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平成二十一年四月十七日提出
質問第三二三号
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書
一　「毎日記事」を政府、特に外務省は承知しているか。
二　「毎日記事」には谷内代表が「個人的には（四島返還ではなく）三・五島返還でもいいのではないかと考えている。北方四島を日露両国のつまずきの石にはしたくない」と述べたとの記述がある。本年三月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第一五九号）では、外務省として北方四島全島の面積を日ロで折半し、それをもって北方領土問題の最終的解決とし、日ロ平和条約を締結するという方針で、今後北方領土交渉を行う考えを有しているかとの問いに対して、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであり、御指摘のような方針は有していない。」との答弁がなされているが、右の谷内代表の発言に対する政府、特に外務省の見解如何。
三　北方四島が、日ロ関係の発展を阻害する「つまずきの石」となっていると政府、特に外務省は認識しているか。
四　日ロ関係を発展させるためには、我が国として北方領土問題に対する従来の政府方針を転換し、「毎日記事」に掲載されている谷内代表の発言にある様に、面積折半等の方策をもって交渉に当たるべきであると政府、特に外務省は認識しているか。
五　「毎日記事」では、谷内代表が「エネルギー、環境、北東シベリアの開発といった大きな戦略的構図を作り出し、その中で北方四島の問題を位置づけなければいけない。それが『型にはまらない』アプローチだ。」と述べたとの記述があるが、右の谷内代表の発言に対する政府、特に外務省の見解如何。
六　本年二月十八日にサハリンで行われた日ロ首脳会談において麻生太郎内閣総理大臣とメドベージェフ・ロシア大統領との間で、今後北方領土交渉を独創的で型にはまらない新たなアプローチにより進める旨の合意がなされたと承知する。右に関し、同月二十日の衆議院予算委員会第三分科会において、「独創的で型にはまらない新たなアプローチ」とは具体的に何を指すのかとの当方の問いに対し、中曽根弘文外務大臣は、「独創的で型にはまらない新たなアプローチにより、我々の世代で解決すべく具体的な作業を加速することで一致した、そういうふうに私も聞いております。
　これまでの日ロ間の平和条約交渉の中で、（中略）サハリンでの今回の首脳会談では、昨年十一月の首脳会談後にメドベージェフ大統領が事務方に具体的な指示を出されたことは、この問題の解決に向けた大統領の強い意思のあらわれとしてうれしく思う、そういうふうに麻生総理から述べられた上で、これまでに達成された諸合意及び諸文書を基本としつつ、大統領が指示を出したような新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで、帰属の問題の最終的な解決を目指していきたい、そういうふうに麻生総理は述べられたわけでございます。
　これに対して、メドベージェフ大統領は、この問題について双方に受け入れ可能な解決を見つける作業を継続する用意がある、この問題は世界にある他の問題と同じように解決可能と思っている、そういうふうに述べられたそうでございます。
　その上で、両首脳は、この問題を我々の世代で解決すべく、帰属の問題の最終的な解決につながるよう、具体的な作業を加速するよう事務方に追加的な指示を出すことで一致をしたわけでございます。
　今回メドベージェフ大統領が指示を出しました新たな独創的で型にはまらないアプローチというものは、具体的な提案という性格のものではなくて、領土問題の最終的解決に向けた取り組みの姿勢を述べたもの、私はそういうふうに理解をしておりまして、今後の交渉においてロシア側の対応がより明らかになることを期待しております。」と述べている。右の説明は、五で触れた谷内代表の「型にはまらないアプローチ」についての発言とどの様に異なるか。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三二三号
　　内閣衆質一七一第三二三号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表の発言に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四から六までについて
三について
平成二十一年四月二十日提出
質問第三二四号
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、「新ルール」の適用がなされてから、外務省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージは、実際に公費削減の観点から活用されているか、外務省として、その具体的事例を把握しているか、「新ルール」が適用されて以降、「公務旅行」に係る費用がどれくらい削減されたかを集計していないのはなぜか、更に「新ルール」は、「公務旅行」に係る費用はじめ、外務省における公費の削減にどの様な効果をもたらしたと外務省は認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「具体的な公費節減効果の検証のためには本方針の開始より相当の期間を経ることが必要と考えており、現時点でお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。「新ルール」による具体的な公費節減効果を検証するには相当の時間が必要であることは理解できるところ、外務省として、「新ルール」の適用がなされてから、同省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージが実際に公費削減の観点から活用された具体的事例を把握しているか否か、右の点についてのみ明らかにされたい。
二　一の答弁には「相当の期間を経ることが必要」とあるが、外務省として、右の「相当の期間」として具体的にどれくらいの期間を想定しているか。
三　外務省として、二の期間を経た後、「新ルール」による公費節減効果について検証をする考えでいるのか。
四　「前々回答弁書」では「御指摘の削減額を集計する作業は行っておらず、お答えすることは困難である。」と、外務省として、「新ルール」が適用されて以来、どれだけの公費削減がなされたかの集計作業を行っていないとの答弁がなされている。外務省がそもそも右の作業を行っていないのなら、二の期間を経た後でも、「新ルール」によりどれだけの公費節減効果があったのかを検証することなどできるはずがないと考えるが、外務省の見解如何。
五　「前回答弁書」では、「外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、適切な管理に努めており、そのために必要となる場合に、マイレージの状況が表示された電子情報等を部局ごとの担当者が確認できるようにしている。」との答弁がなされているが、「新ルール」適用以後、外務省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージは、本年四月二十日時点で、同省全体で何マイル蓄積され、その内どれだけのマイレージが使われているのか明らかにされたい。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三二四号
　　内閣衆質一七一第三二四号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する第三回質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十一年四月二十日提出
質問第三二五号
二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕された第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する再質問主意書
一　二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。その第三十一吉進丸の船体につき、「前回答弁書」では「御指摘の船体の現状を確認している」との答弁がなされている。では、第三十一吉進丸の船体は現在どこにあり、誰によってどの様に使用されているのか、外務省として把握している範囲内で詳細に説明されたい。
二　一で、外務省として、「前回答弁書」に「情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがある」とある様に、その現状を明らかにすることができないと言うのなら、その理由を説明されたい。第三十一吉進丸は我が国国民の財産であり、ロシアによって不法に奪われたものである。それが現在どこにあり、誰によってどの様な使い方をされているのか、その現状について外務省が把握している情報を国民に明らかにすることが何をもって「今後の情報収集等に支障を来すおそれがある」ことになるのか、論理的な説明を求める。
三　「前回答弁書」では「外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきている」旨の答弁がなされているが、外務省がロシア側に対して第三十一吉進丸の船体の返還についての申入れを行った直近の事例一件につき、その日にち、場所、申入れを行った政府職員の官職氏名等、具体的に説明されたい。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三二五号
　　内閣衆質一七一第三二五号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕された第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十一年四月二十日提出
質問第三二六号
政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したとする新聞報道に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　谷内代表は「毎日記事」にある取材をいつ毎日新聞社から受けたか、その具体的日にちを明らかにされたい。
二　外務省として、谷内代表が一の取材を受けたことをいつ知ったか、その具体的日にちを明らかにされたい。
三　本年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、中曽根弘文外務大臣は、同月十七日、谷崎泰明外務省欧州局長が谷内代表本人に対して、「毎日記事」にある谷内代表の発言の真意につき、電話で確認を行っていることを明らかにしている。谷崎局長が谷内代表に対して電話で確認を行った際、谷内代表は谷崎局長に対して具体的にどの様な回答をしたのか説明されたい。
四　三の分科会において中曽根大臣は、「毎日記事」にある谷内代表の発言について、谷内代表が米国ワシントンから帰国してから、改めて本人と面会し、確認をする意向である旨述べている。「毎日記事」にある谷内代表の発言は、我が国の国家主権に関わる極めて重大な発言であると考えるところ、「毎日記事」を承知した時点で、中曽根大臣として、谷崎局長に確認させるのではなく、すぐに自ら谷内代表に対して確認をすべきではなかったのか。その様にせず、「毎日記事」が掲載されてからしばらく経過した後に確認を行うというのは、中曽根大臣として、「毎日記事」にある谷内代表の発言が我が国の国家主権並びに国益に重大な影響を及ぼすということを十分に認識していないことを示すのではないか。中曽根大臣の見解如何。
五　毎日新聞社は、本年四月十七日、産経新聞社の問い合わせに対して、「（毎日新聞に）書かれている記事がすべてです。谷内正太郎氏の発言に基づくものであり、捏造との指摘は当たりません」とのコメントを社長室より出している。前文で触れた産経新聞記事や三の確認に対する回答等、「毎日記事」にある内容の発言をしていないとする谷内代表の弁解は、真実を述べたものであると外務省は認識しているか。
六　五で、谷内代表の弁解が真実を述べたものであると外務省として認識しているのなら、「毎日記事」の方がウソを言っていることになる。外務省として、「毎日記事」は誤報であると認識しているか。明確な答弁を求める。
七　外務省として、「毎日記事」を掲載した毎日新聞社に対して、どの様な対応を行っているか。記事の訂正を求める等、明確な抗議を行っているか。
八　七で、行っていないのなら、それはなぜか。
九　三の分科会において中曽根大臣は、「毎日記事」にある谷内代表の発言に関し、毎日新聞社には谷内代表の説明とともに、北方領土問題についての政府の立場を伝えてある旨述べていたが、こと国家主権に関わる問題については、「立場を伝える」という手段では不十分であり、明確な抗議をして、それが正しくない旨、訂正することを強く求める必要があると考える。麻生太郎内閣総理大臣の見解を示されたい。
十　今回の件は、谷内代表と毎日新聞社のどちらかがウソをついていることになるが、谷内代表、ひいては外務省の側がウソをついていることが明らかになった場合、外務省として、谷内代表はじめウソをついた者にどの様な処置をとる考えでいるか。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三二六号
　　内閣衆質一七一第三二六号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したとする新聞報道に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から十までについて
平成二十一年四月二十一日提出
質問第三二七号
十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問主意書
一　この補正予算によるＧＤＰ押し上げ効果は二％であるという内閣府の試算が出ている。この補正は、例えば生前贈与して住宅を建設したり改修したりすると減税するとか、エコカーや省エネ家電を買うと補助するなどを含んでいる。買わないと金は出さないという仕組みだから、これは消費を刺激し消費税等の税収を増やすと考えられるが、この補正による税収の増加は何兆円程度か。
二　今回の補正の財源の一部が国債発行となっているために、これにより将来世代への国債の負担が重くなるという意見がある。しかし、一方で国債を増発したというだけで将来世代への国債の負担が重くなるということにはならないという考え方がある。
　そこで、国債残高が六百四十兆円、ＧＤＰが五百兆円として計算をしてみる。今回の財政出動前の国債のＧＤＰ比は六百四十÷五百＝一・二八である。財政出動十五・四兆円のうち国債は十一兆円とされているから国債残高は六百五十一兆円、ＧＤＰは二％伸びるのだから、国債のＧＤＰ比は六百五十一÷（五百×一・〇二）＝一・二七・・・となる。これですでに国債のＧＤＰ比は減少している。これに加え税収の増加が期待できるのだから、減少幅はこれよりずっと大きいと思われる。このような計算が成り立つのであれば、国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないと考えていいのではないか。
三　二に示した計算のように、国債を財源として景気対策を行っても、国債のＧＤＰ比は減るのだから、将来世代への国債の負担は減ると言うべきではないか。
　逆に、将来世代への国債の負担が重くなる虞があるならば、その虞を避ける方策を講じることができるのではないか。これは日本の財政政策の方向を左右する極めて重要な問題であるのに専門家を集めた徹底的な議論を行っているようにはみえないのは、政府の怠慢と言うべきではないか。
四　四月十日、与謝野大臣は「放っておけば六～七％成長率が落ちる。落ち込みを二％強だけ戻すということだ」と述べた。言い換えれば、四～五％という大幅な経済の縮小をさせることが政府の目標ということになる。なぜ経済拡大でなく、経済縮小を国家目標にするのか理解できない。
　また、「効果があることはやったらいいが、すべて需要が足りないところを財政でやれと言うべきではない」という自民党の津島雄二税制調査会長の発言もある。これらは政府の見解と思っていいのか。
五　実際は、需要不足の全てを解消することが財政出動で可能なのではないか。例えば、昭和恐慌の際に、大規模な景気対策が行われた。そのお陰で別添の図に示すように実質ＧＮＰは、大幅増加となった。需要不足を完全に財政出動で補うことができただけでなく、急速な経済拡大にも成功し、何の問題もなかった。今回の経済危機も、当時の規模に相当する規模で景気対策を行えば、同様に大幅な実質ＧＮＰの増加になるに違いない。一方、昭和恐慌当時、需要不足の三分の一程度の気休めの景気対策が一年だけで終わっていたならば、景気回復はなかっただろうという意見があるのをどう考えるか。
六　今回の追加補正予算は、一年だけ、しかも需要不足の三分の一だけを補うというのが政府案と思われる。過去の景気対策の失敗は規模が小さすぎたし、十分な効果が出ないうちに打ち切ったことが原因である。五年計画でいわゆる真水の投入総額百兆円の経済対策を打ち出すべきとの提案があるが、政府はこのような提案に反対なのか。政府も五年計画で、もっと大規模な経済対策で経済危機の脱却の方法を考えてはどうか。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三二七号
　　内閣衆質一七一第三二七号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
平成二十一年四月二十一日提出
質問第三二八号
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する質問主意書
一　本年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、中曽根大臣は「御指摘の報道を受けまして、私、直接ではありませんけれども、外務省の担当から谷内政府代表に確認をいたしました。同代表からは、これは、日ロ両国がアジア太平洋の地域において戦略的な利益を見出す中でこの北方領土問題を解決すべきである、そういうような基本的な考えを述べた、そういうふうに聞いております。また、北方領土の面積についての事実関係について答えたようでございますが、御指摘の記事において引用されておりますような、個人的には三・五島返還でもいいのではないかというような、そういう発言は行っていない、そういう旨の説明を受けているところでございます。」と、谷内代表として「毎日記事」にある様な発言はしていないと認識しており、中曽根大臣としてそれを信じている旨の答弁をしていたが、今回、中曽根大臣として谷内代表を厳重注意したのは、右の答弁にある中曽根大臣の認識に変化が生じたということか。中曽根大臣の説明を求める。
二　中曽根大臣は谷内代表を「結果として誤解を与えたことは遺憾」として厳重注意しているが、「結果として誤解を与えた」とはどの様な意味か。谷内代表は「毎日記事」にある様な発言はしていないが、何らかの要因により、毎日新聞社が谷内代表の真意を誤解し、「毎日記事」がつくられたということか。明確な説明を求める。
三　本年四月二十一日付毎日新聞二面には、「谷内氏インタビューの北方領土部分（再録）」との見出しで、同月九日午前十一時から約四十分間にわたり、東京都の谷内代表の事務所で行ったとする谷内代表に対する取材の内容を再録する記事が掲載されている。右記事（以下、「毎日記事二」という。）によると、取材を行う際には、谷内代表の同意を得て録音をしたとのことである。「毎日記事二」には「毎日記事」同様、「私は三・五島でもいいのではないかと考えている。」との記述があるが、中曽根大臣として、谷内代表は「毎日記事」にある様な、北方四島の面積分割をもって、北方領土問題の最終的解決を図るべきとする発言を行っていないと現時点でも認識しているか。明確な答弁を求める。
四　「毎日記事二」には「私個人としては、日露間で戦略的利益に基づく大きな構図を描くべきであり、北方領土についてもその構図の中で考えるべきであるという立場だ。北方領土を巡る交渉前に、北方領土について詳細に語るべきではなかったと思う。」との谷内代表のコメントが掲載されている。結局のところ、谷内代表として、「毎日記事」にある様な、北方四島の面積分割をもって、北方領土問題の最終的解決を図るべきとする発言を行ったのか。行った、行っていないのどちらかによる答弁を求める。
五　今回、中曽根大臣が谷内代表を厳重注意し、谷内代表本人も四のコメントを出したということは、「毎日記事」に関しては外務省側、谷内代表がウソを言っていたということを認めたに等しいと考えるが、中曽根大臣の見解如何。
六　中曽根大臣が本年四月二十日という日にちに谷内代表を厳重注意したのはなぜか。「毎日記事」にある谷内代表の発言が、結果的に誤解を与えるものであったとするならば、「毎日記事」が掲載された日に厳重注意すべきであり、または二十日以前に、もっと早い段階で注意をするべきであったと考えるが、中曽根大臣の見解如何。
七　一の分科会において、中曽根大臣は「まず報告は、谷崎局長から報告を受けているところでございます」、「責任ある外務省の者がまず当人から話を聞いているわけでありまして、私自身も、それは電話で済むかもしれません。しかし、本人とよく話をして聞いてみないと、この新聞記事、これについていろいろ違いといいますか、解釈の違いですか、あるようでございますから、その点は、私は会って話をお聞きしたいということなのです。それも、何も一週間後とかそういうことじゃない、もう間もなく戻ってくる。日程は存じ上げておりませんけれども、できるだけ早く、そういう気持ちでございます。」と、あくまで谷内代表が帰国してから本人に直接会って確認をする旨の意向を示していたが、今回、谷内代表の帰国を待たず、電話という手段で厳重注意をしたのはなぜか。「毎日記事」にある発言に係る確認ならば電話でも構わないが、厳重注意という重い処分こそ、電話で済むものではなく、谷内代表の帰国を待って、本人に直接会ってすべきことではなかったのか。中曽根大臣も右答弁にある様に、間もなく帰国する谷内代表を待つ意向を示している。本年四月二十日、厳重注意という重い処分を、なぜ性急な形で、電話という手段をもって谷内代表に下したのか、中曽根大臣の真意を明らかにされたい。
八　谷内代表に対する厳重注意を記録した処分説明書は作成されているか。
九　七の事情に鑑みれば、中曽根大臣が「結果として誤解を与えた」という言いぶりで谷内代表に対して注意を行うのは、責任の所在が不明確であり、結果として国民に対して何の責任もとっていないことになると考える。中曽根大臣は、谷内代表を「結果として誤解を与えた」という曖昧でいい加減な表現をもって注意をするのではなく、例えば「政府代表の立場にありながら、政府の公式見解と異なる北方領土問題の解決方法を軽々に話し、国民に不信感、不安を抱かせ、今後の交渉に大きな支障を来した」等のわかりやすい表現をもって厳重注意をするべきではないのか。
十　「毎日記事」にある谷内代表の発言は、我が国の国家主権に関わる問題であるところ、電話による厳重注意という軽い処分ではなく、より重い処分を下すべきであると考えるが、中曽根大臣の見解如何。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三二八号
　　内閣衆質一七一第三二八号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する質問に対する答弁書
一から五まで及び九について
六、七及び十について
八について
平成二十一年四月二十一日提出
質問第三二九号
政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したことが我が国の国益に及ぼす影響に係る政府の認識等に関する質問主意書
一　前文で触れたコメルサントの記事の様に、海外の報道機関が「谷内発言」を報じた事例を政府、特に外務省は把握しているか。
二　「谷内発言」に関し、政府、特に外務省は、ロシア側から何らかの照会を受けているか。
三　「谷内発言」に関し、政府、特に外務省として、ロシア側に対して説明を行っているか。
四　「谷内発言」は、ロシア側に対し、我が国として四島よりも少ない形での我が国への返還をもって、北方領土問題の最終的解決とみなし、ロシアと平和条約を締結する考えを有しているかの様な印象を与えかねないものであると考えるが、今後のロシアとの北方領土交渉にどの様な影響を及ぼすと政府、特に外務省は認識しているのか説明されたい。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三二九号
　　内閣衆質一七一第三二九号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したことが我が国の国益に及ぼす影響に係る政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十一年四月二十一日提出
質問第三三〇号
外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する質問主意書
一　本年四月二十一日現在、公益法人、社団法人、財団法人等の、外務省が所管している各種法人はいくつあるか、それらを全て挙げられたい。
二　一の各種法人に対し、外務省より年間どれだけの助成がなされているのか、またその助成額は、各種法人それぞれの収入の何割を占めているのか、平成十七年度から二十一年度までの五年度分につき、全て明らかにされたい。
三　一の各種法人に天下った外務省職員はいるか。いるのなら、過去五年における、それぞれの法人に天下った同省職員の退職前の官職氏名を全て明らかにされたい。
四　一の各種法人に対する外務省の助成は適切であるか。国民の税金が一の各種法人に対して必要以上につぎ込まれ、無駄が生じている等の事実が報告された等、同省の助成が不適切であった事例はないか。
平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三三〇号
　　内閣衆質一七一第三三〇号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年四月二十二日提出
質問第三三一号
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する質問主意書
一　本年四月二十一日午後、谷内代表は米国から帰国したと承知する。中曽根大臣は同月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、「まず報告は、谷崎局長から報告を受けているところでございます」、「責任ある外務省の者がまず当人から話を聞いているわけでありまして、私自身も、それは電話で済むかもしれません。しかし、本人とよく話をして聞いてみないと、この新聞記事、これについていろいろ違いといいますか、解釈の違いですか、あるようでございますから、その点は、私は会って話をお聞きしたいということなのです。それも、何も一週間後とかそういうことじゃない、もう間もなく戻ってくる。日程は存じ上げておりませんけれども、できるだけ早く、そういう気持ちでございます。」と答弁していたが、中曽根大臣は谷内代表に直接会い、「毎日記事」にある谷内代表の発言に関して確認を行ったか。
二　一で、行ったのなら、何日に、どこで、誰の立ち会いの下確認を行ったのか説明されたい。
三　本年四月二十一日付毎日新聞二面には、「私個人としては、日露間で戦略的利益に基づく大きな構図を描くべきであり、北方領土についてもその構図の中で考えるべきであるという立場だ。北方領土を巡る交渉前に、北方領土について詳細に語るべきではなかったと思う。」と、谷内代表がコメントを寄せている記事が掲載されている。谷内代表は前文で触れた様に、「毎日記事」が掲載された直後、各新聞において「毎日記事」にある様な発言はしていないと明確に否定していたが、右の記事にある様に、その否定のトーンは徐々に下がっており、谷内代表は「毎日記事」にある発言をしたことをほぼ認めているものと考える。二の確認に対し、谷内代表はどの様な回答を中曽根大臣にしていたのか明らかにされたい。
四　二の確認に関する文書は作成されているか。
五　一で、行っていないのなら、それはなぜか。中曽根大臣が谷内代表に確認をしていないとなると、それは一の分科会における自身の答弁と反することになるが、その理由を明らかにされたい。
平成二十一年五月一日受領
答弁第三三一号
　　内閣衆質一七一第三三一号
　　平成二十一年五月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
平成二十一年四月二十二日提出
質問第三三二号
二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する第三回質問主意書
一　本年二月十九日の衆議院予算委員会において麻生太郎内閣総理大臣が「そちらも次にお目にかかるまでにきちんとした答えというものを、周辺の話はともかくとして、帰属問題、これに関する答えというものをそれなりに示していただければという話が、提案といえば提案であります。」と答弁している様に、同月十八日にサハリンで行われた日ロ首脳会談において、次回の首脳会談の際に、北方領土の帰属の問題に係る具体的回答をすることをロシア側に求めていたと承知する。そもそも、次の首脳会談において、ロシア側より北方領土の帰属に関する具体的回答を得るという右の麻生総理の提案は、ロシア側に受け入れられ、日ロ間で履行すべき約束となっているのか。
二　「前回答弁書」で「外務省として、ロンドンにおける金融・世界経済に関する首脳会合の際に日露首脳会談を実施すべく努力してきたが、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六二号）三及び五から七までについてでお答えしたとおり、双方の日程の調整がつかなかったため日露首脳会談は行われなかった」との答弁がされている様に、本年四月一日と二日に渡り英国のロンドンで開催された金融サミット（以下、「金融サミット」という。）の際に、日ロ首脳会談が行われることはなかった。それについて、外務省は「それ以上の意味合いはないものと認識している。」と、特段問題視しないとの答弁をしているが、右の答弁にある「金融サミット」の際に日ロ首脳会談を行い、ロシア側から一の回答を得ることができたのなら、それは日ロ関係並びに北方領土交渉の著しい前進に繋がったのではないか。外務省の見解如何。
三　本年三月三十一日付の北海道新聞四面に、「領土問題の回答　ロシアは示さず　首脳会談で見通し」との見出しの記事が掲載されている。右記事には、ある外務省幹部が同月三十日、「金融サミット」の際に行われる日ロ首脳会談について「短時間しかとれず、ロシア側は領土問題について考えを示すことはないだろう」と述べたとの記述がなされている。右の外務省幹部とは谷崎泰明外務省欧州局長か。
四　「金融サミット」においては、二の答弁にある様に、ロシア側から具体的回答を得るどころか、首脳会談すら行うことができなかったが、右に対する谷崎局長の見解如何。
五　三の新聞記事には、三の外務省幹部が「Ｇ２０でロシアは、オバマ大統領との初の米ロ首脳会談を重視している」と指摘したとあるが、谷崎局長として、「金融サミット」において日ロ首脳会談を行うべく、どの様な努力を払ってきたのか説明されたい。
平成二十一年五月一日受領
答弁第三三二号
　　内閣衆質一七一第三三二号
　　平成二十一年五月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
平成二十一年四月二十二日提出
質問第三三三号
ロシア外務省が作成した同国による北方領土支配を正当化する本に関する質問主意書
一　外務省はロシア外務省により「本」が作成されたことをいつ知ったか。
二　「道新記事」にある様に、「本」がサハリン州政府等により配布され始めたというのは事実か。右の状況を、外務省として正確に把握しているか。
三　外務省は「本」を入手しているか。
四　「道新記事」によると、「本」には一九五一年のサンフランシスコ平和条約で我が国が放棄した千島列島の中に北方四島が含まれると、我が国の見解と異なる記述がなされているとのことである。また、我が国を侵略者とした上で、北方四島をロシアが支配する根拠は、我が国の侵略行為に対する罰であるとする内容も含まれているとのことであるが、右はじめ「本」の内容を外務省は詳細に把握しているか。
五　四の「本」の内容に対する外務省の見解如何。
六　外務省として、「本」の作成並びに配布が、我が国の国益にどの様な影響を及ぼすと認識しているか。
七　「本」の作成並びに配布に関し、外務省としてロシア側に抗議をする、または、せめて何らかの意見を伝える等の具体的行動をとっているか。
平成二十一年五月一日受領
答弁第三三三号
　　内閣衆質一七一第三三三号
　　平成二十一年五月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア外務省が作成した同国による北方領土支配を正当化する本に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び七について
平成二十一年四月二十二日提出
質問第三三四号
平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題に関する質問主意書
一　平成二十一年度第一次補正予算（以下、単に「補正予算」）を国会に提出した時点において「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月、以下「骨太〇六」）で定めた「二〇一一年度のプライマリーバランス黒字化」の目標を政府として維持するのか。
二　前記質問において方針を転換するとした場合、政府は、新たな財政健全化に向けた目標を定めるのか。定める場合、いつまでに、どのような目標を定めるのか。
三　「骨太〇六」で定めた「社会保障費の伸びの二二〇〇億円の抑制」は、現時点においても堅持しているのか。
四　前記質問において方針を転換するとした場合、社会保障費に関して新たな目標を定めるのか。定める場合、いつまでに、どのような目標を定めるのか。
五　政府は昨年末の政府経済見通しにおいて、平成二十一年度の実質経済成長率を〇．〇パーセント、名目経済成長率を〇．一パーセント、消費者物価指数をマイナス〇．四パーセントと見込んだ。これを見直す考えはあるか。
六　前記質問において見直すとした場合、実質経済成長率、名目経済成長率、消費者物価指数は、それぞれどの程度となる見込みか。
七　名目経済成長率の見直しに応じて、平成二十一年度予算で見込んだ税収も変化することとなるが、どの程度の変化があり、結果として平成二十一年度の税収見込みは本予算時点と比べて幾ら減収となるのか。
八　仮に前記税収が現時点で公表できないとすれば、いつ公表できるのか。
九　補正予算によって財政投融資特別会計（以下、単に「財投特会」）の金利変動準備金は実質的に枯渇したが、これは法律上許されるか。また、なぜ金利変動準備金が枯渇しても、財政上、問題は無いのか。
十　財投特会の金利変動準備金以外の特別会計が保有する積立金・資金等で、一般財源として活用できるものは無いのか。
十一　財投特会の金利変動準備金を使い切る状況にあっても、外国為替資金特別会計の積立金の活用はできないのか。その理由は何か。
十二　政府は「経済危機対策（四月十日）」において、「中期プログラムについて、必要な改訂を早急に行う」とした。「必要な改訂」とは何を意味し、「早急に」とはいつまでの時期を指すのか。また改訂の対象となる項目は何か。
十三　政府は「経済危機対策」により、平成二十一年度の実質経済成長率を二パーセント程度押し上げるとしているが、その根拠を明示されたい。「経済危機対策」で実施する政策・事業の内、どの政策・事業がどの程度のＧＤＰ押し上げ効果があるのかを、個別に明示されたい。
十四　政府は「経済危機対策」により、「需要拡大による四十～五十万人程度の雇用創出が期待される」としているが、その根拠を明示されたい。「経済危機対策」で実施する政策・事業の内、どの政策・事業がどの程度の雇用創出効果があるのかを、個別に明示されたい。
十五　補正予算における経済対策の規模は十五．四兆円とされているが、この内、平成二十一年度内に支出される予算額はいくらか、平成二十二年度中に支出される予算額はいくらか。平成二十三年度以降に支出される予算額はいくらか。
十六　補正予算では各種の基金造成が予定されている。それぞれの基金について、基金の規模、基金造成の理由及び基金からの支出概要を示されたい。
十七　補正予算では地方公共団体に交付する多くの資金（個別の補助事業ではなく、地方公共団体の作成する計画等に応じて交付する、比較的使途の限定が緩やかな資金）が計上されている。それぞれの交付金について、交付金とした理由、交付金の規模、交付金の配分基準及び交付対象事業を明示されたい。
十八　補正予算では、財政法第四条に定める公債発行経費の対象が拡大している。基金の造成や交付金などを公債発行対象経費とした理由は何か、お示し願いたい。
十九　補正予算により、平成二十一年度の一般会計予算規模は百兆円を超えた。このような状況を踏まえ、平成二十二年度の予算はどのような方針で編成するのか。一般会計の予算規模はどの程度になる見込みか。
平成二十一年五月一日受領
答弁第三三四号
　　内閣衆質一七一第三三四号
　　平成二十一年五月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員細野豪志君提出平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七及び八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
平成二十一年四月二十三日提出
質問第三三五号
外務省におけるワインの購入等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」及び過去の答弁書において、二〇〇一年度から二〇〇八年度にかけて外務省が購入したワインにつき、その銘柄毎の購入数と単価等が明らかにされている。では、右の八つの年度において、外務省が購入したワイン一本あたりの平均購入額及び購入に要した総費用をそれぞれ明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では二〇〇八年度に外務省が購入したワインの本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされている。本年四月二十三日現在、右のワインの内どの銘柄の物が何の用途に何本使われ、何本が残っているか、外務省として国民に明らかにすることは可能か。
三　「前回答弁書」では、「外務省においてワインを適切に管理してきていることから、公務の目的以外での使用はないと承知している。」との答弁がなされているが、右は、外務省において保存しているワインが使われる際、一本の例外もなく、その使用目的、使用場所等を外務省として正確に把握した上での答弁か。
平成二十一年五月一日受領
答弁第三三五号
　　内閣衆質一七一第三三五号
　　平成二十一年五月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの購入等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年四月二十三日提出
質問第三三六号
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、「厳重注意」はどこで行われたかと問うたが、「前回答弁書」では「政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはないことから、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六四号）一から六までについてのとおりお答えしたものである。」との答弁がなされているのみで、右の質問に対する回答は何もなされていない。「厳重注意」はどこで行われたのか、再度質問する。
二　前回質問主意書で、「厳重注意」に関する文書は作成されているかと問うたが、「前回答弁書」では一の答弁がなされているのみで、右の質問に対する回答は何もなされていない。「厳重注意」に関する文書は作成されているのか、再度質問する。
三　「厳重注意」を記録した処分説明書は作成されているか。
四　「厳重注意」を行うことを決めたのは誰か。右は麻生太郎内閣総理大臣か。
五　一の答弁は誰が作成したものか。例えば本年四月七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二五四号）で、「財務省大臣官房が中心となって起案した上で、政府として答弁したものである。」との答弁がなされている様に、具体的に作成に携わった政府部内の部署はどこか、明らかにされたい。
六　前回質問主意書で、鴻池祥肇内閣官房副長官は「厳重注意」を受けているかと問うたが、「前回答弁書」では一の答弁がなされているのみで、右の質問に対する回答は何もなされていない。鴻池副長官が「厳重注意」を受けていないのならその旨答弁すれば済む話であるところ、政府においては、端的に事実関係を明らかにすることのみを求める。
七　「発言」及びそれに関わる事実関係について、政府は一の答弁にある様に述べているが、政府として、「発言」を行った政府筋・政府高官がいること自体は否定していないと理解して良いか。
八　これまでに政府は、「発言」を行った政府筋・政府高官とは誰か、また「厳重注意」がどこで、誰に対して行われたか等について国民に明確な説明をしていないと思料する。種々報道により、「発言」を行い、「厳重注意」を受けた政府筋・政府高官とは鴻池副長官であることは既に公然の事実となっているが、政府がこのことについて国民に説明責任を果たさず、曖昧なままで幕引きを図ろうとしていることに対して、国民の理解を得られていると政府は認識しているか。
九　「前回答弁書」で政府は、「国家としての緊急事態に、適切、かつ、迅速に対応がとれるよう、万全の態勢をとっているところであり、今後も的確に対応してまいりたい。」と答弁している。「発言」について何ら説明責任を果たそうとしない政府の姿勢を見る時、国民の誰一人として、右答弁にある、政府による決意の披瀝は信頼できるとは考えないのではないか。国民の理解、信頼を得るには、「発言」を行った政府筋・政府高官は誰かを国民に明らかにし、信賞必罰を明確にすべきではないのか。政府の見解如何。
平成二十一年五月一日受領
答弁第三三六号
　　内閣衆質一七一第三三六号
　　平成二十一年五月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する第三回質問に対する答弁書
一から四まで及び六から九までについて
五について
平成二十一年四月二十三日提出
質問第三三七号
北方領土に居住するロシア人に対する外務省によるビザの発給に関する質問主意書
一　これまで「協議」に参加する北方領土居住のロシア人に対しても、ビザなし交流の枠組みが活用され、船で根室市の花咲港に入港するという方法がとられていたと承知する。今回、彼らに初めてビザが発給されたのはなぜか。
二　ビザなし交流とは、文字通りビザを用いない、超法規的な手続きにより、我が国国民と北方領土居住のロシア人との交流を図る制度であるのに、今回、「協議」に参加する北方領土居住のロシア人にビザを発給してしまっては、制度が根幹から崩れてしまうことになるのではないか。今回の件にしても、ビザなし交流の本来の趣旨に反してまでもビザを発給する必要はあったのか。外務省の見解如何。
平成二十一年五月一日受領
答弁第三三七号
　　内閣衆質一七一第三三七号
　　平成二十一年五月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土に居住するロシア人に対する外務省によるビザの発給に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年四月二十四日提出
質問第三三八号
出入国カードの提出を巡り実施が危ぶまれていた平成二十一年度以降のビザなし交流に関する質問主意書
一　「別文書」とはどの様な事項を記入するものとなるのか説明されたい。
二　ロシア側が求めていた出入国カードにつき、政府、特に外務省は、それを提出することは北方領土におけるロシアの不法占拠を認めることになるとして拒否していたが、「別文書」は出入国カードと具体的にどう異なるものであるのか。「別文書」をロシア側に提出することは、北方領土におけるロシアの不法占拠を認めることにはならないのか。外務省による詳細な説明を求める。
三　本年度以降の、今後の全てのビザなし交流において、我が国側はロシア側に「別文書」を提出することが義務付けられるのか。
四　前文で触れた、本年一月末の支援物資船が国後島に到着した時点で、「別文書」の様な案を外務省として出しておけば、支援物資をみすみす持ち帰り、無駄にすることもなかったと考えるが、右の時点でこの様な対応を取れなかったのはなぜか。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三三八号
　　内閣衆質一七一第三三八号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出出入国カードの提出を巡り実施が危ぶまれていた平成二十一年度以降のビザなし交流に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年四月二十四日提出
質問第三三九号
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る国民への説明等に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四九号）の二及び三についてでお答えしているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところであり、こうした点については国民の理解は得られているものと考えている。」と、「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」のどちらについても「確認がとれていない」と、外務省としてその事実を明確に否定していない一方で、前者には明確に抗議をし、後者には何の抗議もしないという、異なる対応をとっていることは適切であるとの答弁がなされている。右答弁にある「適切」とは、あくまで外務省にとって適切であるということか。つまり、外務省がその様な対応をとることは、「佐藤氏の指摘」が、実際には紛れもない事実を述べていることから、同省として明確にそれを否定し、抗議することはできないため、野放しにすることが同省の都合上好ましい対応であり、この観点からして、どちらもその事実が確認されていない「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」の二つに対して異なる対応をとることは、真実を国民に明らかにできない同省の都合上、適切であるという意味か。
二　先の質問主意書で、外務省として、「佐藤氏の指摘」につき、現職の同省職員である佐藤氏に直接問いただすことをしていないが、右の点も、国民から見れば理解できないところではないのか、国民からすれば、広く社会に認められている書籍等において、または公の場で、外務省として事実関係が確認されていない事柄を、あたかも紛れもない事実であるかの如く主張する佐藤氏に対し、同省として何の注意もせず、直接話を聞こうともしないのは、理解するどころか不可解極まりないことであると考えるが、同省が「佐藤氏の指摘」に関し、佐藤氏に直接問いただすことをしていないことにつき、国民の理解を得られていると認識しているか、理解を得られていると考えているのならば、外務省がそう考える根拠は何かと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の『佐藤氏の指摘』は一般に公表されており、また、御指摘の『佐藤氏の指摘』にあるような事実が確認されていないことについては、先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三一二号）の一について等で累次にわたってお答えしてきているとおり既に明らかであることから、これらの点について国民は承知しているものと考えている。」との答弁がなされている。当方は、「佐藤氏の指摘」及び佐藤氏本人に対する外務省の対応について国民は理解し、それが妥当であると認識しているか否か、同省の見解を問うたのであり、「佐藤氏の指摘」及び佐藤氏本人に対する同省の対応を国民が知っているか否かについての見解を問うたのではない。外務省が「佐藤氏の指摘」及び佐藤氏本人に対して、あたかも腫れ物に触るが如く、不自然な形で野放しにしていることは当然国民にも明らかになっている。当方が問うているのは、なぜ外務省が「佐藤氏の指摘」に関し、同省職員である佐藤氏本人に直接問いただすこともせず、野放しにするという対応をとっているのか、なぜそうせざるを得ないのかについて、国民は理解し、納得しているかということである。外務省の見解を再度問う。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三三九号
　　内閣衆質一七一第三三九号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る国民への説明等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十一年四月二十四日提出
質問第三四〇号
死者を出す検察庁による非人道的な行為の是非に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に検察庁が、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物に対して、参考人等として事情聴取を要請する、または容疑者として逮捕する際、通常の健康状態にある人物に対する時と比較し、当該人物の健康状態について何らかの配慮、考慮がなされ、異なる対応がとられることはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「『通常の健康状態にある人物に対する時と比較し』及び『異なる対応がとられること』の意義が必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難であるが、一般的に、検察当局においては、被疑者や参考人の健康状態に十分配慮しつつ、捜査を行っているものと承知している。」との答弁がなされている。では、一般に検察庁において、被疑者や参考人（以下、「被疑者等」という。）の内、例えば放射線治療や透析等、定期的かつ継続的な専門治療を受けることが必要な健康状態に置かれている者に対して、具体的にどの様な配慮をした上で捜査を行っているのか説明されたい。
二　二〇〇二年六月十九日、当方があっせん収賄や政治資金規正法違反等の容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されたことに伴い、当方の資金管理団体の事務責任者であった佐藤玲子氏（故人）も、東京地検特捜部により同年七月二十三日に逮捕された。前回質問主意書で、検察庁としてそのことを承知しているか、また、当時佐藤氏は、数年前に発病した乳ガンに加え、子宮ガンが見つかったため、当時の東京逓信病院に入院し、退院した直後であったが、東京地検特捜部は右の佐藤氏の健康状態を承知していたか、当時佐藤氏は、子宮全摘出手術を受けた結果、放射線治療を継続的に受けることを必要としていたが、東京地検特捜部は右の佐藤氏の健康事情を承知していたかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であり、答弁は差し控えたい。」との答弁がなされている。二〇〇二年七月二十三日に佐藤氏が東京地検特捜部に逮捕されたことは紛れもない事実であり、政府、特に検察庁としても、当然右を承知しているものと思料するが、確認を求める。
三　前回質問主意書で、佐藤氏は二〇〇二年八月十三日に釈放され、翌年九月二十日、この世を去ったが、右は勾留期間中、放射線治療を受けられず、健康状態を悪化させたことが大きな原因ではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの方が亡くなった理由については、政府としては承知していない。」との答弁がなされている。右答弁は、少なくとも、検察庁として佐藤氏が亡くなったこと自体は承知していると理解して良いか。確認を求める。
四　検察庁として佐藤氏が亡くなったことをいつ知ったのか明らかにされたい。
五　前回質問主意書で、過去に検察庁として、ある事案に対して容疑が持たれているものの、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物に対して、その人物の入院先にまで押しかけて取り調べを行う、また退院後、継続的な専門治療を必要とする中、逮捕、勾留する等の、当該人物の健康状態をほとんどまたは全く考慮しない対応をとったことで、当該人物が死亡したという事例はないかと問うたところ、「前回答弁書」では「『ある事案に対して容疑が持たれているものの、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物に対して、その人物の入院先にまで押しかけて取り調べを行う、また退院後、継続的な専門治療を必要とする中、逮捕、勾留する等の、当該人物の健康状態をほとんどまたは全く考慮しない対応をとったことで、当該人物が死亡した』の意義が必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。過去に検察庁として、「被疑者や参考人の健康状態に十分配慮しつつ、捜査を行っている」とある一の答弁の内容に反し、「被疑者等」の健康状態に全くまたはほとんど配慮することなく捜査を行い、そのことが直接または間接の原因となり、その「被疑者等」が勾留中または釈放後に健康状態を悪化させ、死亡してしまったという事例はないか、検察庁として把握しているか。
六　佐藤氏が亡くなったことに関して、佐藤氏の担当医師は、逮捕勾留中、放射線治療を受けられなかったことが悔やまれる旨述べていた。佐藤氏が死亡した原因には、東京地検特捜部により逮捕、勾留され、その間、それまで受けていた治療が受けられなかったことがあることは間違いないと考える。前回質問主意書で、東京地検特捜部が、佐藤氏の入院先にまで訪れ、取り調べをしたのはなぜか、当方の資金管理団体の最終責任者は当方であり、当方が逮捕、勾留されている以上、特に重病を患っていた佐藤氏を逮捕し、長期間勾留をする必要はなかったのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では二の答弁がなされているが、当方の事件は既に審理が終了している。佐藤氏の件は、一の答弁と反する事例に該当するものであり、何より、検察庁のやり方により尊い人命が失われた、まさに人道に関わる問題であるところ、同様の事例が今後起きることを防止するためにも、検察庁として、佐藤氏の件に関し、事実関係を明らかにする義務を負っているものと考える。東京地検特捜部が、佐藤氏の入院先にまで訪れ、取り調べをし、更に、重病を患っていた佐藤氏を逮捕し、長期間勾留をしたのはなぜか、再度質問する。
平成二十一年五月十二日受領
答弁第三四〇号
　　内閣衆質一七一第三四〇号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出死者を出す検察庁による非人道的な行為の是非に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について