notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和二年六月三日提出
質問第二二四号
印紙不足となった日雇特例健康保険の被保険者に対する救済措置に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府による緊急事態宣言の発令により、雇用環境が急速に悪化しております。緊急事態宣言は解除されましたが、直ちに新型コロナウイルス感染症発生前の生活に戻ることは難しく、経済不況は長期化するものと考えます。
　このような状況の中で、日々雇用されて働いている日雇労働者の仕事も激減しており、回復まで時間を要するものと思われます。
　日雇特例健康保険者は、初めて療養の給付を受ける日の属する月の前二月間に通算して二十六枚又は前六月間に通算して七十八枚の健康保険印紙を必要としており、日雇で働く労働者の中で、印紙の枚数が不足してしまう者は保険診療が受けられなくなってしまいます。仕事に従事しないと印紙を入手出来ないため、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が激減する中で印紙不足となってしまう被保険者が発生しています。国民皆保険制度を採っている我が国において健康保険は生きる上で最低限必要なセーフティネットのひとつです。収入が激減しても安心して医療機関を受診出来る状態でいることは非常に重要だと考えます。
　被保険者やその家族の生命を守ることを第一とする観点から、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている当面の間は、印紙不足でも保険診療を受けられるようにすべきだと考えます。
　以下、政府に質問します。
一　印紙が不足している枚数分の保険料を事後に追加で納付することで、受給資格を満たすこととする特例措置を設けるなど、保険診療を受けられるようにする方策を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
二　そもそも、仕事をした日数により保険診療を受けられたり、受けられなかったりするのでは安心して生活が出来ません。また、保険適用にならない間、国民健康保険に加入することも可能ではありますが、日雇特例健康保険から脱退、国民健康保険に加入、国民健康保険から脱退、日雇特例健康保険に再加入を繰り返すことは事務負担を考えても現実的ではなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済状況が改善し、平時に戻ったとしても、印紙の有無によらずに日雇特例健康保険の給付を受けられるようにすることは必要だと考えます。政府の所見を伺います。
　右質問する。
令和二年六月十二日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質二〇一第二二四号
　　令和二年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出印紙不足となった日雇特例健康保険の被保険者に対する救済措置に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　健康保険制度において、適用事業所に使用される日雇労働者は、日雇特例被保険者とされ、日雇特例被保険者については、就労時間が短く、就労状態が安定的でないといった特性を考慮し、事業主は日雇特例被保険者を使用する日ごとに保険料を納付することとし、日雇特例被保険者が保険給付を受けるためには、保険給付を受ける日の属する月の前二月間に通算して二十六日以上又は当該日の属する月の前六月間に通算して七十八日以上の保険料が納付されていることを要件とし、保険料の納付状況を健康保険印紙の枚数により確認する仕組みとしている。こうした制度の趣旨を踏まえると、御指摘の「印紙が不足している枚数分の保険料を事後に追加で納付することで、受給資格を満たすこととする」ことや、「印紙の有無によらずに日雇特例健康保険の給付を受けられるようにすること」については、適用事業所に使用された日数に照らして日雇特例被保険者として保険給付を受けることが認められる程度の使用の実態がない者に保険給付を行うこととなり、適当でないと考えている。
　その上で、日雇特例被保険者については、その就労の特性を考慮して、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百二十九条第一項及び第二項の規定に基づき、日雇特例被保険者として療養の給付を受けた疾病等について、当該疾病等に係る療養の給付、特別療養費の支給又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による居宅介護サービス費等の支給の開始の日から一年の間、受給資格を満たさない月においても、療養の給付を受けることができること等とされているほか、適用事業所に使用されなくなったときや、引き続く二月間に通算して二十六日以上使用される見込みのないことが明らかなときは、国民健康保険の被保険者となることにより、療養の給付等を受けることができる。
令和二年六月三日提出
質問第二二五号
障がい者の雇用環境整備に向けた制度拡充に関する質問主意書
　いわゆる障害者雇用促進法が定める障がい者差別禁止と合理的配慮の提供義務が二〇一六年四月に施行、二〇一八年四月からは精神障がい者を雇用義務の対象とした上で、法定雇用率が引き上げられ、就労促進と雇用の定着を図ることが極めて重要となっている。他方、令和元年の集計結果では民間の法定雇用率二．二％に対して実雇用率は二．一％に留まっており、障がい者の雇用環境整備に向けた制度拡充が求められる。
　この件に関連し、以下質問する。
一　障害者雇用助成金のうち手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金について、支給対象障がい者の認定は現行、雇用されてから一年以内が原則とされている。業務の拡大等を進める中で入社二、三年が過ぎてから通訳配置を必要とする職場へ異動するケースが考えられるが、申請が認められるのは雇用継続が困難になった場合に限られているため、一年以降の認定は難しい状況にある。障がい者が働き続ける上で必要とする合理的配慮が適切かつ有効に提供されるよう、随時申請が可能な仕組みとすべきと考えるが政府の見解を問う。
二　支給期間は十年間と定められているが、「障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（二〇一九年六月六日　参議院厚生労働委員会）を尊重し、支給期間の年限については撤廃すべきと考えるが政府の見解を問う。
三　手話通訳者の登録は県単位で行われるため、県をまたいだ業務が必要となった場合、手話通訳者の派遣が困難な場合がある。事前に「手話通訳者の委嘱変更手続き」を行い、出張先である県外の手話通訳者と再度委嘱契約を交わせば可能となるが、事務手続きの負担が大きい。出張先での手話通訳が必要になった際は委嘱変更手続き対応ではなく、スポット対応として助成を認めるなど柔軟な措置を講ずるべきと考えるが政府の見解を問う。
四　法定雇用率達成企業の割合は約四十八％に留まり、財源となる障がい者雇用納付金制度においては、未達成企業が達成企業に拠出するような構図になっている。
　障がい者雇用は社会全体で考えるべき問題であり、したがって未達成企業からのみ納付金を徴収するのではなく、すべての企業から一定の納付金を集めた上で、達成状況に応じて給付配分を調整するような制度づくりが必要と考えるが政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年六月十二日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質二〇一第二二五号
　　令和二年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員浅野哲君提出障がい者の雇用環境整備に向けた制度拡充に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「随時申請が可能な仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第二十条の二第一項第二号ニに規定する手話通訳、要約筆記等を担当する者（以下「手話通訳担当者等」という。）の委嘱に係る助成金（以下「助成金」という。）の支給に係る業務を行う独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）においては、助成金の支給に当たり、支給対象となる障害者が雇用されてから一年以上経過している場合であっても、人事異動等により手話通訳担当者等を委嘱する十分な必要性が認められる場合には、当該人事異動等から一年以内であれば支給対象としていると承知している。
二について
　お尋ねについては、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会）の八及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月六日参議院厚生労働委員会）の十一において、職場介助者や手話通訳者の派遣等の人的支援に関し、現行制度上の年限の撤廃及び制度利用の促進について検討することとされていることを踏まえ、必要な検討を進めているところである。
三について
　御指摘の「スポット対応として助成を認める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、機構においては、事業主が機構の認定を受けた助成金に係る事業計画（以下「事業計画」という。）に定めた手話通訳担当者等を変更する場合には、事業主に対して、原則として、事前に、事業計画の変更承認の申請を行うことを求めているところ、必要に応じて、事業主が手話通訳担当者等を変更した後に、事業計画の変更承認の申請を行うことも認めていると承知している。
四について
　障害者雇用納付金制度については、「今後の障害者雇用施策の充実強化について」（平成三十一年二月十三日労働政策審議会障害者雇用分科会意見書）において、「納付金制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるという社会連帯責任の理念に立ち、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るための制度であり、納付金が果たしてきた機能を維持するためにも・・・納付金制度を引き続き適切に運用することが適当である」とされていることを踏まえ、引き続き適切に運用していくこととしている。
令和二年六月三日提出
質問第二二六号
「ゲーム障害」についての調査研究及び必要な対策に関する質問主意書
　内閣衆質一九六第四三四号平成三十年七月二十四日「ゲーム障がい」に関する質問に対し送付された答弁書に関し、「一から三まで及び五について」の第二段落において、「ゲーム障害については、これまでも精神保健福祉センターで相談支援を行ってきたところであるが、今後、国内におけるゲーム障害の現状を把握するため、その実態に関する調査研究を行い、その結果を踏まえて必要な対応を検討してまいりたい」とある。
　また、新聞報道によれば、ネット依存に陥る人は世界中で社会問題となっており、特に若年層で顕著とみられる。ネット先進国である韓国では、中高生対象に、費用は国の予算で治療合宿を実施する等、国を挙げた様々な対策がとられている（朝日新聞二〇一八年一月四日朝刊二ページ東京本社）。
　そこで以下質問する。
一　国内におけるゲーム障害の現状を把握するため、その実態に関する調査研究を行ったか。行ったのであれば、どのような具体的な調査をしたのか、内容を示されたい。
二　一での結果を得られた場合、その結果を踏まえて必要な対応を検討したか。検討したのであれば、その内容を明示されたい。
三　世界中で社会問題となっているネット依存症に陥る人の現状を国は把握しているか。把握しているのであれば、具体的施策を明らかにされたい。特に精神保健福祉センターでの相談業務以外の具体的施策を明示されたい。また、国は本問題に対し、具体的にどのようなものを今後の対応策として想定しているか。見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年六月十二日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質二〇一第二二六号
　　令和二年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高木錬太郎君提出「ゲーム障害」についての調査研究及び必要な対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターにおいては、我が国におけるゲーム使用状況等に関する実態を把握するための全国調査を実施し、令和元年十一月にその結果を公表したところである。
　政府としては、当該全国調査の結果等を踏まえ、ゲーム依存症に関する正しい知識の普及や、相談・支援体制の整備等に取り組むとともに、関係省庁やゲームの供給を行っている企業を含む関係団体による協議の場を設け、ゲーム依存症への対策を推進しているところである。
三について
　御指摘の「ネット依存症に陥る人の現状」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現在、一般的な依存症対策として、御指摘の精神保健福祉センターでの相談支援のほか、依存症に関する知見の集積や正しい知識の普及、医療体制の整備等に取り組んでいるところであり、引き続き、必要な取組を進めていきたいと考えている。
令和二年六月三日提出
質問第二二七号
外国人材受入れに資するＪＩＣＡの取組等に関する質問主意書
　二〇二〇年一月十六日、ＪｉＰＦＡ（食と農の協働プラットフォーム）地方創生分科会第二回分科会が開催され、ＪＩＣＡ（国際協力機構）企画部より「外国人材受入れに資するＪＩＣＡの取組について」が発表された。
　その際の資料（計三十四ページ）の中で、八ページ目に「世界各国とも少子化が進んでいく中、外国人労働者の確保自体も競争の時代に入りつつある。改正入管法の成立は長年の議論が結実した日本の歴史的転換点であるが、単に安い労働力を確保するとの視点では外国人労働者は逃げていく」とあり、また「日本の就労・生活環境の評判が良ければ、口コミで外国人労働者の本国に伝わり、素晴らしい人材が日本を目指し、来日する。そのような環境が日本で用意できるか否か、ここ数年が正念場」とある。また、九ページ目には、「外国人材受入拡大は、オール・ジャパンで取り組むべき重要な課題であり、開発途上地域からの外国人材の受入が拡大する中、ＯＤＡの実施を通じて途上国とつながりの深いＪＩＣＡは、ＯＢ・ＯＧを含めた関係者を挙げて貢献策に取り組むべき」ともある。
　なお、同分科会に関し、ネット上では、「日本へ技能実習生を送る東南アジア六カ国の現状を初調査　韓国に行けぬ人材来日の構図顕在化」とのタイトルの記事があげられている（https://blogos.com/article/430038/）。その中で、「フォーラムでは、各国が海外人材派遣には積極的である一方、条件のよい韓国での就労が認められなかった人材が日本を選択するという構造が生じていることなどが報告された。」とある。
　そこで以下質問である。
一　国は、「単に安い労働力を確保するとの視点では外国人労働者は逃げていく」という認識を持っているのか。
二　ＪＩＣＡは、外国人にとって望ましい日本の就労・生活環境が用意できるか否か、ここ数年が正念場と説明しているが、国としては、そのような認識はあるか。持っているならば、具体的に終期を何時と考えているのか。また、ここ数年に上記環境が達成されない場合どのような事態が生じると考えているのか。
三　ネット記事では、同フォーラムの中間報告において「東南アジアからの人材をめぐっては、買い手市場から売り手市場に変化しつつある」、韓国に外国人材、特に東南アジアからの人材が流出している旨の記述があるが、国の認識、対応策は如何。具体的な施策等があれば、内容を示されたい。
　右質問する。
令和二年六月十二日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質二〇一第二二七号
　　令和二年六月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高木錬太郎君提出外国人材受入れに資するＪＩＣＡの取組等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘の「終期」、「どのような事態」、「東南アジアからの人材をめぐっては、買い手市場から売り手市場に変化しつつある」及び「韓国に外国人材、特に東南アジアからの人材が流出している」の具体的に意味するところが明らかではなく、これらの点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、我が国が外国人を引き付け、外国人に選ばれる国となるためには、外国人に我が国で働き、暮らし、学びたいと考えてもらえる、そのための受入れ環境の整備が重要であると考えているところであり、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成三十年十二月二十五日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。以下「総合的対応策」という。）を策定し、令和元年十二月二十日に改訂を行うなどその内容の充実を図っているところ、引き続き、改訂された総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施してまいりたい。
令和二年六月四日提出
質問第二二八号
種苗法の改正に関する質問主意書
　第二百一回国会において「種苗法の一部を改正する法律案」（以下、「本改正案」という）が内閣から提出された。本改正案の提案理由は、登録品種の育成者権の適切な保護及び活用を図るものであるとされるが、一方では、根拠の不確かな情報に基づいた反対意見や懸念も数多く見られることから、国民への説明を丁寧に行い、こうした疑念を払拭する必要がある。
　本改正案の前提となる現状等について以下、質問する。
一　登録品種について、平成十年度、平成十五年度、平成二十年度、平成二十五年度、平成三十年度における累計の登録品種数、育成者権が現存する品種数及び育成者権の存続期間が経過したことで一般品種化した品種数を示されたい。また一方で、本改正案による種苗法改正を前提に、昨今の登録品種数が急速に増えているという意見があるが、これは事実か。育成者権の存続期間が経過したことで一般品種化した品種を含めたこれまでに登録されたことがある全品種における現在の登録品種の構成比を示した上で、詳細を伺いたい。
二　本改正案は、現行の種苗法第二十一条第二項に規定する、農業者による登録品種の種苗の利用行為（いわゆる自家増殖）を一律に禁止するものなのか、政府の見解を問う。
三　種苗法の要件に照らし、長年地域の農業者により受け継がれ利用されている品種等の在来種が品種登録されることはあるのか。また、品種登録の要件を満たさずに登録されたことや、在来種を新品種と偽るなど虚偽により登録を受けたことが事後的に発覚した場合には、どのような措置がとられるのか、政府の見解を問う。
四　登録品種の海外流出の防止は現在の種苗法第二十一条第四項で対応できるので、本改正案自体が不要という意見がある。種苗法第二十一条第四項では対応が困難である理由について、詳細を伺いたい。
　右質問する。
令和二年六月十六日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質二〇一第二二八号
　　令和二年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出種苗法の改正に関する質問に対する答弁書
一について
　平成十年度、平成十五年度、平成二十年度、平成二十五年度及び平成三十年度の各年度において、①登録品種数、②過去に品種登録を受け、その後登録品種でなくなった品種数（以下「一般品種化品種数」という。）並びに③①及び②の合計をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　平成十年度　①四千十八　②三千百四十九　③七千百六十七
　平成十五年度　①五千三百八十二　②六千六百七十一　③一万二千五十三
　平成二十年度　①七千三百三十八　②一万八百十六　③一万八千百五十四
　平成二十五年度　①八千百三十四　②一万五千二百五十一　③二万三千三百八十五
　平成三十年度　①八千百三十五　②一万九千二百六十一　③二万七千三百九十六
　また、直近五年間の各年度において、①登録品種数、②登録品種数及び一般品種化品種数の合計並びに③②に占める①の割合をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　平成二十六年度　①八千二百四　②二万四千二百七十五　③約三十四パーセント
　平成二十七年度　①八千二百六十九　②二万五千百六十六　③約三十三パーセント
　平成二十八年度　①八千二百九十一　②二万五千九百四十九　③約三十二パーセント
　平成二十九年度　①八千三百十一　②二万六千七百四十四　③約三十一パーセント
　平成三十年度　①八千百三十五　②二万七千三百九十六　③約三十パーセント
　これらの実績をみると、近年、登録品種数は横ばいであるため、登録品種数が急速に増加しているという事実は認められない。
二について
　今国会に提出している種苗法の一部を改正する法律案においては、種苗法（平成十年法律第八十三号）第二十一条第二項及び第三項の規定を削除することとしており、この改正により、同条第二項に規定するいわゆる自家増殖には、同法第二条第五項第一号に規定する種苗を生産する行為として、同項に規定する他の利用と同様に育成者権の効力が及ぶこととなるが、農業者は、同法第二十六条第一項の規定により、育成者権者から通常利用権の許諾を受けることにより、いわゆる自家増殖を行うことができるため、これが一律に禁止されるものではない。
三について
　前段のお尋ねについては、品種登録を受けるためには、種苗法第三条第一項の規定により、出願者は同項に規定する育成者であること、同項第一号の規定により、公然知られた他の品種と特性の全部又は一部により明確に区別されること、同法第四条第二項の規定により、出願品種の種苗又は収穫物が日本国内において品種登録出願の日から一年さかのぼった日前に業として譲渡されていないこと等の要件を満たすことが必要であるため、お尋ねのような品種が品種登録されることはない。
　後段のお尋ねについては、その品種登録が品種登録の要件を満たさずにされたことが判明した場合には、同法第四十九条第一項第一号の規定により、当該品種登録は取り消されることとなる。また、詐欺の行為により品種登録を受けたことが判明した場合には、同号の規定により当該品種登録が取り消されることに加え、同法第六十八条の規定により当該品種登録を受けた者は三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金（法人に対しては、同法第七十三条第一項第二号の規定により、一億円以下の罰金）が科されることとなる。
四について
　種苗法第二十一条第四項においては、育成者権者、専用利用権者又は通常利用権者の行為により登録品種の種苗又は収穫物が譲渡されたときは、当該登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の国に対し、種苗を輸出する行為及び最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為には、当該登録品種の育成者権の効力は及ばない旨が規定されている。ここでいう「当該登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の国」とは、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約（昭和五十七年条約第十一号）に加盟しており、かつ、当該登録品種につき品種の育成に関する保護を認めている国や、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約（平成十年条約第十六号）に加盟している国を意味しており、現行法上、育成者権者は、登録品種の種苗又は収穫物を譲渡したときは、これらの国に対し当該登録品種の種苗を輸出する行為及び最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為には育成者権の効力が及ばないため、それらの行為を制限できず、登録品種の種苗の流出を防止することは困難となっている。
令和二年六月十六日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質二〇一第二二九号
　　令和二年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出国立ハンセン病資料館の嘱託職員雇止めに関する再質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「当該の労働組合」が「署名活動を行っていること」については、承知していない。
一の２について
　国立ハンセン病資料館の管理運営に必要な職員の配置については、厚生労働省から委託を受けて同館の運営業務（以下「委託業務」という。）を行う者（以下「委託先」という。）が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）等の関係法令の規定を遵守し決定する事項であるため、お尋ねの「署名活動が展開していることについての見解」について、政府としてお答えする立場にはない。
二について
　厚生労働省においては、御指摘の「新年度訓示」における館長の発言内容について、当時の委託先から既に報告を受けており、委託業務が適切に実施されるために特段の措置を講ずる必要性は認められないと判断しているところである。
三の１について
　お尋ねの「二〇一三年よりもさらに強く継続性を重視して条件づけたと考えられる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三の２から４まで及び六の１について
　御指摘の「申込みを拒絶」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度の委託先である笹川保健財団においては、採用試験の結果に基づいて職員の採用を行ったと聞いている。
三の５について
　お尋ねの「公開質問状と回答が取り交わされたこと」については、承知していない。
三の６について
　お尋ねの「二人はその募集に応じて採用試験申込を行ったが、六月二日までに、採用する意向はない旨が通知されている」ことについては、承知していない。
四及び六の３について
　厚生労働省においては、労働関係法令の遵守の徹底が図られるよう、労働者及び事業者に対して、広くその周知に努めているところである。
五について
　政府としては、労働契約の期間にかかわらず、「ハンセン病等に関する知識や経験を有する」学芸員が配置されることが重要であると考えている。
六の２について
　お尋ねの「労働契約法第十九条が遵守されているかどうか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年六月四日提出
質問第二三〇号
タワーマンションの維持管理等に関する質問主意書
　民間の調査（株式会社東京カンテイ）によれば、いわゆるタワーマンション（本主意書では、二十階建て以上の分譲マンションを指すものとする。）については、特に平成十五年から平成二十一年にかけて毎年七十棟以上の大量の新規供給がなされ、令和二年の累積供給量は予定値で千三百七十一棟、三十五万九千戸にも上るとされる。一般に大規模修繕は十二年程度の周期で行うものとされていることから、現在、大量供給期のタワーマンションが一斉に最初の大規模修繕の時期を迎えているものと考えられる。適時適切な大規模修繕の実施は、マンションの良好な居住環境を維持していく上で不可欠なものであるが、タワーマンションにおいては、その費用の大きさや区分所有者間の合意形成の難しさ等の課題が指摘されており、結果として適切な維持管理がなされず、将来において、周辺地域も含めた居住環境の悪化などの深刻な問題を引き起こす事案が多数発生する懸念がある。
　以上を踏まえ、以下質問する。
一　タワーマンションの大規模修繕に要する費用の実態
　１　タワーマンションについては、外壁等の修繕のための特殊な足場が必要であること、共用部分の占める割合が高いこと等により、修繕工事費が大きい傾向にあると指摘されているが、政府として、タワーマンションの修繕工事費の実態について把握しているのか。把握しているならば、その金額についてタワーマンション以外のマンションとの比較の上で回答されたい。
　２　タワーマンションの建築が活発に行われるようになったのは、比較的最近のことであるため、エレベーター等の機械設備や配管設備等の更新を行った事例は限られており、それらに要する費用の実態については必ずしも十分な知見が蓄積されていないことが考えられる。また、一口にタワーマンションといっても、最高階数の違い等により、修繕工事費には大きなばらつきがある可能性もある。これらに鑑み、政府はタワーマンションの修繕工事費の実態把握を継続的に行うととともに、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（国土交通省、平成二十三年四月）を適時に改訂する必要があると考えられるが、政府の見解を問う。
二　修繕積立金の積立ての現状
　１　平成三十年度において、計画上の修繕積立金の積立額に対して、積立額が不足しているマンションの割合は三十四・八％であり、さらに不足の割合が二十％超のマンションが十五・五％にも上るとされる。この状況の是正に向けた政府の取組方針を問う。
　２　「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」は、修繕積立金の積立方法について、増額時に合意形成ができない懸念がある段階増額積立方式ではなく、安定的な積み立てができる均等積立方式が望ましいとしている。しかしながら、実際には、築年数が新しいマンションほど段階増額積立方式を採用している割合が多く、平成二十二年以降に完成したマンションにおけるその割合は六十七・八％にも上る（平成三十年度）。この理由として、新規分譲時の積立方法を決定する分譲事業者が、購入予定者にマンションの維持費を極力低く見せるために、段階増額積立方式を採用しているとの指摘がある。また、購入予定者が均等積立方式を望んでいたとしても、多くの分譲事業者が段階増額積立方式を採用しているために、選択の余地が小さくなっていることも考えられる。この状況を是正するには、購入予定者への啓発のみでは不十分であり、分譲事業者に対して安定的な積み立てが可能となる方式を積極的に採用するよう要請すべきではないか。新規分譲時の修繕積立金の積立方法の是正に対するこれまでの取組及び今後の取組方針を問う。
三　計画期間二十五年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は、平成三十年度において五十三・六％である。この数値について、「住生活基本計画（全国計画）」（平成二十八年三月閣議決定）は、平成三十七年度（令和七年度）に七十％とする目標（成果指標）を掲げている。しかし、長期修繕計画に基づき修繕積立金を積み立てることは、適時適切な修繕実施の確保のための最低限の前提であり、令和七年度に七十％という目標は十分なものとは言いがたい。令和七年度に七十％という目標としたのはなぜか、回答されたい。また、この数値については可能な限り早期に百％を達成すべきものであり、強力に施策を推進する必要があると考えるが、政府の見解を問う。
四　適時適切な修繕の実施には、区分所有者間の円滑な合意形成が不可欠であるが、意識、価値観、経済力等が異なる所有者間で合意形成を図ることは容易ではない。とりわけタワーマンションにおいては、高層階と低層階の住戸に大きな価格差があることや、投資目的の区分所有者が少なくないといった特性により、一般のマンション以上に合意形成が困難であると指摘されている。これらに鑑み、タワーマンションの特性を踏まえた合意形成を促進するためのガイドライン等が必要であると考えるが、政府の見解を問う。
五　タワーマンションは、平成九年の「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律」（平成九年法律第七九号）による規制緩和等によって、職住近接の都市構造を実現する等の観点から、政策的にその建築が後押しされてきたものである。他方で、タワーマンションは、周辺の地域社会に大きな負荷を与えることや、将来における維持管理の難しさといった様々な課題を抱えている。また、我が国は人口減少下にあり、空き家の増加が社会問題となっていることなどから、新築中心の住宅市場の在り方を見直す必要性がつとに指摘されているところである。これらに鑑み、政府は、既存のタワーマンションについては、適切な維持管理がなされるよう必要な施策を講じるとともに、その一方で、これまでの規制緩和路線を見直し、新規のタワーマンションについては、建築の抑制に舵を切るべき時期に来ているのではないかと考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年六月十六日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質二〇一第二三〇号
　　令和二年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出タワーマンションの維持管理等に関する質問に対する答弁書
一の１について
　国土交通省が平成二十九年に実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、マンションの大規模修繕工事における一戸当たりの工事金額（消費税相当額等を除く直接工事費に限る。）は、二十階建て以上のマンションにおいては約百三万円、三階建て以下のマンションにおいては約百十四万円、四階建て以上五階建て以下のマンションにおいては約八十七万円、六階建て以上十階建て以下のマンションにおいては約九十九万円、十一階建て以上十九階建て以下のマンションにおいては約九十四万円となっている。
一の２について
　マンションにおける修繕工事費については、政府としては、今後も継続的に調査を行い、実態把握に努めてまいりたい。また、御指摘の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」については、政府としては、引き続き、当該ガイドラインの周知徹底に努めるとともに、必要に応じてその見直しを検討してまいりたい。
二の１について
　政府としては、マンションの修繕積立金が不足することがないよう、長期的かつ計画的に積み立てられていくことが重要であると考えているところ、国土交通省において、平成二十年六月に「長期修繕計画作成ガイドライン」（以下「長期修繕計画作成ガイドライン」という。）を、平成二十三年四月に一の２についてで述べた「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を、それぞれ策定し、公表しており、引き続き、これらの周知徹底に努めてまいりたい。
二の２について
　長期修繕計画作成ガイドラインでは、「長期修繕計画の作成者（分譲事業者及び管理組合）は、本ガイドラインを参考として、長期修繕計画を作成し、これに基づいて修繕積立金の額の設定を行います」、「修繕積立金の積立ては、長期修繕計画の作成時点において、計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする積立方式・・・を基本とします」、「分譲事業者は購入予定者に対して・・・修繕積立金の積立方法について十分に説明することが必要です」等とされているところ、政府としては、引き続き、分譲事業者を含め、長期修繕計画作成ガイドラインの周知徹底に努めてまいりたい。
三について
　お尋ねの成果指標については、過去の実績等を勘案して設定されたものであるが、政府としては、それぞれのマンションの長期修繕計画に基づき、当該マンションの修繕積立金が計画的に積み立てられていくよう、引き続き、長期修繕計画作成ガイドライン等の周知徹底に努めてまいりたい。
四について
　政府としては、国土交通省において、御指摘の「タワーマンション」など様々なマンションを念頭に置きながら、管理組合によるマンションの管理規約の制定又は変更の際の参考となるマンション標準管理規約や、管理組合の管理者等としてマンション管理士等の外部専門家を活用する際の留意事項等を示す「外部専門家の活用ガイドライン」の策定等を通じ、マンションの管理に係る合意形成の円滑化を図ってきたところであり、引き続き、これらの周知徹底に努めてまいりたい。
五について
　御指摘の「既存のタワーマンション」の「維持管理」については、政府としては、引き続き、御指摘の「タワーマンション」を含めたマンションの管理の適正化を推進するため、マンションの管理に係る各種のガイドラインの周知徹底及びこれらの必要に応じた見直しに努めるなど、必要な施策を講じてまいりたい。また、御指摘の「新規のタワーマンション」の「建築」については、御指摘の「規制緩和路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成九年法律第七十九号）による改正内容等を踏まえ、それぞれの地方公共団体において、適切に判断されるべきものと考えている。
令和二年六月五日提出
質問第二三一号
京都府北部由良川流域の河川氾濫による床上浸水と新型コロナウイルスとのダブルリスクに対する備えに関する質問主意書
　京都府北部を流れる一級河川・由良川の流域は、上流の山間部における著しい急勾配と中・下流の盆地や狭長な谷底平野における緩勾配という独特の地形的組合せによって、これまで幾度となく大規模な河川氾濫に苦しめられてきた。特に、「平成二十六年八月豪雨」では、福知山市の市街地を中心に、内水氾濫が発生し、床上・床下を合わせた浸水家屋が三千戸を大きく上回る甚大な被害が発生している。それから六年、今年も本格的な出水期を迎え、今回は従来の河川氾濫リスクに加えて、新型コロナウイルスという新たなリスクも同時に抱える、いわゆるダブルリスクを念頭に置いて、例年以上の備えを怠らないことが肝要と考え、以下質問する。
一　今回念頭に置くべき深刻なケースの一つに、床上浸水という、生活再建に長い場合では半年もの期間を要する災害が発生した場合、長期にわたり避難所で過ごすことによって新型コロナウイルスの感染の拡大を招きかねないリスクが想定されるが、この、いわば「長期避難所滞在リスク」に対する備えについては、政府が現在までに地方自治体等に発出している「避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」こと、すなわち社会的距離（ソーシャルディスタンス）によって、いわゆる三密状態を回避することを中核とした対応だけでは必ずしも十分と言えず、必要に応じて、例えば、高性能な空気換気設備や手洗い・トイレなどの専用衛生施設等を増設することも含め、さまざまな抜本的改善策を用意・検討し、その準備を着実に進めておくべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。
二　平成二十七年度から概ね五年の計画で、国が京都府や福知山市と連携して取り組んできた「由良川床上浸水対策特別緊急事業」が先月五月末、ほぼ完了したとの報道に接したが、この事業がそもそも目指したところ、また、達成した主な成果、更には、流域で生活する住民にとって、今後期待できる効果とはどのようなものか、政府の認識を明らかにされたい。
三　由良川流域における浸水被害の防止や軽減のための事業のうち、平成二十七年三月九日開催の国土交通省社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会に提出された資料「由良川床上浸水対策特別緊急事業（福知山地区）」の「整備効果」の欄に記載された「床上浸水被害は五百四十三戸から五十六戸に減少し、床上浸水被害を概ね防止」するとされた計画や、平成二十九年三月二十一日開催の第十三回由良川流域懇談会に国土交通省近畿地方整備局によって提出された資料「由良川直轄河川改修事業【再評価】」の「事業の必要性等に関する視点」の欄に記述された「河川整備計画において予定している事業を実施後は、浸水被害が軽減」するとされた計画は現在、どのような進ちょく状況にあるか。また、予定された事業を完了した後でも完全にはカバーすることができない残余の想定被害についてどのように対応するのか、政府の見解及び取組を明らかにされたい。また、それら対応の実効性如何にかかわらず、治水に完全・完璧はあり得ないわけで、流域住民の安全安心を、たとえわずかであってもより一層堅固なものにすべく、今後も由良川流域における浸水被害対策を継続的に行うべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年六月十六日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質二〇一第二三一号
　　令和二年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山本和嘉子君提出京都府北部由良川流域の河川氾濫による床上浸水と新型コロナウイルスとのダブルリスクに対する備えに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「「長期避難所滞在リスク」に対する備え」については、新型コロナウイルス感染症対策（以下「感染症対策」という。）の観点から、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和二年四月一日付け府政防第七百七十九号・消防災第六十二号・健感発〇四〇一第一号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長及び厚生労働省健康局結核感染症課長連名通知）等を発出し、地方公共団体に対し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともにホテルや旅館の活用等を検討すること、避難所内について避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること等について、感染症対策に対応した避難所全体のレイアウトや動線の参考例等を示しつつ、技術的助言を行っているところである。また、内閣府においては、各省庁に対し、所有する研修所、宿泊施設その他施設について、地方公共団体に対する避難所としての貸出しに協力するよう要請しているところである。
　加えて、地方公共団体においては避難所における感染症対策としてマスク、消毒液、パーティション等の物資や資材の備蓄を行う必要があることから、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用しながら当該備蓄を進めるよう技術的助言を行っているところである。また、政府においても、地方公共団体の避難所における感染症対策を支援するために必要となる当該物資等について確保するとともに、大規模災害が発生した場合には、当該物資等を関係する地方公共団体へ輸送し、必要な支援に努めることとしている。
　引き続き、地方公共団体の意見を伺いながら、適切な技術的助言を行う等必要な対応を行ってまいりたい。
二について
　福知山市市街地で甚大な浸水被害を発生させた平成二十六年八月豪雨と同程度の降雨が発生した場合でも同市街地における床上浸水被害をおおむね解消することを目標に、国、京都府及び福知山市においては、平成二十七年度から御指摘の「由良川床上浸水対策特別緊急事業」等により、連携して治水対策を進めてきたところ、本年五月末にこれらの対策はおおむね完了している。具体的には、国による法川排水機場の増強等、京都府による弘法川や法川の改修等、福知山市による和久市ポンプ場の増強等が実施され、これらにより、目標としていた効果が期待できると考えている。
三について
　由良川については、長期的な河川整備の目標である由良川水系河川整備基本方針に沿って、おおむね三十年間の具体的な河川整備の内容が由良川水系河川整備計画として定められ、同計画が予定している事業は、由良川下流部の輪中堤がおおむね完成するなど、着実に進捗している。また、お尋ねの由良川床上浸水対策特別緊急事業（福知山地区）は、本年五月末におおむね完了している。
　今後とも、京都府及び関係市等と連携し、同基本方針に沿った治水対策を継続的に進めていくとともに、円滑かつ迅速な避難等の対策にも取り組んでまいりたい。
令和二年六月五日提出
質問第二三二号
新型コロナウイルス感染拡大下における総選挙執行に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発令されている中で衆議院議員補欠選挙や地方選挙が執行された。
　過去には、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の影響で、選挙の適正な管理執行が物理的に困難であるとして特例法を制定して地方選挙の期日を延期したが、政府は今回そのような状況にないとし、総務省から各都道府県選挙管理委員会に対し、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について、投票所等におけるマスクの着用・消毒液の設置・換気の奨励、期日前投票の積極的な利用、投票所等の混雑状況等に関する積極的な情報提供、開票における事務従事者間の距離確保等を留意事項として通知を発出することで、その具体的な対応は各都道府県選挙管理委員会に委ねた。
　衆議院議員の任期満了まで一年四か月余りとなっているが、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は感染拡大の第二波・第三波の可能性を指摘している。このような状況下で、政府は次の衆議院議員総選挙の適正な執行についてどのように考えているのかにつき、以下、質問する。
一　政府は、新型コロナウイルス感染症が再び拡大するような状況下で全国一斉に総選挙が行われる場合に、選挙の適正な管理執行が物理的に困難な状況が生じる可能性について検討しているのか。また、その他に想定される様々な課題への対応策の検討を行っているか。検討しているとすれば、具体的にはどのようなものか。
二　新型コロナウイルス感染症については、地域によって感染者の発生状況にばらつきが見られる。全国一斉に執行される総選挙で、政府が今回と同様に、各都道府県選挙管理委員会に全国一律の内容で通知を発出してその対応を委ねることは、各都道府県選挙管理委員会に多くの判断を強いることとなり、過度な負担をかけることになる。政府として、各地の感染状況に応じた対応がなされるように、より具体的な対策指針を設けることを検討しているか。
三　国会議員の任期及び衆議院解散後の総選挙の期日については、憲法において定められているため、法律により国会議員の任期の延長及び総選挙の選挙期日の延期を行うことはできない。災害等の緊急事態において、国政選挙を執行できないことや衆議院議員が不在になることが懸念される。緊急事態における国政選挙の選挙期日の延期及び国会議員の任期の延長についてどのような認識を持ち、検討をしているか。
四　第百九十六回国会平成三十年二月六日衆議院予算委員会において、安倍総理大臣は、「緊急事態に際し、衆議院議員が不在となってしまう場合があるのではないかという従来からの指摘については、現実的で重要な論点であります。」と答弁している。
　平成三十年当時において新型コロナウイルス感染症が念頭にないことは当然であるが、政府としては、今般の緊急事態宣言が発令されるような新型コロナウイルス感染症拡大は、前記の総理答弁の「緊急事態」に当たりうると考えるか。
　右質問する。
令和二年六月十六日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質二〇一第二三二号
　　令和二年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス感染拡大下における総選挙執行に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「新型コロナウイルス感染症が再び拡大するような状況下で全国一斉に総選挙が行われる場合に、選挙の適正な管理執行が物理的に困難な状況が生じる可能性」については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。また、お尋ねの「その他に想定される様々な課題への対応策」については、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等によることから、現時点でお答えすることは困難である。
二について
　衆議院議員の総選挙に際して、お尋ねの「より具体的な対策指針を設けること」については、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等によることから、現時点でお答えすることは困難である。
三について
　憲法第四十五条本文は衆議院議員の任期を四年、憲法第四十六条は参議院議員の任期を六年と規定しており、その任期が満了するときは、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十一条第一項又は第三十二条第一項の規定により、議員の任期が終わる日の前三十日以内に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行うこととされているところであり、憲法及び公職選挙法において、お尋ねの「緊急事態における国政選挙の選挙期日の延期及び国会議員の任期の延長」についての規定はないと認識している。
四について
　お尋ねは、憲法改正についての議論に関するものと考えられるところ、憲法改正については、国会が発議し、国民投票により決せられるものであること等を踏まえ、お答えすることは差し控えたい。
令和二年六月五日提出
質問第二三三号
学校の臨時休業中における家庭学習の取扱いに関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症対策のため、学校においては臨時休業措置が講じられてきた。令和二年五月二十五日、政府による緊急事態宣言の解除により、全国各地で学校が順次再開されることとなった。学校の臨時休業期間中の家庭学習の扱いに関して、以下質問する。
一　四月十日の文部科学省通知（「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」）によると、臨時休業期間中の家庭学習は、一定の要件を満たしていれば学校再開後に対面指導で取り扱わなくてもよいとされている。オンラインなど双方向の授業が行われた事例を除き、家庭学習では、教員による授業と同じように学習指導要領で定められた水準の教育を行うことは困難であると考えるが、通知において不要とした理由について、政府の見解を問う。
二　臨時休業期間中の家庭学習について、プリントで対応している地域では、幅広い範囲の学習内容が課された場合もあり、共働きやひとり親家庭、多子世帯など、子供への教育に時間をとりにくい家庭とそうではない家庭では、教育格差が生じかねないとの指摘がある。
　臨時休業期間中の家庭学習は、教員がプリントで指示を出せば、家庭学習での対応が困難であっても教育は完了したこととされかねない。学校再開後の補充授業や補習は、可能な限りではなく、要点を絞った授業や補習の実施を義務化しなければ児童生徒の学習が保障されていると言えないのではないか、政府の見解を問う。
三　前述の四月十日の文部科学省通知では、家庭での学習状況や成果を学校における学習評価へ反映することができるとされており、既に、家庭での学習状況や成果を確認し評価に反映するためのテストの実施を公表している地方公共団体もある。一方で、保護者からは、家庭学習を課した内容に関する理解度の確認にとどまらず、授業や補習を実施せずにテストによる学習評価を行うことへの不安や批判がある。家庭学習を課した内容に関するテストは、学習状況の確認にのみ利用し、学校での学習評価には反映しないこととすべきではないか、政府の見解を問う。
四　五月十三日の文部科学省通知（「中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和三年度高等学校入学者選抜等における配慮事項について」）では、令和三年度高校入試について、地域における学習状況を踏まえ、適切な出題範囲や内容となるよう配慮することなどが示されている。しかしながら、地域により出題範囲が異なることで、対応に苦慮する受験生が出る懸念はないか。入試の時期を後ろにずらしつつ、教員による学習指導要領に基づく授業を行い、学習の遅れを取り戻すことが必要ではないか、政府の見解を問う。
五　教育基本法第十条に規定された家庭教育を根拠に、学校の臨時休業中は、親が学校の代わりに学習指導要領に沿って子を教育する義務があるとする意見がある。教育基本法及び学習指導要領は、教員免許を持たない親による教育により、一定の学力水準を満たすことができると想定しているのか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年六月十六日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質二〇一第二三三号
　　令和二年六月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出学校の臨時休業中における家庭学習の取扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「通知において不要とした理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」（令和二年四月十日付け二文科初第八十七号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「学習指導通知」という。）においては、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業が長期化し「教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置」として、やむを得ず登校できない児童生徒に対し、学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。）が課した家庭学習が「教科等の指導計画に照らして適切に位置付くものであること」及び「教師が当該家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること」という要件を満たしており、「児童生徒の学習状況及び成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと学校長が判断したときには、学校の再開後等に、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができる」としているところである。また、「学級全体の学習状況及び成果に鑑み再度授業において取り扱わないこととする場合であって、一部の児童生徒への学習の定着が不十分である場合には、別途、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じること」としているところであり、各学校において、これらの学習指導通知の内容を踏まえた学習指導が適切に行われることにより、児童生徒の学習を保障することが可能であると考えている。
三について
　学習指導通知においては、「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒に対しては、指導計画等を踏まえながら家庭学習を課し、教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができる」としており、各学校においては、これを踏まえ適切に対応されるものと考えている。
四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和三年度高等学校入学者選抜等における配慮事項について（通知）」（令和二年五月十三日付け二文科初第二百四十一号文部科学省初等中等教育局長通知）においては、高等学校入学者選抜の実施者である都道府県教育委員会等に対し、当該入学者選抜における「出題範囲や内容、出題方法」について「特定の入学志願者が不利にならないよう、必要に応じた適切な工夫を講じ」ることを求めており、各実施者の判断において、「地域における中学校等の学習状況を踏まえ、適切な範囲や内容となるよう設定する」ことに限らず、「必要に応じた適切な工夫を講じていただいて差支えない」としているところである。また、学習指導通知においては、「児童生徒が学校に登校することができるようになった時点で、可能な限り、令和二年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を実施すること、家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講じる」よう依頼しているところであり、各中学校等（中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校中学部をいう。）において、この学習指導通知の内容を踏まえた学習指導が適切に行われることにより、生徒の学習を保障することが可能であると考えている。
五について
　お尋ねの「教員免許を持たない親による教育により、一定の学力水準を満たす」の意味するところが必ずしも明らかではないが、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）は、第十条第一項において、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と規定しつつ、第五条第三項において、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、・・・その実施に責任を負う」と規定している。その上で、学校における教育課程の大綱的な基準として、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五十二条の規定等に基づき、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）を定めているところである。