notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年五月二十七日提出
質問第四三二号
八ッ場ダム問題に関する質問主意書
一　八ッ場ダムの治水計画について
　昨年九月の台風九号と二〇〇一年九月の台風一五号の降雨量は八ッ場ダムの治水計画に採用されている一〇〇年に一回の降雨量に匹敵するものであった。しかし、この時ダム予定地近傍の岩島地点で計測された実測流量は、国が想定している机上の計算による八ッ場ダムへの最大洪水流入量毎秒三九〇〇ｍの二八％から三〇％の量にすぎなかった。このことに関連して以下質問をする。
　１　最大流入量毎秒三九〇〇ｍを決めた時期
　　八ッ場ダムの治水計画は一〇〇年に一回の降雨が想定され、最大で毎秒三九〇〇ｍの洪水が流入し、そのうち、二四〇〇ｍをダムでカットすることになっていると聞く。この最大流入量毎秒三九〇〇ｍという数字が決まったのはいつのことなのか、その数字が決まった時期を明らかにされたい。
　２　毎秒三九〇〇ｍ算出の根拠となった観測流量
　　毎秒三九〇〇ｍは一〇〇年に一回の雨量を洪水流出モデルに当てはめて計算したものと思われるが、その洪水流出モデルの係数は実際の観測流量に適合するものが選択されなければならない。八ッ場ダムの洪水流出モデルの係数選択に用いた観測流量はどの地点のものなのか、また、いつの時点の観測値なのかを明らかにされたい。
　３　八ッ場ダム予定地近傍の岩島地点の流量観測
　　現在、吾妻川の八ッ場ダム予定地の近傍では国土交通省が岩島地点で流量観測を行っている。岩島地点で洪水流量観測が行われるようになったのは何年からなのかを明らかにされたい。
　４　岩島地点の洪水流量と流域平均三日雨量
　　岩島地点で洪水流量観測が行われてから、その洪水ピーク流量が毎秒一〇〇〇ｍを超えた時の年月日と時刻、ピーク流量観測値、及びその時の八ッ場ダム上流域平均の最大三日雨量を明らかにされたい。また、八ッ場ダムの計画三日雨量、岩島地点と八ッ場ダムの流域面積も明らかにされたい。
二　利根川に対する八ッ場ダムの治水効果について
　国土交通省によると、八ッ場ダムが計画されている吾妻川の流域面積は、治水基準点「八斗島」（群馬県伊勢崎市）の上流域の１／４を占め、また八ッ場ダムの治水容量は利根川上流域にある六ダムを合計した治水容量の約六割を占めるため、利根川下流域の洪水被害を軽減するとのことである。国土交通省のいう洪水被害の軽減がどの程度のものなのか、八斗島治水基準点における、具体的なデータについて質問する。
　１　カスリーン台風再来時の八ッ場ダムの治水効果
　　利根川の治水計画のベースとなっているのは、一九四七年のカスリーン台風による洪水である。このカスリーン台風が再来した場合、八ッ場ダムは治水基準点「八斗島」においてどのような治水効果があるのか、八ッ場ダムがない場合の洪水ピーク流量、八ッ場ダムがある場合の洪水ピーク流量をそれぞれ計算した結果について明らかにされたい。
　２　最近の洪水における八ッ場ダムの治水効果
　　最近三〇年間の洪水について八ッ場ダムがあった場合の八斗島地点での治水効果を計算したものがあれば、その計算結果について詳細に説明されたい。八ッ場ダムがあった場合の洪水ピーク流量と最高水位の計算結果、及び実際の洪水ピーク流量と最高水位の観測値、その発生年月日・時刻を明らかにされたい。また、その時の八ッ場ダム地点の最大流入量と最大放流量の計算結果、及びそれぞれの発生年月日・時刻も明らかにされたい。
　３　最近の洪水における八斗島以外での八ッ場ダムの治水効果
　　八斗島地点以外で利根川における八ッ場ダムの治水効果を、最近三〇年間の洪水について計算したものがあれば、その計算結果について詳細に説明されたい。八ッ場ダムがあった場合の洪水ピーク流量と最高水位の計算結果、及び実際の洪水ピーク流量と最高水位の観測値、その発生年月日・時刻を明らかにされたい。また、その時の八ッ場ダム地点の最大流入量と最大放流量の計算結果、及びそれぞれの発生年月日・時刻も明らかにされたい。
三　八ッ場ダムの暫定水利権について
　八ッ場ダムにより開発される水の約六割は既に暫定水利権として取水されていると国土交通省は説明している。このことに関連して質問をする。
　１　八ッ場ダム暫定水利権の内容
　　現在、八ッ場ダムの暫定水利権が許可されている利水者の名、暫定水利権の水量、非かんがい期と通年の区別を明らかにされたい。
　２　暫定水利権の開始時期
　　前記の暫定水利権それぞれが最初に許可を受けた時期を明らかにされたい。なお、開始時期は八ッ場ダムの暫定水利権に限定したものではなく、暫定水利権としての許可を最初に受けた時期を示されたい。
　３　渇水時における八ッ場ダムの暫定水利権の取水制限
　　前記１の各利水者の八ッ場ダム暫定水利権は一九九〇年代以降の渇水時において安定水利権とは異なる取水制限を受けたことがあるのか。安定水利権とは異なる取水制限を受けたことがあるならば、各暫定水利権について、その状況を明らかにされたい。
四　発電について
　１　八ッ場ダムに付設される水力発電所
　　八ッ場ダムに付設される予定の水力発電所の最大発電力と年間発電見込み量を明らかにされたい。
　２　吾妻川の水力発電所
　　吾妻川の東京電力㈱の水力発電所のうち、八ッ場ダムの貯水が影響すると想定される川中、松谷、原町、箱島、金井、渋川発電所のそれぞれの最大発電力と最近一〇年間の年間平均発電量を明らかにされたい。
五　八ッ場ダム事業の便益計算について
　１　洪水調節の便益
　　八ッ場ダムの洪水調節の便益は一九四七年のカスリーン台風洪水が再来した場合に利根川の氾濫で失われる資産を計算した結果から求められていると聞く。しかし、一方で、カスリーン台風再来時における利根川での八ッ場ダムの治水効果の計算結果はゼロに近いと聞く。カスリーン台風再来時の八ッ場ダムの治水効果を前提にした場合は、八ッ場ダムの洪水調節の便益がいくらになるのか。その計算結果を示されたい。また、八ッ場ダムがある場合とない場合の、八ッ場ダム下流域の洪水想定氾濫区域図とその計算根拠を示されたい。
　２　河川の水量確保に係る便益
　　八ッ場ダムの建設により、吾妻渓谷の自然は大きなダメージを受けるにもかかわらず、八ッ場ダムによって逆に「吾妻渓谷に必要な水量を確保することによる景観改善の便益」が生まれるとされている。この便益の計算方法とその計算に用いた観光客数及びその観光客数の算出根拠を明らかにされたい。
　３　水力発電所の河川維持流量の義務付け
　　吾妻渓谷の流量がたまに落ち込むことがあるのは、上流側にある東京電力㈱の水力発電所の取水堰で全量取水がされているからである。しかし、最近は水力発電所の取水に関しては水利権の更新時に河川維持流量の放流が義務付けられるようになっているから、次回の水利権更新時期を過ぎれば、吾妻渓谷の流量は増加すると予想される。吾妻渓谷より上流で取水している川中発電所及び松谷発電所の水利権更新が何年度に行われるのかを明らかにされたい。
平成二十年六月六日受領
答弁第四三二号
　　内閣衆質一六九第四三二号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石関貴史君提出八ッ場ダム問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
三の１及び２について
三の３について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
五の３について
平成二十年五月二十七日提出
質問第四三三号
北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する再質問主意書
一　北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つであり、内閣府所管の社団法人である「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して、外務省や内閣府、北海道庁等の政府、または地方自治体より補助金の交付がなされていると承知するが、「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して税金を原資とする補助金が交付される理由を明らかにされたい。
二　「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して毎年どれだけの補助金が交付されているのか、過去十年間につき明らかにされたい。
三　「千島歯舞諸島居住者連盟」の毎年度の収入のうち、二の補助金はどれくらいの割合を占めるか、政府は把握しているか。
四　外務省または内閣府より「千島歯舞諸島居住者連盟」に天下っている者はいるか。いるのなら、その者の氏名と退職前の官職を明らかにされたい。
五　現在小泉敏夫氏が「千島歯舞諸島居住者連盟」の理事長の任に就いていると承知するが、小泉氏はいつから同連盟の理事長を務めているか。
六　小泉理事長に対して年間どれだけの報酬が支払われていると政府は認識しているか。
七　本年三月二十三日、「民間団体」の一つである「国後島民の会」が、北海道根室市内で開催した総会の中で、従来の同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除して「四島返還」とするという、北方四島全ての同時期の返還ではなく、四島の段階的な返還を許容するともとれる運動方針の変更を決定したが、その一方で「千島歯舞諸島居住者連盟」は、小泉理事長が「連盟としては総会で決議をしているので、今後も四島一括は変えない」と、同連盟としては四島一括の運動方針を改める考えはない旨述べていることが明らかになっている。右の小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」の北方領土問題に臨むスタンスは、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。」という政府の方針（以下、「政府方針」という。）とは、歯舞、色丹、択捉、国後の北方四島全ての返還実現を目指すという最終目標は同じでも、そこに至るまでの経過、プロセスが著しく異なっていると考えるが、政府、特に外務省と内閣府の見解如何。「前回答弁書」でもその前の答弁書でも何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
八　「千島歯舞諸島居住者連盟」に対する政府の評価如何。我が国の国益に資する形で北方領土問題の解決を図る上で、「千島歯舞諸島居住者連盟」はこれまでどの様な役割を果たし、どれだけの効果をもたらしてきたと政府、特に外務省と内閣府は認識しているか。
九　「千島歯舞諸島居住者連盟」は、我が国の国益に資する形で北方領土問題の解決を図る上で、真に有益な団体であると政府、特に外務省と内閣府は認識しているか。「政府方針」とその経過、プロセスを異にする運動方針を掲げる「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して、二にある補助金を交付することは、国民の尊い税金を使うことの費用対効果を考える時、果たして妥当であるか。政府、特に外務省と内閣府の見解如何。
平成二十年六月六日受領
答弁第四三三号
　　内閣衆質一六九第四三三号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
平成二十年五月二十七日提出
質問第四三四号
我が国が抱える領土問題についての教育内容に対する政府の認識に関する質問主意書
一　竹島は我が国固有の領土であるか。再度確認を求める。
二　政府は竹島の返還を本気で実現しようと考えているか。再度確認を求める。
三　竹島が我が国固有の領土であり、政府として本気で竹島返還の実現を目指しているのならば、「解説書」に「竹島は日本の領土である」と明記することに何を憚る必要があるのか。文科省の見解如何。
四　「報道」について、具体的に韓国からどの様な照会がなされたのか。その日にち、内容、場所及び韓国側の誰から日本側の誰に対して照会がなされたのか説明されたい。
五　「政府答弁書」では、「外務省において大韓民国政府からの照会に対してその旨を伝えている。」と、外務省は韓国からの照会に対して、「報道」は事実ではなく、「解説書」は現在作成中であり、「竹島は日本の領土である」と明記するか否かは何ら決まっていない旨の説明を行ったとの答弁がなされているが、右の様に政府が竹島問題について曖昧な認識を韓国に伝えたことは、韓国に対して、我が国として必ずしも竹島が我が国固有の領土であるとは認識していないと伝えたことに等しく、著しく国益を損ねたものであると考えるが、政府、特に文科省と外務省の見解如何。
平成二十年六月六日受領
答弁第四三四号
　　内閣衆質一六九第四三四号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての教育内容に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年五月二十七日提出
質問第四三五号
改正建築基準法施行等に関する質問主意書
一　本年一月以降、特定行政庁および指定確認検査機関に依頼するとした、月毎の建築確認等の実態調査について、以下の項目を確認する。（第三六二号積み残し事項）
　１　調査先はどこか。
　２　調査項目は何か。
　３　調査方法はどのようなものか。
　４　それぞれの調査項目における調査結果はどのようなものか。（考察は不必要）
　５　今後いつまで調査を行う予定なのか。
二　今後実施するとした、建築士の業務量の状況に関する実態調査について、以下の項目を確認する。（第三六二号積み残し事項）
　１　調査先はどこか。
　２　調査項目は何か。
　３　調査方法はどのようなものか。
　４　それぞれの調査項目における調査結果はどのようなものか。（考察は不必要）
　５　今後いつまで調査を行う予定なのか。
三　指定確認検査機関における職員構成について、以下の質問をする。
　１　適合判定員のプロパー職員と臨時職員の割合等の現状を把握しているか。また把握する必要があると考えるか。把握していれば、その数字を示されたい。
　２　指定確認検査機関において、現在、判定員数は十分足りているのか。
四　一部の情報によると、構造設計事務所では、本年八月頃まで受注ができない状況の所もあると聞いている。この状況は、確認申請業務が滞っているのではないかという危惧を感ずるものである。以下の項目を質問する。
　１　この状況が多くの事務所で該当するのであれば、確認申請業務に大きく影響する重要な事項と考えられるが、いかがか。
　２　構造設計事務所の現在の受注状況を把握しているか。
　３　このような設計事務所の状況を把握する為には、どのような組織団体（実名）にヒアリングするのが妥当なのか、所管の国土交通省としての見解を求める。（把握していないことを前提とした質問である。）
五　本年施行される構造設計一級建築士の制度に対する各設計士が取り組む準備作業の負荷により、確認申請業務に影響が出ることはないのか。あるいは現状でその影響が見られるか。
六　構造設計一級建築士と適合判定機関の関係について（それぞれの存在意義、役割）の見解を求める。
七　昨年末以降の確認申請件数・確認件数の推移について質問する。
　１　平成二十年一月から平成二十年三月の、一～三号建築物における確認申請件数・確認件数を見ると、再び二桁の対前年比減少となってきているようである。確認申請業務円滑化に向けた改善が見られているとは思えないが如何か。
　２　特に、確認申請件数・確認件数とも、三月で二十％以上の落ち込みを見せている。これをどう分析するのか。また、前々年（十八年）同月比での減少率はいくらになっているのか。
八　改正建築基準法施行後の平成十九年七月から平成二十年三月までの九ヶ月間で、建築物着工床面積（建築物着工統計）の対前年同月比増減床面積の累計は、何平方メートルの増減と計算されるか。
九　前記減少分累計床面積を工事費予定額に置き換えた場合、減少分累計工事費算定額はいくらと計算されるか。この数値は経済損失を推し量る上で、重要な目安と捉えるべきと考えるが如何か。
十　改正建築基準法施行後、指定確認検査機関の確認申請手数料が値上がりした。施主にすれば、信頼している有資格一級建築士に依頼して、しかも時間がかかって、なぜ申請手数料が大幅に値上がりするのか、という心情が汲み取れる。適合判定審査による割増であると思われるが、手数料の値上げ分の算定はどのように計算されているのか。値上げ増加率は検査機関の人工増加率の近似値と解釈して良いか。所管する国土交通省の見解を求める。
十一　大臣認定構造計算プログラムのその後について質問する。
　１　現在（本書提出時）何社のプログラムが認定されて稼働しているのか。
　２　ＮＴＴデータのプログラムは、認定後問題なく稼働しているのか。
　３　大臣認定プログラムは、適合判定申請物件の内、何％が利用しているのか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四三五号
　　内閣衆質一六九第四三五号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出改正建築基準法施行等に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
一の５について
二について
三の１について
三の２について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一の１について
十一の２について
十一の３について
平成二十年五月二十七日提出
質問第四三六号
死刑制度についての鳩山法務大臣と福田総理大臣の認識に関する質問主意書
一　《鳩山法務大臣の答弁１》について
　１　「ＥＵ二七カ国」とはどこの国か。
　２　そのうち、死刑制度を持っている国はどこか。
　３　鳩山法務大臣の「私の死刑に対する考え方」とはどのような考え方か。
　４　それに対し、「非常に率直でよくわかりました」と理解を示したのはどこの国か。特定できなければ、二七カ国すべてと理解してよいか。
　５　鳩山法務大臣は、死刑制度に対する「ＥＵ二七カ国の大使」の「意見」として、この場で他に何も言われなかったのか。言われたことがあれば、内容を明らかにされたい。
二　《鳩山法務大臣の答弁２》について
　１　鳩山法務大臣は、ＥＵがいかなる場合の、いかなる状況における死刑にも反対していることは承知しているか。
　２　鳩山法務大臣は、ＥＵの全加盟国が二〇〇七年一二月の第六二回国連総会で採択された死刑執行停止決議の共同提案者になっており、今後も自国及び他国における死刑廃止を支持していることを承知しているか。
　３　鳩山法務大臣は、ＥＵが「冤罪以外の死刑は容認している」という認識か。
三　《駐日欧州委員会代表部からの書状》について
　１　鳩山法務大臣は、駐日欧州委員会代表部からの「書状」をいつ受け取ったか。
　２　鳩山法務大臣は、「書状」に対し駐日欧州委員会代表部へ何らかの回答をしたか。それはどのような内容か。
四　《法務省の見解》について
　１　この場で「実際にあった発言」とはどのようなものか。「非常に率直でよくわかりました、とにかく冤罪死刑のようなことだけは絶対ないように」という発言を指すのか。
　２　駐日欧州委員会代表部は、鳩山法務大臣の答弁に対し「ＥＵ加盟国の死刑に対する立場を正確に反映したものとは言えません」と指摘している。これに対し法務省は、「事実を曲げ」ているのは駐日欧州委員会代表部である、という認識か。
五　《福田総理大臣の見解》について
　１　福田総理大臣は、ＥＵがいかなる場合の、いかなる状況における死刑にも反対していることは承知しているか。
　２　福田総理大臣は、ＥＵの全加盟国が二〇〇七年一二月の第六二回国連総会で採択された死刑執行停止決議の共同提案者になっており、今後も自国及び他国における死刑廃止を支持していることを承知しているか。
　３　福田総理大臣は、「ＥＵ二七カ国の大使」が「非常に率直でよくわかりました、とにかく冤罪死刑のようなことだけは絶対ないように」と言ったのは事実と考えるか。
　４　駐日欧州委員会代表部は、鳩山法務大臣の答弁に対し「ＥＵ加盟国の死刑に対する立場を正確に反映したものとは言えません」と指摘している。これに対し福田総理大臣は、「事実を曲げ」ているのは駐日欧州委員会代表部である、という認識か。
　５　福田総理大臣は、鳩山法務大臣と同様、「死刑の執行あるいは死刑という制度を持つかどうかというのは極めてドメスティックな問題」である、という認識か。
　６　福田総理大臣は、鳩山法務大臣と同様、死刑制度が「その国の歴史、伝統、文化等に根差した固有の制度」である、という認識か。
　７　福田総理大臣は、鳩山法務大臣と同様、死刑制度の廃止や存置について「国連総会の決議に我々は縛られるものではない」という認識か。
　８　福田総理大臣は、ＥＵが「冤罪以外の死刑は容認している」という認識か。
平成二十年六月六日受領
答弁第四三六号
　　内閣衆質一六九第四三六号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出死刑制度についての鳩山法務大臣と福田総理大臣の認識に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二について
三について
四について
五の１、２及び８について
五の３について
五の４について
五の５から７までについて
平成二十年五月二十七日提出
質問第四三七号
官房長官の「早く結婚し、次の世代を作るのは義務」発言に関する質問主意書
一　《町村官房長官の講演会における立場》について
　１　当該講演会は、「町村信孝内閣官房長官講演会」という題で開催されたことに間違いないか。
　２　町村官房長官は、「現職の内閣官房長官」という立場で講演するよう依頼を受け、「現職の内閣官房長官」という立場で講演したことに間違いないか。
二　《皆さん方》について
　１　町村官房長官が言うところの「皆さん方」というのは、対象を誰と想定した発言か。東京大学の卒業生・在校生に限定したものか、日本国民全体か。町村官房長官の見解を示されたい。
　２　東京大学の卒業生・在校生に限定したものであれば、なぜ特定の男女にのみ「義務」が課せられているのか、町村官房長官の見解を示されたい。
三　《早く》について
　１　当該発言における「早く」とは、具体的にいつを指しているのか。年齢なのか、「卒業後何年以内」なのか、または「今すぐ」なのか。町村官房長官の見解を示されたい。
　２　町村官房長官は、なぜ「早く」結婚する必要がある、と考えているのか。
四　《結婚》について
　この場合の「結婚」は、法律婚に限るのか。事実婚や「同性婚」についてはどうか。町村官房長官の見解を示されたい。
五　《義務》について
　１　町村官房長官が「早くいい相手を見つけて結婚して、次の世代を作る」ことが「義務」だとする根拠は何か。
　２　「皆さん方」の対象者が「結婚」も「次の世代を作る」こともしていない場合、「義務」を果たしていないのか。町村官房長官の見解を示されたい。
　３　たとえ「結婚」していても、子どもを産まないカップルは、「義務」を果たしていないのか。町村官房長官の見解を示されたい。
　４　町村官房長官は、憲法に規定されている「国民の義務」は何であると考えているか。当該発言における「義務」は、どの条文に相当すると考えているか。
　５　「義務」を果たさなかった場合、罰則規定があるのか。町村官房長官の見解を示されたい。
　６　現在の内閣や国会議員のなかに、「結婚」をしていない議員、「次の世代を作る」ことをしていない議員もいるが、町村官房長官は、彼らが「義務」を果たしていないという見解か。
六　《福田総理の見解》について
　１　当該発言について、現職の内閣官房長官の発言として適切である、と福田総理は考えるか。
　２　当該発言に対し、福田総理は町村官房長官に対し何らかの対応をしたのか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四三七号
　　内閣衆質一六九第四三七号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出官房長官の「早く結婚し、次の世代を作るのは義務」発言に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十年六月六日受領
答弁第四三八号
　　内閣衆質一六九第四三八号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出愛媛県警の裏金を告発した仙波敏郎巡査部長への不利益取扱等に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
一の（二）及び（三）について
二の（一）及び（二）について
二の（三）について
二の（四）及び（五）について
二の（六）について
三の（一）について
三の（二）の①について
三の（二）の②について
三の（二）の③について
三の（二）の④について
三の（二）の⑤について
三の（二）の⑥について
三の（三）について
三の（四）について
三の（五）について
三の（六）及び（七）について
平成二十年六月六日受領
答弁第四三九号
　　内閣衆質一六九第四三九号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出有明海の浄化と漁業環境の改善に関する第三回質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２、４及び５について
三の３について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
平成二十年五月二十八日提出
質問第四四〇号
北朝鮮による日本人拉致事件被害者の帰国問題を巡る北朝鮮と米国のやり取りに関する質問主意書
一　外務省は「毎日記事」を承知しているか。
二　北朝鮮と米国の間で、「日本人拉致事件」の被害者についての北朝鮮と米国の間で「毎日記事」にある様なやり取り（以下、「やり取り」という。）がなされたというのは事実か。
三　「やり取り」はいつ、どこで、北朝鮮側の誰と米国側の誰によってなされた等、「やり取り」の詳細を外務省は把握しているか。
四　「やり取り」の中で北朝鮮が帰国させる用意があるとした拉致被害者とは誰か、外務省は把握しているか。右の被害者とは、現在我が国の政府が認定している拉致被害者と一致しているか。
五　「やり取り」に対する外務省の評価如何。「やり取り」は、「日本人拉致事件」解決に対する北朝鮮の意欲の表れであり、「日本人拉致事件」解決に資するものと外務省は考えているか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四四〇号
　　内閣衆質一六九第四四〇号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による日本人拉致事件被害者の帰国問題を巡る北朝鮮と米国のやり取りに関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十年五月二十八日提出
質問第四四一号
防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、平成十年度から十九年度までの、年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数が明らかにされており、それによると、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、それ以外の年度には一人から四人の自殺者が出ている。自衛隊に入隊または防衛省に入省したての、社会人経験は皆無と言ってもよい未成年の自衛官・防衛省職員が自ら死を選ぶことは、やはり自衛隊を含む防衛省の組織のあり方、特に新人隊員・職員に対する指導、教育方法等に問題があることの証左であると考えるが、防衛省の見解如何。
二　「政府答弁書」では、平成十年度から十九年度までで計八百四十六名の自衛官・防衛省職員が自殺を選んだことが明らかになっているが、自殺ではなく、自衛官・防衛省職員が訓練中等に逃亡を図った件数は、同時期にそれぞれ何件報告されているか。
三　二の逃亡件数のうち、未だに逃亡した自衛官・防衛省職員の行方がわかっていないものは何件あるか。
四　「政府答弁書」において、自衛官・防衛省職員の自殺の原因について、防衛省では「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という五つの区分に整理して把握しているとの答弁がなされている。右について以下質問する。
　①　「病苦」のうち、肉体的な病気または精神的な病気の割合はそれぞれどれくらいか。また、それぞれ具体的にどの様な病名が報告されているのか明らかにされたい。
　②　「借財」について、例えば自衛官・防衛省職員の間の借財、特に上司から部下への恐喝等による借財を苦にしての自殺は報告されているか。
　③　「職務」とは具体的にどの様な原因を指すのか説明されたい。
五　「政府答弁書」では、「防衛省として現在統計資料を有している平成十五年度から平成十八年度までに『私的制裁』として九十二人、『傷害又は暴行脅迫』として二百九十一人の者に対して懲戒処分を行った。」との答弁がなされているが、右の私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っている計三百八十三件の事例が発生したそれぞれの原因はどの様なものであると防衛省は把握しているか。
六　五の三百八十三件のうち、被害を受けた者が自殺してしまった事例はあるか。あるのならば、それぞれ何件か明らかにされたい。
七　五の「私的制裁」と「障害又は暴行脅迫」を行ったとして懲戒処分を受けたそれぞれ計三百八十三件の自衛官・防衛省職員のうち、懲戒免職となった者はいるか。いるのならば、その者に対して退職金が支払われた事例はあるか。
八　本年四月十六日付の日経新聞夕刊が、「自衛官の自殺　後絶たず　他省庁公務員の二倍　防衛省、ケアに苦慮」との見出しで、国家公務員の中でも自衛官・防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げ、防衛省が様々な対応策をとっているのにも関わらず、その傾向に歯止めがかからない旨報じた記事（以下、「日経記事」という。）の中に、元航空自衛官の須賀雅則氏が「いじめは自衛隊では深刻な問題で、自分の在籍時にも自殺者は出ていた」「（いじめによる自殺は）管理責任に直結する。階級社会の自衛隊では上司が処分を嫌い、上層部に報告する際に（原因特定を）うやむやに済ませる傾向があった」と指摘する記述があることについて、「政府答弁書」で防衛省は「防衛省として、御指摘の記事で言及されている事実については確認されておらず、また、その内容は抽象的でもあり、更なる確認も困難である。」と答弁しているが、では五の三百八十三件の「私的制裁」、「障害又は暴行脅迫」をいじめとすると、その中で須賀氏が指摘する様な、私的制裁、障害又は暴行脅迫を行った者の直属の上司が処分を恐れ、上層部に対して正確な報告がなされなかった事例はあるか。
九　現在防衛省は、自衛官・防衛省職員へのメンタルヘルスを図る上で、株式会社セーフティネットと随意契約を締結していると承知する。株式会社セーフティネットに対して、昨年十二月二十八日の政府答弁書（内閣衆質一六八第三四四号）によると、平成十六年度においては防衛省から約八十万円、防衛省共済組合から約二千五百万円が、平成十七年度、十八年度及び十九年度は、防衛省共済組合からそれぞれ約五千万円が支払われていることが明らかになっているが、平成二十年度は株式会社セーフティネットに対してどれだけの金額が支払われているか明らかにされたい。
十　防衛省は株式会社セーフティネットといつまでの随意契約を締結しているか。
十一　株式会社セーフティネットは、自衛官・防衛省職員の自殺防止を図る上で真に有益で効果のある、九の金額を支払うに足る組織であると防衛省は認識しているか。しているのなら、その根拠を説明されたい。
十二　長崎県佐世保市の相浦駐屯地において、いわゆる「特殊部隊」の訓練が行われているという事実はあるか。
十三　相浦駐屯地で訓練を受けていた自衛官・防衛省職員が、訓練から逃亡し、現在も行方不明になっているという事実はあるか。
十四　過去五年間、相浦駐屯地で訓練を受けていた、または勤務をしていた自衛官・防衛省職員の中から自殺者は出ているか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四四一号
　　内閣衆質一六九第四四一号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四の①及び②について
四の③について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
平成二十年五月二十八日提出
質問第四四二号
北方少数民族の戦時徴用に対する政府の補償問題に関する再質問主意書
一　サハリンに居住するウィルタ、ニブヒ等の北方少数民族が、第二次世界大戦時に旧日本軍に徴用されながらも、日本政府から軍人恩給等の戦後補償が認められていない問題（以下、「戦後補償問題」という。）に関する、本年五月五日付の東京新聞に掲載された、「旧軍の北方民族徴用　政府、戦後補償前向き　遺族年金など検討」との見出しの、「戦後補償問題」に対して政府が前向きな検討を始めた旨報じている記事（以下、「東京記事」という。）について、「前回答弁書」で政府は「政府としては、従来より、『サハリン（旧樺太）少数民族』の方々が戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に規定する遺族年金等の支給要件に該当する場合には、これらを支給してきているところである。先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣参質一六九第一一二号）三についてでも、これと同趣旨のことを述べたものであり、新たな方針を表明したものではない。」と、政府としては「戦後補償問題」に対してはかねてより法律に基づいて適切に対応してきており、最近になって急に前向きになった訳ではない旨の答弁をしている。では、前回質問主意書でも取り上げた、これまでロシア連邦サハリン州政府が保管している、旧日本軍に徴用された北方少数民族のうち、戦後に旧ソ連の軍事法廷でスパイ罪などに問われて有罪判決を受けた計四十名の名簿（以下、「名簿」という。）並びに、北海道網走市のウィルタ協会が生存者や遺族らからの聞き取り等の方法で調査を進めてきた結果明らかになった、「名簿」掲載者以外に戦後補償を受けるべき三十三名の人物について、政府としてその写しを入手し、三十三名についてもその詳細を把握しているものと考えて良いか。「前回答弁書」では明確な答弁がなされていないところ、再度確認を求める。
二　「名簿」掲載者四十名並びに「名簿」掲載者以外に戦後補償を受けるべき三十三名の人物のうち、現在も生存している北方少数民族に対しても、彼らから戦後補償の申し出があった場合は、政府として法律に基づいて、然るべき補償を行うものと考えて良いか。確認を求める。
平成二十年六月六日受領
答弁第四四二号
　　内閣衆質一六九第四四二号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方少数民族の戦時徴用に対する政府の補償問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年五月二十八日提出
質問第四四三号
国会同意人事を巡る政府の対応に関する質問主意書
一　本年五月二十七日付の新聞夕刊では、衆参両院の同意が必要で、今国会中の処理が求められており、当初衆参の議院運営委員長らで構成される議院運営委員会両院合同代表者会議に一括して提示される予定だった九機関二十四人分の国会同意人事のうち、日銀政策委員会審議委員と預金保険機構理事長の二件（以下、「二件」という。）が同日付の新聞朝刊で報道されたことを受け、野党側が強く反発し、「二件」の国会同意を得るのは困難になった旨報じられているが、今回「二件」の人事案件が事前に報道機関に報じられたのはなぜか。
二　政府において「二件」の人事案件を報道機関に漏らしたのは誰か。
三　政府は今国会において「二件」の提示をする考えはあるか。
四　今回「二件」の人事案件が事前に漏れたことは、国会運営の混乱を招き、国益を損ねたと考えるが、政府の見解如何。
五　「二件」の人事案件を報道機関に漏らした者に対して、政府として何らかの処分、注意をする考えはあるか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四四三号
　　内閣衆質一六九第四四三号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会同意人事を巡る政府の対応に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
平成二十年五月二十八日提出
質問第四四四号
特定障害者に対する特別障害給付金の支給等に関する質問主意書
一　本制度の運用に当たっては法の立法趣旨に鑑み、幅広く救済することが可能となるよう弾力的な運用がなされている。例えば、任意加入対象の学生であった者については、書類等で初診日の確認ができない場合を考慮し「初診日当時の状況を把握している複数の第三者各々の証明」でも可能としている。特別障害給付金の運用状況（平成二〇年三月末）の速報値では支給件数七七三二件とされているが、これに含まれる学生三九三二件中、上記「複数の第三者各々の証明」により初診日が確定された件数をお教えいただきたい。
二　一方で、同速報値によると不支給決定が八五八件と報告されている。不支給決定事由の内訳として「受給資格要件不該当」が二三〇件あるとされているが、この事由の詳細について、明らかにされたい。
三　ところで、平成三年度より前の国民年金任意加入期間中であった学生について、学生本人もしくはその者の親等が、数ヶ月なりその者の年金保険料を納付していた場合、その他の要件は満たしているとして、特別障害給付金の対象となるのか否か。「対象とならない」場合はその根拠について明らかにされたい。
四　三の者の場合、「任意加入被保険者」に該当すると想定されるが、その者等が経済的理由等により保険料納付を継続することができなくなったとしても、「任意加入」の期間については「強制加入」の場合と異なり、申請免除（所得が低い場合）や法的免除（生活保護受給など）の対象ではないという法制度上の不平等ともいうべき位置付けがなされていた。そのような状況において障害を負った場合は、まさに、特定障害者特別給付金法の立法趣旨に照らしても、当然に「国民年金制度の発展過程において生じた特別の事情」として救済の対象とされるべきであろう。然るに、早急に運用上の改善を講じる必要があると考えるが如何。
五　関連して障害年金受給者数についてお伺いする。四月に開催された社会保障審議会障害者部会では平成十八年の障害年金受給者数について、厚生年金保険と基礎年金を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数が紹介されている。そこでこの障害年金受給者数について、さらに国民年金（一級・二級別）および厚生年金についての当該受給者数の障害種別（「眼の障害」「聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく・嚥下機能、言語機能の障害」「肢体の障害」「精神の障害」「呼吸器疾患の障害」「循環器疾患の障害」「腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害」「血液・造血器、その他の障害」別）の受給者数を示されたい。
平成二十年六月六日受領
答弁第四四四号
　　内閣衆質一六九第四四四号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員三日月大造君提出特定障害者に対する特別障害給付金の支給等に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三及び四について
平成二十年五月二十九日提出
質問第四四五号
歯科医療の向上に関する質問主意書
一　前回質問三に関連して、充実した食生活が健康の維持増進や良好な生活環境をもたらすことは、すでに疑問をはさむ余地のないところである。にもかかわらず、歯牙喪失の大きな要因である歯周病のスクリーニング検査である「歯周疾患検診」の実施率は極めて低い。この点について、政府の見解を問う。
　（参考）
　　八〇二〇（八十歳で自分の歯を二十本以上持っていること。）の実現には、学校歯科保健と老人歯科保健の狭間に位置する成人期の歯科保健が重要であり、予防をその主目的とした成人歯科保健の一層の充実が望まれているところである。
　　老人保健法（現在は健康増進法）で定められている歯周疾患は四十、五十、六十、七十歳の節目年齢が対象であり、①二十から三十歳代の盛年層を省いている。②十年に一回の検診では歯科（口腔）保健の維持・増進を望むことはできない、といった批判がある上に、受診率は二．七％（受診者数＝一七一、八五五名）、市区町村の検診実施率も五二．三％に止まっている。
　　検診結果を見ると、要精検者一三二、七二一名（受診者数に占める割合七七．二％）、要指導者一八、四三八名（同一〇．七％）、異常認めず二〇、六七一名（同一二．〇％）となっており、このことから保健・医療の連携が十分でないことは明確であり、日本における歯科（口腔）保健に対する社会環境の未熟度を露呈した結果となっている。平成十七年度地域保健・老人保健事業報告（平成十七年国勢調査結果　四十歳：一、七五三、七八四人、五十歳：一、六三一、三八一人、六十歳：一、四七〇、九一〇人、七十歳：一、四三〇、〇一二人。）
二　前回質問四に対して、「国民医療費に占める歯科診療医療費の割合については、歯科医療に対する国民のニーズに応じて決まるものであると考えて」いるとの答弁を得たが、国民医療費に占める歯科診療医療費の割合は決して国民のニーズによるものではなく、初診・再診料に象徴される医科・歯科格差によるところが大きく、早急に是正されるべきである。政府の見解を問う。
　この点については、第一六八回国会での小池晃参議院議員による「歯科の診療報酬に関する質問主意書」に対して、歯科診療報酬項目のうち、七三項目の算定点数が二十年間据え置かれているとの答弁もあることを書き添えておく。
　次に、国民の受診行動が、ニーズ（疾患量）ではなくディマンド（顕在化した医療需要）に基づいて引き起こされることは自明である。確かに、癌などのシリアスな疾患の場合は、価格変動が発生しても需要には殆ど影響を及ぼさないが、う蝕や歯周疾患に代表される多くの歯科疾患は価格変動により需要が影響を受ける割合が高い、すなわち、歯科医療は家計の所得や景況感に影響を受けやすい。
　今後は、ニーズに基づいた施策を充実するにあたっては、ディマンドについても検討すべきであると考える。例えば本事項については、価格弾力性を指標のひとつとして加味することが必要である。政府の見解を問う。
　（注）　価格が一％上昇すると販売量がｅ％落ちるが、そのｅを価格弾力性という。
三　質問七に対して、「歯科診療報酬については、物価、賃金等の動向、歯科保険医療機関の経営状況、医療保険財政の状況等を総合的に勘案し、中医協における議論を踏まえて適切に設定している」との答弁を得たが、医療経済実態調査の結果を見ると、個人立無床診療所の収支差額を医科と歯科で比較した場合、最新（平成十九年六月）の調査結果では、歯科は医科の五四．五％であり、この四半世紀にわたり医科の収支差額を大幅に下回っている。従来から報告されているように、例年六月は歯科の受診率が上昇する特異月であり、これを加味すると、我が国における歯科の経済的評価は医科の五割でしかないと断言してよいと思われる。厚生労働省の答弁は、この格差を「適切な設定」によるものとしており、歯科医療を著しく低く評価している。政府の見解を問う。
　（注）　土田武史中医協前会長は、会長時代に「歯科はフレキシビリティを失っている」と発言している。長年にわたる歯科医業収入の低迷により、医業経費の切り詰めが繰り返された結果、各々の歯科診療所における医業経費割り当ての自由度が著しく狭められている現状を端的に表した言葉と言える（平成十九年六月に開催された社会歯科学研究会の設立総会）。
四　前回質問十二に対して、「歯科疾患の発症との関連性が希薄であるこれ以外の業務に従事する労働者に対し、労働安全衛生法に基づき、事業者が歯科医師による健康診断を行わなければならないこととすることは、事業者に過度の負担を負わせることとなり、困難である。」との答弁を得たが、二月二十六日の予算委員会にてこの件について質問したところ、舛添厚生労働大臣からは、「会社も社員に対する一つの社会的責任としてやることがあってもいいのではないか。そうすれば会社の健康保険組合にしても、自分たちの負担が減るのではないか。何かいいアイディアを検討させていただきたい。」旨の答弁を得た。
　その後、この件について具体的に検討されたのか、また、今後さらに検討されるのであれば、困難であるという方向性ではなく、舛添大臣の答弁による企業における社会的責任として検討するとの解釈でよいのか、政府の見解を問う。
　次に、前回質問主意書とは異なる視点から質問をする。
五　医学・歯科医学は、従来、基礎医学、臨床医学を中心に発達してきたが、近年は社会医学の重要性が認識されてきている。京都大学大学院医学研究科には、医学専攻・医科学専攻以外に、社会健康医学系専攻というコースが設けられている。
　その一方で、国立大学院の歯学研究科を見渡すと、社会歯科医学に根ざした講座がほとんど見当たらない。これでは、複雑化した世相に見合った十分な研究がなされないという危惧を持たざるを得ない。この点について、政府の見解を問う。
六　ＷＨＯ（世界保健機構）の「World Health Report」を見ると、わが国の医療は、低い医療費にもかかわらず、極めて高い評価を得ている。これに関連して、東京医科歯科大学の川渕孝一教授の著書（「歯科医療再生のストラテジー＆スーパービジョン」医学情報社）から二つの表を引用したい（別添参照）。この二つの表から言えることは、わが国の歯科医療費が廉価な結果、国民の受診率を高めているとも解釈できるが、その一方で、患者さんと歯科医師、また、他の医療・保健・介護施設と歯科医療機関との間の情報連携が不十分となりがちではないだろうかということである。パターナリズム（父権主義的医療、おまかせ医療）が反省され、個々の患者さんの生活感が重視される現在、わが国の歯科医療費の現状について、政府の見解を問う。
平成二十年六月六日受領
答弁第四四五号
　　内閣衆質一六九第四四五号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前原誠司君提出歯科医療の向上に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年五月二十九日提出
質問第四四六号
中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する第三回質問主意書
一　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器の処理事業（以下、「処理事業」という。）について、本年度の「処理事業」は株式会社シーソック及び株式会社キノックスと一般競争入札により契約を行った旨、「前回答弁書」で明らかにされているが、右二者と締結された契約の金額はいくらか、それぞれ明らかにされたい。
二　「処理事業」を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資する形で遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という。）が設立され、昨年度まで政府との間で契約が結ばれていたと承知するが、「機構」との契約額はいくらか。一の民間二社との契約額と比較して高額か。
三　「前回答弁書」で政府は、「処理事業については、コンサルティング業務及び調達業務を一体的に処理する株式会社遺棄化学兵器処理機構が設立されてから四年が経過し、内閣府においては、処理事業の実施に必要な知見等が蓄積され、新たな処理事業の実施体制をとることが可能かつ適切と判断したことから、本年度から処理事業に関する各種の調達を行うに当たっては、一般競争入札を行った上で業者を選定し、内閣府が直接的に事業実施の全般にわたる適正な執行を監督する体制を強化したところである。」と、政府として「処理事業」の見直しを行った旨の答弁をしているが、「処理事業」の請負先を「機構」から一で挙げた民間二社に変更したことと、ＰＣＩの元社長ら四名が本年四月二十三日に特別背任罪の容疑で逮捕されたことをはじめ様々な疑惑を持たれていたことは関係しているか。
四　本年五月十七日付の新聞によると、「処理事業」をめぐり、二〇〇四年にＰＣＩと内閣府とで結ばれた契約に、「プラント建設費の五％」等、ＰＣＩ側に莫大な利益を保証する条項が入っていたことが明らかになった旨報じられているが、なぜ内閣府がＰＣＩと右の様なＰＣＩを優遇する内容の契約を結んだのか明らかにされたい。
五　「処理事業」をめぐり、ＰＣＩとの契約を担当した内閣府の部局並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
六　四の新聞報道によると、四の契約内容は昨年四月に廃止されたとのことであるが、そもそもＰＣＩとこの様な内容の契約を結んだこと自体、内閣府に落ち度があったと考えるが、五の担当責任者に対して何らかの処分、注意はなされたか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四四六号
　　内閣衆質一六九第四四六号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十年五月二十九日提出
質問第四四七号
外務省が「社会通念に照らしてあってはならない」と認識している特定の国会議員と同省との過去の関係に関する質問主意書
一　二〇〇一年九月より、元最高裁判所判事の園部逸夫氏が監察査察担当の外務省参与の任に就いていると承知するが、園部氏は二〇〇八年五月二十九日現在も外務省参与の任にあるか。
二　二〇〇二年に園部氏を長として外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で、当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が当時の川口順子外務大臣に提出されたと承知する。「園部レポート」では、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋改修工事』について、入札参加資格の決定過程において、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、細部にわたるやりとりが行われていたことが明らかになった。これは社会通念に照らしてあってはならない異例のことと言わざるを得ない。」と、当方が国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程で、外務省関係部局と社会通念を超えた異常なやり取りを行っていた旨報告されているが、右の「園部レポート」における報告に対して、現在外務省はどの様な認識を有しているか。
三　「園部レポート」が作成される過程で行われた園部氏による聞き取り調査（以下、「調査」という。）について、「園部レポート」中で外務省との関係が「社会通念に照らしてあってはならない」と名指しで批判され、まさに「園部レポート」の主役とも言える当方が、当該レポートを作成する段階で行われた「調査」の対象に含まれなかったのはなぜか。当方を「調査」の対象とせず、一方的に外務省内の意見のみを聞くことで、どの様にして公正な調査結果を出せると言うのか。外務省の見解如何。
四　「調査」の対象に当方を含めないとの決定は、外務省におけるどの部局において、誰の責任の下でなされたか。
五　「政府答弁書一」（内閣衆質一六六第一一六号）では、「鈴木宗男衆議院議員については、調査が外務省の対応に関する事実関係を中心として行われたものであったことから、聞き取り調査の対象に含まれていない。」との答弁がなされているが、右答弁では「調査」に当方を含まなかったことの明確な理由とはなっていない。実際は、外務省として当方を一方的に断罪するために、「調査」の対象に当方を含まず、「園部レポート」を作成したものと考えるが、外務省の見解如何。
六　「政府答弁書二」（内閣衆質一六六第一四九号）では、「御指摘の職員以外の者が含まれていた。」と、「調査」の対象に外務省職員及び支援委員会事務局職員以外の者が含まれていたことが明らかにされているが、右答弁で言う「御指摘の職員以外の者」とは誰か、全て明らかにされたい。
七　「調査」はどの様な文言で行われたか。「調査」の質問事項の具体的な文言を明らかにされたい。
八　「調査」の文言に、「あなたは鈴木宗男さんにチャンスを与えるべきと思いますか」「あの人がもう一度戻ってきて国益に貢献することになると考えますか」等、事実関係の聴聞と言うより、踏み絵とも言える様なものは含まれていたか。
九　「園部レポート」では「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事」と「国後島桟橋改修工事」について、入札参加資格の決定過程で鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で社会通念を超えた細部にわたるやりとりが行われていたとされているが、そもそも外務省と北海道根室管内の市町との間で、同地域が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の取り決めがなされていた。それなのに、例えば平成五年、国際機関である支援委員会に拠出した資金を用いて、人道支援の一環として国後島にプレハブ倉庫を建設した際も、地元業者ではなく、他地域の大手業者がプレハブ倉庫建設を落札しており、このことについての苦情を根室管内市町より受けて、当方が外務省に問い質したことはある。よって、「園部レポート」の内容は、そもそも外務省が守るべき約束を守らなかったことを質した当方の行動を、外務省に対して圧力をかけたとする、真実をねじ曲げたものであると言わざるを得ないが、外務省の見解如何。
十　二で述べた様に、「園部レポート」では「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事」と「国後島桟橋改修工事」について、入札参加資格の決定過程で鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で社会通念を超えた細部にわたるやりとりが行われていたとされているが、「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事」と「国後島桟橋改修工事」において、当方が具体的にどの様な形で法律に違反し、行政をねじ曲げたと外務省は認識しているのか明らかにされたい。
平成二十年六月六日受領
答弁第四四七号
　　内閣衆質一六九第四四七号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が「社会通念に照らしてあってはならない」と認識している特定の国会議員と同省との過去の関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十年五月二十九日提出
質問第四四八号
かつて北方領土交渉に悪影響を与えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する質問主意書
一　元最高裁判所判事の園部逸夫氏を監察査察担当の外務省参与として、二〇〇二年に外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が当時の川口順子外務大臣に提出された。「園部レポート」によると、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋改修工事』について、入札参加資格の決定過程において、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、細部にわたるやりとりが行われていたことが明らかになった。これは社会通念に照らしてあってはならない異例のことと言わざるを得ない。」と、鈴木宗男衆議院議員が国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程で、外務省関係部局と社会通念を超えた異常なやり取りを行っていた旨報告されており、また「園部レポート」を受け、川口大臣は「外務省に寄せられてきた国民の信頼を裏切ったことは極めて遺憾であり、国民の皆様に深くお詫び申し上げたい。また、外務大臣として、先頭に立って、再発防止に全力を尽くすとともに、外務省職員ともども外務省の改革に取り組むことにより、外務省及び外交に対する信頼回復に努める所存である。」とのコメントを同日付で出しているが、外務省は鈴木宗男衆議院議員の行いが、法律に違反し、行政をねじ曲げるとともに、北方領土交渉並びに我が国の対ロシア外交に悪影響を与え、それぞれの停滞を招き、国民の外務省に対する信頼を裏切った原因の一つであると認識しているか。
二　一で、外務省としてその様に認識していないのなら、その理由を説明されたい。
三　平成十八年五月十九日から同月二十二日の日程のビザなし交流に鈴木宗男衆議院議員が参加し、国後島を訪問したが、右に対する外務省の見解如何。
四　三の訪問に対して、外務省として何らかの意見、異議を鈴木宗男衆議院議員に伝えたか。
五　本年五月三十日より六月二日の日程のビザなし交流に鈴木宗男衆議院議員が参加し、択捉島を訪問するが、右に対する外務省の見解如何。
六　五の訪問に対して、外務省として何らかの意見、異議を鈴木宗男衆議院議員に伝えたか。
七　一で外務省が、鈴木宗男衆議院議員が法律に違反し、行政をねじ曲げ、更に北方領土交渉並びに我が国の対ロシア外交に悪影響を与え、それぞれの停滞を招くとともに、国民の外務省に対する信頼を失わせたと認識しているのなら、三と五のビザなし交流への鈴木宗男衆議院議員の参加に対して、外務省として何らかの意見、異議を伝えるべきではないのか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四四八号
　　内閣衆質一六九第四四八号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて北方領土交渉に悪影響を与えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
三から六までについて