notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年二月十六日提出
質問第七三号
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に関する質問主意書
１　定義等に関して
　（１）　「駐留軍等の再編」の具体的事例を個別に全て示されたい。
　（２）　「再編関連特定防衛施設」として指定される可能性のありうるものを全て示されたい。
　（３）　「再編関連特定周辺市町村」として指定される可能性のありうるものを全て示されたい。
　（４）　仮に知事の申し出があった場合、「再編関連振興特別地域」として指定される可能性のありうるものを全て示されたい。
２　再編交付金に関して
　（１）　再編交付金が交付される仕組みは、法案第六条に規定する「政令」で定められるのか。
　（２）　その仕組みにおいては、再編交付金の金額、交付の時期、交付先等は、どのようになるのか。
　（３）　再編交付金の総額は、どの程度を予定しているのか。
３　再編関連振興特別地域等に関して
　（１）　法案第七条第一項第一号に規定する「政令で定める場合」とは、具体的にどのような場合か。
　（２）　再編関連振興特別地域の指定に関し、知事は、法案第七条第二項に規定する「市町村の長の意見」が当該市町村に係る「駐留軍等の再編」に反対である場合でも、同条第一項の「申出」をすることができるのか。
　（３）　「再編関連振興特別地域整備計画」は、その期限が平成二十九年三月三十一日以前のものに限られるのか。
　（４）　防衛大臣は、知事が提出した「再編関連振興特別地域整備計画」案を決定しないことがあるのか。また、決定しない場合（又は決定しない可能性がある場合）は、どのようなことになるのか。
　（５）　法案第九条第一項第五号に規定する「駐留軍用地跡地等」には、どこが該当し、又は該当する見込みがあるのか。
　（６）　法案第十一条第一項に規定する「政令で定めるもの（事業）」には、具体的にはどのような事業があり得るのか。
　（７）　法案第十一条第二項に規定する「政令で定めるもの（事業）」及び「政令で定める交付金」は、具体的にはどのようなものか。
　（８）　法案第十一条第三項に規定する「政令で定めるもの（事業）」とは、どのような事業か。また、同項の規定により国から補助を受けることのできる「その他の者」には、どのような者がいるのか。
　（９）　法案第十一条第三項の規定による国の補助の有無及び規模は、どの時点で決まるのか。「再編関連振興特別地域整備計画」の決定時に決まるのか。
　（１０）　法案第十二条の規定により国が特別の配慮をする場合、地方公共団体の起債の基準は、通常の起債の場合と比べてどのように違ってくるのか。
４　国際協力銀行の業務の特例に関して
　（１）　法案第十六条第一項第一号に規定する「政令で定めるもの（事業）」は、どのような事業か。
　（２）　国際協力銀行が法案第十六条の規定に基づき同条第一項第一号の「資金の貸付け」、「貸付債権の譲受け」、「債務の保証」、「債券の取得」若しくは「債券に係る債務の保証」又は同項第二号の「資金の出資」（以下、「貸付等」という。）を行う場合、当該貸付等の具体的対象（貸付等の相手方、貸付等の対象となる事業など）及び具体的金額は、法案第十七条に規定する制限のほかは、同銀行の（経営）判断に委ねられるのか。
　（３）　国際協力銀行が法案第十六条第一項第二号の規定による出資を行う場合、出資者としての議決権（支配権）を持つことになるのか。
　（４）　国際協力銀行が法案第十六条第一項第二号の規定による出資を行う場合、法案第二十一条の規定による政府からの無利子貸付けの資金をもって出資することができるのか。
　（５）　国際協力銀行は、法案第十六条に基づき貸付けを行う場合、どのようなものについて法案第十七条に規定する「無利子の貸付け」をすることができるのか。
５　駐留軍等労働者に係る措置に関して
　（１）　法案第二十五条に規定する「その他の適切な措置」には、どのようなものが含まれるのか。
　（２）　法案第二十五条の規定による措置について、平成十九年度予算ではどの程度の予算措置がされているのか。また、平成二十八年度までの期間中、どの程度の予算措置が講じられることになるのか。
平成十九年二月二十七日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一六六第七三号
　　平成十九年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に関する質問に対する答弁書
１の（１）について
１の（２）について
１の（３）について
１の（４）について
２の（１）及び（２）について
２の（３）について
３の（１）について
３の（２）について
３の（３）について
３の（４）について
３の（５）について
３の（６）について
３の（７）について
３の（８）について
３の（９）について
３の（１０）について
４の（１）について
４の（２）について
４の（３）について
４の（４）について
４の（５）について
５の（１）について
５の（２）について
平成十九年二月十六日提出
質問第七四号
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に関する質問主意書
一　米軍再編推進特措法案の立法目的については、同法案第一条に明記されているが、立法目的との関連で、立法動機について伺いたい。政府が米軍再編推進特措法案の立法を準備した動機・背景には、一九九六年に米軍普天間飛行場を名護市辺野古沖合に移設するとのＳＡＣＯ合意が成立したにもかかわらず、十年以上経過しても実現することができなかった、いわゆる「空白の十年」と、その間の経費支出を反省し、同様の失敗を繰り返さないとの決意が立法動機になったのか、又、ＳＡＣＯ合意による辺野古沖合案が実現できなかった理由・原因について、政府の見解を明らかにされたい。
二　米軍再編推進特措法案第六条の「当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況」とは、具体的にどのような事を指しているのか。政府の見解を明らかにされたい。
三　米軍再編推進特措法案の提出に先立って、政府より、同法案第六条の「当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況」に応じて、再編交付金を交付するとの説明があった。その説明に際して配布された資料には「進捗状況のイメージの一例」として、①再編（政府案）を受け入れた場合、②再編に伴い必要となる施設整備のための環境影響評価に着手した場合、③再編に伴い必要となる施設整備に着手できた場合、④再編を実施した場合とあるが、各進捗状況の段階に応じた再編交付金の交付割合について、政府の見解を示されたい。
四　政府は、米軍再編に関する平成十八年五月一日に日米合意された「再編実施のための日米のロードマップ」（工程表）を無条件で受け入れる自治体のみが、再編交付金の交付要件を満たし、同交付金の交付対象自治体になると考えているのか。すなわち、沖縄県や名護市のように、普天間飛行場の代替施設であるキャンプ・シュワーブ沿岸部Ｖ字形滑走路案の修正要求をしている自治体は、再編交付金の交付対象に該当しないと認識しているのか。政府の見解を求める。
五　政府は、平成十八年四月七日、名護市長と当時の防衛庁長官との間に「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」（以下、基本合意書という）を締結している。現在、名護市長は、Ｖ字形滑走路案には、周辺集落への騒音面での問題があるとして、滑走路を沖合側に約三百五十メートル移動するよう修正を求めている。この名護市の修正要求に対し、防衛省首脳は「基本合意書はご破算になった」と公言しているが、政府は、前記基本合意書の効力について、どのように考えているのか。見解を示されたい。
六　政府は、沖縄振興特別措置法に基づく「自立型経済の構築」に向けた施策と、米軍再編の円滑な実施を目的とした米軍再編推進特措法案に基づく施策の調和を、どのように図っていくのか。同法案第九条との関連において、政府の見解を示されたい。
平成十九年二月二十七日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一六六第七四号
　　平成十九年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成十九年二月十六日提出
質問第七五号
二〇〇二年八月二十一日の外務事務次官室における会議に関する質問主意書
一　二〇〇二年八月二十一日に竹内行夫外務事務次官室で北朝鮮問題に関する会議（以下、「会議」という。）が行われたか。行われたとするならば、その会議に出席した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　「会議」の内容は外部に公開することを前提としたものだったか。
三　「会議」に参加した外務省職員は守秘義務を負うか。
四　「文藝春秋」二〇〇七年三月号に掲載されている、手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝　破綻した欺瞞の外交」という論文において、
　「二〇〇二年の七月末、ブルネイで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラムを機に日朝交渉は表に姿を見せ始める。両国は『この地域の平和と安定に資するために、国交正常化を可能な限り早期に実現』するとした共同発表文を出し、八月中に国交正常化を協議する局長会談を設定した。この発表文のトーンは従来のものとは明らかに違っている－。条約局の担当者が海老原紳条約局長のもとに駆け込んできた。確かに日朝の交渉当事者は何か大きな仕掛けで動いている－。異変を察した海老原は、発表文を鷲づかみにしたまま、田中均をアジア大洋州局長室に訪ねて直に問い詰めた。緊張を孕んだやりとりが交わされ、田中は苦しそうに打ち明けた。
　『実はあることを進めているのだが－。条約局長の君には話さなければいけないと思っていたんだが。しかし、いまはちょっと－』
　海老原には勘づかれてしまったようだ－。こう田中から告げられた竹内外務事務次官は、谷内正太郎総合外交政策局長、藤崎一郎北米局長、海老原条約局長それに田中の四人を次官室に急遽招集した。八月二十一日のことだった。
　竹内は首相の平壌訪問が固まったことを告げた。なぜこれほど重大な案件を秘密裏に運んでいたのか－。出席者たちの瞳の奥には疑念が燃え盛っていた。
　気まずい雰囲気のなか『平壌宣言』の草稿が各局長に配布された。竹内と田中を除いて皆が初めて眼を通す文書だった。
　『秘のまま折衝を進めたのは総理の強い意向だった』
　竹内はこう弁明した。次官室はしばし重苦しい沈黙に包まれた。
　谷内が田中に質した。
　『この宣言には拉致という言葉がまったく書かれていないが、これでいいのか』
　核心を衝かれた田中は、一瞬押し黙り、短く応じている。
　『拉致問題については別途交渉していますから－』
　拉致問題をめぐる田中と谷内の永く険しい対決がこの瞬間から始まった。
　条約局長は外交文書の作成に最終責任を分かち合わなければならない。このため海老原の舌鋒は勢い鋭角的になった。
　『宣言文は「安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした」と日朝安保委員会の設置を謳っている。ならば、アメリカにはきちんと知らせてあるのですね。アメリカ政府抜きに安保協議など進むはずがない』
　だが、ブッシュ政権には一切知らせていないという。
　『安保委員会を設けて議論するというが、これは順番が違うのでは－。不審船の問題もあり、やはりアメリカには知らせるべきではありませんか』
　アメリカへは近く来日するリチャード・アーミテージ国務副長官に次官から説明してもらうという。
　海老原はもう一つの疑問をぶつけた。
　『宣言には北朝鮮に過去の植民地支配に心からお詫びすると書いているが、村山談話は特定の国を相手に謝ったものではない。韓国には文書を出したが、中国の求めは拒んでいる。いまだ国交もない国に謝って問題はないのですか』
　田中は憮然として言い放った。
　『いや、それについてはすでに総理のＯＫをとってありますから』
　総理や官房長官とじかに取り引きし、政府部内の反対を抑えてしまう。そうした田中独特の手法は、普天間基地の移転以来繰り返されてきた。
　すべてを秘にと総理からの厳命だと念が押され、次官室協議は打ち切られた。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
五　二〇〇二年七月もしくは八月に当時の海老原紳条約局長が田中均アジア大洋州局長を往訪し、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの共同発表文を根拠に『日朝の交渉当事者は何か大きな仕掛けで動いている』のではないかと詰め寄った事実があるか。
六　「会議」において竹内行夫外務事務次官が「秘のまま折衝を進めたのは総理の強い意向だった」と述べたという事実があるか。
七　「会議」において、海老原紳条約局長が、
　「宣言文は『安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした』と日朝安保委員会の設置を謳っている。ならば、アメリカにはきちんと知らせてあるのですね。アメリカ政府抜きに安保協議など進むはずがない」、
　「安保委員会を設けて議論するというが、これは順番が違うのでは－。不審船の問題もあり、やはりアメリカには知らせるべきではありませんか」、
　「宣言には北朝鮮に過去の植民地支配に心からお詫びすると書いているが、村山談話は特定の国を相手に謝ったものではない。韓国には文書を出したが、中国の求めは拒んでいる。いまだ国交もない国に謝って問題はないのですか」
と述べたという事実があるか。
八　七の発言が事実とすれば、それに対して竹内行夫外務事務次官、田中均アジア大洋州局長はどのような応答をしたか。
九　「会議」の記録が作成されたか。
十　「会議」ではどのような決定がなされたか。この決定が日本の国益にとってどのような影響を与えたと外務省は認識しているか。
平成十九年二月二十七日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一六六第七五号
　　平成十九年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年八月二十一日の外務事務次官室における会議に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五から十までについて
四について
平成十九年二月十六日提出
質問第七六号
外務事務次官のモスクワ出張への欧州局長、ロシア課長の同行の必要性に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「外務省としては、御指摘の局長及び課長のモスクワへの出張については、二千七年一月二十三日及び二十四日にモスクワで行われた第一回日露戦略対話において谷内外務事務次官を補佐する等の両人の役割等にかんがみ、その必要があったと認識している。」との答弁がなされているところ、「第一回日露戦略対話において谷内外務事務次官を補佐する等の両人の役割等」の内容を具体的に明らかにされたい。
二　外務省において、出張の際の航空券の購入についてはどのような規定が設けられているか。
三　「前回答弁書」において、原田親仁欧州局長の交通費は九十六万八千五十円であることが明らかになったが、その内訳、並びに航空機の利用クラスについて明らかにされたい。交通費としてかかる額が支出されたことは、他省庁職員の出張、民間の基準と比較して外務省は適当と考えるか。
四　「前回答弁書」において、松田邦紀ロシア課長の交通費は八十四万八千四百二十五円であることが明らかになったが、その内訳、並びに航空機の利用クラスについて明らかにされたい。交通費としてかかる額が支出されたことは、他省庁職員の出張、民間の基準と比較して外務省は適当と考えるか。
五　「前回答弁書」において、日当として原田親仁欧州局長には四万千二百円、松田邦紀ロシア課長には四万五百円が支払われていることが明らかになったが、右日当には所得税の課税がなされているか。課税が免除されているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
平成十九年二月二十七日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一六六第七六号
　　平成十九年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務事務次官のモスクワ出張への欧州局長、ロシア課長の同行の必要性に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成十九年二月十九日提出
質問第七七号
日朝平壌宣言の作成過程における外務省条約局の関与に関する質問主意書
一　二〇〇二年九月十七日の日朝平壌宣言の作成過程において外務省条約局はどのような関与をしたか。
二　「文藝春秋」二〇〇七年三月号に手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝　破綻した欺瞞の外交」という論文において、
　「だが日朝の秘密折衝では、条約局を完全に排除したことで『平壌宣言』は随所に落し穴を抱える脆弱なものになっていった。
　『日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、（中略）今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した』
　交渉当事者は、このくだりこそ拉致を指していると釈明する。だが、今後は問題を起こさないと書いてあるに過ぎず、拉致被害者を救い出すなんの手がかりにもなっていない。
　『金正日が拉致を謝罪したというなら、首脳会談の結果を受けた宣言文には、謝罪が明記されなければならない』
　条約畑を永く歩いてきた次官経験者はこう断じている。」
という記述があることを外務省は承知しているか。
三　田中均外務省アジア大洋州局長と「ミスターＸ」の間で行われた秘密折衝の過程で、外務省条約局が排除されていたという事実があるか。
四　外務事務次官経験者が手嶋龍一氏に対し、「金正日が拉致を謝罪したというなら、首脳会談の結果を受けた宣言文には、謝罪が明記されなければならない」と述べた事実があるか。
五　「金正日が拉致を謝罪したというなら、首脳会談の結果を受けた宣言文には、謝罪が明記されなければならない」と外務省は認識しているか。
六　日朝平壌宣言の作成過程において外務省条約局は必要かつ十分な関与をしたか。
平成十九年二月二十七日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一六六第七七号
　　平成十九年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日朝平壌宣言の作成過程における外務省条約局の関与に関する質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三について
四について
五について
平成十九年二月二十日提出
質問第七八号
二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の準備過程で行われた外交交渉の記録に関する質問主意書
一　外交交渉の定義如何。
二　外交交渉について、どのような場合に記録を作成することが免除されているか。
三　二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の準備過程で、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮関係者と行った外交交渉に関して、秘密保全の理由から記録が作成されなかったという事実があるか。
四　『文藝春秋』二〇〇七年三月号に掲載されている、手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝　破綻した欺瞞の外交」という論文において、
　「田中均チームとミスターＸとの交渉は、北京で、大連でと、前後三十回以上にも及んでいる。だが、現地からは一通の公電も発出されていない。交渉の中味を知りうるのは、首相、官房長官、事務担当の官房副長官、外相、外務次官、アジア大洋州局長、北東アジア課長に限られていた。機密保持のためとして政府部内には一切の記録が残されていない。
　『国家の命運を左右するこれほど重要な交渉の記録をわれわれは絶えていちども眼にしたことがない。それゆえ、今次の日朝交渉は、多くの問題を孕みながらも、いったい何が起こったのか、それを検証する手立てすらないのが実情だ。それゆえに、交渉当事者の恣意的な説明がいまもまかり通っている』
　条約局にあって『平壌宣言』にかかわった担当官はこう語っている。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
五　「田中均チームとミスターＸとの交渉は、北京で、大連でと、前後三十回以上にも及んでいる。だが、現地からは一通の公電も発出されていない」という事実があるか。
六　条約局で二〇〇二年の日朝平壌宣言の作成に関与した課長職以上の外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
七　外務省職員で手嶋龍一氏に対して、「国家の命運を左右するこれほど重要な交渉の記録をわれわれは絶えていちども眼にしたことがない。それゆえ、今次の日朝交渉は、多くの問題を孕みながらも、いったい何が起こったのか、それを検証する手立てすらないのが実情だ。それゆえに、交渉当事者の恣意的な説明がいまもまかり通っている」との趣旨の発言をした者がいるか。
平成十九年三月二日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一六六第七八号
　　平成十九年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の準備過程で行われた外交交渉の記録に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六について
七について
平成十九年二月二十日提出
質問第七九号
竹島問題を巡る外務省の広報に関する再質問主意書
一　竹島問題に関する広報を目的とする講演会を外務省が主催したことがあるか。あるならば直近の二事例を明らかにされたい。
二　竹島問題に関する広報を目的とする講演会を外務省が後援したことがあるか。あるならば直近の二事例を明らかにされたい。
三　島根県が制定した「竹島の日」に対する外務省の評価如何。
平成十九年三月二日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一六六第七九号
　　平成十九年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題を巡る外務省の広報に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十九年二月二十日提出
質問第八〇号
竹島問題に関する小冊子の発行を巡る外務省の認識に関する質問主意書
一　国益の定義如何。
二　国策の定義如何。
三　北方四島の返還実現は国策か。
四　竹島の返還実現は国策か。
五　外務省は北方四島の返還に向けた広報活動の一環として「われらの北方領土」という小冊子を発行していると承知するが、右小冊子の発行は国益の増進に役立つものか。
六　外務省で竹島問題を担当する課の責任者の官職氏名を明らかにされたい。
七　竹島問題の取り組みについて外務官僚の不作為によって国益を侵害している状態にあると外務省は認識しているか。
八　二〇〇七年度中に、外務省は竹島問題に関する広報用小冊子を発行する計画を有しているか。
平成十九年三月二日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一六六第八〇号
　　平成十九年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する小冊子の発行を巡る外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年二月二十一日提出
質問第八一号
一八七五年の樺太千島交換条約に関する質問主意書
一　一八七五年の樺太千島交換条約（以下、「交換条約」という。）が締結されるに至った理由と経緯を明らかにされたい。
二　「交換条約」で、日本は樺太の主権を完全に放棄したと理解してよいか。
三　「交換条約」は日本の国益に合致していたと政府は認識しているか。かかる認識を有しているならば、その具体的理由を明らかにされたい。
四　「交換条約」は現在も法的効力を有しているか。有していないとするならば、「交換条約」が失効した経緯を明らかにされたい。
平成十九年三月二日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一六六第八一号
　　平成十九年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一八七五年の樺太千島交換条約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年二月二十一日提出
質問第八二号
竹島が韓国によって不法占拠された経緯に関する質問主意書
一　竹島が韓国によって不法占拠された経緯を明らかにされたい。
二　韓国により竹島が不法占拠されたことを日本政府はいつ認識したか。右を認識した時点で外務省はどのような対応をとったか。外務省の対応は日本の国益を保全する上で必要かつ十分であったと認識しているか。
三　外務省が韓国と行った交渉で竹島問題を取り上げた直近の事例を明らかにされたい。
四　今後、外務省は竹島問題についてどのような基本方針で対処していくか。
平成十九年三月二日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一六六第八二号
　　平成十九年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島が韓国によって不法占拠された経緯に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年二月二十二日提出
質問第八三号
旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）とモスクワに在勤する外務省在外職員の関係に関する再質問主意書
一　一九八〇年代に角崎利夫氏（以下、「角崎氏」という。）が在ソ連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務していたと承知するが、「角崎氏」の「大使館」に勤務していた時期及び官職を明らかにされたい。
二　「角崎氏」の離任は通常の人事異動によるものだったか。
三　その後、「角崎氏」が在ロシア連邦日本国大使館に勤務したと承知するが、その時期及び官職を明らかにされた上、「角崎氏」がロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）幹部職員と定期的に接触していた事実の有無について明らかにされたい。
四　ロシア連邦保安庁はどのような職務に従事する機関であると外務省は認識しているか。
五　一九八七年秋に、「大使館」に在勤していた参事官クラスの外務省在外職員がソ連国籍を有する情報提供者と接触しているときに旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）第二総局の職員によって摘発されたという事件があるか。
六　五の外務省在外職員が、ソ連当局より国外退去を勧告されたという事実があるか。
七　その後、五の外務省在外職員が在ロシア連邦日本国大使館に勤務したという事実があるか。
八　七の事実があるとするならば、外務省はロシア当局とどのような取り引きを行ったのか。また、その取り引きは我が国の国益に照らして適切であったと外務省は認識しているか。
平成十九年三月二日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一六六第八三号
　　平成十九年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）とモスクワに在勤する外務省在外職員の関係に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から八までについて
平成十九年二月二十二日提出
質問第八四号
レフチェンコ事件に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」により、「外務省としては、大臣官房長の下で、レフチェンコ氏の一連の発言のうち、コード名ナザールという者について調査し、記録を作成した」事実が明らかになったが、この記録は外務省に保管されているか。保管されているならば、主管課と秘密指定の有無について明らかにされたい。
二　本件調査を行った外務省官房長の氏名を明らかにされたい。また、この人物がその後、ソ連邦に在勤した事実があるか。あるならば官職を明らかにされたい。
三　外務省はコード名ナザールという人物が誰であるか特定したか。
四　コード名ナザールという外務省職員はロシア語を専門とする外交官か。
五　コード名ナザールという職員が、本件調査が行われた後、外務省成田分室で勤務したという事実があるか。
六　コード名ナザールという職員に対する外務省の調査は必要かつ十分であったか。
平成十九年三月二日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一六六第八四号
　　平成十九年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出レフチェンコ事件に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成十九年二月二十三日提出
質問第八五号
在外公館が配置する美術品についての国会議員の資料請求を外務省が拒否した事案に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「外務省としては、担当課において資料要求の趣旨を忖度して御指摘の文書を発出したものと考えている。」との答弁がなされたが、「資料要求の趣旨を忖度して」とは、具体的に何を意味するか明らかにされたい。
二　二〇〇六年九月以降、全ての日本国在外公館におかれている美術品の一覧表についての情報公開請求に基づき、資料を開示したことがあるか。
三　二の事実があるとすれば、国会議員の資料要求を拒絶し、情報公開請求に応じた外務省の真意を明らかにされたい。
四　今村朗外務省大臣官房在外公館課長（以下、「今村課長」という。）が、現職に就いた日以降、国家公務員倫理法に基づき提出した贈与等報告書の件数と贈与等の総額を明らかにされたい。
五　「今村課長」が在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務していた時期を明らかにされたい。
六　「今村課長」が「大使館」に勤務した時期に、ロシア人金融関係者の日本への招聘を巡る不手際について与党の国会議員に釈明するために、用務帰国をしたことがあるか。この際、「今村課長」は国会議員に対して、文書を提出したか。
平成十九年三月六日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一六六第八五号
　　平成十九年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在外公館が配置する美術品についての国会議員の資料請求を外務省が拒否した事案に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成十九年二月二十三日提出
質問第八六号
湯沸かし器による海外での中毒死に関する質問主意書
一　パロマ工業は、中国瀋陽市などに合弁会社を設立し現地で湯沸かし器を生産している。その後、事故が相次いだことから、中国政府は二〇〇〇年に直排式の湯沸かし器の生産販売を規制している。しかし、中国のインターネット報道「新華ネット湖南チャンネル」によると、二〇〇二年には長沙市で夫婦がパロマ工業の現地法人が製造した湯沸かし器で死亡し、裁判によりこの現地法人などが二十万元の賠償責任を認められている。また、中国・東北新聞ネットによると二〇〇五年五月には、瀋陽市で一家五人がパロマ工業の現地法人が製造した湯沸かし器により中毒死するなど、パロマ関連湯沸かし器による死亡事故が数多く報道されている。こうした、実態について、政府はどのように考えるか示されたい。
二　経済産業省に今月二十日、電話で照会したところでは、こうした海外での事故事例について掌握していない、との事だったが、事実か。事実であれば、パロマ工業、リンナイ、および両社の現地合弁会社などが一九八六年以降、海外に販売し、あるいは現地で生産販売した湯沸かし器が何台になるか、事故事例の実態など調査をする考えがあるのか。ないとすれば調査をしない理由を示されたい。また、海外での事故事例について掌握されているのであればその概要を明らかにされたい。
三　中国国内では、パロマ工業製の湯沸かし器の危険性が言われているものの、いまだ使用され、また販売禁止とされた物も、引き続き販売されている、とも聞く。海外で使用されている同社関連湯沸かし器に関し、日本政府として当該政府などの外交ルートを通じ、どのように注意を喚起しているのか。また、今後どのような対策をとるのか方針を示されたい。
平成十九年三月六日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一六六第八六号
　　平成十九年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出湯沸かし器による海外での中毒死に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年二月二十六日提出
質問第八七号
在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在、ロシア連邦政府と協議中である。」との答弁がなされたが、協議の結果はいつ明らかになる見通しか。
二　二〇〇七年四月以降も斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使は、現在の大使公邸に居住し続けるか。その場合の賃借契約は既に済まされているか。済まされているとするならば、賃借料を明らかにされたい。
三　「大使館」の移転に伴い、大使公邸を移転しようとしない外務省の真意を明らかにされたい。
四　大使公邸に常時在住する人数と大使公邸の床面積を明らかにされたい。
五　「大使館」事務所の移転及び大使公邸の取り扱いについて、「大使館」は記者会見を行ったか。行ったとするならば、直近の日付を明らかにされたい。
六　「大使館」が新建物に大使公邸を設けようとしない真の理由を説明されたい。
平成十九年三月六日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一六六第八七号
　　平成十九年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成十九年二月二十六日提出
質問第八八号
在ロシア連邦日本国特命全権大使の人事に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、小町恭士オランダ国駐箚特命全権大使、楠本祐一ウズベキスタン国兼タジキスタン国駐箚特命全権大使、伊藤哲雄カザフスタン国兼キルギス国駐箚特命全権大使及び黑田義久レバノン国駐箚特命全権大使がロシア語を研修したことが明らかになったところ、各人の研修期間を明らかにされたい。
二　外務省が一の上級職員にロシア語を研修させた理由如何。
三　一のロシア語を研修した上級職員ではなく、ロシア語の知識に欠ける斎藤泰雄氏を在ロシア連邦大使に任命した真意を明らかにされたい。一のロシア語を研修した四名の上級職員が能力的に劣り、在ロシア連邦大使としての職責に耐えることができないという判断を外務省がしたからと理解してよいか。
平成十九年三月六日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一六六第八八号
　　平成十九年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国特命全権大使の人事に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年二月二十六日提出
質問第八九号
ポスター等に係る公職選挙法の解釈に関する再質問主意書
一　答弁書一の１及び２について
　（１）　答弁書にいう「候補者個人の政治活動用ポスター」は、他の適法要件を具備していれば、個人演説会の告知等何らかの政治活動の告知を表示していなくても許されると理解してよいか。たとえば、「公職の候補者等」が、その本人の氏名・顔写真だけを大書したポスターを掲示することも許されるのか。念のため確認する。
　（２）　主意書一の２の③及び④の事例について、答弁書では「いずれのポスターも掲示することができると考えている」と回答されているが、その理由は、（１）で確認したとおり、「個人演説会の告知等何らかの政治活動の告知」はそもそも表示する必要がない、すなわち、適法か否かの判断材料にそもそもならないからと理解してよいか。
二　「政党その他の政治活動を行う団体」の政治活動用のポスター（いわゆる「政党ポスター」）について
　（１）　いわゆる「政党ポスター」に、公職の候補者等の紹介に係る記載（顔写真や名前）を入れる場合、「政党その他の政治活動を行う団体」主催の演説会の告知という形式をとらなくても（例えば、当該政党その他の政治活動を行う団体の主義主張を訴えるキャッチフレーズのみが記載されたポスターでも）、演説会告知用ポスターが適法とされる公職の候補者等の紹介に係る記載の面積等の外形的な要件を備えていれば、掲示は許されるのか。
　（２）　「政党その他の政治活動を行う団体」主催の演説会告知用ポスターであって、次に掲げるものは公職選挙法違反か。他の適法要件は具備されていることを前提とする。
　　（ⅰ）　その演説会の開催日時が経過しているのに、引き続き掲示されているポスター。
　　（ⅱ）　その演説会が実際に開催されなかった場合の、当該ポスターの掲示。
　　（ⅲ）　その演説会の開催場所や弁士が現実に確保されていない等演説会の開催が架空のものであることが明らかな場合の、当該ポスターの掲示。
三　答弁書二の５について
　主意書二の５の①及び②に掲げた事例は、答弁書にいう、公職の候補者等の「後援団体の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示するポスター」ではなく、「政党その他の政治活動を行う団体」の政治活動のために使用されるポスター（いわゆる「政党ポスター」）に当たり、掲示が許されると考えるが、それぞれの事例につき、適法か否か端的に答えられたい。
　（参照　主意書二の５の①及び②に掲げた事例）
　①　市議会議員選挙において、弁士・甲が市議会議員選挙候補者で、弁士・乙が無所属の現職衆議院議員であり、乙の選挙区内に甲の選挙区が全て包含されている場合において、乙の後援会が主催する演説会の告知ポスター。
　②　衆議院総選挙において、弁士・甲が無所属の衆議院議員選挙候補者で、弁士・乙が現職の無所属市議会議員であり、甲の選挙区内に乙の選挙区が全て包含されている場合において、乙の後援会が主催する演説会の告知ポスター。
平成十九年三月六日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一六六第八九号
　　平成十九年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出ポスター等に係る公職選挙法の解釈に関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二の（１）について
二の（２）について
三について
平成十九年二月二十七日提出
質問第九〇号
二〇〇二年九月十二日の日米首脳会談に関する質問主意書
一　首脳会談について、事実と異なる内容を記者にブリーフィングすることが認められると外務省は認識しているか。認められるならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二　外務省が、首脳会談について事実と異なる内容のブリーフィングを記者に対して行った直近の二例を明らかにされたい。
三　二〇〇二年九月十二日に行われた日米首脳会談（以下、「日米首脳会談」という。）の場所及び日本側同席者全員の官職氏名を明らかにされたい。
四　「日米首脳会談」後、ブリーフィングが行われたと承知するが、その記録が外務省に保管されているか。
五　『文藝春秋』二〇〇七年三月号に手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝　破綻した欺瞞の外交」という論文（以下、「手嶋論文」という。）において、
　「首脳会談を終えて両首脳の発言ぶりが記者団にブリーフィングされた。その記録によれば、ブッシュは『北朝鮮訪問を心から歓迎する。早く結果を聞かせてほしい』と訪朝に支持を表明したとされる。そのうえで、『首相訪朝までに、米国がもっている北朝鮮に関する情報を出来る限り提供したい』と述べた。そして『アメリカとしても対話の道を閉ざしていないと北朝鮮側に伝えてほしい』と伝言を託したことになっている。『ブッシュ大統領、北朝鮮へ伝言』の記事が、在日アメリカ大使館経由でワシントンに伝えられると、ホワイトハウスの当局者から憤りの声が挙がった。『大統領は、日本の首相に伝言など託していない。日本側がメッセージを伝えたいと持ちかけてきたのは事実だが、大統領がそれに応じるはずなどない』
　日本側は、ホワイトハウスが小泉訪朝を支持していることを内外に何とか印象付けようと大統領発言を粉飾したのである。日米同盟史上に起きてはならない事態だった。」
という記述があることを外務省は承知しているか。
六　「日米首脳会談」後の日本側ブリーファーが、ブッシュ米大統領が「アメリカとしても対話の道を閉ざしていないと北朝鮮側に伝えてほしい」との趣旨の伝言を日本側に託したとの発言をしたという事実があるか。
七　日本側ブリーファーが、ブッシュ米大統領が行っていない発言を同大統領の発言として説明した事実があるか。
八　「手嶋論文」における「日本側は、ホワイトハウスが小泉訪朝を支持していることを内外に何とか印象付けようと大統領発言を粉飾したのである。日米同盟史上に起きてはならない事態だった」という評価は妥当であると外務省は認識しているか。
九　「手嶋論文」について外務省が手嶋龍一氏に対して意見を伝えたという事実があるか。
平成十九年三月九日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一六六第九〇号
　　平成十九年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年九月十二日の日米首脳会談に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六から八までについて
九について
平成十九年二月二十七日提出
質問第九一号
北朝鮮による日本国民の拉致問題の解決に向けたロシアの関与に関する質問主意書
一　北朝鮮による日本国民の拉致問題を解決するために日本政府がロシアに対して協力を求めたという事実があるか。
二　二〇〇七年二月二十七日にフラトコフ・ロシア首相が来日すると承知するが、随員にロシア連邦保安庁職員が含まれているか。
三　日本政府関係者がフラトコフ・ロシア首相もしくは随員と北朝鮮による日本国民の拉致問題の解決に向けた協議を行う予定があるか。
平成十九年三月九日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一六六第九一号
　　平成十九年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による日本国民の拉致問題の解決に向けたロシアの関与に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年二月二十八日提出
質問第九二号
在ロシア連邦日本国大使館政務担当公使の贈与等報告に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「お尋ねについては、御指摘の『任国の国民』が国家公務員倫理法第二条第五項及び第六項の事業者等に当たるかどうかにもよるため、外務省として一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされたが、ロシア連邦政府職員は国家公務員倫理法第二条第五項及び第六項の事業者等に当たるか。
二　倉井高志在ロシア連邦大使館公使（以下、「倉井公使」という。）が現職に発令されて以降、五千円を超える飲食物の提供をロシア連邦政府職員から受けたことがあるか。
三　「倉井公使」はどの程度の頻度でロシア対外諜報庁職員と接触しているか。
四　ロシア対外諜報庁職員はロシア連邦政府職員か。
五　「倉井公使」はどの程度の頻度でロシア連邦保安庁職員と接触しているか。
六　ロシア連邦保安庁職員はロシア連邦政府職員か。
七　「倉井公使」はロシア対外諜報庁職員、ロシア連邦保安庁職員との接触を公電で外務本省に報告しているか。
八　ロシア対外諜報庁、ロシア連邦保安庁が諜報機関であるとの認識を外務省は有しているか。
九　諜報機関の定義如何。
十　「倉井公使」のロシア諜報機関との接触は社会通念上適切と外務省は認識しているか。
平成十九年三月九日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一六六第九二号
　　平成十九年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館政務担当公使の贈与等報告に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三、五、七及び十について
四及び六について
八について
九について
平成十九年三月一日提出
質問第九三号
外務省職員の国会議員へのわび状提出問題に関する質問主意書
一　『現代』二〇〇七年四月号が休職中の外務省職員である佐藤優氏の「帝国主義外交の成果、そして資質なき外交官の罪」という論文（以下、「佐藤論文」という。）を掲載していることを外務省は承知しているか。
二　「佐藤論文」に、
　「一般にはよく知られていないが、外務省で外交政策策定や交渉にもっとも大きな影響を与えるのが課長だ。北朝鮮を担当する山田重夫北東アジア課長が何とも頼りない人物なのである。態度も尊大で、かつ腹がない。筆者は一月三十一日に東京高等裁判所刑事第五部で控訴を棄却され、一審の懲役二年六ヵ月（執行猶予四年）という判決が言い渡された（即日上告）。高橋省吾裁判長は一九九九年当時、条約課首席事務官をつとめていた時期に山田氏が鈴木宗男氏に渡した手紙の一部を読み上げた。『外務省の首席事務官（外務省特有のポストである、他の行政官庁では筆頭課長補佐に相当する）が、内閣官房副長官に対しわび状を提出することは、それ自体として異常であり、その文面も、私の発言、行動が、同僚に傲慢な一方的なものとの印象を与えてしまったことは、まさに私が至らなかった故であり、深く深く反省していますなどと屈辱的な内容を含むものである』。
　要するに山田氏は鈴木宗男氏が怖かったので、鈴木氏に近い筆者が進めようとしたイスラエルの学者を日本に招待し、袴田茂樹青山学院大学教授、田中明彦東京大学大学院教授などをテルアビブで行われた国際学会に派遣することが支援委員会協定に違反すると認識しながら、サインをした。その結果、カネが違法に支出されたという認定がなされた。この判決が事実とかけ離れているというのが筆者の認識だが、そのことについてはここでは論じない。
　山田重夫氏は鈴木宗男氏が怖いから、違法行為に加担し、わび状まで提出したという東京高裁の認定が真実ならば、このような人物に対北朝鮮外交を担わせて大丈夫なのだろうか。鈴木宗男氏がいくら怖いといっても、核兵器や弾道ミサイルはもっていない。東京高裁の論理によれば、山田重夫氏が北朝鮮当局者と交渉し、『この書類にサインしないならば、貴様を締め上げてやる』といってくれば、山田氏は日本の国益を毀損するような文書に署名し、更に金正日宛てにわび状まで提出しかねない人物ということになる。」
という記述があることを外務省は承知しているか。
三　一九九九年に山田重夫氏が鈴木宗男衆議院議員に対し、「私の発言、行動が、同僚に傲慢な一方的なものとの印象を与えてしまったことは、まさに私が至らなかった故であり、深く深く反省しています」との文面を含むわび状を提出したとのことであるが、右わび状の写しが外務省に保管されているか。
四　わび状は行政文書か。
五　北朝鮮を担当する外交官に朝鮮語の知識が必要と外務省は思料するか。
六　山田重夫氏は対北朝鮮外交を遂行するに必要かつ十分な朝鮮語の能力を有しているか。
七　北朝鮮を担当する外交官に北朝鮮に関する地域事情の知識が必要と外務省は認識しているか。
八　山田重夫氏は対北朝鮮外交を遂行するに必要かつ十分な北朝鮮に関する地域事情の知識を有しているか。
九　山田重夫氏が鈴木宗男衆議院議員にわび状を提出した真意について外務省はどのような認識を有しているか。
十　山田重夫氏が鈴木宗男衆議院議員にわび状を提出したことが適切であると外務省は認識しているか。
平成十九年三月九日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一六六第九三号
　　平成十九年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の国会議員へのわび状提出問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四、九及び十について
五から八までについて
平成十九年三月一日提出
質問第九四号
経済モデルによるシミュレーションに関する再質問主意書
一　今回の日本銀行による短期金利の引き上げは内閣の目指す財政再建と経済の高成長の妨げになるのであるから、日本銀行法第四条に抵触するのではないか。また、デフレ下の現状での金利引き上げは好ましくないという主張を内閣として行うべきではないか。
二　日本銀行は設備投資を抑える効果がある金利引き上げを主張するのに対し、政府は設備投資を加速させるために法人税減税を行う方針としているのであるから、政府と日本銀行が相反する政策を行うことになり、政策不一致ではないか。
三　答弁書の前記モデルにおいて、増減税、公共投資の増減、短期金利の変動が経済財政に与える影響について、個別に試算結果が公表されている。そこで、例えばＧＤＰの〇.五％だけ所得減税を行い、同時に〇.五％短期金利を引き下げる場合、景気が拡大し、デフレ脱却を助け、しかも債務のＧＤＰ比は三年以降も下がり続ける。これは、積極財政等が景気回復、デフレ脱却、債務のＧＤＰ比の削減の全てを同時に達成できることを示しており、このような景気刺激のための長期にわたる継続的な財政出動、金融政策こそが、高成長を最優先させる安倍内閣の経済政策に合致すると考えられるのではないか。
四　日本銀行法第四条において、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定しているのであるから、このような政府と日本銀行の協力、言い換えれば金融と財政の協力は当然であるのに、現実にはできていないのではないか。
五　答弁書の「五について」で、参考試算においては、日本銀行保有の国債に対する国庫の利払費は日本銀行納付金として国庫に還流することを考慮していることを明らかにしている。これは、国債の民間保有を避けて日本銀行の保有を増やせば、それに対応して国債のＧＤＰ比を減らすことができることを示すものであろう。したがって、財政健全化のためには、日本銀行が行っている自主規制を緩和して日本銀行の国債保有残高を増やすことを考えるべきではないか。
平成十九年三月九日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一六六第九四号
　　平成十九年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出経済モデルによるシミュレーションに関する再質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
平成十九年三月九日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一六六第九五号
　　平成十九年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出原子力の平和的利用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の（１）から（３）までについて
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
三の（７）について
四について
五の（１）について
五の（２）及び（４）について
五の（３）について
五の（５）について
六について
七について
八について
九の（１）について
九の（２）について
九の（３）について
九の（４）について
九の（５）について
九の（６）について
九の（７）について
十について
十一の（１）について
十一の（２）及び（３）について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七及び十八について
十九及び二十について
二十一について
平成十九年三月一日提出
質問第九六号
赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問主意書
（一）　答弁書（一）の①によると、
　「平成三年十二月に認可を受けた権利変換計画の定めに従い、登記申請がなされた」
と答えている。
　しかし、登記上の床面積は三〇〇五四平方メートルとあるが、本来は認可を受けた権利変換面積二〇四五一平方メートルで登記申請すべきものではないのか。
（二）　平成七年一二月に登記申請された三〇〇五四平方メートルと、権利変換面積二〇四五一平方メートルの差である九六〇三平方メートルは、何のために生じたものなのか。
（三）　答弁書（三）の①によると、
　「本件事業に係る当初の事業計画における保留床処分金は、一八八億九三〇〇万円であり、変更後の事業計画における保留床処分金は三八五億六三〇〇万円」とある。
　そのうち約四一％が子会社である（株）新都市ライフが取得したとあるが、約四一％の子会社取得分とはどのくらいの床面積であり、保留床処分金としてはどれほどの額になるのか。
（四）　保留床処分金約一八八億円は変更後、約三八五億円に増えているが、約一九七億円の増額変更は、「本件事業の施行地区外への転出を希望する者が増えたこと、及び事業費が増額したことによるものである」とある。実際に何名が転出し、その額はいかほどだったのか。また事業費の増額とはいかほどであるのか。
（五）　答弁書（三）の⑥によると、
　「大型店舗となっている地下一階から地上六階までの部分、及び地下一階の一区画の部分を、地域住民の利便のための店舗の賃貸事業のために」子会社新都市ライフが取得したとある。約四一％もの床面積を「地域住民の利便のため」に子会社が取得する理由とはいったいどんなことなのか。
平成十九年三月九日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一六六第九六号
　　平成十九年三月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問に対する答弁書
（一）及び（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
平成十九年三月二日提出
質問第九七号
暗号機能をもつ集積回路又は組立品を組み込んだ製品の輸出規制に関する質問主意書
一　「輸出貿易管理令の運用について」１－１（７）（イ）における「他の貨物」について、通達の文言上はその適用対象に関して限定は見られないが、その理解で正しいか。
二　経済産業省は、従来、暗号機能をもつ集積回路又は組立品を組み込んだ貨物の場合について「輸出貿易管理令の運用について」１－１（７）（イ）の規定の対象から除外して運用しているが、その理由は何か。その対象から除外されている貨物について、外国為替及び外国貿易法第四十八条による経済産業大臣の許可なく輸出すれば同法第六十九条の六、第七十条による懲役等の罰則の対象となるのか。
三　経済産業省は長年にわたって右記二の慣行を続けているが、国際的に輸出規制を取り決めているワッセナー・アレンジメントに対して、日本政府からそのように規制を強化すべきことを提案しているのか。
四　もし右記三の提案を行っていないとすれば、その理由は何か。
五　米国では「短距離無線の暗号機能をもつ部品またはソフトウェアを組み込んだアイテム（製品）」については、一部の国へ向けての輸出を除いて、事実上規制から除外している。諸外国より厳しい規制を設けることは「地域の安定を損なう虞れのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止する」というワッセナー・アレンジメントの目的とは関係なく、輸出者に過度の負担を与え、徒に我が国の競争力を低下させる。今後施策を見直す予定はあるのか。
平成十九年三月十三日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一六六第九七号
　　平成十九年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田村謙治君提出暗号機能をもつ集積回路又は組立品を組み込んだ製品の輸出規制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十九年三月二日提出
質問第九八号
在瀋陽日本国総領事の満州国認識等に関する再質問主意書
一　行政文書の中に電磁的に作成された文書が存在するか。
二　外務省公式ホームページに行政文書が掲載されているか。
三　外務省公式ホームページに行政文書以外の文書が掲載されているか。いるならば、その具体例を二つあげられたい。
四　外務省公式ホームページに、「総領事館ほっとライン　第四十回　瀋陽　中国随一の日本語学習熱で交流が急激に拡大」と題する阿部孝哉在瀋陽日本国総領事の論考は行政文書に該当するか。
五　日本国と中華人民共和国が国交を正常化した後、外務省が作成した行政文書において、旧満州国もしくは満州国という表記を用いた事例があるか。あるならば、具体例を二つ明らかにされたい。
六　外務省は、満州事変に始まる旧満州国統治への日本の関与は当時の国際法に合致するものであったと認識しているか。
平成十九年三月十三日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一六六第九八号
　　平成十九年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在瀋陽日本国総領事の満州国認識等に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
平成十九年三月五日提出
質問第九九号
レフチェンコ事件に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」により、枝村純郎外務省官房長の下で、レフチェンコ氏の一連の発言のうち、コード名ナザールという者について調査した記録文書が外務省に所在することが明らかになったが、右記録文書はどの課に保管されているか。
二　外務省として、ナザールという職員を特定するために具体的にどのような調査を行ったのか。
三　レフチェンコ証言の信憑性について警察庁としてはどのような認識を有しているか。
平成十九年三月十三日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一六六第九九号
　　平成十九年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出レフチェンコ事件に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年三月五日提出
質問第一〇〇号
旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）とモスクワに在勤する外務省在外職員の関係に関する第三回質問主意書
一　一九八七年秋に、在ソ連邦日本国大使館に在勤していた書記官クラスの外務省在外職員がソ連国籍を有する情報提供者と接触しているときに、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）第二総局の職員によって摘発されたという事件があったか。
二　一の外務省在外職員が、ソ連当局より国外退去を勧告されたという事実があるか。
三　その後、一の外務省在外職員が在ロシア連邦日本国大使館に勤務したという事実があるか。
四　三の事実があるとするならば、外務省はロシア当局とどのような取引を行ったのか。また、その取引は我が国の国益に照らして適切であったと外務省は認識しているか。
五　一の職員はいまも外務省に在籍しているか。
平成十九年三月十三日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一六六第一〇〇号
　　平成十九年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）とモスクワに在勤する外務省在外職員の関係に関する第三回質問に対する答弁書
一から五までについて