notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十七年十月二十一日提出
質問第二四号
在日米軍基地の駐留軍労働者のアスベスト（石綿）による健康被害実態調査等に関する質問主意書
一　在日米軍基地の駐留軍労働者のアスベスト健康被害の実態の調査について
　１　防衛施設庁は、駐留軍労働者に対しては、毎年、労働安全衛生法等による健康診断を実施し、八月五日には、防衛施設庁、防衛施設局、防衛施設事務所に「健康相談窓口」を開設したが、現在のところ、アスベストによる健康被害を確認できないとしている。
　そこで十月現在の時点で、確認されたケースがあれば、その件数と概要を明らかにされたい。
　また、防衛施設庁のみならず、他の行政機関、地方公共団体、民間の機関等が把握している駐留軍労働者の健康被害について掌握していたら、それを明らかにされたい。
　２　毎年、どのような健康診断を行っているのか、その内容を伺いたい。
　３　アスベストを原因とする疾患かどうかは、健康診断によるＸ線撮影だけでは難しいとされており、ＣＴスキャン等による判断を求められるとされている。それによったとしても、この疾患は、医学的専門的な知見を持った医師の判断が必要だとも言われている。
　防衛施設庁が実施している健康診断で、一定の所見、すなわち石綿による不整形陰影、胸膜肥厚斑等やアスベストによる疾患の発症について、適確な判断をすることが可能なのかどうか伺いたい。
　４　「健康相談窓口」に、相談にこられた駐留軍労働者六二件のうち、「石綿による健康被害への不安に関する」相談者について、アスベストによる健康被害でないと判断した根拠と理由について明らかにされたい。
　５　退職された駐留軍労働者の中には、すでに亡くなられた方がおられると思うので、「健康相談窓口」によるだけでなく、防衛施設庁としても、駐留軍労働者の退職者名簿等に基づき追跡調査をするなど、健康被害の実態調査のために積極的な対策を講ずるべきと考えるがどうか。
　６　防衛施設庁は、現在のところ、駐留軍労働者の「石綿による健康被害を確認していない」としている。しかし、本年七月には、社団法人神奈川労災職業病センターは、米海軍横須賀基地で働く駐留軍労働者のアスベストによる健康被害を明らかにしているが、承知しているのか。
　同センターによれば、アスベストによる被害は、一九九〇年以降、九八人に上り、肺がん二三人、中皮腫二人、石綿肺（最重症）七人、石綿肺と合併した続発性気管支炎六六人、このうち一四人が肺がん、二名が中皮腫で亡くなっているとのことである。
　このことについて、防衛施設庁は、アスベストによる駐留軍労働者の健康被害と見なしているのか、当然のこととして確認されているものと考えるがどうか。
　７　防衛庁は、七月二十六日に米海軍横須賀基地で働いていた駐留軍労働者四六人に対して、アスベストが原因による疾患であることを認めて補償並びに補償的措置を講じたと聞いている。
　これらの労働者は横須賀基地で、艦船の修理等の際、断熱材に含まれた石綿を吸い込み、じん肺になったとして訴訟を起こしたとのことである。訴訟経過と結果及び補償措置について伺いたい。
　また、この補償については、米側の責任において支払いがなされたのかどうか、それとも日本側の責任でなされたのか。その支払いの法的根拠と理由を明確にされたい。
　この件は、駐留軍労働者のアスベストによる健康被害には該当しないのか。
　８　那覇労働基準監督署に、キャンプ・キンザーで働いていた元駐留軍労働者（肺がんで死亡）の遺族が、アスベストによる原因で亡くなったとして、労災認定の申請を行った。
　この方は、一九五〇年代から那覇基地などで勤務し、一九八二年から一九九八年の退職までキャンプ・キンザーで、ボイラー補修などで石綿の取扱作業に従事したという。
　医師は、ＣＴ画像を分析し「石綿を吸い込んだことを示す胸膜肥厚斑あり」、「アスベストが原因による可能性の強い」との見方を示しているが、防衛施設庁の認識を伺いたい。
二　在日米軍基地における施設等のアスベストの使用状況の把握について
　１　在日米軍基地施設等のアスベストの使用状況について、駐留軍労働者はもとより基地周辺の住民への曝露防止・安全対策のために、政府として把握すべきと考えるがどうか。
　２　防衛施設庁が、「石綿による健康被害の防止に係る協力を必要に応じて（米側に）要請する」としているのは問題である。
　政府は、在日米軍施設のどこにアスベストが使用されているのかを把握する必要はないという判断なのか、その理由と根拠を伺いたい。
　３　日米合同委員会の下にある環境分科委員会においては、駐留軍労働者の健康被害実態の調査及び基地施設のアスベスト使用状況の把握について議題とされたことはあるのか。
　４　在日米軍基地における環境保全等は、米国防総省の「日本環境管理基準」に基づくとされている。アスベストを使用している施設の管理、新たな施設のアスベストの使用の禁止、施設の改築・解体、施設の除去又は撹乱、アスベストの廃棄物の廃棄処分は、どのような基準と手順によって行われることになっているか、その概要を明らかにされたい。
平成十七年十一月一日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一六三第二四号
　　平成十七年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出在日米軍基地の駐留軍労働者のアスベスト（石綿）による健康被害実態調査等に関する質問に対する答弁書
一の１、６及び７について
一の２及び３について
一の４及び５について
一の８について
二の１及び２について
二の３について
二の４について
平成十七年十月二十四日提出
質問第二五号
外務省在外職員の飲酒対人交通事故などに関する質問主意書
一　外交特権をもつ外務省在外職員は任国の法令を遵守する義務があるか。
二　外交特権をもつ外務省在外職員が日本国の領域外で日本国の法令に違反する行為を行った場合、日本国内でその責任を問うことができるか。
三　外務省では在外職員が対人交通事故を起こした場合、在外公館長並びに外務大臣に公電もしくは事務連絡で報告することを義務づけているか。
四　昭和五十五年度より現在まで、外務省在外職員が外国で対人交通事故を起こしたことがあるか。
五　四に対する回答が、対人交通事故を起こしたことがあるという場合、その件数は総計いくつか。また、年度ごとの件数はいくつか。その内、Ｉ種職員（旧上級職）が起こした事故は何件か。
六　五の対人交通事故のうち外務省在外職員が飲酒（酒気帯びを含む）状態で起こした事故があるか。
七　六に対する回答が、飲酒（酒気帯びを含む）状態で起こした対人交通事故があるという場合、その件数は総計いくつか。また、年度ごとの件数はいくつか。その内、Ｉ種職員（旧上級職）が起こした事故は何件か。
八　ペルソナ・ノン・グラータの定義如何。
九　昭和五十五年度より現在まで、外務省在外職員でペルソナ・ノン・グラータに指定された者がいるか。
十　九に対する回答がペルソナ・ノン・グラータに指定された者がいるという場合、その総数は何名か。その内、飲酒対人交通事故に関連する者がいるか。いるならば何名か。
平成十七年十一月一日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一六三第二五号
　　平成十七年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の飲酒対人交通事故などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六及び七について
八について
九及び十について
平成十七年十月二十四日提出
質問第二六号
外務省大臣官房会計課審査室の業務内容に関する質問主意書
一　外務省大臣官房会計課に審査室という室があるか。
二　審査室が設けられている法令上の根拠について説明して欲しい。
三　審査室の業務内容は何か。
四　平成十七年九月一日現在、審査室には何名の職員が勤務しているか。
五　審査室に臨時職員（アルバイト職員）が勤務しているか。
六　審査室に保管されている文書は情報公開の対象になるか。
七　審査室に保管されている文書に対する会計検査院の調査は行われているか。
平成十七年十一月一日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一六三第二六号
　　平成十七年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省大臣官房会計課審査室の業務内容に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
七について
平成十七年十月二十四日提出
質問第二七号
在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する再質問主意書
一　旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館員（以下、大使館員という）が私用車を売却する場合に、大使館内の許可を得るという内規が設けられていたか。
二　大使館員が私用車を売却して得たルーブル現金を一九八六年頃までは大使館の第三席であった総括担当参事官が執務室内の金庫もしくは鍵のかかるキャビネットに保管し、大使館員の必要に応じて売却していたという事実はあるか。このメカニズムが「ルーブル委員会」と呼ばれていたという事実はあるか。
三　一九八七年頃からは大使館員が私用車を売却して得たルーブル現金を総務担当書記官が執務室内の鍵のかかるキャビネットに保管し、大使館員の必要に応じて売却していたという事実はあるか。
四　ルーブルに対する対価は、ストックホルムの商業銀行に設けられた大使館員の口座を通じ、スウェーデン・クローネで支払われていたという事実はあるか。このために「館内トランスファー用紙」というＡ５版の特別の用紙が作られたという事実はあるか。
五　大使館員が個人的に用いるルーブルは、特命全権大使を含め、この「ルーブル委員会」を通じて調達されていたという事実はあるか。
六　「ルーブル委員会」を通じて売却されるルーブルは市価の概ね半額から三分の一の「闇レート」であったという事実はあるか。
七　「ルーブル委員会」が「闇レート」でルーブルを販売することが任国の法令に違反するため、この組織の存在については厳重な箝口令が敷かれていたという事実はあるか。
八　「ルーブル委員会」を用い私用車を売却することにより、購入時以上の外貨収入を得、蓄財した大使館員がいたという事実はあるか。
九　一九九六年頃まで、大使館員の住居手当は、直接大使館員の口座に振り込まれていたか。
十　一九九六年頃まで、大使館員の住居手当が大使館会計班の口座に振り込まれていたという事実はあるか。その際、外務本省からは大使館員の住居手当限度額の上限の金額が振り込まれていたが、大使館員の住居を提供する「外交団世話部（ウポデカ）」には外務本省から振り込まれた金額よりも少ない賃借料が転送され、差額を裏金、プール金として蓄えていたという事実はあるか。
十一　十に対する回答がかかる事実があるということならば、その裏金は何に使用されたか。
十二　当時作られた裏金が現在も大使館会計班もしくは大使館の他の班の銀行口座に残っているという事実はあるか。ある場合、その金額はいくらか。
十三　外務本省からの査察によって、大使館の住居手当受給方法の問題点が指摘され、これまで大使館に対して振り込まれていた住居手当が大使館員の個人口座に振り込まれるように制度が変更されたとの事実はあるか。
十四　一九九〇年代に外務省の内部調査で、大使館で使途不明金が発覚したという事実はあるか。その金額はいくらか。そして、どのように処理されたか。
十五　昭和三十一年の日ソ国交回復後、本省から大使館に対する査察は何回行われたか。年月を明示して欲しい。
十六　十五の査察の結果、大使館の会計処理について問題点が指摘されたことは何回あるか。その内、平成元年以降、住居手当の処理について問題点が指摘されたことがあるならば、その内容を具体的に説明して欲しい。
十七　昭和三十一年の日ソ国交回復後、会計検査院が大使館に出張して調査を行ったことがあるか。ある場合、調査は何回行われたか。年月を明示して欲しい。
十八　十七の調査の結果、大使館の会計処理について問題点が指摘されたことは何回あるか。その内、平成元年以降、具体的問題点が指摘されたことがあるならば、その内容を説明して欲しい。
平成十七年十一月一日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一六三第二七号
　　平成十七年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する再質問に対する答弁書
一から八までについて
九から十二までについて
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
平成十七年十月二十四日提出
質問第二八号
外務省作成冊子『われらの北方領土―二〇〇四年版―』における重要事項の削除に関する再質問主意書
一　『われらの北方領土―二〇〇四年版―』を作成した決裁書が外務省に保存されているか。右決裁書の主管部局はどこか。右決裁書に欧州局ロシア課長は決裁しているか。
二　一の決裁書には『われらの北方領土―二〇〇四年版―』の原稿が添付されていたか。
三　「前回答弁書」によれば、「交渉にあたり、我が国は、ロシア側が九一年後半以降示してきた新たなアプローチを踏まえ、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望は返還後も十分に尊重していくこと、また、四島への日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであることを明示しつつ、柔軟かつ理性的な対応を取りました」との記述並びに「九二年九月には日露両国外務省の協力により、『日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集』が完成しました。北方領土問題に関する客観的な事実を集めたこの資料集は、作成過程における日露双方の緊密な協力とともに、過去十回にわたる平和条約作業グループがもたらした大きな成果として意義のあるものです」との記述は校正の段階で欠落したと述べられているが、二の原稿には欠落する前の文言が書かれていたか。
四　『われらの北方領土―二〇〇四年版―』の印刷は外注してなされたものか。その場合、校正段階の欠落は外務省側の瑕疵によるのか、外注先の瑕疵によるのか、明確に答えて欲しい。
五　外務省は本件欠落にいつ気付いたか。
六　外務省は本件欠落に気付いた後、どのような措置をとったか。
七　本年は一八五五年の日露通好条約締結百五十周年であるが、北方領土問題との関係で外務省はこの本年をどのように位置付けているか。その年に重要事項が欠落した『われらの北方領土―二〇〇四年版―』を作成したことについて、どのような認識をもっているか。
八　『われらの北方領土―二〇〇四年版―』は現時点で何部在庫があるか。
九　『われらの北方領土』が外務省ホームページに電子的に掲載されるようになったのはいつからか。『われらの北方領土』に対するアクセス数を外務省は掌握しているか。掌握しているならば各年のアクセス数を明らかにして欲しい。
十　「前回答弁書」によれば『われらの北方領土の発行部数』は、二〇〇〇年版十万部、二〇〇一年版八万五千部、二〇〇二年版八万五千部、二〇〇三年版六万六千部、そして日露通好条約締結百五十周年にあたる本年に配布が見込まれている二〇〇四年版が四万三千部と過去四年間で五十七パーセント減少している。「前回答弁書」で「「われらの北方領土」は、外務省が、北方領土問題に関する我が国国民一人一人の正しい認識を深めることを目的としてこれまでほぼ毎年発行してきた」と述べているが、この基本姿勢と過去四年間で発行部数が半数以下になっている現状について外務省はどう認識しているのか。
平成十七年十一月一日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一六三第二八号
　　平成十七年十一月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省作成冊子『われらの北方領土―二〇〇四年版―』における重要事項の削除に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
平成十七年十月二十五日提出
質問第二九号
テロ対策特措法に関する質問主意書
　テロ対策特措法の国際法上の根拠について
１　テロ対策特措法は第一条において、国際連合安全保障理事会の「決議第千三百六十八号」と「第千二百六十七号、第千二百六十九号、第千三百三十三号その他の決議」を列挙し、同法にいう「対応措置」の根拠としているが、挙げられた諸決議が「対応措置」の根拠であることを証明する論理的な説明はなされていない。挙げられた決議のそれぞれについて、どの部分がどのように根拠たり得るのか、明確に説明されたい。また、「その他の決議」を具体的に挙げ、どの部分がどのように根拠たり得るのか、同じく明確に説明されたい。
２　テロ対策特措法は第一条において、同法の目的を「我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため」としている。しかしながら、海上自衛隊のインド洋方面における米国など外国艦船への燃料補給活動が、どのように「国際的なテロリズムの防止及び根絶」に貢献し、アフガニスタンの安定に寄与しているかについて、政府は具体的に説明していない。外国艦船への燃料提供には莫大な国費が費消されたとされる。洋上給油がどのようにテロの防止と根絶およびアフガニスタンの安定に貢献しているか、事実を挙げて明確に説明されたい。
３　同法による「協力支援活動」の内容を列挙されたい。
４　同法による「捜索救助活動」を、時間を追って明らかにされたい。その際、どの国の軍隊（同法にいう「諸外国の軍隊」）の戦闘参加者の捜索または救助（救助した者の輸送を含む）を、いつ、どこ（陸上、沿岸もしくは洋上の地点）で実施したか、被捜索者・被救助者の人数と国籍を添えて明らかにされたい。
５　同法による「被災民救援活動」について、いつ、どこでなされたかを、時間を追って、詳細に明らかにされたい。その際、活動の対象となった被災民の国籍と人数、救援のために提供された「食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資」の種類と数量および「医療その他の人道的精神に基づいて行われる活動」の内容を明らかにされたい。
６　同法第十条は「内閣総理大臣及び各省大臣又はそれらの委任を受けた者」が「諸外国の軍隊等又は国際連合等からその活動の用に供するため当該物品の無償貸付又は譲与を求める旨の申出があった場合」、それに対応できるとしている。これまでなされた無償貸付と譲与について、いつ、何がなされたか、当該物品の種類と数量を明らかにされたい。
７　同法による海上自衛隊艦船の派遣と帰国について質問する。インド洋方面に向けて、いつ、どの海上自衛隊の基地から、どのような編成で出港したか、またいつ帰国したかを、時間を追って、明らかにされたい。その際、派遣された艦船名、乗員数も明らかにされたい。
８　派遣先でなされた活動について質問する。洋上給油が、いつ、どの国の艦船に、どれくらいなされたかを、時間を追って、すべて明らかにされたい。給油した艦船については、艦の種類と艦船名も明らかにされたい。なお提供した燃料購入に要した費用も明らかにされたい。
９　海上自衛隊の艦船が給油した諸外国の艦船が、どこでどのような対テロ作戦を展開したか、時間を追って、具体的に明らかにされたい。
１０　米英軍は二〇〇一年十月七日、アフガニスタンへの空爆を開始した。インド洋に派遣された海上自衛隊の補給艦が米軍艦船に洋上給油を始めたのは同年十二月二日である。その後、今日に至るまで洋上給油が続けられている。海上自衛隊より給油を受けた艦船の名（その艦載機がアフガニスタン空爆を行ったもの）、空爆を行った艦載機の名称および機数、空爆の地点と使用された武器を時間を追って明らかにされたい。同じことを英軍艦船についても明らかにされたい。
１１　米英軍によるアフガニスタン攻撃は当初、旧タリバン政権の打倒を目的としていた。その後旧タリバン政権は崩壊したので、米英軍の戦略は大きく変更されたと思われる。海上自衛隊の補給艦に洋上給油を受けた外国艦船の作戦が、情勢の推移に応じて、どのように変わってきたかを具体的に明らかにされたい。
１２　海上自衛隊の艦船はドバイで燃料を調達してきたとされるが、ドバイ寄港が、いつなされ、どれくらいの量の燃料を積み込んだか、時間を追って、明らかにされたい。ドバイ以外で燃料調達がなされたのなら、その場所、時期および調達量を明らかにされたい。
１３　これまでの派遣において隊員二名が死亡したとされるが、死亡の時期と場所、死因を明らかにされたい。他に死者がいるなら、それら死者についても、死亡の時期と場所、死因を明らかにされたい。
１４　洋上給油業務は炎熱の下で行われることが多いと思量される。派遣隊員にどのような健康障害が生じたか、それらへの対応を含め、明らかにされたい。
１５　派遣艦船の修理などのため、民間企業の技術者が乗艦しているという報道がある。どの艦船に何人、いつ、どのような目的で乗り組んだのか、また彼らによってなされた作業の成果とそれら技術者の健康状態等を明らかにされたい。
１６　海上自衛隊の艦船による派遣海域およびペルシャ湾における臨検について、その時期と臨検の対象、臨検の結果を、時間を追って、明らかにされたい。
１７　航空自衛隊は、協力支援活動として、二〇〇一年十一月二十九日から「在日米軍基地間の国内輸送」を、同年十二月三日から「在日米軍基地とグアム方面などとの間の国外輸送」を行ったと二〇〇四年版『防衛白書』にある。これまでになされた「在日米軍基地間の国内輸送」について、いつ、どの基地からどの基地に、何が（物資と兵員それぞれについて）どれだけ輸送されたかを、時間を追って、明らかにされたい。また「在日米軍基地とグアム方面などとの間の国外輸送」については、「グアム方面など」の「など」を明らかにし、当該国外輸送が、いつ、どの基地からどの基地になされたかを明らかにされたい。
平成十七年十一月四日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一六三第二九号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出テロ対策特措法に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
８について
９から11までについて
12について
13について
14について
15について
16について
17について
平成十七年十月二十六日提出
質問第三〇号
サロベツ地域の農業振興に関する質問主意書
一　北海道農業に開拓者が果たしてきた役割をどのように認識しているか。また、北海道農業における酪農の位置づけ及び今後の酪農振興について政府の基本的考え方を明らかにされたい。
二　現在、サロベツ湿原については、ラムサール条約への登録が確定しており、立入禁止等の規制措置、湿原の生態系の維持、湿原の有形・無形の資源の持続的利活用等湿原保全に向けた基本原則が課せられることとなる。このことは、酪農経営の生命線でもある牧草地の保全にも多大な影響を及ぼすことは必至である。
　このような中で、湿原保護と農地保全、治水対策等の調和をどのように図っていくのか。
　また、地域の基幹産業である酪農を今後とも発展させていくため、自然と共生した農地の整備方針をどのように考えるか。
三　サロベツ川流域は、洪水が頻発しており、中山間地域直接支払いの対象地域として指定するなど、サロベツ地域の農業を存続させるための方途を講じることが必要ではないか。
　また、国策により入植した地域が今回のラムサール条約への登録によって農業の存続が困難になることに起因して離農を余儀なくされる者に対して何らかの補償をすべきと考えるが、政府の見解をうかがいたい。
四　治水は国の基本的責務であるが、度重なる洪水被害を甘受せざるを得なかったサロベツ地域に対する冠水対策についてどのように考えていたのか。また、ラムサール条約への登録後におけるサロベツ地域の農地の冠水被害の防止等に向けた対策はどのように考えるのか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一六三第三〇号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松木謙公君提出サロベツ地域の農業振興に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十七年十月二十六日提出
質問第三一号
政府作成文書「対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する質問主意書
一　平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊は、「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』が明らかになった」と報じているが、政府がかかる文書を作成した事実はあるか。
二　右文書には「今後の平和条約交渉」という副題がつけられているという事実はあるか。
三　右文書には「プーチン大統領の早期訪日には固執せず、平和条約交渉の進展が見込まれる準備が整った段階で実現する」との基本方針が記されているとの事実があるか。
四　右文書はどの省庁のどの局課が作成したか。
五　右文書に秘密指定がなされているか。なされているとするならばどのような秘密指定か。極秘もしくは秘（無期限）もしくは取扱注意の秘密指定がなされていたという事実はあるか。
六　五の回答が秘密指定がなされていたということならば、当該文書がマスメディアで報じられたことは秘密漏洩に該当すると考えるか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一六三第三一号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府作成文書「対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成十七年十月二十七日提出
質問第三二号
改正薬事法に関する質問主意書
一　今回の改正ではクラス２に理学用と家庭用が混在している。これは旧法のように二つに大別し、２の１理学用、２の２家庭用とすべきである。なぜ混在しているのか。
二　安全性の確保及び危険性の防止のために販売管理者制度を幅広く求めたため、販売管理者制度の設置を営業所ごとに設置する事としたが、欧州では認可を受けた商品であれば、いかなる流通（薬局、百貨店、電気機器販売店、通信販売）でも販売できる。また、販売店や販売員に対して販売する資格は不要である。販売管理者制度の設置は旧法のように理学用診療機器に限定すべきではないか。
三　家庭用医療機器の許認可について、厚生労働省が製造工場に対する製造許可を与える時には、検査機器類、組み立て工具設備の設置、責任者の設置、それらを実地検証の上、製造工場となる。また、製品ごとの製造販売承認は現品を提出し電気用品安全法で定める電気的基準に検査合格し検査証を添付して製造販売承認を得る。さらに販売の際には、ＰＬ法に基づく製品取り扱い説明書を製品ごとに添付する。これらにより、安全性の確保および危険性の防止は承認を受ける際と販売段階において確保されている。一方、消費者契約法によって消費者保護はなされており、情報の提供もこの規定で指導される。以上、製造から販売に至るまで国が定めた法令等によって、法改正の目的主旨である安全性の確保と危険性の防止は担保されている。現に製造元および販売店においては、安全性の確保と危険性の防止は周知の事実であり、日常業務の常識として実行されている。なぜ今、安全性の確保と危険性の防止を更に充実する必要があるのか。
四　三に関連して、なぜ、家庭用医療機器に販売管理者が必要なのか。
五　家庭用の医療機器等の販売管理者制度等のあり方に関する検討委員会の人選はどのような基準で誰が決定したのか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一六三第三二号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出改正薬事法に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成十七年十月二十七日提出
質問第三三号
イラク特措法に基づく陸上自衛隊の活動等に関する質問主意書
一　これまでにイラクに派遣された陸上自衛隊の部隊について質問する。それぞれの派遣部隊の名称と人数、また各部隊に編入された隊員が所属する駐屯地とその駐屯地から派遣された人数、派遣部隊がいつ、どの空港から派遣されたかを明らかにされたい。
二　物資の輸送には民間のチャーター機も使用された。民間チャーター機による輸送物資の内容と数量、輸送の時期、経由した空港を含めどの空港からどこまでの輸送か、また、航空会社、機種を明らかにされたい。なお当該航空機に陸上自衛隊員の搭乗の有無、搭乗していた場合には添乗自衛官が武器を携行したかどうかも明らかにされたい。
三　サマワ駐留部隊は、現地の住民を雇用して道路・学校・病院・スポーツ施設などの補修を行ったと聞く。雇用の手続きの詳細と被雇用者の賃金を明らかにされたい。また月ごとに被雇用者の人数と補修作業の対象を明らかにされたい。さらに雇用の際あるいは補修作業の現場でトラブルが発生したケースがあれば、日時、場所、トラブルの内容について具体的に明らかにされたい。
四　ムサンナ州およびサマワで当該部隊が行った各種交流活動について、時期、場所、内容を、時間を追って、具体的に明らかにされたい。
五　サマワ現地の治安は悪化するばかりで、自衛隊を占領軍として敵視する世論もいよいよ高まっていると伝えられる。またサマワを含むイラク南部の治安維持にあたっている英国軍とオーストラリア軍は、二〇〇六年春に撤退すると報道されている。さらに日本国内でも自衛隊の撤退を求める世論が半数を超えている。英国軍とオーストラリア軍の撤退情報を確認しているのか、また両国軍撤退に対する政府の見解を問う。自衛隊はイラクから撤退すべきであると考えるが、政府の見解を問う。
六　政府は今なおサマワが「非戦闘地域」であるとしている。しかしサマワ駐留部隊の宿営地はこれまで繰り返し迫撃砲やロケット弾で攻撃され、部隊が移動中、道路に仕掛けられた爆弾が破裂して輸送車両に被害が生じる事態さえ起きている。かかる地域がなぜ「非戦闘地域」であるのか、十分な根拠を挙げて説明されたい。
七　サマワ駐留部隊がこれまでに受けた攻撃について、攻撃に使用された武器、着弾地点および被害の状況を時間を追って、具体的に明らかにされたい。
八　右に関連して、クウェートからサマワへの往復時に攻撃による被害があれば明らかにされたい。
九　サマワは昼夜の温度差が激しく、昼は炎熱と聞く。サマワ駐留部隊の隊員の健康状態（心身双方の）については把握されていると思うが、その隊員の中で傷病などで医官によりなされた診療があれば診療内容と処置について具体的に明らかにされたい。
十　イラク特措法と対テロ特措法とに基づく諸対応措置に要した費用について
　（１）　イラク特措法に基づく諸対応措置に要した費用について、陸上自衛隊と航空自衛隊および海上自衛隊のそれぞれに分けて明細を明らかにされたい。
　（２）　対テロ特措法に基づく諸対応措置に要した費用について、海上自衛隊と航空自衛隊のそれぞれに分けて明細を明らかにされたい。
平成十七年十一月四日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一六三第三三号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出イラク特措法に基づく陸上自衛隊の活動等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十の（１）について
十の（２）について
平成十七年十月二十七日提出
質問第三四号
国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問主意書
一　国立国会図書館は、明治期に刊行された蔵書のうち著作者の死後五十年が経過し、著作権保護期間を満了したことが確認された出版物を「近代デジタルライブラリー」としてインターネット上でアーカイブを構築し、公開しているが、本事業に対して政府はその文化的意義をどのように評価しているのか、見解を問う。
二　レコード盤を始めとする録音物について、政府の所管する公的機関においてアーカイブを構築し、インターネット上で公開する予定はあるのか。
三　映画フィルムについては独立行政法人東京国立近代美術館フィルムセンターにおいてその収集・保存に当たっているものと承知しているが、将来的に公表後七十年が経過し、著作権保護期間が満了したフィルムのアーカイブを構築し、インターネット上で公開する予定はあるのか。また、政府内において今後そうした事業を検討する必要性についてどのように考えているのか。
四の一　テレビ又はラジオの放送番組については平成十五年二月にＮＨＫアーカイブスが開館し、施設内に限定して映像又は音声が来館者に公開されているが、英国では昨年五月、英国放送協会が過去の放送番組をインターネット上で公開する計画を公表しており、ＮＨＫにおいてもインターネット上でのアーカイブ公開を検討すべきではないかと考えるが、政府の見解如何。
四の二　また、民間放送局の所蔵するテレビ又はラジオの放送番組についてもアーカイブ構築を計画すべきではないかと考えるが、政府の見解如何。
五　近代デジタルライブラリーとは別に「青空文庫」に代表される民間のアーカイブ事業にも優れた事業が存在するが、政府はこれらの民間のアーカイブ事業に対して助成や規制緩和などの形で支援を行うことは考えているのか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一六三第三四号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の一について
四の二について
五について
平成十七年十月二十七日提出
質問第三五号
私的録音録画補償金制度の改正論議に関する質問主意書
一　現在、社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」という。）を始めとする権利者団体等は株式会社アップルコンピュータ（以下「アップル」という。）が発売している「ｉＰｏｄ」に代表されるハードディスク型もしくはフラッシュメモリ型携帯音楽プレーヤー（以下「ＨＤＤ型プレーヤー等」という。）を補償金の対象とするよう政令で指定することを求めているが、日本経済新聞の本年八月二十二日付紙面に掲載された記事によると「今年春、文化庁の政策担当者」が次のような発言を行ったと報じられている。
　「アップルさん、ｉＰｏｄで絶好調じゃないですか。補償金、覚悟してください」。
　この発言を行った「政策担当者」は明らかに「文化庁の政策担当者」という公的な肩書きを背景に発言しているものと考えられ、当該「政策担当者」の私的な見解を表明したものではないと考えられるが、この発言を始めとする文化庁長官官房著作権課（以下「著作権課」という。）の姿勢について質問する。
　１）　この発言が事実であれば、当該「政策担当者」は明らかに補償金の対象拡大を要求しているＪＡＳＲＡＣ等の権利者団体等に偏重した姿勢を一方の当事者であるアップルに対して表明したものと考えざるを得ないが、「政策担当者」のこのような行動は日本国憲法第十五条第二項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」の規定に反しているのではないか。また、当該「政策担当者」には国家公務員倫理法（平成十一年八月十三日法律第百二十九号）第三条における「職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないこと」の自覚が著しく欠如しているのではないか。
　２）　本年八月三日の衆議院文部科学委員会においても確認したところであるが、本年七月二十八日に開催された法制問題小委員会において新任の著作権課長が「もちろんこの制度につきましては、法律に制度が立てられ、それに基づいて必要な指定を行うということでございまして、中村委員がおっしゃったとおり、その委任を受けて内閣において決めるべきものというふうに考えておりまして、行政であります内閣が粛々と決めるべきものかというふうに思うわけでございますけれども」と、法制問題小委員会において権利者団体等の要求通りの結論が出ない場合であっても文化庁が独断でＨＤＤ型プレーヤー等を補償金の対象に追加する趣旨の政令改正を閣議に諮る可能性を示唆したとも取れる発言を行ったことについて一部で批判が出ているが、著作権分科会或いは法制問題小委員会の結論とは別に文化庁が判断するということなのか、改めて政府の見解を問う。また、かかる意図が無い場合であっても、当該発言が政策責任者の発言としては誤解を招くおそれのある不適切な発言であったことは認めるのか。
二　本年九月八日より十月七日まで実施されていた『「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」に対する意見募集』（以下「当該意見募集」という。）の募集要項には「なお，本意見募集の趣旨は，本小委員会における検討を行う際に有益な意見を求めることにあり，個別の論点に係る賛否の数を問うものではありません。したがって，いただいた御意見については，原則としてそのまま本小委員会に付し、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしません。」と記載されているが、九月三十日開催の第八回法制問題小委員会の冒頭でＨＤＤ型プレーヤー等を補償金の対象に追加することの賛否ないし補償金制度そのものの是非について「中間報告」と称して賛否の数値が公表されたと一部で報道されている。
　この「中間報告」について以下質問する。
　１）　この「中間報告」は著作権分科会事務局（以下「事務局」という。）の判断で行ったものなのか。或いは、特定の法制問題小委員会委員や権利者団体等の利害関係者が要求して公表したものなのか。
　２）　募集要項の記述に反して賛否の数値を中途で公表することは募集要項の記述を信用して意見を提出した一般国民に不信感を抱かせるおそれがあると考えるが、政府の見解如何。また、ＨＤＤ型プレーヤー等の追加指定に反対する意見が賛成する意見を大きく上回っている途中経過を公表することは、ＪＡＳＲＡＣ等の権利者団体等に組織的な賛成意見の動員を勧奨する行為と取られるおそれについてはどのように考えるのか。
三　本年七月二十八日、カナダの最高裁判所はＨＤＤ型プレーヤー等を補償金の対象に追加する同国著作権委員会の政令を無効とする控訴裁判決の上訴を棄却したが、我が国と同じ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）加盟国であるカナダにおいてこのような司法判断が下されたことは、ＪＡＳＲＡＣを始めとする権利者団体等が同日、記者会見を開き報道機関に配布した資料に「必要な政令指定を行わないのは、我が国著作権制度の危機であり、明確なるベルヌ条約、ＷＩＰＯ著作権条約違反」とある記述が全くの誤りであることを証明するものと考えられるが、政府の見解如何。
平成十七年十一月四日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一六三第三五号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出私的録音録画補償金制度の改正論議に関する質問に対する答弁書
一の１）について
一の２）について
二の１）について
二の２）について
三について
平成十七年十月二十七日提出
質問第三六号
無資格マッサージ等の対策と視覚障害者の雇用確保に関する質問主意書
（１）　無免許者によるマッサージ業などが増加している。その背景に、認可をうけない養成施設・学校の増加がある。このような施設・学校（事業者）に対してどのような対応をおこなっていこうとしているのか。
（２）　別の呼称（リラクゼーション、〇〇式マッサージ、気・・等）を用いて、「免許」を必要とするマッサージ等の「医業類似行為」を含む「類似行為」がさまざまな場所でおこなわれている。また、「類似行為」者によって技術者養成などの講習がおこなわれている。これらは、あくまで「類似行為」であり、マッサージ等をおこなった場合、違法と考えられる。
　無免許者の営業行為、技術取得講座の件数、内容などの実態調査、指導はおこなわれているか。具体的に回答されたい。
（３）　顧客の身体に対して直接施術する多様な「類似行為」について、医学的な基準や、医学的な講習の必修もなくおこなわれている現状について、なんら問題がないと考えるか。医学的検討はなされているか。
（４）　ホテル、旅館等の事業者が、無免許者であることを知りうる状況にありながら、客に「マッサージ」等としてあっせん、また、施術場所（マッサージルーム等の個別の場、客室、浴場の一部等を含む）の提供をおこなっている。このような事業者に対して、どのように指導するのか。
　ホテル・旅館等の事業者および派遣事業者が、顧客およびホテル・旅館等の事業者に対して、「免許」を有するものによる施術であるかのような誤解をまねく表示、広告等をおこなった場合、ホテル・旅館等の事業者、および派遣事業者に責任が及ぶようにする必要があると考えるがどうか。
（５）　ハローワーク等の求人行為において、求人票または求人広告などで、免許の有無などまぎらわしい表現をおこなう求人者に対して、どのような指導がおこなわれているか。求職者に対する窓口等の照会において、「あはき法」による免許保有の必要性の確認などにより、「類似行為」との違いへの理解をうながす明確な説明をおこなう必要があると考えるがどうか。
（６）　自らの施設を持たず主として出張等によって施術をおこなう場合（移動による仮施術箇所も含む）は、顧客に対して法にもとづく「免許」の有無を提示するなど、消費者（顧客）に説明をおこなうことを義務付ける措置が必要と考えるがどうか。また、広告等に法にもとづく「免許」者による施術ではないことがわかるよう明示を義務付けることは可能と考えられるがどうか。
（７）　以上のような、無資格者による「類似行為」の拡大は、「あはき法」附則第十九条にいう視覚障害者等の自立、生計の維持を圧迫する一要因となっていると考えるがどうか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一六三第三六号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高橋千鶴子君提出無資格マッサージ等の対策と視覚障害者の雇用確保に関する質問に対する答弁書
（１）及び（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
（６）について
（７）について
平成十七年十月二十八日提出
質問第三七号
普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ「沿岸案」とする日米両政府の合意等に関する質問主意書
一　政府は、米軍再編問題と絡んで、普天間飛行場の移設先を県外・海外へとすることを具体的に検討し、その旨をアメリカに要求し、交渉したことがあるのか、政府の態度を明らかにされたい。もし、県外・海外への移設可能性について具体的に追求してこなかったのであれば、その理由を明らかにし、県外移設の可能性を追求したのであれば、当該県名及び自治体名を明らかにされたい。
二　公有水面埋立法第二条によると、「埋立ヲ為サムトスル者ハ都道府県知事ノ免許ヲ受クヘシ」となっている。更に、同法第三条には、埋立免許の出願があった場合の告示手続き、関係書面及び図書の縦覧や地元市町村長の意見聴取手続きが定められている。政府は、公有水面埋立法において、公有水面の埋め立てに際しては都道府県知事の免許を要すると定めている立法理由についていかなる認識を持っているのか、明らかにされたい。
三　政府は、「沿岸案」を早期に実現し、国の責任で普天間飛行場の移設を進めることを目的に、公有水面の埋め立てに関する都道府県知事や地方自治体の許認可権を国が代行できるようにするために、「海域使用特別措置法」を来年の通常国会に向けて立法準備をしているようであるが、それは事実なのか、政府の見解を明らかにされたい。また、政府は、「沿岸案」早期実現のために、現行公有水面埋立法改正、建築確認や道路使用許可手続き等の関係法令の改正を目論むものであるのか、政府の見解を明らかにされたい。
四　政府は、「沿岸案」についての日米両政府の合意は、辺野古海域の環境や生態系に配慮をした良案であると豪語するが、「沿岸案」は大浦湾や辺野古浅瀬の一部を埋め立てるものであり、同海域にはジュゴンの餌となる藻場や希少な珊瑚礁が広がっている。大浦湾には、希少生物のキクメイシモドキの生息が確認をされている。政府が、「沿岸案」を環境に最も配慮した案であるとする根拠について、政府の認識を明らかにされたい。
平成十七年十一月四日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一六三第三七号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ「沿岸案」とする日米両政府の合意等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十七年十月二十八日提出
質問第三八号
田中・ブレジネフ会談に関する質問主意書
一　一九七三年十月に行われた田中角栄総理とレオニード・ブレジネフ・ソ連共産党中央委員会書記長との会談は何回行われたか。その際の日本側同席者の官職氏名（通訳を除く）を明らかにして欲しい。
二　一九七三年十月十日、モスクワで署名された日ソ共同声明では、「一、双方は第二次世界大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。双方は一九七四年の適当な時期に両国間で平和条約の締結交渉を継続することに合意した」と記されているが、「未解決の諸問題」に北方四島問題が含まれているということについては両国で合意がなされたか。
三　「双方は一九七四年の適当な時期に両国間で平和条約の締結交渉を継続することに合意した」との約束は履行されたか。履行されなかったとするならば、その理由はなぜか。
四　現在、日本政府は、一九七三年の田中・ブレジネフ会談を基本に北方領土交渉を行うとの方針をとっているか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一六三第三八号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出田中・ブレジネフ会談に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十七年十月二十八日提出
質問第三九号
南樺太、千島列島の国際法的地位などに関する質問主意書
一　固有の領土の定義如何。
二　竹島は日本国固有の領土か。
三　尖閣列島は日本国固有の領土か。
四　北方四島は日本国固有の領土か。
五　千島列島は日本国固有の領土か。
六　日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部（以下、「南樺太」という）は日本国固有の領土か。
七　領土問題の定義如何。
八　竹島を巡る領土問題は存在するか。
九　北方四島を巡る領土問題は存在するか。
十　尖閣列島を巡る領土問題は存在するか。
十一　「南樺太」と千島列島はロシアの主権下に置かれているとの立場を政府はとっているか。
十二　外務省が発行する「われらの北方領土―二〇〇四年版―」資料編七十一頁には、二〇〇一年一月二十九日に在ユジノサハリンスク総領事館が開設された旨記されている。この関連で、十一に対する回答が、「南樺太」と千島列島はロシアの主権下に置かれているとの立場を日本政府はとっていないという場合、「南樺太」のユジノサハリンスクに日本国が在外公館を設置するということは、日本国が「南樺太」がロシアの主権下に置かれているということを承認する効果をもたらすのではないか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一六三第三九号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出南樺太、千島列島の国際法的地位などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
十一及び十二について
平成十七年十月二十八日提出
質問第四〇号
経済・政治活動への女性の進出を高める政府の取り組みに関する質問主意書
一　二〇〇五年に総務省が発表した労働力調査によれば、管理職にしめる女性の割合は九．六七％である。企業にどのような指導等を行ってきたか。極端に低い企業、例えば、住友金属工業株式会社の場合、管理職に占める女性の割合は平成一六年度でわずかに〇．三％にすぎないが、このような実態は把握しているか。
二　最近、コンプライアンス（法令遵守）を掲げる企業が増えてきている。ある企業では、「雇用に関するあらゆる局面において、社員に対し、常に公正な処遇を心がけてきました。…真に公平で差別のない職場社会を実現することは、企業に課せられた当然の責務」などとしている。このように掲げながら、実際には昇格昇進および賃金格差など性別による差別的取り扱いをしている企業が多く存在する。
　尾辻厚生労働大臣は、本年二月二二日の予算委員会において、「言っていることとやっていることが違う、それは明らかにまずいことであります。そのようなケースがありましたら、私どもは是正指導は行っている」と述べている。法令遵守違反などについてこれまで是正指導を行ったケースはどれだけあるか。
　住友金属工業株式会社では「闇の人事制度」（イ、ロ、ハ、二、ホに分けて従業員を管理する）による男女賃金昇格差別が明らかになっている。「このケースは差別である」と尾辻大臣は答えている。これは明確に是正指導の対象ではないか。是正指導をどのように行ったのか。
三　女性の経済・政治活動への進出にとって、仕事と子育ての両立をいかに支援するかがきわめて重要である。男女がともに子育てに責任を果たせるように職場の環境を改善すること、雇用のあらゆる面で男女平等をつらぬくことが求められている。
　官房長官は、本年二月二二日の予算委員会において「仕事をしたい、かつ子育てもしたいという非常に強いお気持ちの方がどんどんふえている…これに対する障害があれば、すべてを調べ上げ、かつそれを消滅させるぐらいの気持ちで政府が取り組んでいかなければならない…今後、この両立問題につきましては集中的に取り組むこととしております。そこに障害があればすべて取り除くというつもりで取り組んでまいりたい」と答弁されている。
　仕事と子育ての両立にとって現在、何が障害となっているか、どのような優先順位で取り除いていかれるのか、政府の認識と解決方向を具体的に示されたい。
平成十七年十一月四日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一六三第四〇号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出経済・政治活動への女性の進出を高める政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十七年十月二十八日提出
質問第四一号
アスベスト（石綿）対策に関する再質問主意書
（一）　基本的枠組みでは、一般住民被害者への給付金として、「自己負担分の医療費の支給・療養手当・遺族一時金・葬祭料の給付」が検討されている。いっぽう、労災補償を受けずに死亡したアスベスト関連の労働者には、「労災補償に準じた措置を講ずる」ことになっており、同じアスベストが原因でありながら給付には大きな格差がある。基本的枠組みの目的が「石綿による健康被害者を隙間なく救済する仕組みを構築する」である以上、一般住民のアスベスト健康被害者にも労災補償に準じた補償をすべきではないか。
（二）　基本的枠組みでは、被害者への給付金の財源について、アスベストに関連する事業者から負担を求めることになっている。事業者の中にはアスベスト製品のメーカーだけでなく、鉄鋼・造船・自動車・石油化学・建設業界などの大口ユーザーも含むべきではないか。
（三）　給付金の財源に基金を創設し、公費負担のあり方を検討することになっているが、アスベストによる深刻な健康被害の発生の責任は地方自治体にはなく、地方自治体に負担を押しつけるのは適当でないと思うがどうか。
（四）　報道によれば、環境省の推計ではアスベストが原因による中皮腫の発症者数は約五万人、肺ガンの発症者数は約三万五千人と伝えられている。同じ環境省の推計で、過去の死亡者数とは別に二〇一〇年までに中皮腫だけで六千人、肺ガンと合わせれば最大で一万五千人が死亡するという報道もある。アスベストによる健康被害者数は、過去の分も含めてどれだけにのぼると推計しているのか。また、その算出の根拠を示されたい。
（五）　アスベストによる疾患は三十年～四十年を経て発病するという特徴があり、今後のアスベストによる被害者数を把握するためにも、健康診断を実施し将来発病する可能性がある人を継続的に追跡調査できる態勢が不可欠と考えられるが、基本的枠組みには健康診断の項目がない。新法には健康診断の実施と、その結果発病の可能性がある人には健康管理手帳を交付し、登録制度を設けるなど診断から治療まで総合的に取り組むことを含ませるべきではないか。
（六）　アスベストばく露の履歴があったことを確かめるには高い精度の健康診断が求められるが、ＣＴスキャンなどを含む健康診断に要する約二万円の負担を個人に求めることは国の責任を放棄するものである。兵庫県尼崎市や佐賀県鳥栖市では、市単独予算でアスベスト関連の事業所周辺の住民を対象に健康診断を行なっているが、尼崎市、鳥栖市、奈良県王寺町などのアスベストに関連する事業所とその周辺など、危険性の高い地域の住民には国の特別の手だてが必要である。国が検診費用を負担し、さらに検診の範囲を拡大すべきではないか。
（七）　アスベスト疾患専門医の指摘によれば、アスベストによる肺ガンの死亡者は中皮腫による死亡者の十倍にもなるという。しかし、昨年までの累計で労災認定されたアスベスト肺ガンの患者数は三百五十三人で、中皮腫の認定数が四百九十五人であるのに対して少ないのが実態である。この要因の一つには、医師の診断の際、アスベストばく露の履歴などが調べられず、喫煙歴だけが重視されていることが考えられる。同様にアスベストに関連する業務に従事していなかった一般住民の肺ガン患者の中にも、アスベストばく露が原因であるにもかかわらずアスベストとの関連が見落とされている場合も考えられる。肺ガン患者のうちアスベストばく露による被害者が見落とされ、救済されないことがあってはならない。健康診断の結果、アスベストばく露の有力な証拠である胸膜プラークが認められた肺ガン患者については、すべてアスベストによる被害者とみなし、急いで救済の対象にすべきではないか。
（八）　アスベスト関連疾患に対し、適切な診断と治療ができる医師や医療機関は全国的に少ない。国は本年九月、二十二の労災病院にアスベスト疾患センターを設置し、そのうち七機関をブロックセンターと位置づけて他の医療機関への支援を行なうこととした。具体的にアスベスト疾患センターへの医師などの職員配置はどうなっており、医療機関への対応はどうなっているか。
（九）　労災認定の迅速化と適正化を図るため、本年七月に厚生労働省は「石綿による疾病に係る事務処理の迅速化等について」という通達を各都道府県労働局に出している。この通達により、労災認定の事務処理はどの程度迅速化されたか。通達に実効性を持たせるためには、人員の増加など体制の強化が不可欠ではないか。
（十）　日本のアスベスト産業の隆盛は、戦前の陸海軍の需要と結びついていることが史料などに見られる。艦船などにどれだけの量のアスベストが利用され、そのアスベストの処理はどのように行なわれたか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一六三第四一号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出アスベスト（石綿）対策に関する再質問に対する答弁書
（一）について
（二）及び（三）について
（四）について
（五）及び（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
平成十七年十月二十八日提出
質問第四二号
悪性中皮腫の早期発見のための検査方法と治療方法の研究開発に関する質問主意書
一　米国の医学専門誌（New England Journal of Medicine,VOL.３５３,NO.１５）における最近の悪性中皮腫についてのレビュー（pp１５９１～１６０３）では、悪性中皮腫の血清マーカーとして、血清メソテリン関連タンパク質（Serum mesothelin-related protein;SMRP）やCA１２５′CA１５‐３′ヒアルロン酸（hyaluronic acid）やオステオポンチン（Osteopontine）が有用な血清マーカーであることが報告されている。こうした血清マーカーについて我が国においても早急に検討を進め、悪性中皮腫の早期発見のための検診方法の確立を図るべきと考えるが政府はどのようにこれに取り組む考えか。
二　悪性中皮腫の抗ガン剤による化学療法についての前述のレビューにおいてはペメトレキシド（Pemetrexed）とシスプラチン（cisplatin）の併用療法の有効性、ジェムシタビン（gemcitabin）とシスプラチン（cisplatin）の併用療法の有効性が紹介されている。我が国においては有効な抗ガン剤の利用が諸外国に比較して制約されているとの指摘がなされており、このような有効性の確立された治療薬の導入に向け早急に研究開発を進めるべきと考えるが政府はどのようにこれに取り組む考えか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一六三第四二号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員福島豊君提出悪性中皮腫の早期発見のための検査方法と治療方法の研究開発に関する質問に対する答弁書
一について
二について