notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年二月十日提出
質問第五五号
新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一八号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で当方が、「…安倍晋三内閣総理大臣並びに菅義偉内閣官房長官は、同知事と面会する時間をとらなかったと承知するが、右の理由は何か。翁長知事が普天間飛行場の辺野古移設に反対していることが理由であるのか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一八号）で、「お尋ねについては、日程上の都合によるものであり、御指摘の理由によるものではない。」との答弁がなされている。安倍内閣総理大臣の日程を管理している部署並びに責任者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
三　翁長知事が安倍晋三内閣総理大臣並びに菅義偉官房長官との面会が実現されないのは、翁長知事が政権の方針に反対していることが理由ではなく、あくまでも日程上の都合で面会ができなかったということか。改めて、確認を求める。
四　本年二月三日の参議院予算委員会で、翁長知事と面会してないことについて、安倍晋三内閣総理大臣は、「内閣改造や衆院選などがあり、そういう機会がなかった。今後翁長氏やそのスタッフとの信頼関係が生まれる中で対応したい」と述べているが、現時点で、安倍内閣総理大臣は翁長知事との中で信頼関係はないという考えでいるのか。
五　四でいう信頼関係とはどういったことを指すのか。安倍総理大臣の見解を具体的に示されたい。
六　本年二月六日にも、米軍基地を抱える沖縄県内の自治体首長らと、基地負担軽減を政府に要請したが、安倍内閣総理大臣や菅義偉官房長官と面会できなかったと報道されている。また関係閣僚との面会もできていないと承知するが、安倍総理大臣から関係閣僚に翁長知事との面会を拒否するよう指示が出ているのか。確認を求める。
七　現時点で安倍総理大臣に翁長知事から面会の要請はあるのか、また安倍総理大臣は面会の要請に応える意思はあるのか。確認を求める。
平成二十七年二月二十日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一八九第五五号
　　平成二十七年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十七年二月十日提出
質問第五六号
辺野古新基地建設に係る警備体制に関する質問主意書
一　米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設で市民の反対行動に対し、海上保安庁による警備活動が危険行為を伴っているとの報道がされているが、右は事実か。
二　本年二月三日の参議院予算委員会で、菅義偉官房長官は、名護市辺野古の新基地建設工事を抗議する市民への海上保安庁などの警備について、「丁寧に警備している。けが人が出ているとの報告はうけていない」と述べている。また二月三日以降、海上保安庁の警備活動によって、反対行動にでる市民からけが人が出ていると報道されているが、現時点でけが人がでたとの報告は受けているか。また、どのような体制で丁寧に警備しているのか、具体的に説明されたい。
三　名護市長選挙、沖縄知事選挙結果を受けた後も、政府が辺野古移設を断行するのなら、機動隊の出動等、反対住民との物理的な衝突が生じることが、懸念されると考えるが、政府の見解如何。
四　身を投じて政府の方針に反対を示す市民がいる事にも関わらず、政府として、同計画を白紙に戻す、または他の方策を模索する意思はないのか。政府の見解如何。
平成二十七年二月二十日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一八九第五六号
　　平成二十七年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出辺野古新基地建設に係る警備体制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十七年二月十日提出
質問第五七号
「竹島の日」記念式典に関する質問主意書
一　本年二月二十二日にも、「竹島の日」記念式典が、島根県の主催により開催されると思料するが、現時点において、島根県から政府に対し誰宛の招待状が届いているのか、明らかにされたい。
二　昨年の式典には、当時の亀岡偉民内閣府政務官が政府を代表して出席したと承知する。本年は政府として具体的に誰を出席させる考えでいるのか明らかにされたい。
三　政府として、本年の式典に、大臣政務官以上の役職の者、具体的に大臣、副大臣を出席させる考えはあるか。
四　日本における領土問題はどことどこか。明確に示されたい。
五　政府として、「竹島の日」の記念式典を、毎年二月七日に行っている北方領土問題に関連する式典のように、島根県が主催するという形ではなく共催する、または政府主催の式典にする等の方策をとるべきではないか。政府の見解如何。
六　内閣府に北方対策室があるように、同じく竹島対策室を設けるべきではないか。政府の見解如何。
七　北方担当大臣をおいているが、竹島問題を担当する大臣を置くべきではないか。政府の見解如何。
平成二十七年二月二十日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一八九第五七号
　　平成二十七年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島の日」記念式典に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六及び七について
平成二十七年二月十二日提出
質問第五八号
沖縄の未来を見据えた基盤整備の実現に関する質問主意書
一　沖縄には戦前、戦中に那覇を起点に嘉手納、与那原及び糸満の三方面を結ぶ沖縄県営鉄道（軽便鉄道）があり、中南部地域の人及び物の輸送と移動に大きく貢献していたが、戦災を受け完全に破壊された。その後、那覇空港と首里を結ぶモノレールは整備されたものの、沖縄本島全域をカバーする定時・定速の大量交通機関となる鉄道は未だに復旧・整備されていない。このため沖縄では自動車社会が進まざるを得なかったが、現在、慢性的な交通渋滞に伴う経済的な損失が大きな社会問題となっている。政府は戦時補償の一環として、津々浦々まで鉄道網が整備され、多大な恩恵を被ってきた他県と同様に、沖縄にも鉄道を早急に復旧・整備すべきではないか。
二　東アジア地域との交流拠点として、沖縄が国内外の注目を集めている中で、近年、沖縄への観光客が飛躍的に増大している。このままの状況が続けば、一千万人の観光客の規模も夢ではない状況となっている。既に那覇空港や石垣空港のターミナルビルでは増大する観光客をスムーズに捌ききれない事態も見られている。また、沖縄県内には五～十万人規模の大規模な国際会議や集会、展示会、見本市等が開催可能な施設がないため、国内外をターゲットにした大規模な催し物が開催できない状況である。政府は、百年の計として、一千万人観光客の来訪に対応可能な空港ターミナルビルや、多目的・全天候型機能を備えた十万人規模の大規模なコンベンションセンターの整備を積極的に推進すべきではないか。
平成二十七年二月二十日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一八九第五八号
　　平成二十七年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄の未来を見据えた基盤整備の実現に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年二月十二日提出
質問第五九号
沖縄振興予算の名称と内容の見直しを求めることに関する質問主意書
一　巷では、沖縄に対して、「基地があるがゆえに、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされている」とよく言われるが、沖縄に対する国の財政移転（国庫支出金＋地方交付税）は、沖縄県の平成二十四年度普通会計決算ベースでみると、全国第十七位に過ぎず、人口一人当たりの国からの財政移転でも全国第六位となっているだけである。類似県と比べても人口一人当たりの額は約四分の三に過ぎない。決して突出して大きいわけではない。また、沖縄からの国税収納額と国からの財政移転額を比べてみると、二〇〇二年度から二〇一一年度までの沖縄振興計画期間中は国税収納額が財政移転額を上回るという、いわゆる沖縄から持ち出しの状態が続いていたとの識者の指摘があることを考え併せると、国からの財政移転は相当不十分なものと言わざるを得ない。
　さらに、政府がこれまで説明してきた「沖縄の特殊事情に由来する条件の不利性から生じる課題の克服の必要性」や「東アジア地域の交流拠点としての期待」等からしても極めて不十分である。政府は早急に沖縄への財政移転を見直し、全国の上位にまで高めるべきではないか。
二　沖縄振興予算については、これまで全て県や市町村が事業主体となる予算であるかのごとく公表され、取り扱われている。しかしながら、その内実を見ると、那覇空港滑走路増設事業（三百三十億円）や沖縄科学技術大学院大学（百六十七億円）等国が事業主体となる、いわゆる国直轄事業が含まれて、しかもその額が予算の半分近くを占めているのが実態である。他県の例では、国直轄事業はきちんと県・市町村予算と切り離されて取り扱われているのに、なぜ沖縄だけがあえて誤解をされ易いように総額を膨らましているのか、疑問を抱かざるを得ない。東京新聞は平成二十五年十二月二十八日付けの一面記事でこのような事態を「見せかけの沖縄振興予算」と断じて厳しく糾弾している。国直轄事業が国庫支出金に含まれず、県の財政力を示す指標とならないだけに、政府は、沖縄振興予算を国と県・市町村に一括するシステムを見直し、実態を的確に表すシステムに改善すべきではないか。
三　政府は、平成二十七年度沖縄振興予算を前年度に比べ百六十二億円減額した。その理由として、一括交付金の使い切れなかった不用額や繰越額が多かったことを挙げている。あたかも県の執行体制や能力に問題があるかのごとく示唆している。本当に県側だけの問題なのか。国側にもその責任の一端はなかったのか。また一括交付金は「自由度が高い」、「画期的」との触れ込みがあるが、不用額や繰越額の発生に鑑みると、果たして本当にそうなのか。従来の補助金と何ら変わらない国側の事前審査や協議が相変わらずあったからこそではないか。
平成二十七年二月二十日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一八九第五九号
　　平成二十七年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄振興予算の名称と内容の見直しを求めることに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年二月十二日提出
質問第六〇号
海上保安庁の回答及び辺野古海上での過剰警備に関する質問主意書
一　一月二十日の漁船に同乗した映画監督に対する海上保安官の行為は、動揺する船舶のへりにいる住民を確保しようとした行為や、住民の後ろをすり抜けて船尾に行こうとした行為ではなく、映画監督を取り押さえるため、背後から首を絞め、押し倒そうとした行為に他ならないのではないか。
二　カヌーを転覆させ、おぼれそうになっている住民を強制的に海上保安庁の船舶に引きずり上げ、しかも長時間拘束する必要性と法的根拠はどこにあるのか。工事の安全を確保するためならば、カヌーの舳先にロープを掛けて臨時制限区域外までけん引すれば事足りるのではないか。
三　推進機を持たない、手漕ぎの一人乗りカヌーを波が高く、風も強く吹く厳しい海象条件の中で、わざわざリーフ外にけん引し、放置することは住民の生命と財産を危険にさらすことであり、安全指導とはかけ離れた、無責任な行為ではないか。
四　臨時制限区域外をカヌーで航行している住民に対して、航行の目的や装備状況を問い質したり、確認しないまま、海上保安官が一方的に住民を取り押さえて海上保安庁の船舶に引きずり上げたり、拘束することが可能だとする法的根拠は何か。
五　第十一管区海上保安本部が一月二十三日の私達の抗議の際、同行・同席取材を行おうとした報道機関を締め出したが、その際、「庁内の秩序安全を守れない」との理由を挙げていた。しかし、報道機関は腕章と名札を着け、同本部との慣例に基づいた一定の基準でもって整然と取材を行っており、何ら秩序安全を乱す行為は行っていない。一体報道機関の同席・同行取材の何が庁内の秩序と安全を損なうのか。
六　同本部の職員が行った説明に対する文書での疑義照会に対して、東京でしかも口頭でしか対応、説明できないとする理由は何か。当事者が行ったことは、まず当事者が説明すべきで、さらに文書で回答すべきではないか。
七　現在、辺野古沖で行われている海上保安庁の行為は、これまで海上保安官が累々と県民との間で構築した信頼と尊敬の関係を大きく損なうものである。改善する考えはないのか。
　質問番号を束ねて一括して答弁を行うのではなく、質問番号ごとに具体的に答弁を頂くことをお願いする。
平成二十七年二月二十日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一八九第六〇号
　　平成二十七年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出海上保安庁の回答及び辺野古海上での過剰警備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十七年二月十二日提出
質問第六一号
大型フロートアンカーによるサンゴ礁破壊の中止と原状回復を求めることに関する質問主意書
一　今回、写真で確認された大型のフロートアンカーがサンゴ礁を割ってめり込み、海面に続くワイヤーや鎖がサンゴ礁を折り、潮の流れに伴い動くたびに砂煙を巻き上げていることは承知しているか。
二　このフロートアンカーを始め、これまでに投入されたフロートアンカーは、沖縄県漁業調整規則に基づき許可を得た区域か。
三　フロートアンカーによるサンゴ礁の破壊等は、水産動植物とその生育環境に甚大な影響と被害を与えているのではないか。
四　二〇一四年に設置し、そのうち存在が確認できないため流出したとされる百二十個を含めた二百四十八個と、今回サンゴ礁を破壊した七十五箇所のフロートアンカー全てを直ちに回収すべきではないか。また、被害及び現況調査を行うとともに、原状回復を行う考えはないか。
平成二十七年二月二十日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一八九第六一号
　　平成二十七年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員仲里利信君提出大型フロートアンカーによるサンゴ礁破壊の中止と原状回復を求めることに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十七年二月十二日提出
質問第六二号
外務省の旅券返納命令についての報道に関する質問主意書
一　旅券返納命令を出したことは事実か。
二　その旅券は現在どこに保管されているか。
三　旅券法生命保護規定に沿っての返納命令と思うが、今回の外務省の判断は適切であったか。
四　ジャーナリストには、渡航制限がないとの考え、認識を有している声があるが、外務省の考え如何。
五　杉本氏は、報道の自由を規制するものと批判しているが、これについての外務省の考え如何。
平成二十七年二月二十日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一八九第六二号
　　平成二十七年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省の旅券返納命令についての報道に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年二月十二日提出
質問第六三号
高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の対象業務、対象労働者に関する質問主意書
一　「高度」ではない「プロフェッショナル」な業務とは、具体的にはどのような業務ですか。
二　研究職に就かれている方の中で、「高度プロフェッショナル」の業務に該当する方は約何割で、該当しない方は約何割ですか。その際、どのような事項が、該当するかしないかの判断基準となりますか。
三　年収千七十五万円以上で、研究職に就かれている方の中で、「高度プロフェッショナル」の業務に該当する方は約何割で何万人、該当しない方は約何割で何万人ですか。その際、どのような事項が、該当するかしないかの判断基準となりますか。
四　システムエンジニアに就かれている方の中で、「高度プロフェッショナル」の業務に該当する方は約何割で何万人で、該当しない方は約何割で何万人ですか。その際、どのような事項が、該当するかしないかの判断基準となりますか。
五　年収千七十五万円以上で、システムエンジニアに就かれている方の中で、「高度プロフェッショナル」の業務に該当する方は約何割で何万人で、該当しない方は約何割で何万人ですか。その際、どのような事項が、該当するかしないかの判断基準となりますか。
六　企画業務に就かれている方の中で、「高度プロフェッショナル」の業務に該当する方は約何割で何万人で、該当しない方は約何割で何万人ですか。その際、どのような事項が、該当するかしないかの判断基準となりますか。
七　年収千七十五万円以上で、企画業務に就かれている方の中で、「高度プロフェッショナル」の業務に該当する方は約何割で何万人で、該当しない方は約何割で何万人ですか。その際、どのような事項が、該当するかしないかの判断基準となりますか。
八　営業業務に就かれている方の中で、「高度プロフェッショナル」の業務に該当する方は約何割で何万人で、該当しない方は約何割で何万人ですか。その際、どのような事項が、該当するかしないかの判断基準となりますか。
九　年収千七十五万円以上で、営業業務に就かれている方の中で、「高度プロフェッショナル」の業務に該当する方は約何割で何万人で、該当しない方は約何割で何万人ですか。その際、どのような事項が、該当するかしないかの判断基準となりますか。
十　経団連は、高度プロフェッショナル制度の対象として、「年収四百万円以上」を要望していましたが、今後、法改正により、高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者の年収条件が下がることは、絶対ありませんか。経団連の要望する「年収四百万円以上」に、いずれは下がる可能性はありませんか。
十一　経団連は、高度プロフェッショナル制度の対象として、労働者の十パーセント程度が対象になることを要望していましたが、現在の労働者の十パーセントは何万人くらいで、年収の上位十パーセントの年収はいくら以上ですか。
十二　年収千七十五万円以上の人は何万人で、全労働者の何割ですか。また、年収千七十五万円以上の人のうち、「高度プロフェッショナル」に当たる業務につかれている人は、何万人で、何割ですか。
十三　全労働者のうち、年収条件を除外した場合に、「高度プロフェッショナル」に該当する業務に従事している方は、何万人で何割くらいですか。
十四　「成果で評価される」ことが「高度プロフェッショナル制度」の対象となる労働者の特徴の一つと考えられるが、報告書骨子案で例示されている①金融商品の開発業務、②金融商品のディーリング業務、③アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）、④コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、⑤研究開発業務、のそれぞれは、どのような定量的な成果で評価されていますか。
十五　労働者派遣制度は、当初は「臨時的、一時的な業務」に例外的に限定して導入されましたが、今回は、全ての業務で、一生、派遣労働が可能となるような法改正が進められようとしています。それと同様に、高度プロフェッショナル制度についても、最初は年収千七十五万円以上の労働者に限定されても、将来的に法改正をして、年収条件が下げられることはないと約束することはできますか。
十六　法改正をせずに、政令を変えるだけで、年収条件を「千万円以上」に下げることは可能ですか。さらに同様に、法改正をせずに、政令を変えるだけで、年収条件を「九百五十万円以上」に下げることは可能ですか。
十七　過去のホワイトカラー・エグゼンプション導入に関する議論では、管理職一歩手前のレベルが対象と想定されていたが、年収千七十五万円以上の管理職一歩手前のレベルの中で、ホワイトカラー・エグゼンプションの対象と、高度プロフェッショナル制度の対象は、それぞれおよそ何万人で、全ての管理職一歩手前のレベルの何割くらいですか。
十八　過去のホワイトカラー・エグゼンプションの対象となり、今回の高度プロフェッショナル制度の対象とならない業務は、具体的にどのような業務で、何万人くらいですか。逆に、ホワイトカラー・エグゼンプションの対象とならず、高度プロフェッショナル制度の対象となる業務は、具体的にどのような業務で、何万人くらいですか。
十九　高度プロフェッショナル制度と共に検討されている裁量労働制の見直しの中で、課題解決型提案営業の労働者は何万人で、全営業労働者の何割くらいですか。また、課題解決型提案営業が裁量労働制の対象となり、それ以外の営業業務の業務が裁量労働制の対象とならないという判断基準は何ですか。
平成二十七年二月二十日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一八九第六三号
　　平成二十七年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の対象業務、対象労働者に関する質問に対する答弁書
一から十まで及び十二から十九までについて
十一について
平成二十七年二月十二日提出
質問第六四号
常用型派遣事業における「正社員」に関する質問主意書
一　株式会社スタッフサービスでは、事務職の常用型派遣事業を「ミラエール」という名称で展開しており、人材募集の広告等の中で、雇用形態を「正社員」として紹介や募集を行っています。ミラエールで雇用された方は、同社から他社に派遣されて就業することとなりますが、同社では派遣先を、主に「配属先」として、ホームページでは表現しています。このような人材派遣会社の常用型派遣労働者を、「正社員」と呼べますか。
二　一について、もし「正社員」と呼べないのであれば、行政として、どのような対応を行うのか、教えて下さい。
三　正社員と派遣労働者の定義は何ですか。また、ミラエールで雇用された方は、厚生労働省の統計においては、正社員と分類されるのか、派遣社員と分類されるのか、どちらですか。
四　株式会社スタッフサービスにおける「ミラエール」のような、事務職の常用型派遣事業を行っている人材派遣会社について、政府は何社程度把握しているのかを教えて下さい。
五　労働者派遣法改正案に関する委員会審議の中で、安倍総理は「正社員化を進める」「正社員への道が開かれるようにするものであります」「正社員がふえていくように努力をしていきたい」と答弁されていますが、「ミラエール」のような人材派遣会社の常用型派遣労働者である「正社員」も、安倍総理の答弁の「正社員」に含まれますか。
六　常用型派遣で、人材派遣会社に雇用された労働者は、加入する年金の種類は何か、加入する医療保険は何か、お教えください。
七　常用型派遣で、人材派遣会社に雇用される場合、給料は、人材派遣会社に入社した日から支給されるのですか、それとも派遣される就業先が決まった日から支給されるのですか。もし、派遣される就業先が決まってからしか給料が支給されない場合でも、人材派遣会社に初日から入社した、つまり雇用されたと言えますか。雇用したのに、就業先が決まるまで、給料を払わなくてもよいですか。
八　制度上、常用型派遣の場合、賃金は年功序列でアップしますか。また、派遣先が見つからなくても無期雇用され、賃金は保障されますか。
九　制度上、常用型派遣の場合、途中でパートや契約社員に切り替えられることはありますか。
十　一生、正社員として働いた人と、一生、派遣社員として働いた人では、推定される平均の生涯所得は、それぞれいくらですか。
十一　二十歳代、三十歳代、四十歳代、五十歳代のそれぞれについて、派遣労働者と正社員の、全体及び男女別の平均年収、平均月給、平均時給はいくらですか。
十二　二十歳代、三十歳代、四十歳代、五十歳代のそれぞれについて、派遣労働者と正社員の、全体及び男女別の結婚率を、教えて下さい。
十三　派遣労働者と正社員の、全体及び男女別の、子どもがいる率を、教えて下さい。
十四　派遣労働者と正社員の、全体及び男女別の、育児休業取得率を、教えて下さい。
十五　派遣労働者と正社員の、全体及び男女別の、産休取得率を、教えて下さい。
十六　派遣労働者と正社員の、全体及び男女別の、有給休暇取得率を、教えて下さい。
十七　「労働者派遣事業問題についての立法化の構想」（昭和五十九年十一月　中央職業安定審議会労働者派遣事業等小委員会報告書）で、我が国の雇用慣行に言及している箇所で言う「常用雇用」の中に、派遣労働者は含まれていますか。また、新規学卒者が、常用型派遣労働者として就職することは、我が国の雇用慣行とみなすことができますか、できませんか。
平成二十七年二月二十日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一八九第六四号
　　平成二十七年二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出常用型派遣事業における「正社員」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四、十、十一及び十四から十六までについて
五について
六について
七について
八及び九について
十二について
十三について
十七について
平成二十七年二月十三日提出
質問第六五号
死因究明推進に関する質問主意書
一　①　専門性の高い監察医、解剖医の養成には時間を要することから、早急な人材育成の対応が必要である。平成二十五年文部科学省「法医学に関する教育研究の実施状況調査」によると、法医人材養成のための特別な教育コースを設けている大学は七十九大学中九大学であった。また同コースへの新規学生受け入れ人数は、平成二十三年度から横ばいの状況である。これからの死因究明制度を担う監察医、解剖医育成に対する政府の取り組み、方針を明らかにされたい。
　　②　平成二十二年度より、各都道府県に死因究明支援事業の補助金が支出されている。しかし、補助金事業が実施される以前の平成二十一年度が解剖率十・一％、実施後の二十四年度が十一・一％で、解剖率は一％の改善しか見られない。遺族がすすんで死因究明の実施を選択できるよう、解剖に要する費用を公費負担にするべきではないか。各都道府県で解剖に要する費用負担が遺族である自治体数を政府は把握しているか。
　　③　死因究明推進計画では、政府は死因究明等が高い公益性を有することから、地方に対し、協議する場の設置や施策の検討等を積極的に働きかけるとしている。政府は解剖費を遺族負担ではなく、公費負担とするよう都道府県に働きかけを実施、または検討を行っているのか。
二　平成二十二年度改訂版、文部科学省「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に、歯科による個人識別が位置づけられた。しかし、歯科法医学講座は各大学の自主的な取り組みで開講されており、平成二十五年時点で歯科法医学講座を設置している大学は二十九学部中八学部である。また、十二ある国公立大学の歯科法医学講座の教員、大学院生は現在〇である。特に東日本大震災以降、歯科所見による身元照合の重要性が見直されていること、平常時から災害に備える必要性に鑑み、法歯学及び災害時における歯科医療の臨床実習を各大学において十分に実施すべきではないか。今後政府として、歯科法医学に関する講座の拡大、国公立大学における教授の拡充をどのように行うのか。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一八九第六五号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出死因究明推進に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②及び③について
二について
平成二十七年二月十三日提出
質問第六六号
支出官レートに関する質問主意書
一　二〇一四年の支出官レートは一ドル九十七円であったが、防衛予算における新型戦闘機Ｆ３５を例にとると、二〇一四年度予算ではこのレートに基づき四機で六三八億円の支払いを計上している。この場合、Ｆ３５戦闘機は実際にいくら支払うことになるのか。
二　①　支出官レートによる予算額と実際に支払った額の差額は、過去五年間どのように推移しているのか。
　　②　支出官レートによる予算額と実際に支払った額の差額は、穴埋めの財源となる「貨幣交換差減補填金」から補填されるが、過去五年間どの程度補填されており、現在、どの程度残されているのか。
三　支出官レートは財務省が設定するが、財務省が設定するレートが適切かどうか検証する制度はないのか。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一八九第六六号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出支出官レートに関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
三について
平成二十七年二月十三日提出
質問第六七号
包括医療費算定に用いる標準病名マスタの補修に関する質問主意書
一　標準病名マスタにおいて、ＩＣＤ１０コードの二重分類方式の不徹底について、どのように認識しているか。また、不徹底に伴うミスが発見された場合、訂正する仕組みは整っているか。
二　厚生労働省は、担当医師の入力にあたっては標準病名マスタのコードによることなく、ＩＣＤ１０の「分類提要第二巻」を逐一参照するよう注意を促しているが、現場からは現実的ではないとの声も上がっている。どの程度浸透していると認識しているか。
三　診療情報管理士が病院ごとに配置されているが、指摘したようなＩＣＤ１０コードの不備に対してどのような対応を行っていると認識しているか。
四　ＩＣＤ１０コードの二重分類方式の不徹底は、例えば、症状発現コードの不備の場合に基礎疾患コードに基づく包括医療費請求がなされてしまうように、不適正な医療費の支出に結び付く可能性がある。これによる過大請求及び過少請求の総額はいくらぐらいになると考えるか。それが不明であれば、調査すべきと考えるが如何か。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一八九第六七号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出包括医療費算定に用いる標準病名マスタの補修に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年二月十三日提出
質問第六八号
機能性食品表示に関する質問主意書
一　法的基盤の脆弱性を指摘する有識者の意見を参考にし、何故「届け出制」を健康増進法に位置づけなかったのか。何故、消費者に直接影響する規制緩和を内閣府令で行うこととしたのか明らかにされたい。
二　①　機能性食品表示制度では、消費者庁は届けられた内容について科学的根拠を満たしているかの個別審査を行わないとしている。事前審査を行わないことで、消費者の合理的な食品選択の機会を妨げることはないか。
　　②　消費者被害が生じた際、届け出制が法規定されていないため、その責任を事業者に追及できない可能性が指摘されているが、政府はその可能性を全く無いと考えているのか。
　　③　消費者基本法の基本理念『消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重する』を、機能性食品表示制度は満たすのか。
三　政府は内閣府令の政策判断であれば、疑義が生じている制度でも実施してよいと考えるのか。立法の不作為によって、政府が責任を負う可能性はあるか。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一八九第六八号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出機能性食品表示に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年二月十三日提出
質問第六九号
電力システム改革に関する質問主意書
一　一月二十八日付環境新聞によると、「今国会に提出する電気・ガス事業法改正案には、消費税再増税を見送った「景気調整条項」と同様に法的分離を先延ばし、あるいは中止もできる電力需給の安定化などを条件とした「調整条項」が盛り込まれる公算だ」と報道されている。このような「調整条項」が盛り込まれることは事実か。
二　上記のような調整条項では、法的分離の中止も視野に入っているのか。なぜ先延ばしではなく、中止までもが見込まれるのか。
三　「法的分離」は発電・小売事業と送配電事業の兼業を原則禁止するが、他方、送配電事業者との資本関係は許容すると報道されている。具体的な企業形態の方式として、東京電力は二〇一六年度からホールディングカンパニー制に移行することを表明しているが、このホールディングカンパニー制（持ち株会社制）が推奨とされる企業形態なのか。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一八九第六九号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出電力システム改革に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年二月十三日提出
質問第七〇号
国際海峡に関する質問主意書
一　現在も、上記の見解を政府は踏襲しているか。
二　これら五海峡には公海部分が存在しており、当該部分は日本の主権が及んでいないとの理解でよいか。
三　現在においても、国連海洋法条約における国際海峡の制度については各国の実行の集積が十分でないと考えるか。十分でないと考える場合、今後、どの程度の集積が行われることが必要と考えているか。
四　国連海洋法条約の中で、第十一部の深海底に関する部分を除き、各国の実行の集積が不十分な部分を具体的に提示ありたい。
五　現在、国際海峡を主張することができる海峡において、自発的に沿岸国が領海の主張を控える、あるいは国際海峡としていないケースをすべて列挙ありたい。
六　対馬海峡西水道では対岸の韓国は何海里の領海を主張しており、宗谷海峡では対岸のロシアは何海里の領海を主張しているか。
七　宗谷海峡における、日本とロシアの主張の非対称性（日本の領海とロシアの領海の主張に違いがあること）について、政府としてどう考えているか。
八　領海法においては、特定海域について「当分の間」との規定があるが、昭和五十二年（領海法制定時）から三十年以上経過している現在も「当分の間」は継続していると考えているのか。「当分の間」の長さに関する判断基準も含め、答弁ありたい。
九　我が国は、核搭載艦の領海内通航は、国連海洋法条約でいうところの「無害」ではなく、かつ非核三原則との関係で認めないという立場と承知している。領海法上の特定海域の制度は、米軍の核搭載艦が日本海に国内法や国是との関係で問題なく入ることができるための配慮であるとの見方もあるが、政府の見解如何。
十　現在、日本の領海を通過する米軍艦船には基本的に核兵器が搭載されていないと理解している。これを踏まえれば、領海を制限し続けることには、経済上の利点をも損なう可能性がある。このような特定海域の必要性、合理性はあるのか。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一八九第七〇号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出国際海峡に関する質問に対する答弁書
一、三及び八から十までについて
二について
四について
五について
六について
七について
平成二十七年二月十三日提出
質問第七一号
サイバー攻撃と自衛権との関係に関する質問主意書
一　サイバー空間における他国からの攻撃の中には、我が国に対する武力攻撃とみなすことが出来るものがあるか。
二　サイバー空間における他国からの攻撃に対して、我が国は自衛権を発動することが出来るか。可能である場合、自衛権発動の形態はサイバー空間を経由したもののみか、それとも、サイバー空間に留まらず、例えば自衛隊による武力行使も考え得るか。
三　他国からの武力攻撃に対する自衛権発動として、サイバー空間における当該他国への攻撃は可能か。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一八九第七一号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出サイバー攻撃と自衛権との関係に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年二月十三日提出
質問第七二号
ＴＰＰ交渉における国益に関する質問主意書
一　「国益」の定義について政府の見解を示されたい。
二　国家主権にかかわる国益の議論は多くなされているものの、経済発展、自由貿易に関する国益の議論は十分なされていないと思われる。我が国の経済発展、自由貿易に係わる「国益」の定義について政府の見解を示されたい。
三　安倍首相は、平成二十六年十月十四日の衆議院本会議で、「貿易交渉においては」、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の結果を追求してきたところです」と答弁しているが、ここでいう「国益」とは具体的にどのようなものか、政府の見解を示されたい。
四　貿易交渉は政府の専権事項であるものの、ＴＰＰ交渉の結果得られた協定は国会での承認を得なければならない。安倍首相は、平成二十六年五月二十八日の衆議院予算委員会で、「ＴＰＰ交渉は最終局面を迎えている」、「国益を最大限に実現し、国会でご承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう、全力を尽くして交渉に当たっていきたい」と述べているが、具体的な交渉内容は政府の専権事項として現時点で詳らかにできないとしても、何が「国益」であるかは国民の前に明らかにしておく必要があろう。ここで首相のいうところの「国益」とは具体的にどのようなものか、政府の見解を示されたい。
五　健在な民主主義政治の発展には、できる限りの情報を政府が国民に公開すべきである。これまでの政府からのＴＰＰ交渉結果に関するヒアリングでも、不誠実な対応が繰り返され、十分な議論を行う前提に欠ける。詳細な交渉については詳らかにできないとしても、どのような国益を守り、どのような経済利益を得るので、ＴＰＰ交渉を進めたいという具体的な方針が明確な形で示されるべきである。その前提となる国益や経済利益についても不十分な説明しかされていないと思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一八九第七二号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＴＰＰ交渉における国益に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十七年二月十三日提出
質問第七三号
米空軍嘉手納基地の機能及び訓練強化等に関する質問主意書
一　平成二十七年一月二十三日に発生した米空軍嘉手納基地所属ＨＨ－６０Ｇ救難機からの通信コード一本の先端部分紛失事故及び同年二月四日、同基地所属Ｆ－１５戦闘機の飛行訓練中に発生した左（垂直）安定板（重さ約５・４キログラム）落下事故について、政府はいつ、いかにして事実関係を把握したのか、当該事故の態様、原因、再発防止策等に関する米側の説明と併せて明らかにした上で、短期間に頻発している米軍機部品落下事故に対する政府の見解を示されたい。
二　日米両国のマスコミ報道等を通じて、Ｆ－３５戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画が明らかになっている。
　１　政府は、かかる計画を承知しているか、米側から通報を受けていれば、その詳細な内容と併せて明らかにされたい。
　２　嘉手納町当局や同町議会はじめ多くの町民が、Ｆ－３５戦闘機の暫定配備は嘉手納基地の機能強化につながるとして反対しているが、政府の立場はいかなるものか。賛否の理由を示した上で明らかにされたい。
　３　米海兵隊は、嘉手納基地へのＦ－３５戦闘機の運用に備えて、二〇一六米会計年度（二〇一五年十月から二〇一六年九月まで）で同基地内に駐機場新設や格納庫改築等の整備計画を有していると承知しているが、かかる関連工事について日本側の財政負担は生じるのか否かを明らかにされたい。仮に、日本側の財政負担が生じるのであれば、日米間において当該合意がなされた日時、合意した機関名、平成二十七年度防衛省予算案における科目及び金額について明らかにされたい。
三　いわゆる「ＳＡＣＯ最終報告」（平成八年十二月二日）及び平成二十一年二月十日の日米合同委員会合意に基づき、嘉手納基地内の海軍駐機場（駐機場、誘導路、整備格納庫等）移転工事がＳＡＣＯ関連経費で実施されているものと承知している。
　１　海軍駐機場移転工事の進ちょく状況を示した上で、完工予定時期及び米側への引き渡し時期の目途について明らかにされたい。
　２　移転完了後、既存の海軍駐機場跡地の使用形態について明らかにされたい。
四　平成二十二年五月の日米安全保障協議委員会（以下、２プラス２という）で嘉手納基地周辺の騒音軽減策が合意され、平成二十三年一月にはＦ－１５戦闘機訓練のグアム一部移転についても合意されている。
　ところが、Ｆ－２２Ａ戦闘機やＦＡ－１８戦闘攻撃機、ＡＶ－８Ｂ攻撃機など米本国所属機や在日米軍基地所属機の暫定配備や訓練目的の飛来増加で、基地負担が増しているのが実情である。常に米軍の運用が優先されるため、騒音軽減策が形骸化し、その実効性を失っていると指摘せざるを得ない。
　右２プラス２合意に基づき、嘉手納基地周辺地域における騒音軽減策の実効性は担保されていると考えるか、騒音測定調査や目視調査等定量的な根拠を示した上で、政府の見解を示されたい。
五　平成二十七年一月十五日、米ウィスコンシン州の州兵空軍所属のＦ－１６戦闘機十二機が嘉手納基地に暫定配備され、同基地を拠点に訓練を展開している。嘉手納町など周辺市町村や議会及び住民は、今後も州兵空軍所属機の飛来が常態化し、外来機飛来による基地負担に拍車がかかるのではないか、と強い懸念を示している。
　日米安全保障条約第六条は「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と定め、また、日米地位協定第一条（ａ）は「『合衆国軍隊の構成員』とは、日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう」と規定しているが、米国の州兵部隊及びその構成員（州兵）にも日米安全保障条約及び日米地位協定の規定は適用されるのか、その根拠と併せて政府の見解を示されたい。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一八九第七三号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米空軍嘉手納基地の機能及び訓練強化等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十七年二月十三日提出
質問第七四号
防衛大学校のいじめ問題に関する質問主意書
一　防衛省の施設等機関である防衛大学校でいじめがあった事実を防衛省として認識しているか。
二　防衛大学校でいじめがあったことに関し、中谷元防衛大臣の見解如何。
三　防衛大学校でいじめがあったことに関し、安倍内閣総理大臣の見解如何。
四　小野寺元防衛大臣は閣議後の記者会見で、「大学側として丁寧に対応し、事実関係をしっかり把握し再発防止に努めるよう指示した」と発言しているが、具体的にどのような再発防止策を指示したのか、明らかにされたい。
五　現時点で防衛大学校から防衛省に対し、新たにいじめの報告等を受けているか。確認を求める。
六　今後防衛大学校でいじめが起こらないために、防衛省として具体的にどのような対策、対応を行っていくべきと考えるか。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一八九第七四号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出防衛大学校のいじめ問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十七年二月十三日提出
質問第七五号
安倍首相の中東外遊に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇号）では、「政府としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、その直後から官邸では内閣参事官を長とする情報連絡室において、警察庁では警備局外事情報部国際テロリズム対策課長を長とする連絡室において、外務省では領事局長を長とする対策室及び在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所に設置された臨時代理大使を長とする現地対策本部において、関係省庁が連携して情報収集、早期解放等に全力を挙げてきた。具体的な対応については、これを公表すれば、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」と答弁されている。また、参議院予算委員会で、岸田外務大臣が、後藤氏の家族からの連絡を受け、後藤氏が何者かに拘束された可能性が高いと去年十二月三日の時点で認識していたことや本年一月二十日以前は外務省在外公館からの応援はなかったことを明らかにしている。後藤氏がイスラム国に拘束された可能性が高いことを認知した十二月三日以降、政府は、右の関係省庁にどのような指示をし、どのような認識で、またどのような体制で邦人二人の救出にあたっていたのか、具体的に示されたい。
二　前回質問主意書で当方が、「一月十六日からの中東訪問の目的の一つに、日本人人質二人を解放するという考えはあったのか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇号）では、「政府としては、安倍内閣総理大臣による今回の中東訪問の時点で、湯川遥菜氏が行方不明になった事案及び後藤健二氏が行方不明になった事案を認知していた。しかし、両氏がいわゆるＩＳＩＬに拘束された可能性は否定できないものの確定的な情報には接していなかった。安倍内閣総理大臣による今回の中東訪問は、こうした状況も踏まえた上で行った。」と答弁されている。参議院予算委員会で、岸田外務大臣は、後藤氏の家族からの連絡を受け、後藤氏が何者かに拘束された可能性が高いと去年十二月三日の時点で認識していたことをおおやけにしているのに対し、閣議決定を受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇号）の「両氏がいわゆるＩＳＩＬに拘束された可能性は否定できないものの確定的な情報には接していなかった。」という答弁では、双方の答弁には整合性がない。整合性がない理由を説明されたい。
三　当方は、日本人人質二人の解放のために、安倍総理大臣は何か明確な目的をもって中東訪問に向かったと考えていたが、安倍総理大臣の中で解放に向けての解決策、適切な情報収集はなかったということか。明らかにされたい。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一八九第七五号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍首相の中東外遊に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年二月十三日提出
質問第七六号
前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する再質問主意書
一　普天間飛行場の辺野古移設への反対を明確に訴えた翁長氏が沖縄県知事選挙に当選したことに対し、政府としてどのように考えるかとの質問に対し、「前回答弁書」では明確な答弁がなされていない。政府方針と異なる方針を打ち出している沖縄県知事が誕生したことを、政府としてどう受け止めているのか、正確な答弁を求める。
二　普天間を閉鎖してもその代替えとして嘉手納飛行場で十分間に合うと考えるかとの質問に対し、「前回答弁書」では明確な答弁がなされていない。政府として、嘉手納飛行場は普天間飛行場の代替えとはなり得ないと考えているのか。そうであるのなら、その旨、明確に答えられたい。
三　下地島民間飛行場を普天間飛行場の代替えとして、一時的にでも使用することを考えることが現実的ではないのかとの問いに対し、「前回答弁書」では明確な答弁がなされていない。辺野古沖を埋め立てて新たな飛行場を建設するのではなく、下地島の民間飛行場を一時的に代替え飛行場として使用することが、最も現実的で実現可能性が高いのではないのか。政府の明確な答弁を求める。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一八九第七六号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年二月十六日提出
質問第七七号
野生キノコの出荷制限に関する質問主意書
一　野生キノコの出荷制限について
　現在、一品目でも基準値を超過した場合は、町村ごとにすべての野生キノコの出荷が制限されているので、山菜同様品目別に出荷制限とすべきであると考えるが、見解を伺う。
二　野生のキノコ・山菜の出荷制限解除について
　出荷制限の解除については、町村ごとに三年間定点観測を行ったうえ、六十検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすべきであると考えるが、見解を伺う。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一八九第七七号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員小熊慎司君提出野生キノコの出荷制限に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年二月十六日提出
質問第七八号
高度プロフェッショナル労働制（残業代ゼロ制度）の創設に関する再質問主意書
一　自己管理型労働制（ホワイトカラー・エグゼンプション）に対し、高度プロフェッショナル制度では、対象は縮小しましたか、それとも変わりませんか。もし、縮小したのであれば、具体的にどのような業務が対象から外れましたか。また、対象は、自己管理型労働制（ホワイトカラー・エグゼンプション）に比べて何割、何万人減ったのですか。
二　年収一千万円以上の労働者は何万人ですか。そのうち、管理監督者以外の方は何万人で、年収一千万円以上の労働者の何割ですか。また、年収一千万円以上の管理監督者以外の方で、自己管理型労働制（ホワイトカラー・エグゼンプション）の対象となり得た方は何万人で、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の対象になり得る方は何万人と考えられますか。おおよその推計でよいのでお答えください。
三　年収千七十五万円以上の労働者は何万人ですか。そのうち、管理監督者以外の方は何万人で、年収千七十五万円以上の労働者の何割ですか。また、年収一千七十五万円以上の管理監督者以外の方で、自己管理型労働制（ホワイトカラー・エグゼンプション）の対象となり得た方は何万人で、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の対象になり得る方は何万人と考えられますか。おおよその推計でよいのでお答えください。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一八九第七八号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出高度プロフェッショナル労働制（残業代ゼロ制度）の創設に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年二月十六日提出
質問第七九号
労働者派遣法改正案の修正に関する再質問主意書
一　安倍総理は、「今回の派遣法改正で、正社員化を進める」という主旨の答弁をされていますが、ここで言う「正社員」とは、どのような働き方の労働者の方を想定されていますか。常用型派遣などの派遣労働や間接雇用、あるいは有期雇用は含まれますか。それとも直接雇用や無期雇用を想定されていますか。
二　人材派遣会社が「常用型派遣」として、派遣労働者を雇用するケースを「正社員」と称して求人を出しているケースがありますが、「一生、派遣」で働く派遣労働者を「正社員」と呼ぶことは差し支えはありませんか。
平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一八九第七九号
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出労働者派遣法改正案の修正に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年二月十七日提出
質問第八〇号
辺野古移設がもたらす自然破壊問題に関する質問主意書
一　報道は事実か、政府の確認を求める。
二　普天間飛行場の名護市移設に向けての工事は、自然破壊にもつながると考えるが、工事を進めることにより自然破壊がおこる想定はされているか。政府の見解如何。
三　沖縄（名護市）にとって、サンゴ礁等の生態系は、海産資源、観光等といった経済的、文化的面で重要であり、住民の生活を支えていると考えるが、こういった面に配慮する必要はないと考えるか。政府の見解如何。
四　サンゴ礁の破壊が懸念されている以上、沖縄の要望を聞いて、一度工事を中止し、サンゴの破壊を引き起こす可能性等、調査を行うべきではないか。政府の見解如何。
五　今後、普天間飛行場の名護市移設を進めることによって様々な面で、住民に負担がかかることが想定されるが、政府として、普天間飛行場の辺野古移設の計画を白紙にもどす考えはないのか。
平成二十七年二月二十七日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一八九第八〇号
　　平成二十七年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出辺野古移設がもたらす自然破壊問題に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十七年二月十八日提出
質問第八一号
放送法に関する質問主意書
一　この規定の解釈上、放送において、現政権を批判すること、現政権に不都合な放送をすること、現政権の要人に対して厳しい問いを投げかけることは許容されているか。
二　そのような解釈は、日本放送協会にも適用されるか。
平成二十七年二月二十七日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一八九第八一号
　　平成二十七年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出放送法に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年二月十八日提出
質問第八二号
二〇一五年度沖縄振興予算に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、平成二十三年度から平成二十六年度における、いわゆる沖縄振興予算の額について、それぞれ約二千三百一億円、二千九百三十七億円、三千一億円、三千五百一億円であるとされている。その一方で、前年度より予算額が減らされた年度に、十七年度、十八年度、十九年度、二十年度、二十一年度、二十二年度が挙げられている。それぞれの予算額が決められた理由に「いずれも沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げた結果」とされているが、右につき年度ごとに具体的に説明されたい。
二　二〇一五年度沖縄振興予算額は、それまでの傾向とは一転し、百六十二億円の減額となる三千三百四十億円となっている。右の理由についても、「沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げた結果」となっているが、何が必要で何が不必要であると政府が判断し、どのような項目を積み上げた結果、五年ぶりの減額となったのか、具体的に説明されたい。
三　二〇一五年度沖縄振興予算の額等、詳細について政府が検討をはじめ、具体的な形を決めたのはいつか。
四　三の過程において、政府として翁長知事はじめ沖縄県側の担当者と具体的な協議は積み重ねて来たか。
五　二〇一五年度沖縄振興予算は、仮に普天間飛行場移設に関する政府方針と異なる考えを持った翁長知事が誕生しなくとも、同様に約三千三百四十億円と、前年度比百六十二億円の減額となっていたのか。
平成二十七年二月二十七日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一八九第八二号
　　平成二十七年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一五年度沖縄振興予算に関する再質問に対する答弁書
一、二及び五について
三及び四について
平成二十七年二月十八日提出
質問第八三号
「重要なベースロード電源」に関する質問主意書
一　「重要なベースロード電源」となる必要条件は何と考えるか。政府の見解を示されたい。
二　一の条件を満たし「重要なベースロード電源」となりうる電源は他にあると考えるか。政府の見解を示されたい。
三　安倍内閣は、原発への依存度を「可能な限り低減する」と表明しているが「重要なベースロード電源」とは、依存度を引き下げることはできるものなのか。
　また、「重要なベースロード電源」と位置付けることと「可能な限り低減する」との考えとは矛盾するものと考える。政府の見解を示されたい。
平成二十七年二月二十七日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一八九第八三号
　　平成二十七年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中根康浩君提出「重要なベースロード電源」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて