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昭和五十八年一月二十八日受領
答弁第二号

　　内閣衆質九八第二号
　　　　昭和五十八年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄県農業と農産物輸入自由化等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三の１について
三の２について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年一月二十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
沖縄電力の民営移行に関する質問主意書
一　昭和五十六年十二月二十八日の閣議了解には「他の一般電力事業者の協力の下に早期に民営移行する」とあるが、具体的にどういう形態を考えているのか。
　　また、政府が「そのために諸般の措置を講ずる」とあるが、それはどういう措置か、明らかにされたい。
二　第二次沖縄振興開発計画で、最重要課題の一つとして位置付けられている産業振興にとつて、また、気候、地理的条件によつて本土に比べ家庭の電気の使用量が多い県民生活にとつては、電気の低廉で安定的な供給が不可欠の条件となつている。
　　しかるに、沖縄電力は復帰後五回の電力料金の値上げを実施してきた。昭和五十五年には「原油価格の値上げ」、「設備投資」による経費の増大を理由として、同年二月、四二・四パーセント、十月に一九・一八パーセントの大幅値上げを連続して行つた。
　　今日では、沖縄電力は他の九電力の平均電気料金二十四円（一キロワット）に対し、二十七円と割高になつている。しだいに本土との料金格差が拡大する様相さえ呈している。
　１　第二次沖縄振興開発計画に基づくならば、本来、電気料金は本土よりも低くなければならないはずである。それが逆に高くなつている実態について、どういう認識を持つているのか。
　２　沖縄県における電気料金水準は、本土並み以下に抑えるのは政府の責務と考えるが、どうか。
三　沖縄振興開発特別措置法第二十九条は、国及び地方公共団体が「沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保に特に寄与すると認められるものの整備につき、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。」と規定している。
　　政府は低廉で安定的な電気の供給を確保するために、この法律に基づきこれまでいかなる措置をとつてきたのか。
　　また、本法の活用を含め、今後どのような対策を講ずるのか明らかにされたい。
四　沖縄電力事業協会の瀬長会長は、昭和五十七年十二月二十七日、民営移行に関する中間報告をまとめた際の記者会見で、「民営移行の前提条件は、本土並み料金を維持することである」という趣旨の発言をしている。
　　政府は、この立場を認めるか。
　　それを認めるならば、民営移行せずに現在の体制、つまり特殊法人企業の下で少なくとも本土並み料金水準を確保すべきではないのか。なぜそれができないのか。
　　政府は、このための対策を講ずべきと考えるが、それを示されたい。
五　沖縄県民は平和で豊かな基地のない沖縄の復興を求めている。
　　国の責任を放棄した沖縄電力の民営移行については、今まで以上に高い電気料金を課せられる可能性があるとして反対している。
　　政府は、民営移行を言うまえに、第二次沖縄振興開発計画、そして沖縄振興開発特別措置法に基づき、低廉で安定的な電気の供給を確保するために十分な施策を講ずることが県民の意思にこたえることではないのか。
　　重ねて、政府の見解を求めるものである。
昭和五十八年一月二十八日受領
答弁第三号

　　内閣衆質九八第三号
　　　　昭和五十八年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄電力の民営移行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年一月二十五日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書
一　右に述べたような状況、即ち、新しい混合交通時代の中で自転車、原付自転車、二輪車、原付四輪車（５０ｃｃミニカー）等をどのように位置付けるか、また、それらに対する道路や設備についてどのような方策を考えているのか、明らかにされたい。
二　現代社会においては、国民生活のすべての部分で交通とかかわらぬところは無く、全国民が交通社会の一員として、できるだけ高度な知識と教養を同じレベルで習得することが必要である。
　　歩行者事故では、運転免許を持たぬ人が被害者となる率が極めて高いことから考えても、免許を保有するということが、即ち交通の場においてルールとマナーを守り、かつ、自分自身を守ることに結び付いていると思われる。
　　ところで、我が国における免許制度は現在もなお国民の資格をチェックし、総量を規制するという一面を持つている。これからの考え方としては、交通社会への参加を望む国民にできるだけ門戸を広く開いて、自他の安全を確保できる運転者への「人づくり」を制度の基本とすべきであると考える。
　　ことに、二輪車の免許取得に当たつては、大型二輪免許取得を厳しく抑制している上に、最近は段階的取得への行政指導が各県で行われ始めている。この施策により少年（十六、十七才）の免許取得希望者は大幅に減少するものと予測する向きもあり、二輪車経験を経ずに四輪車に移行することの交通安全教育上の損失が危惧されている。段階別指導を今後とも続けていく考えかどうか、見解を求める。
三　交通事故の主要因は、運転者自身の問題がほとんどである。運転者教育機関としての自動車教習所の役割は極めて重要であるが、新しい混合交通時代に参加する運転者の責任感と自覚を高めるための教育が、果たしてどの程度行われているのか。また、その教育方法や内容について見直すべき時期にきているのではないだろうか。
　　例えば、気象・地域等による違いに対応するための生きた実践教育がなされているのか。講習の中身が画一的な内容や方法にこだわり過ぎるきらいがないか。ほんとうに民間の教習所の活力を生かすための行政指導として、教育現場の創意工夫などの意欲を生かしていく方法を採つているのか。
　　ついでながら、日本の教習設備等は先進国の中でも優れていると言われているが、一方運転免許取得のための時間・費用等負担が大変高いと言われている。この頃目立つ短期合宿による運転免許取得のための教育などその矛盾の現われと憂慮するものであるが、政府の見解を併せて伺いたい。
四　学校等における交通安全教育に関して
　　今や交通安全教育は国民の義務教育の重要な要素として効果的なカリキュラムが組まれ、実践されなければならないが、その行き着くところの理想像は、たとえ運転はしなくとも、免許取得可能年齢に達したすべての人々が、学校教育や専門教育機関を通して運転免許を取得できる程度の教育機会を持つことである。
　１　第三次交通安全基本計画に示されているように、今後は幼時期からの一貫した交通安全教育の充実が必要とされているが、その後関係諸機関の推進状況はどのようになつているのか。
　２　交通安全教育の在り方は、先進諸国に見られるように、幼児期からの発達段階に応じ、また、交通社会への参加形態も歩行者から自転車、二輪車、自動車へと発展する段階を踏んだ実践的な教育を行うことが望ましい。
　　　日本では、中・長期計画として具体的にどのような方法を考えているのか。特に幼児から小・中学校における対応についてはどうなのか。
　３　文部省の「指導要領」、「安全指導の手引き」等制度的な枠組みは、かなりの程度整つてきているが、学校内の交通安全指導の実態は、形式に流れ、指導者の意欲も近年減退してきているのではないか。
　４　西ドイツに見るように、文部大臣の指示による学校内教育体系の整備と実施方法を早急に実現させる時期と思われる。交通安全教育は生きた教育であり、相互に自他の安全を守るといつた基本的な人間教育を入れて行うことが、現在社会問題化している青少年非行への対応にもなると考えるがどうか。
　５　「三ない運動」に見る教育機会の排除と管理強化の方策は、青少年に不信、不満を与えるのみか、隠れ乗りや、締め付けの抜け道探し等の悪質な行為を助長させることになり、非建設的な方策であると思われるが、これについて政府の見解を伺いたい。
五　交通事故防止の観点から細街路対策をどう考えるのか。
　　現行の道路交通法は、基本的に歩車分離を原則としている。しかし、現実の道路空間を見てみると、細街路のように分離できない所が多く、新しい秩序づくりが求められている。既に日本でも民間の地域開発において採用されているが、住宅地域の歩車共存道路の促進は今後も進めていくべきだと考えているのか。また、その推進に対する問題点を検討しているのか。
　　新しい混合交通の在り方として前述した
　　　（１）　自転車と原付自転車の併用信号燈の設置
　　　（２）　自転車と原付自転車の併用道路の新設
　　また、被視認性向上による二輪車事故対策としての
　　　（３）　安全衣類（蛍光性と反射性）の普及促進
　　　（４）　昼間点燈の実施
　等をどのように考えているのか、政府の具体的見解を伺いたい。
六　交通規制に関して
　１　物理的な理由による大型トラック等の乗り入れ規制や通行禁止などは理解できるが、暴走族対策としての二輪車の都心乗り入れ規制や通行禁止には問題がある。二輪車の交通自体を排除することが基本にある対策は、国民の共感と納得を得るものとは言い難い。
　　　交通手段としての二輪車の位置付けから見て、不平等であり、見直すべきではないか。
　２　交通事故並びに交通渋滞対策の観点から、路上の駐車規制について見直すべきときである。
　　　現在の都心内全面駐車禁止規制は、実情に合わないばかりか、運転者に規制への不信をいだかせるような事態を招いているように思われる。取締りや規制だけでは、道路の好ましい利用は望めない。運転者の共感を得、自覚を高めるような駐車の在り方とその指導を考えるべきときである。
　更に、最近の宅配・集配等に見られる物流の増大を考えるとき、路上における合理的な駐車政策を抜本的に見直すべきであると考えるがどうか。政府の見解を示されたい。
昭和五十八年二月十五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質九八第四号
　　　　昭和五十八年二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十八年二月十四日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
ブチルヒドロキシンアニソール（ＢＨＡ）の使用制限に係る告示の施行期日の延期に関する質問主意書
一　伊東信行教授のＢＨＡの発癌性についてのファイナルレポートについて
　１　政府は、レポートに示されたＢＨＡの発癌性についての結論を認めるのか、それとも否定するのか。
　２　　　否定するのであれば、その根拠は何か。
　３　認めるのであれば、なぜＢＨＡの規制を延期したのか。
　４　判断がつかぬというのであれば、なぜ食品衛生調査会の明確な結論に従わないのか。
二　外国政府の要求によつて、特定の食品添加物に関して四ヵ国専門家会議なるものが開催されたことは、まつたく異例である。
　　なぜＢＨＡに関してのみこのような会議に応じたのか。
三　このような延期措置に至つた最大の要因が、外圧にあつたとの疑いは濃厚である。
　１　中曽根総理は、「ＢＨＡは、各国から慎重にやつてほしいという話しがあるようだが」と発言したと伝えられているが、事実か。
　２　延期措置は、総理と厚生大臣との会談に基づいてなされたと伝えられている。総理は、食品衛生に関し、一体どのような権限を持つているのか。
　３　国民の生命と健康にかかわる問題で、食品衛生調査会という権威ある機関が結論を下している事項を、なぜ外国の意見によつて変更しなければならないのか。
四　今回の措置は、食品衛生調査会の権威を大きく損なうものと言わざるを得ない。
　　政府は、今後も、食品衛生調査会の答申と外国政府の見解が食い違つた場合、答申を無視する考えか。
五　政府は、発癌性が明らかになつたＢＨＡの放任による国民の健康破壊について、どのように責任を負うのか。
昭和五十八年二月二十二日受領
答弁第五号

　　内閣衆質九八第五号
　　　　昭和五十八年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員岩佐恵美君提出ブチルヒドロキシンアニソール（ＢＨＡ）の使用制限に係る告示の施行期日の延期に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年二月十九日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
自衛隊沖縄地方連絡部の違法入居に関する質問主意書
一　那覇市は港湾法第四十条第一項、さらに運輸省港湾局長通達で定められた条例案に基づいて、「那覇市臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例」（以下「条例」という。）を制定している。
　　この条例で認められている事業、事務所とは、海上運送、港湾運送、通運事業の外、官公署では消防署、動植物検査所、食糧事務所、海難審判所など、すべて港湾区に適したものである。
　　自衛隊沖縄地方連絡部は港湾区に適さないだけでなく、民港の発展に全く関係がない。
　　しかもこの区域内のビルを事務所として使用することは、条例でも許されていない。
　１　国の機関が、港湾法や条例に違反してまで居座つていいというのか、政府の明確な見解を求める。
　２　那覇市は昨年十二月二十一日、条例三条の規定に違反しているとビル所有者の沖縄総合リース、共光建設に対して自衛隊の退去を求める用途変更命令を出した。
　　　政府は、沖地連の居座りを止めさせ、速やかに退去させるべきである。
　　　これに対する見解を明らかにされたい。
二　施設局は、昭和五十七年七月五日那覇市が行つた聴聞会で、市長が出した「臨港区内の事務所売買についての同意申請に対する（回答）」（昭和五十五年八月八日付）と題する書面をもつて、条例三条ただし書きの許可を得たと述べている。
　　また、用途変更命令を受けていた沖縄総合リースと共光建設も、本年二月十六日の運輸大臣に対する不服申立て（行政不服審査法にもとづく審査請求）の中で同趣旨のことを主張している。
　１　施設局が居座りの根拠としているのは、この回答書のことか。
　２　条例三条ただし書きでは、市長が公益上止むを得ないと認めて許可したものはよいことになつている。
　　　しかし、那覇市長はビル所有者及び施設局、沖地連に対して一切許可を与えていないと言明している。
　　　施設局は、もしその回答書を根拠とするならば、それが有効かどうかを許可権者である市に対し確認をすべきである。
　　　その確認をとつたか。
三　那覇市の前記回答書は、当時ビルの所有者で売主の那覇港運と買主である沖縄総合リースが連名で、建築物売買の承認を求める陳情書を昭和五十五年七月二十二日に提出しているが、それに対してのものである。
　　市はこの書面で、「公共または公共的団体のみの使用であれば売買を承認する」旨、那覇港運に回答している。
　　ところが、陳情者は昭和五十五年十月十七日付で「売買契約不成立に伴い」その陳情書を念書によつて取り下げているのである。
　　つまり陳情書の取下げによつて、回答書は有効でなくなつたということである。
　１　施設局は聴聞会でこの取り下げた事実について全くふれていないが、承知しているか。
　　　もし、知つているとすれば、取下げについての判断と見解を示されたい。
　２　この取下げの事実を知つても、まだ那覇市の回答書が条例三条ただし書きの許可を与えているというのかどうか、はつきりと答えられたい。
　３　当時、建物使用許可の前提となる那覇港運と沖縄総合リースの売買契約が不成立となり、しかも陳情書を取り下げたことによつて、施設局及び現在のビルの所有者が「市長の許可を得た」とする主張は成り立たない。
　　　つまり、使用権限の法的根拠は全くないと考えるが、政府の明確な見解を求める。
四　沖縄総合リースは那覇港運との間で、再度売買契約が成立した直後の昭和五十五年十二月十三日、改めて「当該物件を貸事務所として国、公共団体又は公共的団体の事務所として賃貸し提供したいので公益上のことを考慮され格別の御審議をもつて許可されたく御願い申し上げます」と使用許可願を市に提出している。
　　しかし、これは市長の許可を得るに至つていないのである。
　１　施設局はこの事実を知つているか。また、この許可願いは市長が拒否していることも承知しているか。
　２　沖縄総合リースが許可願を新たに出したということは、さきの陳情書を取り下げたことによつて那覇市の回答書が既に効力がなくなつたと判断したからである。
　　　これについて、政府の見解を求める。
　３　施設局は、この事実経過について最もよく知り得る立場にあつた沖縄総合リースからどのような説明を受けているのか。その内容を明らかにされたい。
　４　この問題に関する事実経過について、施設局は市当局の説明を聞いたことはあるのか。
五　このビルは現在係争中で、その利害関係人である真栄城耳鼻咽喉科院長真栄城徳佳氏は那覇港運との売買仮契約を一方的に破棄されたとして昭和五十五年十一月十九日、所有権移転請求権保全の仮登記仮処分命令を那覇地方裁判所に求めている。翌二十日にはこれが認められ、仮登記がなされている。
　　このようなビルに沖地連が入居すること自体、極めて不当な行為と言わざるを得ない。
　１　沖地連が港湾法、条例を無視し、しかもわざわざ争いのあるビルに強行的に居座つている事態は、まさに不可解である。何か特別な理由があるのか。
　２　施設局は、入居契約前に既にこのビルが仮登記されていることを知つていたはずである。
　　　入居を差し控えるのが国の機関として当然のことではないのか、明確な見解を求める。
六　政府はこの問題の一切の事実経過について、那覇市から説明を聞くべきであると考えるが、その用意はあるか。いつ頃聞くのかも含め明らかにされたい。
七　国は地方公共団体の意思を尊重するのはもとより、法秩序を率先して遵守すべき立場にある。
　　にもかかわらず、施設局、沖地連は那覇市の再三の退去勧告、そして今回の退去命令を全く無視し、港湾法、条例を踏みにじつたうえ、しかも裁判係争中のビルに強権的に居座り続ける行為は絶対に許せない。
　　憲法に規定する地方自治の原則を踏まえ、政府は施設局、沖地連を速やかに退去させ、一刻も早く問題を解決すべきであることを強く要求する。
　　重ねて政府の見解を求める。
昭和五十八年三月一日受領
答弁第六号

　　内閣衆質九八第六号
　　　　昭和五十八年三月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出自衛隊沖縄地方連絡部の違法入居に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
　右答弁する。
昭和五十八年二月二十八日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
原油値下げに伴う電力・ガス料金及び石油製品価格の引き下げに関する質問主意書
一　電力料金について
　　昭和五十五年の五〇％にも及ぶ大幅値上げで国民生活に深刻な影響を与えた電力料金値上げ認可に当たつて、政府は、原油価格を一バーレル当たり三十二ドル強、為替レートを一ドル二百四十二円にする査定基準を明らかにした。
　　これに対して、現在、原油価格は一バーレル当たり二十五ドルにまで下がろうとしており、また、為替レートも一ドル二百三十四円にまで円高になつている。また、エネルギー情勢も五十五年当時の第二次オイルショック時と比しても、原油などエネルギー需給が大幅に緩和するなど大きく転換している。
　　電気事業法第二十三条は、「電気の料金その他の供給条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、電気事業者に対し、相当の期限を定め、第十九条第一項の認可を受けた供給規程又は第二十一条ただし書若しくは前条第一項の認可を受けた料金その他の供給条件の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。」と明記している。
　　現在、国民・電力需要企業の負担の上に、電力会社が不当に利益を積み増す状況となつており、これは二十三条発動要件にも合致していると言わなければならない。
　　従つて、政府は、電力会社に対して、供給条件の変更認可、即ち料金値下げを申請するよう命ずるべきであると思うが、どうか。
二　ガス料金について
　　都市ガスの主要原料であるＬＮＧの購入価格は、契約で原油価格に連動することになつている。
　　電気料金と同様にガス料金も、ガス事業法第十八条に基づいて値下げすべきと考えるがどうか。
三　石油製品価格について
　　石油会社は、昨年、原油の入着価格が横ばいに推移していたにもかかわらず、円安を理由として、国民の反対を押し切つて一キロリットル当たり一万円もの値上げを強行した。そして、その後の円高と原油価格の低落で入着価格が一キロリットル当たり六千円も下がつたにもかかわらず、わずか千五百円しか値下げせず、利益をため込んでいる。
　　このように、原油値下がりと円高による利益を一貫して還元しないどころか、逆に値上げを押し付けようとしてきた大手石油会社の姿勢は極めて重大である。
　　原油の大幅値下げがなされようとしている現在、政府は、元売り各社に対して、製品価格引き下げの行政指導を強力に行うべきである。
　　政府の対応を伺いたい。
昭和五十八年三月八日受領
答弁第七号

　　内閣衆質九八第七号
　　　　昭和五十八年三月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員岩佐恵美君提出原油値下げに伴う電力・ガス料金及び石油製品価格の引き下げに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年三月一日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
茨城県土浦市における高架街路建設に関する質問主意書
一　都市計画法によると、建設を公示し、意見を求め、審議会において審議し、更に、公示し意見を求めるという手続を必要とし、また、公害等についても補償又は防止等について万全を期すことになつているが、駅前住民に対し、土浦市及び県関係者は、計画・説明等をどのようにどこで何回実施したか。また、どのような意見が出されたか明らかにされたい。
二　交通公害（振動・排気ガス・排じん）、日照等商店街の形態変化等の損害に関し、どのように解決するのか。また、どのような法律によつて処理するのか明らかにされたい。
三　事業費の総額及び補償の積算基礎について明らかにされたい。
四　工事の開始・完了の予定期日、施工事業者を明らかにされたい。
五　高架街路の建設は土浦市活性化にとつて不可欠とあるが、どんなメリットがあるのか明らかにされたい。
六　市街地を避ける等路線変更について考える余地があるかないか、明らかにされたい。
昭和五十八年三月十五日受領
答弁第八号

　　内閣衆質九八第八号
　　　　昭和五十八年三月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員竹内猛君提出茨城県土浦市における高架街路建設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十八年三月三日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
学校法人東日本学園大学の運営に関する質問主意書
一　学校法人東日本学園大学に対する寄附金の内、指定寄附金として免税された金額について
　１　寄附者の名
　２　寄附をした年月日
　３　寄附した金額
　４　寄附金の経路誰（団体）から、どこ（団体）を経て、どこ（団体）に寄附されたのか。
二　学校法人東日本学園大学が新日本観光興業株式会社の負債の肩代り弁済をしたことについて
　１　肩代り弁済をした年月日
　２　肩代り弁済をした金額
　３　その後回収された金額及び回収の年月日
　４　その金額に対する利子の支払い状況
　５　肩代りの内容の調査結果
三　学校法人東日本学園大学が佐々木真太郎氏に貸付を行つたことについて
　１　貸付をした年月日
　２　貸付をした金額
　３　その後回収された金額及び回収の年月日
　４　その金額に対する利子の支払い状況
四　昭和五十四年十二月二十七日付文部省管理局長名で発せられた通知の中で、「留意事項についてとられた改善措置の状況を、１については昭和五十五年一月十九日までに、その他については、昭和五十五年三月三十一日までに文書で報告願います。」と指示しているが、それに対する学校法人東日本学園大学の回答書の全文を示されたい。
五　文部省は前項の通知の中で、「かかる適正を欠く学校法人の運営を行つたことに対し、理事長及びその他の役員の責任を明らかにすること」と言つているが、これは役員に対しどのような引責の仕方を期待したものであるのか。
六　同通知に関連した土地の低廉譲渡について、昭和五十七年八月十日の決算委員会において文部省の福田説明員は、理事者が損金の内一千万円を補てんしたと答えているが、それはいつ、どのような形で行われたか。負担は誰がいくらしたのか。
七　昭和五十五年二月八日付で、学校法人より土地を買収した会社から学校法人宛に承諾書を差し入れ、「当該土地の早期売却に鋭意努力を重ねており、売却成立時には六億円程度を譲渡益より貴法人に還元することを了承します。」と約しているが、一方、同日付で学校法人より同会社に対し、「今般、文部省の留意事項に基づき、貴法人より提出いただいた承諾書は、まつたく事実に反するもので、架空の内容であることを確認し、後日、問題提起された場合でも、この確認書に基づき処理し、貴法人に対し負担をかけないことを確約いたします。」と前項の承諾書の趣旨に全く反する約束をしている。これは文部省を欺く行為ではないか。文部省の見解を示されたい。
八　同大学の運営、学生の父兄からの寄附金収納、入学試験の方法等についてとかくの噂がある。文部省は入学試験の内容について、採点、入学者決定の経過、寄附金の額等について調査をしたか。調査したとすればその詳細を示されたい。
九　文部省は、入学者の選抜に当たつてその公正が害されないように厳重な指導・監督を行うべきであると思うが、それを実施しているのか。実施していればその詳細を説明されたい。
十　学校法人東日本学園大学には現在国庫補助金が交付されていないと聞く。補助金の交付申請がなされないのは何故か。大学当局は、補助金の交付を受けると監督官庁の監査が厳重になり、学園側は煩わしいと言つていると聞くが、このようなことが平然と行われている事実を文部省はどう考えるか。
　　交付基準から計算すれば、当然相当額の補助金が交付されるはずである。交付されていないとすれば、それは正常な姿ではなく、それだけ父兄に過大な負担がかかつていることになる。入学者への寄附金の強制、裏口入学の奨励、裏口寄附金の増大、学生の質の低下等、悪循環を繰り返すことになる。（現に七千万円納めた者もいると聞く。）文部省の見解を求める。
十一　東日本学園大学は、内規と称して会頭制をしき、佐々木真太郎氏が会頭として現職の理事長を意のままに動かし、また、同氏の実子である糸山英太郎氏の部下といわれる某二名が理事として大学に籍を置き、財務及び人事を担当し、現職理事長に指示していると聞くが、このような経営実態に対する文部省の見解を伺いたい。
十二　東日本学園大学歯学部附属病院の外来患者は、昭和五十七年七月の調査では多い時で一日八十名位、少ない時は一日二、三名位に過ぎず、とても歯科医師養成ができる状態ではない。文部省はこれをどう考えるか。
十三　東日本学園大学は昭和五十七年三月博士課程の認可を受けているが、大学運営について問題が起こり、文部省の指摘を受け、理事長等の責任が問われていて、問題が未解決のまま薬学部博士課程が認可されたのは何故か。その理由を明らかにされたい。
十四　昭和五十五年七月五日付、新日本観光興業株式会社と学校法人東日本学園大学との間で交わされた協定書の内、第二条七号に「乙（学校法人東日本学園大学）が設立認可申請並に爾後の手続等に当り文部省並に関係筋に提出した諸書類は手続き便法の都合上、乙より甲（新日本観光興業株式会社社主佐々木真太郎）に無理に依頼して架空に作成したもので、それ等に対する甲の責任と義務とは全く皆無のものである。」と記されているが、ここにも示されているように、東日本学園大学の設立は当初の計画から認可申請、設立までの経過において虚偽と欺瞞に満ちたものであり、認可の条件を具備しておらず、事前に真相が判明すれば当然認可申請は却下されるべきものであつたと考えられる。文部省の見解を伺いたい。
十五　以上一連の経過をみるに、学校法人東日本学園大学設立に当たつて同法人に寄附した個人、法人の代表者は、寄附金を営利事業における投資と同一視し、学校法人を営利化しようとした意図が明らかである。文部省はこの事態をどう考えるか。
十六　質問書七項、十四項等で指摘したように、同学校法人の理事者は、法人運営の裏面において種々の画策をなし、虚構をもつて当局を欺き、あるいは事実を曲げて己の利益を図らんとしたものと考えられる。公正であるべき教育機関がかくのごとく汚濁に満ちている状態は断じて許すことができない。文部省は厳しくその非違を糾弾し、責任者の引責と理事者の一新を図るべきである。この問題は学問の自由、独立とは全く異質のものであり、また、私学の故をもつて放置しておくことは許されない。
　　　文部省は、同学校法人が学生、父兄を始め社会から信頼される教育の府として再建されるよう直ちに有効な方途を講ずべきであると考えるが、その所信をお伺いしたい。
昭和五十八年三月十一日受領
答弁第九号

　　内閣衆質九八第九号
　　　　昭和五十八年三月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員新村勝雄君提出学校法人東日本学園大学の運営に関する質問に対する答弁書
一について
　昭和五十年度（昭和五十年五月二十七日から昭和五十一年三月八日まで）
４　これらの寄附金は、寄附者から日本私学振興財団に寄附され、同財団から学校法人東日本学園大学に配付されたものである。

二について
三について
四について
五について
六について

七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四から十六までについて
　右答弁する。
昭和五十八年三月五日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
日韓首脳会談・共同声明に関する質問主意書
一　韓国の金(注)成副首相は、日韓首脳会談終了後、懸案の対韓経済協力問題が妥結したことについて、「北東アジア安保に対する日本の新しい認識によるものである。」と述べた。
　　政府は、これと共通の見解か。
二　一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明において、佐藤首相は、「韓国の安全が日本自身の安全にとつて緊要である。」と述べた。
　　日韓共同声明にも、この認識が含まれているのか。
三　共同声明第四項は、朝鮮半島とそれをめぐる情勢認識にとどまらず、東アジア地域の平和、安定のための相互努力をうたつた。
　ア　この「努力」を明記した理由は何か。韓国の安全保障と関連して、日本の何らかの協力・共同があり得るということか。
　イ　そうでないとしたら、日本側の「努力」とは、具体的に何を指すのか。
　ウ　この「努力」の中に、日韓軍人交流の活発化も含まれるか。
　エ　昭和五十八年二月二十三日、衆議院外務委員会で、この「努力」には、経済協力は含まないとの政府答弁がなされているが、首相は、一月二十八日の衆議院本会議において、「たとえば、韓国の民生安定と福祉の向上のために協力する」と述べている。
　　　経済協力を含むのは当然ではないか。
　オ　共同声明第八項に基づく総額四十億ドルの対韓経済協力は、第四項の「平和と安定」のための「努力」を体して行われるものではないのか。
四　共同声明第四項は、韓国に対して、韓国の安全が日本の安全にとつて固く結びついていることを表明したものであるから、日本政府は、韓国有事の際、在日米軍の直接戦闘作戦行動に関する事前協議で、イエスの立場をとる比重が大きくなつたと考えるがどうか。
昭和五十八年三月二十二日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質九八第一〇号
　　　　昭和五十八年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員野間友一君提出日韓首脳会談・共同声明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十八年三月八日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
母子寮の施設並びに管理運営の改善に関する質問主意書
一　母子寮についての国の基準である「児童福祉施設最低基準」（厚生省令）によれば、個別の便所、炊事場を認めていないのはもちろん、母子室の広さは一人当たり二・四七平方メートル、「母子二人で三畳間」でよいということになつています（第四十一条）。困難を抱えた母子世帯が急増しているにもかかわらず、母子寮の充足率が低いのは、こうした施設の非人間的な劣悪さが原因となつていることは明らかです。
　　一九七六年三月の厚生科学研究報告、いわゆる副田レポートでも、「母子寮の物的、人的条件を国民生活の一般的水準まで引き上げ、母子寮を必要とする母子家庭はすべて母子寮を利用することができるようにしなければならない」と述べております。
　１　終戦直後そのままというこの最低基準を、速やかに改正すべきではありませんか。
　２　全国的に半数以上を占める老朽施設の改築を早期に行うことが必要です。国は責任をもつてその計画を立てるべきではありませんか。
　３　母子寮の生活指導員（寮母）、保母、少年指導員など、必要な職員の未配置をなくすよう手だてを講ずべきではありませんか。
　４　母子寮を現代的ニーズにこたえられるような姿に改善するとともに、母子寮が広く活用されるよう、その役割、必要性について正しい理解を広げる啓蒙、宣伝等を強めるべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
二　入所者の処遇についても急いで改善を図ることが必要です。厚生省では、これまで母子寮の母子室への電話の架設は認めないとの指導をしていますが、電話は今日では生活必需品であり、生活保護世帯でも架設が認められています。在寮の母親の八六パーセントは何らかの職業をもつて自立の道を追求しており、日常の利便にとつても、社会にひらかれた母子寮を築いていくうえでも、プライバシーの保護の面からも電話の必要度は高いものがあります。このほか、午後十時の門限など、日常生活上の厳しい制約も多いというのが実情です。
　　一部には、サラ金被害などで自ら外部との連絡を一時しや断することを望む場合や、特別に保護を要することもありますが、そうした特別な事例を除いては、施設の利用上、不当な制約を加えることは正しくありません。
　１　入所母子世帯が自らの負担で個別に電話を架設することを制限するのは何の根拠もありません。これを認めるべきではありませんか。
　２　門限などについても、社会一般とのバランスを考え、入所者の意向を尊重して改めるべきではありませんか。
　３　こうした改善を図ることこそ、最低基準第四十五条の「母子寮における生活指導は……私生活を尊重してこれを行わなければならない。」という趣旨に合致するものと思いますが、政府の見解を伺います。
昭和五十八年三月十五日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質九八第一一号
　　　　昭和五十八年三月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小林政子君提出母子寮の施設並びに管理運営の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十八年三月十日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
中小業者への強権的税務行政に関する質問主意書
一　令状等に基づく強制調査と所得税法第二百三十四条の質問検査権による任意調査とは性質、対応が異なると思うが、政府はどう考えるか。
二　右の三事件はいずれも任意調査の際に行われたものであるが、かかる行き過ぎたことが許されるのかどうか。任意調査の限界如何。
三１　先に述べた国税当局の「税務運営方針」、総理の答弁及び第七十二国会での請願議決の趣旨は、行政に十分反映させるのかどうか。
　２　そうだとすれば右三事件について直ちに厳重に調査したうえ、納税者に対して謝罪させるかどうか。
　３　従来の税務大学校及び税務署における質問検査権の行使についての教材及び教育内容を報告されたい。
　４　今後かかる事件を起こさないよう、税務職員にどのような教育、指導を行うか。
昭和五十八年四月五日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質九八第一二号
　　　　昭和五十八年四月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員林百郎君提出中小業者への強権的税務行政に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年三月十一日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
外国人の公立小・中・高等学校教員任用に関する質問主意書
一　外国人の地方公務員任用に関する従来の政府見解との関連について
　　政府は、「公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる地方公務員であるかどうかについては、一律にその範囲を画定することは困難である。いわゆる管理職であるかどうかを問わず、地方公務員の任用にかかる職の職務内容を検討して、当該地方公共団体において具体的に判断されるべきものと考える。」（昭和五十四年四月十三日付、質問第一三号答弁書）と述べている。この政府の見解によれば、地方公務員の身分を有する公立学校の教員が公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職に該当するかどうかの判断は、当然教員の任命権者である都道府県及び指定都市の教育委員会に委ねられることになる。
　　従つて、文部省が全国一律に外国人の公立学校教員の任用を厳しく規制する行政指導を行うことは、前掲答弁書に示された政府見解と矛盾することになると思うが、この点について政府の考えはどうか。もし、前述の政府見解は公立学校の教員には適用されないというのであれば、その理由を明らかにされたい。
　　また、地方自治を尊重し、教育の地方分権を基調としている現行法制の下では、外国人の公立学校教員任用に関する文部省の行政指導は教員の任命権者である教育委員会を法的に拘束するものではないと解するが、この点について政府の見解を明らかにされたい。
　　なお、「公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画にたずさわることが将来予想される職員（一般事務員、一般技術職員等）の採用試験において、日本の国籍を有しない者にも一般的に受験資格を認めることの適否はどうか」という照会に対して、「適当でない」と回答した行政事例があるが、この回答は、公立学校の教員を直接その対象としたものではないと解するが、この点について政府の考えはどうか。
　　公立学校の教員に採用されれば、将来学校において校長その他の指導的地位に就くことが予想されるとしても、公立学校の教員がこの回答にいう職員に該当するといえるかどうかの判断も、前掲の答弁書に示された政府見解によれば、教員を任命する教育委員会の判断に委ねられていると解するが、この点について政府の考えはどうか。
二　公立学校の教員の職務内容と公の意思形成への参画との関連について
　　昭和五十七年四月二十日の衆議院法務委員会において、文部省の初等中等教育局地方課長は、「公立学校の教諭は学校の校務の運営に参画することをその職務の内容としているので、公の意思形成への参画にたずさわる公務員に該当することになる」という趣旨の答弁を行つている。しかし、公立学校の教員の学校の校務運営の面における地位や権限と、国、公立大学の管理・運営の面における大学教員の地位や権限との間には著しい違いがあることは、教育公務員特例法の規定からも明らかである。
　　従つて、公立学校教員が国、公立大学の教員と同じ意味で公の意思の形成へ参画しているとみることは困難であると思うが、この点について政府の見解を明らかにされたい。
　　文部省は、学校で行われる校務の運営の権限と責任は校長にあり、校長は、校務の運営に関して所属教員の意見や判断を求める場合でも、その意見や判断に拘束されることはなく、また、所属教員に校務を分掌させることができるが、教員は分掌を命じられた校務を校長の指揮監督の下に行う、という見解をとつてきている。校務の運営に参画することが教員の職務であることを強調することは、このような文部省の見解と矛盾する結果になると思うが、この点について政府の考えはどうか。
三　外国人教員の任用が公立学校の管理や教育に及ぼす影響について
　　政府は、公務員に関する当然の法理として外国人の公務員就任能力は制約されるとしているが、本来は、公権力の行使や国家意思の形成に直接的に関与する行政機関等の職員に適用されるこの法理を、公務員であるという理由で教育機関である国、公立学校の教員に適用すること自体が、非権力性という教育活動の本質的特質を無視するという点で根本的な無理があるといわなければならない。このことは、公立学校の教員がなぜ公の意思の形成への参画に携わることになるかに関して、政府による説得性のある説明がなされていないことからも明らかであろう。
　　法の下の平等と個人の職業選択の自由を保障している憲法の下では、外国人が公的地位に就くのを制限するのが許されるのは合理的理由が存在する場合に限られる、という見解が最近ではかなり有力になつている。外国人が公立学校の教員になることは適当でないとしてその任用を制限する以上は、政府にはその制限に合理的理由があることを具体的に明示する責任があるといわなければならない。
　　そこで、外国人を公立学校の教員に任用することには公立学校の管理運営や教育活動の面でどのような支障があるかに関して、政府の見解を明示されたい。
昭和五十八年四月一日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質九八第一三号
　　　　昭和五十八年四月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員斎藤実君提出外国人の公立小・中・高等学校教員任用に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十八年三月十二日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
信濃川上流千曲川流域の総合的治水対策の推進に関する質問主意書
一　台風十八号による千曲川支流樽川の堤防決壊の原因について
　１　建設省の立ヶ花流量観測所の観測によると、台風十八号による最大流量は、九月十三日午前五時に六千七百五十四立方メートル（毎秒）、その時の水位が十メートル五十四センチメートルであつた。これを、それまでの最高といわれる昭和三十四年八月の台風七号の時と比べると、流量は七千二百六十一立方メートル（毎秒）に比べ五百七立方メートル（毎秒）少ないにもかかわらず、水位は十メートル四十四センチメートルを十センチメートル上回つている。
　　　これは、下流の西大滝ダム建設などに伴つて、樽川との合流点を含めた千曲川の河床が上昇していることを示すものと考えるがどうか。違うというのであれば、具体的に説明されたい。
　２　今回の樽川の堤防決壊の原因については、河床上昇によつて千曲川本流の断面積が小さくなつているにもかかわらず、しゆんせつや掘削によつて本流の水位を下げることを怠つてきたため、本流から支流の樽川へ水が逆流し決壊したものと考えるがどうか。そうであれば、政府の責任は重大であるが、その点についても明らかにされたい。
　　　そうでないというのであれば、具体的資料を示して、決壊の原因について明確にされたい。また、原因について調査中であるのであれば、どのような調査をいつまでの予定で行つているのか明確にされたい。
二　千曲川流域の防災対策について
　１　流量が少ないにもかかわらず、計画高水位の十メートル七十五センチメートルに迫るという状況に対して、流域住民の安全を守るため、河幅の狭い立ケ花より下流部分について、河床掘削を含めた洪水対策を、いつまでにどのように行う計画であるのか。
　２　流域の森林の乱伐や都市化の進展など、現在の「工事実施基本計画」を決定した昭和四十九年当時とは、降雨量と流量に係る条件が大きく変化しており、基本計画の見直しも検討すべきと考えるが、政府の考えを明らかにされたい。
　３　また、千曲川本流の堤防改修整備を中心とする計画とともに、遊水機能強化や水防林の活用などを含めた流域全体についての総合的防災対策が必要と考えるが、どのような計画で、いつまでに実施しようというのか、具体的に明らかにされたい。
　４　支流から本流への流量を制限するため水門を設けている更埴市雨宮などでは、水門を閉じたために行き場を失つた水が支流にあふれ、浸水被害を繰り返している。
　　　改修計画が実施されれば氾濫はなくなるはずといつても、そのメドは全く立たない状態である。本流と支流とのバランスを欠いた改修事業の結果であり、改修計画が達成されるまでの措置として、排水機場の設置が必要と考えるがどうか。
三　改修事業費について
　　千曲川流域の河川改修について、建設省千曲川工事事務所の改修事業費は、昭和五十三年度の十五億二千六百万円を頂点に年々減少している。昭和五十七年版の河川便覧によると、昭和五十六年四月現在、千曲川を含む信濃川について、直轄区間内の堤防延長六百三十六・七キロメートルのうち不必要区間百六キロメートルを除いた五百三十・七キロメートルに対して、完成されているものはわずか百六・二キロメートル、わずか二〇パーセントに過ぎない。
　　「二度と再び水害を繰り返すな」という住民の切実な願いに応えるためには、改修予算を大幅に増額し、事業の進捗を図るべきであるが、政府の考えはどうか。
四「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため」、「総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図」るという災害対策基本法の主旨に照らして、防災対策の遅々とした進展の下で、災害が多発している現状をみるとき、政府の責任は重大であると考えるが、政府としてその責任を明らかにされたい。
昭和五十八年四月五日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質九八第一四号
　　　　昭和五十八年四月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員林百郎君提出信濃川上流千曲川流域の総合的治水対策の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十八年三月十八日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
地方自治法第二百九十四条における財産区の権能に関する質問主意書
一　財産区は、その所有する財産を交換又は売却処分等の方法によつて処分して得た対価で、新たに他の財産を取得することができるとしている。この場合の新たに取得ができる他の財産とは、その財産の本質に変更がない限りとしているが、その交換処分のときの同一種類の他の財産と同義に解されるがどうか。
二　交換処分について、同一種類の他の財産とは、土地は土地、建物は建物を指していると一般に解されているが、地方自治法第二百九十四条第一項の規定による財産処分によつて得た対価で、本質に変更がない限り、新たに他の財産の取得ができるとしているその財産とは、土地は土地、建物は建物、温泉は温泉を指すものと解するがどうか。
三　また、行政実例等で本来有する現金をもつて不動産を購入することは可能とされている。ここにいう本来有する現金とは、財産処分（土地、立木、貸付処分等）によつて得た対価等の積立てによる基金（基金条例による資金）等、財産区が在来から財産として蓄積し、保有してきたものを指すものであるか、どうか。
昭和五十八年三月二十九日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質九八第一五号
　　　　昭和五十八年三月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員勝間田清一君提出地方自治法第二百九十四条における財産区の権能に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年三月三十日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
第三種郵便物の身体障害者用「特例」通達に関する質問主意書
一　法改正による義務化を第三種郵便物認可団体に直接通知しておきながら、身体障害者団体に、特例が適用される旨あるいはその内容を通知しなかつたことは、行政の不手際と思うが、郵政省としては、これをどう考えているか。
二　現場でのトラブルは、この特例について本省業務課から各郵政局宛という狭い範囲で「指導」文書を配布した結果、現場への浸透が十分行われなかつたと考えられる。今後、この「指導」内容は、郵政本省の責任下で、各郵政局あるいは各集配局が作成する第三種郵便物認可に関するあらゆる説明書に明記されるべきだと考えるが、郵政省には、これを行う用意があるかどうか、明らかにされたい。
三　前項に関して、もし、用意があるとすれば、いつごろまでにこれが可能かの時期を、もし、用意がないとすれば、その理由あるいはこれに代わる「指導」内容の具体的な徹底化の方法とそのスケジュールを、詳細に明らかにされたい。
四　特に、無集配局への低料第三種郵便物の差出し交渉は難航しているが、「指導」に明記された実施を具体的に行う用意があるかどうかを明らかにされたい。
昭和五十八年四月八日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質九八第一六号
　　　　昭和五十八年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員菅直人君提出第三種郵便物の身体障害者用「特例」通達に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十八年四月一日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
在日米軍基地の日本人従業員に対する武器携帯強行措置に関する質問主意書
一　米軍が、日本人従業員に武器を強制的に携帯させ、基地の防衛、警備に当たらせるなどは、言語道断である。
　　これは、日本人に銃口を向けるものであるという点で、一層重大である。
　１　政府は、直ちに米側に対し撤回を求めるべきと考えるが、どうか。
　２　日本人従業員に武器を携帯させてまで、基地を防衛、警備しなければならない事態があるのか。
　　　あるとすれば、それは何か。
　３　外務省は、「米軍の政策によつてもたせている」と述べているが、政策だからといつて日本人従業員に武器を持たせてもいいと言うのか。
　　　嘉手納基地で新たに拳銃を所持させた理由は何か。米軍の政策の変更があつたというのか。
二　昭和二十七年十二月十七日、衆議院外務委員会で当時の林法制局次長は、米軍が、日本人従業員に武器を携帯させることについて、行政協定第三条において認められていると考える、という趣旨の答弁をしている。
　　また外務省は、最近の委員会で、「地位協定第三条第一項第一号で認められる」との答えを行つている。
　　これは極めて問題である。
　１　日本人従業員に武器を携帯させ、基地の防衛、警備に当たらせることは、米軍隊の行動そのものの性格を持つものである。
　　　林法制局次長らの答弁は、日本人をして基地を防衛、警備させるなど、米軍隊の行動、任務の一端を肩代わりさせることができるということになるのではないか。
　　　これを認めるということは、日本人従業員を米軍隊の事実上の「傭兵」として使用することもできるということにならざるを得ない。
　　　地位協定第三条はそのようなことまで許しているということか、政府の明確な見解を求める。
　２　このようなことが許されるとするならば、日本人従業員が、米軍隊の行動の一環として武器を携帯し、基地を防衛、警備することは、必ずしも基地内に限定されないのではないのか。
　　　米軍が、必要と判断したら日本側との協議によつて、場合によつては基地外にも及ぶということがあり得るのかどうか、明確に答弁されたい。
三　日本人従業員に武器を携帯させ、警備させている基地は、三沢（青森県）、横須賀、厚木（神奈川県）、富士（静岡県）、岩国（山口県）、嘉手納、瑞慶覧（沖縄県）の七ヵ所であることが分かつた。
　１　武器を携帯し警備に当たつている基地は、これだけか。また、携帯人数、携帯武器の種類、いつから携帯しているのかなど、その全容を明らかにされたい。
　２　外務省は、武器の携帯について昭和二十七年十二月三十日の第三十四回日米合同委員会で、取り決めたと述べている。
　　　その合意事項と内容を明らかにされたい。
　３　昭和三十二年の基本労務契約の別添にある「職務定義書」によると、散弾銃、カービン銃をも携帯させ、「必要最小限度是正措置」をとるとなつているが、そのとおりか。
　　　また、日米間の協議と合意によつては、これ以外の武器を持たせることができるということか。
四　基地内において、日本人従業員が公務中、米軍の命令、規則に基づき日本人に対して、武器を使用する事故、事件が発生することも現実に予想される。
　　日本人従業員が、「不測の事態もありうる」として不安と危惧を抱いているのは当然のことである。
　１　米軍の命令、規則に基づき日本人従業員がとつた行動については、日本の法令が適用されるのか。
　　　また、行動の結果、事件、事故が発生し、しかも日本人従業員のとつた行動が日本の法令に違反する場合は、どうなるのか、説明されたい。
　２　日本人従業員の行動は、それが不法行為であつても米軍の命令、規則に基づくものであり、公務中であるとの理由から違法性は阻却されるということなのか。
　３　被害者の補償問題も生じ得るが、補償責任は米側がとるのか。
　　　この補償については、地位協定第十八条に基づくとしているが、詳しく説明されたい。
　４　政府は、ことあるごとに日本人従業員の「法律上の雇用主」であることを強調してきた。
　　　だとするならば、雇用主である政府は、日本人従業員に武器を携帯させ、米軍隊の行動の一端を担うがごとき任務に就かせることを、安全対策上の見地からも断固拒否すべき責任があると考えるが、どうか。
　　　事件、事故が発生した場合、雇用主としての責任をどうとるのか。
五　日本人従業員に対しては、基地内で、しかも米軍の行動の一環として行う公務中の任務であつても、日本の法令が適用されるとすれば、武器の携帯そのものが、「銃砲刀剣類所持等取締法」（以下「銃刀法」という。）第三条の規定によつて禁止されていると考える。
　　「銃刀法」には、「法令に基づき職務のため所持する場合」には許されるとしているが、この法律の規定にある「法令」には地位協定などの条約は含まれないと解するが、どうか。
　　もし含まれるとするならば、その解釈と理由を明確に答弁されたい。
六　日本人従業員に武器を携帯させて、日本人を直接の対象とした米軍当局の基地の防衛、警備措置には、断固反対する。
　　このことについて、基地に働く日本人従業員も強く反対していることは先に指摘したとおりである。
　　また、全駐留軍労働組合は、解雇、配置転換と結びつけて押しつけられていることに厳しく抗議している。
　　在日米軍基地に関する事件、事故が多発している中で、この措置は事態を一層深刻化させるものである。
　　政府は、日本人従業員はもとより、沖縄県民を始め日本国民の生命と安全のために、この米軍当局の武器携帯の強制的措置を撤回させるべきである。
　重ねて政府の見解を求める。
昭和五十八年四月十九日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質九八第一七号
　　　　昭和五十八年四月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出在日米軍基地の日本人従業員に対する武器携帯強行措置に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年四月七日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
浜岡原子力発電所３号炉の敷地地盤の安全性に関する質問主意書
一　３号炉敷地の地質、地質構造の調査に当たつて、日本科学者会議の調査グループがこのほど確認した「白羽断層」の露頭を調査・検討したのかどうか。
二　「日本の活断層」に、御前崎地域の活断層として記載されている「白羽断層」を始め一連の活断層を調査・検討したのかどうか。
三　「一部補正」で「相良層、掛川層にみられる断層と第四紀層との関係については、一〇数ケ所の露頭で観察した」とあるが、その露頭の位置を地名番地で明確にされたい。
四　「一部補正」でこれら「一〇数ケ所の露頭」では「いずれも上位の第四紀層に変位を与えていない」とあるが、そのように評価した根拠を具体的に示されたい。
五　これら敷地周辺の地質調査の時期、調査人員、調査内容等について明らかにされたい。また、コンサルタント会社が中部電力に出した資料は安全評価の上で極めて重要なので、その全容を明らかにされたい。
六　３号炉敷地のＨ断層系の安全評価は重大な事実誤認の疑いがあるので、全面的な見直しをすべきであると考えるがどうか。
七　また、その見直しに当たつては、３号炉建設に反対又は批判的な住民、学者などの意見も反映されるべきと思うがどうか。
昭和五十八年四月二十二日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質九八第一八号
　　　　昭和五十八年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員栗田(注)君提出浜岡原子力発電所３号炉の敷地地盤の安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について

四について
五について
六及び七について
　右答弁する。