売が禁止されていること等を説明した。更に、輸出業者に対しては、こうした事情を相手方に説明の上商談を行うこと及び輸出に当たつては輸入国政府が当該農薬の輸入を認めていることを示す書類を添付して事前に通商産業省の確認を受けるよう指導してきており、今後もこの指導を続けてまいりたい。

三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
別　表
昭和五十四年四月十八日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
日産自動車株式会社の労使紛争に関する質問主意書
一　日産自動車株式会社（以下「日産」という。）と、その従業員で組織している労働組合である日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部、その上級組織である日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部、同全国金属労働組合（以下これらを「労働組合」という。）との間に、昭和四十年日産とプリンス自動車工業株式会社の合併発表以来、労使の紛争が続いているが、その経過と現状を明らかにされたい。
二　右労働組合と組合員が、日産並びにその使用人らが行つた労働組合法第七条違反、労働基準法違反、人権侵害、暴力行為などについて、昭和四十年以降、東京都地方労働委員会、中央労働委員会、東京地方裁判所、横浜地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所、東京法務局人権擁護部、警視庁・荻窪警察署、三鷹警察署、立川警察署、東京地方検察庁、関係（中野、三鷹、立川、中央）労働基準監督署、東京労働基準局、労働保険審査会などに、不当労働行為の申立て、労働基準法違反の申告、仮処分申請、本提訴、控訴、告訴、告発、再審申立て等を行つたと聞いているが、その内容と件数、結果、進行状況を明らかにされたい。
　　併せて、多くの不当労働行為救済命令、仮処分、判決、決定、認定と和解がなされたと言われているが、その内容と結果を明らかにされたい。
三　先の東京高等裁判所の判決で明らかのように、日産では男女差別（定年、賃金等）が行われている。三月十三日付「日本経済新聞」には、右判決について森山労働省婦人少年局長の談話として、「一歩前進の判決、労働省の行政指導にさらに根拠を与えたものとして心強く思う」と積極的に評価しているが、政府・労働省は、日産の男女差別についていかなる指導を行うのか見解を明らかにされたい。
　　さらに、右労働組合の組合員が「兵器生産に反対」という信条を持つていることを理由に仕事を与えないなどの差別を行つていると聞いているが、これらの事情について明らかにするとともに、これが事実ならば、明らかに憲法・労働基準法違反にとどまらず、基本的人権を侵害する不法・不当な行為と思うが、労働省、法務省の見解を示されたい。
四　日産の有価証券報告書によれば、会社内にある日産自動車労組と全金プリンス自工支部を差別的に記載していると聞いているが、その内容を明らかにするとともに、事実なら不当行為と言わざるを得ないので、その指導的立場にある大蔵省の見解を求める。
五　昭和四十年以来、すでに十数年にわたつて不法行為を重ねている日産の社会的責任について、政府・通産省、労働省はどのような指導を行つているか、この紛争解決に当たつてどのような処置を考えているか明らかにされたい。
昭和五十四年五月十八日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質八七第二四号
　　　　昭和五十四年五月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員山花貞夫君提出日産自動車株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十四年六月一日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質八七第二五号
　　　　昭和五十四年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員島本虎三君提出合成洗剤の安全性等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十四年四月二十七日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
堺市における都市下水路事業の推進に関する質問主意書
一　堺市の都市下水路五ヵ年計画の事業費総枠を大幅に増額し、速やかにこれを整備するべきだと思うがどうか。
二　地方自治体の負担を軽減するため、都市下水路の補助率を引き上げるべきであると思うがどうか。
三　補助事業についての起債の充当率を公共下水道並みに高め、また単独事業についても公共下水道と同様、起債枠を確保する考えはないか。
　　なお、起債引き受けに当たつて政府資金の割合を高めるべきだと思うがどうか。
昭和五十四年五月十八日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質八七第二六号
　　　　昭和五十四年五月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員荒木宏君提出堺市における都市下水路事業の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年四月二十七日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
各種年金受給者の現況届に伴う生存証明方法の改善に関する質問主意書
一　各種年金受給者の現況証明に係る生存証明の方法は、社会保険庁が直接市区町村に依頼し、市区町村が一括して回答する方式に改めた方が、経費の面からも能率の面からも合理的であると思うがどうか。
二　その際、一部の市区町村で受給者から徴収していた手数料はこれを廃止し、一括事務に要する費用については別途国が予算措置を採るべきであると思うがどうか。
昭和五十四年五月八日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質八七第二七号
　　　　昭和五十四年五月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員荒木宏君提出各種年金受給者の現況届に伴う生存証明方法の改善に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十四年五月九日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
茨城県土浦市宍塚、大池東斜面地のゴルフ練習場造成に関する質問主意書
一　農地法は、その第二章第一節において農地又は採草放牧地の権利移動の制限に関して明記しているが、今回の土浦ゴルフセンター造成工事は農地法第三条に明らかに違反している。つまり、農地の権利移動はその取得者が耕作あるいは養畜に使用する場合でも営利を目的としない法人であることが前提条件となつている。しかし当ゴルフ場は営利を目的としたレジャー施設であり、従つて農業委員会は当ゴルフ場の経営者の農地取得は違法である旨通告すべきであると考えるが、正確な回答を求める。
二　農地所有者が農地を転用することについての制限に関しては第四条に定められており、農地を農地以外のものに転用する場合、その許可は県知事が下すことになつており（二ヘクタール以上の場合は農林大臣）、また許可を受けなくともよい場合については、同条の一～六号に定めてあり、当ゴルフ場はそのいずれにも該当しないが明確な回答を求める。
三　都市計画法第三章第一節は開発行為の規制に関して設けられたものであり、その第二十九条には、市街化調整区域における開発行為はあらかじめ県知事の許可が必要である旨明記されているが、当ゴルフ場建設者は市街化調整区域の造成工事を知事の認可を得る以前に開始している。更に当ゴルフ場建設者は、当該地域の直接の行政体である土浦市当局に対しても正式の書面による造成工事の許可申請を提出しない段階で工事を開始している。（なお、同法第二十九条には県知事の許可を受ける必要のない開発行為につき一～十一号にわたり定めているが、これはあくまで農業、林業、漁業等を営む者に対して認められた例外であり、その他の行為も公共の用に供するための開発行為に限られている。従つて当ゴルフ場に対しては、この例外規定が適用され得ないことは明らかである。）従つて当ゴルフ場の造成工事は無届、無許可のまま市街化調整区域内において開始された違法行為であると断じざるを得ない。しかも建設者は過去二度にわたり県議会選挙に立候補した経過をもつ政治家であることからみて法を知らなかつたということはいえない。当局はいかなる処断を下すかにつき回答を求める。
四　土浦市当局の説明によると、当ゴルフ場は上高津の土浦ゴルフ練習場が国道六号バイパスにかかつたため、その代替地として宍塚地区を取得あるいは借用したという事情があり、その点は十分考慮しなければならないということである。しかし道路建設に当たつては、その補償金は面積、移転費、休業補償その他を考慮して支払われているはずである。そこで国及び関係機関が土浦ゴルフ練習場に対して支払つた明細を提示されたい。
　　もし道路建設に当たり、敷地を国あるいは自治体に買い上げられた住民に対し調整区域あるいは農地を法を超えた判断に基づいて提供あるいは許可を下すということになれば、無数の土地所有者、住民がその恩典に浴し得るということになると思われるが、果たしてそのような事が行われ得るものか明確な回答を求めたい。
五　土浦市は定住圏構想の中に組み入れたことにより今後、様々な分野において急速な変化を遂げるものと予想されるが、その環境保全について未だ明確なプランが示されていないため、今回のような無計画な緑地破壊を招く大きな原因になつていると思われる。自然保護が必要な地域について行政当局は早急に環境保全地域又は緑地保全地域として指定することが必要である。これまでの環境保全地域の指定はともすると地元住民の意向と対立する場合が少なくなく、現に当宍塚、大池も県の指定候補の最有力地として挙げられながら結局は指定できなかつた事実があり、行政当局の一方的な保全地指定は非現実的な場合が少なくないという好例であり、山林、農地所有者の意見も尊重することが肝要であり、今後指定については単に市、県のみがバラバラに行うものでなく、国土庁、環境庁等に対し、それらの地域の重要性について詳細に説明し、指定に当たつては国等の財政援助によつてその所有者から買い入れるか、借用するという形を取る事が必要であると考える。
　　ついては、当ゴルフ場においても市、県又は国が宍塚、大池周辺の自然保護の重要性にかんがみ、次の事項につき当局の具体的な措置と見解を求める。
　１　宍塚、大池東斜面の土浦ゴルフセンター建設工事は即刻中止させ、旧状に復元するような行政指導を行う。
　２　大池周辺の樹林帯約一ヘクタールについては今後自然破壊につながるいかなる現状変更も認めない。
　３　同地域については山林所有者と話合いの上、売却を希望する場合には国又は自治体がその山林を買い上げこれを自然環境保全法における自然環境保全特別地区と同等の厳重な自然保護を行う。
　４　国又は自治体は所有者と話合いの上、代替地又は買い上げ方式等により公有地とし、霞ケ浦国定公園の飛び地として指定を検討する。
　５　当地域の自然保護の形態については、民間の自然保護団体、大学の専門家、民間の有識者と協議の上決定し、自然破壊の及ばない範囲で一般に開放する。
昭和五十四年六月一日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質八七第二八号
　　　　昭和五十四年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員竹内猛君提出茨城県土浦市宍塚、大池東斜面地のゴルフ練習場造成に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭利五十四年五月十日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する質問主意書
一　現在建設中の東京湾岸道路の沿道のうち千葉市真砂地区、稲毛海岸住宅地区の環境基準は、大気に関するすべての物質、騒音に関する基準を含めて、将来とも十分に守られるかどうか疑問である。よつて次のことを明らかにされたい。
　イ　建設省作成の環境影響評価技術指針に基づくアセスメントの結果を明らかにして欲しい。
　ロ　建設省の環境影響評価技術指針は、環境庁で開発している計算モデルと異なる方法で実施しているが、なぜか。その差違と理由を明らかにされたい。
　ハ　アセスメントの照合を行つているのか。行つていないとすればなぜか。道路完成時における大気汚染や騒音等の環境がどうなるのかの計算は、すべての発生源を計算のなかに入れて、はじめて道路による汚染の数値、それが環境基準を超えないかどうかが判定できると考えられるがどうか。
　ニ　都市計画法第十三条の都市計画基準についての、千葉県の公害防止計画に適合する計算結果を明らかにされたい。（国道一四号線・三五七号線・東関東自動車道及び市道の年度別、車種別、時間帯別の交通量と自動車別のＮＯｘと粉じんの排出量、自動車別の騒音、各規制車の年度別代替率）
二　当該地域の環境対策について次の点にお答え願いたい。
　イ　当該地域は、現状でも国道一四号線が環境基準を超えている状況にある。沿道の住民は、深夜に東京方面に向かう大型車の騒音に悩まされ、風邪をひきやすく、直りにくいなどの症状を訴えるものが多い。環境対策を立てるために疫学的調査をやるべきだと考えるがどうか。
　ロ　道路計画の沿線には保育園、幼稚園、小学校、病院等がある。これらの施設に対する交通事故防止、静安を保つための対策は考慮しているのか。
　ハ　気象庁の調査によると、東京湾の底部に当たる当該地域は、風の弱い日は東京湾からの風、房総方面からの風、鹿島方面からの風の周東域であり、このためこの地域は光化学スモッグ（オキシダント濃度）が全国平均より高い。このような地域に十四車線もの道路を建設しても、光化学スモッグの発生に影響はないのか。
　ニ　当地区の反対側には検見川小学校があり、千葉市が環境測定を行つているがその結果によると、ＮＯ2（二酸化窒素）は高い年で平均値〇・〇三八ｐｐｍ、低い年で〇・〇二八ｐｐｍである。千葉県は新環境基準で一日平均値を下限の〇・〇四ｐｐｍを採用するとしている。これは年平均値にすると、非超過確率九八％値で、〇・〇一四％となる。そうすると現状でもこの倍以上の濃度である。また当地区に隣接する幕張埋立地にはゴミ焼却、下水汚泥焼却、工場、事業所、第二湾岸道路などそれぞれ新たな発生源の建設が予定されている。そのような状況のなかで将来にわたつて環境基準が守られ得るのか、具体的な回答を願いたい。
三　当該地域の住民は、道路建設に伴う環境汚染について著しく不安を抱いている。沿道住民に対してこれまでその要望を聞き、その不安に答えるための説明会、話合いを行つたことがあるか。その経過と今後の方針を示されたい。
昭和五十四年六月十二日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質八七第二九号
　　　　昭和五十四年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員木原実君提出東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年五月十七日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
織物業界の再建対策に関する質問主意書
一　都市計画法等に基づぐ市街化調整区域の市街化区域編入等について
　１　市街化調整区域内における事業転換措置を円滑に進めるため、都市計画法等に基づく開発行為並びに用途変更の制限緩和の特例措置を設けてはどうか。
　２　近隣の既成市街地の人口増に対処するため、近い将来、市街地化することが適当と判断される地区については、市街化区域へ編入するよう促進してはどうか。
　３　大都市の後背地に位置している区域では住宅・宅地需要も相当強いので、例えば賃貸住宅や分譲住宅の建設を一定の要件のもと（簡易下水処理設備の設置等）特例的に認めてはどうか。
　４　将来の公共施設用地として国又は地方公共団体が、国土利用計画法に基づく遊休土地の買い取り制度を準用して買い取つてはどうか。
二　健康保険法並びに厚生年金保険法の適用拡大について
　１　従業員五人未満の小零細業者の多い織物業界においては、健康保険法並びに厚生年金保険法の適用拡大措置を図るべきではないか。
　２　労働保険事務組合制度と同様な事務組合制度を創設して小零細業者の人手不足に対処するとともに、定着化を図り従業員の福祉向上を促進すべきではないか。
三　雇用保険法に基づく雇用改善事業等各種給付金について
　１　中高年齢者雇用開発給付金の支給要件は、現行では(イ)公共職業安定所の紹介により雇い入れた人、(ロ)雇用保険の受給資格者等で公共職業安定所に求人申込みをした人、と規定しているが、小零細業者は公共職業安定所に求人申込みをしておらず、事業主の自己採用がほとんどである。しかも現実には中高年齢者層に依存せざるを得ず、若年労働者不足を中高年齢者の採用でカバーしている。
　　　従つてこの際、(イ)については公共職業安定所の紹介を原則とするも、その事業能力も公共職業安定所へ出向くことも事欠く小零細業者については、事後承認制として事業主の自己採用者も認めるべきではないか。
　　　(ロ)については雇用保険の受給資格者を原則とするも、事業主自身の求人努力による採用者も含めるべきではないか。
　２　雇用奨励金（高齢者・心身障害者等）の支給要件は現行では、(イ)公共職業安定所の紹介により雇い入れた人、(ロ)五十五歳以上六十五歳未満の人と規定しているが、(イ)については原則として公共職業安定所の紹介とするも、事業主の自己採用も事後承認で含めてはどうか。
　　　(ロ)については、最低年齢を中高年齢者雇用開発給付金同様に四十五歳以上としてはどうか。
昭和五十四年六月八日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質八七第三〇号
　　　　昭和五十四年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員正木良明君提出織物業界の再建対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年五月十七日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
東京湾岸道路の建設に伴う環境影響評価技術指針に基づく調査等に関する質問主意書
一　建設省は国道三五七号の、日本道路公団（以下「公団」という。）は東関東自動車道（以下「東関道」という。）の建設に当たつているが、市川市から千葉市に至る区間について次の質問に答えられたい。
　１　建設者別、工事区間別に実施若しくは計画している環境保全対策の全容を明らかにされたい。
　２　環境影響評価技術指針に基づく予測及び評価は統一的な項目及び手法によつて実施されているか、統一されている場合の項目及び手法を明らかにされたい。また、異なる項目及び手法によつた場合も明らかにされたい。
　３　右記の環境影響事前予測評価について住民から提起された疑義があれば、その内容を建設者別、工事区間別に明らかにされたい。また、それらの疑義についての政府の見解を承りたい。
　４　環境対策上沿道住民から出されている要望ないし提案があれば、建設者別、工事区間別に明らかにされたい。更に、それらの提案、要望のうち建設省及び公団が実施したもの若しくは実施計画に取り入れたものがあれば明らかにされたい。
二　前項１から４までの項目のすべてに関連するが、千葉市幕張西地区（埋立地幕張Ｂ地区）の住民は昭和五十三年六月に「東京湾岸道路の環境影響評価（千葉市幕張西地区）住民アセスメントをめざして」と題して、住民が独自に自力で同地区の環境影響事前予測評価を実施しているが、これに関して次の項目に答えられたい。
　１　住民が環境保全についてこのような努力をしたことについて、政府の見解を承りたい。
　２　「住民のアセスメント」の予測評価の項目、手法及び結論について、政府が環境保全政策として目指す方向との比較検討をした場合に相容れない点があれば具体的に明らかにされたい。
三　建設省関東地方建設局千葉国道工事事務所及び公団東京第一建設局市川工事事務所は、昭和五十三年十二月に「幕張西地区における東京湾岸道路の環境対策について」（以下「対策書」という。）という文書を千葉県、千葉市及び幕張西地区住民に提示しているが、これに関して以下１から５までの項目について答えられたい。
　１　対策書について千葉県にその検討を要請したか。もし要請したとすれば千葉県の検討結果の回答状況を明らかにされたい。
　２　対策書について千葉市にその検討を要請したか。もし要請したとすれば千葉市の検討結果の回答状況を明らかにされたい。
　３　対策書は環境庁にも提示されたか。提示されたとすれば環境庁における「対策書」の取り扱い状況を明らかにされたい。
　４　対策書の騒音に関する予測について
　　（イ）　道路と垂直方向の騒音は予測されているが、走行車輔が進行方向後向きに発する騒音の影響が予測値に算入されていない理由はなぜか、政府の見解を承りたい。
　　（ロ）　京葉道路、国道一四号、都市計画道路三三九号及び同三一四号に起因する騒音と湾岸道路（東関道及び国道三五七号）に起因する騒音を合成した予測値を示していないのはなぜか、政府の見解を承りたい。
　５　対策書の大気に関する予測について浮遊粉じん、炭化水素、一酸化炭素の排出総量及び拡散を予測していないのはなぜか、政府の見解を承りたい。
四　千葉市幕張西地区（埋立地幕張Ｂ地区）には隣接してすでに京葉道路、同幕張インターチェンジ及び国道一四号があるが、このような地区にさらに超大型道路とも言える東京湾岸道路の建設計画がなされたことに関して、以下の質問に答えられたい。
　１　京葉道路ないし国道一四号に面する部分について環境基準は達成されているか。達成されていないとすれば、達成の目標年次及び達成のための施策の策定状況を明らかにされたい。
　２　東京湾岸道路の新設に当たつて、同地区の環境基準達成の視点から次のことをどのように配慮したか明らかにされたい。
　　（イ）　東京湾岸道路と京葉道路及び国道一四号とが極めて近接していること
　　（ロ）　京葉道路幕張インターチェンジと東関道習志野料金所及び東関道幕張インターチェンジが極めて近接していること
　　（ハ）　都市計画道路三一四号及び三三九号を通じてこの東京湾岸道路と国道一四号及び京葉道路との自動車交通の流れ
五　東関道習志野料金所に関して以下の項目について答えられたい。
　１　習志野料金所対策を実施する区域には一部千葉市幕張西地区を含んでおり、公団は同料金所の設置計画及び環境対策について同地区住民に対しどのような説明をしたか明らかにされたい。
　２　同対策についての千葉市と公団との連絡、協議状況を明らかにされたい。
　３　習志野料金所の設置及びその環境対策について習志野市と公団の連絡、協議状況及び同市民への説明状況を明らかにされたい。
　４　千葉市幕張西地区住民は習志野料金所の分散縮小を提案しているが、これについて公団はいかなる回答をしたか明らかにされたい。
　５　千葉市幕張西地区住民に対する回答が十分に住民を納得させうるに足るものか否か、政府の見解を明らかにされたい。
六　環境庁長官は建設大臣に対し、昭和五十二年十二月二十日付環大特第一一〇号「環境保全上当面講ずべき道路交通騒音対策に係わる措置について」にて五項目の要請をしているが、この要請との関連において以下の項目に回答されたい。
　１　建設大臣は要請の各項目について、具体的にどのような措置を講じたか。
　２　建設大臣は環境庁長官に対し、どのような事務連絡をしたか。
　３　要請の第四項目には「道路の新設にあたつては、環境基準について計画段階から十分配慮すること」と明記されているが、新設道路である東京湾岸道路についてはどのような配慮を建設大臣は行つたか、具体的に明らかにされたい。
昭和五十四年七月六日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質八七第三一号
　　　　昭和五十四年七月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員木原実君提出東京湾岸道路の建設に伴う環境影響評価技術指針に基づく調査等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十二日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質八七第三二号
　　　　昭和五十四年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員岩垂寿喜男君提出「日本国との平和条約第十九条」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年五月二十九日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
沖繩県における米国軍隊の軍事演習に関する質問主意書
一　国際法上、軍事演習の定義を示してもらいたい。
　　法律上その定義が存在しなければ、軍事演習の一般国際慣習上の概念を示してもらいたい。
二　日米安保条約に基づく地位協定上、米国軍隊が軍事演習ができ得る法的根拠を示してもらいたい。
三　米国軍隊が提供施設区域外で軍事演習を行うことが地位協定上可能か否か。
　　可能ならば法的根拠を示してもらいたい。
昭和五十四年六月十二日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質八七第三三号
　　　　昭和五十四年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員玉城栄一君提出沖繩県における米国軍隊の軍事演習に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年六月七日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
エネルギー消費の増大に伴う廃熱のもたらす影響「熱汚染」に関する質問主意書
一　「熱汚染」に対して政府はどのような見解をお持ちですか。また、どのような機関が、どのような調査研究を行つておりますか。さらに将来の計画はどのようになつておりますか。
二　次の事項について明らかにして下さい。
　１　東京・大阪・名古屋・京都地域の都市区部及び周辺部の盛夏時並びに年平均の温度の推移（過去十年間）について。
　２　１の四都市におけるエネルギー消費量及び廃熱量の推移（過去十年間）について。
　３　同じ四都市における炭酸ガス（ＣＯ）濃度の状況（過去十年間）について。
三　東京・大阪・名古屋・京都の各地域におけるヒートアイランドの形成状況はどのようになつていますか。また、今後の推移について。
四　「熱汚染」による諸影響について、現在判明している影響はどのようなものがありますか。また、今後予測される影響について。
五　資源調査会がさきの調査報告の中で、「エネルギー消費の増大を無批判に放置することは許されない。使用量に限界がある」と述べたことに対する政府の見解はいかがですか。また将来、大都市等におけるエネルギー使用量に上限を設けるようなことを考えておりますか。
六　「熱汚染」対策として政府が過去に採つてきた対策、また、現在推進している施策、さらに将来進めようとしている施策について説明して下さい。
七　「熱汚染」対策として廃熱利用が緊急の課題となつてきていますが、例えば、工場、ビル、ゴミ焼却場、発電所等の廃熱利用を具体的にどのように進めていますか。また、今後の計画について。さらに、省エネルギー効果をもつとされる「地域冷暖房」の実施状況と今後の計画について。
八　「熱汚染」はいわゆる廃熱によつてもたらされるものですが、大気汚染物質に排出規制があるように、「廃熱規制」があつてしかるべきであるという意見がありますが、この意見について。
九　冷資源でもある緑、水、土等の環境資源の稀少化、高層ビルの林立や道路舗装の拡大など都市構造の変化が、「熱汚染」をより一層激化させる要因として働いていると考えられますが、「熱汚染」に対処するための都市政策についてどのような見解をお持ちですか。
十　先のＷＣＣの要請、また、本年六月に我が国で開かれる先進国首脳会議で「地球の温暖化」問題が取り上げられようとしているなど、これらの国際的動きに我が国はどのように対処していくお考えですか。
昭和五十四年六月二十七日受領
答弁第三四号

　　内閣衆質八七第三四号
　　　　昭和五十四年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員竹内勝彦君提出エネルギー消費の増大に伴う廃熱のもたらす影響「熱汚染」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
別　表
昭和五十四年六月七日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
東京湾岸道路の建設に伴う公害防止対策等に関する質問主意書
一　日本道路公団（以下「公団」という。）が、検見川地区町内会役員のみに配布した東関東自動車道（以下「東関道」という。）の完成図を示したパンフレットには、道路ができても環境は悪化することはなく、環境基準内におさまる確信があると記載してあるが確信の根拠は何か、また、昭和六十年には現状の半分に環境が改善されると記載しているが、その根拠はどのようなものに基づいているか明らかにされたい。
二　東京湾岸道路の建設に伴う公害紛争処理法に基づいて沿線住民約八千名（近く一万名に及ぼうとしている）が千葉県公害審査会に調停申請中であるが、建設省はこの法律を尊重し十分誠意をもつて話し合い、住民の質問に答えるべきと考えるが、その意思があるかどうか答えられたい。
三　真砂地区の県営住宅で公団は、環境測定を大気、騒音について行つたが大気の測定結果を明らかにされたい。
四　各年度別（昭和四十九年～六十年）の真砂・稲毛・幕張地区での環境濃度（年平均値・月平均値・暖房期・非暖房期・暖房期・非暖房期の昼夜の平均濃度・各年度の累積頻度分布曲線）はいくらになると予測しているか明らかにされたい。
五　昭和四十九年から六十年までの各地区（船橋・幕張・真砂・稲毛）での国道一四号線、国道一六号線、高速の京葉道路、国道三五七号線、東関道、千葉市の都市計画道磯部茂呂町線、磯部畑町線の走行距離当たりの単位時間当たりのＮＯｘ、粉じん、炭化水素の排出量を明らかにされたい。（月別・曜日・時間帯別）
六　昭和六十年になると国道三五七号線の中速は建設されるか、また、それは真砂の部分から高架になる計画かを明らかにされたい。
七　千葉市検見川、真砂地区の間の谷間を東京湾岸道路が通る計画で、更に既設の道路がすべてに十四車線である。この谷間に一日二十万台以上の車が通過しても排気ガスは滞留しないのか、とうてい環境基準を守ることはできないと思うがどうか、答えられたい。また、谷間に排気ガスを排出しないとすれば、トンネル・シェルター方式以外考えられないが、どのように考えるか明らかにされたい。（公害対策として公害防止装置、排気塔の位置の工夫、付近の緑化等を盛り込んだもの）
八　東京湾岸道路の騒音の予測計算は坂道がある所、交差点のある所、立体交差のある所、車線が十八ないし二十六車線と重複している所においても、一定車間直線一車線の予測式（日本音響学会式）で正確に予測できるか、もしできないとすれば他にどのような予測方式があるか明らかにされたい。
九　千葉市宮野木地区は、千葉県公害研究所の調査によると小さな谷地形になつているので冬季の夜間、朝方に強い接地逆転が生じ、谷の内部で発生（自動車）した窒素酸化物の拡散が抑制され、高濃度が出現すると記載してある。ここに東関道を建設し他の道路と連結し、交通量を増加させても環境は悪化しないと判断されるのか、その根拠を明らかにされたい。
十　公団が建設を計画している全幅百二十メートル、最大二十四ゲートという東関道習志野料金所は、大量の自動車排気ガス及び騒音を排出すると考えられるが、同料金所の下り七ゲートを市川千鳥町付近に分散する意思はあるか否か。あるとするならばその内容・方法を具体的に示されたい。もし意思がないとするならば、分散できない理由を幕張西地区住民の納得できるように具体的に明らかにされたい。
昭和五十四年七月十三日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質八七第三五号
　　　　昭和五十四年七月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員木原実君提出東京湾岸道路の建設に伴う公害防止対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十一日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
自閉症対策と療育に関する質問主意書
一　自閉症の発生原因については、いまだ解明されていないと言われているが、厚生省はどのように理解しているのか。
　　また、自閉症の原因究明のための医療研究機関は極めて不備である。政府は積極的に原因及び発生防止の研究調査体制の強化を図るべきであると考えるがどうか。
二　自閉症の概念や基準があいまいであるため、相談に応ずる医師も、診断判定が適正に行われていない現状である。
　　このことが現場の混乱を招き、自閉症対策を著しく困難にしているのではないか。
　　政府は早急に自閉症の診断基準を設けるべきであると考えるがどうか。
三　自閉症は早期に発見し、乳幼児期から適切な治療訓練を行うことにより、障害をかなりの程度まで軽減することが可能とされている。
　　現行の母子保健法に基づく三歳児健診では、障害発見の体制は不十分である。
　　従つて、同法第十三条による任意的な健診を、三歳児健診に至る前にきめ細かく五、六回の健康診査を行うように義務づけるなど、母子保健法の抜本改正を検討すべきであると考えるがどうか。
四　自閉症などの心身障害は、乳幼児の発達過程に応じて発見し得るものである。しかし、現在実施している健康診査は、乳幼児の発育状況、栄養の良否、歯科検査、予防接種の実施の有無など、乳幼児の健康の保持及び増進を図ることに重点が置かれている。
　　従つて、今後は定期健診の中の一回は、特に視聴覚障害、精神・運動発達障害等の発見を重点的な内容とした健康診査にするなど、早期発見に努めるべきであると考えるがどうか。
五　厚生事務次官通達に基づく療育施設は現在四カ所のみで、それも学問研究と療育方法の開発を目的としたものに過ぎない。療育を必要とする障害児の増加にかんがみ、施設の整備の増強と運営費の助成措置を講ずる必要があるが、この施設整備の具体的計画及び財政措置についてどのように考えているのか。
六　自閉症児にとつて、幼児期に一般児童に接触させることが療育上有効であると言われ、療育の場として幼稚園、保育所が重要な役割りを担つているが、このような障害児教育、保育を行つている施設に対して、特別な財政援助を行い、療育の充実と施設の振興を図る必要があると考えるがどうか。
七　自閉症児の施設設置に対しては、昭和四十四年八月の厚生事務次官通達によつて一応の要綱は出されているが、年長及び成人についての施設設置の対策は何らなされていない。
　　従つて、年長及び成人の施設設置について、早急に基準を定めて対策を講ずるべきであると考えるがどうか。
八　年長及び成人期の自閉症者については、障害の治療と生活指導を合わせた特別療育の場の設置が必要であると考えるがどうか。
　　また、札幌市の市立病院附属静療院のような自治体病院が年長者施設を設置する場合、地方自治体に非常な財政負担とならざるを得ない。
　　従つて、年長、成人に対する療育施設の設置と運営に対して、政府の助成措置を講ずる必要があると考えるがどうか。
九　自閉症は、社会福祉的見地から適切な医療及び環境のもとで療育に取り組まなければならない。
　　しかし、現行は療育施設の設置と運営に関する通達のみで、年少児及び年長者の療育と施設に対する総合的な対策がなされていない。従つて、早急に法律の制定を行い、総合的な対策を図る必要があると考えるがどうか。
昭和五十四年六月十九日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質八七第三六号
　　　　昭和五十四年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員斎藤実君提出自閉症対策と療育に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
九について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十二日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
東北・上越両新幹線建設に伴う新大宮駅舎の建設計画及び同駅ビル会社の監督責任並びに新交通システムの導入と用地買収に関する質問主意書
一　東北・上越新幹線建設に伴う新大宮駅舎の建設計画について
　１　同計画中新設橋上駅上部に予定されている関連施設部分を商業サービス床として開発利用することについて、株式会社大宮ステーションビル（以下「Ｏ・Ｓ・Ｂ」と称す。）の第十三回営業報告書によれば、同社の業務拡張に国鉄は事前の申入れをなし、国鉄が一億円を出資してその経営に参加することが明記されているが、かかる方針について国鉄総裁はいつ裁可したか。
　２　右に関して、昭和五十三年法律第百五号大規模小売店舗法に基づく増床手続きはいつとられるのか。
二　Ｏ・Ｓ・Ｂの運営に関する国鉄の監督と責任について
　１　同社設立の経緯とその公共的使命から大宮市は同社に三千万円を出資し、市長職、市議会議長職、収入役職が同社の取締役として経営参加してきたが、現取締役会長秦明友前市長は、昨年六月二十四日付で市長職を辞任したにもかかわらず、今日まで取締役として留任してきた根拠と国鉄の監督責任いかん。
　２　近く右の秦明友氏（現在刑事被告人として公訴中）に同社が三千万円の退職慰労金を支給する用意ときくが、国鉄の施設利用と監督下にある会社として、且つ無報酬を条件として職において経営参加した立場に対して適当な措置と考えるか。
　３　Ｏ・Ｓ・Ｂの現社長斉藤治平氏は元国鉄高級職員であつたが、現在
　　イ　東北線小山駅駅ビル会社社長
　　ロ　Ｏ・Ｓ・Ｂ子会社たる
　　　Ｓ・Ｂ交通株式会社（大宮駅構内タクシー）
　　　大宮Ｓ・Ｂ商事株式会社
　　　大宮駅ビルサービス株式会社
　　の経営を独占している外、個人として大宮駅二階コンコースの一部使用権を獲得して、個人としてコーヒーショップ「ラポー」を経営している。このように一人の国鉄退職者が国鉄施設利用の利権を独占することが適当であると考えるか。
三　新交通システムの導入と新幹線用地の買収について
　１　東北・上越両新幹線が分岐する伊奈町北部土地区画整理組合が、新交通システムの導入を宣伝して行つた同事業の保留地競売処分結果は、新聞報道で知られるごとく、異状な地価の高騰をもたらす結果となつた。
　　　これがため、今後の新幹線用地買収に及ぼす影響とその対策いかん。
　２　かかる状況においても新交通システムを開発することについての国鉄の出資、施設供与等の方針に変りはないか。
　３　同町地域の地価安定のため、国土利用計画法第十四条の適用について国鉄は埼玉県知事と協議したことがあるか。
昭和五十四年七月三日受領
答弁第三七号

　　内閣衆質八七第三七号
　　　　昭和五十四年七月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員大成正雄君提出東北・上越両新幹線建設に伴う新大宮駅舎の建設計画及び同駅ビル会社の監督責任並びに新交通システムの導入と用地買収に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十三日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
口唇裂・口蓋裂児の育成医療等に関する質問主意書
一　国は、口唇裂手術、口蓋裂手術に健康保険と育成医療制度を適用しているが、育成医療の指定病院は大都市に集中しているため、他地域では育成医療の恩典等に浴することが困難であり、大きな負担となつているので国は早急にその対策を講ずべきでないか。
二　右の手術後に行われる言語治療、再形成治療は、医療上必要と認められた場合健康保険が適用されるが、主治医の判断によつては自費扱いの場合があり、地域的に差があると思われるので国は統一した指導をなすべきでないか。
三　国は、歯列矯正に健康保険を早期に適用すべきであると考えるが、どうか。
四　国は、口唇裂、口蓋裂児に対して一貫した医療体制を確立すべきであり、口唇裂児等に必要な言語訓練士を養成すると同時に、身分法をも定める必要があると思うが、どうか。
五　国は、小学校、幼稚園、保育園に言語治療教室の併設を図ると同時に、言語障害児のための教師養成を行うべきであると考えるが、どうか。
昭和五十四年六月十九日受領
答弁第三八号

　　内閣衆質八七第三八号
　　　　昭和五十四年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員草川昭三君提出口唇裂・口蓋裂児の育成医療等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十三日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
消防設備点検資格者の登録制度導入に関する質問主意書
一　（財）日本消防設備安全センターは、資格認定のための講習機関と認識しているが、なぜ登録制度を導入するのか。また、法律に基づかず同センターが一方的に登録制度を導入することができるのか。
二　現在、各都道府県は、法人格を有する安全協会等を設立し、情報サービスを行い技術のレベルアップなど必要な活動を行つているが、登録制度の導入により地方の協会と安全センターの関係はどうなるのか。
三　現在の有資格者が、登録制度の導入に伴い登録しなかつた場合、その資格はどうなるのか。
四　同安全センターは、登録に際し業者から登録料を徴収するのかどうか。
五　聞くところによると、登録は毎年更新され、その度に三万円の登録料が徴収されると言われているが、これは事実かどうか。
昭和五十四年七月三日受領
答弁第三九号

　　内閣衆質八七第三九号
　　　　昭和五十四年七月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員田中美智子君提出消防設備点検資格者の登録制度導入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十三日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
金大中事件及びソウル地下鉄問題に関する質問主意書
一　一九七五年一月九日に、米国のスナイダー駐韓大使と韓国の金東祚外相が、ソウル郊外の在韓米陸軍第八軍専用ゴルフ場において、ゴルフをしながら非公式に話し合つた事実の有無について、同僚議員(注)崎弥之助君は、去る五月二十八日の外務委員会で質問し、外務大臣は調査を約束した。私が五月三十日の法務委員会でその調査結果を質したところ、外務省当局は、なお調査中であるがその調査結果については私にも報告する旨答弁した。調査結果を明らかにされたい。
二　ソウル地下鉄建設に関して三菱商事など日本連合四商社が米国に送金した二百五十万ドルの一部である百万ドルが、韓国外換銀行東京支店に還流されたうえ、スイス・バンク・コーポレーションの日本人の口座に送金された事実について、私は去る五月二十三日の法務委員会で質問し、政府に捜査・調査を求めたところ、法務省伊藤刑事局長は、「御指摘のような点は検察当局に連絡をしておきたい」、「検察は検察として独自でやるならやりたい」と答弁した。この点についての法務・検察当局、国税当局の捜査・調査の結果もしくは途中経過を明らかにされたい。
　　さらに、日本に還流された百三十万ドルの一部である一億数千万円が、日本の首相経験者二名に支払われたという点について、法務・検察当局及び国税当局の捜査・調査結果もあわせて明らかにされたい。
昭和五十四年七月六日受領
答弁第四〇号

　　内閣衆質八七第四〇号
　　　　昭和五十四年七月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員正森成二君提出金大中事件及びソウル地下鉄問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。