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昭和五十四年六月十三日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する再質問主意書
一イ　説明会を開いたと回答しているが、説明会を要求しても実施しなかつた千葉市真砂五丁目町内会・真砂第一町内会がある。又、サンハイツマンション・稲毛海岸住宅地区・海浜ビレッジ等のまつたく実施しなかつた自治会がある。これに対してどのようにするのか、要求があれば話し合うのか、回答願いたい。なお、環境汚染予測については住民への説明は、大気に関しては説明会資料の二十八～三十三ページの六ページであり、騒音に関しては十一、十三、十四ページの三ページのみで、とてもアセスメントとは言えない貧弱なものである。
　　　もつと詳しい報告書を住民に説明する意思があるか、又、計算の委託先、計算を実施するに当たり相談した先生の名前を明らかにされたい。
　ロ　環境予測手法について、その差異を明らかにされたい旨の質問に答えていないので再度質問する。
　ハ　回答が質問の内容と異なるので、再度確認する。この回答から真砂・検見川・稲毛・宮野木・幕張・谷津・若松地区は環境測定の実測値と環境汚染予測の計算値の照合を行つているのか、いないのか明らかにされたい。又、すべての工場・ビル・一般家庭等を含んだものを計算に入れないで環境汚染予測をやつていると判断できるかどうか。更に環境基準に適合するかどうかについても適切な判断をしていないとすれば、その根拠を明らかにすべきである。
　ニ　建設省は、真砂・検見川・稲毛・宮野木地区について県の環境保護の施策である公害防止計画に適合させる意思はないのか。
二イ　なぜ疫学調査を行う考えはないのか。その理由を明らかにされたい。四日市・水島地域のような公害病を今後ださないためにも沿線住民は調査を望んでいる。要求があれば調査を行う意思はあるか、明らかにされたい。
　ロ　静安は十分に保つていると言つているが、その数値を明らかにされたい。又、交通事故防止については具体的にどのように配慮しているか明らかにされたい。
　ハ　オキシダントについての具体的な解明を行い、湾岸道路の影響がないと判断してから計画を決め、工事すべきであると思うがどうか。又、一番大切な社会問題となつている光化学オキシダントの生成影響の調査を行うべきと住民は訴えているが、住民の意思を尊重するつもりはないのか明らかにされたい。
　ニ　ＮＯについて確保されるよう努めてまいりたい、とは守る強い意思があるかないか明らかにされたい。現状のＮＯの環境濃度が検見川・若松・宮野木地区で環境基準の上限値の旧平均値〇・〇六ｐｐｍと非超過確率での九八％値は年平均値で〇・〇二三ｐｐｍを超えているが、これをどのようにして下げ、更にここに現状の三倍以上の交通量の日本一の大幹線道路を作つても環境基準内に入る浄化方法を明らかにされたい。幕張地区の開発に対するリサーブ（余裕）は騒音でどの程度（ホーン若しくはＡ特性デシベル）、ＮＯほどの程度（ｐｐｍ）であるのか回答願いたい。ＳＯについても、今年度東京・千葉・神奈川で環境基準を超えているが、これについてのリサーブ（余裕）はいくらか明らかにされたい。
三　理解が得られないため住民約一万名近く（日本一多数）が公害審査会に調停申請しているが、十分誠意をもつて工事着工前に合意を得る意思があるのかどうか明らかにされたい。
昭和五十四年七月二十日受領
答弁第四一号

　　内閣衆質八七第四一号
　　　　昭和五十四年七月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員木原実君提出東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十三日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
沖繩県における米国軍隊の軍事演習に関する再質問主意書
一　答弁書一についてに、軍事演習は「一般的にいえば、部隊の任務を最も効果的に達成することができるよう部隊を練成するため行われる軍隊としての機能に属する諸活動」とあることからみれば、当然軍隊による「行軍」は軍事演習と思うがどうか。旧日本軍隊の「行軍」は軍事演習の一環であつたはずである。
二　米軍が提供施設から他の提供施設への行動は地位協定第五条（「移動」の概念）で認められている。
　　しかし、提供施設区域から行軍して同一区域に戻る軍隊による行軍（軍事演習）は、提供施設外の活動であり地位協定上根拠がないと思うがどうか。
三　現在、大・中・小あわせて六十九カ所の自衛隊の演習場があるが、その演習場において米軍が軍事演習を行うことは答弁書の趣旨（三についてのうち「同軍隊が本来施設・区域内で行うことを予想されている活動を施設・区域外で行うことは、同協定の予想しない」）からみてできないと思うがどうか。
四　米軍の提供施設区域内で自衛隊が軍事演習を行うことができる法的根拠を問う。
昭和五十四年七月三日受領
答弁第四二号

　　内閣衆質八七第四二号
　　　　昭和五十四年七月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員玉城栄一君提出沖繩県における米国軍隊の軍事演習に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十三日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
株式会社東洋シートの労使紛争に関する質問主意書
一　会社と全国金属並びに支部との労使紛争の原因、現状、経過について明らかにされたい。
二　全国金属及び全国金属兵庫地方本部（神戸市生田区仲通り四 ― 二六　以下「地本」という。）が、会社に対して団体交渉の申入れをなしたところ、会社は全国金属の組合員はいないとして団体交渉を拒否していると聞いているが、会社従業員の中には全国金属の組合員はいないのかどうか明らかにされたい。
三　会社の労使紛争について、兵庫県地方労働委員会、東京都地方労働委員会などに地本、全国金属などから不当労働行為の申立てがでていると聞いているが、その救済内容並びに進行状況について明らかにされたい。
四　今回の全国金属並びに支部に対する組織攻撃に多数の職制が動き、かつこの間多数の職制は職制上の地位が昇格したと聞いているが、事実そのようなことがあつたのかどうか具体的に示されたい。
五　今回の全国金属並びに支部に対する組織攻撃は、東洋工業の指示のもとに行われたと言われているが、その事実を明らかにされたい。
六　会社は、東洋工業株式会社の関連下請企業と聞いているが、会社と東洋工業株式会社との関連、すなわち資本、人事、経営、生産、労務政策などについて明らかにされたい。
昭和五十四年七月三日受領
答弁第四三号

　　内閣衆質八七第四三号
　　　　昭和五十四年七月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員渡辺三郎君提出株式会社東洋シートの労使紛争に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十三日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
幼児集団健康診査の制度化に関する質問主意書
　高齢化社会に対応する国民の健康の保持及び増進を図る上から、乳幼児健康診査は極めて有意義な事業と考える。
　この健康診査の中で定期的に行われているのは、一歳六カ月健康診査、三歳児健康診査のみであつて、小学校就学までの健康管理体制としては極めて不十分と言わざるを得ない。
　特に三歳児健康診査から小学校入学前の健康診査の間の集団健康診査体制については、具体的方策が明らかにされていない現状から、幼児の幼稚園就学率が非常に高い現状認識の上に立つて、幼稚園児の集団健康診査制度の確立が急がれなければならないと考えるが、その意思の有無を問う。
昭和五十四年六月十九日受領
答弁第四四号

　　内閣衆質八七第四四号
　　　　昭和五十四年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員工藤晃君提出幼児集団健康診査の制度化に関する質問に対する答弁書
　幼稚園の幼児の健康診断については、学校保健法第六条の規定により毎学年定期に行われているところであり、今後ともその充実に努めてまいりたい。
　右答弁する。
昭和五十四年七月六日受領
答弁第四五号

　　内閣衆質八七第四五号
　　　　昭和五十四年七月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員寺前巖君提出金大中拉致事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十四日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
未成年養子の基本的人権擁護のための戸籍及び健康保険被保険者証の記載様式改定に関する質問主意書
一　現在の戸籍は、公的身分証明書であり、血統をたどることは不可能となつている。にもかかわらず一般公開される身分証明書に、血縁のない親子にとつては、幾多の悲劇をまきちらす精神公害を押しつけてまで、血縁の有無を記載しておかねばならない必要性がどこに存在するのであろうか、よつて、戸籍を公開、非公開に分け、一般公開する身分証明書としての戸籍には、親子関係を証明するものとして長幼の序列を記載するに止め、血縁欄はなくす。このように記載様式を改定することに対して是非を問う。
二　戸籍から自動的に転写されるものの一つに、健康保険被保険者証の被扶養者欄の続柄の記載がある。この続柄の記載は、保険者証の目的からして全く無意味なものであるので、続柄欄は抹消してしかるべきであると考える。
　　戸籍法の改正が行われない現在においても、未成年養子の基本的人権擁護の立場から、直ちに改定できることと考えるが、その意思の有無を問う。
昭和五十四年六月二十七日受領
答弁第四六号

　　内閣衆質八七第四六号
　　　　昭和五十四年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員工藤晃君提出未成年養子の基本的人権擁護のための戸籍及び健康保険被保険者証の記載様式改定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十四年七月十日受領
答弁第四七号

　　内閣衆質八七第四七号
　　　　昭和五十四年七月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩県の雇用及び失業問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
七③及び八について
九について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十四日提出
質問第四八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
学校法人日本大学における学生の自治、学生対策等に関する質問主意書
一　同大農獣医学部において、一九七八年十一月上旬開催の学園祭（三茶祭）に際して、同学部学生サークル社会科学研究会の企画に係る講演会を、講師（茶本繁正、青地晨の両氏）に難点ありとして不許可とし、講師を変更させた理由とその経緯について。
　　特に、右のことと一九六九年二月五日付「学部提案」以降、保障されたはずの学生自治活動との関係について。廃止されたはずの「学則三一条」準則との関係について。
二　一九七八年九月以降の同大法学部三崎町校舎における「ロック・アウト」を含む学生対策の詳細、とりわけ「警備員」等と学生との間に発生した暴力事件のてんまつについて。「警備員」によつて暴行され重傷を負つた同大法学部学生上原、鈴木両君の「告訴」の内容と、学部当局の対応について。
　　また、同大法学部の学生自治、学生対策の現状、正常化への展望について。
三　一九七八年同題質問主意書に対する「答弁」以後の同大法学部学生鈴木俊博君の容態と現況について。その後明らかになつたであろう「焼身抗議」の目的・内容等について。
　　また、学部当局の同君と父兄への対処の仕方について。
四　同大経済学部学生青木雅彦君の「事故死」に関して、同君の両親及び関係者に対して一切の関係資料をととのえて責任者（理事・教職員・関係医師等）から説明する用意ありや。
五　現在、同大法学部、文理学部、経済学部ほかと雇用その他の契約関係にある警備（保障）会社の社名、本社所在地、代表者氏名、日大に配置されている「警備員」の人数、現場責任者氏名、一切の手当を含む一人当たりの最低、最高、平均賃金（日額または月額）について、学部別に明らかにされよ。
昭和五十四年六月二十七日受領
答弁第四八号

　　内閣衆質八七第四八号
　　　　昭和五十四年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員木島喜兵衛君提出学校法人日本大学における学生の自治、学生対策等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
（二）　経済学部
（三）　芸術学部
（四）　農獣医学部
（五）　商学部
（六）　法学部

　右答弁する。
昭和五十四年六月十四日提出
質問第四九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
在外預送金不払い問題に関する質問主意書
一　鮮銀及び台銀は、一九四五年（昭和二十年）九月二十二日付総司令部の覚書で閉鎖機関とされ、在外預送金の払いもどしが停止されたが、その後数次にわたる総司令部の指令とそれに基づく閉鎖機関令の改正によつて在外預送金の払いもどしが可能になつた。例えば、昭和二十六年一月付の大蔵省管財局閉鎖機関管理委員会の「閉鎖機関の現況」は、「昨年末から、この措置（履行地主義による清算）は、内外人平等の立場を害するという司令部の強い意向があり、清算方式の改革に関して指令された。そして従来の履行地主義は改められ、本邦内店舗の債務であれば、履行地及び発生地のちがいを問わず支払うという店舗主義に切り替えるべく法制が整備された」と明記している。それにもかかわらず、両行の特殊清算人とこれを指揮監督する立場にあつた政府は、何故預送金払いもどしのための具体的な措置を講じなかつたのか、その理由を明らかにされたい。
二　両行の特殊清算人と政府は預送金払いもどしのための具体的な措置を何らとらなかつただけでなく、「朝鮮銀行略史」や「台湾銀行史」などによると①閉鎖機関の特殊清算後の残余財産をもつて第二会社を設立する。②残余財産の一部を納付金及び清算諸税として国庫へ納付する。
　　③これらの金を捻出するため、在外預送金を十分の一から百分の一の換算率で切り下げて払いもどす ―― などの計画を立て、昭和二十八年から同三十一年にかけて一連の閉鎖機関令改正を与党と結託して強行している。台銀の大株主の一人であつた小笠原三九郎氏が、当時第二会社設立実行委員会の委員長として、また、吉田内閣の大蔵大臣として、これら一連の法改正で終始主導的な役割を果たしたことも記録で明らかである。そこで具体的にたずねる。
　１　両行の特殊清算の結果鮮銀の全残余財産は七十三億二千四百万円、このうち二十九億九千三百万円が納付金として、二十三億七千七百万円が清算諸税として国庫に納付され、預送金者に払いもどされたのはわずか八億円余にしかすぎず、残金は日本不動産銀行設立の資本金等に使われた。台銀の場合、全残余財産は二十三億千四百万円、このうち九億五千百万円が納付金として、六億六千九百万円が清算諸税として国庫に納付され、預送金者に支払われたのは二億円余で、残金は株式会社日本貿易信用の資本金等に使われた ―― と言われているが、これに間違いないか。
　２　納付金や営業税を含む清算諸税は、預送金者に債権確定当時の公定換算率（一対一）に基づいて正当に払いもどしたあとの残余財産から徴収すべきものであるが、何故こうした当然の措置を講じなかつたのか。
　３　納付金及び清算諸税の各税目ごとの徴収根拠法令と計算式を示されたい。
　４　在外預送金払いもどしに適用された換算率は、従業員の退職金や在外店舗の債務を含むその他の一般債務が一対一の換算率で清算されていることからみて、公平の原則に反する。各債務項目別に清算換算率を明らかにされたい。
三　在外預送金者らは、日本債券信用銀行（日本不動産銀行の後身）や株式会社日貿信（株式会社日本貿易信用の後身）を相手どり、未払いの預送金の返済を要求している。両社とも、話し合いに応ずる構えをみせているとのことであるが、本件は閉鎖機関令改正で預送金の払いもどしが可能になつたにもかかわらず、何らの具体的措置をも講じなかつた政府の態度にも起因する問題でもあるので、政府としても適切な措置を講ずべきであると考えるがどうか。
昭和五十四年七月十三日受領
答弁第四九号

　　内閣衆質八七第四九号
　　　　昭和五十四年七月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員柴田睦夫君提出在外預送金不払い問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　（２）　閉鎖機関朝鮮銀行及び閉鎖機関株式会社台湾銀行に係る清算諸税は、法人税法（昭和十五年法律第二十五号）、営業税法（昭和十五年法律第三十三号）及び地方税法（昭和十五年法律第六十号）並びに閉鎖機関令に基づくもので、その計算式は次のとおりである。

　　　　イ　法人税
　　　　　（イ）　清算所得金額
　　　　　　　　（残存財産の価額－（１）の納付金）－（払込株式金額＋再評価積立金額）
　　　　　（ロ）　税率
　　　　ロ　営業税
　　　　　（イ）　清算純益金額
　　　　　　　　（残存財産の価額－（１）の納付金）－（払込株式金額＋再評価積立金額）
　　　　　（ロ）　税率　　　　二パーセント
　　　　ハ　営業税附加税
　　　　ニ　都市計画税（営業税割）
４　本邦外にある店舗に係る債務のうち外貨表示のものについては、すべて閉鎖機関令に定める所定の換算率により処理されている。
　　なお、従業員の退職金等外貨表示でない債務について、本邦通貨への換算の必要が生じなかつたのは当然のことである。

三について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十四日提出
質問第五〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
小児専門病院の建設促進に関する質問主意書
一　政府は小児医療体制の整備、特に小児専門病院の必要性についてどのように認識しているのか。また、具体的にどのような計画をもつているのかを明らかにされたい。
二　地方自治体が小児専門病院を建設する場合の政府の補助基準を具体的に明らかにされたい。
　　さらに現行補助基準を抜本的に拡充強化すべきであると考えるが、政府の所信をうかがいたい。
三　小児医療部門についての運営費は日赤病院等四団体にのみ補助の道がひらかれるようになつたが、これを自治体病院にも広げるべきであると考える。政府の見解を明らかにされたい。
昭和五十四年六月十九日受領
答弁第五〇号

　　内閣衆質八七第五〇号
　　　　昭和五十四年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員田中美智子君提出小児専門病院の建設促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十四日提出
質問第五一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主意書
一　冒頭（８）記載の軍事郵便貯金及び（９）記載の台湾記号の郵便貯金の払戻について、政府は昭和五十年二月二十八日に衆議院外務委員会において外務大臣出席の上、右郵便貯金は日本国政府において速やかに支払うべき義務があることを認められているが、これについてこれまでいかなる措置をとつたか、また今後いかなる措置をとるか。
二　台湾記号の郵便貯金の支払いについて、所管庁では原簿が台北にあつて調査ができないことを理由にして支払えないと言うが、（イ）政府がなぜ原簿を取寄せることができないのか。（ロ）今までその取寄せにどのような努力をされたのか。
三　軍事郵便貯金も台湾記号の郵便貯金も共に通帳を所持していることで債権を立証することができるので、通帳と引換えに支払いができないのか。通帳があつても支払えないという根拠を明らかにされたい。
四　閉鎖機関台湾銀行並びに同横浜正金銀行は、日本国政府がそれぞれ新会社を設立したことによつて無財産となつたのだから、日本国政府は台湾銀行及び横浜正金銀行の台湾島民個々人に対する冒頭（１）、（２）及び（４）記載の預金は当然に支払うべきではないか。
五　冒頭（５）記載の日本国大蔵省の発行した支那事変国庫債券及び大東亜戦争国庫債券について、日本国政府は日支事変及び大東亜戦争を遂行する戦費を賄うために、台湾島民にほとんど強制的に国庫債券を割当てて購入せしめたものであることは否定できない事実であるが、政府は台湾島民に対してこれらの債券を償還する用意があるか。
六　政府は、台湾島民が所持する日本銀行券を換算して補償する用意ありや、補償する必要なしとせばその根拠はなにか。
七　台湾島民が終戦前に日本軍占領地において正当に通貨として取得した軍票で、終戦後引揚げる際これを携えて帰島し現在これを所持する者に対しては、もともと有効な軍票として使用せしめていたときに正当に取得したものであり、日本国が敗戦した結果無価値無効となつたのであるから、日本政府はその軍票の所持者（保管証所持者を含む。）に対し冒頭（６）記載の日本銀行券及び（３）記載の台湾銀行券の通貨と同様補償するものと考えその措置をとるや否や。
八　台湾島民は冒頭（１）ないし（９）記載の債券以外に、株式会社第一勧業銀行に対し株式会社勧業銀行の商号で発行した戦時貯蓄債券・報国債券及び勧業割引債券（ほとんど無記名である。）を所持し、償還請求をしているが、日本国政府は何らかの形で責任があるのではないか。
九　台湾島民が日本国政府に請求するすべての債権が終戦前の通貨によつて表示されているものである。終戦後三十数年を経過した今日物価ははなはだしく騰貴し、貨幣価値は著しく下落している。終戦前に表示された貨幣を今日の貨幣に換算するのに何の指数に依拠するか。日本銀行統計局発行の経済統計年表記載の卸売物価指数の総平均数値によるより外に基準なく、これによることが公平なりと考えるが政府の考えいかん。
昭和五十四年七月十三日受領
答弁第五一号

　　内閣衆質八七第五一号
　　　　昭和五十四年七月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員竹本孫一君提出私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十四日提出
質問第五二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
一般消費税導入の動きに関する質問主意書
一　野党のみならず、与党内部の多くも反対し、更に九四七自治体が導入反対を決議し、あらゆる商工団体、消費者団体が反対しているこの税を、政府は何を見こして導入を急ぐのか。高度成長以後のどうしようもない赤字財政の解消にこの税がどれほどの役割を占めるのか見解を伺いたい。
二　あらゆる点で反対論が出しつくされ、事態は税の根本問題にまできていると思われる。なぜならこの税によつて税体系が大幅に崩れるとともに、「逆進性」が一層増し、企業間格差だけならまだしも、弱者にはとてつもなく大きな税負担となる。このことをどのように考えておられるのか。
三　不公平税制に全く手をつけていないことに加えて、大企業優遇措置である「租税特別措置法」の見直しも全くなされていない。それにもまして、この税の導入に当たつて、いつも陽の当たる銀行、保険会社、土地ころがしや有価証券の売買で大もうけしている不動産会社、証券会社が課税からはずされているのはどういう理由か。政府の見解を伺いたい。
四　輸出関連企業には課税されず、仕入れにかかる一般消費税が「戻し税」として還付されるというから、この優遇をどう説明するのか、政府の見解を伺いたい。
五　この税導入後、現行の物品税を段階的に吸収するとされているが、現在九千億円を超える物品税のうち自動車関係で三千億円、家電電器関係で三千億円の税収があると言われており、この両業界が輸出産業になつていることは周知の事実で、これらが「戻し税」に加えて更に大減税されることになるのだが、これは明らかに大企業優先・輸出関連企業優先になることは目に見えているのではないか。政府の見解を伺いたい。
六　現行の物品税で、小売部門とされている宝石、貴金属業者において、現行の一般消費税五％の税で、賄えるはずはなく、物品税と一般消費税の二重に併用される業者も出てくると考えられるが、この点について政府の見解を伺いたい。
七　年収二千万円以下は免税というが、大企業から単価切下げを迫られている下請け、孫請けの小規模製造業者にとつて、一般消費税はマルマル自己負担にならざるをえないのではないか。
　　政府の見解を伺いたい。
八　現在の所得税には老齢者控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除及び老人扶養控除など配慮がなされている。しかし、この一般消費税は誰でも物を買えば一律にかかつてくるのだから、この点は最も考えねばならない点と思われるがどうか。政府の見解を伺いたい。
九　食料品非課税と言われているが、どこまでの食料品を指すのか、仕入れの流通経費はどうなるのか、また外食産業は、飲食店はどうなるのか。政府の見解を伺いたい。
昭和五十四年六月二十七日受領
答弁第五二号

　　内閣衆質八七第五二号
　　　　昭和五十四年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員上田卓三君提出一般消費税導入の動きに関する質問に対する答弁書
　一般消費税（仮称）については、昨年十二月税制調査会からその導入についての答申を受け、政府においては、現在、同答申の「一般消費税大綱」を踏まえて、その具体的仕組みを検討中であるが、それぞれの質問について現段階での考え方を述べれば、以下のとおりである。
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和五十四年六月十四日提出
質問第五三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
環境庁の公害指定地域解除の動きに関する質問主意書
一　五月七日、環境庁は「公害健康被害補償制度」の大気汚染地域指定の解除要件について今夏中に中央公害対策審議会に諮問することを明らかにした。新聞報道によれば、これは大気汚染測定運動東京連絡会の人々が環境庁に、「公害健康被害補償制度の強化」「ＮＯｘ（窒素酸化物）による汚染も考慮に入れた公害地域指定の拡大」を要望しに行つた席上で明らかにされたという事実だが、公害に苦しむ患者の気持を逆なでするのもはなはだしい。ここ数年、大気汚染は少しつつ改善されてきているとはいえ、まだ地域指定の解除を考えるのはあまりにも時期尚早だと考える。
　　そこで、まず公害地域指定の解除の方向を環境庁が打出してきた真意を問いたい。何故、この時期に突然、公害地域指定の解除を検討する必要があるのか。政府の見解を伺いたい。
二　伝えられるところによれば、地域指定の解除について経団連など財界の強い要望が働いているということだ。四十九年の制度発足時には、三十九億五千万円だつた企業の補償負担（賦課金）が今年度推計で六百五十億円に達し、「これ以上の費用負担に耐えられない」という理由で財界から制度見直しを求める申入れが再々なされているという。だが、この公害健康被害補償法における費用負担の問題については、制度化に当たつてそれまでの四日市ゼンソク等の産業別・事業所別に大気汚染の法的責任と損害賠償を求められることを恐れた産業界が、むしろ積極的に働きかけて全企業の共同責任制を選んだという経緯がある。自分で有害物質をまき散らして公害問題をひき起こしておきながら、「のどもと過ぎれば」もう早や、「費用負担に耐えられない」と解除を要求するのは、あまりにも手前勝手な言い分である。環境庁は、もともと高度成長下で公害問題が深刻化する中で行政がそれに十分な対応策をとれなかつたという反省の上に立つて、公害反対を叫ぶ住民の強い要求によつて創設されたという経緯がある。環境庁は、公害をまき散らしてきた財界・産業界の立場に立つのか、それとも公害反対の住民の立場に立つのか、その基本的姿勢を伺いたい。
三　この公害地域指定解除の動きの有力な根拠として指定地域でのＳＯ汚染濃度の改善、新規患者発生率の低下といつた最近の事象が挙げられていると聞く。だが、このことはこれまであまりにもひどかつた公害 ― 大気汚染の一定の改善を示すものであつて、それをもつて、すでに大気汚染は解消したということは決して言えない。
　　現実に、指定地域では亜硫酸ガス（ＳＯ）濃度こそ年々改善されているものの窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度は横ばい状態を続けており、慢性気管支炎などの公害患者の数も依然増勢を保つている。
　　全国の公害指定地域内の認定患者数は本年一月現在でも七万千百九十人、この一年間だけでも約一万人も増加している。また現在認定されていなくても、潜在的な公害患者の数は、実際の認定患者数の十倍は存在しているとの指摘もある。私の地元大阪でも、本年五月現在で認定患者が二万七千七百人、認定申請を行つたがまだ認定されずにいる患者が七百七十人もいる。
　　昨年五月に地域指定を受けたばかりの東大阪市と入尾市では、一年足らずの間にそれぞれ認定申請者が千二百人（東大阪）、七百五十人（入尾市）に達し、その大半が認定されている。大阪市でも年間千人以上、堺市でも年間五百人～六百人のペースで公害患者が増え続けている。
　　大気汚染が大幅に改善されない限り、また新規公害患者がもうこれ以上出ないというメドが立たない限り、指定地域解除は適当ではない。環境庁は、汚染状況が改善されてきた反面、患者が増え続けているという現実をどう見ているのか、見解を伺いたい。
四　指定地域の亜硫酸ガス濃度が環境基準を達成し、大気汚染が改善の方向にむかつているとされているにもかかわらず、公害患者が増え続けているという矛盾した現象は、何故生じているのか。問題は、現在の制度が亜硫酸ガス（ＳＯ）濃度だけを唯一の基準として地域指定を行つている点にある。大気汚染とそれによる慢性気管支炎などの公害病発生は、亜硫酸ガスだけによつてひき起こされているのではない。それは、亜硫酸ガス（ＳＯ）はもちろん窒素酸化物（ＮＯｘ）、浮遊粒子状物質、オキシダントなど、さまざまな物質の複合汚染の結果ひき起こされているというのが一般の共通した認識である。特に、窒素酸化物（ＮＯｘ）は現在でも汚染状況がほとんど改善されておらず、人の健康に与える影響も実験的、疫学的にある程度証明されているところである。
　　このあたりの事情は、一九七四年十一月二十五日の「公害健康被害補償法の実施に係る重要事項について」中央公害対策審議会答申で、大気汚染物質は亜硫酸ガスや窒素酸化物、浮遊物質などいろいろあるけれども、汚染と健康被害の関係について現時点で明確にできるのは亜硫酸ガス（ＳＯ）だけなので、当面の過渡的措置として、ＳＯ濃度を基準とすると述べられているとおりである。
　　念のため当該箇所を引用しておくと、「大気汚染の健康影響はいくつかの汚染物質の複合効果として現われるものではあるが、現時点においては、硫黄酸化物で代表された大気汚染の程度を示すこととする」「今回は、前記のように一応硫黄酸化物で代表された大気汚染の程度を具体的に示したが、これは窒素酸化物、浮遊粒子状物質による大気の汚染を無視するものではない」「……窒素酸化物、浮遊粒子状物質については、その健康影響に関する研究を推進し、できるだけ早急にこれらの物質についての大気の汚染の程度を具体的に示す必要がある」と述べている。
　　だから問題は、ＳＯ濃度が改善されたからと言つて、指定地域の解除を検討することではなく、逆にＳＯ濃度だけを基準にして地域指定を行う現行制度の矛盾点を改めることではないのか。むしろ、窒素酸化物（ＮＯｘ）をはじめ諸物質による汚染実態と健康被害の関係を明らかにして、いわゆる複合汚染による健康被害の総合的な判定基準を検討する方が公害対策として先決問題である。特に、窒素酸化物については、各種の反公害団体、患者団体等が要望しているように、是非とも指定要件に加える必要があると思われるがどうか。環境庁の見解を明らかにされたい。
五　窒素酸化物（ＮＯｘ）を指定要件に加える方向で検討すべきであると考えるがどうか。もし、このことを抜きに指定地域解除の検討を急ぐというのであれば、それは昨年の窒素酸化物（ＮＯｘ）の環境基準の大幅緩和に次ぐ環境行政の後退であるばかりか、公害対策の放棄、ひいては環境庁の存在意義そのものの否定につながる後退であると考えるが、環境庁の見解を伺いたい。
昭和五十四年六月二十七日受領
答弁第五三号

　　内閣衆質八七第五三号
　　　　昭和五十四年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員上田卓三君提出環境庁の公害指定地域解除の動きに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
　右答弁する。
昭和五十四年八月三十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
一般消費税の実施による国、地方の経費増大に関する質問主意書
一　一般消費税が仮に税率五パーセントで実施され場合、一年間に国への税収はどの程度と予定しているのか。
　　免税点等いかんによつて税収が変るとすれば、現在国が考えている一般消費税制度の免税点等の条件を明らかにされたい。
二　一の場合において、小売物価はどの程度上昇するのか。
三　一般消費税を実施することによつて小売物価が上昇すれば、公務員の給与は実質的に低下することになる。公務員の給与が実質的に低下した分だけ公務員の給与を引上げるとすれば、国と地方自治体を合わせてどの位の金が必要になるのか。
四　一般消費税を実施することにより小売物価が上昇すれば、国と地方自治体が購入する物品の値段も上昇し経費が増大する。国と地方自治体でどの位経費が増大するのか。
昭和五十四年九月七日受領
答弁第一号

　　内閣衆質八八第一号
　　　　昭和五十四年九月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員加地和君提出一般消費税の実施による国、地方の経費増大に関する質問に対する答弁書
　一般消費税（仮称）については、昨年十二月税制調査会からその導入についての答申を受け、政府においては、現在、同答申の「一般消費税大綱」を踏まえて、その具体的仕組みを検討中であるが、それぞれの質問について現段階での考え方を述べれば、以下のとおりである。
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十四年八月三十日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
国の公共事業入札への地元業者の優先的参加に関する質問主意書
一　今後の国の公共事業で、各府県下の業者でできる仕事は各府県下の業者をできるだけ優先的に入札に参加させる考えはないか。もしその方針で国が実施するとすれば、いつから、どのような仕組で実施していくか。
二　右の例で挙げた専売公社工場新設工事の入札及び淀競馬場工事の入札の際に、京都府下の業者を優先的に入札に参加させるという方針で業者を入札に参加させたか、否か。
三　二について、特に電気工事についていくつの会社を入札に参加させたか。その中に京都府下に本社又は主たる営業所を有する電気工事業者を何社入札に参加させたか。
昭和五十四年九月七日受領
答弁第二号

　　内閣衆質八八第二号
　　　　昭和五十四年九月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員加地和君提出国の公共事業入札への地元業者の優先的参加に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十四年八月三十日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
ガソリンスタンドの日曜日等の休業法制化に関する質問主意書
一　日曜日にガソリンスタンドを業界全般の方針にもかかわらず、休業しないガソリンスタンド経営者に対して、強制的に休業させる方法は無いのか。
二　強制的に休業させ得ないとすれば、新しく法律を作つて日曜日の休業をすべてのガソリンスタンド業者に義務づける考えはないのか。（但し、緊急に日曜日にガソリンを必要とする人のために、業界の申合わせにより輪番制で十軒のガソリンスタンドのうち一つは日曜日でも開業する等、社会の実情に応じた運用はできるようにしておく。）
三　日曜日を休業という制度にすれば、日曜出勤のための人件費も軽減され、ガソリンスタンド経営者の経費負担を軽くさせるという利点もあるのではないか。
四　業界全般が足並を揃え、省エネルギーという国家目的のために日曜日の休業をしているのにもかかわらず、日曜日にガソリンスタンドを開き、平日よりも高値にガソリンを売るのは、極めて悪質な商法と思うが、現行法ではこのような悪質な商法を取り締まることができないのか。
五　日曜日にガソリンスタンドを休業することによつて、どの程度省エネルギーの効果が挙がつているか。
昭和五十四年九月七日受領
答弁第三号

　　内閣衆質八八第三号
　　　　昭和五十四年九月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員加地和君提出ガソリンスタンドの日曜日等の休業法制化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十四年九月七日受領
答弁第四号

　　内閣衆質八八第四号
　　　　昭和五十四年九月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員鈴切康雄君提出小笠原諸島に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
　右答弁する。
昭和五十四年八月三十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
株式会社電業社機械製作所の労使紛争に関する質問主意書
一　株式会社電業社機械製作所（本社所在地大田区大森北一ノ五ノ一ノ三〇九東海ビル）と、その従業員で組織している労働組合である日本労働組合総評議会全国金属労働組合静岡地方本部電業社支部、その上部組織である日本労働組合総評議会全国金属労働組合、同静岡地方本部（以下これらを「労働組合」という。）との間に一九七五年以降労使の紛争が続いていると聞くが、その経過と現状を明らかにされたい。
二　右労働組合と組合員が、株式会社電業社機械製作所並びにその使用人の行つた労働組合法七条違反、労働基準法違反、人権侵害、暴力行為、警備業法違反などについて、一九七五年以降静岡地方裁判所、静岡地方労働委員会、静岡地方法務局、三島労働基準監督署、三島警察署などに不当労働行為の申立て、仮処分の申請、労働基準法違反の申告、告訴、告発などを行つたと聞いているが、その内容と件数、結果、進行状況について明らかにされたい。
三　株式会社電業社機械製作所は年商百三十二億円（一九八〇年三月期）の八割が官公需受注であり、左記の取引が行われていると聞くが、事実かどうか明らかにされたい。
　１　埼玉県川島北部地区長楽揚水棧場　口径五〇〇粍両吸込型ポンプ二台、口径三〇〇分の三五〇粍両吸込型ポンプ一台
　２　建設省中国地方建設局岡山河川工事事務所　口径一五〇〇粍堅型斜流ポンプ三台
　３　北海道開発局札幌開発建設部　口径四五〇粍両吸込型ポンプ一台
　４　静岡県農林部沼津土地改良事務所　口径一五〇〇粍斜流ポンプ三台
　５　農林省中国四国農政局土地改良技術事務所　口径二五〇粍斜流ポンプ七台
　６　大蔵省印刷局岡山工場口径一七五粍ロートバルブ三台
　７　東京都水道局三郷浄水場　口径九〇〇粍ロートバルブ一台、口径六〇〇粍ロートバルブ二台
　８　横浜市下水道局　口径一六〇〇粍堅型斜流ポンプ二台
四　一九七五年以来長期にわたつて不法、不当な行為を行つている株式会社電業社機械製作所の社会的責任について労働省、法務省、自治省、通産省はどのような指導を行つているか。この紛争解決に当たつてどのような処置を考えているか明らかにされたい。
昭和五十四年九月七日受領
答弁第五号

　　内閣衆質八八第五号
　　　　昭和五十四年九月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員山花貞夫君提出株式会社電業社機械製作所の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十四年九月三日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
キノホルム含有医薬品に関する質問主意書
一　キノホルム含有医薬品を製造した中小製薬会社（日本チバガイギー、田辺製薬のものを除く。）が購入していたキノホルム原末は、いかなる製薬会社製造のものであるのか明らかにされたい。
二　わが国において販売されたキノホルム剤の原末は、輸入品については日本チバガイギー、武田薬品工業、国産品については田辺製薬工業以外には考えられないが、そのとおりであるのかどうか、そうであるとしたならそれを証明する事実を明らかにされたい。
三　薬事法第十二条第一項は既製の医薬品を「小分け」する場合も許可事項となつているが、これまでの許可申請のなかでキノホルム剤原末の入手経路がいかなるものであるのか明らかにされたい。
昭和五十四年九月七日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
新エネルギー開発、特に海洋進行波エネルギー利用開発に関する質問主意書
　新エネルギーの開発に関しては、我が国の地勢からみて、海洋波浪の利用は特に有望と考えられる。政府関係機関がこれに着目し、現在波浪の上下運動エネルギーの電力化に努力しておられることは同慶に存ずるところである。
　しかるに、海洋進行波のエネルギー利用については未だその実験に着手していない現状である。
　よつて、速やかに海洋進行波の波浪エネルギー利用のための開発に着手すべきであるが、政府にその用意があるかどうか伺いたい。
昭和五十四年十月三十一日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
早稲田大学の用地買収をめぐる地方自治体との紛争に関する質問主意書
一　早稲田大学と埼玉県本庄市外二町村との間に、大学用地買収について「覚書」が交換されたのは昭和三十六年七月のことであつて、既に十八年余りの長年月が過ぎている。
　　しかるに、今日なお広大な用地はほとんど全く遊休地のまま放置されている。
　　本庄市としては、多額の市費を投じてまで用地取得に際し大学当局に協力しているにもかかわらず、このような不誠意極まる大学の態度に激怒し、本年七月、市議会全員一致の議決に基づいて大学当局に対して「覚書」の白紙撤回を申し入れた。
　　これに対する大学側の回答を不満として、今日市側と大学は完全に対立したままの状態にある。
　　この用地は約八十三万三千平方米で、市街地に近接し、交通も至便で、他に有効利用の可能性の極めて高い優良地であつて、このまま放置することは地方都市の開発に重大な支障を来し、国家的見地から見ても看過できない事態と考えるが、政府の所見をうかがいたい。
二　大学当局が当初来確たる計画も無しに用地を取得し、二十年近い歳月を経た今日、初めてこの用地に「学部新設」の意思の無いことが最終的にほぼ明らかになつたということは、いやしくも教育の府たる大学にあるまじき背信行為として糾弾されてしかるべきことと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三　本庄市としては、直ちにこの土地の返還を実現して、都市計画上有効に活用したいとの考えを固めているが、政府は事の真相を究明し、大学当局に対して厳重に反省を促すとともに、市側の要求に応ずるよう至急に大学を指導する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
昭和五十四年十一月十三日受領
答弁第一号

　　内閣衆質八九第一号
　　　　昭和五十四年十一月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員高田富之君提出早稲田大学の用地買収をめぐる地方自治体との紛争に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十四年十一月十四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
成牛淘汰による牛乳生産抑制に関する質問主意書
一　二十一万トンといわれる「牛乳過剰」問題は、国内生産量の四二・四パーセントにも相当する輸入乳製品（生乳換算二百五十八万トン）の一割を抑制すれば解決するものである。
　　しかるに政府は、近来、牛乳過剰が叫ばれるなかでも、国内生産及び消費ののびを上まわつて輸入量を増やし続けてきた。
　　この際、国内産牛乳・乳製品を基本にした需給政策をとり、不必要な輸入を抑制すべきだと考えるがどうか。
二　更に「偽装乳製品」の輸入（約八十八万トン）の野放し状態を放置せず、確固とした輸入規制措置をとるのかどうか。
三　牛乳を国民的食糧として位置付け、価格も酪農民には採算がとれるようにするとともに、消費者には安い牛乳が供給できるようにし、消費の拡大を図るべきだが、その具体策を明らかにされたい。
　　当面、先に実施された幼稚園、妊産婦、老人への消費拡大のための補助金の増額とともに保育所、全日制高校などへの補助金の新設などの措置をとるべきだがどうか。
四　酪農家にとつて飼料の安定的生産と供給は、もつとも切実な問題である。配合飼料価格の不当な値上げを抑え、また、配合飼料価格安定基金への援助強化によつて飼料価格の抑制を図るべきであるがどうか。
五　いま、「農用地開発公団法」に基づく「富士西麓地区畜産基地建設」のための調査が進められているが、この実施に当たつては新規入植だけでなく、地元酪農民の規模拡大に利用できるようにすべきであるがどうか。
　　なお同地域はさきの二十号台風によつて大きな被害を受けており、災害復旧、農地復旧援助（流入土石除去等）を早期に行うとともに、基地建設に当たつては万全の防災対策を講ずべきであるがどうか。
六　いま、農業全体のゆきづまりのなかで、小規模酪農は、農業の複合経営による経営の安定を図るうえで重要な役割を果たすものである。
　　これら小規模酪農の維持、発展のために、共同の牛乳プラントへの援助を強め、地域の消費団体や生協などと直結し、新鮮で良質な牛乳を安く供給するなど消費の拡大を図ることや、共同草地造成、公共育成牧場などへの積極的助成策を考えるべきだと思うがどうか。
昭和五十四年十一月二十二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質八九第二号
　　　　昭和五十四年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員栗田(注)君提出成牛淘汰による牛乳生産抑制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十四年十一月十六日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
訪問販売に関する質問主意書
一　トラブルの原因の多くは、セールスマンの身分不詳や不当な販売方法によるものが多い。訪問販売の適正ルール確立のために、政府は関係業界に対してどのような指導をされてきたか。
二　購入者は、法律第六条のクーリング・オフ（契約の解除）があることを契約時に告知されない場合が多く、解約の手続きが四日を経過して行われ結局はトラブルの原因となつている。現行のこの四日を延長する必要はないのか。政府の見解をうかがいたい。
三　トラブルの解決策として、契約時に契約書と一緒に解約通知書（例えば、はがき等）を購入者に渡すことも一つの有効な手段と考えるが、政府のトラブル解決の具体策をお聞きしたい。
四　契約時において当該商品の代金を全額支払つた場合、クーリング・オフの対象外になつているが、訪問販売である限りクーリング・オフ適用の対象にすべきであると考えるが政府の見解はいかん。
五　訪問販売に関するトラブルを防止するため、政府は訪問販売セールスマンの登録制度を採用する方針といわれるが、その実施時期、制度の内容について明確にされたい。
昭和五十四年十一月三十日受領
答弁第三号

　　内閣衆質八九第三号
　　　　昭和五十四年十一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員吉井光照君提出訪問販売に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十四年十一月十六日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」の運用の実態に関する質問主意書
一　法務大臣の権限法執行に係る司法権の独立と指定代理人の起用について
　（１）　行政権の乱用から行政作用の法適合性を保障し、国民の権利救済を図るべき行政事件訴訟では、行政裁判所を廃止した憲法の趣旨からいつて、司法権と行政権とは、実態においても明確に分離されていなければならず、従つて、司法権行使の任に当たる裁判長・裁判官と行政権行使に係る権限法による指定代理人との問も、行政事件訴訟上、実態的に明確に分離されていなければならないのではないのか。
　（２）　一般に、判決期日前に判決内容が右指定代理人に漏らされることになるような裁判長・裁判官と同代理人との関係は、行政裁判所におけるがごとく、司法権と行政権とが、実態的に明確に分離されていなかつたということではないのか。その他、司法権と行政権とがどのような関係にあつたことになるのか。
　（３）　行政事件訴訟にあずかる裁判長・裁判官と権限法に基づく指定代理人との実態的な関係は、とりあえずは、外形的事実から推認せざるを得ない。従つて、司法権と行政権との実態における明確な分離を危うくする外形的事実は、司法権に対する国民的信頼を喪失させないためにも、いささかも存在してはならないのではないのか。
　（４）　権限法を執行する法務大臣が、行政事件訴訟に係る指定代理人として、法務省に籍を一時的に移すなどの形式はととのえるにせよ、ことさら司法権行使に係る裁判官を起用しなければならないのは、いかなる必要があつてのことか。
　（５）　また法務大臣は、右の裁判官の起用に当たり、司法権の独立にどのような配慮をしているのか。具体的に示されたい。
　（６）　右において、「共同業務」を終了した直後の裁判官を、片や裁判長に、片や指定代理人として同一行政事件訴訟を担当させるがごとき人事配置は、司法権に対する国民的信頼を喪失させないためにも、極力避けるべきではないのか。そうでないのなら、その理由は何か。
二　東京地方裁判所民事第二部（藤田耕三裁判長）に現在係属している事件について
　（１）　権限法により法務大臣の指定代理人が関与している全事件の事件名、事件番号及び法務大臣の指定に係る原・被告名をそれぞれ示されたい。
　（２）　そのうち、小川英明法務省訟務局参事官が指定代理人、または筆頭指定代理人となつている事件は、それぞれどれか。
三　東京地方裁判所裁判官・小川英明氏が、同裁判所民事第二部に係属する成田空港建設事件に係る被告・建設大臣の筆頭指定代理人となつたことについて
　（１）　東京地方裁判所民事第二部の裁判長に藤田耕三氏が就任することをあらかじめ知つていて、同裁判所裁判官・小川英明氏は法務省訟務局参事官に登用され、同部に係属する右訴訟の指定代理人、そして藤田耕三裁判長就任後に筆頭指定代理人に起用されたのではないのか。
　（２）　東京地方裁判所民事第二部の裁判長に藤田耕三氏が就任しているが、なおも右小川英明氏を右筆頭指定代理人としておかなければならないことに積極的な理由があれば、それは何か。
　（３）　たとえば、東京地方裁判所民事第三部に係属中の不作為違法確認等請求事件（昭和五十三年（行ウ）第一六七号）に係る被告・建設大臣等の筆頭指定代理人・小沢義彦氏を右訴訟に係る筆頭指定代理人としてはならないことに積極的な理由があれば、それは何か。
　（４）　また権限法は弁護士を指定代理人となすことを容認しているが、日本弁護士連合会の弁護士を右訴訟に係る筆頭指定代理人としてはならないことに積極的な理由があれば、それは何か。
四　行政官を歴任したあと、成田空港建設事件が係属する東京地方裁判所民事第二部の裁判長となつた藤田耕三氏と、同裁判所裁判官から右事件の被告筆頭指定代理人となつた小川英明氏との公私にわたる関係が、その実態において、司法権と行政権との明確な分離を危うくするものとはならないよう、また両者の関係の顕在化により司法権に対する国民的信頼が喪失しないよう、いかなる手立てが講じられねばならないのか。
昭和五十四年十二月四日受領
答弁第四号

　　内閣衆質八九第四号
　　　　昭和五十四年十二月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員土井たか子君提出「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」の運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十四年十二月四日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
難病対策に関する質問主意書
一　政府は、いわゆる難病の種類・患者数の実態についてどのように把握しているか。また、調査研究班の設置及び調査方法を含め、今後の実態調査計画の有無について明らかにされたい。
二　難病の早期発見のため、患者や障害者の相談施設を設けるべきである。福祉事務所・児童相談所と同じような機能を持ち、潜在患者の発見、予防対策の確立を目指すべきであると考えるがどうか。
三　各種の難病の総合対策として、調査・研究・検診・治療・リハビリテーション・社会復帰に至るまで一貫して機能できる難病ごとの専門のセンター設置が緊要であると考えるが所見を承りたい。
四　難病の患者の中でも、全国的に発病者のごく少ない“希少患者”に対しては、研究や公費補助の対象になりにくいという差別がみられる。また、一部の地方自治体が独自で難病患者に対し、「生活援助金」「見舞金」などの支給制度をとつているが、難病に対しての定義があいまいで医療問題か福祉問題かで検討課題となつている患者もおり、公平を欠いている。こうした問題に対し、どう対処していくのか。
五　昭和五十五年度予算において、新たに治療費補助対象に指定追加する疾患について明らかにされたい。
六　現在、難病患者の受療に対応可能な国立病院・国立療養所及びその保有する専門病床・要員の配置状況について明らかにされたい。また、当面、難病のための特定ないし専門病院の整備を促進すべきであると考えるがどうか。
七　医療費が高額化する傾向の中で、従来の保険医療、公費負担医療の在り方では、保険外負担や介護負担の重圧があつて患者の要望に十分こたえられない状況にある。特に、難病患者に対しては、医療費の公費負担制度があるにもかかわらず、入院時の差額ベッド料、付添婦料、その他雑費など保険外医療費が、毎月、数万円から十数万円も患者の自己負担となつている。また、痛みをやわらげるためにハリやマッサージに通つている患者も多く、漢方治療に頼る患者もいる。しかし、こうした医療費は保険が適用されないため、制度上は無料のはずの医療費でさえも現実では患者や家族の高負担を招いている。難病については、行政の一元化を図るとともに、治療・看護は国の責任に基づく財政措置で対策を講ずべきであり、そのための特別立法措置が必要であると考えるが見解を承りたい。
八　難病患者の中には、ネフローゼ疾患のように治療費公費負担制度が年齢制限により打ち切られる場合がある。同じ患者が二十歳以上になると入院・通院の治療費が認められないということは、患者救済制度の主旨に矛盾している。早急に検討、改定すべきであるがどうか。
九　現在、公費負担に関して国・都道府県の負担率は折半であるが、自治体にとりその負担は年々過重になつており行政サービスも限界に達している。負担率の改善及び在宅訪問看護など福祉サービスの強化を図るべきだと考えるが見解を承りたい。
十　難病専門の病院が少なく、患者の住む県内に専門病院がない場合、患者は隣県又は近県の専門病院へ通院又は入院を余儀なくされている。しかも、他県の病院のため国保の三割負担分は患者の一時立替えで、後日、県内で申請して払戻しを受けなければならない。患者にとつてこの一時的立替えは重い経済負担となつている。例えば、国保の払戻しは時には半年後になることもある。各県に病院を最低限建設すること及び難病患者に対してほ国保の三割負担分はどこの県でも通用するよう改正すべきであると思うがどうか。
十一　ネフローゼ等の疾患は学童に多くの患者がみられ、家庭療養のため進級・進学が大変困難となつている。特に、治療のため週二～三回しか登校できない学童や、仮に登校しても運動が制限されている学童は、出席日数、体育修得時間の不足から進級・進学が不可能となつている。このため、訪問教育の充実、体育課目の評価、高校入試時の配慮など、難病児童に対しては十分な教育が受けられるよう対策を検討されたい。
十二　難病患者の就職は新規雇用も職場復帰も非常に困難である。特に患者は、いつ再発するかも知れない疾患と闘いながらの職場であり、事業者の深い理解が当然必要となつてくる。こうした難病疾患者の就職に対して、政府は生涯補償の精神にのつとり事業者の教育、雇用の促進を図るべきであるがどうか。具体的措置を問う。
昭和五十四年十二月十四日受領
答弁第一号

　　内閣衆質九〇第一号
　　　　昭和五十四年十二月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)尾弘吉　殿
衆議院議員渡部一郎君提出難病対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
　右答弁する。