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平成二十年六月十一日提出
質問第五二〇号
介護施設の人員配置基準に関する質問主意書
一　調査研究の結果はどうだったのか。三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにしていただきたい。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五二〇号
　　内閣衆質一六九第五二〇号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護施設の人員配置基準に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月十一日提出
質問第五二一号
財団法人日本美術刀剣保存協会に対する文化庁の実地検査ならびに「平成十三年問題」についての協会の「釈明」に関する質問主意書
一　平成二十年二月二十七日から行われた同協会に対する実地検査について、その概要を明らかにされたい。
二　その際、検査の目的、期間、対象、検査方法（聴取を行った対象は役員のみか、あるいは検査対象に関わる職員にも聴取を行ったか等も含む）はもちろん、次に関する件について詳細を示されたい。
　（一）　二月二十八日の予算委員会（第四分科会）ならびに同月十三日提出の私の質問主意書で指摘した同協会の現職の常務理事、課長が関わった規程違反等について
　　①　前述の質問主意書で次のように指摘した。
　　（Ａ）　平成十九年（〇七年）六月度の受付期間は、六月四日から六日までである（『刀剣美術』同年五月号「掲示板」参照）。しかし、例えば「№６３０」の申請物件は、申請日付が六月十二日であり、受付期間外である。ここには「小林常務理事より依頼され六月十三日に打刻」と明記されている。また「№６３２」の申請物件は、申請者高橋正法氏、扱者「真玄堂」である。「№５９５」以降の申請物件は、申請期限を過ぎてからの受付分であることから、この「真玄堂扱い」の申請物件も明らかに規程違反である。
　　「真玄堂」とは、「架空の名前を使って申請した」とする疑惑を、私が国会質疑で指摘した刀剣商である。
　　（Ｂ）　同年七月度の受付期間は、七月二日から四日までである（『刀剣美術』同年六月号「掲示板」参照）。しかし、前月同様、受付期間外の申請が行われている。「№１１８２」の場合、「二〇〇七年七月十三日ＰＭ三：四五受付　１１８２から１１８９の八本は、岩田課長の指示のもと…本日受付」とのメモ書きも添付されている。
　　主務官庁である文化庁は、これらの不正事例を把握しているか。この申請期限外の受付は一例に過ぎないが、同年六～七月は、国会で審査の透明性、不正な手続き等の問題が指摘され、文化庁としても実地検査に入った直後である。しかも、具体的な規程違反に関わったものとして現職の「常務理事」や「課長」の名前が挙げられている。これ自体、由々しき問題である。さらに、国会で疑惑を指摘された業者が、繰り返し受付期限外の申請に関わっている。
　　これに対する政府の回答は、「御指摘の件については、近日中に実施する予定の臨時的な実地検査において確認する」というものであった（同月二十二日付答弁書）。同月二十八日の予算委員会での質問に対する答弁も、「実地検査において確認する」（高塩文化庁次長）とのことである。これらの答弁をふまえ、右に掲げた点について、明らかにされたい。また、右の事例以外にも不正な「審査受付」等が判明したものがあれば、具体的に示されたい。
　　②　「小泉忠雄」名の会員番号の存在について
　　「申請者氏名、住所、これは一致しますか」と私はただした。この件についても「今確認中でございます」（同・予算委員会、高塩文化庁次長）との答弁だった。実地検査の結果は如何。
　　③　非会員からの申請についても「今回行う実地検査におきまして私どもとして確認をしたい」と答えている（同・予算委員会）。結果を明らかにされたい。
　（二）　これら①～③に係る実地検査の結果をふまえ、政府・文化庁としていかなる対応・指導等を行ったか。
　（三）　同協会・田野辺道宏常務理事による申請書ならびに発表用ゲラ改ざん疑惑に関して
　　①　二月二十八日の予算委員会（第四分科会）において、私は、重要刀剣等審査申請書（№八四三）に関わる問題として、田野辺常務理事による申請書ならびに発表用ゲラ改ざん疑惑を指摘した。印刷所に入稿して最後の校正段階の際に、「（同常務理事の）指示により変更」されたという書き込みの事実を示しながら、この問題の解明についてただした。
　　高塩文化庁次長は、この件に関しても「検査の中でしっかり調べたい」と明確に述べた。その後の実地検査で、いかなる調査を行ったか。当該申請書（№八四三）や発表用ゲラと『刀剣美術』誌上に発表された内容の相違がなぜ、どのようにして生じたか。改ざんの経緯等について、説明をされたい。
　　②　同常務理事は、書き換えの経緯について、“校正上ギリギリ間に合うので協会内の審査員の合意を得たうえで、「審査委員長である林専務理事」に決裁を仰いだ”との弁明を行っていると聞く。審査の内容上（学問的に）様々な見解が生まれることは、それぞれの分野で考えられることである。しかし、いったん審査会で確定されたことが、その後一人の常務理事の発意によって「ひっくり返る」ことは常識的に考えても不可思議である。仮に、審査のあとで「正しい（と思われる）内容」が判明しても、後日、臨時の審査会を設けるなどして機関決定に諮るのが真っ当なやり方ではないか。
　　また、林専務理事を審査委員長と称しているようだが、協会の規程では「審査委員長」という役職は存在しないのではないか。政府の見解を求める。
三　『刀剣美術』誌上における「平成十三年問題」の「釈明」について
　協会執行部は、『刀剣美術』（平成二十年五月号）において、「刀剣美術の愛読者の皆様へ」と題し、いわゆる「平成十三年問題」についての釈明を行っている。
　そのなかで、「今後は当財団の役員・職員・審査員ならびにその家族は（刀剣等の審査に）申請できないようにする」とした平成十三年の文化庁との確認は、「理事会に諮り議論されたものではなく、正式の手続きを踏まえたもの」でもなく、“当時の事務局長（故人）の個人的判断であった”“理事会に諮り議論されたものではなく…申請した理事などにとっては、「違反」の指摘は「寝耳に水」の出来事である”等々のことを列挙し、今後「理事等が受審すること」について「文化庁とさらに話し合いを進めてまいる所存」であると公言している。
　「平成十三年問題」とは、インサイダー取引などの疑惑を持たれないために、それまで協会内で行われていた刀剣等の審査に、協会役員や職員、親族等からの申請を行わないよう文化庁による「改善措置」の指導が行われたことである。協会側も、「改善措置を講じた」との報告を文化庁に行っている。ここには、田野辺・現常務理事の印鑑も押されているものである。
　（一）　今回の、協会執行部による「愛読者の皆様へ」と題する「釈明文」は、この間の政府・文化庁による指導に対して真っ向から反するものと考える。政府はどのような見解をもっているか。
　（二）　「平成十三年問題」は、“理事会に諮り議論されたものではなく…申請した理事などにとっては、「違反」の指摘は「寝耳に水」の出来事である”とまで述べている。政府は、この協会執行部の見解を容認するか。
　（三）　今後「理事等が受審すること」について、「文化庁とさらに話し合いを進めてまいる所存」であると強調している。「刀剣審査の公正性を担保し、審査に対して疑義を挟まれることのないよう、同財団の役員、職員、その他の親族等が申請できないよう、自主規制による改善を指導した」（高塩文化庁次長、平成十九年三月一日、衆議院予算委員会（第四分科会））のが、一連の問題の原点でなかったか。「理事等が受審する」ことについて、文化庁はいかなる対応をとるつもりか。見解を明らかにされたい。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五二一号
　　内閣衆質一六九第五二一号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出財団法人日本美術刀剣保存協会に対する文化庁の実地検査ならびに「平成十三年問題」についての協会の「釈明」に関する質問に対する答弁書
一について
二の（一）の①について
二の（一）の②について
二の（一）の③について
二の（二）について
二の（三）について
三について
平成二十年六月十一日提出
質問第五二二号
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部において、本年四月十七日に取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書」という。）では、同月十八日付で返還要請がなされた財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が二〇〇三年度から二〇〇七年度までに行った職員旅行の費用のうち、法人負担分が五割を超えている場合は、職員旅行費用の総額から法人負担分を差し引いた額の自主的な返還を求めているとのことであるが、「道路関係公益法人」に対して職員旅行費用の返還要請がなされていると理解して良いか。「報告書」で、職員旅行費用のうち法人負担分が五割を超えている場合という条件が示されながら、何らかの理由で、例えば本年度より道路特定財源からの財政補助がなされなくなった等の理由により、自主返還を免れている法人等はないか。二十三法人全てが例外なく職員旅行費用の返還を求められていると理解して良いか。
二　一で、何らかの例外があるのなら、当該法人が職員旅行費用の自主的な返還を免れるに至った理由を説明されたい。
三　「報告書」で職員旅行費用の自主的な返還を求められているのは、費用総額のうち法人負担分が五割を超えている法人であるが、「道路関係公益法人」を除く道路特定財源の支出先となっている、国交省所管の道路関係公益法人の中で、「道路関係公益法人」と同じく二〇〇三年から二〇〇七年の五年間で、五割は超えなくとも、相当額の法人負担により職員旅行を実施している法人はあるか。あるのなら、その法人名を挙げ、それぞれどれだけの額の法人負担がなされていたのか、また法人負担額は総計でいくらになるのかを全て明らかにされたい。
四　「報告書」で、自主返還が求められる対象となるのは、法人負担分が職員旅行費用総額の五割を超えるものという基準（以下、「基準」という。）が設けられたのはなぜか。法人負担分が五割以下の法人に自主返還を求めないのはなぜか。
五　「道路関係公益法人」以外の三の法人も合わせた、道路特定財源より支出を受けている国交省所管の道路関係公益法人が二〇〇三年から二〇〇七年に行った職員旅行の費用のうち、法人負担分を合計するといくらになるか。
六　「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第三九二号）によると、「基準」に従って自主返還がなされた場合の金額はおよそ一億九百四十七万円であるとのことであるが、五の金額から見て、それは十分なものか。
七　前回質問主意書で、「道路関係公益法人」が二〇〇二年度以前に行った職員旅行の費用のうち、法人負担分が五割を超える額も相当の金額に上ると考えられるところ、二〇〇二年度以前のものを不問に付すのではなく、さかのぼって調査し、相当額の返還を求めるべきではないのかと問うたが、「前回答弁書」では「最終報告書においては、社会的な常識に照らして判断し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還し、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請することとしたものである。」と、何ら質問の趣旨を理解していない答弁がなされている。国交省として、「道路関係公益法人」が二〇〇二年度以前に行った職員旅行については、今後一切不問に付す考えでいるのか。
八　七で、国交省として不問に付す考えでいるのなら、我が国が危機的な財政赤字を抱え、国民も物価高等の種々の負担増に喘いでいる中、税金の無駄遣いを見逃すという判断を国交省が下すことは、国民の理解を得られる妥当なものか。福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
九　「前回答弁書」でその名称が挙げられている「道路関係公益法人」に天下っている国家公務員はいるか。いるのなら、その者の退職前の所属省庁並びに官職、天下り先の法人名、天下り先での役職を全て明らかにされたい。
十　「前回答弁書」では、「現時点において、国土交通省に対し、職員旅行に係る費用について、最終報告書を踏まえた対応をしないという意思を示した法人はない。」とのことであるが、右は「道路関係公益法人」全てから自主返還が既になされていることを意味するのか。確認を求める。
十一　「報告書」に基づいた自主返還に期限は設けられているか。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五二二号
　　内閣衆質一六九第五二二号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び六から八までについて
五について
九について
十及び十一について
平成二十年六月十一日提出
質問第五二三号
検察庁における取調の可視化への取組に関する質問主意書
一　本年三月二十一日、最高検察庁は、裁判員裁判の対象となる全事件のうち、容疑者が自白した後に自白の動機や経緯を述べる場面や自白調書に署名する場面などに限り、録音・録画による取調の可視化の実施を本年四月から図る方針を発表したと承知する。では、検察官が証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して取調を行う際の可視化措置（以下、「容疑者以外の人物に対する取調の可視化措置」という。）については、検察庁としてどの様な認識を有しているのか説明されたい。
二　本年四月二十二日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会において、鈴木宗男衆議院議員の質問に対して、鳩山邦夫法務大臣は「参考人とか将来証人になるような方なんでしょうか、そういう人たちに対する可視化の話というのは全部被疑者のことばかり、あるいは逮捕された人のことばかり考えておりましたので、新しい課題だなと思って、これはまた考えてみます。」との旨の答弁をしているが、右答弁にある様に、「容疑者以外の人物に対する取調の可視化措置」に関して、現時点で鳩山大臣より具体的にどの様な指示が下されているのか説明されたい。
三　容疑者に対する取調だけではなく、証人、参考人等に対する取調の可視化、しかも全面的な可視化を図るべきであると考えるが、鳩山大臣の見解を示されたい。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五二三号
　　内閣衆質一六九第五二三号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における取調の可視化への取組に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年六月十一日提出
質問第五二四号
北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する第三回質問主意書
一　北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つであり、内閣府所管の社団法人である千島歯舞諸島居住者連盟（以下、「連盟」という。）に対する外務省や内閣府、北海道庁等の政府、または地方自治体からの補助金の交付について、「前回答弁書」では平成十年度から十九年度までの交付額並びに平成十九年度における「連盟」の収入に占める補助金の割合が示され、併せて、平成四年七月三十日より同連盟の小泉敏夫理事長に対して報酬は支払われていないとの答弁がなされているが、小泉氏は理事長に就任してから一貫して報酬を受け取っていないということか。確認を求める。
二　小泉理事長の出張旅費等、各種経費は、毎年どれくらいであると政府は認識しているか。
三　本年三月二十三日、「民間団体」の一つである「国後島民の会」が、北海道根室市内で開催した総会の中で、従来の同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除して「四島返還」とするという、北方四島全ての同時期の返還ではなく、四島の段階的な返還を許容するともとれる運動方針への変更を決定した一方で、「連盟」は、小泉理事長が「連盟としては総会で決議をしているので、今後も四島一括は変えない」と、同連盟としては四島一括の運動方針を改める考えはない旨述べていることが明らかになっていることについて、「前回答弁書」でも政府は「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。外務省及び内閣府としては、連盟の見解等は政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。」と、これまでと同様の答弁をしているが、あくまでも「連盟」及び小泉理事長の見解は、右答弁にある政府方針（以下、「政府方針」という。）と同じものであると政府は認識しているのか。確認を求める。
四　「政府方針」にある「実際の返還の時期、態様及び条件」は、具体的にどの様な返還のあり方を想定しているのか。例えば政府として、歯舞、色丹、国後、択捉の四島の返還にそれぞれ時間差がある、または四島全てが同時期に返還される等の返還のあり方を想定しているか。
五　小泉理事長の言う「四島一括」は、「政府方針」とは大きく異なるものであると考えるが、政府は小泉理事長の言う「四島一括」は、「政府方針」にある「実際の返還の時期、態様及び条件」の中の、政府が想定している返還のあり方の一つであると認識しているのか。確認を求める。
六　政府は小泉理事長及び「連盟」の「四島一括」という主張について、「政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。」と述べているが、当方はロシア側が小泉理事長及び「連盟」が言う様な「四島一括」による北方領土問題の解決に応じることはあり得ないと考えている。それなのに、その様な主張を行っている団体に対して政府が当該団体の収入の八割を超える補助金の交付を行うことは、ロシア側に対して誤ったメッセージを与え、北方領土問題の解決に資するものとはならないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五二四号
　　内閣衆質一六九第五二四号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十年六月十一日提出
質問第五二五号
国会同意人事を巡る政府の対応に関する再質問主意書
一　衆参両院の同意が必要で、今国会中の処理が求められており、当初衆参の議院運営委員長らで構成される議院運営委員会両院合同代表者会議に一括して提示される予定だった九機関二十四人分の国会同意人事のうち、日銀政策委員会審議委員と預金保険機構理事長の二件（以下、「二件」という。）が本年五月二十七日付の新聞朝刊で報道されたことを受け、野党側が強く反発し、「二件」の国会同意を得るのが一時困難になった旨報じられたことにつき、前回質問主意書で、「二件」の人事案件が事前に報道機関に報じられたのはなぜか、政府において「二件」の人事案件を報道機関に漏らしたのは誰かと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の二件の人事案件について、政府案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示する前にその内容が報道された経緯等については承知していない」との答弁がなされているが、「二件」を漏らしたのは町村信孝内閣官房長官ではないのか。
二　前回質問主意書で、「二件」の人事案件が今回事前に漏れたことは、国会運営の混乱を招き、国益を損ねたのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「今後かかる事態が生じないよう、政府としては十分情報管理に注意してまいりたい。」との答弁がなされているが、右は質問に真正面から答えたものではない。質問の趣旨を正確に理解した上で、再度答弁を求める。
三　政府において、二の答弁の作成を担当したのはどこの部局か。
四　政府が二の答弁の様に、質問に真正面から答えないのはなぜか。
五　政府として、今回なぜ「二件」の人事案件が事前に漏れたのか、徹底的に調査する考えはあるか。
六　五で、政府として徹底的な調査をする考えがないのなら、今回「二件」の人事案件がなぜ漏れたかを把握することをせずに、どの様にして二の答弁にある様に今後十分に情報管理に注意すると言えるのか説明されたい。
七　今回なぜ「二件」の人事案件が事前に漏れたのか、政府として徹底的に調査をし、その結果を明確に説明することによって、国民に対する情報の開示、情報の透明性確保に努めるべきではないのか。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五二五号
　　内閣衆質一六九第五二五号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会同意人事を巡る政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一、二及び四から七までについて
三について
平成二十年六月十一日提出
質問第五二六号
参議院における二〇〇六年度一般会計予備費の不承諾についての政府の見解に関する再質問主意書
一　イラクやインド洋への自衛隊派遣関連経費等を盛り込んだ二〇〇六年度一般会計予備費を含む、総額約千五十億円の政府支出についての事後承諾案件五件が、本年五月二十三日の衆議院本会議で承諾された一方で、参議院本会議では野党等の反対により不承諾となったが、政府は、過去に同様の、予備費の承諾が国会で得られなかったという事例を承知しているか。
二　前回質問主意書で、日本国憲法第八十七条が政府の支出について「内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と規定していることより、今次の参議院による不承諾は憲法違反に当たるかと問うたところ、「前回答弁書」では「予備費については、日本国憲法第八十七条において、『予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。』と規定されており、政府としては、当該国会の承諾を得るべく努力すべきことは当然であるが、不承諾となった場合にも、過去における予備費の支出行為の効力に影響を及ぼすものではないと解されている。」との答弁がなされているが、当方は、今次の予備費不承諾についての政府の憲法解釈を問うているのである。右は政府として、今次の不承諾は憲法違反には当たらないと認識しているということか。明確な答弁を求める。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五二六号
　　内閣衆質一六九第五二六号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出参議院における二〇〇六年度一般会計予備費の不承諾についての政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年六月十一日提出
質問第五二七号
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する第三回質問主意書
一　二〇〇一年十二月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）について、外務省が「東京会議」の主催者であるジャパン・プラットフォームに対して「東京会議」に出席するＮＧＯの宿泊費等に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金は使えない旨の説明を行った際に、外務省自身の判断違い、認識違いであったという趣旨ではなく、鈴木宗男衆議院議員の圧力によって「草の根資金協力」の資金が使えなくなった旨話したという事実はないかとの質問等に対し、「前回答弁書」で外務省は、「お尋ねについては、外務省としては、平成十四年二月八日に内閣官房が公表した『「アフガニスタン復興支援国際会議」に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果』のとおり、御指摘の『東京会議』へのジャパン・プラットフォームの出席に関して、外務省が特定の議員の主張に従ったことはないと考えている。」と答弁しているが、右答弁にある「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果」（以下、「調査結果」という。）について、その具体的な内容、調査の担当責任者、調査の対象となった者の官職氏名等、詳細に説明されたい。
二　一の答弁からすると、外務省は「調査結果」の示す内容が真実であると認識していると思料するが、確認を求める。
三　二で、外務省が「調査結果」の示す内容が真実であると認識しているのなら、前回質問主意書で引用した様に、二〇〇二年一月二十四日の衆議院予算委員会における、「東京会議」にジャパン・プラットフォームを出席させない様、鈴木宗男衆議院議員から圧力があったと当時の野上外務事務次官から話があったとする当時の田中眞紀子外務大臣の発言はウソであることになる。またそのことは、二〇〇二年一月三十一日付の読売新聞一面の「『外相メモはうそ』首相は一変した　周囲も『野党に説明できぬ』　検証　更迭劇」との見出しの記事でも、「小泉が急転、三人の辞任という荒業に踏み切る方向に変わったきっかけは、二十九日朝から官房副長官の安倍晋三と古川貞二郎が行った外務省幹部への聞き取り調査だった。二十四日の外務省の勉強会で野上が田中に、鈴木がＮＧＯ排除問題に関与したと発言したかどうかを調べたもので、その結果は出席者全員が『なかった』と答えた。『田中外相の説明は、時間が逆さまだったり、走り書きのメモはうそだらけだった』という。」と、詳しく書かれている。外務省は、田中氏はウソを言っていたと認識しているか。明確な答弁を求める。
四　田中氏が二〇〇二年一月三十日付で外務大臣の職を更迭された理由は何か。
五　「調査結果」が示す通り、当方は「東京会議」にジャパン・プラットフォームを出席させない様に圧力をかけたことなどないが、結果として当時、当方はＮＧＯに冷たい、ＮＧＯを排除しようとした等、様々なマスメディアでバッシングを受けることとなった。その後外務省においても、同年三月四日付で、元最高裁判所判事の園部逸夫氏を中心に、当方には何の話も聞かないという極めて不公平な方法により、当方と外務省の間には社会通念に照らしてあってはならない異常な関係があったとする報告書を発表したり、他にも様々な秘密指定文書が外務省から流出したりと、外務省自身も意図的に鈴木宗男バッシングの時流に乗っていたと考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年六月二十日受領
答弁第五二七号
　　内閣衆質一六九第五二七号
　　平成二十年六月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五二八号
　　内閣衆質一六九第五二八号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出国連広報センターにおける不正会計処理問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
五の３について
平成二十年六月十三日提出
質問第五二九号
警察組織における裏金問題に関する再質問主意書
一　裁判に証人として出廷した人物が、法廷において虚偽の内容の証言を行った場合、偽証罪に問われると承知するが、その際にどの様な罰を受けるのか説明されたい。
二　偽証罪の適用を免除される者はいるか。偽証罪は、現職の警察庁職員にも適用されるか。
三　是澤氏にも偽証罪は適用されるか。
四　三で、是澤氏にも偽証罪が適用されるのなら、「証言」に虚偽の内容が含まれていた場合、是澤氏は一の罰を受けるものと理解して良いか。確認を求める。
五　「証言」に虚偽の内容があり、是澤氏が偽証罪という形で法を犯した場合、警察庁として是澤氏にどの様な処分を下すか。
六　「証言」の中で是澤氏は「捜査報告書には、協力者保護のため仮名や、事件に登場する実在の人物の名前を書いていた」「当時の上司に指導を受けた。容認されていた。勧められた。」と述べているが、警察庁において右の様なことが行われていたという事実はあるのか。
七　六で、ないのなら、やはり是澤氏がウソを言っているということか。
八　「証言」を受けてから、警察庁において「証言」にある事実関係について何らかの調査が行われたか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五二九号
　　内閣衆質一六九第五二九号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出警察組織における裏金問題に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六及び七について
八について
平成二十年六月十三日提出
質問第五三〇号
検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」によると、検察庁が取り扱った一九九八年から二〇〇七年までの道路交通法等違反被疑事件、自動車等による業務上（重）過失致死傷被疑事件及び自動車運転過失致死傷被疑事件を除く通常受理人員（以下、「受理人員」という。）の速報値について、それぞれ三十六万六千七百十一人、三十六万三千百七十七人、三十八万三千四百二十六人、四十万三千六百五十五人、四十二万七千三百四十二人、四十五万四千六百六十人、四十七万七千三百七十四人、四十八万三十一人、四十九万二千三百五十九人、四十六万六千百三十一人であるとのことである。一九九八年と比較して、二〇〇七年の「受理人員」は約二十七％もの増加を見せているが、右は公安情勢の悪化を示すものか。
二　一で示した様に、「受理人員」が十年間で三割近く増加している理由は何であると検察庁は認識しているか。
三　検察庁における調査活動費（以下、「調活費」という。）の予算額が年々削減され、特に二〇〇七年の「調活費」が一九九八年と比較してほぼ八分の一にまで減少しているが、「調活費」と「受理人員」が全く相反する傾向を見せている理由は何か。
四　一九九八年から二〇〇七年にかけて「調活費」の予算が減っている理由につき、「前回答弁書」では「調査活動費の具体的な使途等にかかわる事柄についてはお答えを差し控えるが、公安情勢が相対的に落ち着きつつあったことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の内容等の多様化や業務の効率化を進めたものである。」との答弁がなされているが、一で示した様に「受理人員」が同期間において約三割もの増加を見せている一方で、検察庁が右答弁にある様に「公安情勢が相対的に落ち着きつつあった」とするのは、論理整合性を欠いており、矛盾しているのではないか。「公安情勢が相対的に落ち着きつつあった」と言うのなら、「受理人員」も同様に減少傾向を見せるはずではないのか。
五　一九九八年には五億五千二百六十万円もの「調活費」の予算が計上されていながら「受理人員」は三十六万人強に留まっている一方で、約七千五百十一万円と、一九九八年と比較して約八分の一の「調活費」しか計上されていない二〇〇七年に、約四十六万人もの「受理人員」が取り扱われているのはなぜか。右は、「調活費」の減額が公安情勢の悪化を招いたということを示すものか。
六　一九九八年度に五億五千二百六十万円もの多額の「調活費」が必要とされていた理由について、「前回答弁書」では「当時の犯罪情勢等を踏まえ、調査活動費の執行を伴う情報の収集等を行う必要があると考えられたことによるものである。」との説明がなされているが、その後わずか十年の間で「調活費」は約八分の一にまで減額されている。右答弁にある、一九九八年当時にそれだけの「調活費」が必要とされた「当時の犯罪情勢等」とは具体的にどの様なものか、詳細に説明されたい。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三〇号
　　内閣衆質一六九第五三〇号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する再質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十年六月十三日提出
質問第五三一号
防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する再質問主意書
一　平成十年度から十九年度までの年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数のうち、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、それ以外の年度には一人から四人の自殺者が出ていることについて、前回質問主意書で、自衛隊に入隊または防衛省に入省したてで、社会人経験は皆無と言ってよい未成年の自衛官・防衛省職員が自ら死を選ぶということは、やはり自衛隊を含む防衛省の組織のあり方、特に新人隊員・職員に対する指導、教育方法等に問題があることの証左ではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「自衛隊の部隊等においては、新隊員等に対し、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復・継続して実施しているところであり、今後ともこれを実施するとともに隊員の身上把握及び服務指導の充実・強化に努めてまいりたい。」との答弁がなされているが、右の答弁では、当方の質問の趣旨に答えたものとは言えない。当方は、社会人になりたてで、三十代以上の自衛官・防衛省職員と比較して家庭や職務等の悩みからは縁遠いと考えられる未成年の自衛官・防衛省職員が、なぜ自ら命を絶つという選択をとるのか、自衛隊を含む防衛省の組織のあり方、特に新入隊員・職員に対する指導、教育方法等に何か重大な問題があるのではないかと問うているのである。防衛省においては、当方の質問の趣旨を正確に理解した上で、正確な答弁をすることを再度求める。
二　「前回答弁書」によると、平成十五年度から十八年度までに、「正当な理由のない欠勤」として懲戒処分を受けた自衛官・防衛省職員は合計九百三十二名であるとのことであるが、右の九百三十二名のうち、自殺した者はいるか。
三　「前回答弁書」によると、本年五月二十九日現在、二十日以上所在不明となっている自衛官・防衛省職員は八名いるとのことであるが、右八名に対して、現在防衛省においてどの様な対応がとられているのか説明されたい。
四　本年六月十三日現在、三の八名の消息はつかめているか。
五　自衛官・防衛省職員の自殺の原因について、防衛省では「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という五つの区分に整理して把握していると承知するが、これまでの答弁書で明らかになった平成十年度から十九年度に発生した八百四十六の自殺件数のうち、右五区分に該当する件数はそれぞれ何件か明らかにされたい。
六　そのうちの「病苦」について、前回質問主意書で、肉体的な病気または精神的な病気の割合はそれぞれどれくらいか。また、それぞれ具体的にどの様な病名が報告されているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「これを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、関係者のプライバシーの保護等の観点から、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされている。では、具体的病名は問わないところ、「病苦」のうち、肉体的な病気と精神的な病気に該当する割合のみを明らかにされたい。
七　前回質問主意書で、「借財」について、例えば自衛官・防衛省職員の間の借財、特に上司から部下への恐喝等による借財を苦にしての自殺は報告されているかと問うたところ、六と同様の答弁がなされているが、その具体的な事例は問わず、その事実があるかどうかを問うているだけなのに、それに答えることでなぜ個人が特定され、プライバシーを侵害すると言えるのか。防衛省の主張には何ら合理性、論理性がないと考えるところ、「借財」を理由とした自殺のうち、自衛官・防衛省職員の間の借財、特に上司から部下への恐喝等による借財を苦にしての自殺は報告されているか否か、再度質問する。
八　これまでの答弁書で、防衛省として平成十五年度から十八年度までの間に、「私的制裁」として九十二人、「傷害又は暴行脅迫」として二百九十一人、計三百八十三人の者に対して懲戒処分を行っていることが明らかにされている。前回質問主意書で、右の計三百八十三件の事例が発生したそれぞれの原因はどの様なものであるかと問うたところ、「前回答弁書」では「その詳細を明らかにするためには調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、防衛省という組織特有の問題点を明らかにし、自衛官・防衛省職員の自殺が他の国家公務員と比較して突出して多い問題を解消する上で、右を明らかにすることは必須であると考える。調査に膨大な作業を要するのなら、回答期限の延長に応じることは可能であるところ、再度、右について明らかにすることを求める。
九　「前回答弁書」で、八の三百八十三件のうち、被害を受けた者が自殺してしまった事例が一件あることが明らかになったが、右の事例で、私的制裁または傷害・暴行を行った者に対してどの様な処分が下されたのか明らかにされたい。
十　九の者は刑事告訴されているか。
十一　本年四月十六日付の日経新聞夕刊が、「自衛官の自殺　後絶たず　他省庁公務員の二倍　防衛省、ケアに苦慮」との見出しで、国家公務員の中でも自衛官・防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げ、防衛省が様々な対応策をとっているのにも関わらず、その傾向に歯止めがかからない旨報じた記事の中に、元航空自衛官の須賀雅則氏が「いじめは自衛隊では深刻な問題で、自分の在籍時にも自殺者は出ていた」「（いじめによる自殺は）管理責任に直結する。階級社会の自衛隊では上司が処分を嫌い、上層部に報告する際に（原因特定を）うやむやに済ませる傾向があった」と指摘する記述があることについて、前回質問主意書で、八の三百八十三件の「私的制裁」、「傷害又は暴行脅迫」をいじめとすると、その中で須賀氏が指摘する様な、「私的制裁」、「傷害又は暴行脅迫」を行った者の直属の上司が処分を恐れ、上層部に対して正確な報告がなされなかった事例はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて明らかにするためには、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、防衛省という組織に特有の問題点を明らかにし、自衛官・防衛省職員の自殺が他の国家公務員と比較して突出して多い問題を解消する上で、右を明らかにすることは必須であると考える。調査に膨大な作業を要するのなら、回答期限の延長に応じることは可能であるところ、再度、右について明らかにすることを求める。
十二　現在防衛省は、自衛官・防衛省職員へのメンタルヘルスを図る上で、株式会社セーフティネットと随意契約を締結しているが、「前回答弁書」によると、株式会社セーフティネットとの随意契約は明年三月三十一日までとのことである。それ以降、防衛省として更に株式会社セーフティネットと契約を結ぶのか。それとも、再度一般競争入札を行い、新たに防衛省の自殺対策に資する会社と契約を結ぶ考えはあるか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三一号
　　内閣衆質一六九第五三一号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五から七までについて
八及び十一について
九について
十について
十二について
平成二十年六月十三日提出
質問第五三二号
国会議員の特権と認識されかねない国会議員宿舎や各種手当についての政府の認識に関する質問主意書
一　昨年四月一日より入居可能となった港区赤坂にある国会議員宿舎（以下、「赤坂宿舎」という。）の実際の入居状況につき、昨年四月二十三日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会における鬼塚衆議院事務局事務次長の答弁によると、自由民主党百九十一、民主党・無所属クラブ七十一、公明党十九、日本共産党六、社会民主党・市民連合四、国民新党・無所属の会三、無所属六、計三百戸の割当となっており、同年四月二十二日現在、入居希望者数百八十四名、実際の入居者数は三十五名であるとのことであったが、本年六月十三日現在、「赤坂宿舎」の各会派別の実際の入居者はどうなっているか、政府は承知しているか。
二　「赤坂宿舎」の賃料は九万二千円で、港区赤坂という土地柄、また「赤坂宿舎」の豪勢さからみても不釣り合いであるとの批判が当初なされ、それを受けて議院運営委員会において種々見直しがなされてきたものと承知するが、現在「赤坂宿舎」の賃料はいくらになっているか、政府は把握しているか。
三　「赤坂宿舎」の賃料は、社会通念、一般の相場に照らして安すぎないか。政府の率直な感想、認識を示されたい。
四　「赤坂宿舎」の建設費並びに年間維持費はどれくらいか、政府は承知しているか。
五　衆参両院の国会議員全員に対して、毎月百万円の文書通信交通滞在費（以下、「文通費」という。）が支給されているが、「文通費」の趣旨からして、毎月百万円という支給額は多すぎないか。政府の率直な感想、認識を示されたい。
六　「文通費」には精算の義務がなく、また使途を後に報告することも義務付けられていない。名称は「文書通信交通滞在費」とされているが、実際は文書通信費、交通費、または宿泊等の滞在費用として使用したかどうかを証明することは一切義務付けられておらず、いわば渡しきりのお金が毎月国会議員全員に一人当たり百万円も支給されていることについて政府、特に財務省の率直な感想、認識を示されたい。
七　現在政府、特に財務省においては、税金の無駄遣いを徹底してなくし、先進国でも類のない赤字を抱える我が国の財政を再建することが喫緊の課題であると承知するが、確認を求める。
八　財政再建を進めている政府として、「赤坂宿舎」の賃料や「文通費」の支給額の様に、国民から見て国会議員の特権ともとられかねない制度のあり方についてどの様な見解を有しているか。「赤坂宿舎」と「文通費」に関する事項については、議院運営委員会において取り決めがなされ、政府が直接その決定に関わるものではないことは重々承知しているが、衆議院はじめ国の機関から予算の概算要求を受け、国家予算の最終的な決定を下すのは、あくまでも政府、特に財務省である。「赤坂宿舎」及び「文通費」のあり方について、それが適切なものか、国民の理解を得られるものかどうか、政府、特に財務省の率直な見解を示されたい。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三二号
　　内閣衆質一六九第五三二号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員の特権と認識されかねない国会議員宿舎や各種手当についての政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二、三、五、六及び八について
四について
七について
平成二十年六月十三日提出
質問第五三三号
外務省における各種手当の予算額に関する質問主意書
一　本年六月一日時点で、外務省在外職員は何名か。
二　外務省における在勤基本手当、住宅手当、配偶者手当、子女教育手当それぞれの予算額並びに右をすべて含めた在外勤務手当（以下、「在勤手当」という。）の平成二十年度予算額はいくらか説明されたい。
三　平成二十年度の「在勤手当」予算額が決定されるに当たり、どの様な見直しがされたか。
四　外務省において、気候や自然条件、治安等、生活環境が厳しい地域に赴任する在外職員に対して、いわゆるしょうれい地手当なるものが支給されていると承知するが、確認を求める。
五　しょうれい地手当の定義如何。
六　平成二十年度のしょうれい地手当の予算額はいくらか。
七　しょうれい地手当支給の対象となる外務省在外職員は現在何名いるか。
八　しょうれい地手当支給の対象となる国を全て挙げられたい。
九　八の中に、フィジーやパラオ等、我が国において広くリゾート地と認識されている国は含まれているか。
十　しょうれい地手当について、近年外務省において見直し作業はなされているか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三三号
　　内閣衆質一六九第五三三号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種手当の予算額に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から十までについて
平成二十年六月十三日提出
質問第五三四号
米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書
一　米軍優先の日米地位協定によって県民の生命、人権、財産は日常的に脅かされており、日米地位協定の抜本的な改正は永年の県民の悲願である。政府は早急に改正案を策定し日米交渉に当たるべきである。日米地位協定抜本改正を求める県民の声に政府はどのように答えるのか、明らかにされたい。
二　米軍による県民に対する人権侵害を根絶することは国民の生命と財産を守る政府の責任だと考える。政府はその責任をどのように感じているのか、またそのためにどのような実効性のある行動をとろうと考えるのか。
三　米軍人の綱紀粛正が繰り返し叫ばれているが、一向に効果が上がっているとは思えない。政府として実効性のあるより厳しい再発防止策をとるつもりがあるのか、またあれば、その内容について明らかにされたい。
四　沖縄県民は米軍基地の整理縮小が遅々として進んでいないと考えている。政府は一層の基地の整理縮小や海兵隊を含む米軍兵力削減のためにどのような努力をするのか。
五　以上の一から四と同様の趣旨をふまえた要請について、県民大会実行委員会が四月十四・十五両日、政府に要請書を提出している。政府の対応者は代表団に「検討する」、「上に伝える」旨回答したが、いまだ何ら文書回答もない。政府は県民大会実行委員会の要請書に対しいつ検討したのか、またその内容はどのようなものか、具体的に明らかにされたい。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三四号
　　内閣衆質一六九第五三四号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君外二名提出米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十年六月十六日提出
質問第五三五号
障害年金の申請に係る初診日特定に関する質問主意書
一　なぜ、このような状況が発生しているにもかかわらず、カルテの保存期間を延長しないのか。受給申請期間が六十五歳までに拡大された時点で、このような状況は容易に想定できたのではないか。
二　せめて障害年金の受給可能性がある患者に限って、保存期間を延長するなどの配慮をすべきではないか。
三　診療の際、医師等から今後の障害年金受給の可能性について示唆があれば、患者自身も医証等の保管を意識的に行うことも考えられるが、患者に対してそのような対応はなされているのか。
四　社会保険庁は、障害年金の初診日特定にあたり、このような問題が発生している状況から、医師等または患者に対して情報周知や注意喚起等を十分に行っているのか。
五　また、身体障害者福祉法などに基づき、自治体の窓口で障害者認定を申請する際には、こうした障害年金の申請手続きについて、情報周知や注意喚起はなされているのか。
六　医療機関が廃業した場合は、保存義務期間を経過してしまえば、カルテが保管される可能性は全くない。こうした場合は、公的な機関がカルテの記録を一定期間保存すべきだと考えるが如何。
七　障害年金の申請において、初診日の立証責任を一方的に申請人に課していながら、行政として十分な対策を取っていない中で、明らかに患者、申請人は不利益な状況におかれている。こうした中で、社会保険庁ならびに社会保険審査会は申請人の立場に立って対応すべきであると考えるが如何。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三五号
　　内閣衆質一六九第五三五号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員北神圭朗君提出障害年金の申請に係る初診日特定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年六月十六日提出
質問第五三六号
官民人材交流センターの制度設計に関する質問主意書
一　昨年十二月の「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」報告書では、「各府省は、既に退職した公務員に対し二回目以降の再就職あっせんを行わないこととすべきである」とされている。よって以下質問する。
　１　官民人材交流センターは、府省の「退職に際して」の支援のみを行い、既に退職した公務員に対する再就職あっせん（以下「渡りあっせん」という。）は行わないということでよいか。
　２　官民人材交流センターへの再就職の完全一元化がなされるまでの三年間、今後定められる政令の基準に基づき、引き続き、各府省による再就職あっせんが承認されることになる。その際、渡りあっせんも承認されることはありうるか。
　３　本年五月二十一日の衆議院内閣委員会において、渡辺喜美行政改革担当大臣は、「（前記報告書の）精神は、過渡期、つまりこれから三年間の運用をゆだねられる政令にも活かされるべき」と答弁している。今後制定される政令においては、渡りあっせんは承認しないことを明記すべきでないか。
二　そもそも渡りあっせんは、現行法に照らして、その合法性に疑義があるのではないか。よって以下質問する。
　１　渡りあっせんに係る政府の見解如何。「府省として渡りあっせんはしておらず、民間企業等から当該府省ＯＢに係る一般的な情報提供の要請があれば、適宜対応しているにすぎない」というものと理解しているが、それでよいか。
　２　現実に、「一般的な情報提供」を越えて、各府省で渡りあっせんを行っていることはないと断言できるか。例えば、退職者を二回目以降の就職先に送り込むために、既にその就職先のポストにある者に、さらに次の就職先を紹介するようなことは行われていないのか。
　３　渡りあっせんは、仮にそれを行った公務員がいれば、国家公務員法上の職務専念義務に違反すると理解してよいか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三六号
　　内閣衆質一六九第五三六号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出官民人材交流センターの制度設計に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二について
平成二十年六月十六日提出
質問第五三七号
医療を巡る諸問題に関する質問主意書
一　医師不足、医師の偏在について問う。
　１　近年、下記の診療科で医師の不足が顕著であるとされる。診療報酬等の大胆な見直しをはじめ、それぞれの要因に応じたきめ細かい対策を講じていく必要があると考えるが、科毎の具体的方策如何。
　　①　産科
　　②　小児科
　　③　麻酔科
　　④　外科
　２　診療科だけでなく、医師の地域的な偏在も深刻な問題となっている。自治体によっては、医師を自治体職員として採用し地域の医療機関に派遣したり、医師を対象とする移住・招聘対策、医学部定員における「地域枠」の創設等の措置が講じられているが、国として、医師の地域偏在解消策として、今後、どのような対策を講じていくのか。
　３　医師不足対策では、最近、医師国家試験合格者の三割を超える女性医師が、出産や育児等で職場復帰が困難にならないような対策を講ずることも重要である。
　　①　職場復帰の環境整備のため、病院内での二十四時間保育室の設置やベビーシッターの配置、子供の病気時デイケアーの整備等きめ細かな対策を講じていくべきではないか。
　　②　厚生労働省は二〇〇七年一月、「女性医師バンク」を設けたとのことであるが、その趣旨如何。また、運用実績はどのようになっているのか。求人件数と求職者の数、並びに実際に再就職に至った女性医師の人数を明らかにされたい。
　　③　出産・育児等で現場を一時的に離れた女性医師のスムーズな職場復帰をサポートするために、職場復帰に向けたトレーニング・プログラム等を国として実施する必要があると考えるが、現状としてどのようなプログラムを実施しているのか、その内容と結果、復職に至った女性医師の人数につき答えられたい。
二　二〇〇四年の、新臨床研修医制度（以下「新制度」という。）導入に伴い、研修先の自由化が図られた結果、都市部や処遇等研修環境の良い病院に研修医が流出し、大学医局の人員不足、ひいては、系列病院からの医師引き上げが相次ぎ、系列病院の人繰りの困難に伴う病棟の縮小・閉鎖等の問題が起きているとの報道がなされている。
　１　新制度の導入により、大学医局の人員不足、ひいては、系列病院への派遣医師の引き上げ等が起きているとの実態を、厚生労働省は、どこまで正確に把握しているか。具体的数字をもって明らかにされたい。
　２　ただでさえ、地方医療の崩壊が深刻な問題となっている中、国としてこのような医師不足・偏在化を引き起こす可能性をもつ制度を見直す考えはあるか。見直すなら、具体的にどこをどう直すのか。
　３　一方、報道によれば、医師法で禁じられている臨床研修医のアルバイト診療が、新制度導入後も多発しているという。これを受けて厚生労働省は、今年度にアルバイト診療が発覚した研修先病院に対し、罰則として今後の研修医定員を削減することを決めたとのことであるが、
　　①　臨床研修医のアルバイト診療の件数、人数等どこまで実態を把握しているのか。
　　②　なぜ、新制度導入後も、このような臨床研修医のアルバイト診療が多発しているのか。背景には、臨床研修医としての収入のみでは経済的に厳しいという現状があるのではないか。厚生労働省の見解如何。
　　③　②の要因からすると、単に、罰則により研修医定員を削減するだけでは問題の根本的解決はないのではないか。臨床研修医の処遇改善等今後どのような措置を講じていくつもりか。
三　医師不足とともに、看護師不足も深刻な事態となっている。その背景には、いわゆる「七：一看護制度」の導入により、国立病院や大学病院等大病院に看護師が集中し、中小病院や診療所の看護師採用が困難になっている事情があると言われる。
　１　厚生労働省は、この看護師不足、偏在の問題をどう認識し、その要因をどう考えているか。
　２　「七：一看護制度」を見直す考えはあるか。その具体的見直しを含め、看護師不足、偏在の問題にどう対処していくのか。
四　救急患者のたらい回しを防ぐ方策が急務である。
　１　救急隊員が患者搬送時に病院の受け入れ態勢を検索する「救急医療情報システム」を備えている四十四都道府県七五七消防本部のうち、五三・二％に当たる四〇三本部でほぼ活用されていないことが、二〇〇八年二月に総務省消防庁のまとめで明らかとなった。
　　①　このシステムが半分以上の消防本部で活用されていない理由は何か。
　　②　厚生労働省は二〇〇八年度、システム改修の補助事業を実施するとのことだが、その具体的な改修点と現時点における進捗状況如何。いつまでに完了するのか。
　２　東京消防庁等が試行している「救急搬送トリアージ」について、国としてどう考えているか。今後、全国的に導入を促進していく考えはあるか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三七号
　　内閣衆質一六九第五三七号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出医療を巡る諸問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３の①及び③について
一の３の②について
二の１について
二の２について
二の３の①について
二の３の②及び③について
三の１について
三の２について
四の１の①について
四の１の②について
四の２について