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令和三年六月二十五日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質二〇四第一九七号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出アフターコロナの新時代を見据えた最低賃金の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
　最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条においては、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とされており、政府としては、御指摘の「女性非正規雇用労働者」に限らず、労働者の生活の安定等を図るため、「経済財政運営と改革の基本方針二○二一」（令和三年六月十八日閣議決定）等を踏まえ、最低賃金について、より早期に全国加重平均千円とすることを目指し、本年の引上げに取り組んでまいりたい。
二について
　お尋ねの「同感染症パンデミックの影響の地域差を加味して、特定地域の最低賃金引き上げ」の意味するところが明らかではないため、お答えすることが困難であるが、最低賃金については、最低賃金法第九条第二項及び第十条第一項の規定に基づき、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して、一定の地域ごとに決定することとされているところである。
三について
　御指摘の「他の先進国の同様な経済活動が見られる都市」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国により最低賃金が適用される労働者の範囲や物価水準等が異なるため、お尋ねの「我が国の最低賃金水準」及び「東京の最低賃金」の水準と諸外国の最低賃金の水準を一概に比較することは困難である。
令和三年六月十一日提出
質問第一九八号
アフターコロナ時代の経済再生に関する質問主意書
　菅義偉首相は五月二十八日、新型コロナウイルス感染の感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たに最大三十万円の支援金を給付することを表明した。
　政府が同感染症パンデミックにより極めて困窮した世帯に対してだけでも、三カ月間で最大三十万円を七月以降に給付するとしたことは評価できる。もっとも、令和二年三月十六日、世界保健機関（ＷＨＯ）が同パンデミック宣言を行って以降、未だ収束宣言が見通せない状況にある中、過去に例をみない長期間の同パンデミックは、日本国内のほぼ全ての人に悪影響を与えている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府は、令和三年一月二十九日付「衆議院議員中谷一馬君提出一人につき十万円の特別定額給付金を再給付することに関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第八号）において、「特別定額給付金を、再度給付することは考えていない」ことを明示している。この考えは、令和三年四月二十五日からの第三回緊急事態宣言入り後も変わらないか。
二　前項に関し、昨年来の同パンデミックにより多くの国民が疲弊し、経済的影響を受けたが、政府がこのような国民の経済的回復に直接効果を有する給付金の支給を行う考えがないのであれば、広く影響を受けた国民の経済的回復を図るために、一体どのような方策を検討しているのか明らかにされたい。
三　現在、食料品などにつき消費税が減額される消費税の軽減税率制度が導入されている。これは、消費税の逆進性を緩和するためとされている。そうであるならば、同感染症パンデミックの長期化により最も影響を受けている経済的弱者に有効な経済的施策は、生活必需品等にかかる消費税率を時限的にゼロにすることである。本職は、早急にこれを実現すべく検討を開始すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質二〇四第一九八号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出アフターコロナ時代の経済再生に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の答弁書（令和三年一月二十九日内閣衆質二○四第八号）四についてでお答えした「特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。」との考えに変わりはない。
二について
　「国民の経済的回復を図るために、一体どのような方策を検討しているのか」とのお尋ねについては、当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くすとともに、感染症の厳しい経済的な影響に対し、引き続き、重点的・効果的な支援策を躊躇なく講じ、事業の継続と雇用の確保及び生活の下支えに万全を期すこととしている。今後とも、感染状況や経済的な影響を注視し、状況に応じて、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講じていくとともに、我が国経済の自律的な経済成長に向けて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行っていくこととしている。
三について
　御指摘の「消費税」については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。
令和三年六月十一日提出
質問第一九九号
羽田空港新飛行ルートに関する質問主意書
　昨年三月二十九日から開始された羽田空港離着陸時の新飛行ルートについては、ルート変更後一年以上が経過しているが、ルート直下の住民などから騒音等への苦情が絶えず、落下物等に対する住民の不安も解消されていない。その後、「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討委員会」が組織されたことなどもあり、現時点で直ちに確認したい問題点につき以下、質問する。
一　航空機の離着陸時に生じる「後方乱気流問題」について国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の動向を受け、我が国でも二〇二〇年三月二十六日から成田国際空港、羽田空港の離着陸機について、「後方乱気流区分の再分類に伴う管制方式問題の試行運用」が行われ、二〇二〇年十一月五日付けで管理方式基準が改正されたと聞く。これらの措置によって到着機間、出発機間の管制間隔が短縮されることになると思うが、この間の試行運用が管制間隔短縮に与えた効果について明らかにされたい。
二　こうした管制間隔短縮に関する問題について、今後、「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討委員会」で、検討するつもりはあるか。
三　羽田空港の新飛行ルートの運航実態について、国土交通省はこれまで「（二〇二〇年）六月中旬から九月にかけて新到着経路を実際に飛行したパイロット（本邦七社）及び航空管制官と意見交換を実施し、安全上問題なく運航できていることを確認した」との見解を飛行ルート直下の自治体の議会などに対して説明してきた。他方、二〇二一年三月三十一日付け、公益財団法人航空輸送技術研究センターが国土交通省航空局安全部安全企画課長宛ての「令和二年度航空安全情報自発報告制度に基づく提言について」の中で、「二〇二〇年三月二十九日から開始された羽田空港の新飛行経路の運用（新運用）に関わり、風の状況によっては、最終進入において操縦の困難度が高かったとの自発報告が多数寄せられている」との記述があるが、こうした現場のパイロットの声を国土交通省はどう認識するか。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質二〇四第一九九号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員海江田万里君提出羽田空港新飛行ルートに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「後方乱気流区分の再分類に伴う管制方式問題の試行運用」及び「管制間隔短縮に与えた効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、令和二年三月二十六日から同年十一月四日までの間、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）及び成田国際空港において、先行機と後続機の相互間の間隔を短縮した後方乱気流管制方式（以下「新方式」という。）について試行運用を実施し、安全性に問題がないことを確認した上で、同月五日から新方式による運用を開始している。新方式の運用により、先行機と後続機の組合せにより先行機と後続機の相互間の間隔が短縮される場合があることから、より円滑な航空交通が確保され、航空機の飛行時間の短縮に一定の効果があると考えている。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会は、最近の航空管制及び航空機の技術革新の進展を踏まえ、羽田空港における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）の航空機の騒音による影響の軽減、固定化回避等の観点から、新経路の見直しが可能な方策がないかについて技術的観点から検討を行うものであり、新方式について検討することは考えていない。
三について
　新経路の運用に際しては、実際に新経路を飛行した航空会社のパイロットと羽田空港において管制業務に従事している航空管制官との間で意見交換を行っているところであり、御指摘のような「現場のパイロットの声」があることについては承知している。御指摘の「令和二年度航空安全情報自発報告制度に基づく提言について」においては、「天候状況に応じた柔軟な滑走路運用を含めた羽田空港の安全運航に資する共通認識を持つため、当局レギュレーターを含めてパイロットや航空管制官との今後の継続的な意見交換」を実施することが提言されているところであり、今後もパイロットと航空管制官との間で意見交換を継続的に実施することで、安全運航を確保することが重要であると認識している。
令和三年六月十一日提出
質問第二〇〇号
「ワクチン証明書」制度のあり方に関する質問主意書
　今般政府により新型コロナウイルスワクチン接種が進められているが、ワクチン接種完了後にすみやかに経済活動を再開させる上で「ワクチン証明書」の有効性が注目されており、制度の確立が経済界からも求められていると承知している。既に欧州連合（ＥＵ）では域内移動の解禁に向けて七月から一部の加盟国で運用を開始すると承知しているが、このような国際的潮流を鑑みれば、企業活動による海外出張者等の移動を支えるうえで「ワクチン証明書」の確立が我が国においても一刻も早く必要とされていると考える。以上の問題意識より、以下質問する。
一　欧州における「ワクチン証明書」制度導入の動きに鑑み、我が国においても「ワクチン証明書」の早期の導入がいち早く、具体に求められているものと承知している。政府は経済界に対してもその導入目処を示す責務があると考えるが、「ワクチン証明書」制度の開始はいつになるのか、お尋ねする。また、紙媒体、あるいはスマートフォン等の電子媒体を想定するのか、お尋ねする。
二　七月末に開催される予定の東京五輪においては、我が国に海外のアスリート及び関係者が多く入国することになると承知している。この際、我が国に入国する海外アスリート等に対してＰＣＲ検査の陰性結果証明に加えて「ワクチン証明書」の表示を求め、「ワクチン証明書」の制度導入の契機としてはどうか。またＥＵで先行する電子媒体を活用する予定はあるか、お尋ねする。
三　「ワクチン証明書」は経済活動を安心して再開するにあたって非常に有効な制度であると承知しているが、その管理方法としてはアプリの導入が利便性の観点から必要と考える。政府は「ワクチン証明書」の管理アプリをサイバーセキュリティ等の観点より国の責任で開発し標準化してはどうか、検討状況をお尋ねする。また「ワクチン証明書」と共に、ＰＣＲ検査の陰性結果証明も同時に表示可能なシステムとすれば、海外出張者及び帰国者等のグローバルな企業活動を停滞させず、より利便性の高いシステムとなると考えるがどうか、お尋ねする。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質二〇四第二〇〇号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出「ワクチン証明書」制度のあり方に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を受けたことを証明する証明書（以下「接種証明」という。）の導入については、諸外国において様々な議論及び動きがあるものと承知している。接種証明の導入に当たっては、予防接種のワクチンに係る感染予防効果、その効果の持続期間等に関する科学的評価、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われないようにすることなど様々な論点があると認識している。このため、加藤内閣官房長官の下で、内閣官房において、接種証明の導入について必要な総合調整を行っているところ、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を御指摘の「制度導入の契機」とすることは考えていないが、まずは、令和三年七月中旬又は下旬を目途に、市町村（特別区を含む。）において接種証明を書面により交付することが可能となるよう準備を進めているところである。また、接種証明に係る管理方法等の具体的な内容については、引き続き、諸外国の状況について情報の収集に努めるとともに、国内外の議論の動向を踏まえて検討してまいりたい。
令和三年六月十一日提出
質問第二〇一号
ワクチン接種実施に係る政府と自治体の連携のあり方に関する質問主意書
　現在、政府の主導により進められている新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、高齢者の接種に係る予約券の送付や予約方法のあり方が議論となっている。予防接種法上、ワクチン接種の実施主体は市町村であり、政府は今回のワクチン接種においても予約券の送付や予約方法の判断を市町村に一任したが、予約開始直後に電話やインターネットアクセスが殺到する等、各地で混乱が生じているものと承知している。
　こうした混乱を回避する目的で自治体毎に工夫された結果として、自治体間で接種券の送付方法や時期、接種に至るまでのタイミングに大きなばらつきが生じている。国を挙げて行うワクチン接種のあり方としては、ナショナルミニマムとして接種時期のばらつきを一定範囲内に収まっておらず、一元化・効率化が不十分な状況にあると考えられる。自治体間による接種体制の不公平性は、行政と地元医師会の連携の具合により、接種の進み具合が変わってしまう等の問題も明らかになるなかで、河野太郎ワクチン接種推進担当大臣は、国の方針を明示せずにワクチン接種の実務を市町村に一任し、結果混乱を招いている状況を「失敗」と認め陳謝しているものと承知している。以上の問題意識から、高齢者の接種と並行して自治体によっては一般接種が開始される状況であることにも鑑み、自治体間のコロナ関連の行政サービスの格差をこれ以上拡大させないためにも、ワクチン接種における国と自治体との連携のあり方について、以下質問する。
一　今回の新型コロナウイルスに対するワクチン接種は、国が計画し、費用についても全額国費負担であり、実務だけは市町村が行う形で進めていると承知しているが、その根拠法となるのは何法か、お尋ねする。また過去、ワクチン接種に関して法律に基づき接種を実行した際、実務に関しては今回のワクチン接種と同様に自治体一任の対応をとっていたか、お尋ねする。過去も自治体一任であった場合、今回のワクチン接種は対象者が十二歳以上の全国民であり、大規模に実施されているものと承知しているが、政府が行ったワクチン接種として過去にこれほどまで大規模に実施された前例はあるか。ないとしたら、前例踏襲のやり方で接種を実行することは、どのような根拠で判断したか、お尋ねする。
二　政府は高齢者のワクチン接種の実務のあり方は市町村毎の政策判断に委ねたと承知している。しかし接種完了の目標については令和三年七月末までとする等、政府が計画を立て実行する以上、その間の工程管理も含めて、政府は監督責任として接種の進捗を把握し必要な対策を打つ必要があると考える。ワクチン接種の状況について、全市町村ごとの接種券の発送開始日、一回目のワクチン接種が開始された日にち、二回目のワクチン接種が開始された日にち、各々の希望者については接種完了日の目処、それぞれについて政府は一元的に把握しているのか、お尋ねする。
三　例えば愛知県における高齢者へのワクチン接種予約券の送付について、最も早く送付されたのは春日井市の三月二十八日であり、最も遅かったのは豊田市の五月十七日と承知しているが正しいか、お尋ねする。送付にあたっては、七十五歳以上で区切らず最初から六十五歳以上に送付する自治体、或いは高齢者施設の入所者への接種を優先させる自治体等様々であったため、このような差が生じたものと考えられるが、接種券の送付開始日だけでも愛知県に限ってみてもおよそ二か月間もの違いが生じていると理解している。愛知県以外の都道府県において、域内の市町村間で同様のかたちの格差が生じている事例について、政府の承知しているところをお示し願いたい。自治体間で接種の時期に不平等が存在してしまうと、国民感情としては納得しがたいものがあると考えられるが、見解を伺う。このような事態を避けるためにも、接種券の送付～予約～会場設営～接種実施に至る一連の「接種実務」に関して、この間効率的に実施できた自治体（例：八王子市は管内の小中学校の体育館を接種会場として活用した）を参考に政府の責任で統一的な「接種事務」を定めて自治体に徹底するよう改めてはどうか、お尋ねする。
四　「三」の具体例として、高齢者へのワクチン接種の予約方法について、「先着順」の予約方式を採った自治体において、電話やインターネットによる予約が殺到することとなり、システム障害等、受付事務において混乱が生じ、予約者にも不都合をおかけしている状況があるものと承知している。「先着順」の予約方式は、効率性よりも平等性を重視するものであるが、接種希望者が多数存在する現状では、予約殺到により迅速な接種がかえって困難にもなると考えられる。予約方法については、「先着順」以外にも「抽選制」や「完全年齢順」、又は予め接種日と場所が指定される「割当制」の方式が、効率性の観点では優れているとの指摘が有識者からも出ていると承知しているが、政府として現状の「先着順」を改め、その他の方式を採用するつもりはあるか。またより効率的な予約システムを自治体に周知し採用を指示してはどうか、お尋ねする。高齢者のワクチン接種の完了目標である七月末を待たずして、すぐにも一般の方々への接種が順次開始される状況を踏まえ、対象者の規模が高齢者よりはるかに多い一般接種を万全の体制とする趣旨から、政府の方針を尋ねる。
五　一般接種の完了はいつ頃と目標を定め今後取り組むのか、政府の意志をお示し願いたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質二〇四第二〇一号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出ワクチン接種実施に係る政府と自治体の連携のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「今回の新型コロナウイルスに対するワクチン接種」の「根拠法」については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）である。
　「過去、・・・実務に関しては今回のワクチン接種と同様に自治体一任の対応をとっていたか」及び「政府が行ったワクチン接種として過去にこれほどまで大規模に実施された前例はあるか」とのお尋ね並びに御指摘の「前例踏襲のやり方」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、法附則第七条の規定に基づき市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととされ、市町村長は、法、予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号）、予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）、予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）等の関係法令の規定に基づき同感染症に係る予防接種に関する事務を行っているところであり、政府としても、必要な支援を行っているところである。
　また、同感染症以外の疾病に係る予防接種についても、法第五条等の規定に基づき市町村長が行ってきたところである。
二について
　お尋ねの市町村（特別区を含む。以下同じ。）における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の実施体制の整備に係る取組状況については、厚生労働省において、全ての市町村に対して、令和三年四月七日時点における「高齢者向け接種券の発送開始予定日」、「高齢者接種の一回目の開始予定時期」等について聴取し、その結果を同省のホームページにおいて公表しているところであるが、お尋ねの「全市町村ごとの接種券の発送開始日」、「一回目のワクチン接種が開始された日にち」及び「二回目のワクチン接種が開始された日にち」については把握していない。
　また、お尋ねの「各々の希望者については接種完了日の目処」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省及び厚生労働省において、高齢者に対する予防接種の終了時期の見込みについて各都道府県の状況を取りまとめ、同年五月十二日、同月二十一日、同年六月二日及び同月十七日に総務省及び厚生労働省のホームページにおいて公表しているところである。
三及び四について
　「愛知県における高齢者へのワクチン接種予約券の送付について、最も早く送付されたのは春日井市の三月二十八日であり、最も遅かったのは豊田市の五月十七日と承知しているが正しいか」とのお尋ねについては、政府として把握していない。また、お尋ねの「愛知県以外の都道府県において、域内の市町村間で同様のかたちの格差が生じている事例」については、「同様のかたちの格差」の意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「接種券の送付開始日」を政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。
　御指摘の「自治体間で接種の時期に不平等が存在」及び「政府として現状の「先着順」を改め、その他の方式を採用」の具体的に意味するところが明らかではないが、「ワクチン接種の予約方法」等の予防接種の実施体制の整備については、国や都道府県の支援の下、予防接種の実施主体である市町村において、地域の医療関係団体等と連携して地域の実情に合わせた対応が進められているものと承知しており、政府としては、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。
五について
　政府としては、令和三年十月から十一月にかけて、希望する国民が予防接種を終えることができるよう全力で取り組んでいるところである。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質二〇四第二〇二号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出「二〇五〇年カーボンニュートラル」実現に向けた施策のあり方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の導入の在り方等について検討したところ、諸外国の動向、日本における電動車の普及状況等を踏まえ、令和十七年までに御指摘の「乗用車新車販売における電動車百％」との目標を掲げるに至ったものである。
　現時点では、お尋ねの「規制」を加えることは考えていないが、この目標の達成を通じて、我が国産業の国際競争力の強化を実現することが重要であると考えており、そのために必要となる包括的な措置を講じてまいりたい。
三について
　お尋ねの「走行段階」における「自動車によるＣＯ２排出量」は、我が国が本年四月に国連気候変動枠組条約事務局に我が国の令和元年度における二酸化炭素の排出量として報告した値の約十六パーセントに相当する量である。また、御指摘の「製造段階」及び「廃棄・リサイクル段階」の具体的な範囲が必ずしも明らかでないが、自動車が製造、再資源化等される際に排出される二酸化炭素量については、これらの量を算定するための統計が存在しないことから、お尋ねの「製造段階」及び「廃棄・リサイクル段階」における「自動車によるＣＯ２排出量」についてお答えすることは困難である。
　お尋ねの「自動車部門を上回る排出量の部門」については、御指摘の「自動車部門」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「ＬＣＡ制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ライフサイクルアセスメントに関連する政策として、例えば、日本政府としては、平成二十六年から、欧州委員会が欧州連合域内の共通手法として進める、個別製品のライフサイクルアセスメントの考え方に基づく環境負荷の計測手法の標準化に向けたプロジェクトについて、日本企業等の参加を支援してきた。
　お尋ねの「ＬＣＡをどう定義し、次にそれをいかにして機能する仕組みとするか、いつ頃に内外に示すのか」の想定するところが必ずしも明らかではないが、デジタル技術も活用した、製品等の生産、利用、廃棄等のサプライチェーン全体でのライフサイクルアセスメントに基づく温室効果ガス排出等の環境影響の把握等を進めることとしている。
五及び六について
　御指摘のとおり、自動車のライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減のためには、電動車の導入とともに、脱炭素化された電力が必要である。二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を踏まえた、具体的な電源構成の在り方やその実現に向けたエネルギー政策については、今後、脱炭素化された電力が電動車に使用されることも見据えながら、エネルギー基本計画に向けた議論の中で検討を進めてまいりたい。
七及び八について
　政府としては、環境性能に優れた自動車の普及の促進のため、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金や、自動車税及び軽自動車税の環境性能割等の税制上の措置といった支援措置を講じている。これらの支援措置及び高速道路料金の減免も含めた電動車の普及に向けた施策の今後の在り方については、御指摘の「ノルウェー王国の事例」を含む諸外国の動向、電動車の普及の状況、財政面での制約等も踏まえつつ、検討してまいりたい。
九について
　御指摘のとおり、自動車のライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減のためには、電動車の導入とともに、脱炭素化された電力が必要であり、再生可能エネルギーの最大限の導入及び原子力の活用、さらには、水素及びアンモニアの活用、ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収、有効利用及び貯留をいう。）等により脱炭素化を進めていく。自動車のカーボンニュートラル化に向けた施策とエネルギー分野の脱炭素化に向けた取組は車の両輪として、総合的に進めていくこととしており、自動車産業及びユーザーに対してもその旨を説明してまいりたい。
十について
　電動車の充電設備と水素ステーションの設置に当たって必要となる費用は、その機能、設置場所等によって変動するため、御指摘の「充電スポット及び水素ステーションをガソリン供給所と同規模にまで設置する」場合に要する費用の総額についてお示しすることは困難である。また、御指摘の「充電スポット及び水素ステーション」の二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた設置の在り方については、電動車の普及状況、技術革新等も踏まえ、今後、検討していくこととなるため、お尋ねの「国費負担の総額」や「その予定」についてお答えすることは困難である。
十一について
　御指摘の「合成燃料の研究・開発」については、政府としては、令和二年度から五か年の事業として、「ＣＯ２からの液体燃料製造技術の研究開発」を実施しているところであり、引き続き、民間企業に対して、必要な支援を検討してまいりたい。
　また、お尋ねの「目標見直し」については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
十二について
　自動車分野における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、御指摘の「水素エンジン」も含めて特定の技術に限定することなく、多様な道筋でその実現を達成していく必要がある。「水素エンジン」に対する具体的な支援策については、今後の電動車の普及状況、技術革新等も踏まえ、その必要性も含めて、検討してまいりたい。
十三について
　我が国において保有されている全乗用車が電動車に置き換わるまでの期間については、今後の電動車の普及状況、技術革新等により変動し得ることから、その見通しをお示しすることは困難である。
　御指摘の「数値目標と年限」については、今後の電動車の普及状況、技術革新等も踏まえ、その設定の必要性も含めて、検討してまいりたい。
十四について
　御指摘の「「社会保障と税の一体改革」に倣い、カーボンニュートラル社会と税の一体改革を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な方策の在り方について、現在検討中であり、お答えすることは困難である。
令和三年六月十一日提出
質問第二〇三号
フードデリバリー配達員の労働環境の改善に関する質問主意書
　長期化するコロナ禍で、地域の暮らしを支えるに必要不可欠なフードデリバリー業が急拡大している。この一年間で、利用者数は三倍増、市場規模は五十パーセント増、加盟店数が七倍増の事業者もあるなどの各種統計が出ており、いずれも業界全体の大幅成長の様子が見てとれる。それに伴い、新たに登録して働く配達員数が急増しており、自転車などで飲食物を運ぶ際の交通ルール違反が、一部で大きな社会問題となっている。
　危険走行を厳に取り締まる観点から、東京都などの自治体で配達員の識別番号表示を義務づける方針が検討されているが、そもそも配達員の多くは、いわゆる「ギグワーカー」と呼ばれるフリーランスで働く人たちが多く、法律的には一般に個人事業主として扱われるため、労働者としての保護の外側に置かれてしまい、最低賃金制度や雇用保険、労災保険なども適用されないケースが放置されている。
　昨今の世界各国の事例を見れば、最低賃金の保障、残業代の支払い、有給休暇の取得、各種労災保険の適用、企業年金の適用など、フードデリバリー事業者が配達員を直接雇用することを義務づける法整備が進んでおり、重要な社会インフラの一部を担うフードデリバリー配達員の労働条件が大幅に改善されている。
　日本においては、保険料を配達員側が自ら負担して労災に入る特別加入制度の適用が検討されているが、抜本的な労働環境を改善するため、個人事業主と取り扱うことに制限をかけ、一方的に不利な労働条件を強いることを法で禁ずるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質二〇四第二〇三号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員手塚仁雄君提出フードデリバリー配達員の労働環境の改善に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「個人事業主と取り扱うことに制限をかけ、一方的に不利な労働条件を強いることを法で禁ずる」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「フードデリバリー配達員」（以下「配達員」という。）の働き方は多種多様であると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、配達員が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者に該当する場合には、労働条件について、労働関係法令が適用されることとなる。
　なお、フリーランスについて、令和三年三月に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）及び労働関係法令との適用関係を明確化する中で、「フリーランスとして業務を行っていても、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上「雇用」に該当する場合には、労働関係法令が適用される」こと等を示しているところであり、引き続き、フリーランスとして安心して働ける環境の整備に努めてまいりたい。
令和三年六月十一日提出
質問第二〇四号
ＧｏＴｏ商店街事業の一時停止措置等に関する質問主意書
　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光や飲食業を支援するため、令和二年度補正予算事業として需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」の実施を決めた。そのうちの一つ「ＧｏＴｏ商店街キャンペーン」は、商店街等への誘客や、商店街等での購買に繋がるイベントなどの取組を支援するもので、周辺地域で暮らす人々が、地元や商店街の良さを再認識し、商店街等のにぎわい回復を図ることなどを目的としている。
　具体的な事業の内容は、商店街イベント等を実施する商店街に対して、三百万円を上限に支援金を支給し、参画する商店街は支援金をもとに、地域に応じたイベント等の取組を実施するものである。
　実施の期間は、先行期間と通常期間を設け、通常期間は令和二年十二月一日から令和三年二月十四日に開始する事業を対象としている。
　ところが、令和二年十二月二十八日から令和三年一月十一日までの期間、政府の判断により、外出による感染リスクを最小限にするために集客を伴う商店街イベント等を全国一斉に一時停止して以降、累次に渡り停止措置が延長され、現在も全国で一斉停止の状態が続いている。事業期間自体は令和三年十二月三十一日まで延長されたものの、『今後の事業再開については、感染状況等を踏まえて慎重に判断すること』とされており、再開の目途は立っていない。この停止措置に関して、ＧｏＴｏ商店街事務局ホームページでは、集客を伴う商店街イベント等の停止措置の根拠は『全国一律に新型コロナウイルス感染症の感染対策を強化する必要があります。そのため、外出による感染リスクを最小限にするため』としている。また停止措置があったために事業内容を見直すことにより、事業に要する費用が増加した場合について、『契約条件に則り、契約上限額以上のお支払いはできません。』としている。さらに、審査中のものについても『全国的に新型コロナウイルス感染症の感染対策を強化していく必要があるため、全国一律の対応』として『審査を一時停止し、採否の判断を保留』されている。
　これらを踏まえ、以下質問する。
一　ＧｏＴｏ商店街事業の目的は、周辺地域で暮らす人々が地元や商店街の良さを再認識し、商店街等のにぎわい回復を図るということからすれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されていない地域にまで停止措置を講じる必要性はないと考える。比較的感染が少ない地域まで停止措置を行う合理的、科学的な根拠はあるのか、またこのような地域では事業を実施すべきだという考え方に対して政府の見解を求める。
二　通常期間に実施する事業として採択されたものの、度重なる停止措置の延長によって今に至るまで全く開催ができていない事業があると聞くが、そのような事実は承知しているか。また、このような停止措置の影響を受ける事業で、停止措置の延長に伴って発生した追加経費については補償すべきだと考えるが、どのように考えるか。また実際に、補償に向けた検討や予定はあるか、回答を求める。
三　審査保留の状態が半年以上経つ中で、商店街側の不安や負担が大きくなっているものと推察される。このような不安や負担を軽減する、あるいは停止措置解除後に速やかに事業実施を開始できるようにする観点からも、少なくとも審査だけは行うなり、明らかに不採択なものについては結果を通知するなり、何らかの措置を取るべきだと考えるが、政府の見解を求める。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質二〇四第二〇四号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出ＧｏＴｏ商店街事業の一時停止措置等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　令和二年十二月十一日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会における配布資料「今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への提言」等において、年末年始における人の動きや接触機会の更なる低減策を講ずることが必要であると指摘されたことを踏まえ、「ＧｏＴｏ商店街事業」については、同月二十八日から、集客を伴う商店街イベント等について全国一斉に一時停止することとし、現在においても、この措置を継続しているところである。
　政府としては、「ＧｏＴｏ商店街事業」の今後の取扱いについては、今後の感染状況等を踏まえ、改めて判断する予定である。
二について
　お尋ねの「ＧｏＴｏ商店街事業」で採択された事業者のうち、令和二年十二月二十八日からの全国一斉の一時停止措置により、現時点において、予定していた事業を実施できていない事業者が存在することは承知している。
　また、お尋ねの「停止措置の延長に伴って発生した追加経費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該一時停止措置により、予定していた事業を中止した場合に発生した費用については、ＧｏＴｏ商店街事務局と事業者の契約金額の範囲内において、当該事業者が支払いを受けることが可能である。
令和三年六月十一日提出
質問第二〇五号
戦没者の慰霊に関する質問主意書
　我が国では、政府主催による、先の大戦における戦没者三百十万人を追悼するため、天皇皇后両陛下御臨席のもとに毎年八月十五日「全国戦没者追悼式」が日本武道館で挙行されている。
　この式典には政府関係者や各界の代表、全国からの遺族代表など約六千人が参列しており、参列遺族の一部には国費による旅費の負担も行われている。
　一方で、我が国では、日本国内のみならず、世界各所に日本人戦没者慰霊碑が建立されており、現地で戦没者の追悼を執り行うことも必要であると考える。しかしながら、無人となった離島等においては、慰霊碑や当時居住していた日本人の墓碑が放置されたままになっている状況がある。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、国内国外に限らず、日本人戦没者慰霊碑が建立されている離島について、調査及び把握をしているか。
二　前項につき調査及び把握がなされている場合、戦没者慰霊碑について、保守管理がなされているかについても調査及び把握しているか。また、保守管理がなされている場合に、保守管理がどのようになされているかについても調査及び把握しているか。
三　第一項につき調査及び把握がなされている場合、日本人戦没者慰霊碑が建立されている離島につき、戦没者を追悼する慰霊祭等が実施されているか、政府として調査及び把握しているか。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質二〇四第二〇五号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出戦没者の慰霊に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの「保守管理」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、離島にあるか否かに関わらず、国内及び国外の戦没者の慰霊碑については、政府が建立したものにあっては、管理状況等を把握しており、厚生労働省が現地の事業者又は現地政府等に委託して定期的な清掃等の維持管理を行っている。また、民間団体等が建立した戦没者の慰霊碑（以下「民間慰霊碑」という。）にあっては、網羅的には把握していないが、建立者等が維持管理を行ってきているものと承知している。ただし、民間慰霊碑のうち、建立者等が不在となること等により維持管理が困難となっているものについては、同省において、移設、埋設等に対して補助等を行う事業を実施しており、当該事業の実施に当たり民間慰霊碑の管理者及び管理状況等に関する調査を行っているところである。
　また、お尋ねの「日本人戦没者慰霊碑が建立されている離島につき、戦没者を追悼する慰霊祭等が実施されているか」については、調査していないため、網羅的には把握していない。なお、御指摘のとおり、政府においては、今次の大戦における全戦没者に対し国を挙げて追悼の誠をささげるため、毎年八月十五日に政府主催により全国戦没者追悼式を実施している。
令和三年六月十一日提出
質問第二〇六号
精神科医による患者に対する不適切行為に関する質問主意書
　精神科医と患者の間には地位・関係性に圧倒的な力の差があり、主治医の言いなりにならないと治療してもらえない、見捨てられたくないという不安や恐怖の心理が患者側に働く。入院中の患者は、退院の制限、隔離・拘束等の行動制限、強制投薬、懲罰的治療への恐怖から主治医の機嫌を損ねないよう従順にならざるを得ない状況がある。治療の特性上、患者が抑圧してきた秘密や悩みを打ち明けることで、相手に恋愛感情のようなものを抱いてしまう「陽性転移」が患者側に起こりやすい。治療はしばしば密室で行われるため、抵抗し難く、被害の立証も困難である。また、治療に使われる向精神薬を意図的に悪用することで、患者の判断能力を奪ったり、依存させたりすることが可能である。医師側が患者の心理や障害特性に乗じることで、正常な判断ができない相手に形式上の合意をとることは容易である。被害を訴える相手に「精神科患者の妄想」等とレッテルを貼ることで、その証言の信憑性を貶めることが可能である。こうした中で行われる性暴力の特徴は、必ずしも「暴行・脅迫」を伴うわけではないため、現行法では取り締まることが困難である。暴行・脅迫要件が撤廃されたとしても、形式上の同意があるために、不同意が要件である限り取り締まることは難しい。
　また、診療中の女性患者にわいせつ行為をし、強制わいせつの罪に問われた精神科医が本年二月に有罪判決を受けた事例や、診察を装って女子中学生の患者にわいせつ行為をし、児童福祉法違反の罪に問われた児童精神科医が昨年十二月に起訴され、現在公判前整理手続中である事例など、刑事裁判に発展するわいせつ事例も目立つようになっている。一方で、そもそも精神的悩みを抱えて治療に訪れた患者にとっては、事件が公となることで病状の悪化が引き起こされる可能性があり、被害届の取り下げや示談に応じるのは自然なことである。そのため、逮捕されて加害の事実を認めていた精神科医が不起訴となった実例もある。このような場合、加害の事実があったとしても、刑事裁判に至らないことから、「罰金以上の刑に処せられた者」を対象とした医師法による行政処分にかからず、医業を問題なく継続できることになり、被害が繰り返されるおそれがある。
　医師法第七条においては、「罰金以上の刑に処せられた者」以外にも「医師としての品位を損するような行為のあったとき」も行政処分の対象となることが明示されているが、それを適切に適用することで、患者に危害を与えるわいせつ医師を排除し、患者を守ることが可能ではないかと考えられる。
　政府においても、「性犯罪に関する刑事法検討会」を設置して、このような問題に対して、しかるべき対応を行うべく議論を深めていると承知している。
　そこで、次のとおり質問する。
一　精神科医が患者に対してわいせつな行為をした場合、同意があっても処罰の対象となり得るような規制を政府主導で進めるべきと考えるが、政府の見解は如何。
二　医師法第七条が示す「医師としての品位を損するような行為」とは具体的に何か。その中に地位・関係性を利用して患者にわいせつ行為を働くことは含まれるのか。政府の見解を問う。
三　児童の虐待を防止するために設けている「児童相談所」のような制度や、性的虐待を受けている患者が「精神科患者」あるいは「障がい者」であることを理由に門前払いされることのない相談支援システムを設けるべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質二〇四第二〇六号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出精神科医による患者に対する不適切行為に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「同意があっても処罰の対象となり得るような規制」の具体的に意味するところが明らかではないため、見解をお示しすることは困難である。
二について
　医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条の規定に基づく処分は、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行っているものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、同条第一項に規定する医師としての品位を損するような行為のあったことを理由として同条の規定に基づく処分を行った直近の事例としては、昭和五十七年に、多数の入院患者に対する診療を放棄したことを理由に処分を行ったものがある。
三について
　お尋ねについては、「性的虐待を受けている患者が「精神科患者」あるいは「障がい者」」である場合を含め、患者又はその家族からの医療機関における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずる施設である医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の十三第一項に規定する医療安全支援センターが、令和二年十二月一日時点において、全国で三百九十五箇所に設置されている。
令和三年六月十一日提出
質問第二〇七号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における首都高速道路料金に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症パンデミックにより東京オリンピック・パラリンピック競技大会も規模の縮小を余儀なくされる事態となっている。
　同パンデミックを考慮に入れていないと考えられる東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がとりまとめた「東京二○二○大会における首都高速道路の料金施策に関する方針」によると、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中、夜間（零時～四時）に首都高速道路を利用する交通の料金を五割引し、昼間（六時～二十二時）に首都高速道路の都内区間を利用するマイカー等へ料金が上乗せ（千円）されることとなっている。
　もっとも、前記の通り同競技大会が縮小される見込みとなっている状況では、このような首都高の交通量を抑制するための政策は不要と考えられる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　同競技大会期間中の首都高速道路の料金施策は、道路整備特別措置法第三条に基づいて国土交通大臣の事業許可の下、なされているが、同感染症パンデミックによる同競技大会の規模縮小を見据えて、本職は同事業認可を撤回すべきと考えるが、政府として如何。また、政府として撤回を考えないのであれば、それはどのような理由からか。
二　前項に関連し、首都高の料金に関して、同競技大会期間中の人流増加を想定し、政府として、同期間中の人流抑制策として実施することを決定している前項以外の施策を明らかにされたい。また、前項以外の人流抑制策の実施を決定している場合、政府として、同競技大会の縮小を見据えて、同実施の見直しを検討しているか明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質二〇四第二〇七号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会における首都高速道路料金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催に当たっての首都高速道路の料金施策は、大会期間中の円滑な大会輸送と経済活動・市民生活の両立を図るため、東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）から首都高速道路株式会社に対する協力依頼を踏まえ、同社が道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第六項の規定に基づき、首都高速道路の料金の額及びその徴収期間の変更について国土交通大臣からの許可を受けて実施するものである。
　令和三年五月二十八日に東京都、組織委員会、政府、同社等により開催された「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議（第十五回）」で示された資料二「大会輸送の準備状況」において、「新型コロナウイルス感染症が長期化する中、」「道路交通においては、首都高速道路や都内の一般道の平日の交通量が、概ね例年並みの水準まで回復しつつある」とされ、「東京二〇二〇大会の交通マネジメントの実施目標及び実施方針については、今後の需要回復等も見据え、これまでと同様とする」旨が確認されている。
　いずれにせよ、大会の「交通マネジメント」の一部である首都高速道路の料金施策の必要性は変わらないと承知しており、御指摘のように許可を撤回することは考えていない。
　また、首都高速道路の料金に関して、政府として、大会の「交通マネジメント」として実施することを決定している施策は、以上に述べた施策以外にはない。
令和三年六月十一日提出
質問第二〇八号
国会議員等に対する金融取引の監視強化に関する質問主意書
　令和三年八月に公表されるのではないかといわれているＦＡＴＦ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｍｏｎｅｙ　Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ：金融活動作業部会）全体会合による第四次対日相互審査の結果に、国際社会の関心が高まっている。
　令和三年六月五日閉幕した日本を含む主要七か国（Ｇ７）財務大臣・中央銀行総裁会合で採択された声明にも、「全ての国に対し、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）基準を完全に実施し、強化することを求める」との一文が含まれている。これまで日本は、平成二十年十月十七日付第三次対日相互審査報告書概要で、全四十九項目（マネー・ロンダリング対策に関する勧告四十項目、テロ資金供与対策に関する特別勧告九項目）の勧告中、十五項目一部履行及び十項目の不履行の合計二十五項目の不備を指摘された。この結果は、相互審査対象国二十七カ国中十八位という非常に低いものであった。
　同第四次対日相互審査においても、もし第三次同様に非常に低い評価結果が出されて、ＦＡＴＦからハイリスク・非協力国として国名公表されるようなことがあると、我が国金融機関が他国金融機関と行う取引に遅延が生じるなど、取引そのものが回避されてしまうリスクが懸念される。本職は、このリスクは、我が国の経済発展に致命的な大打撃を生じさせ得る程の重大なものと考えている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府は、ＦＡＴＦ第三次対日相互審査で四段階ある評価のうち最低の不履行との評価を受けた顧客管理の項目について最優先で対応を図る姿勢を示していたが、同第四次対日相互審査までにどのような対応を行ったか明らかにされたい。
二　前項に関連し、重要な公的地位にある者（ＰＥＰｓ）に関し、外国のＰＥＰｓについては対応がなされたとされているが、政府として、国内のＰＥＰｓに対して、同第四次対日相互審査までにどのような対応を行ったか明らかにされたい。
三　前項に関連し、国内ＰＥＰｓに該当する本職の立場から、同第四次対日相互審査の結果が明らかになる前に、政府が率先して金融機関に対して、国内ＰＥＰｓの金融取引を厳しく監視できる体制を構築すべく指導すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質二〇四第二〇八号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出国会議員等に対する金融取引の監視強化に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　政府としては、御指摘の「ＦＡＴＦ第三次対日相互審査」の評価等を踏まえ、平成二十三年四月一日には、取引時の確認事項の追加等を内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を第百七十七回国会に提出した。同法律案は同月二十七日に成立し、平成二十五年四月一日に全面施行された。
　また、平成二十六年十月十日には、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第四条第六項に規定する取引時確認等を的確に行うための措置に係る努力義務の拡充等を内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を第百八十七回国会に提出した。同法律案は同年十一月十九日に成立し、平成二十八年十月一日に全面施行された。
　さらに、平成二十七年九月十五日には、犯罪収益移転防止法第四条第二項第三号に規定する「犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引として政令で定めるもの」として、「外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として主務省令で定める者並びにこれらの者であった者」等との間で行う同条第一項に規定する特定取引を追加すること等を内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十七年政令第三百三十八号）を制定した。同令は平成二十八年十月一日に施行された。
　最後に、御指摘の「国内のＰＥＰｓ」については、犯罪収益移転防止法や「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（平成三十年二月六日金融庁公表）等において明示的な定めはないところ、同ガイドラインにおいては、各金融機関等に対して、「全ての顧客について顧客リスク評価を行うとともに、講ずべき低減措置を顧客リスク評価に応じて判断すること」を求めているところである。
令和三年六月十一日提出
質問第二〇九号
温室効果ガス削減目標四十六％の根拠に関する質問主意書
　四月二十二日に開催された米国主催気候サミットにおいて、菅総理大臣は二〇五〇年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が、二〇三〇年度において、温室効果ガスの二〇一三年度からの四十六％削減を目指すことを宣言した。
　二〇一五年に我が国が提出したＮＤＣ（国が決定する貢献）の約束草案においては、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比二十六％削減すると記載されているが、この二十六％削減という水準は、現行のエネルギーミックスと整合的に、技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した裏付けのある数字として示されている。
　これまでの委員会質疑に対する答弁では、今回の四十六％という新たな目標について、総合エネルギー調査会、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等の議論を踏まえ、四月二十二日の地球温暖化対策推進本部にて総理より表明されたとのことであるが、なぜ四十六％になったのか、具体的な積み上げ根拠が示されていない。
　産業界では、その実現可能性について懸念や不安、あるいは産業変革への期待が入り交じった感情があるものと理解している。これら産業界の不安を払拭するために、以下質問する。
一　ＮＤＣでは、二十六％という温室効果ガス排出量の削減目標について、いずれも二〇一三年度比で、我が国の温室効果ガス排出量の九割を占めるエネルギー起源二酸化炭素を▲二十五％、非エネルギー起源二酸化炭素を▲六・七％、メタンを▲十二・三％、一酸化二窒素を▲六・一％、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）等４ガスの排出量を▲二十五・一％の水準とすることとし、それぞれの目標の積み上げの基礎となった対策・施策が示されている。
　今回、目標が四十六％となったことで、これらの目標数値については見直しされるものと承知しているが、現在までの検討の経過について伺う。
二　ＮＤＣの削減目標積み上げに用いられているエネルギーミックスは、二〇三〇年度に再生可能エネルギー二十二から二十四％程度、原子力二十から二十二％程度、石炭二十六％程度、ＬＮＧ（液化天然ガス）二十七％程度、石油三％程度とされている。
　四十六％の目標達成に向けたエネルギーミックスでは、石炭火力発電や原子力発電については増やしていくのか、政府の考えを伺う。
　なお、本質問は、ＪＣＩ（気候変動イニシアティブ）の事務局団体であるＷＷＦジャパンは、政府の四十六％という野心的な目標を評価しているが、その達成に向けては、次の具体策の策定が必要であると提言していることを踏まえたものである。
　・石炭火力を二〇三〇年までに全廃止すること
　・既設ガス火力の稼働率を六十から七十％程度にあげること（ガス火力発電所の新設なし）
　・自然エネルギー（風力・太陽光）の電力比率を約五十％に引き上げること
　・省エネルギーにより最終エネルギー需要を二十一・五％減（二〇一五年比）
　・原発は稼働三十年で廃止、稼働中及び再稼働が見込まれている原発のみ想定し、二〇三〇年には約二％、二〇四〇年までに全廃
　ＷＷＦジャパンは、このエネルギーミックスの実現で、エネルギー起源二酸化炭素排出量は二〇三〇年に二〇一三年比四十九％の削減が可能としている。
三　四十六％に積み上げの不足分があれば、それは政府の野心的な政策目標と推測するが、不足分は四十六％のうち何％になるのか。また、その値はどのように決まったのか。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質二〇四第二〇九号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員浅野哲君提出温室効果ガス削減目標四十六％の根拠に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「目標数値」の「見直し」については、中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合及び総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において審議中であり、検討を深めているところである。
二について
　お尋ねの「四十六％の目標達成に向けたエネルギーミックス」については、「二〇五〇年カーボンニュートラル」や新たな二千三十年度温室効果ガス削減目標を踏まえ、現在、総合資源エネルギー調査会において審議中であり、その結果が出ていないため、現時点でお答えすることは困難である。
三について
　御指摘の「四十六％」の内訳については、現在検討中であり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。