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令和三年十一月十日提出
質問第二二号
地域医療構想に基づく地域医療再編統合に関する質問主意書
　厚生労働省が令和元年に公表した再編・統合の検証が必要な全国四百二十四の公的病院の一つに、秋田県大館市の扇田病院がある。公表を受けて、大館市は病床の在り方などを協議した結果、大館市は市立扇田病院の入院病床を廃止し、令和六年度から無床診療所とする計画を明らかにしている。
一　扇田病院のある地域などの住民を中心に「扇田病院を守る会」が結成され、扇田病院の無床化の動きに反対の声が上がっている。上記公表に端を発した問題であり、住民の疑問に正面から向き合わず、このまま押し切られることがあってはならないと考えるが政府の見解を伺う。
二　病床廃止の理由に、市は将来的な人口減や、地域に必要な病床数推計と現状の乖離を挙げているが、無償化はあまりに急な進め方であり、扇田病院は慢性期対応をはじめ地域に根差した医療を担っている。今後高齢化がさらに進み、慢性期の患者が増えると見込まれる中、病床を持ち、柔軟に対応できる病院の存在は重要であると考える。病床を全くなくしてしまうことで、療養期の患者が行き場に困ることがないか、再編・統合を進める前に、地域ごとに詳しい検証を行うように国が主導していく必要があるのではないか、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和三年十一月十九日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質二〇六第二二号
　　令和三年十一月十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緑川貴士君提出地域医療構想に基づく地域医療再編統合に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「扇田病院」の病床の在り方については、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和二年一月十七日付け医政発○一一七第四号厚生労働省医政局長通知）に基づく、令和七年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割及び同年に持つべき医療機能ごとの病床数を含む今後の対応方針（以下「具体的対応方針」という。）の再検証等の要請等を踏まえ、現在、地域において議論が行われているところであると承知しており、その議論の状況に関するお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、同通知等において、具体的対応方針の再検証等を行うに当たっては、地域医療構想調整会議等において、地域における医療需要や医療機関の役割等を踏まえた上で、十分な議論を行うことが重要である旨を示しているところである。なお、令和元年に厚生労働省が公表した「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」については、同通知において示しているとおり、「公立・公的医療機関等の将来担うべき役割や、それに必要な病床数や病床の機能分化・連携等の方向性を機械的に決めるものではな」く、「各公立・公的医療機関等の取組の方向性については、地域医療構想調整会議において、当該分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見を補いながら、議論を尽く」すことが重要であると考えている。
令和三年十二月六日提出
質問第一号
特定海域に関する質問主意書
　領海及び接続水域に関する法律の附則第二項によって定められる特定海域に関し、我が国の領海の外にある公海において、外国船舶が海洋法に関する国際連合条約第十九条２（ａ）から（１）に列挙される活動に従事する場合、我が国の国内法上、どのような問題が生ずるか。条約第十九条第２（ａ）から（１）の号毎に答弁ありたい。
　右質問する。
令和三年十二月十七日受領
答弁第一号
　　内閣衆質二〇七第一号
　　令和三年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出特定海域に関する質問に対する答弁書
　領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）附則第二項に規定する特定海域を含め、同法第一条及び附則第二項に規定する我が国の領海より外側の海域（我が国の接続水域、排他的経済水域等を含む。）における外国船舶による「海洋法に関する国際連合条約第十九条２（ａ）から（１）に列挙される活動」が、我が国の国内法令に抵触するか否かについては、その航行の目的や態様等を踏まえ、関係法令の規定に従って、個別に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難である。
令和三年十二月六日提出
質問第二号
自由貿易協定における関税撤廃率に関する質問主意書
　自由貿易協定における関税撤廃率に関し、参議院国際経済・外交に関する調査会（平成二十七年三月四日）における次のような外務省経済局長の答弁がある。「（略）この中で、まさに条件の一つが自由化率ということで、私どもの解釈では貿易額で九〇％以上をおおむね十年以内で自由化する、これがＦＴＡ、ＥＰＡで満たすべき条件と認識をしておりますので、そういったガット、ＷＴＯの関連規則にのっとって、しかし国内産業、当然どの国もセンシティブな品目がございますので、しっかりとそういったセンシティブな品目、国内産業の育成、振興にも十分バランスを取った形で配慮を払いつつ、自由化に向けた経済連携交渉を進めていくというのが政府の方針でございます。」「九〇％の貿易額をカバーして十年以内に撤廃をするというのが基準であります。」
　政府として、自由貿易協定における関税撤廃率に関し、右の答弁で表明された立場を堅持しているか。
　右質問する。
令和三年十二月十七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質二〇七第二号
　　令和三年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出自由貿易協定における関税撤廃率に関する質問に対する答弁書
　平成二十七年三月四日の参議院国際経済・外交に関する調査会における齋木尚子外務省経済局長（当時）の「多角的貿易体制というＷＴＯは、引き続いて日本の通商戦略の主要な柱、礎でございます。ＥＰＡやＦＴＡというのは、この多角的自由貿易体制、ＷＴＯの例外としてＷＴＯの関連規定によって認められております。この中で、まさに条件の一つが自由化率ということで、私どもの解釈では貿易額で九〇パーセント以上をおおむね十年以内で自由化する、これがＦＴＡ、ＥＰＡで満たすべき条件と認識をしておりますので、そういったガット、ＷＴＯの関連規則にのっとって、しかし国内産業、当然どの国もセンシティブな品目がございますので、しっかりとそういったセンシティブな品目、国内産業の育成、振興にも十分バランスを取った形で配慮を払いつつ、自由化に向けた経済連携交渉を進めていくというのが政府の方針でございます。」及び「九〇パーセントの貿易額をカバーして十年以内に撤廃をするというのが基準でありますので、その基準に照らしてどこまで上に行くのかどうかというのは、まさに相手国のある話でもございますし、また、国内でのいろいろな声にも耳を傾けながら政府一丸となってしっかりと取り組んでいきたいと考えております。」との答弁については、現在においても変更はない。
令和三年十二月六日提出
質問第三号
差額関税制度に関する質問主意書
一　豚肉輸入の際の差額関税制度に関し、参議院農林水産委員会（平成二十六年六月十九日）において次のような林農林水産大臣（当時）の答弁がある。「この豚肉の差額関税制度でございますが、輸入価格が低い場合には基準輸入価格に満たない部分を差額関税として徴収して国内養豚農家を保護するということ、そして、価格が高い場合、低率な従価税を適用することによって関税負担を軽減し消費者の利益を図ると、こういう仕組みになっております。（略）」
　政府として、差額関税制度とはこの答弁にあるような制度だと引き続き理解しているか。
二　衆議院議員森山浩行君提出豚肉の差額関税制度に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九六第二四七号）において、ウルグアイ・ラウンド合意で維持された差額関税制度の「機能」とは「高価格の部位の豚肉と低価格の部位の豚肉とを組み合わせて輸入することにより課税価格が分岐点価格となるときに、課される関税額が最も低くなる仕組みとすることで、国内産の豚肉にとって価格競争力が低い低価格の部位のみが大量に輸入されることを防ぎつつ、高価格の部位を低税率で輸入できるようにする機能」であると答弁している。環太平洋パートナーシップ協定交渉開始以前に、このような説明を対外的に行った事はあるか。ある場合、具体的に答弁ありたい。
　右質問する。
令和三年十二月十七日受領
答弁第三号
　　内閣衆質二〇七第三号
　　令和三年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出差額関税制度に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、御指摘の答弁のとおり理解している。
二について
　御指摘の豚肉の「差額関税制度の「機能」」が、「高価格の部位の豚肉と（中略）高価格の部位を低税率で輸入できるようにする機能」であることについては、「環太平洋パートナーシップ協定交渉開始以前」の平成十七年七月に農林水産省が開催した「平成十七年度第一回養豚問題懇談会」において、「差額関税制度のもとでは」、「部位別に見れば、基準輸入価格を下回るような価格で国内で取引されることもあり得る」が、「このような場合においては、高価格部位もあわせて輸入する必要があることから」、「ももとかうで」の低価格の部位の豚肉を「抑制的に輸入する結果に相なっている」と説明しているところである。
令和三年十二月六日提出
質問第四号
現金とクーポンという給付方法の違いによる経済効果の比較などに関する質問主意書
　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和三年十一月十九日閣議決定）では、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、零歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うこととしている。そして、この十万円は、五万円を現金で、五万円をクーポンで給付を行うこととしている。
　十万円を全て現金で給付した場合の事務経費は約三百億円と見積もられているのに対して、閣議決定のとおり現金とクーポンによる給付とした場合の事務経費として約千二百億円かかることが明らかになった。
　また、その後の財務大臣の記者会見で、五万円を現金ではなくクーポンとすることで事務経費が約九百六十七億円増加することが明らかになった。クーポンにするのであれば、事務経費の増加以上の経済効果が期待できるか、いわゆる賢い支出（ワイズスペンディング）となっているかが問題となると考える。
　給付の方法を現金からクーポンに切り替えれば、家計においては有効期限のあるクーポンを優先して使うことになると考えられる。しかし、クーポンそのものは貯蓄できないとしても、そのクーポンでもともと買うはずだったものを買えば、その分手持ちの現金が節約できるので、その節約分相当の現金が貯蓄に回るのではないかとも考えられる。すなわち、国民が合理的な消費行動を行うと考えれば、現金で給付されても、クーポンで給付されても、同じ割合を貯蓄に回すことになると考えられる。
　このことについては、平成十年の緊急経済対策で実施された「個人消費喚起、地域経済活性化のため地域振興券」の経済効果についての経済企画庁の調査結果「地域振興券の消費喚起効果等について（平成十一年八月）」によれば、「地域振興券は、調査世帯については、本年三月～六月の消費を直接的に、振興券既使用金額の三十二％程度分、新たに喚起したとみられる。」としている。また、内閣府経済社会総合研究所主任研究官などによる分析（ＥＳＰ二〇〇二年九月号）によれば、一九九八年の特別減税の方が一九九九年春に実施の地域振興券に関する事業よりも消費喚起効果は少し大きいが、統計学的に有意な差があるといえるほどの差ではない、としている。すなわち、過去に実施された減税と給付事業の結果を比較した分析によれば、地域振興券が減税よりも消費喚起効果が大きいとはいえない。
　そこで、以下、質問する。
一　今般の補正予算において、わざわざ約九百六十七億円もの事務経費をかけて、現金からクーポンに給付方法を切り替えても、消費喚起効果を増やす効果は得られないと考えるが、政府の見解如何。
二　経済対策として消費喚起効果を得ることを目的にするのであれば、生活困窮者や低所得者など消費性向の高い階層に給付の対象を絞ることが有効であると考えるが、政府の見解如何。
三　十万円の給付のうち五万円をクーポンとするのではなく、十万円の現金一括給付とすることで、クーポンによる給付に係る約九百六十七億円の事務経費を節約し、この節約分を「住民税非課税世帯に対する給付金」などの事業費の増額に充てることを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年十二月十七日受領
答弁第四号
　　内閣衆質二〇七第四号
　　令和三年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出現金とクーポンという給付方法の違いによる経済効果の比較などに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　子育て世帯への支援については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和三年十一月十九日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、零歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行う。具体的には、子供一人当たり五万円の現金を迅速に支給することとし、その際、中学生以下の子供については、新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、児童手当の仕組みを活用することで、「プッシュ型」で年内に支給を開始する。これに加えて、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子供一人当たり五万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする。」こととした。政府としては、このようなクーポンを基本とした給付により、子育てに係る商品やサービスを直接届けることができるという意味で、より直接的・効果的に子供たちを支援することが可能となると考えており、また、同時に、地域の創意工夫が促され、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支え等につながることも期待している。他方、子育て世帯への支援が円滑に行われるよう、柔軟な対応を行うことも重要であると考えており、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とすることに加え、十万円の現金を一括で給付することも選択肢とするという考え方を示したところである。また、地方自治体が現金給付を行うことについて、条件を設けて審査を行うことはないと考えている。
令和三年十二月七日提出
質問第五号
内閣官房参与の任命に関する質問主意書
一　岸田文雄首相は、二〇二一年十二月三日付けで、石原伸晃氏を内閣官房参与（以下「参与」という。）に任命した。同日の内閣官房長官記者会見によると、同氏は、観光立国等の分野で総理に対して有益な情報提供やアドバイスを行う参与として適任とのことであるが、その職務内容の詳細を明らかにされたい。
二　石原参与の職務実績について、今後どのように総括し、その結果を国民に対してどのように説明する予定か、岸田内閣の所見を伺いたい。
三　先の衆議院議員総選挙で落選した石原伸晃氏が参与に就任したことについて、十二月三日の報道（ＴＢＳ　ＮＥＷＳ）によれば、「失業者の救済と捉えられかねない」と懸念する声も上がっているとのことであるが、岸田内閣としてこうした意見をどのように捉えているか、伺いたい。
　右質問する。
令和三年十二月十七日受領
答弁第五号
　　内閣衆質二〇七第五号
　　令和三年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員中谷一馬君提出内閣官房参与の任命に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　内閣官房参与は、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることとされており、その選定については、その時々の内閣の重要政策等について優れた識見を有する者の中から、内閣総理大臣が、適任であるという観点から人選を行い、任命しているものである。
　石原元内閣官房参与については、国土交通大臣及び観光立国担当大臣を務めるなど、観光分野を始めとした幅広い知識と経験を有していること等を踏まえ、観光立国等について内閣総理大臣に対して助言等を行う内閣官房参与として、令和三年十二月三日に任命したものであり、「失業者の救済」との指摘は当たらない。また、お尋ねの「職務実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石原元内閣官房参与が同月十日に退職したことについて、同日の記者会見において、岸田内閣総理大臣から、「就任して辞任までの間、短い期間でこういったことになったということを考えると、混乱ということは否めませんし、その点については申し訳なく思います。」と説明しているところである。
令和三年十二月七日提出
質問第六号
都市計画法第三十三条（開発許可の基準）の条文に関する質問主意書
　都市計画法第三十三条には、「都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。」と記されている。
　一方、開発に起因する水害の増大を防止するため、同条第一項第三号には、「排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によつて開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。」と記されているが、降雨量が地域により異なるためか、同法には具体的な降雨量に関する基準が示されていない。
　また、同法施行令第二十六条第一項第二号には、「開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況その他の状況を勘案して、開発区域内の下水を有効かつ適切に排出することができるように、下水道、排水路その他の排水施設又は河川その他の公共の水域若しくは海域に接続していること。この場合において、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、開発区域内において一時雨水を貯留する遊水池その他の適当な施設を設けることを妨げない。」と記されている。
　すなわち、開発に伴う水害の増大防止に関しては、都市計画法第三十三条の開発許可の基準において、各自治体の開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力が担保された設計に委ねられていると言える。
　横浜市の場合、条例で他の自治体よりも厳しい三十年確率雨量（一時間に約七十五ミリ）に対応する調整池の設置が規定されているが、それでもなお、昨今、気象の激化に伴い全国的に観測されるようになってきた一時間に百ミリを優に超えるような豪雨には対応できず、この規定に基づき開発が許可された場合、水害の増大が容易に予見できることは言を俟たない。
　従って、当該条文に則り都道府県知事や政令指定都市の市長が各自治体の溢水対策基準に則って開発許可をすれば、水害発生の頻度と規模が増大することは明らかである。
　各自治体の開発に伴う水害防止策が、加速する気象の激化に適応できていないことは、二〇一五年に水防法と防災基本計画が改正され、「国民には想定最大級の大雨による浸水区域を明示しておき、水害発生が予測される場合、安全第一に考え早期の避難を促す（要約）」という政策（避難勧告も本年五月に避難指示に変更）を取らざるを得なくなっていることからも明らかである。
　すなわち、都市計画法第三十三条で、開発許可の基準として各自治体に対し溢水が発生しないような開発設計を義務付けながら、それが遵守されていないのが現状である。
　地震については、震度六以上の大規模地震の際にも建物が倒壊・崩壊しないという基準が定められているのに対し、同じ自然災害である開発に伴う水害の増大については、上記のように国民の安全が担保されていないこととなる。このような状況を踏まえ、以下質問する。
一　都市計画法第三十三条（開発許可の基準）の条文、「開発行為が法令等、開発の基準に適合し、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。」の趣旨に関し、各自治体における水害防止のための開発許可の基準が、昨今の気象の激化に伴う豪雨に適応できておらず、この基準で開発許可をすれば、新たな水害をもたらすという状況に陥っていることについて、政府の見解を明らかにされたい。
二　横浜市は、同市の水害増大等を防止するための条例が、昨今の豪雨に適応していないことを認識しながら、二〇一八年三月都市計画決定された同市栄区上郷猿田地区都市計画の一部で、これから申請される上郷開発計画について、申請があれば都市計画法第三十三条の開発許可の基準に則って判断するとしている。これについて政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年十二月十七日受領
答弁第六号
　　内閣衆質二〇七第六号
　　令和三年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員早稲田ゆき君提出都市計画法第三十三条（開発許可の基準）の条文に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十三条は、良好な市街地の形成が図られるよう宅地の開発に係る一定の水準を確保するための技術的な基準を定めた規定であり、個別の開発行為については、開発許可の権限を有する都道府県知事等において、同条の規定に基づき、開発区域内の排水施設が開発区域内の下水を有効かつ適切に排出することができるか否か等について適切に判断されるべきものと考えている。
二について
　開発許可に関する事務については地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項に規定する自治事務であり、お尋ねの開発許可に関する事務についても、横浜市において、都市計画法に基づき適切に実施されるべきものと考える。
令和三年十二月七日提出
質問第七号
公害訴訟における迅速な審理に関する質問主意書
　二〇一三年六月に熊本地方裁判所で始まったいわゆる「ノーモア・ミナマタ第二次国賠訴訟」は、提訴から八年半が経過している。原告団（千四百五名）によれば、原告の平均年齢は七十三歳を超え、原告のうち百五十名以上が亡くなったと言う。原告が高齢化する公害訴訟における審理の長期化は深刻な問題である。
　熊本地方裁判所は今年九月二十七日、原告のうち第一陣、第二陣の五十四名の審理を二〇二三年三月に終結するための審理計画案（以下、計画案）を提案し、原告は同意した。
　しかし、被告である国、熊本県、チッソは計画案に異議を唱えているという。
　そこで以下、質問する。
一　民事訴訟法第百四十七条の二は、「裁判所及び当事者は、適正かつ迅速な審理の実現のため、訴訟手続の計画的な進行を図らなければならない」と定めている。
　また、「裁判所は、審理すべき事項が多数であり又は錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情によりその適正かつ迅速な審理を行うため必要があると認められるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理の計画を定めなければならない」（同法第百四十七条の三）と定めている。
　熊本地方裁判所が提案した計画案は、法の趣旨に照らして、極めて妥当であると考えるが、国はどのような理由で異議を唱えているのか。
二　被告の高齢化が歴然としている場合はなおさら、審理の迅速化は重要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年十二月十七日受領
答弁第七号
　　内閣衆質二〇七第七号
　　令和三年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出公害訴訟における迅速な審理に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねは、現在、裁判所に係属中の事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。
二について
　お尋ねについては、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二条において、「裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。」と規定されているとおりであり、国は、当事者として、引き続き、適切な訴訟進行が図られるよう努めてまいりたい。
令和三年十二月八日提出
質問第八号
学童保育指導員の実効性ある処遇改善等に関する質問主意書
　令和三年十一月十九日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき編成された令和三年度補正予算では、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三パーセント程度（月額九千円）引き上げるための措置等を令和四年二月から実施するため、千六百六十五億円が計上されています。
　そこで以下のとおり、質問します。
一　今回の処遇改善において、公設公営の学童保育（放課後児童クラブと同義。以下同じ。）の指導員も処遇改善の対象になるとのことですが、公設公営の学童保育の指導員はどのような手続きで処遇改善が実現しますか。また、その手続きや基準等を示した具体的な通知は、いつ市区町村に発出されますか。
二　今回の処遇改善においては、会計年度任用職員の学童保育の指導員も対象になりますか。
三　会計年度任用職員である学童保育の指導員の処遇改善については、他の職種の会計年度任用職員との賃金のバランスなどを理由に、今までほとんどの市区町村が、既存の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用してきませんでした。そのため、このままでは公設公営の学童保育の指導員の処遇改善が今回も実現しないおそれがあります。ついては、今回の補正予算による公設公営の学童保育の指導員の処遇改善を実現するため、市区町村が会計年度任用職員の処遇改善のために、事業を活用することは問題はないということを、総務省から市区町村宛の通知等で明示頂きたいと考えますが、見解を示して下さい。
四　保育士等の処遇改善では、令和四年二月から九千円賃上げされるとのことですが、公設公営の学童保育の指導員等の処遇改善は、地方議会の承認が必要であり、国の補正予算が成立してから、国から通知が出ても、二月からの処遇改善には間に合いません。ついては、二月に間に合わない場合は、後に地方議会で議決された場合でも、自治体の判断により、二月にさかのぼり、処遇改善をすることを可能にすべきと考えますが、見解を示して下さい。
　右質問する。
令和三年十二月十七日受領
答弁第八号
　　内閣衆質二〇七第八号
　　令和三年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員山井和則君提出学童保育指導員の実効性ある処遇改善等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　御指摘の「指導員」及び「事業を活用することは問題はないということ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年度一般会計補正予算（第一号）において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）第十条第一項に規定する放課後児童支援員（会計年度任用職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。）を含む。）をいう。）及び補助員（同令第十条第二項に規定する補助員（会計年度任用職員を含む。）をいう。）の処遇改善に係る経費を計上しているところ、お尋ねのような当該処遇改善の具体的な実施方法等については、現在検討中であり、現時点で確たることをお答えすることは困難である。
令和三年十二月九日提出
質問第九号
ＧＡＴＴ第二十一条の解釈に関する質問主意書
　関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第二十一条「安全保障のための例外」に関し、次のとおり質問する。
一　「Russia-Measures Concerning Traffic in Transit（DS512）」に対するＷＴＯ紛争解決手続小委員会（パネル）報告においては、ＧＡＴＴ第二十一条（ａ）の「安全保障上の重大な利益（essential security interests）とは「those interests relating to the quintessential functions of the state」と解されている。政府として、これは具体的にどのようなものを指すと考えているか。例示で差し支えないので答弁ありたい。
二　ＧＡＴＴ第二十一条（ａ）には「締約国に対し、発表すれば自国の安全保障上の重大な利益に反するとその締約国が認める情報の提供を要求すること。」、（ｂ）には「締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める」と規定されており、それぞれ「締約国」が「認める」ことが要件となっている。これに関し、それぞれの規定の適用において、「締約国」が「認める」ものはパネルの判断に服さないとの考え方がある。政府としての見解を問う。なお、答弁に際しては、「Russia-Measures Concerning Traffic in Transit（DS512）」に対するパネル報告の単なる引用は避けられたい。
三　ＧＡＴＴ第二十条「一般的例外」においては、例外が認められるものとして（ａ）の「公徳の保護のために必要な措置」のように「必要な」措置と規定されているものが複数ある。これらとＧＡＴＴ第二十一条（ｂ）の「必要であると認める」措置との違いはどのようなものだと考えるか。政府の見解を示されたい。
四　次の規定は、それぞれどのようなものが含まれると考えているか。政府の見解を示されたい。
　（イ）　ＧＡＴＴ第二十一条（ｂ）（ii）における「間接に」
　（ロ）　ＧＡＴＴ第二十一条（ｂ）（iii）における「国際関係の緊急時」
　右質問する。
令和三年十二月二十一日受領
答弁第九号
　　内閣衆質二〇七第九号
　　令和三年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＧＡＴＴ第二十一条の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の報告において、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書二の紛争解決に係る規則及び手続に関する了解に基づき設置された小委員会（以下「小委員会」という。）は、｢安全保障上の重大な利益｣について、一般に、典型的な国家機能に関する利益を指すと解され得ると述べつつ、具体的には、外部の脅威からの自国の領土及び国民の保護並びに国内における法及び公の秩序の維持を挙げていると承知している。
二について
　「「締約国」が「認める」もの」について小委員会が判断することの適否については、政府としては、御指摘の「それぞれの規定」を援用する加盟国の広い裁量が認められるものの、その裁量は無制限ではないと考えている。
三について
　お尋ねの「違い」については、用語の通常の意味等を踏まえて判断すべき事柄であるが、一般に、｢必要な」と定める規定よりも｢締約国が・・・必要であると認める」と定める規定の方が、当該規定を援用する加盟国のより広い裁量が認められるものと解される。
四の（イ）について
　御指摘の規定にどのようなものが含まれるかについては、これまで小委員会による明確な見解が示されたことはなく、加盟国間において特に定まった見解があるわけではない。
四の（ロ）について
　御指摘の規定にどのようなものが含まれるかについては、特に定まった見解があるわけではないと承知しており、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、小委員会は、武力衝突の状況や外交関係の断絶が「国際関係の緊急時」に当たると判断したことがあると承知している。
令和三年十二月九日提出
質問第一〇号
中国の人権状況と北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問主意書
　中華人民共和国（中国）の人権状況は、改善の兆しが見えない。
　西日本新聞電子版の令和三年十二月二日付記事によれば、中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人が人口の八割超を占める二十八市県のうち二十七市県の出生率が、平成二十六年から三十年の五年間に約二割から九割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった、出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が五年間で約十分の一に低下した地域もあった、漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル人を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった、としている。
　米国国務長官は本年一月十九日、中国共産党の指導・統制下にある中国は、新疆の主としてイスラム教徒のウイグル人や他の民族的・宗教的少数集団に対して、人道に対する罪およびジェノサイド（民族大量虐殺）を犯したと認定した。報道声明のなかで国務長官は、「このジェノサイドは現在も行われていると考えられ、私たちは一党独裁国家・中国によるウイグル人壊滅の組織的企てを目撃しているのである」と述べている。
　チベットでも過酷な弾圧が止まらない。チベット・タイムズによれば本年十月二十日と二十一日、中国当局はチベットのツォングン地区（中国名：青海省）の二つの僧院から、約八十名のチベット人僧侶を強制的に追放した。
　香港の裁判所は本年十一月十一日、香港独立を訴えるスローガンを唱えプラカードを掲げたとして、香港国家安全維持法違反の罪に問われた馬俊文被告に対し、禁錮五年九月の実刑判決を言い渡した。
　南モンゴルでは、モンゴル語による教育が大幅に制限されるなど、モンゴル人に対する弾圧が深刻化している。
　ナチスドイツが昭和十一年のベルリンオリンピック（第十一回オリンピック競技大会）を成功させるため、ユダヤ人迫害政策を一時的に緩和した歴史を考え合わせるとき、本職は戦慄を覚えずにはいられない。
　右の点をふまえて、以下質問する。
一　中国の人権状況について、政府の見解如何。
二　「衆議院議員松原仁君提出北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇六第四号）で政府は、「第二十四回オリンピック冬季競技大会・第十三回パラリンピック冬季競技大会の開会式又は閉会式への我が国要人の出席については、こうした仕組みも踏まえつつ検討することとなるが、現時点では何ら決まっていない。」と答弁したが、検討に当たって中国の人権状況は重要な要素か。
三　本年二月二十六日の衆議院予算委員会第三分科会におけるウイグル人への人権侵害に関する本職の質問に対して、茂木敏充外務大臣（当時）は「人権であったりとか法の支配、基本的な価値観については、日本は絶対に譲らない」「基本的な価値観について譲るというつもりは全くありません」と答弁した。かかる答弁に変更はないか。
四　平成二十五年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略は、「さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも、同様に我が国にとっての国益である。」とした。変更はないか。
五　北京冬季五輪のいわゆる外交的ボイコットについて、岸田文雄内閣総理大臣は本年十二月七日、「我が国の対応は、オリンピックの意義、さらには、我が国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これが我が国の基本的な姿勢だ」と述べた。日本国憲法前文に「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とある。岸田総理が述べた「我が国の基本的な姿勢」は、日本国憲法前文を前提としたものか。
　右質問する。
令和三年十二月二十一日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質二〇七第一〇号
　　令和三年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出中国の人権状況と北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　政府としては、令和三年二月二十六日の衆議院予算委員会第三分科会における御指摘の茂木外務大臣（当時）の答弁においても示されたとおり、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、中国における人権状況について懸念を持って注視しているところである。第二十四回オリンピック冬季競技大会・第十三回パラリンピック冬季競技大会に係る政府の対応については、諸般の事情を総合的に勘案して判断することとしている。
四について
　「国家安全保障戦略について」（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において示された御指摘の記述に変更はない。
五について
　お尋ねの「前提としたものか」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
令和三年十二月九日提出
質問第一一号
「ＳＢＳ理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」の見直しを求めることに関する質問主意書
　乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）が疑われた乳幼児に対する傷害事件の無罪判決が相次ぐ中、本年六月十一日に「『ＳＢＳ理論』に基づく『子ども虐待対応の手引き』の見直しを求めることに関する質問主意書」を提出した。その答弁内容について、以下質問を行う。
一　答弁一について
　答弁書の第一節の「支援にあたっては子どもの治療を最優先する。さらに、子どもの状態が安定し、受傷にいたる経過の解明の中でＳＢＳの疑いが強ければ、子どもの安全確保のために職権による保護を行う。」については、異議はない。
　しかし、長期にわたる親子分離は、政府も認知する「乳幼児の親子分離が親子関係の形成を阻害し、二次的な虐待の素地を作るというマイナス面」があり、国際連合や英米におけるこのような親子分離は、「短期間に、必要最小限に」という動きにも逆行している。 
　「受傷の原因が特定できず虐待の可能性がある限りは、安全を第一に分離の判断をせざるを得ない」については、受傷原因が分からない医学的な現象は多々あり、「受傷の原因が特定できない」ことと、「虐待の可能性」はイコールではない。「安全」を代償に失われるものへの配慮が必要である。政府の見解を問う。
　また、第二節「医学的判定がきわめて重要な根拠」と政府は繰り返し発言しており、法医学の専門家や虐待に詳しい医師との連携強化を挙げているが、乳幼児頭部外傷（ＡＨＴ）の専門家である脳神経外科医の医学的判定への参画も必要ではないか。政府の見解を問う。
二　答弁二について
　一時保護の期間について「子どもの安全の確保が図られ、かつ一時保護の目的が達成できる範囲で必要最小限とする」ことが強調されているが、国連や欧米では判定に要する期間は一週間前後とされている。前回の質問主意書で取りあげた「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷（ＡＨＴ）事案への対応に関する調査研究」報告書（以下報告書）では、乳幼児の半数以上が二カ月以上の一時保護であり、早い時期に措置入所された例も報告されているが、その実態は「一時」保護ではなく長期保護である。そもそも乳幼児にとって親との二カ月の分離は長すぎ、子どもの権利擁護の観点からも許されないと考えるが政府の見解を問う。
三　答弁三について 
　一時保護の司法審査が議論され、来年の法改正が予定されていると聞く。前回答弁書では、「児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会とりまとめ」において、「児童相談所から独立した第三者機関が、保護者、子ども、児童相談所からの申立てに基づき、これらの者の意見も聴取した上で、一時保護の手続に関与する仕組みを設けることも検討すべきとの指摘もあった」とのことであった。
　現段階では児童相談所長が家庭裁判所に保護状を請求するとされているが、保護者の意向はもちろん、子どもの意見表明権を保障する「子どもアドボカシー（権利擁護）」の仕組みや、当該親子の生活環境へのアセスメントを改めて行う等の制度設計がなければ、司法の判断が児童相談所の追認になりかねない。こうした点について政府の見解を問う。
四　答弁四、五について
　セカンドオピニオンについては、単独の科の医師の意見ではなく多面的な見方が必要であることから、複数の科の医師集団によるセカンドオピニオンによる回答が望ましいと考えるが、政府の見解を問う。
五　答弁六、七について
　報告書は、脳神経外科医の間では広く知られている中村一型の存在については触れられていない。
　「中村一型」が、ＡＨＴと間違えられやすいことに着目し、脳神経外科学会、日本法医学会、日本救急医学会、日本小児科学会等の協力を仰ぎ、改めて症例の見直しと検証作業を行うべきではないか。政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十二月二十一日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質二〇七第一一号
　　令和三年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出「ＳＢＳ理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」の見直しを求めることに関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「「安全」を代償に失われるものへの配慮が必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「乳幼児頭部外傷（ＡＨＴ）」（以下「ＡＨＴ」という。）が死亡等の重篤な結果を引き起こすことがあることを踏まえ、「子どもの虐待対応の手引きについて」（平成十一年三月二十九日付け児企第十一号厚生省児童家庭局企画課長通知）において、「乳幼児の親子分離が親子関係の形成を阻害し、二次的な虐待の素地を作るというマイナス面を考慮にいれても、受傷の原因が特定できず虐待の可能性がある限りは、安全を第一に分離の判断をせざるを得ない」と示しているところである。
　また、児童相談所における「医学的判定」において、御指摘の脳神経外科医も含めた専門的知見を有する者が参画することは重要であると考えており、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案への対応に関する調査研究」において作成された報告書においては、脳神経外科に「セカンドオピニオン」を依頼した例も報告されている。
二について
　必要な一時保護の期間については、個々の事例により一時保護が行われる児童や当該児童の保護者の状況等が異なるため、一概にお答えすることは困難であるが、先の答弁書（令和三年六月二十五日内閣衆質二〇四第二三五号）二についてでお答えしたとおり、「一時保護ガイドライン」（平成三十年七月六日付け子発〇七〇六第四号厚生労働省子ども家庭局長通知別添）において「一時保護の期間は一時保護の目的を達成するために要する必要最小限の期間とする」ことを示しており、都道府県等において、これを踏まえた対応が行われているものと考えている。
三について
　一時保護の手続への司法の関与の在り方や子どもの意向を把握する方法については、現在、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会において御議論いただいているところであり、今後、その検討結果を踏まえて適切に対応したいと考えている。
四について
　御指摘の「セカンドオピニオン」に限らず、ＡＨＴが疑われる事例の対応においては、必要に応じて複数の診療科が連携することが重要であると考えている。
五について
　御指摘の「改めて症例の見直しと検証作業を行う」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、ＡＨＴが疑われる事例について、児童の安全確保を第一としつつ、必要以上の一時保護等が行われることがないよう、ＡＨＴが疑われる事例への児童相談所の対応に関する調査研究等を実施しているところであり、引き続き、都道府県等において医学的知見に基づく判定を含めた対応が適切に行われるよう取り組んでまいりたい。
令和三年十二月九日提出
質問第一二号
厚生労働省「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」コラム欄の記載に関する質問主意書
　厚生労働省はホームページの「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」に、専門家のコラム欄を設け、十回にわたって掲載されている。この中の、二〇二一年八月二十七日公開の森内浩幸氏による「『ワクチン接種後のブレークスルー感染』なぜワクチンと感染予防対策の両方が必要なのか」の記事について質問する。
一　タイトル「免疫ができても感染してしまう訳」のくだり、「血液の中の抗体は鼻や喉の粘膜では効き目が弱く、感染を防ぐ効果はあまり強くありません」との記載について、血液中のワクチン抗体ＩｇＧが鼻や喉の粘膜に滲み出し、ウイルスを不活化するというエビデンスについては「ない」としてよいのか。政府の把握するところを示されたい。
二　「抗体は肺の中に滲み出てきて肺炎を起こさないようにブロックすることで、重症化を防ぎます。」との記載について、血液中のワクチン抗体ＩｇＧが肺胞に滲み出し、ウイルスを不活化するというエビデンスについて、政府の把握するところを示されたい。
三　「血液の中の抗体は鼻や喉の粘膜では効き目が弱く、感染を防ぐ効果はあまり強くありません」と説明しながら、図二「新型コロナウイルスの場合」ではワクチンの有効性を示しているように受け取れる。この図の意図はワクチン抗体が鼻や喉の粘膜にウイルスが感染するのを予防するというものだと思うが、そうだとすれば説明と図に整合性がないのではないか。政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年十二月二十一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質二〇七第一二号
　　令和三年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出厚生労働省「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」コラム欄の記載に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　政府としては、ワクチンの接種により誘導される血清中のＩｇＧ抗体は、多くの呼吸器ウイルス感染症の最初の感染の場となる鼻や咽頭等の上気道表面における分布が少ないことから、ウイルスによる感染を予防する効果はそれほど高くないものと認識している。一方で、下気道である肺においては、ＩｇＧ抗体は血中から肺胞内ににじみ出すため、ウイルスによる肺炎等の疾病の重症化を予防する効果は一定程度保持しているものと認識している。
三について
　御指摘の「二○二一年八月二十七日公開の森内浩幸氏による「『ワクチン接種後のブレークスルー感染』なぜワクチンと感染予防対策の両方が必要なのか」の記事」については、個人としての見解を述べたものであり、お尋ねの「この図の意図」及び「説明と図」の整合性について、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和三年十二月十日提出
質問第一三号
改正食品衛生法上の営業許可対象に漬物製造業を追加することに関する質問主意書
　浅漬けが原因の食中毒が全国で発生したことを契機とし、令和三年六月、改正食品衛生法が施行され、漬物製造業が営業許可の取得が必要な業種に追加された。当該食品等事業者は、国際的な標準に合わせた食品衛生管理が義務付けられ、食品加工専用の施設を設けることとされたが、漬物製造業が一律に規制されるにあたり、食品衛生法施行条例などで漬物の規定を設けていない府県もある中、当該府県で、例えば、自宅で漬物を作って販売してきた小規模事業者などの製造現場が大きな影響を受けている。以下、質問する。
一　漬物のうち、秋田県発祥のたくあん漬けの一種、「いぶりがっこ」がある。
　いぶりがっこは燻製であり、食材の水分を抜きながら強力な殺菌・抗菌効果のある成分でコーティングした後に漬けるという伝統的な工程を経て製造されるものであって、製造工程の違う浅漬けとは根本的に異なる食品である。
　「漬物」と一括りにするのでなく、浅漬けやそれに準ずるものを明確に区別するために、衛生基準や製造方法などを細かく分類するべきと考えるが、政府の見解を伺う。
二　いぶりがっこは、豪雪地帯の保存食として歴史的に重宝され、食文化として深く根付き、受け継がれているものでもある。いぶりがっこ製造工程に起因した食中毒や衛生上の問題は確認されてこなかったことから、秋田県は食品衛生法施行条例などで漬物の規定を設けていない事情がある。同法による一律規制は地域の実情をふまえないものであり、紡がれてきた伝統や食文化の衰退を招きかねない。政府見解を問う。
三　いぶりがっこ製造は、農村地域の家族経営体が担っている側面がある。各々の生産規模は比較的小さいこともあり、同法に基づく営業許可取得のための設備投資費を工面できないおそれがある。生産者の高齢化が進む中で、許可を取得せずに製造を諦め、廃業してしまう事業者が増えることが懸念される。政府の見解、今後の真摯ある対応について確認したい。
四　上述のように農業従事者が担っているいぶりがっこ製造において、許可取得前に製造を諦める経営体が生じた場合、製造と密接に結びついた農業生産自体を断念することも懸念される。例えば、いぶりがっこの販売先の一つである道の駅は、製造者、農産物生産者の顔が見える産直品を並べ、地域の交流の場にもなっているが、製造の断念によって、道の駅を拠点とした地域経済、地域交流としての機能が薄れるばかりでなく、高齢者が生きがいをもって暮らし続けられる農村地域としての活力を損なうおそれがある。
　同法の施行による漬物製造業の一律規制は、高齢者雇用の促進など政府が掲げる「人生百年時代構想」にも逆行する措置と言わざるをえない。政府の見解を求める。
　右質問する。
令和三年十二月二十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質二〇七第一三号
　　令和三年十二月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緑川貴士君提出改正食品衛生法上の営業許可対象に漬物製造業を追加することに関する質問に対する答弁書
一について
　食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第五十四条において、「都道府県は、公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業を除く。）であつて、政令で定めるものの施設につき、厚生労働省令で定める基準を参酌して、条例で、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない」とされており、漬物製造業については、当該「政令で定めるもの」（以下「許可営業」という。）として、食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十五条第二十九号に規定している。
　漬物製造業に係る当該厚生労働省令で定める基準については、食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）別表第二十第二十七号において、各種漬物の製造に当たり共通して必要となる基準と浅漬けの製造に際して特に必要となる基準に分けて規定し、漬物の製造方法に応じた基準を設けているところであり、また、都道府県は、法第五十四条の規定に基づき、条例で、地域の実情に応じた公衆衛生の見地から必要な基準を定めることができ、指定都市又は中核市は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十四第二項又は同令第百七十四条の四十九の十四第二項の規定により読み替えて準用する同令第百七十四条の三十四第二項の規定に基づき、条例で、当該都道府県の定めた基準に指定都市又は中核市の区域における公衆衛生上必要な制限を付加する基準を定めることができることとしているところである。
二から四までについて
　一についてで述べたとおり、法第五十四条又は地方自治法施行令第百七十四条の三十四第二項若しくは同令第百七十四条の四十九の十四第二項の規定により読み替えて準用する同令第百七十四条の三十四第二項の規定に基づき、条例で、都道府県、指定都市及び中核市は御指摘の「地域の実情」に応じて公衆衛生の見地から必要な基準を定めることは可能であると考えている。
　また、御指摘の「同法の施行による漬物製造業の一律規制は、高齢者雇用の促進など政府が掲げる「人生百年時代構想」にも逆行する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、漬物製造業については、従来は、厚生労働省において、「漬物の衛生規範について」（昭和五十六年九月二十四日付け環食第二百十四号厚生省環境衛生局食品衛生課長通知）により、許可営業以外の法第四条第七項に規定する営業（以下「非許可営業」という。）に対する都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長による法第三十条第二項に基づく監視指導の規範を示し、その衛生の確保に努めていたところ、平成二十四年八月に白菜の浅漬けを原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ一五七による大規模な食中毒事件が発生したこと、製造工程が長期間になるほど、製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがあり、食中毒のリスクが高くなること等を踏まえ、許可営業に漬物製造業を追加し、漬物の製造に係る食品衛生の確保を図ることとしたものである。
　許可営業に漬物製造業を追加するに当たっては、食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第百二十三号）第九条の規定により、同令の施行の際現に漬物製造業等の非許可営業を行っている者は、同令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、法第五十五条第一項の許可を不要とする経過措置を設けるなど、御指摘の「生産者」、「製造者、農産物生産者」等に対する配慮をしているところである。
　政府としては、御指摘の「生産者」、「製造者、農産物生産者」等にも配慮しつつ、引き続き飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護に努めていきたい。
令和三年十二月十三日提出
質問第一四号
中国電力島根原発に関する質問主意書
　中国電力株式会社島根原子力発電所（松江市鹿島町片句）について、以下質問する。
一　１　中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保安上必要な「取得予定地」とされていた。ところが地権者との交渉が難航したため、中国電力は敷地境界を変更し、二〇〇五年に許可を受けた経緯がある。
　　　建設中の三号機の炉心から五百六十メートルの位置にある敷地境界の隣接地には、二〇〇四年に釣り人用の小屋が建設され、現在も日常的に釣り人が周辺を訪れている。国は当該建屋があることを、三号機の設置許可時に認識していたか。
　２　原発の保全のために必要だと説明していた土地を取得しないまま三号機の建設や二号機の再稼働手続きを進める中国電力の姿勢が、地域住民に問題視されている。建造物が設置され、フェンスもなく容易に原発敷地に立ち入ることができた二〇〇五年当時、対策を求めることなく国が原子炉の設置を許可した理由について説明されたい。
二　１　本年六月十六日、いわゆる重要土地等調査法が国会で成立した。島根原発三号機の敷地に隣接する「宮崎鼻」は複数の地権者が所有し、片句区民の共有林やノリ漁が行われる岩場が含まれている。当該地は同法による安全保障上重要な「注視区域」に該当するか。
　２　「注視区域」とされた場合、地域住民が立ち入りを制限される等、私権制限の懸念があるが、政府の見解は如何か。また土地利用が規制される場合、国による損失の補償はあるか。
三　１　本年六月二十三日、原子力規制委員会は、秘密保持契約を結んでいたテロ対策施設に関する非公開文書を中国電力が無断で廃棄していたことを明らかにした。島根原発二号機の再稼働に係る審査合格が決まるヤマ場の局面であり、廃棄に意図が介在したか等、無断廃棄の経緯が判明した後に、改めて審査書案を議論すべきだったと考えるが、如何か。また、無断廃棄を知っていたのにもかかわらず、審査合格とした理由について説明されたい。
　２　島根原発に関するテロ対策文書に「宮崎鼻」の建屋についての記述はあるか。
　右質問する。