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平成二十六年三月二十五日提出
質問第八九号
駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する質問主意書
一　本年三月十九日付読売新聞夕刊の記事（以下、「記事」とする。）によると、警視庁は三月五日午後十一時過ぎに「部屋」に踏み込み、男女十名を賭博開帳図利容疑で現行犯逮捕をしたとのことであるが、政府、警察庁としていつから賭博の事実を知っていたか。
二　「部屋」に踏み込んでから二週間もの日にちをかけて、警視庁が今回の事件を公表したのはなぜか、政府として把握しているか。
三　「記事」によると、逮捕された容疑者の一人が「ガーナ大使館の施設は治外法権で、日本の警察には捕まらないと思った。大使も店に来ていた」と述べているとあるが、駐日ガーナ大使も「ビル」に出入りしていたという事実があるか、政府として把握しているか。
四　政府として、駐日ガーナ大使への事情聴取がなされているか把握しているか。
五　今回の事件以外にも、我が国にある各国の在外公館において、賭博等の違法行為が行われている事例は過去にあったか。あるのなら、その事例を明らかにされたい。
平成二十六年四月四日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一八六第八九号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十六年三月二十五日提出
質問第九〇号
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「政府答弁書一」、「政府答弁書二」における各答弁内容につき、それが起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、防衛事務次官と防衛省官房長は、その内容を事前に承知し、把握していたかと問うたが、「前回答弁書」では「防衛省地方協力局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とあるだけで、明確な答弁は何もなされていない。西正典防衛事務次官と黒江哲郎防衛省官房長は、「政府答弁書一」、「政府答弁書二」における各答弁内容が起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、その内容を事前に承知し、把握していたか。明確に答えられたい。
二　過去の質問主意書で、名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることは現実にあり得るのではないのか、また政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないかとの問いに対し、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では、何ら明確な答弁がなされていなかった。一方で、「前回答弁書」においては、「政府としては、お尋ねの『沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る』ような事態は想定していないが、お尋ねの『機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突』が生じないようにするためにも、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、…」との答弁がなされている。「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」において、右のような答弁がなされず、「前回答弁書」においてようやく質問の趣旨を踏まえた答弁がなされた理由は何か説明されたい。
三　二で指摘したように、「前回答弁書」と異なり、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では質問の趣旨を正確にとらえた答弁がなされていないのにも関わらず、「前回答弁書」においてそれらの答弁が「国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して、その趣旨を踏まえて誠実に答弁している。」との答弁がなされているのはなぜか。「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」の答弁のどこに誠実さがあるのか説明されたい。
四　「前回答弁書」で政府は、「政府としては、お尋ねの『沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る』ような事態は想定していない」と述べているが、政府として、沖縄県民の思いを十分把握しているのか、はなはだ疑問である。政府が想定していないだけで、沖縄県における世論では、辺野古移設を断行するのなら日本国家から独立するという志向が実際に高まりつつあるのではないのか。明確な答弁を求める。
五　「前回答弁書」で政府は、「現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。『機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突』が生じないようにするためにも、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、…」と答弁している。辺野古移設を政府が強行すれば、当然物理的な衝突が生じるのは明らかであると考える。辺野古移設に反対する住民と政府側との物理的な衝突が生じないようにするためには、辺野古移設を政府が断念するしかないのではないか。明確な答弁を求める。
六　政府は米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設を実現できると考えているのか。沖縄県民の思いを踏まえる時、辺野古移設は断念し、別の方法を考えることが最良の方法だと考えるが、政府の見解を明確に述べられたい。
平成二十六年四月四日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一八六第九〇号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
平成二十六年三月二十五日提出
質問第九一号
安倍政権の河野談話見直しに関する質問主意書
一　答弁一の通り、河野官房長官談話について「安倍内閣でそれを見直すことは考えていない」という安倍首相の発言に間違いはないか。
二　河野官房長官談話における以下の記述について、安倍首相は同じ認識か。
　１　「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」
　２　「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」
平成二十六年四月四日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一八六第九一号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍政権の河野談話見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年三月二十五日提出
質問第九二号
安倍政権の慰安婦問題への謝罪に関する質問主意書
一　政府は「慰安婦」問題について「すでに謝罪済み」という立場をとっているが、いつの、どの文書や談話をもって謝罪しているという認識か。すべて示されたい。
平成二十六年四月四日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一八六第九二号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍政権の慰安婦問題への謝罪に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十六年三月二十六日提出
質問第九三号
社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する再質問主意書
一　「通勤手当」は「使用者が支給することは法律上義務付けられておらず、また、現実にも通勤手当の支給がない事業所も存在することから、社会保険料の算定の基礎となる報酬に含まれる」と答弁されているが、「通勤手当」は労働者の可処分所得になるようなものではなく、あくまでも通勤にかかる「経費」に他ならず、「報酬」と言えないと考える。改めて、政府のご見解を示されたい。
二　「通勤手当」の増額により「報酬が増えることに伴い社会保険料が増える場合があり得ることは承知しているが、これは、報酬が増えたことによる結果である」と答弁されているが、一の質問と同様に、労働者が自由に費消できる性質でないものが増えたことにより労働者や事業者にも社会保険料が増えるのは社会保険料の財源確保ありきの考え方で適切ではないと考える。政府のご見解を示されたい。
三　「事業主にとっても本人にとってもメリットのない選択を迫られるケース」とは、例えば事業主からみても、雇用し続けたい労働者が親の介護のために遠距離通勤を余儀なくされる場合のようなケースを想定した問いである。
　介護離職を防ぐことや、このような遠距離介護を支援するためにも「通勤手当」を社会保険料の算定から外し、労働者並びに、事業者の負担を軽減することを検討すべきではないか。政府のご見解を示されたい。
四　「仮に、通勤手当を社会保険料の算定の基礎から除いた場合には」「保険料収入が減少し」などとあるが、このような観点は、労働者や事業者の声を反映した考えとは言えず、財政偏重の考え方は適切ではないと考える。政府のご見解を示されたい。
平成二十六年四月四日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一八六第九三号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十六年三月二十七日提出
質問第九四号
第二次安倍内閣の河野談話承継に関する質問主意書
一　菅義偉内閣官房長官は、三月十一日の記者会見で「安倍政権は河野談話を継承するとたびたび申し述べてきた」と述べたと報じられている。第二次安倍内閣は、いつ、どのような場で、どのように河野談話の承継を言明してきたのか明らかにされたい。
二　河野談話は、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」としている。安倍内閣が河野談話を継承しているのであれば、河野談話のこの決意に関して、どのような取り組みを行ってきたか、また、今後、どのような取り組みを行っていく決意か。安倍内閣の見解を問う。
平成二十六年四月四日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一八六第九四号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出第二次安倍内閣の河野談話承継に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年三月二十七日提出
質問第九五号
いわゆる従軍慰安婦問題にかかる旧日本軍の関与に関する質問主意書
一　政府として、「道新記事」を承知し、その内容を把握しているか。
二　「道新記事」には、「太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、一九六二年の法務省の調査に『終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした』と供述していたことが分かった」、「元曹長は『（慰安婦として）現地人など約七十人を連れてきた』、『他にも約二百人を部隊の命で連れ込んだ』などと連行の実態も説明していた」との記述がある。右記述にある元海軍兵曹長とは誰か、政府として把握しているか。
三　政府として、二の記述のようなことが、実際に旧日本軍においてなされたのか否かを把握しているか。
四　本年三月十四日の参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、従軍慰安婦に関する河野談話を見直すことはしないと言明した。その一方で、菅義偉内閣官房長官は、同談話の検証作業は続けると述べ、更に与党幹部の一人は、検証の結果によっては新たな談話をつくることもある旨述べている。河野談話の見直し云々に言及する以前に、「道新記事」に出ているような従軍慰安婦の実態を政府として再度調査をすることが必要なのではないか。政府の見解如何。
平成二十六年四月四日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一八六第九五号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる従軍慰安婦問題にかかる旧日本軍の関与に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十六年三月二十七日提出
質問第九六号
原発停止後も核燃料税が課税し続けられている件に関する質問主意書
一　「朝日記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二　「朝日記事」でも触れられている核燃料税につき、その趣旨、目的等、改めてその概要を説明されたい。
三　「朝日記事」にある、八道県における核燃料税の仕組みが変更されていたことを、政府として事前に承知していたか。
四　三の変更は適切であり、八道県の電気利用者の理解を得られるものであるか。原発停止後も、電力料金の値上げを、つまり電気利用者、一般国民に負担を強いる形で核燃料税が課税されている状況は適切であるか。政府の見解を示されたい。
五　「朝日記事」に書かれている八道県の状況は、原発立地自治体の原発への依存を不健全な形で続けさせるものであり、是正が必要であると考えるが、政府として、八道県に意見を伝える考えはあるか。
平成二十六年四月四日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一八六第九六号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出原発停止後も核燃料税が課税し続けられている件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十六年三月二十七日提出
質問第九七号
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府を代表して行う発言が日本政府の見解に反することは許されない」との答弁がなされている。我が国の特命全権大使が、政府の見解に反した発言をし、処分を受けた事例は過去にあるか。
二　「前回答弁書」で政府は、坂田大使の発言は基本的に政府の公式見解を踏まえたものであり問題視しない旨の答弁をしている。「産経記事」に掲載されている坂田大使の発言は、ロシアに対しては「世界の安保秩序を脅かしている」、ウクライナに対しては「汚職まみれ」との表現を用いる等、政府の公式見解に沿った言動が求められる特命全権大使の発言としてはいささか表現が妥当でないと思われるものがあると考えるが、政府の見解如何。
三　前回質問主意書でも触れたが、ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解如何。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
四　本年三月十六日、ウクライナのクリミア自治共和国において住民投票がなされた結果、九割を超える圧倒的多数の住民がロシアへの編入を望む民意を示した。右を受けロシアのプーチン大統領は、同月十八日、同共和国とセバストポリ市を自国に編入することを表明した。右に対する政府の見解を改めて示されたい。
五　ロシアをＧ８から離脱させるべきとする意見が、先のＧ７首脳会議で出ているが隣国であるロシア、日露関係を考える時、欧米と同じ価値観ではなく日本独自の外交をすべきと考えるが、政府の見解を求める。
六　ウクライナに千五百億の支援を表明しているが、三でふれた様に現ウクライナ政権がウクライナの安定と発展に資するかどうか不透明であるにも関わらず、国民の税金を使う判断は何を根拠にしているか明らかにされたい。
平成二十六年四月四日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一八六第九七号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十六年三月二十七日提出
質問第九八号
いわゆる違法未加入年金・健保に関する質問主意書
一　平成二十四年度、国保の保険料滞納のため差し押さえ（滞納処分）を受けた件数は全国で二十四万三千五百四十件にのぼる。この五年で倍、この十年で四倍にも増えている。
　①　この差し押さえを受けた世帯のうち、本来は、企業等で働き、ルール上、企業等の健保に加入すべき人が、いらっしゃった場合、その差し押さえは適切であると言い切れるか。
　②　①のようなケースが何件あるのか、サンプル調査を要請するが、いかがか。調査をしないとすれば、その理由を明確にお示し願いたい。内閣の見解を問う。
　③　厚生労働省に、ある市（Ａ市）における国保の差し押さえ（平成二十五年十一月～二十六年一月まで）、六件を調査してもらった。うち、世帯主が被用者であるのが何件あったか。その被用者である世帯主は、ルール上、企業等の健保に加入すべき人かどうか、お示し願いたい。
二　平成二十四年度、国民年金の保険料滞納のため財産差し押さえ（強制徴収）を受けた件数は六千二百八件にのぼる。
　①　この差し押さえのきっかけとなった保険料滞納者のうち、本来は、企業等で働き、ルール上、厚生年金や共済年金に加入すべき人が、いらっしゃった場合、その差し押さえは適切であると言い切れるか。
　②　①のようなケースが何件あるのか、サンプル調査を要請するが、いかがか。調査をしないとすれば、その理由を明確にお示し願いたい。内閣の見解を問う。
三　本来、ルール上、企業等の健保や厚生年金に加入すべき人が加入できず、国保や国民年金に追いやられているケースでは、それが判明した時点から、二年間は遡って、企業等から保険料の半額である事業主負担を徴収することができる。
　この制度は、年間でどの程度使われているのか。それが不明であれば、調査していただきたいが、いかがか。内閣の見解を問う。
　答弁は、質問番号を束ねた雑なものでなく、質問番号ごとに区切って、具体的にご答弁いただくことを要請する。
平成二十六年四月四日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一八六第九八号
　　平成二十六年四月四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出いわゆる違法未加入年金・健保に関する質問に対する答弁書
一の①及び②について
一の③について
二の①及び②について
三について
平成二十六年三月三十一日提出
質問第九九号
第九十九回薬剤師国家試験の結果にみる薬剤師養成教育の在り方に関する質問主意書
一　今般の例年と比べて悪い結果となった薬剤師国家試験の原因について分析し、薬剤師が安定的に供給できるような体制を構築するように改善していく考えがあるのかどうか政府の見解如何。
二　今般のように新卒者の合格率が低い場合には、薬剤師免許を行使するという前提で新卒薬剤師の採用計画をしていた病院等医療機関並びに薬局等医療提供施設においては、人事計画に狂いが生じることになりかねない。こうした状況を少しでも改善するために、現在、一年に一度しか実施されていない薬剤師国家試験を昭和六十二年以前のように春・秋の二回実施に戻すことを検討するのも必要ではないかと考える。東京大学などでも九月入学を検討していると聞く昨今の事情を鑑みるに、春・秋の年二回実施を真剣に検討することは時代の趨勢とは反しないものと考えるが、政府の見解如何。
三　併せて、国家試験に合格できなかったことを理由に採用が見送りとなることも考えられるが、新卒者の雇用の安定という考えから政府として何らかの措置を検討するのか政府の見解如何。
四　薬剤師養成教育については、日本薬学会が検討した薬学教育モデル・コアカリキュラムを基に各大学が教育を実施しているものと理解するものである。しかし、今般の薬剤師国家試験の結果を鑑みるに、薬学部入学者が六年の歳月をかけて薬剤師養成教育を享受した結果として十分な成果をあげられない事実が考察される。少なくとも臨床現場の求める最低限のニーズである薬剤師国家試験に合格できる卒業生を養成できるように配慮された教育プログラムでなければ、六年もの長期間にわたって授業料を支払う学生の期待に応えたとはいえない。今般の厳しい結果を受けて、薬剤師養成教育の中身について再度検討するべきではないかと考えるところであるが政府の見解如何。
五　また、薬剤師養成教育を所管する文部科学省と薬剤師の需給と職能の質を所管する厚生労働省との間で意思疎通ははかられているのかどうかについて確認をしたい。薬剤師養成教育の中身の検討において、文部科学省は、厚生労働省や病院並びに調剤薬局等現場の意見を踏まえているのか。また、踏まえているのであれば、具体的にどのように配慮がされたのかをお示し願いたい。
六　薬剤師養成教育については、薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂に関する専門研究会で検討していると理解するところである。しかし、同専門研究会の委員を見る限りにおいて、少なくとも調剤薬局での勤務経験のあるものは極めて限定的であり、また、ドラッグストアなど調剤を伴わない医薬品販売業での経験を有する者については皆無であるとみられる。薬剤師養成教育とは、職業としての薬剤師を養成する目的で教育が提供されるものであり、原理原則を貫くのであれば、職能団体である日本薬剤師会を中心にして検討を進めるべきと考える。しかしながら、現状は、学術団体である日本薬学会を中心にした議論が進められていると聞く。学術的な要素が必要なのは理解するところであるが、薬剤師養成教育の目的は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するに足る「薬剤師」の安定的な供給であることを考慮するならば、薬剤師の現場を熟知した者こそが、薬剤師養成教育の中身の検討に携わるべきであると考えるが、政府の見解如何。
七　文部科学省の薬剤師養成教育の検討委員会の名称であるが、「薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂に関する専門研究委員会」とされている。ところで、薬学部における薬剤師養成教育課程を六年制に年限延長した折に、六年制課程とは別に、薬学研究者の養成課程である四年制課程を併存させ、薬学教育は、薬剤師養成六年制課程と薬科学研究四年制課程の二つに整理された。文部科学省の専門研究会は、薬学教育モデル・コアカリキュラムという名称を用いながら、もっぱら薬剤師養成課程のみの検討を行っていることを鑑みれば、その名称に四年制課程も包含する「薬学教育」を用いるのはいささか配慮にかけると考えるものである。同専門研究会の特性を鑑み、「薬剤師養成教育モデル・コアカリキュラム」という名称を用いるのが妥当と考えるが政府の見解如何。
平成二十六年四月八日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一八六第九九号
　　平成二十六年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出第九十九回薬剤師国家試験の結果にみる薬剤師養成教育の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成二十六年三月三十一日提出
質問第一〇〇号
『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する質問主意書
一　「破損事件」に対する政府の見解を改めて示されたい。
二　前文で触れたように、本年三月に容疑者が逮捕されている。容疑者の意図、「破損事件」の背景には何があったのか、政府による説明を求める。
三　容疑者が逮捕されて以降、警視庁、警察庁、政府は、「破損事件」の真相解明に関する説明がほとんどなされていない。一で指摘したように、単なる国内的問題の範疇を超えた「破損事件」に関し、政府として国民に明確な説明をしないのはなぜか。
四　「破損事件」に関し、世界各国からは、我が国において反ユダヤ主義が台頭し、ナチズム、右傾化が進んでいる等の批判が示されていた。容疑者が逮捕されてから、政府として国際社会に「破損事件」に関してどのような説明を誰がどのような場で行っているのか明らかにされたい。
平成二十六年四月八日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一八六第一〇〇号
　　平成二十六年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年三月三十一日提出
質問第一〇一号
社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問主意書
一　平成二十六年度における、消費税率の五パーセントから八パーセントへの引上げによる歳入増はいくらと想定していますか。
二　平成二十六年度予算で、一において想定される歳入増のうち、社会保障の充実に使われるのはいくらで、想定される歳入増分の何パーセントですか。
三　二を踏まえ、社会保障の充実に使われる歳入増分のうち、医療、年金、介護、子育て支援の四分野に、それぞれいくら使われ、また、それぞれの額は、想定される歳入増分の何パーセントですか。
四　一から三を踏まえ、今回の消費税増税により想定される歳入増による社会保障の充実は、適当と考えていますか。
平成二十六年四月八日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一八六第一〇一号
　　平成二十六年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十六年四月一日提出
質問第一〇二号
年金制度の財政検証と所得代替率に関する再質問主意書
　平成二十六年三月十七日提出の（質問第七八号）「年金制度の財政検証と所得代替率に関する質問主意書」において、「二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年時点での、各年齢階層（六十五－六十九歳、七十－七十四歳、七十五－七十九歳、八十－八十四歳、八十五歳以上）における年金の平均受給額（男女別）を示されたい」旨の質問を行ったところ、「お尋ねの額については、平成二十一年財政検証において試算していないため、お示しすることは困難である」旨の答弁書が閣議決定されている。
　しかし、「試算が困難である」旨の答弁は財政検証のプロセスと矛盾していると思われる。財政検証では、いわゆるマクロ経済スライドの効果を含め、年金の財政収支や積立金の経路を二一〇〇年まで計算している。この計算過程では、当然、各時点での各年齢階層の受給額の推計を行っているはずであり、それらの推計がない場合、そもそも年金の財政収支や積立金の経路は計算できない。
　このような事から、平成二十一年財政検証においても、二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年時点での、各年齢階層（六十五－六十九歳、七十－七十四歳、七十五－七十九歳、八十－八十四歳、八十五歳以上）における年金の受給額（男女別）の計算を行っている事は明らかであるので、それらの平均額（男女別）を示されたい。
　仮に提示できないのであれば、このような年金の財政見通しの基礎を構成するデータを試算せずしてどのようにして正しい財政検証が可能となるのか、政府の見解を国民が納得できるよう具体的（一〇〇〇字以上）文章にて説明されたい。
平成二十六年四月十一日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一八六第一〇二号
　　平成二十六年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柿沢未途君提出年金制度の財政検証と所得代替率に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねの「平均額」については、先の答弁書（平成二十六年三月二十五日内閣衆質一八六第七八号）三についてでお答えしたとおり、平成二十一年財政検証において試算していないため、お示しすることは困難である。
　また、平成二十一年財政検証において、将来の各年度における年金給付費の総額の推計に当たっては、年金の加入履歴のある者について、性別、年齢別及び被保険者期間別に年金額の算定の基礎となる標準報酬月額と標準賞与額の累計等を推計して年金総額を計算したものを合算し、各年度における年金給付費の総額を計算している。当該計算を行うコンピュータシステムにおいては、お尋ねの「平均額」を算出するために必要となる性別及び年齢別の年金額は出力されていないが、財政検証に用いられる性別及び年齢別の年金額を合算した年金給付費の総額は出力される仕組みとなっているため、財政検証は適正に行われていると考えている。
平成二十六年四月一日提出
質問第一〇三号
公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する再質問主意書
一　日本航空が企業再生支援機構の支援を受けることが決まってから、同社に対しどれだけの公的資金が投じられてきたのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねの『公的資金』の意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社企業再生支援機構（当時）は、株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）に対して、平成二十二年一月十九日に再生支援を決定した後、八百億円の融資及び三千五百億円の出資を行ったものと承知している。」との答弁がなされている。政府は「お尋ねの『公的資金』の意味するところが必ずしも明らかではない」と言うが、右の企業再生支援機構による融資は、同機構が官民からの出資でつくられた経緯からも、公的な意味を帯びるものではないのか。政府の説明を求める。
二　前回質問主意書で、日本航空が企業再生支援機構の支援を受けることが決まってから、同社への法人税課税はどれだけの期間免れることが決められているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「対象事業者の課税関係については、個別・具体的な事柄であるので答弁は差し控えたい。」との答弁がなされている。右答弁を起草・起案した者の官職と氏名を明らかにされたい。
三　前文で挙げているように、麻生大臣は同社への課税が免れていることに明確に触れている。大臣が明らかにしていることについて、二で指摘したように、「前回答弁書」では答弁をしないという不誠実な対応がなされているのはなぜか説明されたい。
四　日本航空に対しては、会社更生法の特例である繰越欠損金制度により、二〇一八年まで法人税の支払いが免除されていると承知するが、確認を求める。
五　政府として、前文で挙げた麻生大臣の発言も受け、日本航空への法人税課税並びに同社が公的支援を受けるようになった後にも多額の利益を上げている実態を国民に明らかにした上で、会社更生法の繰越欠損金制度そのものを実態に即したものへと改正し、同社の法人税負担のあり方を見直すべきではないのか。
平成二十六年四月十一日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一八六第一〇三号
　　平成二十六年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十六年四月二日提出
質問第一〇四号
河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、河野談話に対する安倍総理の見解を問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。河野談話を安倍総理としてどう評価しているのか、再度質問する。
二　与党内において、河野談話を見直すべきとの意見もあり、安倍総理としても本年二月に同談話を検証することを表明していた。そうした流れの中で今回、安倍総理が前文で挙げたように、同談話を見直さないと決断するに至った理由を説明されたい。前回質問主意書で同様の質問をしているが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
三　「検証」並びに「見直し」の定義如何。前回質問主意書で同様の質問をしているが、「前回答弁書」では右につき何も触れられていないところ、再度質問する。
四　「前回答弁書」では河野談話について「平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における石原信雄元内閣官房副長官の答弁を受け、政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について、実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要であると考えている。」との答弁がなされている。作成過程の実態を把握する必要があるということは、政府として、同談話に疑義を抱いているものと考えて良いか。確認を求める。
五　政府として、河野談話の作成過程の実態を把握した結果、政府の認識と異なる事実が明らかになった場合でも、同談話を見直す、または新たな談話を出すことはしないのか。再度確認を求める。
平成二十六年四月十一日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一八六第一〇四号
　　平成二十六年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十六年四月二日提出
質問第一〇五号
我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する質問主意書
一　「判決」に対する政府の見解如何。報道によると、我が国政府代表の鶴岡公二内閣審議官は「判決を受け入れる」旨述べたとのことであるが、政府として「判決」を受け入れ、今後「調査捕鯨」を行わない考えでいるのか。
二　オーストラリア政府が「調査捕鯨」に関して我が国を提訴して以来、外務省、特に在オーストラリア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として同国政府に対してどのような働きかけを行ってきたのか説明されたい。
三　オーストラリアで環境大臣を務めたギャレット氏は、大臣在任中に「調査捕鯨」及び鯨肉を食べる我が国の習慣を「野蛮な行為」であると非難していると承知する。その一方でギャレット氏は、過去にオーストラリアの首都キャンベラで野生のカンガルー約四百頭を薬物注射で安楽死させ、駆除する計画を承認しているとも承知するが、政府として右を把握しているか。
四　過去の質問主意書で、政府として、三で指摘したオーストラリアにおける行為は野蛮であると考えるかと問うたところ、過去の政府答弁書（内閣衆質一七四第五二二号）では「御指摘の計画については、政府としてお答えすべき立場にはない。」との答弁がなされている。ある国における動植物についての政府の計画等は、基本的に同国の内政に関する事項であり、他国はその是非を問う立場にはなく、右の政府答弁は至極真っ当なものであると考える。同様に、オーストラリア政府にしても、我が国が国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて「調査捕鯨」を行っていることについて、それを同国の文化的価値観等に基づき、野蛮だなどと非難する権利はなく、ましてやＩＣＪに提訴することは全くの見当外れであったと考えるが、政府、特に外務省として、右の観点に立った抗議をオーストラリア政府に対して行ってきたのか。
平成二十六年四月十一日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一八六第一〇五号
　　平成二十六年四月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成二十六年四月四日提出
質問第一〇六号
いわゆる袴田事件に関する質問主意書
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄が釈放された。右に対する政府の見解如何。
二　塩谷立衆議院議員を会長とする「袴田巖さんを支援する超党派の国会議員連盟」は、本年三月二十八日、「検察には、地裁が判断した事実を重く受け止め、最大限の配慮の上、即時抗告を断念することを強く求める」との声明を発表し、その後稲田伸夫法務事務次官を訪ね、谷垣禎一法務大臣あての議員連盟としての声明を渡していると承知する。谷垣法務大臣は、右声明をいつ受け取っているか説明されたい。
三　二の声明に対する谷垣大臣の見解如何。
四　谷垣大臣として、二の声明を受けてから、法務省内、特に検察当局に対し、何らかの指示を出しているか。
五　二の声明が出されたのにも関わらず、前文で挙げた静岡地裁の再審決定に対し、静岡地方検察庁は本年三月三十一日、即時抗告を行った。右に対する谷垣大臣の見解如何。
六　袴田氏は半世紀もの間自由を奪われてきた。袴田氏の弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、連日平均十二時間の過酷な取調べを受け、しかもその際に、警察官により棍棒で殴られる等の熾烈な暴力にさらされ自白せざるをえなかったと訴えている。右の経緯に鑑みても、政府、検察として、袴田事件の再審決定に対して即時抗告をするのではなく、同判決を受け入れ、袴田氏の人権回復に努めるべきであったと考えるが、谷垣大臣の見解如何。
平成二十六年四月十五日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一八六第一〇六号
　　平成二十六年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
平成二十六年四月七日提出
質問第一〇七号
ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する再質問主意書
一　今回の判決に対し、「前回答弁書」で政府は「御指摘のガーナ人男性（以下「当該男性」という。）の死因、…について、被告国の主張とは異なる認定がなされたため、平成二十六年三月三十一日に控訴したところである。」との答弁をしている。右答弁にある「被告国の主張」とはどのようなものか。
二　政府が控訴したとしても、一人の人間の命が失われたことに変わりはない。ガーナ人男性が死亡したことに対し、政府、特に法務省として率直な反省はないのか。
三　今回のガーナ人男性のケースと同様に、在留期限が切れた外国人を本国に送還する際、過剰な制圧行為が科され、死亡者が出たケースは過去にあるかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。当方は、現在裁判にかけられているものについて詳細を問うつもりはなく、過去にそのような事例があったか否かを問うているだけであるのに、なぜ明確な答弁がなされないのか説明を求める。
四　在留期限が切れた外国人を本国に送還する際、何らかのトラブルにより死亡者が出たケースは過去にあるか。あるのなら、その事例を全て挙げられたい。
五　四の事例に対し、政府としてどのような再発防止策を講じてきたのか説明されたい。
六　「前回答弁書」で、ガーナ人男性が死亡した際の法務省入国管理局長、東京入国管理局長の氏名が挙げられている。田内正宏、高宅茂両氏は、現在どの官職についているか明らかにされたい。
七　ガーナ人男性が死亡した件につき、六の両氏は何らかの注意、処分を受けているか。
平成二十六年四月十五日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一八六第一〇七号
　　平成二十六年四月十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十六年四月八日提出
質問第一〇八号
裁判における証拠の扱いに関する質問主意書
一　我が国における裁判では、判決前に有力な証拠が出てきても、後から出てきた証拠を考慮せずに判決を下してしまうことがあるか。いわゆる袴田事件と袴田事件以外に刑事事件裁判の事例を三例挙げ、それぞれについて、なぜ後から出てきた証拠を裁判に使用しなかったのか、お示し願いたい。
二　現状では、検察官は証拠を全面開示する必要はなく、刑事裁判では被告にとって有利な証拠も不利な証拠もすべて出しているわけではないと聞いているが事実か。なぜ、証拠を全面開示しないのか、政府の見解をお示し願いたい。
三　裁判に際しては、被告にとって有利な証拠も不利な証拠も全面開示して審理すべきと考えるが、政府のご見解をお示し願いたい。
　答弁は、質問番号を束ねた雑なものでなく、質問番号ごとに区切って、具体的にご答弁いただくことを要請する。
平成二十六年四月十八日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一八六第一〇八号
　　平成二十六年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出裁判における証拠の扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十六年四月八日提出
質問第一〇九号
特別交付税に関する省令に関する質問主意書
一　特別交付税に関する省令の第二条第一項第一号の表第六十四号「不採算地区公的病院等の助成に要する経費があること」について質問する。
　総務省は、救急医療や過疎地の医療など採算性の低い分野を担う公的病院等を支援するため、特別交付税の助成制度を五年前に設けた。
　この制度が充分活用され、医療に恵まれない人たち、経営の厳しい公的病院等により資するために、次の事項について質問する。
　同条同項同号の表同号、表中第四号において区分欄に「一種の新生児特定集中治療室等の有する病床、二種の新生児特定集中治療室等に準ずる室の有する病床、三種の新生児特定集中治療室等の後方病室の有する病床及び四種の新生児特定集中治療室等に準ずる室の後方病室の有する病床」とある。今なお、分娩を取扱う医療機関が減少し、通常分娩でさえ困難な地域が多いのが現状である。そこで、同区分欄に「五　一から四以外の周産期医療を提供しているものについて、周産期医療のための専用の病床の数として総務大臣が調査した数」として、表中同号における病床を有する病院以外の周産期医療を提供しているものについて適切な額をもって新設追加するべきと考える。
　これに対する政府の見解を示されたい。
二　特別交付税に関する省令の第五条第一項第三号イの表第三十八号「傷病者の搬送・受入れに係る実施基準掲載医療機関に対する助成に要する経費があること。」について質問する。
　同条同項同号の表同号において、指定都市以外の市町村にある第二条第一項第一号の表第六十四号二に規定される公的病院等以外の医療機関については、措置係数として〇．八が乗じられているため、地方自治体の財政負担が当初より見込まれるため、全く活用が進んでいない。
　一方、公的病院等については、措置係数がないため、全国で活用が進んでいる。全く同一の、しかも救急医療という国民の生命に直結する医療行為でありながら、医療機関の種類により差異が生じている。
　第五条第一項第三号イの表第三十八号の措置係数条項を無くし、同条件にすべきと考える。これに対する政府見解を示されたい。
平成二十六年四月十八日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質一八六第一〇九号
　　平成二十六年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員古川元久君提出特別交付税に関する省令に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十六年四月八日提出
質問第一一〇号
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書
一　ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解を問うたが、「前々回答弁書」では何ら明確な答弁がなされておらず、前回質問主意書で再度質問したところ、「前回答弁書」でも「お尋ねについては、前回答弁書七から九までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。右答弁とは「ウクライナの新旧政権に関する見方については様々であると承知しており、こうした中で坂田大使は個人の見解を述べたものと考えている。いずれにせよ、政府としては、同国の現暫定内閣は、最高会議の承認を受けているものと認識している。」というものである。政府としては、現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があるとは認識していないということか。確認を求める。
二　現在のウクライナ政府は、同国の安定と発展に資するものであるか。政府の見解を示されたい。
三　政府としてウクライナに千五百億円の支援を表明していることにつき、「前回答弁書」でも説明がなされている。同国への支援の重要性が国際的に広く認識されていることは理解するが、同国政府がその支援を受けるに値するものか否かは別問題であると考える。政府として、国際通貨基金と同国政府との間で経済改革に関する合意が成立しなければ、最大約千五百億円の支援を行わないという選択肢も有しているのか。
四　ロシアをＧ８から離脱させるべきとする意見が欧米のＧ８構成国から出ていると報じられているが、我が国として、日ロ関係を考える時、欧米と同じ価値観に立つのではなく日本独自の外交をすべきではないかとの質問に対し、「前回答弁書」では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、主要国首脳会議参加七か国と連携しながら、ロシアとも意思疎通を図り、ウクライナに関する問題の平和的・外交的な解決に向け、役割を果たしていく考えである。」との答弁がなされている。右答弁を起草・起案した者の官職と氏名を全て明らかにされたい。
五　ロシアをＧ８から離脱させるべきとする意見が欧米のＧ８構成国から出ていると報じられているが、我が国として、日ロ関係を考える時、欧米と同じ価値観に立つのではなく日本独自の外交をすべきではないかという、前回質問主意書における当方の質問に関し、「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」とするのはなぜか。右の当方の質問のどこがどうわからないのか説明されたい。
六　政府として、ロシアをＧ８から離脱させるべきとするＧ７諸国の考えに同調するのか、そうではなく、ロシアをＧ８にとどまらせるべきと考えているのか、明確な答弁を求める。
平成二十六年四月十八日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質一八六第一一〇号
　　平成二十六年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十六年四月八日提出
質問第一一一号
我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する再質問主意書
一　一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解（以下、「閣議了解」とする。）を決定している。しかし、例えば邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは現実的に可能だと考える。右に対する政府の見解を問うたが、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号）一及び二についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているのみである。右答弁とは、「外務省としては、我が国国民がロシア連邦の出入域手続に従って北方四島を訪問するといった事案に関する情報を含め必要な情報の収集を行ってきており、具体的事案が判明する場合には、その都度、申入れを行う等適切に対応してきているが、同省が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。」というものであるが、当方は単にそうしたことが手続きとして可能かどうかを確認しているのみである。邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは現実的に可能であるか否か、政府の見解を再度問う。
二　「前回答弁書」では、我が国の法令に、邦人がロシア政府のビザ発給を受けて北方四島に渡航することを禁じたものはないことが明らかにされている。邦人に自粛を求めるのなら、「閣議了解」による自主規制を求めるだけでなく、法令で罰則規定を設けることが必要であると考えるが、政府としてそのような措置を講じていないのはなぜか。「前回答弁書」では「政府としては、御指摘の閣議了解や『我が国国民の北方領土への訪問について』（平成三年十月二十九日閣議了解）等に基づいて、…これまで基本的に理解と協力を得られているものと認識している。政府としては、今後とも、これらの閣議了解の周知徹底に努めていく所存である。」との答弁がなされているだけで、法令で罰則規定を設けるべきか否かについて何も触れられていないところ、再度質問する。
三　政府として、邦人がロシア政府のビザの発給を受けて、北方四島に渡航した具体的な事例を把握しているか。そのような事例の内容は問わないところ、把握しているか否かについてのみ、答弁されたい。
四　三の邦人に対して、政府としてどのような対応をとっているのか、我が国の情報収集体制に支障を来さない範囲で説明されたい。
五　罰則する法令がない以上、「閣議了解」に反し、ロシア政府のビザ発給を受けて邦人が北方四島に渡航する事例は実際にあると考える。ならば、日ロ両国の主権を互いに害さない形で邦人が四島に行ける態勢をつくる、特に我が国の報道関係者が四島に渡り、現地の情勢をつぶさに報じることが出来る態勢をつくることの方が、北方領土問題の解決、我が国の国益増進に資するのではないのか。政府の見解如何。
平成二十六年四月十八日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質一八六第一一一号
　　平成二十六年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一、三及び四について
二及び五について
平成二十六年四月八日提出
質問第一一二号
駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、今回の事件以外にも、我が国にある各国の在外公館において、賭博等の違法行為が行われている事例は過去にあったかと問うたところ、「前回答弁書」では前文の答弁がなされているのみであった。過去の事例の有無を問うているだけであるのに、「捜査機関の具体的活動に関わり、捜査活動に支障を来す」と政府が考えるのはなぜか。説明を求める。
二　前文の答弁を起草・起案した者の官職並びに氏名を全て明らかにされたい。
三　本年三月十九日付読売新聞夕刊の記事（以下、「記事」とする。）によると、警視庁は三月五日午後十一時過ぎに「部屋」に踏み込み、男女十名を賭博開帳図利容疑で現行犯逮捕をしたとのことである。「記事」にあるように、警視庁が「部屋」に踏み込み、容疑者を逮捕したことは事実であるのか。確認を求める。
四　今回の事件以外にも、我が国にある各国の在外公館において、賭博等の違法行為が行われている事例は過去にあったか。あったのか、または一つもなかったのか、確認を求める。
五　四で、あったのなら、捜査機関の具体的活動がすでに終了しており、今後の捜査活動に支障を来すことのない事例についてのみ、説明をされたい。
平成二十六年四月十八日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質一八六第一一二号
　　平成二十六年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する再質問に対する答弁書
一及び三から五までについて
二について
平成二十六年四月八日提出
質問第一一三号
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する第三回質問主意書
一　前々回質問主意書で、「政府答弁書一」、「政府答弁書二」における各答弁内容につき、それが起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、防衛事務次官と防衛省官房長は、その内容を事前に承知し、把握していたかと問うたが、「前々回答弁書」では「防衛省地方協力局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とあるだけで、明確な答弁は何もなされていなかった。右を受け、前回質問主意書で、西正典防衛事務次官と黒江哲郎防衛省官房長は、「政府答弁書一」、「政府答弁書二」における各答弁内容が起案・起草され、閣議にかけられるにあたり、その内容を事前に承知し、把握していたかと更に問うたが、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年三月十四日内閣衆質一八六第五九号）一、二、四、五、七、八、十、十一及び十三についてにおいて、『同省においてしかるべく決裁を経た上で』とお答えしたところである。」という答弁がなされている。「同省においてしかるべく決裁」の中で、西次官と黒江官房長はどのような関与をしているのか、詳細に説明されたい。
二　過去の質問主意書で、名護市長選挙の結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることは現実にあり得るのではないのか、また政府が辺野古移設を断行することにより、沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る懸念はないかとの問いに対し、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では、何ら明確な答弁がなされていなかった。一方で、「前々回答弁書」においては、「政府としては、お尋ねの『沖縄県が日本国家からの独立志向を高め、我が国の統治に大きな影響が出る』ような事態は想定していないが、お尋ねの『機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突』が生じないようにするためにも、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、…」との答弁がなされている。前回質問主意書で、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」において、右のような答弁がなされず、「前々回答弁書」においてようやく質問の趣旨を踏まえた答弁がなされた理由は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して、その趣旨を踏まえて誠実に答弁してきており、御指摘は当たらないと考えている。」との答弁がなされている。当方は、「政府答弁書一」、「政府答弁書二」の二つと、「前々回答弁書」における答弁が異なった理由について問うているところ、右につき再度、質問の趣旨を正確にとらえた答弁を求める。
三　二で指摘したように、「前々回答弁書」と異なり、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では質問の趣旨を正確にとらえた答弁がなされていないのにも関わらず、「前々回答弁書」においてそれらの答弁が「国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して、その趣旨を踏まえて誠実に答弁している。」との答弁がなされているのはなぜか。「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」の答弁のどこに誠実さがあるのかと問うたところ、「前回答弁書」では二の答弁がなされているだけである。どこに「誠実さがあるのか」という質問に対し、「誠実である」と言い切るのは答弁でも何でもない。政府、特に防衛省におかれては、当方の質問の趣旨を正確にとらえた上で、「前々回答弁書」と異なり、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では質問の趣旨を正確にとらえた答弁がなされていないのにも関わらず、「前々回答弁書」においてそれらの答弁が「国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して、その趣旨を踏まえて誠実に答弁している。」との答弁がなされている理由について説明されることを求める。
四　「前回答弁書」でも政府は、「普天間飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。」と答弁している。しかし、一九九七年、当時の橋本龍太郎内閣においても普天間飛行場の返還が日米間で決定された当初は、現行の辺野古崎地区への移設ではなく、より内陸側への移設であり、また飛行場の形態について、現在のＶ字型ではなくＬ字型である等、様々な違いがあったと承知する。更には、代替施設建設に係る費用も、当初は一千億円程度だったものが現在は四千億円と、大きく膨らんでいるものと承知する。返還が決定した当初の計画から現在の計画へと変遷を遂げてきた経緯を、時系列に沿って詳細に説明されたい。
五　四の変遷を踏まえ、政府としていつの時点で、現在の計画が唯一の解決策であると考えるに至ったのか、詳細に説明されたい。
平成二十六年四月十八日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質一八六第一一三号
　　平成二十六年四月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について