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令和四年六月二十四日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質二〇八第一四四号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員中谷一馬君提出デジタル庁の諸課題に関する質問に対する答弁書
一について
　令和三年九月一日時点において、デジタル庁の常駐の職員（同庁の業務が主たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。）の数は、五百七十一人である。
二について
　お尋ねの「人事交流による採用、転任等を含む」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年九月から令和四年五月までの間に、人事院規則八－一二（職員の任免）第四条に規定する採用、転任又は併任により、デジタル庁の常駐の職員となった者（同条第十三号に規定する期間業務職員（以下「期間業務職員」という。）であって、同年三月三十一日に任期満了により退職をし、同年四月一日に採用された者を除く。）の数は、八百四十二人である。
　また、お尋ねの「そのうち省庁から出向している職員数、民間出身の職員数、新規学校卒業者の職員数、その他の職員数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身の者（以下「公務員出身の職員」という。）の数は五百人、常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身ではない者（国家公務員採用試験合格者の中からデジタル庁が採用した者並びに事務補助職員及び技能職員を除く。）（以下「民間出身の職員」という。）の数は二百六十九人、国家公務員採用試験合格者の中からデジタル庁が採用した者の数は十二人、事務補助職員及び技能職員（以下「事務補助職員等」という。）の数は六十一人である。
三について
　令和三年九月から令和四年五月までの間に、デジタル庁の常駐の職員のうち退職（期間業務職員が、同年三月三十一日に任期満了により退職をし、同年四月一日に採用された場合の当該任期満了による退職を除く。以下同じ。）をした者の数は四十三人であり、これは四についてで述べる任期満了で退職をした者の人数を含むものであるところ、この四十三人のうち、公務員出身の職員であった者は二人、民間出身の職員であった者は二十八人、事務補助職員等であった者は十三人である。
四について
　お尋ねの「契約任期」及び「契約期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員の任用は、雇用契約ではなく国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等の法令の規定に基づき行われるものであり、令和三年九月から令和四年五月までの間に任期満了を迎える予定であったデジタル庁の常駐の職員のうち、任期満了前に退職をした者の数は三人で、そのうち、民間出身の職員であった者は一人、事務補助職員等であった者は二人である。また、同期間に任期満了を迎える予定であったデジタル庁の常駐の職員のうち、任期満了で退職をした者の数は三十四人で、そのうち、公務員出身の職員であった者は二人、民間出身の職員であった者は二十三人、事務補助職員等であった者は九人である。さらに、同期間に任期満了を迎える予定であったデジタル庁の常駐の職員のうち、任期を更新した者の数は十六人で、そのうち、公務員出身の職員であった者は九人、民間出身の職員であった者は七人である。
五について
　国家公務員出身の人材について関係府省庁の協力を得ながら確保するとともに、地方公共団体や民間企業からも人材を積極的に受け入れることで、職員を十分に確保してまいりたい。
六について
　個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、石倉洋子前デジタル監の退任理由については、本人が退任に当たり、令和四年四月二十六日に、「ｎｏｔｅ」（ｎｏｔｅ株式会社が提供するＳＮＳをいう。）において、「私はデジタルやテクノロジーの専門家でもありません」、「新しい組織において、官民の多様な経験を持つ人材が活躍できるように、これまでの戦略や組織の活動、それも日本の組織だけでなく、海外との交流、協働を通じて得られた私の知見や経験が活かせるのではないか、と考え、お引き受けしました。」、「当初の私の役割を終え、適切なタイミングで次の世代に引き継ぎたいと考えていました。」及び「これまで多くの皆さんに、色々サポートしていただいた」と述べているとおりであると考えている。
七の１について
　お尋ねについては、個別の候補者に関することであり、お答えすることは差し控えたい。
七の２について
　お尋ねについては、政府内部の採用過程における詳細に関することであり、個々にお答えすることは差し控えたい。
八及び九について
　お尋ねの「職員の不満について、政府はどのように捉えているのか」及び「どのように改善を図る考えか」については、令和四年四月二十二日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において牧島国務大臣が「民間企業で行っているようなワン・オン・ワンの議論を行う場をつくっていることですとか、またオールハンズ、全職員がオンライン上で集って意見交換をしたり、又はチャットで情報共有をしたりということも大変盛んに行わせていただいているところ」と答弁したとおりである。
　また、お尋ねの「アンケート内容」については、組織内部の情報であり、現時点で公表することは考えていない。
十から十二までについて
　お尋ねの「最大の成果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁の長は内閣総理大臣であり、同庁においては、内閣総理大臣の統括の下、目指すべきデジタル社会の実現に向けて政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定。以下「重点計画」という。）を策定し実行するなど、デジタル社会の実現に関する司令塔としての役割を果たしているところである。
十三について
　お尋ねの「どのような事象に苦労をしているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁がデジタル社会の実現に向けて実施すべき施策は重点計画でお示ししているとおりであり、これらの施策を着実に実施することで、デジタル社会の実現に関する司令塔として社会全体のデジタル化を推進していく必要があると認識している。
令和四年六月十日提出
質問第一四五号
コロナ自宅死の実態調査に関する再質問主意書
　前回の答弁書はコロナ死の実態解明に関して全くやる気のないものであった。そこでさらにお尋ねする。
　二〇二二年五月二十六日衆議院予算委員会で二〇二二年五月に新型コロナウイルスでお亡くなりになった方が三万人を超えたことを受け、コロナ死の実態調査を岸田首相に以下のように要請した。
　長妻委員が「実際、医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか、そして、その教訓は何なのか、何が原因なのか、出来得る限り調査していただきたい」と質問したところ、岸田首相からは「過去を振り返りながら、将来のこうした感染症との戦いに備える意味からも、実態を把握し、検証していく、こういった姿勢は大事であると思っています」との回答があった。
　ここで質疑した、医療的ケアが受けられず（望んだのに医療や検査が受けられず）にお亡くなりになった方は、現在、内閣が把握している限り、少なくとも何人いらっしゃるか、お示し願いたい。
　仮に一人も把握していないのであれば把握する必要があると考えるが、いかがか。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質二〇八第一四五号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出コロナ自宅死の実態調査に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねの「医療的ケアが受けられず（望んだのに医療や検査が受けられず）にお亡くなりになった方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「都道府県等」という。）に対して、合計二回、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の事例について、死亡に至るまでの経緯等に関する調査を行っており、当該調査において、令和三年八月一日から同年九月三十日までの間に自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者は二百二名、令和四年一月一日から同年三月三十一日までの間に自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者は五百五十五名であった。
　個別の事例としては、保健所業務のひっ迫により、健康観察の開始が遅れ、その後、死亡が確認された事例や、健康観察の電話に応答せず、その後、訪問した際に死亡が確認された事例、本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しない事例、高齢であることや末期がんであることにより自宅での看取りを希望する事例等があった。一方で、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、その死因が明らかでない場合があり、その場合には、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって死亡したかを判断することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の正確な人数をお答えすることは困難である。
　自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、今後も必要に応じ、都道府県等に対する調査を通じた実態の把握や事例の検証に努めてまいりたい。
令和四年六月十日提出
質問第一四六号
子育て予算と出生率との相関関係等に関する質問主意書
　子育て予算（家族関係支出）が増えると出生率が改善する可能性が高くなる、という認識は岸田内閣にあるか。
　日本の子育て予算のＧＤＰ比（家族関係支出のＧＤＰ比）と合計特殊出生率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でそれぞれ何位に位置するのか。この順位に関して岸田内閣はどう評価するのか。
　日本の出生率が上がらない主な理由を三つ示していただきたい。また、併せてそれぞれの解決策もお示し願いたい。
　岸田内閣は、子育て政策、防衛費などの予算を大幅アップするとしている。財源はこれから考えるのか。あるいは国債発行なのか。
　日本の税の所得再分配機能は先進国の中で、高い方なのか、低い方なのか。どのくらいの順位に位置するのか。
　所得税の累進を強化する、または、金融所得課税を上げる、などの財源確保策及び所得再分配機能強化策については、岸田内閣の中で実行するおつもりはあるのか、ないのか。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質二〇八第一四六号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出子育て予算と出生率との相関関係等に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「子育て予算（家族関係支出）が増えると出生率が改善する可能性が高くなる、という認識は岸田内閣にあるか」については、「子育て予算（家族関係支出）が増えると出生率が改善する可能性が高くなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。）において、「少子化の背景には、（中略）個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおり、様々な要因が影響するものであると考えていることなどから、一概にお答えすることは困難であると考えている。
　お尋ねの「日本の子育て予算のＧＤＰ比（家族関係支出のＧＤＰ比）と合計特殊出生率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でそれぞれ何位に位置するのか」については、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）の「Family Database」（以下「データベース」という。）によると、我が国の二千十七年の「Public spending on family benefits」の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ加盟国のうち、同様の数値が示されている三十七箇国の中では第二十六位であり、また、データベースによると、我が国の二千二十年の合計特殊出生率は、ＯＥＣＤに加盟する三十八箇国の中では第三十五位である。また、「この順位に関して岸田内閣はどう評価するのか」については、大綱において、「少子化の背景には、（中略）個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおり、様々な要因が影響するものであると考えており、また、国民負担率などの違いもあり、単純に比較はできないと考えている。
　お尋ねの「日本の出生率が上がらない主な理由を三つ示していただきたい。また、併せてそれぞれの解決策もお示し願いたい」については、「主な理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大綱において、「少子化の背景には、（中略）個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおり、様々な要因が影響するものであると考えており、こうした「希望」の実現を阻む隘路を打破するため、長期的な展望に立って、総合的な少子化対策を進めていくこととしている。
　お尋ねの「財源はこれから考えるのか。あるいは国債発行なのか」については、「財源はこれから考えるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、こども政策を強力に進めるために必要な安定財源について、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしている。また、防衛費について、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において、①抜本的な防衛力強化の内容、②その防衛力強化に必要な防衛費の規模、③その防衛費の増額を裏付ける財源の在り方、を一体的に検討していくこととしている。
　お尋ねの「所得再分配機能」については、「税の所得再分配機能」のみならず、社会保障制度等、所得再分配機能を持つ他の制度との関係も踏まえて評価すべきものであること、諸外国と我が国では所得の分布状況も異なり得ることから、一概に諸外国と比較することは困難である。
　お尋ねの「所得税の累進を強化する、または、金融所得課税を上げる、などの財源確保策及び所得再分配機能強化策については、岸田内閣の中で実行するおつもりはあるのか、ないのか」については、今後の税制の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定）や令和三年十二月十日に与党が取りまとめた「令和四年度税制改正大綱」等を踏まえ、検討していくこととしている。
令和四年六月十日提出
質問第一四七号
今夏の熱中症対策等に関する質問主意書
　年金は今年四月分から引き下がる一方で、電気代を始めとした物価が上がり続けている。今年の夏は電力逼迫とともに、電気代を節約するためにクーラーの使用を控える高齢者が熱中症になり、最悪の場合、命を落とすというケースが多発する危険を感じている。
　そこでお尋ねする。過去五年に遡って、高齢者（六十五歳以上）の熱中症による死亡者数について、政府の把握するところをお示し願いたい。
　今夏は昨年に比べて電気代はどのくらい値上がりしそうなのか。政府として見通しを示されたい。また、電気代高騰における円安の影響度はどれぐらいあるのか。
　岸田内閣は、現在の円安は日本銀行の異次元の金融緩和政策の結果として起こっているとの認識か。
　電気代高騰と同時に年金減額の影響で電気代を節約せざるを得ず熱中症で命を落とす高齢者を助けるために岸田内閣はどんな対策を打っているのか。またそれは十分なのか。お教え願いたい。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質二〇八第一四七号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出今夏の熱中症対策等に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「過去五年」の「高齢者（六十五歳以上）の熱中症による死亡者数」については、人口動態統計によると、平成二十八年が四百九十二人、平成二十九年が四百九十六人、平成三十年が千二百八十八人、令和元年が千人、令和二年が千三百十六人となっている。
　「今夏は昨年に比べて電気代はどのくらい値上がりしそうなのか」及び「電気代高騰における円安の影響度はどれぐらいあるのか」とのお尋ねについては、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十八条第一項に規定する特定小売供給に係る料金について、令和四年七月の当該料金の平均額は、前年同月と比べ、約十六パーセント上昇する見通しであり、また、当該料金については、原油等の価格等様々な要因の影響を受けるため、当該上昇における円安の影響について一概にお答えすることは困難である。
　「岸田内閣は、現在の円安は日本銀行の異次元の金融緩和政策の結果として起こっているとの認識か」とのお尋ねについては、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、一概にお答えすることは困難である。
　お尋ねの「熱中症で命を落とす高齢者を助けるため」の「対策」については、「熱中症対策行動計画」（令和四年四月十三日熱中症対策推進会議決定）において、「高齢者等の屋内における熱中症対策の強化」を重点対象分野の一つとして掲げ、エアコンの効果的な使い方等の熱中症対策に関する知見について、高齢者の視点に立って伝わりやすいように包括的に取りまとめ、関係府省庁が連携して周知していくこととしており、例えば、暑さを感じにくい等の高齢者の特性を踏まえ、適切な室温設定にすること、すだれやカーテンの活用により直射日光を遮断すること等により、家庭での消費電力を抑えながら適切にエアコンを使用するよう呼び掛けている。
　また、高齢者を含む国民の熱中症対策として、地域における公共施設や商業施設等を有効に活用する「クールシェア」の呼び掛け等の取組も行っているところである。政府としては、これらの取組を通じて、家庭での消費電力を抑えながら、高齢者を含む国民の熱中症対策の促進に努めてまいりたい。
令和四年六月十日提出
質問第一四八号
新自由主義的政策を転換した具体的政策に関する質問主意書
　岸田首相は、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、首相に就任した。これまでに実行した「新自由主義的な政策を転換した」政策について具体的に列挙いただきたい。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質二〇八第一四八号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出新自由主義的政策を転換した具体的政策に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」の趣旨については、令和四年五月二十五日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「新自由主義は世界経済の成長の原動力となりました。一方で、市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大するなどの弊害も生んだと承知をしています。岸田政権では、新しい資本主義の下、市場や競争任せにせず、官と民が協働して、社会課題を解決しながら、成長と分配の好循環を生み出し、持続可能な経済社会を実現してまいります。」と述べているところである。
　新しい資本主義の実現に向けてこれまでに実行した政策については、例えば、賃上げ税制の拡充、介護職員、障害福祉職員、保育士、看護師等の処遇改善のための公的価格の引上げ、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和三年十二月二十七日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会策定）に基づく取組等、賃金引上げを支援するための環境整備を進めているところである。また、人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設し、成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を推進している。これらの政策に加えて、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和四年六月七日閣議決定）に基づき、「人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ及びＤＸへの投資の四本柱に、投資を重点化する」等の政策を実行することとしている。
令和四年六月十日提出
質問第一四九号
東京電力福島第一原発から大気中に放出された放射性物質に関する質問主意書
一　平成二十三年三月十一日に発災した東京電力福島第一原子力発電所事故を通じて、これまでに大気中に放出された放射性物質の総量について、推計根拠を含めて、政府の見解を示されたい。
二　前記一の東京電力福島第一原発から大気中に放出された放射性物質のうち、日本の陸域に降り注いだ放射性物質の総量について、推計根拠を含めて、政府の見解を示されたい。
三　前記二の日本の陸域に降り注いだ放射性物質のうち、除染作業により集め、あるいは指定廃棄物として処理することにより適正に管理できている放射性物質の総量について、根拠を含めて、政府の見解を示されたい。
四　前記二の日本の陸域に降り注いだ放射性物質のうち、日本の沿岸等海域に流出した放射性物質の総量について、推計根拠を含めて、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質二〇八第一四九号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員足立康史君提出東京電力福島第一原発から大気中に放出された放射性物質に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「平成二十三年三月十一日に発災した東京電力福島第一原子力発電所事故を通じて、これまでに大気中に放出された放射性物質の総量」については、その正確な値を把握することは困難であるが、現時点において最も信頼し得る「推計根拠」と考えられる「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書」（平成二十三年九月原子力災害対策本部決定）において示した環境モニタリングデータ等からの逆推定結果を踏まえた値を原子力施設の事故の影響評価に広く用いられる国際原子力・放射線事象評価尺度に基づいてヨウ素百三十一に換算し、五十万テラベクレルから百万テラベクレル程度と評価しているところである。
二から四までについて
　お尋ねの「日本の陸域に降り注いだ放射性物質の総量」、「除染作業により集め、あるいは指定廃棄物として処理することにより適正に管理できている放射性物質の総量」及び「日本の沿岸等海域に流出した放射性物質の総量」については、現時点において把握していない。
令和四年六月十日提出
質問第一五〇号
憲法第九条の解釈に関する質問主意書
　平成二十六年五月十五日に公表された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）の報告書（以下「報告書」という。）について、安倍晋三総理大臣（当時）（以下「安倍総理」という。）は、同日の記者会見において、憲法第九条の解釈の在り方について、「今回の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするもの（中略）もう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方」と述べられた。
　更に安倍総理は、同じ会見において、「二つの異なる考え方」のうち前者の「個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとする」考え方について、「いわゆる芦田修正論（中略）は政府としては採用しないということであります。」と述べられた。
一　安倍総理が述べられた「いわゆる芦田修正論」とは、報告書に示された「二つの異なる考え方」の一つ、前者の「個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとする」考え方を指すと理解して宜しいか、政府の見解を示されたい。
二　いわゆる芦田修正論について、政府が「採用しない」と決定した経緯、行政過程、具体的な行政手続きについて、政府の見解を示されたい。
三　政府が芦田修正論を「採用しない」と決定した理由について、政府の見解を示されたい。特に、安保法制懇が「二つの異なる考え方」の一つとして芦田修正論を報告書に明記したにもかかわらず、芦田修正論を「採用しない」と判断した理由について、政府の見解を示されたい。
四　平成二十六年七月一日付けで閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」には、「憲法第九条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第九条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり（中略）この基本的な論理は、憲法第九条の下では今後とも維持されなければならない。」と記述されている。
　いわゆる芦田修正論と当該「基本的な論理」との関係について、「基本的な論理」を維持したままでは芦田修正論を採用できないのか、場合によっては採用できる可能性もあるのか、政府の見解を示されたい。
五　前記四の「基本的な論理」は、憲法第九条の下では、いかなる場合にあっても維持されなければならないのか、あるいは、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容した場合には、憲法第九条の下であっても、「基本的な論理」を見直す余地があるのか、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質二〇八第一五〇号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員足立康史君提出憲法第九条の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「いわゆる芦田修正論」については、平成二十六年五月二十九日の参議院外交防衛委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が「確立された定義があるわけではないというふうに承知をしておりますが、一般に、憲法第九条第一項はいわゆる侵略戦争を放棄していると解釈した上で、第二項は、「前項の目的を達するため、」、すなわち侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとし、侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力の保持や武力の行使には制限はないとする考え方である」と述べたとおりである。
二について
　お尋ねについては、平成二十七年八月二十五日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が「昨年五月十五日に提出をされました安保法制懇の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。一つは、芦田修正の経緯に着目し、個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとする考え方であります。しかし、この考え方はこれまでの政府の憲法解釈と論理的に整合しないわけでありまして、私は、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えていません。したがって、この考え方、いわゆる芦田修正論は政府としては採用できないと判断いたしました。報告書のもう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方であります。この考え方は、従来の政府の基本的な立場を踏まえたものであります。このため、私は、報告書の提出後直ちに、前者の芦田修正を踏まえた考え方は採用せず、後者の従来の憲法解釈との整合性を踏まえた考え方について今後更に研究を進めていくという基本的な方針を指示しました。」と述べたとおりである。
三及び四について
　従来からの憲法第九条に関する政府の解釈は、御指摘の「基本的な論理」で示されているように、憲法第九条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されず、一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される、というものである。
　その上で、同条第二項の「前項の目的を達するため」という言葉は、同条第一項全体の趣旨、すなわち、同項では国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄しているが、自衛権は否定されておらず、自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められているということを受けていると解している。したがって、同条第二項は「戦力」の保持を禁止しているが、このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。
　このような政府の憲法解釈と、一についてで述べた「侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力の保持や武力の行使には制限はない」とする「いわゆる芦田修正論」は論理的に整合しないことから、政府として「いわゆる芦田修正論」を採用することはできないと考えている。
五について
　一般論として、憲法をはじめとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
　その上で、御指摘の「基本的な論理」については、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）において「この基本的な論理は、憲法第九条の下では今後とも維持されなければならない。」としているところである。
令和四年六月十日提出
質問第一五一号
日本銀行が債務超過になった場合の日本銀行法第八条の出資の扱い等に関する質問主意書
　去る四月十八日の決算行政監視委員会において、日本銀行に損失が生じたときに繰延資産で計上することが日本銀行法上、可能かどうかを質問したところ、財務副大臣は「日銀法には損失の繰延べを認める規定はございませんで、日銀が尊重すべき企業会計基準におきましても、損失を繰り延べるために繰延資産を計上することは認められていないと承知をしております。」と答弁された。また、日本銀行が債務超過になることは日本銀行法上許容されるのかを質問したところ、財務大臣は「現行法令上、日本銀行が債務超過、すなわち負債の総額が資産の総額を上回る状態を禁止する、そういう規定はございません。」と答弁された。これらに関連して、以下質問する。
一　日本銀行が債務超過になった場合においても日本銀行法第八条による政府及び政府以外の者の出資による一億円は毀損されないこととなるのか。
二　現行法令上、債務超過を禁止する規定がないことは、債務超過であっても日本銀行法第五十二条第一項に基づく承認がなされることを否定しないと解釈されることになるのか。
三　日本銀行において自己資本比率計算上の自己資本を上回る損失の会計処理において、日本銀行が政策委員会の議決を経て、債務超過を回避できるよう会計規程を変更することは、現行法令に照らして許容されるのか。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質二〇八第一五一号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員藤岡隆雄君提出日本銀行が債務超過になった場合の日本銀行法第八条の出資の扱い等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「毀損されない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）には、日本銀行の資本金の取崩しについて定めた規定はない。
二について
　法には、日本銀行が債務超過である場合に法第五十二条第一項に基づく承認を禁止する規定はない。
三について
　お尋ねについては、「損失の会計処理において、日本銀行が政策委員会の議決を経て、債務超過を回避できるよう会計規程を変更すること」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
令和四年六月十日提出
質問第一五二号
円安が日本経済に与える影響の評価に関する質問主意書
　令和四年六月八日の衆議院財務金融委員会において、野田佳彦議員の円安に関する質問に対し、財務大臣は「円安が一概に良いとか悪いとかいえるものではない」と答弁され、令和四年四月十八日の決算行政監視委員会において財務大臣に対して質問をしたとき、円安が日本経済にとってプラスかどうかについて、一概にいいとは言えない、どちらか分からないという認識で良いかを問うたところ、「そのような御認識でいいと思います。」と答弁された。
　一方、黒田日本銀行総裁は、四月二十八日の金融政策決定会合の後の記者会見において、円安が進んでいる状況に関し、日本経済にとってメリットの方が大きいとみていらっしゃるかと問われたことに対し、「全体として円安がプラスという評価を変えたわけではありません」と言及されている。
　本年四月二十一日の衆議院本会議における内閣官房長官の答弁にみられるように、政府と日本銀行の間で、短期的な為替の急激な変動が望ましくないという意味で為替の安定が重要という点は一致していると思われるが、日本の経済構造全体に鑑みて円安が日本経済全体に与える影響の評価については、政府として財務大臣と日本銀行総裁の間で異なっているという認識で良いかどうかを答弁されたい。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質二〇八第一五二号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員藤岡隆雄君提出円安が日本経済に与える影響の評価に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、令和四年五月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「黒田総裁も、プラスの面、全体としてプラスとおっしゃったということでありますが、マイナス面についても触れられている。両方の面があるんだということについては、黒田総裁も鈴木大臣も発言に矛盾はないと私は理解しております。」と答弁しているところである。
令和四年六月十日提出
質問第一五三号
令和四年度一般会計予備費使用に関する質問主意書
　予備費の使用については、財政民主主義の観点から真に緊急性を要するものなどに限定されるべきであり、とりわけ国会開会中は必要な支出について補正予算を編成し国会に提出して、国会の議決を経て支出していくことが大原則であり、閣議決定（「予備費の使用等について」（平成十九年四月三日改正））において、第三項に「国会開会中は、第一項の経費及び次に掲げる経費を除き、予備費の使用は行わない。」と定められているところ、本年四月二十八日に閣議決定された一般会計予備費使用の十一件について、以下、質問する。
一　当該一般会計予備費使用の十一件のうち、こどもみらい住宅支援事業に必要な経費及びサプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費は、それぞれ、当該閣議決定の第三項のいずれの経費に該当するのか。
二　一の二項目の経費が、「予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費」に該当すると答弁されるならば、その根拠を答弁されたい。特に、こどもみらい住宅支援事業は、令和三年度補正予算で創設されたものであるが、当初の交付申請期限は令和四年十月末までであった。この事業に関し、予備費の使用決定により交付の申請期限を令和五年三月末まで延長するなどされたが、令和四年度本予算の修正、より早期の補正予算による対応又は本年五月に成立した補正予算で対応といった方法のいずれかの対応をしなかったのはなぜか、その理由を含めて詳細に答弁されたい。また、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費についても、予備費の使用決定を受け、「ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給対策分」として五月二日から二十日まで補助金の受付を公募しているが、令和四年度本予算の修正又はより早期の補正予算による対応といった方法のいずれかの対応をしなかったのはなぜか、その理由を含めて詳細に答弁されたい。
　なお、言うまでもなく、ここでは、両事業自体の是非を問題にしているわけではなく、当該事業が本予算又は補正予算によらず、政府の裁量で決定される予備費の使用によって行われることの是非を明らかにする観点から質問をしていることを申し述べておく。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質二〇八第一五三号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員藤岡隆雄君提出令和四年度一般会計予備費使用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　令和四年度予算成立後の状況に鑑み、御指摘の「こどもみらい住宅支援事業に必要な経費」については、原油価格及び物価の高騰への対策として、同事業を継続して実施するために緊急に対処する必要があったことから、また、御指摘の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費」については、ロシア連邦によるウクライナ侵略などの影響により、国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞り、サプライチェーンの問題が続くおそれがあり、緊急に対処する必要があったことから、「予備費の使用等について」（昭和二十九年四月十六日閣議決定）第三項（３）に規定する「予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費」に該当するものとして、予備費の使用を決定したものである。
令和四年六月十日提出
質問第一五四号
研究者の有期雇用及び雇止めに関する質問主意書
　去る六月七日の科学技術・イノベーション推進特別委員会において、研究者の雇止めに関する問題について質問したところ、文部科学副大臣が、「労働契約法の特例の適用者で今年度末において通算雇用期間が十年となる者の数は把握しておりますが、そのうち、無期転換した者の数については把握いたしておりません。」と答弁された。更に、「本特例の適用から十年を超えることになる令和五年四月以降に本特例に基づき無期転換する研究者等が生じることになるため、その前後の状況を踏まえつつ、実態把握をする必要があると考えております。」と答弁された。これらに関連して、以下質問する。
一　「その前後の状況を踏まえつつ、実態把握する必要がある」との答弁について、実態把握は、雇止め（雇用契約の終了）が生じる前である今年度中の早い時期に速やかに行うべきであると考えるが、政府は、実態把握の調査を行う時期をいつ頃と予定しているのか。
二　研究者を志す若者の将来の雇用に対する不安を解消し、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境を整えていくなどのため、大学等における労働契約法の特例の適用者で今年度末に通算雇用期間が十年となる者のうち、令和五年四月以降も雇用を継続する予定の者の数及び令和五年三月末までに雇止め（雇用契約の終了）を予定している者の数、雇止め（雇用契約の終了）をする理由を、政府は、今年度中の早い時期に速やかに実態把握すべきと考えるが見解如何。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質二〇八第一五四号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員藤岡隆雄君提出研究者の有期雇用及び雇止めに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの実態把握の調査時期及び調査項目については、現在、文部科学省において検討を進めているところである。
令和四年六月十日提出
質問第一五五号
地域医療構想に関する質問主意書
　厚生労働省の資料「地域医療構想について」によれば、地域医療構想は「二〇二五年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに二〇二五年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるもの」とされている。二〇一九年九月二十六日、厚生労働省はこれに基づき、医療体制の見直しを進めるため、千四百五十五の公立・公的病院の診療実績を分析・公表し、うち三割の四百二十四病院について、病床数や診療体制を見直す検証が必要だとして、翌二〇二〇年までに各病院に結論を出すように求めた経過がある。
　他方、総務省は、令和四年三月二十九日、「新公立病院改革ガイドライン」を改定し、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を策定した。
　従って、次の事項について質問する。
一　総務省の「公立病院改革ガイドライン」は平成十九年に発出され、平成二十七年三月三十一日に「新公立病院改革ガイドライン」へと改訂された。他方、地域医療構想は、「公立病院改革ガイドライン」による改革が進められる中、平成二十六年六月成立のいわゆる「医療介護総合確保推進法」に基づき医療計画の一部として位置付けられ、都道府県は、「新公立病院改革ガイドライン」発出後となる平成二十七年四月以降、地域医療構想を策定するとされたものである。
　これを受けて「新公立病院改革ガイドライン」では、地域医療構想に触れ「こうした医療制度改革と密接な関連があり」「今後の公立病院改革は、医療法に基づく地域医療構想の検討及びこれに基づく取組と整合的に行われる必要がある」と明記されている。
　厚生労働省は、先日、医政局長名で「地域医療構想の進め方について」との通知を発出した。しかし「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に先立つ三月二十四日付であり、かつ令和四年四月二十八日の地方創生に関する特別委員会では、厚生労働大臣政務官が「厚生労働省として方針転換を行ったものではない」旨の答弁をしている。
　政府は、地域医療構想と密接な関係があり、整合性を問われるガイドラインの大幅な改定にもかかわらず、なぜ地域医療構想について修正、変更を行わないのか。
二　厚生労働省は「公立病院改革ガイドライン」以降の総務省のガイドラインと、地域医療構想との関係について、連携はとっていると答えてきた。令和四年二月十六日の予算委員会第五分科会における私の質問に対しても、後藤厚生労働大臣からは、「地域医療構想を進めていくに当たりまして、公的病院、また今回のガイドラインを決めました総務省とも連携しながら」との答弁がある。
　では、総務省がこれまで示してきた「公立病院改革ガイドライン」「新公立病院改革ガイドライン」「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」と、厚生労働省の示してきた地域医療構想とは、いかなる関係に立つものか。また厚生労働省の述べる地域医療構想と総務省の一連のガイドラインとの間でとられている連携とはどのようなものか。具体的に述べられたい。
三　公立・公的病院は、公・民の適切な役割分担の下、民間では担うことが難しい診療科やへき地医療、高度先進医療等を提供し、とりわけ多くの地方においては医療体制の基幹を担って、住民の暮らしと健康を守ってきた。しかし厚生労働省は、二〇一九年九月二十六日に病床数や診療体制の見直しを求めたように、公立・公的病院の統廃合を求めてきた経過がある。
　他方、令和四年四月十二日の衆議院総務委員会における金子総務大臣の答弁によれば、「新たなガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合は前提としておりません」としたうえで、「これまでの公立病院改革ガイドラインとは異なり、持続可能な地域医療提供体制の確保のために、限られた医師、看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視している」とされている。
　そこで問うが、政府としては地域医療構想においても、今後総務省の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」の考え方と同様、「公立病院の病床削減、統廃合を前提とせず」「これまでと異なり、持続可能な地域医療提供体制の確保のために、限られた医師、看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視」する、との見解に立つものと考えてよいか。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質二〇八第一五五号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員梅谷守君提出地域医療構想に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの地域医療構想については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）により、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項の規定に基づき都道府県が定める医療計画の記載事項として位置付けられ、各都道府県において、その達成に向け、公立病院も含め、病床機能の分化及び連携の取組を進めることとしているところである。「公立病院改革ガイドライン」（平成十九年十二月二十四日付け総財経第百三十四号総務省自治財政局長通知別添）、「新公立病院改革ガイドライン」（平成二十七年三月三十一日付け総財準第五十九号総務省自治財政局長通知別添。以下「新改革ガイドライン」という。）及び「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和四年三月二十九日付け総財準第七十二号総務省自治財政局長通知別添。以下「経営強化ガイドライン」という。）については、地域医療の確保のために重要な役割を果たしている多くの公立病院における経営状況の悪化や医師不足等の厳しい状況を踏まえ、公立病院の経営改革や経営の強化の取組を通じて、持続可能な地域の医療提供体制を確保するために策定されたものである。
　地域医療構想とこれらのガイドラインとの関係性については、新改革ガイドラインにおいて、「今後の公立病院改革は、医療法に基づく地域医療構想の検討及びこれに基づく取組と整合的に行われる必要がある」とし、「地域医療構想の進め方について」（平成三十年二月七日付け医政地発○二○七第一号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）においても、「病院事業を設置する地方公共団体は、「新公立病院改革ガイドライン」・・・を参考に、公立病院について、病院ごとに「新公立病院改革プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議において、・・・具体的対応方針を協議すること」としているところであり、また、経営強化ガイドラインにおいて、経営強化ガイドラインを参考に策定する「公立病院経営強化プラン」について、「「地域医療構想の進め方について」（令和四年三月二十四日付け厚生労働省医政局長通知）により、当該公立病院の地域医療構想に係る具体的対応方針として位置付けることとされていることも踏まえ、地域医療構想と整合的であることが求められる」とし、「地域医療構想の進め方について」（令和四年三月二十四日付け医政発〇三二四第六号厚生労働省医政局長通知。以下「令和四年通知」という。）においても、「病院事業を設置する地方公共団体は、・・・「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を踏まえ、病院ごとに「公立病院経営強化プラン」を具体的対応方針として策定した上で、地域医療構想調整会議において協議する」こととしているところであり、相互に整合を図っていることから、今般の経営強化ガイドラインの策定に伴って、お尋ねの地域医療構想の「修正、変更」を行う必要はないと考えている。
　お尋ねの「地域医療構想においても、今後総務省の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」の考え方と同様（中略）の見解に立つ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地域医療構想については、令和四年通知において、基本的な考え方として、「各構想区域における地域医療構想の実現に向けた病床機能の分化・連携の取組など、地域全体での質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の確保を図る取組を進めることが重要であること」や「地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものである」と示しているほか、公立病院については、御指摘の「見解」に基づき策定された経営強化ガイドラインを参考に、公立病院を設置する地方公共団体が「公立病院経営強化プラン」を具体的対応方針として策定した上で、地域医療構想調整会議において協議することとしているところである。
令和四年六月十日提出
質問第一五六号
消費税の時限的減税に関する質問主意書
　岸田総理は、これまで消費税減税を否定し、令和四年六月一日の衆議院予算委員会においても、「消費税減税は考えておりません」と断言されている。
　従って、次の事項について質問する。
一　岸田総理は消費税減税を行わない理由として、「機動的に対応することは不可能である」と、六月一日の答弁において述べている。
　しかし国立国会図書館の調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い付加価値税の減税を行った国は、これまで先進国・発展途上国を問わず五十四カ国に及ぶ。
　総理は答弁中、システム変更や準備期間などを課題として挙げているが、諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由を明確に述べられたい。
二　岸田総理は、同じく消費税減税を行わない理由として、「社会保障の安定財源として重要である」ことを、同じ答弁において述べている。
　しかし政府は、これまでコロナ対策や物価高騰対策として実施してきた施策について、その主たる財源を公債発行に求めてきた。
　消費税は、社会保障財源の一部を構成しているに過ぎない。一時的・時限的な施策の費用を公債発行等で手当てするにあたって、その施策が消費税の時限的減税であろうと、消費税減税以外の措置であろうと、財政に対する影響は何ら異なるところがなく、消費税減税を否定する理由とはならない。
　時限的な消費税減税が社会保障の安定財源性を損なうと、政府が判断する明確な根拠を示されたい。
三　帝国データバンクの調査によれば、食品一万七百八十九品目で今年中の値上げが実施、または予定されているという。食料品をはじめ、生活に欠かせない必需品・サービスの広範な値上げは、今後さらに本格化することが見込まれる。こうした状況に対し、総理も五月二十七日の予算委員会などで、「生活を守るために様々な国の支援は必要だと思います」と答弁している。
　国の支援として、給付や補助金などの措置は、適切に実施すれば迅速性などで優れる点もあるが、支援の穴もまた生まれやすい。物価の上昇に対しては物価を引き下げることで対応すること、すなわち消費税の減税こそが、国民に対しあまねく、最もきめ細かく行き届く支援となる。
　また消費税は、高所得者ほど所得に占める税負担の割合が小さくなるという点において、逆進的な税である。物価高騰が生活を直撃し、とりわけ低所得者を中心に影響を強く受ける状況においては、逆進性を緩和する施策が必要である。
　昨年の予算委員会第三分科会において、当時の麻生財務大臣は「いまの消費を喚起ということだけ見れば、その点は決して間違っていない」と述べられている。この一年で、物価高騰等により国民生活や中小事業者の事業環境はより深刻になっており、「生活を守るための国の支援」としては、時限的な消費税減税こそが最も適切な対策だと考えられる。
　一、二で触れた、政府が消費税減税を行わないとする理由は別として、消費税減税を実施した場合の効果について、政府は現時点でどのように考えているのか、見解を問う。
　右質問する。
令和四年六月二十四日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質二〇八第一五六号
　　令和四年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員梅谷守君提出消費税の時限的減税に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの「諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げは、多くの事業者に関わるものであり、システムの改修、価格設定の見直し、値札の変更等により、準備期間の確保が必要となるなど、経済情勢の変化等に機動的に対応して実施することは困難と考えている。
　また、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の安定財源として位置付けられ、令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものとして実施されたところ、時限的にせよ、消費税率を引き下げることは社会保障の安定財源を確保していく観点から適切ではないと考えている。
　こうしたことから、「消費税減税を実施した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。