notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一七七第一二二号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出シーシェパードによる日本の調査捕鯨船への妨害行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八について
九について
平成二十三年三月四日提出
質問第一二三号
保育所での園児の死亡事故に関する質問主意書
一　公表された十二件の死亡事故の事例に関し、それぞれの事故発生状況について示されたい。
二　今回の死亡事故を含む事故報告五十件のうち、保育施設の管理責任と考えられるケースがあれば示されたい。
三　こうした事故を未然に防ぐには、施設の危機管理や職員の意識の問題だけでなく、保育士の人手不足、園児の詰め込みの解消など、根本的な問題の解決が迫られる。
　保育施設における安全対策について、政府はどのように認識し、解決に向けた取組みが必要だと考えているか見解を問う。
四　死亡事故報告の内訳を見ると、認可保育所で五件、認可外保育所で七件発生したことが示された。認可外保育所の施設数は認可保育所の約半数で、利用児童数は約九分の一であるが、死亡事故発生件数は認可外保育所の方が多く報告されている。このことから認可外保育所の安全面について、政府はどのように分析をしているか伺う。
五　保育施設の安全対策に加え、待機児童の解消、職員の待遇の改善、保育の質の向上など保育行政が取り組むべき課題は山積しているが、これからの保育のあり方についてビジョンを示されたい。
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一七七第一二三号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出保育所での園児の死亡事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
平成二十三年三月四日提出
質問第一二四号
最高検察庁による取調べの一部可視化実施方針に関する再質問主意書
一　民主党として、一昨年の第四十五回衆議院議員総選挙を戦う際、マニフェストの中に、
　　「６　消費者・人権
　　49　取り調べの可視化で冤罪を防止する
　　【政策目的】
　　〇自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
　　〇自白強要による冤罪を防止する。
　　【具体策】
　　〇ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。」
との記述を盛り込み、取調べの可視化実現を訴えていることにつき、前回質問主意書で、右マニフェストは、取調べの中の一部分のみの可視化で良しとするものであったのか、または全過程の可視化を目指すものであったのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の民主党のマニフェストにおいては、『ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する』ことが示されていると承知しているところ、被疑者の取調べを録音・録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内の勉強会等において、可視化の具体的な在り方等について検討を行っているところである。」との答弁がなされている。また右に関連し、本年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会における当方の質疑に対し、小川敏夫法務副大臣は、「なかなか、一部の可視化か、全部の可視化かという点を今ここで明確にするというのはちょっと難しいんですが、基本的には、やはりなぜ取り調べを録画するのか、可視化するのかといえば、それはその目的があるわけでございます。一番の目的は、それは不当な取り調べによって冤罪があってはいけない、虚偽の自白がなされてはいけない、これを防止するということにあるわけでございます。ですから、そうした意義をしっかりと発揮するために、必要な範囲の録画、可視化はしっかり実現しなくてはいけない、これが基本でございます。
　その可視化を実現するために、全過程が必要なのか、あるいは必ずしも全過程でなくて、除外される部分があるのか、それは今まさに議論しておるところでございます。」との答弁をされている。「前回答弁書」の答弁、小川副大臣の答弁のどちらも、要するに民主党、政府として、取調べの一部、または全過程の可視化を実現するかは、確定していないと述べているものと理解する。しかしその一方で、本年二月二十六日、ある民放テレビ番組に出演した藤井裕久内閣官房副長官は、取調べの可視化は、一部、または全過程のどちらの実現を目指すかについて、民主党の結論は全面可視化である旨の発言をしていると承知する。取調べの可視化について、一部、または全過程のどちらの実現を目指すのか、民主党、政府として明確なスタンスは決まっているのか否か、再度明確な説明を求める。
二　民主党主催の法務部門会議や各種議員連盟の会議で議論されている内容を聞く限りでは、あくまで全過程の可視化を目指す民主党議員側と、全過程では、取調べに様々な支障を来す可能性があるとして、その実現に後ろ向きな政務三役はじめ政府側と、政府と与党一体を謳いながらも、そのスタンスには明確な違いが生じていると承知する。江田五月法務大臣はじめ法務省政務三役として、様々な課題は課題として、その解決策を模索するにしても、あくまで全過程の可視化の実現を図る考えはあるか。
三　本年二月二十四日、最高検は、法務大臣の諮問機関である「検察の在り方検討会議」に対し、現在既に行われている、裁判員裁判事件における取調べの一部の可視化に加え、東京、大阪、名古屋の各地方検察庁特別捜査部が扱う刑事事件も、可視化の対象とする方針であることを報告している。右方針について、「前回答弁書」では「同指針においては、『特別捜査部が取り扱う身柄事件（捜査において、被疑者を逮捕・勾留する事件をいう。）に関し、被疑者の検察官面前調書が適正な取調べにおいて作成され任意性・信用性等に疑念を生ずるものではないことを的確に明らかにし、裁判所の公正な判断に資する立証方策の在り方を検討するため、立証責任を有する検察官の判断と責任において、上記事件における被疑者の取調べの録音・録画を行うことを試行する』とされているものと承知している。『録音・録画試行指針』によれば、当該試行は、被疑者の身柄拘束中の取調べについて実施するものとされ、録音・録画を行う部分については、右のような試行の趣旨を踏まえ、取調べの持つ真相解明機能を損なわない範囲内で、検察官による取調べのうち相当と認められる部分を適切に選択するものとされている」との答弁がなされている。そもそもこの最高検の検証は、前文で触れたように、検察官自身が取調べ並びにそれに付随する一連の捜査の段階で引き起こした不祥事が基で始められたものである。それにも関わらず、右にあるように、試行段階とはいえ、取調べの可視化を行う部分を検察官自身が選択すること自体、一連の不祥事の検証とはなり得ず、国民の理解は得られないと考えるが、江田法務大臣の見解如何。
四　「前回答弁書」では「取調べの全過程を録音・録画せず、その一部を録音・録画した場合であっても、これによって被疑者の供述状況等を客観的に明らかにすることができ、また、録音・録画を行う以前の取調べ状況も録音・録画を行った際の被疑者の供述内容や態度等に反映され、被疑者の供述調書の任意性・信用性等に関する裁判所の判断や取調べの適正の確保に資することとなるものと考えている。」との答弁がなされている。政府として、「録音・録画を行う以前の取調べ状況も録音・録画を行った際の被疑者の供述内容や態度等に反映され」ると考える根拠は何か説明されたい。
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一七七第一二四号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出最高検察庁による取調べの一部可視化実施方針に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十三年三月四日提出
質問第一二五号
韓国政府による竹島問題についての指導書の作成に関する質問主意書
一　政府は「指導書」の内容を詳細に把握しているか。
二　「指導書」に対する政府の見解如何。特に、「指導書」が我が国の国益に資する形での竹島問題の解決に、どのような影響を及ぼすか、政府の見解を示されたい。
三　「指導書」に関し、政府として韓国政府に何らかの意見を伝えているか。
四　我が国の小中高校における竹島問題の教育内容はどのようになっているのか、それぞれ詳細に説明されたい。
五　四の教育内容は、「指導書」に対抗し得るものか。
六　韓国政府による「指導書」の作成を受け、政府として、四の教育内容を更に拡充・充実させるべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一七七第一二五号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出韓国政府による竹島問題についての指導書の作成に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
平成二十三年三月七日提出
質問第一二六号
東北新幹線新青森（全線開業）に関する質問主意書
一　東北新幹線全線開業から三ヶ月経過したが、人的・物的、また経済的な流れや効果を、国としてどのように捉え、どのように評価しているのか。
二　開業直後、悪天候の影響や業務上のトラブルにより、新幹線の運休や大幅な遅れを招く事案があったが、これらを含め、改善すべき点を、国としてどのように考えているのか。
三　東北新幹線全線開業を受け、「奥羽本線」や第三セクターで運行されている「青い森鉄道」等との利便性を図るため、今後国としてどのように取り組んでいくのか。特に、奥羽本線の複線化は凍結したままとなっており、国として、ＪＲ東日本をはじめ関係機関に対するリーダーシップを発揮する取り組みをすべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
四　東北新幹線全線開業を受け、国としては総合的にどのような支援をしていくのか。
五　菅民主党政権は、二年連続で税収見込額よりも国債発行額が上回るという、異常な国の予算を編成した。これは、バラまき政策の大きなツケであり、現役世代はもとより、次の世代を担う子供達にも大きな負担をかけている。バラまき政策は即刻止めるべきである。このような状況を招いておきながら、取れるところから取ろうと、財源あさりが目立っており、その一つに「特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道関連施策等」があり、本来の鉄道関連施策以外に活用しようともくろんでいる。これに関して、我が党は、本来のお金の使い方を目指すべく、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出している。菅民主党政権は、我が党が提出している同法案に賛同するべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一七七第一二六号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出東北新幹線新青森（全線開業）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十三年三月七日提出
質問第一二七号
沖縄はじめ我が国の文化等に係る米国務省高官の発言に対する政府の認識及び対応等に関する質問主意書
一　「メア発言」の詳細な内容を、政府は把握しているか。
二　メア日本部長が、「メア発言」にある内容の発言を行ったというのは事実か。
三　政府、特に在米国日本国大使館は、いつ「メア発言」がなされたことを知ったか。
四　我が国の文化に対する政府の認識如何。我が国は和を重んじ、常に合意を追い求め、そしてそれをゆすりの手段に使う文化を有しているか。
五　沖縄に対する政府の認識如何。沖縄は怠惰でゴーヤーの栽培もできないか。
六　普天間飛行場に対する政府の認識如何。同飛行場の危険性は、福岡空港や伊丹空港と同程度か。
七　仲井眞知事への対応についての政府の認識如何。政府として、仲井眞知事に対し、「メア発言」にあるように、金と引き換えに、普天間飛行場移設に関する昨年五月の日米合意への同意を求める考えはあるか。
八　差別の定義如何。
九　「メア発言」は、我が国の文化及び沖縄県民に対する著しく不当な差別であると考えるが、政府の認識如何。
十　政府、特に在米国日本国大使館は、「メア発言」の事実関係につき、米国側に照会を行っているか。行っているのなら、いつ、誰が、どこで、誰に対してどのような手段による照会を行っているのか明らかにされたい。
十一　政府、特に在米国日本国大使館は、「メア発言」につき、メア日本部長はじめ米国側に抗議をしているか。しているのなら、いつ、誰が、どこで、誰に対してどのような手段でどのような内容の抗議をしているのか明らかにされたい。
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一七七第一二七号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出沖縄はじめ我が国の文化等に係る米国務省高官の発言に対する政府の認識及び対応等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九から十一までについて
平成二十三年三月七日提出
質問第一二八号
酪農業の現状及び乳価の適正な水準等に対する政府の認識に関する質問主意書
一　鈴木宗男前衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七〇第一四七号）では、我が国の酪農業が果たしている役割、価値等について、「我が国の酪農業は、生乳生産を通じて、国民の食生活に不可欠なカルシウム等の供給源である牛乳及び乳製品の安定供給に寄与するとともに、農山村地域の活性化等の地域経済への波及効果を有するほか、自給飼料生産を通じた自然環境の保全等の多面的機能も有しているものと認識している。」との政府の認識が示されている。酪農業は、生乳を生産することで、国民の食生活の充実、多様化、そして国民の健康増進に大きな貢献をしており、我が国にとって非常に重要な意義を持つ産業であると考えるが、改めて菅直人内閣としての酪農業に対する認識を示されたい。
二　酪農業は、逼迫する食料需要や中東諸国の政情不安等、政界情勢に起因する飼料価格や原油価格高騰により生産諸費用が上昇する一方で、需要量の低迷等に起因する乳価及び限度数量の低下等により、酪農家個々人の経営は、現在も極めて厳しい状況にあると考える。右に対する政府の認識を示されたい。
三　乳価は、乳業メーカーと農林水産大臣または知事から指定を受ける指定生乳生産者団体により決められるものであり、現在、両者による交渉が進められているものと承知するが、政府として、右の交渉及び平成二十三年度乳価の趨勢について、どのような見解を有しているか。
四　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づき、平成二十二年度は一リットル当たり一一．八五円の補給金が支給されている。右の補給金単価は、生産費の変動等に基づく一定のルールにより算定されるものと承知するが、近年及び今後の酪農家の生産費の変動について、政府としてどのような見通しを有しているか説明されたい。
五　政府として、平成二十三年度補給金単価について、二で指摘した生産諸資材の価格高騰等の諸情勢を勘案し、酪農家個々人が今後の経営に希望を持てる適正な水準とするべきであり、単価を引き上げることはあっても引き下げる、または現状水準の維持という決定が下されることがあってはならないと考えるが、政府の見解如何。
六　平成二十二年度の加工原料乳限度数量は一八五万トンとされている。現在並びに今後の乳製品の在庫量及び需給について、政府としてどのような見通しを有しているか説明されたい。
七　平成二十三年度の加工原料乳限度数量についても、五で触れた補給金単価同様、政府は在庫量や需給の変化を適正に見通した上で、酪農家個々人が今後の経営に希望を持てる適正な水準とするべきであり、数量を引き上げることはあっても引き下げる、または現状水準の維持という決定が下されることがあってはならないと考えるが、政府の見解如何。
平成二十三年三月十五日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一七七第一二八号
　　平成二十三年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出酪農業の現状及び乳価の適正な水準等に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十三年九月十三日提出
質問第一号
菅直人前内閣における内閣官房機密費の使途並びに野田佳彦新内閣における同機密費の情報開示等のあり方に関する質問主意書
一　二〇一〇年六月八日に発足し、本年九月二日に総辞職するまでの間、菅直人前内閣において使われた内閣官房機密費の額は合計いくらになるか。その具体的使途、対象等については問わないところ、金額のみを明らかにされたい。
二　二〇〇九年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、当時の鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治を打破し、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴え、政権交代を実現した。また内閣官房機密費についても、「民主党の政権政策Manifesto2009」に記述はないものの、支払記録を作成し、一定期間後に公表することを義務付ける等、民主党としてその透明性確保を図ることを主張していたと承知する。また民主党として、二〇〇一年に起きた外務省の機密費流用事件を機に、いわゆる機密費流用防止法案を国会に提出し、その中で機密費の支払記録書の作成や一定期間経過後の公表を求め、また二〇〇二年、当時の岡田克也政調会長は、「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」とも述べていると承知する。本年九月二日に発足した野田佳彦新内閣として、右で述べた民主党としての内閣官房機密費の情報開示等のあり方に係る考えは踏襲されているか。
三　民主党政権発足後、これまでの内閣は内閣官房機密費について、「内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。」（鳩山由紀夫内閣。内閣衆質一七四第三〇五号）、「菅内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしたい。」（菅直人内閣。内閣衆質一七五第五号）と、政府答弁書においてその使途等を検証し、透明性の確保を図る旨の考えを披歴している。右に関し、野田内閣としてどのような見解を有しているのか明らかにされたい。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一七八第一号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出菅直人前内閣における内閣官房機密費の使途並びに野田佳彦新内閣における同機密費の情報開示等のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十三年九月十三日提出
質問第二号
厚生労働大臣の不見識なたばこ増税発言に関する質問主意書
一　今回の小宮山厚生労働大臣の発言について、閣内不一致と認めるのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、一国の閣僚が所管外において、個人の趣味・嗜好にまで立ち入り、己の好き嫌いの尺度でささやかな嗜好を遮ろうとする姿は、自由と民主主義国家における閣僚としてその品性を問わざるを得ないと考えるが、野田内閣の見解如何。
三　菅前政権が、昨年十月一日からたばこ税を大幅に増税したことにより、価格における税金の占める割合は増えたものの、葉たばこ耕作者への還元は皆無に等しいものだったという現実をどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
四　日本たばこ産業が葉たばこを買い取る価格は、近年ほぼ横ばいのままで推移しているが、増税により販売減少が加速することは必至であり、葉たばこ耕作者の収入に直結する作付面積も当然ながら縮小せざるを得ない状況になっていくものと予想される。この場合において、国はどのような責任をとり支援していくのか、野田内閣の見解如何。
五　現在、厳しい環境下にある葉たばこ耕作者やたばこ販売者に対し、国は今後具体的にどのような支援を講じていくのか、野田内閣の見解如何。
六　喫煙者の現状においては、毎日納税し、一般財源として主に地域の民生費や衛生費、土木費、消防費、更には教育費、公債費にも充てられ、社会へ大いに貢献していると聞くが、非喫煙者に対して受動喫煙などに配慮するため排他的な扱いをされることを余儀なくされていることについてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
七　日々の生活において、たばこ税によって賄われていることが数多くあり、安易なたばこ税の増税については、販売減少を加速し、却って税収増には結びつかないと考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一七八第二号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出厚生労働大臣の不見識なたばこ増税発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六について
七について
平成二十三年九月十三日提出
質問第三号
ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書
一　革マル派については、前回答弁書によれば、「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる」と回答しているが、その見解は今でも変わらないか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一七八第三号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤勉君提出ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十三日提出
質問第四号
野田内閣の内政及び重要外交課題に対する基本姿勢に関する質問主意書
一　野田総理は、雑誌Ｖｏｉｃｅ十月号への寄稿「わが政治哲学」の中で、「民主党政権になって以降の政治のあり方について、とりわけ東日本大震災後の混迷についてお叱りを受けることも多い。」と記しているが、野田内閣として、「東日本大震災後の混迷」は存在したと考えるか。存在したとすれば、どのような事象を指し、その原因は何であったと考えるか。また「民主党政権になって以降の政治のあり方」の問題点は何であったと考えているか。これらに対し新内閣としてどのような改善を図るつもりなのか。
二　現在政府は、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの原子力協定の承認を国会に求めている。これら協定の扱いに関し、菅内閣は質問主意書の答弁書において「これまで進められてきた各国との原子力協力については、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し、進めていく。」とし、引き続き諸協定の承認を求めていた。野田内閣は、これを踏襲するのか。
三　九月一日の野田総理とオバマ米国大統領との電話会談において、普天間飛行場の移設に関する昨年五月の日米合意の履行を最優先課題として挙げたと報道されているが、野田内閣においてはこの日米合意を忠実に履行する方針か。その際、沖縄に対しどのような働きかけを行うつもりか。これまでの民主党内閣では、外務・防衛・沖縄北方の各大臣及び内閣官房長官がそれぞれ持論を披露しつつ沖縄と交渉し、沖縄側を混乱させてきたが、野田内閣として普天間問題に関する沖縄への窓口となる担当閣僚を設置する方針はあるか。
四　普天間移設問題に関し、米国議会におけるグアム移転費削減の動きについて野田内閣としてどのようにとらえているか。またこれらの動きに対し、日本政府として米国側に何か働きかけを行うつもりはあるか。
五　米国では、今年中に普天間移設が具体的に動かなければ、グアム移転の予算もつかず、結果として普天間飛行場が固定化されるとの見方も出ているが、野田内閣として、移設に向けた地元沖縄との合意に関する期限を設定する考えはあるのか。また移設が進まなければ、普天間飛行場が固定化されるという認識を持っているか。
六　野田内閣として、普天間移設問題が依然解決していない理由は何であると考えるか。この問題の解決のために、一番に努力すべき主体は日本国政府、地元沖縄、米国政府のどこであると考えるか。
七　九月一日に、防衛省の中江事務次官が、沖縄県知事に対し、辺野古への移設計画に基づく環境影響評価（アセスメント）評価書を年内にも提出する方針を伝えていたことが報道された。しかし、この手続きの再開方針に関して、沖縄では反発も広がっている。野田内閣として地元の合意の成算がなくても、手続きを進める意図はあるのか。
八　民主党は、マニフェストでも日米地位協定の改定提起を謳っているが、野田内閣として改定に向けた具体的行動を起こすつもりはあるか。その場合、改定すべき点はどのようなものになるか。
九　野田総理は、前述の、雑誌Ｖｏｉｃｅ十月号の寄稿の中で、「東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」と記しているが、これは野田内閣として「東アジア共同体」の構築に向けた具体的行動は起こさないということか。この場合「東アジア共同体」の構想そのものに問題があるという認識なのか。問題があるとすれば具体的に何か。現状は「東アジア共同体」を打ち出すべき国際環境にないということか。
十　野田内閣の一川防衛大臣が、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べたと報道された。野田内閣として、この発言は問題の無いものと考えるか。「文民統制」とは、野田内閣としてどのように説明されるべきものと考えるか。また、素人感覚が「文民統制」に良い影響を与えるものと考えるか。
十一　野田総理は、前述の、雑誌Ｖｏｉｃｅ十月号の寄稿の中で、「「自分の国は自分で守る」という覚悟を、あらためてしっかりと固める」ことが必要と記しているが、これは、野田内閣として、近年の自衛隊の人員と予算の縮減傾向に歯止めをかけるという意味か。また、前述の「覚悟」を固めるためには、具体的にどのような政策を進めるつもりか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一七八第四号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出野田内閣の内政及び重要外交課題に対する基本姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十三年九月十三日提出
質問第五号
野田内閣の安全保障政策への姿勢に関する質問主意書
一　海外における自衛隊の武器使用基準の緩和の必要性についての野田内閣の認識如何。また前原政調会長の発言を受け、野田内閣として今後緩和の検討を始める意図はあるか。
二　野田総理は、かつて集団的自衛権の行使を肯定する見解を示したことがあるが、わが国の集団的自衛権の容認について、野田内閣としてどのような考えを持っているか。
三　現在、多国間による装備の共同開発が国際的な主流となってきている。わが国防衛産業の国際的な技術レベルの維持と他国との技術交流の維持のために、野田内閣としてどのように対応するつもりか。また、共同研究・開発・生産や「武器」の定義の緩和等、武器輸出三原則等の見直しが必要であるが、野田内閣として、緩和に向けた検討を始める意図はあるか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一七八第五号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出野田内閣の安全保障政策への姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年九月十三日提出
質問第六号
野田内閣の経済連携協定に対する姿勢に関する質問主意書
一　菅内閣では、「平成の開国」というスローガンを掲げ、平均関税率の低いわが国が、まるで鎖国状態であるかのような誤った認識を流布したが、野田内閣においても、この菅内閣のスローガンを踏襲するのか。
二　菅内閣では、ＴＰＰ交渉参加の議論の前提となる、ＴＰＰについての情報収集・分析・国民への提示が決定的に欠けていた。特に、ＴＰＰ交渉の一部でしかない農業問題ばかりに焦点を当て、その他、労働者の移動・サービス・政府調達・投資など、未だ議論の内容が明確でないものについての議論も起こさなかった。これらが日本社会にどのような影響を与えるのか、政府は国民に明確に説明する責任があるが、野田内閣としてこれら国民的議論の前提となる情報提供について、誠実に対応する意図はあるか。また、十分な国内対策の議論を推し進める意図はあるのか。
三　ＴＰＰ交渉へ早期に参加すべきと言っていた理由の中で、「日本に有利なルール作りができる」ことが言われていた。しかし、仮に野田内閣がＴＰＰ交渉参加を現段階で決断しても、米国では交渉開始の三ヶ月前に議会に通告しなければならない決まりがある関係上、日本がＴＰＰ交渉に加われるのは十一月以降となる。ＴＰＰは十一月のハワイＡＰＥＣまでの妥結を目指しているので、日本の交渉参加は事実上既に不可能ではないのか。野田内閣の見解如何。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一七八第六号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出野田内閣の経済連携協定に対する姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年九月十三日提出
質問第七号
平成二十三年度第二次補正予算の執行状況に関する質問主意書
一　現段階で平成二十三年度第二次補正予算における東日本大震災復旧・復興予備費の執行状況は、どのようになっているのか。どのような分野にどのくらいの予算が配分され、どの程度執行済であるのか、または執行予定であるのか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一七八第七号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出平成二十三年度第二次補正予算の執行状況に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第八号
原子力発電所事故の賠償に関する質問主意書
一　一般企業が債務超過又は資金繰りで破綻になった場合、株主は保有する株式の価値がゼロになるのが通常だが、福島第一原発事故の賠償等により東京電力が債務超過となり、原子力損害賠償支援機構法による支援がないとした場合、一般企業と同様、東京電力の株主は保有する株式の価値がゼロになるのが通常だが同じ認識か。
二　一般企業が債務超過になった場合、取引銀行は、思い切った債権カットを求められることになるのが通常だが同じ認識か。
三　枝野幸男経済産業大臣は、九月一三日の閣議後の就任会見において、「本来の市場ルールを超えて、ステークホルダーが利益を受けることになってはいけない」と発言している。具体的に、どのような方法により、株主、取引銀行などのステークホルダーに負担を求めるのか。
四　例えば、株主に対しては、原子力損害賠償支援機構法による支援がなされる中で、株式価値分の負担をどのようにして求めるのか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一七八第八号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員渡辺喜美君提出原子力発電所事故の賠償に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十三年九月十四日提出
質問第九号
脳卒中対策に関する質問主意書
一　近年における脳卒中患者の特徴について、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　ＭＲＩを用いた脳卒中発症・再発予防のための有効な降圧治療や急性期内科治療戦略の確立に関する研究は、どのような進捗状況なのか、野田内閣の見解如何。
三　脳卒中患者における個人の特性に応じたテーラーメイド治療の確立に関する研究は、どのような進捗状況なのか、野田内閣の見解如何。
四　脳卒中患者の救急搬送及び急性期病院受け入れ体制に関する研究は、どのような進捗状況なのか、野田内閣の見解如何。
五　通院困難な脳卒中患者のための通院介護保障体制と、要介護患者への医療と福祉の連携による総合的対策を進めるべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
六　自公政権時の平成二十年度予算における循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業のうち脳卒中及び高血圧についての事業金額一億九千八百六十万四千円が、本年度予算では大幅に減額されている。鳩山内閣のスローガンであった「命を守る」政治とは逆行したものと推察するが、減額予算の根拠は奈辺にあるのか、野田内閣の見解如何。
七　六に関連し、循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業のうち脳卒中及び高血圧対策について、平成二十四年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一七八第九号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出脳卒中対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十三年九月十四日提出
質問第一〇号
今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問主意書
一　平成二十二年十月十二日付け答弁書（内閣衆質一七六第一六号）で、内閣は平成二十二年の司法試験合格者数について、三千人程度の「目標を下回っていることは遺憾」としていたが、その認識に変化は無いのか、確認する。
二　一の答弁書の時点において、内閣は、三千人程度という目標について、「直ちに、これと異なる新たな目標を設定する状況にはないと認識している」としていたが、その認識に変化は無いのか、確認する。
三　一及び二に関連して、本年の司法試験の合格者数及び合格率についての内閣の認識を伺う。
四　一の答弁書の時点において、内閣は、法科大学院協会において、「就職状況の調査等に取り組んでいる」としていたが、前途有為な人材が受験資格を喪失し、別途就職口を探さなければならない状況について、その困難性や問題点など、内閣において把握されているところを伺う。
五　「法曹の養成に関するフォーラム」では、「法曹の活動領域の在り方、法曹養成制度の在り方、法曹人口の在り方等について意見交換。第一次取りまとめ以降も、引き続き検討」とされているが、この作業を促進すべきと考える。内閣の見解及び今後の取りまとめの目途を伺う。
六　「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の進捗状況及び今後の取りまとめの目途を伺う。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一七八第一〇号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成二十三年九月十四日提出
質問第一一号
国と地方自治体との関係に係る菅内閣から野田内閣への引継ぎに関する質問主意書
一　平成二十三年八月十一日の衆議院総務委員会で片山前総務大臣は、谷公一議員の質問に対し、国側として、「寄附金などの募集は行わないとか、それから寄附金を支出しないからといって不利な取り扱いをしないとか、そういうことにつきまして閣内で合意を得たい。これは閣議決定ということで合意を得たいと思って」いると答弁され、さらに、「国関係の機関についても同様に、寄附を求めない、それから不利益な取り扱いをしないということを閣議で決めたい」と思うと答弁され、また、同委員会において、逢坂前総務大臣政務官は、国と地方自治体との寄附を巡る相談窓口について、総務省財務調査課に置こうと考えている旨、答弁されている。ついては、これらの閣議決定及び相談窓口について、その後の政府の対応を伺う。
二　一般論として、ある内閣でなされた閣議決定は、次の内閣の行為を無条件に拘束するものではないと思料するが、内閣法制局の見解を確認する。併せて、内閣の行為を無条件に拘束できるのは、国会で制定する法律しかないと思料するが、内閣法制局の見解を確認する。
三　平成二十三年八月十二日に開催された「国と地方の協議の場（平成二十三年度第一回臨時会合）」の協議の概要については、先の通常国会の会期中に国会報告がなされ、適切な対応を評価するものである。その中で、山田全国知事会会長が「いちいち国と地方の協議の場を開いてから、分科会運営規則を決定し議論していくという話になりますと、お話がありましたようにかなり柔軟に議論を続けていかなければならないときには、大変差し障りがあるのではないかと思っております。」と述べられ、枝野前官房長官が「具体的にどうするかというのは今後相談させていただきたいと思います。」と答えられているが、分科会について法律上明確な手続きが定められている中で、この問題についての野田内閣の見解を伺う。
四　子ども手当の平成二十四年度からの取り扱いについては、国と地方の協議の場における細川前厚生労働大臣の発言にもあるように、年末に予定される平成二十四年度予算の編成前に国と地方の協議を整える努力が必要と考えるが、厚生労働省の見解を伺う。
五　四の協議については、「国と地方の協議の場」に分科会を設けて行う考えであるのか、野田内閣の見解を伺う。また、分科会を設けるとすれば、速やかに対応すべきと考えるが、野田内閣の見解を伺う。
六　今般の子ども手当の見直しに伴うシステム改修等の事務費などについて、細川前厚生労働大臣は、国と地方の協議の場において、「国からの補助を行うことを検討いたしております。」と述べられたが、予備費で対応するのか、第三次補正予算で措置するのか、厚生労働省の見解を伺う。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一七八第一一号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国と地方自治体との関係に係る菅内閣から野田内閣への引継ぎに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十三年九月十四日提出
質問第一二号
我が国巡視船の損害賠償請求等に関する質問主意書
一　前国会に提出した質問第五〇号で、巡視船の損害賠償請求を、いつ頃、誰に対して実施する予定なのか問うたところ、前回答弁書では、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）（以下「債権管理法」という。）に基づき、本年二月十日に、海上保安庁第十一管区海上保安本部から中国漁船の船長（以下、本名の※(注)其雄に基づき「※(注)氏」という。）に対して、損害額についての納入告知書を送付したと答弁している。
　１　債権管理法の第十三条第二項は、政府は、納入告知書で指定された期限を経過してもなお納入が履行されない場合には履行を督促しなければならない旨を規定している。※(注)氏に送付された納入告知書には右の期限が指定されているのか。指定されているのならば、当該期限を明らかにされたい。また、期限が指定されていないならば、その理由を明らかにされたい。
　２　本年三月四日に閣議決定された馳浩衆議院議員提出の質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七七第九三号）では、納入が履行されない場合に督促状を郵送する必要性を明らかにしているが、督促状は、納入告知書で指定された期限を経過次第、速やかに郵送されるのか明らかにされたい。また、納入の履行に期限がない場合には、どの程度の期間が経過した後に督促状を郵送するつもりなのか明らかにされたい。
　３　債権管理法では、督促状を郵送して相当の期間が経過してもなお履行がなされない場合、第十五条で強制履行の請求等について規定しており、また、債権の保全措置として、第十八条第一項では、債務者に担保の提供若しくは保証人の保証を求めなければならないこと、同条第二項では、我が国の法務大臣に対して仮差押等の手続をとることを求めなければならない旨を規定している。政府は、※(注)氏に督促状を郵送してもなお履行がなされない場合、右のような措置を速やかに実施すべきと考えるが、債権管理法に則った政府による今後の対処方針を明らかにされたい。
　４　昨年九月二十八日付の中国系香港紙・文匯報には、巡視船に衝突した漁船「※(注)晋漁五一七九」の「オーナー」が、今後も同船の船長に※(注)氏を起用したいと発言した記事が掲載されたと承知している。
　　（１）　右報道に関連して、政府は、「※(注)晋漁五一七九」に船長（※(注)氏）とは別人物の右「オーナー」がいることを認識しているか明らかにされたい。
　　（２）　一般的に、我が国の漁船が巡視船に故意に衝突し、巡視船に損傷を負わせたにもかかわらず、漁船の船長に損害額の支払能力がなく、船長とは別に漁船の所有者又は船長の使用者がいた場合、海上保安庁は右の二者に損害賠償を請求することができるか政府の見解をうかがいたい。
　　（３）　（１）及び（２）に関連して、「※(注)晋漁五一七九」に右報道に掲載されたような「オーナー」又は※(注)氏の使用者がいた場合、政府は右の二者に損害賠償を請求できるか政府の見解をうかがいたい。
二　本年八月二十四日早朝、中国の漁業監視船「漁政三一〇〇一」及び「漁政二〇一」が、尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入し、尖閣諸島は中国固有の領土である旨を主張する事案が発生した。
　１　平成十三年度以降、中国の漁業監視船が、尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入した件数を年度別に明らかにされたい。
　２　中国側の行為は、国際法上の無害通航とは到底みなし得ない行為であり、今回の事案において、我が国は松本外務大臣（当時）及び佐々江外務事務次官が、程永華駐日中国大使を個別に呼んで抗議をし再発防止を強く求めたと承知しているが、中国側に自制を求めるだけでなく、我が国としても、実効性を伴う再発防止策を検討すべきである。政府の今後の対処方針を明らかにされたい。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一七八第一二号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出我が国巡視船の損害賠償請求等に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４の（１）について
一の４の（２）及び（３）について
二の１について
二の２について
平成二十三年九月十四日提出
質問第一三号
日本－ヨルダン原子力協定のうち予定地に関する質問主意書
一　ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。当該下水処理場の一日あたりの処理能力はどの程度と政府は認識しているのか。また、その水を冷却水として使うことで安全性を保つことができると政府は考えているのか。政府の認識を問う。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一七八第一三号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出日本－ヨルダン原子力協定のうち予定地に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第一四号
日本－ヨルダン原子力協定のうち貯水池に関する質問主意書
一　ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。下水処理場からの水を貯める貯水池には、どのぐらい水を貯められると政府は認識しているか。その水の量は、東京電力福島第一原発のそれぞれの原子炉を冷やすために使った水、何日分にあたるのか。東京電力福島第一原発では、各原発の冷却のために、それぞれの炉で一日あたりどの程度の水を使ったか。この程度の貯水池の準備で、原発を安全に運転できると政府は認識しているのか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一七八第一四号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出日本－ヨルダン原子力協定のうち貯水池に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第一五号
日本－ヨルダン原子力協定のうちポンプに関する質問主意書
一　ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。非常事態が発生し、下水処理場の水を集めた貯水池の水が利用できなくなった時、緊急用として付近の川からポンプで水をくみ上げて原発に供給するとしているが、このポンプ能力はどの程度のものが必要なのか。ヨルダン側はそうしたポンプを用意することができるのか。原発予定地と川の位置関係、高さ関係はどうなっているか。ポンプへの電力供給システムはどうなっているのか。政府は、このシステムが緊急用として十分なものだと認識しているか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一七八第一五号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出日本－ヨルダン原子力協定のうちポンプに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第一六号
日本－ヨルダン原子力協定のうち電力供給システムに関する質問主意書
一　ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。下水処理場が処理を停止してしまうおそれはないのか。下水処理場への電力供給システムはどうなっているのか。政府はこの状況を、原発の安全性の観点からどう考えるのか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一七八第一六号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出日本－ヨルダン原子力協定のうち電力供給システムに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第一七号
日本－ヨルダン原子力協定のうち最終処分に関する質問主意書
一　ヨルダンに建設される原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、どのように中間貯蔵するのか、また最終処分するのか。ヨルダン側に、最終処分の予定地はあるのか。政府として、ヨルダンに原発を建設しても、使用済み核燃料を最終処分できると考えているのか。根拠を示しながら答えられよ。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一七八第一七号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出日本－ヨルダン原子力協定のうち最終処分に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第一八号
日本－ヨルダン原子力協定のうち地震に関する質問主意書
一　これまでヨルダンでは、どの程度、地震が起きているのか。一九七〇年以降、マグニチュード四・〇を超える地震がヨルダンで何回起きたか。その震源はどう分布しているのか。政府としては、その結果を見て、ヨルダンに原発を建設することを安全だと考えているのか。ヨルダンで使用済み核燃料を最終処分することが安全にできると考えているのか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一七八第一八号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出日本－ヨルダン原子力協定のうち地震に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第一九号
原子力発電所の輸出に伴う使用済み核燃料に関する質問主意書
一　ベトナム、トルコ、ヨルダンおよびその他の日本から原発を輸入しようとしている国より、使用済み核燃料を日本が引き取ることを求める要請を受けたことがあるか。日本は、そうした要請に応えてでも原発を輸出するべきだと政府は考えているか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一七八第一九号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出原子力発電所の輸出に伴う使用済み核燃料に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第二〇号
原子力発電所の輸出に伴う政府保証に関する質問主意書
一　原発輸出に伴う政府保証は、万が一の場合、国民に転嫁される可能性が大きい。アレバが落札したフィンランドのプロジェクトをはじめ、原子力発電所プロジェクトは当初見積もりからコストが大きく変動することで知られている。もし、日本企業が実施する原発プロジェクトがコスト見積もりを大幅に上回る事態が起きた時、政府保証は、国民負担となってしまうおそれはないのか。政府の認識を問う。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一七八第二〇号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出原子力発電所の輸出に伴う政府保証に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第二一号
政府の昨今の複数の問いのある質問主意書への回答に関する質問主意書
一　昨今の質問主意書に対する政府答弁には、複数の問いに対する答えを一つにまとめておきながら、それらの問いに対する答えをきちんと記していないものが多数見受けられる。そのために、一つの質問主意書について一問のみを記し、複数の問いがある場合、複数の質問主意書を提出せざるを得ない状況になっている。これは質問者側、答弁者側の事務作業を繁雑にしていないか。こうしたことを防ぐために、質問主意書に対する答弁は、個々の問いに対して具体的に答弁するべきではないか。政府の認識を問う。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一七八第二一号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出政府の昨今の複数の問いのある質問主意書への回答に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第二二号
政府の昨今の質問主意書への回答に関する質問主意書
一　昨今の質問主意書に対する政府答弁には、質問に対して真摯に答えていない答弁が数多く見られる。そのために、似たような趣旨の主意書が複数回提出されるようになり、質問者側、答弁者側の事務作業を繁雑にしている。こうしたことを防ぐために、政府は、一つ一つの質問主意書にもっと真摯に答えるべきではないか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一七八第二二号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出政府の昨今の質問主意書への回答に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第二三号
政府の昨今の質問主意書への回答への政務三役の介入に関する質問主意書
一　昨今の質問主意書に対する政府答弁には、質問に対して真摯に答えていない答弁が数多く見られる。官僚の書いた答弁書に関して、政務三役がどの程度、答弁書を真摯なものにするために介入しているのか、具体的に答えられよ。政府は、今後、質問主意書に対する答弁書を真摯なものにするために、どのような対応を考えているのか、政府の方針を述べられよ。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一七八第二三号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出政府の昨今の質問主意書への回答への政務三役の介入に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年九月十四日提出
質問第二四号
再就職等監視委員会の委員長および委員の任命に関する質問主意書
一　再就職等監視委員会の委員長および委員の任命が行われないことにより、違法状態になっているとの認識を階総務大臣政務官（当時）が示したが、違法状態が続いていると政府は認識しているか。再就職等監視委員会の委員長および委員の任命を政府はいつ行うのか。
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一七八第二四号
　　平成二十三年九月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員河野太郎君提出再就職等監視委員会の委員長および委員の任命に関する質問に対する答弁書
一について