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平成二十九年二月三日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一九三第二四号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出公務執行妨害等容疑で逮捕され長期勾留が続いている事案に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二、四、七及び九について
三について
六について
八について
十について
平成二十九年一月二十四日提出
質問第二五号
ＪＲＡの広告と売上げに関する質問主意書
一　このような手法で広告を出し始めたのはいつからですか。
二　どのような目的で行っているのですか。
三　仮に売上げの向上のために行っているのだとすれば、このような手法で広告を出し始めてからの売上げはどのように変化していますか。また、広告の効果が出ていると認識していますか。
四　今後も同様な手法で広告宣伝を続けるのですか。
平成二十九年二月三日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一九三第二五号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ＪＲＡの広告と売上げに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十九年一月二十四日提出
質問第二六号
いわゆる共謀罪と東京五輪の関係に関する質問主意書
一　政府は、国際組織犯罪防止条約締結のために必要な国内法が最低限具備すべき要件は何であると認識しているのか。政府の見解を示されたい。この際、条約の条文の引用ではなく、国民に分かりやすい言葉で政府の見解を具体的に示されたい。
二　安倍総理は、「現在政府が検討しているテロ等準備罪」に関し、「これを共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」と発言したが、法務省のホームページには次の記述がある。
　「国際組織犯罪防止条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪（長期四年以上の罪）の共謀（共謀罪）又は組織的な犯罪集団の活動への参加（参加罪）の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています。（中略）この点、我が国の現行法には、一部の犯罪を除いて、犯罪の共謀を処罰する規定はありませんし、組織的な犯罪集団の活動への参加を一般的に処罰する規定もありません。したがって、我が国の現行法は、条約第五条が定める義務を充たしておらず、「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることなくこの義務を充たすことはできないと考えています。」（「法務省ＨＰ記述」という。）
　こうした法務省ＨＰ記述から判断すれば、安倍総理の指摘する共謀罪ではないテロ等準備罪を設けても、国際組織犯罪防止条約第五条の義務を充たすことにはならないと解すべきだが、このような認識で良いか。
三　安倍総理は「現在政府が検討しているテロ等準備罪」に関し、「これを共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」と答弁し、国際組織犯罪防止条約の締結にテロ等準備罪が必要との指摘と、法務省ＨＰ記述は矛盾していると考えるが、このような認識で良いか。
四　安倍総理の答弁と法務省ＨＰ記述に矛盾がないとすれば、どのような根拠に基づくのか。法務省ＨＰ記述では、明確に、「「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることなくこの義務を充たすことはできないと考えています」と記述されている。政府の見解を示されたい。
五　二において、安倍総理の言うところのテロ等準備罪であっても、国際組織犯罪防止条約第五条の義務を充たすのであれば、テロ等準備罪を「共謀罪」と呼称すべきだと思われるが、このような認識で良いか。
六　五において、かかるテロ等準備罪が「共謀罪」ではないとすれば、どのような根拠に拠るのか。両者は法的効果において同じものであろう。政府の見解を示されたい。
七　現在、国際組織犯罪防止条約締結国のうち、共謀罪のみを制定している国数、参加罪のみを制定している国数、共謀罪と参加罪の両方を制定している国数を明らかにされたい。
八　安倍総理の発言から判断すれば、「国際組織犯罪防止条約を締結するために国内法を整備し、当該条約の締結をすること」が、東京五輪・パラリンピック開催の必要条件と考えているように推測されるが、このような認識で良いか。政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年二月三日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一九三第二六号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出いわゆる共謀罪と東京五輪の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
七について
八について
平成二十九年一月二十四日提出
質問第二七号
高齢者の定義等に関する質問主意書
一　政府の「高齢者」の定義を示されたい。
二　日本老年学会などの提言のように現在六十五歳以上とされている高齢者の定義年齢を引き上げる場合のメリットとデメリットを、現時点で、政府はどのように考えているのかを明らかにされたい。
三　現在、政府は高齢者などの老人年齢の定義見直しを検討しているのかを明らかにされたい。
四　日本老年学会などの提言も参考にしつつ、高齢者の定義年齢を見直すことの是非を含め、今後の高齢社会のあり方の検討を、政府は早急に開始すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年二月三日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一九三第二七号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出高齢者の定義等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十九年一月二十四日提出
質問第二八号
閣僚の虚偽答弁に関する質問主意書
一　閣僚の国会における答弁が虚偽であったと事後に判明した場合、内閣としてどのように責任をとるのか。
二　高木前大臣の件については週刊誌で地元住民の証言が報じられ、また自民党は否定したが福井県連会長の発言も報道されており、真偽が明らかにはなっていない。現職ではなくとも閣僚当時の発言は国会の記録にも残り、その責任と立場は重い。政府として警察の記録を調査すべきではないか。
三　自民党は本年一月二十三日、衆議院議院運営委員会理事会で党の見解として、福井県連が本件について調査した事実はないこと及び本人の大臣時代の答弁が全てである旨を説明したが、その翌日一月二十四日付朝日新聞によると、山本拓議員は二十三日の朝日新聞の取材に対して「県連として調査した。お金（調査費）は県連で払っている」とし、調査結果については現時点では公表せず、「次の解散で（高木氏が）公認申請した時に説明を求める」と述べ、党本部にも説明していないと答えた旨が報じられている。
　本件については独自調査を行ったとする自民党福井県連会長の山本拓議員の発言と、福井県連はそのような調査は行っていないと回答した自民党の党としての見解が異なっているが、本件は一政党内にとどまる話ではなく前大臣の国会発言に係る事案であり、政府として真相を明らかにする責務があると考えるが如何か。また政府として、「調査した事実はない」との旨を自民党に回答したとされる福井県連担当者と福井県連会長である山本拓議員双方から詳細を聴取するつもりはあるか。
平成二十九年二月三日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一九三第二八号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出閣僚の虚偽答弁に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年一月二十五日提出
質問第二九号
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する質問主意書
一　開門調査と再生事業の関係について
　１　平成二十九年一月十四日付佐賀新聞などによれば、山口佐賀県知事との面談後の記者会見において、農林水産省佐藤速水農村振興局長（以下「佐藤局長」という。）が、開門調査について「開門調査をしている間は、原因を特定するためにも再生事業がストップする可能性が出てくる」と述べたと報道されている。
　　開門調査の議論も再生事業も、いずれも長い歴史を有しているが、これまで佐藤局長のような発言を農林水産省幹部が行ったことはない。有明海漁民は長期にわたる不漁に苦しみ、有明海再生のためには開門も再生事業も共に行って欲しいと望んでいるなか、農林水産省幹部がこのような発言をすることの影響は極めて大きい。
　　佐藤局長が、このような趣旨の発言をしたのは事実か。事実だとすれば、なぜ、この時期に、突然、そのような趣旨の発言をしたのか。
　２　開門調査は、常時開門により調整池への海水導入を行い、開門前後の漁場環境や漁獲量などの変化を検証するものである。開門の効果を見極めるためには、開門以外の環境条件は同一でなければならない。
　　これまで長期にわたり再生事業を行ってきたにもかかわらず、佐藤局長の発言のように開門調査の実施期間だけ再生事業を中断すれば、同一条件下における開門効果の検証ができなくなる。
　　異なる条件下でどのように開門の効果を検証するつもりなのか、科学的かつ合理的な根拠を示して説明を求める。
　３　また、農林水産省は常々、有明海の再生のためにはできる限りの努力をすると述べてきた。
　　そうであれば、開門調査を実施する場合も、従来の再生事業と開門の相乗効果について、調査・検証すべきである。
　　なぜなら、従来の再生事業と開門は、二者択一の関係にあるわけでもなく、同時に行うことが可能であり、どちらも有明海にとって有益なので、相乗効果が期待できるからである。
　　しかるに、佐藤局長の発言があたかも両者を二者択一のように扱い、開門調査をするならば再生事業をやめるというのはなぜか。合理的な説明を求める。
　４　２、３について合理的説明ができないのであれば、佐藤局長の発言はその影響力の大きさに鑑み、公式に撤回すべきであると考えるが如何か。
二　基金方式による再生事業について
　１　農林水産省は、長崎地方裁判所における和解協議の場で、有明海再生にとって、基金方式の再生事業は極めて有効である旨、繰り返し述べている。
　　そうであるならば、漁業者がかねてから、従来の再生事業の一態様として基金方式の再生事業を要求しているにもかかわらず、これを拒否するのはなぜか。なぜ、長崎地方裁判所の和解協議における提案のように、「開門に代わる」という前提がなければ有明海再生にとって有効な基金方式の再生事業は実施できないのか。
　２　従来の再生事業の一態様として基金方式ができない法的根拠があるのだとすれば、長崎地方裁判所の和解協議における提案のように、「開門に代わる」という前提の場合に限ってはできるという法的根拠を明らかにされたい。
三　国の立場について
　１　平成二十二年十二月に福岡高等裁判所の開門判決が確定し、平成二十五年に長崎地方裁判所で開門差止めの仮処分決定が出された後、国は一貫して「開門、非開門どちらの立場にも立てない」旨の発言を繰り返してきた。
　　また、平成二十八年十一月二十五日の衆議院決算行政監視委員会における私の質問に対し、山本有二農林水産大臣は「解決に向けての新しい発想や新しい知恵が出た場合、私どもとしましては、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題解決に至れますように最善の努力を傾けていきたい」と答弁している。
　　このように、従来から国は、開門にも非開門にも偏頗することなく、裁判所の方針転換などがあれば、それに従った解決を目指す旨述べてきた。
　　しかるに、平成二十九年一月十七日に長崎地方裁判所で行われた和解協議において、国の指定代理人からは、「差止め原告らが開門前提の協議には応じられないと言っている以上、国としては開門を前提とする解決を目指すことはありえない」旨の発言があった。
　　従来から国がとってきた「中立的立場」を放棄して、差止め原告の主張に沿った解決のみを指向するとしたのはなぜか。
　２　前項の山本農林水産大臣の答弁では、裁判所の方針に従うということであるが、裁判所が和解協議において、開門をした場合の問題点などの協議も始めるという方針をとれば、国も当然に従うということでよいか。
平成二十九年二月三日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一九三第二九号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年二月三日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一九三第三〇号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出現在の日本で激しいインフレになるのかという疑問に関する質問に対する答弁書
一から八までについて
九及び十八について
十及び十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
平成二十九年一月二十五日提出
質問第三一号
宝くじに関する質問主意書
一　同法では当せん金品の限度額が定められていますが、当せん金品の限度額が引き上がると射幸心を煽ることにつながり、違法性阻却の要件を満たすことが出来なくなる、という理由で限度額を定めているのですか、政府の見解を伺います。
二　同法と同様に刑法第百八十五条の賭博に該当しながら、別法により違法性が阻却されて実施することが出来るようになっている競馬、競輪、競艇等は未成年者が投票券を購入することを禁止していますが、宝くじはなぜ未成年者の購入を禁止していないのですか、政府の見解を伺います。
三　スポーツ振興投票券、いわゆるｔｏｔｏは、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第九条で、十九歳に満たない者のスポーツ振興投票券の購入、譲り受けを禁止しています。宝くじは未成年でも購入出来るのに、ｔｏｔｏはなぜ未成年の購入を禁止しているのですか、政府の見解を伺います。
平成二十九年二月三日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一九三第三一号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出宝くじに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年一月二十六日提出
質問第三二号
安倍政権のデフレからの脱却に対する認識に関する質問主意書
一　デフレからの脱却は、安倍政権の重要政策課題と理解しているが、この認識で良いか。政府の見解を示されたい。
二　平成二十八年九月二十六日の所信表明演説の「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」との表明後、政府は具体的にどのような施策を講じたのか示されたい。
三　二の施策を講じた結果、現在、デフレから脱却できたと認識しているのか。政府の見解を示されたい。
四　平成二十九年一月の施政方針演説では、「デフレからの脱却」が「困難な課題」に位置付けられているが、「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げ」てもなお、デフレからは脱却できず、「困難な課題」に位置付けざるを得なかったとの認識で良いか。政府の見解を示されたい。
五　「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げ」てもなお、デフレからは脱却できず、「困難な課題」に位置付けざるを得なかったことは、明らかに政策の誤りであると思われるが、政府の見解を示されたい。
六　平成二十四年十二月の第二次安倍政権発足以降、デフレからの脱却に関し、様々な施策を講じたが、デフレからの脱却は未だ道半ばであり、これら様々な施策の効果が十分ではないと私は認識しているが、このような認識で良いか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月三日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一九三第三二号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍政権のデフレからの脱却に対する認識に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年一月二十六日提出
質問第三三号
政府の有識者会議の天皇陛下の退位を巡る議論のあり方に関する質問主意書
一　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）設置の法的根拠とその役割について明示されたい。
二　この有識者会議は、平成二十九年一月二十三日の第九回会合で、これまでの議論を中間的に取りまとめた論点整理を、安倍晋三首相に提出したが、この論点整理や、この有識者会議の今後の議論の結果を、政府は参酌するに止めるのか等、具体的にどの様に取り扱う予定なのか、見解を示されたい。
三　日本国憲法第一条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定されているが、天皇陛下の退位を巡る問題は、まさに天皇の地位に関する問題である。天皇陛下の退位に関する問題を議論するにあたり、政府はこの日本国憲法第一条の求めるところの「国民の総意」をどのような手立てで把握し、天皇陛下の退位を巡る問題に反映させることとしているのか。見解を示されたい。
四　平成四年四月七日の参議院内閣委員会で宮内庁次長は、皇室典範の「その制定当時、退位を認めない方がいいではないか、こういうことで、制度づくりをした」と答弁し、その理由として、「退位ということを認めますと、これは日本の歴史上いろいろなことがあったわけでございますが、例えば上皇とか法皇というような存在が出てまいりましていろいろな弊害を生ずるおそれがある」、「必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位の強制というようなことが場合によったらあり得る」、「天皇が恣意的に退位をなさるというのも、象徴たる天皇、現在の象徴天皇、こういう立場から考えまして、そういう恣意的な退位というものはいかがなものであろうか」と示したうえで、「天皇の地位を安定させることが望ましいという見地から、退位の制度は認めない」と述べているが、現時点でも政府はこのような認識であるのか。見解を示されたい。
平成二十九年二月三日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一九三第三三号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の有識者会議の天皇陛下の退位を巡る議論のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十九年一月二十七日提出
質問第三四号
仮定の質問に答えないとする安倍総理の基本姿勢に関する質問主意書
一　安倍総理は、どのような理由によって仮定の話に答えないとしているのか。政府の見解を示されたい。
二　安倍総理は、今後も仮定の話には答えないとの姿勢を継続するのか。政府の見解を示されたい。
三　国防や安全保障に関する法律の議論は、実際には発生してはいないが、将来、起こるであろう事象などを想定しながら行われることが多い。将来、起こるであろう事象とは、すなわちある一定の仮定を置いての議論であるが、安倍総理の言うとおり仮定の話には答えないとなれば、こうした法律議論は成り立たないことになる。こうした観点から、「本来であれば仮定の話にはお答えしませんが」という基本姿勢を撤回すべきと思うが、安倍総理の見解を明らかにされたい。
平成二十九年二月七日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一九三第三四号
　　平成二十九年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出仮定の質問に答えないとする安倍総理の基本姿勢に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年一月二十七日提出
質問第三五号
おごることといじめの関係に関する質問主意書
一　文部科学省のホームページに掲載されている「いじめの定義」によると「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」と記載されており、加えて「「物理的な攻撃」とは、身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることなどを意味する。」との注釈がついています。
　　上記定義に基づけば、おごりおごられる行為で、一方が必ずおごる側にいる場合は、いじめに該当すると考えますが、政府の見解を伺います。
二　児童生徒が友人等に数次にわたっておごる背景には、おごることによっていじめられなくなると考えてそうしていると考えるのが自然だと考えます。
　　片一方のみがおごる関係が複数回続いていたら、それをもっていじめになると定義付けるべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年二月七日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一九三第三五号
　　平成二十九年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出おごることといじめの関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年一月三十日提出
質問第三六号
ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像における事前検閲等に関する質問主意書
一　撮影時の本映像には「外交機密が含まれる」音声が録音されていたと考えるが、このような認識で良いか。
二　政府は本映像を放映前に事前に確認し、「外交機密が含まれる」と判断したのか。政府の見解を示されたい。
三　二について、政府が事前に確認していないとすれば、誰が「外交機密が含まれる」音声であると確認したのか。政府の見解を示されたい。
四　ＮＨＫの自主取材によって本映像が撮影され、事前に政府が本映像について何らかの関与をした場合、それは報道の事前検閲にあたる懸念がある。例えば、「これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です。外交機密が含まれるため音声は使用できません」との趣旨のナレーションを行うことなどを事前に政府が要求したのであれば、事前検閲に相当する。本映像について、事前検閲は行われたのか。あるいは政府は事前に何らかの関与を行ったのか。政府の見解を示されたい。
五　本映像は、国家公務員法上、守秘義務の課せられている者が撮影し、その者が「外交機密が含まれる」音声を削除したのか。政府の見解を示されたい。
六　本映像が、ＮＨＫも含む国家公務員以外の者が撮影した映像であるとするならば、外交機密を秘匿する観点から、撮影者は、国家公務員法上、国家公務員が漏らしてはならない秘密を知り得たことになり、谷内国家安全保障局長らは国家公務員法違反の疑いが強いが、このような認識で良いか。
七　六について、日本の内閣総理大臣を含む政府首脳が北方領土交渉に関する「政府幹部の打ち合わせ」で「外交機密が含まれる」音声をＮＨＫも含む国家公務員以外の者に撮影させた場合、安倍総理が知り得ている日本政府の北方領土交渉に関する考え方を漏らすもの、あるいはそれが漏れても仕方ないと容認するものであり、その「外交機密」は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（以下「規範」という。）（平成十三年一月六日閣議決定）でいうところの、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。）及び大臣政務官）」の「職務上知ることのできた秘密」に該当すると考えてよいか。政府の見解を示されたい。
八　七に関連して、本映像の撮影について、安倍総理は規範に違反すると考えられるが、政府の見解を示されたい。
九　本映像の撮影は、複数の点で国家公務員法上の守秘義務違反などの重要な瑕疵があると思われる。この点についてどのような対策をしたのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月七日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一九三第三六号
　　平成二十九年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像における事前検閲等に関する質問に対する答弁書
一から九までについて
平成二十九年一月三十日提出
質問第三七号
ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像に関する質問主意書
一　本映像には、明らかに安倍総理など政府幹部が映っており、これは外交機密が含まれる政府中枢での北方領土交渉に関する打ち合わせ会議と思われるが、この認識でよいのか。政府の見解を示されたい。
二　本映像は、政府が撮影を許諾したものであるのか、あるいは政府が撮影許諾をしない中での撮影だったのか。政府の見解を示されたい。
三　番組のナレーションでは「外交機密が含まれる」打ち合わせと説明しているが、そうした打ち合わせに、マスコミ関係者が同席し、その様子を取材することは妥当なものとは思われない。本映像の撮影にあたり、マスコミ関係者が同席していたのか。政府の見解を示されたい。
四　本映像の打ち合わせに同席し、その模様を取材したマスコミは何社だったのか。さらには同席したマスコミがＮＨＫのみだとすれば、ＮＨＫだけに取材を許した理由を明らかにされたい。
五　本映像の撮影にマスコミが同席していない場合、この映像は何の目的で、誰が撮影し、どういう経緯でＮＨＫの番組に利用されることになったのか。政府の見解を示されたい。
六　本映像では、番組のナレーションにあるとおり打ち合わせの音声は流していないが、本映像の撮影者はその内容を聞くことができ、かつ録画映像にも音声を収録することが可能であったと理解される。この打ち合わせの現場で撮影された映像には、安倍総理などの打ち合わせをする音声は含まれているのか。政府の見解を示されたい。
七　本映像がマスコミ取材によるもの、あるいは政府とマスコミ以外の第三者による撮影の場合、その録画映像に音声が含まれているのか否かを政府は確認したのか。政府の見解を示されたい。
八　本映像の撮影者が誰であるにせよ、番組ナレーションが説明するこの打ち合わせに含まれる外交機密の漏洩対策をどのように講じたのか。政府の見解を示されたい。
九　番組のナレーションは、「これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です。外交機密が含まれるため音声は使用できません」であるが、ＮＨＫの自主取材以外の方法でこの映像が撮影された場合、この映像音声に外交機密が含まれることを政府からＮＨＫに事前に伝えたのか。政府の見解を示されたい。
十　本映像はＮＨＫの自主取材によって撮影されていたのか。その場合、本映像の中に外交機密は含まれていたのか。政府の見解を示されたい。
十一　今回の映像が政府の撮影したものである場合、ＮＨＫには音声を消去した上で、この映像を提供したのか、その事実を明らかにされたい。
十二　今回の映像が政府の撮影したものである場合、ＮＨＫだけに便宜を供与する理由は何か。
十三　今後も、機密を含む政府内部会議の様子をマスコミや第三者に撮影させたり、政府自らが撮影し、その映像のマスコミへの提供を行ったりする方針であるのか。政府の見解を示されたい。
十四　十三に関して、今後はこうしたことを行わないとすれば、本映像に関してのみ外交機密を含む打ち合わせの映像を公開した、あるいは公開された理由を明らかにされたい。
平成二十九年二月七日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一九三第三七号
　　平成二十九年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＮＨＫで放映されたスクープドキュメント北方領土交渉の映像に関する質問に対する答弁書
一から十四までについて
平成二十九年二月七日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一九三第三八号
　　平成二十九年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出今国会における施政方針演説や代表質問等での政府答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から七までについて
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十九年一月三十日提出
質問第三九号
経済の好循環にもかかわらず消費者物価指数等が下落することに関する質問主意書
一　今回の年金額の引き下げ措置の法的根拠を明示されたい。
二　今回の引き下げを判断する根拠となった消費者物価指数（ＣＰＩ）と賃金変動率を明示し、あわせて引き下げ額を〇・一％と決定した算出方法を明示されたい。
三　二の消費者物価指数と賃金変動率はいずれもマイナスと判断される。他方、安倍総理は、平成二十九年一月二十日の施政方針演説の中で、「ベースアップが三年連続で実現しました」「全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています」と発言している。従って、消費者物価指数と賃金変動率がマイナスであるという実態と、安倍総理の施政方針演説は齟齬があると思われるが、このような認識で良いか。
四　右の問に関して、齟齬がないとすれば、どのような根拠に基づくのか。政府の見解を示されたい。
五　安倍総理の施政方針演説における「ベースアップが三年連続で実現」とは、どのような根拠で述べているか。例えば、どのような統計データに基づくのか。政府の見解を示されたい。
六　安倍総理の施政方針演説における「ベースアップが三年連続で実現」との発言に関わらず、賃金変動率がマイナスとなる要因は何か。また両者に齟齬があると思われるが、これに対する政府の見解を示されたい。
七　施政方針演説における「経済の好循環」とは具体的にどういう状態で、安倍政権の政策により、例えば四年前と比べてどのような差が生じているのか。具体的に示されたい。
八　「経済の好循環」が生まれている中で、消費者物価指数が下落することは妥当なものであると考えているのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月七日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一九三第三九号
　　平成二十九年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出経済の好循環にもかかわらず消費者物価指数等が下落することに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から七までについて
八について
平成二十九年一月三十日提出
質問第四〇号
国会議員の政治活動に国家公務員の一般職員が公務として参加することの是非に関する質問主意書
一　内閣に属さない国会議員が、自身の選挙区内で、自身が主催する住民との意見交換会など、内閣の活動ではないいわゆる政治活動に国家公務員の一般職員が当該職員の自主的な判断で個人の立場で出席することは可能であるのか。政府の見解を示されたい。
二　一の政治活動に参加した当該職員が自身の官職を名乗り、その官職の公務として住民と意見交換をすることは可能であるのか。可能であるとすれば、どのような法令上の根拠に基づくのか。政府の見解を示されたい。
三　一の政治活動に参加した当該職員が自身の官職を名乗り、休暇等を取得し、公務外の私的な活動として住民と意見交換をすることは可能であるのか。政府の見解を示されたい。
四　一の政治活動に参加した当該職員が自身の官職を名乗らず、公務外の私的な活動として、住民と意見交換をすることは可能であるのか。政府の見解を示されたい。
五　一から四の場合において、当該意見交換の場への出席に要する経費を、旅費など名称の如何を問わず、当該職員に対して、国の予算から支給することは可能であるのか。可能であるとすればそれは法令上のどのような根拠に基づくのか。そのそれぞれの場合について、政府の見解を示されたい。
六　内閣に属さない国会議員が、自身の選挙区内で自身が主催する住民との意見交換会など、内閣の活動ではないいわゆる政治活動に国家公務員の一般職員が国家予算から移動や宿泊などの経費支出を受けて出席することは可能であるのか。可能であるとすればそれは法令上のどのような根拠に基づくのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月七日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一九三第四〇号
　　平成二十九年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国会議員の政治活動に国家公務員の一般職員が公務として参加することの是非に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
平成二十九年一月三十一日提出
質問第四一号
二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に関する質問主意書
一　中長期的に実質二％、名目三％以上という高い成長率を前提とした「経済再生ケース」と、実質一％弱、名目一％半ば程度を前提にした「ベースラインケース」の両方で試算しているが、この経済成長の設定は妥当なものであるのか。特に経済再生ケースの成長率は高すぎるのではないか。政府の見解を示されたい。
二　二〇一八年度の中間評価に関し、消費税率の再引き上げを二〇一九年十月に延期するとされたことから、こうした影響を踏まえる必要があるとされているが、消費税の再引き上げ延期決定は二〇一六年六月であり、なぜ今になって消費税の再引き上げ延期の影響を踏まえる必要が発生したのか。本来であれば、消費税再引き上げ延期を決定した二〇一六年六月の時点で、その影響を踏まえることを念頭に置くべきであろうし、少なくとも昨年七月の前回試算時に中間評価への影響について言及すべきだったと思われるが、その時点で中間評価への影響に言及しなかった理由はなにか。その時点では、消費税再引き上げの影響が中間評価には及ばないと判断し、その後の事情の変化により、影響が及ぶと判断したと思われるが、その事情の変化は何か。これらの諸点について、政府の見解を示されたい。
三　「経済再生ケース」において公債等残高の対ＧＤＰ比率は二〇一七年度から二〇二五年度にかけて低下していくが、その理由を明らかにされたい。
四　二〇二三年度以降は長期金利が名目ＧＤＰ成長率を上回り、低金利で発行した既発債のより高い金利による借り換えが進んでいくため「留意が必要」だとしているが、これは、二〇二六年度以降は公債等残高の対ＧＤＰ比率は上昇傾向に転じていくことを意味しているのか。政府の見解を示されたい。
五　試算では、名目ＧＤＰが、二〇二〇年度に六百兆円、二〇二四年度に七百兆円に拡大するとしているが、その根拠を示されたい。
六　政府は二〇二〇年度にＰＢを黒字にするとの目標を掲げているが、これは国際社会にも公約したものと理解して良いか。見解を示されたい。
七　政府は二〇一八年度に行う予定の財政状況の中間評価では、二〇一八年度時点で赤字をＧＤＰの一％程度に抑える「目安」を設けているが、試算は二〇一八年度の赤字がＧＤＰの二・四％までしか縮小しないと予測している。これは事実上、「目安」が達成できないことを意味するが、そのような認識で良いか。また、この「目安」が達成できないことを政府はどのように受け止めているのか。見解を示されたい。
八　試算によれば、経済再生ケース、ベースラインケース、いずれにおいても収支改善が遅れることが明らかになり、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化は難しいと判断される。この点に関する政府の見解を示されたい。
九　安倍総理は、平成二十九年一月二十日の施政方針演説では、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に触れなかったが、もはや基礎的財政収支の黒字化は重要とは考えていないのか。政府の見解を示されたい。
十　試算で言及されている、ＧＤＰ規模、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標、債務残高のＧＤＰ比、これらのうち現時点で政府が特に目標達成が必要だと考えるものは何か。その優先順位はどのようなものか。見解を示されたい。
十一　名目成長率が一％台半ば、実質成長率が一％弱というベースラインケースだと、基礎的財政収支は黒字にならず、二〇二〇年度以降も再び悪化するという予測が示されている。債務残高ＧＤＰ比も上昇が続くが、政府はこうした状況もあり得ると判断しているのか。見解を示されたい。
平成二十九年二月十日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一九三第四一号
　　平成二十九年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に関する質問に対する答弁書
一及び十一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
十について
平成二十九年一月三十一日提出
質問第四二号
いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する再質問主意書
一　平成二十九年一月十七日の官房長官の記者会見での「一般の方が対象になることはあり得ず」という発言は広く国民に向けられたものであると理解して良いか。
二　答弁書では、「法律案については現在検討中であり、その具体的な内容等に係るお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である」と示されたが、平成二十九年一月十七日の官房長官の記者会見での「一般の方が対象になることはあり得ず」という発言と整合性がないのではないか。答弁書のいうように「現時点でお答えすることは困難である」ならば、国民はどのようにして「一般の方が対象になることはあり得ず」と確信を持てばよいのか。また官房長官の当該発言はどのような意図でなされたのか。広く国民に向けられたものではないのか。政府の見解を示されたい。
三　平成二十九年一月二十日の金田法務大臣の閣議後の記者会見でも「国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結するための法整備については、その必要性や、同条約に基づいて重大な犯罪の合意を犯罪化したとしても一般の方々が処罰の対象になることはあり得ないことや法整備の必要性について、国民の皆様の十分な御理解を得られるよう努めていく必要があると考えています」と表明されている。官房長官のみならず、法務大臣も同趣旨の発言を行っており、かかる認識は安倍政権の閣僚の、国民に対する共通認識であると思われる。このように様々な機会で広く国民に「一般の方々が処罰の対象になることはあり得ない」との趣旨の発言が行われているにも関わらず、答弁書のいうように「現時点でお答えすることは困難である」との認識を維持するのか。政府の見解を示されたい。
四　平成二十九年一月二十日の金田法務大臣の記者会見では、「法案の具体的な在り方については、現在、最終的な詰めを行っているところですが、ただいま申し上げたような限定をした場合には、処罰の範囲が大幅に限定され、一般の方々が処罰されることはあり得ないことが一層明確となって、かつての「組織的な犯罪の共謀罪」とは全く異なる」と重ねて表明している。わが国は罪刑法定主義に拠っており、日本国憲法第三十一条でも、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定されている。かかる日本国憲法第三十一条の要請するところによれば、政府高官が「一般の方々が処罰されることはあり得ない」と表明することと、いわゆる共謀罪の対象が具体的にどのような者に及ぶのかを明らかにするのは同時に行われるべきであると思われるが、これに対する政府の見解を示されたい。
五　政府高官が具体的に処罰される者を明示せずに、「一般の方々が処罰されることはあり得ない」と表明することは、日本国憲法第三十一条の要請するところの適正手続きに反するのではないか。仮に政府が反しないと判断しているにしても、速やかに処罰される者を具体的に明示すべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月十日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一九三第四二号
　　平成二十九年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する再質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年二月一日提出
質問第四三号
内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する再質問主意書
一　平成二十九年一月二十日の第百九十三回国会の施政方針演説における安倍総理の発言は、答弁書でいう「国会に対して議論を呼び掛ける」のではなく、さらに踏み込んだ「憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と行政府の長である内閣総理大臣が立法府に対して憲法改正に関する議論を促すものであると受け止めているが、この点、政府はどのような認識を持っているのか。見解を示されたい。
二　答弁書でいう「国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられているものではなく、三権分立の趣旨に反するものではないと考えている」ということの意味は、安倍総理の当該発言には何ら政治的な拘束力はなく、「政治上の見解」の「説明を行」ったに過ぎず、一定の効果を持つ政治意思の表明ではなかったと理解して良いか。
三　二に関連して、安倍総理の当該発言は「国会議員の中から指名された内閣総理大臣」の発言であること、「三権分立の趣旨に反するものではない」ことが答弁書で明示されており、一定の政治上の効果を国会に与えることを意図しているものではないのか。見解を示されたい。
四　日本国憲法第九十九条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」との規定によって、総理大臣には日本国憲法を遵守し尊重する義務があると認識しているが、政府の見解を明らかにされたい。
五　総理大臣が憲法改正を主張するのは、日本国憲法第九十九条の規定に反すると思われるが、政府の見解を示されたい。
六　総理大臣が国会に対して、単に憲法に関する議論を促すのではなく、憲法の改正についての議論を促すことは、日本国憲法第九十九条の義務に反すると思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年二月十日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一九三第四三号
　　平成二十九年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
平成二十九年二月一日提出
質問第四四号
介護福祉士試験の受験申込者数半減に関する質問主意書
一　既に介護職員として従事している者にとって、三百二十時間の研修時間を確保することは非常に難しい上、研修にかかる費用を事業主の負担で受講出来るとも限らず、時間的にも経済的にも重い負担となっていると考えられます。
　今回の受験資格が示された当初から、このような点は指摘をされており、実務者研修は二〇一二年度から実施予定であったものが、二度にわたって延期され、研修時間も六百時間から短縮されていました。
　今年度実施をして、当初の予想以上に介護人材不足に拍車をかける結果になってしまったことから、研修時間の更なる見直し等を検討すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
二　受験申込者数の半減の要因として、実務者研修を高額な研修費をかけて受講しても、実際に賃金が大幅に引き上がる可能性が低いことも影響していると考えられます。
　介護福祉士の資格を取ることで賃金が大幅に上がるような報酬体系にしないと、受験資格を得るのにかかる費用とその後の賃金上昇によって得られる利益を比較して、プラスにならないと判断して受験を断念する者が益々増加すると考えられます。
　国家資格である介護福祉士の資格取得によって賃金が大幅に引き上がるような報酬体系にする必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年二月十日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一九三第四四号
　　平成二十九年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出介護福祉士試験の受験申込者数半減に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年二月一日提出
質問第四五号
国立大学法人への文部科学省職員の派遣および出向等の状況に関する質問主意書
一　文部科学省職員の身分を有する者、あるいはかつて文部科学省職員の身分を有していた者が、派遣、出向など形式の如何を問わず、国立大学法人で教育職、研究職、事務職あるいは理事などの役員として勤務されていると承知しているが、何を目的にして、政府はそうした勤務を行わせているのか。教育職、研究職、事務職および役員のそれぞれについて、政府の見解を示されたい。
二　一の勤務は、どのような法的根拠で行われているのか。政府の見解を示されたい。
三　全国の国立大学法人で、教育職、研究職、事務職および役員として勤務する者のうち、文部科学省職員の身分を有する者、あるいはかつて文部科学省職員の身分を有していた者は、現在、何名なのか。政府の見解を示されたい。
四　文部科学省職員の身分を有する者、あるいはかつて文部科学省職員の身分を有していた者が、国立大学法人で継続的かつ特定の職種で勤務することは、国立大学の自主性を失わせるなど弊害があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年二月十日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一九三第四五号
　　平成二十九年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国立大学法人への文部科学省職員の派遣および出向等の状況に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十九年二月二日提出
質問第四六号
日米地位協定の軍属に関する補足協定に関する質問主意書
一　日米地位協定の軍属に関する補足協定を締結するにあたり、政府が把握しているところの直近の在日米軍属及び在沖米軍属の人数について陸・海・空・海兵隊の四軍別に示した上で、軍属の範囲を明確化することによって米軍絡みの事件・事故が抑止されると判断するに至った理由を明らかにされたい。
二　軍属の扱いに係る日米合同委員会合意の３で「軍属の構成員としての地位を付与する」とされた八つの種別に基づき軍属を分類すると、日米地位協定の軍属に関する補足協定の発効の前と後で、軍属の人数は具体的にどのように増減するのか。在日米軍属及び在沖米軍属それぞれについて陸・海・空・海兵隊の四軍別に示した上で、右補足協定締結の意義、すなわち政府のいう「従来の運用改善とは一線を画す画期的な意義」の意味するところを明らかにされたい。
　また、右補足協定締結によって、うるま市における女性暴行殺人事件で起訴された元米兵軍属の被告人は、軍属の構成員としての地位を付与されるのか。付与される場合、軍属の扱いに係る日米合同委員会合意の３で「軍属の構成員としての地位を付与する」とされた八つの種別のうち、どれに分類されるのか明らかにされたい。
　なお、具体的な人数や右被告人が軍属としての扱いを受けるのか否かを公表できないのであれば、右補足協定及び日米合同委員会合意は、米軍人や軍属による犯罪抑止の観点において、何らの実効性も持たない「ザル協定」との誹りを免れないと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　軍属の扱いに係る日米合同委員会合意の３のｆ．の２）でいう「合衆国軍隊の任務にとって不可欠」であるか否か、また「任務の遂行のために必要な高度な技能又は知識を有している」か否かを認定する主体は、米国政府か、それとも日本政府か。また、認定する主体が米国政府である場合、当該認定を不服とする日本政府が異議申し立てできるような制度設計になっているか、その手続きについて明らかにされたい。
四　軍属の扱いに係る日米合同委員会合意の３のｆ．の２）のｅ）には「合同委員会により特に認められること」、また同合意の３のｈ．には「合同委員会によって特に認められる者」との規定があるが、かかる規定に基づき日米地位協定上の軍属の構成員としての地位が付与される場合、当該合意が公表される制度設計になっているのか。仮に、当該合意があった事実さえ非公表であれば、日米地位協定の軍属に関する補足協定や軍属の扱いに係る日米合同委員会合意は、「秘密協定」との誹りを免れないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　軍属の扱いに係る日米合同委員会合意の５のｄ．には「ａ．にいう（コントラクターの被用者が軍属の構成員としての資格を有するかについて判断するための）見直しの進捗状況は、半年ごとに日本国政府との間で共有され、その最終的な結果は、協定の発効後二年以内に日本国政府に報告される」との規定がある。当該報告で政府が得た情報は、米軍基地が所在する都道府県や市町村（いわゆる関係自治体）との間で共有されるのか、情報提供の手続きについて明らかにされたい。
平成二十九年二月十日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一九三第四六号
　　平成二十九年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出日米地位協定の軍属に関する補足協定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十九年二月六日提出
質問第四七号
二〇一六年十二月十三日に発生したオスプレイの名護市東沿岸墜落事故およびその他のオスプレイ事故に関する質問主意書
一　夜間空中給油訓練を行っていて事故が起きたときの時間、位置、高度、飛行速度、気象条件をお示しいただきたい。
二　防衛省によれば「給油が終了し、オスプレイのプローブ（補給口）とＭＣ一三〇の給油ホースを分離させた後、二十一時五分頃、乱気流等により、給油ホースとオスプレイのプロペラのブレード（羽）が接触し、ブレードが損傷した。」というが、「乱気流等」の「等」とは何か。また大気の乱気流等によって具体的に何が起きたのか。乱気流によって機体が上下や左右に揺さぶられＭＣ一三〇との距離が変化し、給油ホースがプロペラに接触したのか。オスプレイは揚力不足のため、大気の乱れや後方乱気流に弱いことが要因の一つではないか。
三　大破した機体の写真からは、オスプレイの補給口の蓋が開いたままのように見えるが、これは何を意味するのか。羽の損傷が起きたのが「給油が終了し、オスプレイのプローブ（補給口）とＭＣ一三〇の給油ホースを分離させた後」であるなら、一旦、補給口の蓋は閉じたはずであるが、写真ではそれが開いているように見えることは不可解である。この点をどう解釈するのか教えていただきたい。
四　最も重要なプロペラが損傷した後の飛行状況がほとんど明らかにされていないので、それを詳細に説明していただきたい。
五　今回の事故の重大な特徴は、滑空ができ、比較的安全とされる固定翼モードにおいて起きたことである。羽の損傷は、右の羽のどの辺りで起きたのか。そして、回転するうちに損傷はどう拡がったのか。その結果、損傷した方のエンジンは停止し、片方のプロペラだけで飛行したのか。あるいは、左右のバランスを取るため両エンジンともに停止し滑空のような形を取ったのか。
六　最初の事故位置からどのようなルートをたどって名護市東沿岸までたどり着いたのか。また、その間、安定飛行が可能であったのかどうかを明らかにされたい。
七　キャンプ・シュワブまで残りわずか約五キロメートルのところでなぜ着水したのか。これは、制御が不能（例えば機体を水平に保持する操作ができなくなったなど）であったことを示しているのではないか。
八　着水は水平に行うことができたのか。発見地点での写真によれば、左側の主翼はなくなり、左側に傾きながら着水したようにも見えるが、事実はどうか。水平飛行ができなくなっていたとすれば、これは制御不能をうかがわせるがいかがか。
九　パイロットおよび乗員はどの時点で機体から脱出したのか。
十　空中給油中にブレードとホースが接触したことが事故の原因とのことであるが、これまでオスプレイ以外の機種で、このような事故が起きたことはあるのか。
十一　防衛省が飛行及び空中給油再開の前に公表した二つの文書（「沖縄県名護市沖に不時着水したＭＶ二二オスプレイについて」（二〇一六年十二月十九日）、「ＭＶ二二オスプレイへの空中給油再開について」（二〇一七年一月五日））を作成する基となった、米海兵隊から提供された文書の原文の写しを公表していただきたい。これは、米海兵隊による事故に関する公式の説明であると考えられることから、原文のまま公開されるべきであろう。
十二　当初、政府は原因が究明されるまで飛行再開しないよう求めていたが、十二月十九日の飛行再開や、一月六日からの空中給油訓練の再開を、政府はともに容認した。政府として、現時点で事故の原因は究明されたと考えているのか。いるとすれば、その理由を示してください。右記、一乃至九のような疑問が残っている段階で、原因はいまだ闇の中であると考えられるが、政府としては、一乃至九のようなことは既に解明済みであると考えているのか。
十三　渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が、「相次ぐ米軍航空機事故の再発防止の徹底等について」緊急要請を行い（二〇一六年十二月二十六日）、「事故後の同型機の飛行運用に関しては、関係自治体の意向を十分尊重すること」を申し入れている。政府として、これにどう対処したか明らかにしていただきたい。
十四　二〇一六年十二月十三日に普天間基地で、オスプレイが胴体着陸した事故について、これまでにも脚部のトラブルで、胴体着陸を行った例は、米本国および日本国内で何件あるのか。
十五　今回の胴体着陸の事故は、どのクラスに分類されるのか。
十六　脚部の故障は、コンピューター上のものか、脚部自体の機械的な故障であるのか、事故原因を明らかにされたい。
十七　オスプレイの事故が発生した際に、その事故について、米側からもたらされる報告には、どのような種類のものがあるのか、例えば、「メディア・リリース」「公表文」「事故調査報告書」などの名称とその内容及び、それらの報告が事故後どれくらいの期間で提出されるのか明らかにされたい。
十八　オスプレイのオートローテーション機能について、他の回転翼機のオートローテーション機能と比較して、それら他機種と同程度に安全に降下ができる高度を明らかにしていただきたい。
平成二十九年二月十四日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一九三第四七号
　　平成二十九年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員近藤昭一君提出二〇一六年十二月十三日に発生したオスプレイの名護市東沿岸墜落事故およびその他のオスプレイ事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四、六及び七について
五について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について