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昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五四号

　　内閣衆質第五四号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華人民共和国の紡績機械増設に対する日本政府の対策に関する質問に対する答弁書
　中共における二千万錘増設三箇年計画については、何も聞いていない。中共の紡績機械に対する需要は、潜在的には相当なものがあると考えられるが、現在までのところさして活溌なる動きを見せておらず、本年四月－九月の半箇年の契約実積は、約四十五万ドル（紡機換算一八、〇〇〇錘）であり、現在引合中で近く輸出見込のものは最大限二万錘を出でない。
　なお、紡織機械の輸出は通産省の許可を要せず自由に取引できる建前になつている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第五五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中国炭の輸入に対する政府の対策に関する質問主意書
　アメリカが軍備拡張に狂奔しだした結果、アメリカ並びにカナダ炭は、日本に輸入されなくなつてくると思うが、中華人民共和国の石炭事情は逆によくなると思う。（石炭は増産され、輸出力が生じ、船賃が安い。）よつて、中国炭の生産状況を政府はどのように入手しているか、又これが対策をどのように立てているか。今までに中国からどの位の石炭が輸入されたか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五五号

　　内閣衆質第五五号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中国炭の輸入に対する政府の対策に関する質問に対する答弁書
一　中共の石炭生産事情は、種々の情報から判断すれば、満洲地区については、撫順炭が年間約一〇〇万トン、鶴岡炭、密山炭が併せて約七〇万トンその他約一〇〇万トン合計約二七〇万トンと推定されるが、このうちわが国に対する供給余力は約二〇万トンと予想される。また北支地区については、開らん炭が年間約三五〇トンの生産と推定され、このうちわが国に対する供給余力は約一五〇万トンと予想される。なお、正豊、井径中興、大同等の炭鉱は、内戰による荒廃のため目下排水作業中であつて、この完全復旧は、明年半ばごろまでかかるものと思われる。
　　なお、開らん炭は、目下天清招商局の船舶および外国船により輸送しているが、輸送事情惡く、月間約四万五千トン程度の輸送実績であり、また日本船については、積出海域が封鎖区域となつているため、目下のところ配船困難な事情である。
　　参考までに米国炭の輸入実績は、昭和二十四年度において約一二〇万トンであり、本年においては約四五万トンの買付が予想され、中国炭がトン一二ドル程度であるのに比してトン一七ドル程度であるが、前者の灰分が二〇パーセントであるのに対し、米国炭の灰分は五パーセントであり、その他一般に品位の点からみて割安となつている。
二　わが国の長期的な鉄鋼政策にかんがみれば、製鉄用石炭は東亜炭に依存することが適当であると考えられるので、米国炭への依存は、極力抑制する方針を採用している。しかしながら、中国炭の輸入が前述のような輸送事情その他の状況により充分行い得ない立場においては、米国炭に一層依存しなければならなくなるが、米国炭は、前述のように品位の点からみて割安であり、また米国は年間約五億トンの出炭能力があるので、明年度来国炭依存が増加しても年間約一〇〇万トンの対日輸出は容易であると考えられる。
三　中国炭の輸入は、終戰後においては、本年に入つてから始めて行われ開らん炭は買付契約済約七五万トン、このうち入荷済約三〇トンであり、その他の中国炭の入荷済は約三万六千トンであつて、従つて中国炭の輸入量合計は約三三万六千トンとなつている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第五六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華人民共和国全国貿易会議の情報入手に関する質問主意書
　一九五〇年七月十三日から十五日まで中共政権のもとにおいて、全国貿易会議を開いているが、政府は、それらの情報をいかには握し、どう対処しようとしているか。日本国内においても、中国貿易を希望する人々が、多数関係官庁に陳情しているはずだが、それら陳情の内容を明示されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五六号

　　内閣衆質第五六号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華人民共和国全国貿易会議の情報入手に関する質問に対する答弁書
一　全国貿易会議は、七月十三日から二十五日までの十三日間北京で開かれた趣であるが、この会議は政府の関知するところではない。
二　中共との貿易を希望している業者からの陳情には、左の如きものが多い。
　イ　見返輸出品の制限緩和
　ロ　現行輸入先行によるエスクローバーター方式のみによる決済方式を改正し、バツクツウバツク方式等の採用希望
　ハ　日本船の就航希望
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第五七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
高野山の国有林拂下げに関する質問主意書
一　和歌山県高野山の国有林一千八百町歩を金剛峯寺が無償拂下げを申請していると聞くが、これは事実か。又これだけの反別でないとすればどのくらい申請しているか。
二　社寺に拂い下げられる基準は、その社寺に必要な境内地のみが拂い下げられるべきであつて、その社寺の財政的援助の見地から国民の財産を無償で拂い下げられるべきでないと思うが、政府の見解如何。
三　金剛峯寺が、一千八百町歩のぼう大な境内地を必要としないことは明らかであるが、この申請に対して政府はいかなる処置をとり、国有林を何町歩金剛峯寺に無償で拂い下げたか。
四　この国有林の立木の伐採を次の如く金剛峯寺に拂い下げたといわれるが、その事実の有無と、代価はどうなつているか。
　　二十四年度　五万六千石　　　二十五年度　四万六千石　　　二十六年度　三万石程度
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五七号

　　内閣衆質第五七号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員竹村奈良一君提出高野山の国有林拂下げに関する質問に対する答弁書
一　「寺院等に無償にて貸付しある国有財産の処分に関する法律」（昭和二十二年法律第五十三号）の規定により元保管林のうち一、三四二町七反六畝二〇歩の讓與を申請している。
二　この法律では、国有林野法によつて社寺等に保管させてあつた国有林野で、その社寺等の宗教活動を行うのに必要なものは、その社寺等がこの法律施行後一年内に申請したときは、社寺保管林処分審査会に諮問した上で、讓與することができるのであつて、讓與の基準は昭和二十二年勅令第百九十号第一條に左の通り示されている。
　１　本殿、拜殿、社務所、本堂、くり、会堂その他社寺等に必要な建物又は工作物の敷地に供する土地
　２　宗教上の儀式又は行事を行うため必要な土地
　３　参道として必要な土地
　４　庭園として必要な土地
　５　社寺等の尊嚴を保持するため必要な土地
　６　社寺等の災害を防止するため直接必要な土地
　７　歴史又は古記等によつて社寺等に特別由緒ある土地
　８　その社寺において現に公益事業のため使用する土地
　９　前各号の土地における立木竹その他の定着物
三　金剛峯寺保管林の讓與は未決定で、目下讓與該当箇所を調査中である。
四　高野山国有林の立木は、従来営林署が金剛峯寺と、関係なく売拂をしており金剛峯寺に売り拂つたものはない。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第五八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
福岡、小倉、直方及び筑豊各地区地方公務員の地域給に関する質問主意書
一　福岡県、福岡、小倉、直方、飯塚、田川及び筑豊各地区の物価指数は、東京都を一〇〇とする場合この平均一〇〇を超えているにもかかわらず、地域差を東京地区より一〇％以上引き下げているのはなぜか。
二　直方、飯塚、田川地区は福岡、小倉地区よりむしろ物価指数が高いにもかかわらず、地域給が、福岡、小倉地区より低いのはなぜか。
三　右地域の地域給を引き上げる意思はないか。
四　地方自治体は、財政的に破たんし、大部分ベースアツプも地域給支拂いも不能になると考えられるが、かかる際政府はいかなる措置をとる考えであるか。
五　政府は、今度地域給を五％ずつ引き下げたが、漸次生活給、地域給をやめ、アメリカ式職階級、能率給一本にするつもりか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五八号

　　内閣衆質第五八号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田代文久君提出福岡、小倉、直方及び筑豊各地区地方公務員の地域給に関する質問に対する答弁書
　現行勤務地手当の割合及び地域の区分は、一般職の職員の給與に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十二條第三項の規定に基いて、なお従前の例によることとなつており、従つて昭和二十四年以降現在まで従前のままであつて変更されていない。しかしながら本臨時国会に提出の右法律の一部を改正する法律案において、勤務地手当の支給割合が改正されることになつている。しかして支給地域の区分については、右改正法律案で別に法律をもつて定めることになつており、且つ、支給地域の区分については、現行同法律の第二條第五号において、人事院にその適正な改訂につき国会及び内閣に勧告する権限が與えられているので、政府としては人事院から提出されるであろう勧告に基いて、法律をもつてこれを定めることにする予定であるから、御質問の点に関しては、その際適正な決定がなされるものと考える。
　地方公務員のベース・アツプ等の関係については、本年度補正予算において平衡交付金を三十五億円増額することにしている。
　又今回の給與法政令案において地域給を五パーセントずつ引き下げたのは人事院の勧告を尊重した結果に基くものである。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十六日提出
質問第五九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華人民共和国の管理貿易及び民間業者の日本に対する輸出品種に関する質問主意書
　中華人民共和国管理貿易及び民間貿易業者から、日本に輸出を希望して来ている品種は何か。
　右の輸出品種に対する可・不可を決定するのは、占領下の日本では、どこがやつているのか。総司令部がやつていると聞くが、総司令部の判断によつてそれが許可又は不許可になる場合、日本政府は、たとえば不許可になつた品種がわかるのか。
　わが国の発電機、レール、チヤンネル、アングル、パイプ、コンクリートパー、ドラム罐用鉄板、通信機械、変圧器、鉱山用機械、船舶、鉱山用蒸気機関車、農業用トラツクター、モーター・自転車等を中共は、どれ位輸出を希望してきているか。又その結果はどうなつたか。
　右の輸出希望品種に対して中共側の希望條件は何か。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五九号

　　内閣衆質第五九号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華人民共和国の管理貿易及び民間業者の日本に対する輸出品種に関する質問に対する答弁書
　輸出品のうち雑貨纎維、軽機械、農水産物等は政府の許可を要せず、政府の許可を要する品目は、輸出貿易管理令別表第一に掲上されている。要許可品目のうち金属、重機械、化学薬品等の一部は総司令部の承認を要し、それ以外のものは通商産業省の許可のみで足りることになつている。総司令部が承認又は不承認の決定をした場合には直ちに通商産業省に通報される。
　中共側の希望している品種は、機械、金属、鉄鋼等かなりの範囲にわたつておる模様であり、その希望数量は不明である。特に銅線および硅素鋼板、厚板、薄板、棒鋼、型鋼等の鉄鋼製品ならびにトラツク、トラクター等の希望が最も多い。更に最近は人絹糸、自転車等の引合も見られる。これらに関する中共側の希望條件としては、ドルを支拂うことは極めて少くバーターによる取引を條件とするものが少くない。中共地区に対する最近の輸出は九月は二百万ドル、十月は四百万ドル程度となつている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十七日提出
質問第六〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
米麦の生産者価格算出に関する質問主意書
一　政府は、本年度産米の生産者価格をいかなる根拠に基いて算定せんとするのか。価格算定の基礎を、働く生産農民が得心し理解しうる資料によつて説明されたい。
二　政府は、明年度産麦の価格をいかなる方法によつて算定せんとするのか、農林大臣は、農民の得心する最善の方法により価格を決め、生産農民には迷惑をかけないという答弁を本会議で行つているが、明年産麦の価格と、その価格を形成する根拠を示されたい。
三　政府は、明年度産麦の価格を買入前に決定する意思があるか。
四　政府の決定せる麦の生産者価格で、農民が政府の予定した量を販売しない場合は、いかなる処置をとるか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第六〇号

　　内閣衆質第六〇号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出米麦の生産者価格算出に関する質問に対する答弁書
一　二十五年産米価格については、従来のパリテイ米価に約一五％の奬励金を加算し、石当り五、五二九円程度に決定する予定である。
二　明年産麦類の生産者価格については、未だ決定していないが、明年度において米価の見透しを基礎に対米価比率を考慮して決定したいと考えている。
三　明年度産麦価については、可能な限り早期に決定したいと考えている。
四　明年産米類については、従来のごとき供出割当等を行わず、政府への売渡希望者に対して無制限買入を行う予定である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十七日提出
質問第六一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
消費者米価に対する価格差補給金復活に関する質問主意書
一　昭和二十五年度産米の生産者価格改訂に伴い、必然的に消費者価格も大幅に引き上げられることが予想される。このことは低賃銀のもと、朝鮮動乱以来物価の急騰によつてその生活を急激に圧迫されている勤労国民の生計に重大な負担となるが、政府にその対策ありや。
二　しかも、一方において政府は主食の統制を緩和し、撤廃への政策を推し進めんとしているが、これが国民経済全般に及ぼす影響を考え、政府は、本米穀年度より消費者価格に補給金制度を復活し、本年度補正予算並びに明年度予算に主要食糧価格差補給金を計上する意思なきや。
三　政府は、この消費者価格改訂に伴つて、一般消費者に対する配給量を米麦のみで二合八勺に増配し、同時に農家保有米を四合に引き上げる意思なきや。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第六一号

　　内閣衆質第六一号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出消費者米価に対する価格差補給金復活に関する質問に対する答弁書
一　消費者価格の値上りは、八八％程度に止めたいと思う。この分は生計費において減税分と見合い吸收可能と考える。
二　生産者価格と消費者価格との間に補給金を支出することは、現在のわが国の財政では、不可能であるので、予算にも計上していない。但し輸入食糧補給金は明年度予算にも計上し、消費者家計の安定を計ることとした。
三　現在の食糧需給からみて、配給量を増加せしめることは不可能である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十七日提出
質問第六二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華人民共和国に対する化学肥料輸出に関する質問主意書
　中華人民共和国では、今次土地改革成功の結果、農村の購買力は増し、化学肥料に対する需要が激増していると聞くが、同国より化学肥料を日本に買入れを希望した事実はないか。
　又今まで同国に対して輸出したことがあるならば輸出年月日、数量、單価等を明示し、その結果の成積はどのようであつたか、明示されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第六二号

　　内閣衆質第六二号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華人民共和国に対する化学肥料輸出に関する質問に対する答弁書
　化学肥料の輸出は、政府の承認を要することになつているが、中共地区向の輸出承認の申請はこれまで一件もなく、従つて同地区からの買入れ希望は具体的には明かではない。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十七日提出
質問第六三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
米国対日援助見返資金の解釈に関する質問主意書
　アメリカの対日援助だという資金の性格説明が今まで何回位変つたか。対日援助資金に対する各種の見解を政府はどの位は握しているか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第六三号

　　内閣衆質第六三号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米国対日援助見返資金の解釈に関する質問に対する答弁書
　アメリカの対日援助の性格について政府の説明が変つたことはない。政府は、対日援助の性格を十分は握している。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十七日提出
質問第六四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
フイリピン鉱石の輸入に関する質問主意書
　フイリピンより日本への鉱石輸入についての今までの経過はどうなつているか。又今後の見込はどうか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第六四号

　　内閣衆質第六四号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出フイリピン鉱石の輸入に関する質問に対する答弁書
　フイリピンからわが国に輸入されている鉱石のうち主なものは、鉄鉱石、マンガン鉱石およびクローム鉱石であるが、数量的、金額的にみて九〇パーセント以上を占める鉄鉱石について従来の輸入の経過及び今後の見透を概説すれば次の通りである。
　終戰後におけるフイリピンからの鉄鉱石の輸入については、昭和二十三年十月から同二十四年十二月に至る間において六次にわたる政府貿易による契約が締結され、契約高は六三万トンに達した。これらの鉄鉱石は、戰争の結果に起因する困難な積出作業の継続にもかかわらず、本年八月その完了をみるに至つた。他方本年当初から始められた民間貿易による買付は、まず第十四回及び第二十回の二回にわたる輸入公表により、約四五万トン、二八六万ドルが計画され、本年十月までに約一万二千トンについて出荷が行われ、残量については、来年二月までにその大部分が出荷される予定である。更にこれに続いて輸入長期買付契約の施実により、来年七－九月期までに合計五十万トン、三二五万ドルの買付が予定されている。これらの積出は、明年八月頃に完了するものと予想されている。なお、最近、七－九月期において、約二〇万トン、一三〇万ドルの長期予算枠の追加が認められ、近く公表される予定である。明年度におけるわが国の鉄鉱石の輸入所要量は、四〇〇万トンを下らないものと予想される。これがためには、マレー、インドおよびその他ドル地域に多量を期待しなければならないが、それでもなおフイリピンに最少限一〇〇万トンを依存しなければならず、これが確保にわが国としてもあらゆる努力を拂うべきであり、対策の如何によつては、二〇〇万トン出鉱を期待することも可能であることは、戰前の記録が明確に示しているところである。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十七日提出
質問第六五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
「食糧事務所事件」に関する質問主意書
一　本年七月頃より農林省管下の二十余府県の食糧事務所において、いわゆる、から輸送、から出張の不正事件が起り、熊本、山口、大阪、徳島等の食糧事務所長が起訴されたことが朝日新聞に「食糧事務所事件」として報導されているが、食糧行政に重大関係があると思うので、事件の内容を明確に答弁されたい。
二　本事件に関連して、食糧庁の金城主計課長が依願免職の形式で辞職しているが、これはいかなる関連を持つていたのか、具体的に明示されたい。
三　読売新聞によると、金城主計課長と全食糧労働組合委員長増田嘉明氏等が湯ヶ原温泉で謀議の結果、から出張、から輸送の方法による支出が、全国に指示されたと、徳島県で起つた事件を追求した結果、明らかになつたと報導されているが、これは事実であるかどうか。
四　このような同種の事件が、全国各府県に起つたことは、中央よりの指令、通達等がなければ起る訳がないことは常識的に明らかである。その根拠を明らかにしてもらいたい。
六　これは、食糧管理特別会計の中でいかに処理されているか、数字的に明確にされたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第六五号

　　内閣衆質第六五号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員深澤義守君提出「食糧事務所事件」に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十四年十月徳島地方検察庁は、徳島食糧事務所長の收賄容疑をもつて取調を開始した事件は、同事務所にから出張による給與の支給、から輸送による運賃の横領があるとの疑惑をもつて同事務所を取り調べた結果、その一段落をまつて同様な事件が他の食糧事務所においても行われたのではないかとの疑をもつて、北海道食糧事務所ほか二十八事務所の調査が行われ、大阪、徳島、山口、熊本の四事務所長及び職員は次の如き経過をたどり起訴された。
　１　起訴せられたる食糧事務所関係
イ　徳島食糧事務所長小河重保收賄虚僞公文書作成同行使詐欺業務上横領、同所前業務部長杉山(注)三夫、同前業務課長奧村(注)虚僞公文書作成同行使並び收賄の容疑で二十四年十一月起訴された。
　杉山(注)三夫及び奧村(注)に関する容疑は、昭和二十二年一月から同二十三年二月ないし三月中米八万俵のから輸送の公文書を僞造して百五十二万円を請求せしめ騙取したという容疑である。
　小河重保に関する起訴内容は、職員の出張命令、資金前渡金の支拂命令すること等の職務権限を有する小河重保が、それぞれ担当者と共謀の上、昭和二十四年二月頃より三月頃までにから出張により五十二万円を不法に拂出し職員に分配する等公金をみだりに横領したという容疑である。
ロ　大阪食糧事務所長熊谷三(注)、同業務部長大庭三治は、虚僞公文書作成同行使詐欺容疑で本年五月起訴された。起訴内容は、昭和二十二年産米の海上運送途中欠減の弁償金免除を日本通運梅田支店より要請されたため、同損害金額の一部二百六十二万円を補てんするため輸送証明をなしたものである。
ハ　山口食糧事務所長岡安良雄、同経理課長中村博は、本年七月收賄容疑で起訴された。起訴内容は渉外事務自動車修繕費等に消費する目的で、関係者から二十九万円を收賄した容疑である。
ニ　熊本食糧事務所長大津嘉昭、同経理課長岡崎喜人は、本年八月收賄容疑で起訴された。
　起訴内容は、昭和二十四年五月関係業者より同事務所の接待費の寄附を受けたことによるものである。
二　元主計課長金城順(注)が本年六月十五日附で依願免官となつたのは、これらの事務所事件の起きた遠由の一つとして予算配付方法がうんぬんされたので予算配付の直接の責任的立場を感じ、退職を願出たもので、一、に述べた事件とは直接関係がない。
三　かかる事実はない。
四　一、に述べたように徳島食糧事務所におけるから出張、から輸送の問題が同様な仕事をやつている他の事務所においても行われているのではないかという疑で、北海道外二十八事務所の調査を受け、その結果徳島食糧事務所のほか大阪、山口、熊本の三食糧事務所において二、に述べてあるような各容疑で起訴せられているのであつて、これらの問題について中央から指令通達等がなされた事実はない。
五　食糧事務所で行われるこれら経費の支出については、常時注意を與え、又内部監査等により過誤拂等のある場合は、直ちに訂正せしむる等かかる事件の一掃に努めている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十七日提出
質問第六六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
福岡県における水田用トラクターの使用成績に関する質問主意書
　福岡県大和村では、水田用日本製トラクターを使つて非常にいい成績をあげているそうだが、政府は、右の事実に対して指導あるいは情報入手等にいかなる配慮をしているか。又右のトラクターの製作所の性能及び耕作成績等はいかなる程度のものか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第六六号

　　内閣衆質第六六号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出福岡県における水田用トラクターの使用成績に関する質問に対する答弁書
一　水田用日本製トラクターには現在二種類がある。
二　このような小型トラクターの普及に対する政府の指導対策としては、一般経済合理化の線に沿つて、これ等の機械利用による農業の能率化、精密化、ひいてはその効果として、すでに頭打ちしている土地生産性、土地利用率の向上、労働生産性の引上げのため、極力その普及に努めているが、しかしあくまで各地域の特殊性を考慮し、機械化の経済効果を愼重に分析検討した上、普及を図つているのであつて、その裏付けとして、左の調査研究をしている。
三　トラクター普及に対する都道府県の指導措置
四　トラクター普及に対する製作会社の態度
五　結論
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十七日提出
質問第六七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華民国との貿易決済に関する質問主意書
　日本と、中華民国との今までの貿易決済はどうなつているか。
　中華民国は日本に拂うべき七〇〇〇万ドルほどの（貿易に関する金）金を未済のままになつていると聞くが、右事実はどうなつたか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第六七号

　　内閣衆質第六七号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華民国との貿易決済に関する質問に対する答弁書
一　日本と中華民国との決済については、去る九月六日に調印された日台協定によりすべてオープン・アカウント決済によることとなつているが、それまでは昭和二十三年並びに昭和二十四年司令部より中国ミツシヨン宛のメモランダムによる旧オープン・アカウント（Ａ・Ｂ・Ｒの区別があつた）による決済と、日本への輸入先行によるエスクロー信用状決済によるものがあつた。新協定調印後はエスクロー信用状による決済は廃止され、また旧オープン・アカウントは、原則として使用を停止して新オープン・アカウントに引継がれることとなつており、目下清算中である。
二　未済金七、〇〇〇万ドルという数字は誤りで、旧オープン・アカウント勘定の帳尻は、十一月二十日現在における日銀為替局の調査によれば約七〇〇万ドル日本が受取勘定となつており、この未済分は逐次新勘定に移され、遅くとも昭和二十八年一月一日までに清算されることになつている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第六八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華人民共和国との輸出入品に対する船舶事情に関する質問主意書
　中華人民共和国は、その成立以来日本及び同国物資の輸出入に対し、積込船舶について希望條件をつけてきていないか。
　又、最近は日本船による中国との輸出入品搬出入を望んでいるそうだが、このような事実を察知しているか。
　日本船がアメリカ航路につく場合と中華人民共和国の航路につく場合とは、本年度の実績から見てどちらがもうけがよいのか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第六八号

　　内閣衆質第六八号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華人民共和国との輸出入品に対する船舶事情に関する質問に対する答弁書
一　中華人民共和国との輸出入品の積載船舶については、同国を承認している第三国船舶であれば別段の制限は設けられていない。
二　最近の世界的船腹不足に伴い、極東の運賃市場も高騰しているので、船腹確保と運賃節減のため、むしろ日本において、日本船舶の廻船を希望する向があるが、中華人民共和国自体が日本船舶の入出港を許可していないので、就航不可能である。
三　アメリカ航路と中華人民共和国航路のいずれに従事する方が有利かは就航船舶の種類が全く異るので簡單に論ずることが困難である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第六九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業協同組合に関する質問主意書
一　農業協同組合が、全国、各県、市町村各段階とも経営困難に直面していることは、基本的には農民生活の破壞に基くものであるが、経営者の行為に基くこともあるのである。政府は、農業協同組合法第八章の監督権を発動して、全国段階、各府県段階の業務の報告を求め、又は検査を行つたことがあるか。あればその詳細を明示されたい。
二　昭和二十五年度補正予算において農業協同組合の供出報償物資損失補填のために、五億六千四百八十二万三千円を計上しているが、そのためには当然業務状態を明らかにした上での処置と思うが、如何なる根拠によつて処置したか。
三　経済調査庁で業務状態の報告を求め、あるいは検査したと聞いたが、その結果を明らかにされたい。
四　農林省農業協同組合課において、山梨県購買農業協同組合連合会の赤字六千万円の内容を調査したことは明らかであるが、その内容を明示されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第六九号

　　内閣衆質第六九号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員深澤義守君提出農業協同組合に関する質問に対する答弁書
一　政府は、農業協同組合法第九十三條の規定に基き、全国段階、府県段階の組合又は連合会については、その業務報告書の提出を求めて監督指導を実施して来たのであるが、更に第七回国会を通過した農業協同組合法の一部を改正する法律（法律第百三十七号）により行政庁は毎年一回を常例として組合の検査をしなければならないことになつた。現在までに、全国段階の連合会四、府県段階の連合会二十二の検査を実施している。なお、今後検査に関する予算の計上をまつて積極的に検査を実施する予定である。この検査は、組合の育成指導を図るために経営に関する助言、法令等に違反する事項の是正、会計上の誤謬事項の訂正を内容とするものであつて、刑事上の摘発を目的とするものではないので、これを一般に公開することは妥当でないと思料する。
二　第八回臨時国会において成立した「主要食糧供出報奬物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律」に基ずき、政府は、昭和二十五年二月末現在農業協同組合その他の配給機関が保有していた主食供出報奬物資のうち、衣料品、自転車、魚肥を農家に売り渡すために避けることができないと認められる損失を補てんすることになつたので、右品目の二月末現在保有量を調査することとし、昭和二十五年五月四日知事を通じ市町村長に農業協同組合その他の配給機関の商品受拂簿につき調査するよう依頼した。その結果を品目別に集計し、一方当時の経済状態において妥当と認められる値引率を定めて積算を行い、政府の負担すべき損失の額を算定した結果八億九千八百八十二万三千円となつた。このうち昭和二十五年三月三十一日の閣議決定により取扱卸商より値引きさるべき金額三億三千四百万円を差引き、五億六千四百八十二万三千円を昭和二十五年度補正予算に計上した。
三　経済調査庁では、農業協同組合について、質問の意味するような業務状況一般の報告を求めたことはない。ただ二、で述べた通り、供出報奬物資損失補てんについて、二月末現在の在庫分に限り、補償することとなつているので、都道府県知事の農林省に対する在庫量の報告が果して正当なものかどうかについて、本年六月から八月までの間、全体の在庫量において約二〇％（在庫金額にして約五〇％）について調査したが、その結果実在庫量は、一、三九八、〇三四、〇三〇円で、過大報告をしていたものは金額にして一〇七、三六〇、二九四円、過少報告をしていたものは、五八、八〇三、一四六円であるので、食糧庁に対して補償金の不当支出とならないように右の結果を連絡している。
四　一、で述べた通り、組合の検査の結果、内容について一般に公開することは妥当でないと思料する。但し、検査の結果改めるべき点等については、県当局に指示を與えてある。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第七〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
来年度輸出の原料資材入手対策に関する質問主意書
　フイリピンでは、フク団の活発なる民族独立の闘争があり、従つてフク団の本拠である山岳地帶よりは、鉱石もうまく出ないであろう。又、アメリカは軍備拡張でそう簡單に自国産原料を手離さなくなつてくるであろう。このような條件下において、日本は、数億ドルの輸出を図らねばならない実情である。数億ドル輸出のための原料資材入手のための対策はできているか。右の対策を明示されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第七〇号

　　内閣衆質第七〇号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出来年度輸出の原料資材入手対策に関する質問に対する答弁書
　朝鮮動乱後の国際情勢は、主要原材料輸入について種々の障害を與えているので、これが打開対策として政府としては
一　外貨予算制度における金繰り予算の実施
二　輸入方式における自動承認制並びに長期輸入契約制の実施
三　主要貿易国との通商協定の推進と運用の円滑化
四　求償貿易方式の改善、ドルキヤツシユ拂の実施促進
五　輸入金融におけるユーザンス制度の採用
等に重点をおきすでに着々実施するとともに、個々の物資確保については、それぞれ機に応じ必要な措置をとつている。従つてこの実効は、来年一月頃からの輸入物資の現実の入荷の著増となつて現れるものと思われる。
　一方来年度の輸出計画は、約十一億ドルを予定しているが、このためには更に輸入について一層の促進対策を講ずるとともに、状況に応じては内需並びに特需との競合を調整して、輸出原材料の確保措置を講ずることが必要となると思われる。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第七一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
中華人民共和国に対する国産銅輸出に関する質問主意書
　中華人民共和国より日本国産銅の買入を希望してきたではないか。中日貿易の促進、中日親善を望むならば、これが事情を明示されたい。なお、向う側の希望條件、又それを許可したならば数量、値段等。不許可の場合はその理由を明答されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第七一号

　　内閣衆質第七一号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中華人民共和国に対する国産銅輸出に関する質問に対する答弁書
　本年に入つてからの中共地域向銅製品の輸出は、動力ケーブル、電車線、電話ケーブル、真鑄管、真鑄金網等が若干あり、値段は個々の場合によつて異つておる。しかしながら最近銅電線の中共地域向輸出については、総司令部の承認が下りていない。又最近には電気銅の輸出承認の申請も又なされていない。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第七二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地方自治体議会の決議執行停止に関する質問主意書
一　地方自治体議会が成規の手続によりなした議決は、憲法に規定せる国会の議決と同じく尊重されねばならぬと考えるが、政府の所見如何。
二　若し、地方自治体議会の議決が憲法上に規定されていないとか、その他の理由によつて自治体議会の正当なる議決の執行を停止し、又は撤回せしめることのできる法的根拠があれば明らかにされたい。
三　大阪府茨木市議会が、去る九月三十日地方自治法に基き、当該議会の議事規則による成規の手続を経て、一議員除名の議決を行つたので、大阪府選挙管理委員会は法規に基き、その補欠選挙を告示して選挙運動中、被除名議員は、市議会議員除名議決取消の行政訴訟を提起し、行政処分執行停止命令の申請を行つた。ところが、大阪地裁は、この訴訟を受理し、且つ行政処分執行停止の仮執行を許可したので、市議会の議決の執行は停止され、補欠選挙は中止のやむなきに、いたつた。この市議会の議決執行を停止し、選挙告示と運動を中止せしめた法的根拠を明らかにされたい。
四　該市議会が調査せるところによると、前項の法的根拠は、行政事件訴訟特例法に基いたものと解釈しているが左様解釈して差支えないか。
五　若し、同法の規定によるとすれば、同法は行政執行上に生じた問題、事件を処理する法規であつて、これを立法機関たる自治体議会の議決事項に適用することは不当ではないか。
六　立法機関たる自治体議会の議決に違法又は不当なりと認むるところある場合の抗告の途は、別途法的に規定すべきであると考えるが政府の見解如何。
七　若し、政府が大阪府茨木市議会の議員除名の執行停止を命ずる裁判所の法的根拠が、行政事件訴訟特例法に基くものと解釈した場合、去る十月六日茨木市議会の議決によつてなされた内閣総理大臣宛の陳情書をいかに処理されるか。
八　裁判所が行政事件訴訟特例法に基いて茨木市議会の議員除名の議決執行を停止したことに対する市議会側の抗告の途は行政事件訴訟特例法の第十條の但書による法文の適用を至当と考えるが如何。
九　以上各項は、立法機関たる議会の議決の効力に関する重要な事項であるから詳細に答弁されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第七二号

　　内閣衆質第七二号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出地方自治体議会の決議執行停止に関する質問に対する答弁書
一　地方公共団体の議会の議決は、法の定めるところによつて効力を有し、その限りにおいてこれを尊重すべきことはいうまでもない。
二　特に地方公共団体の議会の議決だけを対象として、その執行を停止し、又はこれを撤回せしめることを直接明定した法の規定はないが、行政事件訴訟において、地方公共団体の議会の議決の効力が争われることである。
三　具体的な訴訟事件に関して裁判所がした処分の当否につき、当該訴訟事件の係属中に、政府が判断を下すことは差し控えたいが、大阪地方裁判所が茨木市議会の議決の執行を停止すべきことを命じたのは、行政事件訴訟特例法第十條第二項本文の規定によつてしたものと考えられる。
　　また、大阪府選挙管理委員会が行つた補欠選挙の告示の改訂は、右の執行停止命令があつたことによつて、当該補欠選挙において選挙すべき議員の数が変更するに至つたことに伴うやむを得ない措置と考える。
四　地方公共団体の議会の違法な議決に関しては、当該地方公共団体の長が特定の措置をすることができる旨の地方自治法第百七十六條の規定もあるが、なお研究することにしたい。
五　諸般の事情を慎重に検討して適切に処理したい。
六　行政事件訴訟特例法によれば、処分の執行停止を命ずる裁判所の決定に対しては、不服を申し立てることができないのであつて（第十條第五項）、同法第十條第二項但書の規定は、右の決定に対する抗告の道をひらいたものではないと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第七三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
腐朽校舎改築費補助に関する質問主意書
　１　二階建の大建築でありながら、階上、階下を通ずいわゆる通し柱は四本しかない。
　２　階上、階下のくいちがいがはなはだしく傾いている。
　３　倒壞防止のため、昭和十年周囲に二十六本の支柱をたてたが、これも腐朽が著しい。
　４　床及び天井は腐朽のため波うつている。
　５　はり、かもい、土台等は組手がはづれ、かもいは宙にぶら下つている。
一　政府は、現在腐朽校舍改築に対しては全然補助を行つていない。この種の校舍に対しては金額国庫補助によつて至急改築さるべきものと考えるが如何。
二　又、地方自治体がこれら工事のため起債要求の場合は、即時認可さるべきことと考えるが如何。
三　政府は、今後腐朽校舍改築にどのような政策をもつて臨むつもりか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第七三号

　　内閣衆質第七三号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員深澤義守君提出腐朽校舎改築費補助に関する質問に対する答弁書
一　現在のところ、原則として腐朽校舍の改築は、設置者の行うべきものであるので、全額国庫補助の制度はない。
二　腐朽校舍の改築に伴う起債の要求については、起債のわく内において認めているが、今後そのわくをひろげるよう努力したい。
三　腐朽校舍の改築は、原則として設置者の責任であるが、戰争中及びその後の資金資材の統制並びに新制中学校の設置による市町村財政に対する負担の増加により、小学校校舍の補修や改築がのびのびになつたため、全国において四〇年以上経過の老朽校舍は、二三三万坪に上つている。このうち使用危險のものは、四四万坪もあるので、これを市町村の義務として改築を行うことは財政に無理が伴うので、又教育尊重の上からも今後研究の上何らかの財政的援助の道をひらきその改築を促進したい。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第七四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
困窮地域の学童に対する保護政策に関する質問主意書
一　政府は、困窮地域の学童に対する特別の保護対策を講ずる意思があるか。
二　若しありとすれば、いかなる方針をとるか、具体的に明示されたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第七四号

　　内閣衆質第七四号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出困窮地域の学童に対する保護政策に関する質問に対する答弁書
　義務教育は無償であるべきで、全学童に対して教科書はもちろん学用品、学校給食及び通学用品等を無償で支給することを理想とするが、教科書については明年度から無償配付できる予定である。しかし、困窮家庭の学童については、特に生活保護法により、教育扶助費を支給している。この事務は厚生省が所管し、文部省がこれに協力しているが、具体的には市町村長が学校長と連絡して漏給のないように努めている。しかし教育扶助の給付は往々にして学校長との連絡不十分のため被扶助者においてこれを生活費に充当するような場合もありうる。
　政府としては、義務教育無償の見地から将来は完全就学のために特別な法律を立案したいと考えている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第七五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
労働者災害補償に関する質問主意書
一　これは朝鮮事変以来、国連協力政策のため、又特需が激増したため、労働強化によつて労働者の災害が増加したと思うが如何。
二　右は一工場の例であるが、全国で労働者の災害はどの位で、いかなる産業部門に多いか。
三　この解決のために、どのような対策を講じ、且つ実行しているか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第七五号

　　内閣衆質第七五号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出労働者災害補償に関する質問に対する答弁書
一　労働省の調査によれば、日野デイゼル工場における本年の労働者の災害状況は、一月から五月までの災害件数に比して六月以降九月までは幾分増加しているが、労働者数も増加し又、労働延時間数も増加しているから、災害度数率についてみれば七月以降は、むしろ減少している。又、疾病についてみると消化器系の疾患が主であつて、結核患者数はその後増加していない実情にあり、従つて、朝鮮事変勃発以来労働強化によつて災害、疾病が増加したとは認められない。
二　本年上半期における全国の労働者の死傷災害件数は、死亡一、四七八、負傷二一四、〇〇〇余となつており、産業部門別にみれば災害度数率の最も多いのが石炭鉱業、第二位が港湾荷役業、第三位が水力発電用建設事業、第四位が鉄道建設事業、第五位が金属圧延業の順となつている。
三　右の如き災害を減少せしめるため、労働基準法に基く安全衞生関係の監督を励行し、更に労使双方の災害防止に対する認識理解を深からしめるとともに、特に災害の多い重要な事業場に対しては、特別の指導を加える等の措置を講じ、災害の減少に努力中である。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第七六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
遊興街設置に関する質問主意書
一　右の事実は、性道徳のたい廃及び犯罪を釀成し、一にかかつて政府の責任と思うが如何。
二　政府はいかなる具体的処置をとる方針であるか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第七六号

　　内閣衆質第七六号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出遊興街設置に関する質問に対する答弁書
一　遊興街が設置される場合は、建築関係法規、風俗関係法規等のほか、旅館業法、食品衛生法等が適用されるが、更にその構造、設備等について、都道府県條例又は規則が定められており、その基準に適格であれば、一応公衆衛生上支障なきものとして、許可されるものである。
　　しかしながら、かく適法に許可された営業施設を利用して、性道徳のたい廃及び犯罪を讓成している業者があることについては、何らかの法的措置を講ずる必要があると思われる。目下給付中である。
二　具体的措置としては、旅館業に対しては当該吏員たる、環境衛生監視員を督励し、指導せしめ、公衆浴場については、性病感染の経路を調査するとともに、浴槽の清潔、洗い場の衛生管理、浴場の量並びに適温保持その他入浴者の守るべき事項の徹底等について、嚴重指導中である。
　　なお、関係業態者の入浴については、公衆浴場以外の施設を完備せしめるよう指導中である。
　　又一般的に性病予防の見地からしても医師の届出の励行をはかり、これに基ずいて接触者を調査して未知のり患者を探しすみやかに治療するよう努力し、又売いん常習の疑の著しい者等につきましては、随時健康診断命令書を交付して検診を行いあるいは治療を受け、又は病院、診療所に入院入所することを命じたりして取締つているが、一層これが徹底を図りたいと考えている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第七七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
暴力団による労働者の権利侵害に関する質問主意書
一　この暴力団に対していかなる処置がとられたか。
二　とられないとするといかなる理由によるか。
三　警察の責任者は、職務怠慢で処分されると思うが如何。
四　警察と暴力団は同じ穴のむじなというべきであると思うが如何。
五　暴力団の暴行を見て、見ぬふりをしている事実は、暴力団を公認若しくは默認するつもりか。
六　警察と暴力団とが事実上労働者の権利の侵害に協力している状態に対して政府の方針を聞きたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第七七号

　　内閣衆質第七七号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出暴力団による労働者の権利侵害に関する質問に対する答弁書
　日野デイゼル工業株式会社では、十一月六日午後二時より会社会議室において労資双方代表による経営協議会を開催し、その席上人員整理問題を上提労組側の了解を求めた上、同日午後五時頃整理人名を発表するとともに郵便による個人あて整理通告書を発送した。
　翌七日午前七時三十五分頃共産党南多摩地区委員久保喜太(注)外被整理者四、五名を交えた十五、六名の外部団体はスクラムを組んで工場門前にきて赤旗プラカードを押立て、出勤してくる同社工員に対し「労働者は団結せよ。」と呼びかけながら工場に入門する工員の入場を阻止した。警備中の守衛がこれを制止すると外部団体は抵抗し、その中の一人が所持するプラカードを左右に大きく振つたため、これが守衛の左肩を強打し双方なぐり合いとなつた。
　警察署においては今回の整理の性格上万一の紛争を考慮し、警察官一名を現場附近に派遣するとともに、真野警部補以下五名は近くの駐在所に待機していたが、現場に派遣してあつた警察官は事態の惡化をみて、直ちに駐在所に急報したので、署員六名が現場に出動鎭圧したのである。
　以上が当日の状況であつて、質問にあるごとく最初から見ていて何らの措置を施さなかつたという事実はない。
　なお、同会社では二〇名位の者を警備補助員として工場内で使用していた模様であるが、門前にはみられなかつたとのことであるので、暴力団使用の事実はない。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第七八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
相模原元造兵廠（小松製作所）従業員の労働條件に関する質問主意書
一　日本の労働関係法規は、適用されないのか。
二　急速に対策を講じて労働者を保護する意思はないか。
三　今まで何ら対策が講じられていないのは何故か。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第七八号

　　内閣衆質第七八号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出相模原元造兵廠（小松製作所）従業員の労働條件に関する質問に対する答弁書
　相模原元造兵廠（小松製作所）の従業員に対し、一般の労働法規は適用されている。すなわち労働組合法に基く労働組合は、本事務所に設立されており、又労働基準法の適用についても、所轄の相模原労働基準監督署において監督を実施しているが、原則として、基準法違反の行為は認められず、又現在のところ、業者及び労働組合からも苦情の申し出は受けていない。政府としては、万一労働基準法違反の事態があれば、今後更に監督の上、是正させたいと考えているが、本事業所のみに特別に労働者保護対策を講ずる必要は認めない。
　なお、本製作所の従業員は、質問によれば二万名となつているが、本年十二月四日現在で四千五百六十八名となつている。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第七九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
税務官吏の職権濫用に関する質問主意書
　東京都足立区與野町の大谷氏は、元紙すき業を経営していたが、今夏から廃業して職業安定所に働いている。十一月五日足立税務署の徴税係土谷某が昭和二十四年度所得税六、〇〇〇円の徴收にきて脅迫的行為に出た。大谷氏は、配給物を買うために借りてきた金一、五〇〇円を渡したが、土谷某は自転車を差し押えた上、領收書も置かずに帰つた。その後大谷氏の妻が帰宅して、近所の人と税務署にかけあいに行き、双方同意の上金を返却してもらつた。このあと、土谷某は大谷氏を公務執行妨害で告訴した。土谷某の職権濫用は明白であると考えるが、政府の見解如何。又これに対しいかなる処置が取られるか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第七九号

　　内閣衆質第七九号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員風早八十二君提出税務官吏の職権濫用に関する質問に対する答弁書
　十月三十日大谷鶴松方に滯納整理のため臨場し、一部收入として一、五〇〇円を領收、領收証を発行（本税六、〇四三円）した。残額に対して中古自転車を差押え、調書に立会の捺印を要請すると拒んだので、配達証明とする旨を告げて次の山本菊二方に滯納整理に臨場し、現金納付を促したが応じないので差押処分に着手、鏡を差押えて調書に記載中、民商会員大谷某外数名が山本方に来て、大谷鶴松の差押調書を民商会員の前で破棄し、すでに納付済の大谷鶴松の一、五〇〇円を返済するよう要求したのである。
　その後惡口雑言をなすので一旦帰署の土、署長に相談すべく帰ろうとすると入口に三名立塞り二名に両袖をつかまれて軟禁された上、差押調書を破棄することを強要され、更に現金の返還方をも強要するのでやむなく、領收証と引換に現金を返還したのである。帰署後警察へ出頭し、状況報告中前述の公務執行妨害をなした二名が現れたので、警察側において公務執行妨害容疑で逮補したのである。
　以上のような実状であるので何ら職権濫用の事実はない。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第八〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
米麦の中間経費に関する質問主意書
一、過般経済調査庁において、全国百数十箇所にわたつて行つた主食集荷、配給に関する中間経費の査察の結果について詳細を明示されたい。
二、新米価に基く中間経費はどうなるか。その内容を明らかにされたい。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第八〇号

　　内閣衆質第八〇号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員深澤義守君提出米麦の中間経費に関する質問に対する答弁書
一　主食集荷、配給に関する中間経費につき経済調査庁が実施した監査の結果は、目下取纒め中であり、未だ最終的な結論を得ていない。すなわち、この監査は、十、十一月にわたり急きよこれを実施したので、今のところ神奈川、群馬、栃木、新潟、富山、福井、福岡、京都の一府七県下だけの事情が判明しているにすぎず、従つて、その結果をもつて直ちに全国的傾向と即断するわけには行かないが、只今のところ物価庁、食糧庁においてぼう大な生の資料のまま、これを二十六年度消費者価格算定の参考に資している次第である。
　　なお、監査の中間的結論によれば、おおむね次の通りである。
　一　食糧管理特別会計段階
　二　食糧公団段階
二　新米価に基く消費者価格は、目下検討中である。すなわち右監査の結果を参酌するとともに、消費者の家計に対する負担をできるだけ軽減するために、目下中間経費の節減を検討中であるが、未だ結論を得ていないのでその内容を具体的に明示しうる段階に至つていない。今暫く時日をかされたい。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第八一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
甘しよの取扱いに関する質問主意書
一、甘しよの統制廃止後、政府は、当然農家の保有から甘しよを除くべきだのに、今なお従前通り甘しよを農家保有の中に算定することは不合理であるが、いかなる理由に基くものであるか。
二、昭和二十五年産甘しよの政府買上げがいまだに極めて少量であるのは、買上価格が十貫当り二〇〇円という市価に比し半額程度の低価格にあるが、これを改訂する意図はないか。
昭和二十五年十二月八日受領
答弁第八一号

　　内閣衆質第八一号
　　　　　昭和二十五年十二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員深澤義守君提出甘しよの取扱いに関する質問に対する答弁書
一　いも類の統制撤廃に伴い、いも類は食管法の「米麦等」、食確法上の「主要食糧農産物」から除外されたので、生産者保有基準数量を六月八日附農林省告示第一七〇号をもつて改訂した。
　　この改訂保有基準数量算定に際しては、当時すでに従来の保有基準数量（いも込四合）によつて算定された二十五年産米の農業計画の指示が完了していたことと、他方四十万トンのいも類を買上げてこれを一般消費者に配給する計画であつたことからして、いも込四合という保有基準数量からいも類を除外した数量を米麦等の保有基準数量と定めたのであつて、この改訂の効果としては、実質的に保有基準数量を増減することなく、單に生産者保有基準数量からいも類を法制的に除外したに留るのである。
　　保有基準数量の増量は、従来から各方面より要望されているので、二十六年産以降の米麦について現行のような保有供出制度が継続されるとすれば、保有基準数量を実態に即応した合理的なものとし度いと考え、現在検討中である。
　　なお、農家配給については、二十五年十一月一日から従来の甘しよを自家消費食糧として見込んでいた方式を廃止したので、甘しよ作農家の保有事情はこの面から相当改善されたと考えている。
二　昭和二十四年産甘しよの政府買入価格は、一〇〆当一等二〇〇円であつたが、昭和二十五年産甘しよはそれを相当上廻つて自由市場で消化されたことは、農家にとつて極めて好ましい事態であると考えられる。
　　これは、政府買入によつて生ずる効果を略々達成したと思はれるので、御質問のような措置を採ることは考えていない。
　右答弁する。
昭和二十五年十一月二十八日提出
質問第八二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主食配給に関する質問主意書
一　最近全国的に米の配給が極めて不足している状況にあるが、いかなる理由によるか。
二　配給米のつき精度が著しく低下しているが、いかなる理由によるか。
三　政府米の委託加工に対する檢査、監督に基く状況の詳細を明らかにされたい。
四　今米穀年度の各主食の配給率はどうなるか。明らかにされたい。