notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和五十四年十二月五日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
丸山ワクチンの製造承認申請に関する質問主意書
一　丸山ワクチンの製造承認申請の経過と薬事審議会における審査の経過について、特に次の事項を含め、その詳細を明らかにされたい。
　（１）　薬事審議会は、当初その審査に当たり、基礎医学的な追試報告の少ないことを理由として、その審査を遅延させていたとも推測されるが、昭和五十二年以降における丸山ワクチンに関する佐藤博博士、石田名香雄教授、水野伝一教授、井村裕夫教授、吉井隆博教授等の見解及び昭和五十四年秋の日本がん学会、日本がん治療学会における十六に及ぶ見解の発表については、それぞれどのような評価をしているのか。
　（２）　昭和五十四年五月二十四日の衆議院社会労働委員会における私の質問に対し、政府は、「この免疫療法につきましては宿主の要因が大きく関与する………ことから、その評価方法が非常にむずかしい」と答弁している。このことは、丸山ワクチンを当初化学療法剤として審査し、その後免疫療法剤としての審査に切り換えたものと推測できる。しかも、製造承認申請から二年有余を経た時点において、免疫療法剤の審査基準がないため、審査基準設定委員会を作り、まず基準の設定から始めるとも伝えられている。
　　　　　この際、その真偽を明らかにし、併せて免疫療法の評価方法の困難性について具体的に説明されたい。
　（３）　右のような審査の経緯が事実であるとすれば、また、免疫療法剤として既にクレスチン及びピシバニールが承認されている事実を考慮すれば、丸山ワクチンにかかる審査を遅延させるための理由なき理由を付するものとも推測できる。この際、その実情を明らかにされたい。
二　薬事審議会における丸山ワクチンの製造承認申請にかかる審査の今後の見通しを明らかにされたい。
三　かつて、古井喜實議員は、厚生大臣在任中に、中央社会保険医療協議会の議を経ることなく、結核治療薬カナマイシンの保険薬剤としての使用を決定し、また、小児マヒの全国的な発生に対処して、生ポリオワクチンを緊急輸入し、投与させるという、いわば超法規的な措置を厚生大臣の責任において行つたことがある。
　　野呂厚生大臣は、この先例にならい、みずからの責任において、丸山ワクチンに対する決断を下す意思があるか、率直にその所信を明らかにされたい。
昭和五十四年十二月十四日受領
答弁第二号

　　内閣衆質九〇第二号
　　　　昭和五十四年十二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員草川昭三君提出丸山ワクチンの製造承認申請に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年十二月六日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
建設廃材の取扱いに関する質問主意書
一　中間処理した廃材は有償で売却できると否とにかかわらず、土地造成等の資材として有効的に利用できるため、廃棄物として扱うことは不適当であるという政府の解釈のとおり取扱われるべきであると思うが、どうか。政府の行政指導と異なる取扱いを行つている行政機関に対して、指導を強化される必要があると思うが、これについてどのように措置されるのか。
二　中間処理したコンクリート破片は土地造成を含む道路工事等に利用できる有用物である。ところが、有償で売却できないことから廃棄物とみなされる場合があるが、経済的な観点からのみの解釈では、大量のこの種の廃材を利用ないし処分することは不可能となる。これについて政府はどのように取扱うのか。
三　右について、これを仮に廃棄物とみなした場合、この処分について廃棄物処理業の許可を受けた者が、法基準に基づく廃棄物最終処分地においてしか処分できないこととなる。そうなれば現行のいわゆる土地造成において、これを利用する場合に無用の混乱を招くこととなると思うが、これについて政府はどのような対策をとるのか。
昭和五十四年十二月十四日受領
答弁第三号

　　内閣衆質九〇第三号
　　　　昭和五十四年十二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員三谷秀治君提出建設廃材の取扱いに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十四年十二月七日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
生食用冷凍鯨肉への着色料使用に関する質問主意書
一　生鯨肉について、ほとんどが鮮魚介類と同列に販売されており、実態上鮮魚介類と規定して何ら差し支えないと考えるがどうか。
二　鮮魚介類と規定するならば、これに着色して販売するのは不当であると考えるがどうか。
三　しかるに、本商品の場合、食品衛生法上の不備に乗じてタレ状の着色添加物をかけて、あたかも新鮮な鯨肉であるかのように見せかけたものであり、消費者をまどわせるものだと言わざるを得ない。
　　従つて、直ちに製造、販売を中止させるよう指導すべきものであると考えるがどうか。
昭和五十四年十二月十四日受領
答弁第四号

　　内閣衆質九〇第四号
　　　　昭和五十四年十二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員藤田スミ君提出生食用冷凍鯨肉への着色料使用に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十四年十二月七日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
交通遺児対策に関する質問主意書
一　教育費の高騰が交通遺児の高校進学の夢を打ち砕いている。財団法人「交通遺児育英会」の資金は窮迫状況にあり、来年度は実質的に活動不能になるとみられるが、どう認識しているか。
　　この苦難を打開するために、政府補助金を増額し、「育英会」が行う奨学金の増額や対象者の拡大等の措置に対する援助を行うべきであると考えるがどうか。
二　現在、交通遺児対策の一環として、自動車事故対策センターが行つている交通遺児への貸付限度額について、その引上げとともに貸付対象の拡大を図るべきであると考えるがどうか。
三　官公庁や公的機関、民間会社などに法定雇用率を定め、母親の就職を保障すべきであると考えるがどうか。
四　母親達の働きやすい環境をつくるため、保育園の優先入園や有給職業訓練制度の充実、雇用奨励金の増額などを考えるべきであるがどうか。
五　「母子家庭の母親の雇用促進法」（仮称）の早期制定は、母子家庭の強い要望である。本法の早急な法制化が必要と考えるが、次期国会（第九十一通常国会）においてどのように措置されるか。
六　遺族年金、母子年金等の最低保障額は、生活実態とかなりかけ離れた現状にある。実勢に合わせ、その引上げを図るべきと考えるがどうか。
七　母子家庭における母親は唯一の働き手である。母親の健康を守るため等から、生活保護の被保護世帯の生活水準に極めて近いボーダー・ライン層にある母子家庭の、実質的な「医療費の費用負担軽減」を実施すべきであると考えるがどうか。
八　第二次石油インフレの被害を直接被つている母子家庭の生活の窮状を打開するため、“灯油代”“もち代”などの考え方を含む越年資金を緊急に支給すべきであると考えるがどう措置されるか。
昭和五十四年十二月二十一日受領
答弁第五号

　　内閣衆質九〇第五号
　　　　昭和五十四年十二月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員渡部一郎君提出交通遺児対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十四年十二月十一日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
特殊法人「日本中央競馬会」の出資による「日本発馬機株式会社」の不正事件発生にかかる農林水産大臣の監督責任に関する質問主意書
一　中央競馬会の日本発馬機の株式取得について
　１　日本発馬機の株式取得二百五十万円の支払について、五十二年以降の株式取得はすべて農林水産大臣認可に基づく予算支出により固定資産として取得したとしているが、この予算支出の中で行うことについて予算決定前にあらかじめ知つていたのか。
　２　予算決定の際、当該年度中に取得する旨を聞いていたのか。
　３　あるいは、予算執行の途中において株式取得の話があり、いずれかの予算項目から支出しようということになつたのか。
二　日本発馬機への貸付金について
　１　中央競馬会から日本発馬機へ三億七千万円の貸付決定が行われた際、この貸付決定は当初より予算書の中にあつたのか。
　２　あつたとすれば、それは何年度のいずれの款項目にあつたのか。
　３　あるいは、予算執行の半ばにおいて予算の流用で行つたのか。
　４　これらいずれの場合でも農林水産大臣はいかなる形において承認を与えているのか。
　５　中央競馬会より日本発馬機に対し、返済期日が昭和五十四年十二月末日となつている二億二千万円の貸付金があるが、この回収の見通しはついているのか。
三　農林水産大臣承認の責任について
　１　日本発馬機の発足時から既に「新洋物産」との間において不正取引が行われており、それが更に「エス・イー・エス」との不正取引となつて継続されている。
　　　日本発馬機への出資の安易な承認が今日の事態を引き起こしたのではないか。
　２　日本発馬機においては、使途不明金が八億四千万円、更に「エス・イー・エス」よりの借入金二億四千万円、中央競馬会からの借入残額二億二千万円、合計四億六千万円の負債を持ち、倒産状態に陥つた。
　　　日本発馬機の乱脈経営と中央競馬会のずさんな経営は一体のものであり、これを容認してきた農林水産大臣にも重大な監督責任があると思うがどうか。
　３　三億七千万円の貸付決定に当たつて農林水産大臣はどういう監督・指導をしたのか。会社の経理内容は検討したのか。
　　　発馬機の購入費は総体で八億という巨額である。その二分の一近い三億七千万円の融資をするわけであるから、会社の経営状況、資産の状況、担保の有無（機械は消滅するものであるから、当然不動産などでなければならない。）の検討は当然農林水産省も行つたと思うが、どんな検討をしたのか。
　４　出資金、貸付金ともに農林水産省の監督不十分のために、特殊法人たる中央競馬会にいい加減な子会社をつくらせ、デタラメな貸付を行つてこさせた監督責任は免れないと思うがどうか。今後の処理方針はあるのか。
四　中央競馬会の貸付金百四十五億円について
　１　この貸付金、融資について農林水産大臣は逐一どう承認を与えてきているのか。
　２　総額百四十五億円という膨大な額を融資している、その一つ一つを農林水産大臣は予算書で確認できるのか。貸付のチエックはどのような形で行つているのか。
　３　確認できるなら「株式会社宏和」への貸付金のごとぐ、十億円もの貸付を建物も全くできていないものに行つてコゲつきをつくらないのではないか。
　４　いずれにしても、このような事態の発生は大臣の監督責任の怠慢としか言いようがないがどうか。
　５　一般社会における土地家屋の賃貸借の経費は、権利金ないしは敷金及び賃貸料で構成しているが、中央競馬会においては高額な賃貸料の外に「貸付金」という形の支出をしているが、これを妥当と認めているのか。
　６　認めているとすれば、政府関係機関、特殊法人等において外にこのような「貸付金」の例があるのか。あるとすればそれを示されたい。
　７　また、この中央競馬会の「貸付金」は、無利子の据置期間五年、その後二パーセントの利子で十年間の年賦返済という法外な貸付条件となつているが、政府出資の特殊法人等において、このような低利・好条件の貸付の例があれば、それを示されたい。
　８　中央競馬会の利益かくし、乱脈経営に対して徹底調査是正の方針があれば、それを具体的に示されたい。
五　中央競馬会に対する会計検査院の検査について
　１　過去十年間、中央競馬会に対して行つた是正勧告等があれば、それを示されたい。
　２　日本発馬機への出資・貸付について検討したことがあるか。あるとすればその内容を示されたい。
　３　中央競馬会の百四十五億円にのぼる貸付金について、その内容の是非・妥当性について検討したことがあるか。あるとすればその内容を示されたい。
六　中央競馬会に対する行政監理庁の行政監察について
　１　百十一の外郭団体・政府出資の特殊法人中、四十しか監察の対象に入つていないが、何故中央競馬会を対象に入れないのか。
　２　対象とされる法人等、対象とされない法人等の基準はどうなつているのか。その基準内容を示されたい。
　３　今後、このような大規模な予算を執行する特殊法人を監察の対象とする考えはないか。
昭和五十四年十二月十八日受領
答弁第六号

　　内閣衆質九〇第六号
　　　　昭和五十四年十二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員小川国彦君提出特殊法人「日本中央競馬会」の出資による「日本発馬機株式会社」の不正事件発生にかかる農林水産大臣の監督責任に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
三の４及び四の８について
四の１から７までについて
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十四年十二月十一日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
溶融塩炉の開発に関する質問主意書
一　溶融塩炉について政府はどう考えているか。
二　直ちに、溶融塩炉の実験炉の建設をスタートさせるべきであると思うがどうか。
昭和五十四年十二月十四日受領
答弁第七号

　　内閣衆質九〇第七号
　　　　昭和五十四年十二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員貝沼次郎君提出溶融塩炉の開発に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十四年十二月十一日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
むつ小川原石油国家備蓄基地建設予定地区内に発見された活断層問題に関する質問主意書
一　石油公団の昭和五十三年度「陸上石油備蓄基地基本計画策定業務報告書」（昭和五十四年二月）では、「収集調査資料から判断するとむつ小川原地区には活断層はない」と一方的に断定しているが、この収集調査資料は公表されていない。収集調査資料の公表を含め、断定の根拠を明らかにすべきだと考えるがどうか。
二　石油公団は、基地予定地内でボーリング調査を行つたとしているが、この調査の詳細な内容について速やかに公表すべきであると考えるがどうか。
三　科学者の「活断層の存在の可能性」の指摘を、公団はどう認識し、どのように対処したのか。今後どのように対処するのか。さらに、「活断層」の調査を行うのか。その場合、これら科学者の立会いを認める考えがあるか。
四　石油公団は、いわゆる「活断層」の判定に必要なすべての第四紀層の形態をどう見ているのか。
五　消防法の「危険物の規制に関する政令」第十一条第一項三の二では、「特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤は堅固なものとし、平板載荷試験、圧密度試験等の試験において、自治省令の基準に適合するものであること」となつている。当然、石油備蓄基地についてもこの条項が適用されると思うが、これらの試験は実施されていない。なぜ試験を実施しないまま石油備蓄基地として決めたのか。また、今後試験を実施するのか。さらに試験によつて自治省令の基準に適合しないとの結論が出た場合はどう対処するつもりなのか。
昭和五十四年十二月二十五日受領
答弁第八号

　　内閣衆質九〇第八号
　　　　昭和五十四年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員津川武一君提出むつ小川原石油国家備蓄基地建設予定地区内に発見された活断層問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十四年十二月二十四日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
新東京国際空港公団の財産管理に関する質問主意書
一　公団が千葉市内に昭和四十七年頃埋設した航空燃料輸送パイプラインのうち、
　　Ａ　新港二三四番地先から同二三五番地先（通称袋小路部分約二百五十三メートル）
　　Ｂ　新港二三五番地先（新港一一号線横断部分約百八十メートル）
　　Ｃ　高洲二 ― 五四番地先（高洲一号線約百八十八メートル）
　　Ｄ　高洲一 ― 三番地先（高洲一四号線、真砂六号線横断部分約二十六メートル）
　の四個所のパイプライン（以下「当該パイプライン」という。）について、
　１　当該パイプラインが、石油パイプライン事業法第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けた石油パイプライン事業の用に供する導管でなくなつた期日を、Ａ～Ｄそれぞれについて明らかにされたい。
　２　当該パイプラインが、石油パイプライン事業法第十五条の工事計画認可を受けた導管でなくなつた期日を、Ａ～Ｄそれぞれについて明らかにされたい。
　３　当該パイプラインが、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二十条第一項第三号の航空機給油施設でなくなつた期日を、Ａ～Ｄそれぞれについて明らかにされたい。またその際、公団がなした法令上の手続についても明らかにされたい。
　４　当該パイプラインが、公団の財産ないし公団の管理する施設でなくなつた期日を、Ａ～Ｄそれぞれについて明らかにされたい。その際、公団がなした財産管理上の手続（公団の部内規則によるものを含む。）についても明らかにされたい。
　５　当該パイプラインが、道路法第三十二条による道路管理者の占用許可あるいは地方自治法第二百三十八条の四による財産管理者の占用許可を受けていた期間を、Ａ～Ｄそれぞれについて明らかにされたい。
　６　当該パイプラインが、道路法第四十条第一項にいう「道路の占用期間が満了した場合」に相当していた期間を、Ｂ～Ｄそれぞれについて明らかにされたい。
　７　右５の期間を超えて当該パイプラインが事実上占用状態にあつたことに対して、公団が道路管理者あるいは財産管理者に占用料相当額を支払つた期間を、Ａ～Ｄそれぞれについて明らかにされたい。また、公団が占用料相当額を支払わねばならない法令上の根拠についても明らかにされたい。
　８　当該パイプラインのうち、地中から撤去した部分の延長距離と撤去工事が完了した期日を、Ａ～Ｄそれぞれについて明らかにされたい。また、パイプ中にコンクリートを詰めていわゆる「埋殺し」にして地中に存続せしめた部分の延長距離とその期間を、Ａ～Ｄそれぞれについて明らかにされたい。
　９　右８の撤去あるいは埋殺しの際に、公団がなした財産管理上の手続（公団の部内規則によるものを含む。）とその法令上の根拠を明らかにされたい。
二　当該パイプラインと類似の経過をたどつた、通称水道道路ルート検見川無線所わきに公団が埋設したパイプライン（延長約六百五十七メートル）について以下の諸点を明らかにされたい。
　１　公団法第二十条第一項第三号の航空機給油施設でなくなつた期日
　２　道路法第三十二条による占用許可を受けていた期間
　３　道路法第四十条第一項にいう「道路の占用の期問が満了した場合」に相当していた期間
　４　公団が道路管理者に道路法第三十九条による占用料を支払つた期間
　５　撤去工事が完了した期日
昭和五十五年二月一日受領
答弁第一号

　　内閣衆質九一第一号
　　　　昭和五十五年二月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員木原実君提出新東京国際空港公団の財産管理に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十五年一月三十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
基地問題に関する質問主意書
一　墜落事故について
　１　安保条約第六条に基づく地位協定第六条に基づいて本件飛行場をアメリカ合衆国に提供して以降今日までの、本件飛行場より離陸し或いは本件飛行場に飛来しようとしたアメリカ合衆国軍隊の航空機の墜落又は落下物による事故（以下「墜落事故等」という。）の発生状況（発生年月日、発生場所、機種、事故の原因、被害の状況 ― 塔乗員の死傷を含む。）を明らかにされたい。
　２　昭和四十六年本件飛行場が共同使用となつて以降今日までの、本件飛行場より離陸し或いは本件飛行場に飛来しようとした自衛隊の航空機による墜落事故等の発生状況（発生年月日、発生場所、機種、事故の原因、被害の状況 ― 塔乗員の死傷を含む。）を明らかにされたい。
　３　安保条約発効後今日までの、アメリカ合衆国軍隊の使用している飛行場に発着する航空機による墜落事故等について各年度毎の発生件数並びに人的物的被害の総量について明らかにされたい。
　４　自衛隊発足後今日までの、自衛隊の航空機による墜落事故等について各年度毎の発生件数並びに人的物的被害の総量について明らかにされたい。
　５　ボーイング七二七、ダグラスＤＣ ― １８、Ｆ ― ８クルーセイダー及びＦ ― ４Ｊファントムの各事故率（総飛行時間と墜落事故の比）を明らかにされたい。
二　騒音について
　１　本件飛行場周辺において、本件飛行場に発着する航空機及びエンジンテストに起因する騒音について測定したことがあるのかないのか、あるとすればその時期、方法、場所及び結果について明らかにされたい。
　２　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第四条に基づき、本件飛行場に係る第一種区域を指定するために、防衛施設庁が実施した騒音調査で得られた全測定地点における全騒音記録を明らかにされたい。
　３　昭和三十八年九月十九日日米合同委員会において、「軍用上の必要に応じ及び合衆国軍隊の態勢を保持する上に緊要を認められる場合を除き午後一〇時から午前六時までの間本件飛行場におけるすべての活動（飛行及びグループランアップ）が禁止される」旨の合意がなされているが、右合意時以降今日までの間に、アメリカ合衆国軍隊の航空機が右禁止時間帯に飛行した件数について各月毎に明らかにされたい。
　４　本件飛行場に発着するアメリカ合衆国軍隊の航空機に対して、その離陸若しくは着陸の方法及び飛行の方法についてなされている指示の内容について明らかにされたい。
三　規制について
　　航空基地に関する騒音規制、飛行規制について、我が国における規制内容をアメリカ合衆国、ドイツ連邦共和国のそれに対比して明らかにされたい。
昭和五十五年二月二十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質九一第二号
　　　　昭和五十五年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員岩垂寿喜男君提出基地問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
別表第一
別表第二
別表第三
別表第四
昭和五十五年二月一日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
金の先物取引に関する質問主意書
一　ところで、この「先物取引をする商品市場に類似する施設」とは、商品取引所法第二条第二項にいう「商品」（以下「指定商品」という。）を取扱うものに限るとする説がある。仮にそのように解するとしたら一体どうなるであろうか。指定商品以外の商品については、誰でも自由に施設を開設して、法的規制のない中で先物取引が行われるであろうから、投機やなれ合い売買等が行われ、公正な価格形成はおろか、物によつては需給のバランスを失い、国民経済は混乱に陥るかも知れない。先に述べたように、商品取引所法が国民経済の適切な運用に資するという公益の保護を目的とする以上、同法の解釈はこの指導理念に添つて解釈さるべきであり、従つて第八条第一項の「先物取引をする商品市場に類似する施設」とは、第二条第二項にいう「商品」以外の商品を取扱うものも含まれると解するべきであると思うがどうか。
二　第八条第一項は、そのカッコ書で「類似する施設」の中から有価証券市場を除いているが、これは第二条第二項にいう「商品」とは無関係の有価証券市場であつても、その経済的機能が先物取引市場と類似していることに着目して「類似する施設」から除外したものと思われ、これをもつてしても、第八条第一項の「先物取引をする商品市場に類似する施設」は、第二条第二項にいう「商品」以外の商品を取扱うものも含まれると解するべきもう一つの理由になると思うがどうか。
三　「先物取引をする商品市場に類似する施設」は必ずしも建物等の有形の施設を必要とせず、また、人の集合も必ずしも必要ではなく、集合したのと同一の効果があればよいと解するべきだと思うがどうか。
四　昨今の報道によれば、金の先物取引業界では「先物取引」とはいわず、「延べ取引」とか「現物条件つき予約取引」などと称しているそうであるが、このような場合でも、先物取引の実質的要件である（イ）決済を将来において行うこと　（ロ）履行期日に現に受渡しを行うこと　（ハ）差金の授受によつて決済をなし得ることに該当する場合には、「先物取引」と解するのが妥当と思うがどうか。
五　なお、昭和二十五年九月二十日、通商産業省通商企業局長から法務府法制意見第一局長宛「商品取引所法第八条の解釈に関する件」の照会に対する同法制意見第一局長の、昭和二十六年二月七日付回答について政府の見解を併せ求める。
昭和五十五年四月二十五日受領
答弁第三号

　　内閣衆質九一第三号
　　　　昭和五十五年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員松浦利尚君提出金の先物取引に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
　右答弁する。
昭和五十五年二月七日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
筑波大学の学則と学生の自治に関する質問主意書
一　昨年二月二十八日以降今日まで、国会における私の質問に対して文部省は、どのような誠意をもつて筑波大学の学生規則を検討したかについて報告されたい。
二　五十四年の紛争の根源は、昨年二月二十八日に質問した憲法に違反していると思われる学生規則にある。これは表現の自由を求める学生の声を無視し続けた大学の行為を一切不問にしたままの不当なものである。一月十六日に「厳重注意」という処置で済んだはずの体育専門学群の二名の学生に対し、その後更に不当に重い「三ヵ月停学」の処分が発表されたが、この処分は教育の名の下に大学執行部の都合によつて学生をあたかも物のごとく処分しようとするもので、著しく不当な処置であると思うがどうか。
三　また、たとえ大学側に教育上の処分権があるにしても、一昨年の県議選買収事件では、明確な法律違反であるにかかわらず教育的処置と称し、学則による学生処分がなされなかつたのに比し、今回の一連の処置は著しく公平の原則を欠く処分権の乱用と言わざるを得ないがどうか。
四　筑波大学の教育方針をさまざまの方面から問い直す時と考えるが、再検討する意思があるか否か表明されたい。
昭和五十五年二月十五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質九一第四号
　　　　昭和五十五年二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員竹内猛君提出筑波大学の学則と学生の自治に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十五年二月十五日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院解散権に関する質問主意書
一　憲法第四条によれば天皇は国政に関する権能は有しない。従つて、天皇の発布した衆議院解散詔書は、国政に関する能力はないし、従つて、衆議院を解散する効力を有しないのではないか。
　　衆議院解散詔書により衆議院の解散がなされるならば、それは天皇が衆議院解散という国政行為をしたことになる。それは憲法第四条に反するのではないか。
二　憲法上、衆議院解散という国政行為をする権能のない解散詔書の発布を助言した内閣の意図は何か。
三　国事行為である「衆議院を解散すること」は国政行為である「衆議院を解散すること」とは異なる。
　　前者についての助言権が後者の権限を内閣に発生させるとはいかなることか。
四　衆議院議員に衆議院の解散権があるという原則を政府は否定するのか。そうであるなら否定する法的根拠を示せ。
昭和五十五年二月二十二日受領
答弁第五号

　　内閣衆質九一第五号
　　　　昭和五十五年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員飯田忠雄君提出衆議院解散権に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
　右答弁する。
昭和五十五年二月二十三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院解散権に関する再質問主意書
一　天皇の発布した衆議院解散詔書は、国政に関する権能を有しないから、この詔書が発布されただけでは、実質的に衆議院を解散する効力は生じない。
　　内閣の助言と承認は、詔書が有効に成立するための要件であるにすぎない。
　　それは、解散詔書が天皇の国事行為として作成された詔書自体の性質を変更するものではない。従つて、天皇の名において作成された解散詔書には、国政に関する権能がないという詔書の性質に変動はないと言わねばならない。
　　右のように解するのが正当と思うが、どうであるか。
二　答弁書は「衆議院自体がこれ（解散）を議決できるとするためには憲法上明文の規定を必要とする」というが、一般的に、組織を作つた者がその総員の決議によつてその組織の解散を行うことができるものであることは、団体法の一般理論として認められているところである。
　　衆議院の組織が、全国民を代表する選挙された衆議院議員により行われることは、憲法第四十三条により明白である。
　　従つて、憲法に衆議院解散について実質的決定権を有するものを規定していない以上、組織者である衆議院議員全体の意思に解散決定権があることは、法理論上当然のことと言わねばならない。
　　なお、憲法第七条は、内閣に衆議院解散の決定権を与えた明文ではないし、そのように解することも憲法の構造と精神に反するものであり、到底支持し得ない謬見であることは前述したとおりである。
　　よつて、衆議院解散の実質的決定をなし得る者は、衆議院議員の全体的意思表示として解散を審議する衆議院本会議の議決であると解すべきものと思うがどうか。
　　法理論上の理由を附して答弁されたい。
昭和五十五年三月四日受領
答弁第六号

　　内閣衆質九一第六号
　　　　昭和五十五年三月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員飯田忠雄君提出衆議院解散権に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十五年三月十二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
青山一丁目特定街区指定処分並びに新青山ビルディング建築につき締結された協定の履行等に関する質問主意書
一　都市計画法第八十八条は法の実施のため必要な事項は政令で定めると規定するところ、特定街区指定の具体的基準とすべき政令が存しないまま指定処分をなすことは、法に違背し、行政庁の恣意的処分を招来せしめるものではないか。
二　昭和三十九年四月三日発都第七号「特定街区計画標準」は、南青山一丁目の該当する第七種容積地区（容積率七〇〇パーセント）にあつては基準容積率に一・三を乗じた容積率を指定するものとしているが、東京都の右変更におけるＡ敷地についての容積率一、〇一九パーセントの指定は右「標準」に違背するものではないか。
三　仮に東京都が右「標準」に準拠して容積率の割増し率を算定する場合、本件におけるようにその間に廃止することの不可能な公道の存するＡ敷地、Ｂ敷地を合算した面積を基準として算定することが可能であるかどうか。その理由を質問すると同時に、同様の処置をとつた前例があるとすれば明示されたい。ないとしたら今後の特定街区指定処分において本件を先例とする趣旨かどうか。
四　右変更は、前記裁決をもつて三菱地所株式会社外の建築する「新青山ビルディング」に関する建築確認が取消されたため、取消の理由となつた都市計画自体を変更して建築確認を事後的に適合化せんとしてなされたものと見られるが、かかる手続を経過してまで建築確認をなして同ビルの建築を許可した実質的理由は何か。
五　三菱地所株式会社は、「新青山ビルディング」の建築に当たつて同ビル建築に反対する付近住民より結成された「青山をビル公害から守る会」との問で、昭和五十三年四月八日付合意書・協定書をもつて協定をなし、同ビル付近の環境整備事業等を行うことを約したにもかかわらず、今日まで、右協定による三菱地所株式会社の環境整備事業等の大部分は全く履行されることなく経過しているが、協定は「守る会」がビル建築に対する収束せしめる代償として三菱地所株式会社が種々の環境整備事業を履行することを約した双務的契約であつて、前記文言にも見られるように企業の社会的責任に基づくものであると同時に、当事者等に法的拘束力を生ぜしめるものと考えられるが、三菱地所株式会社の義務中、同会社はごく一部の事項のみを履行して他の事項は全く履行していないがその理由は何か。
　　その理由はいかなる理由で法的に履行を拒絶する根拠となるか。
六　東京都は、右協定に立ち合つて合意書末尾に都市計画局長名にて署名しており、また、東京都都市計画審議会昭和五十二年五月二十三日付付帯意見にて「風害・大気汚染などのビル公害について住民と話し合うよう都は事業者を指導する」としており、東京都においては右環境整備事業等の速やかな実現にむけて当事者の指導をなすべき行政責任を有するものと考えるが、指導等をしたことがあるかどうか。仮に指導をしなかつたとすれば、その理由は何か。
昭和五十五年四月二十二日受領
答弁第七号

　　内閣衆質九一第七号
　　　　昭和五十五年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員竹内猛君提出青山一丁目特定街区指定処分並びに新青山ビルディング建築につき締結された協定の履行等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十五年三月十二日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
豪雪地帯の施策に関する質問主意書
一　現行法においては、豪雪対策事業計画の策定段階で地方公共団体が参画することが制度上明確になつていない。このため、地域の状況に適応した地方公共団体の施策が事業計画に必ずしも反映されているとは言えない状態である。
　　従つて、地域の特性に応じた開発と施策並びに地域の実情に即した雪害防除等の施策が講じられるよう過疎地域振興計画策定におけるように、道、府、県及び市町村による豪雪地帯振興計画策定の制度を新設すべきであると考えるがどうか。
二　豪雪地帯対策基本計画に基づいて関係各省庁がそれぞれ事業計画をたて事業を実施しているが、その事業実績が掌握されていない。
　　今後の豪雪地帯の計画的事業推進を図るためにも、事業実績を掌握すべきであると考えるがどうか。
三　豪雪地帯の振興に関する事業については、地方債をもつてその財源とすることができるよう「豪雪対策事業債」制度を設ける必要があると考えるがどうか。あわせて、その償還財源の地方交付税上の補てん措置を講ずるべきであると考えるがどうか。
四　特別豪雪地帯の指定基準の二号要件「積雪による住民の生活の支障」については、冬期間の強烈な季節風がもたらす「地吹雪」現象によつて、道路交通及び鉄道網が分断されてまひ状態になり、住民生活に著しい支障をきたしている。
　　このような特異な気象条件についても、指定の対象となるよう基準の見直しを図るべきであると考えるがどうか。
五　現行の特別豪雪地帯の指定は、その一号要件の「積雪の度」の基準に、地吹雪現象等による積雪が算入されていない。
　　また、二号要件についても、地方自治体の努力あるいは地域住民の協力によつて除雪が行われ、交通途絶の要件に該当しないことが少なくない。これらを理由に未だ指定されない市町村が数多い。
　　こうした状況は、豪雪地帯対策特別措置法の目的に照らしてもそぐわないものであり、早急に地域の実情に即応して、指定の見直しを行うべきであると考えるがどうか。
六　特別豪雪地帯の指定については、同じ条件にありながら指定されている市町村と指定されていない市町村があり均衡を欠いていると思われる。例えば、北海道後志支庁の余市町、寿都町、島牧村、泊村及び空知支庁の砂川市、歌志内市、上砂川町、奈井江町の八市町村は、現在、特別豪雪地に指定されている隣接市町村の積雪及び交通途絶の状況、住民生活の支障の度合いなども特に差異が認められないと思われるが、これら八市町村が指定されない理由は何か。
七　前記のうち、砂川市、歌志内市、上砂川町、奈井江町は、総理府告示第十四号（昭和五十四年四月三日）による補助制度の指定地域からはずれていることを不服として、行政不服審査法に基づき異議申し立てを行つているが、審査の進ちよく状況はどうか。
　　また、指定の見直しを行うべきであると考えるがどうか。
八　豪雪地帯においては、雪害防除、家屋の維持修繕費や暖房用燃料など積雪寒冷のために必要不可欠な経費の支出を余儀なくされ家計費が増大している。しかも、税制上十分な考慮がなされていないために住民の税負担は過酷なものとなつている。
　　従つて、豪雪地帯の特殊事情を考え、所得税、住民税における雪寒控除制度を早急に創設すべきであると考えるがどうか。
九　現行の豪雪の場合における雪下ろし費用等に係わる税の雑損控除制度は、年間所得の一〇パーセントを超える損害が発生した場合に、超過部分を所得から控除する取扱いになつているが、これは実情に合わないため、この割合を引き下げるべきであると考えるがどうか。
十　山村、へき地などの条件下にある豪雪地帯については、事業用資産の買い替えの場合における譲渡所得の課税及び事業用資産に対する特別減価償却等の税制上の措置を講じ、他地域との格差是正を図るべきであると考えるがどうか。
十一　雪害による住民の支出経費は非常にぼう大であり、例えば新潟県小千谷市における五十一年十二月から五十二年四月までの一冬間の調査結果によると、除雪費、雪囲い費、暖房費、消雪パイプの負担金などに用した経費は、一世帯当たり約三十万九千円にもなつている。
　　しかし政府は、これら雪害に関する実態を掌握していない。
　　従つて、雪害による住民負担の実態を明らかにして、行財政措置の基礎資料とするためにも、実態調査を実施すべきであると考えるがどうか。
　　さらに、地域経済に及ぼす影響の分析及び住民生活の環境に対する調査研究を進める必要があると考えるがどうか。
昭和五十五年三月二十一日受領
答弁第八号

　　内閣衆質九一第八号
　　　　昭和五十五年三月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員斎藤実君提出豪雪地帯の施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
　右答弁する。
昭和五十五年三月十二日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
最高裁判所の規則制定権に関する質問主意書
一　憲法第七十七条に「権限を有する」とあるのは、右に掲げた四事項については、立法権の例外として最高裁判所に立法権限を与えたことを意味すると思われるがどうか。
二　従つて、右の四事項に関する立法をする場合には、原案を最高裁判所において立案し、最高裁判所において審議し立法するのが原則ではないか。（法形式は、最高裁判所規則第〇号「〇〇〇法」）。
三　しかし、法案の内容から国会の審議に付するを相当とするものについては、最高裁判所において法案を立案し、国会に提出して審議可決を求める場合も合法であると解しうると思うがどうか。
四　右の場合において、公布についての内閣の助言と承認を必要とすることは別として、内閣が立法に参画する憲法上の根拠はないと思うがどうか。
昭和五十五年三月二十八日受領
答弁第九号

　　内閣衆質九一第九号
　　　　昭和五十五年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員飯田忠雄君提出最高裁判所の規則制定権に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十五年三月十三日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
日本共産党のソ連からの資金領収に関する質問主意書
一　文芸春秋本年三月号一二六頁によると、ラストボロフが、一九五六年七月十八日、アメリカ上院司法委員会秘密聴聞会で宣誓の上、要旨次のように証言したという。
　１　一九五一年十一月のすぐあとで、東京・目黒の暗く人気のない道路で、三十万米ドルを、ソ連のコテルニコフ大佐がロンという符丁で呼んでいた日本人共産主義者に渡した。
　２　日本共産党への二度目の送り届けは、一九五三年春行われた。モスクワの中央委員会は、日本円で支払うよう指示してきた。総額数百万円に達した。
　３　さらに、東京周辺何カ所かの地中に埋めてあつた一万五千米ドルを集めてロンに手渡した。日本共産党の活動資金にあてるためである。
　右のような資金の授受があつたかどうか。または、これに類する資金授受があつたかどうか。
二　右証言によると（同誌一二七頁）、右当時、日本共産党のエージェントたちが治安維持関係の機関にまで深くくいこんでいたという。
　右のような事実があつたかどうか。
昭和五十五年四月十一日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質九一第一〇号
　　　　昭和五十五年四月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員保岡興治君提出日本共産党のソ連からの資金領収に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十五年四月三日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
北海道における国鉄地方交通線対策に関する質問主意書
一　今回の国鉄地方交通線対策については、あらかじめ地方自治体に何らの相談もなく、一方的に強行しようとしているため地元は混乱し、政府に対する不信感は根強いが、政府はこれをどのように収拾する考えか。
二　国鉄経営の健全化は、国鉄自身による経営改善努力が基本であり、経営改善の実績をあげたうえで地方交通線対策を考えるべきであるが、これについてどう考えるか。
　　また、これまでの国鉄経営努力の実績と、民間鉄道事業者並みのサービスと経営ができない理由を明らかにされたい。
三　国鉄経営の悪化は、モータリゼーションの伸展や航空機の出現による独占的地位の低下などの外的要因もあるが、労使紛争による利用者の国鉄離れ等内部要因に負うところも大きい。
　　今回の地方交通線対策や職員三十五万人体制について、国鉄労使相互の十分な理解が得られているのか。
四　北海道においては石炭、木材、農水産物などの生産量が増大し、また、定住人口、観光客入込みの増加等による旅客需要が大きく見込まれるので、国鉄輸送力を増強する必要がある。
　　しかし、今回の地方交通線対策は、これらの地方定住構想など地域開発計画との整合性がとれていないと思うがどうか。
五　輸送需要の少ない線区のバス輸送転換により、鉄道のネットワークが分断されるが、それでも地域の効率的な輸送の確保はできるのか。
六　今回の再建法案には、諸々の問題がある。
　　その一つは、全国一律の基準で地方交通線を廃止することである。
　　地方交通線の基準を定める政令には、北海道の自然的・社会経済的条件を考慮した特例を盛り込むべきであると考えるが、これについての見解を示されたい。
七　バス輸送転換を決定後、特定地方交通線対策協議会で、転換後の代替交通機関を協議し、二年間で結論がでないときは、国鉄バスに転換するという手続は、一方的強制的であり、地方の反対も特にこの点が強く、地方軽視のあらわれと言わざるを得ない。
　　この見切り発車的行為をやめる考えはないのか。
八　地方交通線に高い特別運賃を課し、地域に差別をつけようとするが、地方交通線は、一般に大量交通機関として独占的な地位をもつており、特別運賃制の導入により独占価格を形成することとなり、再建法案の主旨に反することになる。
　　また、低質の輸送サービスに割高な運賃という結果になり、経済原則に反すると思うがどうか。
九　今回の地方交通線対策の対象となる線区は、本来公共的助成が必要な線区であり、何らかの措置なしには転換の引受け手はないと思われる。
　　助成期間を五年としている理由は何か。
　　また、五年後の赤字についてどのような措置を考えているのか。
十　国鉄は市町村長に対し、貨物駅の集約化や営業近代化の計画実行の際、駅舎の整備等多くを約束しているが、地方交通線対策が実施されるとその約束は履行できなくなるが、これらの点について市町村の不満不信は高まつている実状である。
　　地元の理解と協力なしに、強制的な地方交通線の廃止は不可能と考えるが、これらの点についてどのように考えているか。
十一　幹線・地方交通線の区分を輸送密度八千人で区分しているが、八千人未満の地方鉄道でも黒字を出している経営体も多い。
　　なぜ八千人で区切るのか、その根拠を示していただきたい。
　　また、同様に四千人、二千人についてもその根拠を明らかにされたい。
十二　今後、石油事情が一層厳しくなることが予想される。従つて、エネルギー効率が高く、環境保全、交通安全などの面からも、他の輸送機関より優れている鉄道を見直すべきではないかと思うがどうか。
　　また、最近、鉄道の貨物輸送が増加してきている理由と今後の見通しをどう予想しているのか。更に、地方交通線の多くを道路交通に転換した場合、燃料の確保、道路管理、交通事故等関連する問題を関係省庁間においてどのように整理するのか。
十三　我が国の総合交通体系と、これを実現するための総合的交通政策を早急に明らかにするとともに、このなかで鉄道の位置づけを総合交通政策との関連で具体的に示すべきであると考えるがどうか。
昭和五十五年四月二十五日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質九一第一一号
　　　　昭和五十五年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員斎藤実君提出北海道における国鉄地方交通線対策に関する質問に対する答弁書
一及び十について
二について
三について
四及び五について
六、九及び十一について
七について
八について
十二について
十三について
　右答弁する。
昭和五十五年四月二十三日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
原子力平和三原則中「公開の原則」に関する質問主意書
一　原子力基本法第二条（基本方針）に規定されている「公開の原則」は、最初、日本学術会議の「原子力の研究と利用に関し、公開、民主、自主の原則を要求する声明」（昭和二十九年四月）に示され、基本法にとり入れられたものとされている。この声明においては、「わが国において原子兵器に関する研究を行わないのは勿論、外国の原子兵器と関連ある一切の研究を行つてはならないとの堅い決意をもつている。われわれは、この精神を保障するための原則として、まず原子力の研究と利用に関する一切の情報が完全に公開され、国民に周知されることを要求する。この公開の原則は、そもそも科学技術の研究が自由に健全な発達をとげるため欠くことのできないものである。」と述べられている。
　　更に、日本学術会議は、「ふたたび原子力平和利用三原則についての勧告」（昭和四十九年六月）において、「最近の全般的な環境汚染と関連して、国民の健康と安全を守ることがますます重要になつている。従つて、企業機密に名をかりて、必要な資料の提供を拒否することは、絶対に許されない。」と主張している。
　　右の、平和利用の限定と環境保全・安全確保の両面から、原子力の研究、開発、利用に関する情報、資料を公開すべしとする主張に対する見解を問う。
二　公開の原則、特に安全問題からみた公開の原則と企業秘密との関係については、最近の国会では次のような意見又は答弁が述べられている。
　　「原子力技術の現状が日本中の科学者に公平に公開されれば、現在の技術では、ここまで安全だということがわかる。公開の原則はこの意味をもつている。それが、秘密にされたのでは、どうしても一方の側の意見を聞けということにとどまる。」（昭和四十八年五月九日衆議院科学技術振興対策特別委員会中島参考人）
　　「国益上の秘密というのはむしろ時間の問題で、国益上公開を待つてほしいということはあると思うが、そうでない限りは国益の問題は機密に属しない。」（昭和五十三年四月十九日衆議院科学技術振興対策特別委員会　有澤参考人）
　　「企業秘密のゆえをもつて安全性を犠牲にするわけにはいかない。」（昭和五十四年二月二十二日衆議院科学技術振興対策特別委員会　大平内閣総理大臣）
　　「公開の大原則は官民を問わず順守すべきものである。企業秘密の名のもとにいたずらに公開を拒むことのないよう十分に指導する。」（昭和五十四年五月三十日参議院科学技術振興対策特別委員会　大平内閣総理大臣）
　　右の意見又は答弁に照らし、安全確保の前に企業秘密、商業機密はあり得ないと考えるが、見解を問う。かりに一部の情報、資料については、安全問題に関係があつても秘密を要するものがあり得るとするならば、その範囲、限界線を示されたい。
三　原子力基本法の精神及び現内閣の国会答弁等からみて、原子力関係の研究開発、利用施設のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく安全審査の対象となるものについては、少なくとも安全審査の際の提出資料はすべて公開されるべきものと考えるが、見解を問う。
四　商業発電用原子炉の場合、「安全審査関係の資料は、外国からの技術導入契約に基づいて秘密保持が義務づけられている商業機密を除き、ほとんどを公開している。その商業機密の部分をできるだけ少なくするよう設置者を指導しており、最近では非常に少なくなつている。」旨の答弁（昭和五十三年四月十九日衆議院科学技術振興対策特別委員会　牧村原子力安全局長）がある。この実績について、原子炉ごとの実例を挙げ、公開資料と非公開資料の件数内訳の推移を示すとともに、今後の公開に関する基本方針を示されたい。
五　商業用原子炉以外の原子力施設について、安全審査関係の資料のうち、公開されたもの、外国との技術提携契約に基づいて公開されなかつたもの、別の理由で公開されなかつたもののそれぞれの件数内訳を主要な実例を挙げて示すとともに、今後の公開に関する基本方針を示されたい。
六　いわゆる核ジャック等を予防するための核物質防護対策については、核物質防護措置の内容を秘密にしてはじめて有効なものであるので、公開の原則は適用されないと解すべきであるという意見があるが、これに対する見解を問う。
　　一方、核物質防護に名をかりて安全問題に関係する情報、資料を秘密にすることは許されないし、また、核物質防護措置以外についてはすべて公開されるべきものと考えるが、見解を問う。
昭和五十五年五月七日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
酒類小売販売業免許申請に対する秋田南税務署の取扱いに関する質問主意書
一　右申請書の受理年月日を明らかにされたい。
二　受理後の調査、取扱いの経過を詳細に明らかにされたい。
三　右申請について、競願の有無を明らかにされたい。競願者がある場合に競願者との比較検討の内容を具体的に明らかにされたい。
昭和五十五年五月十六日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質九一第一三号
　　　　昭和五十五年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員川口大助君提出酒類小売販売業免許申請に対する秋田南税務署の取扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十五年五月七日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
薬価基準改正等に関する質問主意書
一　昭和五十三年七月に実施した薬価調査に基づく全面改正はいつ行うのか。
　　本年二月衆議院予算委員会の私の質疑において、四月中には集計結果を公表するとしているのに、五月に入つても公表されないのは、国の怠慢ではないか。
二　それに基づく値下げ幅は何パーセントに達するのか。
　　特に乖離の大きいと考えられる抗生物質、消炎酵素剤、抗がん剤については、繁用品目を挙げて各々の値下げ幅を示されたい。
三　調査から改正までの期間が長すぎるが、この期間を短縮するための手段を考えるべきではないか。
　　当方の、試算では一〇パーセントの値下げで月三百五十億円の節約になる。財政緊迫の折に、今回のように二十数ヵ月も放置したのでは、莫大な国費の浪費になる。その責任は、それを決定することになつている厚生大臣のものとなるが、責任の重大性をどのように受けとめているのか。
四　調査の公正さを阻害している大きな原因の一つに、調査に法的根拠が与えられていないことが挙げられるが、国はそれを改善する意思を持つているかどうか。
　　また、虚偽の報告に対しては罰則をもつて当たるべきと考えられるが、その点についてはどのように考えているのか。
五　現行算定方式である九〇パーセントバルクライン・オンライン法では、流通混乱を引き起こしやすいので、二倍の法則と共に廃止する意思はあるのかどうか。
　　その場合に、国民に最も分かりやすい総数量加重平均値法を採るべきであると考えるがどうか。
六　国税庁の調査で明るみにでた、医薬品をめぐる汚れた実態を改善するため、医薬品取引法を制定する必要があると考えられるが、国はそれについてどのように考えているのか。
　　また、その調査で試薬品添付の事実が明白になつたものについては、昭和四十五年十二月の中医協の決定に基づいて薬価基準から削除すべきであると考えられるが、どのように処置をしたのか。
七　医薬品取引を混乱せしめている今一つに、プロパーの資質が挙げられる。国はその資格の制度化を検討すべきであると考えられるが、その点についてはどのように考えているのか。
昭和五十五年五月十六日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質九一第一四号
　　　　昭和五十五年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員草川昭三君提出薬価基準改正等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十五年五月十四日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
丸山ワクチンの製造承認申請に係る審査の現況に関する質問主意書
一　昭和五十二年四月十五日、同年六月十七日、同年七月八日、昭和五十三年八月四日及び同年九月二十一日の中央薬事審議会における丸山ワクチンに係る審査について、それぞれの内容を詳細に説明されたい。
二　中央薬事審議会が「その有効性を確認するにはいまだ資料が不十分である」とする具体的な問題点について、詳細に説明されたい。また、この点についての厚生省当局の見解も併せて伺いたい。
三　中央薬事審議会が、佐藤博博士、石田名香雄教授、水野伝一教授、井村裕夫教授、吉井隆博教授等による実験成績を含む提出資料のどの点について「有効性を実証するものであるという判断には至らなかつた」のか、提出資料を引用して具体的に説明されたい。また、この判断に対する厚生省当局の見解も併せて伺いたい。
四　中央薬事審議会が、昭和五十三年九月以降丸山ワクチンに係る審査を行つておれば、その内容を詳細に説明されたい。また、審査を行つていないのであれば、その理由を説明されたい。
五　さきの答弁において、「免疫療法剤の治療効果は強力なものではなく、他の治療法と併用することにより有効となると考えられている」と述べられているが、だれのどのような見解に基づく判断であるのか、かかる見解を前提とした審査手続に強い疑念を持つので、特にこの点についての厚生省の明確な見解を伺いたい。
六　免疫療法剤の審査の一層の適正を期するために組織された「研究班」の現在までの検討経過について、詳細に説明されたい。また、この検討経過が丸山ワクチンの製造承認申請とどのような関連を持つものか、説明されたい。
七　さきの答弁において、丸山ワクチンを「免疫療法剤としての審査に切り替えたという事実はない。」と述べられている。従つて、厚生省は丸山ワクチンに関する限り審査基準を今後とも変更する考えはないと了解してよいか、厚生省の見解を伺いたい。
八　ピシバニール及びクレスチンの申請から製造承認に至るまでの中央薬事審議会における審議の経過及び「いずれも申請された効能についてその有効性が確認された」とされる審査の内容について説明されたい。また、丸山ワクチンについて、ピシバニール及びクレスチンの審査基準に当てはめた場合、どの点に問題があると考えるのか、三者を比較対照して説明されたい。
九　昭和五十四年五月二十四日の衆議院社会労働委員会における私の質疑に対し、本橋政府委員は「クレスチンあるいはピシバニール等につきましては腫瘍縮小効果が見られた」と答弁している。その実例は恐らく発表されているものと思われるので、その詳細を示されたい。
十　厚生省当局は、新医薬品の製造承認に際し従来副作用を伴うものについては原則として承認しない方針であると了解している。一方、この原則の例外として、現在市販されているがん治療剤（免疫療法剤であるピシバニール及びクレスチンを含む。）の大多数のものは、副作用を伴うが承認されていると理解している。
　　これらの事実の認識に相違があれば指摘されたい。
十一　丸山ワクチンが副作用を伴わないことは周知の事実であるが、副作用を伴うほとんどのがん治療剤が、厚生省当局の大原則に合致しないまま承認されている理由を説明されたい。また、承認に際し、新医薬品の有効性と副作用の関係について総合的に評価する基準は何か、説明されたい。
十二　丸山ワクチンの製造承認申請に係る薬事審議会の今後の審査の見通しについて、重ねて厚生省の見解を明らかにされたい。