notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十八年二月十五日提出
質問第七五号
耐震偽装問題に関連した産業再生機構の業務に関する質問主意書
一　旧オリエンタルホテル跡物件についての伊藤公介衆議院議員から産業再生機構への電話。
　１　電話があったかどうか。
　２　電話があった場合、その日時及び内容。
二　旧オリエンタルホテル跡物件についての株式会社ヒューザー小嶋氏と産業再生機構職員との面談。
　１　面談が行われたかどうか。
　２　面談が行われた場合は、その日時、場所、面談した者の氏名、肩書及び面談の内容。
三　以上の実態を把握し明らかにした上で、耐震偽装問題への与党国会議員の関与と政府の対応に関して内閣の見解を問う。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一六四第七五号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員馬淵澄夫君提出耐震偽装問題に関連した産業再生機構の業務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年二月十五日提出
質問第七六号
耐震強度偽装事件に関する質問主意書
一　住宅品質確保法（二〇〇〇年四月施行）により、一〇年間の瑕疵担保責任が義務づけられたとはいえ、その売り主等に資力がなければ、今回の事件被害者のように、十分な被害額の賠償が受けられない。この点で、銀行が破たんした場合の預金払い戻し等のための預金保険機構のように、関係業界全体で何らかの形で資金を積み立て、あるいは新たな保険を掛け、今回のような場合に十全の補償ができる枠組みを構築していくべきではないか。既存制度の拡充も含め、政府の方針を問う。
二　今回の事件では「指定確認検査機関」のずさんな検査実態も浮き彫りにされた。国土交通省は、指定した民間検査機関すべてに対し、立ち入り検査を実施とのことだが、現在までの検査結果如何。
三　「指定確認検査機関」については、徹底的にその審査の実態を確かめ、不適格な機関の指定取消等の厳格な措置を講じていただきたいが、一方で、単なる規制の強化や厳罰化にとどまらず、検査機関の健全な育成、すなわち財政基盤や審査能力の向上にも配意すべきだと考える。よって以下質問する。
　１　現在の建築確認の申請手数料の額は適正と考えているか。中堅どころのマンション一件当たり一五万円程度の手数料では、綿密な審査より、数をこなして採算をとろうという検査機関も出てくる。人手も時間もかかる構造計算、設計等の審査のため、必要十分な手数料体系を再構築すべきではないか。
　２　そもそも建物の設計費等のソフトウェアに係るコストが、建設費等のハードウェア面のそれに比し「おまけ同然」（建設費の三～五％程度）の扱いをされている業界の慣行にも、今回の事件の遠因があると考える。一昔前、コンピューターのソフトウェアにも同様の問題があったが、ハードウェアとソフトウェアの「アンバンドリング（unbandling）」を含め、こうした業界慣行を是正し、設計、特に構造設計に適正な報酬が支払われるよう、行政としても対応していくべきではないか。
　３　指定確認検査機関の建築確認審査に当たっては、問題のある会社や設計士の情報（いわゆるブラックリスト）をはじめとした不審情報等の検査機関間の相互流通、情報の共有化のシステムが必要ではないか。また、ＮＰＯ法人等が容易に審査書類（特に構造計算関係）を閲覧できる体制づくり等第三者がチェックできる仕組みを導入すべきではないか。
　４　構造計算の大臣認定プログラムが百以上あるというが、多すぎる公認プログラムの存在が、第三者からのチェックを困難化し、容易に偽装や偽造等を可能としている要因となっているのではないか。公認プログラム制度の改善策如何。
四　現在、新耐震基準が導入された昭和五六年以前に建築された「既存不適格住宅」（耐震性が不十分とみられる住宅）は、日本全国で一一五〇万戸存在するという。国土交通省は一月二五日、改正耐震改修促進法の施行に向け、今後一〇年間で、①住宅は一五〇万～二〇〇万戸を耐震診断し一〇〇万戸を耐震改修する、②学校や病院など多数が利用する建物は五万棟を診断し三万棟改修する等を通じて、二〇一五年までに「震度六強または七の大規模地震でも倒壊しない」とする建築物の耐震化率を、現状の約七五％から九〇％に引き上げる数値目標を盛り込んだ基本方針を決定したが、
　１　目標値を一〇〇％ではなく九〇％とした理由は何か。あとの一〇％の「既存不適格住宅」の耐震改修等はどう進めていくのか。
　２　「改修」だけでなく「建て替え」も含め、具体的に、どういう政策的枠組みの下で、どの程度の国費（税金）を使って、この目標値を達成していくのか。これに呼応した都道府県の施策も含めて、実効性ある政策手段を提示されたい。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一六四第七六号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出耐震強度偽装事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
平成十八年二月二十四日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一六四第七七号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出特定同族会社の役員報酬の損金不算入規定の創設に関する質問に対する答弁書
　国税庁は、税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務としており、これを達成するため、税理士制度の運営に関する事務を所掌し、税理士会の指導監督に関する事務等を行っている。
　御指摘の「意見聴取」の意味が必ずしも明らかでないが、東京国税局及び関東信越国税局は、税理士会の指導監督に関する事務の一環として、御指摘の税理士会の業務の状況について説明を受けており、その際、御指摘の「いわゆる特定同族会社の役員報酬の損金不算入規定の創設」に関する税理士会の活動状況についても説明を受けたことがある。
平成十八年二月十六日提出
質問第七八号
外務省職員の自殺に関する質問主意書
一　昭和五十五年四月一日から平成十八年二月十五日までの外務省職員の自殺者数如何。年度ごと、本省職員、在外職員別に明らかにされたい。
二　外務省職員が自殺以外の事由で死亡した場合、その事実は訃報や職務進退などによって外務省職員に告知されるか。外部からの照会に対して外務省は当該外務省職員が死亡したことの事実関係について回答しているか。
三　自殺を事由とする外務省職員の死亡の場合も、その事実は訃報や職務進退などによって外務省職員に告知されるか。外部からの照会に対して外務省は当該外務省職員が死亡したことの事実関係について回答しているか。
四　過去に自殺を事由とする外務省職員の死亡の事実が訃報や職務進退などによって外務省職員に告知されなかった事例があるか。あるとするならばそれは何件か。
五　外務省は外務省職員の自殺防止のために何らかの対策をとっているか。とっているならばその対策は具体的にどのようなものか。その対策は効果をあげているか。
六　平成十八年二月十四日の衆議院予算委員会において、政府参考人（塩尻孝二郎外務省官房長）は、在上海総領事館員自殺事件に関して、平成十六年五月十六日から二十日にかけて、外務本省が在上海総領事館に監察査察担当参事官を出張させ、事実関係の究明、秘密保全体制の点検、再発防止策の検討、館員の心の健康への対応などにあたったとの趣旨の答弁をしたと承知するが、この中には自殺防止対策が含まれているか。含まれているとするならば、具体的にどのような内容か。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一六四第七八号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の自殺に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成十八年二月十六日提出
質問第七九号
外務省在外公館における「プール金」問題に関する質問主意書
一　二〇〇二年三月七日の記者会見において、外務省は「二〇〇一年十一月三十日に調査結果を発表したいわゆる「プール金」の問題については、省内の七十一に及ぶ課・室が「プール金」を有し、職務に関連した経費及び職員間の懇親のための経費として、総額約一億六千万円が費消されたことが判明した」と発表したが、「プール金」の定義如何。
二　外務省在外公館において、現在、「プール金」が存在するか。
三　外務省は在外公館における「プール金」の調査を行ったことがあるか。あるとするならば、いつ、どのような形態で行ったか。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一六四第七九号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外公館における「プール金」問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十八年二月十六日提出
質問第八〇号
在上海総領事館員自殺事件に関する第三回質問主意書
一　平成十八年二月十四日の衆議院予算委員会で、政府参考人（塩尻孝二郎外務省官房長）は、外務省は在上海総領事館員（以下、「館員」という。）の自殺の原因について、「調査によると、現地の中国側公安当局関係者によって脅迫、恫喝、それに類する行為で自殺に追いやられた」と答弁した。脅迫の定義如何。恫喝の定義如何。
二　一の答弁を行う前に、外務省は「館員」の遺族と接触し、「現地の中国側公安当局関係者によって脅迫、恫喝、それに類する行為で自殺に追いやられた」と答弁することについて了承を得たという事実があるか。
三　「第一回答弁書」、「第二回答弁書」において、「現地の中国側公安当局関係者によって脅迫、恫喝、それに類する行為で自殺に追いやられた」という真実について答弁を差し控えた理由如何。
四　「第二回答弁書」において、政府は「館員が死亡した平成十六年五月六日、在上海総領事館から外務本省に報告された後、同日中に、当時の川口外務大臣に報告が行われた」と答弁したが、この際、川口外務大臣に中国側公安当局関係者による脅迫、恫喝、それに類する行為があった旨の説明はなされたか。誰が川口順子外務大臣に報告したか。この報告の場に竹内行夫外務事務次官（当時）は同席していたか。
五　川口順子外務大臣は、中国公安当局関係者による「館員」に対する国際法に違反する行為がなされたと認識した上で、あえて本件について内閣総理大臣官邸に報告する必要がないとの判断をしたと解してよいか。
六　「第二回答弁書」において、政府は「館員の死亡事件については、平成十七年十二月二十七日に、秘書官を通じて、外務省から内閣総理大臣官邸に対して口頭による報告が行われた」と答弁したが、それよりも以前に外務省が、公式、非公式を問わず、「館員」自殺事件について国会議員に対して情報を提供したことがあるか。
七　外務省から内閣総理大臣官邸に対する「館員」自殺事件に関する初めての書面による報告はいつ行われたか。
八　外務省は中国に対する抗議を事件発生から六日後に行ったが、それまで本件について外務省が中国側と接触し、本件について意見交換をしたという事実があるか。なぜ抗議まで六日も時間がかかったのか。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一六四第八〇号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在上海総領事館員自殺事件に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十八年二月十六日提出
質問第八一号
生存権に関する質問主意書
一　人工呼吸器をつけている自力で動けない患者の呼吸器を外せば死亡すると認識している者が、呼吸器を外して死に至らせた場合、これは殺人の罪（刑法第一九九条）にあたるか。
二　一の場合、たとえ本人の同意があったとしても、同意殺人の罪（刑法第二〇二条後段）にあたるか。
三　人工呼吸器をつけなければ必ず死ぬが人工呼吸器をつければ確実に生存できることが分かっている患者が、人工呼吸器を拒否して死亡した場合、これは一種の自殺にあたるか。
四　三において、真に自己の尊厳の意思からではなく、経済的な理由や周囲への配慮から人工呼吸器を拒否したことが明白な場合はいかがか。
五　平成一五年度厚生労働科学特別研究事業「ＡＬＳ患者にかかる在宅療養環境の整備状況に関する調査研究」報告書によれば、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の約七割が人工呼吸器をつけていない。その中には、経済的な負担に耐えられないと考えたことや、夜間も含めて二四時間の吸痰などの介護の手が確保できない、あるいは家族の過重な介護負担を懸念して装着を拒否する人も少なくないといわれるが、この現状をどう考えるか。
六　五のような状態を放置することは、人工呼吸器を必要とするのに、それを選択できない患者の生存権を侵すもので、憲法第二五条第一項に反するのではないか。
七　一般人の観念から経済的な負担や介護負担の懸念なく、純粋に患者の生きる意思により人工呼吸器をつける選択が可能なよう、法律に基づく施策の運営が適切になされなければ、それは憲法第二五条第一項違反の常態にあると考えるがいかがか。
八　人工呼吸器をつけて生存が確保される場合であっても、痰の吸引を含む介護を受託する事業者が少ない等の社会的な制約から、家族が継続してほとんど毎日休みなく、夜間の定時の吸痰等の介護に従事しなければならない状況では、その家庭は「健康で文化的な最低限度の生活を営」んでいるとは言い難いのではないか。
平成十八年二月二十四日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一六四第八一号
　　平成十八年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生存権に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六から八までについて
平成十八年二月十七日提出
質問第八二号
外務省職員の殉職扱いに関する質問主意書
一　平成十八年二月十六日の衆議院予算委員会で、政府参考人（塩尻孝二郎外務省官房長）は、平成十六年五月六日に自殺した在上海総領事館員（以下、「館員」という。）について外務省は殉職扱いしているとの趣旨の答弁をしたが、殉職の定義如何。
二　外務省が「館員」を殉職扱いにした根拠如何。
三　「館員」を殉職とするにあたって決裁書が作成されたか。決裁書の起案日、決裁終了日を明らかにされたい。決裁書には秘密指定がなされているか。決裁書に外務大臣、外務事務次官、外務審議官、官房長、官房総務課長、人事課長、会計課長は決裁しているか。決裁書は保存されているか。
四　過去に外務省が自殺者を殉職扱いとした事例があるか。あるとするならば、いつ、どのような事例においてか。
五　殉職扱いにすることにより、退職金、年金の給付額にはどのような影響があるか。
平成十八年二月二十八日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一六四第八二号
　　平成十八年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の殉職扱いに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成十八年二月二十日提出
質問第八三号
米軍嘉手納基地の進入管制（嘉手納ラプコン）の返還に関する質問主意書
一　「中間報告」では、「嘉手納のレーダー進入管制業務の移管プロセスの進捗を考慮する」と「勧告」しているが、どのようなことか具体的に説明されたい。
二　嘉手納ラプコンの返還については、「中間報告」が日米両政府で合意されるまでに、日米安全保障協議委員会等において、どのような協議がなされたのか詳細に明らかにされたい。
三　嘉手納ラプコンの返還については、二〇〇〇年三月の河野外務大臣とコーエン米国防長官の会談で「運用上の所要が満たされることを前提に日本側に返還する」旨の表明があった。
　その後、日米合同委員会の下にある民間航空分科委員会の特別作業部会で協議が続けられてきた。河野、コーエン会談から六年が経過しようとしているが、嘉手納ラプコンの返還に向けて、日米間ではどのような進展がみられたのか。返還の目途はついたのか、いつまでに返還されるのか。
　また、特別作業部会での日米間の協議内容、日米双方の主張、進捗状況を改めて詳細に明らかにされたい。
四　国土交通省航空局の「沖縄進入管制業務の移管に関する民間航空分科委員会における協議について」と題する文書（二〇〇一年五月十七日）には、「平成十二年十月十六日から同年十一月十五日の間、航空局管制官二名が、嘉手納ラプコンに派遣され、沖縄進入管制業務に理解を深めた。」とあるが、その目的は何か。
　また、同文書では「民間航空分科委員会米側議長から平成十三年四月二十六日付け文書にて日本側議長である首席安全・危機管理監察官に対し、沖縄進入管制業務の移管に係る運用所要が送付され、同運用所要について、五月十四日に開催された特別作業部会において米側から説明された。運用所要は、米軍が必要とする最小限の航空管制業務の要件をまとめたもので、移管に係る今後の基礎となるものである。」とあるが、これはどのようなことを意味するのか、理解できるように説明されたい。
五　嘉手納ラプコンの返還に関して、その返還（移管）の条件としている「運用所要」が、二〇〇二年五月の日米合同委員会の場で、日米両政府により承認、合意されたと聞いているが、その合意内容を明らかにされたい。
　また、米側が、返還（移管）の条件としている「沖縄進入管制業務の移管に係る運用所要」とは何か、具体的に説明されたい。
六　日米合同委員会で合意された「運用所要」を基礎に具体的な返還（移管）計画を策定すると聞いているが、計画は策定されたのか。返還（移管）計画が策定されていれば、その内容を明らかにされたい。まだ策定されていないとすればいつまでに策定するのか。
七　嘉手納ラプコンについては、一九七二年五月の「沖縄における航空交通管制」に関する日米合同委員会の合意がある。この合意は「那覇空港に近接して嘉手納飛行場が位置していることから、これら区域における航空交通の安全を確保するためには、単一の施設によって進入管制を行なう必要があるので日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施するものとする。」としている。
　１　日本の進入管制業務は技術、能力、態勢とも整備されており、日本の管制施設において一元的に進入管制を実施することができるのではないのか。
　２　しかも、日米合意では、米国政府が進入管制業務を行うのは「暫定的」とされているにもかかわらず、いまだ嘉手納ラプコンの返還が実現していないのは、いかなる理由によるのか、詳細に説明されたい。
　３　また、政府は日米合意の「暫定的」をどのように解しているのか、嘉手納ラプコンが返還されていないということについて、日米合意に照らしてどのように説明されるのか、明確に答えられたい。
平成十八年二月二十八日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一六四第八三号
　　平成十八年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出米軍嘉手納基地の進入管制（嘉手納ラプコン）の返還に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四及び五について
七について
平成十八年二月二十日提出
質問第八四号
外務省におけるタクシー使用状況などに関する質問主意書
一　一九九五年度より二〇〇四年度までの外務省がタクシー代に支払った額を年度ごとに示されたい。
二　二〇〇五年度の外務省のタクシー代に関する予算計上額はいくらか。
三　二〇〇五年四月一日現在の外務省の本省職員の人数如何。
四　一九九五年度より二〇〇四年度までの各年度の外務本省における超過勤務手当受給資格者の人数如何。
五　一九九五年度より二〇〇四年度までの各年度の外務本省における超過勤務時間の合計並びにそれに伴う超過勤務手当の合計額如何。
六　超過勤務後、外務省職員がタクシーを利用する場合の内規上の手続はどうなっているか。
七　一九九五年度より二〇〇四年度まで各年度の外務本省において職員が超過勤務後の帰宅に用いたタクシー代の合計額如何。
八　外務本省に勤務する者の内、職務上、タクシー券を所持している者がいるか。いるとするならば何名か。
九　倉井高志在ロシア大使館公使が欧州局ロシア支援室長をつとめていた時期に国際機関「支援委員会」事務局のタクシー券がロシア支援室に保管され、当時の倉井室長や室員が外務省予算から支出されていない国際機関のタクシー券を利用していたという事実があるか。
平成十八年二月二十八日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一六四第八四号
　　平成十八年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるタクシー使用状況などに関する質問に対する答弁書
一、四及び七について
二について
三について
五について
六について
八について
九について
平成十八年二月二十日提出
質問第八五号
外務省ワイン貯蔵庫取材に関する質問主意書
一　国民の知る権利に対する外務省の認識如何。
二　国民の知る権利を確保する上で報道機関はどのような役割を果たしていると外務省は認識しているか。
三　「週刊金曜日」二〇〇六年二月十七日号は、同誌取材班が二〇〇五年に「外務省の接待用ワイン約八千本があるという東京・麻布台の飯倉公館の地下貯蔵庫の取材を申し込んだところ、外務省に「警備上の理由」を盾に断られました」と報じているが右は事実か。
四　「警備上の理由」の定義如何。
五　外務省が「警備上の理由」で取材を拒否している施設について明示された文書が存在するか。
六　三の報道が事実であり、五の文書が存在しないとするならば、外務省の誰が、どのような法令上の根拠に基づいて、「週刊金曜日」のワイン貯蔵庫に対する取材を「警備上の理由」で拒否したのか。
平成十八年二月二十八日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一六四第八五号
　　平成十八年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省ワイン貯蔵庫取材に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、四及び六について
五について
平成十八年二月二十日提出
質問第八六号
外務省が所有するワインに関する質問主意書
一　政府は、政府が所有する動産、不動産の現状を正確に把握すべきと考えるか。
二　平成十七年十一月四日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第五六号）によれば「外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約八千本のワインを保存している」という事実があるが、右ワインは政府の所有する動産か。
三　二のワインの保管は適正に行われているか。
四　外務省は、同省が飯倉別館のワイン貯蔵庫に保有するワインのリストを作成しているか。作成しているとするならば、それは情報公開法による開示の対象となるか。
五　外務省が飯倉別館のワイン貯蔵庫に保管するワインの内、購入価格の高い順から五銘柄の名称、産地、購入年、購入価格を明らかにされたい。
平成十八年二月二十八日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一六四第八六号
　　平成十八年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が所有するワインに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成十八年二月二十日提出
質問第八七号
対北朝鮮交渉におけるミスターＸの役割等に関する第三回質問主意書
一　国家公務員の守秘義務は、当該公務員が職務を離れた後も負うべき性格のものか。
二　「第一回答弁書」において、政府は「田中均氏が外務省アジア大洋州局長であった時期に、同氏が北朝鮮のどのような人物と個別の接触を行ったか等について明らかにすることは、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがある」との認識を明らかにして答弁を拒否したが、これは田中氏が北朝鮮のどのような人物と接しているかという事実が外交秘密に属するということか。
三　外務省は、退官した外務省職員が個人の著述でいかなる内容について言及しようとも論評することを差し控えるとの方針をとっているか。
四　二が外交秘密に属するならば、「第二回答弁書」で示された田中均氏の著書「国家と外交」に関する論評を外務省として差し控えるという対応は適切か。
五　「第一回答弁書」で、政府は田中均氏が「北朝鮮のどのような人物と個別の接触を行ったか等について明らかにすることは、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがある」との認識を明確に示している。他方、田中氏は自らの交渉相手がミスターＸであることを明らかにし、交渉回数、交渉時期、交渉内容等を含む具体的事実について言及している。かかる田中均氏の発言は内閣答弁の論理を敷衍すれば「今後の日朝間の協議に支障を来すおそれ」があると解するのが妥当と思われる。「第二回答弁書」において、外務省は「国家と外交」の内容について外務省としての意見を田中均氏に伝達したことがないと明言したが、これは本来伝達すべき懸念を伝達しない外務省の不作為体質をあらわすものではないか。
平成十八年二月二十八日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一六四第八七号
　　平成十八年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出対北朝鮮交渉におけるミスターＸの役割等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二、四及び五について
三について
平成十八年二月二十日提出
質問第八八号
外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する第三回質問主意書
一　「第一回答弁書」、「第二回答弁書」において、政府は「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」（以下「対応振り」という。）の「考え方は、現在も妥当なものと考える」と答弁しているが、質問は「対応振り」の考え方についての回答を求めたものではなく、「対応振り」の個々の規定が現時点においても外務省職員を拘束する職務命令であるか否かについて問うものである。この質問は論理学でいうところの排中律が適用される論旨明快な命題である。まず「対応振り」の個々の規定が現時点においても外務省職員を拘束する職務命令であるかについて、「然り」か「否」を明確にし、その後、外務省の論拠について展開されたい。
二　「第一回答弁書」において、「対応振り」に関して「当該文書を必要とすると考えられる外務省職員を想定して作成し、必要に応じて告知したものである」と答弁しているが、この答弁の論理的帰結から「対応振り」が告知されていない外務省職員に関しては内容を遵守する必要がないということになる。この質問も論理学でいうところの排中律が適用される論旨明快な命題である。まず「対応振り」が告知されていない外務省職員に関しては「対応振り」の規定を遵守しなくてもよいという命題に対して、「然り」か「否」を明確にし、その後、外務省の論拠について展開されたい。
三　「第二回答弁書」において、政府は「文書の作成日についての記録は、残っていない」と答弁したが、それは当初、作成日が記載されていたが、何らかの思惑で外務省が作成日を記録から隠滅したということか。明確な答弁を求める。
四　衆議院議員保坂展人君提出外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する質問に対する内閣からの平成十七年十一月四日付答弁書において、「対応振り」は「決裁書の形式にすることなく作成されたもの」であり、「回付、配付等の記録は残っていない」と明確に述べられているが、政府はかかる形態での外務省職員の職務命令に関する文書の作成、回付、配付の記録体制が適切と考えているか。「第二回答弁書」において政府はこの質問に対する答弁を回避しているので、今回は明確な答弁を求める。
五　「対応振り」においては、「なお、先方と何らかの接触・やりとりがあった場合には、その内容を文書にして例外なく官房総務課に報告し、官房総務課を通じ大臣に報告する」と規定されている。「文書にして例外なく官房総務課に報告し」という規定がある以上、論理的に文書以外での報告はありえないはずである。それにもかかわらず、「第二回答弁書」において政府は、「御指摘の記述を踏まえた報告は行われているが、その形式等は様々であるため」と答弁しているが、これは文書で報告する形式が様々ということか。それとも「対応振り」の「文書にして例外なく官房総務課に報告し」という規定が無視されて、口頭による報告がなされているということか。
六　「第二回答弁書」において、政府は「文書は、平成十七年十月二十八日に秘密指定が解除されるまでの間、秘に指定されていた」と答弁したが、このことは「対応振り」の存在並びに内容が平成十七年九月二十九日付共同通信の報道によって明らかになった時点で、右は外務省により秘密指定された文書の内容が漏洩したことを政府は認めたと解してよいか。この質問も論理学でいうところの排中律が適用される論旨明快な命題である。まず、秘密漏洩がなされたと認識しているかという命題に対して、「然り」か「否」を明確にされたい。
七　秘密指定がなされた文書の内容が漏洩した場合、外務省は内部調査を行うか。それとも情報漏洩を放置したままにしておくか。
平成十八年二月二十八日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一六四第八八号
　　平成十八年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する第三回質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
六について
七について
平成十八年二月二十日提出
質問第八九号
外務省顧問に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、政府は「平成十八年二月一日現在、外務省顧問は六名である。」と答弁しているが、外務省顧問の氏名と顧問就任年月日を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」で、政府は「外務省顧問の一部に対して、手当が支払われている。」と答弁しているが、手当を受領している外務省顧問は何名か。手当は月額いくらか。
三　「前回答弁書」で、政府は「外務省顧問の一部に対して、外務省内に執務室が置かれている。」と答弁しているが、外務省内に執務室を有している外務省顧問は何名か。
四　「前回答弁書」で、政府は「外務省顧問の一部に対して、公務に必要な場合に使用する目的で、タクシー券が供与されている。」と答弁しているが、タクシー券が供与されている外務省顧問は何名か。
五　「前回答弁書」で、政府は「外務省顧問の一部に対して、公用の携帯電話が貸与されている。」と答弁しているが、携帯電話が貸与されている外務省顧問は何名か。外務省顧問に貸与された携帯電話が公用以外に使用されていないことについてどのようなチェック体制がとられているか。
六　「前回答弁書」で、政府は「外務省顧問が公務により海外に渡航する場合には、外交旅券を発給している。」と答弁しているが、平成十八年二月一日現在で外交旅券を発給されている外務省顧問は何名か。
七　平成元年度から平成十六年度までの外務省顧問の公務による海外渡航の回数を年度ごとに示されたい。また平成十七年四月一日から平成十八年二月十九日までの外務省顧問の公務による海外渡航の回数を示されたい。
八　外務省顧問が公務で海外渡航をする際に、外務省在外公館は出張者として取り扱っているか。それとも便宜供与を行っているか。
九　外務省顧問は商業活動からの隔離が義務付けられているか。
十　外務省顧問には兼職が認められているか。
十一　外務省顧問が金員や飲食接待等を受けた場合、贈与等報告書の提出が義務付けられているか。
平成十八年二月二十八日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一六四第八九号
　　平成十八年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省顧問に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十について
十一について
平成十八年二月二十日提出
質問第九〇号
外務省在外職員に対する国内民間企業からの優遇措置に関する質問主意書
一　外務省在外職員が日本に一時帰国する場合に、東京都内の都市ホテルが三十～五十パーセントの割引を行っているという事実があるか。
二　一の事実がある場合、市価との差額については、国家公務員倫理法で規定するところの贈与等とみなされるか。その場合、贈与等報告書の提出が義務付けられているか。
平成十八年二月二十八日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一六四第九〇号
　　平成十八年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に対する国内民間企業からの優遇措置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年二月二十日提出
質問第九一号
外務省職員に対する懲戒処分に関する質問主意書
一　平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。
二　平成十三年一月二十九日、電車内で隣にいた女子高校生の体を触る等の痴漢行為を行った外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。
三　平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにおいて女性のスカート内をビデオ撮影しているところを現行犯逮捕された外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。
四　平成十三年九月三十日頃、神奈川県厚木市内の路上に駐車中の自己運転車両内において、十五歳の女子中学生に対し、同女が十八歳に満たないと認識しながら、同女の面前で猥褻な行為を見せ、更に同女に現金一万円を供与して猥褻な行為をさせ、児童買春を行った外務省職員に対して、外務省はどのような処分を行ったか。平成八年頃、右職員が対中国情報業務に従事していたという事実があるか。
五　平成十五年三月十日、出勤途中に乗り合わせた女子高校生に対して痴漢行為を行った外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。
六　平成十五年十月三日、出勤途中に乗り合わせた女子高校生に対して痴漢行為を行った外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。
七、平成十六年五月二十日、出勤途中に乗り合わせた女性に対して痴漢行為を行った外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。
八　昭和五十五年から平成十八年二月十九日までに買春、児童買春で国家公務員法もしくは外務省内規により処分を受けた外務省職員は何名いるか。各人の処分の年月日と内容を明らかにされたい。
九　昭和五十五年から平成十八年二月十九日までに痴漢行為で国家公務員法もしくは外務省内規により処分を受けた外務省職員は何名いるか。各人の処分の年月日と内容を明らかにされたい。
平成十八年二月二十八日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一六四第九一号
　　平成十八年二月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員に対する懲戒処分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十八年二月二十一日提出
質問第九二号
米軍キャンプ瑞慶覧でのタクシー強盗事件に関する質問主意書
一　起訴された二名の米兵は、起訴によって身柄が引き渡されるまで、どのような状態で「拘束」されていたのか、政府の認識と見解を明らかにされたい。
二　共犯の疑いが強い米兵一名が犯行後、除隊の上、米本国に帰国しているようであるが、犯行後、帰国をした容疑者米兵の日米地位協定上の取り扱いはどのようになるのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　犯行後、米本国へ帰国した容疑者米兵の事情聴取等捜査は、現在どのようになされているのか、日米両政府の対応を明らかにされたい。
四　犯行後、帰国した容疑者の米兵について、政府は日米間の犯罪人引き渡し条約に基いて、我が国への身柄の引き渡しを求めるべきだと思慮するが、政府は、かかる具体的手続に着手をしているのか、明らかにされたい。
平成十八年三月三日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一六四第九二号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍キャンプ瑞慶覧でのタクシー強盗事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十八年二月二十一日提出
質問第九三号
外務省職員と政党の関係に関する質問主意書
一　外務省は、外務省職員が宿泊を伴う政党の研修会に参加することを認めているか。
二　一の研修会において、政党が外務省職員の二万円を超える交通費、宿泊費、飲食費を負担する場合、外務省職員は贈与等報告書を提出する義務を負うか。
三　政党の研修会に参加した外務省職員が、「講演料」、「車代」などの名目で金員を受領することは認められるか。
平成十八年三月三日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一六四第九三号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員と政党の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十八年二月二十二日提出
質問第九四号
水俣病問題における被害者救済の抜本的解決に関する質問主意書
一　水俣病被害者に対する国の責任について
　１　最高裁判決で、水俣病被害者に対する国及び熊本県の責任がはっきりと認められた。政府は、水俣病被害者に対する謝罪と責任について、改めて表明すべきであると思うがどうか。
　２　最高裁判決を踏まえて、政府は、水俣病被害者の救済のために現行制度の枠組みにとらわれることなく、患者、家族、患者団体等の切実な意見、要望も尊重して、国の判断条件の再検討を含めて、政府解決策に止まらない新たな救済策の枠組みを検討すべきと考えるがどうか。
二　政府の水俣病被害者の救済対策について
　１　政府解決策の中には、「国として、ここにすべての水俣病被害者に対し謝罪の意を表する」とある。環境大臣は、すべての水俣病被害者とは、公健法の認定を受けた方、総合対策医療事業の対象者、最高裁判決などの確定判決で損害賠償請求が認められた方、今後再開する保健手帳の対象となる方等であると答弁している。
　水俣病による被害者でありながら、政府の対策等は、今回の保健手帳の交付を含めて区分されることになるが、そのことについて、政府の見解を伺いたい。
　２　前記区分の被認定者水俣病被害者は、どのような国の判断条件等によって分けられるのか。
　３　公健法の認定を受けた以外の方は、水俣病患者ではなく水俣病による被害者ということか。水俣病患者と水俣病による被害者は、どう違うのか説明されたい。
　４　最高裁判決で損害賠償を認められた患者をはじめとする方々は、すべて水俣病による被害者であるにもかかわらず、救済措置がそれぞれ異なるというのでは、被害者間の公平性は保たれていないと考えるがどうか。
　５　この際、公健法に基づく対策を含めて、それぞれの対策の内容と要件及び国の判断条件等の概要を改めて詳細に明らかにしていただきたい。
三　水俣病の認定及び判断について
　１　最高裁判決は、水俣病の病像論につき踏み込んだ判断を示さなかったものの、大阪高裁判決における水俣認定基準についての判断を「是認することができる」として、国の判断条件とは異なる判断を示した。
　この判決は、国の判断条件によって却下された水俣病被害者が、司法によって水俣病の患者であるということを認められたということではないのか。
　２　環境省は、最高裁判決によって「（昭和）五十二年の判断条件が否定されたものではない。（基準の見直しについて）再検討する必要もない」と答えている。
　この環境省の姿勢に対して、多年にわたり筆舌に尽くしがたい苦痛と苦悩を強いられてこられた水俣病の被害者の方々が、憤りを覚えるのは当然のことである。
　最高裁判決によって、国の判断条件と異なる判断が示された以上、司法の判断に基づいて、国の判断条件について再検討するというのが、政府に求められる最小限の責任ではないのか。
　環境省の答弁は、全く道理がないばかりか、水俣病被害者の感情を逆撫でする冷酷非情なものである。国の判断条件の見直しを即刻検討すべきだと考えるがどうか。
　３　最高裁判決後、公健法に基づく認定申請者は三千人を超えているが、熊本県知事は、いわゆる「二重基準」について異を唱えており、また、同県の公害健康被害認定審査会の委員も「二重基準」が存在するままでは審査はできないとして、審査会の機能が停止した状態が続いている。これに関し、政府は、平成十七年四月二十二日付け答弁第五一号において、「熊本県及び鹿児島県における現時点の検診及び認定審査の体制については、最高裁判決後に急増している認定申請者に対して十分なものではないと認識している。このため、国としては、医療機関に対する検診の協力依頼及び認定審査会の円滑な運営に向けた取組を関係県市と協力して行ってきたところであり、引き続き検診及び認定審査の体制の整備に向けた取組を進めていくこととしている。」と答弁しているが、その後、一向に事態の進展が見られない。認定申請者の高齢化が進んでいる現状を考えれば、一刻も早く認定審査を再開し、被害者の救済を進めていく必要があるが、政府は、どのようなスケジュールで、どのように認定審査を進めていこうと考えているのか、具体的に明らかにしていただきたい。
　４　国の判断条件は、水俣病は「魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患」であり、「感覚障害があり、かつ、運動失調が認められること」等各種の症候の組み合わせを要件としている。
　水俣病の病像は極めて広範囲にわたるのに、この判断条件は、公健法の趣旨に照らして、水俣病患者を「網羅的」に認定するための要件としてはあまりにも厳しすぎないか。また政府は、この判断条件が水俣病の判断の最低基準だとしているが相当とは到底思われない。
　併せて政府の見解を伺いたい。
　５　そもそも、一九七一年の「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について（環境庁事務次官通知）」（以下「七一年救済法の認定」という。）は、水俣病の認定の要件について、「水俣病は、魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起る神経系疾患」として、「四肢末端、口囲のしびれ感にはじまり、言語障害」等の症状のうち、「いずれかの症状がある場合」、そして、「有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合においては、法の趣旨に照らし」て、水俣病として認めていた。最高裁判決の判断に照らして、この七一年救済法の認定自体厳しいものであるが、しかし、少なくとも国の判断条件よりも緩やかである。
　環境省は、国の判断条件は、七一年救済法の認定を変更したものではなく「内容的に同じであり、別な言葉で明確にした」といっているが、両者を比較してみれば、誰がみても認定基準を変更したことは明らかであると思われるが、「内容的に同じ」とする合理的かつ明確な説明をしていただきたい。
　６　内情は、当時、被認定者が急増したために、チッソが患者に支払う補償金額が膨らみ、国と熊本県が金融支援を行う必要に迫られるという状況の中で、より厳しい国の判断条件に変更したというのが事実ではないのか。
　現に、それ以降、被認定患者が激減していった状況をみれば、そのことは明白ではないか、このことをどう説明するのか。改めて明快かつ詳細に回答されたい。
四　水俣病被害者の被害実態の解明と全面的健康調査について
　１　熊本県の調査によれば、水俣病の潜在的被害者は、二万五千人という推計がなされている。政府は、水俣病被害者や患者団体等の要求を真摯に受けとめて、水俣病問題の抜本的な解決に向け、水俣病の被害実態の解明のための水俣病被害者及び被害地域の総合調査を、国の責任において、熊本県など関係地方自治体等の協力を得ながら実施すべきと考えるがどうか。
　２　環境省は、これまで環境調査、健康調査、すなわち公共用水の常時監視、地域住民の健康事業を実施してきたというが、それらの対策で水俣病被害者の被害実態の解明はもちろんのこと、水俣病被害者の病状や症状の把握ができると本当に考えているのか。もしそうだとするならば、その科学的・疫学的根拠を示した上で、回答されたい。
　３　水俣病の公式確認から五〇年というこの節目の時期に、国の責務として、水俣病の被害実態の解明、全面的な健康調査に着手すべきである。政府の見解を重ねて伺いたい。
平成十八年三月三日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一六四第九四号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出水俣病問題における被害者救済の抜本的解決に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び三の２について
二の１、２及び５について
二の３及び三の１について
二の４について
三の３について
三の４から６までについて
四について
平成十八年二月二十二日提出
質問第九五号
外務人事審議会に関する質問主意書
一　外務省に外務人事審議会（以下、「審議会」という。）という機関が設置されていると承知するが、何を行う機関か。
二　平成十八年二月一日現在の「審議会」の委員と、それぞれの委員が就任した年月日について明らかにされたい。
三　「審議会」の委員に報酬は支払われているか。支払われているとすればそれはいくらか。その法令上の根拠はどこにあるか。
四　「審議会」は直近ではいつ答申を提出したか。その内容はどのようなものか。
平成十八年三月三日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一六四第九五号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務人事審議会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年二月二十三日提出
質問第九六号
内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問主意書
一　とくに現在の重要な政治課題を対象とする会議であり、かつ議員立法に基づいて設置された会議の開催頻度が極めて低いのはなぜか。内閣の怠慢ではないかと考えるが、次の各会議ごとに理由を示し、各会議ごとにこのまま放置するのか、それとも活性化させるのかなど今後の対応を伺いたい。
　１　高齢社会対策会議　高齢社会対策基本法に基づき平成七年度に設置されたが、小泉総理就任後、平成十三年度に二回開催、十四から十六年度は各一回開催、今年度は一回も開催されていない。
　２　少子化社会対策会議　少子化社会対策基本法に基づき平成十五年度に設置されたが、設置年度に一回、十六年度二回、今年度一回だけ開催されている。
　３　消費者政策会議　消費者基本法に基づき平成十六年度に設置、設置年度と今年度各一回のみ開催。
　４　食育推進会議　食育基本法に基づき平成十七年度設置、一回のみ開催。
　５　特殊法人等改革推進本部　特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年度に設置、設置年度及び十四年度に各二回だけ開催、その後三年にわたって開催されていない。
二　内閣が提案して成立した法律に基づく会議さえも開催頻度が低いのはなぜか、次の各会議ごとに理由を示し、各会議ごとにこのまま放置するのか、廃止するのか、それとも活性化させるのかなど今後の対応を伺いたい。
　１　中央交通安全対策会議　交通安全対策基本法に基づき昭和四十五年度に設置されたが、小泉内閣のもとで一度も開催されていない。
　２　地球温暖化対策推進本部　平成九年度の閣議決定により設置された後、平成十六年度に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく本部として改めて設置されたが、平成十五年度に一回、十六年度に二回開催されただけである。
　３　金融危機対応会議　内閣府設置法に基づき平成十二年度に設置されたが、平成十五年度に二回開催されただけである。
三　閣議決定に基づいて設置された会議については、①規制改革・民間開放推進本部（平成十六年度に設置、設置年度に三回、十七年度二回開催）、②行政改革推進本部（平成十二年度設置、十三年度に八回、十四年度二回、十五年度四回、十六、十七年度各二回開催）－の二例を除けば、その他の会議の開催頻度は極めて低い。何のために設置されたか疑問であり、内閣の怠慢ではないかと考えるが、次の各会議ごとに開催頻度が低い理由を示し、また各会議ごとにこのまま放置するのか、それとも廃止するのか、または活性化させるのかなど今後の方針を伺いたい。
　１　イラク問題対策本部　平成十四年度に設置され、設置年度に一回、十五年度に一回開催されたが十六、十七年度は開催されていない。
　２　緊急テロ対策本部　平成十三年度に設置、設置年度に一回のみ開催。
　３　産業再生・雇用対策戦略本部　平成十四年度に設置され設置年度に四回、平成十五年度に一回開催されたが、以後、開催されていない。
　４　市場開放問題苦情処理対策本部　平成五年度に設置されたが、小泉内閣のもとで全く開催されていない。
　５　障害者施策推進本部　平成十二年度に設置されたが、小泉政権下で平成十三年度に二回、十四年度一回、十五年度開催無く、十六年度一回開催、十七年度は開催されていない。
　６　食料・農業・農村政策推進本部　平成十一年度に設置され、小泉政権下で平成十五年度一回、平成十六年度に二回のみ開催。
　７　人権教育のための国連十年推進本部　平成七年度に設置されたが、小泉内閣のもとで一度も開催されていない。
　８　青少年育成推進本部　平成十五年度に設置され、設置年度に二回のみ開催。
　９　政策金融改革推進本部　平成十七年十二月に設置され、一回のみ開催。
　１０　対日投資会議　平成六年度に設置されたが、小泉政権下で平成十四年度に二回のみ開催。
　１１　男女共同参画推進本部　平成六年度に設置されたが、小泉政権下では平成十三年度、十五年度、十六年度に各一回開催、十七年度は開かれていない。
　１２　薬物乱用対策推進本部　平成八年度に設置され、平成十三年度から十六年度までに各一回開催、今年度は開催されていない。
四　閣議口頭了解に基づき設置された会議に、①観光立国関係閣僚会議、②経済連携促進関係閣僚会議、③総合エネルギー対策推進閣僚会議、④地球環境保全に関する関係閣僚会議、⑤犯罪対策閣僚会議－があるが、特に観光立国関係閣僚会議について伺いたい。
　観光立国関係閣僚会議は平成十五年度に全閣僚参加の会議として設置されたが、設置年度に二回開催されただけで、以降、一回も開催されていないが、その理由は何か。観光立国を推進するため観光立国関係閣僚会議を活性化すべきと考えるが、内閣としてはこのまま放置するのか、それとも廃止なのか、今後の方針を伺いたい。
五　各種会議の維持・開催も税の支出を伴い費用対効果を考慮すべきであり、また行政のスリム化という掛け声の実態を理解するため、小泉内閣のもとで会議参加メンバーに対し報酬を支払ってきた会議名、会議開催日、参加者の氏名と肩書き、各回ごとの各人への報酬額及び報酬合計、年俸であれば年俸及び年俸合計を明らかにしていただきたい。
平成十八年三月三日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一六四第九六号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
三の９について
三の１０について
三の１１について
三の１２について
四について
五について
平成十八年二月二十三日提出
質問第九七号
ロシア外務省の対日関係についての声明に関する質問主意書
一　平成十八年二月二十二日、モスクワ発の共同通信は「ロシア外務省は二十二日、麻生太郎外相の最近の日ロ関係などに関する発言について『ロシアへの内政干渉と解釈でき、パートナーの視点からも全く受け入れられない』と抗議する異例の声明を発表した。ロシア外務省は同日、秋元義孝・駐ロシア公使を呼び、同様の内容を伝えた。麻生外相は、靖国神社参拝をめぐる発言でも中国、韓国の批判を受けており、今回新たにロシアの反発を招いた。」と報じているが、ロシア外務省の対日関係に関する声明（以下、「声明」とする。）はどのような内容か。
二　在ロシア大使館から「声明」について報告する公電が外務本省に到着した日時分を示されたい。
三　ロシア外務省では誰がいつ秋元義孝公使を招致したか。ロシア外務省が伝達した内容はどのようなものか。それに対して秋元義孝公使はどのような対応をしたか。会談はどれくらいの時間行われたか。会談中にコーヒー、紅茶などの飲料をロシア側は提供したか。
四　平成十八年二月二十二日時点で、在ロシア大使が不在のため、秋元義孝公使が臨時代理大使をつとめていたという事実はあるか。
五　任国政府が臨時代理大使を招致して意見を表明するのと、それよりも低いレベルの外交官を招致して意見を述べる場合に、外交上もつ意味の違いはあるか。
六　平成十八年二月二十一日以前に日本の外務大臣の発言を理由にロシア政府が在ロシア大使館幹部を招致し、意見を伝えた事例があるか。あるならば、直近ではいつ、どのような事由によってか。
七　「声明」に関して外務省は対外応答要領を作成したか。作成したならば、その内容はどのようなものか。
平成十八年三月三日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一六四第九七号
　　平成十八年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア外務省の対日関係についての声明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び七について
四について
五について
六について