notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年一月三十日提出
質問第一七号
在ロシア連邦日本国大使館の新建物への移転問題に関する質問主意書
一　在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は、行財政改革から除外された聖域か。
二　二〇〇七年一月三十日付産経新聞は、「日本の在露新大使館完成　公邸移転できず　二カ所分散、肥大化批判も」との見出しで、
　「総工費約百億円をかけ、一流ホテル並みの豪華大使館などと批判されたモスクワの日本大使館新庁舎がこのほど完成、今春には引っ越す予定だ。ただ、新大使館移転後も、ロシア側に返還するはずだった現大使館用地は継続使用することになり、モスクワの日本人社会では、『移転とは名ばかりの大幅拡張ではないか』と疑問視する声もあがっている。
　新しい日本大使館は、モスクワ中心部をめぐるサドーボエ環状線の北、グロホリスキー通りにあり、二〇〇二年一月に着工し、昨年末に完成した。地上五階建てで、敷地面積は一万五千平方メートル、延べ床面積は現大使館の約四倍にあたる一万六千五百平方メートルと『在外公館では三、四番目』の広さとなる。
　日ソ国交回復の翌一九五七年以来使用してきた現大使館が『手狭になったうえ老朽化した』として新築移転を計画。しかし、機密費問題など一連の外務省不祥事で国民の批判を受け、『厚生施設』として設置を予定していた地下プール（全長十七メートル）やサウナ、ボウリング場、テニスコートなどといった豪華設備の建設は中止された。現在、内装の最終チェックなどを行っており、今年三月中旬には、大使館と領事館が引っ越しを行い順次業務を開始する予定だ。
　しかし、最終段階で新たな問題が浮上した。大使館に隣接する大使公邸について、新大使館とは別の場所に置くことになったのだ。
　大使館側の説明によると、当初計画では大使公邸は新大使館と別の場所に移転し、現大使館が空き家となった後で、一緒にロシア側に返還する予定だった。しかし、バブルによる不動産価格高騰のため、モスクワ市内で公邸にふさわしい別の物件が見つからず、最終的に居残りを決めたという。
　しかし、不動産バブルの中で大使公邸を移転先の新大使館内に造らずに別の物件を探そうとしたこと自体、見通しが甘いと批判されても仕方ない。そればかりか公邸を残したことで、使わなくなった現大使館まで、継続して借り続けるはめに。『公邸と同じ敷地内にある建物を身元不明の人物や団体に貸されても困るし、気持ちのいいものではない』（斎藤泰雄・駐露大使）というのがその理由だ。
　大使館側は昨年度、ロシア側に旧庁舎と大使公邸の賃貸料として年額六十万五千ドル（約七千三百五十万円）を支払った。今後の家賃などの条件は交渉中だが、旧大使館の使い道も決まらないままだ。
　大使館側は『最善の方策を検討した結果だ』と説明しているが、北方領土問題など日露関係が進展しない中、大使館の建物や予算ばかりが肥大化していることへの批判は免れそうもない。」
と報じていることを外務省は承知しているか。
三　外務省は「大使館」が新建物に移転後も「大使館」の現建物の用地と施設を継続使用することをいつ決定したか。
四　「大使館」の新建物の土地使用料は月額いくらか。その邦貨換算額はいくらになるか。
五　「大使館」が新建物に移転した後、「大使館」の現建物の用地と施設の継続使用料は月額いくらか。その邦貨換算額はいくらになるか。
六　「大使館」の床面積の広さは、我が国の在外公館中何番目にあたるか。
七　斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使（以下、「斎藤大使」という。）が産経新聞に対して、「公邸と同じ敷地内にある建物を身元不明の人物や団体に貸されても困るし、気持ちのいいものではない」と述べた事実があるか。
八　現在の「大使館」建物はロシアのいかなる団体が管理しているか。
九　八の団体が、大使公邸と同じ敷地内にある建物を身元不明の人物や団体に貸す可能性があるのか。あるならば、その根拠を具体的に明らかにされたい。
十　外務省としては七の「斎藤大使」の発言が社会通念上適切と判断するか。
十一　「斎藤大使」は日本国民全体の奉仕者か。
十二　ロシア連邦で勤務する日本の外交官にロシア語の知識が必要とされるか。
十三　「斎藤大使」は職務遂行に十分なロシア語能力を身につけているか。
十四　「斎藤大使」が着任以降、大使公邸でロシア人を招いて行った接宴の回数を月毎に明らかにされたい。
十五　「斎藤大使」は、職務遂行に十分な人脈をクレムリン（ロシア連邦大統領府）に有しているか。
十六　二〇〇二年、当時外務省欧州局長をつとめていた「斎藤大使」が東京地方検察庁から事情聴取を受けた事実があるか。
十七　財務省は「大使館」が新建物に移転した後も、現在の現「大使館」の用地と施設を継続使用することが適切と考えているか。
平成十九年二月九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一六六第一七号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館の新建物への移転問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六について
七及び十について
八及び九について
十一について
十二、十三及び十五について
十四について
十六について
十七について
平成十九年一月三十日提出
質問第一八号
一八五五年の琉仏修好条約に関する質問主意書
一　一八五五年の琉仏修好条約の仮訳を明らかにされたい。
二　国際約束の定義如何。
三　二〇〇六年十月二十四日付内閣答弁書（衆質一六五第七九号）において、政府は琉仏修好条約を含む琉球王国が諸外国と締結した条約について、「いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく」という認識を示しているが、その根拠を琉仏修好条約本文に求めることができるか。できるならば、当該部分を一の仮訳から明示されたい。
平成十九年二月九日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一六六第一八号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一八五五年の琉仏修好条約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年一月三十一日提出
質問第一九号
汪兆銘政権の性格に関する質問主意書
一　同盟の定義如何。
二　汪兆銘が国民政府行政院院長をつとめていた中華民国は日本と同盟関係にあったか。
三　日本が、汪兆銘が国民政府行政院院長をつとめていた政府を、中華民国を代表する政府と認めていた時期を明らかにされたい。
四　日本と汪兆銘が国民政府行政院院長をつとめていた中華民国との間で、法的拘束力を有する国際約束を締結したことがあるか。あるならば、その具体例を三つあげられたい。
五　一九四五年八月に日本がポツダム宣言を受諾し、降伏した際の中華民国と汪兆銘が国民政府行政院院長をつとめた中華民国は同一の国家であると政府は認識しているか。
平成十九年二月九日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一六六第一九号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出汪兆銘政権の性格に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
平成十九年一月三十一日提出
質問第二〇号
北方領土問題を巡るアメリカへの仲介依頼に関する質問主意書
一　二〇〇七年一月二十八日付産経新聞が、「『北方領土』米に仲介打診　政府」との見出しで、
　「日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが二十六日、明らかになった。米政府関係者が語った。進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。ただ、米側は突然の申し出に『困惑した』（同関係者）といい、現時点では積極的に動く可能性は低いとみられる。
　高官協議が行われたのは昨年十月。安倍晋三首相が就任直後に中韓両国を訪れ、関係改善に道筋をつけた後だったこともあり、『ロシアとの懸案の領土交渉の進展も図りたいとの日本政府の方針を説明し、協力を得たいとの狙いもあった』（日本政府関係者）という。
　日露間では昨年八月に北方領土・歯舞諸島の海域で、日本漁船がロシア国境警備艇に銃撃され死者が出るなど、関係がギクシャクしていたが、日本政府関係者は『首相にはロシアとの領土問題の解決を目指したいとの意欲がある』と説明する。
　ただ、米政府関係者は『交渉を始める前から仲介を依頼されても困る』と語る。米露関係も昨年十一月の首脳会談で、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる合意書に調印したものの、米国内では強権的姿勢を強めるプーチン政権への反発も強まるなど、必ずしも良好とはいえない。」
と報じていることを外務省は承知しているか。
二　二〇〇六年十月に日本政府高官が「ロシアとの懸案の領土交渉の進展も図りたいとの日本政府の方針を説明し、協力を得たいとの狙い」をもってアメリカ政府高官と接触した事実があるか。
三　二の接触があるならば、その際日本側からアメリカ側に北方領土問題に関する仲介を依頼したという事実があるか。
四　外務省は現時点で北方領土問題についてアメリカに仲介を依頼することが適切と認識しているか。
平成十九年二月九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一六六第二〇号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題を巡るアメリカへの仲介依頼に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十九年一月三十一日提出
質問第二一号
北方領土問題についての外国政府の対応に関する質問主意書
一　現時点までに、北方領土問題について、公の場で日本政府の立場を理解しているとの立場を表明した国家名と、その直近の声明の年月日を明らかにされたい。
二　国際社会において北方領土問題について、日本の立場はロシアと比して有利であると外務省は認識しているか。
平成十九年二月九日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一六六第二一号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題についての外国政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年一月三十一日提出
質問第二二号
無条件降伏の定義に関する質問主意書
一　降伏の定義如何。
二　無条件降伏の定義如何。
三　一九四五年九月に日本は降伏文書に署名したところ、右は日本が国家として無条件降伏をしたことを意味するものか。
平成十九年二月九日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一六六第二二号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出無条件降伏の定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十九年二月九日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一六六第二三号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出満州国の地位に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年一月三十一日提出
質問第二四号
一八五九年の琉蘭修好条約に関する質問主意書
一　一八五九年の琉蘭修好条約の仮訳を明らかにされたい。
二　二〇〇六年十月二十四日付内閣答弁書（衆質一六五第七九号）において、政府は琉蘭修好条約を含む琉球王国が諸外国と締結した条約について、「いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく」という認識を示しているが、その根拠を琉蘭修好条約本文に求めることができるか。できるならば、当該部分を一の仮訳から明示されたい。
平成十九年二月九日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一六六第二四号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一八五九年の琉蘭修好条約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年一月三十一日提出
質問第二五号
安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する質問主意書
一　「天下り」とはどのようなものだと認識しているか。
二　総理の発言にある「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」と「いわゆる押しつけ的な天下り」とは同じ概念か。それぞれその意味を実態に沿って詳細に説明願いたい。
三　過去五年間の「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」または、「いわゆる押しつけ的な天下り」の事例について、それぞれ府省庁ごとに天下り先と天下り年月をお示し願いたい。
四　三に関して、すべての事例をお示し頂くことが困難な場合、代表的事例を具体的にお示し願いたい。
五　三の質問に一切、答えられないのであれば、その理由をお示し願いたい。過去五年間に「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」または、「いわゆる押しつけ的な天下り」は実施されていないとお考えか。お答え願いたい。
六　仮に、これまで「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」または、「いわゆる押しつけ的な天下り」の事例が存在しないとすれば、初めから存在しないものを根絶するとは不可思議だ。これでは天下りは従来通り、何も変わらず続くことになる。押し付け的でないあっせんによる再就職は、問題が無く、今後も続けるということか。
七　平成十六年五月二十八日に「天下りあっ旋に関する質問主意書」を提出し、同八月三十一日に答弁書を頂いた。平成十一年から平成十五年までの五年間で、職員の再就職につきあっせん、仲介等を行ったことが確認されたものの人数は、合計三千二十七人だった。同要件での最新の過去五年間の合計人数をお示し願いたい。
八　平成十六年五月二十八日に提出した「天下りあっ旋に関する質問主意書」と同様の質問を以下にする。この答弁書と同様の形式で、最新の数字をお答え願いたい。
　１　府省庁ごとに、天下り先をあっ旋する部課等名をお示し願いたい。それぞれどのような手法であっ旋しているか。また、それぞれ、過去五年間で、何人の天下りをあっ旋したか。
　２　府省庁から、企業や団体等に天下り受け入れの要請をした事例は、過去五年間にあるか。あるとすれば、府省庁ごとケースごとに、時期及び件数とその実態をお示し願いたい。
　３　今後、あっ旋を止める予定はないのか。あっ旋は妥当と考えるか。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成十九年二月九日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一六六第二五号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七、八の１及び八の２について
八の３について
平成十九年二月一日提出
質問第二六号
民間人学者のモスクワ立ち寄り経費の外務省関連国際機関による負担に関する質問主意書
一　二〇〇七年一月三十一日、東京高等裁判所刑事第五部が公判を行い、外務省職員の佐藤優事務官を被告人とする背任、偽計業務妨害事案に対し判決を言い渡したが、右公判を外務省職員が傍聴したという事実があるか。事実があるならば、当該職員の所属局課、官職氏名を明らかにされたい。
二　一の刑事裁判を外務省職員が傍聴した法令上の根拠を明らかにされたい。
三　外務省における情報提供者の定義如何。
四　二〇〇二年四月にイスラエル国テルアヴィヴ市で行われた国際学会に袴田茂樹青山学院大学教授が参加したという事実について外務省は承知しているか。
五　四の国際学会に出席した後、袴田茂樹教授がモスクワに立ち寄ったという事実について外務省は承知しているか。
六　五の袴田茂樹教授のモスクワ滞在中に、在ロシア連邦日本国大使館員が同教授と接触したという事実があるか。
七　五の袴田茂樹教授のモスクワ立ち寄りが私用であったと外務省は認識しているか。
八　私用のために公金を支出することが外務省では認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
九　二〇〇六年四月一日以降、外務省が袴田茂樹教授から情報提供を受けたという事実があるか。
平成十九年二月九日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一六六第二六号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出民間人学者のモスクワ立ち寄り経費の外務省関連国際機関による負担に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から七までについて
八について
九について
平成十九年二月一日提出
質問第二七号
外務省が編纂する「日本外交文書」に関する質問主意書
一　外務省が編纂する「日本外交文書」という史料集が存在すると承知するが、右が刊行されるに至った経緯を明らかにされたい。
二　「日本外交文書」にはどの時期の史料が収録されているか。
三　外務省が「日本外交文書」の編纂に従事する法令上の根拠を明らかにされたい。
四　「日本外交文書」に改竄文書を収録することが認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五　過去に「日本外交文書」に改竄文書が収録されていたことが露見したことがあるか。あるならば直近の事例三件を明らかにされたい。
平成十九年二月九日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一六六第二七号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が編纂する「日本外交文書」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成十九年二月一日提出
質問第二八号
在ロシア連邦日本国大使館のインテリジェンス活動に関する質問主意書
一　在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）はインテリジェンス活動に従事しているか。
二　「大使館」の倉井高志公使がロシア対外諜報庁（ＳＶＲ）に所属する諜報機関員と定期的に接触しているという事実があるか。右接触は斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使の了解を得た上で行われているか。
三　倉井高志公使の現職への発令日を明らかにし、この日以降、同公使が国家公務員倫理法に基づき提出した贈与等報告書の件数を明らかにされたい。
四　倉井高志公使がロシアの諜報機関員と接触することが北方領土交渉の進展に肯定的影響を与えると外務省は認識しているか。
平成十九年二月九日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一六六第二八号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館のインテリジェンス活動に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成十九年二月一日提出
質問第二九号
北方四島におけるインフラ整備に関する質問主意書
一　インフラの定義如何。
二　北方四島はロシアによって不法占拠されているというのが日本政府の基本認識と承知するが、確認を求める。
三　プレハブ倉庫はインフラに該当するか。
四　北方四島に日本政府が設置したインフラを時系列順にすべてあげられたい。
五　国後島に日本政府がプレハブ倉庫を設置した経緯を明らかにされたい。
六　国後島のプレハブ倉庫はロシアの法令を遵守して設置されたものか。
七　北方四島に日本政府がロシアの法令に従ってインフラを設置することはロシアの不法占拠を是認することになると思料するが、外務省の認識如何。
平成十九年二月九日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一六六第二九号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島におけるインフラ整備に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
五について
六及び七について
平成十九年二月一日提出
質問第三〇号
国後島に日本政府が建設したプレハブ倉庫のロシア国境警備局による使用問題に関する質問主意書
一　二〇〇六年十二月二十八日付北海道新聞夕刊が、「人道支援で建設　国後のプレハブ倉庫　国境警備局が利用　〇三年から事務所に　日本側に無断」との見出しで、
　「北方領土の国後島・古釜布（ユジノクリーリスク）に日本政府が人道支援物資の保管用に建設したプレハブ倉庫が、ロシア・サハリン沿岸国境警備局の事務所として利用されていることが分かった。日本政府が使用方法を制限することはできないが、領土返還の環境づくりのための施設を、ロシア側が国境警備活動に利用している形で、元島民や領土返還運動関係者から批判の声が上がりそうだ。
　古釜布の南クリール地区行政府などによると、国境警備当局がプレハブ倉庫を事務所として使い始めたのは二〇〇三年。倉庫は古釜布港から徒歩十分ほどの海岸近くにあり、同局職員二、三人が常駐し、ロシア人や外国人の上陸の際の書類審査などを行っている。
　それまで倉庫は日本政府が北方領土のロシア人住民に送っていた人道支援の食料品保管用に使われていた。しかし、食料品が島民に渡った後の倉庫は空き状態となるため、有効活用のために同局に引き渡されたという。
　倉庫は鉄骨二階建て延べ約百五十平方メートル。日本政府が領土返還と平和条約締結に向けた環境づくりのため、人道支援の位置づけで一九九三年に二千五百万円で建設した。
　同様の施設は九四年、色丹、択捉両島にも建設され、色丹島ではその後図書館に、択捉島では人道支援の医療品保管庫として使われている。
　外務省ロシア支援室によると、国後島の倉庫引き渡しの際、ロシア側は使途について『人道支援物資の保管や、島民や日本人のための行事に利用する』とした受領書を日本側に提出した。同室の川端一郎室長は『これまでにロシア側から使途変更の連絡はない。事実確認をしてから対応を考えたい』と話す。
　ロシア国境警備局は近年、北方領土海域での警備を強化しており、今夏には根室の漁船が同局の警備艇に銃撃され、乗組員一人が死亡する事件も起きた。日本政府は人道支援内容を見直し、〇四年から倉庫などの施設建設をやめているが、警備当局による施設利用が明らかになったことで、支援のあり方があらためて問われそうだ。」
と報じていることを外務省は承知しているか。
二　北方領土の国後島・古釜布に日本政府が人道支援物資の保管用に建設したプレハブ倉庫（以下、「プレハブ倉庫」という。）が、ロシア・サハリン沿岸国境警備局の事務所として利用されているという事実があるか。
三　二の事実があるならば、外務省はいつそれを承知したか。
四　外務省はロシア国境警備局が「プレハブ倉庫」を使用していることが日本国の国益に照らして適切と認識しているか。
五　二〇〇七年二月一日現在、「プレハブ倉庫」をロシア国境警備局が使用しているという事実があるか。
平成十九年二月九日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一六六第三〇号
　　平成十九年二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島に日本政府が建設したプレハブ倉庫のロシア国境警備局による使用問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成十九年二月二日提出
質問第三一号
日韓併合に関する質問主意書
一　国際法において国家はどのような場合に消滅するか。
二　日韓併合により韓国という国家が消滅したか。
三　日韓併合は当時の国際法規範に合致して行われたものか。
四　日韓併合の過程で日本側に何らかの瑕疵があったか。あったとするならば、それはどのような内容か。
平成十九年二月十三日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一六六第三一号
　　平成十九年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日韓併合に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十九年二月二日提出
質問第三二号
一九四一年の対米開戦通告の公電に関する質問主意書
一　一九四一年十二月の対米開戦通告に関する公電の原文はどこに保管されているか。
二　二〇〇六年十二月三十日付産経新聞が、「日米開戦　最後通告　外務省　公電を改竄　大使館に責任転嫁？」との見出しで、
　「昭和十六年十二月の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れ、米国から『だまし討ち』と非難された問題で、戦後、この最後通告の公電が改竄され、外務省が編纂した公式文書『日本外交文書』が誤ったまま収録していたことが二十九日、分かった。外務省は『公電の原文がない』と説明していたが、産経新聞の調べで国会図書館に保管されていたことがわかり、判明した。原文にある『十四部に分割して打電する』とした重要部分を削除したもので、『在ワシントン大使館の怠慢による手交遅れ』との通説に一石を投じることになりそうだ。
　削除されていたのは、最後通告の打電を知らせる九〇一号電の二項部分。原文では『右別電ハ長文ナル関係モアリ全部（十四部ニ分割打電スベシ）接受セラルルハ明日トナルヤモ知レサルモ…』となっている。
　ところが、終戦直後の昭和二十一年二月付外務省編纂『外交資料・日米交渉・記録ノ部（昭和十六年二月ヨリ十二月マデ）』に収録された九〇一号電の手書きの写しでは、『（十四部ニ分割打電スベシ）』の部分が削られていた。
　日本外交文書はこれを基に平成二年に出版され、外交史研究などの基礎資料になっている。
　公電の原文は、大使館も、最後通告電が計十四部送られてくることを大使館側が事前に承知していたことを裏付けている。
　開戦当時の日本外交を研究している元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大名誉教授によると、当時は電信事務では、全部で何分割されたかが分からない状況では、電信担当官を帰宅させてはならなかった。逆に事前に十四部あることが分かっていれば、残り一部だけを待って徹夜させるのは行き過ぎ、という。
　実際、ニューヨーク在住で当時の大使館員で唯一生存する吉田寿一・元大使館電信担当官も今年九月、井口氏に『最後の十四部目がいくら待っても来なくて、ひたすら電信室で待っていたが、午前三時過ぎに、あと一部だけで山が見えたから、上司に、数時間でも朝まで帰宅して休むよう指示された』と証言した。
　結局、最後の一部に事実上の最後通告となる『日米交渉の打ち切り』が明記されていた。
　井口氏は、分割電文数が事前に伝えられていなければ、途中で帰宅した大使館側の過失責任になりうると指摘。その上で、『Ａ級戦犯として巣鴨拘置所に収監された東郷茂徳外相らを救うため、本省側に、一切の責任を大使館側に押し付ける意図があったのではないか』と改竄の理由を推理している。
　日本国際政治学会会長の細谷千博一橋大名誉教授（国際政治）は『書き手が小細工をしたかどうかは判別しにくいが、作為を感じる』という。
　外務省は当初、『公電の原文はない』としていた。しかし、産経新聞が国会図書館に保管されていた原文の存在を指摘したところ、口頭で『（写しに）「十四部ニ分割打電スベシ」の文言がない理由については、資料もなく、今となっては分からない。外務省としては、今後も資料のさらなる発掘、研究ならびに外交記録の適切な管理に遺漏なきよう、取り組んでいきたい』と回答した。」
と報じていること（以下、「産経新聞報道」という。）を外務省は承知しているか。
三　細谷千博一橋大学名誉教授が過去に外務省大臣官房総務課外交史料館の業務に従事していたことがあるか。あるとするならば、その期間、業務の内容を明らかにされたい。
四　「産経新聞報道」において、細谷千博一橋大学名誉教授は、「書き手が小細工をしたかどうかは判別しにくいが、作為を感じる」と述べているところ、外務省も認識を共有するか。
平成十九年二月十三日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一六六第三二号
　　平成十九年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九四一年の対米開戦通告の公電に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十九年二月二日提出
質問第三三号
一九四一年の対英開戦通告に関する質問主意書
一　一九四一年十二月、日本政府はイギリスに対してどのような手続きをとって開戦通告を行ったか。
二　一九四一年十二月、日本政府が対英開戦通告を行う前に日本軍がイギリス軍と戦闘を行ったという事実があるか。
三　対英開戦通告に関する日本側の手続きに何らかの瑕疵があったか。
平成十九年二月十三日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一六六第三三号
　　平成十九年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九四一年の対英開戦通告に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年二月二日提出
質問第三四号
竹島問題を巡る外務省の広報に関する質問主意書
一　竹島問題に関して外務省は必要かつ十分な広報活動を行っているか。
二　過去に竹島問題に関する韓国語の資料を外務省が作成したことがあるか。あるならば、いつ、どのような内容で、その資料はどのように活用されたか明らかにされたい。
三　二〇〇六年一月一日以降、外務省は竹島問題に関するどのような広報資料を作成したか。時系列順に記されたい。
四　竹島問題に関する外務省の広報戦略について説明し、かかる広報が竹島問題の解決に向けてどのような効果をもたらすかについての外務省の見通しを明らかにされたい。
平成十九年二月十三日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一六六第三四号
　　平成十九年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題を巡る外務省の広報に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成十九年二月五日提出
質問第三五号
少子化問題に関する質問主意書
一　安倍総理は一月三〇日の辻元の代表質問に対する答弁の中で、柳澤大臣の発言は「不適切であり、国民に誤解を与えた」と述べたが、柳澤大臣の発言のどこがどのように不適切であると考え、国民が何をどのように「誤解」したと考えるのか。
二　柳澤大臣の発言は、第四回世界女性会議・北京宣言の一七条「すべての女性の健康のあらゆる側面、殊に自らの出産数を管理する権利を明確に認め再確認することは、女性のエンパワーメントの基本である。」に反すると思うが如何か。
三　柳澤大臣の発言は、日本が批准する国連の女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の基本的な理念に反していると思うが如何か。反していないとすれば、その理由を明らかにされたい。
四　安倍総理は「少子化」はなぜ、問題だと考えるのか。
五　安倍総理は「少子化」の原因はどこにあると考えるのか。
六　現在、安倍内閣がすすめている少子化対策はなにか。できるだけ具体的に明らかにされたい。
七　「少子化」が解決するというのはどういうことか、明らかにされたい。
平成十九年二月十三日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一六六第三五号
　　平成十九年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出少子化問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年二月五日提出
質問第三六号
在ロシア連邦日本国大使館の広報活動に関する質問主意書
一　二〇〇七年一月二十三、二十四日に行われた日露戦略対話に関して、在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は十分な広報活動を行ったか。
二　二〇〇七年一月三十日付産経新聞が、「足元みられた日本　戦略対話に無関心、サハリン２『日本が感謝』と報道」との見出しで、
　「日露両国初の戦略対話が二十三、二十四日の両日、モスクワで開かれたが、ロシア側はその結果に、ほとんど関心を示していない。一方でロシアが完成間近の石油・天然ガス事業『サハリン２』を半ば強制的に国有化した事実に対しては、日本側が感謝しているとも受け取れる内容の報道ぶりだ。
　イタル・タス通信によると、『戦略対話で北方領土問題については話し合わない』と述べていたロシアのデニソフ外務第一次官は、二日間の協議後、平和条約締結問題について触れたことは認めながら、同問題は別の枠組みで協議すると言明。『平和条約締結は、日露関係が全面的に発展したときだ』とも強調し、北方領土問題の解決は当面はあり得ないとの明確な姿勢を示した。
　同通信はさらに、共同通信を転電する形で、安倍晋三首相が年内の訪露を検討していると報道。さらに『安倍首相がロシア大統領との会談を望んでいる』と伝え、日本側が領土問題を解決するためにプーチン大統領にすり寄ろうとしているとの印象を与えた。
　一方、戦略対話の翌二十五日には訪露した資源エネルギー庁の望月晴文長官が、サハリン２の主導権を握ったロシア国営天然ガス独占企業体ガスプロムのミレル社長と天然ガス分野における協力関係構築に向けた会談を行った。
　ロシアの有力日刊紙ガゼータは二十六日、『ガスをありがとう』と題した記事で、サハリン２で日本の商社がロシア側に権益を『略奪』されても、サハリン２から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給を確保するために、会談に遅れないよう自動車から地下鉄に乗り換え、ロシア側に頭を下げて回る日本側の姿勢を揶揄してみせた。」
と報じていることを外務省は承知しているか。
三　日露戦略対話について、モスクワで発行された新聞に論評が何件掲載されたか。それぞれの論評の内容を明らかにするとともに、当該論評を報告した公電の外務本省に到着した日時分を明らかにされたい。
四　日露戦略対話に関し、ロシア国営イタル・タス通信社が「日本側が領土問題を解決するためにプーチン大統領にすり寄ろうとしているとの印象」を与える報道を行ったという事実があるか。そのような事実があるとするならば、「大使館」はイタル・タス通信社に対してどのような働きかけをしたか。
五　二〇〇七年一月二十六日付「ガゼータ」紙が「ガスをありがとう」と題する記事を掲載したという事実があるか。事実があるならば、当該記事の内容を明らかにされたい。
六　五の記事を「大使館」は外務本省に公電で報告したか。報告したならば、当該公電が外務本省に到着した日時分を明らかにされたい。
七　五の記事の内容は日本政府の立場と合致しているか。合致していないとするならば、「大使館」は「ガゼータ」紙に対してどのような働きかけを行ったかについて明らかにされたい。
平成十九年二月十三日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一六六第三六号
　　平成十九年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館の広報活動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年二月五日提出
質問第三七号
国民の知る権利と国会議員の資料要求への対応をめぐる外務省の認識に関する質問主意書
一　誠実の定義如何。
二　国会議員は全国民を代表していると外務省は認識しているか。
三　国会議員の資料要求に応えることは国民の知る権利に応えることになるという認識を外務省は有しているか。
四　過去に外務省が国会議員からの資料要求を拒否したことがあると承知するが、直近の五事例について、国会議員名、要求された資料の内容、拒否の理由について明らかにされたい。
五　四で外務省が資料要求を拒否した事案の内、その後、情報公開法に基づく請求に応じて外務省が情報を開示した事例があるか。あるならば、その内容を具体的に明らかにされたい。
六　四、五の事実関係に照らした場合、外務省は国会議員の資料要求に誠実に対応しているといえるか。内閣の認識を問う。
平成十九年二月十三日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一六六第三七号
　　平成十九年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国民の知る権利と国会議員の資料要求への対応をめぐる外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年二月五日提出
質問第三八号
外務事務次官のモスクワ出張への欧州局長、ロシア課長の同行の必要性に関する質問主意書
一　二〇〇七年一月にモスクワで行われた谷内正太郎外務事務次官とデニソフ露外務第一次官の間で行われた日露戦略対話に同行し、原田親仁欧州局長（以下、「原田局長」という。）、松田邦紀ロシア課長（以下、「松田課長」という。）がモスクワに出張したという事実があると承知するが、確認を求める。
二　「原田局長」の出張期間とそのために支出された交通費、日当、宿泊費を明らかにされたい。
三　「松田課長」の出張期間とそのために支出された交通費、日当、宿泊費を明らかにされたい。
四　過去に外務副大臣がモスクワに出張した際に欧州局長、ロシア課長の両名が同行した事例があるか。あるならば直近の事例を具体的に明らかにされたい。
五　過去に外務大臣政務官がモスクワに出張した際に欧州局長、ロシア課長の両名が同行した事例があるか。あるならば直近の事例を具体的に明らかにされたい。
六　今般の「原田局長」、「松田課長」のモスクワ出張は日本の国益を確保するために必要不可欠であったと外務省は認識しているか。かかる認識を有しているとするならば、その具体的根拠を明らかにされたい。
平成十九年二月十三日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一六六第三八号
　　平成十九年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務事務次官のモスクワ出張への欧州局長、ロシア課長の同行の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年二月五日提出
質問第三九号
在ロシア連邦日本国大使館が保有する美術品に関する質問主意書
一　在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は、平山郁夫氏が作成した「永平寺の森」という絵画を保有すると承知するが、当該絵画の購入価格、時価を明らかにされたい。「永平寺の森」は「大使館」のいかなる場所に展示されているか。
二　「大使館」は、横山大観氏が作成した「富士山」という絵画を保有すると承知するが、当該絵画の購入価格、時価を明らかにされたい。「富士山」は「大使館」のいかなる場所に展示されているか。
三　「大使館」は、六曲一双の金屏風を保有していると承知するが、この金屏風はどのような目的のために使用されているか。金屏風の購入価格を明らかにされたい。
四　「大使館」が保有する美術品については、適正な保管がなされているか。「大使館」における美術品の管理責任者の官職氏名を明らかにされたい。
平成十九年二月十三日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一六六第三九号
　　平成十九年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館が保有する美術品に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年二月五日提出
質問第四〇号
アイヌ民族の先住民族としての権利に関する再質問主意書
一　先住民族が享有する権利について、国際条約でいかなる内容が定められているか。
二　国際的にアイヌ民族は日本の先住民族であるとの見方が定着していると思料するが、外務省の認識如何。
三　十九世紀に日露間の国境が画定される過程で、占守島に在住するアイヌ民族に対して日本政府がとった対応を明らかにするとともに、かかる対応が適切であったかについての見解を明らかにされたい。
四　アイヌ民族の先住民族としての権利を確立すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十九年二月十三日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一六六第四〇号
　　平成十九年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住民族としての権利に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成十九年二月六日提出
質問第四一号
「北方領土の日」に関する質問主意書
一　二月七日の「北方領土の日」は、いつどのような経緯で設けられたか。
二　本年の「北方領土の日」に関連して、外務省はどのような行事を行うか。
三　外務省で日露平和条約交渉を担当する責任者である原田親仁欧州局長、松田邦紀欧州局ロシア課長は、「北方領土の日」に関連して、出張や講演を行うか。行うとするならば、その日時と場所、更にそのために支出される交通費、日当を明らかにされたい。
四　二〇〇七年の「北方領土の日」に関連する外務省の取り組みは必要かつ十分であるか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一六六第四一号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「北方領土の日」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年二月七日提出
質問第四二号
米軍人・軍属並びにその家族らのＮＨＫ受信料支払いに関する質問主意書
一　私の前記質問主意書に対する答弁書によると、総務大臣は、平成十六年度のＮＨＫ業務報告書に対して「協会は、受信料の公平負担等の観点から、受信料制度の意義等に対する国民視聴者の理解を得る努力のみならず、法的手続も含め、未契約世帯等の解消について、抜本的な措置を講ずる必要がある」との意見を付したようである。そこで、政府に訊ねたい。沖縄を含む在日米軍の軍人・軍属及びその家族、並びに米軍基地内のＰＸ（売店）等の事業所は、ＮＨＫと放送受信契約を締結の上、放送受信料を支払う義務があるのか。政府の明確な答弁を求める。
二　政府は、沖縄に駐留する在日米軍の軍人・軍属並びにその家族らの数、受信料契約を締結している者の数を明らかにし、その上で、米軍人・軍属並びにその家族らのＮＨＫ沖縄放送局の受信料収納率について、最近十年以内分を示されたい。
三　ＮＨＫは、米軍基地内、及び基地外に居住する米軍人・軍属並びにその家族らに対して、如何なる受信料徴収手続、支払い催促措置を講じているのか。政府に対するＮＨＫからの報告と、政府による実情把握の状況を明らかにされたい。
四　ＮＨＫは、在日米軍が駐留する沖縄以外の他府県、例えば神奈川県、東京都、長崎県、青森県等において、米軍人・軍属並びにその家族らの受信料収納率、受信契約締結の有無等について、政府に対し、どのような業務報告書を提出し、政府は如何なる実情把握をしているのか。その状況を明らかにされたい。
五　防衛施設庁においては、防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱（平成十八年防衛施設庁訓令第十一号）の規定に基づき、地上系によるテレビジョン放送の受信料の半額を助成しているようである。沖縄県においては、嘉手納飛行場、伊江島補助飛行場、及び出砂島射爆撃場の周辺地域の放送受信契約者に助成している。防衛施設庁は、助成措置の理由として「ターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等により生ずる騒音の影響」を挙げている。では、何故、騒音の激しい普天間飛行場が、その対象になっていないのか。普天間飛行場には、平成十七年にＦ１５戦闘機等が十四機、平成十九年一月六日にも、ＦＡ１８機が飛来している。米軍の使用実態からして、普天間飛行場は、単に「ヘリコプター飛行場」ではない。防衛施設庁は、昭和五十七年にＮＨＫから引き継いだ助成措置制度の対象施設・区域を早急に見直し、普天間飛行場を当該助成措置の対象施設に指定すべきだと考えるが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。
六　政府が、防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱の規定に基づき、助成対象としている嘉手納飛行場、伊江島補助飛行場、及び出砂島射爆撃場の各当該区域において、現に助成措置を講じている世帯数、並びに各当該区域における助成金額を示した上で、これらの助成措置対象区域に対して、どのような啓蒙宣伝、手続方法の周知をなしているのかを明らかにされたい。
平成十九年二月二十日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一六六第四二号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍人・軍属並びにその家族らのＮＨＫ受信料支払いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年二月七日提出
質問第四三号
レフチェンコ事件に関する質問主意書
一　一九八二年十二月、米国議会で旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の工作員で「ノーヴォエ・ヴレーミヤ（新時代）」誌東京支局長をつとめたスタニスラフ・レフチェンコ氏が、米国議会でソ連の工作活動について証言（以下、「レフチェンコ証言」という。）し、多数の日本人工作員を使って政治工作を行っていた実態を明らかにしたが、外務省は「レフチェンコ証言」の信憑性についてどのように認識しているか。
二　レフチェンコ氏のその後のマスコミでの発言によれば、外務省に「ナザール」というコード名を持つ工作員が存在したとの由であるが、外務省はかかる報道について承知しているか。
三　「レフチェンコ証言」について、外務省は内部調査を行ったか。行ったとするならば、その責任者の官職氏名を明らかにするとともに、調査結果、記録が作成されたか否かについて明らかにされたい。
四　現在、在ロシア連邦日本国大使館並びに外務省欧州局に勤務する外務省職員で、過去にＫＧＢと不適切な接触を行った者がいるか。いるならば、その者の官職氏名を明らかにされたい。
五　過去にＫＧＢと不適切な接触を行った者が日露外交に従事することが適切と外務省は認識しているか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一六六第四三号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出レフチェンコ事件に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び五について
平成十九年二月七日提出
質問第四四号
イランの脅威に関する質問主意書
一　イランの外交政策について、ハタミ前大統領の時代と比較して、アフマディネジャード現大統領になってからどのような変化が現れたと政府は認識しているか。
二　国際法上、イランは核兵器を保有する権利を有しているか。
三　国際法上、北朝鮮は核兵器を保有する権利を有しているか。
四　イランは日本の同盟国か。
五　イランは日本の友好国か。
六　イランは日本にとって脅威もしくは潜在的脅威か。
平成十九年二月二十日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一六六第四四号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランの脅威に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成十九年二月七日提出
質問第四五号
共産圏人との接触報告に関する質問主意書
一　外務省に共産圏人と接触した際に報告を行うという制度（以下、「接触報告」という。）があったと承知するところ、右制度はどのような経緯で設けられたか。
二　「接触報告」でいう共産圏とはどの国を指すか。
三　「接触報告」は現在も有効か。「接触報告」が現在は有効でないとするならば、いつ、どのような経緯で、どのような手続きをとって失効したかを明らかにされたい。
四　「接触報告」はどの課が主管したか。
五　共産圏人と接触したにもかかわらず「接触報告」を行わなかった外務省職員がいるか。
六　「接触報告」は外務省の秘密保全にとってどのような役割を果たしたと同省は認識しているか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一六六第四五号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出共産圏人との接触報告に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成十九年二月七日提出
質問第四六号
在外公館が配置する美術品についての国会議員の資料請求を外務省が拒否した事案に関する質問主意書
一　二〇〇六年九月四日付で鈴木宗男衆議院議員が発出した、
　「通　知　書
　以下一点につき、資料の提供をお願い致します。
　・全ての日本国在外公館におかれている美術品の一覧表。
　ご多忙中の所恐れ入りますが、なるべく早期に送付頂ければ幸いに存じます。」
との内容証明郵便を外務省が受領した年月日を明らかにされたい。
二　二〇〇六年九月二十六日付で外務省から、鈴木宗男衆議院議員に対し、
　「衆議院議員
　鈴木宗男　殿
　平成十八年九月四日付の通知書について、在外公館は、当該在外公館が所在する国又は地域において我が国を代表する施設であり、日本国の百八十九の在外公館には、在外公館を訪問する要人や各界の関係者に対し、日本文化の魅力を印象付けるとの観点から、絵画、陶磁器、書、版画、その他の美術品を配置しています。
　平成十八年九月二十六日
　外務省」
　との文書が発出されたと承知するが、右文書を作成した課名と課長名を明らかにされたい。
三　二の文書は行政文書に該当するか。
四　二の文書は外務省内の決裁を得て発出されたものか。当該決裁の最高権限者の官職氏名を明らかにされたい。
五　二の文書の内容は一の要請に対して誠実に回答したものか。
六　二〇〇六年九月二十七日付で鈴木宗男衆議院議員が発出した、
　「通　知　書
　平成十八年九月四日付で全ての日本国在外公館におかれている美術品の一覧表の資料提供をお願いしたところ、それに対する回答を同年同月二十七日受領致しました。回答には、『在外公館は、当該在外公館が所在する国又は地域において我が国を代表する施設であり、日本国の百八十九の在外公館には、在外公館を訪問する要人や各界の関係者に対し、日本文化の魅力を印象付けるとの観点から、絵画、陶磁器、書、版画、その他の美術品を配置しています。』とありますが、私が請求致しましたのは、それら在外公館におかれている美術品の一覧表です。一覧表があるのかないのか明確にご回答戴き、一覧表があるのならば情報を開示して戴けます様お願い致します。
　ないのならば、何故にかかる一覧表を作成していないのか、一覧表を作成せずに外務省が保有する動産の適切な管理をなすことが可能であるかについて、明確な説明を求めます。
　ご多忙中のところ恐れ入りますが、本書簡受領後、七十二時間以内にご回答戴ければ幸甚です。」
との内容証明郵便を外務省が受領した年月日を明らかにされたい。
七　二〇〇六年十月五日付で外務省から、鈴木宗男衆議院議員に対し、
　「衆議院議員
　鈴木宗男　殿
　平成十八年九月二十七日付の通知書について、すべての日本国在外公館に配置されている美術品を一覧として取り纏めた表は存在しませんが、在外公館に配置されている美術品は、在外公館長の責任の下、各在外公館において適正に管理されています。
　平成十八年十月五日
　外務省」
　との文書が発出されたと承知するが、右文書を作成した課名と課長名を明らかにされたい。
八　七の文書は行政文書に該当するか。
九　七の文書は外務省内の決裁を得て発出されたものか。当該決裁の最高権限者の官職氏名を明らかにされたい。
十　七の文書の内容は六の要請に対して誠実に回答したものか。
十一　在外公館に配置されている美術品に関する情報に秘密指定がなされているか。
十二　外務省が国会議員からの資料請求に対して、在外公館に配置されている美術品に関する情報の開示を頑なに拒絶する真意を明らかにされたい。
平成十九年二月二十日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一六六第四六号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在外公館が配置する美術品についての国会議員の資料請求を外務省が拒否した事案に関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び七から九までについて
五及び十について
六について
十一について
十二について
平成十九年二月八日提出
質問第四七号
竹島問題をめぐる請願に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　請願に対する政府の基本認識如何。
二　竹島問題は日本の国益にとってどのような意義を有しているか。
三　過去に外務省が竹島問題に関する請願を受けたことがあるか。受けたことがあるならば、直近の事例三件を明らかにし、それぞれの請願に対して外務省がとった対応を明らかにされたい。
四　三の請願に対して外務省の対応は、竹島問題をめぐる国民感情に照らして必要かつ十分なものであったか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一六六第四七号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題をめぐる請願に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年二月八日提出
質問第四八号
北方領土問題をめぐる請願に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　北方領土問題は日本の国益にとってどのような意義を有しているか。
二　過去に外務省が北方領土問題に関する請願を受けたことがあるか。受けたことがあるならば、直近の事例三件を明らかにし、それぞれの請願に対して外務省がとった対応を明らかにされたい。
三　二の請願に対して外務省の対応は、北方領土問題をめぐる国民感情に照らして必要かつ十分なものであったか。
平成十九年二月二十日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一六六第四八号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題をめぐる請願に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年二月八日提出
質問第四九号
「第三十一吉進丸」事件に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　二〇〇六年八月十六日、北方領土の貝殻島周辺における日本漁船「第三十一吉進丸」に対するロシアの国境警備艇による銃撃、拿捕で、船員一名が死亡した事件（以下、「本件」という）に関し、外務省は調査報告書を作成したか。
二　日本領海内で外国の公権力により日本人が銃撃されることは日本の主権侵害に該当すると思料するが、外務省の認識如何。
三　「本件」について外務省がロシア側に対して抗議した直近の日付と内容、並びにその後、ロシア側からどのような対応があったかについて明らかにされたい。
平成十九年二月二十日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一六六第四九号
　　平成十九年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「第三十一吉進丸」事件に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について