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平成二十年六月十六日提出
質問第五三八号
入国管理における人権保護の状況に関する質問主意書
１　平成十九年十二月十八日　福島みずほ参議院議員提出の国連の拷問禁止委員会の勧告に対する政府の対応及び入国管理局での収容実態等に関する質問主意書に対する答弁書において、答弁している以下の改善点が被収容者の申し立てに基づいて行われたものかどうか、それぞれ示されたい。
　①　平成十三年には、東日本入国管理センター、西日本入国管理センター及び大村入国管理センターにおいて臨床心理士によるカウンセリングの導入、西日本入国管理センターにおいて居室扉を開放することにより多目的ホール等を利用させ収容区画内を自由に行動することを認める開放処遇の時間の延長を行った。
　②　平成十四年には、東日本入国管理センターにおいて開放処遇時の電話使用の自由化、西日本入国管理センターにおいて戸外運動時間の延長、開放処遇回数の増加及び時間の延長並びに入浴回数の増加、東京入国管理局において被収容者の居室単位による分煙収容、東京入国管理局横浜支局、名古屋入国管理局及び大阪入国管理局神戸支局においてテレビ視聴の自由化を行った。
　③　平成十五年には、東日本入国管理センターにおいて入浴回数の増加、西日本入国管理センターにおいて開放処遇時間の延長並びに開放処遇時の電話使用、入浴及び洗濯の自由化、大村入国管理センターにおいて開放処遇時の電話使用の自由化、東京入国管理局においてテレビ視聴の自由化、開放処遇の実施、開放処遇時の電話使用、入浴、洗濯及び戸外運動の自由化、被収容者による貴重品保管のための貴重品ロッカーの提供開始並びにテレホンカード及び清涼飲料水の自動販売機の設置、東京入国管理局成田空港支局において被収容者による貴重品保管のための貴重品ロッカーの提供開始、大阪入国管理局関西空港支局及び広島入国管理局においてテレビ視聴の自由化を行った。
　④　平成十六年には、東日本入国管理センターにおいて被収容者による貴重品保管のための貴重品ロッカーの提供開始、看護師等による被収容者健康相談の実施及びテレホンカードの自動販売機の設置、西日本入国管理センターにおいて被収容者による貴重品保管のための貴重品ロッカーの提供開始、大村入国管理センターにおいて被収容者による貴重品保管のための貴重品ロッカーの提供開始及び清涼飲料水の自動販売機の設置、大阪入国管理局、大阪入国管理局関西空港支局、大阪入国管理局神戸支局及び福岡入国管理局において被収容者による貴重品保管のための貴重品ロッカーの提供開始を行った。
　⑤　平成十七年には、東日本入国管理センターにおいて一般面会室の増設、西日本入国管理センターにおいて清涼飲料水及びテレホンカードの自動販売機の設置、名古屋入国管理局において開放処遇の実施、開放処遇時の電話使用、入浴及び洗濯の自由化、テレホンカードの自動販売機の設置並びに被収容者による貴重品保管のための貴重品ロッカーの提供開始を行った。
　⑥　平成十八年には、東京入国管理局成田空港支局において電話使用及びテレビ視聴の自由化並びに入浴回数の増加を行った。
　⑦　平成十九年には、西日本入国管理センターにおいて常勤医師による定期健康診断の実施、東京入国管理局において看護師による健康カウンセリングの実施、大阪入国管理局において入浴回数の増加を行った。
２　各入管収容施設において、被収容者の運動場に関する被収容者からの訴えが多いと聞くが、政府は、すべての入管収容施設が、被収容者処遇規則第二八条「所長等は、被収容者に毎日戸外の適当な場所で運動する機会を与えなければならない。」との規定を順守していると確信しているか示されたい。
３　面会の自由について
　いずれの入管収容施設においても仮放免中の外国人が被収容者への面会を制限されることはないと考えるが如何か。そうでないとすれば、どのような理由からか示されたい。
４　二〇〇八年五月十四日の国連人権理事会普遍的定期審査に関する作業部会報告書によると政府は、「入管収容施設の問題については被収容者の人権について細心の注意が払われているとし、さらに被収容者は医師が診察し、必要に応じて医療刑務所に移送されて治療をうける。日本政府は、こうしたサービスの質の向上に努めている」（日本弁護士連合会　仮訳）と述べている。しかし、入管収容施設において、医師である面会者が医療行為を申し出てもそれを認めていない。これはどのような理由からか示されたい。
５　二〇〇八年五月十四日の国連人権理事会普遍的定期審査に関する作業部会報告書によると政府は、「日本の難民認定手続きは、一九五一年難民条約を基本とし、ノン・ルフルーマン原則に従っている。日本は、保護に対する取り組みを積極的に継続していく所存である」（日本弁護士連合会　仮訳）としている。また、平成十九年六月十五日　保坂展人衆議院議員提出の拷問等禁止委員会最終見解のうち、刑事司法・刑事拘禁と入管手続などに関する質問主意書に対する答弁書の六の（一）でも、拷問を受ける可能性のある国々への送還を懸念する国連の拷問禁止委員会の指摘を否定しており、現行の出入国管理及び難民認定法で問題はないとする。しかし、「難民認定制度に関する検討結果（最終報告）」は、「難民であることの立証責任は、申請者に課せられている。もっとも、難民認定の申請者は、一般に我が国においてその立証を行うことが困難な場合が少なくない。」と指摘している。従って、答弁書に指摘されている、入管法第五三条第一項に定める国において拷問を受けるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があると判断される場合に含まれることが困難である場合が少なからず存在し得ると考えるが如何か。
６　拷問を受けるおそれがある国への退去強制は絶対に避けなければならない事態である。従ってノン・ルフルーマン（難民の強制送還の禁止）原則の順守を担保し、難民申請及び送還手続きにおける適正手続きを保証するため、退去強制となった難民認定申請者の送還後の追跡調査を行うべきであると考えるが如何か。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三八号
　　内閣衆質一六九第五三八号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出入国管理における人権保護の状況に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
平成二十年六月十六日提出
質問第五三九号
Ｇ８各政策担当大臣会合に係る予算額等に関する質問主意書
一　本年七月七日から始まる北海道洞爺湖首脳国会議に先立ち、新潟市で行われたＧ８労働相会合や神戸市での環境相会合、青森市でのエネルギー担当相会合、大阪市での財務相会合等、各政策担当大臣の会合（以下、「会合」という。）等が行われているが、全ての「会合」日程を明らかにされたい。
二　同年五月二十日の政府答弁書（内閣衆質一六九第三七二号、以下、「政府答弁書」という。）によると、「会合」のうち本年五月十一日から行われた労働相会合（以下、「労働相会合」という。）では、カナダからシャレット人的資源・社会開発省次官、フランスからド・ロビアン社会連帯担当大使、ドイツからヴァッサーヘーヴェル連邦労働社会省次官、イタリアからガバイヨ労働社会保障大臣顧問、ロシアからサフォノフ保健社会発展省次官、英国からティムズ雇用・福祉改革担当閣外大臣、米国からラッズリー労働副長官が参加し、また、インドネシアからスパルノ労働・移住大臣、タイからウライワン労働大臣が一部の議論に参加したとのことである。また「労働相会合」では、「溌溂とした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」を主議題として、また「長寿化と調和したバランスよい人生の実現」、「労働弱者・地域間格差に対する政策的寄与」及び「持続可能なグローバル社会への課題とＧ８の貢献」を副議題として議論が行われ、これらの課題に対応するため、労働市場政策及び雇用政策の協調を図っていくことで合意が得られ、実質的な成果があったとのことであるが、「労働相会合」を除く他の「会合」におけるそれぞれの出席者及び議題を明らかにするとともに、それぞれにおいて実質的にどの様な成果が得られたか、政府の認識を示されたい。
三　「政府答弁書」によると、「労働相会合」には平成二十年度予算に約一億九百万円が計上されたとのことであるが、「労働相会合」を除く他の「会合」のそれぞれの予算計上額並びに「労働相会合」のものを含む「会合」の予算項目、担当省庁を明らかにされたい。
四　我が国が「会合」を主催するに当たり、「会合」出席者の宿泊先または移動に用いるタクシー・ハイヤー等につき、政府はいずれかの企業と随意契約を結んでいるか。結んでいるのなら、その契約先並びに契約額を全て明らかにされたい。
五　「会合」において得られたとする成果を鑑みる時、三の「会合」それぞれの予算額は適正なものであったか。政府の認識如何。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三九号
　　内閣衆質一六九第五三九号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出Ｇ８各政策担当大臣会合に係る予算額等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十年六月十六日提出
質問第五四〇号
尖閣諸島付近における台湾の遊漁船による我が国への領海侵犯に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　「事故」発生を受けて、政府はどの様な初動対応をとったのか説明されたい。
二　「事故」が発生してから、政府は台湾側の誰に対して抗議を行ったか。
三　「事故」に関し、台湾の劉兆玄行政院長が、六月十三日の立法院における答弁で、尖閣諸島の領有権をめぐる日台の争いでは、問題解決の最終手段として「開戦の可能性を排除しない」との強硬な発言（以下、「劉発言」という。）をしたと報じられているが、政府は「劉発言」を確認しているか。
四　「劉発言」に対する政府の評価如何。
五　「事故」を受けて、台湾外交部の欧鴻錬外交部長は六月十四日、台湾の駐日特命全権大使に相当する台北駐日経済文化代表処の許世楷代表を台湾に召還すると発表したが、右の措置に対する政府の認識如何。
六　五の台湾側の措置に対して、政府はどの様な対抗措置をとる考えでいるか。例えば、我が国側の駐台湾在外公館に相当する財団法人交流協会の責任者を我が国に召還させる等の対抗措置をとる考えはあるか。
七　台湾側の船が尖閣諸島周辺の我が国の領海内に侵入し、「事故」と類似した争いが起きた事例はこれまであるか。
八　六月十六日午前、「事故」に対する我が国政府の措置に抗議する台湾の船と台湾の巡視船が尖閣諸島周辺の我が国の領海内に侵入し、我が国の巡視船が退去勧告をするという一幕があった。また、同月十五日、那須秀雄第十一管区海上保安本部長が、同本部における記者会見で「巡視船にも過失があった」と、「事故」について台湾側に謝罪の意を表明している。しかし、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐる領土問題はそもそも存在していないというのが政府の公式見解であると承知する。「事故」のそもそもの発端は、台湾側による一方的な領海侵犯であり、政府は謝罪を行うのではなく、台湾側の行為に対して激しく抗議する等、毅然とした態度で対処すべきではないのか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四〇号
　　内閣衆質一六九第五四〇号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出尖閣諸島付近における台湾の遊漁船による我が国への領海侵犯に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七について
八について
平成二十年六月十六日提出
質問第五四一号
外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する第三回質問主意書
一　「東京報道」にある様に、政府が各省庁に公費出張により飛行機を利用する際に「マイレージ取得」を自粛する様、六月十二日付で指示を出したというのは事実か。
二　「東京報道」にある様に、外務省が六月二日以降の公費出張における「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全外務省職員に伝えたというのは事実か。
三　「前回答弁書」で外務省は、外務省を除く他の省庁における「マイレージ取得」について、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第三一号）五についてで答弁したとおりであって、各府省庁とも職員のマイレージの取得等の実態についてまで把握していないものと承知している。」と答弁しているが、外務省を除く他の省庁において、右答弁にある様にこれまで職員の「マイレージ取得」について把握していなかったのか。
四　「前回答弁書」で外務省は、外務省職員の「マイレージ取得」について「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用していることはなく、現時点においてそのような必要があるとは考えていないことについては、先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第三一号）六及び七について等で繰り返し答弁してきているとおりである。」と答弁しているが、今回外務省が「通達」により、これまで管理する必要はないとしてきた「マイレージ取得」の自粛を職員に求めた理由は何か。
五　外務省において、「通達」に反した外務省職員に対する罰則は設けられているか。
六　「通達」に見られる今回の外務省の方針は、これまでの答弁書に見られる「マイレージ取得」に対する外務省の従来の認識を覆したものであると理解してよいか。
七　本年六月二日以降、外務省において、外務省の「通達」通り、職員の間で「マイレージ取得」は自粛されているか。
八　本年六月二日以降、外務省において、外務省の「通達」を無視して「マイレージ取得」をした外務省職員はいるか。
九　八で、いるのならば、その職員に対して五の罰則は適用されているか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四一号
　　内閣衆質一六九第五四一号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び四から九までについて
三について
平成二十年六月十六日提出
質問第五四二号
竹島問題に係る我が国教科書の記述に抗議した韓国市民団体による日本国総領事館破損に対する政府の対応等に関する質問主意書
一　「破損」は我が国に対する主権侵害に当たるか。
二　「破損」に対する初動対応として、外務省より韓国側に厳重な抗議はなされたか。なされたのなら、外務省側の誰から韓国側の誰に抗議を行ったのか等、外務省としてどの様な初動対応をとったのか説明されたい。
三　誰が「破損」を実行したのか等、その詳細を外務省は把握しているか。
四　現在文部科学省において、竹島は我が国の固有の領土である旨を明記する方向で、学習指導要領の解説書の作成が進められていると承知するが、竹島問題を巡り今後も韓国内において「破損」同様の抗議事件は起こり得ると考える。外務省として、今後も起こり得る「破損」同様の抗議事件にどの様に対処していく考えでいるのか説明されたい。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四二号
　　内閣衆質一六九第五四二号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に係る我が国教科書の記述に抗議した韓国市民団体による日本国総領事館破損に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年六月十六日提出
質問第五四三号
在ロシア日本国大使館におけるセクハラ行為に関する第三回質問主意書
一　在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務するロシア人女性職員二人（以下、「女性職員」という。）が、「大使館」の警備部門の責任者である男性職員（以下、「男性職員」という。）からセクハラを受けたとして、「大使館」に辞表を提出し、セクハラ被害を訴える文書をモスクワの日本メディアに送付したこと（以下、「セクハラ事件」という。）について、「女性職員」より最初に「セクハラ事件」の訴え、相談を受けたのは誰か、その者の官職氏名並びに訴え、相談を受けた日にちを明らかにされたい。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
二　「男性職員」は本年六月十六日現在、「大使館」に勤務しているか。勤務している場合、「男性職員」は謹慎処分等、何らかの処分を受けているか。
三　「前回答弁書」によると、上月豊久公使は本年五月二十三日に「セクハラ事件」の事実を承知したとのことであるが、上月氏が右の日にち以前に「セクハラ事件」の相談を受け、当該事実を承知していたということはあるか。それとも、上月氏は右の日にち以前は「セクハラ事件」について一切承知していなかったということか。
四　三で、上月氏が本年五月二十三日以前に「セクハラ事件」を承知しておらず、右の日にちになって初めて承知したというのなら、右は特命全権大使に次いで「大使館」を統括する立場にあり、「大使館」の実質的な業務を取り仕切る立場にある者として、職務の怠慢、不作為に当たるのではないか。
五　「前回答弁書」で、「大使館」において「セクハラ事件」の事実関係の確認に時間がかかっている理由について「関係者の間で主張が一致しない部分もあることから、更なる聴取を行っているところであり、御指摘の『訴え』に係る事実関係の確定に一定の時間を要しているものである。」との説明がなされているが、「大使館」並びに外務省として、「セクハラ事件」の事実関係の確認に時間的な期限を設け、一刻も早い真相究明を行う考えはあるか。
六　ハニートラップという言葉について外務省は、「前回答弁書」で「御指摘の用語は広く一般に使用されているものとは認識していない。」としているが、当方は前回質問主意書で、右の言葉の意味について、主に女性が男性を誘惑し、性的関係を持つことで相手側の弱みとし、男性側を揺する、または何らかの機密情報の提供を求める等の行為を指すものと定義している。例えば二〇〇四年に在上海総領事館の事務官が自殺したことが報道された際には、この言葉がマスコミ等で広く使われていたのではないか。外務省の見解を再度問う。
七　二〇〇六年二月七日の政府答弁書（内閣衆質一六四第二七号）では、セクハラという言葉の定義について「人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第二条第一号及び外務省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則（平成十一年外務省訓令第八号）第二条において、『セクシュアル・ハラスメント』とは、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいうとされている。」との答弁がなされているが、「大使館」において「女性職員」等、現地職員に対してセクハラを行うことを奨励しているという事実はあるか。
八　外務省職員がセクハラ行為を働き、その結果民事または刑事訴訟にかけられているという事実はあるか。あるのなら、直近の事例を三つ挙げられたい。
九　「セクハラ事件」に関して、「男性職員」が民事または刑事訴訟にかけられているという事実はあるか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四三号
　　内閣衆質一六九第五四三号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館におけるセクハラ行為に関する第三回質問に対する答弁書
一、三及び四について
二及び五について
六について
七について
八及び九について
平成二十年六月十七日提出
質問第五四四号
日米地位協定上の第一次裁判権に絡む公務に関する質問主意書
一　一九五五年十一月二十一日、米兵らによる交通事故の事件処理をめぐり、日米合同委員会刑事裁判権分科委員会が開催されたようであるが、開催場所、出席者、会議の目的を明らかにした上で、これらについての政府の見解を示されたい。
二　法務省刑事局長は、一九五六年四月、全国の検事正ら宛に通達を発出し、米軍人・軍属とその家族らの勤務地への往復時の交通事故を公務中として処理するよう指示したようである。法務省刑事局長が前記通達を発出した年月日、通達の表題、添付書類の有無とその表題、通達の宛先と内容の詳細を明らかにした上で、このような通達を発出した理由について、政府の見解を示されたい。
三　前記法務省刑事局長の通達には、一九五五年十一月二十一日に開催された日米合同委員会刑事裁判権分科委員会の議事録が添付されたようであるが、間違いないか。
四　一九五五年十一月二十一日に開催された日米合同委員会刑事裁判権分科委員会の公式議事録の要旨は、次の通りだと報道されている。
　米側　飲酒という用語は公の催事以外の場所で飲酒することを指すものと解釈する。軍隊の構成員らが勤務中に飲酒したとしても、必ずしも公務の性格を失うものではない。勤務地と宿舎の往復の間に事故を起こし、その際の飲酒が判断力を失わせる程度であった場合は公務外となる。
　日本側　然り。公の催事は狭く解釈されるべきだ。数名が飲酒目的で集合しても該当しないが、社交上の慣行により、一定の将校または軍属の出席が要求される場合には、公務と認めることにやぶさかではない。
　米側　寄り道も公務として許されると考える。ガソリンスタンドやクリーニング工場に立ち寄る場合はどうか。慣習および慣行が考慮されるべきだ。
　日本側　住居と勤務地の往復のみに限定して考えるべきで、いかなる寄り道も認めたくない。しかし、個々のケースごとに考究することに同意する。
　政府は、前記分科委員会公式議事録の要旨が前記の通りであることを認めるか、違うというのであれば、異なる箇所を具体的に指摘されたい。また、政府において、前記公式議事録全文を公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　政府が前記公式議事録の全文を公表しないのであれば、その理由を明らかにされたい。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四四号
　　内閣衆質一六九第五四四号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出日米地位協定上の第一次裁判権に絡む公務に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十年六月十七日提出
質問第五四五号
外務省における長期休暇を取得中の同省職員に対する対応等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「御指摘の答弁は、本年六月三日現在、国際情報統括官組織には長期にわたる休暇を取得している幹部職員はおらず、したがって当該職員が行っている事務を所属部局の他の幹部職員等に代行等させていることはない旨を述べたものである。」との答弁がなされている。右答弁にある幹部職員には、同組織第四国際情報官室の加賀美正人氏も含まれるものと考えるが、加賀美氏は既に長期休暇の取得を終え、現在職務に復帰しているのか。確認を求める。
二　前回質問主意書で、現在国際情報統括官組織において勤務している非常勤職員（以下、「非常勤職員」という。）は、皆加賀美氏が長期休暇を取得している理由並びにいつ加賀美氏が長期休暇を終えるか等、加賀美氏の長期休暇の詳細を把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「国際情報統括官組織において職員が休暇を取得する際の対応については、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三八一号）四についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右の答弁にある答弁書の内容は「国際情報統括官組織では、職員が休暇の際には、当該職員が所属する部局の他の職員に対し、当該職員が休暇を取得していることを周知するとともに、必要に応じ当該職員の業務を代行している者に対して案件等を取り次ぐよう指導している。」というものだが、国際情報統括官組織において、右答弁にある様に「非常勤職員」に対してある職員が長期休暇を取得している旨周知することは当然であり、当方はその点を問うているのではない。当方が問うているのは、加賀美氏が長期休暇を取得していることに加え、いかなる理由により、いつまで休暇を取得しているか等、その詳細な内容まで「非常勤職員」に周知されているのか否かという点である。国際情報統括官組織において、加賀美氏が長期休暇を取得している事実に加え、休暇を取得するに至った理由、休暇の期間等、「非常勤職員」に対してその詳細は周知されていたか否か明らかにされたい。
三　「前回答弁書」では「外部からの来客や電話への応対の詳細についてまで、外務省として記録しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。しかし当方は、加賀美氏が長期休暇を取得している際、加賀美氏あての電話や来客があった際に、加賀美氏が不在であることについて、「非常勤職員」がどの様な応対をしていたか、その一つ一つの詳細な内容は問うていない。当方が問うたのは、国際情報統括官組織において、「非常勤職員」が加賀美氏あての来客や電話を受けた際、どの様に応対する様指導していたかという点である。外務省においては、右の質問の趣旨を正確に理解した上で答弁することを求める。
四　外務省において、何らかの理由により長期休暇を取得している同省職員が、例えば同期入省の職員の懇親会に出席する等、同省の職務とは直接関係のない会合に出席することを禁ずる内規はあるか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四五号
　　内閣衆質一六九第五四五号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における長期休暇を取得中の同省職員に対する対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四六号
　　内閣衆質一六九第五四六号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流で起きたとされる暴行事件に対する外務省の説明並びにそれを否定する証言に対する同省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
二から十四までについて
平成二十年六月十七日提出
質問第五四七号
外務省においてかつて存在したと言われている裏金組織「ルーブル委員会」についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する第三回質問主意書
一　一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織に関する聞き取り調査（以下、「調査」という。）が外務省内において行われたと思われる二〇〇五年十月十一日から同月二十一日の期間に、外務省大臣官房長、監察査察官、官房審議官、官房参事官、大臣官房長補佐、大臣秘書官、考査・政策評価官、総務課長、人事課長、調査官、情報通信課長、会計課長、在外公館課長の大臣官房幹部の職に就いていた者の氏名を問うているのに、これまでの答弁書で何の回答もなされていない理由を問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の質問については、御指摘の『ルーブル委員会』なる組織に関する調査をだれが行ったのかとのお尋ねであると認識し、記録が作成されていなかったことから、お答えできなかったものである。」との答弁がなされている。しかし、当方は「調査」は誰が行ったかなどとは一切言っていない。外務省においては、質問の趣旨を無用に深読みせずに、当方の質問を素直に受け止めて、「調査」が行われたと思われる二〇〇五年十月十一日から同月二十一日の期間に、右の十三の役職に就いていた者の氏名を全て挙げられたい。
二　「前回答弁書」で外務省は、「適切」と「十分」の定義についてそれぞれ「適切とは、一般に、ふさわしいこと、また、そのさまをいうものと承知している。」「十分とは、一般に、物事が満ち足りて、不足のないさまをいうものと承知している。」と述べている。その一方で、「ルーブル委員会」及び「調査」については「御指摘の在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されて以降、大臣官房において当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に聞き取りを行う等適切かつ十分に調査を行い、その結果、『ルーブル委員会』なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在したことは確認されておらず、また、既にお答えした以上の調査の内容については、記録は作成しておらずお答えすることは困難である。」との答弁をしているが、記録が作成されておらず、誰が担当責任者となって行われたのかすら定かでなく、更には現職の外務事務官でありながら、「ルーブル委員会」の存在を公の場で訴えている佐藤優氏がその対象に含まれていない「調査」が、どうして「ふさわしいこと、また、そのさまをいうもの」、「物事が満ち足りて、不足のないさま」であると言えるのか。外務省が「調査」が適切かつ十分に行われたというのなら、きちんと記録を作成し、担当責任者を明らかにし、更には佐藤氏をその対象に含めるべきではなかったのか。
三　前回質問主意書で、外務省は「ルーブル委員会」に関する佐藤氏の言動は全くのデタラメで、ウソを言っているものと考えているかと問うたが、「前回答弁書」では何の回答もなされていない。外務省が右の質問に答えない理由を明らかにされたい。
四　前回質問主意書で、外務省は佐藤氏が「ルーブル委員会」の存在を公の場で訴えることが外務省の名誉を毀損するものであると認識しているかと問うたが、「前回答弁書」では何の回答もなされていない。外務省が右の質問に答えない理由を明らかにされたい。
五　外務省が「調査」に佐藤氏を含めなかった理由について、「前回答弁書」で「先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六五号）四について等で述べたとおり、外務省としては、本件について、特定の職員に対して処分を行う必要があるとは考えておらず、処分を行っていない。」と答弁している。右答弁からは、更に昨年十二月二十一日の政府答弁書（内閣衆質一六八第三二四号）に辿り着き、そこで外務省が佐藤氏に対して処分を行わない理由について「外務省としては、職員から寄稿（出版）届の提出があった場合、我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を避ける観点から意見を伝えているが、当該意見の内容や当該職員とのやり取り等については、寄稿（出版）の準備段階に際し、当該職員の個人としての見解に関し、公表を前提としないで行われた部内のやり取りであること等から、外務省として、お答えすることは差し控えたい。外務省として、御指摘の出版社に対しては、御指摘の職員の個人としての見解について意見を伝える必要があるとは考えていないため、意見は伝えていない。また、外務省としては、本件について、特定の職員に対して処分を行う必要があるとは考えておらず、処分を行っていない。」との答弁がなされている。右答弁からすると、佐藤氏が現職の外務省職員でありながら、「ルーブル委員会」という裏金組織がかつて在モスクワ日本国大使館で存在し、原田親仁欧州局長等、現在外務省で幹部の任に就いている職員がそのしくみを利用して、不法な形で私的な蓄財に励んでいたということを公の場で訴えても、しかも国会の場で職を賭してでも明らかにしたいと訴えても、我が国の外交政策のあり方等に関して無用の誤解を招くことはなく、外務省にとって何の不名誉となることもないから、外務省として佐藤氏に処分を行う必要がないと考えているものと理解して良いか。確認を求める。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四七号
　　内閣衆質一六九第五四七号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省においてかつて存在したと言われている裏金組織「ルーブル委員会」についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十年六月十七日提出
質問第五四八号
外務省においてかつて行われていたとされている白紙領収書作成についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する第三回質問主意書
一　起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務省で佐藤優氏自身が当時の直属の上司である原田親仁現欧州局長の指示を受けて、マスコミ関係者に対して白紙の領収書を渡していたことを明らかにする旨の記述（以下、「記述」という。）をしていることについて、外務省においてかつて「白紙領収書」を作成してマスコミ関係者に配っていた事実があるか、また、「記述」にある様に原田局長がかつて佐藤優氏に白紙領収書作成の具体的指示を出した事実があるか否かを明らかにすべく、外務省において確認作業（以下、「確認」という。）が行われていたことが、これまでの答弁書で明らかにされている。その「確認」が行われた時期に、外務省大臣官房長、監察査察官、官房審議官、官房参事官、大臣官房長補佐、大臣秘書官、考査・政策評価官、総務課長、人事課長、調査官、情報通信課長、会計課長、在外公館課長の大臣官房幹部の職に就いていた者の氏名を明らかにされたいとこれまでの質問主意書で重ねて問うてきているが、「前回答弁書」でも何ら明確な答弁がなされていない。その理由について外務省は、「前回答弁書」で「御指摘の質問については、御指摘の『白紙領収書』に関する調査をだれが行ったのかとのお尋ねであると認識し、記録が作成されていなかったことから、お答えできなかったものである。」と答弁している。しかし当方は、「確認」を誰が行ったか等とは言っておらず、ただ「確認」が行われた時に、右の十三の役職に就いていた者の氏名を問うただけである。外務省においては、質問の趣旨を変にねじ曲げ、勝手な推測に基づいて答弁を拒否するのではなく、当方の質問の趣旨をそのまま素直に受け止められたい。その上で、「確認」が行われた大体の時期に、右の十三の役職に就いた者の氏名を全て明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、「記述」は外務省並びに原田局長の名誉を毀損するかと問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。外務省が右の質問に答えない理由は何か。
三　二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ　外務省に新疑惑　日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする記事を掲載していることに対して、外務省が「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、当該記事の内容は事実ではない旨反論する文章を二〇〇七年五月二十四日付で外務省ＨＰ上に掲載している。この様に、週刊金曜日の記事に対しては外務省として然るべき対応をとっているのに、「記述」に対して外務省として何の対応もとっていないのは、外務省の対応に矛盾があるのではないかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の外務省ホームページの見解については、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三三〇号）の三について等で述べた理由から決定したものであり、御指摘のように外務省の対応に矛盾があるとは考えていない。」との答弁がなされている。外務省が、右の週刊金曜日の記事は事実ではなく、また各方面より問い合わせを受けたことをもって、それに反論する文書を同省のＨＰに掲載したことは当方も既に承知している。少なくとも佐藤氏が「記述」において、かつて原田氏より「白紙領収書」作成を指示されたと主張していることは、外務省において確認されておらず、確たる事実であるとの確証はとれていないのなら、それがあたかも紛れもない事実であるかの様に、しかも国会の場で職を賭してもよいとまで言って訴えている佐藤氏及び「記述」に対しても、同様にＨＰ等により反論する等の手段をとるべきではなかったのか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四八号
　　内閣衆質一六九第五四八号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省においてかつて行われていたとされている白紙領収書作成についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年六月十七日提出
質問第五四九号
アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する再質問主意書
一　本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が議決された。右について政府は「前回答弁書」で「『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議』の内容は承知しており、国会決議で述べられているように『我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実』を厳粛に受け止めなければならないと考えており、また、アイヌの人々は『日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族』であるとの認識の下に、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組んでまいりたい。」との答弁をしているが、右答弁にある、アイヌ民族がそれに該当すると政府が認識している「先住民族」の定義は何か説明されたい。
二　「前回答弁書」で政府は、「現在のところ『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（以下「宣言」という。）において『先住民族』の定義についての記述がなく、また、『先住民族』に関する国際的に確立した定義がないこともあり、アイヌの人々が宣言にいう『先住民族』であるか結論を下せる状況にはないが、一、二及び五についてで述べたように、アイヌの人々は『日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族』であると認識している。」と答弁しているが、右は政府として、昨年九月に国連本会議において採択された先住民族の国連宣言（以下、「宣言」という。）における「先住民族」と、「国会決議」における「先住民族」の意味は違うと認識しているということか。確認を求める。
三　政府は「宣言」が採択される以前の答弁書（例えば内閣衆質一六三第七号、五七号、内閣衆質一六六第四〇号）においても、「先住民族」の国際的な定義が確立されていないことを理由に、アイヌの人々が先住民族であるかどうか判断を下せない旨の答弁をしてきた。少なくとも今回、一の答弁にある様に、「国会決議」を受けて政府が、アイヌ民族が我が国の先住民族であるとの認識を示したことは、右に列挙した答弁書の内容と食い違うものであるが、政府は「前回答弁書」において、これまでの答弁とは異なる、新たな見解を示したものと理解してよいか。
四　三で、政府がこれまでの答弁とは異なる新たな見解を示したのなら、それはいつ決定されたのか、またその決定に係る文書は作成されているのか明らかにされたい。
五　一の答弁にある様に、政府がこれまでの政府答弁と異なる新たな見解を示し、今回アイヌ民族を我が国の先住民族であると認識するに至ったのはなぜか。
六　政府がアイヌ民族を「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」であると認めた今、いわゆる北方領土へのビザなし交流の参加者に、アイヌ民族枠を特別に設けることを検討する考えはあるか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四九号
　　内閣衆質一六九第五四九号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する再質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十年六月十八日提出
質問第五五〇号
砂川事件最高裁判決における我が国の司法権の独立に関する質問主意書
一　《電報番号一九六九》について
　１　一九五九年三月三一日、マッカーサー駐日米大使（当時）と藤山愛一郎外相（当時）が面会したことは事実か。事実であれば、面会を持ちかけたのはどちらか。
　２　同日の面会において、藤山外相がマッカーサー駐日米大使より「日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だ」という意向を示されたのは事実か。
　３　同日の面会において、藤山外相がマッカーサー駐日米大使に対し「全面的に同意する」と述べたのは事実か。
　４　同日の面会において、藤山外相がマッカーサー駐日米大使に対し「今朝九時に開催される閣議でこの行為を承認するように勧めたい」と述べたのは事実か。
　５　国務大臣が他国の外交担当者に対し、閣議に関わる情報を事前に明かすことは情報漏えいに相当するか。日本政府の見解を示されたい。
　６　跳躍上告について、同日の閣議で「承認」を得たのは事実か。閣議決定の具体的な内容を示されたい。
　７　検察独立の原則に従えば、上訴を決める権限は検察官にあるべきと考えるがいかがか。政府の見解を示されたい。
　８　政府が跳躍上告を閣議決定するのは、行政権による司法権への侵害であり、憲法違反と考えるがいかがか。政府の見解を明らかにされたい。
　９　本件において、我が国の司法判断に対し他国政府が干渉を加えたことについて、政府は遺憾であると考えるか。また抗議すべきと考えるがいかがか。
　１０　今後、我が国の司法判断に対し他国政府から干渉を加えられた場合、政府は遺憾であると考えるか。また抗議すべきと考えるがいかがか。
　１１　日本における他の裁判について、これまでに米政府・米軍から日本政府・防衛省（庁）・外務省に対し何らかの問い合わせ・事実確認・要請・見解表明があったか。政府が把握しているものをすべて明らかにされたい。
　１２　日本における他の裁判について、これまでに日本政府・防衛省（庁）・外務省から米政府・米軍に対し何らかの資料提出・事情説明・約定・見解表明をしたことはあるか。政府が把握しているものをすべて明らかにされたい。
二　《電報番号一九八二》について
　１　一九五九年四月一日、マッカーサー駐日米大使と藤山外相が面会したことは事実か。事実であれば、面会を持ちかけたのは藤山外相で間違いないか。
　２　藤山外相がマッカーサー駐日米大使に対し「現在の推測では、最高裁が優先的考慮を払ったとしても、最終判決をくだすまでにはまだ三カ月ないし四カ月を要するであろう」と述べたのは事実か。
　３　事実であれば、藤山外相は、「三カ月ないし四カ月」で裁判結果が出されると米側に伝えたことになるが、藤山外相が裁判結果の出される期日を特定した根拠は何か。
　４　事実であれば、政府による司法への干渉につながり、司法権の独立を侵すことにならないか。政府の見解を示されたい。
三　《電報番号二〇〇一》について
　福田総理大臣は、マッカーサー駐日米大使と自民党・福田赳夫幹事長（当時）が面会していた事実を承知しているか。
四　《電報番号二二〇〇》について
　１　福田総理大臣は、マッカーサー駐日米大使と田中耕太郎最高裁判所長官（当時）が面会していた事実を承知しているか。
　２　本件において、最高裁判所長官が、他国政府に対し、司法判断する期限を示したことについて、政府は遺憾であると考えるか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五五〇号
　　内閣衆質一六九第五五〇号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出砂川事件最高裁判決における我が国の司法権の独立に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十年六月十八日提出
質問第五五一号
教員免許更新制に関する質問主意書
一　同法改正に際し、衆議院は「教員免許更新制の円滑な実施に向け、教員及びその他の免許状保持者等に対して制度の十分な周知を図ること」を附帯決議している。政府は改正法成立以降この一年間でどのような周知を図ってきたか明らかにされたい。また、その周知はすでに十分なものであると認識しているのか、不十分であれば今後どのような取組みをするのか示されたい。
二　附帯決議では「免許状更新講習の受講負担を軽減するため、講習受講の費用負担も含めて国による支援策を検討する」ことを求めている。受講者の負担は三万円、あるいは六万円とも聞いているが、受講費の額や、国の負担などについて、国として早急に決定し明らかにする責任があると考える。何がどこまで決まっているのか、今後決めなければならないことは何か明らかにされたい。
三　臨時教員で免許更新時期を迎える者は、教員採用試験と免許更新研修を二重に受けなければならないが、その負担を軽減するための何らかの措置を検討する考えはないか。
四　免許更新時期を迎えながら職務に追われ受講申請を忘れた者は教員免許が失効するが、失職となる場合、任命権者の各県教委等は具体的にどのような手続きを経て失職とするのか。
五　平成十九年四月二十五日の衆議院教育再生に関する特別委員会での質問に対し、政府参考人は「一度講習を受けて更新の修了認定を受けられなかった方は、先ほど言いましたように、講習の受け直しは可能でございます。また受けてまたという、そういう先生は余りいらっしゃらない可能性が強いと思いますけれども、そういう場合でも、また講習の受け直しは可能でございます」と答えているが、様々な事情で受講申請や受講をできなかった者に対しての救済措置、猶予措置はあるのか。
六　講習の地域間格差については、国会審議の中でも指摘されてきた。また、附帯決議でも「へき地等に勤務する教員のための講習受講の機会の確保に努めること」とされている。しかし、試行では東京都が二十六大学・法人であるのに対し、大阪府や、徳島県などでは一ヶ所のみで、地方の教員には「機会の確保」が必ずしも保障されていない。試行の分析・検証を十分時間をかけて行い、都道府県格差が生じないよう検討すべきと考えるが政府の見解を示されたい。
七　教員免許更新制については、前述のとおり具体的な対策が全く明らかになっておらず、また、周知や準備等も不十分であり来年度からの実施は余りにも拙速と考える。大学等における講習実施や教員への費用支援など周知が不十分なままの導入は教育現場に混乱をもたらすことになる。よって、試行期間と同制度の実施を延長し、慎重に再検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
八　附帯決議では「現職研修と免許状更新講習との整合性の確保、特に十年経験者研修の在り方について検討すること」とされているが、各都道府県では具体的にどこまで進んでいるのか。国として具体策を示し、各都道府県の検討を後押しすべきと考えるがどうか。
九　講習は、講習内容に応じて地元の都道府県に限らず、どこで受講してもよいとのことであるが、だとすれば、交通費、宿泊費等受講に関わる費用負担が不可欠ではないか。教員が前向きに受講できる環境を整備するためにも受講費用とあわせて支援策を検討すべきと考えるが政府の見解を示されたい。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五五一号
　　内閣衆質一六九第五五一号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出教員免許更新制に関する質問に対する答弁書
一について
二及び九について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年六月十八日提出
質問第五五二号
割賦販売の過剰規制に関する質問主意書
一　法改正を前に、健康食品販売会社などからは「クレジットを活用し、これまで問題なく、適正な商取引を行っていたにもかかわらず、『健康食品はすべてだめ』とクレジット加盟契約を解除させられた。商売ができず、死活問題だ」「零細企業など弱い者いじめの官製不況だ」などの訴えが寄せられています。また、信販会社も「法改正により既払い分まで弁済の義務を負わされ、十分な信用力のないところは切らざるを得ない」と中小零細企業の切り捨てを認めているところがあります。しかし、経済産業省商務情報政策局取引信用課は、六月五日の電話での問い合わせに対し、「そのような事例は把握していない。問題は生じていないとの認識」と回答しました。政府は、信販会社や販売会社など前述の実態について調査する必要があると思いますが、政府は対応するお考えがありますか。
二　福田総理は昨年十月、就任直後の所信表明演説で「大企業も中小企業も、そして都市も地方も、自助努力を基本としながらも、お互いに尊重し合い、支え、助け合うことが必要であるとの考えの下、温もりのある政治を行ってまいります」と述べていますが、こうした零細業者の現状について、総理の考え方をお答えください。
三　この問題は、基本的には民間の事業者同士の商取引であり、信販会社が販売店と加盟契約を結ぶか結ばないかは信販会社や販売店の経営判断ということは承知しています。しかし、衆議院は同法改正に際し附帯決議で「本法施行に当たり、健全な事業活動に対する過剰規制とならないよう充分配慮」することを政府に求めています。政府はこの附帯決議の趣旨をどのような形で施策に反映させていますか。また、政府はこの附帯決議の趣旨を生かし、前述の実態に対し適切な措置をとる必要があると考えますが、政府の考え方をお答えください。
四　同法改正により、過剰与信を防ぐため、業態をまたがる信用情報機関相互の情報交流がさらに進むものと思います。一方で、改正法は、消費者が正当な理由がある場合、クレジット会社に対し、支払い停止の抗弁が認められ、また、改正前の未払い分に加え、既払い分についても信販会社が消費者に弁済しなければならないようになったと理解しています。このことで、正当な理由で支払い停止の抗弁や弁済を求めた消費者に対しても、信販会社がその後に過剰にクレジット契約を拒否したり、事故情報（いわゆるブラックリスト）として信用情報機関に登録したりする可能性が起こりうるのではないかと心配していますが、政府の見解をお示しください。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五五二号
　　内閣衆質一六九第五五二号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出割賦販売の過剰規制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年六月十八日提出
質問第五五三号
障害年金に関する質問主意書
一　年金受給が憲法に保障された国民の権利であるなら、保険料の支払いなど定められた要件を満たした障害年金受給希望者に対しては、可能な限りすべての者に支給すべきだと考えますが、政府の考え方をお示しください。
二　障害年金受給は「申請主義」と承知しておりますが、障害者手帳の交付を受けた者で受給資格対象者に対して自動的に障害年金を支給する制度を作ることは、法律上何らかの問題がありますか。
三　障害者手帳の交付の際の診断書と、障害年金申請の際の診断書の項目が違うことは承知しておりますが、この診断書を統一し、障害年金の申請を簡略化することは法律上問題がありますか。また、政府は障害者の立場に立ってこうした制度改正をするつもりはありますか。
四　社会保険庁年金保険課は本年六月十六日の電話での問い合わせに対し、「六十五歳を過ぎた人が、それ以前に受傷していた場合、初診から一年六月間の診断書が必要」「障害者手帳や、障害者手帳申請時の診断書は、厚生労働省が決めた施行規則により障害年金申請の書類としては認められない」と答えています。この場合、診察を受けた病院が廃業したり、また、カルテの保存期限が五年となっていることから、それ以前の受診で診断書が出ない場合は、障害年金が受給できないとのことでした。同じ条件でも、本人の責任によらない理由で、受給できる人とできない人が出るのは、憲法上も制度運用上も問題があると思います。厚生労働大臣はこの点をどう考えますか。また、制度運用改善を検討するつもりはありませんか。
五　全国で障害者手帳の交付を受けている人と、そのうち、二級以上の障害者、障害年金受給者のそれぞれ最新の人数をお示しください。
六　障害年金受給資格者のうち、申請をしていない人数を政府は把握していますか。把握していれば、現在資格がありながら受給していない人数をお示しください。また、これまで、申請状況を確認するための調査をしたことはありますか。ないのであれば、今後調査をする考えはありますか。
七　前述の年金保険課の話では、障害者手帳交付の際には市町村窓口などで障害年金に関するパンフレットなども渡されている、とのことですが、必ずしも分かりやすく十分なものではないと思います。障害者手帳交付時には障害年金の申請書も同時に渡すなど、制度を積極的に知らせて、受給資格がありながら知らずに申請をできなかったり、その時期が遅れることがないように政府は一層の制度改善や広報努力をする必要があると考えますが、政府の見解をお示しください。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五五三号
　　内閣衆質一六九第五五三号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出障害年金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年六月十八日提出
質問第五五四号
無戸籍者及び無戸籍者の連鎖に関する質問主意書
一　無戸籍の女性から生まれた子が戸籍を得るには、子の母が戸籍のある男性と婚姻することを要するか。
二　一で、母が婚姻しなくても子が戸籍を得られるとすれば、どのような法的根拠に基づくのか。またどのような戸籍になるのか。
三　戸籍のある男性と無戸籍の女性が婚姻し、新戸籍を作った場合、無戸籍の女性は住民登録ができるか。また印鑑登録はできるか。
四　もし住民登録や印鑑登録ができない場合、無戸籍の妻は夫の法定相続人となることはできるが、不動産取得や預金口座の開設が困難なため、現状では財産相続ができない。財産の継承権や選挙権など憲法に保障された国民の権利が奪われることにならないか。
五　こうした無戸籍の者の実数を把握しているか。把握している場合、何を根拠にしているか。また把握していない場合、実数調査等をなぜ行わないのか。
六　無戸籍の者の中には自治体の対応により、住民登録が行われている者もある。こうしたケースは何自治体で何人いるか。
七　同じ条件の無戸籍の者でも神戸市のように同一自治体内で、住民票の有無の対応が統一されていない場合もある。合理的な理由もなく差別的な扱いをされ、国民の権利が行使できない実態は、国としても早急に是正改善を求めるべきと考えるが如何か。
八　無戸籍の母から生まれた子の戸籍を作成した措置並びに離婚後三百日以内に生まれた子に関する認知の請求の調停について改定した措置を全国市町村の戸籍窓口にはどのように通知し、周知徹底したか。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五五四号
　　内閣衆質一六九第五五四号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員市村浩一郎君提出無戸籍者及び無戸籍者の連鎖に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年六月十八日提出
質問第五五五号
入札・契約制度の向上に関する質問主意書
一　応募要件の緩和・・業務実績の範囲を全国における国土交通省及び都道府県等の受注実績まで拡大しているが現状は限定的になっている。例えば、積算業務は、業務の性質上、これまで公益法人が受注していた経緯もあって、民間企業の実績はなく参入は不可能に等しい。
　よって、業種ごとの実態（参加数、受注者（公益・民間））を全国調査し、今後、より多くの参加と公平・公正で競争性をより高めるために民間企業が参入しやすい条件整備を図るべきと考えるが、国土交通省の見解を問う。
二　契約方式の適正化・・価格面でも競争する「総合評価方式」の導入は、一部の業務であり、多くは「技術評価」で特定された者と随意契約となるため落札額が高止まりとなる恐れがある。
　よって、全業種に当該方式を適用するべきであると考えるが、如何か。一方、業務の適切な管理を確保するために、ダンピング競争を防止する必要があり、低入札（調査基準価格以下）者に対する何らかの規制とともに、適正な業務価格の実現に資する契約方式のあり方について、国土交通省の見解を問う。
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五五五号
　　内閣衆質一六九第五五五号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出入札・契約制度の向上に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年六月二十四日受領
答弁第五五六号
　　内閣衆質一六九第五五六号
　　平成二十年六月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出航空を取り巻く諸課題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一の①について
十一の②について
十一の③について
十一の④について
十二について