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平成十四年十二月十二日提出
質問第四二号
未成年者などの収容と退去強制に関する質問主意書

一　子どもの権利条約（児童の権利条約）第三条（子どもの最善の利益）に謳われた「子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される。」を考慮し、保護者が入管法違反に問われた場合、日本の学校にて就学中の未成年者については、本人およびその養育親の退去強制を見合わせ、在留特別許可を与えるなどの方策をとるべきと思うが、政府の見解を質したい。子どもの権利条約に関連して、未成年者の退去強制について、各国では以下のような判例や方策がとられてきている。
　一九九九年七月九日カナダ連邦裁判所が下した「Ｂａｋｅｒ判決」では、超過滞在であるＢ氏（子ども四人はカナダ国籍）に退去強制という決定を、「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約）を援用し、取り消した。カナダ政府は、その後移民法を改正。「カナダの出入国管理行政における子どもの利益の考慮の一端」『人権法と人道法の新世紀』（東信堂）
　ニュージーランド最高裁判所は、一九九三年十二月十七日子どもと家族を残して退去強制命令を出された男性から司法審査請求したタビタ事件判決において、自由権規約と子どもの権利条約第九条を援用し、政府当局が退去強制命令を執行するか否かを検討する際には、これらの条約を考慮すべきであるとして、当局に再審査を求めている。（Ｔａｖｉｔａ事件）
　オーストラリアの最高裁判所は一九九五年四月七日、子どもと家族を残して退去強制命令を出された男性からの司法審査請求であるテオ事件判決において、特に子どもの権利条約第三条の規定を援用し、当局が子どもの最善の利益を主たる考慮事項として扱うだろうという正当な期待が生じているとして、当局による再審を求めている。（Ｔｅｏｈ事件）
　このような状況をふまえ、就学中の未成年者や、その養育親の、退去強制をしない取り扱いを明記した法律あるいは基準をもうけることについて、政府の見解を質したい。
二　日本には未成年者を入管施設へ収容することを、制限する法律はない。また学齢期の子どもの収容を避ける取り扱いを明記した法律もない。日本の入管行政は「全件収容主義」をとっていて入管法上の違法状態にある場合、収容されることが、法律上の建前であると主張している。このことは、子どもの権利条約（児童の権利条約）の次の各号の違反になると考えるが、政府の見解をおうかがいしたい。
　第三条（子どもの最善の利益）第二十二条（難民の子どもの保護・援助）第二十八条（教育への権利）第三十七条（死刑・拷問等の禁止、自由を奪われた子どもの適正な取り扱い）（ｂ）および（ｃ）
三　親の入管への収容にともない、未成年者が親から分離され、児童相談所へ保護されたり、親戚などへあずけられる場合がある。また親と分離して児童相談所に保護した場合、その子どもの保護先を親に伝えない場合がある。また入管収容施設に収容される場合でも、親から分離されることがある。未成年者が家族から分離されないようにする方策はとられていない。以上のような取り扱いは、道義的に見ても問題があると考えるがどうか。
　また、これは子どもの権利条約（児童の権利条約）の第九条（親からの分離禁止と分離のための手続）に抵触すると考えるが、どうか。
四　親の入管法違反にともない、未成年者に対する退去強制手続について「事前に準備をさせず、いきなりの摘発が行われ、摘発時点で学校や親戚などに連絡をさせない」「摘発に出向いた入管職員の通訳の代わりをさせられ、親の入管法違反について、子どもの口からいわせる」「未成年者自身が手続上入管法違反者として違反調査の対象となる」「十六歳未満の者をのぞき、十指の指紋を採取する」「からだの傷、入れ墨、特徴などを記録するための下着になっての身体検査」などがなされている。以上のような取り扱いは、道義的に見ても問題があると考えるがいかがか。また、子どもの権利条約（児童の権利条約）の第三十七条（死刑・拷問等の禁止、自由を奪われた子どもの適正な取り扱い）に抵触すると考えられるがどうか。
五　入管収容施設内の処遇について、未成年者の権利を守るため、未成年者のいる家族についての処遇、保護者のいない未成年者の処遇については、明記された法律がない。このことは権利条約第三十七条（死刑・拷問等の禁止、自由を奪われた子どもの適正な取り扱い）に抵触する疑いがあると考えられるが、政府の見解を質したい。
六　未成年である被収容者に関して、一九九九年から年別、収容施設別に収容された人数を年齢別（六歳未満、六歳～十二歳未満、十二歳～十五歳未満、十五歳～十八歳未満、十八歳～二十歳未満）、男女別、国籍別、収容期間別に示されよ。施設を移された場合には、その合算した収容期間を示されよ。
　また、親の入管への収容に伴い、未成年者の児童相談所等、児童保護施設への入所状況及び、保護期間を一九九九年から年別、前記年齢区分別、男女別、国籍別に示されよ。
七　未成年者で退去強制令書執行後、実際には収容されず、過去強制手続きをとった子どもの状況を一九九九年から、年別、前記年齢区分別、男女別、国籍別に示されよ。また、その内退去強制した人数を示されよ。
八　妊婦である被収容者について一九九九年から年別、収容施設別、妊娠期間別に示されよ。
　また、収容中の流産、堕胎件数についても明らかにされたい。また収容施設及び、一時執行停止での出産した者の人数を同様に明らかにされたい。
九　六十歳以上の高齢である被収容者について、一九九九年から年別、収容施設別、年齢別（六十歳～六十五歳未満、六十五歳～七十歳未満、七十歳～七十五歳未満、七十五歳～八十歳未満、八十歳以上）に、その人数を明らかにされたい。
十　精神障害のある被収容者について、一九九九年から、年別、収容施設別にその人数を明らかにされたい。
十一　身体障害のある被収容者について、一九九九年から年別、障害種類別、等級別、収容施設別に、その人数を明らかにされたい。
平成十五年二月二十一日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一五五第四二号
　　平成十五年二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出未成年者などの収容と退去強制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十五年一月二十八日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一五五第四三号
　　平成十五年一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出内閣府企画による小冊子及びビデオ「ハンセン病を知っていますか？」並びに「人権教育・啓発に関する基本計画」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
平成十四年十二月十二日提出
質問第四四号
閣議決定（レセプト審査・支払の民間委託）の軽視に関する質問主意書

一　閣議決定に行政が違反した場合、どのような措置がとられるのか。
二　閣議決定に違反した場合、当該、国家公務員が法令違反となる場合があるのか。あるとすれば、それはどのような法令違反か。考えうるケースをお示し願いたい。
三　閣議決定の法的効力はどのようなものか。
四　平成十四年三月二十九日付けの閣議決定「保険者によるレセプトの審査・支払（平成十三年度中に措置）」には、レセプトの審査・支払の民間委託等がうたわれ、健康保険組合などに対して社会保険診療報酬支払基金に審査・支払を委託することを事実上強制している通達（昭和二十三年厚生省保健局長通達）等の廃止が盛り込まれている。しかし、平成十三年度中に措置としているにもかかわらず、未だに通達が廃止されていないのは、厚生労働省自らも国会答弁でも認めているところである。
　１　閣議決定が無視されていることに関して、どのような措置を講ずるのか。
　２　通達廃止はいつ実行するのか（年月で時期を明示）。
　３　閣議決定違反が放置されている理由。
　４　閣議決定違反の責任は誰がどのようにとるか。
　５　閣議決定に問題があるとすればどのような点か。
平成十四年十二月十二日提出
質問第四五号
閣議決定（公益法人のあり方）の軽視に関する質問主意書

一　本閣議決定には、「理事及び理事会」に関する中で、「理事のうち、所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の三分の一以下とすること」とある。
　この条項に違反している国所管の公益法人はあるか。
　あるとすれば、公益法人ごとに所管官庁出身理事の比率の高い順番に並べて、公益法人ごとに以下を明らかにされたい。
　①　公益法人名。
　②　所管官庁名。
　③　全理事の数。
　④　所管官庁出身理事の人数。
　⑤　所管官庁出身理事の全理事に占める割合（％）。
　⑥　所管官庁出身理事の平均年収（諸手当含む全支給額）と平均退職金額。
　⑦　閣議決定違反が放置されている理由。
　⑧　閣議決定違反の責任は誰がどのようにとるか。
　⑨　閣議決定に問題があるとすればどのような点か。
　⑩　いつまでに閣議決定を遵守させるのか（年月で期限を明示）。
　⑪　政府として認可取り消し等の措置は検討するのか。
　⑫　政府として当該公益法人に対して、何らかの措置をするのか。
　⑬　何らかの対応措置の検討を所管官庁がするとすれば、判断が甘くなるという批判は免れない。この問題に関しては所管官庁でなく別の官庁が担当するのが適当と考えるがいかがか。
二　さらに本閣議決定には「株式の保有等」に関して「（１）公益法人は、原則として、以下の場合を除き、営利企業の株式保有等を行ってはならない。①上記５（５）における財産の管理運用である場合。ただし、公開市場を通じる等ポートフォリオ運用であることが明らかな場合に限る。②財団法人において、基本財産として寄付された場合　（２）上記（１）により株式を保有する場合であっても、当該営利企業の全株式の二分の一を超える株式の保有を行ってはならない。　（３）上記（１）の理由により株式保有等を行っている場合（全株式の二〇％以上を保有している場合に限る）については、毎事業年度の事業報告書に当該営利企業の概要を記載すること。」とある。
　国所管の公益法人に関して以下、お尋ねする。
　１　まず、公益法人のうち、企業の株式を保有している公益法人すべてについてお尋ねする。
　①　企業の株式を保有している公益法人すべての名称をお示し願いたい。
　②　保有株式の企業の役員に当該公益法人出身者が再就職した事実がある公益法人の名称と事実の内容をお示し願いたい。
　③　保有株式の企業の役員などに当該公益法人理事の関係者がいる、公益法人の名称と事実関係をお示し願いたい。
　④　保有株式の企業に対して当該公益法人理事が出資している事実がある公益法人の名称と事実関係。
　⑤　②～④の事実がある場合、問題と考えるか。
　⑥　②～④の事実がある場合、当該公益法人に対してどのような措置をするか。
　⑦　②～④の事実がある場合、当該公益法人に対して認可取り消し等の措置も検討するか。
　２　この（１）の規定に違反している公益法人はあるのか。あるとすれば、公益法人ごとに以下を明らかにされたい。
　①　公益法人名。
　②　違反の具体的中身。
　③　保有している株式の営利企業ごとそれぞれについて、株式保有等を行っている理由。
　④　閣議決定違反をなぜ放置しているのか。
　⑤　閣議決定違反の責任は誰がどのように取るのか。
　⑥　閣議決定違反の状態で保有している株式の企業の具体的名称と事業内容。
　⑦　いつまでに閣議決定を遵守させるのか（年月で期限を明示）。
　⑧　政府として認可取り消し等の措置は検討するのか。
　⑨　政府として当該公益法人に対して、何らかの措置をするのか。
　⑩　何らかの対応措置の検討を所管官庁がするとすれば、判断が甘くなるという批判は免れない。この問題に関しては所管官庁でなく別の官庁が担当するのが適当と考えるがいかがか。
　３　この（２）の規定に違反している公益法人はあるのか。あるとすれば、公益法人ごとに以下を明らかにされたい。
　①　公益法人名。
　②　違反の具体的中身。
　③　閣議決定違反の状態で保有している株式の企業の具体的名称と事業内容。
　④　当該営利企業の全株式の二分の一を超える株式を保有している場合、その株主比率（％）を企業ごとにお示し願いたい。
　⑤　閣議決定違反をしてまで株式保有等を行っている理由。
　⑥　閣議決定違反をなぜ放置しているのか。
　⑦　閣議決定違反の責任は誰がどのように取るのか。
　⑧　いつまでに閣議決定を遵守させるのか（年月で期限を明示）。
　⑨　政府として認可取り消し等の措置は検討するのか。
　⑩　政府として当該公益法人に対して、何らかの措置をするのか。
　⑪　何らかの対応措置の検討を所管官庁がするとすれば、判断が甘くなるという批判は免れない。この問題に関しては所管官庁でなく別の官庁が担当するのが適当と考えるがいかがか。
　４　この（３）に違反している公益法人はあるのか。あるとすれば、公益法人ごとに以下を明らかにされたい。
　①　公益法人名。
　②　違反の具体的中身。
　③　閣議決定違反をなぜ放置しているのか。
　④　閣議決定違反の責任は誰がどのように取るのか。
　⑤　いつまでに閣議決定を遵守させるのか（年月で期限を明示）。
　⑥　政府として認可取り消し等の措置は検討するのか。
　⑦　政府として当該公益法人に対して、何らかの措置をするのか。
三　当該閣議決定の重みをどう認識しているのか。
平成十五年二月二十五日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一五五第四五号
　　平成十五年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出閣議決定（公益法人のあり方）の軽視に関する質問に対する答弁書
一の①から⑥までについて
一の⑦、⑧及び⑩から⑫までについて
一の⑨について
一の⑬について
二の１について
二の２の①から③まで及び⑥並びに３の①から⑤までについて
二の２の④、⑤及び⑦から⑨まで並びに３の⑥から⑩までについて
二の２の⑩及び３の⑪について
二の４の①及び②について
二の４の③から⑦までについて
三について
平成十四年十二月十二日提出
質問第四六号
閣議決定（公的施設等の新設中止）の軽視に関する質問主意書
一　なぜ、このような閣議決定をしたのか。
二　閣議決定以降、新設された公的施設等はあるのか。あるとすれば、以下の事項をお示し願いたい。
　①　新設された公的施設等の名と設置住所。
　②　当該施設等の所有者と所管官庁名。
　③　当該施設等の総工費。
　④　なぜ閣議決定違反をしてまで、新設をしたのか。
　⑤　新設を決定した責任者は誰か。
　⑥　その責任者はどのような責任を取ったのか、または取らせるおつもりか。
　⑦　当該施設等の長は、どこの公的機関または官庁出身か。
　⑧　当該施設等の長の年収（諸手当を含む総支給額）と前任者の退職金の額。
　⑨　政府としてどのような処分または措置をしたのか、またはする予定なのか。
三　当該閣議決定の軽視について小泉純一郎総理大臣の所見を明らかにされたい。
平成十五年一月十日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一五五第四六号
　　平成十五年一月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出閣議決定（公的施設等の新設中止）の軽視に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
別紙
平成十四年十二月十三日提出
質問第四七号
テロ対策特別措置法の目的達成の進捗状況に関する質問主意書

一　現在も「テロ攻撃によってもたらされている脅威」（テロ対策特別措置法第一条第一号）は存在するのか、存在するのであればその具体的事実を明らかにされたい。
二　テロ対策特別措置法第一条第一号でいう「国際連合憲章の目的」とは、憲章のどの条項を指しているのか明らかにされたい。
三　テロ対策特別措置法第一条が掲げる目的は、現在どの程度まで達成されているのか、政府の見解を明らかにされたい。
四　政府答弁（内閣衆質一五三第二〇号　平成十三年十一月二十七日）によると「ある国家が自衛権を行使するための要件が満たされているときには、当該国家が自衛権を行使することは認められるものと考えている」とのことである。そこで以下の点に関して政府の見解を明らかにされたい。
１　政府答弁でいう「ある国家が自衛権を行使するための要件」を明らかにされたい。
２　政府答弁でいう「今回のテロ攻撃に対する米国等の自衛権の行使」が右要件を満たしているのか、具体的事実と照らし合わせて政府の見解を明らかにされたい。
３　アフガニスタンに潜伏していたアル・カイダ及びそれを庇護すると共に同国を事実上支配していたタリバンの双方とも、米軍等の攻撃により現時点では組織的戦闘力を失っているものと見られるが、未だに米軍等による軍事作戦が展開されている。
　そこで、相手側が戦闘力を失った状態でも自衛権の行使を継続できるのか、政府の見解を明らかにされたい。
４　政府答弁でいう「今回のテロ攻撃に対する米国等の自衛権の行使」に関して同国等が取った措置は、国連憲章第五十一条に基づいて安全保障理事会に報告されているのか。報告されているのであれば、政府が知る限りそれについて明らかにされたい。
五　テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動の一環として、現在海上自衛隊艦艇が派遣され、洋上給油等を行っている。いうまでもなく、給油されている燃料は国民の血税であがなわれたものである。従ってその提供は我が国が主体的に決めるものでなければならない。そこで以下の点に関して政府の見解を明らかにされたい。
１　今後の燃料の提供についてどの程度を見積もっているのか、総量と費用について明らかにされたい。
２　「テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動状況等について」（平成十四年十一月　防衛庁）によると、洋上補給は危険を伴うと共に一回の補給に要する時間は最大六時間かかるという。
　さて、この間に最寄りの港に寄港して、給油を行えないのか。洋上補給を必要とする緊急性が存在するのか、政府の見解を明らかにされたい。
六　今回、テロ対策特措法に基づいてインド洋へのイージス艦派遣が決定されたが、これに関して以下政府の見解を明らかにされたい。
１　現在、海上自衛隊はイージス艦を四隻保有しているが、この数は「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢で維持」（平成八年度以降に係る防衛計画の大綱）するために、即応の状態にあるイージス艦を常時一隻確保する必要から求められた数と理解されているが、政府の見解はどうか。
２　今回のようにインド洋へのイージス艦派遣が可能であれば、「海上における侵略等の事態に対応」（同右）するために我が国が保有すべきイージス艦は三隻以下でも良いと考えられるが、政府の見解はどうか。
３　現在、残された三隻のイージス艦で常時即応の状態にある一隻を確保し続けていけるのか、またその具体的なローテーションをどのように考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。
平成十五年二月七日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一五五第四七号
　　平成十五年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出テロ対策特別措置法の目的達成の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
五の１について
五の２について
六の１について
六の２及び３について
平成十四年十二月十三日提出
質問第四八号
取調べの可視性確保、密室性排除のための「録音・録画」の導入に関する質問主意書

１　過日、横浜地裁において、神奈川県警の取調べ中に被疑者が拳銃の暴発により、死亡したとする業務上過失致死の判決が出されたところである。また、少年事件においては草加事件、綾瀬事件という自白誘導による「冤罪」が発生し、痴漢行為で犯行を認めず長期拘留された方が無罪判決を得るなど、犯罪の重さを問わず、「自白偏重」の弊害が生じている。司法制度改革審議会でも、取調べの録音・録画導入が議論されたが、司法審の指摘を待つまでもなく、取調べの可視性、客観性が担保されない状況は現に存在している。「密室性」ゆえに「自白の信用性」が疑われる事例は、先進諸国で行われている取調べの「録音」または「ビデオ録画」等の「記録」が行われていれば、排除されるのではないか。
　取調べに「録音」または「録画」による記録を導入することについての認識を明らかにされたい。
２　司法制度審議会では、取調べの公正と記録の客観性、正確性の確保のため、録音、録画の導入意見が多数出されていたが、反対意見委員及び警察庁等の参考人は、録音・録画されていると、捜査官、取調官と被疑者等との「信頼関係」の構築が阻害される、被疑者等の発言が困難となる、録音、録画を意識して振る舞うなどの理由を述べている。英国では、とくに取調べのテクニックも必要とされないような軽微な現行犯の取調べでも、取調べの模様は同時録音・録画しているという。英国においても、取調べに求められるテクニックは日本と同様と思われるが、取調べの録音・録画を導入した諸外国で取調べに阻害を来している事例を承知しているのか。
３　警察・検察で、取調べの模様を録画、録音を行っている事例もあるときく。どのような事例を、いかなる目的をもって録画、録音したのか述べられたい。また、その結果、取調官との信頼関係などを阻害された弊害があったのか如何。
４　被疑者に国選弁護人がつかず、かつ弁護士が同席できないわが国の取調べ状況では、被疑者の防御が不十分という指摘がある。とくに、少年事件等、とりわけ自白に重点が置かれる事件で、取調べの公正、記録の客観性確保のために、現状改善の必要性を認識するか。また今後どのような施策をとるべきと考えるか。
平成十五年一月二十八日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一五五第四八号
　　平成十五年一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員植田至紀君提出取調べの可視性確保、密室性排除のための「録音・録画」の導入に関する質問に対する答弁書
　１及び４について
　捜査機関は、刑事事件の真相解明を十全ならしめるため、被疑者との信頼関係を築いた上、極めて詳細な取調べを行っている実情にあり、このような実情の下で取調状況の録音・録画を義務付けた場合、取調状況のすべてが記録されることから被疑者との信頼関係を築くことが困難になるとともに、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるおそれがあるほか、その再生、反訳等に膨大な時間と労力・費用を要する等の問題がある。その一方、供述調書は、その内容を供述者に対して読み聞かせ又は閲読させ、補充訂正の申立てがあればそれを加筆し、内容が間違いないことを確認した上で供述者が署名押印するという手続によって作成されるものである上、公判廷においてその供述の任意性・信用性が争われれば、検察官においてその存在を立証する責任を負い、その存否の判断は裁判所にゆだねられているのであるから、供述の任意性及び信用性の担保措置は十分に講ぜられているものと考えている。平成十三年六月十二日に内閣に述べられた司法制度改革審議会の意見においても、取調状況の録音・録画については、「刑事手続全体における被疑者の取調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であること等の理由から、現段階でそのような方策の導入の是非について結論を得るのは困難であり、将来的な検討課題ととらえるべきである。」とされているところであり、政府としては、現時点で取調状況の録音・録画を義務付ける制度を導入することは考えていない。
　もっとも、同意見において、「被疑者・被告人の身柄拘束に関連する問題」として、「我が国の刑事司法が適正手続の保障の下での事案の真相解明を使命とする以上、被疑者の取調べが適正を欠くことがあってはならず、それを防止するための方策は当然必要となる。」とした上で、「被疑者の取調べ過程・状況について、取調べの都度、書面による記録を義務付ける制度を導入すべきである。」と提言されたことから、政府としては、被疑者の取調べの適正をより一層確保するため、平成十四年三月十九日、司法制度改革推進計画を閣議決定し、被疑者の取調べの過程・状況につき、取調べの都度、書面による記録を義務付ける制度を導入することとし、平成十五年半ばころまでに、所要の措置を講ずることとしている。
　２について
　諸外国において取調状況の録音・録画により取調べに支障を来している事例があるか否かについては、承知していない。
　なお、取調状況の録音・録画等被疑者の取調べの在り方については、広く我が国の刑事訴訟制度全体の枠組みの中で慎重に検討すべき事柄であり、刑事訴訟制度が異なる我が国と諸外国とを単純に比較することは適当でないと考えている。
　３について
　個別の具体的事件における警察官又は検察官の取調状況の録音・録画の有無、その目的及びそれによる弊害の有無については、具体的事件の証拠関係にかかわる事柄であるので、お答えを差し控えたい。
　なお、一般論として申し上げれば、警察官及び検察官は、被疑者の取調べに当たり、事案の性質及び証拠関係等の個別的事情に照らし立証上特に必要であって取調状況の録音・録画による弊害が少ないと認めるときは、これを行うことがあり得ると承知しているが、それとは異なり、取調状況の録音・録画を必ず行うこととする制度を設けた場合には、１及び４についてで述べたとおり、刑事事件の真相を十分解明し得なくなるおそれ等の問題が生ずると考えている。
平成十四年十二月十三日提出
質問第四九号
公的年金制度に対する国民の不信と情報公開に関する質問主意書

一　国会提出年金関係資料の改竄行為について
　平成十一年、大規模年金保養基地の運営実態を把握するため、厚生省（当時）に資料請求し、同省が提出してきた『営業請負契約書』は、契約金額等がホワイトで消されるなど、重要な事実が隠蔽された改竄資料であった。このことは、平成十三年十一月七日の衆議院決算行政監視委員会において辻哲夫厚生労働省年金局長（当時）も認めている。国会審議を妨害するこのような資料改竄は誰の指示にもとづき、どのような意図で行ったのか。事実関係を詳細に調査したうえで、答弁されたい。
二　厚生年金及び国民年金の保険料徴収業務等について
　（１）　厚生年金、国民年金における、過去二十年間のそれぞれの徴収決定済額、収納済額、不能欠損額を年度別に示されたい。また、年金保険料徴収率アップのためにこれまでとってきた対応策について答弁されたい。
　（２）　昭和四十年度から平成十四年度（平成十四年度に限り数字は予算ベースでよい）までの、厚生年金及び国民年金のそれぞれの事務費について、一般会計からの拠出額と特別会計からの拠出額を、年度別、会計別、歳出科目別に分類し、答弁されたい。
　（３）　国民年金の被保険者数に占める年金保険料未納者そして年金未加入者とは、どのような基準の分類によるものか。また、不在被保険者数そして拒否者数は、年金保険料未納者または年金未加入者に含まれるのか。これらが含まれる場合も、含まれない場合も、それぞれの人数を、昭和四十年度から平成十四年度までの、年度別に分類し答弁されたい。
　（４）　国民年金業務が地方から国に移管されて以降の、国民年金保険料納付書作成業者、納付書発送業者、保険料未納者に対する督促電話を請負う業者のそれぞれの業者名を明らかにした上で、結ばれている契約の形態、年度別の契約金額について答弁されたい。
　（５）　前記民間事業者に、個人情報を取り扱う業務を委託する、個人情報を提供するにあたっての法律根拠は何か、答弁されたい。
三　年金積立金による運用・施設・融資事業等について
　（１）　資金確保事業と年金財源強化事業における、平成十一年度から平成十三年度までの、運用機関別運用手数料及び収益率について年度別、事業別、運用機関別ごとに実績値を答弁されたい。
　（２）　平成十一年から平成十四年までに年金保険料から拠出された、大規模年金保養基地の施設整備費、不動産購入費、不動産取得税、特別土地保有税（取得分、保有分）、固定資産税、森林維持管理費を各年度別に答弁されたい。
　（３）　これまでに施設を解体した大規模年金保養基地名とその解体費用及び財源について答弁されたい。
　（４）　平成十四年以降、解体を予定している大規模年金保養基地名とその解体費用及び財源について答弁されたい。
　（５）　平成十四年以降、譲渡を予定している大規模年金保養基地名とその譲渡予定価格について答弁されたい。
　（６）　旧年金福祉事業団法第十八条第五項にある「被保険者の福祉の増進に必要な業務を行う法人で政令で定めるもの」とは、どのような法人か。具体的な法人名をあげて答弁されたい。
　（７）　年金福祉事業団貸付業務方法書によって、「療養施設等の設置又は整備に要する資金の貸付け」がなされている指定法人とは、誰の指定による、どのような法人か。具体的な法人名をあげて答弁されたい。
　（８）　被保険者住宅資金の融資業務における、平成十年度末以降平成十四年度末までの年度別融資残高、融資件数を転貸民法法人別に答弁されたい。
　（９）　同融資業務における、平成十年度末以降平成十四年度末までの年度別延滞残高、延滞件数、延滞率を六ヵ月未満延滞と六ヵ月超延滞にわけて答弁されたい。
　（１０）　前記業務において、六ヵ月超延滞物件について、どのような回収策をとっているのか。各年度別の回収率とともに答弁されたい。
四　厚生（労働）省年金局・社会保険庁関係者の天下り・渡り鳥に関すること等について
　（１）　厚生（労働）省年金局や社会保険庁、社会保険庁各地方社会保険事務局・各社会保険事務所の出身者で、厚生労働省及び環境省認可の公益法人に天下り・渡り鳥をしている全会長・理事長、全理事、全監事、全職員のそれぞれの最終官職とそのひとつ前の官職を、過去十年間さかのぼり各個別に答弁されたい。
　（２）　前記の公益法人における天下り・渡り鳥をした全会長・理事長、全理事、全監事、全職員の退官時退職金額、現在の法人での月額報酬と年間報酬を過去十年間さかのぼり各個別に答弁されたい。また各法人の退職金規定（退職金計算式）を示されたい。
　（３）　また天下り・渡り鳥をして退職した厚生（労働）省・社会保険庁ＯＢの受給している年金支給額を過去十年間さかのぼり各個別に答弁されたい。
平成十五年一月三十一日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一五五第四九号
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出公的年金制度に対する国民の不信と情報公開に関する質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
三の（７）について
三の（８）について
三の（９）について
三の（１０）について
四の（１）及び（２）について
四の（３）について
平成十四年十二月十三日提出
質問第五〇号
ハイヤー・タクシー業界の法令違反の是正に関する質問主意書

一　ハイヤー・タクシーを当事者とする交通事故件数と負傷内容について、全国ならびに各都道府県毎の状況を過去三年間分明らかにされたい。
二　ハイヤー・タクシー業の『労働者死傷病報告』について、全国ならびに各都道府県毎の状況を過去三年間分明らかにされたい。
三　一と二で求めたハイヤー・タクシー業の交通事故による負傷状況と『労働者死傷病報告』の数値に違いがあるならば、いかなる事情があるのか述べられたい。
四　ハイヤー・タクシー業で労働者死傷病報告の届け出をしないで行政指導された事業所を全国ならびに各都道府県毎に過去三年間分提示されたい。
五　ハイヤー・タクシー業の労働災害率について全国ならびに各都道府県毎に過去三年間分明らかにされたい。
六　ハイヤー・タクシー業の労働基準法違反・改善基準違反・最低賃金法違反の指導実施についてそれぞれ全国ならびに各都道府県毎の状況を過去三年間分明らかにされたい。
七　ハイヤー・タクシー業の労働者で過労を原因とする脳・心臓疾患として全国で労災申請されている数と認定状況について過去三年間分明らかにされたい。
八　厚生労働省・国土交通省・警察庁との間にある相互通報制度の目的とは何か。またどのように機能しているのか。
九　金港交通株式会社（本社　神奈川県横浜市）の労働者が、今年六月、長時間労働を原因とする過労によって脳梗塞を発症、現処分を覆し労災認定された。しかし、その後、労働者は職場復帰できたのか。状況を確認し、説明されたい。
十　労災を発症させた企業は、労働基準監督署の指導を受けているはずだが、この金港交通では長時間労働をさらに誘発する一人一車制を導入するとともに、極端な累進歩合制賃金制を新たに導入したという。状況を確認するとともに、なぜこのような事態になったのか説明されたい。
十一　労災が発症したことで神奈川県の全タクシー企業に労働基準監督署より行政指導が入った。
　一方、横浜新都市交通株式会社（本社　神奈川県横浜市）では平成十四年七月、当社の累進歩合制賃金も違法であるとして労働基準監督署より指導された。会社は指導を守り改善をはかったのか。
平成十五年一月三十一日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一五五第五〇号
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員保坂展人君提出ハイヤー・タクシー業界の法令違反の是正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
平成十四年十二月十三日提出
質問第五一号
川辺川ダム建設により廃止補償される発電所に関する質問主意書

１　川辺川ダムに沈む予定の既存の発電所は、九州電力が所有する川辺川第一発電所（最大出力二千五百ｋＷ）と、チッソ株式会社が所有する頭地発電所（最大出力五千二百ｋＷ）と川辺川第二発電所（最大出力八千二百ｋＷ）で、これらについては、国が「廃止補償」を行うというのが、これまでの国の立場であることで間違いないか。
２　廃止補償とはどのようなことを意味するか。三つの発電所に代わる新しい相良発電所の建設費を、国が負担するという理解で間違いはないか。間違いでなければ、その建設費はいくらか。間違いであれば、実際はどのような費用負担が誰によってなされるのか。
３　九州電力の川辺川第一発電所の発電開始年は昭和十二年であると分かっているが、他の二つの発電所の発電開始年月、および三つすべての発電所の水利権の更新時期はいつか、明確に答弁されたい。また三つの発電所の減価償却について調査し、それぞれ明らかにされたい。
４　三つの発電所の代わりである相良発電所は、最大出力一万六千五百ｋＷで、電源開発株式会社が事業者となるとされているが、経営、維持、管理、電気の売買、電気の価格設定について、どのような役割分担を国、チッソ、九州電力との間で担うのか。国費で建てた発電所を電源開発が運営維持し、九州電力とチッソに売電するという理解で間違いはないか。分かりやすく説明されたい。
５　三つの発電所のうち、九州電力の川辺川第一発電所（平成十三年の稼働率九十一％）は、同社全体が持っている水力発電所の供給力全体の〇・一％、全発電所の供給力の〇・〇一％でしかない。九州電力は、二千五百ｋＷの電力をどうしても電源開発の相良発電所から買い取らなければならない必要性と理由はあるか。それとも、自社が持つ二千百八十万五千ｋＷの供給力の中での調整が可能か、九州電力に事情聴取し、答弁されたい。
６　チッソ株式会社が所有する二つの発電所である頭地発電所と川辺川第二発電所の最大出力はそれぞれ五千二百ｋＷと八千二百ｋＷで、その合計は、九州電力の全供給力の〇・〇六％に過ぎない。チッソにとっては、自社発電所を手放し電気を電源開発から買うことになるのであれば、他から確保しても物理的には変わりがないはずである。電源開発の相良発電所から電気を買わなければならない必然性はあるか。チッソに事情聴取し、答弁されたい。
７　電源開発の相良発電所の発電単価はいくらになるか。電気を買う企業側から見れば、どの発電所から電気を買うかは重要ではなく、いかに競争力の高い価格の電気を買えるかが重要である。ことにチッソは、平成十二年度以降、水俣病患者補償に対する抜本的な支援措置を国から受けており、一円でも安い電気を買うべき立場にある。また、他の方法でより安価な電気を得られるのであるならば、国費で作る新しい発電所以外の補償方法を選択することは納税者のためにも賢明である。他の手段による電力確保コスト、社会コスト、財政コストと比較するためにも、発電単価を明らかにされたい。
平成十五年一月二十八日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一五五第五一号
　　平成十五年一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員原陽子君提出川辺川ダム建設により廃止補償される発電所に関する質問に対する答弁書
　１について
　九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）川辺川第一発電所、チッソ株式会社（以下「チッソ」という。）川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所については、川辺川ダム建設に伴い発電施設等が水没し、廃止する必要があるので、政府が補償を行うこととしている。
　２について
　お尋ねの「廃止補償」とは、九州電力川辺川第一発電所、チッソ川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所の水没による廃止に伴い、これらの水力発電所の所有者である九州電力及びチッソが被る損失を補償するものである。
　電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）相良発電所については、電源開発が、自ら費用を負担して設置する予定であると承知している。なお、電源開発が行う十万キロワット以下の水力発電所の設置についてはその費用の一部が電源開発促進対策特別会計からの交付金の対象とされており、今後、電源開発から電源開発相良発電所の設置に係る交付金の交付の申請がなされた場合、政府としては、所要の審査を行い、必要と認められる金額を交付することとなる。
　３について
　お尋ねの水利権の更新時期とは水利権の許可の期限を指すものと考えるが、九州電力川辺川第一発電所、チッソ川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所の発電開始年月及び水利権の許可の期限は、別表のとおりである。
　また、お尋ねの減価償却とは取得原価及び減価償却累計額を指すものと考えるが、九州電力及びチッソから聴取したところ、各発電所の取得原価及び減価償却累計額は、平成十三年度末時点で、九州電力川辺川第一発電所については五億七千八百万円及び三億九千八百万円、チッソ川辺川第二発電所については四億五千七百万円及び二億四千九百万円、チッソ頭地発電所については六億千百万円及び三億百万円であるとのことである。
　４及び６について
　電源開発から聴取したところ、電源開発相良発電所の設置、維持及び運用は電源開発が行い、同発電所で発電される電気の全量を九州電力に供給する予定であるとのことである。また、同発電所で発電される電気の価格については、同発電所の営業運転の開始の前までに電源開発が設定し、電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）第二十三条第三項の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けることとなる。
　５について
　九州電力から聴取したところ、水力発電については、再生可能な純国産エネルギーであること及び二酸化炭素排出の削減に寄与することから、立地環境、経済性等を総合的に勘案し、計画的な自社開発を行いつつ、他社が開発した水力発電所からの電気の買取りを行っているところであり、電源開発相良発電所からの電気の買取りについても、九州電力川辺川第一発電所の代替としてではなく、このような考えに基づき購入する予定であるとのことである。
　７について
　電源開発相良発電所の発電原価については、公にすることにより、電源開発の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
平成十四年十二月十三日提出
質問第五二号
我が国における条約難民の認定体制に関する質問主意書

一　条約法に関するウィーン条約第三十一条によると、難民条約の解釈にあたっては、前文及び附属文を含めた条約文や締結国間でなされた難民条約の関係合意である最終文書の規定に従わなければならないと考えるが如何か。また、難民の人権の広範な保障という難民条約の趣旨、目的に照らして解釈されなければならないと考えるが如何か。
二　難民の地位を認定する作業は裁量行為ではなく、難民であることを有権的に確定する行為であると考えるが如何か。
三　平成十四年八月二十七日に受領した答弁書（内閣衆質一五四第一九五号）において、政府は、「国際連合難民高等弁務官が行う難民の認定」は、「難民条約所定の保護を与えることを目的とする難民条約締約国による難民の認定とは目的及び対象を異にする」との見解を表明された。
　しかし、国際連合難民高等弁務官日本・韓国地域事務所発行の文書「日本におけるＵＮＨＣＲ（注：国連難民高等弁務官事務所）の役割に関する質問」によると、「政府とＵＮＨＣＲ双方が庇護希望者の面接を行なう目的は、真の難民を経済移民やその他の移民から区別することである。その実行に向け、ＵＮＨＣＲと一九五一年難民条約締約国政府の双方は類似した立場に立って、迫害されるという十分に理由のある恐怖を判断するため、原則的に同じ難民の定義を用いる。条約の締結国とＵＮＨＣＲは最終的に同じ目的－彼らに国際的保護、特に迫害に送り返されないという権利を提供することのために難民と認定する。」とある。
　また、「庇護申請者が法務省に不認定とされた場合でも、ＵＮＨＣＲがその人物は難民の地位に相当すると考える場合のみにおいて、執行委員会結論に従って、ＵＮＨＣＲは彼らに認定の証明書を付与する。」とある。
　これらを踏まえれば、国際連合難民高等弁務官の行う難民の認定と政府が行う難民の認定とは、本来、目的及び対象を同じくすると考えるべきではないか。
四　両者の認定する難民が、本来目的及び対象を同じくするのであれば、両者の審査結果の違いは、審査する際に与えられた情報が異なっているか、或いは審査体制そのものに不備があるか、どちらかに因ると考えるが如何か。
　他方、政府が、両者の難民の認定は目的及び対象を異にするとの見解を訂正しないのであれば、政府の見解は、ＵＮＨＣＲの見解とは違うと主張されていると受け止めざるを得ないが如何か。
五　国際連合難民高等弁務官と政府とどちらの審査結果が正しいのか国民が比較するために、政府が、難民ではないと判断した事例について、その判断理由を開示すべきではないか。開示する際に個人情報の保護が問題となる場合は、対象となる本人の了承を得た事例に限定することにより解決できると考えるが如何か。
六　難民であることを有権的に確定する行為である難民の審査業務と、裁量行為である入国管理業務は、性格が大きく異なる。各業務を適切に実施するためには、難民の審査業務は法務省から切り離し、新たに内閣府に独立した機関を設置したうえで、当該機関が扱う方が良いのではないか。
七　仮に法務省で難民審査業務を継続するのであれば、
　①　審査結果について中身を伴った理由（「申請期間を過ぎている（六十日ルールの適用）ため」といった定型的な理由を除く）を明示する
　②　判断の前提とした全ての資料を申請者に開示する
　など、審査過程の透明性を高め、審査能力について国民の信頼を高める必要があるのではないか。
八　審査においては、申請者に、第一言語で、利害対立の無い通訳人による通訳を受ける権利を保障すべきではないか。また、申請者の通訳人選定に関する希望をできる限り尊重し、調書を第一言語で記載することやインタビューをテープ録音するなどの方法により通訳の適正を担保すべきと考えるがどうか。
平成十五年一月二十八日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一五五第五二号
　　平成十五年一月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員中村哲治君提出我が国における条約難民の認定体制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
平成十四年十二月十三日提出
質問第五三号
旧正田邸保存運動に関する質問主意書

　　　　　　　　　　記
一、正田邸は、行政財産（国有財産法三条）以外の普通財産としての国有財産であるか。
二、国は、普通財産としての国有財産に関し、前所有者がある場合には、その意向に従って当該財産の管理および処分をしているのか。
三、正田邸の管理および処分に関し、国は皇后陛下の御意向に従ってそれを為しているのか。
四、平成十四年十月十七日に財務省役人が住氏に伝えた正田邸の建物解体は、皇后陛下の御意向に従って決定されたのか。
五、仮に右解体が皇后陛下の御意向に従った決定であるとするならば、その国有財産管理上の法的根拠を説明されたい。
六、仮に右解体が皇后陛下の御意向に従った決定ではなく、財務省役人が住氏に説明したとおり更地にして土地を売却するためのものとするならば、財務省幹部および宮内庁次長は、国会議員および住氏に皇后陛下の名をかたり、虚偽を申し向けたことになるが、そのとおりか。
七、以上いずれにしろ、財務省幹部および宮内庁次長は、皇后陛下の名をだして、その御意向であるとして正田邸解体・更地売却という国有財産処分の正当性を国会議員および住氏に説明しており、これは皇后陛下を政治利用した所為であることは明らかであると思われるが、政府はいかに認識しているか。
八、いうまでもなく、国有財産の管理および処分は、前所有者の意向に従うのではなく公用・公共優先の原則のもとに国において行われなければならないのであって、政府の右役人において皇后陛下がその決定に容喙されているかのごとき言辞を弄することは、皇室の権威を毀損し、ひいては政治的無答責であるべき御皇室を政治の世界に引き込む結果を招来せしめており、極めて悪質で立場を弁えない所為であると思料されるが、政府はこの結果をいかに認識しているか。
九、宮内庁の所掌事務に、「皇室用財産の管理」が含まれていることは明らかであるが、普通の国有財産を皇室用財産とするには、国会の議決が必要なのである（国有財産法十三条）。然るに、正田邸は何らこのような手続きが為されておらず正田邸管理は宮内庁の所掌事務になっていないにもかかわらず、宮内庁次長が一般国民に架電して、皇后陛下の御意向を語って正田邸解体を納得させようとした言動は、越権も甚だしいといわざるを得ないと思料されるが政府はいかに認識しているか。
十、そもそも宮内庁は、日本国と日本国民の象徴としての地位にある天皇の国事に関する行為の事務をつかさどるとともに皇室関係の事務をつかさどるために設置された官庁であって、その職務を遂行するにあたり、天皇および皇室の政治的利用およびその疑惑が生じることを極力排除し、もって天皇の政治的無答責性を保持しなければならないことは皇室制度の存廃にかかわる最重要の責務であるところ、宮内庁羽毛田次長は、この責務を自覚することなく、その地位を顧みることなく、皇后陛下の御意向によって皇室財産ではない国有財産を処分するとの説明を一般国民に行い、著しく皇室の名誉を毀損したばかりではなく、皇后陛下に対する政治的批判をも招くべき事態を自ら作り出したのである。
　古来我が国では、一般国民が知るすべもない皇室の御意向を語って自らの政治的目的を遂げようとするものを「君側の奸」と呼ぶのであるが、宮内庁羽毛田次長の所為は、まさにこの呼称にふさわしいものである。
　政府は、羽毛田次長の行為をいかに認識しているか。
　右行為が、皇后陛下の政治利用であると認識していないのか。
　認識していないとすれば、国会が国有財産の処分の適正化を審査するために、皇后陛下を参考人として国会にお呼びすることも妥当と認識しているのか。
　以上、速やかに回答されたい。
平成十四年十二月二十七日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一五五第五三号
　　平成十四年十二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員西村眞悟君提出旧正田邸保存運動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六から八までについて
九及び十について
平成十五年一月二十一日提出
質問第一号
公益法人の収益事業に関する質問主意書
一　事業収入がある法人があるとすれば、直近の年度において、事業収入総額の多い順に、一〇〇法人名と、事業収入総額と、事業収入の概要、年度をお示し願いたい。
二　一でお示し頂いた一〇〇法人ごとに、過去五年間、年度ごとに事業収入総額と、事業収入の概要をお示し願いたい。
三　これら法人の事業のうち、民業圧迫に当たる事業もあるとの指摘もある。そこでお尋ねする。一でお示し頂いた、一〇〇法人の事業が民業圧迫に当たるのか否か、それぞれの法人ごとに理由も合わせてお示し願いたい。
四　これら法人の事業のうち、見直しの予定のあるものはその内容と実施時期をお示し願いたい。
五　回答不可能の部分がある場合には、その理由をお示し願いたい。
平成十五年四月十五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一五六第一号
　　平成十五年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出公益法人の収益事業に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成十五年一月二十一日提出
質問第二号
公共事業受注企業への公務員の再就職に関する質問主意書
一　国発注の事業（以下、公共事業という）を受注した企業を、その直近年度の受注総金額が多い順に一〇〇社の社名と受注金額を過去、五年間、年度ごとにお示し願いたい。
二　一でお尋ねした一〇〇社に対して、国家公務員及び特殊法人・独立法人の職員及び各種法令でみなし公務員とされている者が再就職している場合、一〇〇社ごとに、過去五年間の、再就職受け入れの総人数と内訳（出身官庁等、出身特殊法人・独立法人名、みなし公務員の者は出身母体名）ごとの人数をお示し願いたい。一でのお答えとあわせてお示し頂きたい。
三　一でお尋ねした一〇〇社に対して、国家公務員及び特殊法人・独立法人の職員及び各種法令でみなし公務員とされている者が再就職している場合、一〇〇社ごとに、過去五年間、年度ごとに、再就職受け入れの人数と内訳（出身官庁等、出身特殊法人・独立法人名、みなし公務員の者は出身母体名）ごとの人数をお示し願いたい。
四　公共事業受注企業に対しては、地方公務員も含め、公務員等の再就職は慎むべきと考えるが、見解をお示し願いたい。
五　回答できない部分がある場合には、その理由をお示し願いたい。
平成十五年二月二十八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一五六第二号
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出公共事業受注企業への公務員の再就職に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成十五年一月二十一日提出
質問第三号
「国家資格」及び「民間技能審査事業認定制度による資格」に関する質問主意書
一　「国家資格」及び「事業認定制度による資格」のそれぞれの資格数と資格名すべてをお示し願いたい。
二　国家資格の事務の実施主体及びそれに関連する団体（公益法人等）及び事業認定制度による資格の事業実施団体及びそれに関連する団体（公益法人等、企業等）のうち、国家公務員ＯＢを受け入れている団体があるとすれば、以下の⑤の数の多い順に団体ごとに以下をお示し願いたい。
　①　その団体名
　②　所管省庁
　③　関係する資格名と資格の内容とその資格を取得している人数等
　④　その資格が必要な理由及びその資格が「国家資格」及び「事業認定制度による資格」でないと不都合が生じる理由
　⑤　公務員ＯＢ受け入れの過去五年間の総人数と出身省庁別内訳人数
　⑥　公務員ＯＢ受け入れの過去五年間の年度ごとの人数
　⑦　過去五年間の資格関連の収入総額
　⑧　過去五年間の年度ごとの資格関連の収入推移
　⑨　その資格が民業圧迫であると認識しているか否かとその理由
　⑩　今後の当該資格の見直しの予定があれば、その内容と実施時期
三　以上、回答が出来ない場合は、その理由をお示し願いたい。
平成十五年四月十五日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一五六第三号
　　平成十五年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出「国家資格」及び「民間技能審査事業認定制度による資格」に関する質問に対する答弁書
一について
二について別表第一別表第二別表第三
平成十五年一月二十一日提出
質問第四号
宿泊機能付き施設等に関する質問主意書
①　新設された施設等の名と設置住所
②　当該施設等の所有者と所管主体
③　当該施設等の総工費
④　当該施設等の長の出身母体は、どちらか。
⑤　当該施設は民業圧迫になるか否か、ご見解をお示し願いたい。
⑥　当該施設には、公務員ＯＢの方の再就職者は、何人おられるか。また、その出身母体はどちらか。
平成十五年二月二十八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一五六第四号
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出宿泊機能付き施設等に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「国または国が所管する法人が持つ宿泊機能がついた施設」とは、国又は独立行政法人、特殊法人、認可法人若しくは共済組合類型の法人（以下「国等」という。）が設置する施設で宿泊料を受けて人を宿泊させる部分を有するものを指すと考えられるが、そのような施設（以下「施設」という。）に係るお尋ねの①から③まで及び⑤については、別表のとおりである。
　お尋ねの④については、「出身母体」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、お尋ねの施設の長（施設を設置する国等が当該施設の運営を公益法人等に委託している場合には、当該公益法人等の役職員で施設の長に相当する者。以下同じ。）のうち、国家公務員（以下「職員」という。）を退職後引き続いて当該施設の長として再就職しているもの及び当該施設を受託している公益法人（以下「受託公益法人」という。）の役員で「公務員制度改革大綱に基づく措置について」（平成十四年三月二十九日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ。以下「申合せ」という。）を受けて最終官職の公表が行われているものに係る退職時の府省は、同表のとおりである。
　お尋ねの⑥については、職員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お答えすることは困難であるが、④の施設の長及び申合せを受けて最終官職の公表が行われている受託公益法人の役員でお尋ねの施設に係るものの人数及び退職時の府省は、同表のとおりである。