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平成十五年十月七日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一五七第一七号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員中川智子君提出旧日本軍遺棄毒ガス問題に関する質問に対する答弁書
　第一の一について
　第一の二について
　第二の一について
　第二の二から四までについて
　第二の五について
　第三について
　第四の一について
　第四の二について
　第四の三について
平成十五年九月二十九日提出
質問第一八号
手腕振動による健康障害の予防と手腕振動の許容基準に関する質問主意書
（一）
　現在、建設現場等で使用されている振動機器は、国際的に見ても健康障害をひきおこす振動レベルの機器であることが、多くの研究者・医師から指摘されているが、その現状認識を明らかにされたい。
　さらに、現在行なわれている二時間規制の指導の中でも多くの振動障害被災者が発生している現状をどう認識されているかも明らかにされたい。
（二）
　手腕振動（機械振動）の測定方法・評価方法について、わが国の工業規格（ＪＩＳＣ一五一一・手持ち工具振動レベル計、ＪＩＳＢ四九〇〇・手持ち動力工具の工具振動レベルの測定方法）は、国際基準であるＩＳＯ五三四九とは、算出する物理量（単位）、周波数補正特性などで異なっている。現在国際的に整合性のある測定方法、評価方法が関係する業界団体からも求められていると認識しているがいかがか。
（三）
　ＥＣにおいては、機械指令（八九・三九二・ＥＥＣ）によって、一九九五年一月からＣＥマークが義務づけられ、ハンドルの振動加速度が二・五以上の製品には振動加速度値を表示する事となっている。第十次労働災害防止計画で述べられている「振動レベルの表示」を具体化するにあたり、ＥＵでの基準が検討の素材としての一定の基準になると思われるが、その考え方を示されたい。さらに、この表示は、機器本体に限らず、カタログにも表示されるべきと考えるがいかがか。
（四）
　手腕振動（機械振動）による健康障害の予防を論ずる時、振動暴露と健康障害の関係を科学的に明らかにする必要がある。日本産業衛生学会では、手腕振動の暴露量と健康障害の関係を「許容濃度等の勧告」として明らかにしている。さらに、ＩＳＯ五三四九では振動障害に特徴的なレイノー現象の「十％の発症率になる振動暴露時間」を示すなど、振動暴露と健康障害との関係は国内的、国際的にも明らかにされている。
　したがって、わが国でも手腕振動（機械振動）と健康障害を明らかにした「許容基準」を設ける必要があると考えるが、その必要性と緊急性についての認識を明らかにされたい。
（五）
　ＥＵでは二十年以上の議論を経て、二〇〇二年六月二十二日「物理的要因（振動）から生じる危険に対する労働者の暴露に関する安全衛生の最低必要条件」（二〇〇二・四四・ＥＵ）を制定した。指令は、一日・八時間・週四十時間の労働を基準に、一日の振動暴露の基準を「暴露限界値」と「暴露対策値」として定めている。暴露限界値は、労働者が暴露されてはならない値で、この値を超えている場合は、原因を明らかにし、再び同じ事が起こらないように防護・予防の措置を直ちに講じなければならないとしている。手腕振動による健康障害が知られて久しいわが国で、さらに手腕振動と健康障害の調査・研究の先進国であるわが国がこのような基準や法規制を持たない事は、極めて遺憾である。このような手腕振動による健康障害を予防するため抜本的な法規制が必要と考えるがいかがか。
（六）
　わが国で、手腕振動（機械振動）による健康障害の予防対策を論ずる時、新機器の導入、現場での予防対策など企業において新たな経費が生じることになることは明らかである。特にわが国のように中小・零細企業がその割合の多くを占める現状の中では、経費の問題で新施策への移行に困難が生じることは想像に難くない。新施策移行に伴っては、国の責任で何らかの援護（援助）制度を創設する必要があると考えるがいかがか。
平成十五年十月七日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一五七第一八号
　　平成十五年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員小沢和秋君提出手腕振動による健康障害の予防と手腕振動の許容基準に関する質問に対する答弁書
（一）及び（三）から（五）までについて
（二）について
（六）について
平成十五年九月二十九日提出
質問第一九号
神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に係る第二回協議に関する質問主意書
一　日米地位協定の第二条では、施設及び区域の提供については、個々に日米合同委員会において使用協定を締結することとし、「この協定の目的のために必要でなくなった時は、いつでも返還しなければならない」と書かれている。
　今回返還協議の対象とされた上瀬谷通信施設については、九十五年七月までには移転もしくは解体されたことが米軍資料でも明らかであり、唯一残されたテナント部隊も先日三沢基地へ移駐することが発表された。また、上瀬谷と一体の深谷通信所も活動を停止しているのは同様。富岡倉庫地区に関しては、十年来使用された形跡は全くない。
　この既に遊休化している施設に将来の住宅用地としての利用計画を加え交換条件かのように提示するのは、日米地位協定に反するものであり、別個に返還されるべきものではないか。
二　「ドイツにおけるＮＡＴＯ軍地位協定の補足協定」では、ＮＡＴＯ軍は提供される個々の基地の使用期限、施設の規模、種類、条件、提供期間等を明記した協定が締結されることになっている。
　米軍構成員や軍族の犯した犯罪への対応だけでなく、施設及び区域においても、日米地位協定の改正が急務であることは疑いようもない。周辺地域の住民や地元地方公共団体の意向を踏まえた上で日米合同委員会を通じて締結される個々の施設及び区域に関する協定に、使用範囲、使用目的、使用条件等を記載されることが必要である。また、締結された協定の速やかな公表が必要ではないか。
三　我が国は、思いやり予算をはじめ米国駐留経費の受入国支援は年間総額約六五〇〇億円にものぼっている。経済低迷による失業者の増大、倒産やリストラを原因とした自殺者の多発する中、日本は他の同盟国に比較してもずば抜けて多額の受入国支援を行っている。この支援が冷戦後の基地縮小の中においてさえ、米軍が逆に増強をしていく、安上がりな場所として地理的条件も相まって条約上の極東条項を有名無実化させているのではないか。
四　前回の建設時に交わした国、神奈川県、逗子市の「三者合意」にあるように、住宅建設による池子の森の更なる破壊は、横浜市だから別物であるとするのは、合意者の整合性のみを優先したものであり、国造りの総合的視点を欠くものであると考えるがいかがか。
平成十五年十月十日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一五七第一九号
　　平成十五年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員首藤信彦君提出神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に係る第二回協議に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十五年九月三十日提出
質問第二〇号
国民の保護と自衛隊員に関する質問主意書
一　自衛隊員に対する国際人道法教育について
①　政府は、戦時における捕虜の取り扱いについて自衛隊員に対する教育を行なっているのか、どのような教育プログラムが組まれているのか、時間数、その内容、進め方等を具体的に明らかにされたい。
②　政府は、自衛隊員が捕虜になった場合の処遇について自衛隊員にどのような教育を行なっているのか、またどのような教育プログラムが組まれているのか、時間数、内容、進め方などを具体的に明らかにされたい。
二　一般の市民など非戦闘員の保護について
①　政府は、市民など非戦闘員の避難と自衛隊の部隊の移動における自衛隊が基づくべき行動の基準についてどのように考えているのか、明らかにされたい。
②　政府は、自衛隊が防衛出動している状況下で、一般の市民の物資、施設、労役等をどのような基準に基づき自衛隊へ提供・供給するべきだと考えているのか、具体的に明らかにされたい。
③　市民の保護にあたり、地方自治体が市民の生命や身体等の保護に重要な役割を果たすとされているが、消防、警察、民間組織と民間人の間での権限がどのような基準に基づき調整されると考えるのか、また実質的に市民の保護のために機能するようにどのような制度的担保が必要だと政府は考えているのか、明らかにされたい。
④　前記③の市民の保護について、自衛隊員にどのような教育が行なわれるのか、またどのような教育プログラムを策定する必要があると考えているのか、明らかにされたい。
⑤　市民の保護にあたり、自衛隊員の行動規範について誰にでもわかりやすく例示する必要があり、そのために措置を講じるべきだと考えるが如何か。また、自衛隊員の行動規範について具体的に例示する必要があると考える場合、どのような事例についてどのように例示するべきだと考えるのか、具体的に明らかにされたい。
⑥　自衛隊員が上官の職務上の命令に対して国際人道法や憲法に明らかに反すると考えた場合、自衛隊員は当該命令に従わないことができるのか、またどのような具体的な要件が成立すれば従わなくても良いのか、明らかにされたい。
⑦　前記⑥の点について、自衛隊員に対してどのような教育が行なわれているのか明らかにされたい。
⑧　自衛隊法五十七条で自衛隊員には上官の命令に服従する義務が課されているが、自衛隊員が受けた上官の命令自体の妥当性に疑義があり服従しなかった場合、どのような機関が事実関係を調査し、自衛官の上官命令に対する不服従の適否を判断するのか、またその手続きを明らかにされたい。
平成十五年十月十日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一五七第二〇号
　　平成十五年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員北川れん子君提出国民の保護と自衛隊員に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
二の③について
二の④について
二の⑤について
二の⑥及び⑦について
二の⑧について
平成十五年十月一日提出
質問第二一号
国会議員に対し企業から公設秘書が派遣されている等の場合の法的問題に関する質問主意書
一　その身分関係（健康保険、年金、雇用保険、会社における勤続年数など）から、国会議員に対して企業から派遣をされたと認められる秘書については、政治資金規正法上、その秘書を派遣した企業から、当該国会議員（又はその資金管理団体）に対して秘書給与相当額の寄附があったものとし、この寄附について政治資金収支報告書に記載されなければならず、もし記載がなければ、政治資金収支報告書の虚偽記載となると考えられるが、これについて政府の見解を問う。
　なお、平成十一年の政治資金規正法の改正により、企業からの献金が制限（政党以外への寄附の禁止）されることになったことにより、国会議員に対して企業から秘書を派遣することはできなくなったと考えられるが、これについて政府の見解を問う。
二　公職選挙法においては、政治家である国会議員については、選挙区内の人（法人を含む）に対する寄附は禁止されている。国会議員に対し、その選挙区内にある会社が公設秘書を派遣している事実があり、その公設秘書に対して国会から支給されるべき給与相当額を、その選挙区内にある会社が受け取っている、という取扱いがある場合には、そのような取扱いを決めているのは、公設秘書の採用を決定する国会議員と、公設秘書を派遣する会社との間であるから、実質的には、当該国会議員から会社に対する寄附を行っているのと同じである。このことは、「議員による選挙区内にある人への寄附の禁止」に違反するものと考えられるが、これについて政府の見解を問う。
平成十五年十月十日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一五七第二一号
　　平成十五年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出国会議員に対し企業から公設秘書が派遣されている等の場合の法的問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十五年十月二日提出
質問第二二号
中国電力株式会社が計画する島根原子力発電所三号機新設に関する質問主意書
一　右記原子炉設置変更許可申請において、保安上必要だとして取得が予定されている宮崎鼻の取得が不可能となった場合に安全審査はどのように行なわれるのか。
二　既存の一、二号機の敷地境界線を存続させ一、二号機とその敷地境界線の間に三号機を新設した場合の安全審査の考え方と具体的手続はどのようなものか。
三　恵曇漁業協同組合に島根県より免許された区第二六号第一種区画漁業権によりわかめ養殖業を営んでいる漁業者に対する、島根原発三号機増設に当っての、漁業権への影響にともなう漁業補償はどのようになされるべきか。その際、漁業者個々人の同意は必要か。
四　島根県共第一二号の恵曇漁業協同組合が漁業権者である、わかめ漁業、いわのり漁業、てんぐさ漁業、もずく漁業、あわび漁業、とこぶし漁業、さざえ漁業、なまこ漁業、うに漁業、たこ漁業を内容とする第一種共同漁業権に関して、その中のいわのり漁業の漁場である地目雑種地についてその所有者である小竹正毅らの権利放棄の同意、ないしは漁業補償が行なわれていない。これらの個人所有のいわのり漁場（いわゆるのり島）における損失補償または漁業補償はどのようになされるべきか。
平成十五年十月十日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一五七第二二号
　　平成十五年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金子哲夫君提出中国電力株式会社が計画する島根原子力発電所三号機新設に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成十五年十月三日提出
質問第二三号
「振動障害の認定基準」に関する質問主意書
一　振動障害を認定する労働基準監督署の中央及び地方の系列を明らかにされたい。
二　振動障害判定の要求はどうすればよいのか、具体的な手順を例示してもらいたい。
三　振動障害判定の具体的判定基準数値、及び判定方法について説明されたい。
　１　判定基準調査の具体的方法について。
　２　最終判定は何処が、いかなる基準（数値、或は程度）で行うのか。
　３　その判定（数値、及び数値の算出方法）は全国的に統一して確立されているのか。
　４　判定審査要求者に対し該当するか否かの説明をする場合に、審査結果を具体的に示し、振動障害に該当するか否かを振動障害診断票と、障害該当ラインについて具体的に示し、対比し乍ら、要求者が納得する形で現場において詳細な説明が行われているか否か、いささか疑問があるので解説されたい。
四　該当者（判定要求者）が再審査を希望する場合の手順はどうなっているのか。
五　日田地区及び大分県における過去の振動障害該当者をＡ、Ｂ、Ｃ等の匿名でそれぞれについて判定数値、及び判定要求から判定までの日数を例示されたい。
六　日田労働基準監督署が、平成一五年八月二五日、「振動障害認定要求者」に対し、九州労災病院医師より「医師総合所見」と「総合判定」が別添の通り示されたが、（総合所見及びその他の参考となる事項）の中で、例えば「＃３－指尖脈派は右三・六ｍＶ、左四・四ｍＶと極めて低値ではない」とあるが、障害判定ラインの数値はどうなのかが示されていない。また、「＃４－サーモグラフィーでも冷水負荷後の皮膚温は低下していない。以上から末梢循環障害は認められない」とあるが、具体的数値を示し、だから認定できないという説明をされたい。
　なお「チェンソー」等、労働補償については、すでに厚労省労災補償部補償課より「振動障害の認定基準について」（基発第三〇七号昭和五二年五月二八日付）の資料はいただいているので、それを熟読した上、それでもなお、不明の点があるので前項の質問をする次第である。念の為。
平成十五年十月三日提出
質問第二四号
七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関する質問主意書
　日中戦争時に中国でペストやコレラ等の細菌兵器を開発し、細菌戦を行ったとされる七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関して次の事項について質問する。
一１　政府は、七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、中国で細菌戦を実行したことを事実として認識しているか。
　２　政府は、前記細菌戦によって中国の一般市民に被害を与えたことを事実として認識しているか。
二１　政府は、七三一部隊等が中国で行った細菌戦について、事実調査及び被害調査を行うつもりはあるか。
　２　中国では、日本軍の細菌戦から六十年余が経過した現在でも、浙江省衢州市等では、毎年ネズミでのペスト疫学調査等の被害調査が続けられている。日本は、中国におけるこれらの被害調査に協力するべきであると考えるが、政府の見解を問う。
三１　外務省公開文書の中に、一九五〇（昭和二五）年二月三日付の「細菌戦に関する戦争犯罪」と題する論文があるが、筆者の榎本重治及び論文の保管者と思われる「吉村課長」の同論文作成時の役職並びに同論文作成の目的を明らかにされたい。
　２　一九九八年四月、ロシアのエリツィン大統領が橋本首相（両者とも当時）との静岡県伊東市川奈での会談の時、旧ソ連時代の日本人関係文書を持参したが、この中に七三一部隊等に関する文書があったか明らかにされたい。
　３　２に該当する文書がある場合には、文書の標題、作成者、作成日付、要旨を明らかにされたい。
　４　一九三七年から一九四五年までの間の外務省・ハルピン日本領事館間の七三一部隊に関する電報及び報告文書が保管されているか明らかにされたい。
　５　４に該当する電報または報告文書が保管されている場合には、その表題、作成者、作成日付、要旨を明らかにされたい。
　６　中国における日本の在外公館から外務省に送られてきた一九三七年から一九四五年までの「伝染病週報」および「伝染病月報」が保管されているか明らかにされたい。
平成十五年十月十日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一五七第二四号
　　平成十五年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２及び３について
三の４及び５について
三の６について
平成十五年十月三日提出
質問第二五号
原子力発電所における作業従事者の労災認定に関する質問主意書
一　平成十五年八月三十一日までに、原子力発電所における作業従事者が行った労災申請について、その申請年月日、認定年月日、認定の結果、所轄署、病名および被曝線量、作業地、作業期間ならびに申請者の生死について明らかにされたい。
二　一でお示しいただいた労災申請から認定までに要する期間等の現状を踏まえて、今後原子力発電所における作業従事者の労災認定についてどのような施策を講じるか、政府の見解を問う。
平成十五年十月十日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一五七第二五号
　　平成十五年十月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員川田悦子君提出原子力発電所における作業従事者の労災認定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十五年十月六日提出
質問第二六号
国民年金の収納率低下と信頼再建、年金積立金に関する質問主意書
一　国民年金保険料の徴収額とその徴収コストについて、昭和三十六年度～平成十四年度までの各年度別に、それぞれ答弁されたい。なお、それら徴収コストについては、保険料百円を集めるのに対し、いくらかかっているかもあわせて答弁されたい。
二　「全国の国民年金事業状況」について、昭和三十六年度～平成十四年度までの①納付対象月数、②納付対象月数のうちの免除対象月数、③納付対象月数のうちの第三号被保険者対象月数、④納付実績月数、⑤納付指数について、各都道府県別に答弁されたい。
三　国民年金の免除者数とその内訳について、昭和三十六年度～平成十四年度までの各年度別に答弁されたい。
四　社会保険庁が進める公的年金制度への広報・啓発活動について、一般財源及び年金保険料で作成されているパンフレット、リーフレット、チラシ、ポスター等について、それぞれのパンフレットやリーフレット等の月毎の個別の表題と製作枚数及び、製作費について財源別に答弁されたい。なお、それぞれの製作委託会社別の製作費、契約形態についてもあわせて答弁されたい。
五　全国の社会保険事務局が独自に製作するパンフレット、リーフレット、チラシ、ポスター等について、それぞれのパンフレットやリーフレット等の月毎の個別の表題と製作枚数及び、製作費について財源別に答弁されたい。なお、それぞれの製作委託会社別の製作費、契約形態についてもあわせて答弁されたい。
六　平成十五年三月に社会保険庁から全国の社会保険事務局に配布された「国民年金第一号被保険者納付督促用チラシ」が、ミスプリントのうえ破棄されている。このミスの原因と責任の所在について答弁されたい。なお、同チラシの当初製作費と、刷り直し製作費、及び、それぞれの製作枚数に加え、当該製作委託会社についてもあわせて答弁されたい。
七　平成十四年から導入された国民年金推進員制度を実施するにあたっての予算額と各県別の配置人数について答弁されたい。なお、平成十五年以降も同推進員を増員する場合、その年度別の増加人員と予算額についても、あわせて答弁されたい。
八　国民年金の未納者に対する強制徴収に関して、どのような基準で強制徴収を実施するのか。その基準について答弁されたい。
九　最後に最も基本的な年金積立金の残高についてうかがいたい。年金積立金（厚生年金、国民年金）の現在の累積状況を社会保険庁は最新の数字でいくらと把握しているか。財務省は同年度の「国のバランスシート」で年金資金の資産評価をいくらとしているか。また厚生労働省年金局数理課作成の年金財政の将来見通しでは同年度の積立金はいくらと計算しているのか。
　この三者の数値の違いはどこから発生するのか。合理的な説明にて答弁されたい。
平成十五年十月六日提出
質問第二七号
文部科学省と東京都の「特別支援教育」に関わる調査の教育的意義に関する質問主意書
一　調査項目は子どもたちをマイナスの視点でとらえ、評価するようになっている。問題であると反対した教員も調査結果の提出を強制された事実がある。このような調査をすることによって、教員の子どもを見る目がゆがめられる恐れがあり、教育の在り方として問題である。このような調査項目がつくられた経過の説明と、このような調査が実施されることの教育的影響について政府の見解を明らかにされたい。
二　この調査は、本人や保護者に知らされないまま実施され、その結果が報告された。東京都は「人数の把握であり、個人名は特定されないので問題はない」と答えているが、実際に教員は一人一人の子どもを思い浮かべて作業し答えている。保護者や子どもとの信頼関係を崩すものであり、プライバシーの侵害であると訴えている保護者も多くいる。このような調査を、保護者や本人に知らせることなく実施することは人権侵害ではないか。今後もこのような調査を実施するのか。
三　ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの診断は医師でも難しいとされている。今回の調査では、充分に「障害」についての認識や専門的知識のない担当教員がＬＤなどの判定をしている。医師でもない者たちが、この程度の調査でＬＤなどの発見ができるとの誤解や偏見を与える危険がある。
　また、調査項目にあげられた子どもの行動などは学級の状況や担任の主観によって判断が大きく異なる。これらの問題を指摘し、質問に至った保護者に対して、「上からの指示である」としか答えられなかった担任教員、管理職、教育委員会担当者がいたとも聞いている。これらの実態から信憑性に大きな疑問を感じる調査であるが、文科省の発表した普通学級内におけるＬＤなどの割合が六・三％であるという数字が一人歩きしているように、今回の調査も結果として出された数字が一人歩きしていく危険がある。これらの数字をもとに、新たな障害児探しが進められるようなことがあってはならないと考えるがどうか。
四　今回の調査から、文科省の「特別支援教育」とは、教員や専門家の視点で学習面や行動面で問題があるとされた子どもは「特別支援教育」の対象とされ、普通学級に籍はあっても別室で教育を受けるようなシステムを進めていくものであると受け止めざるをえない。これは世界のノーマライゼーションの流れに逆行するものであると考えるがどうか。どんな支援を必要とし希望するかを判断する主体は本人、保護者であると考えるが政府の見解はどうか。
平成十五年十月十日提出
質問第二九号
支援費制度における国庫補助基準に関する質問主意書
一　答弁「三について」で、新たな国庫補助基準を策定した理由について、「全国的に見て均衡のとれた提供体制の整備のためにより公平かつ公正に国庫補助金を配分できるよう、新たな国庫補助基準を設定することとしたものである」としている。
　しかるに、坂口厚生労働大臣は、国会での答弁において、新たな国庫補助基準では「従来よりもサービス水準が低下する自治体があり、そうならないように経過措置を設けている」旨の答弁をしているが、サービス水準が低下する自治体が生まれてしまうような新たな国庫補助基準であっても「公平かつ公正」であると言えるのか、政府の見解を問う。
二　答弁「三について」で、「平成十五年度から支援費制度が施行され、全国的に見て均衡のとれた提供体制を整備する必要が高まったところである」としているが、第八回目の障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会（九月三十日）では、支援費制度が導入された今年度において、自治体間のサービス水準に大きな格差のあることが指摘された。
　政府は、サービスの行われていない自治体やサービス水準の低い自治体のサービスの充実について、今後どのような方策をとるのか、具体的に答えられたい。
三　答弁「四について」で、経過措置の実施期間を含む本件事業の国庫補助基準の在り方については、「平成十六年度に検討会等で御議論いただき、厚生労働省において同年度中を目途に結論を出す予定である」としているが、政府は、新たな国庫補助基準の導入によって、サービス水準が低下する自治体があってもやむを得ないと考えているのか、それとも、全ての自治体のサービス水準を維持し充実させるために今後とも予算措置を講じていくつもりなのか、現時点における見解を明らかにされたい。
四　支援費制度における事業者に支払われるサービス単価の設定によって、支出が大幅に増加している自治体が急増している。安定的かつ継続的なサービスを提供するために、少なくとも今年度及び来年度において、各自治体のサービス水準が低下しないように予算措置を講じるべきであると考えるが、政府の見解を問う。
平成十五年十月十日提出
質問第三〇号
深刻化する国民及び中小企業の借金問題に関する質問主意書
第一　連日取り沙汰される大手企業の不良債権問題とは異なり、国民個人や中小零細企業の不良債権処理問題について取り上げられることは皆無である。しかし、深刻の度合いは大手企業以上と言えよう。もはや政府は、経済大国ならず経済破滅へのカウントダウンを推し進めているとさえ受けとれる。
　国民は、待ちくたびれている、嘆き苦しんでいるのである。国民個人の不良債権処理政策を遂行するのは急務であると考える。
　一　国民個人及び中小企業の不良債権処理に関し、
　（一）　緊急対策として、①住宅に関するローン利子控除制度、②連帯保証債務等、個人保証撤廃の政策が考えられる。今後、政府が最も重要視している課題もしくは施策とは何か。国民を不良債権処理問題から救済する観点でそれぞれ全て明らかにされたい。
　（二）　国民個人及び中小企業の不良債権処理問題に関し、中小企業に対して国家予算〇・一パーセント程度の対策で、国民及び中小零細企業対策が万全であると認識しているのか明らかにされたい。また、その根拠としている理由は何か明らかにされたい。
　（三）　さらに今後政府としては、国民個人の不良債権処理問題について公的資金等による「国民救済的措置予算案」を検討しているのかどうかも明らかにされたい。
第二　先般多重債務問題等に関する質問主意書を提起し、政府から答弁書を受理した。改めて答弁内容を精査するところ、近い将来に破産者は三十万人、四十万人と加速度的に増加する傾向にある。法的救済方法があるにもかかわらず、依然、国民には司法手続に対する認識が低く、また、救済するべき機会が少ない上、敷居が高い。つまり、現行法の運用等が裁判所によって異なり、国民から救済の機会、裁判を受ける権利をも奪い、法の下の平等に反している。
　例えば、多重債務者が弁護士を通じて破産免責申立手続を進める上で、裁判所から複雑多岐な関係書類の提出を法律的に求められたり、制限等が過度に求められている。当該手続につき、一点でも必要書類等に不備がある場合には破産宣告等が延滞するという。
　国民はますます司法手続から敬遠し、また、手続の迅速化を進める観点からは大きな障害となっていると考える。
　一　前記した破産法の運用上の問題点を踏まえ、政府は法改正等の要件緩和・簡素化、迅速化を含めて検討しているのか明らかにされたい。また、検討しているならば現行破産法及び民事再生法につき、個別ごとに改正趣旨及び条文をそれぞれ明らかにされたい。
第三　ヤミ金融事犯に関し、第百五十六回通常国会において、深刻な社会問題となっているいわゆるヤミ金融に対処するため、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が成立した。近時、預金口座を利用しての公序良俗に反する行為、悪質違法な債権取立てを行なったり、身に覚えのない架空の請求書を送り付けて金融機関の預金口座に振り込みを要求する等、劣悪極まりない事例・事件が横行し、深刻な社会問題となっている。
　また、平成十五年九月十二日に竹中金融担当大臣は閣議後の会見において、「預金口座が不法行為の温床にならないように、預金取引停止や口座解約等の実施」という方針を提唱された。それを受け、金融庁事務ガイドライン（第一分冊・預金取扱い金融機関関係）の一部改正についても発表した。この件に関して質問する。
　一　当該事務ガイドライン改正後に、不法行為が認められるヤミ金融業者の口座数及び行政処分を検討しているヤミ金融業者数をそれぞれ明らかにされたい。
　二　ヤミ金融に被害を受けた人が相談する窓口として行政が運営する機関がある。当該機関は、一日中相談の電話等が鳴り止まず職員達も対応に忙殺され機能不全を引き起こしているという。ヤミ金融に被害を受けた人から録取した事実に、ようやく電話がつながり連絡がついて相談しようと思えば、受け付けるどころか、邪険に応対される始末である。結局、相談できるような状況にはならなかったという嘆かわしい話であった。
　（一）　緊急措置として、専門家等を含め相談員の増員を検討しているのか。
　（二）　ヤミ金融被害に対し、相談を受け付けられないほど混沌としている現状は政府として認識しているか。①認識していたとしたら、関連機関に対して、いつ、どのような指導をしていたか。②認識していないとしたら、被害を受けた国民の立場で、今後どのような対応策を講ずるべきであるか明らかにされたい。
　三　ヤミ金融から被害を受けた国民を救済する民間団体も増え続け、国民はヤミ金融からの危険性等を敏感に受け止めている。政府は悪行を続けるヤミ金融に関し、被害に遭わないための注意を喚起するにとどまらず、国民に対して具体的にどのような危機管理を促し、防止策等の広報活動をするのか明らかにされたい。
　四　ヤミ金融対策に関し、弁護士や司法書士等が行政処分の申立及び刑事告発・告訴を提起した際に、未だに不受理処分をされているとの報告を得ている。監督及び捜査当局は不受理の理由として少数案件だけでは受理できない、と関係者は言う。
　（一）　ヤミ金融に関し、政府は、監督及び捜査当局の前記した対応の実態、事実を把握しているのか。
　（二）　私が事務局長を務めたヤミ金融対策プロジェクト・チーム、また財務金融委員会においても、ヤミ金融対策に関して関係当局からは、積極的に取り締まる、警察権を発動させる、関係当局と連携を図る等、期待を抱いた。事実として行政処分の申立及び刑事告発・告訴の不受理とする理由はいかなるものか。それでは、処分並びに捜査を目的とした申立において、監督及び捜査当局が基準としている受理要件を明らかにされたい。
　（三）　ヤミ金融事犯に関して捜査当局が逮捕・摘発等に至らない要因はどのような理由であると認識されているか。捜査上の問題点につき、明らかにされたい。
　五　本年六月、大阪府八尾市においてヤミ金融からの取立てを苦に一家三人が心中した事件は、記憶に新しい。被害を受けた国民は、どの機関の誰に対して通報し、どのような対応をしてもらえるのかがわからないのである。
　政府及び関係省庁は、①高金利等を要求された場合、②取立て行為をされた場合、③その他、ヤミ金融からの嫌がらせを受けた場合等において、担当機関並びに相談窓口等をそれぞれ明らかにされたい。
　本件問題の解決は、国民のために現行法枠内で創意工夫して私たちも知恵をしぼるべきであるが、これが無理である場合は、政治的判断を仰いで決断するしかないことを具申する。
平成十五年十一月十九日提出
質問第一号
防衛計画の大綱で定める「独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力」と自衛隊の海外展開との調和に関する質問主意書
一　大綱は防衛力の役割として（１）我が国の防衛（２）大規模災害等各種の事態への対応（３）より安定した安全保障環境の構築への貢献の三つを挙げているが、これらの役割は同格なのか、それとも優先順位があるのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　テロ対策特措法に基づき補給に携わる護衛艦は、「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画」では三隻以内と定められている。「実施要項の概要」では、この任務に充てられる護衛艦をはるな型、しらね型、たちかぜ型、はたかぜ型、こんごう型、はつゆき型、あさぎり型又はむらさめ型に限定している。
　これらの型の護衛艦は、はつゆき型（ただし海上自衛隊ホームページに掲載された「派遣艦艇出入港記録」（平成十五年五月七日現在）によれば同型は派遣されていない）を除いて全て護衛隊群に所属するものであり、しかも大綱で定める四個護衛隊群を現在編成している隻数は、編成最小限の三十二しか存在していない。
　海上自衛隊が四個護衛隊群を保有するのは、大綱が「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る」ために、ローテーションで運用する必要最小限度が四個護衛隊群であるためである。これに関して『防衛アンテナ』平成二年十二月号に掲載された「平成三年度以降の防衛力整備について（一）」（平成二年十一月　防衛庁）での説明によると、ある時点における部隊の訓練練度状況が修理期間、低練度期間、高練度期間とそれぞれ異なる期間に置かれていることが示されている。
　つまり海上自衛隊護衛隊群に配属されている護衛艦三十二隻全てが、大綱で定める「即応の態勢」（即ち高練度期間）にあるのではなく、限られた一部のみがその態勢にあるに過ぎない。
　同様にテロ対策特措法に基づき派遣された護衛艦も、その任務の重大性から高練度期間にあるものが派遣されたと推測される。
　そこで数少ない高練度期間にある護衛艦を三隻も海外に派遣することで、大綱が定める「常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢」が現在維持されているのか、また見通し得る将来においても可能なのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　昨年十二月に行われたテロ対策特措法に基づくイージス艦の派遣について説明するために、防衛庁が民主党外務・安保合同部会会議に提出した資料「イージス護衛艦（ＤＤＧ）について」によると、イージス艦派遣の理由として「現在派遣可能な司令部機能を持つ護衛艦（ＤＤＨ）四隻のみ」で、「ＤＤＨの派遣期間は約五ヵ月程度と通常の護衛艦（ＤＤ）の約三ヵ月に対し長期化」の傾向があるとし、「イージス艦（四隻）を加えることにより、司令部機能を持つ護衛艦は八隻が派遣可能となる」としてイージス艦派遣が派遣ローテーションの緩和になると訴えている。
　しかしながら海上自衛隊はそもそもＤＤＨを四隻しか保有しておらず（「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）」（平成十五年二月　防衛庁）より。以下「予算委資料」という。）、それぞれが四個護衛隊群の司令部機能を果たす役割にあるはずである。
　そこで以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
　１　ＤＤＨが派遣された場合、それが所属する護衛隊群には司令部機能を持つ護衛艦が存在しなくなると思われるが、当該護衛隊群の部隊としての運用において問題は生じないのか。
　２　護衛隊群における部隊運用においてイージス艦は、ＤＤＨが持つ司令部機能の代替を果たすことが可能なのか。
四　「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画」では補給艦二隻以内（ただし、部隊の交替を行う場合は四隻以内）の派遣を定めているが、そもそも海上自衛隊は補給艦を四隻しか保有していない。
　基本計画が定めるように交代に伴い補給艦四隻全てがインド洋に展開していても、我が国防衛には支障はないのか、政府の見解を明らかにされたい。
五　一部報道では、テロ対策特措法に基づき派遣された自衛艦の艦載ヘリに搭乗するクルーに関して「教官クラスが多数派遣されているために、国内で必要な教官数が少なくなってしまい、こうした教官たちの負担が増える傾向にあるようだ。（「インド洋で奮戦する艦載ヘリ」『世界週報』〇三年八月十二日号四十二～四十三頁）という自衛隊内部の声を紹介している。
　そこで派遣される搭載ヘリのクルーには教官クラスが多いために、日本国内に残っている教官たちにしわ寄せが来ているという認識を政府は持っているか。
六　「イラク被災民救援国際平和協力業務の実施について」（平成十五年七月四日　防衛庁）によると、Ｃ－１３０型機三機がイラク被災民救援国際平和協力業務に従事することになった。
　航空自衛隊のＣ－１３０型機は、この他もテロ対策特措法に基づくインド洋での米軍支援活動に六機、ゴラン高原国際平和協力業務に二機、東チモール国際平和協力業務に七機が割り当てられている。つまり現在延べ十八機が海外派遣に従事しているのである。
　一方で航空自衛隊が保有する同型機は十六機しか存在しない（予算委資料より）。
　そこで航空自衛隊は現在、「航空輸送等の効果的な作戦支援を実施し得る」（大綱本文）態勢にあるのか、政府の見解を明らかにされたい。
七　「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（以下「ＰＫＯ協力法」という。）第六条第六項は、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務を「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする」と定め、また同第十八条は「国際平和協力業務に従事する者の総数は、二千人を超えないものとする」と定めている。そこでこれら条文の解釈に関して以下の点について政府の見解を明らかにされたい。
　１　大綱が想定する国際情勢下においてＰＫＯ協力法第六条第六項でいう「任務遂行に支障を生じない限度において」国際平和協力業務に従事できる自衛隊の規模をどの程度と政府は見積もっているのか。
　２　ＰＫＯ協力法第十八条でいう「国際平和協力業務に従事する者の総数」とは、一つの国際平和協力業務に対する数なのか、それとも同時期に複数の国際平和協力業務が遂行されている場合は、それら全ての業務に従事する者の総数を二千人までとしているのか。
八　現在自衛隊は、ゴラン高原国際平和協力業務に部隊として計一〇三名、東チモール国際平和協力業務に部隊として計一二二〇名（いずれも実施計画で派遣が定められた数。なお部隊の交代に当たってはこの二倍数が認められている）、テロ特措法に基づいて計一三八〇名（基本計画で派遣が定められた数）が派遣業務に従事している。これらに加えてイラク復興支援業務にも派遣されようとしている。
　自衛隊は、ＰＫＯ協力法での上限であるはずの二千人を遙かに超える数を海外派遣に従事させられているのであるが、現在「任務遂行に支障」は生じていないのか、また今後イラク復興支援業務に派遣されたとしてもそのおそれは生じないのか。
平成十五年十二月九日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一五八第一号
　　平成十五年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員金田誠一君提出防衛計画の大綱で定める「独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力」と自衛隊の海外展開との調和に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七の１について
七の２について
八について
平成十五年十一月十九日提出
質問第二号
法律秘及び指定秘並びに不開示情報との相互の関連に関する質問主意書
一　我が国公務員が法律秘に接することができるのは、国家公務員法第百条や自衛隊法第五十九条に基づき秘密を守る義務が定められており、また刑事罰によってその違反の防止が担保されているためと考えられる。
　そこで我が国公務員が不開示情報に接することのできる法令上の根拠及びその漏洩を防止するに当たって担保となる法令上の根拠について政府の見解を明らかにされたい。
二　「指定秘」であった文書が、当該府省の文書管理に関する規則に基づいてその指定を解除された後でも、情報公開法の不開示情報に該当するために公開ないし開示されないということは、起こり得るのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　情報公開法施行後、二で想定したところの不開示の事例があれば、各府省ごとに明らかにされたい。
四　内閣衆質一五四第四八号の答弁書（平成十四年四月二日）によると「金融庁、法務省及び財務省の規則においては、秘密文書に指定する文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）に規定する不開示情報が含まれていると判断されるものでなければならない旨」が明記されているとのことである。そこで以下の点に関する政府の見解を明らかにされたい。
　１　金融庁、法務省及び財務省においては、秘密文書に指定されていない文書には不開示情報が含まれていないと考えて良いのか。もし例外があればそれぞれにつき明らかにされたい。
　２　この他の府省においては、不開示情報が含まれているにもかかわらず「指定秘」ではない文書が存在するということになるが、その理由についてそれぞれの府省ごとに明らかにされたい。
　３　この他の府省においては、「指定秘」ではないが不開示情報を含む文書の取扱いに関して特別な規則を設けているのか、それぞれの府省につき明らかにされたい。またそうした規則を設けていない府省については、それを必要としない理由についてそれぞれにつき明らかにされたい。
　４　「指定秘」ではないが不開示情報を含む文書の取扱いに関して特別な規則を設けていない府省は、「指定秘」ではないが不開示情報を含む文書を不開示情報を含まない文書と比して特段の配慮をもって取扱っているのか、その具体的な取組みについて明らかにされたい。
五　不開示情報の漏洩は、国家公務員法第八十二条第一項第二号「職務上の義務に違反」ないし自衛隊法第四十六条第一項第一号「職務上の義務に違反」ないし同第二号「隊員たるにふさわしくない行為」に該当するのか、政府の見解を明らかにされたい。
六　「マイク・マンスフィールド研修計画の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との書簡の交換」（平成八年外務省告示第四百七十六号）に基づいて各省庁等に配置されたアメリカ合衆国政府の公務員及びこれに類似する研修員（以下「マンスフィールド研修員等」という。）による不開示情報の取扱いの可否について、以下政府の見解を明らかにされたい。
　１　マンスフィールド研修員等は、不開示情報を取扱うことが可能なのか。可能であれば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
　２　マンスフィールド研修員等による不開示情報の取扱いの現状について、各府省ごとに明らかにされたい。
七　各府省においてその保有する不開示情報を公務員以外の者（臨時の職員、民間企業の社員等）に取扱わせている事例は存在するのか、各府省ごとにその現状を明らかにされたい。
八　「秘密区分等の取扱いについて」（昭和四十年四月十五日　事務次官等会議申合せ）においては「秘密文書には、秘密にしておく期間を明記し、その期間が経過したときは、秘密の取扱いは、解除されたものとする」と定められている。このことは、文書作成時において、必要とされる秘密指定期間がおおよそ見積ることが可能であることを各府省とも認めている証左である。
　そこで、不開示情報についても不開示を必要とする期間を文書作成時において見積ることが可能である場合もあると思われる。そこで、その点についての政府の見解を明らかにされたい。
九　行政機関が、不開示情報を含む文書をその文書保存期間終了後、保存期間終了を理由に廃棄すれば、当該文書を永久に国民の目から遠ざけることが可能となる。
　例えば、行政機関が開示された場合に自己に都合の悪い文書について、不開示情報を理由に開示を拒み、保存期間終了をもって廃棄してしまえば、情報公開法の目的である「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（第一条）は不可能となる。
　こうした危険を防止するために、不開示情報を含む文書がそのまま廃棄されないよう何らかのチェック（例えば文書保存期間終了を前に不開示情報に該当するか再度見直す等）が必要であると考えるが、政府において具体的な対策があれば明らかにされたい。
十　訴訟においては、不開示の判断の合理性については行政機関の方で立証する（平成十一年三月十一日参議院総務委員会における瀧上政府委員の答弁〔第百四十五回参議院総務委員会会議録第三号二十七頁〕）のであるが、情報公開審査会の調査審議においては、不開示判断の合理性を諮問庁が立証しているのか。
　この点について政府の見解と、審査会における現状について明らかにされたい。
平成十五年十二月十九日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一五八第二号
　　平成十五年十二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員金田誠一君提出法律秘及び指定秘並びに不開示情報との相互の関連に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２から４までについて
五について
六の１について
六の２について
七について
八について
九について
十について
平成十五年十一月二十日提出
質問第三号
国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇の取得状況に関する質問主意書
一　平成十四年十月一日から同年十一月十五日までの間の、国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇（いわゆる有給休暇）の取得状況を、各地方支分局ごとに、職員の職階別かつ等級別に示されたい。
二　同様に、平成十五年の同時期における国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇の取得状況を、各地方支分局ごとに、職員の職階別かつ等級別に示されたい。
三　前記一（平成十四年）と前記二（平成十五年）との比較において、年次休暇の取得状況の変化の状況について、及びその原因について、政府の見解いかん。
平成十六年一月十三日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一五八第三号
　　平成十六年一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇の取得状況に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十五年十一月二十一日提出
質問第四号
閣議で旧雇用促進事業団の施設新設の中止決定後も、新設が続けられた問題に関する質問主意書
一　平成九年六月三日の閣議決定では「雇用保険三事業の雇用福祉事業について、移転就職者用住宅や福祉施設の新設は行わない等の業務の見直しを行う」とある。平成九年六月三日以降、移転就職者用住宅や福祉施設の新設が正式決定された事例があれば、決定年月、建設費、建設目的、場所、名称、決裁者名等すべてをお示し願いたい。
二　一の新設は当該閣議決定違反に当たるのか、否か理由とともにお示し願いたい。
三　一の閣議決定が次年度以降の予算措置をしない旨の趣旨だとすれば、その旨は当該閣議決定のどの文言に示されているのかお示し願いたい。
平成十五年十二月二日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一五八第四号
　　平成十五年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出閣議で旧雇用促進事業団の施設新設の中止決定後も、新設が続けられた問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十五年十一月二十一日提出
質問第五号
イラク復興特別措置法における非戦闘地域の考え方等に関する質問主意書
一　イラク復興特別措置法では、イラクにおける自衛隊の活動地域を、非戦闘地域に限定し、戦闘地域での活動を認めていない。
　具体的条文では、第二条第三項に「現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。」とある。
　イラク復興特別措置法成立以降、現時点までで、イラク国内において、戦闘地域なるものが一度でも存在したとお考えか。存在したとすれば、いつ、どの地域であるか。またその地域での戦闘概要もお示し願いたい。
二　前項のお尋ねに関して、イラク国内の戦闘地域が不明である場合には、いつまでに、どのような基準で戦闘地域や非戦闘地域の認定をするのか、お示し願いたい。そして戦闘地域や非戦闘地域は、いつの時点のどの地域か、公表するおつもりがあるか。公表するとすればいつまでに公表するのか。お示し願いたい。また、それは、自衛隊派遣直前には公表されるのか。
三　予定される自衛隊派遣の規模（陸海空別に何人程度か）と派遣場所、具体的業務内容を概要でもお示し願いたい。
平成十五年十二月二日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一五八第五号
　　平成十五年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出イラク復興特別措置法における非戦闘地域の考え方等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成十五年十一月二十五日提出
質問第六号
賞恤金制度に関する質問主意書
一　賞恤金制度の目的は何か、明らかにされたい。
二　賞恤金の申請から認定までの手続き及び審査機関と査定手続き等を明らかにされたい。
三　賞恤金制度の発足から今日までの間、賞恤金が支払われた事故の発生年月日、具体的な事故の事例、各事例毎に賞恤金が支払われた人数、各人毎の支払い金額を明らかにされたい。
四　今回、賞恤金の最高額を六千万円から九千万円に引き上げる方針を決めた理由と根拠を明らかにされたい。
五　賞恤金の改正は、どのような手続きを経ていつから実施される方針か明らかにされたい。
平成十六年一月十三日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一五八第六号
　　平成十六年一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出賞恤金制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十五年十一月二十五日提出
質問第七号
落札率をはじめとする入札等に関する質問主意書
一　国発注の事業（工事、物品購入、調査・研究等）における落札率（予定価格に対する落札額の割合）についてお尋ねする。
　１　過去一年間で、落札率の高い順に一〇〇の入札案件をお示し願いたい。案件ごとに落札率、発注元省庁部局、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者をお教え願いたい。
　２　低価格入札（会計法、予算決算及び会計令等に規定）とは何か、また、どのようなケースが有効となり、どのようなケースが失格となるのか、基準もお示し願いたい。
　過去一年間で、省庁別に有効になったものはそれぞれ何件あったか。
　３　過去一年間で、低価格入札で有効と認められたケースにおいて、落札率の低い順に一〇〇の入札案件をお示し願いたい。案件ごとに落札率、発注元省庁部局、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者をお教え願いたい。
　４　過去一年間で、低価格入札で入札業者が失格となった事例を落札率、発注元省庁部局、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者、失格理由を含めお示し願いたい。
　５　過去一〇年間で、後に談合が発覚した入札における落札率、発注元省庁部局、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者を落札率の高い順にお教え願いたい。
二　国発注の事業（工事、物品購入、調査・研究等）についてお尋ねする。
　１　過去一〇年間で談合によって二度以上、課徴金を科された企業名を、当該摘発発注案件ごとに落札率、発注元省庁部局、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者、課徴金額とともにお教え願いたい。
　２　同一企業による談合再犯の再犯率を過去一〇年間お示し願いたい。
　３　同一企業による談合再発防止のためにどのような対策を取っているか。また、その対策の効果は確認できたか。
平成十六年二月十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一五八第七号
　　平成十六年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出落札率をはじめとする入札等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３について
平成十五年十一月二十五日提出
質問第八号
懲戒処分の公表指針に関する質問主意書
　この通知を受けて、それぞれの組織は具体的に
一　いつから公表をしていくか。
二　どのように公表するか（記者会見等）。
三　公表は懲戒処分が出されるごとに公表するのか、年に数回など定期的に一括公表をするのか。定期的とすれば何月と何月に公表か。
四　公表する項目はどのようなものか。
五　具体的に公表の例外をどのような基準できめるのか、その基準をいつまでに策定するか。
六　職務に関連しない行為をどのように定義するか。
七　詳細は検討中であるとすればいつまでに決定するか。
　以上を各府省ごと、各外局ごと、各独立行政法人ごと、日本郵政公社、それぞれの組織ごとに回答願いたい。
平成十五年十二月二十四日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一五八第八号
　　平成十五年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出懲戒処分の公表指針に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成十五年十一月二十六日提出
質問第九号
簡易生命保険約款及び保険料の算出方法書の変更に関する質問主意書
一　小泉内閣が進める郵政民営化について、麻生総務大臣は、本年十月一日の衆議院予算委員会において、当職の質問に対し、「基本的には、民間でできるものは民間にというところが本来の目的」と答えている。この認識は間違いないか。
二　政府は、本年の通常国会において、民間生命保険契約の予定利率引き下げを可能とする法案を国会提出し、与党の賛成でこれを成立させた。これは、長期にわたる低金利状況の継続などによって、民間生命保険会社の一部に、困難な状況が認められる状況が背景にあったと考えるが、政府の認識如何。
三　今回認可された新型終身保険は、民間生命保険会社との間に新たな競合商品を認めることになり、「民間でできることは民間に」という小泉内閣の姿勢と矛盾すると考えるがいかがか。
四　少なくとも、当事者である民間生命保険会社業界を代表する生命保険協会が、「断固反対する」との声明を出している中で、新型終身保険を認可したことは、民間生命保険業界に大きな影響を与えるおそれがあることを明確に示していると考えるがいかがか。
五　そもそも、こうした新商品の認可が、金融行政を担当する竹中大臣や金融庁と無関係になされるという制度には、根本的な欠陥があると考えるがいかがか。
平成十五年十二月九日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一五八第九号
　　平成十五年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員枝野幸男君提出簡易生命保険約款及び保険料の算出方法書の変更に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第一〇号
国立大学法人の運営費交付金に関する質問主意書
１　国立大学の運営費交付金の充実について
　（１）　運営費交付金の算定に当たっては、二〇〇四年度ならびに今後、二〇〇三年度国立学校特別会計繰入額を上回る公費投入額とすべきではないか。
　（２）　国立大学法人は、先行の独立行政法人と性格を異にすることを踏まえ、長期的にも必要な国立大学予算を確保できるよう、制度的仕組みを策定すること。特に運営費交付金を、その性格に鑑み、「裁量的経費」とせず、義務的経費として取り扱い、効率化係数を適用すべきではないと考えるが、どうか。
　（３）　国立大学の教育研究の特性をふまえ、運営費交付金を増額し得る算定ルールを構築すべきではないか。
２　施設整備費補助金等の確保・充実について
　「国立大学等施設緊急整備五ヵ年計画」等を着実に実施するための施設整備費補助金等の確保・充実に努めるべきではないか。
平成十五年十二月九日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一五八第一〇号
　　平成十五年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出国立大学法人の運営費交付金に関する質問に対する答弁書
１について
２について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第一一号
国連開発計画（ＵＮＤＰ）への資金拠出の削減に関する質問主意書
一　政府において国連開発計画（ＵＮＤＰ）へのコア資金拠出の削減の計画があるのか否か。