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令和六年三月八日提出
質問第五六号
米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する再質問主意書
　令和六年二月十五日に提出した「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書」では、米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や、廃棄物処理についての日米間の費用分担について、納税者に対する説明責任の観点から質問を行った。
　しかし、令和六年二月二十七日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第四五号）でも、米軍基地に起因するこれらの費用を日本側が負担することとした経緯や根拠、範囲等につき、依然として不透明な部分が残されており、全体像を把握することが困難であった。
　ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、日米間の費用分担に関し、以下の事項について答えられたい。
一　先の答弁書「一の１について」で明らかにされた、在日米軍基地の騒音被害に係る訴訟で確定した損害賠償金（遅延損害金を含む。）について、以下の問いに答えられたい。
　１　日本政府がこれらの損害賠償金を負担した法的根拠を示されたい。
　２　日本政府がこれらの損害賠償金を支出した際の予算上の費目を示されたい。
二　先の答弁書「二の１について」に関し、以下の問いに答えられたい。
　１　「二の１について」では、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に係るものについては日米地位協定第四条１、また、提供施設整備、米軍再編等に係るものについては日米地位協定第二十四条１及び２に基づき、日本政府が在日米軍基地に由来する有害廃棄物の処理を行っている旨が説明されている。この点につき、未だ返還されていない在日米軍基地に係るもので、日本政府が処理費用を負担する「提供施設整備、米軍再編等に係るもの」と、これに該当しないもの（米国政府の費用負担で処理されるもの）の区別について、具体的な事例を挙げながらわかりやすく説明されたい。
　２　これまでに日米の合意に基づき、米国政府の費用負担によって在日米軍基地内の有害廃棄物が処理された事例があれば明らかにされたい。
三　先の答弁書「二の２について」「二の３について」及び「二の５について」では、日本政府が、①在日米軍基地内のＰＣＢ処理費用、②普天間飛行場内に保管されていたＰＦＡＳを含む汚染水、③日本政府が実施する在日米軍施設の解体工事等に際して確認されたアスベストの除去費用を負担してきたことが明らかにされているが、日本政府がこれらの費用を支出した際の予算上の費目をそれぞれ示されたい。
四　在日米軍基地内のＰＣＢ廃棄物の処理について、以下の問いに答えられたい。
　１　日本政府が処理費用を負担したＰＣＢ廃棄物のうち、「提供施設整備」の一環で処理したＰＣＢ廃棄物の量、「米軍再編に係るもの」として処理したＰＣＢ廃棄物の量をそれぞれ明らかにされたい。
　２　「再編の実施のための日米ロードマップ」が合意された平成十八年五月以前に、防衛省が在日米軍基地（跡地を含む。）から引き取り、現在も保管しているＰＣＢ廃棄物があれば、保管場所とその各所における保管量を明らかにされたい。
　３　在日米軍基地内のＰＣＢ廃棄物については、平成十四年の日米安全保障協議委員会（二プラス二）で、米本国に搬出して処理する方針で合意していたにもかかわらず、その後、これを日本国内において、日本政府の費用負担により処理することとなった経緯と理由を明らかにされたい。
五　先の答弁書「二の３について」及び「二の４について」に関し、以下の問いに答えられたい。
　１　「二の４について」では、米国政府が在日米軍施設において保有する泡消火薬剤は「米国政府の負担により処理されているものと認識している」と答弁する一方、「二の３について」では、普天間飛行場内で保管されていた泡消火剤を含む汚染水については、「日米地位協定第二十四条２の規定に基づき日本政府が処分を行った」ことが明らかにされている。
　　米軍が保有する泡消火剤の処理は米国政府が行うが、米軍施設内で保管されているＰＦＡＳを含む汚染水の処理は日本政府が行うと区別する根拠と理由を明らかにされたい。
　２　報道によれば、ＰＦＡＳを含む泡消火剤で汚染された水を保管している在日米軍基地は米軍普天間飛行場だけではなく、例えば、米軍横田飛行場でも約百四十万リットルの汚染水が保管されていることが報じられている。
　　日本全国の米軍施設内において保管されているＰＦＡＳ含有の泡消火剤汚染水の量を明らかにされたい。
　　また、それらの汚染水の処理については、日米両政府のどちらが、どのように（焼却処分等の処理方法）行うべきだと考えているか、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和六年三月十九日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質二一三第五六号
　　令和六年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員屋良朝博君提出米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する再質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号）第二条及び国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第二条第一項の規定に基づくものである。
一の２について
　お尋ねの損害賠償金（遅延損害金を含む。）に係る経費の予算科目は、（組織）防衛本省（項）防衛本省共通費（目）賠償償還及払戻金である。
二の１について
　御指摘の「有害廃棄物」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、提供施設整備、米軍再編等に係る費用の負担については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十四条１において、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」と規定され、同条２において、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権・・・をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される」と規定されていることを踏まえ、個別具体の事実関係に即して決せられるものであり、また、御指摘の「米国政府の費用負担で処理されるもの」について網羅的に把握していないため、一概にお答えすることは困難である。
二の２について
　御指摘の「有害廃棄物」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「日米の合意に基づき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、米国政府が在日米軍施設において保有する泡消火薬剤については、日米地位協定第二十四条１の規定に基づき、米国政府の負担により処理されているものと認識している。
三について
　御指摘の「ＰＦＡＳを含む汚染水」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘の「在日米軍基地内のＰＣＢ処理費用」及び米国政府が普天間飛行場において保有するペルフルオロ（オクタン－一－スルホン酸）（以下「ＰＦＯＳ」という。）及びペルフルオロオクタン酸（以下「ＰＦＯＡ」という。）を含有する廃水に係る処理費用のそれぞれの予算科目は、次のとおりである。
　「在日米軍基地内のＰＣＢ処理費用」に係るもの
　（組織）防衛本省（項）防衛施設安定運用関連諸費（目）提供施設等整備費
　（組織）防衛本省（項）防衛力基盤整備費（目）提供施設等整備費
　（組織）防衛本省（項）防衛力基盤強化推進費（目）提供施設等整備費
　（組織）防衛本省（項）在日米軍等駐留関連諸費（目）在日米軍等駐留関連庁費
　（組織）防衛本省（項）在日米軍等駐留関連諸費（目）提供施設等整備費
　（組織）防衛本省（項）在日米軍等駐留関連諸費（目）提供施設移設整備費
　米国政府が普天間飛行場において保有するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃水に係る処理費用に係るもの
　（組織）防衛本省（項）防衛力基盤強化推進費（目）提供施設等整備費
　また、御指摘の「アスベストの除去費用」の予算科目については、日米地位協定第四条１及び第二十四条２の規定に基づいて日本政府の費用負担により石綿を除去した案件について統計をとっていないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、（組織）防衛本省（項）在日米軍等駐留関連諸費（目）提供施設移設整備費から支出した例がある。
四の１について
　令和四年度時点において防衛省が把握している限りでは、お尋ねの「「提供施設整備」の一環で処理したＰＣＢ廃棄物の量」は約三十七トン、「「米軍再編に係るもの」として処理したＰＣＢ廃棄物の量」は約二十一トンである。
四の２について
　お尋ねの「平成十八年五月以前に、防衛省が在日米軍基地（跡地を含む。）から引き取り、現在も保管しているＰＣＢ廃棄物」はない。
四の３について
　御指摘の「在日米軍基地内のＰＣＢ廃棄物については、平成十四年の日米安全保障協議委員会（二プラス二）で、米本国に搬出して処理する方針で合意していた」という事実はなく、当該事実が存在することを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
五の１について
　日米地位協定第二十四条１において、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」と規定されているが、先の答弁書（令和六年二月二十七日内閣衆質二一三第四五号）二の３についてで述べた普天間飛行場に係る案件については、日米間の協議の結果、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃水が格納庫の地下水槽からあふれることがないように、台風の時期を見越した緊急的な暫定措置として、同条２の規定に基づき日本政府が処分を行ったものである。
五の２について
　前段のお尋ねについては、御指摘の「ＰＦＡＳ含有の泡消火剤汚染水」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、米国政府が在日米軍施設において保有するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃水の量について網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。
　後段のお尋ねについて、米国政府が在日米軍施設において保有するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃水の処理については、個別具体の事実関係に即して日本政府又は米国政府において行われるべきものであると考えており、その処理方法については、日本国内において処理を行うに当たっては、焼却処理されるべきものであると考えている。
令和六年三月八日提出
質問第五七号
横田空域の全面返還に関する質問主意書
　昭和五十年、日米合同委員会にて「航空交通管制に関する合意」がなされ、日米地位協定に基づいて、米軍が使用している飛行場とその周辺（以下「横田空域」という。）について、米軍が管制業務を行うことを認めた。平成二十九年に八回目の横田空域の一部返還が行われたが、その後の交渉は進んでいるか確認のため以下の事項について、質問する。
一　政府は、平成二十年六月十日参議院国土交通委員会において、鈴木国土交通省航空局長（当時）が「それで、平成十八年五月に日米で合意されました再編実施のための日米のロードマップにおきまして、平成二十一年度に横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討を完了するということとされておりますので、削減後も引き続き全面返還に向けまして関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと考えております。」と答弁している。
　「横田空域全面返還」という政府の方針に変更はないか。
　右質問する。
令和六年三月十九日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質二一三第五七号
　　令和六年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員谷田川元君提出横田空域の全面返還に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、例えば、令和四年四月二十二日の衆議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣が「議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありません。」と述べているとおりである。
令和六年三月八日提出
質問第五八号
子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問主意書
　国民健康保険料賦課処分取消等請求事件における、平成十八年三月一日最高裁判決では、以下のとおり判示されている。
　「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法八十四条に規定する租税に当たるというべきである。」
　これを踏まえ、今国会に提出されている「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」において創設が検討されている「子ども・子育て支援金」は租税ではないのか。最高裁判決との関係を明確にした上で答弁ありたい。
　右質問する。
令和六年三月十九日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質二一三第五八号
　　令和六年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「子ども・子育て支援金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号）第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金は、同法第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等から、同法第七十一条の三第一項各号に掲げる費用に充てるため徴収するものであり、当該健康保険者等は、同法案第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十五条第一項等の規定により、当該子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用を含む健康保険の事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収するものである。平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている。
令和六年三月十二日提出
質問第六〇号
政治活動の自由に関する第三回質問主意書
　令和六年三月十二日付で「衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する再質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）を受領したところですが、答弁が不十分でした。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　本件答弁書「二について」について、「議論が行われてきた」場を示す、答弁中の個所を明示してください。
二　本件答弁書「二について」について、「議論が行われてきた」ことに関し、どのような議論が行われてきたかを示す、答弁中の個所を明示してください。
　右質問する。
令和六年三月十二日提出
質問第六一号
政策活動費の使途に関する第三回質問主意書
　令和六年三月十二日付で「衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する再質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）を受領したところですが、答弁が不十分でした。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　本件答弁書「一から三までについて」について、「政策活動費」の使途を公開することについての、政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和六年三月十二日提出
質問第六二号
交通関係税制に関する質問主意書
　交通関係税制の以下の項目について、政府の見解を伺いたい。
一　移動体の省エネ化推進、交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資産税を非課税とすべきと考えるが、政府の見解を問う。
二　バスは、地域公共交通の一つとして都市圏輸送及び都市間輸送を担っているが、人口減少や少子高齢化によって厳しい経営状況に置かれている。バス事業者の経営を下支えするためにバスの動力源に使用される軽油の減免措置を講ずべきと考えるが、政府の見解を問う。
三　自動車に係る燃料課税の見直し
　１　揮発油税、軽油引取税等の燃料課税については、暫定税率が廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般財源化され、課税根拠は喪失していることから、当分の間税率を廃止し本則税率に戻すべきと考えるが、政府の見解を問う。
　２　揮発油税、軽油引取税等に係るトリガー条項は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止することとされている。東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源については、復興特別所得税として確保されていることから、トリガー条項については早急に凍結を解除すべきと考えるが、政府の見解を問う。
　３　２と併せて、トータルの税負担の観点から租税政策を検討すべきと考えるが、政府の見解を問う。
四　自動車関係諸税の抜本的な見直し等
　１　自動車関係諸税の抜本的な見直しを行うに当たっては、納税者が納付すべき額について明確に理解できるものであるとともに、税体系における「取得」「保有」「走行」の段階ごとの簡素化や負担軽減が図られるよう取り組むべきと考えるが、政府の見解を問う。
　２　自動車税における営業用車両と自家用車両の差（営自格差）については、営業用車両の輸送効率など、環境負荷に対する優位性や、環境対策の装置等に関わる業界の多大な費用負担、公共輸送の社会的役割など、営業用車両への配慮が行われてきた根拠は明らかである。このため、営自格差の継続、さらなる拡大が必要と考えるが、政府の見解を問う。
　３　令和五年度税制改正において、側方衝突警報装置を搭載したトラックについて自動車税（環境性能割）の特例措置が令和六年四月三十日まで延長されるとともに、衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）を搭載したトラック及びバスについて、自動車重量税及び自動車税（環境性能割）の特例措置が拡充された。交通事故防止の観点から、また、新たなＡＳＶ（先進安全自動車）技術が検討されていることから、当該特例措置を長期的な制度とすべきと考えるが、政府の見解を問う。
　４　運輸事業振興助成交付金については、関西の一部の地域において、地方自治を根拠としていわゆる運輸事業振興助成法の政省令とかけ離れた交付要綱となっている。このため、国から各地方自治体に対して、制度の完全履行を働きかけるとともに、確実な交付に向けた制度の抜本改善のため、国による税制上の取扱も含めて必要な措置を講じる必要があると考えるが、政府の見解を問う。
五　航空機燃料税は、空港の配置的整備を急ぐため五十年前に創設された租税であるが、我が国における空港整備が概成している現在において、その役割を終了しており継続する理由がない。また、この租税の納税対象は国内線とされ、国際線は非課税とされているため、国内線と国際線を就航する本邦航空会社と国際線のみ就航している海外の航空会社とでは、公平な競争環境となっていない。そのような状況を踏まえると、早急に本則の見直しを行うべきであり、また、廃止に向けた検討も進めるべきと考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和六年三月十二日提出
質問第六三号
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
　本年四月から働き方改革に関する法律が適用され、トラックドライバーの時間外労働が規制される一方、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる二〇二四年問題が危惧されている。このため政府は、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージ等を策定し、今国会に、当該パッケージ等で提示された規制的措置を内容とする「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を提出している。
　ついては、本法律案における荷主、物流事業者等に対する規制的措置の内容等について確認する。
一　荷主、物流事業者に対する規制的措置
　本法律案では、荷主（発荷主及び着荷主）と、トラック事業者や鉄道事業者等の物流事業者に対して、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課すこととしている。あわせて、元請トラック事業者と貨物利用運送事業者に対しては、荷主に協力する努力義務が課されているが、これにより、物流効率化の取組は、本来、荷主が対応すべきものであるにもかかわらず、トラック事業者等に肩代わりさせてもよいという誤解を招くおそれがある。このため、荷主に協力する内容の具体的な明示が必要であるとともに、そのような誤解を招かない内容とすべきと考えるが、政府の見解を問う。
二　トラック事業者に対する規制的措置
　１　トラック事業者に対し、他のトラック事業者の運送の利用（下請に出す行為）の適正化について努力義務を課すこととしているが、「適正化」とは具体的にどのような内容か。例えば二次下請までにするなど、多重下請に関する規制を設けるという意味か。
　２　トラック事業における多重下請構造を是正するためには、多重下請を規制する法令等がなければ不可能であると考えるが、本法律案では、多重下請構造を是正するための規定は設けられているか。
　３　車両を保有せずに利用運送を専門に行う第一種貨物利用運送事業者（専業水屋）については、運賃等について不適正な運送の依頼等が指摘されている。このため、低運賃で無理な運行の強要がされないよう、専業水屋についても、責務を担わせる本法律案の規制的措置とすべきと考えるが、政府の見解を問う。
　４　専業水屋の多重取引により、実運送を行う事業者の収受運賃等が低下することが指摘されている。このため、専業水屋に対しても、実運送体制管理簿の作成を義務付けるべきと考えるが、政府の見解を問う。
　５　荷主とトラック事業者間の運送契約だけでなく、トラック事業者と専業水屋間の運送契約においても、当該契約の締結に際して書面交付を義務付けるべきと考えるが、政府の見解を問う。
三　軽トラック事業者に対する規制的措置
　１　軽トラック事業者に対し、必要な法令等の知識を担保するための管理者の選任を義務付けることとしているが、当該管理者については、整備の知識を含み、トラック事業者に求められる運行管理者並みの資格とすべきと考えるが、政府の見解を問う。
　２　軽トラック事業者に対し、管理者に講習を受けさせることを義務付けることとしているが、講習については、その質と内容が重要である。既に事業を営んでいる個人事業主に対しては、①日々のアルコール検査、業務開始と終了時点、走行距離等を記録した業務記録の作成と保管の義務付け、②トラックドライバーに義務付けている適性診断の義務付け、③貨物運送保険（賠償責任保険）の加入義務付けについてどのように徹底させるのか、政府の見解を問う。
　３　２に関し、個人事業主に対する適性診断の実施に当たっては、軽貨物事業を行う個人事業主の人数も踏まえ、適性診断の認定機関の増加を含め、認定の実効性を担保するための措置が必要であると考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和六年三月十三日提出
質問第六四号
二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問主意書
　令和六年二月二十九日提出に提出した「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第五一号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一三第五一号）では、衆議院予算委員会における武見厚生労働大臣の答弁等を引用しているが、今回の報酬改定で「ベースアップへと確実につながる」という合理的な説明はなかった。そのため、以下質問する。
一　質問主意書の質問一について、答弁では、令和六年二月六日の衆議院予算委員会における武見厚生労働大臣の発言を引き合いにし「全体としてプラス改定」と回答しているが、質問主意書では、具体的に改定後の処遇改善加算を取得してもマイナスになる事例を示したものである。
　それなのに、なぜ「全体としてプラス改定」と言えるのか明確な回答がないので、再度質問するが、「特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところ」となるのであれば、何らかの試算があるものと推察するので、その計算根拠を示されたい。それとも、プラス改定となる計算根拠はないということでよろしいか。
二　質問主意書の質問二について、質問に明確に回答されていないので、再度質問するが、「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせること」により、「令和六年度に二・五％のベースアップへと確実につながる」と、なぜ言えるのか。「確実に」と言うからには、何らかの試算があるものと推察するので、その計算根拠を示されたい。それとも計算根拠はないということでよろしいか。
三　また、質問主意書の質問二について、質問に明確に回答されていないので、再度質問するが、政府は令和六年二月～五月の賃金引上げ分（介護職員処遇改善支援補助金）について、収入を二％程度（月額平均六千円相当）引き上げるための措置と説明してきた。「令和六年度に二・五％のベースアップ」というのは、令和六年二月～五月の二％程度の賃金引上げとは別に、さらに上乗せして計二・五％引き上げるという意味か。それとも、「令和六年度に二・五％のベースアップ」というのは、令和六年二月～五月の二％程度の賃金引上げを含む数値か。
四　質問主意書の質問三について、質問への明確な回答がないので再度質問するが、「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせること」により、どうして「令和六年度に二・五％のベースアップへと確実につながる」と言えるのか。「確実に」と言うからには、何らかの試算があるものと推察するので、その計算根拠を示されたい。それとも数字の根拠はないということでよろしいか。
五　また、質問主意書の質問三について、質問への明確な回答がないので再度質問するが、これまでの介護職員処遇改善加算分の全額を一時金で支払っていた配分方法を月額賃金に変更し、その額が変わらない場合も、その額は「二・五％のベースアップ」に含まれるという認識で相違ないか。
六　質問主意書の質問四について、質問への明確な回答がないので再度質問するが、二の回答にある「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせること」により、どうして「令和七年度の介護職員の二・〇％のベースアップへと確実につながる」と言えるのか。「確実に」と言うからには、何らかの試算があるものと推察するので、その計算根拠を示されたい。それとも数字の根拠はないということでよろしいか。
七　質問主意書の質問五について、「令和六年度の二・五％のベースアップ」については、「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和六年一月二十六日閣議決定）で示された令和六年度の物価上昇率及び、「令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸び」の見込みである二・五％と整合的にベースアップを求める数値であるとの回答があった。では、「令和七年度の二・〇％のベースアップ」という数値は、どのような見込みと整合的にベースアップを求める数値なのか。
八　質問主意書の質問五について、質問への明確な回答がないので再度質問するが、「総務省の公表した消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数は前年比は三・一％の上昇（全国　二〇二三年（令和五年）平均（二〇二四年一月十九日公表））」であるが、「令和六年度の二・五％のベースアップ」では、この令和五年度の物価高三・一％分に対する対応は行わないということか。
　右質問する。
令和六年三月十四日提出
質問第六五号
「民法等の一部を改正する法律案」における裁判所が親権者を定める要件に関する質問主意書
　家族法制の見直しに関しては、令和三年二月に法制審議会に諮問、約三年に及ぶ調査審議を経て、本年二月、法制審議会総会にて要綱が取りまとめられた。これを受け、本年三月八日、政府は「民法等の一部を改正する法律案」として国会に提出した。
　本法律案では離婚後共同親権を導入する改正案が提示されているが、裁判所が親権者を定める要件について、次の質問に答えられたい。
一　要綱では「父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならないものとすること。この場合において、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならないものとすること。
　（１）　父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。
　（２）　父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、（一）、（三）又は（四）の協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。」とある。
　右記のとおり、「子の利益を害する」、「子の心身に害悪を及ぼすおそれがある」、「身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれ」、「父母が共同して親権を行うことが困難である」などの要件が示されているが、父母の一方が「おそれ」を主張することで単独親権を命ずることとなるのか。また、「おそれ」の解釈に関し、政府の見解を示されたい。
二　さらに裁判所が単独親権を命じる要件として、「協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難である」ことが明記されている。父母の一方が「共同で親権を行使することは不可能である」、「話し合いができない」などの理由を主張し共同親権を拒絶する一方、他方の親が親権の共同行使、柔軟な父母による話合いに応じる意思を示す場合もあり得ると思われる。このような事案でも、原則は共同親権であるか、政府の見解を示されたい。また、このような場合でも、単独親権が命じられることを政府として想定しているか。
三　今回の民法改正で離婚後共同親権を導入することは「父母の双方が離婚後も子の養育に関わることが子の利益に資する」ことが改正の主旨であると認識している。そうであるなら、より「共同親権が原則であること」を明示し、国民にも立法趣旨を明確にすべきではないか。政府の見解を示されたい。
　右質問する。