notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年十月九日提出
質問第九七号
「記録の統合に伴う年金額の再裁定の事務処理体制の強化」に関する質問主意書
一　平成十七年度、十八年度、十九年度は、何人体制で再裁定の処理にあたっていたのか。
二　平成二十年一月以降、九月までの、各月、何人体制で再裁定の処理にあたっていたのか。
三　平成二十年十月時点で、処理体制は、何人に増強されたのか。
四　最終的に二百名を上回る事務処理体制が構築されるのはいつか。また、前述の体制に達成するまでの各月の増員計画をお教えいただきたい。
五　現状では、再裁定の請求から、再裁定後の年金が支給されるまで、半年程度の期間を要している。今後、この待ち時間は、どのくらい短縮されるのか。
六　平成十九年十二月、「ねんきん特別便」の発送が始まって以降、再裁定の請求が急激に増加するのは、容易に予想される。事実、再裁定の処理が追いつかず、未処理件数は、平成二十年六月末時点で三十三万件に達している。九月まで、再裁定の処理体制の強化に本格的に着手しなかったのはなぜか。
七　平成二十年七月以降、各月の再裁定の「受付件数」、「処理件数」、「未処理件数」は何件か。直近までお教えいただきたい。
平成二十年十月十七日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一七〇第九七号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「記録の統合に伴う年金額の再裁定の事務処理体制の強化」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成二十年十月九日提出
質問第九八号
記録回復に基づいて支給される年金の請求手続き等に関する質問主意書
一　再裁定の申出書は、どの程度のサイクルで、各社会保険事務所から社会保険業務センターに回送されているのか。また、これまでの実績として、各社会保険事務所での再裁定の申出書の受付日から、社会保険業務センターに到着するまで、平均すると、何日程度の日数を要しているのか。
二　記録回復により発生した過去の未払い年金が、一括で支給されるケース、一括で支給されないケースには、どのようなものがあるか、具体的な事例をお示しいただきたい。
三　年金時効特例法に基づき、支払われる未払い年金の請求から決定までの手続き、及び事務フローを具体的にお教えいただきたい。
四　記録回復後、過去の未払い年金をすべて受け取るまでに、これまでの実績としては、どの程度の期間を要しているのか。最短、及び最長の期間、また、平均期間をお教えいただきたい。
五　記録回復後、過去の未払い年金をすべて受け取り終えるまでの期間は、今後、短縮される見込みはあるのか。あるとすれば、具体的な目標値、及び目標を達成するにあたっての今後の具体的な取り組みをお教えいただきたい。
六　現時点で記録回復後の試算ベースの未払い年金は、総額いくらか（未決定分）。把握できていない場合は、その理由を併せてお教えいただきたい。
平成二十年十月十七日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一七〇第九八号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出記録回復に基づいて支給される年金の請求手続き等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年十月九日提出
質問第九九号
介護職員基礎研修等に関する質問主意書
一　これまで、介護職員基礎研修を修了した者は何人か。
二　平成十九年三月末での修了者が三十一人しかおらず、直近の修了者を考えてみてもなぜこれだけ少ないのか。また、どのような要因で受講者が少ないのか実態把握すべきと考えるがいかがか。
三　これまでに国が介護職員基礎研修事業に投入した税金はいくらか。直近の研修修了者一人当たりにすると、それはいくらか。
四　平均的な受講費用はいくらか。把握していないならば、実態調査をすべきと考えるがいかがか。
五　介護職員基礎研修を受講するのは、年間何人くらいと国は想定しているのか。
六　介護福祉士改正法の中には、国家試験を受験するために実務経験ルートを設けているが、数十万円の費用を払って六百時間の養成課程を受講するのは年間何人くらいと国は想定しているのか。そのうち、教育訓練給付金の受給対象となるのは何人か。
七　現在、介護事業所で働く介護職員は何人か。そのうち、派遣会社から派遣された職員は何人か。
八　一部の介護事業所では少数の正社員以外は、ほとんどが派遣職員で、サービスの質の維持もできず、質が低下しているという声もあるが、介護サービスへの派遣職員活用は、いつ認めたのか。なぜ必要なのか。また、介護職員総数に占める割合はどの程度が適当と考えるのか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一七〇第九九号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護職員基礎研修等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年十月九日提出
質問第一〇〇号
介護施設の人員配置基準に関する質問主意書
一　結局のところ、この調査研究によって、すべての介護施設が三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことは可能と言えるのか。
二　一の調査研究では、個室ユニットケアを行う介護施設でも実証されたのか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一七〇第一〇〇号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護施設の人員配置基準に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十月九日提出
質問第一〇一号
「消された年金」等に関する再質問主意書
一　麻生総理が所信表明演説で述べられた「消された年金」の定義の中には、「加入期間の改ざん」も含まれるか。
二　「消された年金」には、加入期間の改ざん事例も含まれると思うが、なぜ、社会保険庁が公表した六万九〇〇〇件や一四四万件には、加入期間の改ざん事例が含まれていないのか。
三　「消された年金」の疑いのある件数は、九月九日に一件、九月一六日に六万九〇〇〇件、一〇月三日に一四四万件と増えた。なぜか。
四　一九八六年のオンライン化以前の記録は、一四四万件に含まれないが、なぜ調べないのか。
五　年金記録確認第三者委員会の斡旋結果によれば、標準報酬の改ざんの約三倍はあると推定される加入期間の改ざんによる「消された年金」の件数は一四四万件に入っていない。加入期間の改ざんについても調査すべきではないか。加入期間の改ざんにより、加入期間が二五年以下になり、無年金になるケースも最悪ありうると考えるがいかがか。
六　麻生総理は、「消された年金」について、「ふざけた話だ」と記者会見で述べた。なぜ国民年金の不正免除の際には全職員を調査したのに、今回は「消された年金」について、全職員に調査しないのか。これは隠ぺいではないか。
七　「消された年金」の被害は、被害者本人はほとんど気づかない。被害者が誰か一番わかっているのは改ざんをした社会保険事務所職員本人である。ついては、社会保険事務所の全職員・ＯＢ職員に対して、「自分が改ざんに関与した事例を、正直に報告するように」と、調査をすべきではないか。被害者の補償のためには、不可欠な調査だと考えるがいかがか。
八　「改ざんした職員は、厳しく処分する」と麻生総理は発言した。にもかかわらず、全職員調査をしないのはなぜか。
九　この「消された年金」の疑いのある一四四万件はなぜ公表されたのか。その経緯を伺いたい。自主的に社会保険庁あるいは舛添大臣の判断で調査したのか。あるいは、民主党の調査要求によるものか。
一〇　民主党は、一四四万件の件数発表の二週間前から、標準報酬が五等級以上引き下げられている等の三条件それぞれの件数の計算と公表を繰り返し、強く、要望していた。その事実を舛添大臣は把握していたか。
一一　もし、舛添大臣が、一〇の事実を把握していたなら、一〇月三日に一四四万件の件数を公表する際に、なぜ、舛添大臣は、「一四四万件が民主党の調査要求により得られた件数」であることを明言しなかったのか。
一二　もし、民主党の調査要求がなかったら、自主的に一四四万件の件数は公表していたか。
一三　標準報酬の五等級以下の引き下げは七五万件だが、四等級以下、三等級以下の引き下げはそれぞれ何件か。
一四　三等級の引き下げの改ざん事例は何件把握しているか。
一五　四等級の引き下げの改ざん事例は何件把握しているか。
一六　半年以上さかのぼった訂正は五三万件だが、三ヶ月以上さかのぼった訂正は何件か。
一七　なぜ、一四四万件の件数を社会保険庁は自主的に調査し、公表しなかったのか。重要な件数とは思わなかったのか。
一八　この一四四万件の資料は、民主党の要求資料であり、長妻議員の質問主意書による資料である。民主党や長妻議員に回答する前に、事前に自民党に知らせたのか。
一九　もし知らせたなら、民主党が要求した資料をなぜ、依頼主の民主党よりも先に、自民党に知らせたのか。
二〇　今後も民主党が資料要求した新情報を民主党に知らせる前に自民党には知らせるのか。検閲であり、国民の知る権利の侵害ではないか。
二一　「資料要求の実態を調査するため」ならば、野党からの要求資料を自民党に知らせるのは、事前でなく、事後でよいと思われるが、なぜ、事前でないとダメなのか。
二二　麻生総理は、予算委員会で「事後でもいいなら、事前でもいいではないか」と、答弁されたが、事前に資料を見せるのと、事後に見せるのでは、大きく意味が違うと思わないか。
二三　厚生労働省の大谷官房長は、「マスコミからの資料要求についてもケースバイケースで、自民党に事前に知らせることがある」と予算委員会で答弁したが、これは、報道機関に対する事前検閲であり、大問題と考えるがいかがか。事前に知らせるのをやめるべきではないか。
二四　五等級、一度に標準報酬を引き下げられた七五万件のうち改ざんは何割くらいか。
二五　二四について、わからないなら、サンプル調査をすべきであると考えるが、なぜ、しないのか。
二六　「消された年金」の疑いのある事例がこれほど多いことについて、麻生総理や舛添大臣は国民に謝罪すべきではないか。
二七　「消された年金」という改ざんが、組織的に行われていたのか否か、の結論はいつ出るのか。
二八　年金記録が宙に浮いていたこのミスにより無年金になっていた方のうち、記録回復により三五人の方が年金をもらえるようになった。最高齢は九三歳の方だが三三年分の一〇〇〇万円をもらった。これらの方々に謝罪したのか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一七〇第一〇一号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「消された年金」等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び八について
七について
九及び一七について
一〇について
一一及び一二について
一三から一六までについて
一八について
一九について
二〇及び二二について
二一について
二三について
二四について
二五について
二六及び二七について
二八について
平成二十年十月九日提出
質問第一〇二号
「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」等に関する再質問主意書
一　記録訂正により受給権を回復した三十五人について、すでに全額が支払われたのは誰か。また、その額はいくらか。もしまだ全額支払われていない受給者がいるならば、いつまでに全額支払われるのか。
二　また、支払う際には、社会保険事務所職員がご自宅にお伺いするのか、受給者が社会保険事務所までとりに行くのか。口座振込みするのか。方法をお教え願いたい。
三　年金記録確認第三者委員会（以下、「第三者委員会」という。）があっせんした改ざんが疑わしい事案（六六件）は、全喪後の訂正事案であるが、全喪にならずに、第三者委員会で訂正が認められた事案は何件か。
四　三のように、全喪にならずに、つまり、会社が存続しながらも、標準報酬月額が改ざんされたケースがあるのに、なぜ、改ざんの疑いが濃いと言われる六万九〇〇〇件には、全喪のケースしか含んでいないのか。
五　一九八六年のオンライン化以前の改ざんが二四件とのことだが、これは、オンライン化以前にも改ざんが多数行われていた証拠である。これは、「オンライン化以前には改ざんはほとんどなかった」という舛添大臣の発言と矛盾するのではないか。一九八六年以前の改ざんも調査すべきではないか。
六　大津社会保険事務所に関する調査は、八月中旬から始まり、すでに二ヶ月が経とうとしている。いつ調査結果を発表する目途なのか。結果を発表する目途はなく、調査しているのか。結果を発表する目途を明らかにしないことは、事実上のサボタージュであり、隠ぺいと受け取られても仕方がないのではないか。
七　六と同様に、斎藤春美さんの事案や、新宿社会保険事務所の当時の徴収係長が改ざんをした疑いを持たれている、民主党部会で証言した社長の事案についての再調査の結果はいつごろ発表する予定か。
八　十月十四日の週から二万人の改ざん被害者との疑いが濃い受給者への訪問調査が行われる。何日から訪問調査は始まり、二万人全員の訪問調査はいつごろ終わる予定か。
九　訪問調査をした場合、具体的に受給者には、何を質問および要請するのか。
一〇　訪問調査を受けた受給者の記録が訂正され、正しい年金を受け取れるためには、どのような書類や証言が必要か。
一一　当時の書類を探したり、当時の同僚などの証言を得る作業は、被害者の疑いが濃い受給者本人が行うのか。社会保険事務所職員が行うのか。
一二　特に受給者が高齢であればあるほど、十分な書類や証言が得られない場合も多いと思われる。そのような場合、訪問調査を受けた受給者が、記録を訂正されない可能性もあるのか。その場合、訪問調査を受けた受給者からすれば、改ざんの疑いが濃いと知らされたにもかかわらず、記録が訂正されないことに不満が出ることはないか。
一三　訪問調査を受けた受給者について、社会保険事務所の段階で記録訂正が認められるケースと、第三者委員会に申請しないと記録訂正が行われない場合との分かれ目の判断基準は何か。
一四　訪問調査を受けてから、おおむね何ヶ月で記録が訂正され、正しい年金がもらえる目途か。
一五　訪問調査を受けた受給者が、第三者委員会への申し立てを勧められることはあるか。あるなら、それはどのような場合か。
一六　その場合、第三者委員会に申し立てたにもかかわらず、却下される可能性はあるか。あるならどのような場合か。
一七　訪問調査を受給者に対して行う場合、どれくらいの割合の受給者が当時の給与明細書を持っていると推定しているか。あるいは、当時の同僚の証言が得られると推定しているか。
一八　六万九〇〇〇件のうち二万件の受給者をまず訪問調査するとのことだが、受給者ではない四万九〇〇〇人にはいつ、どのような形で連絡あるいは調査をするのか。
一九　のべ一四四万件の改ざんの疑いのある事案があるが、今回訪問調査する二万件以外ののべ一四二万件については、いつどのような形で連絡や調査を行うのか。
二〇　のべ一四四万件の改ざんの疑いのある件数のうち、何件くらいが改ざんされているかについて、舛添大臣は、予算委員会で「これから調べてみないとわからない」と答弁したが、いつから具体的にどのような調査を行い、いつごろ、何件くらいが改ざんされているという結果がわかるのか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一七〇第一〇二号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び一〇について
一一について
一二及び一五について
一三について
一四及び一六について
一七について
一八から二〇までについて
平成二十年十月九日提出
質問第一〇三号
後期高齢者医療制度廃止に伴う保険料や税金の増減に関する質問主意書
一　政府は、「後期高齢者医療制度の導入で国保世帯の六九％で保険料が軽減。さらに、平成二〇年度の軽減対策によって、この割合は七五％となる」と主張しているが、これは国保のみの数字である。被用者保険の加入者も含めて、七五歳以上の高齢者全体で何％の高齢者の保険料が軽減されるのか。
二　七五歳以上の被用者保険被扶養家族は何人か。また、そのうち負担増となるのは何人か。
三　七五歳以上の被用者保険加入者本人は何人か。そのうち何人が負担増となるか。
四　保険料が天引きされることにより、社会保険料の控除が受けられなくなり、結果的に増税になるという、いわゆる「天引き増税」で、おおよそ半数くらいの七五歳以上の高齢者世帯で増税になると思われるが、政府としては、「天引き増税」で、何割くらいの世帯が増税になると推定しているか。
五　また、「天引き増税」は年間五〇〇〇円くらいと思われるが、政府は、「天引き増税」の平均額はおおよそいくらと推定しているか。
六　このような「天引き増税」の影響をも加味した場合、後期高齢者医療制度を廃止することによって、保険料負担と税金の負担の合計が軽減される世帯、そして、軽減される高齢者個人は、それぞれ何％くらいか。過半数以上か、過半数以下か。
七　そもそも、厚労省の保険料の増減の推計自体が、偏ったモデル世帯による不確かな推計である。より正確に実態を知るために、サンプル調査や実態調査をすべきと考えるが、いかがか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一七〇第一〇三号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度廃止に伴う保険料や税金の増減に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
平成二十年十月九日提出
質問第一〇四号
国民健康保険における子どもの無保険問題等に関する質問主意書
一　国民健康保険の資格証明書を発行された子どもについての全国自治体調査は、いつが回答の締め切りで、すでにいくつの自治体が回答し、まだ回答がないのはいくつの自治体か。さらに、いつ結果が公表されるのか。
二　インターフェロン治療の医療費助成についての全国自治体調査は、いつが回答の締め切りで、すでにいくつの自治体が回答し、まだ回答がないのはいくつの自治体か。さらに、いつ結果が公表されるのか。
三　一の全国自治体調査を受けて、国民健康保険の資格証明書を発行された子どもの問題について、今後国はどのように対応していくのか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一七〇第一〇四号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国民健康保険における子どもの無保険問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十月九日提出
質問第一〇五号
介護職員の医療行為に関する質問主意書
一　いったい、いつまで検討をするつもりか、いつまでに検討結果を出すつもりか。
二　平成一九年八月に「必要な検討を行ってまいりたい」と答弁して以来、いつから検討を開始し、検討会を何回開催したのか。
三　痰の吸引などの日常的な医療行為を必要とする入所者は、介護施設等において、今後ますます増加していくが、介護現場で必要な医療行為について国はどのように対応していくつもりか。
平成二十年十月十七日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一七〇第一〇五号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護職員の医療行為に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年十月九日提出
質問第一〇六号
自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する質問主意書
１　本年、九月十二日に、省庁などの官房長らが、自民党国対に呼ばれて、野党やマスコミへの情報提供について指示あるいは要請を受けたと聞いているが、どのような指示だったのか。内容を詳細にお示し願いたい。
２　当日、出席していなかった省庁などには、内閣総務官室から、連絡が行ったと聞いているが、どのような連絡をしたのか。その連絡は自民党国対からの要請か。
３　会計検査院、最高裁判所にも自民党国対の指示または要請が、内閣総務官室経由で伝わったのか。伝わったとしたらどのような内容か。
　会計検査院、最高裁判所に、内閣総務官室は、自民党国対の指示または要請を連絡していいのか。この連絡は、どのような法的根拠に基づいてなされたものか。
　また、会計検査院、最高裁判所がその指示あるいは要請を受け入れたとすれば、どのような法的根拠に基づいたものなのか。
４　自民党国対からの指示あるいは要請に関して、省内で文書を作成した省庁があれば、その省庁名と文書の内容をお教え願いたい。メールで省内に連絡した省庁があれば、その件数と内容をお示し願いたい。
５　指示あるいは要請を受けた省庁は、その内容に従うつもりなのか。現在の資料公開の運用の実態を省庁ごとに問う。また上記の対応はどのような法的根拠に基づいてなされるのか。
６　現在、各省庁は、野党やマスコミの資料要求や調査要求に関して、既存のものを除き、自民党国対に相談やお知らせをする前に、野党やマスコミに提出しないという運用になっているのか。各省庁ごとにお尋ねする。また、その法的根拠はどのようなものか。
７　野党やマスコミが、省庁に対して、資料要求や調査要求をした際に、その資料要求や調査要求の内容を指示した要求書そのものも自民党国対に見せているのか。見せているとすれば、これまで五年間で、省庁ごとに見せた件数を野党とマスコミ別にお示し願いたい。また、そのうち、要求書そのものを自民党国対に手渡した件数も省庁ごとに野党とマスコミ別にお教え願いたい。
８　これまで五年間で、野党やマスコミの資料要求や調査要求に関して、省庁が作成した、その回答の資料の内容、自民党国対に知らせた件数を省庁ごとに、野党とマスコミ別にお示し願いたい。そのうち、資料そのものを自民党国対に渡した件数も省庁ごとに野党とマスコミ別にお示し願いたい。
９　これまでの資料公開ルールが九月十二日以降に変化したとすれば、その変化した内容を詳細にお示し願いたい。
　内閣として以上の対応は問題が全くないのか。見解を問う。その法的根拠をお示し願いたい。
　また、憲法第十五条、国家公務員法第九十六条、国家公務員倫理法第一条及び第三条の規定に照らし、国家公務員の中立性の観点から問題はないとお考えか、内閣の見解を伺いたい。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成二十年十月十七日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一七〇第一〇六号
　　平成二十年十月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する質問に対する答弁書
１及び２について
３について
４について
５及び６について
７及び８について
９について
平成二十年十月十日提出
質問第一〇七号
国籍不明の潜水艦および不審船に関する質問主意書
一　国籍不明の潜水艦が我が国領海内を潜没して航行することは国際法上どのように評価されるのか。
二　国籍不明の不審船の乗組員による公海上における刑法第百九十九条（殺人）の罪又はその未遂罪を構成すると認められる行為（自動小銃等による銃撃など）について、海上保安官が公海上で海上保安庁法第二十条第一項の武器の使用をすることが法的に排除されていないとすれば、そのような武器の使用は国際法上どのように正当化されるのか。また、憲法第九条が禁ずる「武力の行使」に当たることはないのか。
平成二十年十月二十一日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一七〇第一〇七号
　　平成二十年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長島昭久君提出国籍不明の潜水艦および不審船に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十月十日提出
質問第一〇八号
麻生総理の国連についての発言に関する質問主意書
一　「現在の国連は、少数国の方針で左右され得る」との認識の根拠とする事実を、「国家・世界の安全保障に関わる」ものとそれ以外のものについて、それぞれ具体的に、かつ、示し得るものは全て示されたい。
二　本発言は、「国家・世界の安全保障に関わる」事案についての国家間の協議において、「少数国の方針」が反映される必要はない、との認識によるものであるか。
平成二十年十月二十一日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一七〇第一〇八号
　　平成二十年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出麻生総理の国連についての発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年十月十日提出
質問第一〇九号
麻生内閣における経済政策に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、かつて小泉純一郎元内閣総理大臣が打ち出し、後継の安倍晋三内閣、福田康夫内閣においても引き継がれてきた、財政再建や政府の財政出動による景気刺激よりも、規制緩和による民間企業の活動活性化による景気浮上、地方活性化よりも都市部の活性化により日本経済全体の活性化を目指す等のいわゆる構造改革路線に対する評価を問うたが、そもそも我が国経済社会のいかなる部分のいかなる改革を目指したものであったのか。麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
二　前回質問主意書で、小泉構造改革に対する麻生総理の評価を問うたところ、「前回答弁書」では「我が国がこれまで取り組んできた経済社会の構造改革は、一定の成果を上げているものと認識している。」としているが、では小泉構造改革が上げた成果とは、具体的にどの様なものがあったと麻生総理は認識しているか。小泉構造改革により、我が国国民の生活、厚生水準は向上したと麻生総理は認識しているか。
三　「前回答弁書」では、小泉構造改革に伴いひずみが生じている旨の答弁がなされているが、麻生総理は小泉構造改革により、具体的にどの様なひずみが生じたと認識しているか。
四　小泉構造改革により、いわゆる勝ち組、負け組と、国民を二分する風潮が強まり、強い者、富める者、または都市部に住む者だけが繁栄できるという社会構造ができ、国民間の所得格差が広がっていると考えるが、麻生総理の見解如何。我が国はかつてない格差社会に突入していると麻生総理は認識しているか。
五　近年我が国ではワーキングプアやネットカフェ難民等の言葉が使われる様になり、国民、特に若者の間には、頑張っても報われない、努力してもはい上がれないと、人生を諦めている者が多く、結果的に我が国は大きく活力を失ってしまったと考えるが、麻生総理の見解如何。
六　政府は十月三日、経済財政諮問会議の新たなメンバーを発表し、同月中旬の開催を目指していると承知するが、右は小泉、安倍、福田と続いた構造改革路線を見直し、これまでの経済財政政策を転換するものと理解して良いか。
七　「前回答弁書」にある様に、麻生総理が「活力があり、国民が暮らしについて安心できる社会」を作りたいと考えているのならば、小泉構造改革と決別し、一部の者、地域だけが経済的繁栄を享受できる社会経済システムではなく、富の公平配分、再配分システムを強化し、国民個々人の自助努力を失わない範囲で日本国民全てが経済的繁栄を享受できる社会経済システムの構築を目指すべきであると考えるが、麻生総理の見解如何。
平成二十年十月二十一日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一七〇第一〇九号
　　平成二十年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出麻生内閣における経済政策に関する再質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六及び七について
平成二十年十月十日提出
質問第一一〇号
現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、物価上昇と景気後退が同時に進行している現下の我が国経済はスタグフレーションの局面に入ったのではないかとの問いに対して「我が国の景気は、このところ弱含んでいるなか、消費者物価は石油製品や食料品等の価格上昇により、前年同月比で上昇しているが、基調としては緩やかな上昇にとどまっており、現在は第一次石油危機で経験したような著しい物価上昇には至っておらず、一般にスタグフレーションの状況にあったと考えられている当時とは状況が異なっていると認識している。」と、現下の我が国経済はスタグフレーションの状況にはない旨の答弁がなされている。本年十月十日の時点で日経平均株価は八千円台を切る直前まで下落し、我が国経済は不況の様相を一層強め、同時に食料品等の日用品は、第一次石油危機当時ほどではないにせよ、上昇の一途を辿っており、今後スタグフレーションの局面に入る可能性は決して排除できないと考えるが、政府として十分な警戒をし、注意を払っているか。
二　本年八月二十九日に決定された「安心実現のための緊急総合対策」は、真に現下の我が国経済を立ち直らせるに足るものか。
三　危機的状況にある我が国経済を立ち直らせるため、財政出動も辞さない、小手先ではない積極的な景気対策を政府は行うべきであると考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
平成二十年十月二十一日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一七〇第一一〇号
　　平成二十年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年十月十日提出
質問第一一一号
医師不足解消に向けた厚生労働省の対応及び認識に関する質問主意書
一　地方での医師不足や、都市部においても専門技術を持つ医師の不足から生じる救急医療機関での患者たらい回しなど、現在我が国の医療は医師不足を主な要因とした危機的局面を迎えていると考えるが、右に対する政府、特に厚生労働省の見解如何。
二　本日十月十日の日本経済新聞一面「ザ厚労省　第二部　変わらぬ予感　閉じた技官ワールド　大医の志生かせぬ構造」との見出し記事があり、その中に「今年六月。救急医療の不備といった問題が相次ぎ、厚労相の舛添要一（五十九）は医師不足の解消策づくりに悩んでいた。そんなさなか－。『こんなことをもう一度やったら、絶対に許さない』。舛添が医政局長の外口崇（五十六）を大臣室に呼び叱責（しっせき）した。医師不足解消を主導しようとした舛添に先回りする形で、文部科学省に出向中だった医学教育課長、三浦公嗣（五十一）らが東大など主要大学の医学部にかけた電話はこんな内容だった。『医師はなるべく増やさない方向で頼みます』」との記述があるが、厚労省は右を承知しているか。
三　三浦医学教育課長が主要大学の医学部に「医師はなるべく増やさない方向で頼みます」との旨の電話をかけたというのは事実か。事実なら、なぜその様な電話をかけたのか説明されたい。
四　なるべく医師を増やさないというのは厚労省、ひいては政府の公式な方針か。
五　四で、なるべく医師を増やさないというのが政府の方針であるならば、その様な方針で危機的状況にある我が国医療を建て直し、国民の健康増進を図り、安心安全な国民生活を実現することは可能なのか。政府の見解如何。
平成二十年十月二十一日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一七〇第一一一号
　　平成二十年十月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出医師不足解消に向けた厚生労働省の対応及び認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十年十月十四日提出
質問第一一二号
検察庁における取調可視化への検討等に関する再質問主意書
一　一般に検察庁において、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して取調を行う際、実際の裁判で行う証言内容について事前に打ち合わせをし、検察側よりある特定の内容の証言をすることを依頼することはあるか。
二　昨年十二月十九日付の東京新聞二十四面に、「『証人テスト』。この聞き慣れない言葉が、今、法曹界ばかりか会計業界、ビジネス界を揺るがしている。『五十回も検察とすり合わせをさせられ、検察の思い通りの証言をした』。大物公認会計士をめぐる刑事裁判で、関係者が、こう暴露したからだ。二〇〇九年に始まる裁判員制度では、供述調書より法廷証言が判決のカギを握る。証言にやらせがあれば、新制度の根幹もぐらつくだけに、国会も重大な関心を示している。」との記事（以下、「東京記事」という。）が掲載されているが、検察庁は「東京記事」を承知しているか。
三　「東京記事」にある様に、検察が取調を受ける人間のいわば想定問答集の様なものを予め作り、実際に何度もそのやり取りの練習をさせるという「証人テスト」が、検察庁において実際に行われているという事実はあるか。
四　証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して検察官が取調を行う際の可視化措置について、「前回答弁書」で検察庁は「被疑者以外の者の取調べについて、録音・録画を試行することは考えていないものと承知している。」との答弁をしているが、前回質問主意書で触れた様に、二〇〇二年六月に逮捕された当方の関係者も、証人、参考人として検察庁に呼ばれ、取調を受けた際に、密室で検察官より誘導され、強圧的、脅迫的な事情聴取、取調を受け、一方的に調書を取られ、また、証人尋問の数日前から連日東京地検で尋問のリハーサルを行わされ、その際に担当検事から、不正な行為の働きかけをお願いした旨の答えが予め書き込まれた尋問事項書を渡され、証人として出廷した際にはこう質問するからこの様に答えよと、「証人テスト」を受けさせられたと供述している人物もいる。右の点に対する検察庁の見解如何。
五　検察庁におけるやり方は、証人、参考人となる人物に圧迫感、威圧感を与え、裁判の公平さ、公正さを欠くものとなると思料するところ、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対する検察官の取調についても、可視化を導入する必要があり、せめて容疑者への取調と同様に、まずは可視化を試行するべきであると考えるが、右を検討する考えはあるか。森英介法務大臣の見解如何。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一七〇第一一二号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における取調可視化への検討等に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
平成二十年十月十四日提出
質問第一一三号
日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する再質問主意書
一　我が国が現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）について、その交渉が始められたそもそもの経緯を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「平成十五年七月のハワード・オーストラリア首相（当時）訪日を受けて始められた日豪貿易経済枠組みに基づく作業の結果を踏まえて、平成十七年四月に開始された共同研究の最終報告書が、平成十八年十二月に取りまとめられた。これを受けて、同月の安倍内閣総理大臣（当時）とハワード・オーストラリア首相（当時）との間の電話会談において、日豪ＥＰＡ交渉を開始することに合意したものである。」との説明がなされているが、「日豪ＥＰＡ」交渉を始めることを決定するに当たり、政府は我が国の各農業協同組合や各農業団体、生産者等、我が国において農業に従事する人々に、何らかの相談、報告、または「日豪ＥＰＡ」締結により我が国が獲得できるメリット、同時に我が国が被るデメリット等についての説明をしたか。
二　「日豪ＥＰＡ」について、前回質問主意書で、「日豪ＥＰＡ」締結により、重要品目の関税が撤廃された場合を想定して、北海道庁が試算した北海道が受ける被害額、失業者数等（以下、「北海道庁試算」という。）を挙げ、これらに対する政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「守るべきもの」とは何か、また我が国にとっての「最大限のメリット」とは具体的に何を指すのか、それぞれ詳細に説明されたい。
三　「北海道庁試算」の様に、政府は独自に「日豪ＥＰＡ」締結により重要品目の関税が撤廃された場合の被害額や失業者数等について試算を行っているか。
四　三で、行っていないのなら、それはなぜか。政府は確たる見通しもないまま「日豪ＥＰＡ」締結を目指しているということか。
五　前回質問主意書で、「日豪ＥＰＡ」締結が我が国の食料自給率の向上並びに政府目標の達成に資するものかと問うたが、「前回答弁書」では「政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。」と、何ら明確な答弁がなされていない。「日豪ＥＰＡ」により重要品目の関税が撤廃された場合、コスト面での競争に全く歯が立たない我が国の農業は壊滅的打撃を受け、我が国の農家は軒並み離農を余儀なくされ、結果的に我が国の食料自給率は低下を免れないと考える。「日豪ＥＰＡ」締結は、食料自給率の向上という政府目標に真っ向から対立するものと考えるが、政府の見通しを明確に述べられたい。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一七〇第一一三号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十年十月十五日提出
質問第一一四号
新たな交通需要推計等に関する質問主意書
一　平成二十年十月八日、衆議院予算委員会において、金子国土交通大臣は、「予算編成に必要なマクロについては、申し上げましたように、十一月中に必ず公表させていただく」と答弁している。ここで「予算編成に必要なマクロ」とは具体的に何を意味するのか。
二　同日の予算委員会において、同大臣は、「その後、個別の、ミクロのものは、今度は予算策定と、財務と個別にやっていきますので、これは少しずれ込むことになると思います。しかし、予算編成・・・それは、二月、三月までかかると思います。」と答弁している。ここで「二月、三月までかかる」「ミクロのもの」とは何を意味するのか。
三　道路特定財源等に関する基本方針（平成二十年五月十三日閣議決定）における最新の需要推計（以下、最新の需要推計と言う。）に基づく将来ＯＤ表、路線別の配分交通量及び費用便益比はそれぞれいつまでに公表されるのか。
四　同基本方針における五年に短縮された道路の中期計画はいつまでに策定されるのか。
五　国土交通省自動車輸送統計月報では平成二十年十月十四日現在、平成二十年一月までの自動車保有台数並びに貨物及び旅客輸送量等の実績が公表されているが、最新の需要推計には、これらについていつまでの実績値が反映されるのか。
六　平成十四年十一月推計及び平成十八年度将来交通需要推計に関する検討業務における推計においては、将来交通需要は走行台キロで示されたが、最新の需要推計でも同様か。
七　道路の将来交通需要推計に関する検討会の第二回検討会配付資料「検討会の目的と検討内容」において、検討項目について「最新のデータ等を踏まえた新たな将来交通需要推計モデルの構築」が挙げられているが、検討項目の検討完了については検討会の了承を要するのか。また、最終的には答申という形で検討結果が報告されるのか。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質一七〇第一一四号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員馬淵澄夫君提出新たな交通需要推計等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成二十年十月十五日提出
質問第一一五号
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する第三回質問主意書
一　これまでの政府答弁書によると、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組につき、北方領土については、現在政府は二月七日を「北方領土の日」と定め、各種啓発行事を行い、内閣府には北方対策本部という、北方領土問題解決を図る部署が設置され、担当する特命担当大臣がおり、更に過去四度にわたりロシアの管轄権に服した形で北方領土へ入域しないことを国民に求める閣議了解がなされている一方で、竹島について政府は「竹島の日」を定めておらず、現在内閣府に北方対策本部の様に竹島問題解決を図る部署は設けられておらず、竹島問題を担当する特命担当大臣もおらず、更には韓国の管轄権に服した形で竹島へ入域しないことを国民に求める閣議了解もなされていないことが明らかになっている。我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が、それぞれの問題によりこうも異なる理由について、「前回答弁書」で「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていない」との答弁がなされているが、では右答弁に言う「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等」とはどの様なものか、その具体的内容について説明されたい。例えば政府が「北方領土の日」を制定する一方で「竹島の日」を制定しない、またはできない理由等、右に挙げた北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組の具体的事例につき、それぞれ取組内容が異なる理由となる「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等」について、具体的かつ詳細に説明されたい。
二　政府職員、特に外務省職員、更にその中でもアジア大洋州局長、北東アジア課長及び北東アジア課の職員は、公務として島根県隠岐の島町に行ったことはこれまであるか。
三　北方領土問題について、昭和五十七年に制定された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（以下、「北特法」という。）及び昭和五十八年に決定された北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（以下、「基本方針」という。）により、北方領土問題原点の地であり、北方領土に隣接する根室市、中標津町、標津町、別海町、羅臼町の一市四町の発展、振興を国土交通省が主導する形で推進していると承知するが、竹島問題についても「北特法」並びに「基本方針」にそれぞれ相当する法律、政府方針は定められているか。
四　三で、定められていないのなら、竹島問題についても同様に、竹島問題の解決の促進のための特別措置に関する法律並びに竹島問題の解決の促進を図るための基本方針を定め、竹島問題原点の地である島根県隠岐の島町の発展、振興を図る必要もあると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質一七〇第一一五号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年十月十五日提出
質問第一一六号
国家主権に対する政府の認識に関する第三回質問主意書
一　外交政策、海外事情に関する国民の理解を促進するため、外務省が同省職員等を国内各地に派遣して行っている講演会等の一環として、本年六月十六日、島根大学で講演した外務省総合外交政策局国連政策課の藤本健太郎首席事務官が、その講演において韓国政府による竹島の不法占拠（以下、「不法占拠」という。）と北朝鮮による我が国国民の拉致（以下、「拉致」という。）について触れ、「韓国には拉致問題で協力を得なければならないので、竹島問題では強く出られない」旨の発言（以下、「藤本発言」という。）をしたかとの問いに対し、「前回答弁書」でも「御指摘の者に確認した上での回答である。」と、「藤本発言」がなされたことを外務省は否定している。では講演そのものの中ではなく、例えば講演を終えた後の質疑応答の中等、本年六月十六日に島根大学で行われた講演会の一連の流れの中で、「藤本発言」がなされたという事実はないか。当方は、右の講演会に参加した複数の人物から、藤本氏が右の様に述べたことを確認しているところ、「藤本発言」が本当になかったのかどうか、藤本氏本人に確認をした上で再度答弁を求める。
二　「前回答弁書」では、「御指摘の見解は、政府の見解とは異なる。」と、どちらも我が国の国家主権が侵害されているという意味で何ら違いはない「不法占拠」と「拉致」について、「拉致」への対応を優先し、そのために「不法占拠」への対応を後回しにすべきという見解は政府見解とは異なるとの答弁がなされているが、では「藤本発言」は政府見解とは異なると理解して良いか。
三　当方は、「藤本発言」を行った藤本氏個人を責めているのではない。外務省職員が政府の公式見解と異なる私見を述べることは必ずしも禁じられておらず、外務省職員個々人が個々人独自の考えを持つことを否定しているのでもない。当方が危惧しているのは、「藤本発言」に現れている様に、国家主権が侵害されている事案を分けて考え、どちらかを優先し、どちらかをないがしろにするという考えでは、我が国の国益を毀損しかねないということである。外務省においては、職員個々人の私見とは言えども、「藤本発言」の様に我が国の国益を損ねかねない認識を外務省職員が有している場合は、その点について教育、指導すべきであると考えるが、中曽根弘文外務大臣の見解如何。
四　「前回答弁書」で政府は、「不法占拠」と「拉致」の問題への政府の対応につき、「政府としては、竹島問題については、問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくという方針に基づき、また、拉致問題については、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するとの方針に基づいて、それぞれ適切に対応していく考えである。」と答弁しているが、右は「竹島問題について問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく」ことと「拉致問題については、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現する」ことに対して、政府が同程度の熱意、やる気を持って取り組む決意を披瀝したものと理解して良いか。確認を求める。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一七〇第一一六号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国家主権に対する政府の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十年十月十五日提出
質問第一一七号
我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する第三回質問主意書
一　竹島問題の広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先について、「前々回答弁書」にある「政府関係者、その他国内関係者等」とは具体的に何を指すのかと問うたところ、「前回答弁書」では「例えば、関係省庁や国会議員などが含まれる。」との答弁がなされている。では、右答弁にある、同冊子が配付された関係省庁とはどこか全て明らかにされたい。
二　「前々回答弁書」では、政府は「竹島問題を理解するための十のポイント」を全国会議員及び全都道府県庁には配付していないと答弁しているが、右は、同冊子が作成された当初は、外務省として全国会議員及び全都道府県庁には配付しないという方針でいたということか。確認を求める。
三　「前回答弁書」では全国会議員事務所及び全都道府県庁に「竹島問題を理解するための十のポイント」を配付したとの答弁がなされているが、右は「前々回答弁書」が閣議決定された時点から「前回答弁書」が閣議決定された時点までで、同冊子の配付先についての政府の方針が変わったことを示していると理解して良いか。確認を求める。
四　三の政府方針を決定した政府部局はどこか。また、その方針を決定した担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
五　「竹島問題を理解するための十のポイント」を作成した本年二月の時点で、なぜ政府は全国会議員並びに全都道府県庁に配付しなかったのか。なぜ十月になってようやく配付することとなったのか、その理由を説明されたい。
六　「竹島問題を理解するための十のポイント」について、我が国の内外でその内容に異議を唱える主張が、書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法によりなされたことはあるか。
七　六で、なされたことがあるのなら、外務省としてそれに対する反論等、どの様な対応をとっているのか説明されたい。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一七〇第一一七号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六及び七について
平成二十年十月十六日提出
質問第一一八号
訪問介護サービスについての事務連絡に関する質問主意書
一　昨年一二月と今年八月になぜ二回も事務連絡をしたのか。内容にどのような違いがあるのか。昨年一二月に出した時よりもサービス利用者の実態が悪化したのか。
二　二回も事務連絡するに当たって、訪問介護サービス利用者の実態調査を行ったのか。実態調査を行わずになぜ事務連絡するのか。なぜ実態調査を行わないのか明らかにされたい。
三　八月二五日の事務連絡には、「先般の国会審議等で、依然として同居家族等の有無のみにより生活援助の提供が判断されていると指摘されていることから」とあるが、国会から指摘されたことに対して、事務連絡で十分と考えたのか。自治体職員等に誤解を与える根本の通知をなぜ変えないのか。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一七〇第一一八号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出訪問介護サービスについての事務連絡に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年十月十六日提出
質問第一一九号
介護人材確保関連概算要求予算に関する質問主意書
　（平成二一年度概算要求予算について）
一　介護人材確保職場定着支援助成金（仮称）六七．二億円の内、特定人材対策として二五．二億円を概算要求しているが、何箇所の介護事業所、何人の介護職員が対象になると見込んでいるのか。また、どのような効果があると見込んでいるのか、これまでにどのような効果があったのか。
二　介護人材確保職場定着支援助成金（仮称）六七．二億円の内、未経験者対策として四二億円を概算要求しているが、何箇所の介護事業所、何人の介護職員が対象になると見込んでいるのか。また、どのような効果があると見込んでいるのか。さらに、この事業によって介護人材不足はどの程度解消されるのか。
三　介護労働者設備等整備モデル奨励金（仮称）一五億円を要求しているが、何箇所の介護事業所が対象になると見込んでいるのか。
四　福祉・介護人材確保緊急支援事業を創設するために五〇億円を概算要求しているが、この事業を実施する前提として、現在どれだけの介護職員が不足していると考えているのか。また二〇一五年、二〇二五年には何人の介護職員が不足すると考えているのか。
五　四の事業では、何箇所の介護事業所、何人の介護職員が対象になり、何人が職場に定着するものと想定しているのか。この事業によってどの程度の介護人材不足が解消するものと考えているのか。
六　上記の助成金や奨励金は、限られた事業所が事業の対象になると考えられるが、介護報酬の分配と異なりどのような役割があると考えているのか。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一七〇第一一九号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護人材確保関連概算要求予算に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年十月十六日提出
質問第一二〇号
高齢者虐待防止法等に関する質問主意書
一　現在、全国には何人分のショートステイがあるのか。
二　直近一年間で、閉鎖及び休止したショートステイは全国に何箇所あるのか。把握していないならば、なぜ把握しないのか。
三　二において、高齢者虐待の件数が年々増加する中で、緊急時に利用できるショートステイ等の利用状況、実態について、国は最低限把握しておくべきと考えるがいかがか。
四　諸外国ではセルフネグレクト（自己放任）として位置づけられている孤独死について、我が国では直近一年間で何件あったのか。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一七〇第一二〇号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出高齢者虐待防止法等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年十月十六日提出
質問第一二一号
医薬品の承認審査等における外部専門家から意見聴取する際の運用方針に関する質問主意書
一　医薬品の承認審査等において、外部専門家から意見聴取する際の基準として、年度当たり五〇〇万円以上を関連業者又は企業から受け取っていれば、審議不参加にすると定めているが、なぜ五〇〇万円以上なのか。五〇〇万円未満であれば問題ないと考えているのか。
二　現在、医薬品を審査する検討会や審議会等の委員の内、家族も含めて、寄付金・契約金等を受け取っている委員は何人いるのか。また、寄付金・契約金等の額が一〇〇万円まで、一〇〇万円台、二〇〇万円台、三〇〇万円台、四〇〇万円台、五〇〇万円以上はそれぞれ何人か。明らかにできないならばなぜ明らかにできないのか。
三　一のような基準で、二度と薬害は起こらないと国は考えているのか。この基準によって、事件や問題が起こった場合、いったい誰が責任をとるのか。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一七〇第一二一号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出医薬品の承認審査等における外部専門家から意見聴取する際の運用方針に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十月十六日提出
質問第一二二号
ニートの状態にある子どもを扶養する世帯に関する質問主意書
一　ニートの状態にある子どもを扶養する世帯は全国に何世帯あるのか、平均収入はいくらか。
二　老年基礎年金のみを受給する母親が、ニートの状態にある子どもを扶養する場合、食費等がかかり生活困難になるが、生活保護は受給できるのか。
三　二の世帯が生活保護を受給しようとした場合、何を基準にいつ、だれが、どこで判断するのか。
四　ニートの状態にある子どもは稼働能力があると国は考えているのか。
五　今後、ニートの状態にある子ども及び親世帯の高齢化に伴い、所得や介護など様々な問題が出てくると考えられる。ニートの状態にある子どもを扶養する世帯の所得状況や介護の必要性などの実態を随時把握しておくべきであると考えるがいかがか。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一七〇第一二二号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ニートの状態にある子どもを扶養する世帯に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十年十月十六日提出
質問第一二三号
標準報酬月額の改ざんが疑われる一四四万件に関する質問主意書
一　標準報酬月額の改ざんが疑われる一四四万件について、標準報酬が五等級以上引き下げられている等の三条件のうち、二条件が該当する件数はそれぞれ何件か。他の条件との重なりを除いた一条件だけに該当する件数はそれぞれ何件か。また、それぞれについて年金受給者は何件か。
二　標準報酬月額の改ざんが疑われる一四四万件のうち、年金受給者は何件か。
三　政府が一四四万件の改ざんについての公表時、一の内訳を明らかにしなかったのはなぜか。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一七〇第一二三号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出標準報酬月額の改ざんが疑われる一四四万件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について