notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十七年十一月十八日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一六三第四三号
　　平成十七年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出ＢＳＥ問題に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二の（１）、（４）、（６）、（８）及び（１２）並びに十について
二の（２）、（３）、（５）、（７）、（９）及び（１３）、三の（４）及び（５）並びに四の（３）について
二の（１０）について
二の（１１）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（６）について
三の（７）について
三の（８）について
三の（９）について
四の（１）及び（２）について
四の（４）について
四の（５）について
五の（１）及び（３）について
五の（２）について
六の（１）について
六の（２）及び（３）について
六の（４）について
七の（１）について
七の（２）について
八の（１）について
八の（２）について
八の（３）について
九の（１）について
九の（２）について
九の（３）について
九の（４）について
九の（５）について
九の（６）について
九の（７）について
平成十七年十月三十一日提出
質問第四四号
情報収集衛星の運用実態に関する質問主意書
（一）　情報収集衛星が撮影したデータは公表されたことがないが、目的の一つにあげている「大規模災害の対応」に活用されたことはないのではないか。内閣府は、情報収集衛星のデータを活用した事例はなく、昨年発生した新潟中越地震の際でもアメリカの人工衛星「イコノス」の画像を購入して活用したと説明している。その他の省庁の情報収集衛星の活用状況はどうなっているか。各省庁が打ち上げの際に提案した利用計画に即して答えられたい。
（二）　産業技術総合研究所は、パキスタン地震で発生した大規模な地滑りの人工衛星画像をホームページ上で公開しているが、この衛星画像はアメリカの人工衛星「テラ」を使って撮影したものである。なぜ大規模災害に備えた自国の情報収集衛星を使わないのか。
（三）　宇宙航空研究開発機構は、人工衛星で観測したデータをアジアで発生した地震災害などの状況把握に活用する「アジア防災・危機管理システム」をつくることになったと報じられている。これには情報収集衛星のデータも活用するのか。
（四）　宇宙航空研究開発機構は、災害観測のための衛星群を打ち上げることを明らかにしている。今年度は「陸域観測技術衛星・エイロス」を打ち上げ、二〇一〇年度からは二～三年おきに情報収集衛星と同型式の光学衛星とレーダー衛星を、二基ずつ打ち上げる計画になっている。これらの計画は、実際は情報収集衛星に「大規模災害への対応」という目的がないことを示しているのではないか。
（五）　軍事偵察衛星では「宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限る」とした国会決議に反するため、国は大規模災害に備えるという目的を付け加えた「多目的衛星」に仕立て上げた。衛星が撮影した情報の非公開、衛星の軌道・機能の非公開、海外地上局の場所の非公開、業務を担当する内閣衛星情報センターの人事や内規の非公開、同センター職員の出張場所と目的の非公開、同センターへの立ち入りの拒否など、業務は国民の目が一切届かない場所で秘密裏に進められている。情報を非公開・秘密にする根拠はどこに定められているのか。防災にどう利用したかを国民に明らかにせず、関係省庁にも情報を提供しないのでは、「国民生活の向上及び人類社会の福祉」をうたった国会決議に反するのではないか。
（六）　情報収集衛星の開発、打ち上げ、運用の予算は、内閣官房・文部科学省・経済産業省・総務省などが執行している。内閣官房と文部科学省は宇宙航空研究開発機構に、経済産業省は新エネルギー・産業技術総合開発機構に、総務省は情報通信研究機構にそれぞれ業務を委託している。委託を受けた各独立行政法人は、三菱重工業、三菱電機、日本電気などのメーカーなどに業務を再発注している。資料を求めて整理したところ、国が独立行政法人に委託した金額と、独立行政法人が再発注した金額には差額があるが、その差額は何に使われているのか。各独立行政法人への委託金額の総額と、メーカーなどへの再発注金額の総額を示し答えられたい。各省は独立行政法人を介さず、直接発注できないか。
（七）　情報収集衛星の経費は、今年度は当初予算で六百二十四億円が計上され、来年度の概算要求額は六百六十六億円である。昨年度までの決算額約三千七百三十四億円を合計すると、総額約五千二十四億円にものぼる。衛星の寿命は約五年間で、二～三年に一回の打ち上げが計画されている。毎年数百億円規模の衛星の開発費と維持管理費、ロケット打ち上げ一回に要する約百億円を加えれば、途方もない巨額の予算が際限なく投じ続けられることになる。打ち上げ目的がはがれ落ち、予算を浪費し続ける情報収集衛星の運用は、ただちに中止すべきではないか。
平成十七年十一月十一日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一六三第四四号
　　平成十七年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出情報収集衛星の運用実態に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
平成十七年十月三十一日提出
質問第四五号
外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する第三回質問主意書
一　平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館における住居手当支出の総額、受給者の人数如何。年度ごとに明らかにされたい。
二　平成元年度から平成十六年度まで、在ロシア連邦（在ソヴィエト連邦）大使館における住居手当支出の総額、受給者の人数如何。年度ごとに明らかにされたい。
三　平成元年度から平成十六年度まで、在パプアニューギニア独立国大使館における住居手当支出の総額、受給者の人数如何。年度ごとに明らかにされたい。
四　平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員に対する住居手当支出の総額、受給者の人数如何。年度ごとに明らかにされたい。
五　平成十四年八月二十一日付外務省改革「行動計画」（以下、「行動計画」という。）とはどのような性格の文書か。
六　「行動計画」には、「住居手当については、主要国政府や民間企業の例も参考としつつ、見直し作業を行う。［平成十四年中に調査、結論］」と明記されているが、どのような調査と見直しが行われたのか。
七　「行動計画」に基づく住居手当の見直しについて、在中華人民共和国大使館、在ロシア連邦大使館、在パプアニューギニア独立国大使館についての調査は具体的にどのようなデータを基礎に行われたか。その結果、住居手当に変化があったか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一六三第四五号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する第三回質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び七について
平成十七年十月三十一日提出
質問第四六号
外務省在外職員の在勤基本手当に関する質問主意書
一　外務省在外職員の在勤基本手当の定義如何。
二　在勤基本手当の算出基準如何。
三　平成十七年九月一日現在の在勤基本手当の受給者の人数如何。
四　平成十七年度における外務省在外職員全体の在勤基本手当の予算計上額如何。
五　平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員全体の各年度の在勤基本手当の受給者数、受給総額如何。
六　平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館の各年度の在勤基本手当の受給者数、受給総額如何。
七　平成元年度から平成十六年度まで、在ロシア連邦大使館の各年度の在勤基本手当の受給者数、受給総額如何。
八　平成元年度から平成十六年度まで、在パプアニューギニア独立国大使館の各年度の在勤基本手当の受給者数、受給総額如何。
平成十七年十一月四日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一六三第四六号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の在勤基本手当に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から八までについて
平成十七年十月三十一日提出
質問第四七号
外務省在外職員の配偶者手当に関する質問主意書
一　外務省在外職員の配偶者手当の定義如何。
二　配偶者の定義如何。
三　平成十七年九月一日現在の配偶者手当の受給者の人数如何。
四　平成十七年度における外務省在外職員全体の配偶者手当の予算計上額如何。
五　平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員全体の内で各年度の配偶者手当の受給者数、受給額如何。
六　平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館の各年度の配偶者手当の受給者数、受給額如何。
七　平成元年度から平成十六年度まで、在ロシア連邦大使館の各年度の配偶者手当の受給者数、受給額如何。
八　平成元年度から平成十六年度まで、在パプアニューギニア独立国大使館の各年度の配偶者手当の受給者数、受給額如何。
平成十七年十一月四日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一六三第四七号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の配偶者手当に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から八までについて
平成十七年十月三十一日提出
質問第四八号
外務省在外職員の帰国休暇に関する質問主意書
一　外務省在外職員の休暇帰国制度の内容について説明してほしい。
二　平成十七年度における休暇帰国のための予算計上額はいくらか。
三　平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員で休暇帰国制度を用いた各年度の本邦への一時帰国した人数、支出額、平均帰国日数如何。
四　外務省在外職員が一時帰国をしている期間、在外基本手当が支払われるか。
五　平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館で休暇帰国制度を用いた各年度の本邦への一時帰国した人数、支出額、平均帰国日数如何。
六　平成元年度から平成十六年度まで、在ロシア連邦大使館で休暇帰国制度を用いた各年度の本邦への一時帰国した人数、支出額、平均帰国日数如何。
七　平成元年度から平成十六年度まで、在パプアニューギニア独立国大使館で休暇帰国制度を用いた各年度の本邦への一時帰国した人数、支出額、平均帰国日数如何。
平成十七年十一月四日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一六三第四八号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の帰国休暇に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五から七までについて
四について
平成十七年十月三十一日提出
質問第四九号
外務省在外職員の健康管理休暇に関する質問主意書
一　外務省在外職員の健康管理休暇制度の内容について説明してほしい。どの在外公館職員が健康管理休暇をとることができるか。全て列挙されたい。
二　平成十七年度における健康管理休暇のための予算計上額はいくらか。
三　平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員で健康管理休暇を用いた者の毎年度の人数、支出額、平均休暇日数如何。健康管理休暇を用いた者の内、本邦に立ち寄った人数如何。
四　外務省在外職員が健康管理休暇をとっている期間、在外基本手当が支払われるか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一六三第四九号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の健康管理休暇に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十七年十月三十一日提出
質問第五〇号
外務省在外職員の家事補助者に対する公費支出に関する質問主意書
一　外務省在外職員は家事補助者を任地に同伴することができるか。家事補助者にはどのような場合に公費が支出されるか。
二　平成十七年度における家事補助者のための予算計上額はいくらか。
三　平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員で家事補助者に対する公費支給を受けた者の毎年度の人数、支出額如何。
平成十七年十一月四日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一六三第五〇号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の家事補助者に対する公費支出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十七年十月三十一日提出
質問第五一号
外務省在外職員の在勤手当の非課税問題に関する質問主意書
一　外務省在外職員には、俸給・扶養手当・期末手当・勤勉手当のほかに、在勤基本手当・住居手当・配偶者手当・子女教育手当などの在勤手当が支給されていると承知するが、在勤手当の定義如何。
二　平成十七年度の外務省在外職員の在勤手当の予算計上総額はいくらか。
三　平成十七年四月一日現在の外務省在外職員は何名か。
四　在勤手当に課税がなされていないと承知するが、かかる対応は妥当と考えるか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一六三第五一号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の在勤手当の非課税問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十七年十月三十一日提出
質問第五二号
外務省作成文書に関する質問主意書
一　外務省が特定の国会議員を優遇するもしくは忌避することを規定した法令が存在するか。
二　平成十四年七月十六日付閣僚懇談会申合せは特定の国会議員を想定して作成されたものか。
三　平成十七年九月二十九日付共同通信は、
　「外務省が作成した『鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応ぶり』の要旨は次の通り。
　鈴木議員に対しても他の議員と同様、一国会議員として政と官の在り方を踏まえ、適切な関係を保つ。外部に対して不必要な疑念を惹起しないように十分留意し、以下の対応を原則とする。
　１　説明要求があった場合は、原則的に対応。しかし繰り返し行われる場合や、強い意見表明があった場合は官房総務課に相談する。
　２　積極的に説明に行くことは原則的にしない。
　３　会食や陳情への立ち会い、先方と外国要人の会談への同席等、事務的な説明を超える接触は原則行わない。複数議員が同席する会合でも、鈴木氏が含まれる場合は官房総務課の了承を得る。
　４　やりとりの内容は文書にして報告する。
　５　鈴木氏側から会食の誘いがあった場合は『当省と貴議員との関係は政と官との不適切な関係と受け止められ、マスコミにも取り上げられた経緯があり、会食については当面辞退させていただきたい』などと返答」
　と報じたが、外務省がこの報道と同内容の文書を作成した事実があるか。
四　平成十七年十月二十一日付内閣衆質一六三第一五号によれば、外務省作成文書の指定区分は、極秘、秘、取扱注意、いかなる指定も行われていない文書の四種類しかないが、三の文書を外務省が作成したとするならば、その指定区分はどれに該当するか。
五　三の文書がいかなる指定も行われていない文書である場合、開示対象となるのか。
六　三の文書が極秘、秘、取扱注意のいずれかの指定がなされた文書の場合、右がマスコミで報じられたことが秘密漏洩に該当するか否かについて、政府、外務省はどう認識しているか。なお、平成十七年十月二十一日付内閣衆質一六三第一五号によれば、極秘、秘又は取扱注意の指定が行われた文書について、これらの指定を解除することなく外部の者に配付し又は提示することは、原則として許されないとなっているところ、明確な答弁を求める。
平成十七年十一月四日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一六三第五二号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省作成文書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十七年十月三十一日提出
質問第五三号
北方四島に対する管轄権などに関する質問主意書
一　主権の定義如何。
二　潜在主権の定義如何。
三　管轄権の定義如何。
四　不法占拠の定義如何。
五　北方四島に対する管轄権をわが国は行使しているか。
六　日本政府はロシアが北方四島を不法占拠していると認識しているか。
七　無査証で北方四島に日本国民が入域する際に、ロシア側の「管轄権」を認めるが如き行動をとったことがあるか。
八　北方四島との中間線を越えるまで無査証で北方四島を訪問する船舶は日本国旗を掲揚しているが、その後はロシア国旗を掲揚しているという事実はあるか。
九　無査証で北方四島に日本国民が入域する際の手続きで、携行品申告書を提出しているが、右書式はロシア政府が入国の際に求める税関告知書と同じであるとの事実があるか。
十　九の携行品申告書の目的地欄に国名の記載が求められているという事実はあるか。その際、目的地の国名にロシアもしくはロシア連邦と記載した事例があるか。
十一　無査証で北方四島に滞在していた日本外務省職員が、ロシア当局に対して釣りの許可証を求めた事例があるか。あるとすれば、その事例について説明されたい。また、かかる行為はロシアの北方四島に対する管轄権の行使を前提としていることにはならないか。
十二　無査証で北方四島に滞在していた日本人が、写真撮影を理由にロシア官憲に任意同行を求められ、それに応じて日本人が供述調書を作成した事例があるか。あるとすれば、その事例について説明されたい。
平成十七年十一月四日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一六三第五三号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島に対する管轄権などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十七年十月三十一日提出
質問第五四号
「千島」の表記に関する質問主意書
一　千島の定義如何。
二　千島列島の定義如何。
三　南千島の定義如何。
四　北方四島は千島列島に含まれるか。
五　外務省作成冊子「われらの北方領土―二〇〇四年版―」資料編十九頁に一九五一年九月八日付サン・フランシスコ平和会議における吉田全権大使の発言から「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんら異議を挿さまなかったのであります」との文言が収録されているが、右文言は吉田全権大使が国後島、択捉島を千島の一部と認識していたことを示すものではないか。
六　五の資料を外務省はどのような意図をもって掲載しているのか。
七　北方四島返還運動において、日本政府が誤解を招きやすい「千島」、「南千島」という用語を用いないようにと指導した事実はあるか。
八　社団法人北方領土復帰期成同盟と外務省はどのような関係にあるか。
九　過去に社団法人北方領土復帰期成同盟で不適切な経理が行われ、使途不明金が発生したことがあるか。これに対して外務省はどのような対応をとったか。
十　外務省作成冊子「われらの北方領土―二〇〇四年版―」三十四頁に「二〇〇三年十一月、北方領土返還運動の統一的なシンボルとして、北方四島に分布する『千島桜』が社団法人北方領土復帰期成同盟により選定され、リーフレットやステッカー等の各種啓発資料に使用されています」との文言とローマ字で「CHISHIMAZAKURA」との表記がなされた図画が収録されているが、これまで北方四島返還で誤解を招く恐れがあるとして使用しなかった「千島」の呼称を突然用いるようになった真意はどこにあるのか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一六三第五四号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「千島」の表記に関する質問に対する答弁書
一から五まで及び七について
六について
八について
九について
十について
平成十七年十月三十一日提出
質問第五五号
イラン大統領によるイスラエル抹消発言などに関する質問主意書
一　平成十七年十月二十六日、アハマリネジャド大統領が「イスラエルは地図上から抹消されなければならない」という発言を行ったと各種報道機関は報じているが、同大統領は正確にどのような発言をしたのか。
二　在イラン大使館から一の発言についての報告電報はいつ外務本省に到着したか。日時を正確に示されたい。
三　国連に加盟する主権国家であるイスラエルを「地図から抹消する」とのイラン大統領の発言を政府はどう評価しているか。
四　一の発言を巡り、日本政府からイラン政府に対して何らかの働きかけをしたか。
五　政府のシオニズム（ユダヤ人による国家建設運動）に対する基本認識如何。
平成十七年十一月四日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一六三第五五号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イラン大統領によるイスラエル抹消発言などに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十七年十月三十一日提出
質問第五六号
外務省におけるワインの購入に関する質問主意書
一　外務省の国内施設（例えば飯倉公館）にワイン貯蔵庫が存在するか。存在するならばその場所と貯蔵ワインの数を明らかにされたい。
二　平成十七年度のワイン購入経費が予算計上されているか。されているならばいくらか。
三　平成元年から平成十六年まで、毎年のワイン購入にあてられた総額と本数如何。
四　平成十七年三月十一日付内閣参質一六二第七号で、「外務省は、諸外国の要人の接遇等に資するため、質、価格等に関する情報や想定される使用の機会等を勘案して、ワイン等種類を選定し、購入している」とした上で平成十四年以降平成十七年三月七日までに「外務本省において購入したワインは、合計で千六十四本、九百九十五万五千七百三十八円である」と答弁しているが、当該ワインは全て日本国内で購入されたか。それとも外国で購入されたものもあるか。当該ワインを購入した際の領収書等の証拠書類は外務省に保存されているか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一六三第五六号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの購入に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十七年十月三十一日提出
質問第五七号
アイヌ民族の先住権に関する再質問主意書
一　先住民族の定義に関し、一九七一年に国連人権小委員会はホセ・マルチネス・コーポを特別報告者に任命し、先住民の差別に関する調査報告を求めたところ、一九八三年にその最終報告（以下、「コーポ報告書」という。）がなされ、そこで先住民族の定義が定められていると承知するが、政府は右事実関係について情報を有しているか。
二　外務省は「コーポ報告書」、とりわけ先住民族の定義に関する部分の仮訳を作成しているか。
三　先住民の定義如何。
四　先住民と先住民族は異なる概念と政府は解釈しているか。
五　わが国が批准している「児童の権利条約」第三十条では「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は先住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は先住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享受し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」と規定されているが、ここで言う先住民にアイヌ民族は含まれるか。
六　「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第二十七条で規定された「種族的、宗教的又は言語的少数民族」に先住民族、先住民は含まれるか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一六三第五七号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住権に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成十七年十月三十一日提出
質問第五八号
平成十七年五月十六日から三日間行われた大使会議に関する質問主意書
一　平成十七年五月十六日から三日間、東京で行われた大使会議（以下、「大使会議」という。）の主要議題は何か。
二　「大使会議」には何名の大使（臨時代理大使も含む。）が参加したか。
三　今回の「大使会議」の如き規模の大使会議は以前に行われたことがあるか。行われたことがあるならば、直近ではいつか。
四　今回の「大使会議」のために支出された経費は総額でいくらになるか。
五　「大使会議」に出席した大使（臨時代理大使も含む。）に支給された交通費は総額でいくらになるか。
六　「大使会議」に出席した大使（臨時代理大使も含む。）が使用した航空機のクラスについて、ファースト、ビジネス、エコノミーはそれぞれ何名になるか。
七　「大使会議」に出席した大使（臨時代理大使も含む。）の宿泊・日当は総計でいくらになるか。
八　「大使会議」に出席した大使（臨時代理大使も含む。）が任国を離れていた期間も在勤基本手当は支払われていたか。
九　「大使会議」は、国連・安保理改革、特に日本の国連安保理常任理事国入りに向けていかなる効果をあげたと政府は評価しているか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一六三第五八号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成十七年五月十六日から三日間行われた大使会議に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から七までについて
八について
九について
平成十七年十月三十一日提出
質問第五九号
公益法人への財政負担縮減及び入札の公開・透明性に関する質問主意書
一　国の補助金等は国民の税金である。現状では国の事務・業務を公益法人等に行わせる場合、随意契約による場合が多いと理解しているが、政府は公開入札を活用して透明性を高めるべきだと考える。そのため政府はどのような措置をとっているか。
二　公益法人改革により、補助金等の丸投げ、丸抱えの法人はなくなったか、現状はどうか。
三　法律によって特定の公益法人を指定し、国の業務を行わせるとしている法律を列記し、特定の公益法人を指定する理由をそれぞれの法律について説明されたい。
四　法律等による指定から登録制に移行した国の事務・事業であっても、これまでの指定法人が国の事務・事業のほとんどを引き受けているのが実情ではないか。そこで、新規に民間企業、ＮＰＯ、組合等が登録法人として国の事務・事業をどれぐらい行っているか、事務・事業数の全体に占める割合を示し、今後の展望について説明されたい。
平成十七年十一月四日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一六三第五九号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出公益法人への財政負担縮減及び入札の公開・透明性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十七年十月三十一日提出
質問第六〇号
辺野古におけるボーリング調査に関する質問主意書
一　平成十三年度以降、一般会計予算防衛施設庁分によれば、予算決算及び会計令の（項）として（項）提供施設移設整備費があり、同項の（目）として（目）特別行動委員会関係提供施設整備費があるが、この中に辺野古のボーリング調査に関する予算が含まれているとの認識でよいか。仮に辺野古のボーリング調査が同整備費によって実施されていない場合、予算のいずれの項及び目において実施されているか明らかにされたい（以下、（項）提供施設移設整備費（目）特別行動委員会関係提供施設整備費において、辺野古のボーリング調査が実施されているとの前提で質問する。）。また、平成十三年度以前の予算において、辺野古のボーリング調査が行われていたのであれば、予算のいずれの項及び目において実施されたのか明らかにされたい。
二　財務省及び防衛施設庁より聴取したところでは、辺野古のボーリング調査に対して、（項）提供施設移設整備費（目）特別行動委員会関係提供施設整備費から年度毎に左のとおり予算が支出されたとのことである。
　平成八年度補正予算　　　　　　十二億九千五百万円　　　　　　適地調査
　平成十三年度予算　　　　　　　二百万円　　　　　　　　　　　現地技術調査
　　　　　　　　　　　　　　　　三千二百万円　　　　　　　　　環境影響評価
　　　　　　　　　　　　　　　　一億七千四百万円　　　　　　　基本検討
　　　　　　　　　　　　　　　　（計　二億八百万円）
　平成十四年度予算　　　　　　　三億四百万円　　　　　　　　　現地技術調査
　　　　　　　　　　　　　　　　一千四百万円　　　　　　　　　環境影響評価
　　　　　　　　　　　　　　　　二百万円　　　　　　　　　　　基本検討
　　　　　　　　　　　　　　　　（計　三億二千百万円）
　平成十五年度予算　　　　　　　十二億四千百万円　　　　　　　現地技術調査
　　　　　　　　　　　　　　　　八千百万円　　　　　　　　　　環境影響評価
　　　　　　　　　　　　　　　　六千四百万円　　　　　　　　　基本検討
　　　　　　　　　　　　　　　　（計　十三億八千七百万円）
　平成十六年度予算　　　　　　　三千二百万円　　　　　　　　　現地技術調査	
　　　　　　　　　　　　　　　　十四億八千百万円　　　　　　　環境影響評価
　　　　　　　　　　　　　　　　三億七千三百万円　　　　　　　基本検討
　　　　　　　　　　　　　　　　（計　十八億八千六百万円）
　平成十七年度予算　　　　　　　三千百万円　　　　　　　　　　現地技術調査
　　　　　　　　　　　　　　　　二十五億三千百万円　　　　　　環境影響評価
　　　　　　　　　　　　　　　　一億七千六百万円　　　　　　　基本検討
　　　　　　　　　　　　　　　　（計　二十七億三千八百万円）
　右に基づき、以下のとおり質問する。
　１　辺野古のボーリング調査に対し支出された金額及び使途は右のとおりで正しいか。仮に正確でない場合、その金額及び使途を明確にされたい（「現地技術調査」、「環境影響評価」、「基本検討」等の用語は必ずしも正確なものではなく、類似の、又は異なるものの意味をほぼ一にする用語が使用されている可能性があるところ、回答においてはこれら用語が不明確であることをもって回答を避けることのないよう願いたい。以下、同じ。）。
　２　「現地技術調査」、「環境影響評価」、「基本検討」とは、具体的にどのようなことを行ったのか明らかにされたい。
　３　右の支出のうち、国庫債務負担行為として実施されたものの金額を明らかにされたい。
　４　「環境影響評価」のうち、環境現況調査については、（イ）公害項目については、エヌエス環境株式会社、（ロ）海象項目については、株式会社パスコ、（ハ）海生生物については、国土環境株式会社、株式会社ジェイペック及び株式会社沖縄環境保全研究所のジョイント・ベンチャー、（ニ）陸生生物については、日本工営株式会社及び株式会社イーエーシーのジョイント・ベンチャーが業務を請け負っているとの、平成十七年三月十七日の項についての政府参考人答弁がある。これらに加え、従前から辺野古への代替施設建設の調査業務を請け負っている会社として、応用地質株式会社、サンコーコンサルタント株式会社及びパシフィックコンサルタンツ株式会社があると承知している。辺野古のボーリング調査に関し、これら企業との間でそれぞれどのような契約を行ったのか、その額と内容について詳細に明らかにされたい。
三　「現地技術調査」のうち、六十三箇所の海底掘削を行うボーリング調査を行っていると承知している。確認できる限り、これまでに幾度か中城湾から外洋調査のためのスパット台船や、スーパー固定ブイを動かしたが、その際一回にかかった費用を明らかにされたい。また、これらスパット台船を中城湾に係留し、かつ、陸上に機材を置いておくための費用を明らかにされたい。さらに、一回につき、スパット台船の燃料費やチャーター代だけでなく、周囲の警備や台船を定位置に据えるために使ったタグボートのチャーター代など一回の出動に要した費用等、すべての費用を明らかにされたい。
四　那覇防衛施設局が辺野古周辺、主に汀間漁港の海人を一日五万円で雇う動きがあるとの話があるが、仮に事実であるとするならば如何なる目的に基づくものか（将来にわたってそのような雇用の可能性がない場合、その旨回答願いたい。）。また、その際の漁船のチャーター代金はどの程度と見積もっているか。また、これらの支出は予算のいずれの項目から支出する予定かについて明らかにされたい。
五　従来の計画のとおり辺野古沖へは移設しないのであれば、従来の計画に基づいた予算の執行は、一旦、凍結するのか。
平成十七年十一月十一日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一六三第六〇号
　　平成十七年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出辺野古におけるボーリング調査に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三について
四について
五について
平成十七年十月三十一日提出
質問第六一号
青森市と浪岡町の合併に係る合併協議事項（議員定数・議員在任特例・地域自治区の設置）の告示に関する質問主意書
（１）　旧合併特例法第五条の五第三項、同法第六条第八項の告示の法的性格について
　①　同法にいう告示は、周知を目的とする単なる事実行為か、それとも事実行為であるとともに一定の法律的効果を伴う準法律的行為の性格を有するものか。
　②　自治区設置や議員定数は、本来条例で規定すべき事項であり、議員の任期は法律事項である。これらについて、同法は特別規定をおいているが、協議事項について告示がなくても合意の効力に影響がないとすれば、法律、条例の制定手続きにくらべて極めて簡便な手続きであるといえる。
　　　条例制定においては、公布がなければ効力を有しないとされるが、合併時の協議事項については、告示されなくても効力をもつということになれば、手続きにおいて整合性を欠くと思うがどうか。
（２）　議員定数について、新市は、法定数内の四十六人としたので、旧合併特例法第六条ではなく、地方自治法第九十一条第七項に基づく手続きがすすめられた。地方自治法第九十一条第九項によれば、「告示」は必須要件であり、告示がなければ条例制定とみなされない。ゆえに、告示がない状況では、改めて議員定数条例を制定する必要があると思うがどうか。
（３）　協議事項に関する「不告示」という手続き上の瑕疵があったことに対して、事後において何らかの是正の必要があると思うがどうか。また、どのような方法があると考えられるか。
平成十七年十一月十一日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一六三第六一号
　　平成十七年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高橋千鶴子君提出青森市と浪岡町の合併に係る合併協議事項（議員定数・議員在任特例・地域自治区の設置）の告示に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
平成十七年十月三十一日提出
質問第六二号
学校におけるアスベスト対策に関する質問主意書
一　本年七月十二日に開催された関係省庁による連絡会議において、文部科学省は、学校におけるアスベスト対策について「おおむね完了」と報告したとされている（朝日新聞同月十三日付朝刊、読売新聞同月十四日付朝刊、日本経済新聞同月十四日付夕刊）。この「おおむね完了」とした見解について現在も変更はないか。なお、対策工事のための補助金申請件数の低下をもって対策の完了を確認したことにはならないと考えるので留意ありたい。
二　本年八月二十六日に開催された第二回アスベスト問題に関する関係閣僚会合において、文部科学省が提出した「アスベスト問題に関する文部科学省の過去の対応の検証」では、「文部科学省としては、それぞれの時点において必要な方策を実施してきたところである」としている。一方、同月二十九日に公表された平成十七年調査の中間報告において、アスベスト等の室等を保有する学校が四．七％、八百七校も存在することが明らかになった。政府として必要な方策を実施してきたのであれば、なぜアスベストが放置されたままの教室等が現在も多数存在するのか。その原因と責任の所在を明らかにされたい。
三　昭和六十二年調査については、対象製品を三製品に限定し、アスベスト含有十製品を除外していたことや、対象施設から給食室、廊下等を除外したことなどについて批判が大きい。政府は調査を限定的とした理由について、「吹き付け石綿の使用状況の概要を早急に把握する必要があったため」（内閣参質一六二第三八号答弁書）としており、補助制度創設の要否を判断するのが先決であったとしている。では、補助制度の要否ではなく、子どもの安全という観点から、昭和六十二年調査とは別に、使用実態と対策状況について継続的に把握すべきであったと考えるが、政府の見解をお示し願いたい。
四　学校におけるアスベスト対策の実施について、政府は一義的には学校設置者である都道府県や市町村等の責任であるとしている。では、学校におけるアスベスト対策において国が果たすべき責任とは何か。また、アスベスト対策の完了を確認する責任は誰にあるのか。
五　平成十七年調査については、国民不安の解消という観点から調査結果を学校毎に公表すべきと考えるが、政府の見解をお示し願いたい。また、平成十七年調査終了後も、使用実態と対策状況について継続的に把握をすべきと考えるが、併せて見解をお示し願いたい。
六　平成十七年調査の中間報告においては、アスベスト飛散の恐れのある学校が百四十四校存在することが明らかになり、直ちに使用禁止などの措置が取られていると承知している。しかし、「措置済みではないが飛散の恐れのない」とされる三百三十六校については、将来的に飛散の恐れがあるという認識が乏しく、対策工事の必要がないかのような誤解を与えかねない。よって本年十一月末に予定される調査結果の発表にあたっては、「措置済みではないが飛散の恐れのない」を「将来飛散の恐れのある」と改めるべきと考えるが、政府の見解をお示し願いたい。
七　平成十七年調査の結果を踏まえて講じるとされる対策については、撤去期限を設けた工程表を示すべきと考えるが、期限を設けることについて政府の見解をお示し願いたい。
平成十七年十一月十五日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一六三第六二号
　　平成十七年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松本大輔君提出学校におけるアスベスト対策に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成十七年十月三十一日提出
質問第六三号
死刑執行に関する質問主意書
（１）　十月七日の衆議院法務委員会で、冤罪と死刑について質問した。一九八〇年代、死刑確定者の再審無罪は四件もあり、今年に入り、名張毒ぶどう酒事件の再審開始決定が出た。政府はこれまでに刑を執行した死刑確定者の中に、冤罪の人が含まれていた場合、どのように責任を取るのか。
（２）　南野法務大臣は九月十六日の死刑執行を決裁した際のことを後に国会で「私といたしましては、その裁きをした方、そのあり方を尊重いたします。そういう観点からすると、冤罪かなと思うようなことについては、私は思いをめぐらさなかったということを申し上げたい」と答弁した。最終決裁者は自分なりに確信を得るまで調べないのか。
（３）　二〇〇一年に刑を執行された長谷川敏彦死刑確定者の事件で、被害者の遺族が刑の執行をやめてほしいと何度も法務省に要請していた。被害者感情をどのように考えているのか。
（４）　今回の北川死刑確定者の執行に際し、被害者の遺族感情をあらためて確認したか。確認していないとすれば、遺族の心情はずっと変化しないものと考えているのか。
平成十七年十一月四日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一六三第六三号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出死刑執行に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）から（４）までについて
平成十七年十月三十一日提出
質問第六四号
外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書
（１）　日本国憲法第四三条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定しているが、国会議員は全国民の代表であると考えてよいか。
（２）　「全国民を代表する選挙された議員」に対して、国家公務員はどのような対応をすべきか。
（３）　国家公務員法第九六条は「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たつては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定しているが、「国民全体の奉仕者」とは何を意味するか。
（４）　外務省職員が国会議員の説明要求に対応することは、職務の遂行に該当するか。
（５）　外務省職員が国会議員に対して、所管する案件について積極的に説明に行くことは職務の遂行に該当するか。
（６）　外務省職員が国会議員の会食や陳情に立ち会うのは、職務の遂行に該当するか。
（７）　外務省職員が国会議員と外国要人の会談に同席することは、職務の遂行に該当するか。
（８）　朝日新聞十月四日朝刊によると、外務省は鈴木宗男衆院議員への対応について▽会食は当面辞退▽説明要求があれば対応するが、強い意見表明があった場合は官房総務課に相談▽やりとりは文書で報告－などと定めたマニュアルを作成したとされる。事実か。事実とすれば、マニュアルの詳しい内容を明らかにされたい。また、対象者は誰なのか。
（９）　マニュアルが作成されたとすれば、公文書か。また「極秘」や「秘」などの取り扱いが決められているのか。
（１０）　マニュアルが作成されたとすれば、いつ、どのような決裁を経たか。決裁書の起案者はだれか。
（１１）　マニュアルが作成されたとすれば、配付された職員は誰か。報道後、回収した事実はあるか。また外務省は、報道対応などについて検討する会議を開いたのか。
（１２）　マニュアルが作成されたとすれば、国家公務員として適切な行為か。
平成十七年十一月四日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一六三第六四号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
（６）及び（７）について
（８）について
（９）及び（10）について
（11）について
（12）について
平成十七年十月三十一日提出
質問第六五号
介護保険制度等に関する質問主意書
一　高齢者虐待防止法も成立したが、国は今年二月に実施した身体拘束の全国調査の結果をいつまでに出すのか。
二　介護報酬を設定する際に、従事者に適正な賃金を支払った上で介護事業者にとって適正な剰余金を得られるよう考慮されているのか。
三　行政の指導により介護サービスの利用変更、利用打ち切りがあった場合は、ケアマネジャーではなく行政自ら利用者に対して介護サービスの利用を変更させた理由及び打ち切った理由を利用者に対して説明すべきではないか。
四　三において行政手続法の観点及び高齢の利用者が窓口で一度口頭で説明を聞いたところでただちに理解できないことから、介護サービスの利用を変更した理由及び打ち切った理由を書面で交付すべきと考えるがいかがか。
五　三において利用者が行政の説明に納得できない場合の救済手続きは、どのようなものがあるか。また不服申し立ては可能か。
六　在宅における痰の吸引が必要な者に対し、一定の条件を満たした介護職員が痰の吸引を行うことは、前回答弁書によれば「当面のやむを得ない措置」ということであるが、当面とはいつまでを指すのか。またこのような定義自体が不安定な状態であれば、介護職員、利用者ともに安心してサービスを受けたり、提供できる状況にないが今後どのようにするつもりか。
平成十七年十一月十一日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一六三第六五号
　　平成十七年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険制度等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成十七年十月三十一日提出
質問第六六号
中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書
一　台湾の領土的地位に関する「日本国政府の公式見解」とはいかなるものなのか。その根拠についても明らかにして頂きたい。
二　台湾の領土的地位に関して、サンフランシスコ講和条約の当事国であるアメリカやイギリスなど連合国の見解を政府として、どう理解しているのか。
三　地図帳発行会社は台湾の取り扱いについて、外務省編集協力の『世界の国一覧表』と日本国政府の見解に基づいて取り扱っているとしているが、そのような指示は文部科学省が検定の際に出していると考えられる。それで相違ないか。文部科学省の検定基準などで定めているとすれば、具体的に提示していただきたい。
四　教科書会社が『世界の国一覧表』の記述をそのように解釈をしているのは、教科書を検定する文部科学省の指示するところなのか。指示しているとすれば、それは資料を含めていかなる根拠によるのか。
五　文部科学省の検定において、台湾を中国領と表記する帝国書院発行の『新編　中学校社会科地図　最新版』と東京書籍発行の『新しい社会科地図』は検定で合格している。合格は資料を含めていかなる根拠によるのか。
六　来年度から使用される地図帳でも台湾は中国領と表記されているのか。
七　外務省はホームページにおいて台湾を中国の領土の一部として取り扱っていると解釈できるが、それで相違ないか。
八　台湾に関して、中学校の地図帳における資料は『中国地図集　一九九六』や『中華人民共和国行政区画簡冊一九九九年版』など、すべて中国のものを使用しているため、台湾は中国の一部として表記されている。このような資料を使用する中学生は台湾を中国の一部であるとしか認識できないと思われるが、政府の見解はどうか。
九　台湾が中国領でないという「誤った事実の記載」が明らかになった場合、地図帳の発行者である教科書会社は「教科用図書検定規則」第十三条第一項に従って「文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」し、あるいは文部科学大臣が同条第四項に従って「発行者に対し、その訂正の申請を勧告」しなければならないと考える。政府の見解はどうか。
平成十七年十一月十五日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一六三第六六号
　　平成十七年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員笠浩史君提出中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成十七年十一月十一日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一六三第六七号
　　平成十七年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
１の（１）の①について
１の（１）の②について
１の（２）の①について
１の（２）の②について
１の（２）の③について
１の（２）の④について
１の（２）の⑤について
１の（２）の⑥について
１の（２）の⑦について
１の（３）の①について
１の（３）の②について
１の（４）の①について
１の（４）の②について
１の（４）の③について
１の（５）の①について
１の（５）の②について
１の（５）の③及び⑥について
１の（５）の④について
１の（５）の⑤について
１の（５）の⑦について
１の（５）の⑧について
１の（６）の①について
１の（６）の②について
１の（６）の③について
１の（６）の④について
１の（６）の⑤について
１の（７）について
２の①について
２の②について
２の③について
３の（１）の①について
３の（１）の②について
３の（２）の①について
３の（２）の②について
３の（２）の③及び④について
３の（２）の⑤について
３の（２）の⑥について
３の（３）について
３の（４）について
平成十七年十月三十一日提出
質問第六八号
雑豆資金等に関する質問主意書
一　ジェトロが受けた雑豆資金二三九億円の使途内容を規定した法令や規則等をお示し願いたい。何に使うことが規定されているのか。
二　ジェトロから無利子貸付として一四億九五〇〇万円、交付金として一二億九〇〇〇万円が財団法人対日貿易投資交流促進協会に流れた。運用して得た金利はいくらだったのか。また、金利を含むこの資金は、その後、どの団体にいくら、どのような形（交付金、融資、無利子融資、債務保証等）で流れたか。そしてその資金（運用した金利も含む）は、現在どのような状態になっているか。具体的団体名とともにお示し願いたい。
三　経済産業省の職員が、会計検査院に赴いて、平成十七年八月初旬から九月中旬までの数日、経済産業省本省、ジェトロ等の実地検査後の補足説明をした事実はあるか。その際、雑豆資金に関して、見解の違いが討議されたか。それは、どのような見解の違いか。
四　会計検査院は、厳正な検査を旨とする組織だと考えるが、例えば、平成十二年十二月十五日に会計検査院を退職されたＯ氏（退職時役職＝事務総局次長）は、かつて会計検査院で経済産業省関係（当時通産省）の検査を担当していたが、退職後、経済産業省所管の情報処理振興事業協会に天下っている（平成十六年十二月に退職）。しかも当協会は、会計検査院の検査対象である。
　政府として、会計検査院で当該省庁を担当した職員が、当該省庁所管の団体であり、しかも会計検査院の検査対象である団体に天下ることは、適正であると考えるのか。今後、類似の天下り受け入れを中止すべきと考えるがいかがか。
五　国所管の団体が天下り（再就職）として受け入れた会計検査院職員のうち、会計検査院現役時代に検査を担当したのと同じ省庁所管の団体に天下った方は何人おられるか。その方の氏名と前後の役職を把握して、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。
六　会計検査院職員は、平成十七年十月一日現在、経済産業省大臣官房に企画官として出向している。また省庁によっては逆に会計検査院に職員を出向させている。検査対象との人事交流は問題ないと考えるのか。またその理由をお示し願いたい。
　以上に関して内閣の見解を問う。
平成十七年十一月十一日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一六三第六八号
　　平成十七年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出雑豆資金等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十七年十月三十一日提出
質問第六九号
道路公団民営化に関する質問主意書
一　公団の役員から新会社の役員に就任された方は、日本道路公団から五人、首都高速道路公団から六人、阪神高速道路公団から三人、本州四国連絡橋公団から二人、合計十六人おられる。以下、これに関してお尋ねする。
　１　年収が公団役員時代よりも増えた方は何人おられるのか。お名前と所属・役職もお示し願いたい。また、いくらからいくらに増加したか。実態を把握して、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。
　２　前項が、公開できない場合はその理由。公開を検討する場合は、いつまでか時期を明確にして頂きたい。
　道路公団民営化法案の附帯決議の六に、「新会社は、高い公共性を有する高速道路の建設・管理を行うことにかんがみ、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に準じ、国民に対して、その経営状況、財務状況等について（略）。」（（注）傍線は提出者による。）とある。公団当時は、役員の年収を公表していた。
　今回非公開であれば、この附帯決議との整合性を問う。政府は一〇〇％出資の株主であり、公開、非公開は政府の判断である。内閣の見解をお示し願いたい。
　３　日本道路公団から誕生した三つの株式会社の創立総会で、各社それぞれ取締役五人の年収総額は、二億円以内と決定された。高額だと考えるが、何を基準にして二億円以内と規定したのか。参考にした法人名等を示し、具体的な金額決定の理由をお示し願いたい。
　単純に二億円を五人で割れば、一人年収四千万円となり、公団時代の年収の二倍以上となる。これは、あり得ることなのか。
　４　公団を退職する時にいったん退職金を受け取っている。それぞれの金額と在籍期間、氏名、所属をお示し願いたい。実質的には継続雇用にもかかわらず退職金が支給されることは問題無いと考えるのか。
二
　１　東日本高速道路株式会社の八木重二郎・代表取締役会長は、かつて新日鉄エンジニアリング事業本部長あるいは副本部長であったことはあるか。いつからいつまでか。
　また、西日本高速道路株式会社の石田孝・代表取締役会長は、かつて神戸製鋼所都市環境カンパニー、あるいは同都市環境・エンジニアリングカンパニー執行副社長であったことはあるか。あるならばいつからいつまでか。
　２　新日鉄エンジニアリング事業本部、神戸製鋼所都市環境カンパニー及び都市環境・エンジニアリングカンパニーは、日本道路公団発注の鋼橋を担当していた部署かどうか。また、当該部署と日本道路公団との契約は過去十年間、どのようなものがあるか、またそれぞれの件名と落札率と金額は。実態を把握して、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。
　３　日本道路公団発注の鋼橋工事における談合事件で、公正取引委員会は、新日鉄、神戸製鋼所等に排除勧告を出した。排除勧告を受けた会社の幹部を道路新会社の会長に迎えることは適正とお考えか。
　４　会長に就任した両氏は談合へのかかわりが全くないと政府が、確認した上で、会長に就任したのか。両氏は談合の監督責任も無かったのか。
　以上、内閣の見解を問う。
平成十七年十一月四日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一六三第六九号
　　平成十七年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出道路公団民営化に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３及び４について
平成十七年十月三十一日提出
質問第七〇号
共謀罪に関する質問主意書
一　共謀罪を規定する条文（第六条の二）中、「団体の活動として」と「組織により行われるものの」にある、「団体」と「組織」の違いをお示し願いたい。
二　以下のうち、共謀罪を規定する条文中、「団体の活動として」とある、「団体」に該当する可能性が全くないものはどれか。また可能性があるものはどれか。
　自衛隊、自衛隊の一部組織（一部隊等）、府省庁、府省庁の一部組織（部・課・室等）、独立行政法人、特殊法人、公益法人、地方自治体、地方自治体の一部組織（部・課等）、政党、政党支部、資金管理団体、政治団体、ＮＰＯ、市民団体、同窓会、趣味の会、医療法人、宗教法人、福祉法人、学校法人、マスコミ、株式会社、商店、ＰＴＡ、労働組合、家族、町会、商店会、老人会
三　昨日、知り合った二人は、共謀罪に規定する団体となる可能性はあるのか。
　また、一週間前に知り合った三人は団体となる可能性はあるか。
四　共謀罪は、酒の席の話でも成立する可能性はあるのか。
五　共謀罪が当てはまる罪は六一五種にのぼるが、このうち、道路交通法の罪はどのようなものか。具体的に、どのような状況で共謀罪が当てはまるのか。
六　次の事例は共謀罪成立の可能性はあるか。
　１　バイクによる引ったくり遂行を共謀した「引ったくり団」だが、犯行直前になって怖くなり、犯行を中止したケース。
　２　マンション建設反対グループが、翌日の建設工事の妨害を狙って、座り込み遂行を話し合いで決めたケース。
　３　前項の事例で、直前に座り込みを中止した場合。
　４　選挙事務所ぐるみで、いったん買収の遂行を共謀したが、その後、直前に全員の話し合いで中止したケース。
　５　ある省庁の一部組織が、特定政治家の追い落としのために、機密文書の公表（違法行為）を共謀したケース。
七　通信傍受法（いわゆる盗聴法）で、今回の共謀罪に関係した通信傍受は可能か。
　今後又は遠い将来、共謀罪での通信傍受を可能とする法改正案の国会提出等の予定はあるのか。
　以上、内閣の見解を問う。
平成十七年十一月十一日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一六三第七〇号
　　平成十七年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出共謀罪に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十七年十一月十一日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一六三第七一号
　　平成十七年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出新石垣空港建設整備事業に関する質問に対する答弁書
一から十までについて
十一について
十二について
十三について