notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二年十一月二十日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一一九第五号
　　　　平成二年十一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員常松裕志君提出固定資産税の評価替え等に関する質問に対する答弁書
１及び４について
２について
３の①及び②について
３の③及び７について
３の④について
３の⑤について
３の⑥について
３の⑦について
５について
６について
８について
別紙一
　　土地評価審議会委員氏名（平成二年十一月十三日現在）
（東京国税局）
（関東信越国税局）
（大阪国税局）
（札幌国税局）
（仙台国税局）
（名古屋国税局）
（金沢国税局）
（広島国税局）
（高松国税局）
（福岡国税局）
（熊本国税局）
（沖縄国税事務所）
別紙二
　　相続税評価、公示価格及び固定資産税評価の関係
　（相続税評価）
　１　目的
　　　　相続税及び贈与税の課税のために評価する。
　２　評価方法等
　　（１）　原則として、市街地の宅地については、路線価方式により、その他の宅地については、倍率方式による。
　　　　　　なお、路線価及び倍率は、売買実例価額、地価事情精通者の意見価格、公示価格を基に評定する。
　　（２）　毎年評価替えをする（前年七月一日における地価動向を基に評定する。）。
　（公示価格）
　１　目的
　　　　一般の土地取引に対して指標を与え、及び公共事業用地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする。
　２　評価方法等
　　（１）　標準地について、二人以上の不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、正常な価格を判定する。
　　（２）　毎年公示する（その年の一月一日における標準地の単位面積当たりの正常な価格を公示する。）。
　（固定資産税評価）
　１　目的
　　　　固定資産税を毎年課税するために評価する。
　２　評価方法等
　　（１）　土地については、売買実例価額から買い急ぎによる割高、将来における期待価格等正常と認められない条件を除くことによって求められた正常売買価格に基づき評定する。
　　（２）　三年に一度、基準年度（昭和三十三年度から起算して三年度又は三の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。）において評価替えをする（基準年度の前々年度の七月一日における地価動向を勘案して評定する。）。
平成二年十一月二十七日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一一九第六号
　　　　平成二年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員寺前巖君提出ジクロロエチレン等による地下水汚染に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
平成二年十一月六日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
福島第二原発三号機原子炉再循環ポンプＢの使用前検査に関する質問主意書
一　電気事業法第四三条に定められた使用前検査は、圧力バウンダリーである再循環ポンプケーシングに関して、製造後初めて運転に供される時点と今回のような改造修理後の時点で、検査項目や検査方法が異なるとは考えられないが、異なるとすれば、法、省令、告示のどこにそれが規定されているのか。
二　東京電力は、通産省告示第五〇一号「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（以下「技術基準告示」という。）第五条第一項第五号の放射線透過試験、超音波探傷試験をどちらも行わなかった理由として「通産省から指示されなかったから」としている。また、それを指示するかしないかは、通産省の裁量権の範囲であるとも答えている。この通産省の裁量権は、法、省令、告示のどこに規定されているのか。
三　仮に裁量権があったとして、ケーシングの損傷状態を推定し、試験を行う必要がないと判断するには、事故時にケーシングに加えられた衝撃を工学的に計算しなければいけない。事故時にケーシングに加えられた衝撃は一平方ミリ当たり最大何キログラムと解析されたのか。
四　ケーシングの材質であるＳＣＳ一六Ａの最少降伏点は一平方ミリ当たり二一キログラムである。これを超える衝撃が加えられていれば、最低限でも金属内部に歪みが残されていると考えられる。歪みを残したままの再使用は、安全確保上問題があるのではないか。
五　そもそも今回の改造修理後、技術基準告示を満たすような放射線透過試験や超音波探傷試験は技術的に可能だったのか。放射線透過試験、超音波探傷試験それぞれについて説明をいただきたい。
六　ケーシングの設計上の最少肉厚九二ミリは、技術基準告示第七三条第二項に規定される計算上必要とされる最少肉厚七七・四ミリより一四・六ミリも厚く作られている。必要な肉厚と設計寸法がこれほど掛け離れている理由は何か。
七　九二ミリという最少肉厚は、技術基準告示第五条第一項第五号に合格できなかった場合に第七三条第二項に規定される計算上必要とされる最少肉厚九一・三ミリときわめて符合しているが、これはただの偶然か。
八　もともとケーシングは、技術基準告示を満たすような放射線透過試験や超音波探傷試験は、仮に行えても合格は出来ないのではないかという疑念を持つが、当該ケーシングは一度でもどちらかの試験に合格したことはあるのか。
九　その合格証明書は通産省に提出されているか。
一〇　その合格証明書は何年の何月何日に出されているか。試験の方法、試験の実施者、実施場所は何と記載されているか。
一一　技術基準告示第五条第一項第五号に規定する放射線透過試験、超音波探傷試験を行わなくてよいとする法的根拠、それが通産省の裁量権であるとした場合の判断の根拠となる工学的解析結果、このケーシングが技術基準告示第五条第一項第五号に規定する放射線透過試験もしくは超音波探傷試験に合格しているという証明、この三つが満たされなければ通産大臣がケーシングの使用前検査に下した合格の判断は違法となる。まず合格の判断を変更し、当該ケーシングについて十分な検査を行うか、思い切って交換という手段を講じるべきではないか。
平成二年十一月二十七日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一一九第七号
　　　　平成二年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員長谷百合子君提出福島第二原発三号機原子炉再循環ポンプＢの使用前検査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び一〇について
一一について
平成二年十一月七日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
即位の礼、大嘗祭に関する質問主意書
一　旧憲法下における現人神としての天皇の即位の礼と、新憲法下における人間たる象徴天皇の即位の礼とは、おのずから異なる形式によるべきものと考えるが、依然として古代中国の道教思想にもとづく八角形の台座を具備する「高御座」を使用するのは「天孫降臨」の神話とあいまって、大正、昭和の両天皇と同じ扱いとなり、象徴天皇の性格をゆがめるものではありませんか。
二　大嘗祭の意義づけについては、皇室の即位の礼にともなう伝統行事だとの説明があるようですが、戦前の国定教科書によると、「大神と天皇とが御一體におなりあそばす御神事であって、わが大日本が神の国であることを明らかにするもの」とあります。今回の大嘗祭では、その意義づけを明確に否定することができますか。できるとすれば、従来の大嘗祭の形式、内容の何がどう変わったからでしょうか。
三　「神座」とも「寝座」とも言われるベッドのようなものが、大嘗祭の式場には拵えていると伝えられるが、存在するとすれば何に使われるものでしょうか。新天皇はこの「寝座」で「真床追衾」にくるまり、共寝者も想定した「模擬共寝」も伝えられていますが、そのような説はあやまりでしょうか。
四　式場内陣に采女（うねめ）と呼ばれる女性二人が入るそうですが、この采女二人はどのような役割を行うものでしょうか。
五　相当額の国費を使うこの儀式は「信教の自由」の憲法精神に違背するの声もあります。新しい時代と象徴天皇制にふさわしく、悠紀殿、主基殿内の秘儀とされているものを、主権者たる国民に公開されるべきではありませんか。
平成二年十一月二十日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一一九第八号
　　　　平成二年十一月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出即位の礼、大嘗祭に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二年十一月七日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
ポストハーベストに関する質問主意書
一　指定外添加物が使用されている食品は輸入の際どのような扱いをされてきたか。
二　アメリカでは明確にポストハーベストとして使用されているＯＰＰ、ＴＢＺが散布してあるレモンを我が国政府は一九七五年に輸入禁止の措置をとった。それはどのような根拠に基づいて行ったのか、その根拠を明らかにせよ。
三　現在、アメリカではポストハーベストであるＯＰＰ、ＴＢＺは、日本では、食品添加物扱いをされている。そして、レモン収穫後散布されるＯＰＰ、ＴＢＺと同様の工程で二 ― 四 ― Ｄがレモンに散布されるが、なぜ、アメリカでは同じ農薬扱いの物質が、日本ではＯＰＰ、ＴＢＺは食品添加物で、二 ― 四 ― Ｄは、残留農薬になるのか。二 ― 四 ― Ｄが収穫後散布された食品は、当然、指定外添加物使用食品として取り扱われるべきものではないか。
四　一九七七年四月二十日の社会労働委員会での厚生省松浦環境衛生局長の国会答弁では、「日本とアメリカと法律の立て方が違っておりまして、アメリカでは農作物につきましては、どの時点で用いるものも農薬という扱いになっております。それからわが国におきましては、収穫後に使うものは食品添加物、こういう取り扱いになっておりますので、アメリカでは農薬、わが国では添加物、こういう扱いになってしまうわけでございます。」とポストハーベストを食品添加物扱いすると明確に答弁をし、実際同年四月にＯＰＰが、翌年にＴＢＺが食品添加物認可されたが、その考えは変更されたのか。変更されたとするなら、それはいつからか。
五　全国農協中央会と子孫基金が八八年にポストハーベストの実態調査を明らかにしたが、その後もポストハーベスト使用農産物が続々と日本に輸入されているが、前項で引用した国会答弁の考えは機能していないのか。なぜ、ＯＰＰ、ＴＢＺだけが依然食品添加物なのか。
六　食品添加物と収穫後使用残留農薬との概念の違いは何か。
七　今国民は、安全な国産レモンを望んでいる。オレンジの輸入自由化で壊滅的な打撃を受けているみかん産地にレモンの生産を振興する施策を政府はとるべきである。政府の考えを明らかにせよ。
平成二年十一月十六日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一一九第九号
　　　　平成二年十一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員藤田スミ君提出ポストハーベストに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二年十一月七日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
ダイオキシン問題に関する質問主意書
一　ダイオキシン対策を進めるには、ダイオキシンによる環境汚染の重大性の認識と発生源を押さえるための機敏な行動が必要である。しかしながら、今回の製紙工場を発生源とするダイオキシンの検出問題についてもその対応は後手後手に回っているとしか言えない。さらに問題なのは、製紙工場がダイオキシンの発生源の一つであることは、少なくとも二年前から研究論文等で指摘されていたにもかかわらず、その対策を放置していたことである。政府は、速やかに製紙工場のダイオキシン対策を確立すべきである。政府の対策を明らかにせよ。
二　ダイオキシン対策の根幹は、ダイオキシンの発生源をできるだけ早く押さえ、規制することである。専門文献（「ポリ塩化ジベンゾジオキシン及びジベンゾフランの環境汚染」）からもダイオキシンの発生源として、①都市におけるゴミ焼却炉、②電線などの再生工場、③銅の製錬所や製鉄所の排ガス、④自動車のモーターオイル、⑤鉛を添加したガソリンの排ガス、⑥変圧器の火災、⑦製紙工場、⑧農薬、⑨ＰＣＢ製品、⑩化学物質の事故、⑪化学物質廃棄場などが列記されているが、政府は、①～⑪のダイオキシンの発生源についてそれぞれどのように規制と対策を立てようとしているのか。
三　ダイオキシン対策を進めるに当たって必要なことは、広域なダイオキシンによる環境汚染の実態調査とともに、発生源として指摘されている工場周辺の汚染状況の調査である。また、人間に対するダイオキシン汚染については、母乳に対する蓄積が心配されるところであり、発生源周辺を含めその系統的調査が必要であるが、政府の対応はどうか。
四　諸外国のダイオキシン対策は、我が国の対策に比べると格段に進んでいるが、日本としても総合的なダイオキシン対策を打ち出し、各省庁横断的な対応を強力に進めるべきである。また、ダイオキシン研究予算を格段に増額するとともに、研究者の育成を進めるべきであると考えるが、政府の対応はどうか。
平成二年十一月二十七日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一一九第一〇号
　　　　平成二年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員藤田スミ君提出ダイオキシン問題に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
二の③について
二の④及び⑤について
二の⑥及び⑨について
二の⑦について
二の⑧について
二の⑩について
二の⑪について
三について
四について
平成二年十一月七日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
丸山ワクチンの有償治験の延長に関する質問主意書
一　ＳＳＭについては、現在なお多数の癌患者・家族が使用を希望していることを配慮し、厚生省は現在実施されている有償治験の延長を認めるべきと思うが、その見解を明らかにされたい。
二　ＳＳＭと製法等は同一であるが、濃度が異なり、効能も放射線治療時の白血球減少抑制で申請されている品目があると聞いているが、この品目の現在の審査等の現状について明らかにされたい。
平成二年十一月十六日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一一九第一一号
　　　　平成二年十一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出丸山ワクチンの有償治験の延長に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二年十一月八日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
精神薄弱者（児）の法律・文書等における表現の改善に関する質問主意書
一　政府としては、「精神薄弱者（児）」という表現を改善する必要があると認識しているのか。また、認識している場合、どのような表現に改善しようとしているのか。
二　表現の改善については、政府として、いつまでに結論をだすのか。
三　表現改善の手続きについては、精神薄弱者（児）の家族、関係者・団体等の意見を十分に聞くなど、幅広い国民的合意の形成が望まれる。こうした観点に立って政府は検討の場を早急に設ける必要があると思われるが、これに対する政府の見解を問う。
四　精神薄弱者（児）の表現については、平成二年の精神薄弱者（児）福祉対策基礎調査において「知的機能の障害が発達期（概ね十八歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」とされていることを踏まえ、例えば「発達障害者（児）」と改めることについて、政府はどう考えるか。
平成二年十一月十六日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一一九第一二号
　　　　平成二年十一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員貝沼次郎君提出精神薄弱者（児）の法律・文書等における表現の改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二年十一月九日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書
一　去る九月下旬の日米首脳会談、外相会談で米側から在日米軍駐留経費負担増について正式に要請されたとのことであるが、その要請の概要と政府の方針の概要を示されたい。
二　政府は特別協定を改定して、負担増を図る方針と聞くが、負担経費の枠の拡大の限界をどう考えているか。また、今回の負担増で駐留経費全体の中で日本側負担の割合はいくらになるか。
三　このような負担増の状況は日米地位協定の内容を変更するものとして、その改定を必要とするとの意見もあるが、政府の見解とその根拠はどうか。
四　在日米軍駐留経費の円建て分を全額、日本が負担するとの考え方は国務省ホームズ防衛分担担当大使から外務当局へ表明されていると聞くが、基地従業員の本給、光熱費、米軍施設の維持管理費、航空機、艦船の修理費等を日本が負担すれば総額いくらになるか。また、米側との割合はどうなるか。
五　在日米軍駐留経費の負担増を必要とする場合は、その増額相当額は、自衛官の人員の削減及び防衛関係費の中の正面装備費等の削減をするなど合理化によって捻出されるべきものと考えるが、政府の見解はどうか。
六　米ソ冷戦終結により、我が国政府が従来より潜在的脅威と位置付けておったソ連の脅威が薄らいだ今日、なお米軍の駐留を必要とする政府の見解を伺う。
平成二年十一月二十七日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一一九第一三号
　　　　平成二年十一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員竹内勝彦君提出在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
平成二年十一月九日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
住宅・都市整備公団の賃貸住宅建て替え問題に関する質問主意書
一　久米川団地は昭和三十三年、新川団地は三十四年に完成したものであり、両団地とも入居者の約三五％以上が六十歳以上の高年齢世帯であり、その多くが年金生活者である。ともに建て替え後の家賃は現行家賃の三、四倍になる。公団は七十歳以上の高年齢者特別措置を設定しているが、入居から五年間と期限付になっている。五年後の高家賃を考えると戻り入居はできない、とする世帯が大半である。他の公団住宅や公営住宅への斡旋についても不安を訴えている。これら多くの方々が入居した当時の家賃はけっして安くはなかった。住宅規模が狭小で設備も古いが、長年住みつづけてきた土地である。お年寄りを知らない土地、知人のいない土地に追い遣ることが、住宅・都市整備公団法第一条の「国民生活の安定と福祉の増進に寄与すること」という目的に沿った住宅政策と言えるのか。五年後に高家賃を払えなくなった人には改めて古い所や狭い所を公団が斡旋する、という「高年齢者のタライ回し」はあまりにもひどいのではないか。これらについて、政府は何らかの対応を講ずるべきだと考えるが、見解を明らかにされたい。
二　公団は高年齢者特別措置を主たる生計維持者が七十歳以上とされた根拠はどこにあるのか、明確にされたい。六十歳定年制が未だ定着していない現状からすると、七十歳以上の特別措置は納得できない。入居から五年間たてば、さらに高年齢者になるのに、五年間で打ち切ることも納得できない。六十歳以上で夫婦終身に拡大すべきと考えるが、どうか。
三　公営住宅（都営など）に入居資格があり、希望する人に対しては優先的に公営住宅に入居できるように強力に働きかけるべきと考えるがどうか。ただし、お風呂も無い古い公営住宅で再び建て替えの対象となるようなところは避けるべきと考えるが、どうか。
四　平成二年度予算で認められた低所得者の戻り入居を可能にするリロケーション計画住宅の概要を明らかにされたい。また、両団地にリロケーション住宅を設置すべきだと考えるが、どうか。
五　質問の二、三、四について実現できない場合、政府が家賃補助を行うべきであると考えるがどうか。自らの意思に反する公団の建て替えによって、人生の晩年を不安に陥れる高年齢者を大量に生み出すことは「経済大国」として、また高齢化社会に向かうわが国の政府のとるべき政策ではないと思うがどうか。なお、久米川団地、新川団地のみならず、今後、全国で計画される建て替えにあたっても、政府は抜本的な対応、住宅政策を講じ、誠意をもって対応されたい。
平成二年十一月三十日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一一九第一四号
　　　　平成二年十一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員大野由利子君提出住宅・都市整備公団の賃貸住宅建て替え問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二年十二月十三日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
花粉症に関する質問主意書
一　患者数について
　１　花粉症にかかっている患者は、全国にどのくらいいるか。
　２　現在まで、全国的な患者数調査が行われていなければ、今後、調査する計画はあるのか。あれば、その具体的な内容を明示されたい。
二　厚生省の対応について
　１　厚生科学研究事業の中で、どのような研究をされているのか。その内容と成果を明示されたい。
　２　花粉症における予防・治療に関する研究はどこまで進んでいるのか。また今後の方策を明示されたい。
　３　花粉症の診断基準を明示されたい。
三　林野庁の対応について
　　特に、スギ花粉に対する対応策を明示されたい。
四　環境庁の対応について
　１　環境庁としての調査内容を明示されたい。
　２　スギ花粉と大気汚染物質との関係も言われている。今後、どう取り組まれるのか、具体的方針を明示されたい。
五　予算に関して
　　平成三年度の予算編成が進められているが、花粉症対策の予算（概算要求）を、予防・治療・研究・調査など項目別に明示されたい。
平成三年一月十一日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一二〇第一号
　　　　平成三年一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員平田米男君提出花粉症に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１及び２について
二の３について
三について
四について
五について
平成二年十二月十八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
航空自衛隊所属ジェット機の低空飛行訓練空域並びに福島市等の上空での実施取りやめに関する質問主意書
一　航空自衛隊の飛行訓練空域に関し、運輸省はその空域として、福島市及び福島県伊達郡域については、その上空（低空を含む。）はこれを許可区域としていないと思うがどうか。
二　既に十年余にわたり、多いときには週間数回（一定はしていない。）にも及んで飛来している。
　　これは、松島基地所属機と思われるが、市民生活の静穏を脅かすものであるから、直ちに中止すべきであると思うがどうか。
　　なお、突如として爆音をとどろかす飛来に驚く市民の声を受け、自衛隊福島地方連絡部に口頭で、また、福島市及び県を通じ中止の申入れを行ってきているが、中止されなかったことについても回答賜りたい。
平成三年一月十八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一二〇第二号
　　　　平成三年一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員佐藤恒晴君提出航空自衛隊所属ジェット機の低空飛行訓練空域並びに福島市等の上空での実施取りやめに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二年十二月十八日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
ゴルフ場使用農薬に係わる水道水質目標及び排水指針値に関する質問主意書
一　水道水の水質に関しては既にＷＨＯの水質ガイドラインがあり、飲料水からの農薬の摂取は、ＷＨＯ及びＦＡＯが設定した一日許容摂取量の一％以内に抑えることになっている。この原則から二十一種類の農薬の水質基準の一部を算出すると〔別表１〕のようになる。（試算は大阪市に所在する環境監視研究所・中南元氏による。）
　　厚生省の水質目標値をこの試算値と比較すると、クロロタロニルが五十三倍、フェニトロチオンが四十倍、キャプタン、トリクロルホンが十二倍等となるのに対し、逆にシマジンでは〇・一七倍と小さくなっている。
　　何故このようなばらつきが発生しているのか、目標値の計算根拠が一切明示されていないため、国民にとって判断の方法がない。
　　一日摂取許容量（ＡＤＩ）に基づかないで計算したか、独自の一日摂取許容量のデータが存在するか、全く便宜的な数値であるかのいずれかである。
　１　厚生省の水質目標値は、ＷＨＯ／ＦＡＯのＡＤＩのデータに基づいて計算したか。
　２　ＷＨＯ／ＦＡＯのＡＤＩのデータに基づかず計算したとすれば、どのような理由でＡＤＩを考慮しなかったか。
　　　また、どのような基準によって計算したのか、根拠を示されたい。
　３　また、ＡＤＩについて独自のデータが存在するのであれば、そのＡＤＩのデータ及びその根拠となったデータの存在を明示されたい。
二　排水指針値が示された二十一種類の農薬のうち、少なくともオキシン銅、キャプタン、クロロタロニルの三種類については、指針値がコイの半数致死量（ＴＬｍ）を上回っている。〔別表２〕
　　魚類の中でも比較的毒物に強いと言われるコイに関して半数致死量を超えているのであるから、他の魚類に関してはさらに影響が深刻であると考えられる。昨年十一月北海道で発生したヤマメとドナルドソンの大量死事故は、養殖池のオキシン銅によっているにもかかわらず、オキシン銅の排水指針値〇・四ｐｐｍは、ドナルドソンの致死量とされる〇・二ｐｐｍより高く設定されている。指針値にこのような事故の教訓が全く生かされていないのは遺憾である。
　　水道水質目標が全く生態系を考慮していないとすれば、その十倍に設定された排水指針値も当然生態系を考慮していないことになる。コイのみならず、コイよりも致死量の少ない動植物の保護、さらにはこれらの動植物に及ぶ慢性毒性、遺伝毒性が全く考慮されていないとすれば、今後全国の河川・湖沼で魚類を始めとする動植物の絶滅ないし減少が進むことが懸念される。
　１　排水指針値に関して、二十一種類の農薬全てに機械的に水質目標の十倍としている。しかしながら、人体への影響と動植物への影響は農薬によって異なるのが当然であり、場合によっては動植物の影響のほうが、人体への影響よりも、より深刻な事例があっても不思議ではない。
　　　このような設定は数値そのものの信用性を失わせると考えるがどうか。また、このような設定をした根拠を明らかにされたい。
　２　北海道における魚の大量死事故の教訓が数値の中で生かされていないのはどのような理由からか、理由を明らかにされたい。
　３　コイのＴＬｍを上回る排水指針値は、生態系を全く考慮していないのではないか。
　４　このような生態系を無視した水道水質目標及び排水指針値の設定によって、今後全国の河川・湖沼で現在より以上の魚類などの減少ないし死滅が懸念されるが、環境庁の見解を明らかにされたい。
三　殺菌剤キャプタンに関しては、農薬安全使用基準で魚毒性Ｃ類の分類基準はコイによるＴＬｍが〇・五ｐｐｍ以下であるが、排水指針値では三ｐｐｍであり、安全使用基準と明らかに矛盾する。しかも安全使用基準では「河川、湖沼、海域および養殖池に飛散または流入するおそれのある場所では使用せず、これらの場所以外でも、一時に広範囲には使用しない」となっている。
　１　ゴルフ場排水について、かかる指針値を設定したことは、ゴルフ場での使用を容認したこととならないか。
　２　排水指針値は安全基準とこの点においても明らかに矛盾するのではないか。
　３　魚毒性Ｃ類の農薬によるコイのＴＬｍが〇・五ｐｐｍであることは、コイ及びコイよりも毒性に弱い魚類とその他の動植物の死滅を容認したと考える。自然保護を使命とする環境庁は、農水省の安全使用基準を無視して生物死滅の可能性のある指針値を示したことにならないか。
〔別表１〕
　　　　ＷＨＯの考え方に基づく計算値と厚生省発表の水質目標値
〔別表２〕
　　　　水道水質目標値、排水指針値とコイの半数致死濃度（ＴＬｍ）
平成三年一月十八日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一二〇第三号
　　　　平成三年一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員松原脩雄君提出ゴルフ場使用農薬に係わる水道水質目標及び排水指針値に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２及び３について
平成三年二月十五日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一二〇第四号
　　　　平成三年二月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員辻第一君提出国土利用計画法の運用等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
平成三年二月二十二日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
一時払い養老保険の配当利回り決定に関する質問主意書
一　生命保険会社の経理内容については不明朗で、外部の人間が決算報告書等により保険料収入の使途等その経営実態について把握することは困難であることが従来より指摘されているが、国民に代わってその監督に当たっている大蔵省はどのような形で実態を把握し、指導されているのか伺いたい。特に、個々の保険会社についてその経営内容が健全であるかないかの判断は如何なる指標に基づいて下されるのか御説明願いたい。
　　また、生命保険会社が相互会社の形態をとる以上、保険料収入及び企業活動により生じた利益は総て契約者に帰属する訳であるから、その会計報告及び配当割合決定の根拠については監督官庁のみに止めず契約者全てに、理解できる形で説明すべきだと考えるが、見解を伺いたい。
二　大蔵省が保険業界に行った行政指導等について伺いたい。一九八五年以降、我が国は猛烈な円高局面に入り、当時のドル資産は大幅に下落した。米国経済を支える意味から、日本の生命保険会社は大量の米国国債を購入しており、それにより巨額の損失を蒙ったが、それにも拘らず購入を継続した裏には、大蔵省の圧力があったのではないか。一九八七年二月八日の朝日新聞に「大蔵省の業界へのささやき戦術」として囲み記事が載っていたが真偽のほどを伺いたい。仮に事実とすれば、私的契約により保険会社に納められた保険料があたかも国家財政のごとく扱われ、損失を蒙ると判っている米国国債の購入を強制されたことになり、財産権の侵害と考えられるが御説明を願いたい。
　　また、一九八七年四月二日の同新聞に「生保積み立て利率引き下げ、他の金融商品より割高、大蔵省が指導」なる記事が掲載されており、同じ主旨の記事はその他の大手新聞社によっても報道されている。
　　このような報道が事実とすれば、生保と契約者との間における契約関係を損なうものであり、不当な指導と考えるが御意見を伺いたい。また、仮にそのような事実を否定されるならば、主要各紙が報じたこの記事による社会的影響が大であることに鑑み、直ちに報道の訂正を求めるべきであったと考えるが、それをしなかったのはなぜであるか、御説明願いたい。
三　配当金の利率の決定根拠について伺いたい。二でも質したが、一九八七年四月の行政指導に基づき実施された配当金の利率引下げのその根拠を尋ねたい。一九八四年度から一九八九年度のＤ社の決算報告書並びに損益計算書によれば、経常利益の総資産に対する割合は一見低下しているようになっているが、これは責任準備金としての計上額を急激に増加させているためではないか。もし保険料収入に対する責任準備金の割合を一九八四年度の水準に固定したとすれば経常利益の総資産に対する割合は逆にかなり増加する計算となり、経営状態はより強化されていたと判断される。更に、この期間において保険料収入の伸びに比べ剰余金の伸びは低く、一方総資産の伸びと負債の伸びは異常に高い。以上のことから判断すると、Ｄ保険会社の運用収益は悪化したのではなく、会計上の操作により責任準備金を増額させて悪化したかの様に装われているにすぎない。また、配当金の率が各社の経営実績を反映したものとすれば、その率に差が生じるはずであるにも拘らず実際は各社横並びであるのは不可解であり、作為に基づくものとしか受け取れない。よって大蔵省指導の下に行われた配当金の率決定は何ら正当性を有しないばかりか、独占禁止法に言うカルテルに該当するのではないか。各社における配当率決定の根拠について、当局による納得のいく説明と見解を伺いたい。
四　いわゆる責任準備金について伺いたい。再び一九八四年度から一九八九年度のＤ社の決算報告を基にして伺うが、この間急激に増加した資産の内、株式、外国証券、不動産の伸びが際だっており、一九八九年度のそれらの資産額は一九八四年のそれらの実に三倍から四倍になっている。また、同様に責任準備金の伸びを見ると二・六倍である。一方、その間の保険料収入の伸びは二倍弱であり、剰余金に至っては一・五倍に過ぎない。これらの伸びの差は一九八六年度決算から急増しており、いわゆるバブル経済の始まりと一致する。このことから、責任準備金と称するものの実態が、いわゆるバブル経済に象徴される株式、不動産への投資であり、大蔵省のささやき戦術で購入させられた外国証券であると判断されるが、当局の見解を伺いたい。
　　このように本来契約者に支払うべき配当金を内部留保し、株式、不動産購入の資金に充てた生命保険業界の行為は、横領に近いものであり、また自らバブル経済を煽る反社会的なものであったという点で二重の悪事を重ねたといえる。これに関し、国家の財政を預かり、保険業界を監督指導する立場にある大蔵省の見解を伺いたい。
五　生命保険会社の社長、役員、社員の給与水準は他業界に比較して高レベルにあると言われる。また、正当性もなく配当を引き下げ、契約者に犠牲を強いておきながら、自らの給与を引き下げるどころか逆に、高率の昇給、多額のボーナス支給を実施していると聞く。これが事実とすれば、社会通念上、到底容認されるものではない。生命保険会社は、その給与実態を企業秘密として公開しようとしないが、もともと給与は契約者の保険料から支払われるものであり、その水準は債権者でもある契約者の承認を得る必要があると思われる。生命保険会社における給与実態について大蔵省はどの程度把握しているか、またその水準について契約者の容認できる範囲であると考えているのか、御説明願いたい。
六　最後に、生命保険会社の勧誘方法とその効果について伺いたい。一九八五年当時、生命保険会社が配付した一時払いの養老保険のパンフレットには、満期時の受取予想額が印刷され、高率配当が大きな活字で印刷されていた。確かに、パンフレットの片隅に「配当は過去の実績に基づくもので約束するものではない」と小さく但し書が記載されてはいた。しかしその構成から判断して、これは明らかにその有利性のみをアピールする目的で作成されたものであり、満期時の受取額が予想額と著しく異なる場合は誇大広告に該当するのではないか。
　　そもそも保険制度は契約期間が長期にわたり生活設計に与える影響も深刻であるため、万全の信頼関係がなければ存続し得ない制度であり、だからこそ大蔵省の厳しい監督の下にその確立が図られてきた訳である。こうした背景や、一九七四年以降一三年間も積み立て利率の改訂がなかったこと、しかもパンフレットは大蔵省の監督の下に作成されていることなどから考えて、契約者と保険会社との間には契約の前提として、保険制度への国民的信頼の確立が成立している。保険会社及び契約者が先の但し書によって、平常時において受取配当が予想額の五分の一になることを合意していたとは考えがたい。生命保険会社は、自社の配当能力に自信があったからこそ自ら配当予定額を記載し、これに多少の誤差を見込んで契約条件としたと考えるのが妥当である。よってこのパンフレットを用いて勧誘した場合、正当な事由もなく配当率を引き下げるのは契約者に対する契約不履行であると考えられ、でなければこのパンフレットは契約者に過大な期待を抱かせるように作成されていた訳であり、不当景品類及び不当表示防止法に言う不当表示に当たるものと考えられるが、当局の見解を伺いたい。
平成三年三月十二日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一二〇第五号
　　　　平成三年三月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員竹内猛君提出一時払い養老保険の配当利回り決定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成三年二月二十八日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
いわゆる「米金融報復法案」に対する政府の認識に関する質問主意書
一　橋本大蔵大臣は私のいわゆる「米金融報復法案」の質問に対し「カウンターパートにあたる米財務省と密接な連絡をとってきた。米政府も反対の立場をとっている」旨答弁したが、同日、米上院銀行住宅都市委員会ではブレイディ財務長官が同法案を支持する姿勢を明確にしたと報じられている。政府はこれをどのように受け止めているのか。また、同長官の発言内容を詳細に明らかにされたい。
二　こうした事実からすると、同法案に関する米国政府の対応について日本政府の認識が不十分なのではないかと思うが、見解を明らかにされたい。
平成三年三月八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一二〇第六号
　　　　平成三年三月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出いわゆる「米金融報復法案」に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三年三月十五日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
交通・災害・病気遺児らの生活と教育等に関する質問主意書
一　遺族基礎年金及びその加給年金（子の加算）、児童扶養手当、障害基礎年金の加給年金（子の加算）支給停止を満十八歳から満二十歳に延長し、当面少なくとも高校卒業時まで延長することについて
　①　母子及び寡婦福祉法では、児童とは二十歳に満たない者をいう、とされており、これら遺族基礎年金等は子どもが二十歳未満の間は支給すべきではありませんか。
　②　今や高校進学率は九五％をこえ準義務教育化している一方、これら遺族基礎年金等は満十八歳で打ち切られるため、高校三年在学中に支給が停止され生活の支えを失い、場合によっては退学を余儀なくされるなどの不合理が生じています。当面少なくともこうした点は速やかに改善すべきではありませんか。
　③　七九年の衆議院社会労働委員会で、「母子福祉年金、児童扶養手当の支給要件となる子の年齢の『満十八歳未満』を『高等学校卒業までの間』とするよう検討すること」という附帯決議が全会一致で採択されていますが、これまで政府はどのような検討を行ってきましたか。
　　　既に八九年度から国家公務員給与の児童扶養手当は「十八歳に達した後の最初の三月」、つまり高校卒業時まで延長されています。「母子世帯等に対しては、児童の健全育成を成し得るよう支援する必要がある」（八九年版厚生白書）というなら、政府は直ちにこれら遺族基礎年金等の支給期間の改善に取り組むべきではありませんか。
　④　高校卒業時まで延長したら、これらの支給額の増加は年間どのくらい見込まれますか。
二　遺族基礎年金の加給年金額（子の年金）自体も、この十年間で月額千三百六十七円増やされただけで、九〇年度月額一万六千三百六十七円（子供一人の場合、月額）ときわめて不十分なものです。遺族基礎年金・障害基礎年金の加給年金、児童扶養手当の大幅な増額を図るべきではありませんか。
三　交通遺児育英会への国庫補助は八八年度の四億五千万円から九一年度は一億八千八百万円に激減しています。政府はその理由として償還金が増え資金があるなどとしていますが、この事業は街頭募金や市民の善意を集めて進められており、こうした活動に依存しながら国の予算を削減するのは重大問題です。本来果たすべき国の責任からすれば国庫補助は全く不十分なものです。むしろ制度の趣旨にそって事業の充実、発展を図ることこそ必要なことです。国庫補助を削減前の水準に戻すべきではありませんか。
四　災害遺児育英制度については、八八年に竹下首相（当時）が「財源措置を含め、四月一日に間に合うよう検討中」とまで答弁していたものであり、同じく文部省も「制度的には可能」と言明していたことは重要です。
　　この原点に立って、国の補助による災害遺児育英制度を実現すべきではありませんか。
平成三年三月二十六日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一二〇第七号
　　　　平成三年三月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員藤田スミ君提出交通・災害・病気遺児らの生活と教育等に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②及び③について
一の④について
二について
三について
四について
平成三年三月二十九日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書
一　短期滞在・研修などの在留資格で日本に入国し、在留期間が切れても出国しない不法滞在者は、何名ぐらいいるのか明らかにされたい。
二　医師法第十九条には「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とあるが、治療費を支払うことができない不法滞在者であることを理由に、医師は、診療を拒否できるのかどうか答えられたい。
三　自治体の救急車によって、不法滞在者が昏睡状態で病院に搬入された場合、医師は不法滞在者であることを理由に診療を拒否できるのかどうか答えられたい。
四　不法滞在者が治療費を支払えない場合、本人に代わり支払う者がいない限り病院側の負担となる。不法滞在者が急増する中、民間病院に負担を求めるだけでは、おのずから限界があると考えるが、厚生省はかかる現状をどのように把握し、対策を講じているのか明らかにされたい。
五　治療費を自己負担できない不法滞在者が、重篤な状態に陥り、長期入院が必要となった場合、当面の措置として国公立病院が引き受けるべきと考えるが、見解を明らかにされたい。
六　現在行政機関には、緊急の治療と援助を必要とする不法滞在者に対する相談の窓口すらない。政府は、人道的立場から不法滞在者に対する医療制度の検討を急ぐべきと考えるがどうか。
七　外務省は、新年度予算案のＪＩＣＡ交付金の中に「日系人就労者調査費」を計上し、いわゆる出稼ぎ日系人に対する相談センターの設置を図っている。一方、不法滞在者は、極めて劣悪な労働条件で、隠れた生活をしていることが、各種の報道によって指摘されているところである。早急に政府機関によって、不法滞在者の相談窓口を設置すべきであると考えるがどうか。
八　国連は、昨年十二月十八日いわゆる「すべての移住労働者およびその家族の権利保護に関する国際条約」を採択したが、政府は同条約の理念をどのように評価しているのか。
平成三年四月十九日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一二〇第八号
　　　　平成三年四月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成三年四月一日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
喫煙防止対策促進に関する質問主意書
一　ＷＨＯの勧告や提唱に対して、政府はどう受けとめ、どの様な施策を講じてこられたのか。また、今後の計画があるのかを示されたい。
二　世界各国ではＷＨＯの提案に対して、たばこのテレビＣＭ及び広告を禁止するなどの措置をとっている。我が国は業界の自主規制のみであるが、今後禁止するという立法措置をとる考えはないか。
三　青少年をひきつけるスポーツや文化行事にたばこ会社がスポンサーになることを禁止するよう要望するが、見解を示されたい。
四　青少年の多くが自動販売機から自由にたばこを入手することが多いが、たばこ事業法第四十条及び未成年者喫煙禁止法による販売者の責任はどう問われるのか。また、自動販売機の作動に時間制限を設け、早朝及び夜間の販売を停止し、将来的には設置台数の削減措置を講ずるべきだと考えるが見解を求める。
五　すべての公共の場及び輸送機関に分煙対策をさらに推進する考えはないか。
六　小・中・高校において喫煙防止教育を行う必要があると考える。そこで喫煙防止教育のプログラムや教材の研究開発が急務だと思うが、関係各省でどんな計画がなされているのか。
七　教師の新任研修及び教員養成課程に禁煙教育を組み入れるべきだと考えるが、計画はないか。
八　たばこ添加物の公表とパッケージにその添加物の表示を義務づけるべきであると思うがどうか。また、たばこのパッケージに印刷されている「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という表示を具体的な有害警告表示に変更し、さらに、紙巻きたばこに含まれる成分に上限を設けるべきであると思うがどうか。
九　輸入された製造たばこ・葉たばこの品質及び除草剤や農薬汚染についてのチェック体制は、どのように行われているのか。
十　喫煙防止対策の予算の財源は、たばこ税の中から求め、なお一層の防止対策に力をいれるべきであると思うが、政府の決意を伺いたい。
平成三年四月二十三日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一二〇第九号
　　　　平成三年四月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員大野由利子君提出喫煙防止対策促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成三年四月二十二日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
ＭＭＲワクチンに関する質問主意書
一　ムンプスワクチン（流行性耳下腺炎）株（占部、星野、鳥居、宮原、ＮＫ－Ｍ４６）の出荷数はいくつか。
二　ムンプスワクチンの接種者数は何名か。（この人数は重要なので正確な人数を回答されたい。不明ならばなぜ接種人数を調べないのかその理由を明確にすること。）
三　ムンプスワクチン接種に伴う無菌性髄膜炎患者数及びワクチン株が見つかった患者数を明示されたい。
四　接種者が何名で、無菌性髄膜炎患者一名がでる割合になっているか。
五　ワクチンによる無菌性髄膜炎患者の症状と、自然感染によるおたふくかぜの無菌性髄膜炎患者の症状を比較できるように併記されたい。
六　現在までに、ムンプスワクチンにおける事故で予防接種健康被害者救済制度によって救済された被害者は何名になっているか。
七　ＭＭＲワクチン及びそれぞれ単体のワクチンの一人当たりの薬価はいくらか。
八　ワクチン接種に伴う無菌性髄膜炎患者一人に要する医療費及び全患者に要する金額はどのくらいと推定されるか。
九　厚生省が出している「乾燥弱毒性麻しん、おたふくかぜ、風しん混合（ＭＭＲ）ワクチンの概要」に、流行性耳下腺炎による死亡者数が昭和六十三年には六名と記されているが、その死亡者は子供か、また、死亡者の年齢を明らかにされたい。
十　占部株以外では無菌性髄膜炎患者はでなくなるという専門家もいるが、その根拠となるデータを厚生省は持っているか。
十一　現在のＭＭＲワクチンによる無菌性髄膜炎患者の症状は、保護者からすれば軽いものとは考えられない。また、このまま接種を継続していればこの接種がきっかけとなって、余病の併発や悪化、最悪の場合は死にいたるような事故が予見できる。厚生大臣も重大な問題であると答弁されているが、それでも厚生省はこのままＭＭＲワクチンの接種を継続するか。
平成三年五月十四日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一二〇第一〇号
　　　　平成三年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員長谷百合子君提出ＭＭＲワクチンに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び十について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十一について
平成三年四月三十日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
動物保護に関する質問主意書
一　動物保護行政の実績等について
　１　政府においては、動物保護週間における啓蒙行事の実施等、法の目的に沿って各種の動物保護対策を推進してきているが、近年（過去五年間）、どのような対策と措置を講じてこられたのか、その予算とともに明らかにされたい。
　２　各都道府県等に設置されている「動物愛護センター」の施設数、職員数、施設維持・運営費の内訳及び現在の収容動物の種類と数はどの程度になるか明らかにされたい。
　３　各都道府県における犬、猫の引取り件数、譲渡数、殺処分及び動物実験払下げ数について過去五年間の実績について明らかにされたい。
　４　各都道府県における動物の殺処分には、これまで焼殺、真空殺、薬殺等があったが、現在、それらの殺処分方法についてどのように把握しているか。また、動物の処分のうち殺処分数が圧倒的に多い現状にあるが、この原因をどのように考えるか。また、動物愛護の法の目的に照らし、これを減らしていくことが必要と思われるが、どのような具体策を考えているのか。
　５　殺処分数を減らすためには、犬、猫の“里親探し”等を積極的に進めていく必要があるが、譲渡についての公示期間・時間の延長、場所の増設を行うべきであり、また、譲渡対象を成犬・成猫にまで増やすべきであると考えるが、どう考えるか。
　６　政府は、平成元年十一月二十八日の答弁で、引き取られた犬及び猫について、飼養を希望するものを見いだし難い場合は動物実験に回すことも止むを得ないとしているが、現実は、行政は成犬・成猫については契約した大学や企業などの研究機関に優先的に払下げを行い、一般譲渡を拒否しているのが実情であるが、今までどのように積極的な譲渡の努力を行ってきたのか、伺いたい。
　７　現在、地方自治体で動物問題を担当する部署は、すべて保健衛生や厚生に関するところであり、動物の保護や福祉のために働いたり、動物の虐待を取り締まることのできる機能も権限も有していない。鳥獣保護法における「鳥獣保護員」のように、民間のボランティア等による動物保護監視委員の設置が必要であると考えるが、どうか。
二　動管法の改正について
　１　動物保護の実効はそれぞれの国民の自覚に待つところが多いことも事実であるが、動管法第七条に規定する「犬及びねこの引取り条項」が安易な引取りを誘発していると思われるが、これの何らかの改正が必要と考えるが、どうか。また、安易な引取りを行わないよう各都道府県に行政指導を行うべきと考えるが、政府のご見解を示されたい。
　２　諸外国の法律には、動物虐待の詳細な定義がなされているが、動管法には「動物の虐待」についての具体的定義がなく、このことが多くの動物の虐待を見過ごしにしていると思われるが、政省令その他何らかの形でこれを定義し、動物の虐待防止に資するべきであると考えるが、政府のご見解を伺いたい。
　３　現在の動管法には、商業目的において繁殖、移送、飼育、屠殺等を行う場合の動物の福祉に関する配慮及び監督制度が欠落しており、政府として政省令等により、依るべき基準を定める必要があると考えるが、どうか。
三　動物実験の改善について
　１　現在、飼い主に捨てられた動物の多くが、地方自治体から大学や公立・民間の研究機関及び私企業等に動物実験用として払い下げられている現状にあるが、動物愛護及び実験の科学性・正確性確保の観点から、すでにイギリス、スウェーデン、デンマーク、オランダ、スイス、イタリア及びアメリカなどの諸外国では、これを法律で禁止している現状にあり、我が国においてもこれを中止すべきであると考えるが、政府のご見解を明らかにされたい。
　２　動物実験における動物の虐待防止のため、我が国においてもガイドラインの設定など一応の措置が採られつつあるが、現在、我が国の研究機関においてどのような措置が採られているか現状について示されたい。また、これらが大学等各研究機関においてどのように守られているのかについて国民は知る術がない現状にある。西欧先進国における動物実験の規制の進展から見て、我が国においても公開と監視のための措置が必要と思うが、政府のご見解を示されたい。
　３　動物保護の観点から、動物実験における供試動物の苦痛を除去し、かつその数を確実に減らしあるいは動物に代わる他の方法への代替を図っていく、いわゆる３Ｒ（Ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ，Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ，Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）に示される動物実験代替法の開発・普及が強く要請されているが、政府においては現在、これについてどのような対策（予算も含め）を講じているのか、今後の予定・計画及び予算措置も含め政府のお考えを示されたい。
平成三年五月二十八日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一二〇第一一号
　　　　平成三年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員大野由利子君提出動物保護に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５及び６について
一の７について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
三の３について
平成三年五月一日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
西表群発地震並びに沖縄周辺の地震対策に関する質問主意書
一　当面する西表群発地震の安全確保対策について
　１　西表島測候所の職員は現在、三人であるが、地震発生以降その勤務は、特に午後五時以降、三人で徹夜体制をとっている。同住民の安全を図り、安心感を持たせるためには、同測候所の職員を常時四人とする体制を確保する必要がある。
　　　また、電話が一台しかなく、緊急の際には複数で多角的連絡手段が必要であるが、これらにどう対処するのか。
　２　西表島群発地震の現状からみて、西表島と波照間島には、地震観測機器を常設する必要があるが、いかに対処するか。
　３　西表島の岩盤は砂れき質でもろいので、連続地震で崩壊した道路や擁壁の修理は急務である。
　　　また、予防のための早期の点検と対策が望まれるが、これらにどう対処するのか。
　４　難聴地域住民への緊急通報用ラジオのアンテナ・タワーの設置が必要であるが、どうか。
　５　連続地震に対する観測は陸地に重点がおかれているが、地形上宮古島その他の地震活動と連動しているとみられるので、海底観測も必要であると考えられるが、その対策はどうなっているのか。
　６　夜間の災害を想定し、携帯用発電機・携帯用外灯の備えは必要であると思われるが、これらにどう取り組んで行くのか。
二　沖縄周辺の地震対策について
　１　沖縄周辺は、二百二十年前に世界最大とされる「明和の大地震」の大惨事に遭遇し、その後も大小の地震が発生し、多くの犠牲者をだした。今世紀にはいってからも、「マグニチュード七・〇」以上の地震が十九回以上も発生している。現在もなお、西表島群発地震が不気味に続いている。このような地震地域にもかかわらず「地震防災対策強化地域」に指定されていないが、早急に、この地域指定を求めるものであるが、どうか。
　２　沖縄周辺にある「地震観測装置」は超過疎の状態におかれている。密度の高い地震予知観測網の早急な設置が必要と思われるが、どうか。
　３　群発地震が現実に起きているなか、各省庁と直結したシステムを持つ「地震予知観測センター」の設置が必要である。
　　　また、沖縄の地震は海洋調査研究が必要であり、そのため、「海洋観測調査船」の就航とその母港建設が必要であるが、この二点についてどう対処するのか。
　４　地震に対しては事前の対策が必要であり、通信・情報提供・緊急避難船・消防施設・避難路や避難地の設定などの総合的な対策の充実が強く求められるが、この地震対策事業をいかに推進するのか。
平成三年五月二十八日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一二〇第一二号
　　　　平成三年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員玉城栄一君提出西表群発地震並びに沖縄周辺の地震対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について