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平成二十二年十月十三日提出
質問第五一号
中国漁船の我が国巡視船への衝突事案に係る中国人船長の釈放及びビデオ記録の取扱等に関する質問主意書
一　中国漁船による違法操業であれば、公務執行妨害とあわせて外国人漁業の規制に関する法律第三条も適用し、当該漁船は我が国領海を侵犯したとの立場を明確にすべきだったと考えるが、なぜ今回、同法は適用されなかったのか。
二　海上保安庁は、九月三十日の衆議院予算委員会で、外国人漁業の規制に関する法律違反の疑いでも捜査を行っていた旨答弁しているが、政府は、平成二十二年十月十三日現在も捜査を継続中か。継続中であるならば、政府は、中国人船長を釈放した後であっても、送致や起訴といった処理が現実的に可能と考えているのか。
三　九月二十五日、那覇地検は勾留していた中国人船長を、処分保留のまま釈放した。那覇地検次席検事は、「日中関係を考慮」した結果としているが、本来、検察は法と証拠に基づく職務の執行が本務であり、今回のように外交関係を考慮するというのはまさに越権行為と言わざるを得ない。外交はまさに内閣の専管事項であり、政治主導を掲げて政権交代を果たした民主党政権は、まさに検察庁法第十四条の指揮権を発動して、検察に船長の釈放を指示すべきだったと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
四　中国漁船が衝突し、損傷を受けた海上保安庁巡視船二隻の原状回復について、仙谷官房長官は、九月二十七日の記者会見で、当然、中国側に請求する旨の発言を行ったと承知している。内閣の要である官房長官の発言でもあり、政府は速やかに原状回復を中国側に求めるべきと考えるが、請求時期及び請求額を明らかにされたい。
五　今回、中国漁船の体当たりを受けた海上保安庁の職員は、身の危険を顧みず自らの職務を遂行し、中国人船長を逮捕したものと承知している。にもかかわらず、外交上の事情という法的根拠もない検察の判断によって船長が釈放されたことで、職員の士気低下にもつながりかねないと危惧するが、政府の認識を明らかにされたい。
六　今回、中国漁船の海上保安庁巡視船への衝突をとらえたビデオ記録に関して、刑事訴訟法第四十七条ただし書きでは、裁判前の証拠物の公開は、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでないと規定している。
　１　右ビデオ記録は、海上保安庁が撮影したものと承知しているが、原本の保管官庁はどこか。国土交通省か、あるいは法務省か明らかにされたい。
　２　右ビデオ記録は、中国漁船による違法性の存在を明確に示すための証拠であり、公益上の必要性が十分存在すると認識するが、当該記録を公開するか否かの判断を下す者の職名を明らかにされたい。
　３　報道によれば、仙谷官房長官は九月二十八日の記者会見で、国会の委員会の決議があればビデオ記録の公開に応じる可能性がある旨の発言をしたと承知しているが、政府は、関係委員会の決議があっても、「秘密会」への限定的な開示にとどめたいとの意向も報じられている。右で述べた公益性に加えて、国民の本件に対する強い関心、また、事件の真相に係る国民への説明責任を踏まえれば、政府は自発的に当該記録を公開すべきではないか。
七　十月五日、菅総理は中国の温家宝・国務院総理と懇談した。外務省のプレスリリースによれば、尖閣問題及び今後の日中関係について話し合ったとされるが、何ら具体的な成果も得られず、単に日中関係の修復を国内世論向けにアピールしようとの思惑が見られる。九月二十日に中国当局に拘束された株式会社フジタ社員四名のうち、唯一最後まで拘束されていた高橋定さんが十月九日に無事に解放されたが、菅総理は、首脳会談という機会を活かし、高橋さんの解放を中国側に強く迫ったのか明らかにされたい。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一七六第五一号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出中国漁船の我が国巡視船への衝突事案に係る中国人船長の釈放及びビデオ記録の取扱等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六の１について
六の２及び３について
七について
平成二十二年十月十三日提出
質問第五二号
菅総理大臣の代表質問への答弁に関する質問主意書
一　六日の答弁中「これほど汚い言葉」とは稲田議員の代表質問中のどの言葉を指しているのか。該当箇所を具体的に明示されたい。
二　七日の答弁中「不適切との御指摘」とあるが、菅総理大臣は自らの答弁のどの部分が不適切との指摘を受けたと認識しておられるのか。具体的に明示されたい。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一七六第五二号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員北村茂男君提出菅総理大臣の代表質問への答弁に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年十月十四日提出
質問第五三号
東京地方検察庁特別捜査部の検察官による容疑者への取調べのあり方に関する質問主意書
一　検察事務官の職責等について説明されたい。
二　一般に、検察事務官が検察官による容疑者への取調べに同席した際、検察事務官はどのような職責を果たすことが求められるか説明されたい。
三　「信濃記事」を検察庁は承知し、その内容を把握しているか。
四　一般に、検察官が容疑者への取調べを行う時、検察事務官が同席することは義務付けられるか。
五　一般に、東京地方検察庁特別捜査部の検察官が東京拘置所で容疑者への取調べを行う時、検察事務官が同席することは義務付けられるか。
六　「信濃記事」に「当時、二人は中央政界を巻き込む大型汚職事件の捜査を担当しており、容疑者を取り調べる東京拘置所（東拘）内で偶然一緒になった。
　その東拘で男性検事は、奇妙な光景を目の当たりにする。同僚検事らが容疑者を取り調べている最中なのに、それに立ち会うはずの複数の検察事務官が検察官控室で待機していた。
　『なぜ、ここにいるんだよ』。
　男性検事が尋ねると、事務官の一人はこう答えた。
　『担当検事に「いなくていい」と言われたので…』
　取り調べ中は事務官を外し、容疑者に調書の署名を求めた後などに部屋に入れる。その間、どんなやりとりがあったのか当事者以外には分からない－。『これが東拘の実態』と男性検事。自身はこの〝慣習〟をおかしいと思い、受け入れなかったという。」との記述がある。東京地検特捜部において、検察事務官を取調べの場に同席させないとする慣習はあるのか。
七　六で、あるのなら、それはどのような目的の下、行われているのか、またそれにより、各種事件の真相解明にどのような効果が得られているのか、具体的に説明されたい。
八　六で、あるのなら、例えば大声でどなり上げて脅迫する、殴る、蹴る等の暴行を働く、嘘をついて意図的に誘導する等、検察官による非合法的な取調べが行われた際、容疑者と検察官以外にそれを目撃した者はおらず、結果として検察官の好き勝手な振る舞いが許され、冤罪を生む契機になることにつながると考えるが、柳田稔法務大臣の見解如何。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一七六第五三号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出東京地方検察庁特別捜査部の検察官による容疑者への取調べのあり方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から八までについて
平成二十二年十月十四日提出
質問第五四号
検察官による供述調書の作成方法等に関する質問主意書
一　「信濃記事」を検察庁は承知し、その内容を把握しているか。
二　供述調書の定義如何。
三　検察官が被疑者等への取調べ、事情聴取等を通じて供述調書を作成する際、どのような法令の縛りを受けるか。
四　「信濃記事」に「かつて東京地検特捜部に在籍していた現職の男性検事は、同僚の特捜検事が自嘲気味につぶやいた言葉が忘れられない。
　『ぼくの作った供述調書は全部うそ。上司のオーダーに合わせて取ったものだ。だましですよ』」との記述がある。一般に、検察官として、全く真実でない、虚偽の内容の供述調書を作成することは許されるか。許されるならば、それはどのような場合に限り認められるのか、またその法令上の根拠は何か説明されたい。
五　一般に検察官が、被疑者等への取調べ、事情聴取等を通じて供述調書を作成する際、自身の上司より特定の命令を受けることはあるか。あるのなら、それはどのような場合にあるのか、またその場合に、上司が事実とは全く異なる虚偽の内容の供述調書を作成するよう命令することが認められる法令上の根拠は何か説明されたい。
六　四で挙げた「信濃記事」の内容は事実を反映しているか。
七　「信濃記事」の内容は、かつて東京地方検察庁特別捜査部に所属していた現職の検察官が述べたことを基にしたものであるが、現職の検察官が、供述調書の取り方等について明らかにすることは認められるか。
八　検察庁として、七の現職検察官とは誰か調査する考えはあるか。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一七六第五四号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察官による供述調書の作成方法等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六から八までについて
平成二十二年十月十四日提出
質問第五五号
戸別所得補償による米収入前年割れに関する質問主意書
一　今回の試算に対して、国としてどのように考えているのか。また、どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
二　農家の米収入が前年割れという事態が生じることは、需給ギャップのみならず、既に戸別所得補償制度そのものが、米価下落の元凶と考えるが、この点について菅内閣は全く要因ではないと言い切れるのか。
三　戸別所得補償制度は、来年度から本格実施するつもりなのか、菅内閣の方針如何。
四　三に関連し、同制度の本格実施の根拠が奈辺にあるのか、具体的かつ明快に示されたい。
五　米価下落の原因をどのように捉えているのか、明確に示されたい。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一七六第五五号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償による米収入前年割れに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年十月十四日提出
質問第五六号
逮捕した外国人の人数に関する質問主意書
一　平成二十一年度に逮捕した外国人の人数は何人か。
二　平成二十一年度に逮捕した外国人の内、接見禁止としなかった外国人の人数は何人か。
三　平成二十一年度に逮捕した外国人の内、接見禁止としなかった外国人の逮捕事由の全てについて、件数及びその各々の事由は何か。
四　平成二十一年度に逮捕送検された外国人の内、処分保留で地検が釈放した人数は何人か。併せてその逮捕事由は何か。
五　これらを踏まえ、今回の中国人船長に対する処置は適切であったか、政府の見解を求める。
平成二十二年十月二十二日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一七六第五六号
　　平成二十二年十月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅尾慶一郎君提出逮捕した外国人の人数に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十二年十月十五日提出
質問第五七号
検察庁による報道機関への情報の漏洩等に関する再質問主意書
一　検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義する。「リーク」に関し、前回質問主意書で、菅直人内閣として、「リーク」の有無についてどの様な見解を有しているか、また本年九月二十一日、朝日新聞だけが朝刊で前田容疑者による改竄を報じていたが、前田容疑者による改竄に関し、大阪地検特捜部または検察庁より、「マスコミ」に対して「リーク」がなされた事実はあるか、またその様な事実がないか、柳田稔法務大臣として、同特捜部または同庁を調査する考えはあるか、更には、本年十月八日発売号の週刊朝日の二十四頁から二十五頁にかけて、「『冤罪救助請負人』緊急対談　『村木さんの事件は例外じゃない。鈴木宗男さんも本当なら無罪だ』」との見出しで、弁護士の弘中惇一郎氏、佐藤博史氏による対談記事（以下、「対談記事」という。）が掲載されており、その中に「弘中　メディアと特捜部は似ているんですよ。自分たちを正義だと思っていて、真相というものがあると信じ込んでいる。だから、被疑者は極悪であるというストーリーを描いてしまう。都合の良い部分は膨らませ、悪い部分は使わない、わかりやすい話にしてしまうのです。そうした性格が似ているものだから、検察からリークを受けると喜んで書いてしまう。」という記述があるが、右にあるように、検察側から「マスコミ」に対して「リーク」がなされることはあるのか、あるのなら、どのような場合に限り、「リーク」がなされるのか、またその際の法令上の根拠は何か等と問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の記事については承知しているが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知しており、御指摘の調査を行うことは考えていない。」との答弁がなされている。しかし当方は、「一般論」について問うているのではない。当方は前田容疑者に係る朝日新聞単独の報道という特定の事案について問うているところ、それぞれについて再度答弁を求める。
二　一で触れたように、九月二十一日、朝日新聞だけが朝刊で前田容疑者による改竄を報道することが出来たのはなぜか、その理由について柳田大臣はどのような見解を有しているか明らかにされたい。
三　前回質問主意書で、柳田大臣として、「対談記事」が虚偽の内容を掲載しているならば、検察庁、ひいては柳田大臣として、週刊朝日または弘中氏に対して抗議をする考えはあるか、抗議する考えがないのなら、それはなぜか等と問うたところ、「前回答弁書」では「一般論として申し上げれば、検察当局においては、事件報道の重要性を理解し、報道機関の報道の自由を十分に尊重しながら、例えば、検察当局が特定の事件について関係箇所を捜索する予定であることを報道するなど、捜査・公判の遂行に支障を生じさせるおそれがある取材や報道等がなされた場合には、必要に応じて抗議するなどの対処をしているものと承知している。」との答弁がなされている。しかし当方は、「一般論」について問うているのではない。当方は「対談記事」という特定の事案について問うているところ、再度答弁を求める。
四　三で触れたように、過去に「検察当局が特定の事件について関係箇所を捜索する予定であることを報道するなど、捜査・公判の遂行に支障を生じさせるおそれがある取材や報道等がなされた場合」はあったか。あったのなら、その具体的事例を挙げられたい。
五　検察庁として、四の事例に対し、「必要に応じて抗議するなどの対処」をしているか。しているのなら、その具体的な対処の内容を説明されたい。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一七六第五七号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出検察庁による報道機関への情報の漏洩等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十二年十月十五日提出
質問第五八号
「公益法人制度改革」に係る公益法人認定に関する質問主意書
一　公益法人は二〇一三年十一月までに新法人への移行を申請し、認定または認可を得る必要がある。現在の認定委員会事務局の体制・作業スケジュールはそれに対応できているのか。
二　公益認定作業が遅れた結果、終盤に申請が殺到して処理しきれないということで前項に関する見通しに不安があるとも聞いている。申請見通し調査等は実施しているのか。あるなら示して頂きたい。
三　一方、既に公益認定の申請を行った法人からは申請に対する認定見通しが見えてこないという不安を聞いている。現在の申請数及び既に認可された法人数は如何。
四　行政手続法にいう標準処理期間（第六条関係）、申請に対する審査・応答（第七条関係）、情報の提供（第九条関係）等の対応は十分されているか。
五　個別の申請法人から「認可は年度末二週間以内にして欲しい」旨の要望があると聞いている。これは、年度途中の認可だとその時点から二週間以内に登記する必要が生じる。そのためには旧法人の決算、新法人の予算作成等の業務が発生することとなり、臨時総会等を開催する必要が生じる。これは、それでなくても限られた人材で運営され、赤字スレスレ・節約最優先の公益法人にとって、つらい支出と思われる。各申請法人が望むのであれば、認可スケジュールに要望を反映してやるのが生きた法律の運用と思うが、政府の見解如何。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一七六第五八号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉野正芳君提出「公益法人制度改革」に係る公益法人認定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年十月十五日提出
質問第五九号
原子力行政に関する質問主意書
一　過去五年間の国、独立行政法人等、公益法人の原子力の平和利用に関係する支出項目、金額、その詳細を示されたい。又、平成二十二年度予算における原子力の平和利用に関係する支出項目、予算額、その詳細を示されたい。
二　国又は独立行政法人が過去五年間に出した原子力の平和利用に関する補助金等の項目、金額とその詳細、及び平成二十二年度予算における同様の予算額とその詳細を示されたい。
三　平和利用目的以外の原子力の利用（国防等）に関する国、独立行政法人等の過去五年間の支出項目、金額、その詳細ならびに過去五年間の国及び独立行政法人が出した補助金等の項目、金額、その詳細、及び平成二十二年度予算における同様の項目、金額、その詳細を示されたい。
四　一、二、三の支出及び予算額に鑑みて、原子力に関連する特別会計を設けることの妥当性を政府はどう考えるか。
五　一、二、三の支出及び予算額のうち、核燃料サイクルに関連する支出項目とその金額を示されたい。
六　高速増殖炉の商業利用の目処がないなかで、前記五の支出総額の妥当性を政府はどう考えるか。
七　高速増殖炉の商業利用は、いつから始められるのか。政府の考えとその理由を示されたい。
八　高レベル放射性廃棄物の地層処分は、何年間のモニターを当初必要とすると政府は考えるか。
九　高レベル放射性廃棄物の地層処分は何年から始めるのか。そのために何年までに何を決めなければならないのか。
十　原子力発電所の維持、補修、掃除などの業務に関して、過去二十年間に何人の作業員が被爆したと政府は把握しているか。その被爆量はそれぞれどの程度であったか。作業中に被爆した者の健康をその後モニターしているのか。こうした作業条件に問題があると政府は考えるか。
十一　チェルノブイリ事故にあわせて、作られた放射線に関する食品規制は、どのような根拠で作成されたのか。参考にした数値は何か。この規制は今日でも有効と政府は考えるか。見直しが必要か。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一七六第五九号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出原子力行政に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三について
四について
六及び七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十二年十月十五日提出
質問第六〇号
利根川の基本高水に関する質問主意書
一　さいたま地方裁判所に国土交通省関東地方整備局河川計画課が平成二十年一月十日に提出した国関整河計第一二二号「調査嘱託書について（回答）」の三十三頁「利根川・八斗島上流の本川及び各支川の洪水流量を計算するための洪水流出計算モデルの係数の設定値」「八斗島上流域の流域定数表」によれば飽和雨量が全五十四流域すべてにおいて四十八ミリメートルと設定されている。この飽和雨量を用いて毎秒二万二千トンの八斗島基本高水が計算されたことに間違いないか。また、その際使用された五十四流域それぞれのＫ値、Ｐ値、一次流出率、遅滞時間は何か。
二　第二十八回河川整備基本方針検討小委員会（平成十七年十二月六日開催）において国土交通省河川局が提出した資料一「利根川に関する補足説明資料」の六頁には「この流出計算モデルは、既定計画策定以降、近年の森林の状況による実績の洪水流量においても再現性がある。」と説明されているが、平成二十二年十月十二日の衆議院予算委員会での質疑において国土交通大臣は昭和五十七年九月洪水では飽和雨量一百十五ミリメートルを、平成十年九月洪水では飽和雨量一百二十五ミリメートルを使用したと説明した。異なる飽和雨量を用いた検証で「再現性がある」といえるのはなぜか。政府の見解を求める。
三　第二十八回河川整備基本方針検討小委員会（平成十七年十二月六日開催）において国土交通省河川局が提出した資料一「利根川に関する補足説明資料」六頁「森林の存在を前提として治水計画を立案」の欄に掲げている昭和三十三年九月洪水、昭和五十七年九月洪水、平成十年九月洪水の実測値を再現するための計算モデルで使用した五十四流域それぞれのＫ値、Ｐ値、一次流出率、遅滞時間は何か。
四　昭和三十四年八月洪水の実測値を再現するための計算モデルで使用した五十四流域のそれぞれのＫ値、Ｐ値、一次流出率、遅滞時間は何か。
五　平成十年九月洪水の実測値を再現するために国土交通省が用いたモデルのＫ値、Ｐ値、一次流出率、遅滞時間と飽和雨量一百二十五ミリメートルを用いて再計算すると基本高水はどのような値になるか。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一七六第六〇号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出利根川の基本高水に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年十月十五日提出
質問第六一号
農業用機械や漁船等への環境対策についての取り組みに関する質問主意書
一　農業用機械や漁船の分野において、環境・省エネ対策を進めるためには何が必要か。
二　環境・省エネ対策のために、農業用機械や漁船の技術革新をより一層進め、燃費性能を高めることが必要と考えるが、そのために菅内閣として何をするのか。
三　環境・省エネ対策を講じた農業用機械や漁船にも、購入者に対する減税・補助金等の制度を設けるつもりはあるのか。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一七六第六一号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出農業用機械や漁船等への環境対策についての取り組みに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年十月十五日提出
質問第六二号
東京国立博物館の展示表示等に関する質問主意書
一　最初の質問主意書一に対する答弁書において、「関係学会等における学術研究の成果等を踏まえて、産地を「伊万里」とし、分類を「古九谷様式」とするものとして示していると聞いている。」との答弁であったが、同質問主意書六に示したように、最近の学術研究の成果では素地産地と絵付産地の別も含めて、すべてが伊万里産と断定できない状況になっている。公正公平を指導監督すべき立場の国が、こうした一方にのみ偏った表示を行うことについて、是正を指導すべきと考えるが、政府の今後の方針について誠意ある説明を求める。
二　国指定重要文化財「古九谷　色絵竹叭々鳥文大皿」は、最近石川県立美術館の特別展で出品されたが、長年展示されなかった理由の答弁に「八万件（最初の答弁では十万件）を超える収蔵品の中から限られた数の文化財を展示する必要があったため、その時々の展示の企画内容等に見合った文化財を選定してきた」としている。旧所有者から国に寄贈される以前の写真と現状を比較すると、修復された形跡が伺えるが、破損修復の事実があったのか。あったのなら、その詳細な事実について、文化庁から東京国立博物館に確認してその結果を報告してほしい。
三　文化庁所有の国指定重要文化財「古九谷　色絵牡丹獅子文銚子」が、平成十九年の文化庁・九州国立博物館主催「日本のやきもの」展で、重要文化財指定名称とは異なる「伊万里（有田）・古九谷様式」という表示で展示されていた点について、再質問主意書の答弁書では「名称の表示を簡潔に行う等の観点から行ったものである。」としているが、むしろ指定名称通りの方が簡潔ではないか。納得のいく答弁を再度求めたいし、重要文化財の指定名称と異なる名称表示については、厳に慎まなければならないと考えるが如何。文化庁の主催事業でこうした表示をするのであれば、重要文化財の指定名称を変更した上で実施すべきであり、文化庁自らが齟齬を生じさせていると考えられるが、政府の説明を求める。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一七六第六二号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出東京国立博物館の展示表示等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年十月十五日提出
質問第六三号
司法修習生への給与制廃止と貸与制新設に関する質問主意書
一　右記の現状を踏まえて、確かに、貸与制自体が始まっていないことから、事態の推移や国民的議論をまつ必要性があることも承知するが、政府として、数年を目処として貸与制の廃止を含めた抜本的な見直しを図る意図があるのか、政府の見解を問いたい。関連して、そのためにも実態調査をしっかりと今から行うべきものと考えるが如何。
二　貸与制を前提にしても、多くの既存の奨学金の返還制度と同様に、貸与金の減免制の新設を、喫緊の課題として検討すべきではないか。私見によれば、司法修習生が裁判官か検察官に任官された場合や、弁護士として弁護士の存在しない地方に赴任して、その功績が顕著なときなどは、貸与金の減免があっても、その公共性の高さから鑑みて、国民の理解が十分得られるものだと考えるが、政府の見解を問いたい。
三　司法修習生には修習専念義務があり、営利業務の従事が例外なく禁止されているが、給与制が廃止された上での、このような職業活動の自由の制限は、憲法違反の疑義が生じると思うが、政府の見解を理由とともに聞きたい。関連して、ドイツのように、例外的に、弁護士事務所の手伝い等法律家的な副業を許しても良いのではないか。併せて、裁判官・検察官の両実務修習は、公務としての側面もあるわけだから、報酬の発生があっても何ら非合理だと思われないが如何。
四　そもそも、司法修習生も含めて法曹養成は、わが国の社会インフラの整備として大変重要なものであり、十分な予算措置が必要だと考えるが、政府の見解を問いたい。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一七六第六三号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出司法修習生への給与制廃止と貸与制新設に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年十月十五日提出
質問第六四号
国家戦略室の運営の現状及び今後の方針に関する質問主意書
一　国家戦略室に所属する職員数及びそのうち民間から任用されているスタッフの人数を常勤・非常勤に区分してそれぞれ示されたい。
二　民間から任用されているスタッフに期待した能力について、これまでの職歴に照らし、示されたい。
三　民間から任用されているスタッフについて、この一年で退任等の異動があったのか、示されたい。
四　衆議院予算委員会で示された室の運営方針を職員には伝達されたのか、うかがう。本方針によれば、室の組織は、今後はシンクタンク的部分と調整機能的部分の二チームに分かれるように思われるが、いかがか。
五　いわば「鳴物入り」で相応の人的資源と予算を投入して設置された室である以上、今後の運営方針には確固たるものが求められると思うが、今般示された方針で当分の間は変更なく運営されていくのか、内閣の見解をうかがう。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一七六第六四号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国家戦略室の運営の現状及び今後の方針に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十二年十月十五日提出
質問第六五号
我が国におけるレジ袋削減に向けての政府の取り組みに関する質問主意書
一　レジ袋削減が環境を改善する効果について、政府の認識をうかがう。
二　レジ袋削減のためには、レジ袋の有料化が効果的であり、そのためには自治体と事業者とが協定を締結することが有効であると考えるが、政府の認識をうかがう。
三　都道府県レベルで、協定締結による有料化を実施されている自治体数を把握していれば、示されたい。また、大都市圏での取り組みは地方圏に比べてやや遅れているようにも感じるが、いかがか。
四　国内各地でのレジ袋削減の実績が上がってきている現状において、国として積極的に果たすべき役割もあるのではないかと考えるが、今後、政府としてレジ袋の削減・有料化についてどのように取り組んでいく方針か、うかがう。
五　全国レベルの事業者団体に国がレジ袋有料化を働きかけ、さらには協定を締結することも、地域レベルでの取り組みを後押しする方策として有効ではないかと考えるが、いかがか。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一七六第六五号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出我が国におけるレジ袋削減に向けての政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十二年十月十八日提出
質問第六六号
尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する再質問主意書
一　「衝突事件」発生後、中国側は丹羽宇一郎駐中国日本国大使を何度も呼び出し、抗議をしていると承知する。また九月十二日には、日本時間の深夜一時に丹羽大使を呼び出すという、我が国を代表して中国に赴任している丹羽大使に対し、常識外れの対応を取っている。右につき、同月十七日、前原誠司外務大臣は、深夜の記者会見において、「（丹羽大使が）呼ばれたのは三回。二回は（日本側から）抗議に行った」との説明をしている。一方で、在中国日本国大使館の説明等によると、丹羽大使が呼び出されたのは五回であるとの報道もなされている。右に関し、前回質問主意書で、実際の事実関係はどのようになっているのか、丹羽大使が中国側から呼び出され抗議を受けた、並びに丹羽大使側から中国側に出向き抗議を行った事案に関し、それぞれの日時、場所、丹羽大使が受けた抗議及び同大使が行った抗議の内容、中国側の人物の官職氏名等は時系列にどうなっているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「外交上の個別のやり取りに係る詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい」との答弁がなされている。しかし、右で指摘したように、前原大臣は記者会見で丹羽大使が呼び出された回数を明らかにしている。それにも関わらず、右のような答弁がなされるのはなぜか。政府答弁書において、丹羽大使が呼び出された回数すら明らかにできないのはなぜか。政府として、右のような矛盾した対応を取る理由を明らかにされたい。
二　一で指摘したように、前原大臣は丹羽大使が呼び出されたのは三回、我が国側から抗議に行ったのは二回と述べている。それぞれの日にち、時間、場所、丹羽大使が受けた抗議の内容、抗議をした中国側の人物の官職氏名、更に日本側の誰が中国側の誰に抗議をしたのか、それぞれ明らかにすることを再度求める。
三　「衝突事件」に関連し、中国の四川省成都等の都市で十月十六日に大規模な反日デモが起きた。またそれが飛び火し、翌十七日には同省の綿陽市で日本車が壊され、邦人が経営する店舗が襲われる事態が発生している。繰り返すが、本件については我が国は被害者であり、加害者は中国である。中国政府がこれほど強硬な態度に出て、更に現地邦人の生命、財産が危機に瀕する事態が起きているのは、やはり我が国の初動対応に甘さがあったのではないか。前回質問主意書で、これ以上本件を巡る日中間の衝突が激化することを避け、何より我が国の国家主権に関わる認識を明確に示す上でも、丹羽大使を一度本国に召還する必要があるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。」との答弁がなされているが、右は当たり前の話である。尖閣諸島を巡る問題が存在しないことを明確に示し、中国側に毅然とした態度を取る上でも、丹羽大使を本国に召還する必要があったのではないか。前原大臣の見解を再度問う。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一七六第六六号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年十月十八日提出
質問第六七号
中国国内の複数箇所で発生した我が国に対する大規模抗議デモに関する質問主意書
一　今回発生した大規模抗議デモについて、菅内閣は、どのような分析をしているのか。
二　一に関連し、菅内閣は、中国政府にどのような対応を求めているのか。
三　被害を受けた日系企業や日本人の安全確保に、菅内閣はどのように努めているのか。また、日系企業が被害を受けたことについて、中国政府に抗議等適切な対応をしているのか。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一七六第六七号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出中国国内の複数箇所で発生した我が国に対する大規模抗議デモに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年十月十八日提出
質問第六八号
国家公務員の給与に関する質問主意書
一　民間給与が対前年比で五％以上のマイナスになっている状況で、平成二十二年度の人事院勧告マイナス一・五％という勧告を、菅内閣は適切な勧告と捉えているのか。
二　去る八月、人事院は国家公務員の年間給与平均一・五％減の勧告をしているが、政府が臨時国会に提出するとしている国家公務員の給与法改正案では、具体的に何％の引き下げとするのか。
三　菅総理は、九月の民主党代表選において、人事院勧告を超えた削減を目指すと主張していた。だとすれば、民間給与が対前年比で五％以上マイナスとなっていることからも、民間給与のマイナス幅以上の引き下げを、国家公務員の給与で目指すべきではないか。
四　三に関連し、達成できないとすれば、衆議院選、参議院選そして民主党代表選と三度にわたり約束したマニフェストが、「違反」であったと国民に謝罪すべきではないか。
五　民主党のマニフェストの柱である国家公務員の総人件費二割削減とは、具体的な金額はいくらなのか。
六　五に関連し、平成二十五年度を目標としているようだが、それに向けた具体的な工程表はどのようになっているのか。
七　五に関連し、国の出先機関の廃止や統合を手段としているのか。だとすれば、出先機関の廃止や統合によって、どのくらいの金額を削減できるのか。
八　七に関連し、国の出先機関を廃止や統合した場合、国民の行政サービスの低下や地方自治体への業務の押し付けになる可能性はないのか。
九　民主党のマニフェストの柱である国家公務員の総人件費二割削減は、必ず達成できるのか。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一七六第六八号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国家公務員の給与に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び九について
七及び八について
平成二十二年十月十八日提出
質問第六九号
一九七八年一〇月二五日の(注)小平・中華人民共和国副総理の日本記者クラブ内外記者会見での尖閣諸島に係わる発言に関する質問主意書
一　一九七八年一〇月二五日に行われた日本記者クラブ内外記者会見において、(注)小平・中華人民共和国副総理（当時）は記者から尖閣諸島について問われ、次のように答えた。全文を引用する。「尖閣諸島をわれわれは釣魚島と呼ぶ。呼び名からして違う。確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉のさいも同じくこの問題にふれないことで一致した。中国人の知恵からして、こういう方法しか考えられない。というのは、この問題に触れると、はっきりいえなくなる。確かに、一部の人はこういう問題を借りて中日関係に水をさしたがっている。だから両国交渉のさいは、この問題を避けるがいいと思う。こういう問題は一時タナ上げしても構わないと思う。十年タナ上げしても構わない。われわれの世代の人間は知恵が足りない。われわれのこの話し合いはまとまらないが、次の世代はわれわれよりももっと知恵があろう。その時はみんなが受け入れられるいい解決を見いだせるだろう。」（下線は提出者が引いた）
　この会見で明らかにされた、「国交正常化のさい、双方が尖閣諸島問題に触れないと約束した」とされる約束はいかなるものか説明されたい。また約束と言うからには、文書、覚え書き、メモランダムなどいかなる形式で日中双方が交わしたのか説明されたい。
二　日中国交正常化交渉において、尖閣諸島についての日中双方の発言はいかなるものか、その全てを説明されたい。
三　日中平和友好条約交渉において、尖閣諸島について日中双方でいかなるやりとりがあったのか、その全てを説明されたい。
四　日中平和友好条約交渉において、この会見で明らかにされた「尖閣諸島問題にふれないことで一致した」事実はあるのか説明されたい。
平成二十二年十月二十六日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一七六第六九号
　　平成二十二年十月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河井克行君提出一九七八年一〇月二五日の(注)小平・中華人民共和国副総理の日本記者クラブ内外記者会見での尖閣諸島に係わる発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年十月十九日提出
質問第七〇号
リニア中央新幹線計画に関する質問主意書
一　事業者の計画・情報について
　（１）　現在走行実験しているリニア山梨実験線の電力使用量に基づいた計算値ならびに一編成の場合、東京－大阪間の路線で全編成が一日走行した場合の電力使用総量について明らかにされたい。また、ピーク電力、平均電力の総量等、想定される電力使用量の詳細を明らかにしていただきたい。
　（２）　ＪＲ東海は自社で発電所、送電線、電力設備を所有しているものと承知するが、リニア中央新幹線についてその電力はＪＲ東海で調達するのか、あるいは電力会社から供給を受けるのか。その割合と詳細について実用線に即した計画を明らかにしていただきたい。
　（３）　リニア山梨実験線において運転中のリニア車両の電磁界について、座席、通路など乗客の利用箇所での計測値を、強度と周波数の両方について、また、走行中の磁場の周波数の変動について、それぞれの速度に応じた数値を示していただきたい。実用線において変化が想定される場合は、その数値も明らかにされたい。また、リニアの駅のホームにおいて、線路際から近い位置の車両がある場合とない場合の電磁界の数値を明らかにしていただきたい。さらに、実験線の乗務員の健康調査は行ったのかどうか。行っている場合には、その結果を明らかにしていただきたい。
　（４）　国からの依頼、または独自で事業者は環境に与える影響について調査を実施しているか。実施している場合には、その結果を明らかにしていただきたい。また、今後、調査の予定があれば、その内容を明らかにしていただきたい。
　（５）　ＪＲ東海の発表では南アルプスを貫通するルートが有力となっているようであるが、ここにトンネルを掘った場合、以下の点について概要を明らかにされたい。
　　①　トンネル掘削の工法と工期について
　　②　自然生態系への影響について（廃土処理の問題を含む）
　　③　地下水や河川への影響について
　　④　トンネル掘削や工事用道路建設などの工事に伴う廃土の総量。またその処理計画について
　（６）　中央構造線のＶ字谷において、リニアのルート付近（明かり部分）に存在する崩落地（長野県大鹿村の一帯）の危険性についてどのようにとらえているか。その対策にかかる費用をどのように見積もっているか。その費用は公表された建設費に含まれているか。
　（７）　大深度地下で万一事故が起きた際、それに備えた救出路を含む対策はどのように計画されているか。また、想定される東海大地震をはじめとして大地震が起こった場合、以下の点についてどのような対策を講じるのかを明らかにされたい。同時に、現行の新幹線と比較してどれだけの違いがあると想定しているのかを、具体的に数値で示していただきたい。
　　①　ガイドウエイの破壊などによって起こされる事故のリスク
　　②　制動距離、制動時間が事故に及ぼす影響
　　③　事故が起きた場合の人命への危険性
　　④　ガイドウエイなどの補修に要する時間
　（８）　南アルプス貫通ルートでは建設費が五兆一千億円と見込まれるが、ガイドウエイ費、電力システム費、用地費、軌道構造物工事費、大深度地下工事費、南アルプストンネル工事費など、その他、細目別の内訳を開示していただきたい。全体の建設費が増額された場合、最大でどの程度の額が見込まれているか。また、その場合、採算の可能性はどうなるかを明らかにされたい。
　（９）　前項に関連し、建設費が増額となる可能性がある場合、その要因は何か。また、その対策費として、予備費はどれくらいを見込んでいるか。ＪＲ東海が現状で抱えることのできる債務限度としての五兆円の中には、建設中の金利が含まれていないのではないか。
　（１０）　建設費が増額となった場合、それはすべて事業者が負担するのか。
二　国土交通省のリニア中央新幹線に対する見解について
　（１）　事業者が建設費用を負担不能の場合、あるいは開業後に赤字経営に陥った場合に国からの財政負担・支援はあり得るのか。
　（２）　リニア中央新幹線がもたらす地方への経済効果をどのように考えているか。ストロー効果によってむしろ地方が衰退する可能性はないのか。
　（３）　事業者の報告とは別に、国土交通省が市場調査等によって独自の需要予測を行うのか。
　（４）　事業者の現時点における国民に対しての情報公開のレベルをどう捉えているのか。十分なものだと考えているか。
　（５）　事業者は「中間駅はつくりたくない、負担はＮＯ」という考え方に立つものと見受けられるが、この考え方を国土交通省はどう評価するか。
　（６）　リニア鉄道を海外に売り込む計画がある旨の報道に接したが、関心を示している国、または業界はあるか。あれば具体的に例示していただきたい。また、ないのであれば、その理由を例えばＪＲ東日本やＪＲ西日本に尋ねたことがあるか。
　（７）　将来、リニアを新たな高速鉄道として全国に伸ばしていく計画、またはビジョンはあるか。
　（８）　リニアが中央新幹線だけとなった場合、新幹線ネットワークと分断されたリニアをこの区間だけに導入する意義はどのようなものか。
　（９）　ドイツではリニア実用線を断念したが、その理由とそれを克服できる日本での計画の違いについてどのように考えているか。
　（１０）　国土交通省としては、リニア方式であるかは別として、中央新幹線が新たに必要であると判断したのか。その際、人口の減少や経済成長の鈍化などはどのように勘案したのか。
　（１１）　中間駅の建設費について、国または地方で負担する制度を今後定着させる考えはあるか。
　（１２）　環境影響評価は、事業者によるものだけで十分と考えるか。国として実施する考えはあるか。
　（１３）　これまでの質問事項も含め、沿線住民や有識者等から、事業者の情報やデータについて不十分との指摘があった場合、国土交通省が事業者に詳細な情報、データの公開を促すことはあり得るか。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一七六第七〇号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島隆利君提出リニア中央新幹線計画に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
一の（８）及び（１０）並びに二の（１）について
一の（９）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）及び（１３）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
二の（８）について
二の（９）について
二の（１０）について
二の（１１）について
二の（１２）について
平成二十二年十月十九日提出
質問第七一号
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及啓発に関する質問主意書
一　これまでの国内における非医療従事者によるＡＥＤを使用した病院前救護の活動状況はどのようになっているのか、都道府県別、蘇生者・死亡者数まで具体的に示されたい。
二　不特定多数が利用する施設等において、ＡＥＤが設置されている場合、配備されていること及び使用方法を明示している数はどのようになっているのか、都道府県別で具体的に示されたい。
三　二に関連し、ＡＥＤの存在を明示するマーク・標識の開発状況は、直近ではどのようになっているのか。
四　三に関連し、国民のアクセス向上に資するため、ＡＥＤの存在を地図、公共の案内板及び携帯端末のマップ、ナビなどに明示する仕組みを提言したい。つまり、ＡＥＤマップを策定すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
五　ＡＥＤ使用による救命率向上に向けて、国は関係団体等と連携し、今後どのような対策を講じていくのか。またその対策は、平成二十三年度予算概算要求の中では、どのように反映されているのか。
六　ＡＥＤ使用による救命率は、一〇〇％を目指すべきと考えるが、国としては救命率の目標をどのように定めているのか。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一七六第七一号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及啓発に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年十月十九日提出
質問第七二号
尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「衝突事件」発生後、中国各地で起きている反日団体による抗議デモにより、邦人の生命、財産が危機に晒されているという事実はないか政府、特に外務省として正確に把握しているか、また実際に邦人の生命、財産を保護すべく、政府、特に外務省として具体的な対応を取っているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『衝突事件』発生後に生じた中国国内の抗議行動等を受け、政府としては、速やかに中国国内の在留邦人に対する注意喚起を行うとともに、中国の関係当局に対し、邦人の安全確保を徹底するよう申し入れてきた。御指摘の『衝突事件』発生後の抗議行動等により、邦人の生命、財産が危機にさらされているという事実は承知していない。」との答弁がなされている。「衝突事件」に関連し、中国の四川省成都等の都市で十月十六日に大規模な抗議デモが起きた。またそれが飛び火し、翌十七日には同省の綿陽市で日本車が壊され、邦人が経営する店舗が襲われる事態が発生している。現時点で、邦人の生命、財産が危機に晒されているという事実はないのか。政府、特に外務省の見解を再度問う。
二　外務省として、今回の抗議デモとそれ以前のデモも含め、発生回数、場所、負傷者数等、その詳細を把握しているか。
三　外務省として、今回の抗議デモとそれ以前のデモも含め、邦人企業が受けた被害は金額で換算するといくらになるか把握しているか。
四　外務省として、今回の抗議デモが発生して以降、中国政府に対してどのような抗議をしているのか説明されたい。
五　本年十月十七日、中国外務省の馬朝旭報道局長は十六日の抗議デモについて、「一部群衆が日本側の誤った言動に憤慨するのは理解できる」と述べたと報道されている。右の馬局長の発言は、あたかも中国政府として、中国人民が抗議デモを行い、邦人の生命、財産に危害を加えることを黙認していることを示すものであると考えるが、外務省の見解如何。
六　外務省として、中国政府が今回の抗議デモをどれだけ厳しく取り締まっているか、同国政府として暗にデモを行うことを認める、または推奨していることはないか、正確に把握しているか。
七　一で触れたように、「前回答弁書」では「御指摘の『衝突事件』発生後に生じた中国国内の抗議行動等を受け、政府としては、速やかに中国国内の在留邦人に対する注意喚起を行うとともに、中国の関係当局に対し、邦人の安全確保を徹底するよう申し入れてきた。」との答弁がなされているが、今回の抗議デモが発生してから、政府、特に外務省として中国側にどのような抗議を行っているのか説明されたい。
八　政府、特に外務省として、中国政府に対し、今回のデモで邦人が被った被害の全額賠償並びに破壊活動を行った者の逮捕、そして謝罪を求めるべきであると考えるが、七の抗議の中で、右を求めているか。
九　政府、特に外務省として、丹羽宇一郎在中国日本国大使を本国に召還する、また一時帰国させ、今回の抗議デモについて詳細な事情を聞く考えはあるか。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一七六第七二号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する再質問に対する答弁書
一、二、四及び七について
三及び八について
五について
六について
九について
平成二十二年十月二十日提出
質問第七三号
被疑者自身による取調べの可視化の要請に関する再質問主意書
一　現在、検察庁、警察庁においても、取調べの一部を録音、録画する可視化措置（以下、「可視化措置」という。）が実施されていると承知する。右に関し、前回質問主意書で、被疑者となった者が可視化を拒否した場合、「可視化措置」を行わないことは可能か等と問うたところ、「前回答弁書」では「検察及び警察当局においては、その裁量により、裁判員裁判において、自白の任意性に関し、裁判員にも分かりやすく、効果的・効率的な立証を遂げるなどのため、裁判員裁判対象事件に関し、取調べの機能を損なわない範囲内で、被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を実施又は試行しているものと承知している。この録音・録画の実施又は試行においては、被疑者が録音・録画を拒否した場合には、これを行わないこととしているものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁の「被疑者が録音・録画を拒否した場合には、これを行わないこととしている」について、それが認められる法令上の根拠は何か、再度説明を求める。
二　「可視化措置」に関連し、一般にその対象外の取調べの過程において、被疑者よりその様子を録音、録画して可視化することの依頼があった場合、それは認められるか、認められるならば、その法的根拠は何か、または認められないならば、その法的根拠は何かと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の場合において、録音・録画を実施するかどうかは、取調べを行う検察官又は司法警察職員において、取調べの機能を損なうおそれ、関係者の名誉及びプライバシーの侵害、罪証隠滅のおそれ等を考慮し、事案に応じて、適切に判断しているものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁は、被疑者より「可視化措置」の対象外の過程における可視化の依頼があったとしても、それに応じるか否かは、検察官または司法警察職員の裁量に任されているということか。確認を求める。
三　二で、検察官または司法警察職員の裁量に任されているのなら、それは右の者の恣意的判断によって取調べのあり方が決められるということであり、事件の真相解明を妨げることにもつながりかねないのではないか。政府の見解如何。
四　「可視化措置」の対象外の過程を可視化することにつき、それを禁じる法令はあるか。
五　障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件（以下、「文書偽造事件」という。）に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査部の前田恒彦主任検事が、証拠として押収したフロッピーディスクを改竄したとして、同月二十一日、最高検察庁に逮捕された。また、前田容疑者による証拠改竄を知りながら、その事実を隠蔽していたとして、同地検特捜部前特捜部長の大坪弘道京都地方検察庁次席検事、佐賀元明神戸地方検察庁特別刑事部長が、本年十月一日、犯人隠避罪の容疑で最高検により逮捕された。右に関し、同月四日、佐賀容疑者の弁護人である秋田真志氏が最高検に対し、佐賀容疑者の意向を受け、同容疑者に対する取調べの全過程を録画し、可視化することを求めているが、伊藤鉄男最高検次長検事は、五日記者会見をし、右について「（検察官が）自分が取調べられる時だけ可視化をしろというのはどうかと思う。彼は（取調べの中で）自分を守る方法を一番よく知っているはずで、被疑者の権利を守るための可視化ならば必要はない」と、佐賀容疑者の要請を却下する旨述べている。右につき、「前回答弁書」では「個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄については、答弁を差し控えたい。」との答弁がなされているが、四で、「可視化措置」の対象外の過程を可視化することにつき、それを禁じる法令がないのであれば、伊藤検事が佐賀容疑者の要請を却下できる法的根拠もないことになる。右は、「文書偽造事件」という個別具体的な事件に限らず、広く我が国における検察、警察による取調べのあり方、ひいては刑事事件の解決並びに治安の維持に関わる事柄であると考えるところ、伊藤検事が佐賀容疑者の要請を却下したことは妥当であるのか否か、柳田稔法務大臣の見解を再度問う。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一七六第七三号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出被疑者自身による取調べの可視化の要請に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十二年十月二十日提出
質問第七四号
青森県新産業都市建設事業団の経営健全化計画の変更に関する質問主意書
一　地元の意向を受け止め、総務省として、桔梗野工業用地造成事業の経営健全化計画の変更に応じる考えはあるのか。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一七六第七四号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出青森県新産業都市建設事業団の経営健全化計画の変更に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年十月二十日提出
質問第七五号
自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する再質問主意書
一　平成二十二年十月十九日付の前記答弁書で明らかとなった平成十九年度から平成二十一年度までの間、陸上自衛隊が米国へ渡り訓練した際の参加自衛隊員の輸送方法、射撃訓練、実射訓練等で使用した武器弾薬等は、わが国から持参したのか、米国で調達したのかを明らかにされたい。
二　陸上自衛隊の米国演習場における射撃訓練、実射訓練の際、訓練終了後の不発弾処理手続きはどのようになされるのか、不発弾処理等の費用もわが国が支払う「対外有償軍事援助」の費用の中に含まれているのか、不発弾処理等の義務をわが国は負うのか、負わないのかを明らかにされたい。
三　米国の「対外有償軍事援助」に基づいてわが国が支払う費用は、米国の会計手続き即ち米国の請求書に基づく請求通りの額の支払いなのかを明らかにされたい。
平成二十二年十月二十九日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一七六第七五号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について