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平成二十年十二月四日提出
質問第三一〇号
イラク戦争開戦時の誤情報に係る米国大統領の認識に対する政府の見解等に関する質問主意書
一　「ブッシュ発言」に対する政府の評価如何。
二　イラク戦争が開戦される際、我が国では当時の小泉純一郎内閣総理大臣と川口順子外務大臣が、明確に米国を支持する旨の発言をしていたと承知するが、我が国が米国によるイラク戦争開戦を支持した理由を改めて説明されたい。
三　二〇〇四年十月十八日に行われた衆議院予算委員会において当時の小泉総理は「これは、累次の国連決議に基づいて、大量破壊兵器は保有していない、廃棄したということをイラクが証明する責任があったんです。それを証明しなかった。最後の解決の手段を生かそうとしなかったんです。そして、そのような国連の決議に従って、もし、ないと証明していれば、戦争は起こらなかったんです。累次の国連決議を遵守してこなかったイラク、そういうことから見れば、大量破壊兵器はかつて保有して使用していた事実もありますし、私は、持っていると想定するに足る理由があったと思います。」と述べているが、我が国が米国によるイラク戦争の開戦を支持したのは、イラクによる大量破壊兵器の保有疑惑が理由の一つであったと理解してよいか。確認を求める。
四　当時政府は、どの様な根拠に基づいて、イラクが大量破壊兵器を有していると認識していたのか説明されたい。
五　イラク戦争を支持した当時の政府の判断は正しかったか。当時の小泉総理は、三の衆議院予算委員会以外の場でも、重ねて大量破壊兵器はあるだろうとの答弁を繰り返していたが、それが現在も見つかっておらず、「ブッシュ発言」にある様に、イラク戦争を始めた当事者である米国大統領自身も、それが誤った情報であったと認めている。更に、イラク国内の混乱が未だ収まらない現状もあわせて鑑みる時、イラク戦争開戦を明確に支持した当時の小泉総理はじめ政府は、結果として判断を誤ったと言わざるを得ないが、政府の見解如何。
平成二十年十二月十二日受領
答弁第三一〇号
　　内閣衆質一七〇第三一〇号
　　平成二十年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イラク戦争開戦時の誤情報に係る米国大統領の認識に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十年十二月四日提出
質問第三一一号
北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組が著しく異なる理由等に関する質問主意書
一　これまでの質問主意書で再三にわたり指摘している様に、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針の有無等、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組は、それぞれ著しく異なっている。その理由に関し、政府はこれまでの答弁書で「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていない」、「政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。」と明確な説明を拒んでいるが、右の答弁は、国民の理解を到底得られるものではないと考える。「政府答弁書」で政府は「それぞれの領土問題について適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。」と答弁しているが、当方が問うているのは、右答弁にある様に政府が適切に対応してきているとするその根拠である。政府が、北方領土問題と竹島問題について、それぞれの解決に向けて取組をし、適切に対応していると言うのなら、その具体的根拠を示されたい。
二　一の答弁は、政府としても、北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組が異なる理由について、必ずしも十分な国民の理解を得られていないと考えていることを表しているものか。
三　本年九月四日、谷崎泰明外務省欧州局長が北海道根室市を訪問し、北方領土を納沙布岬から視察すると共に、長谷川俊輔市長、元島民らと意見交換等をしたと承知するが、右の谷崎局長による根室市訪問と同趣旨の、外務省職員による根室市はじめ北方領土問題と密接な関係を持つ地方自治体への訪問（以下、「訪問」という。）は、これまで何件なされているか。また、「訪問」の直近五事例を明らかにされたい。
四　「訪問」と同趣旨の、隠岐の島町等、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体の住民との竹島問題についての意見交換等を通じ、竹島問題の解決に向けた地ならしを目的とする、政府職員による地方自治体への訪問はこれまでなされたことはあるか。「政府答弁書」では「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要すること等から、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右訪問の直近五事例を明らかにすることが困難であるのなら、右訪問がこれまでなされたか否かの一点のみを明らかにされたい。
五　四で、これまでなされていないのなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十年十二月十二日受領
答弁第三一一号
　　内閣衆質一七〇第三一一号
　　平成二十年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組が著しく異なる理由等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十年十二月四日提出
質問第三一二号
外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりの矛盾等に関する質問主意書
一　本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されていることに対して、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向き、次の二点につき抗議を行っている。
　①　「第一に、同記事の冒頭に掲載されている斎木アジア大洋州局長のオフレコ懇談に関して、『冗談じゃない。日本はブッシュ大統領から直接電話をもらったんだ。いい加減な記事を書くな』とのカギ括弧内の発言や『斎木は激高した』といった表現については、いずれも事実と異なることは斎木局長及び同懇談に同席をした霞クラブ記者の方からも確認をしております。」
　②　「第二に、外務省幹部の発言として、『給油法案などでの「テロとの戦い」金融危機の米国への支援などでの貢献（中略）政治空白があったのが痛かった』、『中曽根外相ほど無能な大臣は珍しい。（中略）メッセージを受け取れるはずがない』を引用しておりますが、外務省内では、外務省幹部が上杉氏の取材を受けたとの事実は確認されておらず、右の信憑性は極めて疑問と言わざるを得ません。」
　　右の①と②について、外務省はこれまでの答弁書で、「①については、御指摘の者が御指摘のような発言を行った事実はなく、②については、外務省としては、御指摘のような発言が行われた事実は確認されていないと認識している。」と答弁している。また、これまでの質問主意書で度々取り上げた、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会」と「白紙領収書」について指摘（以下、「佐藤氏の指摘」という。）していることについて、外務省はこれまでの答弁書で「外務省としては、御指摘の『佐藤氏の指摘』にあるような事実は確認されていないと認識している。」と答弁している。「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」のどちらに対しても外務省は「確認されていない」と同じ認識を有している一方で、前者には明確な抗議をし、後者には何の抗議もしない理由をこれまで再度にわたり問うてきているが、「政府答弁書」でも外務省は「外務省としては、それぞれの事案を検討の上、個別に適切な対応をとってきているところである。」と、質問の趣旨を意図的に外した答弁をしている。「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」は、どちらもそれが確かな事実であるとは確認されていないものであると承知するが、再度確認を求める。
二　外務省が「上杉論文」における②について抗議を行うことを決めた決裁書は作成されているか。
三　外務省が「佐藤氏の指摘」について抗議を行わないことを決めた決裁書は作成されているか。
四　「上杉論文」における②にある様な発言をしたか否かについて、外務省は関係する外務省幹部に対して直接確認を行っているか。
五　「佐藤氏の指摘」にある「ルーブル委員会」がかつて存在していたか否か、「白紙領収書」が報道関係者等に配られた事実があるか否かについて、外務省は佐藤氏を含む「佐藤氏の指摘」に氏名が出ている外務省職員に対して直接確認を行っているか。
六　外務省が「上杉論文」における②について抗議を行うと決めるまで、外務省のどの部署において、誰を責任者とし、抗議を行うべきか否かについての検討が行われたのか、それぞれ詳細に説明されたい。
七　外務省が「佐藤氏の指摘」について抗議を行わないと決めるまで、外務省のどの部署において、誰を責任者とし、抗議を行うべきか否かについての検討が行われたのか、それぞれ詳細に説明されたい。
八　六と七でそれぞれどの様な考え、意見が出され、「上杉論文」における②については抗議を行い、「佐藤氏の指摘」については何の抗議も行わないとする決定が外務省において下されたのか、詳細に説明されたい。
平成二十年十二月十二日受領
答弁第三一二号
　　内閣衆質一七〇第三一二号
　　平成二十年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりの矛盾等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六から八までについて
平成二十年十二月五日提出
質問第三一三号
公益法人における旧主務官庁出身理事数の見直しに関する質問主意書
一　総理から見直しの指示を官房長官が受けて具体的に関係省庁などを集め会議を行ったのはいつで、呼ばれたのはどこの省庁のどの部署か。
二　そのときの会議（複数回ならばそれらを含め）としての結論はどうなったのか。
三　その結論は、いつ誰から総理に報告されたのか。
四　その結論に達した理由はなぜか。
五　平成一八年八月一五日一部改正の「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」中「４、機関　（１）理事及び理事会　⑤所管官庁出身者は理事現在数の三分の一以下とすること」は、本年一二月一日以降届出・認可される新たな公益・一般の法人には適用されるのか。
六　適用されないとすれば、「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」は本年一二月一日以降届出・認可される新たな公益・一般の法人向けに作り直すのか。
七　公益法人認定法第五条第一一号関係「他の同一の団体」には旧主務官庁からの現役出向及び再就職については含まれるのか。
八　公益法人の主務官庁は行政庁としてすべて内閣府に変わったとしても旧主務官庁とのつながりは人事や補助金等で継続しているのだから「旧主務官庁からの再就職は三分の一以下に抑える」という項目を公益性の認定基準に加えるべきと考えるがどうか。
九　公益法人が旧主務官庁と人事や補助金を通じた特定のつながりがあることは公益性の阻害要因と考えるが政府の見解を明らかにされたい。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三一三号
　　内閣衆質一七〇第三一三号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員武正公一君提出公益法人における旧主務官庁出身理事数の見直しに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び八について
七について
九について
平成二十年十二月五日提出
質問第三一四号
前空幕長の定年退職に関する第三回質問主意書
一　懲戒処分の対象となるもので定年十ヶ月以内のものについては、懲戒処分を行っていないということか。
二　平成十五年度以降、定年十ヶ月以内の自衛官について懲戒処分を行った事例があるとすると、その種類別・事由別・時期（定年何ヶ月前か）別の人数を示されたい。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三一四号
　　内閣衆質一七〇第三一四号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出前空幕長の定年退職に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年十二月五日提出
質問第三一五号
名古屋刑務所平成十三年十二月事案に関する質問主意書
（１）　本件告発状の告発事実には、「加圧した水を多量に放水する暴行」との記載がある。
　「加圧」とは、圧力を加えることを意味することから、圧力を加える前の状態と圧力を加えた後の状態が存在することになる。
　では、圧力を加える前の状態にある水とは、どのような状態にある水のことをいうのか。また、その状態の水の圧力は何キロパスカルだったのか。
（２）　圧力を加えた後は何キロパスカルとなったのか。また、どのような方法、手段を用いて圧力を加えたと認識しているのか。
（３）　本年十一月十四日の衆議院法務委員会において、尾崎法務省矯正局長は、本件事案における消防用ホースは、通常の水道に接続されていたとの答弁を行っているが、現時点において、法務当局は、本件告発状に「加圧」との表現を用いたことについて、どのような認識を持っているか。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三一五号
　　内閣衆質一七〇第三一五号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出名古屋刑務所平成十三年十二月事案に関する質問に対する答弁書
（１）から（３）までについて
平成二十年十二月五日提出
質問第三一六号
麻生首相のお宅拝見ツアー参加者の逮捕勾留に関する質問主意書
（１）　動画に写っている私服警官と思われる人物（右記動画では、黒っぽいジャケットにネクタイは無し、グレーのズボンをはき、黒っぽい色のこうもり傘を手に持っている五十代またはそれ以上の男性で、「よしっ」「公妨だ」などと発言している状況が記録されている人物）は、栢木國廣警視庁公安部公安第二課長（警視）との情報が寄せられているが、相違ないか。
（２）　このような小規模なイベントに対して、公安担当の課長クラスが現場に入ることは、捜査に対するただならぬ意欲を感じさせる。いかなる必要から、課長自らが現場の陣頭指揮にあたったのか。ご説明いただきたい。
（３）　当日は、警視庁公安部、警視庁渋谷警察署より、それぞれ何人規模の警察官が本件ツアー現場に投入されていたのか。ご回答いただきたい。
（４）　今回のツアーに対する捜査（警備・公安活動含む）の事前計画は、誰により命令・承認されたものか。説明されたい。
（５）　「事前にツアー参加者の逮捕が計画されていた」「事前にツアー参加者の逮捕が命令されていた」との情報があるが、事実関係はいかなるものか。
（６）　逮捕された者のうち一名の被疑事実には『被疑者は、黒ヘル構成員』とあるという。本事案にかかる「黒ヘル」とはいかなる組織・集団・概念を指しているのか。当該「黒ヘル」の団体名、主たる所在地、代表者名、構成者数、結成時期、活動目的、これまでいかなる行動をしてきたか活動歴など詳細を含めてご回答いただきたい。
（７）　俗に「当たり公妨」「転び公妨」と呼ばれる、警察官が自ら対象者に体当たりし、もって公務執行妨害の嫌疑で現行犯逮捕を執行する方法は適法といえるか。政府の見解をお示しいただきたい。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三一六号
　　内閣衆質一七〇第三一六号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出麻生首相のお宅拝見ツアー参加者の逮捕勾留に関する質問に対する答弁書
（１）から（６）までについて
（７）について
平成二十年十二月五日提出
質問第三一七号
竹島問題に係る政府の見解と相反する言説に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　本年十月一日、新幹社より「竹島＝独島問題入門　日本外務省『竹島』批判」という題の内藤正中島根大学名誉教授の著書（以下、「内藤著書」という。）が発行された。「内藤著書」は、竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の内容を徹底的に批判し、同問題に対する政府の見解と相反するものであるが、それに対する政府、特に外務省の対応を問うても、「政府答弁書」を含むこれまでの答弁書で外務省は「御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省として、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきており、引き続き、必要に応じて適切な対応をとっていく考えであるが、その具体的な内容についてお答えすることは、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。」と、一貫して明確な答弁を避けている。しかし外務省は、昨年六月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三六六号）で「御指摘の冊子は、平成十八年六月二十日に発行された同名の冊子が改訂されたものであると考えられるが、同冊子が発行された後の同年七月二十五日、在ユジノサハリンスク総領事館領事からサハリン州行政府国際・対外経済・地域間関係委員会副議長兼日本関係局長に対し、北方領土問題に関する我が国の立場を申し入れた。」と、ロシアのサハリン州が発行した「露日関係のクリール諸島（千島列島）」と題する、北方領土問題に係る我が国の見解と真っ向から反する内容の冊子については、政府として我が国の立場を申し入れたと答弁している。「内藤著書」と「露日関係のクリール諸島（千島列島）」、それぞれ竹島と北方領土という対象の違い、また、著書、発行側の国内外の違いはあるものの、どちらも我が国が抱える領土問題に関係するものであることでは同じであり、右二つに対する政府の対応が異なるのは、論理整合性がなく、矛盾していると考えるが、外務省の見解如何。
二　「内藤著書」と「露日関係のクリール諸島（千島列島）」に対する政府、特に外務省の対応ぶりは、どの様な検討を経て決定がなされたのか説明されたい。
三　どちらも我が国が抱える領土問題に係る政府の見解と相反する「内藤著書」と「露日関係のクリール諸島（千島列島）」に対して、政府、特に外務省の姿勢が一貫せず、対応が著しく異なることは、韓国、ロシアと交渉する上でかえって不利に働くのではないか。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三一七号
　　内閣衆質一七〇第三一七号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に係る政府の見解と相反する言説に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年十二月五日提出
質問第三一八号
泥酔により負傷した海上自衛隊員の搬送等に関する第三回質問主意書
一　本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊病院に入院させる騒動があった。前回質問主意書で、Ｐ３Ｃ哨戒機を用いた「一等海曹」の搬送に係った約百八万円の費用は誰が負担するのかと問うたところ、「前回答弁書」では「隊員がけがをし、緊急に専門医療機関での精密検査等が必要となった場合であって、航空機等を使用することが必要なときに、当該隊員を空輸することは必要な措置であり、今回の航空機による搬送にかかった費用については、一般会計予算から支出されることとなる。」との答弁がなされている。では、Ｐ３Ｃ哨戒機を用いた「一等海曹」の搬送に係った費用は、防衛省のどの予算項目から支出されるのか明らかにされたい。
二　「一等海曹」の搬送に係った約百八万円の支出のうち、「一等海曹」本人による負担は含まれているか。
三　「一等海曹」の騒動について、現在防衛省において事実関係の調査（以下、「事実関係の調査」という。）が行われていると承知する。「前回答弁書」では「事実関係の調査」について「当該調査の終了時期についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、そもそも防衛省において「事実関係の調査」を開始した日にちはいつか。
四　「事実関係の調査」の現時点での進捗状況を明らかにされたい。
五　これまでの答弁書で、防衛省は「事実関係の調査」の結果に基づいて関係者を処分する等の厳正な対処を行う考えでいる旨の答弁をしているが、現時点で騒動の発端となる軽率な行動を取った「一等海曹」本人に対して、どの様な処分が下されているのか説明されたい。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三一八号
　　内閣衆質一七〇第三一八号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出泥酔により負傷した海上自衛隊員の搬送等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十年十二月五日提出
質問第三一九号
自衛官の自殺を巡る訴訟並びにご遺族に対する防衛省の対応等に関する第三回質問主意書
一　一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）を巡る訴訟において、政府が主張していた内容について前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では次の二点が述べられている。
　１　自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般に、言葉による職務上の厳しい指導は行為者の意図や認識を考慮せずに直ちに違法となるものではないとした上で、違法となるような上官の言動はなかった。
　２　上官の行為と当該隊員の自殺との間の相当因果関係の有無については、当該隊員の自殺原因は、三曹という階級とそれに見合う自己の技能練度との乖離に苦悩し、焦りを徐々に募らせていったことにあるというべきであり、上官から受けた行為によるストレスによってうつ病にり患し、自殺に至ったものとはいえない。
　　「三等海曹自殺事件」についての防衛省の責任を認め、賠償を命じた福岡高裁判決に対し、防衛省として上告及び上告受理申し立てを行わないことを決定したことは既に明らかになっているが、上告及び上告受理申し立てを行わないと防衛省が決めたということは、１で「自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般に、言葉による職務上の厳しい指導は行為者の意図や認識を考慮せずに直ちに違法となるものではないとした上で、違法となるような上官の言動はなかった」というのは事実ではなく、三等海曹の上官の言動に違法性はあった、また同じく２で「上官の行為と当該隊員の自殺との間の相当因果関係の有無については、当該隊員の自殺原因は、三曹という階級とそれに見合う自己の技能練度との乖離に苦悩し、焦りを徐々に募らせていったことにあるというべきであり、上官から受けた行為によるストレスによってうつ病にり患し、自殺に至ったものとはいえない」というのも事実ではなく、三等海曹が自殺した原因には、上官から受けた行為によるストレスがあったことを、それぞれ防衛省として認めたということに他ならないと考える。また「前回答弁書」で「人事教育局長は、御子息が亡くなられたことについておわび申し上げる旨の発言をしている。」との答弁がなされているところ、防衛省として、三等海曹が自殺したのは、三等海曹の上官の言動に違法性があり、上官から受けた行為によるストレスが原因にあることを、これまでの答弁書に「御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百十二条第一項に規定する…」とある様に、法理論の理屈を並べ立てるのではなく、率直に認める考えはあるか。浜田靖一防衛大臣の見解如何。
二　本年十月二十三日、三等海曹のご遺族が、「三等海曹自殺事件」の様な悲しいことが二度と起こらない様、再発防止の申し入れを行うのと同時に、「三等海曹自殺事件」発生についての謝罪を求めて防衛省を訪問した際に、防衛省のトップである防衛大臣ではなく、人事教育局長が対応したことについて、ご遺族からの申し入れを防衛大臣に報告した日にち、場所、並びに報告した人物の官職氏名等を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「遺族が来省することの申入れについては、平成二十年十月二十日に、防衛省内において、地方協力局地方協力企画課の職員が大臣官房秘書課の職員を通じて、遺族の来省時の防衛省としての対応については、同月二十三日に、国会内において、三輪恒佳人事教育局服務管理官及び大村幹彦大臣官房訟務管理官が、あらかじめ口頭で防衛大臣へ報告し、了解を得たものである。」との答弁がなされている。右答弁にある「遺族の来省時の防衛省としての対応」についての、浜田大臣に対する口頭の報告は、具体的にどの様な内容のものであったか説明されたい。
三　前回質問主意書で、これまでの質問主意書と同様に、今回の人事教育局長による三等海曹のご遺族への謝罪をもって、「三等海曹自殺事件」に対する防衛省の対応は終了したと認識しているかと再度問うたが、「前回答弁書」でも何ら明確な答弁がなされていない。防衛省として、今回人事教育局長が三等海曹のご遺族に謝罪したことで、「三等海曹自殺事件」についてのけじめはついたと考えているのか。人事教育局長の謝罪により、「三等海曹自殺事件」への防衛省としての対応は、既に終了したと考えているのか。明確に答弁されたい。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三一九号
　　内閣衆質一七〇第三一九号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官の自殺を巡る訴訟並びにご遺族に対する防衛省の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十二月八日提出
質問第三二〇号
「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」及び政府の対応に関する第三回質問主意書
一　三十五人について、未払い年金が全額支払われた人及び金額をそれぞれお教え願いたい。
二　一において、全額支払われていない人は、今後それぞれ合計いくら支払われるのか。
三　三十五人に対して訪問調査が行われたが、その結果をお教え願いたい。もし結果がまとまっていないならば、いつ発表するのか。
四　十二月五日の衆議院予算委員会で舛添大臣は、番号２の九十三歳の方のご家族に謝罪したと答弁したが、それは何月何日か。
五　四において、本人には謝罪していないとのことだが、なぜ本人に謝罪しなかったのか。
六　四において、番号２の九十三歳の方が入院していることを社会保険庁はいつ把握したのか。また入院していると把握していたにも拘らず、存命中に未払い年金をなぜ支払わなかったのか。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三二〇号
　　内閣衆質一七〇第三二〇号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」及び政府の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
平成二十年十二月八日提出
質問第三二一号
後期高齢者医療保険料の滞納実態等に関する質問主意書
一　十二月五日の衆議院予算委員会で舛添大臣は、約八％の後期高齢者が保険料を滞納していると答弁した。これは何月時点の調査で、どこの広域連合で、それぞれ合計及び何人の後期高齢者が滞納しているのか。また、それぞれの広域連合における滞納者数の割合についてお教え願いたい。
二　この約八％が滞納というのは、普通徴収の方の八％なのか、すべての後期高齢者の八％なのか。
三　一、二を含め、後期高齢者医療制度における滞納の実態調査の詳細をお教え願いたい。
四　後期高齢者医療制度において、各広域連合が資格証明書の発行基準を決めるのはいつか。
五　一において、このままいけば、来年春以降、後期高齢者に対して資格証明書が発行されることが予想される。七十五歳以上の高齢者に対して資格証明書を発行するのは問題ではないのか。
六　五において、七十五歳以上の高齢者は特に医療を必要とするケースが多い。資格証明書を発行することで、必要な医療を受けられずに亡くなるケースも出てくると考えられるが、その可能性はゼロと言えるのか。
七　そもそも今年三月までの老人保健制度では七十五歳以上の高齢者に資格証明書は発行されていなかったが、その理由は何か。また、今まで資格証明書を発行していなかったのに、後期高齢者医療制度では、なぜ資格証明書を発行するのか。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三二一号
　　内閣衆質一七〇第三二一号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療保険料の滞納実態等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成二十年十二月八日提出
質問第三二二号
約百カ国により署名されたクラスター爆弾禁止条約に関する質問主意書
一　政府が現在保有しているクラスター爆弾の種類及び数について説明されたい。
二　「条約」に対する政府の見解如何。
三　例えばロシアと国境を接するフィンランドは国防上の関係から「条約」に署名していない。同様に我が国も、約九千キロメートルに及ぶ海岸線を有し、日本海の向こうには我が国と国交がなく、拉致問題や核開発問題等、我が国の安全保障上大きな脅威となっている北朝鮮があるが、政府はこれらの我が国が抱える安全保障上の問題等をどの様に考慮し、「条約」の署名を決定したのか説明されたい。
四　「条約」の署名式において、中曽根弘文外務大臣は、カンボジア、アフガニスタン等のクラスター爆弾の被害国に対して総額約六億五千万円の支援を実施する旨表明したと承知するが、政府が支援対象とする国を全て挙げ、具体的にどの様な方策を持って支援を行うのか説明されたい。
五　三で述べたフィンランドの他に、クラスター爆弾を大量に製造している米国、ロシア、中国等も「条約」に署名していないが、右の三カ国によるクラスター爆弾の製造は、全世界におけるクラスター爆弾の製造量のうちどれくらいの割合を占めるか政府は把握しているか。
六　米ロ中の三カ国が署名しない「条約」は、その実効性に疑問符がつくものと思料する。政府として、四で述べた支援だけでなく、右の三カ国に「条約」への署名を呼びかける等、真のクラスター爆弾の根絶に向け、積極的に働きかけるべきと考えるが、政府の認識如何。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三二二号
　　内閣衆質一七〇第三二二号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出約百カ国により署名されたクラスター爆弾禁止条約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年十二月八日提出
質問第三二三号
ケニア沖で起きた邦人が船長を務める中国船への海賊行為に係る政府の対応等に関する再質問主意書
一　本年十一月十三日、ケニア沖で、久貝豊和さんを船長とする中国のマグロ漁船「天裕八号」がソマリアの海賊に乗っ取られる事件（以下、「事件」という。）が発生したが、「事件」につき政府は「前回答弁書」で「政府としての本件に対する体制及び対応、政府が本件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、関係機関による本件の解決に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」と答弁し、一切の情報を明らかにすることを拒んでいる。では、久貝さんの生命は危険にさらされていないのか、身柄の安全は保証されているのか否か政府は把握しているか。
二　久貝さんの身柄の安否のみに係る情報を明らかにすることは可能か。政府の見解如何。
三　二で政府が、久貝さんの身柄の安否のみに係る情報も明らかにできないとするのならば、その理由を説明されたい。久貝さん救出に向けた政府の取組等についての情報は、これを明らかにすることで「事件」解決に向けた関係機関の取組に支障を及ぼすというのは十分理解できるが、「事件」の発生が既に報じられている今、政府が邦人の身柄の安否について公表できないとするのは理屈として通らないと考えるところ、政府が久貝さんの身柄の安否を公表できないとする理由を明確に説明されたい。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三二三号
　　内閣衆質一七〇第三二三号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ケニア沖で起きた邦人が船長を務める中国船への海賊行為に係る政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年十二月八日提出
質問第三二四号
エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応並びに説明に関する再質問主意書
一　本年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）への政府における対応のあり方等につき、これまでの答弁書で政府は一切の説明を拒否している。それに加え、「前回答弁書」で政府は、誘拐された赤羽さんの身柄の安否並びに健康状態に係る情報についても明らかにすることを拒んでいるが、その理由を明らかにされたい。
二　「誘拐事件」解決に向けた政府の取組を公表することで、「世界の医療団」はじめ関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすとする政府の見解は十分に理解できるが、「誘拐事件」は、発生していることが既に知られている今、こと邦人の生命に関わる情報を政府が公表できないとするのは、理屈として通らないと考える。「誘拐事件」発生から既に二カ月が経過した今、赤羽さんの身柄の安否並びに健康状態はどの様な状態にあるのか、政府として把握している情報を明らかにされたい。
平成二十年十二月十六日受領
答弁第三二四号
　　内閣衆質一七〇第三二四号
　　平成二十年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応並びに説明に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年十二月九日提出
質問第三二五号
オーナー課税制度に関する質問主意書
一　制度導入後（平成十八年度及び十九年度）における適用実績はどのようになっているか。
二　平成十八年度の導入当初は制度の適用除外とされる基準所得金額は八百万円とされていたが、平成十九年度の税制改正時に一千六百万円に引き上げられた。制度の適用実績が判明する前に、適用除外基準を引き上げることとした理由は何か。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三二五号
　　内閣衆質一七〇第三二五号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員牧義夫君提出オーナー課税制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年十二月九日提出
質問第三二六号
中国の海洋調査船による我が国領海への侵入に関する質問主意書
一　政府が「調査船」に気づいた時刻を明らかにされたい。
二　一の時刻から政府において、どの様な初動対応が取られたのか説明されたい。
三　政府が「調査船」について中国政府に最初に抗議をしたのはいつか。
四　新聞報道によると、「調査船」の侵入を受けて、藪中三十二外務事務次官が崔天凱駐日中国大使に電話で抗議をしたとのことであるが、右の電話抗議はいつ行われたか。
五　四の電話抗議に対し、崔大使よりどの様な回答がなされたか明らかにされたい。
六　「調査船」は約九時間に渡り我が国領海内を航行していたと承知するが、その間政府は「調査船」に対し、どの様な対応を取っていたか。
七　「調査船」の侵入を受けて、河村建夫内閣官房長官は「中国政府において即時退去させるよう強く要求する」旨、記者会見で述べていたと承知するが、河村官房長官がそう述べておきながら、「調査船」が九時間もの長きに渡り、我が国領海内を航行していたのはなぜか。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三二六号
　　内閣衆質一七〇第三二六号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国の海洋調査船による我が国領海への侵入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年十二月九日提出
質問第三二七号
国際社会の軍縮へ向けた政府の取組に関する質問主意書
一　国際社会の軍縮に対する政府の見解如何。我が国の国益にとって、政府が国際社会の軍縮に積極的に取り組むことはどの様な意義を有するか。
二　我が国は一九九八年九月に対人地雷禁止条約（オタワ条約）を締結し、世界における対人地雷の根絶に取り組んでいると承知するが、対人地雷根絶に向けた政府の取組の内容並びに、具体的な成果につき説明されたい。
三　国際社会における主要な対人地雷生産国はどこか。
四　オタワ条約に米国、中国、ロシアは署名していないと承知するが、右三カ国における対人地雷生産量は、国際社会における全対人地雷生産量のうちどれだけのウェートを占めるか。
五　オタワ条約は一九九九年三月に発効しているが、米国、中国、ロシアの三カ国が参加していない中、対人地雷根絶に向け、同条約には実際にどれだけの有効性があると政府は認識しているか。
六　米国、中国、ロシアのオタワ条約参加に向け、政府としてどの様な取組をしているのか説明されたい。政府として、右の三カ国に同条約への参加を呼びかけているか。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三二七号
　　内閣衆質一七〇第三二七号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国際社会の軍縮へ向けた政府の取組に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年十二月九日提出
質問第三二八号
日本教職員組合並びに文部科学省に対する内閣官房副長官の見解等に関する質問主意書
一　政府は「鴻池発言」の詳細を把握しているか。
二　「鴻池発言」に対する政府の見解如何。
三　我が国の教育行政に対して日教組と文科省が与える影響につき、政府はそれぞれどの様な見解を有しているか説明されたい。
四　鴻池副長官は「鴻池発言」の中で日教組及び文科省を批判しているが、右は内閣官房副長官という職責を担う者の発言として適切か。
五　中山前大臣は不適切な発言をしたとして、麻生太郎内閣総理大臣より更迭されている。その人物の発言は正しいとした鴻池副長官の認識は妥当であるか。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三二八号
　　内閣衆質一七〇第三二八号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本教職員組合並びに文部科学省に対する内閣官房副長官の見解等に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
平成二十年十二月十日提出
質問第三二九号
公文書管理法案（仮称）に関する質問主意書
一　有識者会議最終報告をどのように評価しているか明らかにされたい。
二　公文書の意義をどのように認識しているか明らかにされたい。
三　公文書管理の現状の問題点をどのように認識しているか明らかにされたい。
四　公文書管理の現状を公文書管理法案（仮称）においてどのように改革しようとするのか明らかにされたい。
五　有識者会議最終報告は、「文書管理に関する事務を内閣府に一元化する」としているが、公文書管理担当機関をどのように位置付けるのか明らかにされたい。
六　有識者会議最終報告は、独立行政法人国立公文書館を「特別の法人」に改組する案を提言しているが、どのような機能と性格を持つ法人とすることを検討しているか明らかにされたい。
七　有識者会議最終報告は、国立公文書館を数百人規模にし、霞ヶ関地区周辺に移転整備することを提言しているが、提言どおりにすればどの程度の予算規模になるのか明らかにされたい。
八　有識者会議最終報告は、文書管理に関する専門家の養成を提言しているが、国家資格や教育機関による養成など具体的要件や養成方法を検討しているか明らかにされたい。
九　有識者会議最終報告は、ＩＴ化への対応を提言しているが、電子文書やＥメールを公文書として保存管理するシステムを検討しているか明らかにされたい。
十　公文書管理法案（仮称）を立案するにあたって、関連する諸法の改正等が必要と考えるが、検討している関連諸法を明らかにされたい。
十一　公文書管理法案（仮称）に文書の意図的な廃棄などに対する罰則規定を設ける考えはあるか明らかにされたい。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三二九号
　　内閣衆質一七〇第三二九号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出公文書管理法案（仮称）に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六まで、十及び十一について
七及び八について
九について
平成二十年十二月十日提出
質問第三三〇号
ロシア政府による北方領土開発に対する沖縄北方担当大臣の認識等に関する再質問主意書
一　本年十一月二十二日、北方領土視察のため北海道根室市に入った佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣が記者会見（以下、「会見」という。）で、ロシア政府による北方領土開発に関し「世界経済の状況を見た時に、いつまでも継続するとは思っていない」旨、述べている。「会見」における佐藤大臣の発言に関し、「前回答弁書」で政府は「御指摘の佐藤勉内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の発言は、世界の経済状況等は変化する可能性があるとの一般的な認識を示したものである。」と説明している。では、佐藤大臣は、「会見」において、ロシア政府による北方領土開発に特定せず、世界経済の状況について一般的な話をしたものと理解して良いか。
二　「会見」の場または視察の際に、佐藤大臣は、「ロシアの主権を前提とした行為で、我が国の立場と相容れない。ロシア経済もこのまま続かない。チャンスが訪れるはず」との旨の、二〇〇七年から二〇一五年までの期間で、ロシア政府による北方領土開発を推進するクリール経済社会発展計画について触れた発言をしていたのではないか。確認を求める。
三　二の佐藤大臣の発言にある「チャンスが訪れるはず」とは、具体的にどの様な意味か。我が国に、何について具体的にどの様な好機が訪れるとの認識を佐藤大臣は有しているのか明確に説明されたい。
四　「会見」で佐藤大臣が、ロシア政府による北方領土開発に伴い、外国人がロシアのビザを取得して北方領土に上陸することについて「我が国の立場と相容れない。領土問題を一日も早く解決するしかない」旨述べていることにつき、前回質問主意書で、右の佐藤大臣の発言は、上陸する外国人の国籍、国籍ごとの人数、上陸後の生活状況等、外国人によるロシアのビザを取得しての北方領土上陸の詳細を把握してのものかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の発言は、…との趣旨を述べたものである。」と、質問に対する回答が何らなされていない。佐藤大臣は、北方領土に上陸する外国人の国籍、国籍ごとの人数、上陸後の生活状況等を把握した上で右の発言をしたのか否か、明確な答弁を求める。
五　「会見」で佐藤大臣が、本年十一月二十二日にペルーのリマで開かれたＡＰＥＣ首脳会談にあわせて行われた日ロ首脳会談について「四島の問題について首相には個人的にお願いした」旨述べていることに関し、北方領土問題は佐藤大臣の所管公務であって、断じて佐藤大臣の個人的な問題ではないにも関わらず、北方領土問題について佐藤大臣が、麻生太郎内閣総理大臣に「個人的に」お願いするというのは、どの様な意味かと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の発言は、北方対策を担当する大臣として、閣議終了後の機会を捉えて、内閣総理大臣に対し、日露首脳会談において北方領土問題について具体的な進展を得るべく交渉してほしいと要請したとの趣旨を述べたものである。」との答弁がなされているが、右答弁は、佐藤大臣自身の認識を正確に表したものか。
六　佐藤大臣が、五の答弁にある趣旨により麻生総理と話をしたのなら、その旨を正確に「会見」で述べるべきであり、「個人的にお願いした」という文言では、根室市民はじめ北方領土問題と密接な関わりを持つ地域の住民や元島民等、領土問題関係者に、佐藤大臣が北方領土問題を軽く見ていると受け止められかねないと考える。佐藤大臣の「会見」における「個人的にお願いした」との発言は、北方領土問題を担当する大臣の発言としては、適切なものとは言えないのではないか。政府の見解如何。
七　今回佐藤大臣が北方領土視察で根室市を訪れた際、地元住民等から、この二年間で内閣府沖縄北方担当大臣が何度も交代し、佐藤大臣で四人目を数えるが、担当大臣がこの様に頻繁に替わることで、ロシアと北方領土問題に関して整合性を持った外交ができるのかとの厳しい意見が寄せられたと承知する。右の指摘に対する政府の見解を示されたい。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三〇号
　　内閣衆質一七〇第三三〇号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府による北方領土開発に対する沖縄北方担当大臣の認識等に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
平成二十年十二月十日提出
質問第三三一号
竹島問題についての政府広報冊子に対する政府の取り扱い等に関する質問主意書
一　外務省が「追加」を決定した目的は何か。
二　「追加」がなされたのはいつか。
三　「追加」に際し、右であげた七言語が選ばれた理由を説明されたい。
四　「追加」の決定に係る決裁書は、外務省において作成されているか。
五　外務省として、「追加」を行う際、国内外の各報道社、政府機関等に対して周知をしているか。
六　「追加」に関し、韓国側から何らかの抗議はなされたか。
七　「追加」は竹島問題の解決にどう寄与すると外務省は考えているか。
八　本年十二月十三日に福岡県太宰府市で日中韓首脳会談が行われると承知するが、右会談において麻生太郎内閣総理大臣は、韓国の李明博大統領に対して竹島問題を提起し、中国の胡錦涛国家主席に対しては、同月八日の中国の海洋調査船による尖閣諸島の魚釣島付近の我が国領海への侵入について抗議をする考えはあるか。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三一号
　　内閣衆質一七〇第三三一号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題についての政府広報冊子に対する政府の取り扱い等に関する質問に対する答弁書
一から五まで及び七について
六について
八について
平成二十年十二月十日提出
質問第三三二号
フランスの教科書における竹島の表記の変更についての政府の見解及び対応等に関する質問主意書
一　外務省が「教科書」の出版を初めて知ったのはいつか。
二　外務省は「教科書」を入手しているか。
三　「教科書」に対する外務省の見解如何。
四　「教科書」について、在フランス日本国大使館及び外務本省より、フランス側に対して何らかの形で抗議をしているか。しているのなら、抗議を行った日にち、人物、場所、更には抗議の具体的内容並びにフランス側の誰に対して抗議を行ったのか説明されたい。
五　四で、フランス側に対して何の抗議もしていないのなら、その理由を明らかにされたい。
六　「教科書」を皮切りとして、他の欧州諸国においても、教科書はじめ学校教育で用いられる教材における竹島の表記を独島と改める動きが、今後広まる可能性は否定できないと考えるが、外務省として右の点につき、どの様な見解を有しているか。
七　「アティエ」のマリ・パスカル・ビドマン編集長は、本年十一月十一日、韓国メディア中央日報のインタビューに応じている。そのインタビューの中でビドマン編集長は、「韓国政府から竹島という名称は不当だという資料を受けた。国際機構に諮問し、資料も検討した結果、独島に変えるのが正しいという結論を出した」旨述べていると承知するが、ビドマン編集長が言う右の国際機構とはどこか、外務省は把握しているか。
八　七の国際機構に対し、外務省として何らかの抗議をしているか。しているのなら、抗議を行った日にち、人物、場所、更には抗議の具体的内容並びに機構の誰に対して抗議を行ったのか説明されたい。
九　「教科書」についての報告が中曽根弘文外務大臣にあげられたのはいつか、その具体的時刻を明らかにされたい。
十　九の時点から、中曽根大臣より具体的にどの様な対応を取る様指示がなされたのか明らかにされたい。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三二号
　　内閣衆質一七〇第三三二号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出フランスの教科書における竹島の表記の変更についての政府の見解及び対応等に関する質問に対する答弁書
一から六まで並びに九及び十について
七及び八について
平成二十年十二月十一日提出
質問第三三三号
三年後に名目成長率を二～三％にするための財政出動に関する質問主意書
一　「一〇〇年もつ年金改革」で前提とされた名目成長率は三％であるが、これまでこの成長率が達成されたことはない。しかし、景気の落ち込みにより今後一～二年間、名目成長率がマイナスになれば、三年後の名目成長率二～三％の数値を容易に達成することができる。したがって、名目成長率の数値は消費税増税に踏み切る前提条件を示す数値としては意味のないものであり、意味のない数値を消費税増税判断の厳格な基準のように受け取れる発言は不適当ではないのか。
二　仮に、今後三年間連続して名目成長率が二～三％であること、または消費税増税の前提として平成十九年のＧＤＰを基準に名目成長率を二～三％まで引き上げることなどの基準を設定するのであれば、そのための経済対策として今後三年間の財政出動はどの程度の規模なのか、そのための財源としての国債はどの程度の規模なのかを政府は国民に示すべきではないか。
　また、そのためには計量経済モデルを使って試算した結果を明らかにすべきではないか。
三　最近の内閣府発表の名目成長率の予測を見ると、実際より大幅に高い成長を予測し、後で下方修正を繰り返している。二〇一一年度の基礎的財政収支の予測も何回も悪化の方向に修正されてきたのは、内閣府の計量経済モデルに大きな欠陥があり経済の予測能力に問題があることを示しているのではないか。
　したがって、二で明らかにするよう求めている試算は、内閣府の計量経済モデルの欠陥を早急に修正して信頼できるモデルにした上で行うか、民間で使用されている多くの計量経済モデルにより行う必要があるのではないか。
四　第二次補正予算の財政支出五兆円のＧＤＰ押し上げ効果は〇・五％と言われている。三％の押し上げ効果を期待するには、単純比例計算で、五兆円の六倍の三十兆円の財政支出で達成できることになる。しかし、未曽有の経済危機に陥っている日本経済がこの程度の財政出動で回復できるかどうか疑問であろう。政府は、このような疑問に応えるためにも計量経済モデルを使った試算を行うべきだと思うがどうか。
五　十二月三日に麻生首相は「景気対策と財政再建は両立しないわけではない」と発言された。このことは、多くの計量経済モデルによる試算で正しいことが示されている。景気対策により、ＧＤＰが増加すれば国の債務のＧＤＰ比が減少し、税収が増えれば基礎的財政収支も黒字化することが示されている。このことを政府は数値で示し国民に正確に伝えるべきではないか。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三三号
　　内閣衆質一七〇第三三三号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出三年後に名目成長率を二～三％にするための財政出動に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十年十二月十一日提出
質問第三三四号
地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する第三回質問主意書
一　外務省において、地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）を受け付ける部署はどこか。その責任者の官職氏名と共に明らかにされたい。
二　外務省が、要請書や要望書といった類の、文書を伴う形での「要請」を受けた際、右の文書は外務省のどの部署において、誰の責任の下、保管されるのか説明されたい。
三　二の文書は、外務省において何年間保管されることが義務づけられるのか説明されたい。
四　前回質問主意書で、「要請」に対する外務省の対応並びに外務省が受けた「要請」の直近五事例につき問うたところ、「前回答弁書」で外務省は「お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、直近の事例五件を明らかにすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。」と答弁している。右答弁で外務省が「各種要請の内容に応じて適切に対応している」と言うのは具体的に外務省において「要請」に対してどの様な対応をとっていることを表しているのか。例えば、「要請」を一の部署で受けた際、一の部署からその要請内容に関連する部署に「要請」が伝えられ、具体的な措置がとられた後に「要請」元にその旨の連絡をする等、「要請」を受け付けてから具体的な行動がとられるまでの、外務省における一連の流れを明らかにした上で、「要請」に対する外務省の対応のあり方について詳細に説明されたい。
五　外務省が受けた「要請」のうち、要請書や要望書といった類の文書を伴うものの直近五事例をあげ、その要請元、要請内容、そしてそれに対して、外務省において四で指摘した様な一連の流れの様に、具体的にどの様な対応がとられたのか説明されたい。
六　本年六月十八日に提出した質問主意書（第五六五号）でその写しを添付した、一九九四年十一月七日、当時の大矢快治根室市長と小林正輔根室商工会議所会頭により当時の野村一成外務省欧亜局長、八木毅欧亜局ＮＩＳ支援室長、山本広行欧亜局ＮＩＳ支援室首席事務官、星達男支援委員会事務局長の四名に手渡された、「北方四島緊急支援にかかる要請書」と題する、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援事業について、同地域が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の要請書（以下、「要請書」という。）につき、「前回答弁書」でもこれまでの答弁書同様、「先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の『要請書』の存在は確認できなかったため、お尋ねにお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁は、当時の野村一成外務省欧亜局長、八木毅欧亜局ＮＩＳ支援室長、山本広行欧亜局ＮＩＳ支援室首席事務官、星達男支援委員会事務局長と共に、「要請書」が外務省に届けられた当時、外務省において北方領土人道支援事業に携わっていた外務省職員のうち、現在も外務省に在職している者に対し、「要請書」について確認した上での答弁か否か、明らかにされたい。
平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三四号
　　内閣衆質一七〇第三三四号
　　平成二十年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する第三回質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について