notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和二十六年十二月十五日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
国民金融公庫拡充に関する質問主意書
　中小企業者のため小口金融を行う機関として国民金融公庫の強化拡充は、国民大衆の福祉増進のために必要である。現在同公庫は、政府出資七十億円、資金運用部資金二十億円計九十億円の資金量を有しているが、中小企業者の要望が殺到して借入適格者の三割に満たぬ状態であるので、更に資金の増強が強く要望されているので国民的要求を満たすためには少くも五十億円程度の政府出資を二十七年度予算に計上し、資金運用部から更に五十億円程度の貸付を必要とすると考えるが右に対する政府の所信を質したい。
　なお国民金融公庫の職員は、一般公務員となつているが同じ政府機関である輸出銀行・開発銀行・復興金融金庫等の職員と同じ待遇に改め充分機能が発揮されるようになるのが至当と思うが政府の所信を質したい。
昭和二十六年十二月二十五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質第四号
　　　　　昭和二十六年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員石野久男君提出国民金融公庫拡充に関する質問に対する答弁書
　中小企業のわが国の産業構造上占める重要な地位にかんがみ、中小企業に対する金融の円滑化については、政府としては、かねてより諸種の施策を講じて来ているのであるが、特に、政府資金を資金源とする国民金融公庫の拡充強化については、昭和二十六年度予算補正において、政府出資により公庫の資本金を十億円増加して七十億円とするとともに、資金運用部資金二十億円の貸付を行うこととしたのであり、一般の金融機関のみでは充足できない国民大衆の資金需要はかなり大きいので、昭和二十七年度予算においても、財政の許す限りの政府出資及び資金運用部資金の貸付をすることと致したい。
　なお、公庫の業務の円滑な運営上、その職員の身分を国家公務員でない者とすることについては、十分に検討の上、今後善処することと致したい。
　右答弁する。
昭和二十六年十二月十五日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
貸金業等の取締対策に関する質問主意書
　近時全国的に貸金を業とする金融機関の類似行為を行う殖産会社、金融会社等が続出し、大蔵省に届出の受理番号を大蔵大臣認可ないし大蔵省公認等のごとく裝い、大新聞に堂々と広告信用せしめ、掛金をすれば手軽に金融するという触れ込みで、日掛等で預金取扱等の違反行為を公然となし、金を集め、いざ借入れとなると言を左右にして貸付をせず、約束が違うから掛金だけでも返えせと迫れば、出資金の掛金であるから返せぬと拒まれ、各地に被害が続出し無知な零細業者を泣かせている。たまに貸付しても高利であり、大衆の利益にならず又有利な利殖と甘言で吊り月五分で金を投資させ二三箇月は利子を拂うがあとは続かず、遂に元金を詐取され、被害を受けている事実が各地に発生事件になつているものが相当ある。
　中小企業者の金詰りにつけ込んで此の種の金貸業が正当な金融機関のごとく裝つて支店、出張所を全国各都市に設置し横行することは金融を覚乱し国民大衆の福祉を阻害する恐れがあり且つ正当な金融機関の活動の障害となつているが政府はこれに対しいかなる取締対策を講じているか解答願いたい。
　貸金業等に関する法律の改正を行い届出制を認可制にし不正を防止する意志がないか。この種の業者の実態並びに統計を付して解答願いたい。
昭和二十六年十二月二十五日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第五号
　　　　　昭和二十六年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員石野久男君提出貸金業等の取締対策に関する質問に対する答弁書
　貸金業等の取締に関する法律が昭和二十四年六月三十日に施行されて以来、現在までに貸金業の届出を行つたものは、全国で約六千に達するのであるが、人員、経費等の関係もあつて、徹底的な取締を行うことはきわめて困難であるので、もつぱら重点的に指導取締を行つている。
　最近、相当規模の組織と資金量を持つて業務を行つている業者のうちには、一般の金融秩序を乱し、大衆に不測の損害を與える虞れのあるものも見受けられるが、これら業者は、金融関係法規に違反しないよう巧みに脱法行為を行つているので、その取締はきわめて困難な実情にある。しかし、違反事実の判明したものはそれぞれ法律の規定するところに従つて処断しており、目下財務局から実体調査の報告を徴し、その結果を集計中であるが、現在までに判明しているものは、告発したもの二件、業務停止を命じたもの十九件、その他の行政処分を行つたもの四十四件に達しているが、なお一方相当数の業者について目下調査中である。
　御指摘の大蔵省公認等の表示は、一般利用者に対して誤解を與えるから、かかる表示を使用しないよう嚴重注意を行つている。なお、法律改正を行い届出制を認可制に改めることは、現在のところ考えていない。
　右答弁する。
昭和二十六年十二月十五日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
中小企業金融体系確立に関する質問主意書
　中小企業金融行政は、複雑多岐にわたつているので農林金融のようにすつきり整備する必要があると考える。
　中小企業金融を一つにまとめてゆく構想で商工中金法の改正を行い商工中金をこの際農林中金と同じ機構に改組し、一方信用組合を育成し農業協同組合の農林中金が親銀行であるように信用協同組合を信用組合の親銀行とし、系統関係を確立して商工中金卸し、信用組合は小売として中小企業金融体系を整備することが最も適切と考えるが政府の所信を承りたい。
　更に資金的な裏付が必要であるので昭和二十七年度予算に特別会計を設け、農林漁業融通法にならつて中小企業資金融通法を制定し農林漁業と同じ百二十億円の政府出費をなし中小企業の合理化促進のため長期且つ安定資金を流し中小企業の振興を期する必要があると思うが、政府の右に対する所信を承りたい。
昭和二十六年十二月二十五日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第六号
　　　　　昭和二十六年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員石野久男君提出中小企業金融体系確立に関する質問に対する答弁書
　商工組合中央金庫が、信用協同組合をその系統機関とすることについては、既に制度として認められている。又、農林漁業資金融通特別会計制度と同様の趣旨により、中小企業金融特別会計制度を新設し、百二十億円を出資することについては、現在の財政その他の事情から見て困難であるが、政府資金については、国民金融公庫の拡充、商工中金債券の資金運用部資金による引受によつて中小企業金融に極力活用する方針であり、更に、中小企業信用保險制度の運営等についても検討を加えることと致したい。
　右答弁する。
昭和二十六年十二月十五日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
銀行法改正に関する質問主意書
　近時銀行は、資金の公共性を失わない大口で不急不要の部門に資金を廻し、小口で手数のかかる中小企業金融を拒む実状にあるが政府は銀行法を改正し充分資金の公共性を発揮できるように改正する意志があるように伏聞しているがいつ提出するのか又具体的な案があれば説明願いたい。
　六月大蔵省で銀行の融資の実態を調査したものがあると聞くがその調査の内容に説明を付して解答願いたい。
昭和二十六年十二月二十五日受領
答弁第七号

　　内閣衆質第七号
　　　　　昭和二十六年十二月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員石野久男君提出銀行法改正に関する質問に対する答弁書
　銀行法改正については、目下愼重に検討中である。
　又、去る五月二十八日に行つた調査は、全国銀行について一億円以上の貸出の件数及び金額を徴求したものであるが、その結果によれば、本年四月末の全国銀行の一億円以上の貸出は、件数にして一、六二四件、金額にして四三三、六九三百万円であり、総貸出に対する比率は、三九・四パーセントとなつている。
　右答弁する。
昭和二十七年二月十二日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
旅客列車改善に関する質問主意書
　政府において、最近旅客列車の整備改善、旅客へのサービス等を改善せられつつあることは、誠に喜びに堪えない。しかるに未だ未開発の東北、北海道方面に対しては、差別的待遇の傾向にあることは遺憾に堪えないところである。
　一例を挙げれば、東海道線は、一等車その他裝備の改善せられた客車が配車せられ、列車発車数もきわめて多いのに反し、東北、北海道の主要路線たる東北本線、常磐線には、一等車の配車なく、また車の裝備も貧弱、列車発着数も不足であると不満の声を聞くところである。
　政府においては、未開発の東北、北海道方面の開発のため、東北本線、常磐線の列車の増発、良好なる裝備を有する客車の配置転換等すべきであると思うが、政府の見解如何。
昭和二十七年二月二十二日受領
答弁第八号

　　内閣衆質第八号
　　　　　昭和二十六年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員高田弥市君提出旅客列車改善に関する質問に対する答弁書
　国鉄の旅客輸送はいずれの線区もいまだ十分に復興していない状況であつて、特に東北、北海道方面を差別的に待遇をしていることはない。しかし、東北線、常磐線と北海道地区との輸送については、青函航路の旅客便夜間運航中止との関連もあるので、目下その改善につき研究中である。
　又、良裝客車の増配については、東北、常磐、北海道の各急行列車には二十七年度の新製三等車を連結する予定であり、その他の列車に使用されている老朽の木製客車も順次鋼製の客車と置き換える方針で進んでいる。
　右答弁する。
昭和二十七年二月十二日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
供米促進並びに重労働者に対する加配米に関する質問主意書
一　供米をはばむ原因は多々あるが、その原因の一つは俵裝の改善である。すなわち現俵裝は四斗入俵（重量六〇瓩）で俵裝の取扱い、運搬保管等に相当の大力を要し、一般の婦女子の体力にては、無理があるのである。これを三斗五升入、若くは三斗入（重量四五瓩）に改善することにより、農家の労働力が増強し、供米の促進に大なる影響があると確信するものである。農林当局において速やかに俵裝の改善策を樹立する考えはないか。
二　重労働者は、現在の米の配給量では、重労働に堪えられないことは衆知の事実である。従つて事業経営者は、その不足分をおぎなうために大なる苦心を拂い、時には取締の強化によつて幾多の犯罪が摘発されつつあるのである。政府は、米の統制撤廃前に、これら重労働者に適正合理的なる加配米の増配をすることこそ基礎産業の振興上絶対必要であることと信ずるが、政府の所見如何。
昭和二十七年二月二十二日受領
答弁第九号

　　内閣衆質第九号
　　　　　昭和二十六年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員高田弥市君提出供米促進並びに重労働者に対する加配米に関する質問に対する答弁書
一　現行の六〇瓩入包裝量目を変更することは、左記の通り困難な事情があり、国家経済上も、又、供出農家にとつても利益ではない。
　１　現行の包裝量目は農家は勿論その他の関係方面は取り扱いなれて、伝統あるいは慣習化しており、これをにわかに改めることは困難である。
　２　六〇瓩の包裝量目を四五瓩に改むることによつて生ずる俵数の増加は、農家にとつても運送、保管、荷受機関にとつても労力及び経費の増大を来たす。
　３　包裝製作に使用される稻わらはその特質性状が六〇瓩入俵に最も適当しておる。今四五瓩入に量目を変更するとすれば、俵製作に際して稻わらに多量の無駄を生じて農家経済上からみても不利益となる。更に製俵機械も使用不能の分も相当数出ることとなり、農家は新規購入しなければならず、四五瓩に量目を変更することはいずれの点からも不利益となる。
二　労務加配主要食糧の配給については、産業の重要度及び労働の強化を充分に勘案して配給規準量を決定し、これに基いて配給を行つており従つて重労働者に対する基準量には当然その労働強度が考慮されている。又、労務加配の米食率については、一般消費者の米食率よりも現在有利に定めているのであつて、現在の米の需給事情にかんがみ、労務加配について米を更に増配するということはきわめて困難な事情にある。
　右答弁する。
昭和二十七年二月十二日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
「ソ連地区」未帰還者数に関する質問主意書
　　　　　　　記
　一　「ソ連地区」未帰還者数の府県別、生死別、軍人及び一般邦人別
　一　他の地域における未帰還者に関する右事項
昭和二十七年二月二十二日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質第一〇号
　　　　　昭和二十六年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員林百(注)君提出「ソ連地区」未帰還者数に関する質問に対する答弁書
一　吉田総理が、一月二十五日衆議院本会議の答弁において述べた「ソ連地区」とは、終戰時ソ連軍の管理下におかれた地域をさすのであつて、右地域からの未帰還者数に関しては、昨年七月二十五日政府発表の通りである。
二　「ソ連地区」未帰還者の生死別数は、右政府発表の通りであり府県別、軍人及び一般邦人別に関しては、現在整理中であつて、まだ発表の段階に到達していない。
三　他の地域の未帰還者に関しては現在報告すべき事項はない。
　右答弁する。
昭和二十七年二月十二日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
国鉄のサービス改善に関する質問主意書
一　中央線の急行延長について
　　中央線電車は、現在、東京駅 ― 中野駅間が急行になつているが、これを中野駅から立川駅まで延長してもらいたい。当局にその計画があるかどうか、実現の見通しなどについて詳しく知りたい。
二　五日市線のガソリンカー使用について
　　五日市線の運転間隔を縮めるためのガソリンカー使用計画はどうなつているか伺いたい。
三　五日市線拜島から立川までの直通増加について
　　朝夕上下一本づつでもよいから、拜島、立川間直通を増加してもらいたいが如何。
四　八高線の増発について
　　近く増発を見るときいているが、その計画を明示してほしい。
五　青梅線の立川駅から東京駅への直通増加について
　　せめて朝夕ラツシユ・アワーだけでも上下数本の直通を要望するものであるが、直通増加の計画を知りたい。
六　青梅線拜島駅から青梅駅まで復線延長について
　　現在立川駅から拜島駅まで復線になつているが、これをさらに福生駅まで、それから青梅駅まで延長してもらいたい。当局はどう考えているか示されたい。
七　青梅線拜島駅の地下道改善について
　　至急実施してほしいが、いつ実施するか。
昭和二十七年二月二十二日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質第一一号
　　　　　昭和二十六年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出国鉄のサービス改善に関する質問に対する答弁書
一　中野、立川駅間の急行電車運転のためには線路の増設及び車両の増備が必要であり、予算上、資金上早急実施は困難である。
二　五日市線ガソリンカー運転は目下の車両事情の下では早急実施は困難であるが、将来車両が増備された時期に考慮する。
三　五日市線から拜島 ― 立川間に朝夕ラツシユ時に直通運転することは現在四往復運転しているので、これ以上増設する計画はない。
四　八高線の増発は機関車及び人員の使用増加が伴うので、早急実施は困難であるが、なお充分研究いたしたい。
五　青梅線から立川経由東京までの朝夕ラツシユ時の電車直通運転は、現在朝の上り直通一本を運転しているが、現在以上増設することは車両の増備と変電区の強化を必要とするので、今直ちに実施することは困難である。なおラツシユ時の下り電車の直通運転は、立川駅構内の配線改良を行わなければならないので、工事予算の現状では実施困難である。
六　青梅線拜島 ― 青梅間は現在の線路容量でなお多少余裕があり、増発、増結も可能と考えられるので、複線化の計画は現在はない。
七　青梅線拜島駅地下道は幅員狹あい（１．８ｍ）で、その改良の必要を認め、跨線橋を増設する計画はあるが、約四〇〇万円を要するので、目下の予算状態では早急の実施は困難である。
　右答弁する。
昭和二十七年二月十二日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
荒川放水路上の橋の建設計画に関する質問主意書
　現在荒川放水路上にかかつている橋は江北、西新井、千住新橋、堀切、四ッ木、小松川、葛西の諸橋であるが、このうち小松川と千住新橋、葛西及び建設中の四ッ木橋を除いた江北、西新井、堀切の三橋はまつたく壽命が来ているものと考えられる。千住新橋においても相当の狂いが出ているのである。これらの橋は建設当時と異り、附近に数十万の人口を擁し、交通量の多いこと驚異的なものがある。しかも重量物を積んだトラツク及び大型バスの交叉する場合橋に余裕は殆どなく非常に危險であり、しばしば事故も生じている。政府は、東京都が道路管理者であるとして放置しておくことなく、これが建設、改築計画を速やかに樹立させ、その実行を期さねばならぬと考えるが、政府の見解如何。
昭和二十七年二月二十二日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質第一二号
　　　　　昭和二十六年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員天野公義君提出荒川放水路上の橋の建設計画に関する質問に対する答弁書
　荒川放水路にかかつている橋は葛西橋、小松川橋、千住新橋及び本年度完成予定の四ッ木橋を除き、江北、西新井、堀切及び船堀の四橋は、いずれも五百米を超える長大木橋であるため、これが建設にはばく大な工事費を要し早急にこれ等のかけかえを実施することは困難であるが、昭和二十七年度特別会計をもつて江北橋かけかえについて予算を要求中であり、国家財政並びに東京都財政の許す範囲で逐次建設を行いたいと考えている。
　なお、堀切橋、西新井橋については補修工事を実施し、あるいは橋側に歩道を築造する等交通の確保に鋭意努力しつつある。
　右答弁する。
昭和二十七年二月十二日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
東京都内江東方面の地盤沈下対策及び水防計画に関する質問主意書
　東京都内江東方面は至る処河川に囲れているばかりでなく、東京湾にも面している低濕地帶である。しかも近年地盤沈下の傾向すらあり、同地方は常に高潮と河水との恐怖にさらされている。最近人口の密度極めて高く、諸工場、倉庫等も多く、特にその南部は東京港の一部として発展を見つつあるのである。政府は、常に濕気と水と汚水の脅威にさらされていることから同地方を救い、この地域の住民が安心して生活でき、同地方が益々発展するよう地盤沈下対策、水防計画を実行する必要があると考えるが、これに対する政府の考え方及び予算的措置如何。
昭和二十七年二月二十二日受理
答弁第一三号

　　内閣衆質第一三号
　　　　　昭和二十六年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員天野公義君提出東京都内江東方面の地盤沈下対策及び水防計画に関する質問に対する答弁書
　東京都江東地区に関する地盤沈下の対策については、葛西地区をも含めて、総事業費三十六億余万円をもつて昭和二十四年度以降災害復旧、災害復旧助成並びに高潮対策事業の名称の下に、国庫の助成により、堤防護岸の強化並びに築造、水門、排水施設の改良強化等を計画し本年度までに約九億円を施行したが、明年度以降においても引き続きでき得る限り工事を進める予定である。
　なお、完成までの応急対策として、東京都においても水防の完璧を期するため、水防計画を一層強化し、目下水防倉庫五十二棟、空俵約十二万俵、水防団員約五千名をもつて常時水防活動に従事する態勢を整えている。
　右答弁する。
昭和二十七年二月十二日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
不良住宅改良に関する質問主意書
　戰前不良住宅改良法によりいわゆる不良住宅の改良が行われ、多大の成果を收めていたが、戰後住宅不足のためこの事業は停止状態にあつた。近時住宅の復活、人心の安定を得て来るとこの種の不良住宅は單に住宅のみの問題でなく、社会、衛生、教育等々あらゆる場面において惡影響をもたらすものであることが認められるに至つた。特に東京都荒川区三河島八丁目に存する不良住宅地区などは人間の住む住宅の標準には到底及ばぬものでもあり、地元よりもこの住宅改良に対する強い希望が表明せられるに至つた。
　政府は、かかる不良住宅を人道上、社会上、教育上の観点より一日も早く改良する必要があると思うが、これに関する政府の考え及び将来の方針如何。
昭和二十七年二月二十二日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質第一四号
　　　　　昭和二十六年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員天野公義君提出不良住宅改良に関する質問に対する答弁書
　不良住宅地区改良事業は、昭和二年不良住宅地区改良法制定以来昭和十七年までにおよそ四千戸の地区改良を行つてきましたが、以後戰争のぼつ発により中止されていた。しかし、不良住宅地区が都市の盲点として社会惡の温床となり、又都市の防災、衛生等の点からも都市全体に著しい影響を與えていることは、御質問の通りであり、不良住宅地区改良の問題を等閑に附すことはできないと考える。
　政府においては、昭和二十六年度に東京をはじめその他の五大都市の主要な不良住宅地区について、その実態を調査するとともに、改良事業の再開の準備を進めてきたが、昭和二十七年度には取りあえず、東京、京都、神戸の最も緊急を要する三地区に第二種公営住宅を建設し、地区の住民の特定入居を図る予定である。
　なお、現行の不良住宅地区改良法には、種々改正を考慮すべき点があるので、目下検討中であるが、同法の改正とともに昭和二十八年度以降において不良住宅地区改良法による本格的な改良事業を実施いたしたいと考えている。
　右答弁する。
昭和二十七年二月十二日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
東京都内足立電話局市内電話編入に関する質問主意書
　東京都足立区は、東京都の東北部に位し、人口既に二十六万を起える都内有数の区である。本区は、荒川放水路及び隅田川によつて都心と離れ、区内より都心に出るには必ず両河の橋を渡らねばならぬ地理的惡條件を有している。しかるに足立区は戰災の影響も少なかつたため大工場、中小工場が多く、青果市場、北魚市場、足立專売工場、その他の公共的施設も存在する。これらの諸工場及び公共的施設はいずれも本社を都心に有するものが多く、交通、通信上の連絡如何は今後の発展上重要な要素をなしていることはいうまでもない。最近交通機関は相当整備されて来たが、通信関係においては以上の理由により足立電話を市内電話に編入せられたいという要望が強いのである。これは足立区の将来に重大な影響をもつものであるから、政府においては足立局電話を速かに市内電話に編入するよう努力する必要があると思う。
　今回提出された二七年度予算にこのための予算が組まれていることは誠に時宜を得たものであると思うが、足立電話を市内電話に編入するための経費及びその実施計画はどうなつているか。
昭和二十七年二月二十二日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質第一五号
　　　　　昭和二十六年二月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員天野公義君提出東京都内足立電話局市内電話編入に関する質問に対する答弁書
　足立局の市内電話編入は、昭和二十七年度予算に計上し、次の通り実施する予定である。
一　足立局編入経費は、自動交換機、電力施設及び線路等約一億一千七百万円である。
二　右実施計画については、昭和二十八年五月竣工を目標として実施する予定であるが、足立局は四数字自動單局地でありますので東京交換区域に編入するため、現東京交換区域への中継ケーブル（足立 ― 浅草間五、六粁）を施設し、四数字局を六数字局（局番８８）とする中間スヰツチを施設し、東京交換区域内の中継回線（相手裝置を含む。）を施設することとなる。
　　なお、本工事とともに四〇〇端子の増設工事を併せ実施する予定である。
　右答弁する。
昭和二十七年二月二十五日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
旧陸軍共済組合員中終戰時年令四十五才未満の者に年金資格付與に関する質問主意書
１　他に同等の虐待を受けている者は過少といわれているが、いかなる種類の団体に、何人ぐらいありや、その経費はいくばくなりや。
２　旧陸軍共済組合員の年令制限撤廃に関し、政府はいつごろまでに、いかなる措置をとられるか。
昭和二十七年三月四日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質第一六号
　　　　　昭和二十六年三月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員中曾根康弘君提出旧陸軍共済組合員中終戰時年令四十五才未満の者に年金資格付與に関する質問に対する答弁書
一　旧陸軍共済組合員中終戰時年令四十五才未満の者については、旧陸軍共済組合規程により年金受給権がなかつたので、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法においても年金受給権が與えられなかつたものであり、これに類する例は、他の旧令による共済組合についても存する。
二　御質問の点は、戰傷病者及び戰沒者遺家族等の援護、軍人恩給の問題その他とも密接な関連をもつものであり、その処理について総合的に検討中である。
　右答弁する。
昭和二十七年二月二十五日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
戰犯者の取計らいに関する質問主意書
１　海外における受刑者を独立前後至急内地にて服役させることは不可能なりや、当該国との交渉状況如何。
２　平和條約によつて、行刑は日本政府の所管となつたが、勤務成績等による情状しやく量、刑の減免は行刑と不可分である。独立後、しやく量や減免を当該各国と個別的に交渉することは、相当な困難を伴うと認められる。独立後、個別的に各国と交渉するのか。又は、連合国の一轄した統一機関と交渉し得るのか。しやく量や減免を包轄的に日本政府に委任してもらえる協定を連合国と交渉する方針と努力ありや。
３　現在巣鴨服役者にて、仮釈放の有資格者が相当ありと聞くが、何名程ありや、又、それらの人々の早期釈放が何ゆえ遅れているのか。
４　独立の日に、国内犯に準じて、大赦を連合国において戰犯者に行うことは今後の親善のためにきわめて有意義と思われるが、大赦実現の努力をいかになしているか、その見通し如何。
昭和二十七年三月四日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質第一七号
　　　　　昭和二十六年三月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員中曾根康弘君提出戰犯者の取計らいに関する質問に対する答弁書
一　海外受刑者の内地服役の問題に関しては、今日までしばしば総司令部に対しこれが実現方要請するとともに、直接当該国に対しても種々の方法で好意的取計らいを懇請している。
　　現在までのところ濠洲については見込薄であり、フイリピンについてはいずれとも確答をうるに至つていないが、政府としては今後とも最大の努力をする所存である。
二　平和條約第十一條により日本は連合国戰争裁判法廷の裁判を受諾し、且つ、内地で拘禁されている戰犯者の刑を執行することになつている。
　　しかして内地服役者の刑の減免については、日本政府は、平和條約発効後当該各連合国に対して勧告することはできるが、最終的には右連合国のそれぞれの決定による次第である。これに対する連合国の統一した機関は現在なく、また、情状しやく量や減刑の包括的権限はいまだ日本側に委任されるに至つていない。
三　現在、巣鴨服役者の仮出所有資格者については、総司令部法務局内のパロール委員会において審査することとなつておる。
　　仮出所の資格について、服役年限のみからいえば、出願の有資格者は現在四百名をこえるかと思われるが、所要の服役年限を果しても自動的に仮出所が認められる権利があるわけではない。服役状況の良否、本人の精神状態、経済状況等も勘案されて仮出所の順序が決定せられている模様であり、また、戰犯者がどの程度まで自己反省しているかというような点も重要視されるものと思われる。
四　戰犯に対し大赦を與える問題については関係各国の意向を打診中である。
　右答弁する。
昭和二十七年二月二十五日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
軍人恩給復活に関する質問主意書
１　政府は、これらの既得権の存在を確認するか。
２　何ゆえ、昭和二十七年中に停止を解かぬか。
３　受給資格者の階級別数、文官並に時価換算して総額いくばくの経費を年間要するか。
４　政府の現在有する計画、方針如何。
昭和二十七年三月四日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質第一八号
　　　　　昭和二十六年三月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員中曾根康弘君提出軍人恩給復活に関する質問に対する答弁書
一　軍人恩給は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く昭和二十一年勅令第六十八号恩給法の特例に関する件により、昭和二十一年二月一日以後においては、軍人公務傷病恩給の一部を除き給されないことになつて現在に至つている。右恩給法の特例に関する件は軍人が恩給法第十九條に規定する公務員として、同法第一條の規定により同法所定の恩給を受けるものであることを前提として制定された同法の特例であつて、その後、昭和二十一年法律第三十一号恩給法の一部を改正する法律によつて、軍人は、恩給法第十九條から削除されたが、その改正法律附則の規定により、従来どおり取り扱われることになつているのであるから、その後においても右の関係は変更されていない。
二　国家財政の現状その他諸般の情勢を考慮し、その復元について篤と検討して公正妥当な結論をうるようにするのが適当であると考えたからである。
三　軍人恩給を文官なみに復元したとした場合の階級別受給資格者数及び恩給総額については、現在までの調査では詳細が判明するまでに至つていないが、受給資格者は数百万人に及び年間恩給額は一千億円をこえるものと推定される。
四　軍人恩給に関する昭和二十一年勅令第六十八号恩給法の特例に関する件の効力を昭和二十八年三月末まで存続せしめることとし、その間に、広く学識経験者を委員とする審議会を設け、その審議会において充分検討して得たところに従い、公正妥当な軍人恩給の復元を計りたいと考え、これに関する法律案を準備中である。
　右答弁する。
昭和二十七年二月二十五日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
自転車競技法改正による選手制度改善に関する質問主意書
　現行自転車競技法は選手の処罰と登録のみを規定し、この基本法より発動する施行規則はまさに基本的人権をも阻害する強制法によつて制限され、酷使されてきたのである。
　すでに競輪も三年を経過し、その間いくたの事故を生じつつもその中核的推進力をなす選手は日一日と自らの人格とう冶につとめる一方、技術の練まに精進し、選手にかかわる事故は全く根絶する実状になつたのである。しかしながら今後競輪をして地方財政並びに国家産業に寄與せしめんとするならば、必然的に選手の人格を認め、災害保障、厚生福祉施設を整備し、自営者の職業スポーツマンたるの体制をますます強化し、明朗なる気持をもつて出場せしめることは、刻下競輪における最緊要事である。
　これがためには、
　第一に、選手自体が組織する競輪選手会を法規化し、その性格を明確にして選手の登録、訓練、指導、選手検定、災害保障、厚生福祉を計らしむることである。
　第二は、競輪選手は出場する際はもち論、その練習も、その天候にかかわらず、毎日生命をとして競走を続けているのである。この生命にも及ぼす危險負担をもつて出場しているにもかかわらず、その災害保障はわずかに出場においてのみ施行者、振興会よりの見舞金程度を支給されているにとどまり、しかも一律ではないのである。練習時における傷害は選手相互の拠金によりてこれを見舞おる現状で、社会からは相当異端視されながら生命をかけて、国家公共体に奉仕する者に対しての処置としてはきわめて不当なる処置といわねばならぬのである。
　右二点について選手の自主性と災害保障を確立することにより、ますます競輪を堅実たらしめ国家地方財政、国民娯楽に供與せしむることが最も望ましい次第である。かかる見地より自転車競技法の改正について政府の見解を御説明願いたい。
昭和二十七年三月四日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質第一九号
　　　　　昭和二十六年三月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員大矢省三君提出自転車競技法改正による選手制度改善に関する質問に対する答弁書
一　競輪選手の登録、訓練、指導、検定等については、自転車競技法及び同付属法令、通牒等により、通商産業大臣の監督のもとに、自転車振興会及び同連合会をしてこれを行わしめているが、これらは競輪の健全円滑な運営を期するためいずれもきわめて重要な事項と考えられるので今後これら諸団体に対する監督、指導に努め目的達成に遺憾なきを期する方針である。従つて競輪選手会を法規化して右の諸事務を行わしめることは目下のところ考えていない。
二　競輪選手の災害補償及び厚生福祉については競輪施行者、自転車振興会等を指導督励し今後いつそうその制度の確立に努力することといたしたい。
　右答弁する。
昭和二十七年三月十五日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
小貝川合流点附替えに関する質問主意書
一　昭和二十六年七月十二日建設省は、茨城県知事友末洋治、同県土木部長後(注)(注)三、同県総合開発審議室主査井上(注)太(注)、同県北相馬郡文村長鈴木仁一(注)及び同県同郡東文間村長加納久顯君を招き、衆議院議員小野(注)忠兵衞、同橋本登美三(注)両君立会の下に、「小貝川合流点附替えの理由について」と「路線選定の理由について」と題する文書を発表した。
　　その席上橋本登美三(注)君から次のような要請が建設省当局に対してなされた。すなわち「小貝川合流点附替えについては、すでに昭和十四年に確定されたいわゆる富永案があり、当局は昭和二十五年三月まで該案によつて着工すべきことを固執していた。それを改変した理由と更に他にも二、三研究された案がある筈であるから、それらの各々の案の利害得失を比較対照して本案が技術的に最善であると結論した理由を更に敷衍解説したパンフレツトを作成して関係町村に配付して検討させること。」という主意のものであり、建設省当局は、これを承認し、更に八月二十日に茨城県庁における小貝川総合開発委員会小委員会（委員長小野(注)忠兵衞君）において文村長鈴木仁一(注)君より重ねて督促されたにかかわらず、八箇月経過した今日なんらの措置も取らない理由如何。
二　前項の文書に添附した図面に誤謬があつたことを茨城県北相馬郡布川町長山田正雄君より指摘され、且つ、かかる重大な計画に必要な図面に誤謬のあつたことは、実地調査不充分の証左であるので、本計画は信頼するに足らず、又、責任者は懲戒処分に附さるべきものであることを要求されたにもかかわらず、なんらの措置を取らない理由如何。
　　なお、図面に誤謬のあつたことは参議院議員田中一君によつて建設省当局がそれを認めていることが確認されてある。
三　昭和二十七年一月九日茨城県北相馬郡取手町において、建設技監稻浦鹿藏、建設省治水課長伊(注)剛、同省関東地方建設局長末松榮、同省同局庶務部長宮内潤一、同省利根川下流工事事務所長梶谷(注)及び茨城県筑波郡上郷村土田右馬太(注)君の招きにより、同県北相馬郡布川町長山田正雄君が出頭の際、山田正雄君より建設技監稻浦鹿藏君に次のごとき質問を試みた。すなわち
　「小貝川だけを抽き出して考えるときには合流点を附け替えることに合理性を認めなければならないが、その路線にどの案を取つても効果は大同小異であつて、脊割堤による路線が技術的に最善であるという絶体的な理由をつけることはできないと思うが、どうか。」と。
　　これに対して建設技監は「それはその通りである。」と回答したが、しからば第一項のパンフレツトの作成は不可能となると思うが、如何。
四　昭和二十七年一月二十七日茨城県北相馬郡布川町役場において、建設省利根川下流工事事務所長梶谷(注)、同省関東地方建設局龍ヶ崎出張所長大出由一君同席の下に、同省同局庶務部長宮内潤一君に対し一月十二日北相馬郡東文間村長加納久顯、同布川町長山田正雄、同文村長鈴木仁一(注)連名をもつて建設大臣に手交した小貝川合流点附替え反対陳情書の写を交付の上、文書をもつて責任ある回答を要求したところ必ず文書をもつて回答することを承諾したにかかわらず、未だなんらの措置を取らない理由如何。
五　小貝川合流点附替え関係昭和二十六年度予算の使途について疑惑の風評があるので、これが公開可能か。あるいは茨城県北相馬郡布川町長山田正雄君に関係帳簿の閲覽を許可することができるか。
　　なお、山田正雄は国家公務員法附則第九條による試験一九類予算会計の合格者である。
六　昭和二十七年二月二十三日付毎日新聞に「小貝川放水路を着工」の見出しで「来週早々に立退通告」という非常識且つ誇大な記事を載せたことについて、新聞関係者は建設省当局の発表そのままであると弁明しているが、果してそうであるか。又、かかる記事によつて民心を動搖させても政府は意に介しないか。
昭和二十七年三月二十五日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質第二〇号
　　　　　昭和二十七年三月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員竹尾弌君提出小貝川合流点附替えに関する質問に対する答弁書
一　「付替え各案の利害得失及び背割堤案が技術的に最善であると結論した理由を敷衍解説したパンフレツトを作成して、関係町村に配付、検討させること。」については、政府は別段確約していない。但し、昭和二十六年七月十二日の懇談会において発表した「小貝川合流点附替えの理由について」及び「路線選定の理由について」と題する文書は、附替え各案について利害得失を述べ背割堤案選定の理由を明らかにしたものであつて、関係町村長にも配付されており、右の趣旨は充分に達成されていると考える。
二　「前項の文書に添附した図面に誤謬があり、実地調査不充分である。」という点については、配布した図面は建設省地理調査所発行の二万五千分の一の地図であり、これに橋梁位置が誤り記入されていたことは指摘されるとおりである。
　　しかし、これは書き写しの際の誤りであつて、これによつて計画の本質的内容に影響あるものではないので、責任者の懲戒処分の必要を認めない。

三　『背割堤による路線が技術的に最善であるという絶対的な理由をつけることができない」という質問に対して、建設技監が「その通りである」と回答した。』といわれるが、建設技監はそのような回答をしたことはない。
四　「小貝川合流点附替え反対陳情に対して、回答せられたい。」という点に関しては、問題の説明には文書のみならず参考図面の提示、口頭説明、質疑応答等を必要とすると考えたので、むしろ布川町長と直接会談すべく努力した。布川町長とは日時まで口約して出頭したが、当日居所不明で会談の機会を得られず遺憾に思つている。
五　小貝川合流点附替関係昭和二十六年度予算の使途の公開の必要は認めない。
　　なお、関係帳簿の閲覽については、制度上監査機関の検査を受けているのでその必要を認めない。
六　『新聞関係者に対して、建設省が「来週早々に立退通告云々」と発表したことが非常識、且つ、誇大で民心を動搖させている。』と指摘されているが、政府は右のような発表はしていない。
　　立入通告の手続をすべく準備中であると新聞記者に語つたのである。いずれにせよ、右によつて民心の動搖をきたすとは思わない。
　右答弁する。
昭和二十七年三月十五日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
配給辞退の米麦の取扱いに関する質問主意書
一　昨年末、農林省宮崎県食糧事務所は、同県消費者に配給せる輸入外米が配給辞退されたものとして、これを同県米穀商業協同組合に業務用として拂い下げたと聞くが、事実か。
二　拂下げの理由とその石数を明示せられたい。
三　昭和二十六年四月宮崎県食糧事務所は小麦一千五百キロ余を拂い下げた事実ありや。
四　宮崎県食糧事務所が、拂い下げた外米が大阪市内の米屋で自由販売されていたことについていかなる処置を採つたか示されたい。
五　現在主要食糧の配給辞退はどんな品目となつているか。その処分方法はどうか。
昭和二十七年三月二十五日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質第二一号
　　　　　昭和二十七年三月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員井上良二君提出配給辞退の米麦の取扱いに関する質問に対する答弁書
一　宮崎食糧事務所において保管する昭和二十五年に輸入せられたシヤム米であつて、総合配給不適と認定されたもの二〇〇瓲を昭和二十六年十二月四日同県米穀商業協同組合に拂い下げた。
二　右は再三、総合配給用に充当するよう努力したが、碎米混入率（四〇％以上）多く、又搗精度の関係もあり、一般総合配給用としては不適当と認められたので、会計上の損失をも少なくする目的をもつて、一般競争入札に附した。数量は二〇〇瓲である。
三　小麦千五百キロ拂下げについては調査中である。
四　宮崎食糧事務所の拂い下げた外米が大阪市内において販売されていたが、これは入札の用途に反していたので、残品については大阪食糧事務所において用途を別途指示し、売却させることとなつている。
五　主要食糧中、需給上の売却計画による販売業者に対する売却わくと販売業者の買取実績との差は、麦類が最も多く外米がこれに次いでいる。販売業者が買受けた主要食糧であつて、消費者の買受けがなく、品質が低下し、あるいは事故により緊急処分を要するものについては、食糧事務所長の認定を受け、販売につき知事の許可により、又政府所有のものであつて総合配給に充当することが不適格であると認められたものについては、法規の定めるところに従つて入札等の方法により、売却している。
　　内地米については、その重要度にかんがみその用途を、みそ、酒用等に限定している。
　右答弁する。
昭和二十七年三月十五日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
一般乘用旅客自動車運送事業に関する質問主意書
一　明昭和二十八年三月三十一日現在の東京都下における交通需要量を過去三箇年間の需要増加要求量の率を基準として推定量を正比例に想定するときは、ハイヤー、タクシーの供給量の妥当なる台数は最高幾千台と思考するや。
二　右の予定最高台数の供給量に到達させる方法として、既免許事業者にその供給量を求むるを可とするや、あるいは新規免許予定者の導入にそれを求むるや、又は両者にそれを求むるとする意思ある場合においては、前両者に対してはその比率はどうか、更に既免許業者間における増車の比率はその保有台数に対し正比例に求むるや、又、逓減的に求むべきやどうか。
三　最近の事業者の経営内容は、実質的には全事業者の約六〇％はその働きの分量において利益分配がなされるとする企業組合的か、又は相互株式会社的に経営者及び株主（車両主と称するかに聞く。）との間に利益の分配を行い、約二五％は経営代表者個人と他の株主との間に相互会社的に利益を分配し、約一〇％は会社経営とは表面形態のみであつて、実態は一個人によつて経営せられ、他の五％は戰時統合の惰性によつてやや一般産業に見る株式会社法による経営を営むやに聞くが、政府は中小企業を基幹とせざるべからざるわが国産業の実体並びに該事業の有する公共性の要求度にかんがみ、いかなる経営形態が該企業の健全性及び永続性を最高度に発揚せしめ、もつて公共の利便のためにサービスせしめる形態なりと考えるか、更に将来において理想形態として一單位の経営体の保有すべき車両の最少限度台数は何台か。
　　過去及び将来にわたりここ一、二年は社会的内容において急激なる変化はなかつたし、又あり得ないものと考えられ、従つて昭和二十五年五月二日石野久男議員に対する回答のごとく免許、基準台数なるものがなく、その都度免許台数が変化するものであるとするような無計画性を立証するような回答は許されないと信ずる。
四　道路運送法第六條第一項第二、第三及び第四号と関係せしめて同法第三十六條を民主的立憲資本主義国家の條件下において同法を解釈するときは、過去数十年間に及んで該事業の経験を有する者の集合によつて形成せられたる相互株式会社的経営体が全経営体の過半数を占める現況にかんがみ、それらを名義貸行為と認定する以前に該企業者をして企業組合、相互株式会社、株式会社、及び個人等の各種経営形態に再編し、弱小なるものについては事業協同組合の結成を奨励する等その内容を堅実化するとともに大企業化の方向に移行せしむるべきと考えるが、政府の見解はどうか。又、名義貸とは何か。数種の経営内容を挙げ説明せられ、並びに名義貸の不可とする反社会的理由を説明せられたい。
五　先般商法改正に伴い株式の裏書讓渡制限の撤廃が行われ、株式の有価証券性が強く主張されるに至つた結果、当該事業の株式が一般公開せられ、その株式は何人の手にも自由に入る結果となり、ある特定人がある特定事業者の経営権の獲得を意図するときは安易に現在の経営陣を変化せしめうる結果となり、しかるときは当初免許基準において要求せられたる経営手腕の有無を判定せる人的構成の要素は全く無意味となると考えられるが、その点はどうか。
六　将来資材及び燃料が統制廃止せられたりと仮定するときにおいて、該事業の免許制とせねばならぬ主たる要因は何か。
七　過去、現在にわたり該事業の公共性にかんがみ政府は、該事業の免許制を採用しきたつたと考えるが、政府は、この事業に対し外車配分、燃料配給、融資順位の決定等に関し他の非公共性産業に比しなんらの優位をも與えなかつたと考えるが、将来の対策はどうか。特にこれらの事業者の現在有する車両の平均年令は、十五年平均程度の老朽車をもつて運行せられある現況にかんがみ、早急なる車両入換えの要あると考えられるが、これらに対し講和後において外車導入に際しいかなる購入機関の経路によつていかなる代金決済の方法によつて導入されるか、又、これら引取りに関し銀行融資等のあつ旋がなされるかどうか。具体的方法はどうか。
昭和二十七年三月二十五日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質第二二号
　　　　　昭和二十七年三月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員岡田春夫君提出一般乘用旅客自動車運送事業に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十四年以来の需要量は急激に増しており、これに応じて供給力も相当増強されている。しかしながら、これらは燃料、資材面の好転、その他種々の情況によるものであつて、その増加率は異常なものと考えられる。よつてこれのみを基礎として正常な経済状態の下における将来の妥当な最高台数を算出することは困難である。
二　需要量に対し供給力が不足すると認められる場合、既免許業者の増車申請と新規免許の出願とのいずれに重点をおくべきかの問題については、既免許業者の責務完遂を期待しているが、誠実な新規業者における適切な供給量の増加を拒むものではない。要は事案内容とその時機における需要供給の総合的判断により検討されるべきものである。既免許業者間における増車比率についても同様と考える。
三　道路運送事業の免許に当つては、道路運送法第六條各号の規定するごとく、需給の均衡、資力信用の有無等の基準に基いて行われるのであつて、要は事業の公共性にかんがみ、充足すべき供給量に対し申請事案を総合的に判断しなければならない。
　　従つて、あらかじめこの企業形態、免許台数基準を予想するようなことは考えていない。
　　但し、大都市においては、企業団体の使用が特に高度に要求せられるので、相当な企業経営規模が必要と考えられる。
四　自動車運送事業者は、その企業経営について、組織ある統制の下におき、完全に責任を負うべきである。しかるに、その名義を他人に、自動車運送事業のために利用させる、いわゆる名義貸にあつては、事業者は名義借人に運営をゆだねるために、完全なる責任を負い得ず、その結果は免許制の本旨に反する。道路運送法第三十六條第一項において名義貸が禁止せられるゆえんである。
　　名義貸行為の消滅については、その車両を健全なる企業体に吸收、又は総合せられることがのぞましい。
五　免許申請の場合において事業遂行能力については、人的構成要素をも加味して免許後の運営状況の予測をなすのであるが、営業開始後は、その運営実績をもつて公衆の利便が確保されておるかどうかが判定され、その結果によつては事業計画確保命令、事業改善命令の適当な措置をとることが考えられ、事業の充分な監督はなし得られるものである。従つて当初に人的構成要素を考慮することと、免許後の人的要素の移動に対して法規制のないこととはおのずからその性質を異にするものである。
六　自動車運送事業は、国民経済上、国民生活必要不可欠の輸送力を提供するものであつて、高度の公共性を有する事業であるから、これを自由な運営にまかせることなく、免許制度をとつたのであつて、燃料資材等の統制によるものでないから、これらの統制廃止によつてなんら影響されるものではない。
七　本事業の公共性にかんがみ、政府は、過去、現在にわたり、外車配分、燃料配給及び融資の援助については、他の非公共性事業に対するより以上の優位を與えることに努力しており、将来においても同様である。
　　外車の導入に関しては、その必要性を痛感しており、これを積極的に推進する方針であるが、特に、その他の場合の輸入経路以外の特別の制度は、考慮していない。外車の引取に関する融資に関しては、今後更に努力したい。
　右答弁する。
昭和二十七年三月十五日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
進学適性検査に関する質問主意書
一　本年官公立大学において、適性検査の点数だけで、第一次入学試験の合否を決定した学校のなかで、昨年度振い落した点数と今年の点数とがあまりに違つたために（今年が高くなつたために）、当然、第一次試験にパスするつもりでいた学生が振い落された学校があるとのことであるが、その実情如何。
二　官公立大学を志願する学生のなかには、私立大学に経済上の理由から行きかねるものが多い。これらの志願者は適性検査の点数で振い落すことなく、全部受験さすべきであると思うが、政府の見解如何。
三　適性検査だけで落されたものに対しては受験料を返済すべきであると信ずるが、なにゆえ返済しないのか。
四　適性検査は廃止すべきであると思うが、政府の所見を問う。
昭和二十七年三月二十五日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質第二三号
　　　　　昭和二十七年三月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員並木芳雄君提出進学適性検査に関する質問に対する答弁書
一　国立大学に入学者選抜に当つては、志願者が非常に多数の場合には、選考を第一次と第二次に分けて行うことができることになつているが、本年も第一次選考を実施した国公立大学は調査中ではあるが、東京では東京大学、一橋大学及び東京外国語大学の三校である。
　　第一次選考は、單に進学適性検査の成績だけでなく、出身学校の調査書と合わせて選考するのであるが、進学適性検査の成績を右の三校の第一次合格者中の最低者について昨年と比較すると次の通りである。なお、本年の適性検査の成績は昨年に比し、全国平均が約八点高くなつている。

　　他方、本年は、昨年に比して入学志願者はそれぞれ増加しており、学校当局は第一次採用予定数を発表しているのであるから、受験者が不当に振い落されたようなことはない。
二　大学の入学者選抜は、出身学校の調査書と進学適性検査と学力検査の成績とを総合して決定することになつており、国立大学においても、施設の許すかぎり志願者の全部に対して学力検査を行うべきであるが、最近志願者が激増したため、一部の大学では施設及び人員の関係上どうしても第一次選考を実施しなければならぬようになつた。ただこの場合にも第一次選考は、志願者が募集人員の五倍を超える場合に限り行い得ることにしている。
　　本年の実情は、いずれも第一次選考によつて募集人員の七倍以上をとつている。たとえば、東京大学では志願者一五、九四一人、募集人員二、〇〇〇人、第一次合格者一四、一七五人で第一次不合格者は一、三一六人である。
三　国立大学の入学検定料は、入学者選抜の手数料として定額（四〇〇円）で徴收しているのであつて、第一次選考によつて不合格者となつた者に対しても別段減免する考えはない。
四　入学者選抜の方法としては、真に客観的な標準によつて、公平に高等教育に適する者を選抜できるような方法が望ましいことはいうまでもない。このためには、従来の学力検査だけによる方法は、結果の客観的適格性を期し難い欠点があつた。この欠陷を補うために心理学者その他の專門家の研究に基いて実施したのが進学適性検査であり、現在は、試験的に学力検査と併行的に実施してその成果を研究中であり、これを廃止する意向はない。
　右答弁する。
昭和二十七年三月十五日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
水あめ製造業に対する物品税に関する質問主意書
一　全国国税庁管内別の水あめ製造業徴税の基礎をなす生産量、生産額の概略如何。
二　徴税の実情を見ると、鹿兒島県、宮崎県方面が特に多量を生産しているように見えるが、事実は他地方には相当額の生産があるが、脱税が行われているものと認められ、南九州地方の業者に対してはなはだしく不公平をきたし、ひいては農家收入にも不公平を生じていると思われるが如何。また、それに対する処理は如何。
三
　１　元来、水あめ製造業は農家加工業としてのでん粉製造と密接な関係を有し、更にその盛衰は甘しよ馬鈴しよを生産する一般農家の経済に影響が甚大であるが、わが農業の振興の立場から課税を除外すべきではないか。
　２　水あめは、各種食料の原料として使用せられるので、現状は二重課税になつているものもあり、水あめに対して課税せられるのは適当でないと思うが如何。
　３　国民生活より見て水あめに対する物品税を廃止し、もし收入として必要ならば、砂糖の消費税の増收によりこれを補うべきではないか。この方が輸入をおさえ、国内産業の振興に役立つと思うが如何。
四　水あめ製造業に対する物品税は廃止すべきと信ずるが、政府の見解如何。
昭和二十七年三月二十五日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質第二四号
　　　　　昭和二十七年三月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
衆議院議員床次(注)二君提出水あめ製造業に対する物品税に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十五年度（昭和二十五年三月 ― 同二十六年一月）及び二十六年度（昭和二十六年二月 ― 同年十二月）における課税実績によれば、各国税局別の課税の対象となつた水あめの生産量は、次のとおりである。

二　水あめに対する課税の実績は、右の表のとおりであつて、特に地域的に徴税の不公平があつたとは思われない。
三　御質問の事項のうち三及び四については、御質問の趣旨による法律案が議員提出により国会に提案されている次第である。
　右答弁する。
昭和二十七年三月十五日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿
沖縄及び奄美大島航路に関する質問主意書
　沖縄及び奄美大島への航路は、戰前は内地航路であつたため距離による運賃制を実施し、しかもこれに対して政府及び県よりも補助航路として指定せられ補助を受けておつたために、旅客の往来、物資の輸送には相当の收益を受けておつたが、終戰後米軍管轄下となつたため外国航路として取り扱われ、著しく運賃が高価となつた上に、内地各港との間は距離を考慮することなく均一運賃を原則とするため、内地とこれら諸地方の交通運輸ははなはだしく阻害せられ、更に反面、汽船会社は航路に対する補助を失つたため運賃の低下を図り得ざる状況ではなはだ遺憾である。
　早晩沖縄及び奄美大島が内地に復帰することを期待せられるので、もとより現在も内地と同様に考えるべきである。しかるときは現在のごとき不公平な運賃の存続は認むべきでない。
　政府は、よろしく従前の内国運賃同様に運賃の低下を行い、運輸交通の便を図るとともに、その低下が汽船会社の経営上不可能なる場合にはよろしく補助金を交付すべきものである。特に奄美大島に関しては従来の実情より見て早急に実現を図るべきものと認める。
　これに対する政府の所見如何。