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平成二十四年十一月九日提出
質問第四一号
いわゆる東京電力女性社員殺害事件で無期懲役とされた人物の無罪が明らかになった件に関する再質問主意書
一　政府、特に検察庁として、しかるべき責任者がマイナリ氏に面会し、直接謝罪をする考えはあるか。
二　一で、ないのなら、それはなぜか。一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、二〇〇九年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右の事態を受け、同年十月五日、宇都宮地方検察庁の幕田英雄検事正は、菅家さん本人と面会し、「無実の菅家さんに長年にわたって苦痛を与えてしまい、申し訳なく思う。この気持は検事総長、そして当時取調べを担当した検察官も同じ気持ちだ」旨述べ、直接謝罪をしているが、同様の対応をマイナリ氏に対してはしないのはなぜか。
三　「前回答弁書」では「検察当局においては、御指摘の事件の捜査・公判活動について、既に検討を重ねており、結果として、無罪と認められるマイナリ氏を長期間身柄拘束する事態が生じたことを踏まえ、本件で得られた教訓を、部内に周知するなどして今後の捜査・公判にいかしていくものと承知している。」との答弁がなされている。マイナリ氏の事例を経て、検察庁として得た教訓とはどのようなものか。またそれを、今後どのようにして国民に公表するのか。それぞれ具体的に説明されたい。
四　三の答弁には「部内に周知する」とあるが、右の部内とは具体的にどこの部署を指すのか明らかにされたい。
五　三の答弁には「部内に周知するなどして今後の捜査・公判にいかしていくものと承知している。」とあるが、三の教訓が実際に活かされ、マイナリ氏はじめ過去に既に明らかになっている誤認逮捕、長期間拘束という人権侵害の防止に資するものとなっているかどうか、検察庁としてどのように検証していく考えでいるのか説明されたい。
六　当時マイナリ氏を逮捕し、取調べをした警察官、起訴した検察官並びに検事総長、東京高検検事長、更にはマイナリ氏に無期懲役の判決を下した裁判官の氏名について、「前回答弁書」では当時の土肥孝治検事総長、濱邦久東京高検検事長の二名のみが明らかにされている。右二名は、今回の事態が生じたことにつき、どのような責任を負い、どのような償いをなすべきであるか。滝実法務大臣の見解を示されたい。
平成二十四年十一月十二日提出
質問第四二号
交通障害の予測システムに関する質問主意書
一　交通障害を予測するシステムを活用した事例について、国レベルでは、どのようになっているのか示されたい。
二　青森県を除く各都道府県に於いて、交通障害を予測するシステムを活用した事例はあるのか、具体的に示されたい。
三　交通障害を予測するシステムを全国に普及させるため、今後、国はどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十二日提出
質問第四三号
「医業類似行為の広告」に関する質問主意書
一　「柔道整復師」の広告について
　１　「各種保険取扱」「健康保険取扱」の項目はないが、認められるのか。
　２　同じように「交通事故」「労災」「生活保護」と看板、広告に記載することは認められるのか。
　３　看板、広告に「診察時間」「診療時間」とよくあるが、「施術時間」ではないのか。「診察時間」「診療時間」は認められるのか。
　４　施術所には、病院、診療所、助産所と紛らわしい名称を付けてはならない（医療法第三条）。また、病院等であっても医療法に定められた診療科名以外は使用することができない（医療法第六条の六　同法施行令第三条の二）のであるから、定められた診療科目を使用することは勿論、「科」のついた名称は用いることができないと解釈していいのか。解釈できるなら、「交通事故専門接骨院」「〇〇治療院」「〇〇療院」「〇〇接骨科療院」は認められないと判断してよいのか。
　５　料金を広告することは、認められるのか。
　６　適応疾患や適応症状を広告することは、認められるのか。
　７　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師の広告についても同様のことが言えるのか。
　８　医業類似行為の広告に関して、行政、関係団体に指導をしているのか。または、今後、指導する予定はあるのか。
平成二十四年十一月十二日提出
質問第四四号
えん罪の定義に係る法務大臣と法務省刑事局の見解の相違等に関する質問主意書
一　本年十一月九日、「政府答弁書」の閣議決定がなされた閣議の後の記者会見で、滝実法務大臣はえん罪の定義について、「刑事局としては、えん罪は厳密な定義がないという伝統的な考え方に従っているが、世間一般的な感覚で広くとって言えば、えん罪と言えなくもないと思う」と述べられていると承知するが、確認を求める。
二　滝大臣が一の記者会見で述べられている、「世間一般的な感覚」とはどのようなものか。滝大臣による説明を求める。
三　「世間一般的な感覚」によるえん罪とはどのようなものか。滝大臣による説明を求める。
四　滝大臣が一の記者会見で「世間一般的な感覚で広くとって言えば、えん罪と言えなくもないと思う」と述べている一方、「政府答弁書」ではえん罪の定義について「法令上の用語ではなく、政府として、『えん罪』の定義について特定の見解を有しておらず、特定の事件が『えん罪』であるか否かについても特定の見解を有しているものではない。」との答弁がなされている。右の答弁を起案し、作成した法務省の担当部署並びにその責任者の官職氏名を明らかにされたい。
五　四の答弁の内容は、一の滝大臣の見解と齟齬を来すものであると考えるが、法務省刑事局の見解を示されたい。
六　マイナリ氏の事例は、無実の者が真犯人とされ、長期間拘束され、人権を奪われるという、あってはならないことであり、まさに滝大臣が言及しているように、世間一般的な感覚でいうえん罪に他ならないと考える。法務省刑事局として、未だにえん罪の定義について明確な答弁を避ける理由は何か、説明を求める。
平成二十四年十一月十三日提出
質問第四五号
日本学術会議による「高レベル放射性廃棄物の処分について」の提言に於ける国の今後の活用姿勢に関する質問主意書
一　日本学術会議がこれまで検討し打ち出してきている提言について、国はその内容をどのように捉え、どのような認識をもつのか、野田内閣の見解如何。
二　高レベル放射性廃棄物最終処分に関する取組みについて、国は日本学術会議の提言をどのように活用していくのか、野田内閣の見解如何。
三　日本学術会議が提言しているものの一つに、高レベル放射性廃棄物について、現在六ヶ所村で「三十年から五十年の期間で一時貯蔵」とは違う一定の暫定期間に、「数十年から数百年」の「暫定保管」という考え方を提言している。
　これまで、青森県はあくまでも「三十年から五十年」という一時貯蔵を受け入れ、何度も政府とこのことについて確認しているが、「暫定保管」が今後検討されていくとすれば、六ヶ所村、そして青森県以外での場所でよいのか。国は、「暫定保管」についてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十三日提出
質問第四六号
外務省欧州局ロシア課長による贈与等報告等に関する再質問主意書
一　前回答弁書にもある公務の定義如何。
二　一般に、外務省職員が公務として会食に出席する際、事前、そして事後に、外務省のどの部署のどの者に対し、どのような内容の申請、報告を行うことが義務付けられているのか説明されたい。
三　「前回答弁書」にある、「会食」に出席した「ロシア側関係者」とは誰か。
四　三の者を含め、宇山課長、野上理事長以外に「会食」に出席した者は誰か、その官職氏名等を全て明らかにされたい。
五　「会食」に関し、宇山課長より二の外務省の部署に対し、事前にどんな申請がなされているのか明らかにされたい。
六　「会食」に関し、宇山課長より二の外務省の部署に対し、事後にどのような報告がなされているのか説明されたい。特に、「会食」の際に宇山課長、野上理事長よりどのような発言がなされたと報告されているのか、右は「佐藤コラム」の内容と合致するのか、詳細に説明されたい。
七　五並びに六の宇山課長の事前の申請並びに事後の報告は、事実を適切に反映したものであるか。外務省の見解如何。
八　宇山課長は、「佐藤コラム」に書かれているような発言を野上理事長そして自身が「会食」の際にしたのか否か、本年十月二十六日と十一月一日、当方から電話で問い合わせがなされた際、「会食」は私的なものであり、またアルコールも入っていたため、詳細な内容ははっきりと記憶していない旨話していたと当方は記憶しているが、確認を求める。
九　宇山課長は、なぜ「会食」を公務ではなく私的なものである旨の虚偽の説明を、当方に対して電話で行ったのか、その理由を説明されたい。
十　一般に外務省職員が、「会食」のような宴席に公務として出席する際、記憶が定かでなくなるほどアルコールを飲用することは適切であるか。
十一　公務として出席した宇山課長の「会食」における言動は適切であったか。外務省の見解如何。
平成二十四年十一月十四日提出
質問第四七号
中国共産党大会における胡錦濤総書記の中央委員会報告に関する質問主意書
一　国は、今回の中国共産党大会をどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、今回の中国共産党大会において、最高指導部交代を始めとする党大会内で示されたことや決定したことについて、国はどのように捉え分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三　一から二に関連し、今後、国は中国との対応をどのように進めていく方針なのか、野田内閣の見解如何。
四　中国共産党大会において、胡錦濤総書記が中央委員会報告を発表し、その中で「断固として国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設する」と表明したが、国は、この考え方についてどのように捉え、何らかの対応をしていく必要があると考えているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十四日提出
質問第四八号
特命全権大使が内閣総理大臣の交代について苦言を呈した件に関する質問主意書
一　「日経記事」を外務省は承知し、その内容を把握しているか。
二　我が国は、安倍晋三総理から菅直人総理までの五名の総理がほぼ一年に一度の頻度で交代し、現在の野田佳彦総理に至っている。外務大臣に関しては、安倍内閣から現野田内閣まで八名に上り、三年前の政権交代からは、現在の玄葉光一郎外務大臣で実に四名を数える。藤崎大使は、「日経記事」に書かれているように、右の状況を「頻繁な首相や外相の交代」と指摘しているが、政府、外務省としても同様の認識を有しているか。
三　一般に、我が国の外交の最高責任者である内閣総理大臣並びに外務大臣が一年ほどで頻繁に交代することは、我が国の外交上、国益上、好ましいことと言えるか。政府、特に外務省の見解如何。
四　我が国の総理大臣、外務大臣が頻繁に代わることは好ましくないとしても、政府の一員として外国に赴任する特命全権大使が、総理大臣、外務大臣の任期の長短、交代の頻度について批判をし、苦言を呈することは、自身の職責、権限を越えた行為であると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
平成二十四年十一月十五日提出
質問第四九号
健全な水道水源保全に関する質問主意書
一　給水する水道水の異臭物質濃度が水道法基準値を大きく超えるような事例について、全国におけるこれまでの状況はどのようになっているのか示されたい。
二　今年の異常気象により、九月のダム貯水池の表面温度が平年より高く、また日照時間が長く少雨であったことが、臭気物質を産生する藍藻類の発生及び活動が活発化したものと推察されるが、来年以降も同様の事例が懸念されるところである。国として、検証委員会を設置するなど、早急に原因を究明することが必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、今回の事例を踏まえ、水道事業者が浄水処理の過程において対応するには自ずと限界があり、良質な水道水源を確保するため、貯水池の健全な水質保全が必要不可欠と考える。国として、臭気物質発生の抑制策についてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、今回の事例については、来年以降も発生することが懸念されており、ダム貯水池の臭気物質濃度分布の把握や情報の共有化など、国として、今後、水道事業体とどのように連携していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
五　水道水源の水質保全について、平成二十五年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十六日提出
質問第五〇号
妊娠適齢期についての教育及び若い時期に女性が働きながら産み・育てることができる社会基盤の欠如に関する質問主意書
一　国際的に実施された調査によると、日本人女性のうち「子どもを持つことを望み、十二か月間の性生活によって妊娠しない場合、そのカップルは不妊であると分類されることを理解していた人」は二十八％、「女性は三十六歳を過ぎると受胎能力が落ちると理解していた人」は二十七％、「性感染症が妊娠に悪影響を及ぼすことを理解していた人」は二十六％（スターティング・ファミリーズ国際調査／カーディフ大学・メルクセローノ社）で、日本人の妊娠リテラシーは世界でも最低レベルである。このような状況について政府はどう考えるか。
二　中学、高校等の学校における保健体育の教科書は、少子化問題が叫ばれるようになった今日においても、「性病予防」と「避妊」が主体で、「卵子の成り立ちや老化」や「妊娠適齢期」などについて書かれていないのはなぜか、その理由を明らかにされたい。
三　中学、高校等の学校における保健体育の授業については、長年にわたって各自治体や教育委員会の方針に任せられ、国の指導が全くなされていない。そのことが、今日の妊娠知識の低下と、晩産化、ひいては少子化の一因となっていると考える。今後、生物学的な妊娠知識を向上させるため、中学、高校等の学校の「保健体育」、「生物」等の教育を改善していく考えがあるのか。
四　女性の社会進出、経済的な理由から共働き家庭が標準家庭となってきた現状から、早期に産みたくても産めない女性が増えてきている。これを「社会的不妊」と考えている。このことについて、政府としての対応は緊急を要すると考えるが、具体的にどのような対応を想定しているのか明らかにされたい。
五　米国では、「男性が家事・育児を担うべきだ」ということと、「女性が生活費を分担して担う」ことを学ぶ教育が表裏一体に行われている。我が国においても、この二つを中学、高校等の学校の「保健体育」、「現代社会」等の授業内容に必須項目として盛り込む必要があると考えるが、政府の方針を伺いたい。
六　男性には「家事・育児への主体的参加」を促す共働き時代の家族形成を考える教育も必須である。これらを中学、高校等の学校の「現代社会」等の授業で教えることはできないか、考えを伺いたい。
平成二十四年十一月十六日提出
質問第五一号
女性の労働参加率に関する質問主意書
一　我が国の直近における女性の労働参加率はどのようになっており、またその実態を、国はどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　国は、我が国の女性の労働参加率に関するＩＭＦの報告書をどのように捉え、分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三　今後の我が国社会の活力を減退させないためにも、女性の労働参加率の向上は極めて重要と考える。国はそのために、どのような目標を掲げ、またそのスケジュールも含めどのような対策を講じていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
四　民間企業の中で、女性のキャリアアップを図る取組みが増えつつある。このような取組みを官民の中で拡げていくために、国として何らかの支援をしていくことが必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十六日提出
質問第五二号
生命と財産を守る岩木川治水事業と津軽ダム早期完成に関する質問主意書
一　全国的に台風や大雨などの激甚な災害が頻発している昨今に照らし、堤防整備や環境改善及び保全、市町村へのハザードマップ作成支援、防災情報の共有、避難体制の構築など多岐にわたる事業の治水対策が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか、野田内閣の具体的且つ詳細な見解如何。
二　一に関連し、岩木川水系河川整備計画に基づく河川の堤防やダムの整備は、全国的に台風や大雨などの激甚な災害が頻発している昨今において益々重要度を極めているが、特に、左岸鶴田地区の堤防整備について、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三　岩木川中流部において、流下能力の向上を図るための河道掘削を行い、高水敷における冠水頻度を低減させているが、特に大川地区について、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
四　大規模地震に備えるための河川堤防などの耐震対策について、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、流域住民の生命と財産を守り、安全で豊かな国土基盤の形成を図るには、津軽ダムの早期完成は必須である。またこれに伴う本体建設工事や付替県道の建設促進は全国的に台風や大雨などの激甚な災害が頻発している現状に鑑み、防災上急務であるが、津軽ダム建設事業について、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十六日提出
質問第五三号
灯台におけるＬＥＤ導入活用に関する質問主意書
一　国は、灯台にＬＥＤを導入することにより、どのような効果があると分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　現在、全国の灯台におけるＬＥＤの導入状況はどのようになっているのか具体的に示されたい。
三　国は、今後の灯台におけるＬＥＤ導入目標をどのように掲げ、またそのスケジュールも含めどのように対応していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
四　灯台におけるＬＥＤ導入については、太陽光パネルや蓄電池も同時に取り付けることによって、停電時にも対応できることが期待される。全国における灯台の太陽光パネルと蓄電池の導入状況はどのようになっているのか、具体的に示されたい。
五　国は、今後の灯台における太陽光パネルと蓄電池の導入目標をどのように掲げ、またそのスケジュールも含めどのように対応していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十四年十一月十六日提出
質問第五四号
母なる国営岩木川左岸地区における農業基盤整備の強化に関する質問主意書
一　国土保全に資する農業用ため池の整備事業は、平成二十五年度予算ではどのように評価し、反映していくのか、野田内閣の見解如何。
二　農村地域にとっての小水力発電は、再生可能エネルギーの供給において益々重要と考えるが、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三　平成八年度から岩木川左岸地区の灌漑排水事業が実施され、国営事業として来年度が最終年度にあたるが、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
四　三に関連し、これまで地域住民と一体となって国営造成施設管理体制整備促進事業を実施してきたが、農業者の高齢化により担い手の減少が顕著となっており、施設の適切な管理水準の確保が困難となってきている。これについて、平成二十五年度予算ではどのように対応し、反映していくのか、野田内閣の見解如何。
五　農家所得の向上や農業者の高齢化に対応した担い手育成、農地の維持、食料自給率の向上、多面的機能の維持強化を図り、強い日本農業・農村の構築、次世代に引き継ぐことのできる農業の発展を目指すべきと考えるが、これまでにおける政府与党としての行状について、どのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十六日提出
質問第五五号
命と暮らしを守り、防災・減災に資する道路整備に関する質問主意書
一　我が青森県を含む東北地方は、食料・エネルギーの供給に貢献しているが、南北に列なる急峻な山脈が、地域間交流の妨げになっており、また豪雪地帯が八割を占め、道路交通の冬期間においては大きな足かせにもなっている。防災公共の推進という観点から、またミッシングリンクを解消するため、高規格幹線道路の未整備区間の整備を早急にすべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、東北地方は水害、続発する確率の高い地震・余震への対応等、防災に向けた地域高規格道路及び生活幹線道路整備への取り組み、緊急輸送路の確保が必須であると考える。今後において、財源を何処に求め、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、私の地元青森県から強い要望のある八戸・久慈自動車道、国道四十五号上北横断道路、国道一〇一号追良瀬バイパス二期工区・五所川原西バイパス・鯵ヶ沢道路などの津軽自動車道、国道七号浪岡バイパス鶴ヶ坂工区事業再開及び青森環状道路・常磐バイパス・浪岡バイパス等の四車線化、津軽自動車道へのアクセス道路である国道三三九号五所川原北バイパスなどの整備について、防災公共の推進という観点から、従来の進捗度を大きく加速させる必要があると考えるが、野田内閣の誠実な見解如何。
四　一～三に関連し、青森県鯵ヶ沢町から秋田県能代市までに至る日本海沿岸地域は、世界自然遺産白神山地など数々の観光地を抱え、全国屈指の風光明媚なる海岸道路であるが、災害時或いは緊急時においてはその代替路線がない。西津軽能代沿岸道路における国道一〇一号牛島地区のバイパス化、岩崎バイパスの早期着工、須田バイパス、能代拡幅などの整備について、防災公共の推進という観点から、従来の進捗度を大きく加速させる必要があると考えるが、野田内閣の誠実な見解如何。
五　一～四に関連し、青森県南津軽地域から秋田県鹿角地域、仙北地域に至るまでには十和田八幡平国立公園、温泉地、田沢湖を抱え、全国有数の観光地となっているが、狭隘・急カーブ・急勾配などに対する安全確保が急務となっている。角館大鰐間における国道二八二号、国道三四一号、国道四六号における盛岡秋田道路角館バイパスの早期完成・供用などの整備について、防災公共の推進という観点から、従来の進捗度を大きく加速させる必要があると考えるが、野田内閣の誠実な見解如何。
六　一～五に関連し、命と暮らしを守り、防災・減災に資する道路整備について、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年十一月十六日提出
質問第五六号
現下の国家公務員の任用・給与制度の変更に関する質問主意書
一　国家公務員の採用試験について、本年度からは総合職・一般職の区分に変更されたが、昨年度のⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種別の合格者数と今年度の総合職・一般職別の合格者数をそれぞれ伺う。
二　今年度の採用試験に係る採用は、最終的には明年春に確定することを理解しつつ、現時点において、各省庁における総合職の内定状況と、従来のⅠ種の採用状況との違いを伺う。
三　平成二十六年四月からは、年金支給開始年齢の引き上げを見据えた再任用制度がスタートすることが見込まれ、国家公務員の退職者が大幅に減少する可能性があり、公務員を志す若者の皆さんにはより「狭き門」となることが危惧されるところ、平成二十六年度の新規採用について、現時点での内閣の見解を伺う。
四　新たな再任用制度のスタートに伴い、対象者が就く役職について、現時点での内閣の見解を伺う。また、スタッフ職など新たな役職の新設は考えているのか、伺う。
五　内閣衆質一八〇第一七四号における答弁で、いわゆる「退職勧奨」については、「職員が自発的に応募した場合に退職手当が優遇される希望退職制度を導入し、また、職員が定年まで勤務できる環境の整備を図っていく中で、基本的には無くしていく方向で検討することとしている」とのことであり、この方針に賛同するものであるが、内閣の検討・取り組みの現状を伺う。
六　地方公務員についても、職員が定年まで勤務できる環境の整備を図るべきと思料するが、いわゆる「退職勧奨」を含めた退職管理について、どのような取り組みを行っているのか、総務省の見解を伺う。
七　国家公務員については、平成二十四年四月分給与より、平均約七・八％の給与減額支給措置がなされているが、今年三月に要請を行った国の所管する独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人等について、役職員に対し、同様の措置を取っている法人数及び全体に占める割合をそれぞれ伺う。
平成二十四年十一月十六日提出
質問第五七号
我が国のエネルギー源供給の構成変化が経済に及ぼす影響に関する質問主意書
一　平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度上期の我が国の発電電力量の構成比を水力、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ火力、原子力及びその他に分けて伺う。
二　平成二十二年度及び平成二十三年度の石炭、原粗油及びＬＮＧの我が国の輸入量をそれぞれ伺う。
三　現状の発電電力量の構成比及びエネルギー源の輸入量・輸出価格を前提とすれば、我が国の貿易収支は赤字が継続するものと思うが、内閣の見解を伺う。
四　我が国の為替レートは円高に大きく振れていると言われているが、仮に円の為替価値が一割下がり、エネルギー源の輸入量及び現地価格が変化しないとすれば、平成二十四年度上期の石炭・原粗油及びＬＮＧの輸入額はどの程度増加するのか、伺う。
五　平成二十四年九月末の我が国の十電力会社の中間決算において、純損失となった会社数及び期末配当予想が無配ないし未定としている会社数をそれぞれ伺う。
六　現状の発電源の構成比及びエネルギー源の輸入量・輸入価格を前提とすれば、十電力会社の経営は今後も赤字が続くものと予想されるが、内閣の見解を伺う。また、今中間期の赤字幅が続けば、中期的には九電力会社の経営は立ち行かなくなるのではと懸念するが、内閣の見解を伺う。
七　仮に各電力会社の電気料金が引き上げられることになった場合、停滞局面に入ったとも言われる我が国の景気に与える懸念点について、内閣の見解を伺う。
平成二十四年十二月二十六日提出
質問第一号
国政選挙における投開票事務を補助する人員の確保に関する質問主意書
一　第四十五回衆議院議員選挙、第二十二回参議院議員選挙及び第四十六回衆議院議員選挙のそれぞれについて、全国の選挙管理委員会で、投開票事務の補助のため人材派遣会社からの派遣を受けた選挙管理委員会の名称、および派遣を受けた人数について示されたい。そのうえで、これまでは人材派遣会社からの派遣を利用していたが、改正労働者派遣法施行後の第四十六回衆議院議員選挙ではとりやめた、あるいは人数を縮小した選挙管理委員会それぞれが、どのように代替人材を確保したのかについて示されたい。
二　第四十五回衆議院議員選挙、第二十二回参議院議員選挙及び第四十六回衆議院議員選挙について、選挙管理委員会の投開票事務に要した人件費の総額について示されたい。そのうえで、改正労働者派遣法の施行前と施行後における人件費総額の差額に関する政府見解について示されたい。
平成二十五年一月十一日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一八二第一号
　　平成二十五年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出国政選挙における投開票事務を補助する人員の確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十四年十二月二十六日提出
質問第二号
日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書
一　日本郵政株式会社社長人事について
　（一）　日本郵政株式会社から総務大臣に対し、社長人事に係る認可申請、協議その他、何らかの相談はあったのか。あった場合、それはいつなされたのか
　（二）　日本郵政株式会社から総務大臣に対し、社長人事に係る認可申請、協議その他、何らかの相談があった場合、総務大臣はいつ、どのような判断に基づき、それを了解したのか
　（三）　日本郵政株式会社から財務省に対し、社長人事に係る何らかの相談はあったのか。あった場合、それはいつなされたのか
　（四）　日本郵政株式会社から財務省に対し、社長人事に係る何らかの相談があった場合、財務省はいつ了解したか
について示されたい。
二　成田国際空港株式会社法第十条では、「代表取締役又は代表執行役の選定」について国土交通大臣の認可事項となっているが、日本郵政株式会社法第九条では、「取締役の選任」について総務大臣の認可事項となっている。日本郵政株式会社は、なぜ「代表取締役又は代表執行役の選定」を、大臣の認可事項としていないのかについて示されたい。
三　齋藤次郎前社長が任期中に受け取った報酬額、および受け取る退職金額について示し、政府の認識について示されたい。
平成二十五年一月十一日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一八二第二号
　　平成二十五年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員大熊利昭君提出日本郵政株式会社社長人事に関する質問に対する答弁書
一の（一）及び（二）について
一の（三）及び（四）について
二について
三について
平成二十四年十二月二十六日提出
質問第三号
国連ミレニアム開発目標サミットにおける菅コミットメントと国際貢献の展望に関する質問主意書
一　菅コミットメントの執行状況について
　１　国連ミレニアム開発目標においてとくに進捗が遅れていると指摘される母子保健を含む保健分野と基礎教育分野について、我が国が先進国として応分の負担を果たすと明言し、平成二十七年までにミレニアム開発目標を達成させるべく行動する決意を述べたのが菅コミットメントである。同コミットメントのなかで言及している世界基金の第三次増資会合で当面最大八億ドルの拠出を表明するとしているが、第三次増資会合以降に第三次増資として我が国が世界基金へ拠出した増資額は現在どの程度なのかをお示しいただきたい。
　２　同様に保健関連国際ミレニアム目標の達成のために母子保健分野にて平成二十三年から五年間で五十億ドルを支援すると明言している。平成二十四年十二月現在でどの程度の支援が実施されているのかを明示いただきたい。また、具体的にどのような母子保健増進のための海外支援が実施されているのか例示いただきたい。
　３　教育支援についても平成二十三年からの五年間で三十五億ドルの支援が明言されている。平成二十四年十二月現在でどの程度の支援が実施されているのかを明示いただきたい。
二　国際貢献の今後の展望について
　１　我が国が名実ともに世界各国から「強い国」と認められるためには、世界平和と健康な社会を実現させるための継続的な国際貢献が求められる。前項でお示しした国連ミレニアム開発目標サミットにおける日本政府の演説の内容を達成するために具体的にどのような支援策を検討しているのかお示しいただきたい。
平成二十五年一月十一日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一八二第三号
　　平成二十五年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出国連ミレニアム開発目標サミットにおける菅コミットメントと国際貢献の展望に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
平成二十四年十二月二十六日提出
質問第四号
医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問主意書
一　新規に転用が承認された成分を含有する一般用医薬品の販売の在り方について
　１　イコサペント酸エチルの転用にあたっては、承認条件として「適正使用調査」を付与したと聞く。そもそも「適正使用調査」などというリスクがあるのであれば、なぜ一般用医薬品としての転用をするのか理解できないが、政府の見解如何。
　２　「適正使用調査」とは、当該医薬品の販売が適正に行われているかどうかを確認するものと理解するところであるが、この調査は、主として当該医薬品を販売する職能団体が主体的に実施するものであるのか。あるいは国が主体的に実施するものであるのか。あるいは当該成分を含有する医薬品の販売を申請するものが実施するものであるのか。明示願いたい。
　３　仮に当該成分を含有する医薬品の販売を申請するものが前記した調査を実施するとして、どのように中立性・公正性を担保するのか具体的に明示願いたい。
　４　同様に今回の承認条件にはチェックリストなるものを用いて消費者の生活状況をチェックした上でなければ販売できないとしていると聞く。このようなチェックリストのような判断シートは、諸外国の事例を鑑みれば、一般的なものであり、医薬品の安全及び適正使用を深慮するならば、必要な措置であると理解するところである。しかしながら、諸外国ではこうしたチェックリストのようなものは、専門職たる職能団体が自主的に作成し、これをもとに研修会を実施する国が多いと聞く。また、この過程で、多職種連携の基本である信頼関係を構築するよう努力していると聞く。今回の承認条件と承認プロセスを確認する限りでは、このチェックリストも当該成分を含有する医薬品の販売を申請する製薬会社が主体的な役割を任ずるものと理解する。販売者が作成するチェックリストで充分な安全性を担保できるのかどうかについて、また、このチェックリストに専門家の意見をどのように反映させるのかについても政府の見解をお示し願いたい。
　５　転用について厳しい承認条件がつくものについては、その使用の安全性や適正な販売の在り方について不安があるものと理解するところである。したがって、販売における薬剤師など専門職の積極的な関与が求められるものであるが、平成二十四年十二月二十一日に発表された「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果を鑑みるに、医薬品販売セクターである薬局等で第一類医薬品の販売に際して関係法令が求める文書等を用いて販売している事例は充分とはいえない状態であったと聞く。そもそも販売者たる医薬品販売セクターが法令順守できない状態では、承認条件に販売条件を付与し、承認条件を厳しくしたとしても安全適正な販売を実行できるとは断じえない。適正な販売を担保するためにも、まずは販売状態の適正化が必要不可欠と考えるが、政府の見解如何。また、政府として具体的な医薬品販売の適正化についての政策案があるようであれば明示頂きたい。
二　一般用医薬品への転用の在り方について
　１　一般用医薬品への転用については、薬事・食品衛生審議会にて審議されるものと理解するところであるが、審議においては科学的にその成分の有用性と安全性が評価されるものであり、その社会的基盤整備や使用環境整備などが評価されることはないと考える。しかしながら、一般に広く使用されることが想定される医薬品の販売については、医薬品使用を円滑せしむためにも、国民の理解は当然のことながら、関連職種たる医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の多職種間の連携も重要である。保険医療における医師による治療を補完しうるのであれば、国民の保健福祉に充分に貢献することにもなりうるが、逆に医師の治療を妨げるようなものとなっては、かえって国民の健康を害することになりかねない。医療用医薬品の転用にあたっては、こうした医療職間の信頼関係を十分に斟酌しなければならない部分もあると考える。審議会は、評価尺度が客観的なものである必要があり、科学的な評価を旨とするのはやむをえない。しかしながら、社会基盤整備や使用環境整備が先行していなければ、国民に利する形の転用とはならないと案ずるところであり、評価とは別に、政府として一体として円滑に転用ができる社会基盤整備や環境整備のために何らかの施策が必要と考えるところであるが、医療用医薬品の円滑な転用を企図した多職種間の信頼関係構築等のための施策について政府の見解如何。
平成二十五年一月十一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一八二第四号
　　平成二十五年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
平成二十四年十二月二十六日提出
質問第五号
新政権の基本姿勢に関する質問主意書
一　格差について
　１　かつて、平成十八年三月二日の衆議院予算委員会における、民主党の岡田克也委員との質疑の中で、当時の小泉純一郎総理大臣は「ですから、最低限のセーフティーネットが整備されていれば、みずからの能力をどんどん発揮できるような人をどんどん出すということは、仮に格差が広がっても、私は悪いことではないと思っているんです。余り成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張る風潮というのは好ましくない、そういうことを言っているんです。
　　しかし、どうしても自分でやっていけないという方に対してはセーフティーネットをどう整備するか、これは政治で極めて重要なことだと思っております。」と答弁されている。
　　特に「仮に格差が広がっても、私は悪いことではないと思っているんです」という答弁に関しては、新政権でも格差に関して、この答弁の立場に立つのか否か、お示し願いたい。
　２　新政権は、格差の拡大を防ぐため、所得税の累進度を現行よりも高額所得者に高くし、相続税についても課税を強化する方向なのか、政府の見解をお示し願いたい。
二　社会保障費の機械的削減について
　かつて、自公政権では、社会保障費の自然増に関して、毎年二二〇〇億円を削減する政策を実行した。この機械的削減手法により深刻な医療崩壊をはじめとする問題を生じさせたと考える。この予め金額を決めて削減する手法を新政権においても継承していくか、お示し願いたい。
三　生活保護について
　自民党の重点政策２０１２には、「生活保護費（給付水準の原則一割カット）など抜本的な見直しを行います」とある。新政権では、給付水準原則一割カットを進めるのか否か、お示し願いたい。
　また、この「一割」の根拠も併せてお示し願いたい。
四　所得制限の哲学について
　高校無償化について新政権の中で、所得制限を設ける議論がある。所得制限に関する哲学をお尋ねする。
　高校無償化に所得制限を設けた場合、行政事務の煩雑さに加え、高額所得者の納税意欲が損なわれる恐れがあるため、原則として、所得制限をかけずに実施し、所得再分配機能は主に税制や保険料に担わせることが必要と考える。以上を踏まえた上で、新政権は、高校無償化について所得制限を設けるのか。設けるとすれば、その理由をお示し願いたい。
五　「消えた年金」対策について
　年金紙台帳全件六億枚、七九〇〇万人分のコンピューターとの照合が来年度中（二〇一三年度）に終了予定となっており予算も概算要求されている。これに要する二〇一三年度予算は概算要求通りに確定すべきと考えるがいかがか。
六　国土強靭化計画について
　１　新政権は、国土強靭化計画として、一〇年間で官民合わせて二〇〇兆円の公共事業を実施するといわれているが、その通りなのか。
　２　国土強靭化計画の費用二〇〇兆円の積算根拠をお示し願いたい。
　　また、支出計画について、毎年二〇兆円ずつ実行し、一〇年間で二〇〇兆円を実行する方針と考えてよいのか。
　３　基礎的収支（プライマリーバランス）の黒字化の達成は、いつを目標とするのか。
　　また、この国土強靭化計画の実施で、黒字化の達成が従来の計画より、遅れることになるのか、お示し願いたい。
七　天下り調査について
　政府の二〇〇七年四月一日時点のいわゆる国の天下り調査では、四六九六法人に二万六六三二人の国家公務員ＯＢが在籍し、これらの法人に一二兆六〇四八億円の金銭交付が国からあった（二〇〇六年度、一件当たり五〇〇万円未満は除く）。最新数値を調査いただきたいと考えるがいかがか。
　また、このような調査をする意義についてどのように受け止めているのか、見解をお示し願いたい。
　質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年一月十一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一八二第五号
　　平成二十五年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出新政権の基本姿勢に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十四年十二月二十六日提出
質問第六号
安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の透明化方策に関する質問主意書
一　二〇一二年度の内閣官房報償費（官房機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。
二　野田前内閣は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。
三　民主党政権は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。
四　藤村修前内閣官房長官は、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」で、「内閣官房報償費（以下「報償費」という。）の適正な執行に資するため、報償費を責任を持って執行する中で、その使途等を検証する。その使途等を検証していく中で、報償費の透明性の確保を図る方策について、検討する。」としていた。安倍内閣は、「報償費の透明性の確保を図る方策」について、「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」においてどのように定めたか明らかにされたい。
五　報償費及び報償費の透明化方策に関して、藤村修前内閣官房長官から菅義偉内閣官房長官への引き継ぎの内容を明らかにされたい。
六　藤村修前内閣官房長官は、十二月五日に、「内閣官房報償費の透明化方策について（私案）」を発表している。安倍内閣は、この私案をどのように扱うのか明らかにされたい。
平成二十五年一月十一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一八二第六号
　　平成二十五年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の透明化方策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十四年十二月二十六日提出
質問第七号
放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の実施に関する質問主意書
一　高線量メニューのうち表土除去が線量低減には効果的であると聞いているが如何。また、低線量メニューには、戸建て住宅の表土除去が入っていないがなぜか。
二　低線量メニューでは線量低減には効果がないものが大半と聞くが如何。もし効果があるのであれば具体的な実証データを教示されたい。
三　福島県外で「比較的線量の低い地域」に指定され低線量メニューにしか国費が支給されない地域がある一方で、当該地域より線量が低いにもかかわらず戸建て住宅の表土除去などの高線量メニューが活用できる地域が福島県内にはあると聞いているが事実か。事実だとすれば、なぜそのようなことになっているのか説明されたい。
四　地域の実情は地域が一番良く分かっているのであり、国はその地域に基金として補助金を一括して交付し、その財源の範囲内において地域の判断で最も適切と考えるメニューを選択できるようにすべきと考えるが如何。
五　福島県以外の県で「比較的線量の低い地域」に指定された地域では、住民からの強い要望を受け、表土除去等の国費が一切出ないメニューについて費用を基礎自治体が負担し除染を進めている地域がある。国は、それらの基礎自治体が既に負担した費用について補償すべきと考えるが如何。
平成二十五年一月十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一八二第七号
　　平成二十五年一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員渡辺喜美君提出放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の実施に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十五年一月二十八日提出
質問第一号
生活保護、年金記録問題等に関する質問主意書
一　生活保護等についてお尋ねする。
　１　生活保護における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。
　２　生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。
　３　生活保護額は、国が定める「健康で文化的な最低限度の生活を維持する水準」との意味合いもあり、「就学援助制度」や「住民税非課税世帯基準」など多くの制度や仕組みがこの水準を基準や参考として低所得者対策がなされている。生活保護額を基準や参考としている制度や仕組みの名称と内容をすべてお示し願いたい。また、それぞれの制度や仕組みにおいて、低所得者対策として対象となっている人数をお示し願いたい。
　４　生活保護水準を切り下げる際に、それが他制度に波及して、どれだけの規模の国民が影響を受けるかが、不明のまま実行することは問題があると考えるが、その影響度を調査するお考えがあるか、無いか、お尋ねする。
二　年金記録問題についてお尋ねする。
　１　厚生労働省に設置された年金記録回復委員会が突然廃止となったと聞く。これは事実か。廃止の理由をお示し願いたい。
　２　記録問題は来年度中の紙台帳全件照合をはじめ、時効にも関わらず保険料を次々に受領してしまった手続きミスの問題など取り組むべき課題は残っている。今後の記録問題への取り組みはどのような体制でなされるのか。
　３　総務省に設置されている年金記録確認第三者委員会は廃止し、大幅縮小の上、厚生労働省に移管されると聞く。本当であれば、職責を果たせないと考えるが、これは事実か。事実とすれば、今後の新体制の人員や権限はどうなるのか。
三　自動車重量税をいわゆる道路特定財源として運用する決定がなされたというのは事実か。民主党政権とどのように運用が異なるのか。お示し願いたい。
四　安倍内閣では、原発の新設は認めないという民主党政権の方針は踏襲されるのか否か、お示し願いたい。
五　安倍内閣では、政務三役会議や事業仕分け、レビューシートは、廃止となったのか否か、廃止となったのであれば、その理由をそれぞれお示し願いたい。
　質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年二月五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一八三第一号
　　平成二十五年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出生活保護、年金記録問題等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
四について
五について
平成二十五年一月二十九日提出
質問第二号
竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問主意書
一　前文で触れた、昨年八月の当時の韓国大統領により竹島への訪問がなされたことに関し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。
二　韓国側が大統領による竹島訪問という新たな一歩を踏み出してきたことを受け、政府として、竹島問題解決に向けたこれまでの我が国の取り組みを変更し、何らかの新たな取り組みを行う考えはあるか。右の質問に対し、野田佳彦前内閣では「我が国政府は、大韓民国政府に対し平成二十四年八月二十一日に、竹島問題について、国際司法裁判所への提訴としての合意付託の提案及び日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）に基づく調停の提案を行ったところである。また、竹島に関する我が国の立場の対外発信を強化するとともに、同問題に関する政府の体制強化等も検討していく考えである。このほかの我が国政府の今後の取組の内容を具体的に明らかにすることについては、同問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、現時点でお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされていたが、安倍内閣の見解を示されたい。
三　二の答弁にあるように、野田前内閣は韓国に対し、昨年八月二十一日、竹島問題について国際司法裁判所へ提訴するための合意付託と、「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）」に基づく調停の提案を行っている。右の提案は韓国側から拒否されていると承知するが、安倍内閣としても同様に、再度右の提案を行う考えはあるか。
四　我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、そして韓国との間の竹島問題の二つである。政府は二月七日を「北方領土の日」とし、主催、共催、または後援等様々な形で種々式典を行うことに関与している。一方で竹島に関しては、二〇〇五年に島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したものの、政府としては島根県独自の取り組みとして何ら積極的な関与、協力をしてこなかった。毎年島根県で開催されている「竹島の日」の記念行事においても、政府からの出席者はおらず、代理の者も立てず、祝電、メッセージを送ることもしてこなかった。右の政府の過去の冷淡な対応が、韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったと考えるが、安倍内閣の見解如何。
五　安倍内閣として、島根県独自の取り組みとするのではなく、政府の取り組みとして今後二月二十二日を「竹島の日」とする考えはあるか。
六　北方領土問題に関連し、政府はこれまで一九八九年、一九九一年、一九九八年、一九九九年に、ロシアの管轄権に服する形で北方領土を訪問することを控えるよう邦人に求める閣議了解を行っている。一方で竹島に関しては、右と同趣旨の閣議了解は存在しない。我が国が抱える二つの領土問題に関し、閣議了解の有無に違いがあったことも、昨年の韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったのではないか。安倍内閣の見解如何。
七　安倍内閣として、六の北方領土問題に関連する閣議了解と同趣旨の閣議了解を、竹島に関しても定める考えはあるか。
八　北方領土問題に関しては、北方対策担当大臣という担当大臣があり、政府部内においても北方対策本部という専門部署が設定されている。一方で竹島に関しては、右大臣、部署と同趣旨の、竹島問題を担当する大臣、専門的に扱う部署はない。我が国が抱える二つの領土問題に関し、担当大臣並びに政府内の専門部署の有無に違いがあったことも、昨年の韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったと考えるが、安倍内閣の見解如何。
九　安倍内閣として、竹島を担当する大臣をつくり、かつ竹島問題を専門的に扱う部署を政府部内に設置する考えはあるか。
十　北方領土問題に関しては、昭和五十七年に「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」（いわゆる北特法）、昭和五十八年に「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」が制定されている。一方で竹島問題に関しては、右と同趣旨の法律、基本方針の制定はなされていない。我が国が抱える二つの領土問題に関し、法律並びに基本方針の有無に違いがあったことも、昨年の韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったと考えるが、安倍内閣の見解如何。
十一　安倍内閣として、今後十の法律、基本方針と同趣旨のものを、竹島問題に関しても制定する考えはあるか。
平成二十五年二月八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一八三第二号
　　平成二十五年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二、三、五、七及び十一について
四、六、八及び十について
九について
平成二十五年一月二十九日提出
質問第三号
いわゆる一票の格差問題をはじめとする選挙制度改革等に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書
一　前文で触れた、現在生じている一票の格差問題並びにそれを巡り全国各地で起きている訴訟に関し、安倍晋三内閣としてどのような認識を有しているか。
二　安倍内閣として、一票の格差が残されたまま執行された昨年の総選挙は無効であると認識しているか。
三　安倍内閣として、一票の格差問題をはじめとする選挙制度改革のあり方につき、どのような認識を有し、具体的にどのような是正策を講ずる考えでいるか。
四　一票の格差をはじめとする選挙制度改革だけでなく、国会議員の定数、議員歳費の削減、賞与の廃止等、衆参両議院職員の人件費削減等、国会がなすべき改革、解決すべき国会関連の課題は山積していると考える。右の改革の断行、課題の解決を図ることなしに、国会議員自ら身を切り、汗を流すことのないまま、来年四月以降消費税を上げる等の国民負担を増やす政策を行うことは、国民の理解が得られないと考える。安倍内閣として、従来の政府答弁のように、「国会で議論すべきこと」と逃げるのではなく、内閣が自ら先導して改革を断行し、課題を解決していくべきであると考えるが、いかがか。
平成二十五年二月八日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一八三第三号
　　平成二十五年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出いわゆる一票の格差問題をはじめとする選挙制度改革等に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年一月二十九日提出
質問第四号
北方領土問題解決に向けた安倍晋三内閣の基本的認識に関する質問主意書
一　毎年二月七日、東京都において開催されている、北方領土返還要求全国大会の中で、主催者の実行委員長や司会者から、「北方四島の一括返還」等、同じく「一括返還」という言葉が使われることがあると承知する。北方領土返還運動を行う民間団体の一つであり、内閣府所管の社団法人である千島歯舞諸島居住者連盟も、同連盟の方針として、「四島一括返還」を掲げている。また、安倍晋三内閣総理大臣も、第二次内閣発足後の昨年十二月三十日、民放テレビ局の番組で、「基本的には四島を一括返還してもらう」との発言をしているが、「四島一括返還」に関する安倍総理の見解を示されたい。
二　北方領土に関する政府広報誌「われらの北方領土」には、北方領土問題に係る政府の公式見解として「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結する」、「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する」という記述がなされている。右の政府見解は、安倍晋三内閣においても踏襲されるか。
三　安倍内閣として、今後どのような方針に基づき、ロシアとの北方領土交渉に臨む方針でいるのか説明されたい。
平成二十五年二月八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一八三第四号
　　平成二十五年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員石川知裕君提出北方領土問題解決に向けた安倍晋三内閣の基本的認識に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十五年一月三十日提出
質問第五号
高齢者介護実態調査の偏りに関する質問主意書
１　要介護状態区分等と要介護認定等基準時間は「高齢者介護実態調査」を踏まえ決められている。要支援１では二十五分以上三十二分未満、要支援２は三十二分以上五十分未満とある。サンプル数が極少のデータでどのように推定したのか、その際の統計的手法を示されたい。もし統計的手法でなく別の手法を用いたのであれば、その手法を明らかにされたい。
２　二〇〇九年度からの要介護認定ロジック改定で「樹形モデル」を決定している。要支援１や要支援２に関する心身の状態像を示すデータのサンプル数が極めて少ないが、どのように推定したのか、その際の統計的手法を示されたい。もし統計的手法でなく別の手法を用いたのであれば、その手法を明らかにされたい。
３　「高齢者介護実態調査」は、在宅介護を受けている人を含めた調査とすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十五年二月八日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一八三第五号
　　平成二十五年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出高齢者介護実態調査の偏りに関する質問に対する答弁書
１及び２について
３について