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平成二十年三月二十四日提出
質問第二一五号
年金記録相談等に関する質問主意書
一　基礎年金番号に未統合の記録五〇〇〇万件のうち、現時点で、
　①　持ち主の名前が明らかとなっている記録は何件か。
　②　①のうち、再裁定を受けて正しい年金額が支払われているのは何件か。
　③　基礎年金番号と統合済みの記録は何件か。
　④　③のうち、再裁定を受けて正しい年金額が支払われているのは何件か。
　⑤　統合された四一七万件のうち、すでに正しい年金が支給されているのは何件か。
　⑥　統合されたが、まだ正しい年金が支払われていないのは何件か。
　⑦　正しい年金が支払われているかどうか、わからないのは何件か。
　⑧　まだ持ち主が特定されていない記録は何件か。
　⑨　今まで回復した年金記録のなかで、最高額、最高期間と平均額、平均期間を明らかにされたい。
　⑩　正しい年金額が支払われると確認できているのは何件か。
二　社会保険庁は三月十七日、ねんきん特別便を送付したものの「訂正なし」と回答してきた人への電話や訪問による照会を今年夏までに終了させる方針を明らかにした。対象は、氏名、住所、性別の一致する人がほかにおらず、かつ宙に浮いた記録と基礎年金番号の記録に期間の重複がない「入念照会」者の記録とのことだが、
　①　「入念照会」以外の記録については、どうするのか。
　②　「入念照会」以外の記録についても電話や訪問による照会を行うべきと考えるが、電話や訪問による照会を行う場合は、いつから行うのか。
　③　未回答の方の記録については、どうするのか。
　④　未回答の方の記録についても電話や訪問による照会を行うべきと考えるが、電話や訪問による照会を行う場合は、いつから行うのか。
三　三月十八日付の全国紙に掲載された政府広報では、
　－「ねんきん特別便専用ダイヤル」へすぐお電話ください。もれている可能性のある記録をお伝えして、記録を訂正いたします－
　とある。電話したら、すべての人に「もれている可能性のある記録」を伝えるのか。一部の人しか伝えない場合、どういった記録であれば、その記録を伝えるのか。一部の人しか伝えないのなら、虚偽広告ではないか。
四　社会保険事務所で年金記録の訂正を申し出てから、基礎年金番号に統合されて正しい年金がもらえるまでに、なぜ一年もかかるのか。
五　舛添厚生労働大臣は昨年十一月五日の参議院行政監視委員会で、年金記録問題の責任を問われて「ある女性が年齢のサバを読んだりして、違う、正確に申告していない」「わざとに偽名でやっている。これは出しようがない」と答弁している。
　①　「女性が年齢のサバを読んだ」事例はあるのか。
　②　①の事例がある場合、そうした事例は何件把握しているか。
　③　①の事例がある場合、その事例の内容をお示しいただきたい。
　④　「わざとに偽名でやっている」事例はあるのか。
　⑤　④の事例がある場合、そうした事例は、何件、把握しているのか。
　⑥　④の事例がある場合、その事例の内容をお示しいただきたい。
六　舛添厚生労働大臣は三月十四日の記者会見で「脱税のために架空の従業員をでっち上げた」「いろいろな理由で架空のでっち上げがあります」と述べている。
　①　「脱税のために架空の従業員をでっち上げた」事例はあるのか。
　②　①の事例がある場合、そうした事例は何件把握しているか。
　③　①の事例がある場合、その事例の内容をお示しいただきたい。
　④　「いろいろな理由」による「架空のでっち上げ」とは、どのような理由によるものか。主な理由を多い順に三例お示しいただきたい。
平成二十年四月一日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一六九第二一五号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録相談等に関する質問に対する答弁書
一の①及び②について
一の③について
一の④から⑦まで並びに⑨及び⑩について
一の⑧について
二の①及び②について
二の③及び④について
三について
四について
五及び六について
平成二十年三月二十四日提出
質問第二一六号
霞が関埋蔵金の有無に関する再質問主意書
一　個々の特別会計の剰余金は、なぜ発生したか。
二　個々の特別会計において、必要な積立金等の額（残高）は、それぞれいくらか。
三　特別会計の「積立金等は、それぞれ、目的に沿って積み立てられた必要なもの」（答弁書第一四八号）とのことだが、それらの額はどのような算定基準で決められているのか。それらの積立金の額（残高）は、「必要なもの」とどのように判断したのか。
四　二〇〇八年度予算で、国債の償還費として取り崩すこととした財政融資資金特別会計からの九・八兆円は、どのような基準の下、算出された額か。
五　自民党の財政研究会及び税制調査会は埋蔵金の存在について否定的であり、また、答弁書第一四八号では「取り崩し可能な埋蔵金の定義は明らかではないこと等から、その有無や金額等についてお答えすることは困難」とのことであるが、自民党の中川元幹事長の「四〇兆～五〇兆円の埋蔵金がある」との見解は、誤りか。
平成二十年四月一日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一六九第二一六号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出霞が関埋蔵金の有無に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十年三月二十四日提出
質問第二一七号
政府広報「後期高齢者医療制度のお知らせ」に関する質問主意書
　政府広報第四号「あしたのニッポン－後期高齢者医療制度のお知らせ」（平成二十年三月）では、「七十四歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます」と記されている。
　「七十四歳までの方と変わらず、必要な医療」が受けられるとしているのはなぜか。その理由をお教えいただきたい。
平成二十年四月一日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一六九第二一七号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出政府広報「後期高齢者医療制度のお知らせ」に関する質問に対する答弁書
　平成二十年四月より、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）を改正した高齢者の医療の確保に関する法律により、七十五歳以上の高齢者等を被保険者とする後期高齢者医療制度が創設されるが、当該被保険者については、他と区別され、必要な医療が受けられなくなるのではないかとの御懸念が寄せられたことから、厚生労働省としては、政府広報において、当該被保険者について、七十四歳までの方と変わらず必要な医療を受けることができる旨周知を図ったものである。
　高齢者の医療の確保に関する法律は、その第一条の目的にあるように、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設けることとしており、厚生労働省としては、このような目的を踏まえた後期高齢者医療制度の構築に努めてきているところである。
平成二十年三月二十四日提出
質問第二一八号
長期欠勤をしている外務省職員に対する外務省における対応等に関する質問主意書
一　現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、加賀美氏に替えて別の者をその職に充てているわけではないにせよ、あらかじめどの者が加賀美氏の業務を代行すべく指名され、現在加賀美氏の業務を代行しているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「国際情報統括官組織においては、室の長が休暇等により不在となる場合には、同組織の幹部職員等にその事務を代行等させている。」との答弁がなされているが、右の答弁で言う「室の長」とは、国際情報統括官組織におけるどの役職を指すのか説明されたい。
二　国際情報統括官組織において、現在一で言う役職に就いている者の氏名を全て挙げられたい。
三　加賀美氏が行うべき事務を代行等している者は、二で挙げた者のうち誰か。
四　加賀美氏は長期休暇を終え、現在職務に復帰しているか。
平成二十年四月一日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一六九第二一八号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出長期欠勤をしている外務省職員に対する外務省における対応等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十年四月一日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一六九第二一九号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に対する外務省の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四、八及び十一から十五までについて
五から七までについて
九について
十について
十六及び十七について
平成二十年三月二十四日提出
質問第二二〇号
知床における世界自然遺産区域を北方領土まで拡張させる構想に対する政府の見解に関する質問主意書
一　二〇〇五年七月に世界自然遺産に登録された知床について、北方領土を含む千島列島ウルップ島までその遺産区域の拡張を目指すＮＰＯ法人「日露平和公園協会」が北海道羅臼町で設立されたと、本年三月二十四日付の新聞は報道しているが、政府は右の事実を承知しているか。
二　一の新聞報道によると、「日露平和公園協会」は流氷の南限に位置する北方領土及び千島列島の海域と知床を一体の生態系として保全する必要があり、また、北方領土で急速な開発を進めているロシアに対して環境保全を促すねらいも込めて遺産区域の拡張を目指しているとのことであるが、「日露平和公園協会」の右の活動趣旨、目的に対する政府の評価、見解を示されたい。
三　知床と北方領土は同様の生態系に属しており、「日露平和公園協会」が目指している様に、同海域の環境保全を図ることは非常に有意義であると考える。政府としても、「日露平和公園協会」の活動を後押しし、不法占拠という形であっても、現在北方領土を実効支配しているロシア側とも協議を重ね、知床の遺産区域の北方領土までの拡張を目指し、日露が一緒になって申請することをロシア側に働きかけるべきであると考えるが、政府、特に外務省の見解を示されたい。
四　知床の遺産区域の北方領土までの拡張が実現した後、日露両国によって北方領土の環境保全を日露が共同で行い、日露相互の信頼関係を構築していくことは、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決に向けた一つの新たなアプローチ、手がかりになると思料するが、政府、特に外務省の見解を示されたい。
平成二十年四月一日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一六九第二二〇号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出知床における世界自然遺産区域を北方領土まで拡張させる構想に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十年三月二十五日提出
質問第二二一号
後期高齢者医療制度の呼称等に関する質問主意書
一　平成二十年四月一日からいわゆる「後期高齢者医療制度」が施行されるが、その呼称、特に「後期」という用語につき、いかなる経緯でそのような呼称に決定したのか、その呼称決定にあたり、パブリックコメントの募集など、当事者である高齢者の方々や社会の受け止め方を調査・反映する何らかの手続きが踏まれているか。また、他の制度においても同様の「前期」「後期」という名で年齢区分が存在するのか。もし存在するのならば、いかなる制度か。
二　「後期」には「次の」という意味があり、「後期高齢者」といった場合、「前期高齢者」の「次の高齢者」という意味にも捉えられ、単に時系列的な区分にとどまらない、ネガティブな印象を与えるおそれがないか。現在わが国で進行している高齢化社会の下で、高齢者が生き生きと生きていける社会の構築が求められるなか、このような呼称により、七十五歳未満の高齢者と区別することは、現役で活躍される高齢者の意欲をそぐことになり、ひいては高齢者の尊厳を侵すことにならないか。
三　後期高齢者医療制度において、政府は保険料の総額は変化がないと主張しているが、この制度の対象となる高齢者は、七十五歳未満の高齢者と比して、多くの世帯で保険料負担が増加すると試算されている。一方で、高齢者は年をとるに従い医療費支出などが増加することが通常であり、このような世帯により重い保険料負担を課すことは、相互扶助を本旨とする保険制度にそぐわないと同時に、現実的には七十五歳以上の高齢者が年齢を理由として不利に扱われる、いわゆる差別的取扱いとなっているのではないか。
平成二十年四月四日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一六九第二二一号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平野博文君提出後期高齢者医療制度の呼称等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年三月二十五日提出
質問第二二二号
北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する質問主意書
一　「千島歯舞諸島居住者連盟」等、北方領土出身者や元島民で構成され、北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）があると承知するが、政府は北方領土返還を実現させる上で、「民間団体」とどの様に連携、協力をしているのか説明されたい。
二　これまでの答弁書によると、「政府方針」は「我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結する」というものであると承知するが、右は言い換えれば、北方四島の一括返還を求めるのではなく、四島の我が国への帰属が認められれば、実際の四島の返還の時期、方法等については柔軟に対応するという意味であると理解して良いか。確認を求める。
三　本年三月二十四日の新聞記事は、「民間団体」の一つであり、国後島の出身者で構成されている「国後島民の会」が同年同月二十三日、北海道根室市内で本年度総会を開き、これまでの同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除し、「四島返還」とする決議を採択したと報じている。また同記事によると、「国後島民の会」の池田英造会長が「一括返還は現実には難しい。四島について日本の主権が確認できれば、（歯舞、色丹）二島の返還が先でもよい」と話しているとのことだが、右の「国後島民の会」の決議並びに池田会長の見解は、「政府方針」と合致するものか。政府、特に外務省の見解を示されたい。
四　三の新聞記事によると、「千島歯舞諸島居住者連盟」は「四島一括」の方針を堅持し、同連盟の小泉敏夫理事長も「連盟としては総会で決議しているので、今後も四島一括は変えない」と話したとのことであるが、右の「千島歯舞諸島居住者連盟」の方針並びに小泉理事長の見解は、「政府方針」と合致するものか。政府、特に外務省の見解を示されたい。
五　戦後六十年以上が過ぎても、北方四島のうち一島も我が国に返ってきていない現状を鑑みる時、「国後島民の会」の今次の決議は、現実的な北方領土問題の解決に向けての一つの考えであると思料するが、政府、特に外務省はどの様に考えるか、見解を示されたい。
平成二十年四月四日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一六九第二二二号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十年三月二十五日提出
質問第二二三号
我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する質問主意書
一　我が国が抱えている領土問題（以下、「領土問題」という。）は北方領土問題と竹島問題の二つであるとの認識を政府が示す一方で、実際の教育の現場で使われている教科書（以下、「教科書」という。）には、竹島問題の記述がないものもあることについて、「政府答弁書」で政府は「我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている学習指導要領に沿った内容となっており、児童生徒の間に混乱を与え、又は北方領土問題及び竹島問題の双方について問題の解決のため粘り強い努力を行うという政府の考え方と矛盾する内容とはなっていないものと考える。」との答弁をしている。右答弁からは、「教科書」に竹島問題の記述がなくても政府が定める学習指導要領（以下、「要領」という。）に反しないということを意味すると理解して良いか。確認を求める。
二　一の理解に間違いがないのなら、やはり政府は北方領土問題に比較して竹島問題を軽視していると考えられるが、政府、特に外務省と文部科学省の見解如何。
三　竹島問題の記述がない教科書で教育を受けた児童、生徒と、竹島問題の記述がある教科書で教育を受けた児童、生徒の間で、竹島問題についての認識、理解度に差は生じないのか。政府、特に外務省と文科省の見解如何。
四　三で、認識、理解度に差は生じないと政府が考えているのなら、その具体的根拠を示されたい。例えば竹島問題についての記述がない教科書で教育を受けた児童、生徒は、どこで、どの様にして竹島問題についての知識を得ることが出来るというのか。政府、特に外務省と文科省の説明を求める。
五　「政府答弁書」では、「文部科学省としては、各学校において学習指導要領に沿った教育が行われているか否かについて、必要に応じて調査を行うなどの適切な方法により把握することとしている。」との答弁がなされているが、右答弁にある調査（以下、「調査」という。）とはどの様なものか、具体的かつ詳細に説明されたい。
六　「調査」はこれまでいつ、どの様にして行われたか、その直近の事例五件につき、具体的に説明されたい。
七　「調査」の結果、これまで「要領」に沿った教育が行われていない事例が明らかにされたことはあるか。あるのならば、その事例を全て挙げ、文科省としてどの様な対応をとってきたのか説明されたい。
八　「政府答弁書」で文科省は、「要領」に反しない限りにおいて、地域や学校の実態や生徒の心身の発達段階や特性に応じて、「教科書」の記述や各学校における具体的な指導内容に差異があっても問題はないとの見解を示しているが、竹島問題の記述がないことは、「要領」に反しているのではないか。渡海紀三朗文部科学大臣の見解を示されたい。
九　「政府答弁書」では、「教科書」の中に尖閣諸島についての記述がなされているものがあることについて、「我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを明示した上で、同諸島の領有権に関し中国が独自の主張を行っていることを記述したものがある。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「教科書」の中の尖閣諸島についての記述内容は、尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないとする政府方針に反するものではないのか。
十　「領土問題」を巡る「要領」及び「教科書」の内容は不備が多く、今のままでは我が国の児童、生徒の「領土問題」、中でも特に竹島問題についての知識に偏りが生じかねず、更には政府が「領土問題」の解決を目指す上で好ましくないと思料する。この際、政府として「要領」にも竹島問題を明記し、また「教科書」の全てに竹島問題の記述がなされる様、指導すべきではないのか。渡海文科大臣の見解を示されたい。
平成二十年四月四日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一六九第二二三号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する質問に対する答弁書
一及び八について
二について
三及び四について
五から七までについて
九について
十について
平成二十年三月二十五日提出
質問第二二四号
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金を否定する政府の見解に関する第三回質問主意書
一　二〇〇五年三月二十四日、当時の角崎利夫在キルギス日本国大使がアカエフ前キルギス大統領と面会し、会談した（以下、「面会・会談」という。）と承知するが、「面会・会談」を記録した文書は作成されているか。
二　「面会・会談」には、角崎氏とアカエフ氏以外に、日本側とキルギス側で誰が同席していたか全て明らかにされたい。
三　「面会・会談」の際に、一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）と、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）は話題に出たか。
四　本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により「身代金」はキルギスの治安当局の人間によって山分けされていたとの証言（以下、「証言」という。）がなされたことについて、現在外務省は「証言」の議事録（以下、「議事録」という。）の提供をキルギス国会に要請していると承知する。「前回答弁書」によると、「議事録」の提供要請は本年二月一日になされ、現在もまだ提供を受けるに至っていないとのことであるが、「議事録」の提供が未だなされない理由は何か。キルギス国会が提供を拒否しているからか。
五　四で、キルギス国会が「議事録」の提供を拒否しているのなら、その理由を外務省は承知しているか。
六　「前々回答弁書」で触れられている、在キルギス日本国大使館（以下、「大使館」という。）よりキルギス共和国議会及び同国外務省に対してなされた、日本政府として身代金を支払ったという事実はない旨の申し入れ（以下、「申し入れ」という。）について、「前回答弁書」では「笠井達彦キルギス共和国駐箚臨時代理大使がマドマロフ・キルギス共和国議会議長及びイブライモフ同国外務省次官に対し、御指摘の『申し入れ』を行い、同国側もこれと同様の認識であることが確認された。」との答弁がなされているが、右の「申し入れ」はいつどこでどの様に行われ、また笠井大使以外に日本側から誰が同席したのか説明されたい。
七　六の答弁にある「同国側もこれと同様の認識であることが確認された」とは、マドマロフ・キルギス共和国議会議長とイブライモフ同国外務省次官が具体的に「身代金」についてどの様な認識を示したことを言うのか、詳細に説明されたい。
八　「申し入れ」を記録した文書は作成されているか。
九　「申し入れ」は何回行われているか。
十　今井正現沖縄大使が「日本人誘拐事件」発生当時、当時の鈴木宗男内閣官房副長官に対して「身代金」の説明をし、決裁を求めたことについて、「前々回答弁書」で外務省は今井氏本人に確認を取ることなく、その様な事実は確認されていない旨の答弁をしている。その一方で、例えば二〇〇八年二月二十九日の政府答弁書（内閣衆質一六九第九八号）では、「先の質問主意書（平成二十年一月三十日提出質問第四〇号）が提出されてから武藤顕外務省欧州局ロシア課長が、電話にて御指摘の者に確認を行ったところ、御指摘の者から、御指摘のような事実は記憶にない旨の回答があった。」と、一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流に同行した加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が、鈴木宗男衆議院議員から殴打されたとされる件（以下、「殴打」という。）につき、当時の浦部和好欧亜局長と鈴木宗男衆議院議員との間で交わされたやり取りについて外務省としてきちんと確認を取り、浦部氏本人の回答についても明らかにする答弁がなされており、なぜ「身代金」についても、右の答弁書と同様に外務省において今井氏本人に対する確認作業が行えないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては事情が異なることもあり対応が異なっているものである」との答弁がなされている。では、「身代金」についての今井氏と、「殴打」についての浦部氏とで、それぞれどの様な事情があり、またその事情はどの様に異なると外務省が考えているのか、詳細に説明されたい。
十一　「身代金」の支払はないと外務省が言うのなら、「殴打」について浦部氏に聞き取り調査を行った様に、今井氏に対しても電話等の方法で聞き取り調査を行えば済む話ではないのか。
十二　「身代金」について、外務省が今井氏に対して何の確認も行おうとしないことは適切か。高村正彦外務大臣の見解を示されたい。
十三　当方は、「身代金」の説明と決裁の為に今井氏が当方の元を訪ねてきたことをはっきりと記憶しており、当時の経緯を時系列でまとめた文書も有しているところ、十の事実はなかったのか否か、今井氏に確認を取ることを再度求める。
十四　「前回答弁書」で外務省は、「外務省としては、外交活動及び外交活動についての国民に対する説明において、誠実でなければならないと考える。」と答弁しているが、「身代金」について、今井氏本人に確認すら行わない外務省の対応は、誠実であるか。高村外務大臣の見解を示されたい。
十五　「前々回答弁書」では、「日本人誘拐事件」発生当時、キルギスにおいて設置された対策本部（以下、「対策本部」という。）での支出の詳細について、「御指摘の『対策本部』に要した支出については、一般に、出張関連経費を始めとした様々な経費が考えられるが、当時の支出の詳細等に係る文書の保存期限は経過しており、お尋ねの支出の詳細について確認することはできなかった。」との答弁がなされているが、右の「対策本部」の支出の詳細等に係る文書（以下、「文書」という。）は外務省のどこに保存されていたのか明らかにされたい。
十六　「文書」の保存期間は何年間で、いつからいつまで保存されていたか明らかにされたい。
十七　「文書」の名称は何か明らかにされたい。
十八　「文書」には秘密指定がかけられていたか。かけられていたのなら、どの程度の秘密指定がかけられていたのか明らかにされたい。
十九　「文書」にはいつからいつまでの「対策本部」における支出等の記録が記載されていたのか明らかにされたい。
二十　「文書」作成の責任者は誰であったのか明らかにされたい。
平成二十年四月四日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一六九第二二四号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金を否定する政府の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六、七及び九について
八について
十から十三までについて
十四について
十五から二十までについて
平成二十年三月二十六日提出
質問第二二五号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する第三回質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）について、前回質問主意書でその対象となった孫崎亨氏、小畑紘一氏、中山恭子氏、河東哲夫氏、楠本祐一氏の五名の歴代公館長（以下、「五名」という。）は「調査」の結果、「潮の舞」の所在についてそれぞれどの様な回答をしたのかと問うたところ、「前回答弁書」でも「聞き取り調査の結果、『潮の舞』の所在に関する有力な情報が得られていないため、断片的な情報をお答えすることで無用な誤解を与えるおそれがあることからお答えを差し控えている」との答弁がなされている。では、「五名」は「調査」の対象に含まれ、「五名」に対する聞き取り調査は行われたのかどうか、右一点を明らかにされたい。
二　一で、「調査」が行われたのならば、「五名」に対する聞き取り調査はいつ行われたか。
三　同じく「五名」に対して聞き取り調査を行ったのは誰か。
四　「潮の舞」の所在がわからなくなり、「調査」を行わざるを得なくなったことに対して、第一義的に責任を負うのは「五名」の内誰かと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省として引き続き調査を行っており、『潮の舞』の所在が確認できなくなった経緯等が特定されていないため、御指摘の者に対する処分は行っていない。」との答弁がなされているが、では「調査」が完了し、「潮の舞」の所在がわからなくなった経緯等が特定され、誰が第一義的責任を負うべきかがわかれば、その者に対して外務省として然るべき処分を下すのか。外務省の見解如何。
五　「調査」が終了していないにしても、「潮の舞」の所在が不明になったことは確かな事実であり、「大使館」の長であり、「潮の舞」はじめ「大使館」に配置されていた美術品の管理責任者であった「五名」は、少なくともその様な事態を招いたことについて責任を負うべきではないのか。高村正彦外務大臣の見解を示されたい。
六　「前回答弁書」では「本件に関連する文書は大臣官房において作成されている。」と、「調査」により得られた情報等を記録した文書（以下、「文書」という。）を外務省として作成しているとの答弁がなされているが、「文書」の名称は何か明らかにされたい。
七　「文書」に秘密指定はかけられているか。いるのならば、どの程度の秘密指定がかけられているのか、そしてなぜ秘密指定がかけられているのか明らかにされたい。
八　「文書」が最初に作成された日にちはいつか。
九　「前回答弁書」では「在ウズベキスタン大使館から大臣官房に対し、随時、経過報告が行われている。」と、「調査」についての報告が「大使館」から外務本省に対して行われている旨の答弁がなされているが、直近で「大使館」から「調査」についての報告がなされたのはいつか、その具体的日にちと、その具体的内容を明らかにされたい。
十　外務省は二〇〇七年五月二十四日付で外務省ＨＰ上に掲載している、「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題の、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事（以下、「記事」という。）の内容は事実ではない旨反論する文章（以下、「文章」という。）に「潮の舞」を含んでいないことについて、「前回答弁書」で「調査」が未だ終了していないことを理由に挙げている。しかし、「潮の舞」について外務省がよく用いる「所在がわからなくなった」という表現は、「記事」の中にある「消えた」という表現とほぼ同義であり、何より「潮の舞」がどこにいったのかわからなくなったことは間違いのない事実であるのだから、「調査」の進捗状況云々に関わらず、「文章」の中に「潮の舞」を含め、例えば「『記事』の内容は事実に反する記述を多く含むが、『潮の舞』がなくなったことは事実であり、現在『調査』を行っている」との文言により、国民に対して説明を行うべきではなかったのか。外務省が「調査」が終了していないことを理由に「潮の舞」の説明を避けるのは、単なる言い訳、詭弁の類であると考えるが、高村外務大臣の見解を示されたい。
平成二十年四月四日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一六九第二二五号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六から八までについて
九について
十について
平成二十年三月二十六日提出
質問第二二六号
外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」では、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、それぞれ説明がなされている。その中で、「年月日」については「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」と、「品名」については「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」と「前々回答弁書」にあるが、右で言う「ワインの異動のあった年月日」並びに「異動のあったワインの銘柄」とは、ワインを新しく購入した及びワインを使用して費消した日にち並びに銘柄を指すと理解して良いかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。」との答弁がなされている。当方は「ワインの異動」という意味が明らかでなく、それを確かめるべく質問しているところ、右の様な不誠実な答弁ではなく、「異動」が具体的にどの様な意味を指すのか明らかにすることを再度求める。
二　「摘要」について「前々回答弁書」では「ワインの異動の事由である使用目的が記載されている。」とあり、右で言う「ワインの異動の事由である使用目的」には、ワインを使用する場所や会合、更にワインを使用する者の官職氏名を記載することは含まれるかと前回質問主意書で問うたが、「前回答弁書」では一と同様の答弁がなされ、具体的な説明がなされていないところ、「摘要」が具体的にどの様な意味を指し、具体的にどの様な事項が記載されるのか、詳細な説明を再度求める。
三　「受払状況」について「前々回答弁書」では「ワインの異動の数量及び現在高が記載されている。」とあり、右で言う「ワインの異動の数量及び現在高」には、ワインそれぞれの銘柄も明記されているかと問うたが、「前回答弁書」では一と同様の答弁がなされ、具体的な説明がなされていないところ、「受払状況」にワインそれぞれの銘柄も明記されるのか否か、再度明確な説明を求める。
四　「前回答弁書」で外務省は「物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていない」と答弁しているが、右答弁からすると、外務省においてどのワインをいつ購入したか、そしてそれぞれをいつ使用したかを記録していないということか。
五　四で、そうであるのならば、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」に「全てのワイン」の情報が記載されていることに何の意味があるのか。二〇〇一年度から二〇〇五年度までに購入されたワイン二千三百六十六本のうち、どの銘柄のものがどれだけ使用され、どれだけ残っているかという問いに答えられずして、何をもって外務省は「全てのワイン」を適切に管理していると言うのか説明されたい。
六　外務省において新たにワインを購入する際に外務省内においてなされる検討作業や手続き等についての説明を求めたところ、「前回答弁書」では「購入する本数及び銘柄については、価格や質等を考慮して決定している。ワインの購入に係る事務については大臣官房会計課において担っている。」との答弁がなされているが、現在外務省におけるワイン購入の責任者は、齋木尚子会計課長であると考えてよいか。確認を求める。
七　六の答弁にある、ワインの購入が決定されるまでに行われる、ワインの価格や質等についての考慮は、会計課長を中心に外務省大臣官房会計課で行われるということか。確認を求める。
八　七の考慮を経て、最終的にワイン購入の決裁を行うのは外務省におけるどこの部局か。またその責任者は誰か。
九　外務省職員が「全てのワイン」を公務に関係のないところで私的に流用した場合を想定して、外務省において何らかの罰則を定めた内規はあるか。
十　「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の詳細な内容をエクセル等のパソコンソフトで電子化することにより、外務省における「全てのワイン」の管理をより簡略化でき、便利さが増すと考えないかと前回質問主意書で高村正彦外務大臣に問うたところ、「前回答弁書」では「適正に書面で作成された物品管理簿等を改めて電子化する必要があるとは考えていないことは先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）十について等で述べたとおりである。」との答弁がなされているが、右答弁は高村外務大臣が実際に当方の質問に目を通した上での、高村外務大臣自身による答弁か。
十一　当方が問うているのは、物品管理簿及び物品供用簿のあり方が適正か不適正かということではなく、パソコンソフトで電子化することでより利便性が高まり、外務省における「全てのワイン」の管理がより容易になるのではないかということである。これだけ社会の様々な分野でＩＴ化が進んでいる中、外務省が物品管理簿及び物品供用簿の電子化を考えない理由は何か。
十二　二〇〇六年度から二〇〇七年度までに、外務省がどの銘柄のワインを何本購入したのか全て明らかにされたい。
十三　十二のワインの内、どの銘柄のものがどれだけ使用されたのか説明されたい。
平成二十年四月四日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一六九第二二六号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び十三について
五について
六から八までについて
九について
十及び十一について
十二について
平成二十年四月四日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一六九第二二七号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平野博文君提出閣僚等の答弁・説明義務及び「あたご」事故の調査等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四の１及び２について
四の３について
五の１について
五の２について
六の１から３までについて
六の４及び６について
六の５について
七について
平成二十年三月二十七日提出
質問第二二八号
「脳切截術」の診療報酬収載に関する再質問主意書
一　答弁書（内閣衆質一六九第一八五号）の「一の３について」
　「脳切截術」の適応対象は「てんかん等」を「想定している」とのことだが、てんかんに対して行なわれるのは「Ｋ１５４－２　顕微鏡使用によるてんかん手術」に含まれる側頭葉切除術等であると思われるが、どうか。
二　答弁書（内閣衆質一六九第一八五号）の「二の３について」
　市販されている診療報酬の解説書である『手術術式の完全解説』（谷昌尚・寺島裕夫著、医学通信社、２００６年、第５版）の五二頁の「Ｋ１５５　脳切截術」の解説には「いわゆるロボトミーである。現在は、ほとんど行なわれていない。【適応疾患】高度の性格異常、統合不全症、強い強迫症状」という記述があるが、厚生労働省としては、この記述は誤りであると考えるか。そうであるなら、訂正を求める等、必要な措置をとるべきではないかと考えるが、どうか。
三　答弁書（内閣衆質一六九第一八五号）の「二の４について」
　脳切截術の診療報酬収載に対し、日本精神神経学会などの関連学会から、不適切との提案を受けたことはないか。あるとすれば、その提案に対しどのような措置をとったか、明らかにされたい。
四　答弁書（内閣衆質一六九第一八五号）の「二の３について」「三の３について」
　１　診療報酬算定対象の疾患として想定していないということは、厚生労働省として、脳切截術、機能的定位脳手術または脳刺激装置植込術が精神及び行動の障害の治療法として適切な医療と考えないという理解でよいか、明らかにされたい。
　２　想定していない適応疾患に対する診療報酬請求があった場合、厚生労働省はどう対応するのか、明らかにされたい。
　３　算定対象疾患を新たに追加する場合は、どのような条件と手続きが必要か、明らかにされたい。
　４　機能的定位脳手術または脳刺激装置植込術について、算定対象疾患として精神及び行動の障害を新たに加えるよう求める提案を厚生労働省は受けているか。受けているとすれば、それに対しどう対応しているか、明らかにされたい。
平成二十年四月四日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一六九第二二八号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員郡和子君提出「脳切截術」の診療報酬収載に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
四の３及び４について
平成二十年三月二十七日提出
質問第二二九号
特定検診・保健指導の必要性に関する質問主意書
一　特定検診・保健指導を通じたメタボリックシンドローム該当者の減少が医療費抑制に寄与すると判断した根拠如何。また減少率十パーセントを達成出来ない自治体に対する後期高齢者医療制度への財政負担を引き上げた理由如何。メタボリックシンドロームと後期高齢者医療に何らかの相関があるのか見解を求める。また生活習慣病有病者・予備軍の二十五パーセント削減がメタボリックシンドローム対策で達成できる根拠についても見解を求める。
二　平成十七年度の住民検診受診率は全国平均で四十三パーセント余りなのに対し、今回検診実施率六十五パーセントに満たない自治体に対しペナルティーを科すのは問題と考えるが見解如何。また今回六十五パーセントに設定した理由如何。さらに指導対象者に対する保健指導実施率の目標値を四十五パーセントとした理由如何。地方での検診実施や指導実施には都市部に比べ効率等の観点からもコストがかかると考えるが全国一律の目標値に対する合理的理由について説明を求める。またこれら検診・保健指導の実施にかかる地方自治体の追加的費用の概算について見解を求める。
三　日本内科学会が「今後新たな疫学研究や臨床研究を踏まえて科学的検討を行う」として現状の診断基準の見直しを示唆している。これによって現診断基準に対する科学的見地からの疑念の余地が発生していたと考えるが見解如何。
四　愛知県碧南市では小学四年生にメタボリックシンドローム検診を行うとの報道がある。十歳前後における同検診の効果はどのように担保されているのか、また全国における実施状況についても見解を求める。加えて今後全国的な取り組みへと展開していくのか見解を求める。とりわけ小児における高血圧や高コレステロール血症は遺伝的素因によるものもあり、それゆえ個人では如何ともしがたいものが成人に比して多いと考えるが見解如何。これが児童生徒の新たな差別といじめにつながる可能性を理解しているのか、またその防止策はどのようにとるのか政府の見解を問う。
平成二十年四月四日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一六九第二二九号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出特定検診・保健指導の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年三月二十七日提出
質問第二三〇号
年金記録問題についての「早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」という公約に関する質問主意書
一　昨年七月五日、当時の安倍総理は、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で、「この問題（＝年金の記録問題）につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」と述べた。また舛添厚生労働大臣も昨年八月二十八日の記者会見で「私も年金選挙でしたから、各地で街頭演説をやる時に最後の一人最後の一円まで頑張ってやるということを公約として申し上げました」と述べている。
　１　年金記録問題を「解決」するとは、どのような意味か。
　２　名寄せが終わったら「解決」したことになるのか。
　３　ねんきん特別便を送付したら「解決」したことになるのか。
　４　年金記録の持ち主が特定されたら「解決」したことになるのか。
　５　「早期に解決」の「早期」とは、いつまでに「解決」するということなのか。
二　舛添厚生労働大臣は本年三月二十六日、衆議院厚生労働委員会で「今私の責任は、（年金記録の）解明をしていく」ことだと答弁している。
　１　年金記録を「解明」するとは、どのような意味か。
　２　名寄せが終わったら「解明」したことになるのか。
　３　ねんきん特別便を送付したら「解明」したことになるのか。
　４　年金記録の持ち主が特定されたら「解明」したことになるのか。
　５　宙に浮いた年金五〇九五万件中「解明」したのは何件か。
三　結局、宙に浮いた年金五〇九五万件中「解決」したのは何件か。未「解決」なのは何件なのか。
平成二十年四月四日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一六九第二三〇号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録問題についての「早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」という公約に関する質問に対する答弁書
一について
二の１から４までについて
二の５について
三について
平成二十年三月二十七日提出
質問第二三一号
アナログ停波と地上デジタルサービスに関する質問主意書
一　地上デジタルサービスは、その技術的な特性により、いわゆる「伝送遅延」が三ないし五秒起きるといわれているが、その特性は、国が推進している「緊急地震速報」の普及にとって支障を来たすと考えられる。政府としてはこの問題を解決するために、具体的にどのような対策を講じる考えか。
二　地上デジタルサービスを視聴するためには、受信側において、アンテナの問題、集合住宅でのケーブルの問題、新たな電波障害の問題などが解決されることが必要と考えられるが、多くの場合、その解決のためにいわゆる民間と民間とのあいだのコスト負担等に関する話し合いが必要である。仮に、そのような話し合いが合意に至らずして二〇一一年七月二四日を迎える虞がある場合であっても、国が最終責任を負う立場から、地上デジタルサービスを遅くとも同日から視聴できるように万全の対策を講じるものと理解してよいか。
平成二十年四月四日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一六九第二三一号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田嶋要君提出アナログ停波と地上デジタルサービスに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年三月二十七日提出
質問第二三二号
警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する質問主意書
一　本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されているが、警察庁は「朝日記事」の内容を承知しているか。
二　「朝日記事」によると、仙波氏は一九六七年四月に警察官になり、その六年後に巡査部長の昇任試験に合格して間もなく、偽領収証作成に協力する様上司から求められたことがあり、転勤先でも何度か同様の求めがあったとのことであるが、警察組織において偽領収証が作られている、またはかつて作られていたという事実はあるか。
三　「朝日記事」の中で仙波氏は「裏金づくりは犯罪。だから、警察幹部は犯罪者、警察は犯罪組織です。二十都道府県の五十カ所でこれを言ってきた。でも、（勤務先の警察から）注意されたことは一度もありません。懲戒処分もありません。私は真実を言ってますから」と述べているが、右の仙波氏の発言に対する警察庁の評価如何。
四　三の仙波氏の発言は事実を反映したものか。全国の都道府県警において、偽領収証づくりなど、組織ぐるみで裏金を作成している事例があるかどうか、警察庁として把握しているか。
五　仙波氏は現職の愛媛県警所属の警察官でありながら、同県警における裏金づくりを実名で告発しているが、仙波氏に対して同県警もしくは警察庁より何らかの指導がなされたか、または処分が下されたか。
六　五で、指導または処分がなされたのなら、その事由を明らかにされたい。
七　五で、指導または処分がなされていないのなら、その理由を明らかにされたい。
八　全国の都道府県警における裏金づくりの実態を明らかにすべく、これまで警察庁として何らかの調査をしたことはあるか。
九　八で、あるのならば、その調査結果について説明されたい。
十　八で、ないのならば、その理由を明らかにされたい。
十一　八で、ないのならば、警察庁として今後調査を行う考えはあるか。また、警察庁の上位官庁である国家公安委員会は、然るべき調査を行う様、警察庁を指導する考えはあるか。
十二　警察庁において裏金を作ることは適切か。警察庁の見解如何。
十三　警察庁において裏金は必要か。警察庁の見解如何。
平成二十年四月四日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一六九第二三二号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八から十一までについて
十二及び十三について
平成二十年三月二十七日提出
質問第二三三号
検察組織における調査活動費の裏金流用に関する質問主意書
一　検察庁において調査活動費という名目で調査の際に使用が認められている費用があると承知するが、調査活動費の趣旨について説明されたい。
二　調査活動費を使用する際、または使用した後、検察庁においてどの様な決裁手続がとられるのか説明されたい。
三　本年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されているが、検察庁は「朝日記事」の内容を承知しているか。
四　最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁を含む検察庁組織全体において、これまで偽造領収書や虚偽の伝票等により調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事例はあるか。
五　四で、あるのならば、その具体的事例を全て明らかにされたい。
六　三井氏が二〇〇二年四月二十二日に逮捕されたのはなぜか。三井氏が逮捕されたのは、検察庁における調査活動費の裏金流用を実名で告発することを決意したことと何らかの関係があるか。検察庁の見解如何。
七　直近十五年の調査活動費の予算額を明らかにされたい。
八　「朝日記事」に「一方、検察の調活費は、九八年度の五億九千七百四十万円をピークに年々削減され、〇七年度は七千五百十一万円になった。」との記述があるが、調査活動費の予算額が年々削減され、特に二〇〇七年の調査活動費が一九九八年と比較してほぼ八分の一にまで減少しているのはなぜか。
九　「朝日記事」に「二審判決は『調活費の本来の目的、必要性には疑問が生じる』と指摘した。」と、三井氏の二審の裁判長が判決の際に述べた発言について触れられているが、右裁判長の発言に対する検察庁の見解如何。
十　裏金流用疑惑等、検察庁における調査活動費の使われ方には極めて疑わしいものがあり、国民は大きな不信感を抱いていると思料するが、調査活動費のあり方を見直し、裏金流用について徹底的な調査をする考えはあるか。検察庁の見解如何。
十一　鳩山邦夫法務大臣は、検察庁の上位官庁の長として検察庁に調査活動費の裏金流用について徹底的な調査を行う様命じる考えはあるか。
平成二十年四月四日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一六九第二三三号
　　平成二十年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察組織における調査活動費の裏金流用に関する質問に対する答弁書
一及び九から十一までについて
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
平成二十年三月二十八日提出
質問第二三四号
南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する質問主意書
一　平成二十年一月に発生した環境保護団体シーシェパードからの妨害行為に関して質問する。不法乗船をし、侵入行為を企てた者の数は何人で実際に乗船をした者は何人でそのうち何人を拘束したのか。また今回の拘束は私人による逮捕として行ったものであるのか見解を求める。当時侵入された船舶の位置と海上保安官が乗船していた船との位置の緯度経度について回答を求める。公海上における日本船籍船舶への不法行為を犯したものの拘束をする場合どのような法令に基づくものがあり得るのか回答を求める。今回の事案で拘束した二名を解放した理由如何。またこれらの人物の氏名等人定に当たってどのような情報を得てその確認をどのようにしたのか回答を求める。それら得た情報は確認していないのであればいつまでにどのような方法で確認するのか回答を求める。
二　公海上で逮捕した人物の身柄の送検は刑事訴訟法上の四十八時間以内との原則の例外に当たると考えるが見解如何。その場合、逮捕事実を確認し次第海上保安庁の船舶が現場に日本並びに近海より向かい迅速な身柄の送検に努めることは四十八時間以内に送検するとした刑事訴訟法の求めに応じることにならないのか見解如何。この解釈が成り立たないとすれば公海上で不法行為を受け、その人物を逮捕した場合当該船舶はその目的航行を取りやめ、逮捕者を迅速に送検するために直ちに日本に帰国しないといけないこととなり、不合理が生ずると考えるが見解如何。
三　平成二十年に他国の捕鯨に対して、平成二十年一月から三月に我が国が受けたと同様な妨害行為が他国船籍捕鯨船にも行なわれているのか、また最後に行なわれたのはいつどこでどこの船籍の船舶に対しどの団体が行なったと承知しているのか回答を求める。
四　今後同様の事案があった場合、どのような事態に対しては警告射撃が行なえると考えるのか見解を求める。また実弾射撃が認められる場合はどのような事態であると想定しているのか見解如何。
平成二十年四月八日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一六九第二三四号
　　平成二十年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年三月二十八日提出
質問第二三五号
脱走米兵と日米地位協定に関する質問主意書
一　タクシー運転手高橋正昭さん殺害事件の現段階における捜査状況、米側との捜査の共助体制、情報提供体制について、講じられた対策の内容を具体的に明らかにした上で、事件に対する政府の見解を示されたい。
二　今度の事件に関連して、米側より日本当局に対し、当該脱走米兵に関する情報提供、逮捕要請等は、いつの時点であったのか。それらが書面によってなされたものかを含めて、明らかにされたい。
三　去る三月二十六日の衆議院外務委員会で、警察庁の小野正博政府参考人は、二〇〇五年から今日までの間に、脱走米兵の逮捕要請が米側から九件あった旨、答弁している。これら九件について、米側から要請を受けた日時、脱走の日時及び脱走場所、脱走米兵の所属基地及び部隊、日本当局による逮捕の有無と逮捕理由を明示した上で、これらの実状に対する政府の見解を示されたい。
四　同日の衆議院外務委員会で、私が高村外務大臣に対し「脱走米兵もしくは無断外泊者が惹起した犯罪はすべて公務外になるのか」との主旨で質問したところ、外務大臣より「一般的に言えば公務外だと思います」との答弁があった。一方で、外務大臣からは、「特殊な事情があって、公務外と言えない場合もある」旨、含みを持たせた答弁もあった。係る脱走米兵、無断外泊者について、想定する「特殊な事情」を具体的に示した上で、「公務中」「公務外」を判断する政府の統一見解を明らかにされたい。
五　脱走米兵、無断外泊者は、日米地位協定の適用対象者と言えるか。また、原隊復帰の意思を放棄した脱走米兵は、日米地位協定第一条（ａ）項に基づく「現に服役中のもの」と言えるかどうか、その根拠を示した上で、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十年四月八日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一六九第二三五号
　　平成二十年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出脱走米兵と日米地位協定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年三月二十八日提出
質問第二三六号
防衛省における裏金組織についての調査に関する質問主意書
一　防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室など防衛省首脳レベルの人物へも大臣官房秘書課によって管理・配分されてきたと二〇〇七年十二月十七日付の新聞が報じたことを受け、「政府答弁書一」と「政府答弁書二」では、現在防衛省において、長岡憲宗経理装備局長を中心に「報償費」の使途等について確認する作業（以下、「作業」という。）を行っているが、「作業」の結果についてはどの様な段階でどの様な公表方法があるか検討している旨の答弁がなされている。「政府答弁書一」と「政府答弁書二」が閣議決定されてから既に二カ月以上が経過した現段階での「作業」の進捗状況について説明されたい。
二　「作業」は会議等の形式で行われているのか、その具体的な方法について説明されたい。
三　「作業」を記録した文書は作成されているか。
平成二十年四月八日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質一六九第二三六号
　　平成二十年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における裏金組織についての調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について