notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和三年十月八日提出
質問第二一号
オンラインゲームをめぐる法規制等に関する質問主意書
　オンラインゲームの業界団体である一般社団法人日本オンラインゲーム協会が行った調査によると、オンラインゲームの令和二年の国内市場規模は一兆二千五百六十六億円まで拡大しており、また、スマートフォンゲームユーザーの課金率については、前年に比べて若年層の伸びが目立っているとの報道がある。しかし、オンラインゲームをめぐっては、ガチャの高額課金、リアルマネートレードを利用した詐欺、マネーロンダリングなどの問題が指摘されている。一方、ガチャに課金する際の上限額、出現率の明記を義務付ける法律や、リアルマネートレード自体を規制する法律はなく、業界の自主規制に委ねられているのが現状である。
　右を踏まえ、次の事項について質問する。
一　消費者庁が公表した「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」（平成二十四年五月十八日、平成二十八年四月一日一部改定）によれば、ガチャとは、「オンラインゲームの中で、オンラインゲームのプレーヤーに対してゲーム中で用いるキャラクターやアイテムを供給する仕組みのこと」とされている。
　１　ガチャについては、オンラインゲーム上の希少なアイテムを入手するために高額な課金をすることが問題になっており、消費者庁においてもオンラインゲームにおける課金について注意喚起を行っている。しかし、現時点ではガチャの課金上限額について法規制は設けられていない。そこで、オンラインゲームのガチャについて高額課金をしてしまうという消費者トラブルの防止対策を講ずる必要があると考えるが、政府はこれまでどのような対策を行い、また、今後どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。
　２　ガチャは、スマートフォンなどを通じて容易に課金できるため、未成年者によるガチャの課金が繰り返され、後に高額の請求を受けるといったケースが見られる。学校教育において一人一台の情報端末配備が進められる中、子どもがインターネットに接する機会が増え、今後ますます未成年者によるガチャの高額課金が増えることも考えられる。そこで、未成年者によるガチャの高額課金に対し政府として対策を講ずる必要があると考えるが、政府はこれまでどのような対策を行い、また、今後どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。
　３　ガチャの出現率について、現在の法規制では、出現率を表示していた場合においてその表示された出現率と実際の出現率が異なるときは、景品表示法上問題があるとされるが、ガチャの出現率を明記すること自体は法律上の義務ではないとされる。過去には、ガチャの出現率がアップするとのゲーム会社からの告知を受け、高額の課金を行ったが、欲しいアイテムを入手できなかったとして、消費者庁に検査を求める署名運動が行われたとの報道もある。このような状況を踏まえ、ガチャの出現率の明記を義務付けるなど規制を設けることも考えられるが、政府はこれまでどのような対策を行い、また、今後どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。
二　オンラインゲームに関連する問題の一つとして、リアルマネートレードが挙げられる。日本オンラインゲーム協会スマートフォンガイドラインワーキンググループが二〇一三年に定めた「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」によると、リアルマネートレードとは、「ゲームで提供されるＩＤ、アイテム、ポイント等を現金と取引する行為」と定義されている。
　１　リアルマネートレードに関して、ゲーム内で提供されるアイテム等との取引をうたって金銭を騙し取るなどの詐欺行為に利用者が巻き込まれる懸念や、暴力団等によるマネーロンダリングに利用される懸念について指摘がなされている。政府はこのような問題を認識しているか。認識しているのであれば、これらの問題について、どの省庁がどのような役割を担当し、これまでどのような対策を行い、また、今後どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。
　２　平成二十八年九月に内閣府消費者委員会が公表した「スマホゲームに関する消費者問題についての意見」においては、スマートフォンゲームで見られる電子くじ（ガチャ）について、「電子くじで得られたアイテム等を換金するシステムを事業者が提供しているような場合や利用者が換金を目的としてゲームを利用する場合は、『財産上の利益』に該当する可能性があり、ひいては賭博罪に該当する可能性が高くなる」とされている。また、韓国においては、オンラインギャンブルの仮想通貨が、犯罪組織の資金源になるなどの社会問題が生じたことを背景に、リアルマネートレードを包括的に禁止する法律が制定されている。海外における規制状況等を踏まえ、我が国においても、リアルマネートレードを規制すべきと考えるが、政府はこれまでどのような対策を行い、また、今後どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。
三　近年、ゲームに過度にのめりこむことにより、日常生活や社会生活に著しい悪影響を及ぼすゲーム障害が問題となっている。二〇一九年には、世界保健機構が国際疾病分類においてゲーム障害を精神疾患として位置付けている。ゲーム障害については、特に若年層に多いとされ、そのため、学校現場などにおける予防教育が有効だと考えるが、現在、ゲーム障害の予防教育について政府においてどのような取組を行っているのか。また、ゲーム障害については、治療できる医療機関が少ないとの指摘もあるが、この点に対し政府としてどのような検討を行っているのか。さらに、ゲーム障害については、どの省庁がどのような役割を担当することになっているのか。
　右質問する。
令和三年十月八日提出
質問第二二号
新型コロナウイルス感染判明後の迅速な医療提供等に関する質問主意書
　新型コロナウイルスに感染し、自宅等において容態が急変して亡くなられた方が本年八月に二百五十人に達し、本年七月の三十一人から約八倍と急増したことを警察庁が発表した。そして、新型コロナウイルス感染症対策本部が本年九月二十八日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」も「想定を上回るスピード・規模での感染拡大が生じた結果、自宅療養者が急激に増加し、療養調整・医療提供体制に大きく負荷がかかり、自宅で適切な医療を受けられずに死亡するケースも生じた」として、保健所の調整機能がひっ迫したこと等による「自宅死」の発生を認めている。今後、医療を受けられずに自宅で亡くなるような「自宅死」の発生は、二度とあってはならない。
　この冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況については、インフルエンザとの同時流行の懸念の指摘や「第六波」の波の高さが過去の波を上回るとの指摘がある。仮にこれらの指摘が正しかった場合、発熱等の症状を訴える者の数が膨大なものとなることが想定される。このような場合には、従来の保健所による入院・自宅療養・宿泊施設療養の調整や健康観察を中心とする仕組みでは再び保健所等の業務がひっ迫し、十分な医療を受けられない者が多数発生する可能性がある。こうした状況に対処するには、新型コロナウイルスに感染していることが判明した場合、直ちに当該感染者が必要な医療を受けられる体制を整備する必要があると考える。
　そこで以下質問する。
一　保健所等による調整等の前の医療提供の可否等
　１　感染症法は、二類感染症の患者等を発見した医師に対して直ちに保健所に通報することを求め、保健所は当該患者等を感染症指定医療機関に入院させることとしている。そのため、「新型コロナウイルス感染症は二類相当であるから、発生届提出後は保健所主導で動き、かかりつけ医等地域の医療機関では積極的な医療は提供できないのだ」との誤解が医療機関等にあるとの指摘がされている。こうした誤解を解消するための情報提供をすべきと考えるが、政府見解を伺う。
　２　「自宅死」を防ぐには医療提供だけではなく生活支援も必要である。本年二月に施行された改正感染症法で都道府県知事に自宅療養者等への食事の提供等を行う努力義務が規定され、本年八月二十五日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県と市町村の連携に関する事務連絡も発出されている。だが、本年九月の報道によれば、多くの都府県が個人情報保護を理由に自宅療養者の情報を市町村に伝えていないとのことである。また、市町村が自宅療養者等の情報が得られず苦労しているとの指摘もある。「第六波」の到来前に改めて都道府県・市町村間の情報連携が個人情報保護法・条例に抵触するものではないことや、「自宅死」防止のために積極的な情報連携が求められることを都道府県・市町村に示すべきと考えるが、政府見解を伺う。
二　感染判明後の迅速な医療提供
　１　中和抗体薬や経口薬等の抗ウイルス薬については、症状発現後速やかに投与するほど効果が高いとの指摘がある。発熱等の症状を訴える者について、抗原検査キット等により迅速に新型コロナウイルスの感染の有無を判定し、感染が判明した場合には保健所等による調整等を待たず直ちに抗ウイルス薬を投与できる体制を構築すべきと考えるが、政府見解を伺う。
　２　発熱等の症状がある者については、かかりつけ医等の地域の医療機関が最初に対応する可能性が高いと考えられる。しかしながら、資材の不十分さ等から院内感染の危険性が払拭できず、これらの地域の医療機関は不安を覚えているとも聞く。年内の経口薬承認を見据えて、早急にこれらの地域の医療機関において新型コロナウイルス感染症の検査及び抗ウイルス薬の投与が行える体制となるよう、検査キットや防護服等の資材供給、検査方法や治療方法の情報提供といった支援を実施すべきと考えるが、政府見解を伺う。
　右質問する。
令和三年十一月十日提出
質問第一号
コメ先物上場廃止を踏まえた我が国のコメ政策に関する質問主意書
　農林水産省は、堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請について不認可との判断を下したと承知している。日本人の主食であるコメに関する政策は、生産者である農業従事者、流通業者、消費者たる国民全体にとって極めて重要である。コメに関する政策を巡っては、戦後長らく続いた固定価格による国の買入れや厳格な流通統制を核とする食糧管理法の廃止、食糧法の改正による流通と価格形成の完全自由化、更には、足もと二〇一八年度からは生産数量目標配分が廃止され、コメの産地自ら需要に応じた生産に取り組む流れにある。こうしたコメを巡る政策の変遷の中、コメの先物取引のもつ意義は益々高まっていたものと思料する。すなわち、先物市場で形成された価格は、需給の実態、市場の予想を的確に反映したものであり、コメの円滑・公正な取引の実施のため極めて有益なものといえる。特に生産者が自らの経営判断で生産を行うための社会インフラの一部を担うものとも言え、コメ政策の方向性にも合致するものと理解している。
　以上を踏まえ、右質問する。
一　コメに関する政策において、先物取引の果たすべき役割をどのように考えるか、政府の認識と見解を問う。
二　堂島取引所におけるコメ先物の本上場認可申請に不認可との結論が下された今、事実上、コメの先物取引はこの国から無くなることとなる。一方、中国・大連では二〇一九年よりジャポニカ米の先物取引が開始されている。今後、ジャポニカ米の国際的な取引が盛んになるに伴い、そもそも生産量で日本を大きく上回り、先物取引の市場も存在する中国にコメの価格決定権を奪われる懸念がより現実的なものとなっていると思料する。我が国のコメの価格指標の在り方について、現在活用できる指標はあるのかも含め、政府の認識と見解を問う。
三　また、農産物の輸出振興を国策として掲げる政府において、先物取引の発展は価格指標としての有用性・信頼性を更に高めることに繋がり、将来のコメ輸出事業の展開など、産業育成にも資することを踏まえれば、今回の決定は、こうしたコメを巡る政策の方向性と逆行するとの見方もできるが、この点について、政府の認識と見解を問う。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一号
　　内閣衆質二〇六第一号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出コメ先物上場廃止を踏まえた我が国のコメ政策に関する質問に対する答弁書
一について
　一般に商品先物取引は、商品の価格変動リスクの回避や公正な指標価格の形成などの機能を有しており、米穀の生産者及び流通業者に対しても同様の機能を果たし得るものと考えている。
二について
　米穀の取引の指標となる価格に関する情報提供は重要であると考えており、米穀の取引価格については、農林水産省において、米穀の出荷業者と卸売業者との間の取引の価格を主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第五十二条第一項の規定に基づき出荷業者に報告をさせ、同法第五十条の規定により、当該取引の価格の平均を定期的に公表しているところである。
三について
　御指摘の「コメを巡る政策の方向性と逆行する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の決定」は、「堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請」に対し、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百五十六条第五項の規定に基づき、米穀について同項第三号に定める同法第八十条第一項第三号から第六号までに掲げる基準に照らし、適切に判断した結果である。
令和三年十一月十日提出
質問第二号
女性警察官の受傷事故等防止対策に関する質問主意書
　近年、全国の都道府県警で女性警察官の割合が増加し、職域が拡大するとともに幹部登用も進んでいることは喜ばしい。しかしながら、職域が拡大するにつれ受傷事故や拳銃強奪の危険が増加することも懸念される。
　米国や英国などの警察では、圧縮窒素によって電極を飛ばして電流を流し、対象者に一時的な麻痺を起こさせることによって制圧する、いわゆるテーザーガンが広く採用され、大きな効果を上げている。米国の警察幹部研究フォーラムが平成二十一年に発表した調査結果によれば、テーザーガンを採用した法執行機関と採用していない機関を比較したところ、警察官の受傷は七十六パーセント減少し、対象者の受傷は四十パーセント以上減少していた。また米国ウェイク・フォレスト大学教授のウィリアム・ボーズマン医学博士が平成二十一年に米国緊急医学会の学会誌に発表した論文によれば、テーザーガンが犯罪容疑者に使用された千二百一件の事例を調査したところ、九十九・七五パーセントの対象者は全く負傷していないか軽微なけがをした程度だった。負傷した三件のうち二件は転倒した際の頭部外傷で、残る一件は横紋筋融解症だった。ボーズマン博士は、「警察が暴力的または戦闘的な容疑者を制圧するとき用いる他の選択肢と比較すると、これらの武器（テーザーガン）はたいへん安全のように思える」と述べている。
　我が国でも女性警察官にテーザーガンを携帯させ、警察官等けん銃使用及び取扱い規範とは異なる規則に基づいて運用されるべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第二号
　　内閣衆質二〇六第二号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出女性警察官の受傷事故等防止対策に関する質問に対する答弁書
　御指摘のとおり、警察官の受傷事故防止等は極めて重要であると認識しており、引き続き、お尋ねの「テーザーガン」といった新たな装備資機材の整備及び活用の在り方について検討してまいりたい。
令和三年十一月十日提出
質問第三号
品川区を舞台とする北朝鮮による拉致・殺人事件に関する質問主意書
　東京都品川区に所在した北朝鮮秘密工作組織ユニバース・トレイディング株式会社（在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）第一副議長だった金炳植氏が設立）を舞台に昭和四十九年に発生した、日本人女性渡辺秀子さんと子の高敬美さん・高剛さん姉弟の拉致事件（いわゆる姉弟拉致容疑事案）について、次の質問に答えられたい。
一　警察庁は、高敬美さんと高剛さんについて北朝鮮による拉致行為があったと判断しているが、渡辺秀子さんを拉致被害者と認定していない。渡辺秀子さんは、北朝鮮工作員によって日本国内で殺害されたとの証言も聞く。警察庁は、渡辺秀子さんは殺害された可能性が高いとみるか。
二　平成十九年四月に警視庁は、ユニバース・トレイディング株式会社について参考人として事情を聴くため、朝鮮総連の徐萬述議長（当時）と許宗萬責任副議長（現議長）、南昇祐副議長の三名に、書面で出頭を要請したが、三名は応じたか、政府として把握していれば答えられたい。
三　朝鮮総連最高幹部三名が前項の出頭要請に応じなかったとすれば、事案の重大性に鑑み、現在も在職中の二名が出頭するまで粘り強く説得を続け、事情を聴くべきと考えるが、政府の見解如何。
四　警察庁は高姉弟拉致の主犯である北朝鮮工作員・洪寿惠こと木下陽子容疑者について、逮捕状の発付を得て国際手配を行うとともに、外務省を通じて、北朝鮮に対し、身柄の引き渡しを要求している。木下容疑者は、昭和五十二年六月二十七日に帰化許可を受けて日本国籍を取得しているが、国籍法が定める素行善良の要件を満たしておらず、詐欺に基づき帰化許可処分が行われたといえる。政府は、捜査の結果、木下容疑者が現在北朝鮮国籍を有し、工作活動に悪用する目的で詐欺による帰化許可申請を行っていたことが明らかになったときは、木下容疑者への帰化許可処分を取消すべきと考えるが、見解如何。
五　読売新聞の平成十九年四月二十六日付社説によれば、ユニバース・トレイディング株式会社の関係者が、在日朝鮮人を親族に持つ若者など「三十人ほどを拉致した」と証言している。一つの工作拠点だけで三十人も拉致されているならば、全体で相当な規模であると推認できる。現在、高姉弟を含めて十九名が拉致被害者と認定されているが、それ以外に多数の拉致被害者が存在する可能性について、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第三号
　　内閣衆質二〇六第三号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出品川区を舞台とする北朝鮮による拉致・殺人事件に関する質問に対する答弁書
一について
　渡辺秀子氏は、昭和四十八年以降行方不明となっており、同氏に係る事案については、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているところである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二及び三について
　お尋ねについては、個別具体的な事案における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えを差し控えたい。
四について
　一般論として申し上げれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づき帰化許可処分が行われた場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているが、取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されるものである。
五について
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者十七名及び御指摘の「高姉弟」以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているところである。
令和三年十一月十日提出
質問第四号
北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問主意書
　中華人民共和国（中国）で開催予定の二〇二二年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会（北京冬季五輪）の式典に、政府首脳や政府代表等を一切出席させない、いわゆる外交的ボイコットを求める声が、欧米で高まっている。
　ナンシー・ペロシ米国下院議長は議会公聴会で本年五月十八日、中国のジェノサイド（民族大量虐殺）に沈黙することは許されず、世界各国の国家元首は北京冬季五輪に出席すべきでないとして、外交的ボイコットを呼びかけた。ペロシ議長は、ジェノサイドを行っている中国政府に敬意を表する国家元首は、今後人権について語る道徳的権威を失うと強調した。
　欧州連合の欧州議会は本年七月八日、欧州委員会と欧州理事会、加盟国に対して、香港やウイグル、チベット、内モンゴルその他の地域の人権状況について中国政府が検証可能な改善を見せない限り、政府代表や外交官への北京冬季五輪出席の招待を拒否するよう求める決議を採択した。
　英国下院議会は本年七月十五日、「本議会は、その国の政府が大規模な残虐犯罪を行っているとの信頼に足る告発を受けている国で、二〇二二年北京冬季五輪は開催されるべきでないと考える。そして英国政府に対して、中国政府が新疆地域での残虐行為を終結させ、英国の議員や市民、団体への制裁措置を解除しない限り、政府代表への二〇二二年北京冬季五輪出席の招待を拒否するよう求める」との決議を採択した。
　アントニー・ブリンケン米国国務長官は下院外交委員会の公聴会で本年六月七日、北京冬季五輪への対応について共通のアプローチを確立するため、同盟国等と協議していると述べた。ドミニク・ラーブ英国外務大臣は本年七月二十九日、北京冬季五輪に出席する可能性は非常に低いと発言した。
　こうした状況のなかで、我が国の政府首脳または政府代表が北京冬季五輪の式典に出席すれば、中国政府に誤ったメッセージを送り、ウイグル人ジェノサイドやチベット人への人権侵害、香港民主派への弾圧等を助長する。また、我が国に対する国際社会の信頼を著しく損なう。我が国は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認しているのであって、ジェノサイドや人道に対する罪、人権侵害に目を閉ざすことは決して許されない。
　香港やウイグル、チベット、内モンゴルその他の地域の人権状況について中国政府が検証可能な改善を見せない限り、北京冬季五輪の式典に政府関係者を一切出席させてはならないと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第四号
　　内閣衆質二〇六第四号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問に対する答弁書
　オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式又は閉会式への各国・地域の要人の出席については、当該国・地域のオリンピック委員会及びパラリンピック委員会による申請を国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が認証する仕組みとなっている。第二十四回オリンピック冬季競技大会・第十三回パラリンピック冬季競技大会の開会式又は閉会式への我が国要人の出席については、こうした仕組みも踏まえつつ検討することとなるが、現時点では何ら決まっていない。
令和三年十一月十日提出
質問第五号
外国人技能実習生に対する人権侵害に関する質問主意書
　アメリカ合衆国（以下「米国」という）が公表した二〇二一年『人身取引報告書』には、日本について、「外国を拠点とした人身取引犯や国内の人身取引犯は、外国人労働者を搾取するために政府が運営する技能実習制度を引き続き悪用した。技能実習制度の下での日本国内の移住労働者の強制労働が依然として報告されたにもかかわらず、またもや当局は、技能実習制度における人身取引事案や被害者を積極的には一件も認知しなかった。技能実習制度において、政府と送り出し国との協力覚書は、借金を理由に技能実習生を強要する主な要因の一つである外国に拠点を持つ労働者募集機関による過剰な金銭徴収を防止する上で効果を発揮しておらず、募集を行う者と雇用主に対して政府は、虐待的な労働慣行と強制労働犯罪の責任を課さなかった。」旨が記載されている。
　その上で、次の項目が優先勧告事項とされている。
「・技能実習制度やその他のビザ付与制度の下で日本にいる人たちや入国者収容施設に収容されている人たちなど、移住労働者の中で強制労働の被害者である人たちの認知、保護支援サービスへの照会など、関係府省庁の標準的な手順を策定し体系化して実施する。・第三者のあっせんを介すことなく商業的な性的搾取を受けた児童、技能実習制度の下での移住労働者、特定技能ビザを含む新たなビザ制度で日本に入国する移住労働者などの被害者が、適切に認知され、かつ支援サービスを受けられるようにし、また人身取引犯に強要されて犯した違法行為によって、拘束または強制送還されることがないよう、被害者の審査を強化する。・外国人技能実習機構および出入国在留管理庁の職員を対象とした被害者認知の研修、外国人技能実習機構と非政府組織（ＮＧＯ）との連携の向上、技能実習計画認定前の全ての契約の審査、雇用主に対する調査の増加、労働者が支払う過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監督および執行措置の実施を強化する。」
　このように現在の技能実習制度に関し、他国から厳しい批判を受けていることは、特に、他国が同盟国である米国であり、国際社会の中で、同国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない時期をも考えると、深刻に受け止めるべきと考える。
　そこで、次のとおり質問する。
一　同報告書に対する対応について
　１　政府として、同報告書に記載されている技能実習に関する記述に反論があるか。また、反論があるとしたら、どのような反論か明らかにされたい。
　２　上川陽子法務大臣（当時）は七月二日の記者会見で、同報告書に関し、「米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べている。しかし、米国は、日本にとって安全保障のみならず、気候変動を含む経済面においても重要な同盟国であることは明白なことである。そして、人権尊重は、米国が最も尊重している価値観といえる。このことを前提にしても、なお、政府として、同報告書中の日本に関連する記載に関し、真摯に検討した上で、コメントを公表する意思を有しないか。
　３　前項の日本と米国の関係を前提とすれば、同報告書の日本に関連する記載に関し、日本を主たる拠点としない国際的に人権活動の評価の高いＮＧＯなど第三者に、その事実の有無の検証を委託すべきと考えるが、政府として如何。また、その必要性がないと判断するのであれば、その理由を明らかにされたい。
二　同報告書を踏まえた政府対応について
　１　同報告書を前提にすると、外国人の技能実習生に対する人権侵害が日常化しているかのように受け取られかねない。これでは、米国を中心とする人権を尊重する国々との間で結束を強めようにも、日本だけ置き去りにされる危険性があると懸念する。このような懸念が生じること自体が国際社会における日本の存在感に影響を与えるのであるから、技能実習制度の抜本的見直しに着手すべきと考えるが、政府として如何。
　２　同報告書によると、技能実習制度が、労働の搾取に利用され、参加企業に不当な利益をもたらしていると考えられるが、政府がこのような不当な利益を強制的に徴収し、被害を被った技能実習生の被害弁償に充当する制度を導入すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第五号
　　内閣衆質二〇六第五号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出外国人技能実習生に対する人権侵害に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「報告書」（以下「報告書」という。）は、米国国務省が同国の国内法の基準に照らして独自に作成したものであり、報告書の内容について、政府としてコメントする立場になく、また、「第三者」による検証を行うことも考えていない。
二の１について
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）附則第二条において、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされていることを踏まえ、現在、法の施行状況について把握に努めているところであるため、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
二の２について
　御指摘の「このような不当な利益を強制的に徴収し、被害を被った技能実習生の被害弁償に充当する制度」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、外国人技能実習機構等が技能実習生について人身取引が疑われる事案等を把握したときは、関係機関と連携して調査を行うこととしており、法その他出入国又は労働に関する法令に違反する行為が認められれば、主務大臣等による行政処分等も含めて厳正に対処することとしている。
令和三年十一月十日提出
質問第六号
企業の人権意識向上を推進する政府活動に関する質問主意書
　企業の人権に関する取り組みを数値化しベンチマークする国際的なイニシアチブであるＣｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ（以下「ＣＨＲＢ」という）によると、国内大手自動車メーカーの人権への取り組みに関する数値が同業国際平均を下回るなど、業界国際平均を下回る大手企業が多く公表されている。
　国際社会の中で、アメリカ合衆国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない時期に、国内企業の人権意識が低い状況が続くのであれば、日本の存在感に影響する懸念がある。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府は、「ビジネスと人権」に関する行動計画（二〇二〇－二〇二五）を策定して公表しているが、その進捗状況は如何。
二　政府として、一般社団法人日本経済団体連合会に対して、さらなる人権意識の向上を会員企業に働きかけるべく申し入れなどを行うべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第六号
　　内閣衆質二〇六第六号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出企業の人権意識向上を推進する政府活動に関する質問に対する答弁書
一について
　令和二年十月に「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十－二千二十五）」（以下「行動計画」という。）が策定されて以降、各府省庁において、行動計画に記載された取組を進めている。例えば、各府省庁のホームページ・広報資料による発信、行動計画の配架等による周知、国際会議や国内関連セミナー等での発信、業界団体等を通じた企業への周知活動の実施等を通じて、国内企業におけるビジネスと人権に関する一層の理解の促進と意識の向上を図り、責任ある企業行動を促しているところである。
　また、行動計画の実施状況の確認等に当たって、必要な検討及び決定を関係府省庁が連携して行う場として「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁連絡会議」を令和三年三月に設置し、経済団体を含む幅広い関係者との対話の場として「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の第一回会合を同年七月に開催した。
二について
　政府としては、国内企業におけるビジネスと人権に関する一層の理解の促進と意識の向上のため、一般社団法人日本経済団体連合会に対して同連合会会員企業に対する行動計画の周知を要請するとともに、当該会員企業等が参加するセミナーの開催等を行っている。
　なお、同連合会の企業行動・ＳＤＧｓ委員長は、一についてで述べた「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」に構成員として参加している。
　引き続きこれらの取組を行ってまいりたい。
令和三年十一月十日提出
質問第七号
水上オートバイによる危険行為の処罰に関する質問主意書
　夏はマリンスポーツが盛んになる時期であるが、今夏も水上オートバイによる遊泳やサーフィンを楽しむ者の近傍でスピードを落とさない危険操縦がみられた。また、河川において操業中の漁船の近傍で引き波を立てつつ走行するなどの危険操縦がみられた。このような水上オートバイの危険操縦に対して、さらなる安全性が確保できるよう法的整備等が必要であると考え、以下質問する。
一　政府は沿岸の海域での水上オートバイなどによる危険操縦について、現状をどのように把握しているか。
二　水上オートバイの危険操縦に対して、船舶職員及び小型船舶操縦者法で免許取消などの行政処分はあるものの、死亡事故が引き起こされかねない危険操縦に対する罰則としては軽微にすぎ、再発防止効果も乏しいと考える。そこで、罰則強化が必要と考えるが政府の見解如何。
三　交通安全に関して、例えば道路交通法においては、事細かくルールが定められているものの、海上交通においてはそのような事細かなルールは定められていない。海上の利用者の大半は、従来は運輸業や水産業など事業者であって、プロフェッショナルの世界として事細かなルールの必要性は低かったのかもしれない。しかし、沿岸の海域においては遊泳やサーフィン、水上オートバイなどレジャー目的の者が多く集まっており、事細かなルールが必要と考えるが政府の見解如何。
四　我が国は海で囲まれた地形であり、沿岸の海域は広範囲にわたる。全ての沿岸海域で取り締まることは困難であるが、監視カメラ設置やドローン活用など監視体制を強化する必要があると考えるが政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第七号
　　内閣衆質二〇六第七号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出水上オートバイによる危険行為の処罰に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）第二十三条の三十六第三項の規定に違反する事実について、国土交通省においては、法第二十三条の三十八の規定に基づく海上保安官又は警察官による国土交通大臣への通知によって把握しているほか、地方運輸局（神戸運輸監理部、運輸支局及び海事事務所を含む。）及び沖縄総合事務局が海上保安部署及び警察機関と連携して行うパトロール活動によって把握している。
二について
　法第二十三条の三十六第三項において、小型船舶操縦者が、人の生命、身体又は財産に対する危険を生じさせるおそれがある操縦として国土交通省令で定める方法で、小型船舶を操縦することを禁止している。また、このような操縦により人の死傷等が生じた海難について、海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）に基づき、海難審判所が審判を行い、その結果、小型船舶操縦士の職務上の故意又は過失によって発生したものとされた場合においては、当該小型船舶操縦士に対し、免許の取消し等の懲戒を行うこととなる。加えて、法第二十三条の三十六第三項の規定に違反した者に対して、教育による資質の改善を図ることを目的として、再教育講習を実施しているところである。
　その上で、水上オートバイの危険操縦に対する罰則については、各地域の事情等を踏まえて、各地方公共団体が必要に応じ、条例において措置していると承知しているが、罰則の強化については、政府においても、水上オートバイの事故の発生状況等を踏まえつつ、必要に応じて検討していきたいと考えている。
三について
　御指摘の「事細かなルール」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、法は、小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格及び遵守事項等を定め、もって船舶の航行の安全を図ることを目的としており、法第二十三条の三十六第三項の規定に基づき定められた船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第百三十六条において、人の生命、身体又は財産に対する危険を生じさせるおそれがある操縦の方法として、遊泳者その他の人の付近において、小型船舶をこれらの者との衝突その他の危険を生じさせるおそれのある速力で航行する操縦の方法及び遊泳者その他の人の付近において、小型船舶を急回転し、又は縫航する操縦の方法を規定し、これらの方法で小型船舶を操縦することを禁止している。また、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）は、国際規則の規定に準拠して、船舶の遵守すべき航法等に関し必要な事項を定めることにより、海上における船舶の衝突を予防し、もって船舶交通の安全を図ることを目的としており、船舶に対し、他の船舶との衝突を避けるための適切かつ有効な動作をとること又はその時の状況に適した距離で停止することができるように、常時安全な速力で航行すること等を義務付けている。なお、これらの法律は、御指摘のような「遊泳やサーフィン、水上オートバイなどレジャー目的の者」が多く集まる沿岸等の特定の海域におけるルールを定めているものではない。
　いずれにせよ、「レジャー目的の者」が多く集まる沿岸海域の状況は、それぞれの海域で異なると考えられることから、それぞれの海域の事情に即したルールについては、各地方公共団体において、必要に応じ、策定されることが適切であると考える。
四について
　水上オートバイによる危険操縦の対策のために監視カメラ及び無人航空機を活用することについては、予算やこれらを操作する人員の確保等の課題が存在することから、水上オートバイによる危険操縦の対策に係る関係行政機関において慎重に検討する必要があるものと認識している。いずれにせよ、監視体制の強化については、関係行政機関において水上オートバイの危険操縦に係る事故の発生状況等を引き続き注視しつつ、必要に応じて検討することを考えている。
令和三年十一月十日提出
質問第八号
保健所の業務効率化に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、保健所の業務が逼迫している。そこで、保健所の業務の中で優先度の低いものについて、廃止するなどの業務効率化を進める必要がある。そこで、以下質問する。
一　保健所の業務効率化のための業務見直しを政府としてどのように進めてきたか。
二　ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染症の自立支援医療は、有効期間が一年であり、毎年更新の手続きが必要である。保健所の業務が逼迫している中では有効期間を複数年に延ばすか、必要でなくなったときに返納するなど、一年更新の制度を改めることを提案するが政府の見解如何。
三　新型コロナウイルス感染症の入院医療費について、陽性となった後の入院費や治療費、病院から提供される食事代等については、公費負担となることが原則だが、患者及び生計を同一にする世帯員全ての市町村民税の所得割額を合算した額が五十六万四千円を超える方は、入院費や治療費等において、月額二万円を上限に自己負担となる。このため、保健所は新型コロナウイルス感染症の陽性者から課税証明書などを取り付ける必要があり、業務負担となっている。保健所の業務が逼迫している中では、治療費の所得制限を廃止することを提案するが政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第八号
　　内閣衆質二〇六第八号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出保健所の業務効率化に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大により、保健所の業務に様々な課題が生じていることを踏まえ、例えば、新型コロナウイルス感染症の軽症者等であって自宅療養を行う者の健康観察を効率化するシステムの開発、住民からの問合せに係る業務の地域の医師会等への委託の積極的な活用等による保健所の業務に関する体制の見直しの方針や縮小・延期等の柔軟な対応が可能な業務の都道府県等に対する周知等により、新型コロナウイルス感染症の対応に関する保健所の業務の効率化に取り組んできたところである。
　さらに、都道府県等に対して、今般、改めて「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するための「保健・医療提供体制確保計画」の策定に当たり、全国の保健所の業務の効率化に関する好事例を示しつつ、保健所の体制整備等を依頼したところである。
二について
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十二条第一項の規定による自立支援医療費の支給認定については、当該支給認定の申請に係る障害者等の治療状況に加え、当該障害者等又はその属する世帯の他の世帯員の所得の状況に応じた適正な給付を確保する観点から、その有効期間を一年以内としており、当該有効期間を一年を超えるものとすることは考えていない。
三について
　御指摘の「治療費の所得制限を廃止する」の趣旨が明らかではないが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「法」という。）第三十七条第二項の規定においては、負担能力に応じた負担とするという観点から、都道府県等は同条第一項に規定する患者若しくはその配偶者又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者（以下「患者等」という。）が法第三十七条第一項各号に掲げる医療に要する費用（以下「医療費」という。）の全部又は一部を負担することができると認められるときは、その限度において、医療費の負担を要しないとされているところ、都道府県等は、当該規定の趣旨を踏まえ、患者等の所得税額等の必要な情報を把握し、医療費の負担を求める対象者及びその限度について適切に認定を行う必要があると考えている。
　なお、今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、保健所の業務負担が増加していること等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）」（令和三年五月二十六日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、同条第二項の規定に基づき患者等が全部又は一部を負担することができると都道府県等が認めるに当たって、退院後の当該患者等の居所が不明であること等により連絡をとることが困難な場合等は、所得証明書等の添付書類の提出を省略して差し支えないことを周知しているところである。
令和三年十一月十日提出
質問第九号
柔軟仕上げ剤等によるいわゆる「香害」の調査等に関する質問主意書
　独立行政法人国民生活センターが令和二年四月九日に公表した「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」（以下「国民生活センター情報提供」という。）によると、「柔軟仕上げ剤のにおい」に関して、年間百三十から二百五十件程度の相談が寄せられている。その相談内容は、他人が使用した柔軟仕上げ剤のにおいにより、呼吸器障害、皮膚障害、頭痛、吐き気、めまい等が発生したとするものが多い。いわゆる「香害」と呼ばれるものであり、多種の微量な化学物質に反応する「化学物質過敏症」の一因との指摘もある。「化学物質過敏症」は、花粉症のように、誰にでも起こる可能性があるとも言われている。
　この「香害」については、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び環境省の五省庁による「その香り困っている人がいるかも？」と題されたポスターも作成されている。
　また、学校における「香害」に関して、令和三年二月二十六日の予算委員会第四分科会において、萩生田文部科学大臣が「においというのは人によって好き嫌いがいろいろあるかもしれないんですけれども、実際に体に異常を来して、ましてや学校に来れなくなるという児童がいるというようなことだとすれば、これは極めて重い課題だというふうに思います。」と答弁しており、各教育委員会での取組も行われていると承知している。
　「香害」については、周知啓発に加えて、更なる施策が必要と思われるので、以下質問する。
一　令和二年十月二日「衆議院議員丸山穂高君提出柔軟仕上げ剤等によるいわゆる香害に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇二第一五号。以下「政府答弁書」という。）において「『いわゆる香害と化学物質との因果関係』に係る調査や研究については、実施していない。」と答弁されているが、これまで政府において「香害」の原因となる物質、健康被害の発生状況等について調査又は研究を行ったことがあるか。行ったことがある場合には、その結果の概要を示されたい。行ったことがない場合には、今後行う予定はあるか。
二　政府答弁書において、柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定品目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることの必要性について「政府としては、引き続き、こうした各事業者による取組の効果を注視していきたい」と答弁されているが、「注視していきたい」という政府の考えに変化はないか。また、洗濯用合成洗剤や衣料用漂白剤が指定品目とされ、柔軟仕上げ剤が指定品目とされないのはなぜか。
三　消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び環境省の五省庁による「その香り困っている人がいるかも？」とのポスターは、「柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がする」、「不快に感じる」、「香りの強さの感じ方には個人差があります」と記載されてはいるものの、このポスターでは、実際の「香害」の被害が具体的に伝わらないように思われる。国民生活センター情報提供によって明らかとなった年間の相談件数や被害の状況を示すとともに、香料等に含まれる化学物質により健康被害がもたらされる可能性について、注意喚起や普及啓発をする必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
四　令和三年二月二十六日の予算委員会第四分科会において、政府参考人が「学校環境衛生基準の中では、学校の建物それから大きな設備、備品等から発せられる物質で、いわゆるシックハウス症候群、通称シックスクールというものがあり、それについて正確な検査をする際に、子供たちがいない状態での検査を行わせていただいている」と答弁をしている。学校における安全性の検査ならば、子供たちがいる状態での検査が実態に即しているように思われるが、「子供たちがいない状態での検査」が「正確な検査」となる理由を説明されたい。また、学校において「香害」による健康被害を訴える児童生徒の調査や研究はされているか。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第九号
　　内閣衆質二〇六第九号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員前原誠司君提出柔軟仕上げ剤等によるいわゆる「香害」の調査等に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「「香害」の原因となる物質、健康被害の発生状況等」について、調査又は研究を行ったことはなく、今後行う予定もない。
二について
　お尋ねのうち、「政府の考え」については、御指摘の答弁書（令和二年十月二日内閣衆質二〇二第一五号）二についてで述べたとおりであり、この政府の認識に変わりはない。
　また、柔軟仕上げ剤は、現時点においては、一般消費者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、その品質を識別することが特に必要であると認められるものに該当しないと考えられるため、家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第二条第一項の家庭用品に該当しないと考えている。
三について
　柔軟仕上げ剤の匂いに関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和三年十月末までに登録された令和二年度に受け付けた相談件数は、百十五件であり、例えば、柔軟仕上げ剤の匂いで頭痛や吐き気がするなどの相談があるものと承知している。
　また、御指摘の「香料等に含まれる化学物質」と健康被害との因果関係が明らかではないため、「香料等に含まれる化学物質により健康被害がもたらされる可能性について、注意喚起や普及啓発をする」ことは困難である。
四について
　御指摘の予算委員会第四分科会における答弁については、学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号）において、ホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物の検査は、外気とは異なる学校環境特有の状況を検査するため「児童生徒等がいない教室等において、三十分以上換気の後五時間以上密閉してから採取」することとされていることを踏まえ、同基準に基づく正確な検査を行う際に「子供たちがいない状態での検査」を行う旨を答弁したものである。
　また、御指摘の「学校において「香害」による健康被害を訴える児童生徒の調査や研究」を行ったことはない。
令和三年十一月十日提出
質問第一〇号
オンラインゲームをめぐる法規制等に関する質問主意書
　オンラインゲームの業界団体である一般社団法人日本オンラインゲーム協会が行った調査によると、オンラインゲームの令和二年の国内市場規模は一兆二千五百六十六億円まで拡大しており、また、スマートフォンゲームユーザーの課金率については、前年に比べて若年層の伸びが目立っているとの報道がある。しかし、オンラインゲームをめぐっては、ガチャの高額課金、リアルマネートレードを利用した詐欺、マネーロンダリングなどの問題が指摘されている。一方、ガチャに課金する際の上限額、出現率の明記を義務付ける法律や、リアルマネートレード自体を規制する法律はなく、業界の自主規制に委ねられているのが現状である。
　右を踏まえ、次の事項について質問する。
一　消費者庁が公表した「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」（平成二十四年五月十八日、平成二十八年四月一日一部改定）によれば、ガチャとは、「オンラインゲームの中で、オンラインゲームのプレーヤーに対してゲーム中で用いるキャラクターやアイテムを供給する仕組みのこと」とされている。
　１　ガチャについては、オンラインゲーム上の希少なアイテムを入手するために高額な課金をすることが問題になっており、消費者庁においてもオンラインゲームにおける課金について注意喚起を行っている。しかし、現時点ではガチャの課金上限額について法規制は設けられていない。そこで、オンラインゲームのガチャについて高額課金をしてしまうという消費者トラブルの防止対策を講ずる必要があると考えるが、政府はこれまでどのような対策を行い、また、今後どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。
　２　ガチャは、スマートフォンなどを通じて容易に課金できるため、未成年者によるガチャの課金が繰り返され、後に高額の請求を受けるといったケースが見られる。学校教育において一人一台の情報端末配備が進められる中、子どもがインターネットに接する機会が増え、今後ますます未成年者によるガチャの高額課金が増えることも考えられる。そこで、未成年者によるガチャの高額課金に対し政府として対策を講ずる必要があると考えるが、政府はこれまでどのような対策を行い、また、今後どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。
　３　ガチャの出現率について、現在の法規制では、出現率を表示していた場合においてその表示された出現率と実際の出現率が異なるときは、景品表示法上問題があるとされるが、ガチャの出現率を明記すること自体は法律上の義務ではないとされる。過去には、ガチャの出現率がアップするとのゲーム会社からの告知を受け、高額の課金を行ったが、欲しいアイテムを入手できなかったとして、消費者庁に検査を求める署名運動が行われたとの報道もある。このような状況を踏まえ、ガチャの出現率の明記を義務付けるなど規制を設けることも考えられるが、政府はこれまでどのような対策を行い、また、今後どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。
二　オンラインゲームに関連する問題の一つとして、リアルマネートレードが挙げられる。日本オンラインゲーム協会スマートフォンガイドラインワーキンググループが二〇一三年に定めた「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」によると、リアルマネートレードとは、「ゲームで提供されるＩＤ、アイテム、ポイント等を現金と取引する行為」と定義されている。
　１　リアルマネートレードに関して、ゲーム内で提供されるアイテム等との取引をうたって金銭を騙し取るなどの詐欺行為に利用者が巻き込まれる懸念や、暴力団等によるマネーロンダリングに利用される懸念について指摘がなされている。政府はこのような問題を認識しているか。認識しているのであれば、これらの問題について、どの省庁がどのような役割を担当し、これまでどのような対策を行い、また、今後どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。
　２　平成二十八年九月に内閣府消費者委員会が公表した「スマホゲームに関する消費者問題についての意見」においては、スマートフォンゲームで見られる電子くじ（ガチャ）について、「電子くじで得られたアイテム等を換金するシステムを事業者が提供しているような場合や利用者が換金を目的としてゲームを利用する場合は、『財産上の利益』に該当する可能性があり、ひいては賭博罪に該当する可能性が高くなる」とされている。また、韓国においては、オンラインギャンブルの仮想通貨が、犯罪組織の資金源になるなどの社会問題が生じたことを背景に、リアルマネートレードを包括的に禁止する法律が制定されている。海外における規制状況等を踏まえ、我が国においても、リアルマネートレードを規制すべきと考えるが、政府はこれまでどのような対策を行い、また、今後どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。
三　近年、ゲームに過度にのめりこむことにより、日常生活や社会生活に著しい悪影響を及ぼすゲーム障害が問題となっている。二〇一九年には、世界保健機構が国際疾病分類においてゲーム障害を精神疾患として位置付けている。ゲーム障害については、特に若年層に多いとされ、そのため、学校現場などにおける予防教育が有効だと考えるが、現在、ゲーム障害の予防教育について政府においてどのような取組を行っているのか。また、ゲーム障害については、治療できる医療機関が少ないとの指摘もあるが、この点に対し政府としてどのような検討を行っているのか。さらに、ゲーム障害については、どの省庁がどのような役割を担当することになっているのか。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質二〇六第一〇号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員青山大人君提出オンラインゲームをめぐる法規制等に関する質問に対する答弁書
一の１及び３について
　御指摘のオンラインゲームの「ガチャ」に係る「消費者トラブルの防止対策」については、政府として、オンラインゲームに係る高額課金等に関する注意喚起を行っているところであり、引き続き、消費生活相談情報の内容や件数を踏まえつつ、必要な取組を適切に行ってまいりたい。
　また、オンラインゲームに係る御指摘の「出現率」に関し、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第五条の規定に違反する不当な表示に該当する表示がなされた場合には、厳正に対処しているところである。さらに、オンラインゲームの供給を行っている企業においても、御指摘の「出現率」に関し、自主的な規制が行われているものと承知しており、政府としては、引き続き、こうした企業による取組の効果を注視していきたいと考えている。
一の２について
　御指摘の「未成年者によるガチャの高額課金」については、政府として、オンラインゲームの高額課金の問題に関する青少年に対する啓発活動や、相談窓口の周知に取り組んでいるところであり、引き続き、必要な取組を適切に行ってまいりたい。
二について
　御指摘の「リアルマネートレード」に関しては、犯罪に悪用されることが懸念されていることは承知しているところ、捜査当局において、刑罰法令に触れる行為があると認める場合には、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知している。また、オンラインゲームの供給を行っている企業の業界団体においても、利用者間のトラブルの防止等の観点から、自主的な規制、広報啓発活動等が行われているものと認識しており、政府としては、引き続き、「リアルマネートレード」に係る動向を注視しつつ、必要に応じて、警察庁、金融庁、内閣府等の関係省庁が連携して、それぞれの所掌事務に基づき必要な取組を行ってまいりたい。
三について
　お尋ねについては、例えば、文部科学省において、御指摘の「ゲーム障害」を含めた行動嗜癖に関する教育を行うに当たっての教員向けの資料を作成するなどの取組を行ったり、経済産業省において、ゲーム産業の健全な発展のため、業界団体における自主的な取組とも連携し、消費者向けの普及啓発を図ったりしているほか、厚生労働省において、御指摘の「ゲーム障害」の診療を行っている医療機関の実態調査や標準的な治療・回復プログラムの開発等を行っているなど、関係省庁が緊密な連携の下、それぞれの所掌事務に基づき必要な対策に取り組んでいるところである。