notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年十月二十三日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一六八第一二〇号
　　平成十九年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出日本年金機構の職員採用等に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの業務は、年金給付に密接に関連し、被保険者及び受給者に対するサービスの向上に直接寄与するものであり、その経費については、基本的に年金保険料を充てていくこととしている。したがって、当該経費のうち、当該業務に従事する非常勤職員の経費についても同様と考えている。
　また、財源が税であるか年金保険料であるかを問わず、徹底的に無駄を排除することは当然であり、年金保険料が無駄遣いされるとの懸念が生じることのないよう、当該業務の運営に当たり、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めてまいりたい。
平成十九年十月十五日提出
質問第一二一号
障害者自立支援法の施行状況に関する質問主意書
　障害者自立支援法施行状況について
一　本年四月の特別対策実施以降の「障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用に関する調査」の結果。
二　二〇〇七年八月二十四日に回答いただいた七〇三人の障害者自立支援法の影響で退所した利用者について現況を調査した結果。
三　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行後の利用者の自己負担の最新の実態、つまり、特別対策実施以降と障害者自立支援法施行以前の比較の調査結果について。
四　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行後、利用者はサービスについて一割負担することになったが、それ以外の食費などの実費負担の実態について、特別対策実施以降と障害者自立支援法施行以前の比較調査したもの。
五　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行後の利用者の工賃の実態について調査したもの。障害者自立支援法施行以前との比較も含めて。
六　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行後の事業所や施設の経営実態について調査したもの。
七　都道府県・市町村などの各自治体による自己負担軽減策などの独自施策の現状について調査したもの。
八　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行前と現在とで、職員の賃金の変化、常勤職員、非常勤職員の比率の変化の現状について調査したもの。
平成十九年十月二十三日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一六八第一二一号
　　平成十九年十月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出障害者自立支援法の施行状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年十月十六日提出
質問第一二二号
大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助（以下、「補助」という。）に関して、補助対象となる「公邸料理人」の人数は百六十六人であり、百八の我が国の大使公邸において公的会食業務に従事する「公邸料理人」がおかれているとの答弁がなされているが、百八の大使公邸にいる「公邸料理人」に対する「補助」はそれぞれ一人当たりいくらか明らかにされたい。
二　公用旅券の定義如何。
三　「前回答弁書」では、「公邸料理人」のうち、日本国籍を有する者には公用旅券が発給されているとの答弁がなされているが、なぜ「公邸料理人」に公用旅券が与えられているのか明らかにされたい。
四　公用旅券が与えられている「公邸料理人」の人数及び百八の大使公邸のうち、公用旅券が与えられている「公邸料理人」が勤務する大使公邸はどこか明らかにされたい。
五　「公邸料理人」に対して、大使から支給される給与と「補助」以外に、何らかの手当が支給されるか。されるのならば、どのような手当が支給されるのか説明されたい。
六　「公邸料理人」の中に、日本国籍を有しない者はいるか。いるのならば、「公邸料理人」がいる百八の大使公邸のうち、それぞれどこに何人の日本国籍を有しない「公邸料理人」がいるのか、国籍ごとに明らかにされたい。
七　五の手当は、「公邸料理人」のうち、公用旅券が与えられる日本国籍を有する「公邸料理人」と、六の日本国籍を有しない「公邸料理人」とで差異はあるか。
八　「補助」の予算項目は何か。
九　「前回答弁書」では、大使へ支給される在勤手当の中に、「公邸料理人」にかかる経費が含まれるとの答弁がなされており、大使へ支給される在勤手当の中に「公邸料理人」への給与を含む経費に充当する額が含まれていることが明らかになったが、それにも関わらず、平成十九年度では約三億円もの「補助」が予算として計上され、百六十六人の「公邸料理人」に対して一人当たり一の額が支給されている理由はなぜか。右は行財政改革の必要性が叫ばれる昨今において適切か。財務省の見解如何。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一六八第一二二号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び七について
六について
八について
九について
平成十九年十月十六日提出
質問第一二三号
社会保険庁職員の賞与返還に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する第一義的責任等を含む事実関係についての年金記録問題検証委員会での会合及び政府部内での調査について、「年金記録問題をめぐる諸問題については、現在、年金記録問題検証委員会による調査・検証が継続中であり、また、政府部内において、事実関係の調査を行っているところである」との答弁がなされているが、「年金記録問題」が国民生活に死活的影響を及ぼすこと、また、年金記録問題検証委員会が本年六月十四日に初会合を開いた際に、一カ月を目処に中間報告、秋には報告書を出すとしていたことを鑑み、政府部内、年金記録問題検証委員会どちらにおいても調査結果を出すまでの具体的期日を設け、一刻も早く「年金記録問題」が起きた原因、第一義的責任を負うべき人物等について究明する必要があると考えるが、政府の見解如何。
二　「年金記録問題」を受けた、社会保険庁の現職職員全員には本年夏の賞与の返上を求め、既に退職した職員に対しては現職職員が返上する額と同程度の寄付を求める処置（以下、「処置」という。）につき、社会保険庁の「処置」はあくまで自主的なものであり、返上または寄付に応じない者に対して強制的な措置はとらず、応じない理由も問わず、また応じていない者に再度働き掛ける考えはないとの姿勢は適切かと問うたところ、「前回答弁書」では、「御指摘の社会保険庁職員等による賞与の自主返納等については、社会保険庁長官が、同庁職員等に対し、年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で理解と賛同をお願いしたものであるが、これに応じるか否かは、自由意思に基づいて社会保険庁職員等が個人として決定すべきものであり、年金記録問題の責任の所在とは関係がないと考える。」との答弁がなされているが、では「処置」の目的が、社会保険庁が「前回答弁書」でいう「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことにあるのならば、全職員が「処置」に応じてこそ、右の「処置」の目的が達せられ、国民に対して真に「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことになると考えるが、政府の見解如何。
三　「処置」に関して、返上に応じていない歴代厚生労働事務次官の氏名を問うたところ、「前回答弁書」において、「個人としての行為であるため、お尋ねの氏名を公表することは考えていない。」との答弁がなされているが、「処置」の目的が、社会保険庁が「前回答弁書」でいう「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことにあるならば、社会保険庁の上位官庁である厚生労働省の事務次官もすべからく「処置」に応じてこそ、右「処置」の目的が達せられ、国民に対して真に「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことになると考えるが、政府の見解如何。
四　社会保険庁の上位官庁である厚生省または厚生労働省の大臣、旧政務次官、副大臣、大臣政務官は、社会保険庁を指導、監督する責任を負うか。
五　「処置」の中に、歴代厚生大臣及び厚生労働大臣、政務次官、副大臣、大臣政務官に対する給与・賞与の返上を求めることは含まれているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『処置』は、社会保険庁としての年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で、社会保険庁長官が同庁職員等に対し理解と賛同をお願いしたものであり、お尋ねの歴代厚生大臣等に対し、同様のお願いをすることは考えていない。」との答弁がなされているが、四で厚生省または厚生労働省の大臣、旧政務次官、副大臣、大臣政務官が社会保険庁を指導、監督する責任を負うのならば、昭和三十七年に社会保険庁が発足してから平成十九年六月二十九日までの期間に右の役職にあった者も「処置」に含めてこそ、「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」という「処置」の目的が達せられ、国民に対して真に「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことになると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一六八第一二三号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出社会保険庁職員の賞与返還に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一六八第一二四号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出最近のけん銃発砲事件等の警察捜査に関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
三の（１）の①について
三の（１）の②について
三の（１）の③について
三の（１）の④について
三の（１）の⑤について
三の（１）の⑥について
三の（１）の⑦について
三の（２）の①について
三の（２）の②について
三の（３）の①について
三の（３）の②について
三の（３）の③について
三の（３）の④について
三の（３）の⑤について
三の（３）の⑥について
三の（４）の①について
三の（４）の②について
三の（４）の③について
三の（４）の④について
三の（４）の⑤について
三の（４）の⑥について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
六の（５）について
六の（６）について
七の（１）について
七の（２）について
七の（３）について
七の（４）について
八の（１）について
八の（２）について
九の（１）について
九の（２）について
九の（３）について
九の（４）について
十の（１）について
十の（２）について
平成十九年十月十七日提出
質問第一二五号
国費送還に関する質問主意書
一　二〇〇五年度及び二〇〇六年度内に退去強制された者の中で国費送還された者の数を事由別に明らかにされたい。
二　二〇〇五年度及び二〇〇六年度内に国費送還された者が退去強制令書を発付されてから送還されるまでの日数を各人ごとに明らかにされたい。個人の特定がされる可能性があるのであれば、「一か月以内　…名　二か月以内　…名」のように一月ごとに集計した数値を明らかにされたい。
三　退去強制令書が発付されてから送還されるまでの平均期間を明らかにされたい。
四　こうした情況をふまえた上で、政府はその運用方針にのっとって国費送還を行っていると考えるか明らかにされたい。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一六八第一二五号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出国費送還に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十月十七日提出
質問第一二六号
国連における「先住民族宣言」に関する再質問主意書
一　先住民族宣言賛成国のうち、「先住民族宣言」に盛り込まれている政治的自決権、土地・領土・資源の権利などの全て、あるいは一部を、自国内の先住民族に適用している国の事例を承知していないとのことだが、この承知していないという意味は、「お尋ねの事例国はない」という意味なのか、それとも、そもそも「お尋ねの事例があるかないかを調査把握していない」という意味の、いずれかなのかを明らかにされたい。
二　一の質問において、政府が「お尋ねの事例があるかないかを調査把握していない」という立場の場合、以下について伺う。
　そもそも政府は、先住民族宣言に対し「基本的には、人権の保護に資するものとして、賛成票を投じた」（平成十九年九月二十五日付内閣衆質一六八第二四号答弁書）とする一方で、「先住民族」について国際的に確立した定義がないこと、先住民族宣言においても「先住民族」の定義についての記述がないことを理由として、「アイヌの人々が宣言にいう「先住民族」であるか、また、宣言において述べられた権利を適用すべきかについて、お答えすることは困難である」（平成十九年九月二十五日付内閣衆質一六八第二四号答弁書）としている。先住民族宣言が、基本的には、人権の保護に資するものであると政府が判断しているのなら、最低限、宣言採択諸外国の「先住民族」に対する宣言の適用状況などを能動的に調査することが必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　一の質問において、「お尋ねの事例国はない」という意味ならば、国連の先住民族宣言の果たす役割、意味合いに対する政府の見解を明らかにされたい。
四　人権の保護という観点に立脚するならば、「先住民族」に関する国際的定義の確立を待つだけの姿勢ではなく、日本政府として「先住民族」の定義などを積極的に検討すべきと考えるが、見解を明らかにされたい。
五　平成十九年十月十六日付内閣衆質一六八第九三号答弁書の五についての答弁に「合理的な制約が課されるものであると考えていること等」とあるが、この「等」が指し示すもの全てを日本語で説明願いたい。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一六八第一二六号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国連における「先住民族宣言」に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成十九年十月十七日提出
質問第一二七号
京都議定書に対する米大統領の認識に関する質問主意書
一　ブッシュ米大統領が二〇〇七年十月十五日、アーカンソー州における遊説の中で地球温暖化対策に触れ、「京都議定書は悪い政策だった」「根本的な問題は、経済成長と環境保護を同時に達成することだ。京都議定書は経済を失速させる」旨述べたと承知するが、右ブッシュ大統領の発言（以下、「ブッシュ発言」という。）を政府は承知しているか。
二　「ブッシュ発言」について、在米日本大使館、総領事館等の在外公館より外務本省へ公電による報告はなされたか。なされたのならば、右公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
三　「ブッシュ発言」に対する外務省の認識如何。京都議定書締結にあたっては、我が国が議長国となり、締結に向けて主導的役割を果たしたと承知するが、京都議定書は「ブッシュ発言」にあるように悪い政策であり、経済を失速させるものであると政府は認識しているか。
四　政府は「ブッシュ発言」を容認するか。
五　四で、政府が「ブッシュ発言」を容認しないならば、政府としてブッシュ大統領に速やかに我が国の立場、認識を伝えるべきと考えるが、政府はどのような対応をとっているか。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一六八第一二七号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出京都議定書に対する米大統領の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十九年十月十七日提出
質問第一二八号
インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、国連安全保障理事会において、アフガニスタンにおいて展開されている国際治安支援部隊の任務を一年間延長し、我が国の海上自衛隊が給油等の形で参加している、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に基づくインド洋での海上阻止行動に対して、前文で謝意を盛り込む決議（以下、「決議」という。）について、「決議」が採択されるに至るまでの経緯の説明を求めたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの経緯については、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）内のやり取りであるため、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、「決議」についての安保理内でのやり取りが始まったのはどの時点からか明らかにされたい。
二　「決議」の採択を日本が言い始めたという事実はあるか。あるかないか、どちらかの答弁を求める。
三　「前回答弁書」及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第四二号）で、政府は「アフガニスタンにおいてテロの危険の増大が懸念されていることを踏まえ、我が国を含む国際社会が復興支援及び治安・テロ対策の双方に取り組み、アフガニスタンがテロの温床とならないようにする必要がある」との我が国の考えを、安保理理事国との意見交換の場等において伝えてきたとの答弁がなされているが、安保理理事国ではない我が国がなぜ安保理理事国に右のような我が国の考えを伝えてきたのか。
四　「前々回答弁書」で、「御指摘の決議の採択に当たり、反対票を投じた国はなく、ロシア連邦のみが決議案が性急に投票にかけられたこと等を理由として棄権したものと承知している。」との答弁がなされていることに触れ、前回質問主意書で「決議」が性急にかけられた理由を問うたところ、「お尋ねの経緯については、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）内のやり取りであるため、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、「前々回答弁書」で政府が「決議」が性急に投票にかけられたと答弁している一方で、「前回答弁書」で安保理内のやり取りであることを理由に政府が答弁を差し控えるのはなぜか。右は、「決議」が性急に投票にかけられたことの理由を政府は承知していないということか。
五　「決議」が性急に投票にかけられたのは、二で問うたように「決議」の採択を我が国が言い始め、関係各国に働き掛けたからではないのか。然りか否か、どちらかの答弁を求める。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一六八第一二八号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
平成十九年十月十七日提出
質問第一二九号
コンサルタント事業会社による政府開発援助に係わる不正経理に関する質問主意書
一　海外でコンサルタント事業を行っているパシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下、「ＰＣＩ」という。）グループが、国から受注した中国の遺棄化学兵器の処理事業で、資金を不正流用している疑いがあり、二〇〇七年十月十七日、東京地検特捜部が特別背任容疑で「ＰＣＩ」グループの強制捜査に入ったが、「ＰＣＩ」グループが疑いを持たれている右の不正経理の状況を内閣府及び外務省は承知しているか。
二　「ＰＣＩ」は、以前にも下請契約書に書かれた金額より高額の契約書を偽造する、実際には下請契約していないのに架空の請求書を偽造する等、政府開発援助に係わる事業費の水増し請求などを行い、一億円を超える不正経理処理をしていたことが発覚し、国際協力機構より十八ヶ月間の指名停止処分を受けている。二〇〇六年十一月の参議院本会議において、当時の麻生太郎外務大臣は「ＰＣＩ」による右の不正経理について「国際協力機構は上限措置の十八ヶ月間『ＰＣＩ』を指名停止しており、業務目的外の流用が確認されないことなどを踏まえ、刑事告訴は見送っている」旨の発言をしているが、今回再び発覚した一の不正経理を鑑みる時、右外務省の対応は甘かったのではないか。外務省の見解如何。
三　過去十五年間の政府開発援助に係わる事業への「ＰＣＩ」の入札状況につき、説明されたい。
四　「ＰＣＩ」に天下った外務省関係者はいるか。いるのならば、過去十五年につき、年度ごとの天下り人数及び天下った者の氏名並びに退職前の役職を明らかにされたい。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一六八第一二九号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出コンサルタント事業会社による政府開発援助に係わる不正経理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十月十八日提出
質問第一三〇号
横田飛行場の「軍民共用化」に関する質問主意書
一　日米両政府間で合意されたロードマップによると、「日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から十二ヶ月以内に終了する」となっている。
　日米両政府は、いつから、どの機関において、横田飛行場の「軍民共用化」に関する検討会を立ち上げたのか。また、日本側の参加者の省庁別の氏名、肩書き、及びこれまでに開催された検討会の日時、場所等を明らかにした上で、検討会の開催状況に対する政府の見解を示されたい。
二　横田飛行場の「軍民共用化」に関する日米の検討会では、どのような具体的課題が挙げられ、同飛行場の運用体制の現状と「軍民共用化」に向けて、いかなる協議がなされたのか。また、検討会における二〇〇七年十月現在の検討協議の現状について、ロードマップに掲げる目標に向けて、着実に進捗していると考えているのかどうか、政府の見解を明らかにされたい。
三　横田飛行場の「軍民共用化」について、同検討会における政府の政策や立場、米側への主張内容を明確に示されたい。
四　ロードマップによると、横田飛行場の軍民共同使用の具体的な条件や、対応に関する検討は、開始から十二ヶ月以内で終了する旨、示されているが、それは間違いないか。仮に終了しない場合、どのような対応をとるのか。米側が軍民共同使用に応じない場合の態度を含めて、政府の見解を示されたい。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一六八第一三〇号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出横田飛行場の「軍民共用化」に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十九年十月十八日提出
質問第一三一号
外務省職員のマイレージ利用に関する再質問主意書
一　現在外務省において、局長職に就いている者の氏名を全て挙げられたい。
二　「前回答弁書」では、「外務省において確認した範囲では、右週刊誌の記述にある『局長』の発言については確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、外務省において一の局長職に就いている者全員に対して確認作業を行ったか。行ったのならば、確認を行った日、場所、方法を具体的に説明されたい。二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）で触れられている「局長」については、当方は間違いなく一の局長職に就いている者の誰かが週刊新潮の取材に応じていることの確証を得ているところ、誠実な答弁を求める。
三　「前回答弁書」では、「外務省においては、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第三十四条に従い、職員の公務出張に際する航空賃の等級を決定している。」との答弁がなされているが、公務出張に際し、外務省職員の等級によりどのように航空賃が設定されているのか、それぞれ明らかにされたい。
四　「前回答弁書」では、「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていない。」との答弁がなされているが、右答弁は、外務省職員が公務出張に際して航空機を利用する際、税金から支出された航空賃から私的にマイレージを取得することを容認するということか。確認を求める。
五　外務省は、四のようにして取得したマイレージを、例えば「コラム」にあるように、公務出張に際して航空機を利用する際に自身の座席をアップグレードする等、私的な利益を得るために利用することは国家公務員としてふさわしい行為であると考えるか。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一六八第一三一号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員のマイレージ利用に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年十月十八日提出
質問第一三二号
「われらの北方領土」における記述内容の変更に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、「我が国が北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えをとることとしたのは、ロシア側が千九百九十一年後半以降示してきた姿勢を踏まえたものである。」との答弁がなされているが、右答弁でいう「ロシア側が千九百九十一年後半以降示してきた姿勢」とはどのような姿勢か、具体的に説明されたい。
二　一の「ロシア側が千九百九十一年後半以降示してきた姿勢」を踏まえて、我が国が北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えを有するに至る以前は、我が国は北方領土問題解決に対してどのような姿勢で臨み、どのような対応をとっていたか説明されたい。
三　「前回答弁書」では、「政府答弁書」での答弁を踏まえ、「『北方四島の一括返還』とは、北方四島を一つにくくり、四島全てが揃って同時期に我が国に返還されることを指していると理解して良いか。」との質問に対し、「先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二八号）二についてでお答えしたとおりである。」との答弁（以下、「答弁一」という。）がなされている。一方で、「『我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する』とは、例えば北方四島の日本への帰属が確認され、最終的に四島全てが日本に返還されることが担保されるのならば、択捉、国後、色丹、歯舞のそれぞれの日本への返還時期が違っても良いという意味を指しているのか。」との質問に対しては、「先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二九号）二、三及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁（以下、「答弁二」という。）がなされており、いずれも前回質問主意書での質問に真正面から答えていないものである。
　それでは、
　「答弁一」：「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島を一括して我が国に返還することを指すものと考えている。」
　「答弁二」：「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」
　右の「答弁一」と「答弁二」の内容が指すものは、それぞれ異なるものか、または同じ意味を指すのか、異なるまたは同じのどちらかで明確な答弁を求める。
四　三で、同じであると政府が認識しているのならば、「答弁一」の「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島を一括して我が国に返還する」という文言と、「答弁二」の「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」という文言がなぜ同じ意味を指すと政府が考えるのか、明確な説明を求める。
五　三で、異なると政府が認識しているのならば、例えば前回質問主意書で触れている「われらの北方領土」の二〇〇四年版までと二〇〇五年版以降の記述の変更（以下、「記述の変更」という。）は、政府の北方領土問題に関する立場・スタンス、考えの何らかの変更を示すものであることに他ならないと考えるが、政府の明確な説明を求める。
六　三で、政府が同じであると考え、かつ「記述の変更」が政府の北方領土問題に関する立場・スタンス、考えの何らかの変更を示すものではないと考えているにしても、「われらの北方領土」の一九九二年版からは「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」との記述が見られるのに、「記述の変更」が二〇〇五年版から見られ、時間差があるのは不自然であると考える。「答弁一」と「答弁二」が同じ意味を指すのならば、二〇〇五年版以降も「記述の変更」を行う必要もなく、「前々回答弁書」及び「前回答弁書」での政府の答弁は説得力がないと思料するが、政府の見解如何。
七　前回質問主意書では、「記述の変更」を決定した決裁書の有無を問うており、「われらの北方領土」二〇〇五年版作成の決裁書の有無を問うているものではない。「前回答弁書」では相も変わらず「先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二九号）四及び五についてでお答えしたとおりである。」と、極めて不誠実な答弁がなされている。「われらの北方領土」二〇〇五年版作成の決裁書ではなく、「記述の変更」を決定した決裁書はあるか否か、あるまたはないのどちらかで答弁を求める。
八　実際は、ロシア側が一九九一年後半以降示してきた姿勢を踏まえた我が国の北方領土問題への対応を示すものが「答弁二」の内容にあたり、それ以前の対応は「答弁一」の内容にあたり、北方領土問題に際しての政府の姿勢が明確に変わっているのであり、「記述の変更」が「われらの北方領土」二〇〇五年版以降に見られるのは外務省の怠慢によるものではないのか。明確な説明を求める。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一六八第一三二号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「われらの北方領土」における記述内容の変更に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五、六及び八について
七について
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一六八第一三三号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び七について
四について
五について
六について
八について
九について
平成十九年十月十八日提出
質問第一三四号
肝炎患者四一八件の症例リストにおける政府の責任に関する質問主意書
一　厚生労働省から十月十七日にいただいた回答文書（以下、回答文書）「一について」では、「当時の問題意識としては」「肝炎対策の一環として」「対応が望ましい」としているが、当時、具体的にどういったことを行ったのか。「症例一覧表」の患者の方々に対しては、個別には何もしていないということか。
二　回答文書「二について」では、「企業が一部の姓名を把握していることを、平成十四年の報告書作成時点には国は知っていたものと考えられる」とのことだが、舛添厚生労働大臣は十月十六日の参議院予算委員会において「個々の四一八名というのが、どなたであるか確定できませんから、従って一般的な肝炎対策について指示をしたと。それ以上のことはやっていません」と答弁している。回答文書「二について」と同日の舛添大臣の答弁の違いについてお答えいただきたい。
三　厚生労働省から十月十二日にいただいた回答文書「二について」で「患者は、自分が感染したことは知っているものと思われる」としているが、その理由として回答文書「三について」では「患者は、自分が感染していることを、医師から伝えられているだろうと推定したのみ」としている。ということは、感染を知らない患者も多い可能性があるのか。
四　回答文書「四について」では、「患者が、フィブリノゲン製剤等の使用があったことを医師から伝えられているかどうかについては把握していない」とのことだが、把握すべきではないか。
五　回答文書「五・七について」では、「患者が感染している事実及びフィブリノゲン製剤等の投与の事実を知ることは望ましいのではないかと考える」とのことだが、積極的に知らせる義務を有していると考えないか。
六　回答文書「六について」では、「患者に対して、フィブリノゲン製剤等の投与の事実と感染の可能性を伝えるよう企業に求めることについて検討」するとのことだが、当時なぜ行わなかったのか。
七　六の「検討したい」との方針は、肝炎患者の四一八例「症例一覧表」にある方々の個人の特定を進めるということか。
八　肝炎患者の四一八例「症例一覧表」等の報告を受けた二〇〇二年七～九月当時の厚生労働省は肝炎対策においていかなる対応を行ったのか。
九　舛添厚生労働大臣は十六日の参議院予算委員会で、肝炎患者の四一八例「症例一覧表」について「個人情報の特定ができるかどうか」「企業が情報を持っているかどうか」「企業に対して出しなさいという命令が法的にできるのかどうなのか」といった問題があり、「個人の症例が、だれがどういう症例であるかという特定はしていない」と答弁している。
　法的に右のようなことはできると考えているのか否か。
平成十九年十月二十六日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一六八第一三四号
　　平成十九年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出肝炎患者四一八件の症例リストにおける政府の責任に関する質問に対する答弁書
一、六及び八について
二について
三について
四及び五について
七について
九について
平成十九年十月三十日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一六八第一三五号
　　平成十九年十月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三の①について
三の②について
三の③について
三の④について
四について
五について
六の①及び②について
六の③について
平成十九年十月十九日提出
質問第一三六号
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの利用に関する質問主意書
一　一般に、外務省職員が公務出張に際して航空機を利用することで取得したマイレージは、外務省職員個人または外務省のどちらのものになるか説明されたい。
二　二〇〇七年十月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第九七号）で触れている、同年同月十一日号の週刊新潮七十四頁のコラムの中で、外務省の局長の一人（以下、「局長」という。）が「マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグレードします」と述べているが、「局長」が述べている百万マイルは邦貨換算でいくらになるか。
三　過去三年間、外務省職員が公務出張により費やした航空賃の額と、航空機を利用した際に取得したマイレージは邦貨換算でいくらになるかを明らかにされたい。
四　二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第五号）では、着服について「着服とは、一般に、金品などをひそかに盗んで自分のものにすることを意味すると承知している。」、横領について「横領とは、一般に、自己の占有する他人の物を不法に領得することを意味すると承知している。」と、着服と横領の定義がなされているが、一で、外務省職員が公務出張に際して航空機を利用することで取得したマイレージが外務省職員個人ではなく外務省組織のものであり、「局長」の百万マイルのマイレージが公務出張により貯めたものならば、それは右で定義されている着服または横領に該当するか。政府の見解如何。
平成十九年十月三十日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一六八第一三六号
　　平成十九年十月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの利用に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成十九年十月十九日提出
質問第一三七号
一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する再質問主意書
一　「読売記事」で触れられている、当時のキッシンジャー大統領補佐官が首脳会談の進め方をニクソン大統領に説明する資料としてのメモ（以下、「メモ」という。）は米国立公文書館で発見されたものであると承知するが、在米日本大使館の職員等が米国立公文書館に赴き、直接「メモ」を確認したか。「答弁」は、外務省若しくは政府職員が「メモ」を直接確認した上でのものであるか。
二　一で、外務省若しくは政府職員が直接何の確認もしないで「答弁」をしているのならば、政府が「答弁」を作成したのは、極めて不誠実であり、何の説得力もないと考える。政府の考えがあくまで「答弁」の通りであるならば、まずは米国立公文書館に足を運び、直接「メモ」を確認するのが当然であると考えるが、政府の見解如何。
三　「前回答弁書」で、「読売記事」の中にある「ないものはない。日本政府はそんな文書は持っていない。だから何とも言えない」とのコメントを二〇〇七年十月六日夕方に出した外務省幹部の官職氏名を問うたところ、「外務省として、御指摘の記事における『コメント』の具体的内容を確認することができないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右コメントで「ないものはない。日本政府はそんな文書は持っていない。だから何とも言えない」と言っているのが「メモ」のことを指すのは、普通に記事の前後の文脈から理解できる話であり、それを「具体的内容を確認することができない」とするのは、質問に対する外務省の姿勢が極めて不誠実であるか、または外務省の文章理解能力が極めて低いかのどちらかを指すものであると考える。「メモ」の存在について右のコメントを二〇〇七年十月六日に出した外務省幹部とは誰か、再度確認作業を行った上で答弁することを求める。
平成十九年十月三十日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一六八第一三七号
　　平成十九年十月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十九年十月十九日提出
質問第一三八号
富山県における冤罪判決に関する再質問主意書
一　強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十一日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）につき、柳原氏の捜査を担当していた責任者の官職氏名を問うたところ、「個別具体的な事件の捜査を担当する検察官の官職氏名については、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、答弁を差し控えたい。」との答弁がなされているが、「富山事件」は司直による審査が既に終了しており、また新聞等による報道で事件自体広く国民に知れわたっている。「富山事件」を担当した責任者の官職氏名を明らかにすることで今後の捜査活動に支障がもたらされるとは考えにくいところ、「富山事件」を担当した責任者の官職氏名を明らかにされるよう、再度求める。
二　「前回答弁書」では、冤罪の定義について「お尋ねの『冤罪』については、法令上の用語ではなく、様々な意味で用いられることがあるものと承知しており、お尋ねについて一概に答弁することは困難である。」との答弁がなされているが、例えば二〇〇七年五月十一日の衆議院法務委員会において、長勢前法務大臣は「冤罪という言葉は、いろいろな意味で使われるのかもしれませんが、有罪になった方が実は無罪であったというケースが一般的に冤罪と言われているのではないかと思います。」と答弁している。右長勢前法務大臣の答弁に対する政府の見解如何。
三　前回質問主意書で、柳原氏を起訴する決定を下した経緯及び「富山事件」が起きた原因につき問うたところ、「前回答弁書」では、「富山地方検察庁高岡支部においては、捜査の結果、『富山事件』において被告人とされた方が未遂事件及び既遂事件について自白していたことや両事件の被害者らの供述に基づいて作成された似顔絵と似ていたこと等の証拠を総合的に評価し、同氏を両事件につき起訴したものと承知している。」「『富山事件』において被告人とされた方については、未遂事件及び既遂事件の両被害者の供述に基づいて作成された似顔絵と似ていたことから犯人ではないかとの疑いが生じ、両被害者がいわゆる写真面割において同氏の写真を犯人として選んだことや同氏が自白したこと等から、両事件について逮捕・起訴され、富山地方裁判所高岡支部において、同氏が公判廷で両事件の公訴事実を認める旨の供述をしたことを含め、公判廷で取り調べられた証拠に基づき、両事件につき有罪であると認定されて懲役三年に処する旨の判決が言い渡され、同判決に対する控訴がされないまま控訴期間が経過し同判決が確定したことから、同氏に対して刑の執行がなされ、同氏が服役するに至ったものと承知している。」との答弁がなされているが、では無罪であった柳原氏が犯行を認めるウソの自白をさせられるに至るまで、富山地検によりどのような取り調べが行われたのか、取り調べの様態、総時間、取り調べた検事の人数につき、詳細に明らかにされたい。
四　二〇〇七年一月二十六日付読売新聞夕刊一面の記事（以下、「読売記事」という。）には、柳原氏が受けた取り調べの様子が詳細に書かれている。「読売記事」には、「『身内の者が間違いないと言っている』と何度も告げられ、やっていないと言っても信用されるわけがないと思った。言われるままに認めざるを得ない状況だった」「『うん』か『はい』以外に言うな。『いいえ』という言葉を使うなと言われた」と、当時の取り調べの様子についての柳原氏のコメントが載っているが、「富山事件」に関して、柳原氏の取り調べで検察官が右のような言葉を発したという事実はあるか。「富山事件」に関し、柳原氏がウソの自白をするに至ったのは、三の富山地検による取り調べが極めて非人間的なもので、柳原氏を精神的に追いつめたことが原因ではないのか。
五　「前回答弁書」で、「『富山事件』の捜査について、最高検察庁が調査・検討したところによれば、検察官において、客観的な証拠の吟味が十分ではなかったほか、自白の信用性について慎重に検討する姿勢が足りなかったなどとされているものと承知している。」との答弁がなされ、検察官の過失を政府が認めておきながら、一方では「『富山事件』において被告人とされた方の取調べを担当した検察官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分に該当する事由はなかったと認められる上、御指摘の『富山事件』については、最高検察庁においてその捜査・公判活動について調査・検討し、組織として再発防止策を講じることとしており、同検察官及びその監督者について処分をするなどの必要はないものと考えている。」と、「富山事件」に関わった検察官及びその監督者を処分する必要はないとの答弁がなされている。しかし、柳原氏に対する富山地検の取り調べは、四にあるように柳原氏を心理的に追い込む極めて非人間的なものであり、国家公務員法第八十二条第一項で規定する「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に該当するのではないか。政府の見解如何。
六　「前回答弁書」では、「富山事件」について「最高検察庁においてその捜査・公判活動について調査・検討」するとの答弁がなされているが、最高検察庁での「富山事件」の捜査・公判活動に関する調査・検討の進捗状況を明らかにされたい。
七　「前回答弁書」では、「富山事件」について「組織として再発防止策を講じる」との答弁がなされているが、具体的にどのような再発防止策を講じているのか。本年一月二十六日の閣議後記者会見で、「富山事件」について当時の長勢法相が「捜査に若干、不十分な点があった。証拠に基づいた捜査を徹底するよう指示する」と述べていると承知するが、その当時、長勢法相からはどのような指示が下されているか明らかにされたい。
八　「富山事件」に関わった検察官及びその監督者を処分せずに、「富山事件」のような事件の再発を防ぐことはできると政府は考えているか。取り調べを録画・録音するなどの方法により、取り調べの可視化を図るなど具体的な策を講じる必要があると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十月三十日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一六八第一三八号
　　平成十九年十月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出富山県における冤罪判決に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七及び八について
平成十九年十月十九日提出
質問第一三九号
ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する第三回質問主意書
一　二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）が発生してから、野川保晶在ミャンマー特命全権大使（以下、「野川大使」という。）はミャンマー政府に対してどのような抗議を行い、「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）の返還を訴えてきているか。「野川大使」が抗議を行った、真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を訴えた日にち、場所及びミャンマー政府の誰に対して行い、訴えてきているか、それぞれ明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、「事件の真相究明及びビデオカメラの返還について、現時点で、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府からの回答は得られていない。」「政府としては、事件の真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討していくことが適当と考えている。」との答弁がなされているが、長井さんを銃撃したミャンマー軍兵士が「ビデオカメラ」を取り上げ、持ち去る姿が各種メディアによる報道により確認されている。右のような悠長な態度で臨むのではなく、具体的期日をミャンマー政府に突きつけ、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を求める必要があると考えるが、政府の見解如何。
平成十九年十月三十日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一六八第一三九号
　　平成十九年十月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年十月二十二日提出
質問第一四〇号
浄化槽の保守点検に関する質問主意書
一　平成十五年度に岡山県、岡山市が浄化槽水質管理実施要綱において、浄化槽の保守点検回数を年十二回と定めた際、岡山県及び岡山市担当者より、要綱の内容について相談等はなかったか。また、その時どのように答えたか。
二　岡山県下一円一律年十二回保守点検回数と定めた浄化槽水質管理実施要綱の内容について、指導・監督責任者として、内容を検証したことはあるか。また、検証する必要性についての議論はなかったか。さらに、「（法定点検一回に加え）年三回の保守点検でよい浄化槽を十二回行わなければならない必要性と作業内容を詳細に説明することは出来ないと考える。」との意見もあるが、十二回点検の必要性を具体例で説明願いたい。
三　（法定点検一回に加え）年三回の保守点検回数でよいとされる浄化槽の使用者より、年十二回の保守点検回数について、必要性、作業内容の説明を求められた場合、国としての回答を伺いたい。
四　保守点検の技術上の基準を踏まえた必要作業時間は、小型合併浄化槽で一基当たり何分必要と考えるか。
五　岡山市内だけで当該年に本来必要と思われる四回の点検以外の保守点検にかかった費用は、十年間で百億円以上である。岡山県全域では三百億円以上となる。この様な膨大な費用を市民に負担させることは問題があると考えるが如何か。
　岡山市　　　七九六九三基×一九八〇円×八回×十年＝一二六億二三三七万円
　岡山県　　二〇四〇二四基×一九八〇円×八回×十年＝三二三億一七四〇万円
六　環境省は、岡山県下一円一律に十二回の保守点検を要綱により義務付ける必要性には無理があると承知しながら、未だ適正な指導をしないという姿勢は、行政の軸足が本来市民・国民側に立つのが当然であるにもかかわらず、業者側の利益擁護に配慮しすぎているのではないかとの見方がある。この見解に対する環境省の立場如何。
平成十九年十月三十日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一六八第一四〇号
　　平成十九年十月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出浄化槽の保守点検に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成十九年十月二十二日提出
質問第一四一号
政治資金の透明性に関する質問主意書
一　二〇〇七年十月二十日付毎日新聞一面に、「領収書なし　冬柴氏九十二％　岡田氏七十九％　閣僚・民主幹部の政治資金使途　五万円未満不要　現行法の限界浮き彫り」との見出しで、民間出身を除く福田内閣の全閣僚及び民主党幹部の政治資金支出について、政治資金の支出総額の内、領収書の写しを添付する必要のない支出の割合は最も高い閣僚で九十二．一％、最も低い閣僚で二十五．六％と、閣僚間で透明性の割合に差があり、現行の政治資金規正法の透明性を高める上での限界を報じている。閣僚間で透明性にこれだけ差があることは、国民に対して政治資金に対する不信感を助長することにはならないか。政府の見解如何。
二　現行の政治資金規正法では、事務所費などの経常経費と、五万円未満の政治活動費については領収書の添付は義務付けられていない。政治資金規正法の改正に向け、現在政党間協議が行われていることは承知しているが、内閣として、大臣、副大臣等の認証官は、自身の政治資金について透明性を高め、使途などについて国民に情報を開示することがあるべき政治姿勢であり、全ての支出について領収書を公開するなどの方策により、進んで自ら全ての政治資金の使途などについて明らかにすることが、国民の政治に対する信頼回復の一助となると考えるか。
平成十九年十月三十日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一六八第一四一号
　　平成十九年十月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治資金の透明性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十月二十二日提出
質問第一四二号
海上幕僚監部による海上自衛隊補給艦給油量の誤差隠蔽に関する質問主意書
一　海上自衛隊の補給艦が二〇〇三年二月にインド洋で米補給艦に給油した量を巡り、二十万ガロンから八十万ガロンへと防衛省が訂正した問題で、海上幕僚監部が二〇〇三年当時から誤りに気づいておきながら、当時の防衛庁長官に真実を報告せず、隠蔽していたこと（以下、「隠蔽」という。）が明らかになったが、なぜ「隠蔽」は行われたのか。その原因、経緯を明らかにされたい。
二　二〇〇三年五月九日、当時の福田官房長官が記者会見で「キティホークの燃料消費は一日二十万ガロンで、（海自提供の燃料は）ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク関係に使われることはあり得ない」と述べ、また当時の石破防衛庁長官は同年同月十五日の参議院外交防衛委員会で「アメリカに確認したところ、二月二十五日に米補給艦に二十万ガロン燃料提供した」旨答弁しているが、福田官房長官と石破防衛庁長官が右の答弁を行う以前に海上幕僚監部が「隠蔽」を行い、両氏に対して真実を伝えていなかったということか。
三　「隠蔽」に主導的役割を果たした人物及び「隠蔽」に第一義的責任を負う人物は誰か。「隠蔽」に関わった人物の官職氏名を全て明らかにされたい。
四　二〇〇七年十月二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第四三号）では、二〇〇三年二月のインド洋における海上自衛隊の補給艦による米補給艦への給油量が二十万ガロンではなく八十万ガロンであったことについて、「これは、平成十五年当時、海上幕僚監部において給油量に関するデータを集計する作業を行った際、当該米補給艦への給油量を他の艦船への給油量と取り違えて入力した事務的な誤りによるものである。」との答弁がなされているが、右の事務的な誤りに政府が気づいたのはいつか。
五　「隠蔽」が発覚したのはいつか。
六　四の事務的な誤りに政府が気づいてから、五の「隠蔽」が発覚するまでの間、なぜ政府は「隠蔽」に気づかなかったのか。
七　三の人物に対してどのような処分が検討されているか明らかにされたい。
八　二〇〇七年十月二十二日の朝日新聞一面には、「当時の担当者は二十万ガロンから八十万ガロンに増えても、イラクへの転用はないから重大な問題ではないと判断したようだ」との防衛省首脳のコメントが掲載されているが、右コメントに対する政府の見解如何。イラク戦争への転用がなかったので、実際は八十万ガロンの給油量を二十万ガロンとした誤りを公表しなくても問題はないと政府は考えているか。
九　シビリアンコントロールの定義如何。
十　八のコメントにあるように、イラクへの転用はないから給油量の誤差は重大な問題でないと判断し、誤差を隠蔽することを決めた海上幕僚監部の行動は、シビリアンコントロールの観点から問題であると政府は考えるか。
平成十九年十月三十日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一六八第一四二号
　　平成十九年十月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出海上幕僚監部による海上自衛隊補給艦給油量の誤差隠蔽に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
七について
八及び十について
九について