notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和五十一年五月二十一日受領
答弁第七号

　　内閣衆質七七第七号
　　　　昭和五十一年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金瀬俊雄君提出次期対潜哨戒機ＰＸＬ等の選定経過と関係省庁の係り合いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十一年五月十一日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
看護料に関する質問主意書
一　看護は病院医療の根幹をなす重要部門であるが、看護料が何故にこのように低く算定されているのか、その算定の根拠を示されたい。
二　基準看護は、入院患者数対看護婦数の比の二・五名、三名、四名、五名の比に応じて特二類以下各段階の看護基準が定められ、それに応じた看護料が支払われることになるが、患者数に対する看護婦の数に応じて、自らその可能なる業務の範囲が異なるはずである。然るに、各種別の看護基準について、具体的に求められる看護内容が明示されていないが、厚生省はいかなる看護業務の内容を、各種別看護体制に求めているのか、その基準を具体的に示されたい。
別表
昭和五十一年五月十四日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
鉄道便による小荷物配達に関する質問主意書
一　政府は、このような主要都市の中で不公正な配達区域外の実態について調査したことがあるか。
二　人口急増地における小荷物配達問題をどのように解決しようとしているか。
三　十大都市の配達区域外の地域内と比べて地形及び道路交通の便否等の条件は変わらないと思うがどうか。
四　十大都市の中でも特に横浜市内が立ち遅れているのはなぜか。
五　小荷物配達問題が解決するまでの経過措置として駅窓口の取扱い時間の延長や受取人からの申請で配達の依頼があつた場合、別料金で業者に配達を依頼するなどのサービスは考えていないか。
六　鉄道小荷物配達問題を早期に解決するため、国鉄、民鉄、自治体等の意見交換の場を持つよう政府として積極的に指導すべきと思うがどうか。
昭和五十一年六月四日受領
答弁第九号

　　内閣衆質七七第九号
　　　　昭和五十一年六月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員石母田達君提出鉄道便による小荷物配達に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
　右答弁する。
昭和五十一年五月十四日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
東亜燃料工業株式会社清水工場の増設計画に関する質問主意書
一　昨年の質問以後、どのような調査を行い検討したのか。経過と内容を詳細に報告されたい。
二　本年二月に静岡県は「静岡、清水地域公害防止計画」を策定ＳＯｘ、ＮＯｘ、浮遊粒子状物質等の大気汚染濃度を四十八年度の濃度の二分の一から四分の一（目標五十三年～五十四年度）に下げることとしている。この目標値だけみても三・六倍の増設計画が無理であると考えるがどうか。
三　東燃のシーバースについて運輸省通達に違反していると指摘した際、運輸省は「改造は四十六年に行われており四十九年通達の対象となつていない」と答えた。だがその後の私の調査により、四十五年八月十七日にも四十九年通達と同趣旨の「港長業務実施要領の一部改正について」を出していることが判明した。この通達は改築のシーバースも対象としている。こうした通達が出されていながら通達に違反しているシーバースの「新設」をなぜ認めたのか。またこの事実が判明したことによりどのように対処するのか明らかにされたい。
四　防災面から、公害防止の点から、また清水港の安全輸送の面から東燃増設計画は許可すべきでないと考える。また、清水市の有権者の五分の二に当たる六万名が増設反対の署名を行つている。この際、通産大臣も「石油業法に基づく許可はしない」と言明すべきだが、どうか。
昭和五十一年五月二十一日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質七七第一〇号
　　　　昭和五十一年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員栗田(注)君提出東亜燃料工業株式会社清水工場の増設計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十一年五月十四日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙の回収に関する質問主意書
一　処理協会及び対策委員会は何回会議を持ち、どのようなことを行つてきたのか詳細に報告されたい。
二　回収のためのＰＲ活動をどれだけ行つてきたのか明らかにされたい。
三　通産省並びに協会はこの一年間にどれだけの感圧紙を回収したのか明らかにされたい。
四　ＰＣＢ入りノーカーボン紙が産業廃棄物に指定されたが、新聞、ＴＶ、通達等でそのことを衆知徹底させるべきであるがどうか。
五　ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙と新ノーカーボン紙が一見して識別できるような色分けを行うべきであるがどうか。
六　協会及び通産省は回収（有償買上げを含む）のためのＰＲ活動を積極的に行い回収にすぐのり出すべきだと思うがどうか。
七　ＰＣＢ入りノーカーボン紙処理のための無公害焼却炉を早期開発、実用化すべきであるがその対策をききたい。
昭和五十一年五月二十一日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質七七第一一号
　　　　昭和五十一年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員栗田(注)君提出ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙の回収に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十一年五月十四日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
公衆浴場の確保に関する質問主意書
一　公衆浴場料金が、いまだに物価統制令の適用を受けているということは、公衆浴場業のもつ公共性、公益性を特に強く認めておることのあらわれと理解しておりますが、政府当局としても、そのように考えておるのかどうか、始めに伺いたい。
二　次に、東京都物価局、東京都の千代田、新宿、港各区の浴場組合や全浴連幹部の方達の話を聞いてみると、転廃業の時期が、相続あるいは代替り（実権を次の世代にゆずる時期）に多いこと、また、建物や施設の建て替え、大修繕、中普請などの時に多いことが判つてきました。直接的にあらわれてこないにしても、少なくともこれらの時期が引金になつて「この際に思いきつて」転廃業する場合が多いのです。統計上の転廃業の理由として「営業不振」としているものの中にも、こうしたことが、かなり隠されていることが判つてきました。
　（イ）　このような実態を把握することは、今後の施策を打ち出す上で、非常に重要な問題ですが、全国的にどのような状態であるとみているか、数字もあげてお答え頂きたい。
　（ロ）　料金は抑制されているが、水、燃料、電力等の費用は上がる、人件費も上がる、生活費も著しく上がるという関係から、膨大な投資額に比して極めて収益性の悪い「うま味のない商売」の一つが公衆浴場業です。その上に、政府の施策による自家風呂の普及、都心部では人口の減少など悪条件があります。こうした点から東京都を始め、六大都市の中心部と周辺部及び幾つかの代表的な地方中小都市では、転廃業の理由は、どのような違いがでているのか。
三　相続税法第十二条、同施行令第二条では、課税価格に算入しない財産をあげているなかで「……その他公益を目的とする事業」をあげており、同法施行令付則第四項で「当分の間」学校法人でない私立幼稚園等を公益事業とみなし、免税対象としております。公衆浴場業のもつ公共性、公益性からいつてこの際、緊急の対策として公衆浴場業について法人形態をとつている場合も含めて、公衆浴場業を続ける場合には、相続税を軽減する特別措置をとり、いわゆる代替り時期の転廃業防止に資すべきです。この点についての政府の見解をただしたい。
四　建て替え、修繕などの時期に当たつての転廃業を防ぐ上では、資金の問題があります。公衆浴場業のもつ公共性、公益性にかんがみ、単に環境衛生事業一般として平面的にみるのではなく、特に今日の時点でみるならば公衆浴場確保政策として、環境衛生金融公庫融資について特別に見直す必要があります。本年度予算の要求に当たり、環衛公庫が出した予算要求内容をみると、現在公衆浴場業がおかれている実態を反映して、極めて控えめであるが、納得しうるものです。しかし、本年度予算では、その一部しか認められていないので、なぜ、ささやかな要求さえも斥けたのか伺いたい。
　（イ）　貸付限度額では、例えば東京都における標準的浴場の営業面積二百～二百三十平方米で、これを建て替え、鉄筋化、不燃化を図ろうとすれば建築費だけで三千万～四千万円、設備の更新を含めれば、優に五千万円を超えるものであり、予算要求額の五千万円という限度額は、決して過大なものではありませんでした。限度額の引上げについて、どのように考えているか、まず伺いたい。
　（ロ）　償還期間も、建物や最近の設備の相当程度のものの実際的な耐用年数からいつて、二十年とすることは合理的であると思うが、どうか。
　（ハ）　利率についてみるならば、全国で少なくとも二十二都府県と相当の市、町、村が四～五％を超える分についての何らかの利子補給をしていることでも判るとおり、利率の大幅な引下げは時の必要となつています。建物や基本的設備については特別に緊急に、思いきつた利率の引下げをすべきであると思うが、どうか。
五　公衆浴場業は、同じ程度の営業規模をもつ他の業種に比べて、広大な土地建物を必要としており、固定資産税が問題となります。地価の高騰、とりわけ大都市では、その中心部と周辺部との地価の著しい格差があり、従つて固定資産税の負担にも大きな格差があります。東京の場合、都心区では周辺都市の地価の三倍、四倍ですが、これは企業努力にかかわりなく、か酷なハンデキャップとなつています。
　（イ）　地方税法第六条第一項には、公益等によつて非課税の対象とすることが出来るようになつています。公衆浴場業のもつ公共性、公益性からいつて少なくとも、一定の面積まで、例えば二百平方米までを非課税の対象とするか、脱衣場、洗場、カマ場に相当する面積を非課税とするなどの措置を、緊急にとるべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。
　以上の外にも、燃料の確保と価格の問題、水道料金と公営企業法の問題、地方公共団体が設置する公衆浴場に対する援助の問題など様々な問題がありますが、今回の質問では、実施可能な緊急な施策にしぼりました。
　公衆浴場業の今日の事態を引き起こした責任は、歴代自民党政府による土地政策、エネルギー政策、物価政策、中小企業政策などにあることは、今更多くを言う必要はないと思います。政府は、自らの失政の結果について、公衆浴場業者に転嫁することは許されないし、全国二千万人に及ぶ公衆浴場利用者に不自由を与えるいささかの権利もありません。政府自らが、招来した結果を速やかに改めるよう強く要望いたします。
昭和五十一年五月二十五日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質七七第一二号
　　　　昭和五十一年五月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員紺野与次郎君提出公衆浴場の確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十一年五月十四日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
北九州市若戸大橋の無料化と交通渋滞の解消問題に関する質問主意書
一　当初の償還計画より車両の通行量実績は相当上回つていると聞いているが、その場合、償還期間（当初三十年）は大幅に短縮されると思うがどうか。
　　さらに昭和五十年度実績分までの通行料金収入総額、利子負担総額、維持管理費総額、既償還額、償還残額を明確にすること。
二　償還期間が短縮されないとすればその主な原因は何か。
三　若戸大橋は、建設当初は若松市と戸畑市間ということだつたがその後の五市合併により、北九州市若松区と戸畑区にまたがる橋となつており、そのために、市民生活上、橋の比重が極めて高くなつているのである。いわば橋が「市民の足」となつており、市民はその利用を余儀なくされている。
　　従つて料金徴収の条件を定めている道路整備法第三条第一項の2に記述されている内容（通常他に道路の通行又は利用の方法があつて当該道路の通行又は利用が余儀なくされるものでないこと）に反すると思われるので料金徴収を廃止し、無料化に移行すべきだと思うがどうか。
四　当面の交通渋滞（渡橋時間が普通十分位なのに朝夕のラッシュ時には一時間近くかかる）の解消のために、国が責任をもつて橋進入口周辺部等の改良工事を施行するか、あるいは北九州市が独自に改良工事の事業を起こす場合に高率の国庫補助をするなどの緊急措置をとるべきだと思うがどうか。
昭和五十一年六月八日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質七七第一三号
　　　　昭和五十一年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員田代文久君提出北九州市若戸大橋の無料化と交通渋滞の解消問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について

三について
四について
　右答弁する。
昭和五十一年五月十四日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
名古屋鉄道の利用者及び障害者等に対するサービス改善に関する質問主意書
一　ラッシュ時の電車がほとんど二〇〇％の乗車率であるのに、通勤時の「座席指定特急列車」がガラ空きの状態であるのは、各私鉄が運賃値上げの度に「輸送力増強」を理由の一つにしていることに逆行するものであると考えるが、政府の見解はどうか。
　　先の中部管区行政監察局の名鉄に対する監察結果に基づいて、政府はいかなる行政指導を行つたか。行わなかつた場合、今後どう指導をするのか、その内容と期限を回答されたい。
二　障害者等の座席確保については、先に述べたとおり、名鉄の現行のやり方は極めて不誠実であり、運輸省の「身体障害者等の座席優先確保について」（鉄監三八〇号・昭和五十年十月二十二日）の指示内容に反していると考えるがどうか。
　　いつまでに行政指導を行うのか明確な回答を求めたい。
昭和五十一年五月二十五日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質七七第一四号
　　　　昭和五十一年五月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員田中美智子君提出名古屋鉄道の利用者及び障害者等に対するサービス改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十一年五月十四日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
身障者の在宅投票制度の改善に関する質問主意書
　政府は国民の基本的権利である投票権を身障者の方々にどう保障し、郵便による在宅投票制度をどう改善しようとしているか。
１　第七十二回国会（四十九年二月二十八日・公選法改正調査特別委員会）で、共産党・革新共同津金議員が明らかにしているように、六十五歳以上の寝たきり老人三十五万人を含め体の不自由な方々の基本的権利である投票権は保障されていない。そのため五十年統一地方選挙以降設置された郵便による在宅投票制度はそのねらいとはうらはらに、その実績をみた場合極めて不十分なものと言わざるを得ない。すなわち、五十年統一地方選挙の在宅投票制度の実績をみても、証明書が交付された身障者はわずかに二万五千人弱であり、うち投票できた人は一万五千人にすぎない。
　このことは、国民固有の基本的権利である投票権の侵害が身障者に対しいぜんとして行われていることの証明ではないか。
　よつて政府は実態を十分に把握するとともに制度の主旨を生かしその拡充に当たられたい。その意志があるかどうか。
２　在宅投票制度が活用されていない原因として証明書の交付が実態に見合つたものになつていないことがあげられる。
　政府は国会答弁で「身障者の投票権を保障する努力」をしているというが、例えば秋田市では、五十年統一地方選挙前に申請した百数十名のうち認定された人はわずかに数名であり、結局大半の人たちは投票権を行使することができなかつた。
　五十年統一地方選挙時の在宅投票制度の申請が全国で幾人おり、認定できなかつた主な理由は何かを明らかにせよ。
　また、郵便料等の助成を含め制度の改善を図るべきと考えるがどうか。
昭和五十一年五月二十五日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質七七第一五号
　　　　昭和五十一年五月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員中川利三郎君提出身障者の在宅投票制度の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十一年五月十四日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
障害者・児の福祉対策に関する質問主意書
一　養護学校を卒業した障害者・児は、学校生活の中で、必死になつて身につけたものを社会に生かし、役立てようと願つているが、親や担当教師の努力にもかかわらず卒業者の半数近くは進路が決まらないまま、在宅を余儀なくされている。
　東京都の場合、東京都障害児学校教職員組合の調査によると、卒業を間近に控えた五十一年二月末時点で、「進路未決定者」は、肢体不自由児養護学校で五八パーセント、精薄養護学校で二五パーセントにのぼり、卒業後もほぼこれに近い状況にあるということである。
　在宅を余儀なくされた障害者は、社会生活から「隔離」された状態を強いられ、両親などの看護する人たちには、言葉に尽せない苦労をもたらしている。
　こうした現状をなくするためには、卒業予定者の進路決定状況をきちんと把握し、卒業時までには全員の進路が決定するよう具体的な対策がとられなければならない。現地のそれぞれの養護学校、職業安定所、福祉事務所三者の連絡だけで問題が解決できないことは今までの経過がはつきりと示している。
　従つて、中央、地方の各レベルで養護学校卒業者に対する進路計画の策定、その執行状況の点検、アフターケア等について総合的、系統的に追求するための厚生省、労働省、文部省の三者の協議機関を設けて取り組むべきであると思うがどうか。
二　厚生省は昭和四十六年度を初年度とする「社会福祉施設緊急整備五ケ年計画」策定の際、「計画の完全実施が今後の最大の課題」であると位置付け、その重点目標の一つに「重度の心身障害者の収容施設を格段に整備すること」を掲げた。しかし、最終年度の五十年度末の達成状況は身障者更生援護施設、心身障害児（者）施設ともに五〇パーセントに満たない全く低いものである。厚生省は、このことを「施設主義から在宅主義への移行」などの変化によるものであると言つているが、「施設主義」と言われるほど施設が整備されていないことは「施設に入りたくても入れない」障害者の実態を見れば明白である。
　東京都の場合には、昭和五十年九月末時点で、重度身障者授産施設は定員二〇〇人に対し現員一九七人、身障者授産施設は定員三五〇人に対し現員三一六人、福祉工場は定員一五〇人に対し現員一五八人、都独自の福祉作業所は一、〇一五人に対し九五五人となつており、わずかの空きも受け入れ体制がないことによるもので、満員の状況である。
　こうした施設の絶対的な不足は、養護学校卒業予定者の「中途入所」を生みだしている。都立北養護学校の五十一年二月末時点で、進路決定者五名のうち三名が「中途入所」である。「卒業まで待つても入所できる可能性がないから、施設に空きができたり、新しい施設ができたときに、入所してしまう」わけで、入所時点からは学校の授業を受けないまま卒業することになる。このように施設整備の立ち遅れは、教育を受ける権利をも侵している。
　絶対的な施設不足を解消し、重度障害者が希望する施設に入れるように、必要な施設を作るための緊急の整備計画を閣議決定など責任あるものとして直ちに作るべきであると思うがどうか。
　また、その際、遠隔地にのみ施設を作るのではなく、「家族も気軽に通えて、負担にならない」「障害者・児が社会生活から隔離されない」ことなどを考慮し、都市近郊に小規模施設を大量に作るべきであり、そのために、政府として、建設助成、職員の確保、用地取得など財源を含む特別の措置を講ずるべきであると思うがどうか。
三　在宅重度障害者・児対策の一つとして、「在宅重度心身障害児（者）緊急保護事業」いわゆる「緊急一時保護預かり制度」が五十一年十月から実施されることになつたことは喜ばしいことである。この制度の内容については在宅重度障害者・児と家族の要求を十分に取り入れられる必要がある。
　（１）　この制度の対象は「在宅の重度心身障害児（者）、重度精神薄弱児（者）、重度身体障害児」となつていて、「重度身体障害者」の場合は、対象外になつている。障害者が成人である場合、通常その保護者である親は老齢であり、病気にかかる率も多く、看護も大変であり、緊急一時保護を必要としている。「重度身体障害者」を持つ親から出されている緊急一時保護の対象にして欲しいとの要求についてどのように考えているか。政府の見解を伺いたい。
　（２）　保護の期間は「原則として七日以内」とされているが、これは期間が短く、実状に合わない。保護要件として「保護者の疾病、出産、事故等の事由」をあげているが、「疾病」の場合、障害者が成人であれば、保護者自身が老齢であり、七日程度で回復しないケースが多い。「出産」「事故」の場合も七日で大丈夫というものばかりでない。国に先駆けて東京都が実施してきた「緊急一時保護預かり制度」では「原則として一ケ月以内」としていることからも「原則として七日以内」が実状に合わないことははつきりしている。保護期間については、保護要件の実状に適した期間にすべきであると思うがどうか。
　（３）　保護施設は「事業の実施主体（都道府県、指定都市）より委託を受けた福祉施設」となつているが、重度障害者（児）の施設は前に述べたように収容能力は限界の状態にある。「緊急一時保護預かり制度」のためのベッドの確保ができず、救急医療の二の舞になる危険がある。
　制度の実施までに政府として、ベッド、職員の確保、運営助成、独立した一時保護所の建設などへの助成など財源を含む責任ある措置を講ずるべきであると思うがどうか。
四　現行の身障者の障害等級の認定基準は、昭和二十九年九月二日付の厚生省社会局長通知「身体障害者障害程度等級表について」で定められているが、これは手足の欠損など体患を中心にしているため、脳性マヒなど多肢障害が適正に認定されていない現状がある。昭和四十九年八月に認定基準を改正するよう要望したのにたいし、厚生省は「昭和四十九年中に脳性マヒなども判定できる基準を決める」と回答したにもかかわらず、いまだに決められていない。脳性マヒなど多肢障害が適正に判定できるようにするため障害程度等級の判定基準を生活にどの程度の支障があるかということを基本とするように改めるべきであると思うがどうか。
昭和五十一年五月二十五日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質七七第一六号
　　　　昭和五十一年五月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員中島武敏君提出障害者・児の福祉対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十一年五月十四日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
高速五号線（II期）の建設に伴う環境対策に関する質問主意書
一　公共事業に関する環境影響評価の必要性はすでに国が認めているところであり、道路もその例外ではない。昭和四十七年六月六日の閣議了解「各種公共事業に係る環境保全対策について」では、「公共事業について、当該公共事業実施主体に対し、あらかじめ、必要に応じ、その環境に及ぼす影響の内容及び程度、環境破壊の防止策、代替案の比較検討等を含む調査研究を行わしめ、その結果を徴し、所要の措置をとらしめる等の指導を行うものとする」として、国の行政機関の責務を明確にしている。
　高速五号線（II期）の都市計画の告示が閣議了解以前の昭和四十三年九月であるために、事前の本格的な環境影響評価が十分に行われなかつたと言つているが、環境破壊の恐れが現実化している今日、工事着工後であつても環境影響評価は実施すべきである。
　建設省は、高速五号線（II期）事業の「実施主体」である首都高速道路公団に対し、環境影響評価の実施を指導する責任があるが、具体的にどのような指導を行つてきたのか伺いたい。
二　首都高速道路公団の高速五号線（II期）に関する「将来交通量推定資料」によると、推定交通量は「すべての都市計画道路が完成したものとして推定している」となつており、「すべての都市計画道路」の完成を前提にしている。しかし、高速五号線（II期）が完成し、供用を予定している昭和五十二年春までに「すべての都市計画道路」が完成しないことは明白である。従つて、公団の交通量推定は前提が間違つている。
　この推定交通量を前提にした「将来交通騒音推定資料」も同じことが言える。
　大気汚染については、公団は現況調査、予測ともに行つていない。公団は「排気ガスは道路の責任でなく、車の責任である」として、排気ガスの予測については「都、区と相談のうえで検討していく」との態度をとつている。（昭和五十一年四月二十七日鈴木理事長の回答）
　振動については、公団は「供用開始して問題になれば調査する」（同前、鈴木理事長の回答）としている。
　以上にみられるように、高速五号線（II期）の環境影響評価は全く実施されていないに等しい状況である。
　高速五号線（II期）のほとんどは板橋区内になるが、板橋区は、環七、川越街道、中仙道という幹線道路が走り、「公害健康被害補償法」の指定地域に指定されるほど大気汚染のひどい地域である。騒音は、いまでも環境基準を超える地域が多い。特に高速五号線（II期）沿線は住宅密集地域であり、その被害が心配されている。振動についても、高速五号線（II期）が出井川の埋め立て地を利用していることから、問題になる前に十分な調査が必要とされている。従つて、
　（１）　公団は総合的、科学的環境影響評価を直ちに実施すべきであり、政府はそのために徹底した指導をすべきであると思うが、どうか。
　（２）　また、いつまでに、どんな項目について、どのような方法で調査を実施するのか政府の見解を伺いたい。
　（３）　調査方針、調査結果については、沿線住民に公表し、納得のいく説明をすべきであると思うが、どうか。
三　高速五号線（II期）は、新大宮バイパスに接続する計画であるが、新大宮バイパスについては、道路構造、環境対策等について住民との話し合いの結果、現在、本格的工事が中止されている。
　住民の要求に沿つた新大宮バイパスの完成以前に、中台ランプを供用することは、ランプ周辺の住民に、排気ガス、騒音等の多大の交通公害をもたらすことは明らかである。また、公団はランプ付近の交通量の予測すら行つていない。
　中台ランプについては、その周辺が住宅街であることからも、特に環境影響評価の徹底を図り、万全の対策が確立したのちに供用すべきであると思うが、どうか。
四　高速五号線（II期）沿線には十校を超える小、中、高校があり、大気汚染、騒音、振動による児童、生徒への影響が心配されている。子供の健康を守るための特別の対策を講ずるべきであると思うが、どうか。また、どのような対策を考えているか、政府の見解を伺いたい。
五　環境影響評価の結果、また供用開始の結果、大気汚染、騒音が環境基準を超える場合、どのような対策を講ずるのか、政府の見解を伺いたい。
六　高速五号線（II期）による日照被害補償について、公団は、昭和五十一年二月二十三日の建設事務次官通達「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担について」の基準を準用している。しかし、この基準は多くの問題点をもつており、被害者の要求にほど遠いものである。主なものだけでも次のような問題点がある。
　第一に、「対象地域」から、商業地域等を除外している。どこに住んでいようと受ける被害は同じである。台東区の場合、上野公園以外はほとんど商業地域であるが、そこは全くの対象外とされ、被害補償は受けられない。
　第二に、住宅以外の病院、保育園、商店、事業所などは補償の対象に指定していない。
　第三に、貸間、貸家収入で生計を営む人の場合、日陰のために借間、借家人が転居したあと、いままでより安い家賃で貸さなければならないことになつても補償されない。
　第四に、日陰による地価の減価分が補償されない。
　第五に、補償額が極めて低い。昭和四十九年冬に工事請負業者が現物支給した補償は、事実上公団の指示で実施されたと言われているが、これは金額にすると四人家族で七万円となる。建設省の基準はそれの四分の一以下である。
　このような基準では、受認の限度を超えたものに対する補償として全く不十分である。
　（１）　日照被害に対する沿線住民の要求は、土地の買い上げ、代替地の提供、反射鏡の設置、日照を阻害しない防音壁の設置など多種多様であり、今回の金銭による補償もその一つである。従つて、被害補償は、被害者の多種多様な要求に対応して行うべきであると思うが、どうか。
　（２）　金銭で補償する場合は、一括一度払いでなく、毎年査定して補償するようにすべきであると思うが、どうか。補償についての住民との結着がつくまでは、昭和四十九年冬の現物支給の補償を適用すべきであると思うが、どうか。
　（３）　用途地域の種類のいかんにかかわらず、住宅はすべて対象にすべきであると思うが、どうか。
　（４）　住宅以外の病院、保育園、商店、事業所などについても実害をこうむる場合は補償すべきであると思うが、どうか。
　（５）　日照被害による家賃の値下げ分については家主に補償すべきであると思うが、どうか。
　（６）　日照被害によつて地価が減価することは、昭和五十年十月十五日の自治省税務局固定資産税課長通達「都市計画施設の予定地に定められた宅地等の評価上の取扱いについて」でも認めているが、土地の売却の際には地価の減価分を補償すべきであると思うが、どうか。
昭和五十一年六月八日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質七七第一七号
　　　　昭和五十一年六月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員中島武敏君提出高速五号線（II期）の建設に伴う環境対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十一年六月十八日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質七七第一八号
　　　　昭和五十一年六月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員村上弘君外一名君提出大阪国際空港周辺整備事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十一年五月十四日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
公害健康被害補償法による指定地域に関する質問主意書
一　指定地域について前述四区を除外したことは、硫黄酸化物を指定要件とする現在の基準に大きな問題があり、大気汚染の実態を正確に反映していないことを示している。一昨年十一月二十五日の中公審答申も大気の汚染の程度は「窒素酸化物及び浮遊粒子状物質と呼吸器症状有症率の関係を量的に検討」し「地域指定要件等の見直しを行う必要がある」とすでに指摘しているところである。
　　すでに一年半も経過しているにもかかわらず、地域指定要件の見直しが行われていないことは極めて遺憾である。
　（イ）　政府は窒素酸化物を主とする排気ガスによる健康破壊から区民を救済する立場で、中公審の指摘する地域指定要件の見直しを迅速に行う用意があるか、伺いたい。
　（ロ）　昨年秋環境庁が行つた自動車沿道住民健康影響調査の結果はいつ発表するか、具体的に答弁されたい。
　（ハ）　この結果を反映させて、窒素酸化物を指定要件に追加する時期はいつか、明確な見通しを問う。
二　前述四区は環状七号線など主要幹線が走る地区であつて排気ガスから発生する窒素酸化物による健康被害は、「環七ゼンソク」「大原ゼンソク」の固有名詞も生まれるほどひどいものであり、この地域は光化学スモッグの多発地区として今や広く知られるほどである。そして東京都の条例に基づく十八歳未満の公害認定患者は、例えば、中野六二五名、杉並九一七名にも達し、ゼンソクで通院する者を含めれば膨大な数になる。
　政府は速やかに地域指定要件に窒素酸化物を加え、この四区を補償法の対象地域に指定し、被害者に対して救済措置をとるべきだと考えるが、その具体策を明確にされたい。
昭和五十一年五月二十五日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質七七第一九号
　　　　昭和五十一年五月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員松本善明君提出公害健康被害補償法による指定地域に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十一年五月十四日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
丹後織物と競合する物品の韓国等からの輸入規制に関する質問主意書
一　昨年の十二月十七日の衆議院商工委員会において、通産省当局は、「紋織物（通関統計での丹後ちりめんにみあうといわれるもの）については輸入量の、内需又は生産に占める割合は、比較的低い、四・八パーセントである」と答弁されているが、最近の輸入統計では、それがどうなつているのか。また現在でも「比較的低い」水準であると認識されているのか。
二　韓国では、絹織物生産五ヶ年計画が進行しており、①日本の繊維産業に追いつき追い越せ②東南アジアにおける繊維産業の中心になろうという標語を掲げ、繊維の輸出については、一九八一年までに七四年比約三倍、繊維機械の輸入目標は、一九八一年までに現在の四倍にしようとしていると聞くが、韓国における生産が圧倒的に日本に振り向けられることを勘案すると、今後も輸入急増は避けられないと思うがどうか。韓国における和装品の生産及び生産能力の実態を正確に調査し、報告せられたい。
三　韓国への旅行者をとうして和装品の携帯輸入がなされている。これらの輸入を厳格にチェックするため書類申告制にするなどの体制をとり、実態を把握する必要があると思うがどうか。
　　また、今回の韓国との二国間数量取決めにより、韓国からいわゆる第三国を通じ輸入される恐れはないか、その場合、どのような措置をとるのか。
四　競合する商品の輸入実態を正確に知るため、通関統計の輸入品目を具体化すべきであると思うがどうか。
　　（例えば、絞り、白生地という風に）
五　丹後織物業界が、不況期の自衛手段として行つている振興基金に対しては、課税客体から除外すべきであると思うがどうか。
六　最後に質問するが、いまや、韓国その他からの伝統的工芸品や、中小企業性製品などと同種の商品、直接競合する商品の無制限な輸入を水際で押さえるとともに、これら国内産業に重大な損害を与える商品の生産を目的とする海外投資等を制限するため、法的措置を講ずべきであると思うがどうか。
昭和五十一年六月一日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質七七第二〇号
　　　　昭和五十一年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員寺前巖君提出丹後織物と競合する物品の韓国等からの輸入規制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
救急医療、休日・夜間診療に関する質問主意書
一（１）　救急、休日・夜間診療の実態を調査すると、この問題は今日の日本医療の矛盾の集中的な現れであり、自治体と地域の医療機関との努力にもかかわらず、容易に解決の見通しの立たない状態にある。
　　　　　憲法第十三条並びに第二十五条によつて、国民は健康を守られる権利を保障されており、国はこれを守るべき義務があるものと考えられる。国民の健康、生命に直接かかわる救急医療、休日・夜間診療に対し、国が責任を負うべきは明らかであるが、政府はその責任についてどのように考えるか。
　（２）　救急、休日・夜間診療はその性格上、多くは不採算医療に該当すると考えられるが、政府はこれを認めるか。
　　　　　厳しい地方財政難の中で、休日・夜間診療体制を確保するため、地方自治体は超過負担を余儀なくされており、財政上の問題が（救急）、休日・夜間診療を不備にしている最大の原因の一つとなつている。国の財政援助を抜本的に改善すべきであると思うが、政府は具体的にどのように対処しようとしているか。
　（３）　救急患者の“たらい回し”を現行の医療制度のもとで解決するには、国・公立病院を中心にいつでも対応できる救急医療体制の確立が急務である。ところが現実には公的医療機関は十分にその役割を果しておらず、救急告示病院の八割以上を私的医療機関に頼つているのが現状である。
　　　　　国・公立病院が救急告示病院に指定されている実態を明らかにされたい。特に国立病院の比率が著しく低い原因は何故か。この国・公立病院の独立採算制をなくし、設備人員を拡充強化して、各種の医療従事者の協力による医療の充実を図る必要があると考えるが、政府はこの事態をどのように改善しようとしているか。
　（４）　救急医療に関しては、消防法で救急患者の搬送業務を定めている外は、救急告示病院に関する厚生省令があるのみである。救急医療について法的にも必要な整備を図るべきであると思うが、政府はどう考えるか。
二　休日・夜間急患センターについて、具体的な問題で質問する。
　（１）　厚生省は、昭和四十九年度から、休日・夜間急患センターについて、補助制度を発足させ、三年間に全国で二六〇ヵ所、休日・夜間急患センターを設置する計画を立てたが、現在の到達点及び昭和五十一年度の計画、到達目標はいかん。
　　　　　またその著しく遅れている原因は何か。計画遂行の展望を明らかにされたい。
　（２）　正規の休日・夜間急患センターが全国で一四〇数ヵ所しか作られない中で、自治体や地域医師会などの努力で、国の補助対象外の急患センターが六〇ヵ所ほど作られている。これらは実質的に地域の休日・夜間診療の中心的役割を果しているのであるから、民設民営のかかる急患センターをも補助対象とすべきであると考えるが、政府の考えはどうか。
　（３）　現行では人口一〇万人以上の都市の急患センターのみが補助対象とされているが、自治体の努力によつて一〇万未満の都市でも急患センターの設置されているところがある。政府はその実態をどのように把握しているか。人口一〇万に準ずるところも補助対象に拡大すべきではないか。
　（４）　運営費の補助単価が実勢単価とはなはだしく隔離しており、私が神戸と尼崎医療センターを調査したところ、基準単価は、実態の三分の一にとどまつていた。この不足分は自治体の超過負担とならざるをえないのが現状であるが、政府は補助単価を現実的なものに引きあげる考えはないか。
三（１）　救急疾患の過半数は比較的軽い病気であるが、残りは脳卒中、心筋こうそく、こん睡、頭部外傷など生命にかかわるものである。これらに対処できる施設を完備した後送病院を整備することは急務であり、第一義的には公的医療機関がこれに当たるべきである。
　　　　　いまだに救急告示病院になつていない公的医療機関に対し、その阻害要因の解決を図るとともに、休日・夜間診療所の後送病院となるよう指導すべきではないか。
　　　　　また、民間の救急告示病院にも後送病院になるよう要請し、ベッド確保料など必要な国の助成を行うべきでないか。
　（２）　国と自治体の責任で救急医療に携わる医師、医療従事者を特別の研究体制を設けて大量に養成する必要があると考えるが、政府はどのような救急医療要員の確保の対策をもつているか。
　（３）　団地、ニュータウンを作つても、医者がいないため新しい無医地区を作り出すような現状を改め、一定規模以上の団地、ニュータウンの開発には、計画的に病院、診療所を設置すべきである。政府の考え方と財政的措置を問う。
昭和五十一年五月二十八日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質七七第二一号
　　　　昭和五十一年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員浦井洋君提出救急医療、休日・夜間診療に関する質問に対する答弁書
一について
　　　　国立病院のうち、厚生省所管の病院にあつては、がん、リハビリテーション等の特殊な診療機能を有するものその他特殊な事情にあるものを除きすべてのものが救急病院として告示されている。
　　　　また、その他の国立病院の告示状況については、教育、研究機能を有すること、職域病院としての性格を有すること等それぞれの病院の特殊性によるものである。
　　　　救急医療の確保は、国、公立病院のみでは不可能であり、民間医療機関の協力を得ることが不可欠であるが、国立病院については従来からその公的使命にかんがみ、救急医療に積極的に取り組むよう努めており、公立病院についても同様の趣旨の指導を行つているところである。
（４）　救急医療の確保を図るためには、地域の実情に即した救急医療体制造りを推進することが先決であり、法制化の問題は将来の検討課題であると考えている。

二について
三について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
身体障害者の新幹線など国鉄の利用に伴う施設等の改善に関する質問主意書
一　政府は、国会で「身障者の社会的活動は広がつており、国鉄の輸送上のサービスの改善ということに主力を置く」「身障者の利用度が高いところから重点的に整備していく計画を指導する」と繰り返し答弁しているが、今後身体障害者の対策をどう進めるのか、その方向、内容、計画を明らかにされたい。
二　新幹線の施設等の基本的対策について
　（１）　身障者の新幹線利用に関し、どのような調査を行つてきたか、またどのような意見や要望が出されているか、具体的に明らかにされたい。
　（２）　こだま号に使用の車両及びこだま停車駅の設備改善については何ら対策がとられていないが、この現状でよいと考えるのか。
　（３）　改善が必要なら、どのような方向で指導するのか。
　（４）　必要がないとすればいかなる理由によるのか。
三　身体障害者の対策が遅れている要因の一つは、政府が障害者の意見や要望を積極的に取り入れる姿勢がなかつたことにある。今後どのように反映させていくのか、その保障について具体的に示されたい。
昭和五十一年六月十一日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質七七第二二号
　　　　昭和五十一年六月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員栗田(注)君提出身体障害者の新幹線など国鉄の利用に伴う施設等の改善に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
大規模小売店舗の進出規制と商業活動調整協議会委員の選定に関する質問主意書
一　政府は、名古屋市の先の例のごとき、中小小売業者の深刻な実態をどう認識しているか。
　　大規模小売店舗の新増設に当たつては、現行届出制を都道府県知事の許可制に変更するなどの措置をとるべきであると考えるが、どうか。政府は中小小売業者のかかる窮状をどう打開しようとしているのか。
二　前記小売業者を代表する商調協委員が百貨店、大型スーパーと特殊な利害関係にあるのは、「商業活動調整協議会の運用について」（昭和四十九年二月二十八日付、四九産局一二三号）の、商調協委員選定に当たつての留意点、「①小売業者を代表する委員については、当該地域の小売商全体の意見を正しく反映されること」及び「④百貨店、スーパー等特定の大型小売業者への納入業者等特殊な利害関係のある委員は選定しないよう十分に注意すること」のいずれにも抵触するものであると考えるが、政府の見解を聞きたい。
昭和五十一年五月二十八日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質七七第二三号
　　　　昭和五十一年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員田中美智子君提出大規模小売店舗の進出規制と商業活動調整協議会委員の選定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
公害健康被害補償法の地域指定要件見直しと指定地域の拡大に関する質問主意書
一　昭和四十九年十一月二十五日の中央公害対策審議会答申は、大気の汚染の程度について「窒素酸化物及び浮遊粒子状物質と呼吸器症状有症率の関係を量的に検討」し「地域指定要件の見直しを行う必要がある」と指摘しているが、前述四区のごとき窒素酸化物を中心とする都市型複合汚染地域が指定もれとなつた事態にみられるように現行の地域指定は、実際には、もつぱら硫黄酸化物濃度を中心として行われているのである。
　　中公審答申後、すでに一年半が経過しているにもかかわらず、地域指定要件の見直しは行われず、関係住民の苦しみを長い間、放置する結果となつていることは、極めて遺憾である。
　　政府としては、窒素酸化物による関係住民の健康破壊を救済する立場から、地域指定要件の見直しを迅速に行う用意があるか、伺いたい。
二　昨年来、環境庁においては、自動車沿道住民健康環境調査を実施されているが、この結果は、いつ発表されるのか、明らかにされたい。
三　この結果を反映させて、窒素酸化物を指定要件に追加する時期は、いつか、明確な見通しを伺いたい。
四　前述四区の窒素酸化物による大気汚染の実態は、区当局や住民諸団体の自発的測定、調査によつても明らかにされているが、環状七号線など幹線道路周辺においては、窒素酸化物濃度が環境基準の五～一〇倍という驚くべき汚染度を示しており、同時にこの汚染が幹線道路周辺のみならず、全域的に拡大する傾向にあることはすでに判明している。
　　また関係住民の健康被害については、国民健康保険加入者の公害健康被害補償対象四疾病受診率でみると、四十八年度調査で世田谷区が調査一三区中第三位の高率であり、東京都条例による一八歳未満の児童の大気汚染医療助成認定状況では、本年一月末現在で世田谷区一、四一三名、二三区中第一位という状況にある。このように大気汚染による健康破壊は、前述四区においても、もはや一刻も看過できない事態が生じているのである。
　　政府は、速やかに地域指定要件に窒素酸化物を加え、前述四区の地域指定を実施すべきと考えるが、その時期並びに具体策を明確にされたい。
五　政府は、当該四区が地域指定を受ける前であつても、その責任において緊急に、なんらかの救済措置を講ずるべきと考えるが、その具体的施策を明らかにされたい。
昭和五十一年五月二十八日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質七七第二四号
　　　　昭和五十一年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員津金佑近君提出公害健康被害補償法の地域指定要件見直しと指定地域の拡大に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
米軍基地跡地利用の「三分割有償処分方式」とキャンプ淵野辺の跡地利用に関する質問主意書
一　大蔵省が、前記小委員会に提示した米軍基地跡地の処理方針の具体的内容の詳細を明らかにされたい。
二　「三分割有償処分方式」を具体的な跡地の立地条件や返還に至るまでの歴史的経過、基地周辺住民や関係地方自治体による跡地利用計画構想のコンセンサスの成熟などを無視して一律に適用しようとする理由がどこにあるのか。政府の見解如何。
三　「三分割有償処分方式」の理論的根拠はなにか。合理的根拠を詳述せよ。
四　「三分割有償処分方式」を一律に適用することは、第一に、基地跡地の立地条件、基地返還に対する地元住民や関係地方自治体の世論と運動の歴史的経過、地元の跡地利用計画構想の成熟度、基地跡地の面積の差異、基地跡地所在地域の人口過密度などを全く考慮しないものになつて、国有財産の民主的で公平な利用の原則を踏みにじるものになると考えるが、どうか。政府は、基地跡地をめぐる個別具体的条件や地元関係自治体の意思をどのように配慮するか。
五　「三分割有償処分方式」を一律に適用することは、第二に、地元住民や関係自治体の意思に沿わない国又は政府機関、特殊法人の施設や事業を、地元地方自治体への三分の一の有償提供と引き替えに押しつけることになつて、今日まで基地による深刻な被害で苦しめて来た地元住民と地方自治体を再びじゆうりんすることになるが、どうか。政府は、基地周辺住民や関係地方自治体の深刻な被害や労苦をどのように考えているのか。
六　さらに、「三分割有償処分方式」は、国有財産法及び国有財産特別措置法にも違反するものではないか。すなわち、右各法律によれば、緑地・公園・ごみ又はし尿処理施設・人口急増地域の小中学校・保育園などの用地については五割以内を減額した対価での譲与を定めているが、これは貸し付け又は譲与を受ける地方自治体などの財政状況や予定されている施設などの計画実現の緊急性や必要性を、処分の都度具体的にしやく量して決める法意である。それを一律の有償処分方式を決めて前記各法律の具体的な適用を排除することは、前記各法律の法意を踏みにじつて、行政官庁による国有財産の恣意的な処分を放任するという重大な誤りを犯すものではないか。
七　神奈川県相模原市のキャンプ淵野辺の場合、相模原市及び神奈川県の跡地利用計画では、ここに小・中学校各一校、高等学校三校と運動公園の用地として利用することとして、小・中学校用地と運動公園については無償貸し付けを、高校用地については半額譲与を求めてきたが、この「三分割有償処分方式」によると、利用面積が三分の一になつてその事業計画規模も三分の一に減縮されたうえになお七二億円と、国有財産法や国有財産特別措置法の定めに基づいて関係地方自治体の要求する処分方法として算出される二六億円の地元負担額の三倍を超える高額の財政支出を強いられることになる。深刻な地方財政危機と人口急増による生活関連施設の整備促進の要請の中で、政府が地方自治体にその求める土地の三分の一を三倍の価格で処分しようとする政策の具体的な妥当性はどこにあるのか。明確な答弁を求める。
八　キャンプ淵野辺は、特定国有財産整備計画に基づき、同特別会計より米軍施設移転費として、昭和四十八年度ないし同五十年度で合計二三億七、四〇〇万円が支出されたものであつて、右特別会計によれば、その処分によつて支出額に見合う収入が得られればその目的を達するものである。この点からも、前記国有財産関係二法の具体的な適用によつても、国庫に何ら損失を与えることなく、しかもその法律の目的を達することができるものである。それを関係地方自治体に高額の財政負担を強いる有償処分の基準を設ける必要と理由は何か。特別会計の制度をもわい曲するものではないか。
九　政府は、キャンプ淵野辺の国又は政府機関の利用部分に、住宅公団の住宅建設を構想していると言われているが、その具体的な計画を明らかにせよ。
一〇　住宅公団法によれば、地元関係自治体との協議が整わない限り公団住宅の建設は不可能と考えられるが、地元関係地方自治体の協力の得られぬ状況で政府の住宅公団の進出の可能性があると考えられるのか。
一一　以上のように多くの重大な矛盾と問題のある「三分割有償処分方式」を撤回すべきだと考えるが、どうか。
昭和五十一年六月十一日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質七七第二五号
　　　　昭和五十一年六月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員増本一彦君提出米軍基地跡地利用の「三分割有償処分方式」とキャンプ淵野辺の跡地利用に関する質問に対する答弁書
一について
六から八までについて
九について
一〇について
一一について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
東京都中野区におけるテレビ受信障害問題に関する質問主意書
一　前記「通達」が、解釈をめぐつて争われていることに見られるように、この種の問題の処理に当たつてとつてきた当局の「原因者負担主義」は不十分である。今後維持管理費についても徹底した原因者負担主義を貫くべきだと考えるがどうか。
　　前記「通達」が出される以前にはすでに解決の例が作られていた。例えば、被害が同じように発生している西新宿地区八千世帯の受信障害に対し、同じＳＫＫは五億八千万円の経費で共聴アンテナを設置し、各家庭へのケーブルを取り付け、更にその維持管理費も全額負担するという協定を地元住民との間に結んでいる。
　　このように徹底した原因者負担主義はすでに実行されており、政府が明確な態度をとるならば解決できるものである。
　　政府の明確な答弁を求めるものである。
二　本件においても政府はＳＫＫに対し、維持管理費を完全負担するよう強力に行政指導をすべきだと考えるが、その考えがあるか。
昭和五十一年五月二十八日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質七七第二六号
　　　　昭和五十一年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員松本善明君提出東京都中野区におけるテレビ受信障害問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
東京湾岸道路に関する質問主意書
一　湾岸一期部分の開通により、大田区において接続する環状七号線の交通量は、むこう一年間どのように変化するか。またその根拠は何か。
二　湾岸一期部分の開通による環状七号線の交通量の変化に伴い、環状七号線沿線の騒音、振動、排気ガスの状態は、どのように変化する事が予想されるか。
三　湾岸一期部分の開通については、少なくとも前記の環状七号線における交通量の変化及びそれに伴う騒音、振動、排気ガスの変化が明確にされるまでは、これを延期すべきではないか。
四　この湾岸一期部分の開通については、関係自治体の同意を得たうえで行うべきではないか。
昭和五十一年六月十一日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質七七第二七号
　　　　昭和五十一年六月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員米原昶君提出東京湾岸道路に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
寝たきり老人に対する訪問看護の実施に関する質問主意書
一　政府は現在、寝たきり老人対策として、家庭奉仕員の派遣、日常生活用具の支給を実施しており、これらの施策は寝たきり老人、その家族の困難を軽減するため、一層強化されなければならないと考える。
　　しかし、寝たきり老人は高齢者で幾つもの疾病を併せもつとか、適切な身体機能回復訓練を必要とするなど、特別の実態があり、医療機関の管理のもとにある看護婦やその他の専門家による日常的な看護が必要とされているが、現在の政府の寝たきり老人に対する施策では、このような問題は解決されない。
　　入院病院の不足、老人ホームの不足という事態を併せ考えると、右の問題を解決するため、寝たきり老人に対する訪問看護を政府の責任で早急に具体化すべきであると考える。
　　看護婦の往診について、看護料を正当に評価するとか、訪問看護について国の助成を行うとか、具体的な措置をとる考えはないか。
　　なお、政府は看護婦のみの往診については、医師法上の問題があるとしているが、看護婦は「療養上の世話、又は診療の補助をなす」ことができるのであり、医師の指導のもとに看護婦が、訪問看護を行うことは法律上問題はないと考えるがどうか。
二　住民の強い要望により、東大和市、杉並区など幾つかの自治体が寝たきり老人の対策として、訪問看護の実施を行つており、東京都は都内の一区・五市の自治体が実施する訪問看護の
　　施策に補助金を交付することを決めている。
　　当面、寝たきり老人に対する施策として重要な施策と考えるが、政府はこの施策を積極的に評価し、これを研究し、補助金を交付するなどの措置を講ずる考えはないか。
昭和五十一年五月二十八日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質七七第二八号
　　　　昭和五十一年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員金子満広君提出寝たきり老人に対する訪問看護の実施に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。