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平成二十七年五月二十二日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一八九第二三〇号
　　平成二十七年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出選管ホームページに選挙公報を継続して掲載することに関する質問に対する答弁書
　選挙公報の選挙管理委員会のホームページへの掲載については、選挙公報が掲載順序をくじで定める等全ての候補者等に対して平等公正な取扱いとすることを確保する仕組みの下に発行されるものであることに鑑み、当該ホームページにアクセスした時には選挙公報がページ単位で、又は全体を一括した形で画面に表示される設定とする等、候補者等を平等に取り扱い、選挙の公正を害さない形式で行われるものであれば、有権者に対する啓発、周知活動の一環として行うことは可能であると解され、また、その場合の掲載期間については、選挙運動用ポスターの取扱いに準じて投票日当日までとすることが適当であると解されたことから、「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について」（平成二十四年三月二十九日付け総行選第八号総務省自治行政局選挙部選挙課長通知）により、その旨を各都道府県選挙管理委員会に通知するとともに、各市区町村選挙管理委員会への周知を依頼したところである。
　一方、特定の選挙の啓発、周知活動の一環として行うものではなく、御指摘のように過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で行われるものである限り、差し支えないものと考える。
平成二十七年五月十四日提出
質問第二三一号
合計特殊出生率の算出方法に関する質問主意書
一　平成二十四年六月十二日付東北大学報道資料「『二〇一一年の出生率、本当は大部分の県で上昇または横ばい』－厚生労働省による合計特殊出生率の計算方法の問題点を改善－」（以下「東北大学資料」という。）は、厚生労働省「人口動態統計」について、「都道府県別の合計特殊出生率は、二〇一〇年など国勢調査の行われた年は、分子の出生数、分母の女性人口とも日本人のデータを用いているが、二〇一一年など国勢調査の行われていない年では、分子の出生数は日本人のデータであるのに対し、分母の女性人口については資料の制約から外国人を含む総人口のデータを用いている」と指摘しているが、これは事実か。
二　一に係る東北大学資料の指摘が事実であるならば、国勢調査が行われた年は分母に外国人が含まれないために都道府県別の合計特殊出生率はそうでない年と比較して高く出ることになる。
　このように年によって都道府県別の合計特殊出生率算出の前提となるデータが異なることは、都道府県別の合計特殊出生率の経年比較に適さないと考えるが見解を伺う。
三　より正確な数字を求めるとしたら、国勢調査が行われた年のように分母、分子ともに日本人のデータを用いて都道府県別の合計特殊出生率の算出を行う必要があると考える。
　いずれにしても、都道府県別の合計特殊出生率については、国勢調査が行われる行われないに限らず、毎年、同じ方法で算出するように統一すべきだと考えるがいかがか。
平成二十七年五月二十二日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一八九第二三一号
　　平成二十七年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出合計特殊出生率の算出方法に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年五月二十二日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一八九第二三二号
　　平成二十七年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出高速道路における二輪車の路側帯走行に関する質問に対する答弁書
　高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）の路側帯は、車道の効用を保つなどのために設けられている道路の部分であり、車両の通行の用に供する前提で区画されたものではないため、お尋ねの「二輪車が路側帯を走行して追い越しをすること」を認めることは困難である。
平成二十七年五月十八日提出
質問第二三三号
ビザなし交流中止に関する質問主意書
一　「ビザなし交流」中止の連絡は、ロシア外務省の誰から日本外務省の誰に連絡が入ったか。連絡が入った日時も踏まえ答えられたい。
二　ロシア側から入った「ビザなし交流」中止の連絡は、いかなる内容の連絡であったか。
三　今回の「ビザなし交流」は、何故中止になったか。政府の見解、認識如何。
四　今回の「ビザなし交流」中止につき、今後予定されている「ビザなし交流」についても中止になるのか。政府の見解如何。
平成二十七年五月二十六日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一八九第二三三号
　　平成二十七年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十七年五月二十日提出
質問第二三四号
消費税増税による景気の急激な悪化に関する質問主意書
１　平成二十四年一月二十四日に内閣府より発表された「経済財政の中長期試算」の十二頁において、消費増税を行った場合（一体改革あり）と行わなかった場合（一体改革なし）の比較がグラフで示されており、両方の場合消費増税は実質ＧＤＰ成長率にほとんど影響しない、四年間の成長率の合計でも差は僅か０.１％とされているがこれは現実と大きく異なる。
２　平成二十五年十月一日閣議決定で消費増税に対して経済対策が示されている。その規模について「来年度四～六月期に見込まれる反動減を大きく上回る五兆円規模とし、３％の消費税率引上げによる影響を大幅に緩和する」としている。これは例えば財務省のホームページの「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」の六頁にある。甘利大臣も同日の記者会見で補正予算の規模について「来年度四～六月期に見込まれる反動減、四月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る五兆円規模といたします。」と述べている。
　これに関連して質問する。
一　消費増税の前には消費増税の影響は少ないと政府は説明していた。この説明は間違いであったことを認めるか。
二　消費増税の影響を過小評価した原因を徹底的に調べ、二度と間違いを繰り返さないよう努力すべきではないか。
三　消費増税を行わず税率が５％のままであれば、二〇一四年度の成長率は高いレベルであったと考えられる。好景気は財政健全化に資するのではないか。
四　消費増税の影響は深刻だから消費増税は行うべきではないと主張していた識者はいた。今後過ちを繰り返さない為にも、そういった識者の意見を優先して取り入れるべきではないか。
五　二〇一七年度に消費税を１０％に引上げれば、再びマイナス成長に陥るのではないか。
平成二十七年五月二十九日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一八九第二三四号
　　平成二十七年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出消費税増税による景気の急激な悪化に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十七年五月二十日提出
質問第二三五号
アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書
一　政府として、右記事の内容は承知しているか。
二　「北海道旧土人保護法」に関して説明されたい。
三　明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に対する政府の認識如何。
四　今回、日本文教出版が編集した北海道旧土人保護法の記述について、文科省の誰がチェックをして、日本文教出版の担当者に指摘したか明らかにされたい。また、指摘した内容を具体的に示されたい。
五　今回、文科省の検定意見書によって修正された、日本文教出版の歴史教科書に記述されている「北海道旧土人保護法」の説明は、歴史的経緯を正しく理解するために十分な説明がなされていると政府は考えるか。政府の見解如何。
平成二十七年五月二十九日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一八九第二三五号
　　平成二十七年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年五月二十一日提出
質問第二三六号
オスプレイの安全性に関する質問主意書
一　オスプレイの事故は、過去にも度々起こっており、今回起きた事故の原因究明がはっきりするまでは、日本で配備されているオスプレイの運用をやめるべきと考えるが政府の見解如何。
二　ウォレン米国防総省報道部長の「現段階で、日本での運用の計画を変更する考えはない。」とする旨の発言（以下、「ウォレン発言」とする。）は、安全性が確認されていないにも関わらずされた発言であり、「ウォレン発言」は日本を無視した、さらには日本を軽視した発言であると考える。「ウォレン発言」に対し、日本政府として抗議し、運用の停止を求めるべきでないか。政府の見解如何。
三　オスプレイは、試作機の段階から事故を起こし、七人亡くなっている。今回の事故で運用から、事故件数は七回になり、三十人も亡くなっている。今後オスプレイの導入をやめるべきと考えるが政府の考え如何。
平成二十七年五月二十九日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質一八九第二三六号
　　平成二十七年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出オスプレイの安全性に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年五月二十二日提出
質問第二三七号
ＣＶ２２オスプレイの米軍横田基地配備に関する質問主意書
一　去る五月十四日の衆議院安全保障委員会における私の質問に対し、中谷防衛大臣は「ＣＶ２２は、ＭＶ２２と任務が異なるために、登載装備に一部異なる別機種でありますが、両者とも機体構造及び基本性能、エンジン、飛行システムの基礎、これは同一であります」と答弁している。
　米海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイと米空軍仕様のＣＶ２２オスプレイの「任務」及び「登載装備」についていかなる差異があるのか、具体的に説明されたい。
二　私は、ＣＶ２２オスプレイは、米四軍の特殊作戦部隊の兵員や物資の輸送に資する「攻撃機」であると理解、認識している。
　在日米軍基地のうち特殊作戦部隊が駐留しているのは、嘉手納基地の空軍第三五三特殊作戦群とトリイ通信施設の陸軍第一特殊部隊群第一大隊のみと承知している。米軍横田基地を含む本土の米軍基地に特殊作戦部隊が駐留していないのに、横田基地にＣＶ２２オスプレイを配備する軍事的合理性について政府の見解を示されたい。
三　去る五月十四日の衆議院安全保障委員会において、私が「在日米軍所属の特殊作戦部隊は、嘉手納基地とトリイ通信施設にしかおりません。したがって、ＣＶ２２オスプレイが横田基地から在沖米軍基地に訓練目的で飛来するのは明々白々である」と質したのに対し、中谷防衛大臣は「ＣＶ２２の日本における訓練場所につきましては、主に、米軍施設そして区域のほか、自衛隊の訓練空域等を予定している旨、米側から説明を受けております」と答弁している。
　かかる答弁中の「米軍施設そして区域」とは、在沖を含む全ての在日米軍施設及び区域を指すのか、また、自衛隊の「訓練空域等」の「等」とは具体的に何を指すのか、明らかにされたい。
四　ＣＶ２２オスプレイが米軍横田基地に配備された後、訓練名目で他の米軍施設・区域や自衛隊の訓練空域等に飛来する場合、当該訓練移転費用は、いわゆる在日米軍関係経費に占める「特別協定による負担」から支出されることがあるか、明らかにされたい。
五　普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイが訓練名目で国外や沖縄県外の米軍施設・区域や自衛隊施設等に飛来する場合、当該訓練移転費用は、いわゆる在日米軍関係経費に占める「特別協定による負担」から支出されているか、明らかにされたい。
平成二十七年六月二日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質一八九第二三七号
　　平成二十七年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出ＣＶ２２オスプレイの米軍横田基地配備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年五月二十五日提出
質問第二三八号
安倍総理が党首討論においてポツダム宣言を読んでいないと発言したことに関する質問主意書
一　つまびらかに読んでおりませんというのは一度も読んでいないということなのか、読んだことはあるが記憶に残っていないということなのか、どちらなのか。
二　この質疑の後、安倍総理は改めてポツダム宣言を読み直したか。
三　読んでいるのなら、そこに書かれている「日本国国民を欺瞞し、それによって世界征服の挙に出るという誤ちを犯させた者の権力および勢力は、永久に除去されなければならない」という連合国側の認識と同じく、安倍総理も当時の我が国の指導層が日本国国民を欺瞞し、世界征服の挙に出たという認識でいるのか、それとも、異なる見解を持っているのか。
平成二十七年六月二日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質一八九第二三八号
　　平成二十七年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理が党首討論においてポツダム宣言を読んでいないと発言したことに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年六月二日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質一八九第二三九号
　　平成二十七年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出礒崎陽輔国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官のポツダム宣言に関するテレビでの発言に関する質問に対する答弁書
　御指摘の発言については、礒崎陽輔内閣総理大臣補佐官が政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にないが、我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである。
平成二十七年六月二日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質一八九第二四〇号
　　平成二十七年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出平成二十七年四月二十七日開催の財政制度等審議会財政制度分科会にて提示された財務省主計局作成「社会保障」と題する資料の内容に関する再質問に対する答弁書
　先の答弁書（平成二十七年五月二十二日内閣衆質一八九第二二七号）においては、お尋ねの資料（以下「資料」という。）が、有価証券報告書等から得られる公表可能なデータを基に、保険薬局における保険調剤事業を含む全事業から生じたいわゆる内部留保額を提示したものであるため、「一般的な経営状況」とお答えしたところであるが、当該保険薬局は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局を意味している。
　また、資料は、保険薬局における保険調剤事業以外の事業の在り方を議論するためのものではなく、調剤技術料の在り方の審議の参考として、調剤薬局事業を主要な事業とする上場企業のうち有価証券報告書上の売上高が高い四社の全体的な経営状況を示すために作成したものであり、有価証券報告書等から得られる公表可能なデータを基にしたとの制約はあるものの、財務省として一定の意義があるものと考えている。
平成二十七年五月二十五日提出
質問第二四一号
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害テロ事件の対応を検証した報告書に関する質問主意書
一　外務省本省において領事局長を長とする対策室（以下、「対策室」とする。）、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所において臨時代理大使を長とする現地対策本部（以下、「本部」とする。）を設置したが、「報告書」には、「対策室」及び「本部」については、活動内容を詳細に検証し、その課題が明確に示されていないと考える。政府の見解如何。
二　イスラム国と後藤健二氏夫人の間で実際に行われた、メールでの具体的なやり取りが、「報告書」には記されていないが、メールのやり取りが「報告書」に記されていない理由は何故か。
三　「報告書」には、「外務省の発出する渡航情報は、法的拘束力を持つものではなく、海外の危険地域への渡航を法的に制限することは、「海外渡航の自由」との関係もあり、法的な面も含め、様々な観点から検討する必要がある。ただし、今回のような事件の再発防止の観点から、こうした渡航の自由に対して、邦人保護の観点から合理的な制約が可能なのかどうかについて早急に検討していく必要がある。」と記されているが、右に記されている、「検討」の内容についていつまでに結論を出すのか。政府の見解如何。
平成二十七年六月二日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質一八九第二四一号
　　平成二十七年六月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害テロ事件の対応を検証した報告書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年五月二十六日提出
質問第二四二号
「歴史認識」に関する質問主意書
一　我が国は、千九百四十三年十二月一日に示されたいわゆる「カイロ宣言（Cairo　Communique）」に法的に拘束されるか。法的に拘束されないとしても、同宣言に従っているか。
二　我が国は、千九百四十五年七月二十六日に発せられたいわゆる「ポツダム宣言（Proclamation　Defining　Terms　for　Japanese　Surrender）」に法的に拘束されるか。法的に拘束されないとしても、同宣言に従っているか。
三　我が国は、千九百四十五年九月二日に署名されたいわゆる「降伏文書（Instrument　of　Surrender）」に法的に拘束されるか。法的に拘束されないとしても、同文書に従っているか。
平成二十七年六月五日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質一八九第二四二号
　　平成二十七年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出「歴史認識」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年五月二十六日提出
質問第二四三号
安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問等に関する質問主意書
一　現時点でも、安倍内閣総理大臣のＧ７直前のウクライナ訪問については、右の「岸田答弁」通りの認識でよいか。
二　安倍内閣総理大臣がウクライナに訪問するということは、ロシアとの関係にプラスになるか。またはマイナスになるか。岸田外務大臣の見解如何。
三　ウクライナ問題については、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領による、四カ国協議で、停戦合意がなされ、実施されている。かかる状況からして、ロシアに対する制裁措置の解除にむけて、日本が主導的役割を果たすべきではないか。政府の考え如何。
平成二十七年六月五日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質一八九第二四三号
　　平成二十七年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年五月二十八日提出
質問第二四四号
米軍横田飛行場へのＣＶ２２オスプレイ配備に関する質問主意書
一　政府は、ハワイでの事故原因について、米国政府からどのような説明を受けているのか。
二　政府は、オスプレイが墜落事故を繰り返している原因について、どのように分析しているのか。
三　米国防総省のウォーレン報道部長は五月十八日の記者会見で、ハワイで起きた事故は、ＣＶ２２を横田飛行場に配備する方針に影響しない旨明言しているところ、政府は米側に再検討するよう求める必要があると思うが如何か。
四　周囲に住宅地が広がる横田飛行場でＣＶ２２が飛行訓練を行うことになれば、周辺住民に大きな不安を与えるほかに、騒音被害は相当なものになると考えるが、政府は、どのような対策を考えているのか。
五　ＣＶ２２の配備後に住宅地への墜落事故が発生した場合、その被害は甚大なものとなり、日米安全保障体制を揺るがせる事態となりかねないと考えるが、政府はＣＶ２２が住宅地に墜落することは絶対にないと断言できるのか。あるいは、政府は墜落事故の可能性があっても、横田飛行場へのＣＶ２２の配備は必要との認識なのか。
平成二十七年六月五日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質一八九第二四四号
　　平成二十七年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米軍横田飛行場へのＣＶ２２オスプレイ配備に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
平成二十七年五月二十八日提出
質問第二四五号
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」に関する質問主意書
一　「県外自主避難者等への情報支援事業」について国が果たすべき役割について
　国策である原子力発電事業において発生した福島第一原発事故により、県外への自主的な避難を余儀なくされた国民への、情報提供並びに相談支援について、国はどのような責任を負うべきか。政府の見解を問いたい。
二　「県外自主避難者等への情報支援事業」に対する評価について
　１　本事業は、①情報提供事業及び②相談支援事業で構成される。これまでに、各事業について、どのような具体的成果があったのか。
　２　平成二十六年度において、実施地域を四か所から八か所と増やしている。また平成二十七年度においても、引き続き八か所の地域で実施されている。実施地域を増やしたのは何故か。避難が長期化し、避難先が多様化する中で、情報提供に対する避難者からの要望が今なお多いと考えられるが、政府の見解を問いたい。
三　「県外自主避難者等への情報支援事業」を平成二十七年度で終了することについて
　１　本事業を終了するにあたり、自主避難および避難区域からの避難を含む県外避難者、被災自治体の意向はどのように反映されているのか。
　２　今後の自主避難および避難区域からの避難を含む県外避難者への情報提供はどのように行うのか。
平成二十七年六月五日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質一八九第二四五号
　　平成二十七年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び三について
平成二十七年五月二十八日提出
質問第二四六号
自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書
一　平成十五年度から平成二十六年度の各年度における自衛隊員の自殺者数について、以下の分類により示した上で、政府として自衛隊の任務及び訓練等の特性と自殺との因果関係等自衛隊員の自殺を巡る状況について如何なる分析をし、評価をしているか答えられたい。
　①陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官及び事務官等の別
　②年齢階層の別
　③階級の別
　④自殺原因の別かつ陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官及び事務官等の別
二　一の自衛隊員の自殺者のうち、公務災害に認定された隊員の数を陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官及び事務官等の別で示した上で、自殺者に係る公務災害の認定状況について如何なる見解を有しているか答えられたい。
三　平成十五年度から平成二十六年度の各年度における自衛官の自殺率を陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官並びに自衛官全体につき示し、かつ同一年度における一般職国家公務員及び日本国内の成人の自殺率を示した上で、自殺率の差異に対する政府の見解を明らかにされたい。
四　旧テロ対策特措法、イラク人道復興支援特措法及び補給支援特措法に基づき派遣された自衛隊員の人数を派遣根拠法別、部隊別に示した上で、在職中に自殺した者の数を以下の分類により示し、政府としてこれらの派遣と自殺との因果関係について如何なる評価をしているか答えられたい。
　①派遣根拠法の別かつ部隊の別
　②自殺原因の別かつ部隊の別
五　四の自衛隊員の自殺者のうち、公務災害に認定された隊員の数を部隊別に示した上で、公務災害の認定状況について如何なる見解を有しているか答えられたい。
六　平成二十七年三月末現在の自衛隊員の殉職者数の累計について部隊・内局等の別で示した上で、殉職の原因別の人数を明らかにし、自衛隊の任務及び訓練等の特性と殉職との関係について如何なる評価をしているか答えられたい。なお、殉職の原因については、できるだけ細分化して示し、かつ具体的事例等の説明を付されたい。
七　安倍晋三総理大臣は本年五月十四日の記者会見において、「自衛隊発足以来、今までにも千八百名の自衛隊員の方々が様々な任務等で殉職されておられます」等自衛隊のリスクについて述べているが、六で示された殉職者の状況について如何なる分析を行った上で発言をしたのか明らかにされたい。また、「危険な任務」や「厳しい訓練」など自衛隊固有の特性の理由により殉職された隊員はどの程度いると評価しているのか示されたい。
平成二十七年六月五日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質一八九第二四六号
　　平成二十七年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十七年五月二十八日提出
質問第二四七号
ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書
一　政府として右の記事は承知しているか。
二　右記事に記されている、「ビザなし交流で、択捉島への訪問ができなくなる可能性がある」のは事実であるか。
三　二が事実であるならば、ロシア側から日本政府に対し、「ビザなし交流で、択捉島への訪問ができなくなる可能性がある」等の連絡は入っているか。また、連絡が入っているのであれば、連絡が入った日時、その内容を明確に示されたい。
四　平成三年にビザなし交流が日露両国で調印され、平成四年にビザなし交流がスタートしたが、その当時のビザなし交流と、現在行われているビザなし交流では、同一の価値観や認識を共有しているか。
平成二十七年六月五日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質一八九第二四七号
　　平成二十七年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十七年五月二十八日提出
質問第二四八号
ビザなし交流中止に関する再質問主意書
一　閣議決定を経て受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）と、本年五月二十二日の外務委員会にてされた岸田外務大臣の国会答弁が著しく違っているが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）を起案した者の官職氏名、また、決裁を行った者の官職氏名を明らかにされたい。過去に官職氏名を何度も問うた質問主意書を提出しているが、部署のみの答弁で、官職氏名は答えられていない。当方の質問に対し、避けることのないよう誠実な答弁を求める。
二　前回質問主意書で、「今回のビザなし交流中止につき、今後予定されているビザなし交流についても中止になるのか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）では、「…日本政府として、今後予定している四島交流等が実施できるよう、ロシア側に対し働きかけているところである。」との答弁をされているが、当方が本年五月二十二日の外務委員会の質疑で、第一回「ビザなし交流」そして自由訪問が中止になったことについてふれた際に、岸田外務大臣は、「四島交流及び自由訪問については、五月二十一日に在ロシア日本大使館とロシア外務省の間で外交当局間協議を行い、本年の四島交流等の年間実施計画について確認し、五月下旬以降の四島交流等事業を予定どおり実施することで基本的に一致をしたところである。」（以下、「岸田国会答弁」とする。）とした答弁をされている。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）では、「今後予定している四島交流等が実施できるよう、ロシア側に対し働きかけているところである」とし、岸田外務大臣の答弁では、「本年の四島交流等の年間実施計画について確認し、五月下旬以降の四島交流等事業を予定どおり実施することで基本的に一致をしたところである。」としているが、双方の答弁は著しく違っている。閣議決定をもって決裁される質問主意書の答弁書に対し、担当大臣はしっかり目を通しているのか。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）と「岸田国会答弁」はどちらが正しいのか。
平成二十七年六月五日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質一八九第二四八号
　　平成二十七年六月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年六月一日提出
質問第二四九号
「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する質問主意書
一　平成二十七年五月二十七日衆議院厚生労働委員会において塩崎厚生労働大臣は、マージン率公開の立法趣旨は「派遣元事業主の透明性を確保することによって、派遣労働者による派遣元事業主の適切な選択や派遣労働者の待遇改善等に資することが期待される」旨の答弁をされた。
　派遣元事業主の透明性を確保することが主たる目的であれば、労働者がマージン率等の比較検討をするためには、より正確な情報をより簡便に入手できる必要性があると考える。
　この観点に立ち、政府に対し、以下質問する。
　１　事業所備え付け、インターネットの利用、その他の適切な方法につき、それぞれの割合はどのようになっているか。
　２　「その他の適切な方法」の実例について、どのような方法があると把握しているか。
　３　情報提供義務違反事例を把握しているか、把握していれば、その件数及び、対応方針についてどのように考えているか。
二　平成二十七年五月二十七日衆議院厚生労働委員会において、塩崎厚生労働大臣は、マージン率等の提供情報は「関係者であることが、見るための要件ということになる」、また、「その派遣元に行って派遣の労働者になろうとする人は関係者になります」との答弁をされた。
　「関係者である」要件充足性、並びにその根拠は何か。また、ある時点、行為等を以て関係者になるか否かの判断がされるのであれば、当該時点、行為等、並びにその根拠は何か。
三　厚生労働省ホームページにおいて、『平成二十四年法改正の概要』として、「派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）などの情報公開を義務化」との記載がある。また、派遣労働者・労働者の皆様として『マージン率や教育訓練に関する取組状況などの公開は、（中略）その事業年度分の公開が義務付けられているため』との記載がなされている。
　また、平成二十七年五月二十七日衆議院厚生労働委員会において、塩崎厚生労働大臣は幾度か『マージン率の公表』との発言をされている。
　１　ホームページ上「情報公開」の文言は、法の定める「情報の提供」と同意義で、また、ホームページ閲覧者に対する誤解を生じさせる記載ではないか。
　２　塩崎厚生労働大臣の用いた「公表」の文言は、法の定める「提供」と同意義か、また、訂正の必要性はないか。
平成二十七年六月九日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質一八九第二四九号
　　平成二十七年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
三について
平成二十七年六月一日提出
質問第二五〇号
各選挙管理委員会及び総務省のホームページに選挙公報を投票日の翌日以降も継続掲載することに関する質問主意書
一　選挙公報の各選挙管理委員会のホームページへの掲載は、選挙期間中及び投票日当日までは可能と解された後、総務省より各都道府県選挙管理委員会に対して、「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について」（平成二十四年三月二十九日付け総行選第八号総務省自治行政局選挙部選挙課長通知）にて周知され、同時に各市区町村選挙管理委員会への周知が依頼された。今回政府が示した、投票日の翌日以降も選挙公報については過去の選挙に関する記録として、各選挙管理委員会のホームページに掲載することが可能であることについても、改めて各選挙管理委員会に通知が必要であると考える。政府の見解を問いたい。
二　総務省ホームページにおいても、各選挙管理委員会と同様に、投票日以降も継続して選挙公報の掲載をすることが適当だと考える。政府の見解を問いたい。
平成二十七年六月九日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質一八九第二五〇号
　　平成二十七年六月九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出各選挙管理委員会及び総務省のホームページに選挙公報を投票日の翌日以降も継続掲載することに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年六月二日提出
質問第二五一号
安倍晋三内閣総理大臣の不規則発言に関する質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣は、二〇一五年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の冒頭において、右記の不規則発言について次のとおり陳謝を行った。
　「二十八日木曜日の本特別委員会における辻元委員の質問の際に、私の不規則発言に関して、言葉が少し強かったとすればおわび申し上げたい旨申し上げました。さらに、先ほど委員長の御指示もいただきました。
　私の発言に関して重ねておわび申し上げるとともに、御指示を踏まえて真摯に対応してまいります。」
　この陳謝は、右記の不規則発言について、強い口調や表現で発言したこと、すなわち、発言の態様について陳謝するものであり、発言の内容について陳謝するものではなかったのか。あるいは、発言の内容が不適切であったとして陳謝する趣旨を含むものであったのか。
二　仮に発言の内容について陳謝するものでなかったとすれば、発言の内容について問題があったと認識していないのか。また、仮に発言の内容について陳謝する趣旨を含むものであったとすれば、自らの発言内容がどのような問題を含んでいたと認識しているのか。
三　衆議院規則第四十五条第一項には「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。」とある。安倍晋三内閣総理大臣は、衆議院議員の委員会における質疑が、同項にのっとり行われていることを認識しているか。
四　吉國一郎内閣法制局長官は、一九七五年六月五日の参議院法務委員会において、「ただいま仰せられましたように、憲法六十三条におきましては、内閣総理大臣その他の国務大臣の議院出席の権利と義務を規定いたしております。このことは、内閣総理大臣その他の国務大臣が議院に出席をいたしました場合には、発言をすることができ、また政治上あるいは行政上の問題について答弁し説明すべきことを当然の前提といたしておるのでございます。つまり、答弁し説明をする義務があるというふうに考えております。」と答弁している。政府は、現在もこの見解を維持しているのか。
平成二十七年六月十二日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質一八九第二五一号
　　平成二十七年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍晋三内閣総理大臣の不規則発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十七年六月二日提出
質問第二五二号
塩崎厚生労働大臣の「病院前の景色を変える」発言に関する質問主意書
一　政府の考える「門前薬局」の定義についてお示し願いたい。また、我が国において、「門前薬局」という形態をとらず経営されている薬局数について政府の掌握している数値をお示し願いたい。
二　報道によれば、塩崎厚生労働大臣は、「病院前の景色を変える」と発言されたとのことである。そもそもこれまで四十年以上にわたって「門前薬局」という形式を放置してきたのは政府であるにもかかわらず、この機に至って病院前に立地する薬局をして悪者扱いするかのような発言をした塩崎厚生労働大臣の真意を明らかにされたい。
三　先の塩崎厚生労働大臣の発言にある「病院」というのは、「医療機関」全般を指すのか、あるいは病院一般を指しているのかを明らかにされたい。
四　我が国の状況を鑑みるに、「門前薬局」という形式をもって規制するという方策をとるよりも、ＥＨＲなどのような情報技術を医療分野で活用できるインフラ整備を積極的に進め、「門前」であるかどうかなどのような物理的立地に依拠することなく、どこであっても「かかりつけ薬局」機能を果たせるような整備事業と複数科受診などによって散逸してしまった情報を補いながら専門家として国民の健康増進に努力する「かかりつけ薬剤師」育成事業に力をいれるべきと考えるが政府の見解如何。
平成二十七年六月十二日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質一八九第二五二号
　　平成二十七年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出塩崎厚生労働大臣の「病院前の景色を変える」発言に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十七年六月四日提出
質問第二五三号
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策に関する質問主意書
一　「韓国における中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の発生について」（平成二十七年六月一日付健感発〇六〇一第一号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）によると、情報提供を求める患者の要件として、渡航対象地域を「アラビア半島又はその周辺諸国」としている。厚生労働省はその範囲の見直しを検討すると報道されているが、韓国、その他の国や地域の具体的検討状況はどうなっているのか。その詳細な内容について回答を求める。
二　今回の対応について、前記通知の中で「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）疑い患者が発生した場合の標準的対応フロー」が示されている。地方衛生研究所で陽性と診断された場合、国立感染症研究所で再度の検査を行って診断を確定させることになっており、検体移送で相当時間を要する場合がある。陽性であった場合、感染者と接触した方々の身柄確保（接触者追跡）が難しくなる可能性が高くなるが、その対策をどのようにとるのか。具体的な回答を求める。
三　海外からの感染症予防を高めていくために、国立感染症研究所もしくはそれに相当する能力をもった機関が全国に必要であると考えるが、政府としての見解を求める。
平成二十七年六月十二日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質一八九第二五三号
　　平成二十七年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年六月四日提出
質問第二五四号
オスプレイの安全性に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三六号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三六号）で、日本政府としては、「米国政府に対し、引き続き、当該着陸失敗の原因等に関する迅速な情報提供を含め、適切な対応を求めていく考えである。」との答弁をなされているが、その後、米国側から何らかの情報はきたか。米国側から情報が来ているのであれば、情報の詳細を明らかにされたい。
三　ウォレン米国防総省報道部長は「現段階で、日本での運用の計画を変更する考えはない。」とする旨の発言（以下、「ウォレン発言」とする。）をしているが、事故原因がはっきりしないうちの「ウォレン発言」は適切であったか。政府の見解如何。
四　アメリカは安倍首相がロシアのナルイシキン露国家院議長にあっただけでも、懸念を表明したり、けん制してくる。日本は何故、「ウォレン発言」に事故原因がはっきりするまで飛ばさせないと言えないのか答えられたい。
平成二十七年六月十二日受領
答弁第二五四号
　　内閣衆質一八九第二五四号
　　平成二十七年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出オスプレイの安全性に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十七年六月四日提出
質問第二五五号
ビザなし交流択捉島に係る朝日新聞記事の事実関係に関する質問主意書
一　政府として、右の「朝日記事」の内容は承知しているか。
二　「朝日記事」には、「ロシア側は、これまで日本の訪問団の受け入れ手続きなどをしてきた公営企業「クリル日本センター」（国後島）が別の公営企業と合併し、新企業が引き継ぐ受け入れ手続きの対象から択捉島が除かれていると説明した。新企業が引き継がなければ、日本側は択捉島で別の受け入れ団体を探す必要があるが、めどが立たなければ択捉島への上陸が困難になる。」と記されているが、これは事実であるか。
三　「朝日記事」には、「同センターは昨年、日本語講師として国後島に派遣された日本人四人が滞在登録をしていなかったことが問題となり、計百六十万ルーブル（約三百九十万円）の罰金を科せられて倒産状態に陥ったという。」と記されているが、これは事実であるか。
四　右の質問二と三が事実であるならば、日本政府としてどのような対応をされたか答えられたい。
平成二十七年六月十二日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質一八九第二五五号
　　平成二十七年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流択捉島に係る朝日新聞記事の事実関係に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十七年六月四日提出
質問第二五六号
ビザなし交流等に係る新聞報道等に関する質問主意書
一　ロシア側のビザなし交流の窓口の責任者はどこの誰か。同じく日本側の窓口の責任者は誰か。
二　今年初めて実施する予定であった「第一回ビザなし交流」及び「第一回自由訪問」が中止になった理由は何故か。
三　北方領土ビザなし交流で、ロシア側訪問団は本年五月二十七日に予定通り根室港に到着しているのに対し、日本側訪問団の訪問の受け入れが出来ていないのは何故か説明されたい。
四　右の「道新記事」に記されている、クリル日本センターが地元企業に吸収され「組織が事実上、消滅した」事情があるという報道は事実であるか。
平成二十七年六月十二日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一八九第二五六号
　　平成二十七年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流等に係る新聞報道等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十七年六月五日提出
質問第二五七号
わが国の放射性同位元素内用療法（ＲＩ内用療法）の現状及び今後の国の施策に関する質問主意書
一　一般社団法人日本核医学会が定めた前出の核医学会ガイドラインが示した医療施設における排水・排気等の濃度の算定方法は、一八八号通知で示されている算定方法に比べ、医療の現場の使用実態により即した評価に基づいていると聞く。したがって現状の一八八号通知の再検討、もしくは、同通知に代わり、核医学会ガイドラインを新たな通知として検討し、改正すべきと考えるが、政府としての見解如何。
二　欧米諸国では、ＲＩ内用療法は患者に苦痛を伴わないこと、全身療法という特徴を持ちながら癌病巣に選択的に治療を施すことのできる分子標的手法であることから患者一人ひとりの症例に応じた療法として評価されており、導入も進んでいると聞いている。すい臓がん患者支援団体のＮＰＯ法人パンキャンジャパンが本年五月一日に厚生労働大臣へ出した「すい臓がん治療薬のドラッグラグ解消に関する要望書」にあるように、今後、ＲＩ内用療法の推進・普及の観点から、政府として積極的に取り組むべきと考えるが、見解如何。
平成二十七年六月十六日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質一八九第二五七号
　　平成二十七年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出わが国の放射性同位元素内用療法（ＲＩ内用療法）の現状及び今後の国の施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年六月八日提出
質問第二五八号
ホルムズ海峡での機雷掃海に関する質問主意書
一　従来政府が唱えてきた防衛論の現在における必要性及びその位置づけ
　１　マラッカ海峡防衛論を最近聞かないが、この考えは現在でも必要とされているか、またどのように位置づけられているか、政府の見解を問う。
　２　一千海里シーレーン防衛論を最近聞かないが、この考えは現在でも必要とされているか、またどのように位置づけられているか、政府の見解を問う。
二　戦時下ホルムズ海峡での機雷掃海の必要性
　１　湾岸戦争後のペルシャ湾における機雷掃海と異なり、戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海は機雷敷設国との間で武力行使を避けられないのではないか、政府の見解を問う。
　２　政府は武力行使の一環として敷設された機雷掃海について、「自衛権発動の三要件が満たされていない場合には、憲法第九条が禁止する武力の行使に当たるため、許されない」としてきた（平成二十四年四月二日、参議院予算委員会での田中直紀防衛大臣答弁）。従来の政府見解からしても、戦時下ホルムズ海峡での機雷掃海は明らかに憲法違反と考えるが、政府の見解を問う。
　３　日本はアジア太平洋地域において、あの地域もこの地域も日本の生命線として、他国の主権を侵害しながら軍事作戦を展開してきた歴史がある。ホルムズ海峡での機雷掃海について日本国民の生存にかかわる石油確保のためという安倍首相らの考えは、旧帝国憲法下での日本の生命線防衛論とどこがどう違うのか、政府の見解を問う。
　４　ホルムズ海峡に接する国が自国の領海内に機雷を敷設したとしても、同海峡は狭いため事実上ホルムズ海峡の封鎖となる場合が考えられるが、その国の領海内でその国の主権を侵害してでも日本国民の生存のため機雷掃海を行うか、政府の見解を問う。
三　ホルムズ海峡での機雷掃海という軍事的措置に代わる、またはそれに先立つ政策
　１　ホルムズ海峡での機雷掃海という軍事作戦を検討する前に、国民生活を守るため再生エネルギーのいっそうの活用、地下資源探索の拡充などエネルギー自給率を高める努力、関連政策の強化が先決ではないか、政府の見解を問う。
　２　中東からの石油・天然ガス輸送はアクセスルートが長く、安全保障上極めて重大な問題である。アクセスルートを短縮するという観点からの資源外交が必要と考えるが、政府の見解を問う。あわせて政府はどのような措置をとってきたか、また検討しているか、述べられたい。
四　戦時下ホルムズ海峡での機雷掃海作戦を主張する前に、日本国民のよりよい暮らしを守るため、政府のなすべきことは山積しているのが現状である。それをさておいて戦時下ホルムズ海峡での機雷掃海作戦を主張するのは、現日本国憲法のもと、本末転倒も甚だしい。安倍首相のいう「積極的平和主義」とは「積極的軍事主義」そのものではないか、政府の見解を問う。
平成二十七年六月十六日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質一八九第二五八号
　　平成二十七年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木克昌君提出ホルムズ海峡での機雷掃海に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
四について
平成二十七年六月九日提出
質問第二五九号
衆議院憲法審査会に招致された参考人の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書
一　「長谷部発言」に関し、政府の見解如何。
二　「小林発言」に関し、政府の見解如何。
三　「笹田発言」に関し、政府の見解如何。
四　今回衆議院憲法審査会で、参考人に招致された三氏が「法案」についていずれも憲法違反との見解を示したことについて、閣僚や与党幹部は「憲法の範囲内」等、真逆の意見を述べていると承知する。政府としても同様に、「法案」は憲法の範囲内であると考えているのなら、「長谷部発言」、「小林発言」、「笹田発言」のそれぞれのどの部分が間違っていると認識しているのか、詳細かつ具体的に政府の見解を説明されたい。
五　政府として、三氏の指摘を受け、「法案」の今国会における成立にこだわることなく、審議に今後より時間をかける、または一度「法案」を撤回する考えはないか。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質一八九第二五九号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出衆議院憲法審査会に招致された参考人の発言に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十七年六月九日提出
質問第二六〇号
党首討論の定期開催に関する質問主意書
一　安倍総理の平成二十七年二月十六日の衆議院本会議における答弁は、党首討論の定期開催を歓迎するものと捉えてよいのか。
二　今国会において、党首討論は五月二十日に一回開催されたのみである。与党の党首は内閣総理大臣となることが慣例であることから、党首討論の定期開催には、政府の協力が必要不可欠である。国会は国権の最高機関であり、政府は最大限の協力をすべきものと考えるが、政府の見解は。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質一八九第二六〇号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出党首討論の定期開催に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年六月九日提出
質問第二六一号
米海兵隊ＭＶ二二オスプレイの事故原因究明に関する質問主意書
一　ハワイにおけるＭＶ二二の事故を受け、神奈川県及び同県内十一市は同事故の早急の原因究明及び再発防止を米側に求めること並びに米側から得た情報を速やかに公表することを防衛省に要請したが、政府はこの要請を踏まえ、米国政府にどのような働きかけを行い、それに対する米国政府の反応はどのようなものであったのか。
二　政府は、米国政府による同事故の原因究明の現状はどのようになっていると把握しているのか。
三　同事故の原因が究明されるまで、米側にＭＶ二二の飛行停止を求めるべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質一八九第二六一号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出米海兵隊ＭＶ二二オスプレイの事故原因究明に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年六月十日提出
質問第二六二号
沖縄戦についての記述の復活と教科書検定意見の撤回等に関する質問主意書
一　文部科学省は、これまで、各教科書に修正を義務付ける「検定意見書」は、文部科学省の教科書調査官が作成する「調査意見書」を踏まえて、教科書検定審議会が独立して検討するとしていた。実際には調査官の作成した「調査意見書」の約九割がそのまま教科書検定審議会の検定意見となっているとの調査結果が公表されている。これは事実か。事実であるならば、政府はこれまでの説明を改めるとともに、制度の趣旨のとおりに教科書検定審議会が独立して「検定意見書」を検討できるように措置すべきではないか。
二　文部科学省は、これまで調査官が作成する「調査意見書」の公表を拒んできた。二〇〇六年度の教科書検定問題に関して生じた復活・撤回要求の民意に押される形ではあるが、公開に踏み切ったことは、教科書検定制度の透明性を高める点で評価されるものである。以後、現在に至るまで「調査意見書」は公開されてきている。よって、政府はこの際、今後も公開を続けるという姿勢を堅持することを明言するべきではないか。
三　政府は、日本軍の軍命があったとする体験者の証言を一顧だにしない。むしろ諸説や学説が多数あるとして、実体験を蔽い隠そうとしている。負の歴史を直視し、その反省に立って今後のあり方を考えることが今我々に求められているのでないか。沖縄戦の体験者が高齢化し、語り部として正確に伝承できる今こそ、その証言を政府が取りまとめ、それを歴史の真実として後世にきちんと伝えていくべきではないか。
四　政府は、教科書検定審議会が二〇〇六年度の高校日本史教科書の検定で「日本軍による強制」の記述を削除・修正するよう求めた際、大江・岩波裁判が訴訟中であることを教科書検定意見の根拠の一つとして挙げていた。同裁判が原告の訴えを退けるや否や、一転して今度は民間の裁判なので何も答えられないとの態度に転換している。これは訴訟にはいろんな意見があるということで根拠に挙げておきながら、自分に都合の悪い司法判断は尊重しないということになる。まさに都合の良いものは根拠にするが、都合の悪いものは一切認めないというご都合主義ではないか。
五　政府は、検定は終わったことだから「日本軍による強制」の記述の回復と検定意見の撤回はあり得ないとしている。はたしてそうだろうか。今後も小中高校の歴史教科書の検定制度が存続した場合、これまでと同様に検定が定期的に行われると思われること、教科書の画一化が進んでいること、我が国の歴史や文化に対する美辞麗句の表現が教科書で踊っていることを考え憂えるならば、むしろ今こそ誤りを認めて速やかに訂正し、子供たちに沖縄戦の実相を正しく伝えるべきではないか。そうすれば再び悲惨な戦争を起こすこともないだろうし、家族や肉親が殺しあうという悲劇を繰り返さないことに繋がるのではないか。
六　政府は、小中高校の全ての歴史教科書において、沖縄戦での「日本軍による集団強制自決」の記述の復活を認めるとともに、二〇〇六年度の教科書検定意見を撤回するべきではないか。また、今後、沖縄戦の実相を歴史教科書や副教材等で記述する場合には、沖縄戦の体験者の証言を基に記述すべきではないか。
七　政府は、「日本軍による強制」の記述を削除・修正させた教科書検定意見の撤回要求に対して、当時の文部科学省の担当審議官が「検定関連規則は、検定意見に誤りがある場合を想定して策定していない。だから、仮に検定意見が明らかに誤りであると判明しても、文部科学省の責任で誤りのある検定意見を撤回させるとともに、記述を復活させる手順は規則に定められていない。したがって、官僚としては対応できない」と、極めて率直に回答している。このことは当時の新聞報道でも報道されており、周知の事実となっている。
　また、一九九〇年代に、当時の文部省の教科書課長が執筆者に対し、検定意見の誤りを認めて謝罪の文書を送った事例も明らかになっている。
　それにもかかわらず、現在に至っても検定関連規則の不備は是正されず、教科書検定制度の公正・公平は一向に保たれていない。その主な原因は、検定基準や検定関連規則が文部科学省内での官僚による密室のやり取りと大臣による独善的な決裁によることにある。いわば身内で制定や運用、改廃を繰り返し、権限を行使しているからだといっても過言ではないと考えるがどうか。
　また、この際、政府は、教科書検定制度の透明性や公正、公平を高めるため、検定基準や検定関連規則等の諸規定を国会で審議、検討、制定、改廃できるよう制度を見直す考えはないか。
八　二〇一六年度中学歴史教科書として採択された株式会社自由社作成の「新版新しい歴史教科書」の中の「八三　終戦をめぐる外交と日本の敗戦」の「沖縄戦の記述」では、注記も含めて極めて簡潔で、かつ、沖縄戦の特色である「日本軍による住民被害」に言及していないが、このようなことは、二〇〇七年の教科書検定意見の撤回を求められた際の政府答弁に反していないか。また、「近隣諸国条項」では、他の国の心情に配慮を求めながら、同じ国民である沖縄県民に対しては、そうした配慮を求めていないと思われるが、そうであれば、沖縄軽視とならないか。
　以上のことを踏まえて、歴史教科書に沖縄戦の体験者の証言を基にした、「沖縄戦条項」を新たに設ける考えはないか。
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質一八九第二六二号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄戦についての記述の復活と教科書検定意見の撤回等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
平成二十七年六月十九日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質一八九第二六三号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米軍横田飛行場へのＣＶ２２オスプレイ配備撤回に関する質問に対する答弁書
　垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイ（以下「ＣＶ二二」という。）の我が国への配備については、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四四号）一から三まで及び五についてでお答えしたとおり、米国政府に対して再検討を求める考えはないが、いずれにせよ、ＣＶ二二の安全性等については、地元の皆様に懸念があることは十分認識しており、引き続き、地元の皆様の御理解が得られるよう、丁寧に誠意をもって説明していく考えである。