notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和五十七年六月二十四日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
鈴木内閣総理大臣などの公職選挙法違反調査状況に関する質問主意書
一　去る二月八日、衆議院予算委員会において、我が党の村上議員は鈴木総理大臣外七名の現職閣僚が公職選挙法第百九十九条、第二百条に違反して国からの受注企業から選挙に関して献金を受けていた事実を、五十四、五十五両年の各県選挙管理委員会への選挙収支報告書に基づいて指摘し、その捜査を要求した。
　　中平警察庁刑事局長も「違反の疑いがある」と認め、調査を約束している。その後四ヵ月以上経過しているがどうなつているか。
二　最近、来年二月の北九州市長選挙に向け、谷伍平市長の後援会「明るい町づくりの会」が総額二億円近い選挙資金を各種業界に割り当て、すでにその一部は支払われているとの新聞報道がなされ、地元だけでなく全国的に大きな衝撃を与えている。このうち日本土木工業協会九州支部会員三十九社に対しては、北九州市の公共事業の受注額とにらみ合わせたランク付けで一億三千万円が割り当てられたとされている。
　　我が党はこの報道の直後、去る四月十六日、近藤参議院議員が参議院公職選挙法改正に関する特別委員会で、公選法第百九十九条、第二百条違反としてその捜査を要求した。これに対し、中平警察庁刑事局長、前田法務省刑事局長はいずれも、「捜査の端緒となりうる情報」と認めている。この件についてはどのように捜査しているのか。
三　このような企業・業界への選挙資金割当ては前回の市長選当時もあつた。その金額は新日鉄三千万円を筆頭に総額一億五千三百万円に達している。この中にも北九州市からの公共事業受注企業が多数含まれており、公選法第百九十九条、第二百条違反は今回と同じである。この問題については昭和五十三年十月二十日、衆議院地方行政委員会で我が党の三谷議員が取り上げ、調査を約束させている。その結果もこの機会に明らかにされたい。
昭和五十七年七月二日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質九六第一八号
　　　　昭和五十七年七月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出鈴木内閣総理大臣などの公職選挙法違反調査状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十七年七月十日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
新聞配達に従事する女子従業員の早朝労働に関する質問主意書
一　政府は、財団法人日本新聞協会が提出している同要望書に対して、どのように扱うのか見解を明らかにされたい。
二　新聞販売事業の場合については、労働基準法に抵触する事業所が多いという指摘もされているところであるが、政府としては、その実情について、どのように把握をしているか。
三　政府は、このような労働基準法違反に対する改善や労働条件改善のために、どのような措置をとり、行政指導を行つてきたか。
四　政府は、労働基準法違反を根絶し適切な行政指導を行うために、新聞販売事業所について、賃金・労働時間を含む調査的監督を全国的に行うべきと考えるがいかがか。
昭和五十七年七月二十日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質九六第一九号
　　　　昭和五十七年七月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員藤原ひろ子君提出新聞配達に従事する女子従業員の早朝労働に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十七年七月三十一日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
タバコの販売政策に関する質問主意書
一　専売公社が八月一日に発売するタバコ「ノバ」は、販売ターゲットを主に若年層に絞り、女性喫煙者の拡大を意図して開発されたと言われ、専売公社広報室もその旨説明しているというが、これは「若い人にタバコを吸わせないように」という一九七五年のＷＨＯの勧告に反するものと考えるがどうか。
二　タバコに使用されている添加物（香料）は、発ガン性を有すると指摘されているが、
　１　現在使用中の香料の種類は何種類か。
　２　厚生省は、この添加物の発ガン性・安全性を確認したのか。
　３　専売公社は、添加物を企業秘密として公表していないが、その安全性はどのような手段で確認しているのか。
三　タバコの煙に含まれている放射性元素ポロニウムの人体に対する危険性について米国において研究発表がなされているが、政府はこの発表をどう受け止め対処するのか。
四　タバコの有害性あるいは発ガン性は、本年五月の「第三回世界肺ガン会議」においても改めて確認されているが、政府はタバコの有害性・発ガン性に対しどう認識しているのか。
五　喫煙の有害性に関する研究費の過去十年間の実績は、国・専売公社それぞれいくらか。また、この研究は厚生省を中心に国で実施すべきであると考えるがどうか。
六　一九七五年のＷＨＯの勧告でタバコの宣伝の規制が挙げられているが、政府はこれをどう受け止めて対処しているのか、具体的に明示されたい。
七　欧米先進諸国では電波媒体におけるタバコの宣伝は禁止されているが、何故我が国は認めているのか。また、専売公社の広報宣伝費の過去十年の推移はどうか。
八　青少年の喫煙が年々増えており、また、非行への引き金となつていることにかんがみ、政府は青少年の喫煙率等の調査を行うべきであると考えるがどうか。
九　政府は毎年広報予算を組み、種々の政策を広く国民に訴えているが、青少年の喫煙防止のための広告並びに施策を、今後強力に推進すべきであると考えるがどうか。
昭和五十七年八月二十日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質九六第二〇号
　　　　昭和五十七年八月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出タバコの販売政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について

八について
九について
　右答弁する。
昭和五十七年八月五日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
丸山ワクチン製造承認問題に関する質問主意書
一　丸山ワクチンの有償治験という患者への供給は、薬事法のたてまえから極めて異例であり、早急に丸山ワクチンの製造を承認し、問題の決着を図り、事態を解消すべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。
二　現在、丸山ワクチンを使用中の患者数が五万六千人もいるということは、丸山ワクチンに対するがん患者とその家族及び担当医師の期待が非常に大きいものであることを物語つている。しかるに、丸山ワクチンの製造が承認されないために健康保険の適用もなく、患者が丸山ワクチンによる治療を受けるために医師探しに苦労し、また、経費の自己負担をしなければならないということは、まことに遺憾である。丸山ワクチン製造承認問題の早期決着を図るため、厚生省は積極的に行政指導をすべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。
三　本年四月十九日付、毎日新聞夕刊のトップ記事で紹介された木本哲夫川崎医科大教授の研究（丸山ワクチンが生体の間質成分の増殖を促がし、がんを抑え込む働きがあることが動物実験で証明され、臨床的にも確認された。）は、丸山ワクチンの薬効のメカニズムを解明し、その有効性を基礎づけるものである。この木本教授の研究結果は、アメリカの権威ある医学研究誌ニューヨーク市立大のマウントサイナイ医学部発刊の「がん発見と予防」六月号で発表されたというが、この木本研究は、丸山ワクチン製造承認の有力な資料となるのではないか。政府の見解を伺いたい。
四　本年五月十一日に、アメリカ合衆国において丸山ワクチンについて、「リボ多糖体を有効成分とする腫瘍免疫療法剤」としてのいわゆる医薬物質特許が認められた。
　　その際、アメリカ合衆国特許庁は、特に丸山ワクチンの人体に対する臨床効果を確認するためのデータを追加要請し、特許申請者である丸山千里博士は、服部隆延博士の論文（Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ ２８（２）１７１、１９８０）及び中里博昭博士の論文（Ｓａｉｓｈｉｎ Ｇｅｋａ（１）９７、１９８０）を提出し、これらの資料が根拠となつて特許権が付与されたいきさつがある（なお、右二論文は、いずれも中央薬事審議会に提出済みのものである。）。
　　右に述べたとおり、丸山ワクチンは、アメリカ合衆国において腫瘍免疫治療効果が認められて特許権を与えられたものであるが、このことは、我が国において丸山ワクチン製造承認の審査に当たつても大いに考慮されるべきではないかと思われる。特に物質特許が承認されたということは、丸山ワクチンの医薬品としての規格が確立されたものであることを示すものと考えられるが、これらの点について政府の見解を示されたい。
五　丸山ワクチンの製造承認に至る手続、すなわち、いかなる段階において製造承認についての結論が出されることになるのか、今後の見通しを明らかにされたい。
六　丸山ワクチンに関する中央薬事審議会の答申の中での附帯意見によると、丸山ワクチンの有効性を確認するために、引き続き試験研究を行う必要があるものとして三項目を挙げているが、これらは、他の製造承認済みの制がん剤の場合は認可後に満たされるべき条件とされている例が多いように思われる。
　　前述のごとく、丸山ワクチン製造承認の必要性が極めて緊急にして大であることを考えると、厚生省は、今直ちにゼリア新薬工業に現段階で提出できる資料と今後の試験研究の方針を提出させ、それにより製造承認の判断をし、不十分な点は継続して研究させるという措置をとることはできないのか、政府の積極的な見解を伺いたい。
昭和五十七年八月十三日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質九六第二一号
　　　　昭和五十七年八月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出丸山ワクチン製造承認問題に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三について
四について
六について
　右答弁する。
昭和五十七年八月六日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
鈴木内閣の「公約」と「政治責任」に関する質問主意書
一　本論に入る前に、直近選挙における自由民主党の国民に対する「公約」と鈴木内閣の公約とは同一なのか。違うとすればどの点が異なるのか。また、異なるとすればその理由は何か。
二　昭和五十七年二月三日衆議院予算委員会における答弁に関する質問（委員会議録一〇、一一ページ）
　１　財政再建は必ずやるといつているが、ここに言う財政再建と、五十九年度までに特例公債依存体質を脱却するということは、同一義と解してよいか。
　２　特例公債依存体質から脱却するということは、五十九年度に右発行を零にするということだけと解すべきか。
　　　五十七、五十八年度に特例公債を出さないということまで含んでいると理解してもよいのか。
　　　そうでなくて、五十七、五十八年度に特例公債を出しても五十九年度にこれを発行零にすれば足りるということか。
　３　現時点（答弁時）において、右体質からの脱却が可能と考えるか。
　　　世上では、これはとても無理であり、五十九年度公債依存体質云々を声高に言う必要はないのではないかとの声もあるが ―― 今になつてもこれを堅持する心算か。
三　昭和五十七年二月二日衆議院予算委員会における答弁に関する質問（委員会議録一七ページ）
　１　一般消費税は導入しないと言い、かような大衆増税は絶対に避けたいと答弁しているが、ここに言う一般消費税はいかなる内容のものであるか。
　２　ここに言う一般消費税は、何故大衆増税になるのか。大衆増税という意味をいかように理解して答弁しているのか。
　３　右一般消費税については国会決議があるが、これはいかなる具体的内容のものと理解されているのか。
四　昭和五十五年十月七日衆議院本会議
　　政治の倫理を確立し、政界の浄化と刷新を図ることは、我が国の議会制民主主義を守つていくため不可欠であり云々と述べている。
　１　議会制民主主議を守つていくことが肝要なことは当然であるが、これには政党、特に政権政党の自浄作用が最も大きな課題であると考えるが、この点はどうか。
　２　刑事被告人が事実上支配又は大きな影響力を持つことに多くの国民は抵抗感を持つているが、鈴木内閣はこの点何等の抵抗感を感じないのか。
　　　自浄作用の中で一番大きな件は、二階堂進氏がロッキード事件に関連し五百万円をもらつたかどうかの点であるが、これは単なる党内問題でなく国民的なものであり、政治倫理確立の最も重大なものと考えていると思うが、この点どう理解しているのか。
　　　党内問題であり、国会の、そして国民の関与すべきことでないとの主張を続けるのか。
　３　また、この授受につき確認する気はないのか。
　４　五十七年六月二十三日衆議院予算委員会（委員会議録一七ぺージ）で、「議院証言法改正は引き延ばしを図つていない、誠意を持つて対処するよう改めて指示するつもりだ」と答弁しているが、具体的にいつ、誰にいかなる指示をしたのか。
　　　国民は、明らかに衆議院法務委員会で一応まとまつたものに実現困難な条項を附加し、その改正を引き延ばしていると考えていると思うが、改めてその実現に対する決意の程を述べて頂きたい。
五　政治責任について
　１　鈴木内閣において政治責任をとるとは、いかなる場合にあり得ることか。
　２　その政治責任とは、内閣総辞職のことと理解してよろしいか。
　３　以上は前記五十七年二月三日衆議院予算委員会における答弁（委員会議録一五ページ）の中に見られるが、その政治責任をとる場合は、この答弁の場合だけに限定されるのか。
六　防衛費に関するＧＮＰ一％論等
　１　五十七年二月三日の私の衆議院予算委員会における質問に対し、鈴木総理は次のとおり答弁している。（委員会議録三〇ページ）
　　　「政府としては当面ＧＮＰの一％以内でこれを進めるんだ、私は、これから防衛計画を進めるに当たりまして、この五十一年当時の、当面ＧＮＰの一％以内でこれを進めるという方針を変更する必要はない」
　２　防衛計画の大綱（五十一年十月二十九日国防会議・閣議決定）では当分の間とあるのに右様に答弁しているが、答弁時においても前記日時の答弁を堅持するか。
　３　本年七月二十三日の国防会議で報告、了承された五六中業について
　　（１）報告だけか。
　　（２）了承されたと受け取つてよいのか。
　　（３）報告どおり五十七年度価格でＰ３Ｃ、Ｆ１５等総額四兆四千億から六千億にのぼるとすれば、当然鈴木内閣時代にＧＮＰ一％を超えることが見込まれるのではないか。
　　　　　この点明確な回答を頂きたい。
　　（４）これに関連し、五十八年度、五十九年度におけるいわゆる後年度負担は現時点において（答弁時）、どの位見込まれるのか。
七　昭和五十六年五月八日総理のナショナルプレスクラブでの質問に答えての、「私どもは日本周辺海域数百カイリの範囲内、シーレーンについては約一千カイリを憲法の条項とも照らし合わせ、我が国自衛の範囲内として守つて行く政策を今後も強める」との答えは事実であるか。
　　事実とすれば、これはアメリカの国民に対する一つの約束と見てもよいか。
　　公約という言葉は、自国民に対するものだけと考えるのが通常の理解の仕方か。
　　アメリカ人記者に対する右答えは五六中業にどの様に生かされて行くのか。
　　また、その回答実現のためには、陸・海・空兵力どの位を必要と考えているのか。
　以上七点について明確な回答を要求する。
昭和五十七年九月三日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質九六第二二号
　　　　昭和五十七年九月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出鈴木内閣の「公約」と「政治責任」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
　右答弁する。
昭和五十七年八月六日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
「官房報償費」に関する質問主意書
一　予算書にある説明と、官房長官の答弁とは差があるのではないか。
　　「高度の機密」云々は説明されていないし、質問がなければこのことを避けて通ろうとする方法は非民主的ではないか。
二　日本に「高度の機密」は存在するのか。
　　存在するとすれば、これに関する予算は「官房報償費」に限定されているのか、それとも他のところでもこれに対応又は類似する予算が計上されているのか。
　　その全部を各省別に明らかに願いたい。
三　右「官房報償費」は総理大臣の承認が必要なものと、官房長官だけで支出できるものとに事実上分けられているのか。
四　右「官房報償費」に関する官房長官答弁の「高度の機密」は
　１　外交上
　２　防衛上
　３　国政上
　４　国会対策上
　５　その他政党運営上
　のいずれにも該当し、これを含むと理解してよろしいか。
　　又は、その中数項目に限つて該当する場合もあるのか。
五　「高度の機密」を保護する法律を説明されたい。
　　この使途の一部でも明らかにした場合、官房長官等はいかなる法律上、政治上の責任を負うのか。
六　報償費の内容につき国会において説明できないと答弁されているが、憲法、国会法、その他法律上の各法条を明示し、詳細なその説明を頂きたい。
七　会計検査院の検査を受けているから正当であるかのごとき旨の答弁をされているが、検査の方法はいかなる方法によるものか。
　　これは会計検査院の側からでなく、検査を受ける立場からどのように受けているかを説明されたい。
　　この検査は五十五年、五十六年についてはいつ、どこでこれが行われたか。
八　行政改革は経費削減を必要としているが、この官房報償費も削減されるべきではないか。
昭和五十七年九月三日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質九六第二三号
　　　　昭和五十七年九月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員稲葉誠一君提出「官房報償費」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十七年八月十四日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
最近の教科書問題に関する質問主意書
一　旧帝国憲法下、日本軍が中国大陸に侵入、侵攻あるいは進出したことは、今日、日本国憲法に照らして明らかに侵略行為であり、かつ、古今人道上許容すべからざる残虐行為を伴つた事実は、教育現場において誤りなく教授せらるべきである。これは、諸国ないし該当する地域に関しても同様である。
　　政府は、当然の故をもつて事を省略することなく、文部大臣をして早急にその旨を文書通達して、正式に教育現場に徹底せしめ、かつ、国民にその意を発表すべきであると考える。
　　しかるに、その挙のないことは、いかなる理由があるのか。
二　他国の指摘を待つまでもなく、文部大臣所管の教科書検定は、その非公開の慣習をもつて国民に不明朗の感を抱かせている。
　　すでに長期にわたつて各方面より公開を促され、あるいは具体案の提言もあるにもかかわらず、いまだ公開の意を決せず、その方途を検討するにも至らない。
　　この際、むしろ国内教育界の明朗化のために速やかに検定公開を宣言し、具体的措置を講ずるべきであるが、これをなお行わない理由は何か。
三　検定の周期は法律事項に抵触するものではなく、文部大臣の権限に属する。
　　この際、著作者の申し出によつては、検定の時期は慣例に拘泥するものではない旨を表明し、実行することは可能である。
　　しかるに、その挙に出ないのはいかなる理由であるか。
昭和五十七年八月二十七日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質九六第二四号
　　　　昭和五十七年八月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員有島重武君提出最近の教科書問題に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
　右答弁する。
昭和五十七年八月十九日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
国鉄長野駅前の国有財産に関する質問主意書
一　国が長野市に貸与したとされる長野市大字鶴賀字高畑八二三ノ一〇、長野市道南千歳通りと駅前広場に接する総理庁名義の土地五百十九・九平方メートルは、いつ、どのような理由、条件で貸与したものであるのか。
二　市川氏所有地（同市高畑八二三ノ一）は、公簿上八百四十七・九九平方メートルであるが、昭和四十三年に区画整理事業のため長野市が実施した実測では、四十七パーセント増の千二百四十八平方メートルとされており、隣接する総理庁名義の土地を、市川氏が食い込んで使用していた疑いが持たれている。
　　そうだとすれば、管理不徹底のため国有地が減つたことになる。このことについて、政府の見解を明らかにするとともに、総理庁名義の土地の所在を明らかにされたい。
三　総理庁名義の土地について財産上の管理権を持つ長野県は、これまで市川氏所有の土地との間に境界を確認することを行わず、管理上の責任を十分果たしてこなかつたことが明らかとなつているが、国有財産の管理について、国の監督責任を明らかにされたい。
昭和五十七年九月十日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質九六第二五号
　　　　昭和五十七年九月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員林百郎君提出国鉄長野駅前の国有財産に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十七年八月十九日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
失業対策事業の充実・改善に関する質問主意書
一　前述のように、失対就労者の賃金は生活保護基準をわずかに上回る程度であり、扶養家族が一人でもいれば、生活保護費の方が高くなる程の低賃金である。永年にわたり地域の生活環境の整備などに従事しながら、最も苦しい生活を強いられている失対就労者の賃金は大幅に引き上げるべきだと考えるが、どうか。
　　また、従来生活保護基準の引上げに見合つて賃金も引き上げられてきたが、今後もこの姿勢を堅持すべきだと思うが、どうか。
二　失対事業を地域の生活環境整備などに一層役立てようとする場合、各自治体がぶつかる最大の障害は資材費単価が低すぎることである。これまでも政府は、その改善に努力する旨繰り返し約束してきたが、素直に言つてほとんど変化がない。
　　今後、資材費単価をどうするのか、政府の方針を明らかにされたい。
三　マイナス・シーリングの方針で、失対関係予算について五～一〇％の削減が伝えられているが、同事業を実施する自治体は財政上も大きな負担となり、事業の縮小を余儀なくされることにならざるを得ない。
　　政府は、就労者が就労日数減による賃金の減収、本人の意志や労働能力を無視した乙事業から甲事業への強制移転、引退の強要などが起こらないよう措置すべきだと思うが、どうか。
四　就労者が失対をやめ、民間雇用や自立をする場合、就職支度金が一人六万円支給されている。しかし、この金額は過去五年間にわたり据え置かれたままとなつている。制度の目的から言つても据置きは不当である。従つて、就職支度金は大幅に引き上げるべきだと思うが、どうか。
五　日本経済の危機の深刻化のなかで、失業者が増大し、高度成長時代につくられた失業対策では対応できなくなりつつある。
　　私は、かねてから公的就労事業の再確立を主張してきたし、この立場から、政府が今年度中にモデル的に新しい「特定地域開発就労事業」を開始すると答弁したことに注目している。今年度も前半を終わろうとしているが、新事業の準備はどうなつているのか。その実施地域・対象人員・事業内容など、その概要を明らかにされたい。
　　来年度の失業情勢は一層の悪化が必至である。その場合、この事業の規模は当然拡充すべきものと考えるが、どうか。
六　これに関連して、北海道など積雪寒冷地の冬期雇用対策としての、現行の雇用促進給付金制度は今年度限りとなつているが、昭和五十八年度以降の対策はどうするのか。具体的な方針、若しくは検討内容を明らかにされたい。
昭和五十七年九月三日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質九六第二六号
　　　　昭和五十七年九月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出失業対策事業の充実・改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十七年九月三日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質九六第二七号
　　　　昭和五十七年九月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員瀬崎博義君提出建設業についての許可基準見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十七年八月二十日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
母子保健に関する質問主意書
一　母子保健法改正についての基本的見解と作業経過及び法案提出の時期について
二　健康を確保するためには、生涯を通じての対策が必要である。現在、母子保健法をはじめ学校保健法、労働安全衛生法及び老人福祉法とあるが、相互に関連なくバラバラに運営されている。母子保健法の改正強化とともに、これら諸法の連携と行政運営をどのように実施するか。
昭和五十七年八月二十七日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質九六第二八号
　　　　昭和五十七年八月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員平石磨作太郎君提出母子保健に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十七年八月二十一日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
労働基準行政の基本姿勢に関する質問主意書
一　前記の行政運営方針は、労働者からの申告事案の処理に関して「労働条件の問題について労使共に自主的に協議・改善し得る能力を有している大企業等については、可能な限り労使間の自主的な解決を促すこととし……」と述べ、監督機関の活動は中小零細企業に重点を置くとしている。
　　言うまでもなく労基法は「労働者が人たるに値する最低の労働条件」を法定し、その履行確保を図るため強力な行政監督権限だけでなく、司法警察権限までを労働基準監督官に附与し、全国に労働基準局と監督署を国の機関として設けているのである。
　　しかも「本法の適用事業が極めて広範囲にわたり、法の遵守を労働基準監督官の摘発にのみ委ねていては到底その実効を期し難いので、申告によつて監督機関の権限の発動を促進することとしているわけである」（労基法コンメンタール）と述べているように、労働者からの申告は、労基法の履行確保にとつて極めて重要な機能を持つものである。
　　しかるに、この申告の処理に当たり、大企業と中小零細企業を区別し、大企業の場合は「労使の自主的な解決」に委ねるというのであれば、大企業労働者の申告権は事実上否定されることになると考えるが、そうではないのか。今後も、大企業労働者が申告を行つた場合、無条件にこれを受理して申告事案の処理を行うべきだと思うがどうか。
二　ＩＬＯ第八一号条約及び第二〇号勧告に基づき、昭和二十五年三月に制定された「監督官執務規範」では、「労働者の申告のあつた場合には、往々にして重大又は悪質な違反があることが多いから」、「迅速に監督を行わねばならない」としている。以後、監督行政は一貫して労働者の申告を重視し、その優先的で迅速な処理を基本方針としてきたわけだが、突如として先に述べたように大企業についてだけ変更したのは何故か。
　　国民は財界の圧力への屈服としか見ないであろう。そうではない積極的で合理的な理由があるのか。
三　この数年間、全国各地の独占大企業の労働者から相次いで申告が行われている。このような事態は戦後、労基法施行後三十五年間になかつたことである。
　　これらの申告を受理し、処理に当たつた監督機関の多くが「申告内容の多くが事実であつた」ことを認め、是正勧告書や指導票を交付している。言い換えれば、独占大企業の職場に労基法等の法違反が現実に存在していること、労働組合が存在していてもチェックできず、むしろ労使協調路線をとる労働組合の合意と暗黙の了解の下に、これらの法違反がまかり通つていたことを裏書きするものである。
　　この行政自身の体験と結論からみるならば、行政運営方針の「大企業では労使が自主的に協議・改善し得る能力を有し」ていたと言えないのではないか。
　　それとも申告に基づく監督の結果、労働条件は極めて満足すべき状況にあつたとあくまで強弁するのか、明らかにされたい。
四　このような行政運営方針の後退的変更の下で、山口県、広島県、三重県などでは、大企業の労働者が「口頭申告」しても受理しないという不当な対応が行われている。また、福岡県を含めて申告案件の処理が極めて遅延している。
　　「口頭申告」を受理しない理由、処理の遅延の原因、これら各県における処理の現状などを明らかにされたい。
五　以上述べたように、今年度の行政運営方針や行政の対応は極めて重大な問題点を持つている。
　　労働基準行政の在り方に対して労働者・国民が厳しく注視している中で、その基本姿勢を正すことをためらうならば、自ら「労働省不要論」を醸成することになるであろう。
　　労働行政、とりわけ基準行政の民主的再生を願う国民的立場から、今後の基本姿勢と著しく不足している監督官・技官など職員不足の解消についてどう努力するのか、その見解を明らかにされたい。
昭和五十七年九月十七日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質九六第二九号
　　　　昭和五十七年九月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出労働基準行政の基本姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十七年八月二十一日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
新日鉄八幡における労働基準法違反の是正に関する質問主意書
一　労基法違反の是正に関する申告については、政府はこれまで一貫して、優先的かつ迅速な処理を方針としてきたはずであるが、本件は申告してから八カ月を超えているにもかかわらず結論が出されていない。このように処理が遅れている理由は何か。
二　当局は近く結論を出すと約束しているが、度重なる申告人らの要請を無視し、いまだに実態調査を行つていない。本件では、事実の確認こそ労基法違反の判断にとつて決定的な意味を持つと思われるが、何故実態調査をしないのか。調査ぬきで正しい判断を下し得ると当局が考える根拠は何か。
三　同製鉄所のほとんどの三交替職場では、始業時刻前に申送りを受け、必要な工具などを揃え、当日の作業について打合せを済ませている。そして終業時刻後、工具の片付け、日誌の記入、資料の整理などを行つている。
　　これらはいずれも作業に不可欠な引継ぎとして、同社就業規則三十三条で義務付けられている。これが本来業務の一部であり、これに従事した時間が労働時間であることは、明らかではないか。
四　申告人らの調査によれば、この事前準備、事後整理に要する時間は、薄板部第二ストリップ工場第二冷延掛でＡ工長の場合、作業が順調な時で合計七十～八十分、小さな事故が発生した時などで九十～百分に達している。最も短い労働者の場合でも、十五～二十分となつている。
　　新日鉄では、交替勤務者の実働定時間は七時間十五分であるから、Ａ工長の場合、常に法定の八時問を超過している。時間外労働として割増賃金を含む賃金を支払うのが当然ではないか。
五　七時間十五分を超え、八時間までの時間についても、就業規則及び社員賃金規則には、所定の労働時間を超えて労働させた時には時間外労働として扱うこと、過勤務手当を含む賃金を支給することが規定されており、これが昭和二十三年十一月四日、基発一五九二号通達にいう「別に定められた賃金額」に当たる。従つて、引継ぎに参加する全労働者に対し、その時間に応じて過勤務手当を含む賃金が支払われるべきでないか。
六　一部に交替勤務手当が「別に定められた賃金」に当たるものとして労使間で合意されているとの説があるが、そのような協定などが存在するのか。あるとすれば、それはいつ、いかなる形で結ばれ、どのように公表されているか。申告人らの調査では、そのような文書は存在しない。また、会社の交替勤務手当の趣旨に関する説明にも、それにふれた文言はない。結局、引継ぎのための時間外労働に適用される規定は、前項に指摘したもの以外、存在しないのではないか。
七　申告人らは、労基法第百十五条に基づき、以上の引継ぎ時間の労働に対する過去二年間の未払い賃金を遡及して支払うよう請求している。当局も、この請求を認め、会社に対し、速やかに支払うよう指導すべきでないか。
八　引継ぎ時間をただ働きさせるやり方は、八幡だけでなく、新日鉄の全国の職場を通じて共通しており、すでに多くのところで所轄労基署長に対する申告がなされている。新日鉄以外の鉄鋼大手各社もほぼ同じ実態に置かれている。
　　政府としては、申告の有無にかかわらず、これらの職場全部について行政指導を行うべきでないか。
昭和五十七年九月十七日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質九六第三〇号
　　　　昭和五十七年九月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出新日鉄八幡における労働基準法違反の是正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十七年十二月九日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
白島石油備蓄基地建設問題に関する質問主意書
一　白島石油備蓄基地建設に当たり、漁業補償の対象でない山口県の三十九漁業協同組合に対して、六億五千万円の漁業補償金と事務諸費七千五百万円が支払われているが、
　１　何故山口県の漁業協同組合だけに事務諸費が支払われたのか、支払いの根拠を明らかにするとともに、支払いに至つた経過を説明されたい。
　２　事務諸費としては高額過ぎると思うが、算定の内訳を明示されたい。
　３　福岡県の漁業協同組合に対して総額四十八億円の漁業補償金が支払われているが、補償額算定の基礎となつた福岡県の各漁協のそれぞれの漁獲高を明らかにされたい。
二　白島石油備蓄会社の基地建設工事の発注並びに運輸省港湾局の北九州市からの受託工事の発注方法は、それぞれ随意契約によるものか、競争契約によるものか、明らかにされたい。
三　石油公団の白島基地建設計画に先立つて日立造船等民間の企業グループが巨額の調査費、工作費を支出して受注活動を行つており、その調査費の一部約九億円の支払い内訳は、すでに企業側から石油公団に報告されたと言われるが、事実かどうか、また、名目のいかんを問わず、企業側の先行投資分を石油公団あるいは白島備蓄会社が保証、負担する約束及び支払いの事実はないか、明らかにされたい。
四　昭和五十三年度に石油公団が、財団法人日本造船技術センター外二法人に対し調査委託した成果品「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」が、すでに民間業者に漏れていることが、我々の調査でも明らかになつているが、石油公団は漏えいの事実を承知しているか、また、どう対処するのか、明らかにされたい。
五　問四の「業務報告書」の二四ページに、「九州西岸地区に所在する大型設備で効率的に連続建造することが望ましい」と記述されているが、
　１　この記述は、公的なフィージビリティ・スタディの範囲を逸脱し、実質的に受注業者を特定することになると考えるが、所見を伺いたい。
　２　九州西岸地区に大型建造設備を有する企業名を明示されたい。
六　白島石油備蓄基地の事業認可が未だなされていないにもかかわらず、「白島洋上石油備蓄基地管理株式会社」なる法人が関係者によつて昭和五十六年六月に設立されているが、
　１　石油公団あるいは白島石油備蓄会社は、将来の基地施設の管理等について何らかの保証を当該管理会社に与えているのか。
　２　基地完成後の施設の管理や船の洗浄等の業務は、備蓄会社が直接行うのか、委託するのか、明らかにされたい。
七　白島に臨接する海域は、防衛庁所管の訓練海域となつているが、
　１　訓練海域の移転計画の現状はどうなつているか。
　２　移転先が決定されなくても事業認可は行われるのか。
　３　移転費用は、防衛庁の五十八年度予算の概算要求の中に含まれているのか、含まれていれば金額はいくらか、明示されたい。
八　白島備蓄基地建設の事業認可の見通しはどうか、明らかにされたい。
九　国は昭和四十八年より、「石油の海洋備蓄システムの研究」を社団法人日本海洋開発産業協会に委託しているが、
　１　総委託金額はいくらか。
　２　成果品の報告年月日とその内容を明らかにされたい。
昭和五十七年十二月二十四日受領
答弁第一号

　　内閣衆質九七第一号
　　　　昭和五十七年十二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君外二名提出白島石油備蓄基地建設問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七の１及び３について
七の２及び八について
九について
　右答弁する。
昭和五十七年十二月十五日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆・参両議院の定数格差是正に関する質問主意書
一　衆議院での四・一三対一もの“一票の重み”を巡る格差は、「国権の最高機関」である国会の構成が選挙における有権者の意思を公平に反映しておらず、議会制民主主義の基本さえも損なうものとなつている。このことは、憲法の「法の下の平等」に明確に違反するものでもある。現行定数によつて公正な選挙が保たれていると考えているかどうか。
二　参議院選挙区での五・四五対一の格差は、いわゆる“逆転区”まで生じている実態のあることをみれば、これまた議会制民主主義の根幹も揺るがし、かつまた違憲と断ぜざるを得ない。現行定数によつて公正な選挙が保たれていると考えているかどうか。
三　一昨年の国勢調査によれば、議員一人当たり人口の最高と最低の格差は、衆議院で四・五四対一、参議院選挙区では五・七三対一にもなつている。公職選挙法別表第一の末尾規定によれば、「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によつて、更正するのを例とする」ことが定められている。法律の適正な運用を図る上からも、政府としてこの公職選挙法の規定を活用して更正すべきものと考えるかどうか。
四　衆・参両議院について、定数格差是正のための今後の具体的な措置を明らかにされたい。
昭和五十七年十二月二十四日受領
答弁第二号

　　内閣衆質九七第二号
　　　　昭和五十七年十二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員安藤巖君提出衆・参両議院の定数格差是正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
　右答弁する。
昭和五十八年一月十八日受領
答弁第三号

　　内閣衆質九七第三号
　　　　昭和五十八年一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員瀬崎博義君提出苫田ダム建設計画に関する質問に対する答弁書
一について
　（４）　ダム建設に対する地元住民の理解と協力を得て、事業の推進に当たつていく所存である。
　　　　　なお、現在、水没予定地内において、ダム建設に条件付で賛成を表明している住民が所有している土地の面積は、全水没予定地（公共用地を除く。）の面積の六割程度と認識している。

二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十七年十二月二十三日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
富士山大爆発説と東海地震発生に関する質問主意書
一　富士山は死火山か、休火山か、活火山か。
二　一九八三年九月十日から十五日の間に富士山が大爆発するとの風説があるが、その信憑性はどうか。
三　富士山大爆発の前後に直下型第二次関東大地震が発生するとの風説があるが、この点どうか。
四　東海大地震は起きないとの説があるが、どうか。
五　現在の地震活動と火山活動の観測体制はどうなつているか。
　　特に富士山の火山活動と東海地震観測設備は万全か。万全でなければ、その対策をどうするのか。
六　現在の観測設備の下で、もし富士山が大爆発したり、東海大地震が発生したりする場合、その予知は何日ぐらい前に分かるのか。
昭和五十八年一月二十八日受領
答弁第四号

　　内閣衆質九七第四号
　　　　昭和五十八年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員鈴木強君提出富士山大爆発説と東海地震発生に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十七年十二月二十四日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
日本ケミファ事件と新薬認可行政に関する質問主意書
一　日本ケミファ事件は、架空のデータをねつ造し、無断借用した医師の名前で雑誌に論文を掲載してそれを製造承認申請に用いた悪質なもので、曽根原孝研究開発本部開発部長も、厚生省の事情聴取の中で不正の事実を全面的に認めている。これは、明らかに刑法第百五十九条に定める私文書偽造・同行使罪に該当するが、政府は日本ケミファを告発し、その刑事責任を追及する考えがあるか、明らかにされたい。
二　現行薬事法には、認可申請資料の偽造又は申請者に不利な資料の隠匿に対する処罰の明文規定がない。今回の事件は、このような法制の盲点を衝いた形で起きた。今後かかる事件の再発を防止するため、認可申請の中で意図的に不利なデータを隠したり、有利なデータを偽造する行為に対する処罰規定を、薬事法等関係法規の中に設ける立法措置が必要と考えるが、内閣の見解を明らかにされたい。
三　日本ケミファのデータ偽造は、申請者のデータを信頼し、学会発表、雑誌掲載によつてデータの公正性が担保されるとしてきた行政府の前提を根底から覆すものである。これまで厚生省は、企業秘密を理由に申請データの公開を拒否してきているが、国民の健康と安全を確保するためには企業秘密の範囲は最小限に止められるべきであり、データ隠しやデータ偽造が正当な企業秘密でないことは明らかである。データの公正性を担保し、国民の薬務行政に対する信頼を回復する最良の方法は、申請データを公開し、企業秘密という形の不正隠しを許さない態度を示すことである。そのためには、認可後の全申請データの公開と、厚生省に対し、認可差し止めの異議申立てが行える期間とその行政手続を保障する制度を設けることが必要と考えるが、内閣の見解を明らかにされたい。
　　なお、取りあえず早急に採り得る措置として、既に認可された医薬品については、申請データの中の既に学会誌等に発表されたもの等明らかに企業秘密とみなされないデータのリストを公示することについても、内閣の所信を明らかにされたい。
四　申請データの信頼性を確保し、データ隠し、データ偽造を防ぐためには、新薬と副作用に関する全治験計画が把握され、適切な時期に何重にもチェックが行われることが必要である。そのために、左の方法が有効と考えるが、政府はこれらの施策を実行する考えがあるか、それぞれについて明らかにされたい。
　（一）　毒性、催奇形性、発ガン性等副作用に関する基礎実験及び臨床試験は、全て治験計画の提出を義務付ける。
　（二）　（一）で義務付けられた試験の記録は、企業の都合にかかわらず認可後一定期間保持するよう義務付ける。
　（三）　（一）及び（二）で定める義務違反に関する罰則規定を設ける。
　（四）　認可審査の時点で、申請データの実験責任者、個人カルテ等生データの点検確認を行う。不審な件は、事情聴取、立入検査によつて明らかにする。
昭和五十八年一月十一日受領
答弁第五号

　　内閣衆質九七第五号
　　　　昭和五十八年一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員菅直人君提出日本ケミファ事件と新薬認可行政に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十八年一月七日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
政府がすすめつつある農産物輸入の自由化・枠拡大等に関する質問主意書
一　アメリカの主張の不当性について
　１　アメリカは、農産物が日本の市場閉鎖性の象徴であるかのごとく主張している。しかし、我が国は、農産物の純輸入額で既に世界最高となつており、関税率、輸入制限のいずれをとつてもアメリカ、ＥＣと比べ“閉鎖的”とは言えない。
　　　しかも、日本を“閉鎖的”と非難するアメリカ自身、農産物の輸入制限や保護政策を様々な形でとつている。昨年に入つて、砂糖の輸入枠を削減し、日本に自由化を迫つている牛肉についても、国内牛肉生産保護のためオーストラリアに対米輸出の自主規制を求めている。更に、ガット発足以来、アメリカは絶大な影響力を行使して自由化義務免除（ウェーバー）を取得し、乳製品、落花生など十三品目についていまなお輸入制限をしている。しかも、それについてＥＣなどから「三十年前の暫定措置として認められたものをいつまで続けるのか」との批判を受けたのに対して、農業の社会的経済的特殊性を理由の一つとして挙げているのである。
　　　自国の競争力のない農産物には保護措置をとりながら、他国には市場開放を求めるというアメリカの態度は全く身勝手であり道理がないことは明らかである。
　　ア　政府は、日本の農産物市場が国際的にみて“閉鎖的”との認識に立つているのか。
　　イ　アメリカの態度を身勝手とはみないのか。
　　ウ　アメリカの主張を堂々と批判すべきだと考えるが、どうか。
　２　アメリカは、農産物市場開放要求の論拠の一つとして、国内経済の停滞による保護主義の台頭を挙げている。しかし、米経済停滞の最大原因が軍拡最優先による民間投資と技術開発の立ち遅れ、財政赤字の拡大、異常な高金利政策にあることは米国内でも常識となつている。
　　　昨年九月のＩＭＦ総会で渡辺蔵相（当時）は、「世界的なインフレと景気停滞の原因」として
　　　「軍事費増大」を挙げているが、政府は、軍拡と経済危機の悪循環を断ち切るようアメリカに要求すべきであると思うが、どうか。
二　日本農業の保護について
　１　加工トマト、雑豆、落花生などは、水田転作の重要作物として、あるいは、畑作農業の輪作作物の一つとして、それぞれの産地において積極的な振興策がとられ、地域農業の発展に重要な役割を果たしてきた。今回の農産物六品目の拡大は、その努力に水をさし、特産物の生産に大きな打撃を与えるものである。例えば、トマトジュース輸入枠の六倍強への拡大は、消費減退と在庫の増加でこの二年間に四割もの作付削減を強いられている加工トマト生産農家に、一層の生産縮小を余儀なくするものである。
　　　政府は、六品目の枠拡大が国内生産に重大な影響を与えるとは考えないのか。それとも、これら作物の生産衰退も止むを得ないと考えているのか。
　２　農産物の関税引き下げについても、日本農業に新たな打撃となるものであり認められない。とりわけ、たばこ関税については、既に昭和五十六年度に九〇パーセントから三五パーセントへ一挙に引き下げられ、たばこ輸入量の増加と国産葉たばこの生産縮小がもたらされている。これを更に二〇パーセントまで低下させることによる国内葉たばこ農家への影響を、政府は一体どのように試算しているのか。
　３　アメリカが当面最も関心を注いでいる牛肉、かんきつ類は、政府自身が農基法農政以来、選択的に拡大をすすめてきた部門であり、我が国農業の基幹作物である。その牛肉生産は、現在、価格低迷や生産コストの上昇、負債の増加などによつて経営不安を強めており、また、温州みかんも生産過剰で二割の作付転換を行つているところである。それだけに、牛肉、オレンジの自由化はもちろん、枠拡大も国内生産に重大な打撃を与えることは明らかである。
　　　中曽根総理は、昨年十二月十九日、富山での記者会見で、農産物の「段階的な輸入枠拡大」の考えを表明したが、
　　ア　牛肉、オレンジについても「段階的輸入枠拡大」で対処する考えなのか。
　　イ　この「段階的」というのは、将来、牛肉、オレンジの「完全自由化」を含むものか否か。
　　ウ　牛肉、オレンジの新たな市場開放を一切しないと約束できるのか。
　４　財界は、アメリカの要求にこたえることが自動車など工業製品の対米輸出を確保する道だ、と主張し、「オレンジと日本経済をさしちがえるようなばかなまねはすべきでない」（稲山経団連会長）とまで言つている。政府はこの驚くべき財界の論理を是認するのか、それとも、「農民を殺して何の経済か」の立場から厳しく批判するのか。
　　　しかも、このような財界の主張は、輸出偏重型の日本経済を依然として続けることによつて対外経済摩擦を一層激化させ、他方で、農業の衰退による国土の荒廃を招くなど国民全体の利益に反するものとならざるを得ない。政府の見解を問う。
　５　この二十年来、我が国は、アメリカなどの要求に屈し、次々と農産物市場を外国に明け渡してきた。輸入農産物のはんらんは、今日、国内農産物の「過剰」と市場不安を広げ、農業と農家経営に重大な困難をもたらす最大の要因となつている。更に、国民食糧の半分以上を外国に依存せざるを得ないという国の存亡にもかかわる極めて不安定な状態を生み出している。
　　　しかも、農水産物の残存輸入制限二十二品目をすべて自由化したとしても、アメリカの貿易収支の改善は十億ドルにも達しないと言われ、対日貿易赤字百三十四億ドル（一九八一年）のほんの一部に過ぎない。日米間の貿易摩擦は、農産物市場を少々開放した程度では全く解消されず、アメリカの要求に農産物でこたえるというパターンが続く限り、最後には、国民の主食であり日本農業の大黒柱であるコメまでも外国に明け渡すという事態にゆきつかざるを得ない。
　　　いまこそ歯止めをかけなければならない時期である。「日本政府は圧力をかければ譲歩する。圧力をかけつづけなければならない」（米下院外交委員会報告書、一九八二年三月）というアメリカ政府の対日外交政策に屈従する態度をとり続けるのか、それとも、日本農業と国民全体の利益を守る自主的外交姿勢をとるのか、政府の基本見解を最後に問う。
昭和五十八年一月十八日受領
答弁第一号

　　内閣衆質九八第一号
　　　　昭和五十八年一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員寺前巖君外一名提出政府がすすめつつある農産物輸入の自由化・枠拡大等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十八年一月十二日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖縄県農業と農産物輸入自由化等に関する質問主意書
一　農林水産大臣は昭和五十五年十二月六日、果樹農業振興特別措置法第二条第一項及び同法施行令第一条の規定に基づき昭和六十五年度を目標年次とする果樹農業振興基本方針を定めた。
　　沖縄県は、この基本方針を受けて、同法第二条の三第一項に基づいて、昭和五十六年三月二十八日、沖縄県果樹農業振興計画を決定した。
　　この計画は、沖縄県の基幹作物であるパインアップルについて、昭和五十五年度の実績に対し、目標年次の昭和六十五年度は栽培面積を一・四倍、果実生産目標を一・八倍、十万トンと掲げている。
　　しかし、沖縄県パイン栽培農業の現状は、復帰直前の一九七一年の栽培面積五、一一五ヘクタールをピークに、冷凍パインアップルの輸入自由化の中で、栽培面積、生産量ともに停滞を続けている。昭和五十六年度は市況悪化による缶詰工場の閉鎖もあつて、農家が新植を手控えざるを得なくなるなど、栽培面積も四三〇ヘクタール（二・九パーセント）減少した。
　１　このような危機的状況にある沖縄県パイン産業に対して、昨年五月に決めたパイン缶詰の輸入枠拡大は、さらに追い打ちをかける措置であり断じて許せない。
　　　県内パイン産業の振興のためにも輸入枠を削減すべきであると考えるが、どうか。
　　　このことが政府自らが法律に基づいて定めた果樹農業振興の基本方針にかなうのではないのか。
　２　冷凍パインの輸入自由化、パイン缶詰の輸入枠を拡大した中でパインなどの果樹農業振興をどのように図つていくのか。
　　　この基本方針、計画を実現するためにどのような施策を講じたのか、具体的に示されたい。
　３　パインアップルは、他作物の栽培に適しない酸性土壌の山間傾斜地に栽培され転作のできない地域農業の主要作目になつている。
　　　ついに昭和五十六 ― 五十七年期は一キログラム当たり四十円、前期に比べ十四円もの値下げとなり、県と市町村が五円の価格助成を行つて生産を維持している。
　　　政府においても沖縄振興開発特別措置法第五条（国の負担又は補助の割合の特例等）に基づく同法施行令第二条、別表三に「パインアップル生産価格安定事業」を加えるなど、含みつ糖価格安定事業と同様に助成措置を講ずるべきだと考えるが、どうか。
二　みかん、たんかんについても、沖縄県果樹農業振興計画は、それぞれ目標年次には生産量を五・六倍、七・四倍に引き上げる計画を立て、その他のかんきつ類、パインアップルなど含め果樹の栽培面積を五、三二六ヘクタール、果実生産一一万九、一八〇トン、一・九倍に増やす計画となつている。
　　沖縄県におけるかんきつ類の栽培は、青切りみかんの出荷など急速に生産が拡大し、昭和五十五年度は五、九九〇トン、昭和五十年度の三・二倍となつた。
　　本土出荷の最大の障害であつたミカンコミバエが、沖縄本島で完全に根絶されたこともあつて、農家の生産意欲が高まりつつある今日、もしオレンジなどの輸入自由化が強行されるとすれば致命的な打撃を与える。それでも止むを得ないという考えなのか。
　　沖縄県の農業、生産者農家の生活と経営を守る立場に立つて、オレンジ類の輸入自由化はもちろん輸入枠拡大も断固として拒否すべきと考えるが、どうか。
三　牛肉については、政府は昨年八月に策定した第二次沖縄振興開発計画第三章「部門別の推進方針」の３「産業振興開発」の項で、温暖な沖縄県の自然的条件を生かした農業の振興をうたい「肉用牛の供給基地の形成」を強調し、肉用牛の生産振興を基本とした畜産生産基盤の整備を図るとしている。
　　沖縄県は第二次沖縄振興開発計画の目標年次、昭和六十六年度には飼育頭数を八万頭とする計画を立てている。
　　年中通しての草の生産が可能であり、冬期にはさとうきびの梢頭部の利用など、その自然的条件を生かした肉用牛の生産は大いに期待されている。
　　ところが昭和五十二年以降の価格低迷なども影響し、飼育頭数は伸び悩み、昭和五十六年で三万一、七〇〇頭に過ぎない。
　　これを打開するための対策が強く求められている。このような時に牛肉の輸入自由化、枠拡大が行われるならば沖縄県が目指す目標の達成はおろか、政府が策定した第二次沖縄振興開発計画で目標とする「肉用牛の供給基地の形成」も、実現が不可能となるのは必至である。
　１　現在、県産肉用牛のほとんどは本土に出荷されているが、牛肉の輸入自由化、枠拡大は、県産肉用牛の市場を奪い、取り返しのつかない打撃を与える。
　　　政府が策定し、その実施に責任を負う第二次沖縄振興開発計画を円滑に実施するためにも、牛肉の輸入自由化、枠拡大はすべきでないと考えるが、どうか。
　２　牛肉の輸入自由化、枠拡大をやめて、第二次沖縄振興開発計画が目指す肉用牛の生産振興を図ることこそが、緊急に求められている課題だと考えるが、どうか。
　　　政府は第二次沖縄振興開発計画に基づき畜産基地の建設、優良銘柄牛の育成、枝肉出荷体制の確立など肉用牛の生産振興を図るためにどのような具体的施策を講ずるのか、それを示されたい。
四　政府は十年間の計画期間を終了した第一次沖縄振興開発計画に引き続き昨年八月第二次沖縄振興開発計画を策定した。
　　沖縄の振興開発について政府はこれまで「基地依存経済から脱却して自立経済の確立を」「農林水産業の積極的な振興をすすめるとともに製造業の振興を図ることが極めて重要である」などと強調してきた。
　１　この計画は、社会資本の整備はもとより、沖縄県の経済が二十七年間の米軍占領支配の下で第三次産業が極端に肥大化し、取り分け農業を始め第二次産業が著しく立ち遅れ、いびつな形にとどめられている現状を打開することを主眼としたものと理解しているが、どうか。
　２　沖縄県農業については、政府は特別の対策が必要であるとして沖縄振興開発計画のなかで、その振興を積極的に図ることを目標としてきたはずである。
　　　にもかかわらずその一方で、農産物輸入自由化、枠拡大によつて基幹作物であるパインやさとうきびに壊滅的な打撃を与えてきたのは、一体どういうことなのか。
　　　この責任は重大であり、政府が策定した計画に逆行するのではないか、明確な答弁を求める。
　３　しかも、今後期待されている沖縄県のかんきつ類や肉用牛までも輸入自由化、枠拡大の犠牲にしようとするに至つては絶対に許すことはできない。
　　　スタートしたばかりの第二次沖縄振興開発計画の目標達成について、政府は本当に責任をもつて推進する姿勢があるのかどうか、疑わざるを得ない。
　　　農産物輸入自由化、枠拡大のために第二次沖縄振興開発計画は犠牲にしてもよいということなのか、そうでないというならその見解を明らかにされたい。
五　沖縄県は復帰十年を経過した今日、なお農業や産業活動に必要な欠くことのできない土地や財産が米軍基地に奪われている。
　　米軍基地が沖縄振興開発の大きな障害となつている。加えて政府は復帰後県民本位の産業、経済の施策を十分講じてこなかつたために農業を始め製造業など第二次産業の振興が非常に遅れ、県民生活は深刻な事態にあると指摘せざるを得ない。
　　沖縄県経済、そして農業と生産者農家の生活と経営を守るために農産物輸入自由化はもちろん、輸入枠拡大、関税引下げをやめて、政府が策定した第二次沖縄振興開発計画に基づき県民本位の本格的な振興を図るべきと考えるが、これに対する責任ある見解を求めるものである。