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平成二十年六月十八日提出
質問第五五七号
ＭＭＲワクチン薬害事件に関する質問主意書
一　二次感染の事実は、一九九一年（平成三年）四月に北海道立衛生研究所および国立予防衛生研究所において確認されたことが、一九九三年（平成五年）四月十六日の日本感染症学会にて発表されている。当該事例については、二〇〇二年（平成一四年）末から二〇〇三年（平成一五年）初頭にかけて厚生労働省より提供された旧厚生省の関係文書を見る限り、ＭＭＲワクチンの接種見合わせを決定した一九九三年（平成五年）四月二十七日の公衆衛生審議会伝染病予防部会の資料、および前日の同予防部会予防接種委員会資料において確認されるのみである。
　当該資料は「平成五年四月五日に北海道庁に問い合わせ」を行った内容として同委員会に報告され、翌二十七日に公表された「ＭＭＲワクチンについての当面の取り扱いについて（意見）」と題する文書の中に「接種見合わせ」の理由の一つとして、二次感染の発生事実が初めて記載されている。つまり一九九一年（平成三年）四月に発生が確認されてから同日の公表まで二年間の空白があったことになる。
　一九八九年（平成元年）以来、無菌性髄膜炎等の多発でＭＭＲワクチンの評価が緊急の課題となっていた状況において、新たに弱毒生ワクチンの安全性評価にとって致命的欠陥といえる二次感染が確認されたのである。遅くともこの段階で速やかに接種中止を断行していれば、その後に起きた三名の死亡児ほかの被害発生は防止できたはずである。事は旧厚生省の責任が問われる重大な問題である。
　当時の厚生省内担当者、北海道立衛生研究所および旧国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の担当者、責任者に対し、予防接種法第一九条三項に基づき、聞き取りおよび関係記録を調査の上、事実関係を明らかにし、旧厚生省の責任について見解を示されたい。明らかにすべき事実関係とは次項のとおりである。
　（一）　ＭＭＲワクチン由来のウィルスによる二次感染の事実を知った北海道立衛生研究所所員沢田春美氏および所長らが、旧厚生省保健医療局または薬務局等にその事実を伝える措置を行ったか否か。また、行わなかった場合、その理由は何か。
　（二）　ＭＭＲワクチン由来のウィルスによる二次感染の事実を知った旧国立予防衛生研究所ムンプス室長山田章雄氏および所長らが、旧厚生省保健医療局または薬務局等にその事実を伝える措置を行ったか否か。また、行わなかった場合、その理由は何か。
　（三）　北海道立衛生研究所沢田春美氏および旧国立予防衛生研究所山田章雄氏らが確認したＭＭＲワクチン由来のウィルスによる二次感染の事実を、旧厚生省として把握したのはいつか。また、それはいかなる経路によるものか。
　（四）　札幌市における二次感染を引き起こしたＭＭＲワクチンの製造業者から旧厚生省への報告はなされたのか。それはいつ、いかなる形式による報告か。
　（五）　一九九三年（平成五年）四月二十七日の公衆衛生審議会伝染病予防部会資料に記載のある三重県での二次感染（一九九一年（平成三年）六月接種）に関する情報は、いつ、いかなる経路で把握されたのか。時系列で可能な限り詳細に示されたい。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五五七号
　　内閣衆質一六九第五五七号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＭＭＲワクチン薬害事件に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）について
一の（三）及び（五）について
一の（四）について
平成二十年六月十八日提出
質問第五五八号
学校施設耐震工事の促進に関する質問主意書
一　耐震化を急ぐためには、それに対応する手続きを考えていただくことが重要である。
　しかし、従来の対処方法によれば耐震工事計画の承認に時間が掛かるうえ、さらに国庫補助金として採択されるまでの順番を待つことを想定しなければならない。例えば、私立幼稚園について耐震工事に関する補助金の申請調査が始まったが、対象年次は平成二十一年度以降である。地震の発生は数年先というものではないので、このような悠長な対応では、促進というのは名ばかりで現実にはほとんど耐震化は進まず、不幸にして震災に遭えば責任を取るのは学校設置者だけになろう。耐震工事について、現実に工事に着手するまでの期間の短縮についてどのように考えているのか。
二　国庫補助事業には財源の制約があるので耐震工事を急ぐためには、従来型の国庫補助事業ではなく、例えば学校設置者において資金を用意して事業に着手できるようにすることも考える必要がある。
　要するに国庫補助金に関する変型のＰＦＩ方式の導入を考えるべきであるが、政府はどのように考えているのか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五五八号
　　内閣衆質一六九第五五八号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出学校施設耐震工事の促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年六月十八日提出
質問第五五九号
児童手当制度に関する再質問主意書
一　「児童手当事業年報」は、一般国民が書店、図書館等で容易に入手できるよう、公刊されているのか。実際の頒布先を明らかにせよ。
二　児童手当（特例給付並びに小学校修了前特例給付及びこれに準じた給付を含む。以下同じ。）に要する費用の国庫負担額のうち、事務の執行に要する費用の額はどれくらいであったか。制度創設以降の推移を年次ごとに、わかりやすく示されたい。少なくとも、国の事務の執行に要する費用の額については明らかにせよ。また、児童手当の事務の執行に要する費用が、具体的にどのような業務に充てられているのかを明らかにせよ。
三　児童手当に要する費用の国庫負担額のうち、児童手当の支給に要する費用の額はどのくらいであったか。そのうち公務員に対する支給に要する分と公務員以外の者に対する支給に要する分を分けて、制度創設以降の推移を年次ごとに、わかりやすく示されたい。
四　児童手当に要する費用の都道府県及び市町村の負担額のうち、公務員以外の者に対する児童手当の支給に要する費用の額はどれくらいであったか。制度創設以降の推移を年次ごとに、全都道府県の負担額の合計額及び全市町村の負担額の合計額を、わかりやすく示されたい。また、その額が大きく増減しているときの要因を明らかにせよ。
五　支給要件児童が、海外に居住する父母に監護されているが、当該父母と生計を同じくしていない場合であって、当該父母以外の者が国内に居住して当該支給要件児童を養育しているときは、当該者は、児童手当の支給の対象となると理解してよいか。支給要件児童が、海外に居住する父母と生計を同じくしているが、当該父母に監護されていない場合であって、当該父母以外の者が国内に居住して当該支給要件児童を養育しているときについてはどうか。
六　児童福祉施設に入所している児童に係る措置費及び里親に委託されている児童に係る委託費は、誰に対して支弁されるのか。
七　児童手当法第四条第一項第二号の「生計を維持する者」については、その生計維持のための資金は必ずしも養育者本人の資産又は所得である必要はなく、他からの仕送りや生活保護を受けている場合でも差し支えないとされている。それでも、措置費又は委託費を受けている者がこれを児童の生計費に充てている場合については、生計を維持する者に当たらないとする理由を説明せよ。
八　未支払の児童手当が児童本人に支給されていることを踏まえて、児童手当を、仮に児童本人に支給しようとすると、どのような問題が生じると考えられるか。検討すべき課題をすべて列挙せよ。
九　異なる市町村に同一の支給要件児童について二重の認定申請があった場合、児童手当の二重認定を防止するための措置としてどのようなものを講じているかを説明せよ。
十　「児童手当の支給の単位は…個人である」とはどのような意味か。また、受給者に支給される児童手当の額が児童の人数、出生の順位、年齢に応じて決定されることの趣旨について、「家庭における生活の安定」との関係を踏まえてわかりやすく説明せよ。
十一　児童手当の額の改定については、従来の認定の一部を変更するのか、それとも従来の認定を破棄して改めて新たな認定を行うのか。増額改定、減額改定のそれぞれについて、実務の取扱いとその考え方を説明せよ。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五五九号
　　内閣衆質一六九第五五九号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員西村智奈美君提出児童手当制度に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十年六月十八日提出
質問第五六〇号
生活保護の通院移送費に関する質問主意書
一　「通院に要する交通費の負担が医療機関に受診することを阻害するものでない」と福祉事務所に判断され、移送費が支給されない場合、結果的に生活扶助費から通院交通費を捻出することになる。生活扶助基準に通院交通費が含まれているという解釈をとらなければ、このような運用を正当化することは不可能である。
　しかしながら、ホームレス自立支援施設や養護老人ホーム等のいわゆる医療扶助単給施設入所者は通院に使う交通費を持ち合わせていない。また、保護施設入所者や介護老人福祉施設入所者等、生活扶助基準が低い者は通院交通費を捻出することが困難である。さらに、医療移送費は生活扶助基準等とは別に生活保護開始時の要否判定に用いられる費目となっている。これらのことは生活扶助基準には通院交通費は含まれないものとして制度設計されていることの証左であると考えるが、この点についての厚生労働省の見解を明らかにされたい。
二　「高額」の基準額を具体的に示すことは困難である理由として「電車、バス等の料金は地域によって異なるものであり、実際に最寄りの医療機関に行くまでの交通費の負担も地域によって様々である」ことを挙げている。
　しかし、生活扶助基準が同額である自治体間において「高額」の基準が異なり、生活扶助費の中から捻出しなければならない通院交通費の額が異なれば、生活に必要な需要は同じであるにもかかわらず、たまたま住んでいる地域の福祉事務所の判断により最低生活保障の水準に差が生じることとなり、憲法二五条および生活保護法の理念に著しく反する事態が生じることとなるが、この点についての厚生労働省の見解を明らかにされたい。
三　厚生労働省としては、福祉事務所が「通院に要する交通費の負担が医療機関に受診することを阻害する」かどうかをいかなる基準・要素によって判断すべきと考えているのか、具体的に示されたい。
四　「通院に要する交通費の負担が医療機関に受診することを阻害する」場合は所要の交通費が「高額」でなくても移送費が支給されるものと考えてよいか。
五　四において、たとえば五〇〇円、一〇〇円でも必要な通院と認められれば、支給されるものと考えてよいか。
六　前回答弁書（内閣衆質一六九第三九九号）には「従来より、通院に要する交通費の負担が医療機関に受診することを阻害するものでない場合は、当該交通費は「移送に必要な最小限度の額」に該当せず、医療扶助の移送費を支給しないこととして」いるとあるが、その証左となる過去の通知や会議等での説明資料などの文書があればその内容を示されたい。無いとすれば、その理由は何か。
　また、平成二十年三月二十一日に七都県市の生活保護担当課長が発した要望書や平成二十年五月九日の疑義照会などにもあるように、多くの自治体において、今回の移送費通知は従来の取扱を大幅に変更するものと受けとめられているが、厚生労働省としてはこれらの自治体の認識は間違っていると考えているのか。
七　今回の移送費通知に関して、自治体から受けている文書での疑義照会について、照会を発した自治体とその内容およびそれに対する厚生労働省の回答内容を詳細に示されたい。未だに回答をしていないものについては、いつ回答をする予定であるのか、また回答が遅れている理由を示されたい。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五六〇号
　　内閣衆質一六九第五六〇号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護の通院移送費に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五六一号
　　内閣衆質一六九第五六一号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出「木曽川水系連絡導水路事業」の事業目的と環境影響に関する質問に対する答弁書
第一の一の（１）及び（２）について
　前々回答弁書（平成十九年六月二十二日内閣衆質一六六第三七八号）二の（一）について及び前回答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三七二号）一の（１）についてで述べたとおり、個々の渇水について統計学上の発生確率を計算することは困難であることから、お尋ねについてお答えすることはできない。
第一の一の（３）について
　御指摘のような「異常大渇水」の場合における検討は行っていないが、平成六年に発生した規模の渇水において、緊急水として木曽川水系連絡導水路を通じて行う一級河川木曽川水系長良川（以下「長良川」という。）への導水（以下「緊急放流」という。）によって、長良川中流部にある三か所のアユ等の産卵場のうち一か所で、必要と考えられる流量が確保されること等の河川環境の改善効果があると考えている。
第一の二の（１）について
　木曽三川魚類検討会（以下「魚類検討会」という。）は、和田吉弘中部学院大学短期大学部副学長、駒田格知名古屋女子大学家政学部教授、安藤志郎美濃加茂市立山手小学校長及び後藤宮子長良川魚類研究者・関市の水生生物研究者の四名の委員で構成されていた。また、魚類検討会の議事の概要については、請求があれば開示すべきものと考えている。
第一の二の（２）について
　長良川に関しては、学識経験者等から構成される「河川における魚類生態検討会」（座長：水野信彦愛媛大学教授）の報告書において、産卵に必要な水深がカジカについては二十センチメートル、ウグイについては三十センチメートル、アユについては三十センチメートルとされたこと、魚類検討会における検討の結果、カワヨシノボリの産卵に必要な水深が三十センチメートルとされたこと等を踏まえ、それぞれの生息箇所において産卵に必要な水深を確保するよう正常流量（漁業、流水の清潔の保持、動植物の生息・生育地の状況等を総合的に考慮して定められた維持流量及び流水の占用のために必要な水利流量の双方を満足する流量をいう。以下同じ。）を設定したものである。
第一の三の（１）について
　名古屋市の工業用水として平常時に長良川を経由して行う一級河川木曽川水系木曽川（以下「木曽川」という。）への導水（以下「常時放流」という。）による長良川への影響については、これまで行った水質、動植物等についての現地調査等の分析を行い、必要とされる調査を引き続き実施するとともに、学識経験者による意見等を踏まえながら、今後、検討してまいりたい。
第一の三の（２）の①について
　現時点では、木曽川上流ダム群（味噌川ダム、阿木川ダム及び新丸山ダムをいう。以下同じ。）の新規利水容量及び不特定容量に係る貯水量の合計が五十パーセント以下に低下し、かつ、木曽川木曽成戸地点（以下「木曽成戸地点」という。）における流量が毎秒四十立方メートルを下回った時から、常時放流分に加え、最大で毎秒四立方メートルの緊急放流を実施する予定である。具体的な放流地点については、現在、検討を行っているところであり、お答えすることは困難である。
第一の三の（２）の②について
　お尋ねの「頻度」については、昭和五十四年から平成十年までの二十年間の木曽川の流況において、木曽川上流ダム群の新規利水容量及び不特定容量に係る貯水量の合計が五十パーセント以下に低下し、かつ、木曽成戸地点の流量が毎秒四十立方メートルを下回ったと推測される年は二か年であることから、おおむね十年に一回程度となるが、具体的な運用は今後検討することとしている。また、第一の三の（２）の①についてで述べたとおり、常時放流分に加え、最大で毎秒四立方メートルの緊急放流を実施する予定である。
第一の三の（２）の③について
　最大で毎秒四立方メートルの緊急放流による長良川への影響については、これまで行った水質、動植物等についての現地調査等の分析を行い、必要とされる調査を引き続き実施するとともに、学識経験者による意見等を踏まえながら、今後、検討してまいりたい。
第二の一について
　木曽成戸地点の塩素イオン濃度が海水より濃くなることはないものと考えている。
　なお、前回答弁書一の（４）の①の（ア）及び（イ）並びに②についてで述べたとおり、御指摘の「グラフ」は、木曽川大堰からの放流量と塩素イオン濃度の関係を示し、木曽成戸地点の流量がおおむね毎秒五十立方メートル以上であれば、ヤマトシジミの生息に悪影響を及ぼさないと考えられる塩素イオン濃度を満足できていることを確認したものである。
第二の二について
　前回答弁書一の（３）の①及び②についてで述べたとおり、平成六年に木曽川で発生したような瀬切れが防止されること、木曽川の中流部のアユ等の産卵場で必要と考えられる流量が確保されること、平成六年に木曽川で発生したようなヤマトシジミの斃死等の現象が改善されること、平成六年に木曽川及び長良川で発生したような水質悪化が改善されること等河川環境の改善効果があると考えており、木曽川水系連絡導水路事業（以下「導水路事業」という。）は必要な事業であると認識している。
第三の一について
　木曽川水系においては、異常渇水時に瀬切れが発生するなど、魚類等の生息・生育環境に影響が生じていることから、導水路事業を含む河川整備に当たっては、流水等を動植物の生息・生育に重大な影響を与えない状態に保全し、多様な生息・生育環境を保全・復元するため、正常流量の確保に努めることとしており、木曽川水系河川整備基本方針においても、動植物の生息地・生育地の保全については、多様な動植物を育む瀬・淵やワンド、河岸、河畔林、河口干潟等の定期的なモニタリングを行いながら、生物の生活史を支える環境を確保できるよう良好な自然環境の保全に努めるとともに、木曽川の中・下流域においては、イタセンパラ等の生息地となるワンドの保全に努めることとしている。
第三の二及び三について
　御指摘の「結果としてイタセンパラをより一層絶滅に追いやるという危惧」の根拠が必ずしも明らかでないが、木曽川水系では、異常渇水時には瀬切れが発生するなど、魚類等の生息環境に影響が生じていることから、河道や流水の状態を動植物の生存に重大な影響を与えない状態に保全し、多様な生息・生育環境を保全・復元するための流量が必要であると考えている。
第四の一及び二について
　導水路事業については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）等を参考に、当該事業の実施が環境に及ぼす影響について評価を行うこととしているが、環境影響評価法の対象事業には該当しないことから、必ずしも環境影響評価法等に定められたすべての手続が求められるものではないと考えており、その詳細については現在検討中である。
第四の三について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、第四の一及び二についてで述べたとおり、導水路事業については、環境影響評価法等を参考に、当該事業の実施が環境に及ぼす影響について評価を行うこととしている。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五六二号
　　内閣衆質一六九第五六二号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出「木曽川水系連絡導水路事業」におけるデュー・プロセスの確保に関する質問に対する答弁書
第一の一及び二について
　国土交通省においては、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の規定に基づき、木曽川水系河川整備基本方針を平成十九年十一月に策定するとともに、国土交通省中部地方整備局（以下「中部地方整備局」という。）においては、河川法第十六条の二の規定に基づき、木曽川水系連絡導水路事業（以下「導水路事業」という。）を位置付けている木曽川水系河川整備計画原案を同月に公表し、平成十九年度内に木曽川水系河川整備計画（以下「整備計画」という。）を策定することを予定していたところである。
　また、平成十九年八月に開催された「徳山ダムに係る導水路検討会（第七回）」において、導水路事業について、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号。以下「機構法」という。）第十四条の規定に基づき、国土交通大臣から独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）へ承継する方針が確認されており、平成二十年度の早期に導水路事業を承継することが可能であると見込んでいたところである。
　こうしたことから、導水路事業について平成二十年度政府予算案に計上したものである。
第一の三の（１）について
　国土交通大臣から機構への導水路事業の承継の時期については、導水路事業に関する事業実施計画の作成に当たって、機構法第十三条の規定に基づく関係県知事との協議等が必要であることから、現時点で、明確にお答えすることは困難である。
第一の三の（２）について
　現時点においては、承継前に国土交通大臣が実施する導水路事業は、予算の範囲内で実施することを予定している。
第二の一の（１）について
　中部地方整備局がこれまでに三か所の会場で開催した「ふれあいセミナー」は、導水路事業について意見交換を行う時間を設けており、御指摘のような「一般市民に開かれ、かつ市民が意見を言える導水路事業の説明会」に該当するものと考えている。
第二の一の（２）について
　平成二十年五月に「長良川市民学習会」（以下「学習会」という。）が行った中部地方整備局に対する要請で、一般市民に開かれた説明会の開催を求められたことから、中部地方整備局は一般市民に開かれた説明会である「ふれあいセミナー」の予定を説明したものである。
　御指摘の「クローズドな説明会」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、仮にそれが地元関係者を対象に開催している地元説明会（以下「地元説明会」という。）を指すのであれば、地元説明会は、地域の状況に合わせた丁寧な説明を行うとともに、地域に根ざした質問等に対応するため、対象を地元関係者に限定したものであることから、地元説明会について、学習会に対しては言及しなかったものである。
第二の一の（３）について
　整備計画を策定し、導水路事業を位置付けるに当たっては、住民の意見を幅広く聴くための「ふれあい懇談会」を木曽川水系の流域各地で四十一回開催するとともに、関係自治体の意見を聴くための「木曽三川整備計画策定説明会」を四回開催するなど、様々な取組を実施したところである。
　また、整備計画の策定後においては、導水路事業に関する環境への影響等について審議するための木曽川水系連絡導水路環境検討会（以下「環境検討会」という。）を公開で開催するとともに、一般市民に開かれた説明会である「ふれあいセミナー」を三か所の会場で、地元説明会を十回、それぞれ開催してきたところである。
　さらに、関係自治体や漁業協同組合に対しても、随時、説明を行っているところであり、中部地方整備局は、導水路事業に関する説明責任を果たしているものと考えている。
第二の二について
　御指摘の「複数の専門家が文書で質問した」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、仮にそれが平成二十年四月に学習会が中部地方整備局に対して要請を行った際等に出された質問を指すのであれば、中部地方整備局は、当該質問に対して、見解を作成及び公表しており、また、導水路事業に関する環境への影響等については、現在、環境検討会において専門家による公開の審議を行っていることから、改めてお尋ねの「専門家による公開の議論の場」を設ける必要はないと考えている。
第二の三について
　「徳山ダムに係る導水路検討会」は、「徳山ダムに係る導水路検討会」規約第八条の規定に基づき、議事概要を公表することをもって公開としているところであり、お尋ねの「出席者の発言をそのまま記録したもの」は存在しないため、お答えできない。
平成二十年六月十八日提出
質問第五六三号
アイヌ民族の先住民族としての権利について審議する有識者懇談会に対する内閣官房長官の見解等に関する再質問主意書
一　本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族が我が国の先住民族であることを認め、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が全会一致で議決された。それを受けて、同日に福田康夫内閣総理大臣は首相官邸で記者団に対し、「今日の決議、昨年の国連宣言の意義をよく考えて有識者懇談会で議論してほしい」と、平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」に続く新たな有識者懇談会（以下、「有識者懇」という。）を設置し、そこで徹底した議論がなされることを期待する旨のコメントをした。その「有識者懇」に関し、町村信孝内閣官房長官も同日に、「有識者懇」へのアイヌ民族の参加については「必要なときに意見をいただく」と述べ、アイヌ民族を「有識者懇」のメンバーに加えることに消極的であるともとれる発言をしたと報じられていることにつき、前回質問主意書において、「有識者懇」のメンバー選定は町村長官の専管事項かと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「有識者懇」のメンバー選定は、町村長官主導の下行われているのか否か、明確な答弁を求める。
二　「前回答弁書」で政府は「当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えている。」と答弁しているが、「有識者懇」設置の段階でアイヌ民族の人々に意見を聞くことは当然としても、「有識者懇」のメンバーにアイヌ民族の人を複数名入れ、「有識者懇」での議論の中でアイヌ民族の意見を聞くことこそが肝要であると考える。平成八年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」には、アイヌ民族はメンバーとして参加していなかった。今回の「国会決議」を受け、政府はアイヌ民族を我が国の先住民族として認めるという、我が国の歴史上画期的な決断を下したのであるから、それを受けて設置される「有識者懇」には、必ずアイヌ民族の代表をメンバーとして加えるべきであり、そうすることで真に有益な議論を行うことができると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五六三号
　　内閣衆質一六九第五六三号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住民族としての権利について審議する有識者懇談会に対する内閣官房長官の見解等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年六月十八日提出
質問第五六四号
北方領土海域における日本船拿捕事件への外務省の対応等に関する質問主意書
一　二〇〇七年十二月十三日に国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）につき、ロシア側に押収された船体のうち第三十一吉定丸について、本年一月十六日付でロシア連邦サハリン州ユジノクリリスク地区裁判所において、乗組員を有罪とし、判決が発効した後にロシア側は船体の返還に応じる旨の判決（以下、「判決」という。）が下されている。先の質問主意書で、外務省が初めて「判決」を知ったのはいつかと問うたが、「政府答弁書」では何の回答もなされていない。外務省が右の質問に答えない理由は何か。
二　先の質問主意書で、「判決」が下されてからの外務省における初動対応はどの様なものであったかを問うたが、「政府答弁書」では何も明確な答弁がなされていない。右は外交上の個別のやり取りの詳細を問うているのではなく、外務省における対応を問うているものであり、外務省が答弁を拒否する理由は何もないと考えるが、外務省が右の質問に答えない理由は何か。
三　「拿捕事件」につき、本年五月二十八日、サハリン州裁判所が第三十一豊祐丸について船体没収を命じた一審判決を棄却して審理の差し戻しを命じ、「拿捕事件」で押収された船体四隻の全ての審理差し戻しが決まったとの新聞報道がなされていることについて、「政府答弁書」で外務省は「御指摘の事実関係について承知している。」と答弁しているが、外務省が右の事態を初めて知ったのはいつか。
四　外務省が三の事態を知ってからどの様な初動対応をとったのか説明されたい。
五　「拿捕事件」で押収された四隻の船体並びに、二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕され、未だにその船体が返還されていない根室のカニかご漁船第三十一吉進丸の返還の申し入れを外務省はいつ行ったか。「政府答弁書」で外務省は「外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来す」と答弁しているが、申し入れをした相手、場所等、やり取りの詳細を問うことは控えるところ、申し入れを行った日にちのみを明らかにされたい。
六　当方が本年五月三十日から六月二日の日程で北方領土ビザなし交流に参加し、択捉島を訪問した際に、択捉島の内岡港において、「拿捕事件」で押収された船体四隻全てが置かれているのを目撃したことについて、「政府答弁書」で外務省は「御指摘の事実関係について承知している。」と答弁しているが、外務省が右の四隻が択捉島の内岡港に置かれていることを初めて知ったのはいつか。
七　外務省が六を初めて知ってからどの様な初動対応をとったのか説明されたい。
八　「政府答弁書」で外務省は「外務省としては、我が国の法令違反の有無を含め、引き続き御指摘の船体に係る事案の事実関係を明らかにすることが必要であると考えており、ロシア側に対し御指摘の船体の引渡しにつき申し入れてきていることからも、『風化させる考えでいる』との御指摘は当たらないと考える。」と、外務省として「拿捕事件」並びに第三十一吉進丸の事件を風化させる考えはないとの答弁をしているが、外務省、特に在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）において、「拿捕事件」並びに第三十一吉進丸の事件は早く忘れてしまいたい、これらの事件にはもう触れずにそっとしておいて欲しい、寝た子を起こさないでほしい旨の発言を、マスコミ関係者等、外務省外部の者に行った者はいないか。
九　外務省として「拿捕事件」並びに第三十一吉進丸の事件は風化させる気はない一方で、「総領事館」職員等、現場で直接右二事件の解決に向けた交渉に当たる職員に、十分な熱意がなく、士気が低いということはないかどうか、外務省として把握しているか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五六四号
　　内閣衆質一六九第五六四号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土海域における日本船拿捕事件への外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、四、六及び七について
五について
八について
九について
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五六五号
　　内閣衆質一六九第五六五号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が「社会通念に照らしてあってはならない」と認識している特定の国会議員と同省との過去の関係に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四から八までについて
九から十一までについて
十二について
平成二十年六月十八日提出
質問第五六六号
かつて北方領土交渉に悪影響を与えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する第三回質問主意書
一　元最高裁判所判事の園部逸夫氏を監察査察担当の外務省参与として、二〇〇二年に外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に提出された、当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）では、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋改修工事』について、入札参加資格の決定過程において、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、細部にわたるやりとりが行われていたことが明らかになった。これは社会通念に照らしてあってはならない異例のことと言わざるを得ない。」と、鈴木宗男衆議院議員が国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程で、外務省関係部局と社会通念を超えた異常なやり取りを行っていた旨報告されている。また「園部レポート」を受け、川口大臣は「外務省に寄せられてきた国民の信頼を裏切ったことは極めて遺憾であり、国民の皆様に深くお詫び申し上げたい。また、外務大臣として、先頭に立って、再発防止に全力を尽くすとともに、外務省職員ともども外務省の改革に取り組むことにより、外務省及び外交に対する信頼回復に努める所存である。」とのコメントを同日付で出していることについて、これまでの質問主意書で、外務省は鈴木宗男衆議院議員の行いが、法律に違反し、行政をねじ曲げるものであったのかと問うてきたが、これまでの答弁書では質問の趣旨を踏まえた明確な答弁がなされておらず、「前回答弁書」でも「御質問の趣旨が定かではないが、御指摘の議員と外務省との関係については、例えば、先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四八号）の一、二及び七についてでお答えしたとおりである」旨の答弁がなされている。右答弁にある政府答弁書には「御指摘の北方四島住民支援に関する調査結果報告書には、当時、鈴木宗男衆議院議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が外務省内に存在していたこと及び同議員との関係をめぐり外務省員相互に根強い不信感が生まれていたことなどが述べられており、このような不正常な状態が生じていたと認識している。」とあるが、右答弁にある様に、外務省において当方の意向が突出した形で重視され、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が外務省に存在し、更に当方との関係をめぐり外務省職員相互に根強い不信感が生まれていたことにより、どの様な法律に違反する、または行政をねじ曲げる行為が行われていたのか明らかにされたい。
二　「園部レポート」で報告されている様に、当方が国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程において外務省関係部局と社会通念を超えた異常なやり取りを行っていたことが、北方領土交渉並びに我が国の対ロシア外交に悪影響を与え、それぞれの停滞を招き、国民の外務省に対する信頼を裏切った原因の一つであると認識しているかとの問いに対して、「前回答弁書」で外務省は「ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）及び我が国のロシア連邦との外交への同議員の影響については、交渉及び我が国のロシア連邦との外交への影響について明らかにすることは、交渉上不利益を被るおそれがあり、また、相手国との関係もあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」と答弁しているが、当方は交渉の中身は問うていない。外務省において作成された「園部レポート」を受け、それがどの様な影響を及ぼしたのか、当方が政府方針に反して勝手に対ロ外交、北方領土返還交渉を進めたことはあるのかを問うているのである。「園部レポート」は当方の政治家としての名誉と尊厳に大きく関わるものであるところ、外務省においては、無責任に説明を避けるのではなく、また、自身が作成した「園部レポート」が真実を述べていると認識しているのなら、それに対する責任を自覚し、明確な答弁をすることを求める。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五六六号
　　内閣衆質一六九第五六六号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて北方領土交渉に悪影響を与えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年六月十八日提出
質問第五六七号
外務省とある特定の国会議員との関係に関する再質問主意書
一　一九九七年から二〇〇一年まで、外務省において事務次官、官房長の任に就いていた者の氏名を全て挙げられたい。
二　一の者から鈴木宗男衆議院議員に対し、外務省の省益並びに国益の為、各種外務省予算の獲得等の陳情、要請をした事例を挙げられたい。
三　二〇〇一年一月からの中央省庁再編に際して提案された、外務省の名称を「外政省」とすることや、各局、部、課の削減、ＯＤＡ予算の三十％削減等の再編案を阻止すべく、一の者から鈴木宗男衆議院議員に対し、陳情、要請をした事例を挙げられたい。「前回答弁書」で外務省は「お尋ねについては、御指摘の時期から既に相当の年月が経過しており、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。」と答弁しているが、今回問題にした陳情、要請を一の者がした事例について定かでないのならば、一の者に直接確認し、答弁することを求める。またその際には、確認を記録した文書を作成し、確認を行った者の官職氏名、確認が行われた日にち、場所、確認の方法、確認の対象となった者の具体的な回答内容を明らかにした上で答弁することを求める。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五六七号
　　内閣衆質一六九第五六七号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省とある特定の国会議員との関係に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年六月十八日提出
質問第五六八号
日韓歴史共同研究委員会における竹島問題の取り扱いに関する再質問主意書
一　「委員会」が設立された経緯について説明されたい。
二　「委員会」に参加している日本側のメンバーは誰か、政府は承知しているか。
三　「委員会」に正規または準メンバーとして参加している政府関係者はいるか。いるのなら、その者の官職氏名を明らかにされたい。
四　「委員会」に参加する者に対して報酬は支払われているか。
五　「前回答弁書」では「政府としては、委員会の活動が円滑に実施されるよう引き続き支援を行っていく考えである。」との答弁がなされているが、政府として「委員会」に対して具体的にどの様な支援を行っているのか説明されたい。
六　韓国政府より「委員会」に対して支援は行われているかどうか、政府は承知しているか。
七　「委員会」の毎回の会合において話し合われた内容につき、政府は毎回報告を受けているか。
八　「委員会」に参加している日本側のメンバーより、かつて竹島問題について、例えば竹島は韓国の領土である旨の、政府方針と反する様な意見が出されたことはあるかどうか、政府は把握しているか。
九　「前回答弁書」で政府は「各分科会等の研究テーマが決定され、竹島問題は同テーマとしては明示的に取り上げられていないが、各研究テーマの下で具体的に何を研究するかについては、今後、委員会において決定されていくものと承知している。」と答弁しているが、右答弁は、本年六月七日に東京都内で行われた「委員会」の全体会議において、「議論が沸騰している」ことを理由に竹島問題を「委員会」のテーマから外すとの決定がなされたことについて、政府として「委員会」に何ら意見を伝える考えはないということか。
十　九で、意見を伝える考えがないのなら、それは竹島問題の解決を図る上で、あまりにも政府として消極的ではないのか。政府の見解如何。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五六八号
　　内閣衆質一六九第五六八号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日韓歴史共同研究委員会における竹島問題の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九及び十について
平成二十年六月十八日提出
質問第五六九号
後期高齢者医療制度導入による平均寿命に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度導入により、高齢者は医療を受けづらくなることから、日本人の平均寿命は短くなるのではないか。もし、ならないとすれば、その理由をお教えいただきたい。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五六九号
　　内閣衆質一六九第五六九号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度導入による平均寿命に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五七〇号
　　内閣衆質一六九第五七〇号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の廃止により必要となる財源に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月十八日提出
質問第五七一号
後期高齢者医療制度の保険料に関する質問主意書
一　二〇〇八年度の後期高齢者医療制度の年間平均保険料七二、〇〇〇円のうち、保険給付費以外の分はいくらか。また、その内訳をお教えいただきたい。
二　後期高齢者医療制度の年間平均保険料の試算について、二年前の法案審議時における厚生労働省の推計は、二〇〇八年度、六一、〇〇〇円であったが、実際は今年度、七二、〇〇〇円である。何故、増えたのかお教えいただきたい。
三　保険料七二、〇〇〇円のうち、保険給付費相当の保険料はいくらか。また、保険給付費相当の保険料が六一、〇〇〇円より高い場合、その理由をお教えいただきたい。さらに、推計が狂ったならば、その理由をお教えいただきたい。
四　年間平均保険料七二、〇〇〇円のうち、事務費はいくらでその内訳は何か。
平成二十年六月二十七日受領
答弁第五七一号
　　内閣衆質一六九第五七一号
　　平成二十年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の保険料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年六月十八日提出
質問第五七二号
後期高齢者医療制度の公費負担に関する質問主意書
一　二年前の法案審議時における厚生労働省の推計によれば、老人保健制度を後期高齢者医療制度、診療報酬、自己負担アップという制度改正をしたときと、制度改正をしないときでは、公費負担の合計額はそれぞれいくらか。
二　質問一において、制度改正をしたときとしないとき、公費負担はそれぞれ何％か。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五七二号
　　内閣衆質一六九第五七二号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の公費負担に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年六月十八日提出
質問第五七三号
後期高齢者医療制度導入による健康保険組合の保険料に関する質問主意書
一　人材派遣健康保険組合に所属する派遣労働者にとっては、旧制度、つまり、老人保健制度のままよりも、後期高齢者医療制度の導入により、保険料は負担増になると理解してよいか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五七三号
　　内閣衆質一六九第五七三号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度導入による健康保険組合の保険料に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月十八日提出
質問第五七四号
後期高齢者医療制度導入による国庫負担等に関する質問主意書
一　国民健康保険の支援金のうち、国の負担は、平成十九年度、平成二十年度において、それぞれいくらか。また、その増減はいくらか。
二　国民健康保険の支援金のうち、都道府県の負担は、平成十九年度、平成二十年度において、それぞれいくらか。また、その増減はいくらか。
三　政府管掌健康保険の支援金のうち、国の負担は、平成十九年度、平成二十年度において、それぞれいくらか。また、その増減はいくらか。
四　質問一と質問三より、国の負担の小計は、平成十九年度、平成二十年度において、それぞれいくらか。また、その増減はいくらか。
五　後期高齢者医療の給付費の公費負担（約五割）のうち国の負担は、平成十九年度、平成二十年度において、それぞれいくらか。また、その増減はいくらか。
六　質問四と質問五より、国の負担の合計は、平成十九年度、平成二十年度において、それぞれいくらか。また、その増減はいくらか。また、老人医療費に占める割合は、それぞれ何％で、その増減は何％か。
七　前期高齢者納付金と退職者拠出金の差し引きについて、国民健康保険、政府管掌健康保険、組合健康保険、共済組合について、それぞれいくらの増減があったか。
八　後期高齢者支援金と前期高齢者納付金の導入により、国民健康保険、政府管掌健康保険、組合健康保険、共済組合について、それぞれいくらの財源が必要となるか、あるいは不要となるか。
九　国民健康保険については、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金の効果により、いくら負担が減少したか。さらに、国民健康保険の保険料はいくらが、後期高齢者の保険料を差し引くと、実質、負担減となるか。
十　国民健康保険については、五〇〇〇億円の負担減となっているが、これに伴い、国民健康保険の保険料が下がっている自治体はあるか。あるならば、その数と市町村名をお教えいただきたい。
十一　国民健康保険の五〇〇〇億円の負担減について、国と都道府県の負担を差し引くと、残りは市町村の負担減と考えられるが、いくらか。
十二　質問十一より、これほど市町村の財政負担が下がっているのに、国民健康保険の保険料が下がっている自治体がないのは何故か。
平成二十年六月二十七日受領
答弁第五七四号
　　内閣衆質一六九第五七四号
　　平成二十年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度導入による国庫負担等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十二について
十一について
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五七五号
　　内閣衆質一六九第五七五号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国立病院における終末期相談支援料に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月十八日提出
質問第五七六号
健康保険組合が所有する後期高齢者医療制度の被保険者のデータ等に関する質問主意書
一　健康保険組合は、七十五歳以上の高齢者について、組合の被保険者とその被扶養者に関する正確なデータを持っているか。被保険者と被扶養者の区別はついているか。
二　後期高齢者医療広域連合は、七十五歳以上の高齢者について、健康保険組合の被保険者とその被扶養者に関する正確なデータを持っているか。被保険者と被扶養者の区別はついているか。
三　市町村は、七十五歳以上の高齢者について、健康保険組合の被保険者とその被扶養者に関する正確なデータを持っているか。被保険者と被扶養者の区別はついているか。
四　後期高齢者医療広域連合、市町村が正確なデータを持っていない場合、十月からの保険料が年金天引きされる健康保険の被扶養者であった者について、十月までに保険料が年金天引きされる危険性はあるかないか。
平成二十年六月二十七日受領
答弁第五七六号
　　内閣衆質一六九第五七六号
　　平成二十年六月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出健康保険組合が所有する後期高齢者医療制度の被保険者のデータ等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十年六月十八日提出
質問第五七七号
今後の老人医療費の伸び等に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度を維持した場合と、後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合について、老人医療費の今後の伸びは何％と推計されるか。それぞれについてお示しいただきたい。
二　七十四歳以下の医療費の今後の伸びはどのようになると推計しているか。
三　老人医療費の伸びを推計していない場合、今後の高齢者医療制度の検討において支障があるが、いつ推計するのか。
四　高齢者医療制度を議論する場合、老人医療費の伸びは何％と推計するのが妥当と考えられるか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五七七号
　　内閣衆質一六九第五七七号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出今後の老人医療費の伸び等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十年六月十八日提出
質問第五七八号
後期高齢者医療広域連合が推計する後期高齢者医療制度の保険料に関する質問主意書
一　東京都後期高齢者医療広域連合においては、後期高齢者医療制度の保険料について、今年度はいくらで、二、四、六、八、十年後など、そして、その後の将来はいくらになると推計しているか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五七八号
　　内閣衆質一六九第五七八号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療広域連合が推計する後期高齢者医療制度の保険料に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月十八日提出
質問第五七九号
後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合の問題点に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻した場合の問題点としてどのようなことが考えられるかお教えいただきたい。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五七九号
　　内閣衆質一六九第五七九号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合の問題点に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月十八日提出
質問第五八〇号
福田総理大臣と舛添厚生労働大臣の後期高齢者医療制度についての発言に関する質問主意書
一　福田総理は「（後期高齢者医療制度を廃止し）元に戻しても若者はいいのかなぁ」と発言したが、元の老人保健制度に戻すことによって、若者負担は増えるのか減るのか。
二　舛添厚生労働大臣は「（後期高齢者医療制度を廃止し）元に戻すと若者負担が青天井になる」と発言したが、後期高齢者医療制度を維持した場合と、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す場合とでは、どちらが若者負担が多いか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五八〇号
　　内閣衆質一六九第五八〇号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出福田総理大臣と舛添厚生労働大臣の後期高齢者医療制度についての発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年六月十八日提出
質問第五八一号
厚生労働省が行った後期高齢者医療制度の保険料調査結果に関する質問主意書
一　モデル世帯で、保険料が一〇〇％安くなっている自治体はあるか。あるなら何箇所で、どこか。
二　都道府県の所得分布で補正した後においても、全てのモデル世帯で保険料が一〇〇％下がっている自治体はどこか。
三　質問二の自治体においては、保険料が上限に達している高額所得者を除いて、一〇〇％保険料が下がっていると理解してよいか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五八一号
　　内閣衆質一六九第五八一号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出厚生労働省が行った後期高齢者医療制度の保険料調査結果に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年六月十八日提出
質問第五八二号
後期高齢者医療制度の老人医療費への影響に関する再質問主意書
一　後期高齢者医療制度の老人医療費への影響に関する質問に対する答弁書では、後期高齢者医療制度の導入が、後期高齢者医療の伸びへ影響を与えることはないということであった。後期高齢者医療制度を導入しても老人医療費の抑制はできないと理解してよいか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五八二号
　　内閣衆質一六九第五八二号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の老人医療費への影響に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月十八日提出
質問第五八三号
後期高齢者医療制度の政府・与党案の見直しを受けての人間ドック利用助成に関する質問主意書
一　六月十二日に政府・与党が決定した後期高齢者医療制度の見直しを受けて、人間ドック利用助成を復活させた自治体はあるか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五八三号
　　内閣衆質一六九第五八三号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の政府・与党案の見直しを受けての人間ドック利用助成に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月十八日提出
質問第五八四号
肝炎のインターフェロン治療費助成に関する質問主意書
　今年四月から肝炎のインターフェロン治療費助成が始まったが、この四月一ヶ月間で何人の方が全国で治療費助成を受けたのか。把握していないならば、いつそれを把握し公表するのか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五八四号
　　内閣衆質一六九第五八四号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出肝炎のインターフェロン治療費助成に関する質問に対する答弁書
　厚生労働省としては、御指摘のインターフェロン治療に対する医療費助成の受給者数について、現時点で把握していないが、本年四月から六月までの三か月間の受給者数について、本年九月頃までに調査する予定であり、その結果については、取りまとめ次第、公表したいと考えている。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五八五号
　　内閣衆質一六九第五八五号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出日本体育大学水泳部「宮嶋武広選手死亡事故」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五及び十六について
十七について
十八について
十九について
二十から二十二までについて
二十三について
二十四について
二十五について
二十六について
二十七について
二十八について
二十九について
三十について
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五八六号
　　内閣衆質一六九第五八六号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出国連広報センターにおける不正会計処理問題等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１について
三の２について
四の１及び２について
四の３について
四の４について
五について
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五八七号
　　内閣衆質一六九第五八七号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出死刑執行と裁判員制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四、五の１及び２並びに六について
五の３及び４について
五の５について
七について
八の１から３までについて
八の４について
八の５について
八の６及び７について
九について
十について
十一について
十二について
十三について