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昭和二十四年十一月二十二日
答弁第二二号

　　内閣衆甲第八四号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員滿尾君亮君提出運輸省設置法に対し、自動車行政に関する質問に対する答弁書
一　「労需物資」は、主たる事業の主管官庁より配給するという方針に則り、自家用自動車には配給していない。
　　設置法第二十八條第二項第六号の前段は、運転資材、後段は、生産補修用資材を規定している、これ等はいずれも事業用資材で自家消費用資材を含まない主旨であるが、主たる業務所管庁で関與しない資材でも必要なものについては、経済安定本部と協議の上自動車運送事業に準ずるものとして、運輸省において自家用自動車にも割当している。
二　運輸大臣は、陸運行政に対する責任者として、常に積極的に陸運全般の助長発達を図り、以て公共の福祉を期している次第である。
　　従つて、この見地から道路運送事業者といわず、自家用自動車の使用者といわず、いずれもそれぞれの與えられた分野において、自動車の適正な発達をこいねがつている点については、なんらの差異はないのである。
　　従つて運輸省設置法第二十八條に「自家用自動車の使用を調整する」とあるのは、その助長発達に対して特に消極的態度を表明したものではなく、むしろ自家用自動車が一般運輸事業者のそれと次の如く根本的にその性格を異にしているためであると考える。
（１）運輸事業者は、運輸事業自体がその本業であるのに反し、自家用自動車の所有者は、本来の事業の遂行上必要な方便として自家用自動車を使用されるもので、自家用自動車の所有又は使用は、その事業の一部としてである。従つて指定生産資材、労需物資等の面においても原則として、本来の事業に対して包括的取扱を受けているのである。
（２）自家用自動車は專ら、自己の需用に供されるものであつて、所有権自由の原則から特にその使用方法が公共の福祉に違反しない限り、なるべくこれを自由に活用させる方が自家用自動車の在り方に適当であると考えるからである。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月八日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国鉄運賃値上げに関する質問主意書
一　貨物運賃の値上げは直ちに生活必需品に影響し、国民の生活を脅かすと思うがどうか。若ししからずとすればその理由如何。
二　特にげたは主食に次ぐ国民の日常品ゆえ値上げから除外することが妥当と思うが、政府の見解如何。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第二十三号

　　内閣衆甲第八三号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出国鉄運賃値上げに関する質問に対する答弁書
一　貨物運賃値上げによる増收見込額は陸海合わせて約二五〇億円程度であるが、その直接負担はおよそ生産財に七割、消費財に三割かかるものと推定される。
　　生産財の中補給金を支出する基礎物資については、補給金削減計画を立てる際すでに運賃値上げの影響を見込みずみである。一般生産財については、運賃値上りによるコスト増が若干あつても、有効需要の関係があり、必ずしもそれを消費財にまで転嫁しにくい事情もある。かりにその中半分が転嫁されるとみ、これと消費財への直接のひびきとを合わせ、国民総消費支出推定額二兆円に対比して判断してみるに国民の生計費への影響は一％に及ばない微量な程度であろうと考えている。
二　下駄の公定価格は最近の需給緩和により昭和二十四年七月三十日附物価庁告示第五五一号にて廃止した。
　　運賃が値上げになつても必ずしもそれだけ下駄の市場価格に影響するとは考えられない。又かりに影響するとしても、極めて軽微であろうと考えられる。
　右答弁する
昭和二十四年十一月十日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
超過勤務手当に関する質問主意書
　政府は、行政機関職員定員法により不当な人員整理を行つたが、この結果は多くの実例によつて証明せられたように、国家公務員に対する労働強化と基本的人権の抹殺による奴れい化に終つている。
　超過勤務は、この一つとして、強制されているのであるが、それにもかかわらず政府は当然支拂わなければならない超過勤務手当を完全に支給していない。厚生省に例をとれば、超過勤務に対する実際の手当支給率は四月五四％、五月四三％、七月一六％、八月二七％九月三九％であつて、これは政府の給與不拂による労働強化と病患に生命を奪われてゆくのろわしき表の一端である。
一　政府は依然として超過勤務を強制し、且つ手当を支給しないつもりか。
二　政府は、昭和二十三年法第四十六号第二十一條及び第三十一條の規定によつて超過勤務手当を支拂わない者又はこれらの行為を故意に容認した者に対し、いかなる処置をとつたか。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第二四号

　　内閣衆甲第八五号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員加藤充君提出超過勤務手当に関する質問に対する答弁書
一　政府は、事務上必要と認める場合には、超過勤務を命じなければならないが、その発令や手当の支拂方法を一層適正にして、真に必要な超過勤務を命ぜられた者には、正当な手当を支給するように致したい。
二　各庁では、事務上真にやむをえない場合に限り、予算額とにらみ合わせて、超過勤務を命じているはずであるが、この点については、なお充分調査することと致したい。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国家公務員に対する不利益処分の審査に関する質問主意書
　人事院は昭和二十四年八月二十日、人事院規則一三―― 一により職員の意に反する不利益処分及び懲戒処分に関する審査の手続について定めた。
　これより先、昭和二十四年一月より八月までの不利益処分を受けた職員の審査請求は五十数件に上つている。それにもかかわらず人事院は八月二十日に至つて始めて審査の実施段階に入つたと言明しているが、人事院として最も重要な規則をかくも遅らせた理由を問う。
　次に、昭和二十四年一月より十月に至る審査請求は一一四件であり、このうち処理せられたものは僅か二十三件に過ぎない。これは国家公務員の福祉と利益を保護し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障しなければならない人事院の重大な職務怠慢である。他方国家公務員の給與は不当に抑圧せられ、この点についても人事院は何らの措置をも講ぜず、また一方的彈圧規則によつて国家公務員の基本的権利をはく奪している。
　右につき、不利益処分の審査を不当に遅らせている理由を問う。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第二五号

　　内閣衆甲第八六号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員加藤充君提出国家公務員に対する不利益処分の審査に関する質問に対する答弁書
　不利益処分の審査制度は、国家公務員法で新たに認められたもので、通常の民事及び刑事の訴訟とは異る新しい性格を持つた行政面における準司法的な争訴手続であるから、その運営法規の制定には最大限の愼重さをもつて当ることが必要であつて、又一面人事関係の処理の複雑困難性より新制度に習熟した人的組織の整備を必要としたのである。これに必要な規則を整備して後は、この制度の能率的運営により、法の精神の顯現に全力を盡している。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問主意書
　工業技術庁東京工業試験所において、昭和二十四年八月十六日に行われた行政整理は、全く定員法の精神に反するものである。
一　東京工業試験所における八月十六日現在員は五三七名であり、通商産業省令による定員数は五三九名であつた。
二　当局は、本所は定員法により出血しないことを再三労働組合に対し確約した。
三、八月十六日に至り突如十二名の辞職を要求してきたが、理由は全く言えないということで、全員が拒否した。
四、当局はこれに対し、当日附をもつて通商産業本省に一旦転勤させ、同日附をもつて定員法により整理する旨の通告を行つた。
　以上により政府は、定員法の附則を無視してこの整理を行つたものと思うがどうか。またその処置をどうとるか。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第二六号

　　内閣衆甲第八七号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問に対する答弁書
一　右の十二名は、本省において行政機関職員定員法により免職されたものであつて、主意書でとり上げている東京工業試験所の定数は右の者の免職とはなん等関係はない。
二　人事に関する責任者が、職員組合に対し東京工業試験所においては行政整理による出血はない旨の確約をしたという事実はない。
三　本省においては、右の者の免職後の九月一日現在もなお現在員一万四千六百二十四名あつて定員法による新定員一万三千七百六十五名を超えること八百五十九名であり、第一号の免職は定員法附則第三項に照らして適法の措置である。
以上により、右の者の免職は、定員法の規定を無視したものではない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地方公務員の利益保護機関に関する質問主意書
一　ポツダム政令第二〇一号第一條に規定する地方公務員の利益の保護に関して現在いずれの機関が責任を有するか。
二　人事院は、ポツダム政令第二〇一号の精神よりするも、又国家公務員法附則第十五條よりするも、当然この責任を有すると考えるが、政府の所見如何。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第二七号

　　内閣衆甲第八八号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員立花(注)男君提出地方公務員の利益保護機関に関する質問に対する答弁書
一　ポツダム政令二〇一号第一條に規定する地方公務員の利益保護に関しては現に法的措置を講ずるため準備をしている。
二　人事院の性格並びに政令二〇一号の規定の形式及び国家公務員法附則第十五條の趣旨から見て、人事院がこの責任を有するものとは考えない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十一日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国鉄中央線の工事計画に関する質問主意書
　巷間国鉄中央線の増設計画があると伝わつて、関係住民の関心をひいている。
一　国鉄中央線新宿駅又は中野駅から立川市附近までの区間を、現在路線の外に路線を増設する計画があるか。右区間内の駅の増設又は現存駅増築の計画があるか。
二　右のような計画又は構想が立てられたことがあるか。
三　若し前記の計画があるとすれば、左の各項についてお尋ねする。
　１　右計画を必要とする理由。
　２　いつ頃計画されたか。
　３　いつ着工し、いつ完成する計画か。
　４　このための所要用地は現路線の左右いずれの側か、その幅員は何メートルか。
　５　右用地の買收価格及び家屋等構築物取拂いの賠償価格はどれ程か。
　６　新駅設置予定の場所は何処か。
　７　現存駅の増築はどの駅か、その構想は如何。
四　右の如き噂が單なる風聞とすれば、何故そんな噂がなされているか、思い当る節がないか。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第二八号

　　内閣衆甲第九一号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出国鉄中央線の工事計画に関する質問に対する答弁書
　中央線の将来の電車旅客輸送緩和計画に基いて、中野 ― 三鷹間に増設を一応考慮したことはあるが、これは都市計画の構想に折込むためのものであるから、未だ決定の段階に至つていない。
　従つて箇々の具体的な御質問に対して御返答するまでに至つておらない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十一日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
脱税に関する質問主意書
　日本の税制改革を勧告したカール・シヤウプ教授は一九四九年十月三十日ＵＰ記者との会見で「日本では脱税が異常に多い。もし脱税が平時の水準になれば減税が可能であり、脱税を一掃すれば大幅な減税を行うことができる。」と語つているが、
　一　この見解に対する政府の意見如何。
　二　脱税はどの位あると思うか。
　三　脱税の税種はどの位で、誰がやつているか。
　四　脱税の平時水準とはどれだけの額か。
　　脱税の件数はどれ程か。
　　一件平均の脱税額はどれ程か。
　五　日本税制を勧告する外人に、ちよつと来て脱税と見破られるものを、日本政府はどうして脱税として適当の処置がとれないのか。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第二九号

　　内閣衆甲第八九号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出脱税に関する質問に対する答弁書
　昭和二十二年の税制改正により、所得税、法人税等直接国税については、概ね自主的申告納税制度に切り換えられたことは御承知の通りであるが、申告納税制度の成績は、遺憾ながら良好でなく、特に事業所得者において、はなはだ芳ばしからぬものがある。この点は、戰後における実質国民所得に比し租税負担が相当に重いこと、申告納税制度に対する納税者の理解が必ずしも充分でないこと、納税思想が一般的に低下していること等に起因するものと思われる。もとより国民所得額は必ずしも税法上の所得にならないものや、経費として控除すべきもの及び非課税所得、免税所得等を含んでいるので、これと課税上実際に捕捉された所得額との差額をもつて、直ちに脱税所得となすことはできないので、脱税額、脱税件数、一件当りの脱税額等数字をもつてお答えすることはできないが、戰後程度の差こそあれ所得の各階層にわたり、又各税種にわたり、終戰前に比し、租税負担を回避する者が相当増加したことは否めないと思う。
　租税のほ脱は、国家財政の運営に重大な惡影響を及ぼし、同時に日本経済の再建を阻害することになるので、昭和二十三年七月大蔵省及び財務局に国税査察官の制度を創設し、闇所得等の徹底的な捕捉、惡質脱税者の摘発を行うこととし、じ来鋭意脱税の摘発に努めて来たが、国税査察官の活動開始以来、本年九月までの不正摘発実績は人員において二、五三七人、増差税額において一三、一五八、三二三千円（一人当五、一八六千円）、外に追徴税及び加算税二、五八六、五四五千円、計一五、七四四、八六八千円（一人当六、二〇六千円）となつているのであるが、この国税査察官の活動が間接的に一般申告納税成績の向上に寄與した効果は相当に大きいものがあると信じられる。なお本年六月国税行政機構の改組を断行し、特に国税査察官の活動に呼応して、国税調査官の制度を設置し、大所得者、大法人の充分なる調査をなし、課税標準の実体の把握に努め、着々その成果を納めつつある次第である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十一日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
遺族援護に関する質問主意書
一　第五回国会において、遺族援護に関する決議案が可決されたのであるが、その後遺族援護に対しいかなる具体策を講じたか。又今後の方針は如何。
二　遺族に対し、地方税の減免についていかなる措置を考えているか。
三　遺兒の進学に対し、育英資金を特別に振り向ける意思はないか。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第三〇号

　　内閣衆甲第九〇号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田中堯(注)君提出遺族援護に関する質問に対する答弁書
　質問の第一の第五回国会において可決されました「遺族援護に関する決議」につきましては、近日のうちに文書をもつて回答いたします。遺族援護に対するその後の具体策及び今後の方針につきましても、その文書において説明いたしておりますからここでは省略いたします。
　質問の第二の遺族に対する地方税の減免につきましては、遺族であつて生活の困窮している者に対して税を減免しなければならないことはいうまでもないことであります。地方税は、地方団体が自主的に徴收する税でありまして、政府が具体的措置をとることができませぬが、地方税法において生活のため公私の救助若しくは援助を受ける者又は特別の事情のある者に対し、当該団体の議会の議決を経て、地方税を減免することができると規定してありまして各地方団体において具体的な事情を考慮して適宜減免の措置を講じているものであります。
　質問の第三の遺兒の進学に対し育英資金を特別にふりむけることにつきましては、現行の大日本育英会法第一條に基きまして学徒の「優秀性」と「経済的困難」とを採用の要件としておりますが、父親の無い者、引揚者、戰災、震災、水害等を蒙つた者の家庭などについて特に学費支出困難な家庭と認定して適当の考慮を加えております。すなわち父親の無い者などについても「優秀性」の條件を全然無視して採用することはできませんが、少くとも同等の優秀性を有する者については、予算の許す限りにおいてこれらの者を優先的に採用する方針をとつております。前年度、本年度とも新規採用奬学生中には、父親の無い者は二十六パーセントに達しております。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十四日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国有農地及び未墾地解放に関する質問主意書
一　全国には国有農地及び未墾地にして、各府県農地委員会が自作農創設特別措置法施行令第十二條により管理替承認申請をした農地及び開墾用地が多々あるが、相当期間経過せる今日未だに認可しないのはいかなる理由によるか。
二　政府が、国有地にして正規の手続を経たものを認可しないのは、農地改革を中止することを前提としているのか。
三　三重県農地委員会が、旧伊勢神宮所有地で現在国有地である農地及び山林開墾適地について、昭和二十二年十月二十二日より二十四年七月に至る間数件申請されたのに、未だに認可しないのはどういう理由か。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第三一号

　　内閣衆甲第九三号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出国有農地及び未墾地開放に関する質問に対する答弁書
一　国有農地及び未懇地の中、最も広大な面積を有する物納財産、旧軍用地及び国有林野については関係当局が協議して管理換方針を決定し、認可申請があれば、同方針に基き、遅滯なく処理しているので申請の大部分は認可済である。行政財産であるものについては、行政目的に使用する計画の下に保有しているので、認可申請があれば、申請に沿うようにその計画を再検討しているが、計画の決定が遅延するため、相当期間申請が未処理となる場合があるので御諒承願いたい。
二　国有地等について、自作農創設特別措置法に基き、農地委員会が自作農創設の目的に供することを相当と認めて所管大臣に所管換あるいは所属換に関する認可申請書が提出された場合においては、政府は、当該申請に係る土地等について他の目的に供するための具体計画のない限り開放する考えであつて、農地改革の中止を前提として所管換等の認可をしないのではない。但し所換後認可申請に対してその処理が遅れているもののあることは遺憾であつて促進に努力する。
三　伊勢神宮の国有境内地は、その一部が農地及び山林開墾適地として地元民から開放方の申請がなされているが、神宮の国有境内地は社寺等に無償貸付しある国有財産の処分に関する法律（昭和二十二年法律第五十三号）によつて、神宮の宗教活動に必要なもので、昭和二十三年五月二日までに申請すれば、社寺境内地処分審査会の審査を経た上で神宮に無償讓與又は時価の半額で売拂することができるとともに、その申請の結末が付くまでは神宮に無償貸付したものとみなすことになつており、神宮は神宮の国有境内地全域が宗教活動に必要であるとして所定の期間内に讓與又は時価の半額による売拂を申請して来ているので、政府はまず神宮から提出している申請書の処理をしなければならない。
　　しこうして、社寺等に境内地として無償貸付してある国有財産の処分に関する法律の適用を受ける社寺数は、合計八万三千余の多数であるから、特定の社寺を特別に取り扱うことは公平を欠くことになるので、全国にある社寺の国有境内地について全面的、併行的に調査を進め、調査の終つたものから順次讓與又は半額売拂の処分をしているが、伊勢神宮については、国有境内地が特に広大であつて、その利用状況も複雑で宗教活動に必要な範囲の認定も容易でなく又、神宮の境内地の処分の適否は一般国民の感情にも大きな影響を與えるので、特に愼重な調査を必要とする。このために、現に調査続行中で、神宮から提出されている讓與、半額売拂の申請書の処理が完結しないために、地元民から申請の農地及び山林開墾適地として開放することの詮議ができないのである。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十四日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
神社仏閣国有財産処分委員会に関する質問主意書
一　現在設置されている神社仏閣国有財産処分委員会は、大蔵省、厚生省、文部省の次官級及び全国の大社寺関係者によつて構成されているが、これでは旧社寺有地の処分に当り必然的に社寺側に有利な拂下げが行われると思うが、右に対する政府の対策如何。
二　この構成の委員会を改組し、労働者や農民をも加えた民主的な組織に組替えする意思はないか。
三　現在この委員会によつて神社仏閣の国有財産はどのように処分しようとしているか。その進行はどの程度か。
四　神社寺院等が必要とする山林等は何を基準としてその反別を決定するか。
五　山林等の必要限度を神社寺院等を経営するための資産として拂い下げることは不当と思うが、政府の方針と考えはどうか。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第三二号

　　内閣衆甲第九二号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出神社仏閣国有財産処分委員会に関する質問に対する答弁書
一　御質問になつた神社、仏閣国有財産処分委員会は、大蔵省所管の社寺境内地処分審査会のことであると思われるが、この審査会の構成は、大蔵本省に設置してある中央審査会と、各財務部ごとに設置してある地方審査会とに分れており、中央審査会の委員は、大蔵省、文部省、農林省、会計検査院の関係官各一名及び学歴経験者七名（内宗教界より四名）の委員で組織されており、又、地方審査会の委員は、財務部、管林局及び都道府県の関係官公吏並びに学識経験者で組織されている、殊に宗教界より任命した委員は、公正な見解を有すると認められる者を選んだのであつて、中央、地方の両審査会とも公平適実に審議が行われており、殊更神社、寺院に有利に拂下がなされているようなことはないから現状のままで行く考えである。
二　この審査会の委員は、中庸を得た公平且つ学識経験ある者が望ましい。従つて、これに適当であると認めることができれば労働者、農民も任命できるこには勿論であるが、現在構成されている委員会は公平且つ妥当であると認めるから、現在のところ改組する意思はない。
三　この審査会は諮問機関であつて、処分の決定は主務大臣又は主務大臣が権限を委任している財務部長が行うのであるが、処分の決定に当つては、総て審査会に諮問するのである。
　　しかして審査会は、神社、寺院に対し特別の保護もせず、又その宗教活動を圧迫もしないことを信條として処分の可否を決定している。
　　次に、処分の進行状況は、法律に定められてある期日までに拂下げの申請をした社寺数は八四、五六〇件で、その中本年九月末日までに拂下げを決定したものは、二九、〇一八件である。
四　神社、寺院が宗教活動を行うに必要であるとする山林は、その社寺のゆい緒、格式、建物等の規模及びその建物等の配置状況、その山林が境内となつた沿革、地況等を総合勘案して、社寺の尊嚴風致を維持し得ると認められる範囲を基準として拂下げることにしている。
　　社寺の経営費に充てられるようないわゆる收益目的に供せられる山林等は、社寺の宗教活動に必要なものとは見られないから、無償又は時価の半価売拂の対象とはしないで、国有として存置若しくは時価で拂下げる方針により、処分している。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十四日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
営林署労務員に関する質問主意書
一　営林署に勤務する現場山林労務者を公務員としているが、これを国家公務員法第二條第十四項により公務員より除外する意思はないか。除外するとすればその時期如何。
二　現在公務員としておきながら公務員としての給料を支拂つていない理由如何。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第三三号

　　内閣衆甲第九六号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出営林署労務員に関する質問に対する答弁書
一　御質問の趣旨は、必ずしも明確でないが、営林署に勤務する現場労務者を公務員より除外する意思はない。
二　営林署に勤務する現場労務者には公務員としての給與を支拂うことになつている。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第三四号

　　内閣衆甲第九四号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員苅田アサノ君提出加配米に関する質問に対する答弁書
　国立、公私立の別なく、病院につき左の区分により加配米は定められている。
一　癩、結核病院における加配対象は、従業者総員であり、加配基準量は一人一日当平均一〇〇瓦（精米換算）である。
二　精神病院における加配対象は、事務職員を除く従業者である、加配基準量は一人一日当平均一〇〇瓦（精米換算）である。
三　一般病院における加配対象は、病床十以上の病院において事務職員を除き、従業者中徹夜勤務者を対象とし、加配基準量は一人一日当平均一〇〇瓦（精米換算）である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十四日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国土総合開発計画に関する質問主意書
一　政府は、国土の総合開発についていかなる構想と熱意をもつているか。
二　世界経済恐慌の深化に伴う輸出の不振、国内購買力の低下等の諸條件と、総合開発による電力その他の資源開発、農耕地の増加等は当然矛盾するが、政府はいかにしてこれを解決するか。
三　国土総合開発は外資導入によつて行う意思であるか。
四　国土総合開発を担当するに足る科学技術ありや。また科学技術振興の根本政策如何。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第三五号

　　内閣衆甲第九八号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員池田峯雄君提出国土総合開発計画に関する質問に対する答弁書
一　狭隘な国土に溢れる人口を擁する、わが国が今後進むべき途としては国土の合理的利用がもつとも望ましいことであるから、政府としては、電源開発治山治水、産業立地等の総合的見地から最も有効適切に国土の保全、開発を計りたいと考え、諸般の計画、立案を進めているが、さらに開発資源の有効需要、経済効果、投資能力等を勘案しこれが実現の方法を目下研究中である。
二　総合的な資源開発、農耕地の増加等は、国家の恒久的な根本問題であるからできるだけこれを促進するのであるが、勿論御質疑の事項は調整を取りつつ計画立案にあたり愼重に考慮せられねばならない。
三　国土総合開発は何分ぼう大な資金を必要とするので一部に外資導入ができればまことに結構だと思う。
四　わが国の現在の科学技術をもつてしても国土総合開発は充分できると信ずるが、さらに先進諸国の科学技術を取り入れることが総合開発をより円滑に、且つ、より合理的に進める上に望ましいことである。
　　よつて政府は、専門科学技術教育の振興、研究機関の整備充実、発明奬励等に特に意を用いるとともに将来外国の智識経験を取り入れることに努めるつもりである。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第三六号

　　内閣衆甲第九五号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員池田峯雄君提出災害救助法に関する質問に対する答弁書
　災害救助法は災害にかかつた者に対する応急救助について規定しているのであつて、特にこの法律の適用を受けたり、災民についてその後の更生をさせるように特別の取扱をすることになつていないけれども、いかなる理由によるかを問うことなく生活の困窮に陷つた者に対しては生活の援護をするとともに、各種の民生安定の施策によつてその更生について遺憾なきを期している次第である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十四日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
道路に関する質問主意書
　道路の補修、改修、新設等が不急不用と思料される箇所において積極的に進められているが、その理由如何。
　工事着工についての優先度は何によつて決定されるか。
昭和二十四年十一月二十二日
答弁第三七号

　　内閣衆甲第九七号
　　　　　昭和二十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田富之君提出道路に関する質問に対する答弁書
一　わが国の道路は、改良、補修ともに非常に遅れているが、これを、にわかに整備することは、現在の国家財政の事情からは到底困難であるので、政府においてはまず現存道路及び橋梁の補修に重点を置き、改良については、民生上必要とする最少限度の工事であつて、しかもその経済効果も極めて顯著なものを選択しているのであり、直轄工事についてもこの主旨から工事箇所を嚴選し、従来継続的に実施しているもので工事の中止を行つたものも相当あるような状態であるから、不急不要の事業を積極的に行つているとは思われない。
二　各工事施行箇所の選定については、道路の現況、交通量、危險度、工事効果等を総合的に勘案し、必要、放置し難いものの中から嚴選している。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十四日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
消費生活協同組合に関する質問主意書
一　消費生活協同組合法が成立したる当時の経済状勢と、現在のそれとの変化により、現政府は、組合の助長育成に熱意を欠くやに承知するが、その真意をただしたい。
二　監督は、單位組合については、地方庁に委任されてあるが、その監督の事実と実績を知らない。監督のねらいとその実施状況を問う。
三　政府は、その公益性を確認するならば、消費生活協同組合中央金庫（仮称）の如き融資機関を確立すべきと信ずるが、政府に、その計画ありや。しからざれば、銀行その他の金融機関に対して、一定のわくを與えるまで、積極的に融資をなすよう指示すべしと考えるが如何。
四　中央機関として消費生活協同組合運営委員会（仮称）の如きものを設立して、全国的にその健全にして進歩的なる運営を指導啓発する意図はないか。
五　国際生活協同組合連盟より、加盟の招請あるやの報道を聞知するも、これに対する当局の処置如何。
昭和二十四年十一月二十五日
答弁第三八号

　　内閣衆甲第一〇二号
　　　　　昭和二十四年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員浦口鉄男君提出消費生活協同組合に関する質問に対する答弁書
一　消費生活協同組合は同連合会を含め昭和二十四年十月末現在において六九〇を数え、毎月七〇組合平均の増加を示している現状であり、本組合は国民生活の安定向上に資するところ大なるものがあるので、これが設立の促進のために、国際協同組合デー、法律施行一周年記念行事としての消費生活協同組合普及強化週間の全国的展開、報道機関による広報宣伝等を実施するとともに、消費生活協同組合の経営上のあい路である諸問題については、関係各省と折衝して鋭意解決に努め、以てこれが健全なる育成発展に努力しつつある次第である。
二　組合の本質よりして民主的にして且つ健全なる運営を期待すべきであり、これがため中央、地方を通じて関係者を集めて講習会、打合会を開催し、又は組合に対して直接指導監査を励行せしめ、法の趣旨にそわない不良組合に対しては、これを整理するとともに、優良組合に対しては、これを発展せしめるために消費生活協同組合育成指導要綱を定め、鋭意指導育成に当つている次第である。
三　現在の金融機構及び消費生活協同組合の情況にかんがみ、消費生活協同組合中央金庫を設立する考えはない。
　　又、経済九原則の線に沿う金融の正常化の見地から、消費生活協同組合に対する融資の枠を設置する意図はない。然し、消費生活協同組合の円滑な運営とその育成を図るため、国民金融公庫の資金が今後充実される予定であるから、法の認める範囲内において、同公庫から極力御援助いたしたいと考える。
四　厚生大臣の諮問機関として中央運営協議会を、各都道府県知事の諮問機関として地方運営協議会を設けそれぞれ関係者、学識経験者を集めて、組合の進歩的成育を図りつつある。
五　目下生活協同組合の全国的指導機関である日本協同組合同盟において加入の手続を準備中である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十五日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
薪炭需給調節特別会計の赤字に関する質問主意書
一　政府は、会計検査法に基く決算を承認されるか。
一　会計検査法に基く決算と森農林大臣が発表した数字との相違は、いかなる法的根拠によるものか、政府は明確にされたい。
一　政府は、二十三年度の年度末赤字二十三億八千万円は昭和十五年以来の赤字の累積であると発表したが、いかなる方法によつて各年度の赤字を精算したかその精算の根拠を示されたい。
　　更に政府は、今日まで各年度ごとに国会の承認を得た十五年度より二十二年度に至る薪炭特別会計の決算書は僞裝であるのか。
昭和二十四年十一月二十五日
答弁第三九号

　　内閣衆甲第一〇一号
　　　　　昭和二十四年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出薪炭需給調節特別会計の赤字に関する質問に対する答弁書
一　政府は会計検査院の決算はこれを承認する。
一　会計検査院法に基き会計検査院の審査した決算上の数字と森農林大臣の発表した数字との相違は次の如き根拠に基くものである。
　　即ち、決算上の数字は、薪炭需給調節特別会計令第十七條の規定に従つて、各年度に未実現收益を計上して算出したものであり、森農林大臣の示した数字は、一般企業会計の通則に従つて未実現收益を計上しないで算出したものである。
一　二十三年度末の赤字累計二十三億八千万円という数字も右と同様に一般企業会計の方式に従つて各年度それぞれ算出した結果の数字である。
　　各年度国会の承認を得た決算は、薪炭需給調節特別会計法に従つて行つたものであり、決して不当でもないし又僞裝でもない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十五日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
皮革の統制撤廃に関する質問主意書
一　配給統制は全廃するか。
　　現在までのところでは原皮、革、革製品の全般にわたり配給統制が実施されているが、配給面においては国内原皮の増産、原皮輸入の増大により重要部門に対する革の確保もなんらの作為なくして可能となつて来た今日、これらは総べて速やかに撤廃して現実の経済の流れに副つた自由取引に委ねるべきである。
二　価格統制は全廃するか。
　　現在までのところ原皮、革、革製品の大部分については、依然として公定価格が存在しているが、購買力の低下のため、公定価格を割るもの、逐次現われつつある現況で、たとえ公定価格をはずしても価格急騰の懸念は全くないからこれを全廃することが望ましい。
三　牛革以外は使用制限規則の適用より除外するか。
　　重要部門への革の割当を確保するため鞄、袋物、高級靴等は使用制限規則により製造を禁止されているが、最近の革の需給状況より考えるとこれら禁製品の製造を許可して国民生活を充実せしむる必要と可能性が生じたものと考えられ、この種の革についてはこれらの禁製品を製造する以外には最早や適切なる用途なきものすら現われつつある状態である。但し、革中の大宗たる牛革については耐乏生活による経済復興の建前よりも今暫くこれが除外を見合せ、その他の革は速やかに使用制限規則の適用より除外したい。
四　暴利取締令は存置するか。
　　価格統制が撤廃されても急激な価格変動の懸念は全くないが、その間に暴利を狙う一部惡德業者の出現を予想し、かかる行為を取締るため暴利取締令はこれを存置し強力に発動することが望ましい。
昭和二十四年十一月二十五日
答弁第四〇号

　　内閣衆甲第一〇〇号
　　　　　昭和二十四年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員若林義孝君提出皮革の統制撤廃に関する質問に対する答弁書
一　従来皮革については、需要革量に比しその供給絶対量の不足、並びに輸入原皮が海外の援助資金に依存している等の理由もあつて、極力これが有効利用を図るため配給の統制を実施して来た訳であるが、明年度においては原皮輸入計画数量も増加し、これに国産皮革の生産数量を加算すれば最も不足している牛皮、牛革及び羊皮、羊革についても略々これが需給の均衡を保持し得るものと考えられる。その上原皮の輸入についても近く民間貿易に移り、時期的調整も改善されるように考えられるので、皮革の輸入状況を勘案して可及的速やかに皮革の配給統制の廃止を実施したいと思う。
二　価格統制は一の配給統制の全廃の時期において同時に全廃するを適当と思われる。
三　輪入依存度の高い品種の革、即ち牛革及び羊革については、これが使用を禁止するが、それ以外の革については配給統制の廃止と平衡して可及的速やかにこれが使用制限規則の適用を除外したいと思う。
四　意見の如く暴利取締令はこれを存置することが適当と考える。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十六日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
用紙配給統制に関する質問主意書
一　新聞用紙の生産は本年上半期を通じて順調に増産されてきたにもかかわらず、消費量（配給割当量）は増加せず、従つて滯貨は増大し、九月末の在庫量は二千八百万ポンドに達し、その後更に増加している。このため、生産は、下半期に入るに及んで、急激に低下してきた。かかる事態に対し
　（一）　政府はいかなる見通しを持つているか。
　（二）　いかなる理由で、配給を統制し、無理な消費規整を行つているか。
二　現在統制している用紙（新聞用紙その他一切の用紙）の種類とその最近一箇月の生産実績、及び統制していない用紙の種類とその最近一箇月の生産実績を問う。
昭和二十四年十一月二十五日
答弁第四一号

　　内閣衆甲第一〇八号
　　　　　昭和二十四年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出用紙配給統制に関する質問に対する答弁書
一　新聞用紙の生産は、本年度に入り次第に好転してきたので、それに適応する如く五月頃より合理的な割当計画を樹て、すでにその一部は九月より実施しており、更に十二月よりは月二回の四頁建増配を実施することが決定されている。
　　又、現在二千八百万ポンドの滯貨があるが、これは新聞四十日分の消費量に相当し、円滑なる新聞発行を確保するためには、必しも異常なものとは認め難い。しかしながら、諸般の状勢にかんがみ、一段の増加消費計画実施によるこれが減少について目下関係当局と交渉中である。新聞用紙の生産は今後も上昇する予定であり、政府としては事情の許す限り早期に統制の緩和あるいは撤廃を考慮している。
二　新聞用紙の有効需要は、大体年間三億二千万ポンド以上と推定され、従つて現在の供給量年間二億七千万ポンドからみれば需給は安定しているといえない。
　　従つて、当分の間配給を統制する必要があり、政府としては無理な消費規正を行つているわけではない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十六日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
外国人財産取得政令の在日華きように対する適用に関する質問主意書
一　本年一月十四日以前に、合法的に取得した不動産について、登記を申請したものが、各地の登記所で、政令によつて認可を受けるべきこと、あるいは認可を要しない旨の証明を要求して、書類の受理を拒否している。かかる措置は不当ではないか。
二　政令は、事業目的のための不動産借用に対して、極端な制約を加えている。横浜市の場合においても店舖の借用が生活維持のため必要であるにもかかわらず、認可基準に制約されて、移転することもできない状態である。このため、同市内の店舖は軒並み閉店をしている。かかる状態に対し、政府はいかなる考えを持つているか。
三　株式取得についての制約は、財産保全のための株式持分をも不可能にしている。又旧株所有者に対する割当新株の取得が十株程度のものでも、認可されない実情である。かかる取扱は生活権侵害ではないか。
四　この政令は、日本人と在日華きようの合べん事業を阻害している。又中日貿易の発展及び両国人民の親善関係に重大な障害を及ぼしている。政府は、本政令より在日華きように対し適用を除外する意思はないか。
昭和二十四年十一月二十五日
答弁第四二号

　　内閣衆甲第一〇七号
　　　　　昭和二十四年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員米原昶君提出外国人財産取得政令の在日華きように対する適用に関する質問に対する答弁書
一　不動産の取得が本年一月十五日以降であれば、認可を要するが、一月十四日以前であれば、認可を要しない。登記所が書類の受理を拒否しているのは、不動産の取得が一月十四日以前であるか、一月十五日以降であるか、その時期が確認できないためだと思われる。
二　店舗の借用は、その期間が五年以下であれば、認可を要しないし、又五年を超えても、申請をすれば、概ね認可されるから、極端な制約が加えられているとは言えない。
三　旧株に対する割当新株の取得は、使用される円資金が公正に取得されたものであれば原則として認可している。
四　本政令の適用に関しては在日華きようは、他の外国人と全く同様の立場にあり、在日華きように対する適用除外は、目下考えていないが、政令の運用に当つては、中日親善関係に障害を来さないように充分なる考慮を拂いたいと考えている。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十六日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
外交問題に関する質問主意書
一　吉田首相は講和会議終了後においても外国に日本の何箇所かを借りて貰うような意向を洩らしているが、一体何国に、日本の何処を、何箇所位、どのような形で、いかなる條件の下に貸すつもりか。
　　これを若し軍事基地として貸すとすれば、この軍隊は海軍が主か、それとも陸軍か、空軍か。そしてその兵力はいか程か。又何年位貸すつもりか、又いかなる理由で外国軍隊の駐在をのぞむか。
二　米英とは單独ででも講和を結ぶといい、同じ対日理事国のソ連中国についての希望はひと言も洩らさぬのはどういう訳か。又政府の諸発言には、故意にソ連中国のことを無視され、殊にソ連の妨害によつて、全面講和が、成立しないような宣伝のようにきこえるものがあるが、政府は何を根拠にしているのか。
三　政府は單独講和を急いでいるように思われるが、第二次世界戰争は、何国と、何が原因となつて始まつたと考えているのか。
　　日本の将来に最も重大関連のある中国、又近隣のソ連と講和を結ばずして單独講和を可なりとする理由如何。
四　全面講和を結ぶためにのみ日本政府は全力をつくさなければならないと思うが、それに対する政府の責任ある見解、具体策及びその進行状況を説明されたい。
昭和二十四年十一月二十五日
答弁第四三号

　　内閣衆甲第一〇六号
　　　　　昭和二十四年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出外交問題に関する質問に対する答弁書
　政府は日本の領域を外国に借りて貰いたいという意向を述べたことはない。また米英と單独講和を結ぶと述べた事実も、故意にソ連、中国を無視した事実もない。
　対日講和に関しては、新聞報道以外に公式の情報がなく、現在のところ連合国側の問題であるから、仮設の問題について政府として見解を述べることはできない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十六日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
菜種の供出方針に関する質問主意書
一　石川県においては、菜種の生産並びに供出につき、食糧管理法及び食糧確保臨時措置法の規定する主食の生産並びに供出と同じように、強制的であるような行政措置がとられているが、菜種の生産と供出は強制か任意か、又その法的根拠及び生産と供出の方針につき政府の所信を質したい。
二　石川県においては、昭和二十三年度の菜種の供出代金が、いまだに支拂われていないものが多数あるが、その経過と理由を質したい。
昭和二十四年十一月二十五日
答弁第四四号

　　内閣衆甲第一〇五号
　　　　　昭和二十四年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員梨木作次(注)君提出菜種の供出方針に関する質問に対する答弁書
一　菜種の生産割当は法的根拠無く、政府は現下の油脂需給の緊迫から各県に対して生産確保の依(注)をしているに過ぎない。
　　即ち、府県の秋冬作総合作付計画を尊重して、時前に供出期待目標を示してこれが確保に努めている。なお、本年産菜種は全量供出であるが、昭和二十五年産については事前に依(注)した供出期待目標数量から農家の自家消費及び種子を保有量として差引き供出義務数量として油糧需給調整規則により供出割当する方針である。
　　生産者は供出割当数量を完納した場合には、それ以上の菜種は麦と無制限に代替供出を認めることにし、麦の供出数量を完納し、それ以上の場合は価格は麦と同様に取扱う方針である。但し、供出割当は農林省作物報告事務所の実地調査の結果、事前に依(注)した生産目標が不合理な場合は補正する方針である。
二　供出代金未拂の質問の事実は、政府はまだ聞いていないので、実態を調査し、代金未拂の場合には至急支拂をするよう努力する。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十六日提出
質問第四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国家公務員共済組合法に関する質問主意書
一　官庁の雇傭人に対し国家公務員共済組合法が適用され十月分の長期給付の掛金が徴收されることになつた。
　　その掛金は官吏の恩給掛金よりも多く給付は少いという事実をどう考えるか。
二　官吏の恩給も雇傭人の長期給付も全額国庫負担にすべきであると考えるがどうか。
昭和二十四年十一月二十五日
答弁第四五号

　　内閣衆甲第一〇四号
　　　　　昭和二十四年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員松澤(注)人君提出国家公務員共済組合法に関する質問に対する答弁書
一　現業官庁の雇よう人に対しては、従来国家公務員共済組合法の制定前から長期給付の制度があつたのであるが、非現業官庁の雇よう人に対しては、本年十月から始めてその実施をみたもので、掛金については両者ともに大体毎月俸給月額の千分の四十五程度の割合で徴收されている。この掛金率は社会保險の一環として保險数理に基いて算定されたものであり、保險数理をその計算基礎においていない現在の恩給掛金と相違のあることについては、制度上やむを得ないものと考えられるが、近い将来において国家公務員法第百七條の規定により官吏雇よう人の別を問わず、退職時には同様の給付をなすよう改むべきものと考えられる。
二　雇よう人の長期給付は、社会保險の一環として立法された以上民間労働者の社会保險である厚生年金保險、船員保險等と同様使用者である国と被使用者である組合員とがこれを負担すべきものと考える。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十六日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
福井県の物価指数外二件に関する質問主意書
一　福井県は、震災、火災、山害と相次いだ被害をうけたため、物価が上昇し生計費の高騰を招いている。ついては、福井県の物価指数は甲地にすべきだと思うが如何。
一　纎維検査所の仕事は重労働に類するものであるから、現場と同じように加配米を支給すべきだと思うが如何。
一　公務員、日直、宿直手当については、超勤手当としてではなく、賄料として、平等に支給すべきと思うが如何。
昭和二十四年十一月二十五日
答弁第四六号

　　内閣衆甲第一〇三号
　　　　　昭和二十四年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田一君提出福井県の物価指数外二件に関する質問に対する答弁書
一　勤務地手当の地域区分の改訂については、政府職員の新給與実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）第二條において
　第二條　人事院は、この法律の施行に関し、左に掲げる権限を有する。
　と規定し、右勧告の行われるまでの措置として同法第十七條第三項において
　　第十七條第三項勤務地手当の割合及び地域の区分は、なお従前の例による。
　と規定している。従つて、御質問の福井県を甲地とすべきかどうかについては、人事院においての科学的調査を行つている。
二　纎維製品の検査業務は、終日立位姿勢の作業で検査品の拜見台上への運搬、印章の押捺を初め検査自体も一部の化学的あるいは物理的試験を除いては人力によるものが多く相当な労力を要するので、すでに主食加配業種の対象となつている一般纎維工業の労働となん等変りなく、且つ検査数量が増加するにかかわらず、予算上制約せられた人員をもつて対処しなければならない関係上やむなく残業等をもつて業務を完遂している現状である。したがつて当局としても主食加配の必要性を認め、労務加配主食割当対象に纎維製品検査員を追加するよう目下審議中である。
三　公務員の日直、宿直手当について
　　政府職員の新給與実施に関する法律では、超過勤務手当の外、日直手当又は宿直手当なるものを認めていないので、現在では支給することはできない。但し、日直又は宿直勤務の性質からみて、これを超過勤務として取り扱うことの可否については、研究することと致したい。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十七日提出
質問第四七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
自動車の販路拡張並びに月賦販売資金融資に関する質問主意書
　目下争議中のいすず自動車その他の自動車産業労働組合の組合員は、現在首切り、労働強化、賃金遅拂によつて生活は破たんにひんし、企業自体も崩壊の危機に直面している。この危機を打開するため
一　自動車販路拡張について政府の対策如何。
二　月賦販売資金融資を実施する意思はないか。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第四七号

　　内閣衆甲第一一七号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員春日正一君提出自動車の販路拡張並びに月賦販売資金融資に関する質問に対する答弁書
　自動車の販路としては国内市場と海外市場が考えられるが、国内市場について現在販路拡張のあい路となつているものは販売統制、小型乘用車の生産販売制限、一般的金融難に基く有効需要の減退、ガソリン不足等が挙げられる。そこでこれ等あい路の打開策として第一に販売統制については、十月二十日附安本通牒をもつて、これが停止の措置を講じ、需要者が自由に購入できるようにして従来満されなかつた有効需要喚起の楔機とした。第二に小型乘用車の生産販売制限については、従来司令部の覚書によつて年間三〇〇台の製造販売が認められていたが、数次にわたる折衝の結果十月二十五日附をもつて、この数量の制限が解けたので現在最も需給のひつ迫している小型乘用車の販路は明朗になるものと期待される。第三に金融難については、これは一般経済界に共通な問題であるので一般的方策によるとともに自動車に特有な問題として月賦販売制度の確立により、この方面からの販路拡張に努力している。第四にガソリン不足については、最近各種液体代用燃料（メタノール、ベンソール、アルコール）の統制解除に伴い、この活用を計るとともに太平洋岸の精油所再開に伴う輸入原油処理によるガソリンの国内割当増加に期待している次第である。
　海外市場の問題は、一般的輸出振興策の外に自動車にあつては特に企業合理化に基く輸出価格の引下げ、英米先進国の製品を検討し、性能、外観等の国際水準への引上げ等を計る外自動車の輸出が従来主として朝鮮、沖繩、タイ国等の一部に限られていた現状にかんがみ、広く東亜全域、オーストラリヤ、南米等の自動車輸出国に対する積極的な市場開拓に努めている。
　自動車の有効需要は需要者の金詰りから漸次減退し、特に普通型車（積載量四 ― 五瓲）、大型車（積載量七 ― 一五瓲）の市場在庫が累増したため生産面にも多大の支障を来し、逐次減産の徴候を呈するに至つた。
　ここにおいて有効需要喚起対策としてこの種車両の月賦販売資金融資が要望されたが、これを全面的に実施すれば資金所要額もばう大な額に達するので、取り敢えず前述の普通型車大型車中営業用バス及び地場トラツクについて頭金二割残額八割を六箇月月賦として、これに必要な資金約十億円を販売業者に融資する方針の下に、九月十二日日本銀行から融資あつ旋することとなつた。又融資あつ旋の円滑化を計るため販売業者の融資準則上の取扱について従来の丙を乙に格上げする処置を講じた。
　今後とも月賦販売制の円滑な運営を図るため努力する方針である。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十七日提出
質問第四八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国家地方警察東京管区一都十県警察官警備訓練に関する質問主意書
一　いかなる目的で、又いかなる必要があつてこの訓練を行つたか。
一　多数の暴徒を想定しているが、いかなる具体的根拠に基いて暴徒を想定したか。
一　国家地方警察官の動員に関する費用は、いかなる予算項目より支弁するか。
一　自治体警察官をこの訓練に動員しているが、これはいかなる法的根拠に基いて動員したか。
一　自治体警察官の費用の支弁は、いかなる方法及び項目により支弁するか。
一　訓練終了後上田市より長野市まで警察官の行進が行われたが、これはいかなる必要と目的でなされたか。
一　齋(注)国家地方警察長官の本訓練に対する講評中「警察は軍隊なきあとの軍隊である」という意味の発言があるが、この発言はどのように解すべきか。
昭和二十四年十一月二十九日
答弁第四八号

　　内閣衆甲第一一六号
　　　　　昭和二十四年十一月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員立花(注)男君提出国家地方警察東京管区一都十県警察官警備訓練に関する質問に対する答弁書
一　災害又は集団的不法事案発生の際警察の責務遂行に遺憾のないようにするためには、平素の訓練が必要であるため、この警察訓練を行つたものである。
一　この訓練で想定した暴徒は、集団的不法事案発生の場合の警察方法の訓練のため一般に集団的不法行為をなす者を仮設したのである。
一　国家地方警察の警察官の動員に関する費用は、総理府（所管）司法及び警察費（部）国家地方警察費（款）国家地方警察本部（項）の「警備訓練に必要な経費」から支弁するのである。
一　この訓練における自治体警察の参加は任意に行われたものである。
一　自治体警察に要する費用は、自治体警察を維持する責任をもつ自治体が支弁するのである。
一　訓練終了後上田市より長野市まで警察官の行進が行われたのは、警備訓練の一環として多数の警察官を輸送する場合の訓練を行つたものである。
一　齋(注)国家地方警察本部長官は、本訓練に際して、警察に課せられた治安維持の責務は、軍隊なき日本においては一層重大であるという意味の訓示を與えたが、質問主意書中にある「警察は軍隊なきあとの軍隊である」といつたようなことは全然言つておらない。
　右答弁する。
昭和二十四年十一月十七日提出
質問第四九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
大阪府教育委員会の整理規準に関する質問主意書
　右の整理規準につき、
一　特に「特定の政党…」の末項は憲法違反であり、また人事院規則十四 ― 七（公務員の政治行為）及びその解釈に徴してさえ不当であると考えるが、政府の見解如何。
二　全項目にわたつて、教育委員会の一方的解釈が教職員におしつけられる危險が大きいが、政府の見解如何。
三　このような整理規準が決定せられたことに対し、これまで教育基本法第八條の解釈について、各教育委員会あてに通ちようを発している文部省の方針からしても、政府は警告を発し、指導、助言すべきものと考えるが、政府の見解如何。