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昭和六十一年十月二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
抵当証券に関する質問主意書
一　抵当証券の発行は、本年既に一兆円を超える市場規模になつたといわれるが、取扱い会社数及びその内訳として銀行系、証券会社系、生保系、貸し金業系、いずれにも属しない独立系等の分類をどのように把握しているか明らかにされたい。
二　主な抵当証券会社で構成している抵当証券懇話会は九月二十五日業界健全化のための自主基準を設定したとのことだが、これにより業界の健全化及び悪質業者の排除は可能と考えられるかどうか答えられたい。
三　抵当証券を小口に分割して売り出す場合、預り証（モーゲージ証書）を渡すが、悪質業者の場合「カラ売り」のチェックが消費者にはできず詐欺的な行為にあう場合がある。当局はどのような対策をとるのか明らかにされたい。
四　現在までに抵当証券にかかわる苦情相談は、関係する各省庁の窓口にどのように寄せられているのかその概要を明らかにされたい。
五　現在一番売れている抵当証券は、三年ものが多い。
　　不良業者が動き始めたのは、ここ二、三年のことで発券会社が買い戻す期日まで利息を支払えば問題は表面化しないことになる。
　　満期時を迎えた際、払い戻しに応ぜず契約更新をさせる事態になれば、一挙に被害者が発生、社会問題化する恐れがある。投資家保護のため早急な対応が急がれるがどう考えるか明らかにされたい。
六　かかる情況下、悪質業者排除のため抵当証券業法の制定が必要な時期となつたと考えるがどのように考えるか明らかにされたい。
　　なお、業界団体に加盟していない業者も多い実態をどのように把握しているか明らかにされたい。
七　金融緩和を背景とした今日、生保・銀行等の金融機関が安易な貸し付けを行つていることが、問題の多い抵当証券業者をはびこらせる要因になつていることは否定できない。かつてサラ金企業に大手都銀が融資し、社会問題に発展した経緯を踏まえ、金融機関の信頼を損なうことのないよう常時監視の体制を行うべきであると考えるがどうか。
昭和六十一年十月十四日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一〇七第七号
　　　　昭和六十一年十月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出抵当証券に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
　右答弁する。
昭和六十一年十一月十一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一〇七第八号
　　　　昭和六十一年十一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄の振興開発に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
三について
四について
五の１、２及び３について
五の４について
　右答弁する。
昭和六十一年十月二十五日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
昭和四十三年法律第九十六号「理容師法及び美容師法の一部改正法」の執行に関する質問主意書
　昭和四十三年法律第九十六号「理容師法及び美容師法の一部改正法」は、第五十八回国会において議員立法によつて実現されたものである。その内容は、「理容師又は美容師である従業者の数が常時二人以上である理容所又は美容所の開設者は、理容師又は美容師の免許を受けた後三年以上理容又は美容の業務に従事し、かつ、厚生大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者を管理者として当該理容所又は美容所ごとに置かなければならないものとし、これに違反したときは、都道府県知事は当該理容所又は美容所の閉鎖を命ずることができ、更に、右閉鎖命令に違反した者に対しては刑罰を科する」というものであつた。
　これに対し、理容師及び美容師の有志が、「管理理・美容師制度反対同盟全国連合会」を結成し、この改正法に反対の立場から、昭和四十五年三月二十日、東京地裁に、厚生大臣、都道府県知事、財団法人日本理美容師協会を相手どり、管理理・美容師設置義務不存在確認及び閉鎖命令禁止等を求める訴えを提起した。
　昭和五十四年七月二十日、東京地裁は、右訴えは、抽象的な法令の解釈ないし効力を争う訴訟であつて、具体的、現実的な権利義務にかかる紛争（すなわち、具体的な開設届不受理又は閉鎖命令とか、それに違反したことによる刑罰の発動など）の存在を前提としないものであるから争訟性に欠ける、との理由で本件訴えを棄却する判決を下した。
　これを不服とする原告は、昭和五十四年八月三日に東京高裁へ、昭和五十八年二月七日に最高裁へ、控訴、上告したが、東京高裁は昭和五十八年一月二十五日に、最高裁は昭和六十一年六月二十七日に、いずれも東京地裁と同じく本件訴えを棄却する判決を下した。
　昭和四十三年五月、管理理・美容師の設置を義務付けた法改正が行われて以来、その設置義務に従わずに理容所又は美容所を開設し又は経営している理・美容師に対し、今までに、閉鎖命令が出されたケースは全国で一件しかない。それも一週間後には撤回された。開設届の受理を拒否されたケースも一件もない。また、厚生省は各都道府県に対し、開設届の受理を拒否したり、閉鎖命令を出したりすることのないように指導しているのが実態である。
　この限りにおいては、裁判所の判断は妥当なものといわざるを得ないが、そうなるとますます、昭和四十三年法律第九十六号の、理容師法及び美容師法の一部改正法はいつたい何のための立法であつたかを疑わざるを得ない。過去十八年間の経過は、この立法が、我が国の理・美容事業の現実から大きく遊離したものであつたことを証明している。
　この法律の執行に当たる責任者たる政府（厚生省）は、管理理・美容師制度の改廃のために、速やかに具体的な対策をとるべきではないか。
昭和六十一年十一月四日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一〇七第九号
　　　　昭和六十一年十一月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員高沢寅男君提出昭和四十三年法律第九十六号「理容師法及び美容師法の一部改正法」の執行に関する質問に対する答弁書
　理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第十一条の三の規定に基づく管理理容師及び美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第十二条の二の規定に基づく管理美容師の制度については、理容所及び美容所を衛生的に管理するという法律の趣旨にのつとつて円滑に実施されており、その改廃を行う必要はないと考える。
　なお、厚生省は各都道府県知事等に対し管理理容師又は管理美容師の不設置を理由とする行政処分を差し控えるようにとの指導は行つていない。
　右答弁する。
昭和六十一年十月二十七日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
我が国の地方文化の振興に関する質問主意書
一　我が国における文化の振興についての基本的な考え方及び文化の振興に係る国と都道府県の体制と役割分担についてどのように考えているか。
二　文化庁は、文部省設置法第十二条で、その任務を文化の振興及び普及並びに文化財の保存及び活用等を図ることとあり、そのための予算は、今年度三百六十億円を超える規模で計上されている。しかし、一方で他省庁においても、文化関係予算が計上執行されている。
　　国と都道府県の関係において、基本的には、文化庁が抱える補助事業の予算は、都道府県においては、教育委員会に交付されているが、他省庁が抱える補助事業については、どこに交付されているのか。
　　また、文化庁と他省庁において、交付先が異なる理由を明示されたい。
三　我が国の文化の振興については文化庁が担当し、都道府県においては「地方自治法」及び「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき教育委員会が、その事務を管理、執行している。
　　しかし、近年、いわゆる文化の時代とも言われる中で、国民の文化に対する関心が高まり、
　　特に、衣食住を中心とする生活文化については、それが顕著である。そのため、都道府県においては、地域住民の要求に応えるとともに、併せて、いわゆる行政の文化化を推進する上から、知事部局に文化担当の機構を設置し、各種の施策を推進している自治体が増えており、一定の成果があがつている。
　　このように、我が国の文化の振興に係る推進体制を見るとき、二重行政とも見受けられる状況があるが、どのように認識しているのか。また、これらに対して、国においては、何らかの措置を講ずる用意があるのか伺いたい。
四　昭和六十一年度文化庁予算についてである。芸術文化の振興について、例えば、芸術鑑賞機会の充実、青少年芸術劇場などの事業があるが、これらの事業はどのような考え方に基づいて行つているのか。
　　また、オーケストラやオペラなどの地方巡回公演については、地方の要求をも、くみとるなど弾力的な内容として実施すべきと考えるがどうか。
五　我が国における文化の振興及び普及等を円滑に推進するために「文化振興法」（仮称）とも言うべきものを制定すべきと考えるがどうか。
六　国民文化祭について、明年度の取り組みについて伺いたい。
　　また、この事業を実施するに当たつて、文化庁、都道府県、市町村等における財政負担については、どのようになつているのか。地方への負担増を強いることのないよう配慮すべきと考えるがどうか。
七　民間芸術活動の振興について、文化庁は、昨年、文化庁長官の私的諮問機関として、有識者による「民間芸術活動の振興に関する検討会議」を設置、この二年間、我が国の芸術活動振興の方途を検討してきたが、七月二十八日、その報告書が提出された。文化庁は、この報告書をどのように受けとめているのか。
八　同報告書の中で指摘されている、民間活力導入による芸術振興基金の設置、芸術センターの設置については、今後、どのように取り組むのか。特に、個人・企業等の民間からの寄付に対する税制上の優遇措置については、現在、どのように検討しているのか。また、入場税の軽減等による入場料の引下げについてはどうか伺いたい。
九　同検討会議が指摘する「芸術家の経済的基盤の改善」の具体的な方策としては、給与所得税、物品税等税制面での優遇措置や、不慮の事故、傷病・老後の生活保障のための共済制度の確立、あるいは文化功労者年金制度の拡充を図るべきだと考えるがどうか。
十　同報告書の中では、特に、国として、地方の芸術文化の振興に向けて、側面から支援・条件整備に努めるべきであるとの考え方が示されている。
　　そこで、現在、札幌市が推進している「芸術の森」構想についてであるが、国においては、この構想をどのように位置付けているのか。
　　また、同構想推進のために、国においては、今後も必要な財源措置等を講ずるべきと考えるがどうか。
十一　来るべき二十一世紀の北方圏の新しい芸術文化の創造を目指す同構想には、地方の芸術家の養成はもとより、我が国の新たな芸術文化の創造と研究の機関としての芸術大学の誘致が不可欠である。
　　札幌市においては、目下、芸術大学誘致については、第三セクター等の方法も含めて検討していると承知している。関係省庁における具体的な支援方策はあるのか。
　　また、国においては、同構想の推進に必要な財源対策についてどのように考えているのか。
十二　国においては、「芸術の森」構想の上から、特に、地域総合整備事業債の適用を受けられるよう制度の継続と、同整備事業債の交付税算入の継続については、今後も引き続き配慮すべきと考えるがどうか。また、地域総合整備事業債の充当率については、今年度、七〇パーセントから七五パーセントに引き上げられたが、今後も各団体における財政負担の軽減を図るため充当率の引上げについても、検討すべきと考えるがどうか。
昭和六十一年十一月十八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一〇七第一〇号
　　　　昭和六十一年十一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員藤原房雄君提出我が国の地方文化の振興に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
　右答弁する。
昭和六十一年十一月十一日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
東京湾横断道路に関する質問主意書
一　島の位置
二　島全体の面積
三　埋立面積
四　島の最高点のＴＰ値
五　島の形状
六　島の上及びその周辺に造られる施設の名称と規模
七　建設に要する期間
八　建設の工法
九　建設費
十　建設費の調達方法
十一　建設の効果
十二　調査について
　１　調査開始の時期
　２　完了の時期
　３　調査費の金額
　４　調査の担当者
昭和六十一年十二月九日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一〇七第一一号
　　　　昭和六十一年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出東京湾横断道路に関する質問に対する答弁書
一について
二から十一までについて
十二の１について
十二の２について
十二の３について
十二の４について
　右答弁する。
昭和六十一年十一月十七日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
合併浄化槽の設置に関する質問主意書
一　浄化槽の設置基数の推移及びそのうち合併浄化槽の占める割合の推移をどのように把握しているか具体的に説明されたい。
二　昭和五十六年六月一日から浄化槽の構造について新しい基準（以下「新基準」という。）が適用されることになつたが、これにより従来の基準（以下「旧基準」という。）で認められていた全曝気処理方式が廃止されたが、その理由は何か、明らかにされたい。
三　旧基準及び新基準適用の浄化槽それぞれの設置基数の割合はどうなつているのか明らかにされたい。
四　旧基準適用の浄化槽の中には、放流水の水質に問題のあるものもあると聞くが、これら旧基準適用の浄化槽に対して附加装置等を取り付けるなど何らかの対策を講じるべきと思うが明らかにされたい。
五　公共用水域の水質の汚濁の主要な原因の一つに、生活雑排水（未処理排水）がある。その解決のためには、下水道の整備が基本であるがそれが完備できない現状では、合併浄化槽の設置の推進を図るべきであると考えるが、それには、国の助成が必要である。当局の具体的な対応を求めるものである。また、家庭用小型合併浄化槽の構造基準がいまだ定められていない現状であるが、この基準を早急に制定すべきであると考えるがどうか。
昭和六十一年十二月二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一〇七第一二号
　　　　昭和六十一年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出合併浄化槽の設置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十一年十一月二十日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
過度の円高是正と企業の海外流出の急増制御に関する質問主意書
　昨年九月のＧ５以後、急激な円高の衝撃を受け企業の倒産や雇用不安が深刻化して、日本経済はさながら恐慌前夜の状態にある。
　殊に、造船、鉄鋼、非鉄金属、セメント等の企業には致命的な打撃を与え、一方において自動車、電機、ハイテク等の企業には海外への進出を加速させている。
　そもそも、この急激な円高こそは、政府が参加したあのＧ５の合意による為替市場への協調介入に端を発し、その後における政府の対応が当を得ずしてこれを激化させたものであり、政府の責任は極めて重大である。
　かくて企業は今や事業の転換、新分野の開拓、海外進出等、自主防衛の戦略に汲々として腐心せざるを得なくなつている。
　ところで、このような自主防衛の戦略の一つである企業の海外進出は、当面貿易黒字の縮小の一助にはかない、受け入れ国の生産性向上や雇用の創出に寄与する反面、国内産業をそれだけ空洞化し、雇用を減少させるのみならず、更に将来は日本の輸出市場を蚕食し、ついにはブーメラン現象で国内への逆輸入を招くなど、その逆作用もまた大きい。
　三菱銀行試算によれば、このようにハイペースで企業の海外進出が行われると、五年後には六十年度五百五十億ドルの貿易黒字は二百二十億ドルほど減少するが、その一方でそれだけ国内生産が低下するので、六十年度失業率三パーセント弱は五年後には一躍七パーセント近くに激増するとある。これはこれプラス、マイナス両面に切り込む両刃の剣と言える。
　かくの如く、加速する企業の海外流出は、産業の空洞化と雇用の減少によつて日本経済に自ら痛棒を加えるだけでなく、受け入れ国との間に新しく投資摩擦、文化摩擦を生ずる懸念なしとせず、その及ぼす影響ははかり知れない。
　よつて、政府は、Ｇ５による合議が契機となつて円高不況を触発させた責任を痛感し、この際、過度の円高の是正、即ち円為替レートの適正化、安定化を図るためＧ５に対し改めて協力を求めるとともに、また、企業本意の海外流出の急増制御について、速やかに適切な内政、外交上の措置を講ずべきであると思うが、政府の見解並びにその方針を伺いたい。
昭和六十一年十二月二十八日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一〇七第一三号
　　　　昭和六十一年十二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員春日一幸君提出過度の円高是正と企業の海外流出の急増制御に関する質問に対する答弁書
１　政府としては、為替相場は各国の経済の基礎的諸条件を適正に反映しつつ安定することが望ましいという観点から、今後とも各国と為替相場の安定について幅広い話合いを続けてまいりたい。
２　我が国の高い経済力の蓄積を生かし、海外直接投資等を通じて、産業の国際的展開を進めることは、国際的に調和のとれた経済構造の実現、世界経済の活性化と拡大均衡に貢献するものと認識している。
　　同時に、国内においては、内需主導型の経済成長を図るとともに、新たな技術革新、情報化の成果を生かすこと等により、産業の新たな発展分野の開拓を図り、多様な雇用機会の創出を図つていくことが必要と認識している。
　　このため、今後とも産業構造の転換等に対応した諸施策を積極的に推進することにより、雇用の安定等に万全を期する所存である。
　　なお、政府としては、海外直接投資を原因とした摩擦の発生の防止に遺漏なきよう努めることが重要と考えている。
　右答弁する。
昭和六十一年十一月二十一日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
商品取引業界に投じられた豊田商事資金に関する質問主意書
一　私の調査によると豊田商事が資本参加していた先物取引会社は三社で、それぞれに対する豊田商事の保有株券数量は次のとおりである。これに相違はないか。
　（一）　山文産業　　　五、四七二、一七二株
　（二）　石原産商　　　三、一四八、〇〇〇株
　（三）　五菱商事　　　　　七八〇、〇〇〇株
二　既に同三社の株券は豊田商事破産管財人から買い戻され、その金額は三社合計で約五億七千八百万円と聞くが、これに相違はないか。
三　私は、昨年九月十日の衆議院物価問題等特別委員会において、山文産業が豊田商事関連企業であると指摘をし、豊田商事被害者救済のために、一刻も早くその資金を押さえるべきであると、当局の対応を求めた。
　　これに対し、農水省中村商業課長は「山文産業と豊田商事の関係については、否定されておる」との答弁を行つた。
　　しかし、その後豊田商事破産管財人の調査によりその関連性が証明されるに至つた。
　　当時、農水省が私の指摘に対し、的確な対応を行つていれば、豊田商事の被害の拡大を防ぐことができ、また、豊田商事の資産の散逸を食い止めることができたのではないか、誠に遺憾な経過である。
　　この事実をどのように受け止めているか明らかにされたい。
四　商品取引所法に基づく取引員として信用を第一とすべきこれら三社が、社会的に問題となつている企業に資本参加を求めたことは、国民の商品取引に対する信頼感を著しく失墜させたといえる。
　　政府は、これら取引員に対しどのように対応するのか明らかにされたい。
昭和六十一年十二月五日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一〇七第一四号
　　　　昭和六十一年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出商品取引業界に投じられた豊田商事資金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
　右答弁する。
昭和六十一年十一月二十一日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
蚕糸価格政策に関する質問主意書
一　国際化時代にふさわしい農業政策の推進が求められているが、政府は生糸・繭等の農産物価格政策のあり方を見直す考えをもつているのかどうかまず質問する。
二　臨調最終答申は、蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下、蚕糖事業団）について、制度の抜本的検討を行うこと。また、需給事情に即して毎年度の行政価格を見直すことを求めているが、現状はその期待に答えていない。
　　また、会計検査院は、五十八年度決算報告で、蚕糖事業団に関し、特記事項として、問題点を指摘しているというが、その要点を明らかにされたい。
三　蚕糖事業団の生糸在庫について、私の調査によると、在庫総量十四万五千俵（六十一年八月現在）のうち、五十四年度分、約二千四百俵、五十五年度分は約二万四千八百俵が保管されていることが判明した。こうした古い糸が、今日まで何故放出されていないのか、その理由を明らかにされたい。
四　このような古い糸を含め大量の在庫を事業団はかかえているが、適正在庫（この場合、政令で認められている買入限度数量、三万俵の半分と想定した数量）になるまでには、どの程度の年月を要するのか、その計画、見通しを明らかにされたい。
五　蚕糖事業団は、長期保管生糸のため約二千億円に近い長期借入を行つているというが、具体的数字と金利レートを明らかにされたい。
　　また、特別勘定・繰越欠損金額は、いくらか明らかにされたい。
六　私は、去る十一月四日、生糸業界の現状調査のため、民間企業の団体である横浜生糸問屋協会の幹部と懇談会を持つた。その際、私に了解なく、蚕糖事業団の職員が終始身分を隠し会議に同席し、その内容を逐一記録していたことが判明した。この会議は、農水省、事業団の紹介で設定されたものでなく、私自身の申し込みにより行われたものである。民間企業の団体である問屋協会が事業団職員の出席を要請することは考えられず、ましてや私が求めたものではない。農水省の指導のもとに出席したのか、事業団の判断によるものなのか、その責任の所在を明らかにされたい。
七　日本器械製糸工業組合は、加盟組合員に対し六十一年九月二十九日理事長名で「生糸・生産並びに出荷の緊急調整についてお願いの件」として次のように通知した。
　　「（前文略）九月二十九日、工業組合正・副理事長会議を開催し検討した結果、行政当局のご指導もあり緊急の措置として、各組合長に対し、取敢えず、十月度の生産・出荷を再検討願い『前年度に対し二〇％以上の減産』の目標に操業の修正をお願い致し、併せて納会への渡し物の一層の自粛を要請することに致しました。（後文略）」と通知している。
　　同主旨の通知は、この他にも繰り返し行われているが、独禁法上問題はないか。
　　また、もし行政官庁の指導があれば、かかる行為は法令違反を免れるのか、明らかにされたい。
八　右にかかげた行為は、中小企業団体の組織に関する法律に基づく共同行為の認可を受けなければできない行為であると考えられるが、この組合の場合、どのような取扱いとなつているのか明らかにされたい。
　　また、認可を得ていない組合が、かかる行為を行うことは、一般論として許されるものかどうか、当局の見解を示されたい。
九　最近の生糸・乾繭先物取引所の現状を見る時、市場管理要綱、受託業務指導基準に反した行為が、まかり通つているとの指摘が多い。
　　本年九月十一日、横浜、神戸、前橋、豊橋の四取引所が、特定の大手取引員に対し、監査を行つたことは、事実か、事実ならばその目的、内容を明らかにされたい。
十　本年十月二十九日、前橋、豊橋乾繭取引所は、理事長名で取引員に対し「売買取引の受託の適正化について」の通達を出した。この中で、
　（一）　やむを得ず仮名を使用して受託せざるを得ない場合は承諾書に実名を明記させ、売買取引の主体を明確にすること。
　（二）　アキ口座及び他人名儀を使用する受託は行わないこと。
　などを求めているが、この問題は、取引の前提として「受託業務指導基準」で明記されている事項である。何故、改めてこのような通達をするのか。この背景には、市場秩序を乱す行為があるからこそ、その自粛を求めていると推察される。
　　当局は、この事態をどのように把握し、どう対応しているか、明らかにされたい。
　　また、通産省所管の取引所では、かかる通達を行つた例があるか答えられたい。
十一　私の調査では、横浜、神戸、前橋、豊橋の四取引所で特定の大手取引員が「受託業務指導基準」「市場管理要綱」に反して、融資の斡旋、仮名口座、名儀貸し等の行為を行い取引の公正を失わしめている例がある。
　　また、長期間にわたつて実質的建玉制限を上回る取引を行うなどの行為は健全な運営とは言いがたい。
　　あまつさえ、仕手筋と一体になり生糸価格安定対策を利用し、この制度を仕手の救済措置に利用したことは暴挙である。このような行為がまかり通るならば商品先物市場の健全な発展は望めず、取引の公正さは保証されず、商品先物市場の衰退につながることは、自明の理である。
　　行政当局は、仕手筋を排除し、健全な市場運営を図るため取引員に対し、どのような指導を行つているか明らかにされたい。
十二　委託者にとつて現在資金を預かる取引員の財務内容や経営状態を判断する手段は、皆無に等しい。
　　安心して取引員に委託できるようになることが、商品市場の発展に不可欠である。
　　通産省は、東京工業品取引所の取引員に対し、その信頼性を高めるため、取引員の経営内容について公認会計士の監査制を採用している。
　　農水省所管の取引員には、どのような対応をしているのか、今後どういう方針で臨むのか明らかにされたい。
昭和六十一年十二月五日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一〇七第一五号
　　　　昭和六十一年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出蚕糸価格政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
　右答弁する。
昭和六十一年十一月二十一日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
豪雪對策に關する質問主意書
一　「雪は降ることそのものが雪害である」降雪によつて生ずる人的・物的損失のみが雪害とする思想によつては豪雪地方の眞の救濟はない。人的・物的被害を防止するため費された計算しがたい努力と出費について、これを補償し援助することこそ雪害對策の基本であるが、政府の見解はどうか。
二　税制において、次の諸点に配慮される用意がないか。
　１　所得税の雑損控除の除雪等に要した経費五萬圓の上限の引上げ。
　２　小型ブルトーザなど今日的要求を満す除雪機械の購入費の控除制度。
　３　防寒具、石油、ガソリン、電力など暖房に要した経費の控除。
　４　自動車税等についての地域格差の制度。
　５　住宅、車庫、倉庫などの取得、相続にかかる課税の減免措置。
三　豪雪地域の人口流出の要因は雇用の不安にある。ついては工場の誘致は欠くべからざる課題である。その計書を示されたい。
四　豪雪地域の住民の要求のうち教育機關の不足に關する改善については切なるものがある。
　　國・公・私立大學などの建設又は誘致について政府の方策を示されたい。
　　また、雪に關する國立の研究機關設置等の措置如何。
五　豪雪地域については米など農作物の減反を課さないよう特例措置を講ずることは出來ないか。
六　豪雪及び特別豪雪市町村の指定を拡大し、それら市町村への交附金など財政援助の道を開かれたい。見解如何。
　　また、冬期間のより完全な交通確保の措置如何。
昭和六十一年十二月九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一〇七第一六号
　　　　昭和六十一年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出豪雪對策に關する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
二の５について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十一年十一月二十一日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
過疎對策に關する質問主意書
一　國土全域における人口の理想的分布についての計書があるか。あればこれを示されたい。
二　前記の人口分布が理想に反して過密過疎の状況にあることを認めるか。認めるならば之が改善の方途を具体的に示されたい。
三　工業及び商業など産業の都市集中を排除して全國的に理想的な配置替へは必要と認めるか。
　　認めるならばその計書を示されたい。
四　國公立及び私立學校など教育機關の都市集中は教育的見地からも望ましいことではなく、その地方分散は必要であると認めるか。認めるならばその是正の策を示されたい。
五　國際的競争にさらされてゐる農業の近代化、機械化、省力化ないしは離農などにより生ずる労働力、ことには冬期間に生ずる労働余力を吸収する職場の確保についての對策を示されたい。
六　過疎地方の市町村などの行政に對する政府の援助について交附金などの制度に改善の計書があれば示されたい。
七　税制における過疎地住民への保護の方策があれば示されたい。
昭和六十一年十二月十九日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一〇七第一七号
　　　　昭和六十一年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出過疎對策に關する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和六十一年十一月二十五日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
米軍基地等における石綿粉じん公害に関する質問主意書
一　神奈川県横須賀市の旧海軍工廠や米軍基地、造船所で石綿材に長期接触をした作業員の推定数は何人か。
　　また労災申請は、現在まで何件出ているか。
　　その結果、業務上認定になつたのは何件か。それを年次別、疾病別に明らかにされたい。
二　今後、労災申請が出た場合、速やかに調査し、認定を急ぐべきであると考えるがどうか。
三　今年四月二日の参院建設委員会における上田耕一郎委員の質問に対して、環境庁は、アメリカにおける石綿使用禁止についての方針を認めたうえ、有害物質規制法によつて規制案が告示され、公聴会も開かれるということなので、「その行く末を見守つている」と答弁している。
　　私の調査によると、アメリカではその規制案が議会上・下院を通過し、大統領は、当面、学校建築物に対して使用を禁止、さらに将来は、あらゆる建築物に対する使用禁止の方針を打ち出している。
　　従つて、我が国においてもその使用についての規制強化が必要だと考えるが、現在どのような検討をしているか。その結果と、環境庁、労働省の見解を明らかにされたい。
昭和六十一年十二月二日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一〇七第一八号
　　　　昭和六十一年十二月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員中路雅弘君提出米軍基地等における石綿粉じん公害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十一年十一月二十七日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
地域改善対策に関する質問主意書
一　政府はこれまでの同和対策事業、地域改善対策事業の結果をどのように考えているか。また、この十八年間の同和地区の変化をどのように認識しているのか。
二　現在各省庁ごとにそれぞれどれだけの残事業量があるのか。
三　地域改善対策協議会の基本問題検討部会の部会報告は、今後の同和行政のあり方に係わつて行政の主体性の確立と行政運営の適正化、自立促進の立場から、事業の根本的な見直しの方向を示し、同和問題解決の阻害要因となつている不当な「確認・糾弾」、エセ同和行為の排除、自由な意見交換のできる環境づくり、差別を法規制することについて賛成できない等を指摘しているが、政府はこれを尊重して行政を進める意思があるか。
四　政府は地域改善対策特別措置法の期限切れ後、一定期間地域改善対策事業を計画的に実施するための立法を講ずべきと考えるがどうか。
五　地域改善対策協議会の委員に運動団体の代表を加えるべきではないか。
以上について明確に答弁されたい。
昭和六十一年十二月五日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一〇七第一九号
　　　　昭和六十一年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員経(注)幸夫君提出地域改善対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一〇七第二〇号
　　　　昭和六十一年十二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出建設業法改正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月二日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
消費者向けの銀行などの貸出金利の引き下げに関する質問主意書
一　政府は、銀行の消費者向けローン金利及び住宅ローン金利を引き下げるよう指導するべきではないか。また、引き下げるとすれば、時期はいつか明確にされたい。
二　住宅金融公庫、厚生年金融資などの住宅融資、さらには、中小企業、農業向けの政府関係金融機関の貸出金利について引き下げる考えはないか。
昭和六十一年十二月十二日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一〇七第二一号
　　　　昭和六十一年十二月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員中路雅弘君外一名提出消費者向けの銀行などの貸出金利の引き下げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月二日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
加工食品の栄養成分表示に関する質問主意書
一　二種類の加工食品栄養成分表示が消費者に混乱を招き、ひいては栄養成分表示の信頼性を損なうとは考えないか。
二　政府として責任をもつて加工食品栄養成分表示を統一する考えはないか。
三　加工食品の栄養成分表示は、その国民的課題から鑑みても輸入食品を含むすべての加工食品に表示されるべきであり、厚生省も昭和五十二年からこの法制度化の必要性を認め、その検討を進めていた。ところが、政府は貿易摩擦を理由にこの法制度化を放棄し、任意表示に制度を変質させた。政府は、国民の健康を守ることより、貿易摩擦解消を優先する考えなのか明らかにせよ。
昭和六十一年十二月十二日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一〇七第二二号
　　　　昭和六十一年十二月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員藤田スミ君提出加工食品の栄養成分表示に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月三日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
国鉄改革関連法成立後の財団法人鉄道弘済会に関する質問主意書
一　現在の財団法人鉄道弘済会の根拠法令は何か。
二　新法後の鉄道弘済会はどのような組織形態となるか。
三　国鉄余剰人員の受入れを鉄道弘済会はするのか。
　　その結果、鉄道弘済会の職員に及ぼす影響については、どのような措置をとるのか。
四　鉄道弘済会に対する新たな別の立法を考えているか。
昭和六十一年十二月十九日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一〇七第二三号
　　　　昭和六十一年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出国鉄改革関連法成立後の財団法人鉄道弘済会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月三日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
患者に対する医薬品情報に関する質問主意書
一　アメリカの実情についてヤング長官は、資料を提供すると申し出ており、厚生省ではこの問題について既に十分検討を重ねたものと思われるが、どのような対応を考えているのか明らかにされたい。
二　医療の主体は患者であるという観点からみれば、その主体である患者自らの服用している薬剤の名前さえ知らされていないのが日本の現状である。国民の健康自己管理責任の教育という面からも、「ゲット・ジ・アンサーズ」と同様な運動を厚生省の責任において早急に行うべきと考えるが、政府の見解はどうか。
三　患者に手渡す医薬品情報の統一を図るため、アメリカでは米国薬局方の中に「患者に対する医薬品情報」を盛り込んでいるが、日本薬局方を改訂する際にはこの点を考慮する必要があると考えるが、明らかにされたい。
昭和六十一年十二月十二日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一〇七第二四号
　　　　昭和六十一年十二月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出患者に対する医薬品情報に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月四日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
國語教育に関する質問主意書
一　國語の授業時間數の増加について
　　現在、小學校における國語の授業時間數は、平均して、一年生では年間二七二時間、二年生では二八〇時間、三年生では二八〇時間、四年生では二八〇時間、五年生では二一〇時間、六年生では二一〇時間に過ぎない。これは他の教科と比較しても余りにも少い。また戦前の義務教育に比しても少く、他の文明諸國のそれに比しても少い。
　　國語教育こそは、教育全体の基礎であることを思ひ、これを増加する考へはないか。
二　假名の取扱ひについて
　　曾ての國語教育にあつては、先に片假名を、後に平假名を教へたが、戦後はこの順序が逆になつた。これは幼兒の筆記能力から見て實態に即さず、文字の成立から考へても不合理である。
　　むしろ、先に直線的片假名を、後に曲線的平假名を教へるべきであり、簡易にして基礎的な漢字、ことに假名の成立に關りある漢字を、假名と同時並行して教へることが望ましい。見解如何。
三　漢字の制限を廢して豊かな國語を
　　先に政府は常用漢字を定めて、これを社會生活の目安とし、學校教育の面でもこれに依つてゐる。しかしその結果は、音も訓も社會生活に普及し深く關つてゐる漢字であるに拘らず、例へば「委」の如く音（い）だけ教へて訓（まかせる）を教へないなど、不便不合理が多い。故にこの制限を廢して文字の成立ちと、仕組みに從つて教へることとし、各學年において學習すべき漢字の數を、大まかに示すに止めるべきである。政府の考へはどうか。
四　五十音圖の復元
　　政府が先に定めた「改定現代假名遣ひ」にあつては、五十音圖ア行のイとエは生きてゐるが、ヤ行のイとエやワ行のヰ、ウ、ヱは廢止されてゐる。
　　これでは動詞等の活用が機能せず、ために非學問的便宜主義的假名遣ひたることを免れない。五十音圖を復元し、正しい発音正しい活用の基準とする考へはないか。
五　混書きの廢止
　　元來一つの熟語について漢字と假名を混書きすることは固く戒められてゐたが、今日では、「ら（拉）致」、「こ（跨）線橋」などと濫用されてゐる。このままでは、やがてその熟語が廢滅すると思はれるので、これを元に還すべきではないか。
六　書替へ、當字について
　　「死残」の残を没とし、「聯合」の聯を連とし、「編輯」の輯を集とするが如き書替へは、本來の字義を曲げて熟語の意義を曖昧にする。これら書替へが常用されてゐるうちに、「輿論（よろん）」を「世論（せろん）」とし、「溢血」を別概念である「出血」に書替へて「脳出血」とするなど、重大な誤りが生じてゐる。これを正當な表記に復す考へはないか。
七　古文及び現代文の引用について
　　國語教育において、古文及び現代文を引用する場合はその用例を出來る限り多くし、ことにその漢字、假名遣ひなどを原文のままとし、いやしくも改竄することはやめるべきではないか。
八　縦書が國語の本則
　　漢字や假名文字の成立ち、或ひは筆写の實際から言つて、國語の書式は本來縦書である。またそれでこそ美しい文字も書き得る。
　　今日、安易に横書が氾濫するが、國語教育においては「縦書が國語の書式の本則であつて、欧文の混じる文章や數式の混じる文章に限り變則として横書にするものであること」を明確に教へるべきと思ふがどうか。
　　また、横書の場合の原則は右より左へ書くことが歴史的には正しいことも教へるべきではないか。でなければ価値ある古い書額等も世に傳はらなくなると思ふが見解如何。
九　低學年の兒童の氏名の表記について
　　兒童生徒をして自分の氏名を正しく書かせ、また書けるように教へることは國語教育の第一歩である。然るに大部分の小學校では低學年の兒童の氏名を平假名で書かせてゐるが、これは文部省の方針によるものであるか。さうならば之を改めて戸籍通りの表記にすべきである。また、その方が知らず識らずのうちに兒童同志で漢字を覺えるといふ意味で教育効果が高まると思ふがどうか。
十　他の教科と國語との關聯
　　國語が學問、常識の基礎であることを思ふとき、社會科、數學等総ての教科にわたり、その記述、讀み方は、これを國語教育の一部として位置づけるべきではないか。また、道德教育との一体的運用により國語教育の眞の成果を得るやう改善される考へはないか。
　　また、書道は國語教育に不可欠のものであり、日本文化の基礎をなすものの一つであるが、今日これは著しく輕視されてゐる。ために青年學生の書寫能力は非常に低下し、文字を單に記號符號としてのみ理解する風潮が生じてゐる。家庭と社會に氣品と潤を恢復し、美麗優雅にして正確な文字が日常行はれる爲にも、書道を必須科目として充實させる考へはないか。
昭和六十一年十二月十六日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一〇七第二五号
　　　　昭和六十一年十二月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出國語教育に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月六日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
抵当証券をめぐるその後の問題点に関する質問主意書
一　抵当証券の発行を行つている会社は、百十一社で債権額は、約一兆円に達している（十月二十三日物特委の法務省答弁）が、このうち現在までに倒産、休業など経営不能に陥つた企業数とその債権額をどのように把握しているのか明らかにされたい。
二　また警察庁がこれまでに行つた抵当証券会社関係の違法行為についての検挙の現状をその被害額とあわせて明らかにされたい。
三　私は、十月二十三日の物価問題等特別委員会で抵当権をつけた土地に対する不動産鑑定士の評価の信頼性について不満・苦情はないかとの質問をした。
　　これに対し、国土庁地価調査課長は、鑑定評価技術は十分に信頼でき、抵当証券に関しての問合せはないとの主旨の答弁を行つた。
　　しかし、その後新聞によれば、「閉業した丸和モーゲージが証券発行のため抵当権をつけた土地について不動産鑑定士が三倍もの鑑定評価をしたことがわかり、国土庁は、評価額の水増しの疑いがあるとみて係官を現地に派遣し、事情聴取など調査をはじめた」と報道されている。そのような事実があつたのかどうか具体的な経過を明らかにされたい。
四　また、同委員会において法務省は、「不動産鑑定士に評価していただいて、その評価を信じて抵当証券を出している」と答弁している。万一その信頼性を裏切る行為が行われた場合、当局はどのような手続で具体的な措置をとるのか明らかにされたい。
五　現在、悪質業者の中には、いつたん抵当証券の発給を受け、それに基づくモーゲージ証券の発行をしておりながら、最近になりそれを受けとつた顧客に無断で抵当証券の原券を法務局に返還し、抵当証券を抹消している事例がいくつか見られる。抵当証券がある限り、最終的には、消費者保護が図られているはずなのに、このような返還によりその根拠を失うことになる。
　　政府は、かかる状態が招来することをわかつていながら、何故、返還を認めたのか明らかにされたい。
六　このような実態があるからこそ、悪質業者排除のため抵当証券業法の制定が必要であることを繰り返し主張するものである。業法制定に関するその後の進捗状況と、今後の見通しを具体的に明らかにされたい。
七　十月二十三日の質疑で近藤経企庁長官は、国民生活を守る立場から金融商品についても関係省庁、関係閣僚と相談し、できるだけのことを考える旨の答弁をしたが、その後どのような対応を行つたか日時をおつて詳細に説明されたい。
昭和六十一年十二月十九日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一〇七第二六号
　　　　昭和六十一年十二月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出抵当証券をめぐるその後の問題点に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月十日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
鉄鋼産業に関する質問主意書
一　鉄鋼業の危機克服に対する財政・金融・税制・雇用対策等の支援措置について、どのような対策を検討、実施されるのか。
二　一年間に五割近い極端な円高は、自助努力の限界を超えるものであります。間接輸出の減少、国内需要の大幅減に加え、低価格輸入鋼材の増大により需給不均衡が拡大し、鋼材市況の低落等を背景として、生産と操業率を低下させ、その結果昭和六十一年度は大手五社計で実質三千八百億円にも及ぶ赤字が発生する見通しとなつている。このような鉄鋼産業の経営環境を改善するため、円高是正と内需拡大への積極的な取組みが必要であります。
　　この点についての政府の今後の対策と見通しを伺いたい。
三　電力コストの低減化を図るため当面電気料金の需給調整契約制度の拡充を図るとともに、電力需要の負荷率改善に資する季時制料金制度について、現在政府部内で検討されているが、その実施時期も含めた見通しを明らかにされたい。
四　鉄鋼の世界的供給過剰の中、一部中進国による需給実態を無視した安値輸出は、市況低迷に苦吟する先進国、中進国双方の鉄鋼産業にとつて不幸な事態と思われる。かかる事態の打開を図るため、世界鉄鋼市場の安定化に向けた国際的働きかけを要請するものでありますが、取組み姿勢と見解を明らかにされたい。
五　生産設備・機械の減価償却期間の短縮化要望については、いまだに明確な方向性が打ち出されていないが、政府の対処方針を明らかにされたい。
六　政府・自由民主党内の一部で「森林・河川緊急整備税」構想が打ち出されているが、深刻な経営危機に直面している基礎素材型産業への新規課税によつて賄うという本構想は問題がありすぎる。撤回を強く求めるものでありますが、政府の見解を求める。
七　「特定産業構造改善臨時措置法」は昭和六十三年六月末までに廃止されることとなつている。
　　同法の拡充、延長が必要と考えるが政府の見解は如何か。
八　鉄鋼の工場所在地域に対する公共事業の重点配分や成長産業の企業誘致などにより雇用機会の創出を図り失業を防止する等行政面からの対策強化策が必要と思われるが、政府の対処方針は如何か。
昭和六十二年一月九日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一〇七第二七号
　　　　昭和六十二年一月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員青山丘君提出鉄鋼産業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月十三日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
ＴＢＴＯ及び養殖魚に使用される化学物質に関する質問主意書
一　ＴＢＴＯは、昭和六十年十二月二十八日の通産省による「既存化学物質の微生物等による分解度及び魚介類の体内における濃縮度試験の結果について」で、もう既に使用が禁止されているＤＤＴと同様に生物濃縮性が高いと判断される化学物質とされている。このような生物濃縮性が高い化学物質を直接海や河川で使用することは、環境及び国民の食生活の安全性上問題無いと考えているのか。その場合の根拠は何か。
二　政府は、ＴＢＴＯの急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、遺伝毒性、発癌性、魚毒性、残留性についてそれぞれどのように評価しているのか。また、ＴＢＴＯのそれぞれの毒性についての引き続いての調査は行つているのか。
三　厚生省は、ＴＢＴＯの暫定ＡＤＩとして体重一キログラム当たり一・六マイクログラムを定めているが、これは世界的に認められているのか。また、ＴＢＴＯについて、ＦＡＯ＝ＷＨＯで食品中の安全性評価及びＡＤＩ基準の評価が行われているのか。世界的評価がなされていないとするなら、その理由は何か。
四　ＴＢＴＯの代替化学物質があることはもう既に報道されているが、政府として代替を進める考えはないか。また、政府としてより安全性の高い代替化学物質の開発を進める考えはないか。
五　ＴＢＴＯのずさんな取扱いによる漁民などの健康障害の心配が報道されている。政府として、漁民及びＴＢＴＯ取扱い業者にＴＢＴＯによる健康障害について調査する考えはないか。
六　以上見たような様々な問題があるＴＢＴＯの使用はできるだけ速やかに中止すべきだが、政府は使用中止する考えはないか。ないとするなら、その根拠は何か。
七　現在、養殖魚に投与される抗生物質の投与基準は養殖魚に使われる抗生物質の八〇％しかなく、残りの二〇％については事実上野放しになつている。さらに、その基準を担保するための残留検査体制も年間予算四千万円（前年対比九〇％）一県当たり年間わずか百検体しか処理できず、そのうえ五十品目もある抗生物質のうち九品目しか検査できない状態になつている。これでは、抗生物質の大量投与を規制することは極めて困難であることは明らかである。政府として、すべての抗生物質に基準を作るとともに、検査体制予算の大幅増額による全品目の検査及び検査検体数の大幅引上げをすべきと思うがどうか。その考えがないとしたらその根拠を示せ。
八　本来流通させてはならない奇形養殖魚が市場に出回つており、本来焼却処理をしなければならない奇形養殖魚が海上及び陸上投棄されていることが報道されていたが、このような事態は、消費者に不安を招き、ひいては養殖魚全体の信頼性を損なうことになる。政府として、奇形養殖魚の市場流通を防止するための指導監督を強める考えはないか。また、焼却処分徹底の対策を示せ。
九　養殖漁業の経営が困難になつてきており、それがますます薬に頼る養殖漁業を推し進めている。政府として、養殖漁業の負債対策を抜本的に進める考えはないか。
昭和六十二年一月九日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一〇七第二八号
　　　　昭和六十二年一月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員藤田スミ君提出ＴＢＴＯ及び養殖魚に使用される化学物質に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和六十二年一月十六日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一〇七第二九号
　　　　昭和六十二年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出公有水面埋め立ての問題点に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び八について
六について
七について
九及び十について
十一について
十二について
十三について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月十九日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
三宅島の米空母艦載機夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地化問題に関する質問主意書
一　中曽根首相は昭和五十九年五月十八日の衆議院外務委員会において私の質問に「住民の皆さんの御協力がなければできない」と答弁し、また別の機会に「一方的に村民の御意思を無視してこれをじゆうりんする、そんなような考えは全くございません」との答弁も行つているが、これは政府の公約として不動の言明とうけとつていいか。
二　三宅村の寺沢村長はＮＬＰ基地化構想に絶対反対である。この態度表明は日本国憲法第八章に定められた地方自治の本旨に基づくものである。
　　したがつて政府は、三宅村長と村議会の意思を尊重しなければならないと思うがどうか。
三　防衛施設庁は、昭和六十二年度概算要求でＮＬＰ基地建設調査費として三億五千百万円を要求している。
　１　内容は、「現地連絡所の事務経費」、「予定地の地質、地形、あるいは環境調査等に要する経費」と説明されているが、さらに各経費の概算もふくめて詳細に説明されたい。
　２　とくに気象調査のためといわれている鉄塔三基の建設費がもりこまれているが、この鉄塔三基の建設場所、鉄塔の高さ、存続期間について具体的に説明されたい。
　３　飛行場建設はもちろんのこと、事前の調査も、そのための鉄塔建設も、村長や住民は反対している。
　　　政府が一方的に村民の意思を無視して強行することはないか。また、それを強行することは中曽根首相の国会答弁に違反すると考えるが、どうか。
　４　ＮＬＰ飛行場建設費ではないというが、建設を前提とした事前調査であることは間違いない。しかし建設そのものが拒否されている。建設がありえないのに事前調査費を計上することは国費の無駄遣いではないか。
四　自然と野鳥の宝庫をまもれと国内外の環境保護団体の三宅島のＮＬＰ基地化反対の声がつよまり広がつている。政府部内には、「鳥や自然の保護ということで断念することはない」との声もあるが、政府としてのとるべき態度ではないことはいうまでもない。政府は三宅島が世界でも稀有の自然と野鳥の宝庫だという事実をどう認識するか。また、これをまもれという内外の声を尊重するか、どうか。
五　最近、アメリカの有力な環境保護団体「環境防衛財団」が米国防省日本課長アウアー氏との交渉で、アウアー氏は厚木からＮＬＰ基地を移転させる理由の一つとして、厚木では午後十時までの時間制限があることをあげている。これはＮＬＰ基地が三宅島へ移つた場合には米側として時間制限なしでＮＬＰをやるつもりであることを示すものである。政府は三宅島ＮＬＰ基地化にあたつて、あたかも午後十時までの制限時間が定められているようにいうが、それは米側と協議の上の責任もてる答弁であるのか。
六　三宅島は二十年に一回の割合で火山噴火しており、万全の観測体制の整備が命綱となつているが、今回の伊豆大島大噴火をみても噴火予知の困難さをまざまざと明らかにしている。その三宅島でタッチ・アンド・ゴーを行えば、着地の衝撃などで観測に重大な障害がでると地震学者たちは指摘している。
　　決算委員会で、「その訓練の詳しい内容というものはまだ十分存じてないわけでございますが」とのべつつ、「適切な方策を講ずるならば現在の火山監視の水準を維持するということは可能」との答弁を行つているが、これはＮＬＰの内容もわからないのに大丈夫だと表明した点できわめて無責任な答弁といわざるをえない。
　１　大島噴火では完全な噴火予知ができず、全島民避難と産業・経済に重大な被害をもたらす結果となつた。強度の人工ノイズを伴う米軍機のタッチ・アンド・ゴーを許してどうして三宅島の火山観測を万全に行えるというのか、その論拠を示されたい。
　２　米軍機のタッチ・アンド・ゴーのさいの地表や地中にたつする衝撃力について調査データがあれば示されたい。
昭和六十二年一月九日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一〇七第三〇号
　　　　昭和六十二年一月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出三宅島の米空母艦載機夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地化問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。