notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十八年三月二日提出
質問第一二〇号
普天間飛行場の移設先に関する質問主意書
一　なぜ、移設先（政府案）が、当初構想された名護市辺野古の「沖合」ではなく、一部陸地を含む「沿岸」となったのか。
　普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告（平成八年十二月二日）では、代替施設として三つの具体案、すなわち①ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、②キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに③海上施設の開発及び建設について検討された結果、③「海上施設の建設を追求」することとされた。そして、その理由としては、「海上施設は、他の二案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択」だからとされている。
　今回、この考え方をとらず、かつ、あえてこれまでの計画地を変更してまで、キャンプ・シュワブ南部沿岸部の陸地に一部かかる案にしたのか。まさに、ここに、安全・騒音・環境面等における、周辺住民の懸念からくる反対の最大の理由があるのではないか。
二　なぜ、新たに建設される飛行場が、海上浮体方式ではなく埋立方式なのか。同じくＳＡＣＯ最終報告では、「海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである」とされ、今後の国際・軍事情勢如何によっては、沖縄の基地負担軽減に大いに資する可能性も考慮された。そして、それを担保するために、その「海上施設の工法」としては、技術専門家グループの検討の結果、①杭式桟橋方式（浮体工法）：　海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式、②箱（ポンツーン）方式：　鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式、③半潜水（セミサブ）方式：　潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式、いずれもが実現可能とされた。
　にもかかわらず、「普天間飛行場代替施設基本計画」（平成十四年七月二十九日・第九回代替施設協議会）では、「埋立工法」で建設することが決定された。埋立は、右記三つの工法と異なり、恒久施設化する可能性が高く、また、藻場やリーフの破壊、海流の変化による生態系への悪影響等環境への負荷が著しく大きいという欠点もある。
　誰が、なぜ、どういう経緯で、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨を無視してまで、このような決定を下したのか。
三　普天間飛行場の移設先の迷走は、まさに返還合意当時の原点を見失った政府の迷走にある。安全保障上の要請から、沖縄県内移設しかないとすれば、周辺住民の安全面や騒音等の環境面、生態系への負荷等の負担を極力軽減し、日米安保上の要請も満たす、そのベストミックスを追求するしかない。
　こうした観点から、総合的に検討され得られた結論が、当時のＳＡＣＯ最終報告の海上施設案であり、三つの工法であった。特に、杭式桟橋方式（浮体工法）とされるものは、埋立案に比し、①海底にくい打ちをして滑走路を支えるため、リーフや藻場を痛める度合いも少なく、ポンツーン方式のようにコンクリート構造物の防波堤を設ける必要もなく海流の流れを変えることもないので、生態や環境への負荷も比較的少ない、②くい打ちなので撤去可能性もあり、将来固定化しないことで沖縄県民感情にも沿う等のメリットがあるとされた。
　代替施設を海上沖合に設置することで、ヘリコプターの飛行経路が住宅地にかかることが避けられ、陸地とは「桟橋又はコーズウェイ（連絡路）により接続することが考えられる」。これらはすべてＳＡＣＯ最終報告に盛られている内容である。
　もう一度、この原点に立ち返って、日米両政府が、移設案の再検討をすべきだと考えるが、政府の見解如何。シーファー駐日米大使も二月十三日の那覇市での講演で、「地元からいい案が出れば耳を傾ける。よりよい考え方が出れば、それを採る可能性もある」と述べ、沿岸案の修正もありうるとの考えを表明している。
平成十八年三月十日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一六四第一二〇号
　　平成十八年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出普天間飛行場の移設先に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成十八年三月二日提出
質問第一二一号
医療費の推計に関する質問主意書
一　この推計について、政府は、平成十七年十月十九日付けの医療制度構造改革試案（以下「試案」という。）において、制度改正なしで医療費が推移した場合、平成三十七年度の医療給付費が五十六兆円になると見通しており、その試算の現行見通しは「平成十六（二〇〇四）年五月の『社会保障の給付と負担の見通し』に即しつつ、起算点を平成十八年度概算要求とすると、」と書かれている。このため、試算の前提とされている平成十六年五月の「社会保障の給付と負担の見通し」（以下「社会保障見通し」という。）を見ると、「平成十六年度予算を足下とし、一人当たり医療費の伸び（一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％　平成七～十一年度実績平均）を前提に、人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して医療費を伸ばして推計。」とある。以上のことから、試案の推計は、「一人当たり医療費の伸び（一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％　平成七～十一年度実績平均）」を用いて推計していると理解してよいか。
二　社会保障見通しの「平成七～十一年度実績平均」とは、「平成六年度を起算点とした、五年間の医療費の伸びの平均」と「平成七年を起算点とした四年間の医療費の伸びの平均」のどちらを意味するのか。
三　同じく社会保障見通しの前提とされる「一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％」における高齢者とは、何歳以上を指しているのか。
四　試案においては「平成十八年度概算要求を起算点」として医療制度改革試案の推計を行っているが、この起算点の一人当たり医療費は、一般、高齢者それぞれ何を根拠にいくらとしているのか。
五　四の起算点の数字を元に、どのようにして平成三十七年度の国民医療費六十五兆円、医療給付費五十六兆円という数字を導き出したのか、計算式を明示して説明されたい。
六　五で計算された、平成三十七年度の国民医療費六十五兆円、医療給付費五十六兆円という数字は、その間に経済成長等を見込んでいると思われるが、現在の貨幣価値に換算した場合、いくらと考えられるか。
七　社会保障見通しでは「平成十六年度予算を足下とし」とあるが、この起算点の一般・高齢者の一人当たり医療費は、一般、高齢者それぞれ何を根拠にいくらとしているのか。
八　「一人当たり医療費の伸び（一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％　平成七～十一年度実績平均）」の「実績」は、どのような基礎データを元に導き出されたものか、示されたい。
九、八の実績の計算は、医療費の伸びのみを計算したものか、若しくは、それに加えて次に示す事項について何らかの補正を加えたものか。補正されている場合には、それぞれどのような考え方に基づいて、どのような計算式で計算し、どれだけの補正を加えているか、示されたい。
　ア　診療報酬改定の影響
　イ　高齢化の影響
　ウ　制度改正の影響
十　九の項目以外に補正を行っている場合は、どのような補正を、なぜ、どのような計算式で、どれだけの補正を加えているか、併せて示されたい。
平成十八年三月十日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一六四第一二一号
　　平成十八年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出医療費の推計に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九及び十について
平成十八年三月三日提出
質問第一二二号
インテリジェンスの定義に関する質問主意書
一　インテリジェンスの定義如何。
二　平成十八年二月十四日の衆議院予算委員会において、平成十六年五月六日に発生した在上海総領事館員自殺事件に関する答弁で、政府参考人（塩尻孝二郎外務省官房長）は「インテリジェンスの問題にかかわりますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」と述べ、政府参考人（佐々江賢一郎アジア大洋州局長）は「この問題というのは、諜報の世界、諜報の問題が鋭く関与をしております。」並びに「本件はインテリジェンスにかかわるということで御理解願います。」と述べているところ、政府は諜報とインテリジェンスは意味内容を同じくすると考えているのか。
三　外務省組織の公式の英語名称でインテリジェンス（intelligence）を付したものがあるか。あるとすればどこか。
四　外務省はインテリジェンスに従事しているか。
五　外務省は諜報に従事しているか。
平成十八年三月十四日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一六四第一二二号
　　平成十八年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出インテリジェンスの定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成十八年三月三日提出
質問第一二三号
外務省在外職員に対する国内民間企業からの優遇措置に関する再質問主意書
一　外務省在外職員に関して、割引に特命全権大使・公使（宿泊数の制限なし）、その他の在外職員（宿泊数、一週間以内）との条件をつけ、その上で特別価格で宿泊を提供している都市ホテルがあるか。
二　外務省在外職員に対して、その身分を事前に告げ、予約することで五十パーセントの割引率を定めているホテルがあるか。
三　一、二の外務省在外職員のためのホテルの割引料金について、その予約方法や割引率について外務省が作成した文書が存在するか。
四　「前回答弁書」において、「一般論として申し上げれば、ホテルから提供されるサービスが大口の顧客等に対し広く一般に提供されている場合には、そのサービスについては、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項に規定する贈与等には当たらないと解されており、同項に規定する贈与等報告書を提出する必要はない。」と答弁しているところ、一、二の如く、外務省在外職員にその対象を限定したり、その中で特命全権大使、公使に別枠を設けるなど限定された者を対象に、五十パーセントというような大幅な割引率が定められたものについても贈与等に当たらないと解するか。
平成十八年三月十四日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一六四第一二三号
　　平成十八年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に対する国内民間企業からの優遇措置に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成十八年三月十四日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一六四第一二四号
　　平成十八年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出電気用品安全法に関する質問に対する答弁書
一の１）について
一の２）及び３）について
一の４）について
一の５）及び６）について
一の７）の１及び２について
一の８）について
二の１）について
二の２）について
二の３）について
二の４）の１について
二の４）の２について
二の４）の３について
二の５）について
三の１）について
三の２）の１について
三の２）の２について
三の３）について
三の４）について
三の５）について
四の１）について
四の２）及び３）について
五の１）及び２）について
六の１）及び２）について
七の１）について
七の２）について
平成十八年三月六日提出
質問第一二五号
ロシア外務省の対日関係についての声明に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「平成十八年二月二十一日以前に日本の外務大臣の発言を理由にロシア政府が在ロシア大使館幹部を招致し、意見を伝えた事例があるか。あるならば、直近ではいつ、どのような事由によってか。」との質問に対し、政府は、「お尋ねについては、ロシア連邦政府との関係もあり、お答えを差し控えたい。」と回答したが、それでは、過去に日本の外務大臣の発言を理由にロシア政府が在ロシア大使館幹部を招致し、意見を伝えたことを公表した事例があるか。あるならば、直近ではいつ、どのような事由によってか。
二　「前回答弁書」で日本語仮訳を付した二〇〇六年二月二十二日付ロシア外務省の声明の内容について、政府はどのような評価をしているか。また、この声明に対して政府はどのような対応をしたか。
平成十八年三月十四日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一六四第一二五号
　　平成十八年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア外務省の対日関係についての声明に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年三月六日提出
質問第一二六号
外務省職員と政党の関係に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、政府は、国家公務員倫理法との関係で、「政党は、事業者等に当たると考えられる。」と答弁しているが、ここでいう政党の定義如何。
二　平成十七年三月二十七日付釧路新聞は、「自民党北方領土問題研修会が（平成十七年三月）二十六日、釧路全日空ホテルで開催され、武部勤幹事長と中川昭一経済産業大臣、松田邦紀外務省欧州局ロシア課長、袴田茂樹青山学院大学教授が講演した」と報じているが、松田邦紀ロシア課長が自民党北方領土問題研修会に出席したとの事実はあるか。松田課長は公務として右研修会に参加したか。研修会は宿泊を伴うものであったか。松田課長の旅費（宿泊を伴う場合は宿泊費も）は外務省が負担したか。外務省が負担した場合、証拠書類が保存されているか。
三　平成十六年四月一日以降、平成十八年三月五日までに外務省職員が政党が主催する研修会に参加した事例は何件あるか。政党別の内訳はどのようになっているか。その内、旅費が必要とされたのは何件か。
四　政と官の関係に鑑み、外務省職員が政党主催の行事に参加する場合のガイドラインが存在するか。
平成十八年三月十四日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一六四第一二六号
　　平成十八年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員と政党の関係に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年三月六日提出
質問第一二七号
外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する第三回質問主意書
一　「第二回答弁書」で、一九九二年九月二十七日午前一時頃から約一時間、モロッコ王国の首都ラバト市内のバーでウイスキーを飲んだ後に、飲酒状態で自動車を運転し、帰宅する途上、速度超過と不注意によりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地人を死亡させた外務省在外職員が存在し、外務省が当該職員を停職処分にしたことが明らかになったが、停職期間を明らかにされたい。当該職員は現在も外務省に在籍しているか。退職したならば、その際に退職金が支払われたか。
二　「第二回答弁書」で、一九九九年十二月十八日深夜、大量の飲酒をした後、自動車を運転し、清掃車に追突し、清掃作業員一名を死亡させるとともに、同乗者を負傷させた外務省在外職員が存在し、外務省が当該職員を停職処分にしたことが明らかになったが、停職期間を明らかにされたい。当該職員は現在も外務省に在籍しているか。退職したならば、その際に退職金が支払われたか。
三　過去に外務本省に勤務する職員が、飲酒状態で自動車を運転し、交通事故を起こし、死者を生じさせた事件は何件あるか。これらの職員に対してどのような処分がなされたか。
四　一九九二年九月二十七日以降、外務省以外の官庁に勤務する国家公務員が、飲酒状態で自動車を運転し、交通事故を起こし、死者を生じさせた事件は何件あるか。その内、免職となった事例は何件か。
平成十八年三月十四日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一六四第一二七号
　　平成十八年三月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年三月七日提出
質問第一二八号
米軍再編に係わる我が国の対応に関する質問主意書
１　米軍再編の位置づけ
　（１）　米軍変革における再編の基本的考え方
　　①　「在日米軍」の役割について、米国はどのように認識していると政府は考えているか。「たまたま日本に駐留しているだけの軍隊」と認識されているのではないか。
　　②　米国は、在日米軍にとって沖縄の基地の重要性及び沖縄の基地負担をどのように認識していると政府は考えているか。
　　③　我が国政府は、自衛隊がどのような組織であるとの認識に立って、米軍再編の協議に応じてきたのか。
　　④　米軍再編に伴って、自衛隊の役割と任務は、どのように変化しようとしているのか。
　（２）　憲法第九条との関係
　　①　キャンプ座間に陸軍第一軍団司令部が移転してくるのに併せて、陸上自衛隊中央即応集団司令部を設置することが計画されているが、これは集団的自衛権の行使の伏線となっているのではないか。
　　②　横田基地に第五空軍司令部が残り、航空自衛隊・航空総隊司令部が横田基地に移設されることが計画されているが、これは集団的自衛権の行使の伏線となっているのではないか。
　（３）　日米安保条約との関係
　　①　日本政府は、米陸軍第一軍団司令部の座間移転を何故受け入れたのか。極東条項（日米安保条約第六条）に抵触するのではないか。
　　②　日中国交回復後、日中間では、「中国は一つである」と認識され、両国間では台湾は中国の一部であると認識されている。その台湾と日米安保条約上の「極東」地域との関係はどのように整理されているのか。今回の米軍再編では、台湾をどのように位置づけているのか。
　　③　中国本土と台湾との関係は国内問題であるので、中国本土と台湾との問題に米国が武力介入する場合、米軍に対して我が国が基地を提供することは、日米安保条約に照らして許されないのではないか。
２　我が国の安保政策との関係（第五空軍司令部の残留）
　第五空軍司令部が米国側の「グアム移転」の意向に反して横田基地に止まったのは、次のような事情があるといわれるが、それぞれ事実か。もし事実とすれば、シビリアンコントロールに反するのではないか。
　・　二〇〇四年五月の東京会合の直前、航空幕僚幹部が防衛部の精鋭をワシントンに送り込み、ローレンス国防副次官補と直談判に及び、航空総隊司令部（府中市）を横田基地に移設する案を打診した。
　・　一九九四年に、当時のマイヤーズ在日米軍司令官と石塚勲航空幕僚長が航空総隊司令部の横田基地移転の可能性を調査した共同研究文書に署名した。
３　米軍再編の費用負担の原則
　（１）　米軍再編に伴う費用負担は、どの程度見込まれているのか。
　（２）　米軍再編に伴う日本と米国の費用負担は、どのような考え方に基づいて、どのように行われることになるのか。
　（３）　グアムにおける訓練施設の拡張は、どこの国の費用負担で行われることになるのか。日本側が負担するという話もあるが、その場合の法的根拠は何か、また、完成した施設の所有権はどこにあるのか。修理費、運営負担費はどこが負担するのか。
４　地元負担の軽減
　（１）　地元負担の評価と軽減策
　　①　米軍再編の基本方針の一つとして、「地元負担の軽減」が言われているが、地元負担としてはどのようなものがあり、その程度はどのように評価されるものと考えているのか。
　　②　地元負担の軽減策としてはどのようなものがあると考えているのか。
　（２）　地域間格差への対応
　　①　日米両政府は、「米軍再編は、全体として地元に与える負担を軽減するもの」と評価しているが、地域別の負担はどのように評価しているのか。
　　②　地元負担が増加していると評価される地域には、どのような対応を考えているのか。
５　取り纏めまでの手順
　（１）　地元への事前説明の経緯と今後の方針
　　①　二〇〇四年七月のサンフランシスコで行われた審議官級会合で、詳細な再編スケジュールが示されていたのではないか。
　　②　二〇〇四年十月一日に都内で行われた講演において、小泉首相は、「政府は、自治体に事前に相談し、自治体がＯＫした場合には米国と交渉する」と表明したとの報道があるが、事実か。
　　③　小泉首相の表明にもかかわらず、昨年十月末の「中間取り纏め」直前まで、地元説明が行われなかったのは何故か。
　　④　三月中とも言われる「最終取り纏め」に向けて、地元との協議をどのように進めていくつもりか。
　　⑤　地元との協議が整わない場合には、米軍再編の「中間取り纏め」を見直すことになるのか。
　（２）　住民投票の評価
　　①　岩国市では、三月十二日に、厚木基地からの空母艦載機移駐受け入れについての住民投票を行うことにしているが、住民投票が実施されるに至ったことについてどのように受け止めているか。
　　②　米国のラムズフェルド国防長官は二〇〇四年九月二十三日、米議会上院軍事委員会で「部隊は、要求され、歓迎され、必要とされるところに配置すべきである」と証言しているが、岩国市の住民投票の結果、厚木基地からの空母艦載機移駐受け入れについて反対が多い場合、国としてはどのように対処することになるのか。
６　岩国基地関係
　（１）　岩国市では、自衛隊機の岩国飛行場から厚木基地への移駐について反対の声があるが、見直しは可能なのか。
　（２）　中間取り纏めでは、「日本政府は、米海軍航空兵力の空母艦載機離発着訓練のために受け入れ可能な恒常的な訓練施設を提供するとのコミットメントを再確認する。」としているが、どのように見当をつけてこのような発表をしたのか。岩国飛行場を考えているのか。
　（３）　中間取り纏めでは、「民間航空の活動を支援するために必要な追加的施設、インフラ及び訓練区域の整備」を提言しているが、整備のための費用負担はどのように考えているのか。国が負担することを考えているのか。
平成十八年三月十七日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一六四第一二八号
　　平成十八年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出米軍再編に係わる我が国の対応に関する質問に対する答弁書
１の（１）の①について
１の（１）の②について
１の（１）の③及び④について
１の（２）について
１の（３）の①について
１の（３）の②について
１の（３）の③について
２について
３の（１）及び（２）について
３の（３）について
４の（１）の①について
４の（１）の②について
４の（２）の①について
４の（２）の②について
５の（１）の①について
５の（１）の②について
５の（１）の③について
５の（１）の④及び⑤について
５の（２）の①について
５の（２）の②及び６の（１）について
６の（２）について
６の（３）について
平成十八年三月七日提出
質問第一二九号
在ロシア連邦日本国大使館の住居手当に関する質問主意書
一　外務省在外職員の住居手当は、職員個人に対して支給されているか。
二　在ロシア連邦日本国大使館（以下「大使館」という。）公使の住居手当の月額はいくらか。
三　「大使館」に勤務する派遣員の住居手当は月額いくらか。
四　最新の統計によるロシアにおける一人あたりの国民所得は月額いくらか。それは邦貨に換算するといくらになるか。
五　最新の統計によるモスクワの住宅賃借料は一平方メートルあたり月額いくらになるか。
六　平成十八年二月一日現在、「大使館」における職員数は何名か。その内、住居手当を受けているのは何名か。
七　平成十七年十一月一日付答弁書（内閣衆質一六三第二七号）において、政府は「在モスクワ日本国大使館員（以下「大使館員」という。）の住居手当は、外務本省から大使館の口座に振り込まれてきている」と答弁したが、これは「大使館員」の住居手当が一旦「大使館」の口座に「プール金」として蓄えられていることを意味するものか。「大使館」の口座にプールされた住居手当はその後、どのような形で「大使館員」に渡るのか。「大使館」の口座には利子がつくか。
八　「大使館」の口座は、モスクワに開設されているか。
九　「大使館」の大使公邸の賃借料は年額いくらか。大使公邸の床面積如何。
十　「大使館」の公使公邸の賃借料は年額いくらか。公使公邸の床面積如何。
平成十八年三月十七日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一六四第一二九号
　　平成十八年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館の住居手当に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十八年三月七日提出
質問第一三〇号
在ロシア連邦日本国大使館の新建物建設に関する質問主意書
一　在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物建設が進んでいると承知するが、総工費はいくらか。
二　「大使館」の新建物建設工事はいつ着工したか。完成はいつを予定しているか。
三　「大使館」の新建物建設用地は、いつから確保していたか。それに対して支払った土地借料は、着工までの時点で、邦貨換算でいくらになったか。
四　「大使館」の新建物にワイン貯蔵庫が設けられるか。
五　「大使館」の新建物にプールとサウナを設置するという計画があったが、当該計画が発表された後に世論の批判を受け、計画を撤回したという事実があるか。事実があるとするならば、設計計画を変更する決裁書が作成されたか。決裁書には計画変更の理由はどのように記載されているか。
六　「大使館」の床面積如何。「大使館」の新建物の床面積如何。
平成十八年三月十七日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一六四第一三〇号
　　平成十八年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館の新建物建設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十八年三月七日提出
質問第一三一号
外務省在外職員の健康管理休暇に関する質問主意書
一　平成十五、十六年度（もしくは暦年で平成十五、十六年）にソロモンを観光目的で訪れた日本人は何名か。
二　平成十五、十六年度（もしくは暦年で平成十五、十六年）にフィジーを観光目的で訪れた日本人は何名か。
三　平成十五、十六年度（もしくは暦年で平成十五、十六年）にミクロネシアを観光目的で訪れた日本人は何名か。
四　平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第四九号）において、政府は、「健康管理休暇制度は、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外研修員を除く在外職員及びその在外職員と同居している扶養親族が、健康診断を受診する等の目的で、その在外職員の年次有給休暇の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である。」と答弁しているが、在ソロモン大使館、在フィジー大使館、在ミクロネシア大使館が健康管理休暇を取得できる在外公館に指定されている理由につき、それぞれの在外公館ごとに具体的根拠を示されたい。
平成十八年三月十七日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一六四第一三一号
　　平成十八年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の健康管理休暇に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成十八年三月八日提出
質問第一三二号
一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する第三回質問主意書
一　外務省は質問主意書が国民の知る権利を確保する上でどのような役割を果たしていると認識しているか。
二　行政の不作為について定義されたい。
三　「第二回答弁書」において、外務省は沖縄復帰の見返りに本来米国が支払うことになっていた土地の復元費用を日本が肩代わりしていた密約が存在するのではないかという問題（以下、「密約問題」という。）に関する平成十八年二月二十四日付朝日新聞朝刊に掲載された当時沖縄返還交渉を担当した吉野文六外務省アメリカ局長の発言に関して、「記事の内容や政府の立場等を記した対外応答要領を作成した」事実を明らかにしているにもかかわらず、「外務省としては、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していない」と答弁しているが、新聞で吉野氏は論旨明快に密約が存在することと、二〇〇〇年に密約を裏付ける米公文書の存在が報道された際、当時の河野洋平外務大臣から密約の存在を否定してくれとの依頼を受けたと証言しているところ、外務省が「御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していない」とする論理構成はいったいどのようになっているのか。
四　外務省が平成十八年二月二十四日付朝日新聞朝刊に吉野氏の証言が掲載された後、吉野氏との接触をあえて避け、事実関係について確認しないのは行政の不作為に該当するのではないか。
五　平成十二年に当時の河野洋平外務大臣の照会に対し、吉野氏が「密約問題」について行った証言の内容は事実を反映したもので、重要であると外務省は認識しているか。
六　本田優朝日新聞編集委員が『世界』（岩波書店）平成十七年十二月号に寄稿した論文「日米『核密約』の真相」において、「二〇〇一年四月に情報公開法が施行される直前に、外務省内で大量の文書が破棄され、先に触れた六八年の（日米外交当局による）機中会談についての東郷局長の文書も、ラロック証言、ライシャワー発言への対応策についての文書も破棄されたという証言を聞いたからだ。『こういう文書はあるから問題になる。もうありません。捨てました』と、ある外務省高官からそう聞いたときには、怒りを通り越してあ然とした」と記述しているが、二〇〇一年四月の情報公開法施行直前に外務省が将来公開されると問題になると考える外交秘密文書を破棄したという事実があるか。
七　「密約問題」について、公開されたアメリカ政府の公文書が密約の存在を認め、沖縄返還交渉における当時の外務省の責任者であった吉野氏も密約の存在を認めているにもかかわらず、政府が密約の存在をあえて否定する真意について説明されたい。
平成十八年三月十七日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一六四第一三二号
　　平成十八年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四、五及び七について
六について
平成十八年三月八日提出
質問第一三三号
ＰＳＥ問題に関する質問主意書
一　過去五年間に発生した電気用品にかかる事故の件数と、そのうち電気楽器、電子楽器にかかるものの数を、それぞれ、年度ごとに明らかにされたい。
二　政府は、電気用品安全法の販売規制の実施に起因して廃棄されるであろう電気用品の量をどの程度と見込んでいるのか。
三　平成十八年二月二十三日の衆議院予算委員会における西野あきら経済産業副大臣の答弁中、電気用品の安全に関する新しい制度について、「最近とみに心配の声が数多く寄せられておる」が、「誤解に基づく内容が非常に多い」旨の発言があった。過去六ヶ月のうち政府が受けた問い合わせの件数と、そのうち「誤解に基づく内容」のものの数を、月ごとに明らかにされたい。
平成十八年三月十七日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一六四第一三三号
　　平成十八年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員加藤公一君提出ＰＳＥ問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年三月九日提出
質問第一三四号
米海兵隊によるヘリコプター墜落事故の補償に関する質問主意書
一　ヘリコプター墜落事故によって生じた沖縄国際大学の被害について、建物被害、職員等の車両被害、大学機能関連被害等の被害項目別の件数、及び支払い済の補償金額を明らかにした上で、これらが十分なものであったと考えているかどうか、政府の見解を示されたい。
二　ヘリコプター墜落事故によって生じた民間家屋等における被害について、家屋等の被害、車両・バイクの被害、電話線・電力線の被害、精神的被害等の被害項目別の件数、及び支払い済の補償金額を明らかにした上で、これらが十分なものであったと考えているかどうか、政府の見解を示されたい。
三　ヘリコプター墜落事故によって生じた被害の補償額は、日米地位協定第一八条五項によってアメリカ合衆国がその七五パーセントを支払うべきだと考えるが、政府はアメリカ合衆国に対して補償費を求償したのか、また、求償した補償費はアメリカ合衆国政府から支払われたのかどうかを明らかにされたい。
四　政府によって支払い済の補償費について、日米地位協定第一八条五項による求償に対し、アメリカ合衆国政府が拒否しているのであれば、その拒否理由を明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
平成十八年三月十七日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一六四第一三四号
　　平成十八年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米海兵隊によるヘリコプター墜落事故の補償に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成十八年三月三十一日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一六四第一三五号
　　平成十八年三月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出北海道警察における国費及び北海道費の不正経理問題に関する再質問に対する答弁書
一の（１）から（５）までについて
一の（６）について
一の（７）及び（８）について
一の（９）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
三の（７）について
三の（８）について
三の（９）について
三の（１０）について
三の（１１）について
三の（１２）について
三の（１３）について
三の（１４）について
三の（１５）について
三の（１６）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
四の（５）について
四の（６）について
四の（７）について
四の（８）について
四の（９）について
四の（１０）について
四の（１１）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
五の（４）について
五の（５）について
五の（６）について
平成十八年三月九日提出
質問第一三六号
全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する第三回質問主意書
一　「第一回答弁書」において、政府は、「平成十七年初め、元外務大臣（当時衆議院議員）から外務省欧州局長に対し、電話により、全国小売酒販組合中央会関係者が外務省を訪問したいとの意向を有している旨の連絡（以下「本件連絡」という。）があった。」という事実関係を明らかにしたが、「本件連絡」を働きかけた元外務大臣の氏名を明らかにされたい。また、「本件連絡」を受けた当時の外務省欧州局長の氏名も明らかにされたい。
二　「本件連絡」の際に、元外務大臣は外務省欧州局長に関秀雄氏が外務省を訪問する意向を有している旨伝えたか。
三　「本件連絡」を受けた際に外務省欧州局長が記録を作成しなかった理由は、記録を作成することにより外務省に不都合が生じるという認識を有していたからか。
四　全国小売酒販組合中央会関係者が外務省を訪問した年月日を明らかにされたい。外務省側では誰が対応したか。その際に担当官が同席したか。外務省関係者が記録を作成したか。作成した記録は現在も保存されているか。
五　全国小売酒販組合中央会関係者が外務省を訪問した後、外務省欧州局長が元外務大臣に結果を報告したという事実はあるか。
六　「第二回答弁書」において、政府は、「外務省における文書の作成、保存等は、外務省文書管理規則（平成十六年外務省訓令第十号。以下「規則」という。）に基づいて行われており、文書を作成しなければならない場合については、規則第五条に規定されている。外務省として、御指摘の連絡（以下「本件連絡」という。）については、文書を作成しなければならない場合に該当しないため、記録を作成していない。」と答弁している。
　外務省文書管理規則第五条は、「次に掲げる場合を除き、外務省の意思決定に当たっては文書（図画及び電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成して行うこと並びに外務省の事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とする。ただし、第一号の場合においては、事後に文書を作成することとする。（１）意思決定と同時に文書を作成することが困難である場合（２）処理に係る事案が軽微なものである場合」と規定していると承知するが、「外務省の事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とする」にもかかわらず外務省が「本件連絡」については、記録に残さないという例外にするという判断の根拠を具体的に示されたい。
平成十八年三月十七日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一六四第一三六号
　　平成十八年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三及び六について
四について
五について
平成十八年三月九日提出
質問第一三七号
「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」という見解を表明した在中国大使館公使の著書に関する質問主意書
一　井出敬二在中華人民共和国大使館公使が二〇〇五年十二月十二日の奥付で日本僑報社から出版した「中国のマスコミとの付き合い方－現役外交官第一線からの報告－」の七十八頁に「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」との記載があることについて、当該記述が日本政府の公式の立場を反映したものかとの質問に対して、政府は答弁書（内閣衆質一六四第五九号、以下、「答弁書」という。）において、「台湾に関しては、昭和四十七年の日中共同声明第三項に基づく立場をとっている。」と答弁したが、政府は日中共同声明第三項から「日本政府は台湾独立を支持しない」という帰結を導き出しているのか。明確な答弁を求める。
二　「答弁書」において、「中国のマスコミとの付き合い方－現役外交官第一線からの報告－」の出版に際しては、外務省が井出公使に対して意見を伝達した事実が明らかになっている。「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」との記述について、外務省は井出公使に意見を伝えたか。伝えたとすればどのような意見か。
平成十八年三月十七日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一六四第一三七号
　　平成十八年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」という見解を表明した在中国大使館公使の著書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年三月九日提出
質問第一三八号
「二島先行返還論」に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で、『中央公論』二〇〇二年十一月号に掲載された川口順子外務大臣（当時）の論文「日露関係を新たなレベルに－ロシア訪問を前にして」（以下、「川口論文」という。）について、寄稿（出版）届が提出されていないことが明らかになった。他方、平成十八年二月七日付答弁書（内閣衆質一六四第二五号）において、政府は、「外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるため、寄稿（出版）届の提出を求めている。」と答弁しているが、「川口論文」は外務省の内規に反して掲載されたものか。
二　「川口論文」は、日露関係を主管する外務省欧州局ロシア課のチェックを経て掲載されたものか。
三　「川口論文」は、当時の条約局条約課、法規課のチェックを経た上で掲載されたものか。
四　外務大臣が外務大臣としての見解を述べた論文は、国民の知る権利にとってどのような意味をもつか。
五　「前回答弁書」において、「外務省としては、お尋ねの「二島先行返還論」については、一般的に確立した定義はないと承知しており、一概にお答えすることは困難である。」と答弁しているが、「川口論文」においては「二島先行返還論」に対する批判が論文で重要な位置を占めているところ、「川口論文」における「二島先行返還論」がいかなる意味内容であるかを明確にされたい。
平成十八年三月十七日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一六四第一三八号
　　平成十八年三月十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「二島先行返還論」に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成十八年三月十日提出
質問第一三九号
耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する第三回質問主意書
一　建築物の耐震強度の判定は使用するソフトにより違いがあることを既に長野県が指摘しており、また構造計算にどういう計算方式を選択するかによって耐震強度の数値が大きく変わるといわれている。国土交通省が認めている構造計算のどの計算方式を選択するかは建築コストを切り下げるために利用されているといわれているが、一つの方式では強度不足、他の方式では問題なしという場合がありうることについて国土交通省はどう考えているのか。
二　構造計算の実際は複雑で設計者でなければ解からない部分がありうるのではないか。そうであれば、建築確認には限界があり、建築主事や民間の検査機関に構造計算の偽装を見破る能力を期待するのは無理ではないのか。
　もともと昭和二十六年の建築基準法案の国会審議でも建設省は建築主事の資格要件として、一級建築士の資格に行政能力を兼ね備えていることとしていたのであって、全知全能の神さまを想定していたわけではない。
　従って、建築確認に建築物の安全なことを保証するかのような誤解を招きかねないことは改めるべきと思われるがどう考えているのか。
三　平成十八年二月二日提出の「耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する質問主意書」に対する答弁書で、「建築主が契約上の瑕疵担保責任を誠実に履行する見通しが全く立っていない現状では、売主である建築主に対して徹底した責任の追及を行うことを前提として」、公的支援を行う必要があるとしている。
　しかし、国や地方公共団体は瑕疵担保責任を追及できるものではなく、買主が瑕疵担保責任を追及した場合には、国や地方公共団体は買主に対して不当利得の返還を求めるという無様なことをしなければならない。これをどう考えているのか。
四　また前記答弁書では、「類似の財政措置との均衡にも配慮した上で、当該居住者に対する公的な支援を行う必要があると考えている」とあるが、公的支援を行うのであれば買主の所得制限を要件にするということになるはずであるのに、そのように見えないのはなぜか。
五　今回の公的支援策は建築主の瑕疵担保責任を差し置いて国が関与する結果になる。それほど国が肩入れするのは国に責任があるからだとしか考えられない。そのような責任があるならば、関係者の責任を併せて追及しなければ納得できるものではないという意見をどう考えているのか。
六　国の責任を前提としていないのであれば、自然災害による住宅被害について、直ちに積極的な支援策を講じるべきであるという意見があるのをどう考えているのか。
平成十八年三月二十二日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一六四第一三九号
　　平成十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十八年三月十日提出
質問第一四〇号
外務省顧問に関する第三回質問主意書
一　「第二回答弁書」で、二名の外務省顧問に対して、手当が支払われていることが明らかになったが、当該顧問の氏名を明らかにされたい。
二　「第二回答弁書」で、三名の外務省顧問に対して、外務省内に執務室が置かれていることが明らかになったが、当該顧問の氏名を明らかにされたい。
三　「第二回答弁書」で、一名の外務省顧問に対して、公用の携帯電話が貸与されていることが明らかになったが、当該顧問の氏名を明らかにされたい。当該顧問が貸与された携帯電話を公用以外に用いた事例があるか。
四　「第二回答弁書」で、一名の外務省顧問に対して、タクシー券が供与されていることが明らかになったが、当該顧問の氏名を明らかにされたい。
五　「第二回答弁書」で、一名の外務省顧問に対して、外交旅券が発給されていることが明らかになったが、当該顧問の氏名を明らかにされたい。
六　「第二回答弁書」で、平成十七年四月一日から平成十八年二月十九日までの間に、外務省顧問が公務により海外に渡航した回数は、外務省において確認できる範囲では三回であることが明らかになったが、これら公務出張で支出された経費は総計いくらか。外務省顧問が公務出張にあたって航空機のファーストクラスを用いることがあるか。外務省顧問を接遇した在外公館は、設宴を行ったか。設宴が行われたとするならば、その延べ回数と経費総額はいくらか。設宴の経費は報償費（機密費）から支払われたか。
平成十八年三月二十二日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一六四第一四〇号
　　平成十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省顧問に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十八年三月十日提出
質問第一四一号
外務人事審議会に関する再質問主意書
一　外務省公式ホームページによれば、平成十七年十一月九日十七時から十八時二十五分まで、外務省北庁舎幹部会室で行われた第四百三十七回外務人事審議会には、高垣佑委員（会長）、有馬真喜子委員、武政和夫委員、下村満子委員、林貞行委員、塩尻幹事（官房長）、片上副幹事（人事課長）、能化副幹事（在外公館課長）、伊藤中東アフリカ局参事官（報告者）が出席しているが、それ以外に記録係等の外務省職員が審議会に同席しているか。
二　第四百三十七回外務人事審議会の議事録は作成されたか。
三　外務省公式ホームページに第四百三十七回外務人事審議会議事概要（在勤手当関連部分）が掲載されている（以下、「議事概要」という）。「議事概要」の中に「『在勤基本手当の水準回復を図る』というそもそも論と、主要国や企業との比較との関係につき、考え方を整理しておいた方がよいと思う。個人的には比較の結果、三、四割削減された水準を回復するということであると思った。」との発言要旨が記されているが、この発言を行った委員の氏名を明らかにされたい。
四　「議事概要」の中に「主要国、民間企業と比較した時に在勤手当は二～三割低いというデータがあったので、それを元に戻せば大体前の水準に戻るという指摘もあった」と副幹事の発言もしくは補足説明が記されているが、右副幹事の官職氏名を明らかにされたい。外務省は、在勤手当が主要国、民間企業と比較した時に二～三割低いというデータがあったとする具体的根拠について説明されたい。
五　「議事概要」の中に「我々は何回も議論しているから分かってきているが、一般の人は実情をよく知らない。最近色々な人に（在勤手当について）話をすると、こんなに削減されたのかと皆びっくりする。」との発言要旨が記されているが、この発言を行った委員の氏名を明らかにされたい。
六　「議事概要」の中に「テレビなどを見ている人は皆外務省はひどいところだと思ってしまうので、こういう時こそ、萎縮することなく堂々と言うべきだ。」との発言要旨が記されているが、この発言を行った委員の氏名を明らかにされたい。
七　「議事概要」の中に「在勤手当に関し、あたかも非常に高いかのように言われているが、外務人事審議会では低すぎることを心配している、実際には（ニーズとの間に）ギャップがありすぎる。」との発言要旨が記されているが、この発言を行った委員の氏名を明らかにされたい。
八　「議事概要」の中に「答弁書の三．に『主要国の外交官及び日本企業の駐在員の給与や手当と比べて、必ずしも高額であることはない』と書いてあるが、高いけれど非常に高いわけではないという印象を与える。低い、ということを明記すべきである。」との発言要旨が記されているが、この発言を行った委員の氏名を明らかにされたい。
九　「議事概要」の中に「必ずしも低くないのに、こんな勧告を出すのかということになってしまう。我々は外務省と利害関係はないので、客観的にものを言っているつもりだ。」との発言要旨が記されているが、この発言を行った委員の氏名を明らかにされたい。外務省から金銭による手当を受けている委員が「外務省と利害関係はない」と主張することは妥当か。
十　「議事概要」の中に「不遜になってはいけないが、外務省には言うべき事は言って頂きたい。」との発言要旨が記されているが、この発言を行った委員の氏名を明らかにされたい。この委員が主張するところの外務省が「言うべき事」とは具体的に何を意味するか。
十一　第四百三十七回外務人事審議会において、蓮舫参議院議員からの質問主意書につき、外務省職員が説明した後、「議事概要」によれば、委員が「この主意書は、鈴木議員のものと同じか。」という質問をし、副幹事が「共通点が多い。」と答えたことが明らかにされたが、ここでいう鈴木議員とは鈴木宗男衆議院議員のことか。これに対して「共通点が多い」と答えた副幹事は、片上人事課長か、能化在外公館課長か。蓮舫参議院議員と鈴木議員の質問主意書に「共通点が多い」とは具体的にどのような根拠に基づいて述べているのか。
十二　第四百三十七回外務人事審議会において、在ロシア連邦大使館、在中華人民共和国大使館、在パプアニューギニア独立国大使館における住居手当に関する言及があったか。
十三　在勤手当について、外務人事審議会では外務省の事務当局が提供する以外に独自のデータを収集しているか。
十四　国民の知る権利との関係において、外務人事審議会の内容についてはできるだけ情報が公開されるべきと考えるか。
平成十八年三月二十二日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一六四第一四一号
　　平成十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務人事審議会に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から十一までについて
十二について
十三について
十四について
平成十八年三月二十二日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一六四第一四二号
　　平成十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出民族の定義に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年三月十三日提出
質問第一四三号
所得税法改正に関する質問主意書
一　同法の趣旨として『（前略）この法律が施行された後の我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法及び法人税法の特例を定めるものとする』と謳ってある。そこで、抜本的な見直しとは何を指しているのか、お尋ねする。
二　また、所得税の定率減税の廃止に際し、法の趣旨を鑑みれば、どの点が『抜本的な見直し』の措置を講じたものと判断されたのか、お尋ねする。
　その際、平成十八年度税制改正と、それに基づく歳入計画において、具体的にどの部分に抜本的な見直しが反映されているものと解すればいいのか、お尋ねする。
三　かかる増税財源の使途について、平成十六年十二月の『平成十七年度の予算・税制に係る合意』、同、平成十八年度の合意が、其々、与党政調会長にて合意されているものと理解をするが、その事実の存否についてお尋ねする。
四　その際、『税収額から（中略）基礎年金国庫負担額に加算』と取り決めていると理解しているが、この間の累計での繰り入れ実績と、今後の充当予定額についてお尋ねする。
五　また、所得税のごとく、使途を特定しない、所謂一般税における税制改正に伴う税収額を、特定の費目に充当する事を予め約束する行為に関し、その根拠法ならびに、過去の事例、その妥当性の判断根拠について、お尋ねする。
六　また、国民基礎年金の未納者が四百万人を超える異常事態となる中、社会保険庁の調査によれば、未納者の多くは、その理由として経済的な負担を挙げているが、今般の所得税定率減税の廃止に伴い、年金未納問題の自立的回復を阻害する恐れはないか、お尋ねする。
七　平成十八年一月より、既に決定された定率減税の縮減分について、給与所得者にあっては一月分の給与所得より引き去りが開始されている。更に、今回の定率減税の廃止決定により平成十九年一月より、今回の廃止分の引き去りも開始されることとなる。
　この間の、定率減税の縮減・廃止に伴う、平均的な世帯構成、所得層における家計に与える負担額と、可処分所得の減少額について、その見込み額をお尋ねする。
八　その際、個人消費や消費の予定に与える影響如何について、お尋ねする。
九　また、所得税の定率減税は、個人消費をはじめとする景気動向によっては、再び、導入される可能性はあるのか、お尋ねする。
十　政府が、所得税の定率減税の縮減・廃止の判断に至る経緯として、政府税調によって平成十七年度、及び平成十八年度の『税制改正に関する答申』において『見合いの財源なしに、毎年三兆数千億円という規模で継続されてきている』、『この減税は見合いの財源なしに将来世代の税負担により毎年継続されてきている』と、其々示されているが、今回の法改正に伴う税収増は、どの程度と見込まれるのか、お尋ねする。
十一　この際、平成十八年度歳入計画立案時において、文字通り見合いの財源が確保される訳であり、どの程度、新規国債発行の抑制額として織り込まれたのか、見合いの財源を確保された結果の反映如何について、お尋ねする。
　以上、所得がガラス張りとなっている全国の給与所得者への真摯な回答をお願い申し上げる。
平成十八年三月二十二日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一六四第一四三号
　　平成十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出所得税法改正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成十八年三月十三日提出
質問第一四四号
旅券発給手数料に関する質問主意書
一　旅券発給を受ける際、旅券台紙や印刷代等の実費以外に効用分と称し、年額千円を徴収していると理解するが、その有無と根拠、及び財源の使途について、お尋ねする。
二　また、効用分の算出根拠については、在外公館の館員の手間賃相当等とのご説明を、累次にわたり外務省より頂いてきたが、効用分の総額は年間でどの程度なのか、過去五年程度の平均額を例にお尋ねする。
三　その際、在外公館の館員の給与や施設費その他の在外公館の運営費は、効用分が充当されるべきと理解するが、実態についてお尋ねする。あわせて、在外公館の運営費はどの会計より、総額いくら措置されているのか、過去五年程度の平均額を例にお尋ねする。
四　仮に、在外公館の運営費は一般財源で措置されているとすれば、効用分は国税負担に加えた二重の国民負担と理解できるが、政府のご見解をお尋ねする。あわせて、いかなる手数料に該当するのか、お尋ねする。
五　本年三月下旬より電子旅券の導入が開始されると伺っている。当該電子旅券の導入目的は国際犯罪の水際防止や出入国管理業務の迅速化等をにらんだものであり、以上の趣旨を鑑みれば電子旅券の国民への普及は期待するところであると理解するが、政府の見解をお尋ねする。
六　電子旅券の新規発給を受ける際、既に機械式その他の旅券を所持する者にあっては、効用分について、既保有の旅券発給時に納付済みであり、且つ、残余の効用期間を有している事となるが、電子旅券の発給に際し、再び効用分を徴収するのか、お尋ねする。
七　国民常識からは、電子旅券発給に伴う実費、即ち、台紙や印刷代、発給事務費等の負担については、合理性のある話と理解できる。しかしながら、効用分については、仮に、在外公館の運営費に見合っていないとすれば、国税に加えた新たな国民負担となる恐れが大である。かかる懸念がある中、電子旅券発給の際、再び効用分を徴収する事の合理性について、お尋ねする。
　以上、電子旅券導入の趣旨と、新たな国税負担を求めている昨今、真摯なご答弁をお願い申し上げる。
平成十八年三月二十二日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一六四第一四四号
　　平成十八年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出旅券発給手数料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六及び七について
平成十八年三月十四日提出
質問第一四五号
普天間飛行場の移設先に関する再質問主意書
一　「答弁書」では、「多くの選択肢を検討し、住民の生活環境や安全、環境に対する影響等の複数の要素を考慮した結果、（略）代替施設を「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型」に設置するとの案（以下「Ｌ字型案」という。）につき合意した」とされているが、当初、政府自らが最善とした名護市辺野古の「沖合案（海上施設案）」をあえて変更し、今回「Ｌ字型案」とした理由を、ご指摘の「住民の生活環境や安全、環境に対する影響等の複数の要素」に照らして、具体的に説明されたい。
二　度重なる地元沖縄関係者の「Ｌ字型案の修正・見直し要請」にもかかわらず、今月末を目途にまとめられる最終報告でも、政府は「Ｌ字型案」を一切修正しないと理解してよいか。
三　政府は、この「Ｌ字型案」実現のために、沖縄県知事が持つ公有水面の使用権限等を国に移す特別措置法の制定等を検討している事実はあるか。