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平成十九年十二月四日提出
質問第二九五号
中国の税関における我が国の航空会社機内誌の通関拒否に関する質問主意書
一　二〇〇七年十一月三十日の新聞で、同年同月十六日、日本航空が日本から中国の大連空港にある同社営業所に乗客向け機内誌を送ったところ、同機内誌に掲載されていた地図の尖閣諸島の表記が「魚釣島」と日本名だったことを理由に、大連税関が一時通関を拒否していたこと（以下、「拒否事件」という。）がわかったと報じているが、右新聞報道の内容は事実か。
二　在中国日本国大使館及び在瀋陽日本国総領事館大連事務所は「拒否事件」をいつ把握したのか、把握してからどの様な初動対応をとったのか明らかにされたい。
三　一の新聞報道によると、我が国の領事館サイドが大連市経済貿易合作局に対して、温家宝首相が本年四月、我が国の国会において「東シナ海を平和、協力、友好の海にすべきだ」と演説したことを挙げ、問題解決を要請し、「拒否事件」発生の数日後に通関が認められたとのことであるが、二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）で政府が「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在していない。」と答弁しているように、我が国としてはそもそも尖閣諸島を巡る領土問題は存在していないというスタンスをとっており、「拒否事件」での中国側の対応は我が国としては全く受け入れられるものではなく、強く抗議をするべきであると考えるが、「拒否事件」を受けて我が国の誰が中国側の誰に対してどの様な抗議を何度行ったのか明らかにされたい。
四　これまでに「拒否事件」同様に、中国側が尖閣諸島を引き合いにして我が国で発行した冊子等の通関を拒否する等の事件が発生したことはあるか。
五　四の「拒否事件」同様の事件を防ぐべく、我が国としてどの様な対応をとってきたのか明らかにされたい。
六　一の新聞報道によると、二〇〇五年にも日本人学校の歴史などの副教材が、中国と台湾の地図の色が異なっていたことなどから、約二ヶ月間差し押さえを受けたという「拒否事件」と類似した事件（以下、「副教材差し押さえ事件」という。）が起きていたとのことであるが、「副教材差し押さえ事件」はいつどこで起きたのか、その経緯につき説明されたい。
七　在中国日本国大使館及び在瀋陽日本国総領事館大連事務所は「副教材差し押さえ事件」をいつ把握したのか、把握してからどの様な初動対応をとったのか明らかにされたい。
八　我が国の我が国国民に対する教育に用いる教材が外国政府により差し押さえを受けるということは、我が国に対する主権侵害であると考えるが、「副教材差し押さえ事件」を受けて我が国から中国政府に対して抗議を行ったか。行ったのならば、我が国の誰が中国側の誰に対してどのような抗議を何度行ったのか説明されたい。
九　八で、抗議を行っていないのならば、その理由を明らかにされたい。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第二九五号
　　内閣衆質一六八第二九五号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国の税関における我が国の航空会社機内誌の通関拒否に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八及び九について
平成十九年十二月四日提出
質問第二九六号
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に対する内閣総理大臣の対応に関する質問主意書
一　我が国における治安維持やテロ防止等、我が国の安全の確保に対して究極的に責任を負うのは内閣総理大臣であるか。確認を求める。
二　鳩山邦夫法務大臣が二〇〇七年十一月二十四日、福岡県大川市内で行われた自身の法相就任祝賀会で、かつて自身が「自分の友人の友人がアルカイダ」との旨述べたことについて「私は一つもうそを言っていない」「テロリストが日本をうろついておった」「安全ボケの状態になっていただきたくない。日本は『安全である』『危険はない』と思いたがる」との発言（以下、「鳩山発言一」という。）をしたことと、二〇〇七年十一月三日久留米市において「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている。」との発言（以下、「鳩山発言二」という。）をしたことに対して、二〇〇七年十一月二十六日提出の質問主意書（第二六七号。以下、「質問主意書」という。）で、「我が国の治安維持に責任を持つ法務大臣の任に就いている鳩山大臣が、『鳩山発言一』並びに『鳩山発言二』の様に我が国をテロリストが闊歩し、我が国の治安が危機に瀕しているかのような印象を国民に与える発言をしたことを受け、内閣の長たる内閣総理大臣として、福田康夫内閣総理大臣は我が国におけるテロリストの活動を抑えるべく、鳩山大臣に対して具体的な指示を出しているのか」と質問したところ、「御指摘の発言は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨でなされたものと考えているが、鳩山法務大臣において、自らの経験及び識見を踏まえ、法務大臣として、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えている。」との答弁がなされているが、右の答弁は、福田康夫内閣総理大臣からは鳩山大臣に対して何の指示もしていないということか。指示をしたのかしていないのか、確認を求める。
三　「質問主意書」で、鳩山大臣が「鳩山発言一」及び「鳩山発言二」を行ったことに対して、福田康夫内閣総理大臣から鳩山大臣に注意をしたかと質問したところ、「御指摘の発言は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨でなされたものと考えており、御指摘のような『無責任でいたずらに国民の不安を煽る』ものとは考えていないが、そのような誤解を招くことのないよう表現に留意する必要があると考えている。」との答弁がなされているが、右の答弁は、福田康夫内閣総理大臣からは鳩山大臣に対して何の注意もしていないということか。注意をしたのかしていないのか、確認を求める。
四　二、三で、指示をせず、注意もしていないのなら、内閣の長たる内閣総理大臣として、また、我が国における治安維持やテロ防止等、我が国の安全確保に究極的に責任を負う内閣総理大臣として無責任であり、その職責を果たしていないと考えるが、福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第二九六号
　　内閣衆質一六八第二九六号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に対する内閣総理大臣の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十九年十二月四日提出
質問第二九七号
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する質問主意書
一　二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたことを受け、「先住民族宣言」の我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会における石崎岳衆議院議員の質問に対する当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁（以下、「貝谷答弁」という。）にあるとおり、関係省庁とどのような相談が行われているかについて、①協議が行われた回数、②協議の具体的日にち、③協議に出席した者の官職氏名、④協議において話し合われた内容の四点を問うたところ、「政府答弁書」では「『先住民族の権利に関する国際連合宣言』が国際連合総会において採択された後に、アイヌの人々に関する施策については、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような今後の政府としての取組についての考え方について外務省と国土交通省や文部科学省等の関係省庁との間で必要に応じて連絡を取り合っているものである。」と、質問の趣旨から外れた答弁がなされているところ、右の①、②、③、④の四点につき、明確かつ詳細な答弁を再度求める。
二　「政府答弁書」でいう「外務省と国土交通省や文部科学省等の関係省庁」とは、正確にどの省庁を指すのか。「先住民族宣言」の我が国国内における周知及び「先住民族宣言」で謳われている理念の実現に係る省庁を全て明らかにされたい。
三　「政府答弁書」では「政府としては、一についてで述べたような外務省と関係省庁との間の連絡を通じて、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有しており、御指摘の『協議機関』を設置することは考えていない。」との答弁がなされているが、一で触れた「政府答弁書」における政府の答弁のように、「先住民族宣言」を受けてからの外務省と他の関係省庁との相談が具体的にどの様なものかを明らかにせずに、協議機関を設置することも考えていないとする政府の答弁からして、政府が真剣に我が国における「先住民族宣言」で謳われている理念の実現を目指すという姿勢がみられないと思料する。一で問うている①、②、③、④の四点について回答をせず、「先住民族宣言」の理念の実現に向けて具体的にどの様な取組をしているかについての情報の開示もせず、ただ「外務省と国土交通省や文部科学省等の関係省庁との間で必要に応じて連絡を取り合っている」とのみ答弁し、かつ協議機関を設けることも考えないとする中で、政府は誠に「先住民族宣言」の理念の実現をしようと努力する考えはあるのか。確認を求める。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第二九七号
　　内閣衆質一六八第二九七号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十二月五日提出
質問第二九八号
外国人「技術者」の入国に関する質問主意書
１　在留資格認定の「技術」については、「出入国管理及び難民認定法」を受けて基準を定める省令があるが、その範囲について具体的に回答願う。
２　企業も膨大な費用と時間をかけ内定した人物が入国できない場合、その損害は無視できないものである。事前に判断基準があれば申請企業に伝え、予め企業にて判断する事は可能か答えよ。
３　冒頭内容について、外国人「技術者」が自らの専門業務以外の活動をすることは認められるか答えよ。
４　在留資格認定の審査期間については、七箇月かかった事例もある。審査に時間をかけ過ぎると人事計画等が立たず企業に様々な弊害を齎すが、国はどう考えているのか答えよ。
５　審査途中で進捗状況を聞くが「ただ今審査中です。」の一点張りで、結果通知の目処も教えない状況があると聞く。この件について改善する考えがあるか答えよ。
６　現状では「在留資格認定」不交付の場合の通知は「技術に該当するとは認められません」と記載されるのみであり、また、理由を入国管理局に聞いても、毎回違う理由を述べられ、困惑している例が多い。
　不交付の詳しい内容を書面にて通知する考えがあるか答えよ。
７　入国管理局審査官は「外国人を雇用する前に日本人は採用できないのか。日本の大学に通う留学生を採用できないのか。」との質問をするようである。少子化社会である事、また工学部の卒業生でも金融・保険業等への就職が多く、製造業への志望が減っている事から現実に日本人の採用が非常に困難な状況である。また留学生はもともと絶対数が少なく対象となりえない。この件について国はどのように考えるのか。
８　日本人または留学生の採用が困難であれば、他の業種より有利な処遇・環境を作って採用を、との考えもあるが、グローバルな競争の中でこれ以上人件費がアップすると国内での製造業が成り立たない。よって外国人「技術者」の採用か国外への工場移転かの二者択一を迫られている現状である。
　右記現状を勘案し外国人「技術者」の入国を柔軟に認める考えはあるのか。
９　以上の点を踏まえて、政府は今後「出入国管理及び難民認定法」による不合理な規制を緩和する考えがあるか答えよ。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第二九八号
　　内閣衆質一六八第二九八号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松原仁君提出外国人「技術者」の入国に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
８について
９について
平成十九年十二月五日提出
質問第二九九号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼した日本画「潮の舞」の調査の進捗状況について問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『潮の舞』については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼した。ウズベキスタン当局からは、これまでのところ『潮の舞』の所在に関する情報は有していない旨の連絡がなされており、外務省大臣官房及び大使館が、引き続き調査を行っているところである。」との答弁がなされているが、「潮の舞」の所在が確認されなくなり、ウズベキスタン当局に調査を依頼してから既に一年以上が経つのに、未だに何の手がかりも得られていないのはどうしてか。外務省はきちんとした調査を行っているのか。
二　前回質問主意書で、「政府答弁書一」（内閣衆質一六六第四四〇号）で触れている「外務省としての調査」につき、①調査の具体的内容、②調査の担当責任者の官職氏名、③調査方法の三点を問うたが、「前回答弁書」では何ら回答がなされていない。右三点につき、詳細かつ明確な答弁を再度求める。
三　前回質問主意書で、「潮の舞」の所在を明らかにすべく、①在ウズベキスタン日本大使館または外務省よりウズベキスタン当局に対してこれまで何回働きかけをしてきているか、②働きかけをしたそれぞれの日にち、③働きかけをしてきたウズベキスタン側の部局の三点を問うたが、「前回答弁書」では何ら回答がなされていない。右三点につき、詳細かつ明確な答弁を再度求める。
四　「政府答弁書一」では、「お尋ねの件については、いまだ事実関係の調査を行っている段階であることから、外務省として公表を行ってこなかったものであり、御指摘の時期より以前に対外的に説明したこともない。」と、「潮の舞」の所在がわからなくなったことを二〇〇七年六月五日に閣議決定された「政府答弁書二」（内閣衆質一六六第二五〇号）において初めて公表したと述べているが、それでは「政府答弁書二」で「潮の舞」の所在がわからなくなっていることを初めて公表した後、改めて国民に対してその経緯等に対する説明、国民の税金で購入した絵画の所在がわからなくなったことに対する謝罪をしたか。また、現在「潮の舞」については外務省として然るべき調査を行っていると、国民に対して理解を求める努力をしたか。
五　四で、説明、謝罪もせず、理解を求める努力もしていないのならば、その理由を明らかにされたい。
六　外務省は「潮の舞」の所在に関する調査をいつまでに終える考えか。
七　最終的な調査結果を出す前に、中間報告の様な形で、「潮の舞」の所在に関する調査の経過等を国民に報告する考えはあるか。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第二九九号
　　内閣衆質一六八第二九九号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に関する再質問に対する答弁書
一から六までについて
七について
平成十九年十二月五日提出
質問第三〇〇号
外務省における公用車及びタクシー・ハイヤーの使用状況とそれに係る経費に関する質問主意書
一　二〇〇七年十二月一日現在、外務省において公用車は何台保有されているか。
二　外務省において、一の公用車の使用が認められている職員の役職を明らかにされたい。
三　一の公用車の保有及び使用、管理の為の予算額はいくらか。直近五年の予算額とその予算項目を明らかにされたい。
四　外務省において、ハイヤーの利用が認められている職員の役職を明らかにされたい。
五　四の外務省職員によるハイヤーの利用の為の予算額はいくらか。直近五年の予算額とその予算項目を明らかにされたい。
六　四の外務省職員によるハイヤーの利用台数及びそれに要した金額はいくらか。二〇〇七年一月から十一月まで、月毎にそれぞれ明らかにされたい。
七　外務省において、四の職員が利用するハイヤーを確保するため、特定のハイヤー会社と契約をしているか。しているのならば、全ての契約先会社につき、名称、一般競争入札によるものか随意契約によるものか等契約の形態、契約金額をそれぞれ明らかにされたい。
八　二〇〇六年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第八四号、以下、「政府答弁書」という。）では、外務省におけるタクシーの使用状況について、二〇〇五年度の外務省のタクシー代に関する予算計上額は二億三千六百八十一万千円を見込んでいるとの答弁がなされているが、では二〇〇六年度、二〇〇七年度のタクシー代に関する予算計上額を明らかにされたい。
九　「政府答弁書」では、外務省職員がタクシーを利用する場合の内規上の手続について、「外務本省においては、公務により退庁時間が午前零時三十分を過ぎた場合、退庁時にタクシーを利用することができる。」との答弁がなされているが、例えば既に公務を終えているのにもかかわらず、右のタクシーを利用できる時間まで外務省に留まり、タクシーを利用して帰宅するという様に、外務省職員により無駄にタクシー利用の為の経費が遣われたという事実はあるか。
十　一般に、我が国で外国から国賓、公賓等の賓客を迎え、賓客の送迎等でハイヤーを利用する際、外務省はハイヤー会社とどのような契約を結ぶか。一般競争入札または随意契約等、どの様に利用するハイヤー会社が決定されるのか説明されたい。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第三〇〇号
　　内閣衆質一六八第三〇〇号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における公用車及びタクシー・ハイヤーの使用状況とそれに係る経費に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十九年十二月六日提出
質問第三〇一号
改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する質問主意書
一　平成十九年六月二十日に施行された時点あるいはそれ以前において、建築確認件数が激減するなど建築確認業務に支障をきたす事などは予見していなかったのか。経済成長減速などの不安要素は考えていなかったのか。政府の見解を求める。
二　改正法等の施行後の建築確認業務の停止と混乱を招いた原因は、どこにあると考えているのか。具体的な政府の見解を求める。
三　平成十九年八月十日に国土交通省から構造関係告示の運用に関する技術的助言（国住指第一八五六号）が通知されているが、構造設計関係者の間では、これが出て来なかったため業務をすすめる事ができにくかったという意見がある。国土交通省はこの通知がなくとも建築確認に関する業務が円滑に遂行できると判断したのか。六月二十日時点で示されず、なぜ施行から約二ヶ月遅れで通知がなされたのか。政府の見解を求める。
四　改正法等が施行された平成十九年六月二十日以前に、国土交通省において関係識者や業界関係者からの意見の聴取はなされたのか。なされたのであれば、誰がいつどのような関係者から聴取したのか。またその内容について今回の事態に至った事との関係を明らかにすべきと考えるが、政府の見解を求める。
五　いくら罰則を強化しても、ほかの犯罪同様、悪意の人間の偽装工作など不正行為はなかなか防げるものではないと考える。改正法等の具体的な中身において、どの部分が偽装を防止する有効な項目と解釈できるのか、政府の見解を求める。
六　設計者を性悪説で捉えれば、検査の厳格化は極めて自然な流れであると思われる。また国民の安全に配慮する観点から見ても大切な事でもある。しかし、一方で厳格化は、経済活動の萎縮や停滞を招きかねない要素をも含んでいると考える。厳格化方策を決定する場合は、慎重さとバランスを考慮した判断がより重要であろう。それでは、今回の改正法等に示された厳格化策のどの部分をもって、何がどう是正されるのを意図したのか、具体的な政府の見解を求める。
七　平成十九年六月二十日以後、十一月十四日にかけて、国土交通省の建築指導課長や住宅局長名で相次いで緩和策等が通知されている。これらの一連の緩和策通知も、さらに現場を混乱させたとの意見もある。それでは、そもそも改正法等に示された厳格化策は、厳しすぎたのか、または説明不足だったのか。具体的に九月二十五日付国住指第二三二七号および十一月十四日付国住指第三一一〇号の技術的助言は、どのような問題点に対してどのような意図と効果を期待しての通知だったのか。また、これまでの一連の緩和策で、今後とも十分であると思われるのか、政府の見解を求める。
八　今後の経済状況などを判断するためにも、建築確認の対前年比実態や確認の進捗状況および建築着工床面積に結びつく面積ベースのデータなどは、逐次正確に把握していく必要があると考える。国土交通省は、平成十九年十一月三十日付で「最近の建築確認件数等の状況について」を発表している。これは確認業務の現状分析や今後の対応策を考える上での重要な基礎判断材料であろう。この視点に立って、データを誤解なく判断しさらに分析を深めていく為にも、基本的な事として以下の点を確認しておく必要があると考える。①月次の確認申請（一～三号）のうち適判申請が必要な割合はどの程度と把握しているのか。②確認申請から適判申請までのタイムラグは実体としてどの程度あると把握しているのか。③件数での把握だけでなく面積ベースでの調査を行う予定はあるのか。④時間的猶予がない中で、少なくともサンプル調査などでの検証（実態追跡調査）を行う事は想定しているのか。以上政府の見解を求める。
九　改正法等施行後の偽装防止と円滑な構造設計や構造審査においては、新たな大臣認定構造計算プログラムは不可欠であり、設計、確認業務双方にとって重要度が高いと考える。新たな大臣認定構造計算プログラムの位置付けと取扱いについて、政府の見解を求める。
十　新たな大臣認定構造計算プログラムは未だに提供が始まっていない。この現状の中で、設計や確認業務にどのような影響を及ぼすと考えられるのか。具体的調査ヒアリングは行っているのか。そもそもなぜ認定が遅れているのか。六月二十日に間に合わせるものではなかったのか。また、いつ供給が開始される見込みにあるのか。これらに関して政府の見解を求める。
十一　構造設計士を含む一級建築士の業務量は、改正法等施行により確実に増すと認定される。国土交通省は、業務量および設計コストについてどの程度増加すると判断しているのか。また、建設省告示第一二〇六号の見直しは考慮しているのか。更に、国民のコスト負担の観点から重要であると考えているのか。構造設計士のマンパワーは限られており、このままの状況では年間の建築着工量に対する影響は長期的にも避けられないと思われるが、これらについて政府の見解を求める。
十二　来年、構造設計一級建築士の運用が始まると言われているが、国民の生命と財産の保護の観点からは評価できるものと考えられている。ただ、改正法等により想定される構造設計士の業務量増加と厳しい資格審査とによって、ますます処理できる建築量は厳しさを増してくるのではないかと考えている。国土交通省では構造設計一級建築士の創設により構造設計にかかわる業務環境がどうなると想定しているのか。政府の見解を求める。
十三　内閣府発表の月例経済報告では、十一月になってやっと基調として「住宅建設はこのところ減少」と記載がなされた。しかし、冒頭の先行きの留意事項には一切文言が見当たらない。七月以降の表面化した一連の状況に対する危機意識が低いとしか考えられない。原油高騰やサブプライム問題と違い、国内で起きている実態の捉えやすい問題ではなかろうか。国民生活の利便、今期、来期に渡る企業業績等に直結した問題であり、まっ先に対処すべきあるいは対処しやすい問題ではないかと考える。月例経済報告の作成に当たり、改正法等施行以来のこの事態について、どのような情報を基にしてどのような議論がなされたのか。政府の見解を求める。
十四　ここにきて、民間シンクタンク等からも改正法等に起因するＧＤＰの減速予測が出され始めた。軽く見過ごすような数字ではないのは明らかである。どの程度、この問題が日本経済のマイナス要因になると政府は考えているか。具体的な予測数字を示されたい。失業、税収、金融に結びつく問題だけに、今後、国土交通省の現状把握を土台に、経済産業省、厚生労働省、財務省等関係各省庁連携しての取り組みが急務であると考える。今後の取り組みについて、政府の見解を求める。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第三〇一号
　　内閣衆質一六八第三〇一号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八の①及び②について
八の③について
八の④について
九及び十について
十一について
十二について
十三について
十四について
平成十九年十二月六日提出
質問第三〇二号
二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」原案に関する質問主意書
一　「新聞報道」によると、二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」の原案の内容は、我が国のＯＤＡ供与額が二〇〇六年の実績で英国に抜かれ、世界第三位に転落したことは国益を損ねると指摘し、「我が国の外交基盤を支える」というＯＤＡの役割を強調する内容が掲載されているとのことである。外務省は「政府答弁書」（内閣衆質一六六第二四〇号）においても、我が国のＯＤＡ供与額が世界第三位に転落したことについて「少なくとも我が国の国益に資するものであるとは認識していない。」と答弁し、更にＯＤＡが我が国の国益増進に果たす意義についても「ＯＤＡは、開発途上国の安定と発展のための支援を通じて、国際社会の平和と繁栄に重要な役割を果たすとともに、開発途上国との友好関係を一層増進し、資源や市場を海外に大きく依存する我が国の国益の増進にも資するものである。」としている。それでは、外務省はＯＤＡの増額を目指す上で、国民にＯＤＡに関する情報を十分に提供してきているか。「政府答弁書」では、「外務省としては、ＯＤＡの政策、実施、評価に関する情報を、幅広く、迅速に公開し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報することが重要であると認識している。このため、政府開発援助（ＯＤＡ）白書や経済協力評価報告書の公表を始めとする様々な手段を活用して、分かりやすい形で情報提供を行い、十分な説明責任を果たすべく努めているところである。」との答弁がなされているが、ＯＤＡ政策、実施の詳細、実施後の評価等に加え、ＯＤＡの過去に失敗した事例やＯＤＡ予算が無駄に遣われた例、または主な実施機関である外務省により不正にＯＤＡ予算が遣われた事例等、いわゆるＯＤＡの負の部分についてもきちんとした情報開示に努めているか。
二　「政府答弁書」では「我が国の厳しい財政事情を踏まえると、歳出改革を通じた財政再建は、最も重要な課題の一つであり、このため、聖域なき歳出削減・合理化を実行することが重要と考えている。」と答弁し、ＯＤＡも決して「聖域」ではなく、歳出削減・合理化検討の対象である旨述べているが、ＯＤＡよりも先に、削減・合理化を検討すべきものがあると考える。例えば、外務省職員に支給される在勤基本手当や住居手当等の各種在外勤務手当は、二〇〇七年度で二百七十八億六千三百三十万八千円が予算計上されているが、在外勤務手当は精算義務もなく、積算根拠も曖昧なまま予算計上され、支給されている。過去に実施に失敗した事例や無駄に遣われている部分があることも承知しているが、ＯＤＡは、日本国憲法で謳われている様に我が国が国際社会において名誉ある地位を占める上で欠かせない重要な政策であると考えるところ、ＯＤＡの合理化を進めるのならば、同時に外務省職員に対する在外勤務手当等、他に税金が無駄に遣われている事例はないかを検討し、それらについてより厳しく合理化を進めるべきであると考えるが、財務省の見解如何。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第三〇二号
　　内閣衆質一六八第三〇二号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」原案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十二月六日提出
質問第三〇三号
国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する質問主意書
一　現在国際的にも定着している「日本海」という呼称について、韓国が呼称を「東海」に改める様抗議していると承知するが、我が国が日本列島から見て西方、朝鮮半島から見て東方に位置する海域を日本海と呼称し、それが国際的に定着するに至った経緯について説明されたい。
二　韓国が日本海を「東海」とする根拠に対する政府の見解如何。また、韓国が日本海を「東海」と呼称を改める様主張していることに対して、政府はどの様な対応をとっているか。
三　二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたという事実があったと承知するが、右の事実（以下、「パンフレット配布」という。）を政府が承知してから、政府及び国連政府代表部はどの様な初動対応をとったのか明らかにされたい。国連と韓国に対していつ抗議をしたのか、コンサート会場においてパンフレットの回収を求めたのか等、「パンフレット配布」を受けた政府及び国連政府代表部の対応について詳細に説明されたい。
四　「パンフレット配布」に対する政府の見解如何。右は我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか。
五　「パンフレット配布」は韓国政府と韓国出身の潘基文国連事務総長が主導して行われたものか。
六　我が国は、国連事務局に広報局長として外務省出身の赤阪清隆事務次長を送り込んでいると承知するが、赤阪事務次長始め高須幸雄、神余隆博両国連大使は「パンフレット配布」を事前に察知し、然るべき措置をとったか。
七　「パンフレット配布」を受けて、政府は国連事務局並びに韓国政府に抗議を行ったか。行ったのならば、①抗議を行った回数、②それぞれの日にち、③政府の誰から誰に対して抗議を行ったか、④抗議の手段、内容の四点につき、明らかにされたい。
八　二〇〇七年十一月十六日付の新聞によると、「パンフレット配布」を受けた我が国の抗議に対し、国連事務局は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」と返答しているとのことであるが、二〇〇七年十二月六日時点で、国連事務局より事実関係を確認した上での何らかの回答は得られているか。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第三〇三号
　　内閣衆質一六八第三〇三号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から八までについて
平成十九年十二月六日提出
質問第三〇四号
自立支援医療に関する再質問主意書
一　それぞれ異なる制度だからそれぞれ所定の手続きを行うべきという厚生労働省の答弁はこれまでの制度のあり方との兼ね合いで齟齬があるのではないか。見解を問う。
二　厚生労働省は「障害者自立支援法の概要」に「１　障害者自立支援法による改革のねらい」として五項目をあげている。そのなかで「４　公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」」では、「手続きの基準の透明化、明確化を目指す」としているが、一人の障がい者がこれら複数の制度を利用するにあたって、共通の基準でもって制度を利用するためには、それぞれの制度別に複雑な申請手続きが必要になることは目的に沿っていないと思われる。見解を明らかにされたい。
平成十九年十二月十四日受領
答弁第三〇四号
　　内閣衆質一六八第三〇四号
　　平成十九年十二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出自立支援医療に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十二月七日提出
質問第三〇五号
後発医薬品の規格を揃える必要性に関する質問主意書
一　前述医政局長通知によると標準先発品が有する規格を全て取り揃えないと薬価基準収載希望を受け付けないとしている。通知発出以前の方針が変更されたと考えるが見解如何。方針変更した理由如何。
二　前述医政局長通知により正当な理由がない場合は薬価基準収載希望を受け付けないことを原則とするとしているがこの場合の正当な理由とは何を指すのか。また原則とするということは例外を認めると読める。例外はこの場合どのようなものを想定するのか。
三　前述医政局長通知は後発医薬品既収載品において標準先発品が有する規格を有していないものは薬価削除を申請するよう義務付ける通知と解するのか見解如何。前述通知の発出後薬価削除を申請した後発医薬品数如何。
四　先発医薬品に比べ格段に薬価の廉価な後発医薬品にとって一定の販売が見込める規格に特化して販売することは戦略とも言える。販売量の見込めない規格まで揃えることで後発医薬品の市場が狭小化したり価格上昇をきたす恐れがあると考えるが見解如何。今回の措置が後発医薬品メーカーにとって過度の負担にならないようにする措置はどのようにとられているのか如何。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三〇五号
　　内閣衆質一六八第三〇五号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出後発医薬品の規格を揃える必要性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年十二月七日提出
質問第三〇六号
牛の肉質で月齢を判別する方法に関する質問主意書
一　最終報告書の総合評価においてＡ４０の評価ポイントの明確化が求められている。この報告を受けてからどのように明確化をはかったのか。具体的に米国側のＡ４０に対する格付け方法の明確化がはかられたと客観的に示す具体事例を含めた答弁を求める。
二　追加的検証または実施後のフォローアップが必要とされているにもかかわらず、現時点に至るもこの条項を満たしていないと考えるが見解如何。いつまでにこの条項を満たすのか明確な時期を示されたい。この最終報告書の最終評価ではＡ４０を採用することは可能としているだけであり妥当性には言及していない。このまま米国の回答を督促はするものの前述条項への回答が来なければこの報告書の留意点を克服できないことになると考えるが見解如何。留意点を克服できないときにはＡ４０を二十一ヶ月齢以上の牛由来の枝肉を排除するための基準として採用できないことになると考えるが見解如何。もし留意点を克服できなくても採用が出来るとするならばいかなる理由からか答弁を求める。
三　米国から新たな検証結果が来た場合には本検討会を再開するのか如何。再開しないのであればどこでその評価をすることになるのか答弁を求める。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三〇六号
　　内閣衆質一六八第三〇六号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出牛の肉質で月齢を判別する方法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年十二月七日提出
質問第三〇七号
外務省における情報管理に関する質問主意書
一　在トリニダード・トバゴ日本大使館に勤務する三等書記官（以下、「三等書記官」という。）が本年十月、私物のパソコンにコピーしていた仕事上の文書などをインターネット上に流出させていたことが同年十二月六日に発覚したと承知するが、右の文書流出（以下、「文書流出」という。）の経緯について詳しく説明されたい。
二　「文書流出」により、インターネット上に流出した文書（以下、「流出文書」という。）には具体的にどの様な文書が含まれているのか。右の文書の中に「極秘」「秘」「取扱注意」の機密文書は含まれているか。
三　外務省において、外務省職員が私的に使用するパソコンと公的に使用するパソコンを区別する様指導はなされているか。また、機密情報を含む仕事上知り得た情報の取り扱いに関して、外務省職員へどの様な指導がなされているのか。
四　「文書流出」に対する外務省の認識如何。「文書流出」は我が国の国益をどの様に損ねたと外務省は認識しているか。
五　四で、「文書流出」により我が国の国益が損なわれたと外務省が考えるのならば、その責任は誰が負うか。「三等書記官」本人または責任を負うべき者に対してどの様な処分がなされたのか説明されたい。
六　二〇〇七年十二月七日の新聞によると、「三等書記官」は「十月中旬、『Ｓｈａｒｅ』を使い、ウイルスに感染したのか、ハードディスクが壊れてしまった。情報が流出したのは知らなかった」と話し、更に「流出文書」については「すべてプライベートのものだと認識している」と述べつつも、「流出文書」の中に含まれていた国際テロ組織アルカーイダの活動を探る質問文書については「出張で使ったのかもしれない」と答えているとのことだが、右の「三等書記官」のコメントからは、仕事上の文書を流出させたことについての責任感が感じられず、そもそも自ら流出させた「流出文書」の内容を把握していなかったかの様な印象を受けるが、パソコン等情報機器の取り扱いや職員に対する情報管理の指導等、外務省における機密維持、情報管理の体制は万全であるといえるか。外務省の見解如何。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三〇七号
　　内閣衆質一六八第三〇七号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における情報管理に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三及び六について
平成十九年十二月七日提出
質問第三〇八号
外務省職員の公私分別についての認識に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長とは、現在外務省において局長職に就いている十名の内誰かについて、同年十月十一日から同年同月十六日の間に外務省大臣官房において行われた確認作業（以下、「確認」という。）に関して①「確認」を行った人物の官職氏名、②「確認」の具体的方法、③十名の局長の「確認」に対するそれぞれの具体的な回答内容の三点を問うたところ、「お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一五八号）一から三までについて等で繰り返し述べたとおりである。」との答弁がなされている。「確認」を記録した文書が作成されていないことはこちらも承知しているところ、「確認」を実際に行った人物の記憶に基づき、右三点につき回答を求める。「確認」が行われたのは本年十月のことであり、外務省大臣官房において誰が「確認」を行ったのか記憶している人物が一人もいない、また、「確認」を実際に行った人物が②、③について既に記憶がないとは常識的に考えにくいところ、必ずしも完全に正確なものではなくても、大臣官房に所属する職員及び実際に「確認」を行った人物の記憶に基づき、右の①、②、③の三点につき、明らかにされたい。
二　「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていない」と外務省は再三答弁してきているが、右は「コラム」にある様に、外務省職員が公費で出張する際にマイレージを取得し、それを私的に利用する（以下、「マイレージ取得・私的利用」という。）という、税金を原資にして私的な便宜を図ることに対して、外務省として何の問題意識も有していないと解して良いのか確認を求める。「政府答弁書」の「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていない」との答弁を繰り返すのではなく、右の問いに対して、「然り」か「否」のどちらかの回答を求める。
三　現時点で外務省として、職員が税金を原資にして私的な便宜を図ることに対して何ら問題意識を有していなくても、行財政改革の必要性が叫ばれ、国民が様々な負担増を強いられている今、「マイレージ取得・私的利用」のように税金を元にして外務省職員が私的な利益を得るということに対して問題意識を持ち、外務省職員自ら厳しく公私を分別するか、または外務省として何らかの規制をかけるべきではないのか。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三〇八号
　　内閣衆質一六八第三〇八号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の公私分別についての認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十九年十二月七日提出
質問第三〇九号
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、我が国の大使に支給される在勤手当の予算額につき、平成十五年度から平成十九年度の大使の定員数で除した額はそれぞれ約七百四十二万円、七百五十万円、七百五十二万円、七百八十四万円、七百八十六万円であるとの答弁がなされている。更に、前回質問主意書で、右の大使に支給される在勤手当（以下、「大使手当」という。）は年度ごとに精算されているのかと問うたところ、「前回答弁書」では何ら明確な回答がなされていない。「大使手当」は年度ごとに精算されているのか明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、「大使手当」の予算要求の根拠について「各年度の予算計上額は、それぞれの在外公館の所在地における物価、為替相場等を勘案して定められている。」との答弁がなされているが、一で「大使手当」の精算がなされていないのならば、任国における物価、為替相場等の他に、年度ごとに「大使手当」を実際どれだけ必要としてどれだけの金額が費消されたかという点を明確にしないで、どうして「大使手当」の適正な額を決定できるのか。外務省の見解を明らかにされたい。
三　前回質問主意書で、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）の給与への外務省からの補助（以下、「補助」という。）につき、「大使手当」の精算がなされない中で「公邸料理人」への給与が「大使手当」からの支給だけでは不足し、更に「補助」が必要だとする根拠は何かについて問うたのに、「前回答弁書」では、「在外公館長又はこれに準ずる者が雇用した料理人のうち外務大臣が公的会食業務に従事する資格があると認めた者については、我が国の外交活動の一環として重要な意義を有する公的会食業務に従事することから給与補助を行っているものである。」と、質問の真意から全く外れた答弁がなされている。公的会食業務が我が国の外交活動の一環として重要な意義を有し、必要なものであることは当方も承知している。当方が問うているのは「『大使手当』だけでは『公邸料理人』の給与をまかないきれず、『補助』が必要であるとする根拠」である。右一点につき、再度明確な答弁を求める。
四　現在百八の在外公館に勤務している「公邸料理人」百六十六人への「補助」は一人当たりそれぞれいくらかについて、政府はこれまで整理の作業が膨大になることと、外務省として取りまとめた資料がないことを理由に明らかにすることを拒否しているが、国民の知る権利の観点より、再度明らかにすることを求める。資料の整理に時間を要するのならば、答弁期間の延長に応じるところ、現在百八の在外公館に勤務している「公邸料理人」百六十六人への「補助」は一人当たりそれぞれいくらか明らかにされたい。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三〇九号
　　内閣衆質一六八第三〇九号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十九年十二月十日提出
質問第三一〇号
教育予算削減と学力低下の関係に関する質問主意書
一　日本の学力低下の原因の一つが、教育予算削減にあるのではないのか。
二　上位にランクするフィンランド、カナダ、韓国、香港等はコンピュータを使った学習が盛んであるが、それが学力向上に成果を上げているのではないか。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三一〇号
　　内閣衆質一六八第三一〇号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出教育予算削減と学力低下の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年十二月十日提出
質問第三一一号
脳脊髄液減少症に関する質問主意書
一　厚生労働省は脳脊髄液減少症の診断・治療に関する研究を平成十九年四月から行っているが、その研究のための会議をこれまで何回開催したのか。また、その日時、場所、メンバー、議題をお示しいただきたい。
二　一の研究メンバーの選任基準は何か。
三　一の研究について来年度の予算はいくら交付されるのか。
四　脳脊髄液減少症の診断・治療を行える病院は全国で何箇所あるのか。そのうち、漏れ出す個所を患者自身の血液を用いてふさぐブラッドパッチ治療を行うところは何箇所か。脳脊髄液減少症の診断・治療を行えるドクターは全国に何人いるのか。
五　交通事故により脳脊髄液減少症になるものが多いが、自賠責保険による治療費の上限はなぜ一二〇万円なのか。
六　今年五月三十一日に文部科学省より「学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応について」の事務連絡が出されたが、実際に学校・現場へ周知徹底されているのか。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三一一号
　　内閣衆質一六八第三一一号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出脳脊髄液減少症に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年十二月十日提出
質問第三一二号
精神障がい区分認定に関する質問主意書
一　障がい区分認定について、現在の判定方法では、精神障がいに対しては他の知的、身体二障がいよりも明らかに低く偏った判定結果が出ていると言われる。政府はこの実態を調査しているか。調査している場合、その調査結果について見解を明らかにされたい。調査していない場合、なぜ調査しないのか。お教えいただきたい。
二　一で指摘したとおり、他の知的、身体二障がいよりも明らかに低く偏った判定結果が出ていると言われる障がい区分認定の判定方法について、改善する方策を検討しているか。検討している場合、その検討内容について明らかにされたい。また検討していない場合、それはなぜか。お教えいただきたい。
三　自治体ごとに障がい区分認定の判定の結果は大きなバラツキがあると言われている。その実態を調査しているか。調査している場合、それはどのようになっているか。また調査していない場合、なぜか。お教えいただきたい。
四　政府は、障がい区分認定の判定をより客観的にするための何らかの方策を検討しているか。検討している場合、その検討内容について明らかにされたい。また検討していない場合、それはなぜか。お教えいただきたい。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三一二号
　　内閣衆質一六八第三一二号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出精神障がい区分認定に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成十九年十二月十日提出
質問第三一三号
高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の関与等に関する質問主意書
１　旧日本道路公団等から民営化された東日本高速道路株式会社等の高速道路料金の決定・変更について、政府はどう関与することができるのか。具体的に明らかにされたい。
２　また、このための根拠法及び適用条項を明らかにされたい。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三一三号
　　内閣衆質一六八第三一三号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高山智司君提出高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の関与等に関する質問に対する答弁書
１及び２について
平成十九年十二月十日提出
質問第三一四号
高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の措置等に関する質問主意書
１　旧日本道路公団等が民営化された時の趣旨に沿って、現在独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び、東日本高速道路株式会社等（以下「高速道路会社」という。）は高速道路の建設等を料金収入によってまかなっている。しかし高速道路料金を引き下げることと引替えに道路特定財源を投入するという動きが見られる。
　このことは民営化の趣旨からすれば到底受け入れることはできないものと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
　また、現行法体系の下で高速道路料金を引き下げるために道路特定財源を投入することは可能か。齟齬をきたす部分があるとすれば、具体的にどこの部分か。明らかにされたい。
２　重ねて確認するが、旧日本道路公団等の民営化後、道路特定財源の投入の可能性を見直すことを検討し始めていることはないと言い切れるのか。ある場合にはいかなる見直しを検討し始めているのか明らかにされたい。
３　高速道路会社と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の間で締結された協定の中で示された有料道路及び高速道路の料金に係る社会実験の目的と範囲を明らかにされたい。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三一四号
　　内閣衆質一六八第三一四号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高山智司君提出高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の措置等に関する質問に対する答弁書
１及び２について
３について
平成十九年十二月十日提出
質問第三一五号
イランでの邦人拘束に関する第三回質問主意書
一　二〇〇七年十二月七日付の毎日新聞三十一面に、「中村さん誘拐　二ヵ月　犯行集団　取り逃がす　イラン当局、寸前で」との見出しの記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。「毎日記事」によると、二〇〇七年十月、イラン南東部で中村聡志さんが誘拐された事件（以下、「事件」という。）につき、現地関係者が毎日新聞に対して、イラン治安部隊が先月下旬、パキスタンと国境を接するシスタン・バルチスタン州イランシャハルで「事件」の首謀者である武装麻薬密輸団シャハバフシュの潜伏先を突き止めたが、わずかの差で取り逃がしていたことを証言したと書かれているが、右の「毎日記事」の内容は事実か。イラン治安部隊がシャハバフシュをあと少しで取り逃がしたということについて、外務省は詳細を把握しているか。
二　「毎日記事」によると、「事件」発生から解決まで長期化しているのは、投獄されているシャハバフシュのメンバーの釈放で折り合わないことが理由であると関係者より説明があったとのことであるが、右は事実か。「事件」が長期化している理由を外務省は把握しているか。
三　「毎日記事」には、シャハバフシュはメンバー釈放についての要求を、中村さんに電話で日本の両親や日本政府関係者に伝えさせており、これがイラン当局とシャハバフシュの交渉がうまく進まない原因の一つになっているとの記述があるが、シャハバフシュとイラン当局との交渉の間に、中村さん本人と日本政府関係者が入っているというのは事実か。
四　「前回答弁書」で、政府は「事件」解決に向けて、「被害者の安全を最優先としつつその一刻も早い救出を実現するよう求める旨の要請を行うなどの対応を行ってきている。」との答弁をしているが、三が事実であるならば、中村さんの救出並びに「事件」の解決を目指す上で、政府が主体的に役割を果たせる余地があると考えるところ、中村さんの救出並びに「事件」の解決を目指し、政府としてイラン政府に対して主体的にどの様な働きかけを現在行っているのか説明されたい。
五　「毎日記事」によると、本年十二月四日に「事件」が発生してから三度目となるイラン訪問を果たした小野寺五典外務副大臣が、モッタキ・イラン外相との会談後、「どういう方向に向かえば早期解決につながるか、認識が深まった」と述べたと書かれているが、右の小野寺外務副大臣が言う「事件」の早期解決につながる認識とはどのようなものか。具体的に説明されたい。
平成十九年十二月十八日受領
答弁第三一五号
　　内閣衆質一六八第三一五号
　　平成十九年十二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランでの邦人拘束に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について