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平成二十年十二月二十二日提出
質問第三七八号
外務省要人外交訪問支援室長による公金詐取事件への同省の対応等に関する質問主意書
一　「警視庁捜査二課」の二百三十一頁以降に「第八章　外務省報償費流用事件」として、二〇〇一年、当時外務省で要人外交訪問支援室長を務めていた松尾克俊氏が九州・沖縄サミット開催に際して公金を詐取したとして逮捕された事件（以下、「松尾事件」という。）について触れた箇所があるが、外務省は「警視庁捜査二課」の内容を把握しているか。
二　「警視庁捜査二課」の二百三十四頁に「しかし一緒に置いてあった松尾の上申書と併せて読むと、非常に大きな事件だということが明白になってきました。上申書の内容は、一億八〇〇〇万円ほどの官房報償費を着服したことを認める内容だったと思います。着服の経緯も全体像もまったく判明していない時点での上申書ですから、あくまでも参考程度の資料にすぎません。その場しのぎのために嘘の上申書を書く人間も多いのです。過去の経験から言えば、ホシは最初に供述した小さな事実を押し通す癖があるのです。だから着服金額は実際にはもっと多額になるはずだと睨んだのです（事実、これはデタラメの金額でした）。」との記述がある。右について次の通り質問する。
　①　松尾氏が「松尾事件」に関する上申書を警視庁に提出したのはいつか、外務省は把握しているか。
　②　当時松尾氏が上申書を提出したのは、外務省の了承を得ての話か。
　③　②で、松尾氏が上申書を提出したことについて外務省が了承していたのなら、それは誰の責任の下での了承か。その者の当時の官職氏名を明らかにされたい。
　④　松尾氏が「松尾事件」に関する上申書を警視庁に提出したことを、当時外務省は国民に明らかにし、説明をしたか。
三　「警視庁捜査二課」の二百三十八頁に「年末に二度だけ取り調べをしたが、一億八〇〇〇万円を着服したことを認めて上申書を書いている、ということでした。それから、着服の方法として、訪問先の外国でもらった、実際には購入していない土産物の空領収証や、水増しして作らせたホテル代の領収証を利用していること。その時点までに競走馬九頭を所有していること。ゴルフ会員権も四カ所所有しているということ。松尾の銀行口座に八億円を超える出所不明な現金入金があること。そういったことを中島さんから聞きました。」との記述がある。右について次の通り質問する。
　①　右記述にある、松尾氏が「松尾事件」に関して警視庁の取り調べを二度受けたとされる日にちはいつか、外務省は承知しているか。
　②　松尾氏が着服の方法として、訪問先の外国でもらった、実際には購入していない土産物の空領収証や、水増しして作らせたホテル代の領収証を利用していたことや、競走馬九頭を所有していたこと、ゴルフ会員権を四カ所所有していたこと、そして松尾氏の銀行口座に八億円を超える出所不明な現金入金があったことを、外務省としていつ知ったか。
　③　外務省が右の事実を知った②の時点から、外務省としてどの様な対応をとったか。
　④　③の対応は適切であったか。外務省の見解如何。
四　「警視庁捜査二課」の二百三十九頁に「当時、外務省の主たる幹部はみな逃げまどっていました。病院に駆け込んでいる幹部もいました」、二百五十八頁に「ひどい幹部は病気を理由に出頭を拒否してきました。そしてそのまま入院です。主要ポストにいる数人に入院されてしまいました。」との記述がある。右について次の通り質問する。
　①　当時、「松尾事件」に関して警視庁より出頭を求められた外務省職員は何名いるか。
　②　当時、「松尾事件」に関して警視庁より出頭を求められた外務省職員のうち、幹部職に就いていた者の官職氏名をすべて明らかにされたい。
　③　②の幹部職員の中に、病気を理由に出頭を拒否し、入院した者がいるという右の「警視庁捜査二課」の記述は事実を反映しているか。
　④　当時外務省官房長を務めていた阿部知之氏が、「松尾事件」について警視庁に出頭を求められたことはあるか。
　⑤　④で、求められたことがあるならば、阿部氏が警視庁に出頭を求められた時期、また同氏が入院したという事実はあるかどうか、外務省として把握しているか。
　⑥　⑤で、把握しているのなら、阿部氏が入院した理由を明らかにされたい。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三七八号
　　内閣衆質一七〇第三七八号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省要人外交訪問支援室長による公金詐取事件への同省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二、三の①及び四について
三の②から④までについて
平成二十年十二月二十二日提出
質問第三七九号
外務省とある特定の国会議員の過去の関係が我が国の国益に及ぼした影響等に関する第三回質問主意書
一　二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出されている。その「園部レポート」で、国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程で、当方と外務省関係部局との間で社会通念を超えた異常なやり取りが行われていた旨報告されていることにつき、外務省は過去の政府答弁書（内閣衆質一六六第一六六号）で「御指摘の国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る入札参加資格決定に際し、鈴木宗男衆議院議員は、北海道内ではなく根室管内に本社を有する者に同資格を改めるよう外務省職員に求めるなどの関与を行ったと承知している。外務省としては、このことが社会通念上あってはならないことであったと認識している。」、「御指摘の国後島桟橋改修工事に係る入札参加資格決定に際し、鈴木宗男衆議院議員は、同工事の施工に地元業者を使うよう外務省職員と支援委員会事務局職員に強く要望するなどの関与を行ったと承知している。外務省としては、このことが社会通念上あってはならないことであったと認識している。」との認識を示している。右のどこが具体的にどう社会通念に反するのかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成十九年四月二十日内閣衆質一六六第一六六号）二について及び三についてでお答えしたとおりである。」と、質問の趣旨を全く無視した答弁がなされている。
　北方四島人道支援事業における国後島緊急避難所兼宿泊施設の建設工事に関し、
　①　入札参加資格を北海道内ではなく根室管内に本社を有する企業と改めるよう外務省職員に求めた
　②　入札参加資格決定に際し、同工事の施工に地元業者を使う様、外務省職員と支援委員会事務局職員に強く要望した
の右二点を当方が行ったとして、それがなぜ社会通念に反するというのか、再度質問する。当方は現在係争中であり、右二点にある国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事については起訴をされておらず、刑事責任を問われていることはないが、右二点の当方の行いは社会通念に照らしておかしいと外務省が考える根拠を明確に説明されたい。
二　国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援については、根室管内市町が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の約束（以下、「約束」という。）が、同地域の市町と外務省との間でなされていたと承知する。それなのに、例えば平成五年、国際機関である支援委員会に拠出した資金を用いて、人道支援の一環として国後島にプレハブ倉庫を建設した際も、地元業者ではなく、他地域の大手業者がプレハブ倉庫建設を落札しており、このことについての苦情を根室管内市町より受けて、当方が外務省に問い質したことはある。実際に、平成六年十一月七日、右の約束を履行する旨の要請が根室管内の市町よりなされ、外務省もそれを受け入れていたことも当方は承知し、その要請書（以下、「要請書」という。）の写しを今も保有し、現に本年六月十八日に提出した質問主意書（質問第五六五号）においてそれを添付している。「前回答弁書」でも外務省は「先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四九四号）六から八までについて及び先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の『約束』や『要請書』の存在を確認していない。」としているが、当方が添付した「要請書」の写しを外務省は確認しているか。確認している、していないのどちらかによる、明確な答弁を求める。
三　当方が添付した「要請書」は、当方が勝手に作成したいい加減なものであると外務省は認識しているか。
四　外務省がその存在を確認できていようがいまいが、北海道根室管内の市町と外務省の間で当時「約束」は交わされ、平成六年当時、根室市役所で間違いなく作成され、そこに明記されている様に、当時の大矢快治根室市長と小林正輔根室商工会議所会頭により、当時の野村一成外務省欧亜局長、八木毅欧亜局ＮＩＳ支援室長、山本広行欧亜局ＮＩＳ支援室首席事務官、星達男支援委員会事務局長の四名に「要請書」は手渡されているが、外務省として、右の事実をあくまでも否定する考えでいるのか。二の答弁で「外務省としては、御指摘の『約束』や『要請書』の存在を確認していない。」とあるのは、外務省としては「約束」と「要請書」の存在を確認できてはいないが、その存在を明確に否定するものではないということか。
五　実際に根室管内の市町と外務省の間で「約束」が交わされ、当時の根室市長により外務省の担当責任者に対して「要請書」が手渡されていたのなら、当方がその遵守を外務省に求めても何ら社会通念に反することではなく、「園部レポート」及び一の答弁の内容は、何の根拠もない著しく説得力に欠けたものになると考えるが、外務省の見解如何。
六　外務省として「園部レポート」及び一の答弁の内容は正しいとあくまでも主張するのなら、「約束」や「要請書」にも触れた上で、当方と外務省の関係が社会通念に反するものであったとする根拠を明確に示されたい。なお、これは当方の名誉、ひいては人権に関わる問題であるところ、外務省においては曖昧な答弁で茶を濁すことなく、明快かつ詳細な答弁をすることを強く求める。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三七九号
　　内閣衆質一七〇第三七九号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省とある特定の国会議員の過去の関係が我が国の国益に及ぼした影響等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び六について
二について
三から五までについて
平成二十年十二月二十二日提出
質問第三八〇号
いわゆる北方領土不要論を過去に唱えたとされる国会議員への外務省の対応に関する第三回質問主意書
一　外務省において、会議録等、ある人物の発言をメモに取り、それを基に公式な文書を作成する際、一般に、どの様な手続きが取られるのか説明されたい。発言者に対して、そのメモの内容が正確であるか否か、公式な文書を作成する前に確認を取ることはあるか。
二　一般論として、外務省においてある人物の発言をメモに取り、それを基に公式な文書を作成するに当たり、メモを取った人物が発言を聞き間違える、または勘違いする等、意図的でない失敗を犯し、誤った内容を基に外務省の公式な文書が作成されたことが後に発覚した場合、その文書を訂正することは許されるか。
三　一般論として、外務省においてある人物の発言をメモに取り、その内容を意図的に改ざんし、それを基に公式な文書を作成することが認められる場合はあるか。あるのなら、どの様な場合に限り、その様な行為を行うことが認められるのか説明されたい。
四　かつて当方が外務政務次官の任に就いていた時、またはそれ以降も、諸外国の首脳はじめ要人と会談を行い、その会議録を外務省が作成する際、毎回必ず当方自身の発言内容を確認することを外務省に求めていたが、そのことを外務省はまだ記憶しているか。
五　二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、当時の上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）により取り上げられた、平成七年六月十三日付で起案された、「秘　無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）の中には、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には、島が返還されても国として何の利益にもならない。そうであれば、戦後五十年もたって返還されないという事実を踏まえ、我が国は、領土返還要求を打ち切って、四島との経済交流を進めていくべきと考える。」との発言を、当方が当時の西田恒夫欧亜局参事官にしたと書かれている。「文書」は、西田氏と当方のやりとりの場に同席していた、当時ロシア課の事務官であった福島正則という外務省職員（現ロシア支援室首席事務官）によって取られたメモ（以下、「メモ」という。）を基に作成されたものであるが、そもそも当方は、「メモ」が正確な内容を記したものかどうか確認していない。「メモ」を基に外務省が公式のものとして「文書」を作成するのならば、少なくともその「メモ」の内容について当方に確認するのが当然ではないのかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一五号）三から六までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁書にある答弁とは、「平成七年六月十三日に鈴木宗男衆議院議員と御指摘の外務省欧亜局参事官（当時）との間で北方領土問題に関するやり取りが行われたことを記した報告書（以下「報告書」という。）が作成されており、報告書のとおりと理解している。」というものであり、当方の質問に何ら答えたものではない。「メモ」を基に外務省が公式なものとして「文書」を作成するのであれば、少なくともその内容が正確に当方の発言を記したものであったか否か、一言当方に確認すべきではなかったのか。それをせず「文書」を作成するのは、外務省における手続きとしては拙速ではなかったか。再度質問する。
六　前回質問主意書で触れた様に、当時当方は「メモ」並びに「文書」の内容が、正確に当方の発言内容を反映したものではない旨指摘しているが、そのことを外務省は承知しているか。
七　「文書」について、当時の小泉純一郎内閣総理大臣は、二〇〇二年三月十二日の参議院予算委員会において「この文書にあります発言、『そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には島が返還されても国として何の利益にもならない。そうであれば、戦後五十年もたって返還されないという事実を踏まえ、我が国は領土返還要求を打ち切って、四島との経済交流を進めて行くべきと考える。』と。これは驚くべきとんでもない話で、私も信じられません。これが、本当に政治家が、日本の政治家がしたとは信じたくないです。」と述べている。当方に確認することもせず外務省により一方的に作られた「文書」が、事実を正しく反映したものかどうかも確認せずに「とんでもない」と切り捨てるのは、その行為こそが公正さ、公平さを著しく欠き、個人の名誉を傷つける行為であり、我が国の内閣総理大臣の行為として適切であるかと、前回質問主意書で麻生太郎内閣総理大臣の見解を問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。我が国の行政の長である内閣総理大臣が、「文書」に係る当方のケースの様に、正確なものかどうか明確でない文書を基に国会で答弁を行うことは適切か。再度麻生総理の見解を問う。
八　不正確な内容を含む「メモ」に基づいて作成された「文書」により、あたかも当方が北方領土不要論を唱えているかのような報道がなされ、当方の名誉は毀損され、大きな社会的打撃を受けた。このことについての外務省の見解を前回質問主意書で問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
九　外務省における文書の秘密指定の解除に係る一般的な手続きについて、外務省は「前々回答弁書」で「決裁のための文書の作成を含め、適切な手続きにのっとって行うこととなっている。」と答弁しているが、その一方で、「文書」の秘密指定解除については、「前回答弁書」で「文書が残されておらず、お答えすることは困難である。」との答弁をしている。決裁の文書を含め適切な手続きに則り行うこととされている外務省における文書の秘密指定解除について、なぜ「文書」のケースに関しては、その経緯を明確に説明できないのか。
十　外務省における文書の秘密指定解除について外務省は「適切な手続きにのっとり行うこととされている」とは言うが、「文書」が秘密指定解除された経緯を外務省が説明できないということは、外務省の対応として瑕疵があり、その点だけでも「文書」の秘密指定解除が、従来求められている適切な手続きに則って行われなかったということを指していることに他ならないと考える。外務省の見解如何。
十一　「文書」の秘密指定解除を決めた文書に対して情報開示請求がなされた場合、それは開示の対象となるか。
平成二十一年一月九日受領
答弁第三八〇号
　　内閣衆質一七〇第三八〇号
　　平成二十一年一月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる北方領土不要論を過去に唱えたとされる国会議員への外務省の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五、七及び八について
六について
九及び十について
十一について
平成二十一年一月五日提出
質問第一号
派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　「派遣村」の開設を政府はいつ知ったか。
二　「派遣村」には三百人を超える「非正規社員」が集まり、パンク状態となったため、本年一月二日、厚生労働省は同省の講堂を開放する措置をとったが、「派遣村」が開設されるに当たり、そもそも政府としてどの様な支援、関与を行ってきたのか説明されたい。
三　これまで公務として「派遣村」を訪問し、視察した政府職員はいるか。いるのなら、その職員の官職氏名並びに訪問した日にちを全て明らかにされたい。
四　そもそも政府、特に厚労省こそが、「派遣村」の様に「非正規社員」を支援する事業を率先して行うべきではなかったのか。政府、特に厚労省の見解如何。
五　昨年十二月二十六日、厚労省は昨年十月から本年三月にかけて、全国で約八万五千人に上る「非正規社員」が失業し、更に今春の就職予定者のうち、企業側より内定を取り消された大学生や高校生は七百六十九人に上る見込みであると発表しているが、そもそもなぜこの様な短期間に大勢の「非正規社員」が職を失い、大学生や高校生が内定を取り消されるという事態が発生したのか。右は、昨年来のサブプライムローン破綻に端を発する米国発の金融危機による世界的不況が大きく影響しているのは確かであるが、その一方で、二〇〇一年、小泉純一郎内閣が誕生してから、経済財政政策担当大臣や総務大臣等を歴任した竹中平蔵氏の主導により、過度な規制緩和、市場原理主義等の新自由主義的政策がとられた結果、「非正規社員」の増加に繋がり、今日の状況がつくられてきたことが根幹にあるとも考える。政府、特に厚労省の認識を明らかにされたい。
六　「派遣村」への支援はあくまで弥縫策に過ぎず、「非正規社員」のみならず、現在の我が国における失業問題を解決するには、これまで数度にわたり改正され、その対象業種を拡大し、大量の「非正規社員」を生み出すきっかけとなったいわゆる労働者派遣法を再改正し、派遣対象業務を縮小すること等をはじめ、我が国の一連の労働関連政策を見直し、労働者の使い捨てを許さない等、政府が根本的な対応策をとることが必要不可欠であると考える。政府として、「非正規社員」はじめ我が国における失業問題を解決するため、どの様な具体策をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年一月十三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一七一第一号
　　平成二十一年一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十一年一月五日提出
質問第二号
失業により住居をなくした労働者を対象にした雇用促進住宅の緊急活用の是非に係る政府の認識等に関する質問主意書
一　厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構（以下、「機構」という。）が運営する雇用促進住宅は、我が国全国のどこに何件あり、合計で何戸の世帯が入居できるのか全て明らかにされたい。
二　昨年十二月二十六日、厚労省は同年十月から本年三月にかけて、全国で約八万五千人に上る失業者が発生し、更に今春の就職予定者のうち、企業側より内定を取り消された大学生や高校生は七百六十九人に上る見込みであると発表している。また昨年十二月三十一日、各種労働団体やＮＰＯ法人、市民団体等により、同日より本年一月五日朝までの期間限定で、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住居をなくした派遣労働者や期間従業員（以下、「非正規社員」という。）に炊き出し等食事を提供するいわゆる「年越し派遣村」（以下、「派遣村」という。）が東京都千代田区の日比谷公園内に開設された。「派遣村」以外にも、我が国の各地で「非正規社員」に食事や住居を一時的に提供するボランティア活動が行われていると承知するが、「非正規社員」等、失業により住居をなくした労働者の人数は我が国全国でどれくらいに上るか、政府、特に厚労省として把握しているか。
三　二の失業により住居をなくした労働者に対し、緊急的な対応策として我が国全国にある雇用促進住宅を提供することは有効であると考えるが、政府、特に厚労省の見解如何。雇用促進住宅を失業により住居をなくした労働者を対象に活用する様、「機構」を指導する考えはあるか。
四　昨年十一月末時点で雇用促進住宅に七十三戸の公務員世帯が居住し続けていることに関し、「政府答弁書」では「機構において、会計検査院の報告書『特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について』（平成十九年九月）も踏まえ、雇用促進住宅に入居している公務員に対し、退去要請を行ってきたところであるが、依然として、御指摘の七十三世帯の公務員が入居し続けていることから、その所属先に対して早期退去の協力依頼を行うとともに、借地借家法（平成三年法律第九十号）第二十六条第一項に基づく賃貸借契約の更新を拒絶する旨の通知を発出しているところである。」との答弁がなされている。本年一月五日現在、右の七十三戸の公務員世帯のうち、既に雇用促進住宅を退去した、または退去する日にちを明確にしている世帯はあるか。
五　「派遣村」はじめ、多くの労働者が失業により住居をなくし、大変な苦境に立たされている現状を鑑みる時、雇用促進住宅に居座り続けている四の公務員に対して、即刻退去することを要請する様、「機構」を指導すべきではないのか。「政府答弁書」によると、昨年十一月末時点で雇用促進住宅全戸に占める公務員の入居戸数の割合は〇．〇八パーセントであるとのことであるが、多くの労働者が住居をなくし、基本的な生活ができず、生存の危機すら感じている今、公務員が本来の趣旨を逸脱した優遇を享受していることは、到底国民の理解を得られるものではないと考えるところ、政府、特に厚労省として、四の七十三戸の公務員世帯を即刻雇用促進住宅から退去させるべく、「機構」を指導すべきではないのか。政府、特に厚労省の見解如何。
平成二十一年一月十三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一七一第二号
　　平成二十一年一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出失業により住居をなくした労働者を対象にした雇用促進住宅の緊急活用の是非に係る政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年一月五日提出
質問第三号
イランで発生した邦人誘拐事件に係る政府による身代金の支払いに関する質問主意書
一　昨年十二月二十九日の各報道によると、一昨年十月、横浜国立大学四年の中村聡志さんがイランを旅行中に武装集団に誘拐され、昨年六月に解放された事件（以下、「誘拐事件」という。）に関し、解決のための費用として政府が外交機密費から約二億円相当をイラン側に支払っていたことが、政府関係者により明らかにされたとのことであるが、政府、特に外務省として、右の報道を承知しているか。
二　一の報道にある政府関係者とは誰か、政府として把握しているか。
三　一の報道に対する政府、特に外務省の見解如何。
四　「誘拐事件」の解決のための費用として、政府よりイラン政府に対して金銭を支払ったという事実はあるか。
五　四で、政府よりイラン政府に対し金銭を支払ったという事実がないのならば、なぜ一の様な報道がなされるのか、その理由に対する政府、特に外務省の見解を示されたい。政府、特に外務省として、一の報道は全くのでたらめであると認識しているのか。
六　一九九九年、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件が起きた際も、政府が人質となった邦人の解放のためにキルギス側に約三億円相当の金銭を支払ったという報道がなされた。当時内閣官房副長官の任に就いていた当方は、当時の今井正外務省領事移住部長より、身代金支払いの決裁を求められており、外務省はその事実を否定しているが、キルギスでの誘拐事件において、身代金が支払われたのは間違いのない事実である。「誘拐事件」にしても、無事事件が解決した今、その過程で国民の税金を使ったのであるのならば、国民に対してきちんと情報を開示し、情報の透明性確保を図るのが政府として当然すべきことではないのか。政府、特に外務省の見解如何。
平成二十一年一月十三日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一七一第三号
　　平成二十一年一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランで発生した邦人誘拐事件に係る政府による身代金の支払いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六について
平成二十一年一月六日提出
質問第四号
日中合意を破る形での中国による東シナ海ガス田掘削に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　「産経報道」によると、「日中合意」がなされた直後の昨年七月、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が「樫」周辺の海域が濁っていることを確認し、防衛省より外務省と資源エネルギー庁に連絡したとのことである。また政府は、中国による「樫」の掘削を明確な合意違反として、これまで抗議を行っているとのことであるが、政府が最初に中国による「樫」の掘削を明確に把握したのはいつか、その具体的日にちを明らかにされたい。
二　中国による「樫」の掘削に対する政府の見解如何。
三　一の日にちから、政府が最初に中国に抗議を行ったのはいつか。その具体的日にちと、抗議を行った人物の官職氏名、対応した中国側の人物の官職氏名、抗議の方法、場所等、抗議の詳細につき説明されたい。
四　三の抗議から現在に至るまで、政府はどれくらいの頻度で中国に抗議を行ってきたのか、それぞれの詳細につき、三と同様に明らかにされたい。
五　政府による一連の抗議に対し、中国側はどの様な対応を示してきたのか説明されたい。
六　一の日にちから、中国により「日中合意」を破る形で「樫」の掘削が行われていること並びにそれについて抗議をしていることを、政府として国民に対して何らかの説明をしてきたか。
七　「産経報道」によると、中国側は既に「樫」の掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強いとのことであるが、政府はその詳細を把握しているか。
八　今回政府が、「日中合意」に反する形で中国による「樫」の掘削を許してしまったのはなぜか。政府の見解如何。
九　中国による一方的な「樫」の掘削は、「日中合意」を踏みにじるものであり、日中間の信頼関係に悪影響を与え、何より我が国の国益を大きく損ねるものであると考えるが、政府として、今後中国による一方的な「樫」の掘削に対してどの様に対応していく考えでいるのか説明されたい。二〇〇五年、我が国が主張する日中中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた企業に試掘権を付与した様に、同様の対抗措置をとる必要があるのではないか。
十　「樫」以外に「日中合意」により日中共同開発の合意に至っておらず、継続協議を行い、現状維持が互いに求められている「翌檜」と「楠」についても、今後「樫」同様に中国が単独で開発に着手する可能性も否定できないと考えるが、右につき、現在政府としてどの様な対応策を検討し、現実にどう対応しているのか説明されたい。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一七一第四号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日中合意を破る形での中国による東シナ海ガス田掘削に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び七について
二から四まで及び八について
五について
六について
九及び十について
平成二十一年一月六日提出
質問第五号
高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する質問主意書
一　「改訂案」において、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島の問題は明記されなかったと承知するが、その理由は何か説明されたい。昨年七月十四日の中学の学習指導要領改訂案では、従来記述がなされていた北方領土問題については「ロシアにより不法に占拠されている」と、新たに「不法に」という文言が加えられ、竹島問題についても初めて記述がなされた。その一方で、今回「改訂案」に右二つの問題についての記述がなされなかった理由を説明されたい。
二　昨年十二月二十二日、韓国のマスメディア聯合ニュースが、「改訂案」に竹島問題が明記されなかったことについて、「回復傾向にある韓日関係を再び悪化させないよう日本政府が布石を打った」との見方を伝えたとの新聞報道がなされているが、政府として右の報道を承知しているか。
三　二の聯合ニュースの見方に対する政府の見解如何。「改訂案」に竹島問題を明記しなかったのは、日韓関係に配慮してのこととする聯合ニュースの指摘は事実か。
四　文科省として、「改訂案」について広くパブリックコメントを求め、それらの意見を踏まえた上で最終的な高校学習指導要領を決定するものと承知するが、確認を求める。
五　「改訂案」のあり方について、政府部内、特に文科省と外務省との間に意見の相違、対立はあるか。
六　現在、島根県議会議員で構成される「竹島領土権確立島根県議会議員連盟」より、「改訂案」に竹島問題の記述を入れることを求める要請がなされていると承知するが、政府として右要請を承知しているか。
七　北方領土と竹島は我が国固有の領土であり、その解決を図るには、何よりまず広く国民がその経緯等、問題の詳細を理解することが前提であると考える。右の観点より、中学校学習指導要領だけではなく、高校学習指導要領においても、同様に北方領土と竹島の問題を明記することは必要不可欠であると考えるが、外務省と文科省の見解をそれぞれ示されたい。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一七一第五号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する質問に対する答弁書
一及び七について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十一年一月六日提出
質問第六号
外務省職員の贈与等報告義務違反等に関する質問主意書
一　国家公務員倫理法により本省課長補佐級以上の職員に義務づけられている、一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合行う贈与等報告につき、「政府答弁書二」で「外務省において確認した範囲では、平成十四年度に三件、平成十六年度に一件、御指摘の事由による処分が行われた。」と、これまで延べ四名の職員が、贈与等報告を怠ったとして処分を受けていることが明らかにされている。更に「政府答弁書一」では、「外務省は、御指摘の四名のうち、三名に対しては、同省の内規に基づき厳重注意処分又は注意処分を行い、他の一名に対しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条に基づき減給処分を行った。処分を行った当時、これらの者のうち、一名は在外公館の参事官、一名は外務本省の首席事務官、他の二名は外務本省の事務官であった。」と、右四名の外務省職員の処分内容並びに当時の官職が明らかにされている。右四名の当時の役職を整理すると、①在外公館の参事官、②外務本省の首席事務官、③外務本省の事務官、④外務本省の事務官の四つになるが、①から④の四名の外務省職員それぞれに対して、右答弁にある厳重注意処分、注意処分、減給処分のどの処分が下されたのか明らかにされたい。
二　①から④の四名の外務省職員に対する処分内容が異なっている理由は何か。
三　①から④の四名の外務省職員による贈与等報告義務違反が明らかになった経緯につき、「政府答弁書一」で外務省は「御指摘の事案については、外務省として、当該職員が国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に違反する行為を行った疑いがあると判断し、当該行為に関して調査を行った結果、明らかとなったものである。」と答弁しているが、右答弁は、当初外務省として、①から④の四名の外務省職員に対して贈与等報告義務違反以外での、国家公務員倫理法違反の疑いを持っており、それについて調査をした結果、意外にも贈与等報告義務違反が明らかになったということか。確認を求める。
四　三の答弁にある調査につき、誰の責任の下、どの様な方法によっていつからいつまで、どこで行われたのか、その詳細につき説明されたい。
五　三の当方の認識に間違いがないのなら、①から④の四名の外務省職員は、当初どの様な国家公務員倫理法違反の疑いを持たれていたのか説明されたい。また、その疑いについては、事実関係はどの様になったのかも併せて説明されたい。
六　三の当方の認識に間違いがなく、①から④の四名の外務省職員の贈与等報告義務違反が、何か別件で四名に対して調査を行った際に初めて明らかになったものであるならば、一般に、実際に贈与等報告を怠っている外務省職員がいたとしても、当該職員に何か別の疑いがかけられ、改めて何らかの調査が行われない限り、義務違反が露見することはないことを表しているのではないか。外務省の見解如何。
七　六で、外務省職員の贈与等報告義務違反が、一般にそれだけではなかなか露見することがないのであれば、先の質問主意書で触れた福島正則外務省欧州局ロシア支援室首席事務官に限らず、多くの外務省職員の中には、実際に贈与等報告を怠っている者が多くいる可能性も否定できないのではないか。外務省の見解如何。
八　「政府答弁書一」で外務省は「外務省としては、職員による国家公務員倫理法の遵守を徹底するよう、累次にわたり職員に対して周知徹底を行っている。」と答弁しているが、右の外務省による周知徹底は、実際に効果を上げていると外務省は認識しているか。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一七一第六号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の贈与等報告義務違反等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
八について
平成二十一年一月七日提出
質問第七号
旧麻生鉱業において外国人捕虜が強制労働させられていたことを示す厚生労働省の公文書に対する外務省の対応等に関する質問主意書
一　「公文書」の存在を外務省が知ったのはいつか。その具体的な日にちを明らかにされたい。
二　「強制労働問題」については、二〇〇六年六月、インターナショナルヘラルドトリビューン紙が既に報じており、その際外務省は、当時外務大臣の任に就いていた麻生総理の指示で、在ニューヨーク日本国総領事館のＨＰに、「強制労働問題」を否定する文章（以下、「文章」という。）を掲載する措置をとっている。当時外務省がその様な措置をとった理由を説明されたい。
三　「文章」は現在ＨＰから削除されていると承知するが、削除はいつなされたのか。その具体的日にちを明らかにされたい。
四　「文章」の削除並びにその理由について、外務省はどの様な方法をもって国民に説明を行ったか。
五　「公文書」が示すとおり、第二次世界大戦当時、旧麻生鉱業において外国人捕虜が強制労働させられていたことは事実であり、本年一月六日の衆議院本会議においても、麻生総理はその事実を明確に認めている。それなのに、二〇〇六年当時、外務省が「文章」にある様に、「強制労働問題」を否定したのはなぜか。いかなる根拠を基に、外務省は当時その様な判断を下したのか説明されたい。
六　昨年十二月十八日に行われた参議院外交防衛委員会において中曽根弘文外務大臣は、藤田幸久参議院議員の質問に対して「麻生総理の外務大臣在任中に、外務省におきまして必要な確認は行いました。」と、麻生総理が外務大臣の任に就いていた時に、「強制労働問題」について外務省として必要な確認を行っている旨の答弁をしているが、右答弁にある確認につき、①確認が行われた具体的日にち、②確認を行った担当責任者の官職氏名、③確認の具体的方法、④確認を行うことを決めた決裁書並びに確認を記録した文書の有無の四点につき、それぞれ明確に説明されたい。
七　二〇〇六年当時、外務省は「強制労働問題」についての判断、対応を誤ったことを認めるか。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一七一第七号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出旧麻生鉱業において外国人捕虜が強制労働させられていたことを示す厚生労働省の公文書に対する外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二、五及び六について
三について
四について
七について
平成二十一年一月七日提出
質問第八号
竹島を日本領から除くとする我が国の法令が見つかったとの韓国マスメディアの報道に係る政府の対応等に関する質問主意書
一　一連の韓国マスコミの報道を受け、本年一月七日付の読売新聞は、外務省アジア大洋州局北東アジア課は「問題の法令は、占領当時の日本政府の行政権が及ぶ範囲が示されているだけであり、日本の領土の範囲を示したものではない」との見解を示したと報道している。右にある問題の法令とは、①一九五一年六月六日公布の総理府令第二十四号「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令」と、②同年二月十三日公布の大蔵省令第四号「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令」の二つであると承知するが、改めて、右二法令の内容並びにそれが竹島問題に関する我が国の主張、立場に反するものではないとする政府、特に外務省の見解につき説明されたい。
二　一連の韓国マスコミの報道に関連し、韓国政府より政府に対して何らかの申し入れはなされたか。
三　一の読売報道で触れた外務省アジア大洋州局北東アジア課が示した見解以外に、外務省として一連の韓国マスコミの報道に対する公式な反論を行っているか。
四　三で、行っていないのなら、その理由を説明されたい。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一七一第八号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島を日本領から除くとする我が国の法令が見つかったとの韓国マスメディアの報道に係る政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成二十一年一月七日提出
質問第九号
定額給付金の支給に係る麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　昨年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新総合経済対策を発表した際に、その項目の一つとして、総額二兆円規模の定額給付金制度を実施する考えを述べている。その定額給付金制度について、麻生総理は従来、「貧しいとか、困っているところとか（に支給する）。豊かなところに出す必要がない」、「さもしい」、「人間の矜持の問題」等と述べ、高額所得者は自発的に辞退することが望ましい旨、発言していたと承知するが、現在もその考えに変わりはないか。確認を求める。
二　定額給付金制度の支給対象について、自民党の細田博之幹事長が本年一月六日、政府与党連絡会議で「給付金は景気対策なので、国会議員も辞退せずに、もらって使うべきだ。政府としても考え方をそろえてほしい」との発言をしたと承知するが、右の細田幹事長の発言に対する麻生総理の見解如何。
三　本年一月六日、麻生総理は記者団からの質問に対し、給付金を受け取るか否かについて「まだ判断をしている段階ではなく、私自身はそのときになって考えたいと思っている」と述べているが、麻生総理は定額給付金の支給を受ける考えでいるのか。
四　定額給付金制度について、各種世論調査によると、約七割の国民がその効果を疑問視し、やめるべきであるとの意見を有していると承知する。この様に国民に信頼されていない定額給付金制度が、景気対策として本当に効果を上げることができると麻生総理は考えるか。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一七一第九号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出定額給付金の支給に係る麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十一年一月八日提出
質問第一〇号
エチオピアで誘拐された邦人が無事解放された件に関する質問主意書
一　赤羽さんが解放されたのはいつか、政府、特に外務省は把握しているか。
二　赤羽さんが解放されたとの情報に政府、特に外務省が最初に接し、その真偽を確認したのはいつか明らかにされたい。
三　赤羽さんが解放されてから、赤羽さんに面会した政府、特に外務省職員はいるか。いるのなら、最初に赤羽さんに面会した者の官職氏名を明らかにされたい。
四　政府、特に外務省はこれまで「誘拐事件」解決に向けどの様な取組を行ってきたか。同事件が解決した今、国民に対してきちんとした説明を行うことを求める。
五　昨年十二月の新聞では、「誘拐事件」の犯人側より政府に対して、同月十日までという期限付きで百万ドルの身代金の要求がなされていたとの報道がされていたが、右は事実か。事実ならば、政府として右の要求にどの様に対応したのか。同事件が解決した今、国民に対してきちんとした説明を行うことを求める。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一七一第一〇号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出エチオピアで誘拐された邦人が無事解放された件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十一年一月八日提出
質問第一一号
平成十八年度から二十年度にかけてセクハラや痴漢、盗撮、窃盗等で処分を受けた外務省職員に関する質問主意書
一　平成十八年度から二十年度（昨年十二月三日現在）の間に、外務省においてセクハラ行為により処分を受けた者の人数は、それぞれ〇、三、〇名であり、平成十九年度の三名（国内職員一名、在外職員二名）に対しては、外務省の内規に基づき、厳重注意処分が下されていることが「政府答弁書」を含むこれまでの答弁書で明らかにされているが、右三名によるセクハラ行為が発覚したのは、どの様な経緯によるものか説明されたい。
二　「政府答弁書」によると、右三名が処分を受けた当時の官職は、二名が在外公館の参事官、一名が外務本省の課長補佐であったとのことであるが、右の様に外務省において責任ある立場に就き、部下にとって見本となるべき者がセクハラを行ったことに対する外務省の見解如何。
三　平成十八年度から二十年度（昨年十二月三日現在）の間に、外務省において痴漢、盗撮、窃盗行為で逮捕された、または処分を受けた者の人数は、それぞれ一、〇、二名でいずれも国内職員であり、このうち二名は現在も在職中であるが、他の一名は失職していることが「政府答弁書」を含むこれまでの答弁書で明らかにされている。また右三名のうち、痴漢行為を行った者は二名で、当時の官職は①外務本省の課長補佐、②外務本省の事務官、窃盗行為を行った者は一名で、当時の官職は③外務本省の課長補佐であるとのことであるが、右の①から③の者のうち逮捕された者は何名で、また逮捕後、それらの者に対してどの様な司法手続きがなされたのか、それぞれ説明されたい。
四　「政府答弁書」によると、①から③の三名のうち二名は国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条に基づく減給処分を受け、他の一名は同法第七十六条の規定に該当して失職したとのことであるが、①から③の者の誰に対して右の処分が下されたのか、それぞれ明らかにされたい。
五　①から③の者のうち減給処分を受けた者は、どの程度の期間の減給となったのか説明されたい。
六　①から③の者のうち失職処分を受けた者に対して、退職金は支払われているか。
七　犯罪の定義如何。
八　痴漢及び窃盗行為は犯罪に該当すると考えるが、外務省の見解如何。
九　犯罪行為を行った者に対する処分が減給で済まされることは、社会通念に照らして妥当であるか。一般に、民間企業において社員が痴漢、窃盗行為を働いた場合、解雇処分等、減給処分よりも遙かに重い処分が下されるのが普通であると考えるが、外務省における①から③の者に対する処分は社会通念上妥当で適切であり、かつ国民の理解を得られるものであると外務省は認識しているか。
十　①から③の者のうち、現在も外務省に在籍している者の現在の官職を明らかにされたい。
十一　犯罪行為を行った者が現在も外務省に在籍し、我が国の外交に従事することは、我が国の国益に資するか。外務省の見解如何。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一七一第一一号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成十八年度から二十年度にかけてセクハラや痴漢、盗撮、窃盗等で処分を受けた外務省職員に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八、九及び十一について
十について
平成二十一年一月八日提出
質問第一二号
北方領土墓参で使用する船に対する政府の見解等に関する質問主意書
一　一九六四年から始まっている北方領土の元島民による北方領土墓参につき、その制度が始まった経緯、趣旨等につき説明されたい。
二　北方領土墓参で使用する船は、現在北海道庁と内閣府により用意されており、北海道庁は自前の漁業取締船を用意し、内閣府は水産大学校に練習船を無償で提供してもらっているものと承知する。しかし二〇〇六年以降、内閣府の用意する船が無償ではなくなり、北海道庁に運航費の負担を強いていると承知するが、右の理由は何か。
三　本年一月八日付の北海道新聞記事によると、政府は北方領土墓参を「私的な行為」として、予算計上を認めていないと報道されているが、右は政府としての公式な見解か。確認を求める。
四　佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣は、北方領土墓参は私的な行為であり、政府として特別支援をする必要のないものであると認識しているか。
五　北方領土墓参が私的な行為であり、政府として特別支援をする必要のない行為であるか否かについて、外務省はいかなる認識を有しているか説明されたい。
六　北方領土問題は、現在我が国とロシアとの間で係争中の問題であることから、同問題が解決するまで、政府として我が国国民にロシアの管轄権に服した形で北方領土に入域することを自粛することを求めており、また過去四度に渡りその旨要請する閣議了解を行っている。この点から考えると、一般に墓参という行為自体は私的な行為であるにせよ、国家間の問題により自由な入域ができない状態にある北方領土における墓参については、当然政府として特別の配慮をすべきではないのか。北方領土墓参を私的な行為と切って捨てる政府の見解はあまりに心なく、同問題に係る様々な経緯を理解していないものと言わざるを得ない。政府として、北方領土墓参に関し、船の確保等に予算を付ける等、然るべき協力、関与をすべきであると考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解を示されたい。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一七一第一二号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土墓参で使用する船に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十一年一月九日提出
質問第一三号
竹島の面積等に関する質問主意書
一　我が国固有の領土である竹島の、各分島の個数、名称、面積並びにそれらを全て合わせた竹島の総面積及び、政府として最後に竹島の測量を行った時期に関して、「政府答弁書」では「お尋ねの『分島』が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成十九年五月に実施した測量によれば、竹島は、西島（面積約〇・一〇平方キロメートル）、東島（面積約〇・〇七平方キロメートル）及びその他の五十二の島（合計面積約〇・〇四平方キロメートル）から構成されており、竹島の合計面積は約〇・二一平方キロメートルであると承知している。」との答弁がなされている。政府は、「お尋ねの『分島』が何を指すのか必ずしも明らかではない」としているが、当方が言う分島とは、まさに右答弁にある、西島、東島を除く五十二の島のことである。西島、東島を除く五十二の島の合計面積ではなく、島ひとつひとつの面積を政府は把握しているか。
二　一で、把握しているのなら、それぞれの面積を明らかにされたい。
三　一で、把握していないのなら、その理由を明らかにされたい。
四　政府は、平成十九年五月にどの様な方法で、現在韓国により不法占拠され、我が国の実行支配が及んでいない竹島の測量を実施したのか説明されたい。
五　韓国政府により我が国固有の領土である竹島の測量が行われているならば、それは我が国の主権侵害に該当するのではないかとの問いに対して、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。韓国政府により我が国固有の領土である竹島の測量が行われているならば、それは我が国の主権侵害に該当するのではないか。政府の明確な答弁を再度求める。
六　「政府答弁書」で政府は、韓国政府による竹島の測量について「政府として、御指摘の測量の一々について把握していない」と答弁しているが、それはなぜか。我が国固有の領土を不法に占拠している韓国の行為に、政府として何ら注視していないということか。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一七一第一三号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島の面積等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
平成二十一年一月九日提出
質問第一四号
痴漢や盗撮行為により逮捕された外務省職員が在職し続けることの是非等に関する質問主意書
一　平成十八年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第九一号）では、外務省において、①平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した、②平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにおいて女性のスカート内をビデオ撮影しているところを現行犯逮捕された、③平成十六年五月二十日、出勤途中に乗り合わせた女性に対して痴漢行為を行った職員がおり、それぞれ減給処分を受けながらも、右答弁書が閣議決定された時点では、右の三名が外務省に在職していることが明らかになっている。そのことにつき、①と③の職員は、痴漢行為が発覚した時点で逮捕されたか、逮捕されているのなら、起訴されたか否か等、①と③の職員に対してその後どの様な司法手続きがなされたのか、また、現行犯逮捕された②の職員に対しても同様に、逮捕後、どの様な司法手続きがなされたのか問うたところ、「政府答弁書」では「前回答弁書（平成十八年二月二十八日内閣衆質一六四第九一号）でお答えした以上のことについてお答えすることは、個人の権利利益を害するおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。しかし、右三名は国民の公僕たる国家公務員であり、まして諸外国に対する我が国の顔となるべき外交官の立場にある。その者が痴漢や盗撮という卑劣極まりない、個人の権利利益を著しく害する行為を働いた以上、その者に対してどの様な司法手続きがなされたのか、政府、特に外務省として国民に説明をする義務を負うものと考えるが、外務省が「個人の権利利益を害するおそれがある」としてそれを明らかにしないとすることは、国民の理解を得られるか。外務省の見解如何。
二　①と③の職員は逮捕されていないのか。再度確認を求める。
三　二で、逮捕されていないのなら、それはなぜか。
四　「政府答弁書」によると、②の職員は自己都合により外務省を退職しており、退職金が支払われているとのことであるが、②の職員に支払われた退職金の金額には、②の職員が盗撮行為を行い現行犯逮捕された事実は反映されたか。
五　「政府答弁書」によると、③の職員は現在出向中であるとのことだが、その出向先を明らかにされたい。
六　「政府答弁書」によると、①の職員は現在外務本省の課長補佐であるとのことだが、右職員は現在いずれの課に勤務しているのか明らかにされたい。
七　「政府答弁書」で外務省は「処分を受けた職員が引き続き勤務すること自体に問題があるとは考えていない。」との見解を示しているが、では過去に女性のスカートの中を盗撮するという卑劣で破廉恥極まりない行為を行ったことのある者が、諸外国との交渉の中で我が国の国益を主張する、諸外国の外交官と交流し、信頼関係を築く等の外交業務を行ったところで、果たしてその主張にどれだけの説得力があり、諸外国の外交官とどれだけの信頼関係を築くことが可能であるのか。職務中にミスをすることは誰にでもあることだが、盗撮行為を行うことは誰にでもあることではなく、外務省職員の職務中にやむを得ず犯してしまう失敗でも決してない。自身の欲望により罪を犯した人間に、我が国のいわば顔である外交官として、国益に資する働きは絶対にできないと考えるが、中曽根弘文外務大臣の見解を示されたい。
平成二十一年一月二十日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一七一第一四号
　　平成二十一年一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出痴漢や盗撮行為により逮捕された外務省職員が在職し続けることの是非等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
七について