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令和二年十一月二十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質二〇三第一三号
　　令和二年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出政府による結婚新生活支援事業に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「結婚新生活支援事業」（以下「本事業」という。）については、婚姻した者の世帯を対象に新生活を経済的に支援するものであり、補助の対象となる世帯の夫婦の年齢要件を三十四歳以下から三十九歳以下にするとともに、当該世帯の所得要件を三百四十万円未満から四百万円未満にすることにより、お尋ねの「世帯数」の増加が見込まれるが、具体的な増加数については、現在推計作業をしているところである。また、お尋ねの「政策的効果」については、地域における少子化対策の一層の推進が図られるものと考えている。
　本事業は、新規に婚姻した者の世帯に対する支援として行っているものであることから、その世帯を構成している夫婦の合計所得を要件とすることが、世帯の家計の状況を適切に把握する観点から合理性があると考えており、御指摘の「主たる生計者の所得」を要件とすることは、検討していない。
二及び三について
　本事業は、令和二年十一月一日現在、二百八十九市町村で実施されており、全市区町村の数に対する割合は、約十六・五パーセントである。
　また、お尋ねの「導入する市区町村の有無による都道府県の偏差」については、都道府県のうち、本事業を実施している市区町村が存在しないものがある一方で、これを実施している市町村の割合が三割以上のものもある。
四について
　本事業においては、都道府県又は市区町村の判断により、その実情に応じて補助上限額を設定することを妨げておらず、政府として、御指摘のような「補助に地域毎の傾斜をつけること」は、現時点では検討していない。
五について
　「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定）においては、「実効性のある少子化対策を進めるため、住民に身近な存在である地方公共団体が、地域の実情に応じ、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備に取り組み、国がそのような地方公共団体の取組を支援する」こととしているところであり、御指摘の「結婚新生活支援を国の事業として全額国費で行うこと」は、現時点では検討していない。
六について
　現在、子や孫の結婚、出産及び子育ての税制上の支援として、祖父母や両親から、二十歳以上五十歳未満の子又は孫名義の金融機関の口座等に、結婚・子育て資金を一括して拠出した場合、その結婚・子育て資金について、千万円までを非課税とする結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を講じているところであり、御指摘の「新婚世帯への所得減税」は、現時点では検討していない。
令和二年十一月十二日提出
質問第一四号
日本学術会議会員の任命に関する質問主意書
　十一月四日の予算委員会において近藤内閣法制局長官は「昭和四十四年の高辻内閣法制局長官の答弁において、いろいろ拒否できる場合というのを、大学の場合について、いろいろな議論の中で、客観的に大学の目的に照らして明らかに不適当というような言い方で一つ例を示されているというのはよく承知しておりますけれども、一昨日の答弁でもお話ししましたように、それぞれ日本学術会議と大学とは全然性格が違いまして、学術会議でも、大学のときになぜあれほど大きな問題になったかというと、憲法上認められている大学の自治というのと、十五条の問題の、調整権限だからどの程度まで本当にできるのかという議論ですけれども、学術会議の場合には、あくまでも、行政機関に関する法律で認められた職務の自律性との関係の調整で、申出に基づいてという規定ができていますから、当然、大学の場合とは全然、調整の立場が憲法同士の概念ではないですから、当然それより、それに、同じように狭くなるということでは必ずしもないという趣旨を一昨日申し上げました」と答弁されている。
　そこで、以下質問する。
一　日本学術会議には、憲法第二十三条の研究発表の自由など学問の自由の保障は及ばないのか。日本学術会議法第七条第二項の「推薦」については、憲法第二十三条と同第十五条第一項の調整が働き、極めて限定的な場合しか拒否できないのではないか。大学の学長人事と比べて広がるとしたら、どのような場合か。
二　十一月四日の予算委員会で近藤内閣法制局長官は「奥野委員の御質問に答えて恣意的という言葉を使いましたけれども、～そこで、御指摘を受けております、主観的に政府当局の気に食わないということで任命しないのは違法であるという～趣旨のことを申し上げた」と答弁している。この答弁のもととなったと思われる法制局の見解をまとめた決裁文書（昭和三十七年八月）ではより具体的に「申出のあった者がその時における政府の政策を支持しないという理由によって、任命権者がその申出を拒否することは許されないものと解すべきであ」るとあるが、日本学術会議法第七条第二項の任命においてもこの解釈が適用されているということでよいか。
三　十一月二日の予算委員会で近藤内閣法制局長官は「拒否をしていくというときには、消極的に拒否をしていくということだと思いますので、恣意的に政府が、自由な裁量権を発揮したような形でのものは認められない」と答弁しているが、拒否の基準はどこに書いてあるのか。具体的にどのような場合に拒否できるのか。
四　十一月二日の予算委員会で加藤官房長官は「判断基準とおっしゃる趣旨はあれですが、設置目的があり、そしてこの間においていろいろな議論がありました。当然、政府として、そうしたものを踏まえながら判断していくということであります」と答弁しているが、日本学術会議法第二条の設置目的以外に「判断基準」があるのか。あるとすれば具体的に学術会議法の条文、それ以外にあればその出典を示されたい。
五　十一月二日の予算委員会で菅総理大臣は、「専門分野の枠にとらわれない広い分野でバランスのとれた活動を行うべきであるという、私自身、総合的、俯瞰的な活動が求められる、こういうふうに申し上げてきたんですけれども。そういう中で、今委員から御指摘をいただきました選考ですよね。会員約二百人、連携会員約二千人、この人たち、先生方と関係を持たなければ、つながりを持たなければ、全国で九十万人いる方が会員になれないような仕組みになっているということも、これは事実だと思います。ある意味では、閉鎖的で、既得権益のようになっているのではないかなというふうに思います。私自身、これは正直言ってかなり悩みました。そういう中で、学術会議から推薦された方々、そのまま任命をするという、前例を踏襲をするのは今回は私はやめるべきだという判断をいたしました。」と判断の考え方を答弁している。「総合的、俯瞰的な活動が求められる」という考え方は総合科学技術会議の「日本学術会議の在り方について最終まとめ」の一節と承知しているが、法令でもなく官報にも載っていないこうした報告書の一節を、法令と同等の任命基準とすることは問題ないのか。
六　近藤内閣法制局長官が答弁しているように「消極的拒否」ということであれば、学術会議法に基づく任命を拒否するには、「総合的、俯瞰的な活動」になっていないことや「既得権益」であることが具体的に示され、その者の任命が少なくともそうした状況をさらに悪化させるということが明確である必要があるのではないか。「総合的、俯瞰的な活動」になっていないことや「既得権益のようになっている」とは具体的にはどのような状況をいうのか。またそうした状況に照らし、六名の任命が許容できないのか、考え方を示されたい。
七　十一月八日、共同通信は「首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補六人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが七日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした」と報道している。一般論として質問するが「安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念」を理由に推薦に基づく学術会議会員への任命を拒否することは、違法ではないか。
　右質問する。
令和二年十一月二十四日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質二〇三第一四号
　　令和二年十一月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出日本学術会議会員の任命に関する質問に対する答弁書
一について
　いかなる場合に申出や推薦のとおりに任命しないことが許容されるかについては、日本学術会議の会員（以下「会員」という。）の任命の場合は、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。以下「法」という。）上認められる職務の独立性と公務員の選定は国民固有の権利であると規定する憲法第十五条第一項との調整的見地が求められるとしても、憲法で保障された学問の自由を実効あらしめるために伝統的に認められている大学の自治と憲法第十五条第一項との調整的見地が求められた、御指摘の「昭和四十四年の高辻内閣法制局長官の答弁」の対象となった当時の国立大学の学長の任命の場合とは、同視することはできず、同じように狭くなるわけではないと考えている。
二について
　御指摘の「この解釈が適用されているということ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会員の任命については、法第十七条による推薦を十分尊重しつつ、任命権者たる内閣総理大臣が適切に判断すべきものであり、御指摘の近藤内閣法制局長官の答弁で述べられているとおり、「主観的に政府当局の気に食わないということで任命しない」ことは法の趣旨に反するものであると考えている。
三から六までについて
　推薦のとおりに任命しないことが許容される場合については、憲法第十五条第一項において公務員の選定が国民固有の権利であるとされていることからすれば、任命権者である内閣総理大臣において、当該推薦を十分に尊重しつつも、当該任命が国民に対して責任を負えるものでなければならないという観点から、日本学術会議の設置目的や職務等に照らして判断されるべきものと考えている。具体的にどのような場合に許容されるかについては、任命権者たる内閣総理大臣が国民に対する責任において個別に判断すべき人事に関する事項であって、事柄の性質上、明確にお答えすることは困難である。
　また、今般の会員の任命については、個々人の任命の理由については、人事に関することであるため、お答えを差し控えるが、日本学術会議に総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただけるようにするという観点から、適切に判断したものである。
七について
　お尋ねについては、個別の報道の内容を前提とするものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和二年十一月十三日提出
質問第一五号
建設発生土の規制に関する質問主意書
　建設発生土は、建設工事で発生する土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源とされ、廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しない。
　しかし、廃棄物とみなされないために建設発生土には処分の規制措置が無く、発生現場内や他の建設工事等で有効に利用されることがある一方で、一部において山林等への投棄など不適正な処理が行われ、崩落が起きるなど生活・自然環境に悪影響を及ぼしている例も見られる。現在、東京五輪・パラリンピックやリニア中央新幹線建設などの大型の公共工事が相次ぐ中、建設発生土が大量に発生し、建設発生土の不適正処理の事案や建設発生土による土砂崩落等が発生している。平成三十年十二月に「土地等の埋立て等に関する非常事態宣言」を出すに至った静岡県富士市のような事例も発生している。
　一方で、大阪万博（二〇二五年）の会場の造成に際しては、当初、大阪市が主に市内で集めた建設発生土を利用して埋立工事を進めていたが、作業を急ぐために補正予算に土地造成費を計上し、土砂を購入して作業を進めるという事例も発生している。
　建設発生土を有効活用するとともに不適正な処理を防止するために、国土交通省が建設発生土の官民有効活用マッチングの仕組みを導入したものの、建設発生土の搬出・搬入する工事現場間の距離が近いものなどに限られており、悪質業者による不法投棄事案など各地で発生している建設発生土に係る不適正な処理への対策として有効に機能しているとは言い難い。また、大阪市の事例は、このマッチングの仕組みが機能していないことの証左でもあると考えられる。
　他方、実際には建設発生土は、都道府県境を越えて広域的に移動しているが、条例による規制だけでは限界があり、条例が定められていない、又は規制の緩い地域で処分されるおそれがある。このように、不適正な建設発生土の処理を行う事業者に対する実効的な規制ができていないのが現状である。
　関連して、以下質問する。
一　建設発生土に係る不適正処理の状況や建設発生土の受け皿となる建設発生土処分場の状況を把握するとともに、悪質な業者や事案について関係省庁及び自治体間で情報共有を行うことができなければ、不適正処理に対して対応することはできない。そこで、過去三年間程度の都道府県ごとの建設発生土受入地の施設数、残存容量、残余年数及び建設発生土の不適正処理に関連し、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、砂防法、自然環境保全法、自然公園法、森林法、農地法及び刑法等により警察に検挙された悪質業者の件数を政府として把握する必要があると考えるが、把握状況を明らかにされたい。把握していない場合、把握していない理由及び把握する考えがあるのかについて、政府の見解を示されたい。
　また、現在、総務省の行政評価において「建設残土対策に関する実態調査」を行っているところと承知している。建設発生土の不適正処理の問題は古くから指摘されており、政府としての対策や規制の在り方について必要な検討が行われていることと思うが、その検討の具体的内容と対策の実施時期を示されたい。
二　政府を挙げて取り組んでいる東京五輪・パラリンピックやリニア中央新幹線建設などの大型事業が現在進められているところであるが、これらの大型事業を完遂させるためには、そこで発生する建設発生土を適正に処理することが欠かせない。これらの大型事業において発生する建設発生土の量及び処分方法等について政府として常に把握、検証し、必要に応じて見直していくことが必要と考える。
　このため、大量の建設発生土の発生が見込まれるような大型事業では、例えば、「埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例」の規定のように建設工事現場から五百立方メートル以上建設発生土の排出が見込まれる場合は事前に建設発生土の排出計画を定め、届出を提出させるなどの取組を行うことが重要である。
　そこで、事業者に対し、事前に建設発生土の発生量の想定と建設発生土処分場の確保を徹底させるとともに、事業の進捗に伴って実際に発生した建設発生土の量との差を定期的に報告させ、建設発生土の処理方法等についても随時見直しを求めるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
三　国土交通省が導入した建設発生土の官民有効活用マッチングの仕組みがあるが、成立した件数は平成二十七年度の制度開始から現在までに三十一件と少なく、上手く機能していないと思われる。建設発生土の官民有効活用マッチングの件数が増加しない理由及びその解決策について、政府の見解を示されたい。
四　建設発生土には処分の規制措置が無いために、「残土」と称して不適正処理がなされ、生活・自然環境に悪影響を及ぼしている。建設発生土についても、不要とされたものについては廃棄物処理法上の廃棄物とみなし、同法による処理を行うべきという考え方もあるが、政府の見解を示されたい。
五　大量の廃棄物を他人の土地に堆積させるなどの行為について、当該土地の利用価値を喪失させたとして、不動産侵奪罪が成立した事例があると承知している。
　建設発生土の不適正な処理に対して、自治体における条例等による規制が行われていない場合、不動産侵奪罪の適用が選択肢の一つとなっているが、不動産侵奪罪が建設発生土の不適正処理に十分に適合しているとは言い難い。建設発生土の不適正処理事案を適正に抑止するため、必要な法制上の措置も含めた検討を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
六　建設発生土に関し、条例による規制を行っている自治体は限定され、条例を制定している自治体とそうでない自治体との間での建設発生土対策に格差が発生し、その隙間を狙って悪質業者による建設発生土の不適正処理も発生している。
　また、地方自治法では、条例の罰則は二年以下の懲役又は百万円以下の罰金と上限が定められているため、建設発生土の不適正処理で得られる悪質業者の利益や不法投棄の原状回復等に要する費用と比して、十分に抑止効果が機能しているとは言い難い。
　こうしたことから、建設発生土については、各自治体にその対策を委ねるのではなく、国による一元的な法的規制やガイドラインの策定等の対策を早急に講ずるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年十一月二十七日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質二〇三第一五号
　　令和二年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出建設発生土の規制に関する質問に対する答弁書
一、五及び六について
　お尋ねの「建設発生土受入地の施設数、残存容量、残余年数」については、網羅的に調査していないため、また、お尋ねの「悪質業者の件数」についても、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。「把握する考えがあるのか」とのお尋ねについては、これらを把握することは考えていないが、建設発生土の不適正な取扱いへの対応については、平成二十七年に立ち上げた「建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議」における議論を踏まえ、平成二十九年八月には国土交通省において「建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料」を作成し、関係法令や条例に基づく適正な取扱いをより一層促すべく、地方公共団体に周知したところであり、令和二年十月十九日にも同会議を開催し、建設発生土の崩落の実態を共有し、当該実態を踏まえた課題や対応について議論するなど、政府として、必要な検討を進めているところである。
二について
　お尋ねの「大型事業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省直轄事業においては、原則として、建設発生土の具体の搬出先を発注者が事業者に指定する指定処分方式を採っている。また、同省直轄事業及び各地方公共団体等の事業においては、事業の実施に伴う建設発生土について、土量、土質及び土の運搬時期を同省において把握するとともに、各工事発注機関が相互に情報交換を行い、その有効利用を図っているところである。
三について
　お尋ねの建設発生土の官民有効利用マッチングシステムについて、同システムにおける工事間利用の成立件数は同システムの運用を開始した平成二十七年度から五年間で三十一件となっているが、一般的に、建設発生土の工事間利用を行うためには、建設発生土を搬出する工事及び搬入する工事において、土量、土質及び土の運搬時期を合致させる必要があることを踏まえると、同システムは有効に機能していると認識しているところであり、同システムの更なる普及に向けて、関係団体への周知に取り組んでいるところである。
四について
　お尋ねの「建設発生土」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する「廃棄物」には当たらず、同法による規制の対象とはならないと考えている。
令和二年十一月十三日提出
質問第一六号
放課後等デイサービスに関する質問主意書
　放課後等デイサービスは障害のある児童生徒が通う療育及び居場所機能を持つ施設として、令和元年度は全国でおよそ一万四千施設あり、二十二万六千人が利用した。平成二十九年四月施行の放課後等デイサービス指定基準等の改正により、不適切または質の低い支援について見直されたものの、令和二年度の厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいても、改善を要する事案があるとされる。
　上記を踏まえ、以下質問する。
一　放課後等デイサービス施設（以下、「施設」という。）では、三十分未満など極端に短時間でのサービス提供であったとしても、長時間の場合と同様に、一回当たりの報酬が算定される。
　１　同じ福祉サービスでありながら、介護保険の通所介護事業所は、サービス提供時間の短縮を行った場合、実際のサービス提供時間の区分に対応した報酬区分を算定する。同様のサービス形態にありながら、施設では、報酬算定において実際のサービス提供時間が考慮されていない理由は何か。通所介護事業所の報酬区分と相違する報酬算定は、施設がサービス提供時間の短縮に応じた減額算定等が不要なため、過剰な請求を常態化させる要因となっているのではないか、政府の見解を問う。
　２　障害福祉サービス等報酬改定検討チームが指摘する論点によると、療育の支援時間の長短について、どちらを高く評価すべきかは判断が難しいとされるが、施設が児童のセルフプランに沿い適切な時間設定を行うことにより、報酬の算定が可能と考えられる。予定されたデイサービス提供時間の短縮が頻発する施設については制度の趣旨にそぐわないサービスを提供しているおそれもあるが、政府は原因や傾向を把握しているか。とりまとめを行っているのであれば、詳細を伺いたい。
二　施設の療育支援の結果として児童が発達するほど、指標該当児に適合しなくなり施設の報酬が減額となる。収支のみを考慮するならば、施設は療育の成果を求めずにサービスを提供し続けた方が黒字経営に寄与することとなってしまう。一方、介護報酬において、要介護度の改善に関するインセンティブ制度及びアウトカム評価が進められている。これを踏まえ、施設の療育支援についても、同様の評価設定を検討することも有用と考えるが、政府の見解を問う。
三　障害福祉サービス等報酬改定検討チームが指摘する論点によると、障害の重い児童を受け入れた場合や障害が軽度であっても行動障害を持つなど、対応が困難な児童について、地方自治体により指標該当児の判定に差があるとされる。地方自治体による判定の結果、指標該当児の割合が五十％以上に達しない限り、基本報酬上評価されない。地方自治体で差があるとされている状況は、障害のある児童生徒及び施設の不利益に繋がるのではないか。また、指標該当児の判定には、介護保険制度の認定調査員及び介護認定審査会のような、判定の公平性を担保する手順が活用できると考えるが、政府の見解を問う。
四　施設への送迎については、本来、児童生徒の自立と社会参加を獲得するために、自力で通学する力をつけることが療育の大前提とされるところ、平成三十年度の実態調査では七十九・三％の施設が送迎加算を算定しており、実質的に施設の基本報酬に近い状態となっている。送迎加算は、施設にとって保護者へ過剰なサービス提供を勧めるインセンティブとなっている側面がないか。政府の見解を問う。
　また、送迎加算の一部を基本報酬に組み込み、送迎加算制度を取りやめることで、児童生徒の自立と社会参加を阻害する送迎について見直しが進むのではないか、政府の見解を問う。
五　施設では、福祉サービス以外に様々な事務作業、行事等の準備、会議及び研修があるとされる。基本報酬はあくまで福祉サービスに関する請求となるため、事務作業などの残業代に関する人件費を施設が工面できず、職員のサービス残業及び休憩時間の未取得などが常態化しているとの指摘がある。サービス残業など施設の労働環境の実態について、調査を行う必要はないか、政府の見解を問う。
六　施設の人員には専門性の確保が求められる。障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料によると、障害福祉サービス経験者を一定の経過措置を設けた上で施設の人員配置基準の対象から外し、保育士・児童指導員のみにするとの検討の方向性が示された。しかし、廃止後に施設の人材確保が間に合わず、人員配置基準の達成を維持できなければ、施設の経営上大きな影響を及ぼすと考えられる。廃止によって生じる影響と対策について、詳細を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十一月二十七日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質二〇三第一六号
　　令和二年十一月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出放課後等デイサービスに関する質問に対する答弁書
一の１について
　放課後等デイサービス給付費については、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表第三の一及び厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十九号）八に基づき、放課後等デイサービスの提供時間が三時間以上である場合と三時間未満である場合に区分して所定単位数を算定することとしている。このような算定方法とした上で、更に提供時間による区分を細分化し、提供時間の長短によって報酬額に差を設けることとしていないのは、一定の時間をかけて集団的な療育を提供する場合と短時間で個々の障害児に応じた療育を提供する場合のいずれを報酬上高く評価すべきかを判断することは困難である等の理由によるものである。なお、御指摘のような「三十分未満など極端に短時間でのサービス提供」が障害児の状況を踏まえずになされることは適切ではないと考えられることから、現在、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（以下「検討チーム」という。）において、その報酬上の取扱いについて検討を行っているところである。
一の２について
　御指摘の「予定されたデイサービス提供時間の短縮が頻発する施設」については把握していない。
二について
　放課後等デイサービスは、障害児に対し、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与するものであるが、御指摘の「インセンティブ制度及びアウトカム評価」のような仕組みを設けることについては、生活能力の向上等が放課後等デイサービスの効果によるものか障害児の成長によるものかを分けて評価することが困難であるといった課題があると考えているため、現時点において検討する予定はない。
三について
　放課後等デイサービスを利用する障害児に対して行われる厚生労働大臣が定める施設基準別表第二に定める項目に係る判定について、判定を行う市町村によって差があることは、公平性の観点から適切ではないと考えており、現在、検討チームにおいて、令和二年十月五日に開催した検討チームの資料（以下「検討チーム資料」という。）において厚生労働省が示した「指標該当児の判定スコアを用いる際に、判定のバラツキを防ぐため、留意事項等を設けてはどうか。」との「検討の方向性」を踏まえて、市町村間における差の改善方法について検討を行っているところである。なお、御指摘のような手順を設けるかどうかについては、市町村の事務負担も考慮しつつ慎重に検討することが必要であると考えている。
四について
　平成三十年度障害者総合福祉推進事業「食事提供体制加算等に関する実態調査」によれば、放課後等デイサービスにおいて「送迎を行っている理由」は、「利用者の通所時の安全に不安があるから（事故や犯罪に巻き込まれるなど）」が六十七・二パーセント、「重度の障害者など、自ら通所が困難な利用者がいるから」が五十七・二パーセントとなっており、必要性を踏まえて送迎が行われている実態が示されていることから、「送迎加算は、施設にとって保護者へ過剰なサービス提供を勧めるインセンティブとなっている」との御指摘は必ずしも当たらないものと考えている。
　また、御指摘の「送迎加算」は、障害児を居宅等から放課後等デイサービス事業所まで送迎した場合に算定できる報酬であるところ、御指摘のように「送迎加算の一部を基本報酬に組み込み、送迎加算制度を取りやめる」こととした場合には、送迎の有無にかかわらず一定の報酬を算定することとなり、必要な児童の送迎が行われなくなるおそれがあると考えている。
五について
　放課後等デイサービスの報酬は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の十九第一項等の規定に基づき都道府県等が条例で定める基準に定める事務や研修等を含めた運営を行うために必要な費用について、障害福祉サービス等経営実態調査の結果等を勘案して定めており、報酬の水準が低いことにより御指摘のような労働関係法令違反が「常態化」しているとは考えておらず、御指摘の調査を行うことは考えていない。
六について
　児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）における放課後等デイサービスに係る人員に関する基準について、検討チーム資料の「検討の方向性」のとおり、「「障害福祉サービス経験者」を廃止し、保育士・児童指導員のみ」とした場合、一部の放課後等デイサービス事業所においては、保育士又は児童指導員を新たに置く必要が生じ得るものと考えている。このため、検討チーム資料の「検討の方向性」においては、「一定期間の経過措置を設けた上で」と示しているところであり、見直しに伴う影響も十分踏まえて検討していくこととしている。
令和二年十一月十九日提出
質問第一七号
ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業に関する質問主意書
　現在水産庁では適切な水産資源管理を推進している。しかし海外市場から国際的にも問題視されているＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業による水産物が日本に輸入されていることから、より厳格な水際での検査、水産物輸入業者との協力は必要ではないかと憂慮する。
　そこで以下質問する。
一　ＥＵ（欧州連合）のＩＵＵ法や米国のＳＩＭＰ法をモデルとした、より厳格な漁獲証明による輸入規制に関する仕組みを充実させるべきと思うが、見解を問う。
　右質問する。
令和二年十二月一日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質二〇三第一七号
　　令和二年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小熊慎司君提出ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業に関する質問に対する答弁書
一について
　今国会に提出している特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案においては、御指摘の「ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業」に関する欧州連合や米国の制度等を参考に、外国において違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められること等により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められる特定の水産動植物等について、適法に採捕されたものであることを証する外国の政府機関により発行された証明書等を添付してあるものでなければ、輸入してはならないものとすることとしている。
令和二年十一月十九日提出
質問第一八号
地下水採取に対する課税の公平性・中立性に関する質問主意書
　現在、山梨県地方税制等検討会において、飲用目的の地下水採取に対する税（以下、「新税」という。）の導入が検討されている。ミネラルウォーター製品製造をはじめとする飲用目的の地下水採取を狙い撃ち的に課税対象とすることは、租税三原則のうち公平原則及び中立原則に反するのではないかと憂慮する。
　そこで以下質問する。
一　財務省の公式ウェブサイトによれば、税の公平の原則とは「経済力が同等の人に等しい負担を求める『水平的公平』と、経済力のある人により大きな負担を求める『垂直的公平』」を内容とする。また、中立の原則とは、「税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにする」ことをいう。これら税の公平の原則及び中立の原則は、国税のみならず地方税にも該当するか。
二　税の公平の原則からは、経済力のある人により大きな負担を求めることが望ましいのであって、合理的な理由なく「経済力のある人」に該当しない者に「より大きな負担を求める」ことは、税の公平の原則に反するのではないか。
三　新税は、ミネラルウォーター製品製造という飲用目的の地下水採取に対してのみ課税するものである。同様に地下水を採取する行為であっても、工業用目的の場合や農業用目的の場合には課税の対象とはなっていない。このように異なった取り扱いをするのであれば、飲用目的の地下水採取者が工業用・農業用目的の地下水採取者と比べて、担税力が大きいと考える根拠が示される必要がある。この点について明らかにされないまま、飲用目的の地下水採取を工業用・農業用目的の地下水採取と税制上別に扱うことは、飲用目的で地下水を採取する者を不当に差別するものであり、税の公平の原則に反するのではないか。
四　税の中立の原則にいう税制が個人や企業の「経済活動における選択を歪め」るとはどのような意味か、明らかにされたい。
五　新税の導入によって、山梨県だけが地下水の採取に課税するようになれば、それが原価や市場価格にも反映されるので、山梨県の水は、競争上不利な立場に置かれる。また、同じ富士山系を水源とする静岡県では課税されず、山梨県では課税されるという事になるので、操業地に関する企業の選択にも影響が及ぶ。このような事態は、個人や企業の経済活動における選択を歪めることになり、税の中立原則に反するのではないか。
　右質問する。
令和二年十二月一日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質二〇三第一八号
　　令和二年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小熊慎司君提出地下水採取に対する課税の公平性・中立性に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「公平の原則及び中立の原則」については、地方税を含む租税の原則であると承知している。
二について
　御指摘の「合理的な理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
三及び五について
　お尋ねについては、御指摘の「新税」の詳細を承知していないため、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねについては、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題－二十一世紀に向けた国民の参加と選択－」において「税制は・・・社会の活力や経済の発展の妨げとならず、個人や企業の自由な経済活動にできるだけ影響を与えないものであることが望まれます」とされていると承知している。
令和二年十一月十九日提出
質問第一九号
再生可能エネルギーのグリッド接続に関する質問主意書
　菅総理は所信表明演説において、二〇五〇年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した。時を同じくしてエネルギー基本計画の見直しも始まっている。
　そこで以下質問する。
一　グリッドの総容量に限りがある。今後、参入が増える洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーを推進していくためには再生可能エネルギーを最優先とした電力システムの構築が必要である。これは、再生可能エネルギーを優先としてグリッドにつなぐことはもちろん、九州電力管内で昨年発生した出力抑制についても再生可能エネルギーを最後まで優先する仕組みなど、再生可能エネルギーに有利なグリッドコネクションを作っていかなければならない。それには法的整備の必要があると考えているが、見解を問う。
　右質問する。
令和二年十二月一日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質二〇三第一九号
　　令和二年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小熊慎司君提出再生可能エネルギーのグリッド接続に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「再生可能エネルギーに有利なグリッドコネクション」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、既存の電力系統を最大限活用するため、電力系統に接続された電源について、発電電力量が当該系統の容量を上回ることが見込まれる場合には当該電源の出力を抑制するという一定の条件を付した上で、電力系統への接続を認める取組を進めているほか、電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる場合に、一般送配電事業者は、電力広域的運営推進機関が策定した電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第三号に規定する送配電等業務指針に基づき、再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制を行う前に、火力発電設備の出力の抑制の要請や長周期広域周波数調整により地域間連系線を活用した他地域への電気の供給等の措置を講じているところであり、現時点において、お尋ねの「法的整備」の必要はないと考えている。
令和二年十一月十九日提出
質問第二〇号
洋上風力発電に関する質問主意書
　菅総理は所信表明演説において、二〇五〇年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した。時を同じくしてエネルギー基本計画の見直しも始まっている。国会においても既に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が一昨年の臨時国会で成立しており、促進区域も指定されている。洋上風力発電はベース電源として大きく期待されている。
　そこで以下質問する。
一　現在、漁業協同組合などの自治体利害関係者との交渉は事業者に任せきりになっている。国策で洋上風力発電を進めるのであれば、国の関与を大きくする必要がある。例えばオランダなど先進国では、セントラル方式を採用しており、ＥＩＡ（環境影響評価）や地元調整における国の責任関与を大きくしている。そこで洋上風力発電の促進区域におけるセントラル方式を推進していくべきと思うが、国の考えを問う。
　右質問する。
令和二年十二月一日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質二〇三第二〇号
　　令和二年十二月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小熊慎司君提出洋上風力発電に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「セントラル方式」によって「推進していくべき」内容が必ずしも明らかではないが、我が国においては、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第九条において、経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定及び当該区域における海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができるとされている。協議会は、経済産業大臣、国土交通大臣、関係都道府県知事、農林水産大臣、関係市町村長並びに関係漁業者の組織する団体その他の利害関係者、学識経験者その他の経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事が必要と認める者で構成されており、御指摘の「自治体利害関係者」との調整については、協議会において必要な協議を行っているものと認識している。
令和二年十二月四日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質二〇三第二一号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員笠井亮君外一名提出東京外かく環状道路（関越～東名間）の地下掘進工事地での陥没事故等に関する質問に対する答弁書
一について
　現在、東日本高速道路株式会社において、「東京外環トンネル施工等検討委員会　有識者委員会」（以下「有識者委員会」という。）の御意見を頂きながら、令和二年十月十八日に東京都調布市において発生した地表面の陥没（以下「陥没事象」という。）及び陥没事象発生箇所周辺の地盤調査で同年十一月三日と同月二十一日に確認された地中の空洞（以下「陥没事象等」という。）の原因並びに陥没事象等と東京外かく環状道路のうち同都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の工事（以下「工事」という。）との因果関係の究明が進められているところと承知している。
　政府としても、国土交通省において、住民の方々の不安をできる限り早く取り除くことができるよう、同社による調査及び陥没事象等の原因究明に協力するとともに、住民の方々に対する説明についても、適切に行ってまいる所存である。
二について
　陥没事象等については、「東京外環トンネル施工等検討委員会」（以下「検討委員会」という。）の有識者である委員のみで構成する有識者委員会を設置し、その後新たに地質の専門家として二名の有識者を委員に追加し、公正中立な立場から審議が進められているところである。
　また、有識者委員会における審議の内容を広く一般に周知することを目的に、有識者委員会の規約に基づき、議事要旨及び配付資料を原則として公開しているところである。
　現在、東日本高速道路株式会社において、陥没事象等の原因及び陥没事象等と工事との因果関係の究明が進められており、それらの究明のために必要なデータについて、まずは、有識者委員会において確認を進めていただく考えであるが、当該データはしかるべき時期に原則として公開されるものと承知している。
三について
　第二十二回の検討委員会及び第一回の有識者委員会では、東日本高速道路株式会社からは、陥没事象の発生を契機に確認した範囲において、掘進中のトンネル坑内の圧力や掘削土量を含む各計測値に異常値はなく、添加材・圧力・搬送設備等の調整が行われ、施工管理は計画どおりに適切に行われていたことが報告された一方、有識者からは、陥没事象と工事との因果関係を究明するためには、より詳細に各計測値等を確認する必要があると指摘されたところである。
　現在、同社において、その後の第二回及び第三回の有識者委員会における議論も踏まえ、より詳細に各計測値等を確認して陥没事象等の原因及び陥没事象等と工事との因果関係の究明が進められており、それらの究明のために必要なデータについて、まずは、有識者委員会において確認を進めていただく考えであるが、当該データはしかるべき時期に原則として公開されるものと承知している。
四について
　御指摘の「説明会」は、令和二年十月二十三日に開催された第二回の有識者委員会において、「調布市地表面陥没に関する調査方針」が確認されたことを踏まえ、陥没事象発生箇所の周辺住民の方々を対象に速やかに開催したものである。
　現在、陥没事象等については、有識者委員会の御意見を頂きながら、東日本高速道路株式会社において陥没事象等の原因及び陥没事象等と工事との因果関係の究明が進められているところと承知しており、その状況を踏まえた上で、今後の説明会の開催時期や対象者について検討してまいる所存である。
五について
　現在、有識者委員会の御意見を頂きながら、東日本高速道路株式会社において、陥没事象等の原因及び陥没事象等と工事との因果関係の究明が進められており、その状況も踏まえ、必要な調査が実施されているところであるが、これまでの掘進区間における調査については、令和二年十一月十八日に、東京都調布市内において、路面空洞調査が開始されたところであると承知している。
　路面空洞調査では安全の確認のためには不十分ではないかとの御指摘については、同月二十一日に地中の空洞が確認されたことを受け、同社において、これまでの掘進区間も含め、今後、有識者委員会の御意見を頂きながら追加的な調査が必要に応じて実施される予定であると承知しており、住民の方々への説明については、陥没事象等の原因及び陥没事象等と工事との因果関係の究明の状況も踏まえて、適切に行ってまいる所存である。
六について
　陥没事象等については、国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において取りまとめた「東京外かく環状道路（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保の取組み」を参考とし、事前に構築していた連絡体制に基づき、東日本高速道路株式会社において、速やかに住民の方々への周知が行われるとともに、警察、消防、関係自治体及びその他の関係機関へも速やかに連絡が行われたと承知しており、適切な対応がなされたと認識している。
七について
　「東京外かく環状道路（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保の取組み」においては、トンネル内に掘削土以外の土砂等が大量流入する時を「緊急時」としており、工事においては、「東京外かく環状道路（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保の取組み」における「緊急時」に該当する事象は発生していないが、陥没事象等については、六についてで述べたとおり、発生した事象に応じた適切な対応がなされたと認識している。
八について
　陥没事象等については、現在、有識者委員会の御意見を頂きながら、東日本高速道路株式会社において陥没事象等の原因及び陥没事象等と工事との因果関係の究明が進められているところと承知しており、その結果を踏まえた上で、必要な措置を講じてまいる所存である。
　他方、御指摘の「大深度地下の使用」については、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第二条第一項に規定する大深度地下（以下「大深度地下」という。）は、通常、土地所有者等による利用に供されることはないことから、同法は大深度地下を同法第四条各号に掲げる事業の用に供するため同法第二十五条の規定に基づく使用権の設定を認めているものであって、同条の規定が「憲法第二十九条に違反する」との御指摘は当たらず、「大深度地下の使用については取り止めるべき」とは考えていない。
九について
　陥没事象等については、現在、有識者委員会の御意見を頂きながら、東日本高速道路株式会社において陥没事象等の原因及び陥没事象等と工事との因果関係の究明が進められているところと承知しており、お尋ねにお答えすることは困難である。
　いずれにせよ、東京外環（関越～東名）については、首都圏の都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和等に資するとともに、物流効率化や生産性向上等の効果が見込まれる事業であり、その実施に当たっては、今後とも、厳格な事業評価を行ってまいる所存である。
令和二年十一月二十日提出
質問第二二号
温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロにする方針に関する質問主意書
　菅義偉首相は十月の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すと宣言した。こうした方針は、排出の「実質ゼロ」「ネットゼロ」もしくは「カーボンニュートラル」として大きく報じられている。その意味するところは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるということだと理解する。
　その上で、以下質問する。
一　政府としては、排出実質ゼロという時の「吸収量」で何を意味しているのか。そもそも自然界においては、森林や海洋などが二酸化炭素を吸収している。そうした吸収をすべて含んで吸収量と考えているのか。それとも排出実質ゼロというのは、新規植林などによって人為的に増やした吸収量の範囲内に排出を抑えることを意味しているのか。
二　パリ協定は第四条で、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収量を均衡させる旨を述べている。これは人為的な排出量と新規植林のような人為的な吸収量を均衡させることを意味しているのか。締約国である日本政府としての認識を示されたい。
三　第一次安倍政権の二〇〇七年五月に安倍晋三首相（当時）は「美しい星へのいざない（クールアース五〇）」として世界全体で温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに半減することを提唱した。そこでは現状の排出量は自然界の吸収量の二倍超なので、半減すれば自然界の吸収量と同等レベルになるとも述べている。
　半減させると自然界の吸収量と同等レベルになるという根拠やデータの出典は何だったのかを示されたい。おそらく当時の最新の知見であったＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第四次評価報告書などと推察されるが、具体的な数字と共に明らかにされたい。
　またこの時に言及した「自然界の吸収量」は海洋や森林を含むすべての吸収量を指しており、人為的な努力の結果かどうかは関係ないと推察されるが、その点も明らかにされたい。
四　十三年前の「美しい星へのいざない」においても排出量を自然界の吸収量と同等のレベルに抑え込む必要性が説かれている。その点では、一見すると当時も「排出実質ゼロ」をうたっていたかのようにも見える。もちろん今回の所信表明の方が大きく踏み込んでいるはずだが、「美しい星へのいざない」と今回の宣言の相違点を、排出量と吸収量という点から説明頂きたい。
五　昨年六月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」は二〇五〇年までに温室効果ガスの八十パーセント排出削減をうたっている。そのため排出実質ゼロを宣言した今となっては見直しは必至と思われる。
　現行の長期戦略には「六年程度を目安としつつ情勢を踏まえて柔軟に検討を加える」と書かれているが、六年も待つことなく見直すと理解してよいか。いつ頃から検討を開始して、いつ頃に改定する予定かも明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十二月四日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質二〇三第二二号
　　令和二年十二月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロにする方針に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「排出実質ゼロという時の「吸収量」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、気候変動に関する国際連合枠組条約（平成六年条約第六号）第四条１(a)に基づく我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量に関する目録において、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号）の第二約束期間の下での同議定書第三条３及び４に関する吸収源活動である新規植林、再植林、森林減少、森林経営等による温室効果ガスの除去量を吸収量としている。
二について
　お尋ねの「新規植林のような人為的な吸収量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、パリ協定（平成二十八年条約第十六号）第四条１においては、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成する」ことを規定しており、これは、同協定第二条１(a)に定める長期的な気温に関する目標との関係で、その達成のために必要となる温室効果ガスの排出量の削減に関する目標を示したものであると認識している。
　なお、現在の運用として、同協定第十三条７の規定に基づき定期的に提供する「温室効果ガスの人為的な発生源による排出及び吸収源による除去に関する自国の目録に係る報告書」においては、同協定の第一回締約国会合決定十八等に基づき、人の活動に起因する温室効果ガスの吸収源による除去を報告することとなる。
三について
　お尋ねの「半減させると自然界の吸収量と同等レベルになるという根拠やデータの出典」については、気候変動に関する政府間パネル第三次評価報告書における、千九百九十年から千九百九十九年までの人為起源の二酸化炭素排出量が年間約六十三億炭素トンであり、海洋及び陸上の二酸化炭素吸収量がそれぞれ年間約十七億炭素トン及び年間約十四億炭素トンである旨の記載である。
四について
　お尋ねの「排出量と吸収量という点から説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「美しい星へのいざない」は、世界全体の温室効果ガスの排出量と吸収量との関係について示したものであるのに対して、御指摘の「今回の宣言」は、我が国の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す旨を表明したものである。
五について
　御指摘の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の見直しについては、菅内閣総理大臣が、令和二年十月三十日の地球温暖化対策推進本部において、全閣僚に対し、「「成長戦略会議」や「国と地方で検討を行う新たな場」等において議論を重ね、「地球温暖化対策計画」、「エネルギー基本計画」、「パリ協定に基づく長期戦略」の見直しを加速してほしい」旨を指示したところであり、今後、そのスケジュールを含め、検討を進めていく考えである。