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平成二十一年三月二十七日提出
質問第二五三号
一九八〇年三月の「毒ウォッカ事件」に関連し現地視察をした当時の警察官僚に関する第三回質問主意書
一　一九八〇年三月三十日付日本経済新聞に、「日本の防衛駐在官　毒入りウォッカ飲まされた？　ソ連南部を旅行中　激しい吐き気、倒れる」、同日の読売新聞に、「毒入りウォッカ？　駐ソ武官飲まされる　一時意識不明　外務省、事実認める」という記事がそれぞれあるが、外務省は右記事を承知しているか。
二　一九八〇年三月、在ソ連日本国大使館の防衛駐在官であった平野浤治氏らが、グルジアの首都トビリシを視察中にレストランで食事した際、毒を盛られたウォッカを飲まされ、めまいや吐き気、背中の激しい痛み等、毒物中毒の症状に襲われるという事件（以下、「毒ウォッカ事件」という。）が起きた。前回質問主意書で、政府として「毒ウォッカ事件」が起きたこと自体は承知しているのか否か、右の点につき明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、当時の記録が残っておらず、事実関係を確認できないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。一の記事の様に、一九八〇年三月当時、「毒ウォッカ事件」について報じた新聞記事を確認することは現在も可能であり、政府として「毒ウォッカ事件」が起きたことを承知しているか否かについて答えるのは難しいというのは、単なる逃げの答弁でしかないと考える。政府部内に記録が残っているか否かに関わらず、政府として「毒ウォッカ事件」が起きたことは承知しているのか、再度質問する。
三　本年一月三十日、講談社より『ドキュメント秘匿捜査』という著書（以下、「著書」という。）が発行されており、「著書」の七十一頁に、「漆間は赴任後、早速トビリシに行き、『毒ウォッカ事件』の現場を視察している。スターリンの出生地であるゴリを見て歩いたあと、漆間は事件の舞台となったレストランバーに、客を装って入ったのである。」、同七十二頁に、「店で漆間がひとり食事をしていると、肌も露に踊っていたショーダンサーが接近してきて、『一緒に踊らない？』と誘ってきた。漆間がこの誘いを断ると、今度は周辺にいた男たちが近づいてきて、『さすが日本人だ。あの女の誘いを断るなんて！』と漆間を褒めそやしたという。」との記述がある。右記述が事実を反映したものであるかとの質問に対し、政府がこれまでの答弁書で「お尋ねについては、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。」と答弁していることについて、前回質問主意書で、右答弁は漆間巌内閣官房副長官本人に直接問いただし、確認をとった上での答弁かと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、本人に確認している。」との答弁がなされている。右の漆間副長官に対する確認（以下、「確認」という。）は、いつ、どこで、誰によって行われたのか、その具体的日時、場所、並びにそれを行った者の官職氏名を全て明らかにされたい。
四　「確認」を記録した文書は作成されているか。いるのなら、当該文書は政府部内のどこで保管されているのか説明されたい。
五　「確認」に対する漆間副長官の回答はどの様なものであったか説明されたい。
六　漆間副長官は「毒ウォッカ事件」が起きたことを記憶しているか。漆間副長官本人による答弁を求める。
七　漆間副長官は、一九八〇年当時、当時の在ソ連日本国大使館に一等書記官として赴任したことを記憶しているか。漆間副長官本人による答弁を求める。
八　漆間副長官は、「著書」の七十一頁にある様に、一九八〇年当時、トビリシにあるレストランに入ったことを記憶しているか。漆間副長官本人による答弁を求める。
九　漆間副長官は、「著書」の七十二頁にある様に、一九八〇年当時、トビリシにあるレストランに入り、食事をとっていた際に、ショーダンサーの女性が接近し、一緒に踊ることを誘われたことを記憶しているか。漆間副長官本人による答弁を求める。
平成二十一年四月七日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質一七一第二五三号
　　平成二十一年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九八〇年三月の「毒ウォッカ事件」に関連し現地視察をした当時の警察官僚に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五、六、八及び九について
七について
平成二十一年三月二十七日提出
質問第二五四号
前財務大臣のバチカン市国内における行状並びに同行者の対応等に関する第三回質問主意書
一　本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）において呂律が回らず、不明瞭な受け答えをしたとして、同月十七日、財務大臣を辞任した。中川前大臣は、「会見」後バチカン市国を訪れ、同国内のバチカン博物館を見学しているが、新聞社等によるマスコミ報道では、同博物館を訪問した際、触れてはいけない美術品に触れ、越えてはならない柵を越え、警報機のブザーが鳴る騒ぎを起こしたとのことであり、「前々回答弁書」でも「お尋ねについては、中川前財務大臣からは『体調が悪かったため、見学中に入ってはいけない区域に入ってしまって警報が鳴ったのは事実だ。関係者に迷惑をかけることになり申し訳ない。』とのコメントが出されていると承知している。ただし、バチカン博物館から抗議があったとは承知していない。」との答弁がなされている。しかしその一方で、中川前大臣は、本年三月十四日に放送されたテレビ番組において、自身によるバチカン博物館訪問に関し「全く警報機は鳴っていないし、わたしに対する注意もなかった」と述べている。この様に、「前々回答弁書」と中川前大臣本人のコメントの内容は真っ向から食い違っているが、右につき「前回答弁書」では「お尋ねのテレビ番組における中川前財務大臣の発言は、バチカン博物館への訪問に関し同博物館から抗議はなかったとの趣旨で述べたものであると承知している。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、バチカン博物館から中川前大臣に対して抗議があったか否かという点ではなく、中川前大臣が同博物館訪問時に、警報機のブザーが鳴るという騒ぎがあったか否かにつき、「前々回答弁書」における政府の答弁と、本年三月十四日に放送されたテレビ番組における中川前大臣の発言と、どちらが事実を反映しているかという点であるところ、政府においては、質問の趣旨を正確に把握した上で、右の質問に対して答弁することを再度求める。
二　「前回答弁書」の答弁を起案し、作成した部署はどこか。
三　質問主意書に対する答弁は、閣議を経て決定される、大変な重みを持つものであるのにも関わらず、一で触れた「前回答弁書」の答弁の様に、質問の趣旨を外したいい加減な答弁を作成することは適切か。麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
四　「前々回答弁書」では、「お尋ねの訪問に同行した政府職員は、上野景文バチカン国駐箚特命全権大使、在バチカン日本国大使館員一名、安藤裕康イタリア国駐箚特命全権大使、在イタリア日本国大使館員一名、山本高史前財務大臣秘書官及び玉木林太郎財務省国際局長である。」と、中川前大臣によるバチカン博物館訪問に同行した政府職員の官職氏名が明らかにされているが、「前回答弁書」を作成するに当たり、右答弁にある上野大使はじめ中川前大臣に同行した政府職員に確認をとっているか。
五　四の上野大使はじめ政府職員は、中川前大臣がバチカン博物館を訪問した際に、警報機のブザーが鳴るという騒ぎがあったか否かについて、どの様な認識を有しているのか、それぞれ明らかにされたい。
平成二十一年四月七日受領
答弁第二五四号
　　内閣衆質一七一第二五四号
　　平成二十一年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出前財務大臣のバチカン市国内における行状並びに同行者の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一、四及び五について
二について
三について
平成二十一年三月二十七日提出
質問第二五五号
韓国慶尚北道教育庁による教科書「独島」の発刊に関する再質問主意書
一　韓国慶尚北道教育庁が、国定教科書だけでは竹島についての教育は不十分として、我が国固有の領土である竹島は韓国領であるとする教科書「独島」を発刊している。右につき、「前回答弁書」では「御指摘の教科書に関する報道については、在釜山日本国総領事館が最初に承知し、外務大臣にも報告している」との答弁がなされているが、前回質問主意書で問うた、外務省がいつ「独島」の発刊を知ったか、中曽根弘文外務大臣に対していつ報告がなされたかという点については何も明らかにされていない。在釜山日本国総領事館は何月何日、「独島」の発刊を知り、その後何日に中曽根大臣に報告がなされたのか再度質問する。
二　前回質問主意書で、在韓国日本国大使館はじめ外務本省は「独島」を入手しているかと問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。外務省として、現在「独島」を入手しているか否か、再度質問する。
三　前回質問主意書で、「独島」の発刊に対する外務省の見解を問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。「独島」の発刊に対して外務省としてどの様な見解を有しているか、再度質問する。
四　前回質問主意書で、「独島」の発刊について、在韓国日本国大使館または外務本省より韓国側に抗議をしたかと問うたが、「前回答弁書」では「政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。」との答弁がなされ、抗議をしているのか否かが明白ではない。具体的な抗議の内容を問うことは避けるところ、「独島」の発刊について、外務省として韓国側に抗議をしたのか否か、右一点についてのみ明らかにすることを求める。
平成二十一年四月七日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質一七一第二五五号
　　平成二十一年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国慶尚北道教育庁による教科書「独島」の発刊に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十一年四月七日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一七一第二五六号
　　平成二十一年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出風車による健康被害と補助金交付認定に関する質問に対する答弁書
一の１）及び２）について
一の３）について
二の１）から３）までについて
三の１）及び６）について
三の２）から５）までについて
三の７）について
平成二十一年三月三十日提出
質問第二五七号
「奨学金返還延滞増加」と「回収策強化」を巡る問題についての政府の認識に関する質問主意書
一　一九六六年に国連総会で採択された国際人権Ａ規約十三条二項（ｃ）は「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めている。政府は、同規約を一九七九年に批准しながら、この条項については留保し続け、ＧＤＰに対する公財政支出学校教育費の割合を低く抑えてきたことが「私費負担率が高く高学費の高等教育」を生み出し、「教育の機会均等」を歪めてきた。しかも、「高等教育を受ける機会」が奪われないように制度設計すべき「奨学金」が返還義務のない「給付制」ではなく「貸与制」であり、有利子貸与のみを政策的に増加させて、返済する経済基盤のない学生を「多額の債務者」として社会に送り出す事実上の「貸金業」に奨学金制度を変質させてきた。政府はこうした政策的な問題点を率直に認めるべきと考えるが、その見解を明らかにされたい。
二　政府は、日本学生支援機構の「高等学校等奨学事業」を都道府県に移管し、制度・財源の均等化を図ることなく「都道府県格差」を生み出してきた。
　現在、各都道府県高等学校等奨学事業を受けている高校生の人数、貸与金額の総額、返還状況や延滞状況・延滞理由の実態を把握しているか。各都道府県高等学校等奨学事業の返還免除の基準及び免除率を把握しているか。申請者が増加している現状と希望しながら受給できなかった人数を把握しているか。高等学校における授業料免除率がどう推移しているか把握しているか。公・私立高等学校等の退学理由として「経済的な理由」がどの程度の割合となっているのか明らかにされたい。
三　政府は、日本学生支援機構が進めている全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた実務作業を直ちに凍結させ、奨学金事業の根拠法となる憲法・教育基本法の原則に立ち返って、根本的な見直しを図るべきと考える。本来、貸金業者相互の個人信用情報を提供することによって多重債務の貸倒れを防止するのが全国銀行個人信用情報センターへの個人情報提供の主旨である。機構は、「教育の機会均等原則」を保障する公的機関として奨学金事業を行うことが（独）日本学生支援機構法にも明記されている。今回の延滞個人情報提供の根拠は、機構法の第何条に基づくものであるのか、その根拠条文を明らかにされたい。また、個人情報提供に向けた「同意書」について、新規採用者だけでなく、返還者や貸与継続者にも「同意書」の提出を求め、貸与継続者が「同意書」を提出しない場合は「貸与を廃止する」「学位を授与しない」という事実上の「強制」さえ行っている。そもそも、返還者や貸与継続者に新たな「同意書」の提出を求めることは契約の重大な変更に当たる。契約変更の同意もなく「個人情報提供」の「同意書」を提出させる根拠を明確に示してもらいたい。
平成二十一年四月七日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質一七一第二五七号
　　平成二十一年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出「奨学金返還延滞増加」と「回収策強化」を巡る問題についての政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年三月三十日提出
質問第二五八号
脱北者に我が国への入国を認める際の外務省の対応に関する質問主意書
一　これまで我が国への入国が認められた脱北者は計何名いるか。
二　脱北者に我が国への入国を認める際、政府においてどの様な認定作業を行って来たのか説明されたい。
三　二の認定作業は、脱北者を除く他の外国人に対するものと異なるか。
四　二の認定作業の中に、外務省職員始め政府職員が脱北者と面談することは含まれているか。
五　「不法入国事件」で逮捕された中国人三名に対し、外務省として面談をしておらず、電話でのやり取りと書類審査のみで斎藤容疑者の親族とし、脱北者として認定したというのは事実か。
六　五で、事実なら、それはなぜか。
七　今回「不法入国事件」が起きた原因は何か。政府、特に外務省の見解如何。
八　「不法入国事件」で逮捕された中国人三名に対し、外務省として面談をせず、電話でのやり取りと書類審査のみで脱北者と認定したことは適切か。右は、「不法入国事件」が起きる原因の一つとなったのではないか。
九　一のこれまで我が国への入国が認められた脱北者のうち、「不法入国事件」で逮捕された中国人三名同様、脱北者であることを偽って入国した者がいる可能性も否定できないと考えるが、政府、特に外務省の認識如何。
十　「不法入国事件」で逮捕された中国人三名に対し、外務省として面談をせず、電話でのやり取りと書類審査のみで脱北者と認定したことは、外務省の不作為に該当するのではないか。外務省の見解如何。
平成二十一年四月七日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質一七一第二五八号
　　平成二十一年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出脱北者に我が国への入国を認める際の外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から八まで及び十について
九について
平成二十一年三月三十日提出
質問第二五九号
総務省により不備を指摘された外務省におけるセクハラ対策に関する質問主意書
一　外務省においてセクハラ相談員は何名いるか。
二　一の相談員の性別並びに出身省庁を明らかにされたい。
三　「調査結果」によると、セクハラ相談員の研修について、外務省、法務省はじめ十二機関で教材などを全く配付していなかったとのことであるが、外務省においてセクハラ相談員に教材を配付していなかったというのは事実か。
四　三で、事実ならば、それはなぜか。
五　昨年十二月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第三〇八号）で外務省は、同省におけるセクハラ防止体制に関して「外務省としては、人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）に基づき、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じるための体制を整備しているものと認識している。」と答弁している。外務省として、セクハラ相談員に教材を配付していなかったことは、右答弁の内容に反するものであり、外務省として事実関係と齟齬を来す答弁をしていたことになるのではないか。中曽根弘文外務大臣の見解如何。
六　「調査結果」によると、外務省はじめ全中央省庁に義務付けられている職員採用時におけるセクハラ防止研修も、外務省では二〇〇七年に実施しておらず、非常勤職員に対する研修も行っていなかったとのことであるが、右は事実か。
七　六で、事実ならば、それはなぜか。
八　外務省として、職員採用時におけるセクハラ防止研修を実施せず、また非常勤職員に対する研修も行っていなかったことは、五の答弁の内容に反するものであり、外務省として事実関係と齟齬を来す答弁をしていたことになるのではないか。中曽根大臣の見解如何。
九　「調査結果」で指摘された点について、外務省として今後どの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年四月七日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質一七一第二五九号
　　平成二十一年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出総務省により不備を指摘された外務省におけるセクハラ対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から九までについて
平成二十一年三月三十日提出
質問第二六〇号
一九八〇年三月当時の在ソ連日本国大使館における大使館員の行動に係る内規等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に、外務省における内規に関する書類は、当該内規が廃止された後何年間保管されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「一般に、外務省における内規に関する書類は、他の様々な文書と同様に、事案に応じて作成又は取得してから三十年を上限として保管される。」との答弁がなされている。右答弁には「三十年を上限として」とあるが、外務省における内規に関する書類が廃棄される時期は、具体的にどの様な検討がなされて決められるのか説明されたい。
二　前々回質問主意書で、一九八〇年当時、在ソ連日本国大使館においては、大使館員がソ連国内を行動する際は、単独ではなく必ず二人以上で行動する様義務付ける内規（以下、「内規」という。）があったと承知するが、「内規」はいつからいつまで存在したか、「内規」に違反した者に対する罰則は、当時設けられていたかと問うたところ、「前々回答弁書」では「お尋ねについては、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、右は「内規」を記録した書類が一切残されていないということかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、御指摘の時期から既に相当の年月が経過しており、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。また「前々回答弁書」で、現在内閣官房副長官の任に就いている漆間巌氏はかつて一等書記官として「大使館」に赴任していた時期に、当時の漆間一等書記官に対しても「内規」は適用されていたかとの問いに対して「お尋ねについては、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされていることについて、前回質問主意書で、外務省は漆間副長官本人に直接確認を取っているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、御指摘の者に確認を行った。」との答弁がなされている。右の漆間副長官に対する確認（以下、「確認」という。）は、いつ、どこで、誰によって行われたのか、その具体的日時、場所、並びにそれを行った者の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　「確認」を記録した文書は作成されているか。いるのなら、当該文書は政府部内のどこで保管されているのか説明されたい。
四　「確認」に対する漆間副長官の回答はどの様なものであったか説明されたい。
五　漆間副長官の回答は、本年三月十九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二〇一号）で「一般に、内閣官房副長官は誠実であることが求められるものと考えている。」とされている様に、内閣官房副長官足り得る誠実なものであったか。また、漆間副長官の回答は、同じく右の答弁書で「いつわりのないこと、また、率直なこと（出典　広辞苑）とされていると承知している。」と定義付けされている、正直なものであったか。
六　前回質問主意書で、漆間副長官は、「内規」の存在を記憶しているか、漆間副長官は、本年一月三十日、講談社より発行された『ドキュメント秘匿捜査』という著書（以下、「著書」という。）の七十一頁と七十三頁に記述されている様に、「毒ウォッカ事件」の調査のため、単身で事件の現場に足を運んだことを記憶しているか、漆間副長官が「内規」の存在並びに「著書」にある様に「毒ウォッカ事件」の調査のため、単身で事件の現場に足を運んだことを記憶しているのなら、それは当時として「内規」に違反する行動をとったことになると考えるが、漆間副長官は、当時その様な認識を有していたかと問うたところ、「前回答弁書」では「情報収集活動を含む大使館員の館外での活動の在り方等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。当方が問うている「内規」は、ソ連邦時代のものであり、ソ連邦が崩壊して既に十八年の年月が経過している。それでも尚、「内規」があったか否か、また漆間副長官が「著書」の七十一頁と七十三頁にある様な行動をとったか否かを明らかにすることで、右答弁にある様に「今後の情報収集等に支障を来すおそれがある」と外務省が認識しているのはなぜか。
七　漆間副長官は「内規」があったか否か、また「著書」の七十一頁と七十三頁にある様な行動をとったか否かについて、確たる記憶を有しているか。漆間副長官本人による答弁を求める。
平成二十一年四月七日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質一七一第二六〇号
　　平成二十一年四月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九八〇年三月当時の在ソ連日本国大使館における大使館員の行動に係る内規等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から七までについて
平成二十一年三月三十一日提出
質問第二六一号
行政並びに公人の定義についての経済産業省の認識等に関する質問主意書
一　行政の定義に関する経済産業省の認識如何。
二　経済産業行政の定義に関する経産省の認識如何。
三　二階俊博経済産業大臣は毎週二度、経産省内で記者会見（以下、「記者会見」という。）を行っていると承知するが、「記者会見」はどの様な意義を有しているか。
四　「記者会見」において、二階大臣に対し報道各社の記者が質問をするに当たり、事前に質問内容を経産省側に通告することは義務づけられているか。また、質問する内容の範囲に関し、例えば二で定義付けした経済産業行政の範囲を超えないこと等の制限は課せられるか。
五　過去の「記者会見」において、これまで二階大臣は、二で定義付けした経済産業行政と関係のない質問を受けたことはあるか。また、当該質問に対し、二で定義付けした経済産業行政と関係がないとして、回答することを拒否したことはあるか。
六　経産省において、「記者会見」の内容を同省ＨＰに掲載していると承知するが、同省において右を行っている理由は何か説明されたい。
七　過去に経産省において、「記者会見」の内容が同省ＨＰに掲載されなかった、または一部のみが掲載されたという事例はあるか。
八　七で、あるのなら、それはなぜか。
九　本年三月三十一日、「記者会見」における二階大臣の西松建設からの政治献金関連のやりとりについては、経産省のＨＰに同月六日以降載せていないことが明らかになったと新聞各紙は報道しているが、同省においてその様な措置をとっている意図は何か説明されたい。
十　九の措置は、経産省において誰の発案により、誰が最終的に決定を下してなされたものか説明されたい。
十一　新聞報道によると、経産省広報室は「ＨＰは経産省行政を国民に知らせるためのもの。同建設問題は関連がないと判断して割愛した」と説明していると承知するが、同省が、二階大臣の西松建設からの政治献金問題は二で定義付けした経済産業行政と関連がないと考える根拠を示されたい。
十二　公人の定義に関する経産省の認識如何。
十三　二階大臣は公人であると考えるが、経産省の認識如何。
十四　二階大臣は公人として「記者会見」に臨んでいると承知するが、経産省の認識如何。
十五　「記者会見」における内容は全て正確に国民に説明する義務を経産省は負っていると考えるが、同省の見解如何。
十六　経産省が九の措置をとったことは、国民に対する説明責任を果たすという観点から不適切であり、西松建設からの政治献金に関して、二階大臣として国民に説明ができない、何か不都合な点があるとの疑念を国民に抱かせかねないものであると考えるが、二階大臣の見解如何。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質一七一第二六一号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出行政並びに公人の定義についての経済産業省の認識等に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三及び十五について
四について
六について
七及び八について
九から十一までについて
十二から十四までについて
十六について
平成二十一年三月三十一日提出
質問第二六二号
二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する質問主意書
一　「道新記事」を外務省は承知しているか。
二　「道新記事」にある外務省幹部とは誰か。
三　「四月の首脳会談」において北方領土問題はどの様に扱われる見通しであるのか説明されたい。
四　本年二月十九日の衆議院予算委員会において麻生総理は「こちらも誠意を示して言っているのだから、そちらも次にお目にかかるまでにきちんとした答えというものを、周辺の話はともかくとして、帰属問題、これに関する答えというものをそれなりに示していただければという話が、提案といえば提案であります。」と、「二月の首脳会談」に際して、ロシアのメドベージェフ大統領に対し、次回の会談までに北方領土の帰属に関する具体的回答を示してほしい旨述べたと発言していたが、政府、特に外務省として、「二月の首脳会談」以降、次回の会談においてロシア側より北方領土の帰属に関する具体的回答を得るべく、ロシア側に対してどの様な働きかけをしてきたのか説明されたい。
五　外務省として、二の外務省幹部が述べた、「四月の首脳会談」においてロシア側より北方領土の帰属に関する具体的回答は得られないとの認識と同様の認識を有しているか。
六　五で、外務省としても「四月の首脳会談」においてロシア側より北方領土の帰属に関する具体的回答は得られないとの認識を有しているのなら、その様な経緯を辿ることとなってしまう原因は一体何であるのか、外務省の説明を求める。
七　「四月の首脳会談」においてロシア側より北方領土の帰属に関する具体的回答を得られないことは、北方領土交渉の後退を意味するか。外務省の見解如何。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質一七一第二六二号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五から七までについて
四について
平成二十一年三月三十一日提出
質問第二六三号
我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に、ある刑事事件に係る刑事訴訟の手続きに関して閣僚が言及することは適当であるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『ある刑事事件に係る刑事訴訟の手続きに関して閣僚が言及すること』の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。「ある刑事事件に係る刑事訴訟の手続きに関して閣僚が言及すること」の意味とは、与謝野大臣が「西松献金事件」という個別具体的な刑事事件に係る刑事訴訟の手続きの善し悪しについて言及するということである。現職の閣僚が、現在捜査が進められている「西松献金事件」に係る刑事訴訟の手続きの善し悪しについて言及することは適切か。麻生太郎内閣総理大臣の見解を再度問う。
二　前回質問主意書で、前文で触れた与謝野大臣の発言（以下、「与謝野発言」という。）は財務大臣としての公式の見解か、「与謝野発言」に対する麻生総理の見解如何、麻生総理としても「与謝野発言」と同様の認識を有しているか、「与謝野発言」は麻生内閣としての公式見解か等と問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされているが、当方は、与謝野大臣の任命権者である麻生総理の見解を問うているのであり、右の点につき、麻生総理の見解を再度問う。
三　「与謝野発言」にある「民主的」並びに「透明性が高い」の定義に関する与謝野大臣の認識如何。「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、与謝野大臣本人の答弁を再度求める。
四　一般に、国務大臣は三百六十五日二十四時間、常に国務大臣としての責務を負い、自身の認識、意図は別として、テレビ等の公の場で行った発言は、常に国務大臣としての発言と捉えられる立場にあると考えるが、麻生総理の見解如何。
五　「与謝野発言」にある様に、与謝野大臣は何をもって我が国の刑事訴訟手続きが最も民主的かつ透明性が高いと認識しているのか、その具体的根拠を示されたい。「前回答弁書」では「御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされているが、当方は政府ではなく、与謝野大臣本人の認識を問うているところ、与謝野大臣本人の答弁を再度求める。
六　前回質問主意書で、与謝野大臣は、検察による容疑者への取り調べ、または将来参考人や証人となる人物に対する聴取の実態を正確に把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）は、お尋ねの取調べや聴取の実態について把握する立場にはない。」との答弁がなされている。与謝野大臣は、検察による容疑者への取り調べ、または将来参考人や証人となる人物に対する聴取の実態を正確に把握していないのにも関わらず、なぜ「与謝野発言」を行ったのか。与謝野大臣本人の答弁を求める。
七　与謝野大臣が、検察による容疑者への取り調べ、または将来参考人や証人となる人物に対する聴取の実態を正確に把握せずして「与謝野発言」を行ったのは、それが与謝野大臣自身としては政治家個人としての認識の下、行ったものとしても、テレビを観る視聴者始め国民は国務大臣としての発言と受け取るのではないか。与謝野大臣の見解如何。
八　「与謝野発言」は根拠に欠けるという点で不適切であったのではないか。与謝野大臣の任命権者である麻生総理の見解如何。
九　「前回答弁書」では「我が国の刑事訴訟手続については、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適性かつ迅速に適用実現することができるよう、令状主義を始めとする厳格な手続が法定されているところである。」との答弁がなされているが、政府として、我が国の刑事訴訟手続きについて右の様な認識を有する具体的根拠を明らかにされたい。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質一七一第二六三号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する再質問に対する答弁書
一から八までについて
九について
平成二十一年三月三十一日提出
質問第二六四号
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する質問主意書
一　「発言」を行った政府筋・政府高官とは誰か、政府として把握しているか。
二　「発言」を行った政府高官とは、鴻池祥肇内閣官房副長官か。
三　「発言」に対する中曽根弘文外務大臣の見解如何。
四　「発言」に対する浜田靖一防衛大臣の見解如何。
五　「発言」に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
六　「発言」は、国民の生命、財産の存亡を脅かす北朝鮮によるミサイル発射を冗談めかしたもので、政府高官としての緊張感の欠如を表す極めて不謹慎なものであると考える。また今回「発言」を行った一の政府筋・政府高官は、以前にも我が国のミサイル防衛について「撃っても当たるわけがない」と、我が国の防衛に対する信頼性を貶め、いたずらに国民の不安を煽る、軽率な発言をしている。麻生総理として、一の者に対しどの様な処分を下す考えでいるのか明らかにされたい。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質一七一第二六四号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十一年四月一日提出
質問第二六五号
いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「一般論として申し上げれば、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理しているものと承知している。」との答弁がなされているが、右は森大臣本人による答弁か。
二　森大臣が一の答弁にある様に、検察の捜査の在り方が常に法と証拠に基づいた、厳正公平・不偏不党で適切なものであると認識している具体的根拠を示されたい。
三　平成十四年六月に逮捕された当方を取り調べた、当時の谷川宏太東京地方検察庁特別捜査部副部長は、取り調べの際、「世論に押されてやりましたが、マスコミに出たもので何ひとつ事件にすることができませんでした。しかし、それが捜査というものです」との旨話していた。また、「始めから鈴木ありきの国策捜査ではないか」との当方の問いに対して、「権力を背景にしてやっておりますので、そう受け止められればその通りです」との旨答えていた。右の谷川氏の発言を記録した文書はないが、当方の記憶から、谷川氏がこの様な発言をしたことは確かな事実であるところ、前回質問主意書で、谷川氏に直接確認を行った上で右の発言に対する森大臣の見解を明らかにすることを求めたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。右の当方の問いについて、検察庁として谷川氏に確認を行っているか。
四　三で、行っていないのなら、それはなぜか。
五　前回質問主意書で、本年三月二十一日付の毎日新聞夕刊一面に掲載されている、「西松献金事件　捜査大詰め　世論次第の『国策』批判」との見出しの記事（以下、「毎日記事一」という。）に「にわかに『国策捜査』が注目されるようになったのは、鈴木宗男衆院議員の『側近』で外務省休職中の佐藤優・元主任分析官の著書『国家の罠』（〇五年発刊）によるところが大きい。その中で、担当検事は『これは鈴木宗男を狙った国策捜査』と告げたとされる。当時の検察幹部によると、実際にこうしたやりとりがあったという。
　鈴木議員は〇二年、いわゆるムネオハウス問題が浮上して証人喚問などで『疑惑のデパート』と呼ばれた。当時の検察幹部は『国会であれだけ騒ぎになって検察が知らないふりはできない』と振り返る。佐藤元分析官は国策捜査を『国家が「自己保存の本能」に基づいて（中略）初めから特定の人物を断罪することを想定した上で捜査が始まる』と定義。」との記述があることに触れ、右記述にある様に、検察として、ある事案に関する世論のあり方を、捜査に踏み切る判断基準にするという事実はあるかと問うたところ、一の答弁がなされている。検察として、一般にある事案の捜査に踏み切る際、それに係る世論のあり方を考慮することは一切ないのか。
六　例えば、三で挙げた当方と谷川氏とのやり取りについては、二〇〇六年一月一日に講談社より発行された拙著『闇権力の執行人』の三百八頁に書かれており、既に広く世間に広まっているものと思料する。更に、二〇〇五年三月二十五日に新潮社より発行された、起訴休職外務事務官の佐藤優氏の著書『国家の罠』の二百八十七頁から二百八十八頁にかけて、
　「これは国策捜査なんだから。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要なんです。時代を転換するために、何か象徴的な事件を作り出して、それを断罪するのです」
　「見事僕はそれに当たってしまったわけだ」
　「そういうこと。運が悪かったとしかいえない」
　「しかし、僕が悪運を引き寄せた面もある。今まで、普通に行われてきた、否、それよりも評価、奨励されてきた価値が、ある時点から逆転するわけか」
　「そういうこと。評価の基準が変わるんだ。何かハードルが下がってくるんだ」
　「僕からすると、事後法で裁かれている感じがする」
　「しかし、法律はもともとある。その適用基準が変わってくるんだ。特に政治家に対する国策捜査は近年驚くほどハードルが下がってきているんだ。一昔前ならば、鈴木さんが貰った数百万円程度なんか誰も問題にしなかった。しかし、特捜の僕たちも驚くほどのスピードで、ハードルが下がっていくんだ。今や政治家に対しての適用基準の方が一般国民に対してよりも厳しくなっている。時代の変化としか言えない」
　「一般国民の目線で判断するならば、それは結局、ワイドショーと週刊誌の論調で事件ができていくことになるよ」
　「そういうことなのだと思う。それが今の日本の現実なんだよ」
と、佐藤氏と西村検事とのやり取りが鮮明に記述されている。佐藤氏の著書は多くの読者を獲得しており、一の答弁にある様に、検察庁として、ある刑事事件を「常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理している」ものとは言えないという印象を多くの国民は抱いていると考えるが、右につき森大臣はどの様な見解を有しているか。
七　前回質問主意書で、本年三月二十二日付の毎日新聞二十九面に、「『西松』献金　総選挙前の立件　検察ＯＢも『なぜ？』　以前は影響に配慮　『金額も軽微』指摘」との見出しの記事（以下、「毎日記事二」という。）に「特捜部の捜査は、選挙への影響を極力避けてきた歴史がある。典型的なのが〇〇年六月の中尾栄一元建設相の事件。六月二十五日の衆院選投開票日を待ち、五日後の同月三十日に受託収賄容疑で逮捕した。」との記述があることに触れ、警察庁、特に東京地検特捜部として、これまである刑事事件が衆議院議員総選挙に与える影響を考慮し、選挙前の捜査を避けてきたという事実はあるかと問うたところ、一の答弁がなされている。検察として、一般にある事案に対する捜査が行われた場合、それが衆議院議員総選挙に影響を及ぼすことをおそれ、選挙前には捜査を行うことを差し控えるということは一切ないのか。再度明確な答弁を求める。
八　五と七で、検察としてその様なことは一切なく、一の答弁にある様にあくまで「常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理している」のならば、「毎日記事一」及び「毎日記事二」、更には六で触れた『闇権力の執行人』並びに『国家の罠』の内容は真実を反映していない、適切さを欠くものであることになるが、森大臣の見解如何。
九　検察庁、または法務省として、「毎日記事一」及び「毎日記事二」、更には六で触れた『闇権力の執行人』並びに『国家の罠』の内容が真実を反映していないことにつき、毎日新聞社、講談社並びに新潮社に対して何らかの意見を伝えているか。
十　九で、伝えているのなら、いつ、誰がどの様にして、毎日新聞社、講談社並びに新潮社側の誰に対してどの様な意見を伝えたのか、詳細に説明されたい。
十一　九で、伝えていないのなら、それはなぜか説明されたい。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二六五号
　　内閣衆質一七一第二六五号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五から十一までについて
平成二十一年四月一日提出
質問第二六六号
本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」では、本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣は、内閣総理大臣としてではなく、自由民主党総裁として沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）しており、「訪問」に際して、本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との外相会談が行われた際に署名がなされた、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定（以下、「協定」という。）等、在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編、またその一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等について、政府職員より麻生総理に対して説明はなされていないことが明らかになっている。また、前回質問主意書で、例え「訪問」が内閣総理大臣としてではなく自民党総裁として行われたものであったとしても、麻生総理として、「協定」はじめ在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編、またその一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等に対する政府の取組への沖縄県民の理解と協力を得たいと考えているのなら、「訪問」に際しても麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程を設けるべきではなかったのかと、政府ではなく、麻生総理の見解を問うたが、「前回答弁書」では「御指摘の『訪問』については、自由民主党総裁として行われたものであり、政府として、お尋ねについてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。当方は右の点につき、政府の見解ではなく麻生総理の見解を問うているのに、右の様に「政府として、お尋ねについてお答えする立場にない」との答弁がなされているのはなぜか。
二　「協定」はじめ在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編、またその一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方について、麻生総理として、地元沖縄県民の理解、支持を十分に得られていると認識しているか。
三　「協定」はじめ在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編、またその一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等に対する政府の取組について、地元沖縄県民は大きな不満、不安を抱えているものと思料するが、麻生総理の見解如何。
四　麻生総理として、「協定」はじめ在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編、またその一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等に対する政府の取組への沖縄県民の理解と協力を得たいと考えているのなら、「訪問」に際しても麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程を設けるべきではなかったのか。麻生総理の認識を再度問う。
五　「訪問」に際し、四で挙げた様に地元沖縄県に対する配慮が十分に見られないという、麻生内閣の心のなさが、支持率の低迷等、同内閣が支持されない一因になっていると考えるが、麻生総理の見解如何。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二六六号
　　内閣衆質一七一第二六六号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する第三回質問に対する答弁書
一及び四について
二、三及び五について
平成二十一年四月一日提出
質問第二六七号
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する第三回質問主意書
一　「大会」と「記念式典」に対する政府の取組が前文にある通り著しく異なっていることにつき、「前回答弁書」では、「先の答弁書（平成二十年十一月十八日内閣衆質一七〇第二一七号）一から三までについてでお答えしたとおり、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの領土問題について適切に対応してきており、これまでも、その旨を対外的に説明してきている。」との答弁がなされている。右答弁には「その旨を対外的に説明してきている」とあるが、当方が問うているのは、「大会」と「記念式典」に対する政府の取組、ひいては竹島問題と北方領土問題に対する政府の取組のあり方が大きく異なる理由に係る政府の説明の具体的な内容である。政府として、これまでいつ、どの様な方策をもって、どの政府職員が、誰またはどこに対して、どの様な内容の説明を行ってきているのか、具体的事例を挙げての、政府による詳細な説明を求める。
二　前回質問主意書で、政府として、竹島問題に対する政府の取組と、北方領土問題に対する政府の取組のあり方が大きく異なることについて、国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民から、十分な理解を得られていると考えているかと問うたところ、「前回答弁書」では「今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。」との答弁がなされているが、当方は国民の理解を得ることに向けた政府の決意の披瀝を求めているのではない。竹島問題と北方領土問題に対する政府の取組のあり方がそれぞれ大きく異なることについて、なぜ政府としてその様な対応をとらなくてはならないのか、国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民から、十分な理解を得られているか。島根県で竹島問題の解決に向けた運動を積極的に行っている県民から直接話を聞いている当方としては、右の政府の対応について、島根県民の多くはとても十分な理解を示しているとは言えないと思料する。政府の見解を明確に示されたい。
三　前回質問主意書で、島根県民は、竹島問題に対する政府の取組に大きな不満を抱いているのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一七〇号）一から三までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右の答弁の内容は「政府として御指摘の記念式典に政府職員を出席させることはしなかったが、先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一第一三六号）一についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。」というものであるが、当方は、政府、特に外務省が、同省の竹島問題に対する取組について国民の理解を得ようする決意の披瀝を求めているのではない。政府、特に外務省の竹島問題に対する取組に係る島根県民の不満について問うているのにも関わらず、政府、特に外務省として右の様な答弁をするのはなぜか。
四　島根県民が竹島問題に対する政府の取組に大きな不満を抱いていることを、政府、特に外務省は承知しているか。明確な答弁を求める。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二六七号
　　内閣衆質一七一第二六七号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十一年四月二日提出
質問第二六八号
ＥＴＣ搭載車への高速道路料金引き下げに関する質問主意書
　今般開始された高速道路料金の割引を、ＥＴＣ搭載車に限定した理由について、政府の見解を伺いたい。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二六八号
　　内閣衆質一七一第二六八号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＥＴＣ搭載車への高速道路料金引き下げに関する質問に対する答弁書
　現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第七条第一項に規定する同意計画に基づいて会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する会社をいう。）が行っている高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の料金（法第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）の割引が、ＥＴＣ通行車（道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号イに規定するＥＴＣ通行車をいう。）に対象を限定しているのは、ＥＴＣシステム（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第一条に規定するＥＴＣシステムをいう。以下同じ。）の活用が、高速道路の料金所における渋滞を大幅に緩和し、自動車交通の円滑化や自動車交通による二酸化炭素の排出量の削減に寄与するものであること、限られた財源の中で地域の活性化等の政策課題に対応するためには、曜日、時間帯等に着目したきめ細やかな料金の額の設定を行うことが必要であり、その実現のためにはＥＴＣシステムの活用が効率的であること等の理由によるものである。
平成二十一年四月二日提出
質問第二六九号
公共事業の個所付け情報に関する質問主意書
一　公共事業の個所付けは、どのようになされるか。
二　公共事業の個所付けに国会議員が関与する場合があるか。
三　個所付け情報の公表、事業主体への通知の方法はどうしているか。
四　前記の他に情報を出すのは、どのような場合か。
五　なぜ、国会議員に事前に情報を出しているのか。
六　国会議員に事前に配布するために要する資料作成にかかるコスト（印刷枚数・部数・人員等）はいくらか。
七　国会議員に事前に配布しない場合、公共事業の遂行・情報公開等に何か不都合はあるか。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二六九号
　　内閣衆質一七一第二六九号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員篠原孝君提出公共事業の個所付け情報に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五から七までについて
平成二十一年四月二日提出
質問第二七〇号
介護福祉士試験の受験要件に関する質問主意書
一　受験要件中、「介護等の業務」とあるが、この「等」の内容を示されたい。
二　介護福祉士試験の受験要件に、なぜ当該要件を付すのか示されたい。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二七〇号
　　内閣衆質一七一第二七〇号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出介護福祉士試験の受験要件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年四月二日提出
質問第二七一号
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する第三回質問主意書
一　昨年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生したことについて、「前回答弁書」では「御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、当該事案の解明に向けて、引き続き厳正に海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところである。」と、未だ海上自衛隊の事故調査委員会による調査と、海上自衛隊警務隊による捜査が完了していないことが明らかにされている。年度が変わった本年四月二日現在、「三等海曹死亡事件」に係る調査及び捜査はどの様な進捗状況を見せているか説明されたい。
二　海上自衛隊呉地方総監部並びに事故調査委員会、海上自衛隊警務隊において、新年度を迎え、「三等海曹死亡事件」の調査及び捜査を担当している職員に異動は生じているか。
三　二で、異動が生じているのなら、「三等海曹死亡事件」に対する調査及び捜査に支障を来しているということはないか。
四　そもそも「三等海曹死亡事件」の真相解明に、こんなにも長い時間がかかっているのはなぜか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
平成二十一年四月十日受領
答弁第二七一号
　　内閣衆質一七一第二七一号
　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する第三回質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について