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令和二年十月二日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質二〇二第二一号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ダイヤモンド・プリンセス号乗客の搬送及び入院費用が半年以上も支払われていない問題に関する質問に対する答弁書
一について
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第二十一条の規定により移送した御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）の乗組員及び乗客の移送先の医療機関における感染症法第三十七条に規定する医療に要する費用のうち、お尋ねの「未払」については、現時点では、政府として把握していない。
二及び六から八までについて
　お尋ねのクルーズ船に係る「費用」の負担及び「支払い」については、感染症法その他の法令の規定等に基づき、その責務を有する者において、適切に措置されるものと考えており、政府としても、適切な対応を行うことについて、関係者の理解が得られるよう努めてまいりたい。
三について
　お尋ねの「ダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナウイルスの陽性者発生対応に関し、国や都道府県等が発注した民間事業者に対する未払い」については、クルーズ船の乗組員及び乗客の移送に係るものを除き、現時点では、政府として把握していない。
四について
　御指摘の「寄港地の都道府県等の備え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、都道府県においては、感染症法第十条の規定に基づき、感染症の予防のための施策の実施に関する計画の策定等が行われていると承知している。
　また、御指摘の「全国の空港や港湾での入国時の検疫で陽性と判断された者」がいる場合の当該者への対応については、例えば、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第二十六条の三の規定に基づく検疫所長の通知内容から、当該者が感染症法第六条第三項に規定する感染症の病原体を有していることが明らかとなった場合、当該通知を受けた都道府県知事は、感染症法第二十六条の規定において準用する感染症法第十九条第一項の規定に基づき、二類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者に対し病院又は診療所に入院すべきことを勧告することができる、感染症法第二十六条の規定において準用する感染症法第二十一条の規定に基づき、当該者を当該入院に係る病院又は診療所に移送することができる等、感染症法に基づく対応を行うこととなる。
五について
　御指摘の「検疫途中での超法規的判断による搬送」、「大混乱の緊急事態下」及び「検疫途中で超法規的判断による搬送を必要とするような場合や、当該都道府県等が災害等で機能できない、あるいは事案が大規模すぎて当該都道府県等の能力を超えるような場合」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
九について
　患者等搬送事業については、「患者等搬送事業指導基準等の作成について」（平成元年十月四日付け消防救第百十六号消防庁救急救助課長通知）等により、緊急性のない患者等の医療機関への入退院、通院及び転院並びに社会福祉施設への送迎に関し、ベッド等を備えた専用車を用いて搬送を実施する事業の質的向上を図っていくことを目的として、一定の基準に従って患者等搬送事業者の認定等を行っている。各地の消防機関が認定を行った患者等搬送事業者の事業所数は、令和二年四月一日現在で千三百八十四事業所であり、平成二十七年四月一日時点と比較して二百十事業所増加しているところである。
　また、御指摘の「避難行動要支援者」への避難支援については、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針について」（平成二十五年八月十九日付け府政防第七百八十一号・消防災第三百十八号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）及び消防庁国民保護・防災部防災課長連名通知）において、地域の特性や実情を踏まえ、市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行い、避難の方法等の情報を記録する個別計画を策定すること等により行うことを通知し、市町村に取組を促している。
　政府としては、災害時の避難支援については、引き続き、市町村等からの求めに応じて、関係省庁が連携して、必要な対応を行ってまいりたい。
令和二年九月十六日提出
質問第二二号
コロナ禍における消費税減税に関する質問主意書
一　イギリスでは、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、二〇二〇年七月十五日から二〇二一年一月十二日までの時限措置として、現行の付加価値税制度で標準税率（二十％）が適用されているレストランやパブ等における飲食の提供（酒類を除く。）や宿泊及び娯楽サービスの提供が、軽減税率（五％）の対象とされた。
　また、ドイツでも、二〇二〇年七月一日から同年十二月三十一日までの時限措置として、付加価値税の標準税率を十九％から十六％に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も七％から五％に引き下げられた。
　ドイツ経済研究所によると、今回の措置で、一世帯当たりひと月で最大一万四千円余り家計の負担が減り、付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、景気対策に有効な選択肢だとされている。
　こうした諸外国における消費税に類する付加価値税の減税について政府はどのように考察されているのか所見を伺いたい。
二　日本経済は、消費税率を十％へ引き上げたことで、個人消費も実質賃金も下がっていた状況に、今回のコロナ禍が追い討ちとなり、非常に厳しい状況である。こうした現状を打破するためにも、デフレ、低金利が続く日本において、インフレ率をコントロールしながら国債の発行や税の組み替えによる消費税率の時限的な引き下げは、現実的に可能であると考える。
　例えば、令和二年度において消費税及び地方消費税の税収は二十七・五兆円と見込まれており、その半分程度でも十三・八兆円規模となるが、日本においてこうした規模の消費税の減税を行うことは現実的に可能であると考えるか、政府の見解を伺いたい。
三　菅義偉首相は二〇二〇年九月十日、テレビ番組で「消費税は将来的に十％より上げる必要があるか」という質問に対して、「国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的に消費税率を現在の十％から引き上げたいという意向を示した。この首相の仰る「将来」とはいつ頃の時期のことであるのか。またいつの時点で何％への引き上げを考えているのか。現時点における首相発言の真意と想定されているスケジュール感について政府の見解を伺いたい。
四　菅義偉首相は、二〇二〇年九月十一日の記者会見で「安倍晋三（前）首相はかつて、今後十年ぐらい消費税率を上げる必要はないと発言している。私も同じ考えだ」と述べているが、今から十年後にあたる二〇三〇年頃までは消費税率を引き上げることはしないということで間違いないか、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質二〇二第二二号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍における消費税減税に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　諸外国において付加価値税率が引き下げられた例があることは承知しているが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ、令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に対し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）や令和二年度の補正予算の執行に全力を挙げることが重要と考えている。
三及び四について
　消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、今後とも、「経済再生なくして財政健全化なし」とのこれまでの基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、その上で経済再生のための取組を進めていくことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。
令和二年九月十六日提出
質問第二三号
アフターコロナの時代を見据えた統治機構に関する質問主意書
　令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、六か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、七月以降、感染者の増加の兆しが見られている。このような状況が続いている中で、対処療法的に、現状を維持するための政策を継続しているため、大規模な政府支出が続いている。このような現状維持のための政府支出は、将来の投資回収が見込みにくい。
　私としては、新型コロナウイルス感染症が今後予断を許さない状況にあること及び将来における未知の感染症への対応をも見据えて、アフターコロナの時代を見据えた国家戦略を政府が国民へ示すべきと考えている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　新型コロナウイルス感染症により、未知の感染症が国内において拡大した場合、その感染力及び致死力によっては、国の存亡にかかわる事態が生じることもありうるということが判明した。そして、感染症の拡大を阻止するためには、結局、人と人の接触を遮断するのが確実だということも判明した。そのような現状を踏まえれば、アフターコロナの時代は、都市における過度の人口集中を排除する必要があることから、政府主導で、都市機能の分散及び中核地方都市の整備など、過度の人口集中を分散させ、非常時において、特定都市の封鎖をも可能とする都市の再構築を進めるべきと考えるが如何。
二　前項において、政府が、私が提案するアフターコロナの時代を見据えた国家戦略と異なる戦略を有しているのであれば、政府のアフターコロナの時代を見据えた国家戦略を明らかにされたし。
三　交通手段と通信機能が発達した現代において、第一項のアフターコロナの時代を見据えた国家戦略をも加味すれば、現行の中央集権を排して、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律で規定する道州制の導入を早急に進めるべきと考えるが如何。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質二〇二第二三号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出アフターコロナの時代を見据えた統治機構に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等に基づき、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、地方公共団体等と連携して取り組むとともに、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）等に基づき、新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に拡大したことを踏まえ、都市部への人口集中・過密に伴い感染が拡大するリスクを軽減する観点からも、東京圏への一極集中の是正の一層の推進を図っていくこととしている。
三について
　御指摘の「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律で規定する道州制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率化などを実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。したがって、その検討に当たっては、地方の意見や国会における議論等も踏まえながら、丁寧に進めていくことが重要と考えている。
令和二年九月十六日提出
質問第二四号
アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で、感染症が国家間の交流を阻害する要因となることが判明した。また、感染症が世界的規模で拡大した場合、農業生産に影響を及ぼしうることも、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で判明した。
　そして、日本の食料自給率を見てみると、令和元年度のカロリーベース総合食料自給率は、三十八パーセントで、生産額ベース総合食料自給率は六十六パーセントである。この日本の現状を見据えると、今後、未知の感染症が世界的規模で、新型コロナウイルス感染症以上の感染力と致死力で拡大した場合、国家の存亡に影響することは明らかである。
　そこで、次のとおり質問する。
一　今回の新型コロナウイルス感染症の世界的流行を考慮したうえで、政府として、日本のこの食料自給率の現状をどう捉えているか。
二　前項について、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的流行を考慮したうえで、政府として、日本の食料自給率向上のために、具体的に見直しを行っている点及び検討している方策は何か。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質二〇二第二四号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問に対する答弁書
一について
　令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、食料の安定供給を脅かすリスクも多様化する中で、政府としては、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十五条第七項の規定に基づき、本年三月に変更された食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を令和十二年度に供給熱量ベースで四十五パーセント、生産額ベースで七十五パーセントに引き上げる目標を設定している。
二について
　一についてでお答えした目標の達成に向けて、政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえ、国産農産物の消費拡大運動等による内需の喚起、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替え等の対策を緊急的に講じているとともに、新型コロナウイルス感染症の下での新しい生活様式による需要の変化にも対応した生産基盤やフードサプライチェーンの強化を検討していくことが必要であると認識している。
令和二年九月十六日提出
質問第二五号
核燃料サイクルの破たんと高レベル放射性廃棄物最終処分に関する質問主意書
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、「使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分」（第一条）とし、核燃料サイクルを前提としている。
　エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画もまた、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」（二〇一八年七月）としている。
　しかし、核燃料サイクルの重要な一角をなす高速増殖炉もんじゅは二〇一八年三月二十八日に廃止措置計画が認可され、フランスと共同研究を目指していた高速炉ＡＳＴＲＩＤ計画も、フランスが放棄したと二〇一九年八月二十九日に「ル・モンド」紙で報じられている。
　すなわち、再処理を行ってもその燃料を使う高速増殖炉および高速炉の計画もない状態であり、多方面の見直しが行われるべき時期である。
　そこで以下、質問する。
一　二〇一九年八月三十日に、フランスの原子力・代替エネルギー庁は、公式に「高速炉の開発は、今世紀後半以前には見通しが立たなくなった」旨の声明を出したと報道されているが、日本政府にはどのように通知されたのか。
二　声明の一年前、二〇一八年十一月二十九日の日経新聞にも「仏政府が二〇二〇年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は二〇一九年で研究を中断、二〇二〇年以降は予算を付けない意向という」と報じられたが、中断などの方向性がフランス政府から日本政府に伝えられたのは二〇一八年か。
三　二〇一六年十月七日に設置された高速炉開発会議（議長　経産大臣）第一回で、会議設置の目的は「原子力発電所に関する新規制基準の策定、日仏間での高速炉開発協力の開始、電力システム改革等、様々な情勢変化があったところ、最新の情勢を踏まえて、今後の高速炉開発の進め方について検討するため」だと説明されていた。また、二〇一六年十二月十九日の第四回会議で提出された「高速炉開発の方針（案）」で、「当面は日仏ＡＳＴＲＩＤ協力を推進するための戦略を立案」するとしていた。
　しかし、その後、「日仏間での高速炉開発協力」は終了したと考えられるがどうか。
四　高速炉開発会議は二〇一六年十二月十九日を最後に開かれていない。また、同会議の下で「今後十年程度の開発作業を特定する『戦略ロードマップ（仮称）』の策定」を目的に設置された高速炉開発会議戦略ワーキンググループ（ＷＧ）も、二〇一八年六月一日を最後に開かれていない。
　これはフランス政府から計画の凍結が伝えられたためか。
五　ＷＧは「高速炉開発の方針」（二〇一六年十二月二十一日原子力関係閣僚会議決定）に基づき、二〇一八年を目途に「戦略ロードマップ」の策定を目指すとしていた。しかし、未だ策定できていない。
　ＷＧ第一回会議（二〇一七年三月三十日）で議題とされた「『戦略ロードマップ』の検討体制」から、第十回会議（二〇一八年六月一日）で議題とされた「日仏ＡＳＴＲＩＤ協力の成果について」、「日仏ＡＳＴＲＩＤ協力の実施内容」などを見ると、ＡＳＴＲＩＤ開発は戦略ロードマップの重要な柱となるはずであったことがわかる。
　ＡＳＴＲＩＤ開発の頓挫が、「戦略ロードマップ」が策定できなかったことの原因か。そうでないとすればなぜ未策定なのか。
六　フランス政府は二〇二〇年以降にＡＳＴＲＩＤ開発予算を止めた。日本でも、このままでは、税金が原資である開発費が無駄になりかねない。
　財務省は、高速炉開発の経済性や見通しを経産省に求め、高速炉関連予算の凍結について判断すべき時期ではないか。
七　二〇二〇年七月に原子力規制委員会は、日本原燃株式会社の使用済み核燃料の再処理工場（以後、六ヶ所再処理工場）について新規制基準に適合したと判断した。これは政府が「核燃料サイクル政策の推進」をエネルギー基本計画で位置づけたことと軌を一にする。一方で、同計画でも位置づけた「高速炉開発の方針」で策定するとしていた「戦略ロードマップ」は未策定で、「核燃料サイクル政策の推進」は行き詰っている。本来、核燃料サイクル政策は「回収されるプルトニウム等を有効利用」するためにある。
　１　有効利用の中心である高速増殖炉も高速炉開発計画も存在しないなかで、六ヶ所再処理工場を前に進めることに経済合理性はないのではないかとの強い批判があるが、経済合理性については誰がいつどのように判断するのか。
　２　日本原燃は十月以降に六ヶ所再処理工場の設計・工事計画認可の申請をすると思われるが、政府として推進してきた核燃料サイクルについては、いったん立ち止まって、エネルギー基本計画から「核燃料サイクルの推進」を削除することも検討すべきではないか。
八　北海道の寿都町では、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく文献調査への応募の検討を行うための住民説明会を開始したが、同法は、核燃料サイクルを前提としている法律である。経産省から町や町民に対しては、核燃料サイクル政策が頓挫した場合についても、説明をしておくべきではないか。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質二〇二第二五号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出核燃料サイクルの破たんと高レベル放射性廃棄物最終処分に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との関係もあり、差し控えたい。
三について
　令和元年六月二十六日に署名した「日本・フランス間の高速炉開発協力に関する一般取り決め」の下で現在も高速炉開発協力を継続しており、「「日仏間での高速炉開発協力」は終了した」との御指摘は当たらない。
四について
　御指摘の「高速炉開発会議」については、平成二十八年九月二十一日の原子力関係閣僚会議の決定に基づき、高速炉開発の基本的な方針と具体的な取組を検討し、関係者に共有することで、我が国における高速炉開発を推進するために設置したものであり、また、御指摘の「高速炉開発会議戦略ワーキンググループ」については、「高速炉開発の方針」（平成二十八年十二月二十一日原子力関係閣僚会議決定）に基づき、戦略ロードマップの策定に向けた実務レベルの検討を行うために設置したものであり、御指摘の「計画の凍結」のいかんにかかわらず、それぞれ、必要に応じて開催しているものである。なお、「高速炉開発会議戦略ワーキンググループ」を最後に開催したのは平成三十年十二月十八日である。
五について
　平成三十年十二月二十一日の原子力関係閣僚会議において「戦略ロードマップ」を策定しており、「「戦略ロードマップ」が策定できなかった」との御指摘は当たらない。
六について
　お尋ねの「高速炉関連予算」については、今後の予算編成過程において検討してまいりたい。
　なお、「高速炉開発の方針」に基づき策定した戦略ロードマップの下、高速炉開発に取り組むこととしている。
七の１について
　お尋ねの「経済合理性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。
　この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上と試算しており、これは再処理費用を含む核燃料サイクル費用（キロワットアワー当たり一・五円）等を算入したものである。
七の２について
　資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針であり、これに基づき、引き続き、核燃料サイクルを推進してまいりたい。
八について
　使用済燃料については、再処理に伴い使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物を固型化した物にして、地下三百メートル以上の深さの地層において、人間の生活環境から隔離して安全に最終処分することとしており、この方針に基づいて、寿都町及びその町民に対する説明を行っていく考えである。
令和二年九月十六日提出
質問第二六号
ＪＲ東海による水収支解析等に関する質問主意書
　国土交通省が提案した「リニア中央新幹線静岡工区　有識者会議」（以後、有識者会議）が会合を重ねるうちに、静岡県とＪＲ東海の間の最大の争点であった水問題に関して、これまで明らかになっていなかった水収支解析が明らかになった。
　他方、ＪＲ東海は、新型コロナウイルスの影響で、二〇二〇年四月～六月期連結決算が七百二十六億円の赤字を抱え、東海道新幹線の利用客は前年度比八十四％減であり、今後も厳しい経営環境が続くとの見通しを示している。
　リニア中央新幹線は、内閣府の国土強靭化推進本部が二〇二〇年六月十八日に公表した「国土強靭化年次計画二〇二〇」で、「建設主体であるＪＲ東海が、国、地方公共団体等と連携・協力しつつ、整備を推進する」と位置付けられており、事業の進捗は、地方公共団体等における公共投資や民間投資にも大きく影響する。
　重要な局面に直面しているため、現時点での政府の認識を以下、質問する。
一　第一回有識者会議（二〇二〇年四月二十七日）の国土交通省鉄道局長の冒頭発言と資料によれば、静岡県は、県独自の検証を行っており、県の専門部会の委員や県職員とＪＲ東海の議論がかみ合わないことが、国土交通省が有識者会議を立ち上げた理由であると推察できるが、この認識で間違いはないか。
二　有識者会議で扱う論点のうち二つは、「トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方」及び「トンネルによる大井川中下流域の地下水の影響」ということであり、国土交通省としては、有識者会議が科学的・工学的な議論の場となることを目指している。この認識で間違いはないか。
三　有識者会議開催について国が静岡県について提案した際、静岡県からは、以下の五事項の確保が要望されていた。これらを国は確保しているのか。五事項それぞれについて明らかにされたい。
　１　会議は、透明であること
　　会議は、全面公開で行い、静岡県とＪＲ東海のこれまでの対話の内容をよく踏まえた上で、県民にわかりやすい議論が行われること
　２　議題は、引き続き対話を要する四十七項目全てとすること
　　貴職御提案の二項目だけでなく、生物多様性、水環境等を含むこと
　３　会議の目的は、国土交通省によるＪＲ東海への指導とすること
　　これまでの県とＪＲ東海との間で行われてきた科学的根拠に基づく対話を評価した上で、ＪＲ東海に対してデータ等に基づく適切かつわかりやすい説明を促すこと
　４　委員選定は、中立公正を旨とすること
　　これまでの経緯を踏まえて、静岡県の見解を避けずに議論のできる人選とすること
　　議題に関連する省庁の専門家や県の推薦者（専門部会長等）が委員として参加すること
　　利水関係者等地元住民の代表者がオブザーバーで参加できること
　５　会議の長は、中立性を確認できる者とすること
　　ＪＲ東海の設置した委員会や県の専門部会の委員、利害関係者等を除くこと　
四　二〇二〇年七月十六日開催の第四回有識者会議でＪＲ東海が示した水収支解析によれば、南アルプス国立公園の特別保護地区及び特別地域内の地下水位が三百メートル以上低下する。
　この解析については、静岡県中央新幹線対策本部長である難波静岡県副知事が、「この内容は、環境影響評価書に示されていないもので、本県としても初めて目にしたものです」と二〇二〇年八月十三日に環境省の和田総合環境政策統括官に宛てた「「リニア中央新幹線静岡工区　有識者会議」においてＪＲ東海が行った水収支解析について」（以後、「水収支解析について」）で指摘している。
　このような重要な水収支解析が、環境影響評価書に示されていなかったことについては、環境影響評価法に照らしてどのような問題があると考えるか。
五　環境省は「中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（二〇一四年六月）」で、「山岳トンネル部の湧水対策は、事前に精度の高い予測を行った上で対策を検討しておく必要がある」と指摘していた。
　精度の高い予測を確保し、それが信頼されるためには、環境影響評価書が公開され、そこに十分な情報が記載され、客観的な検証が可能になっていることが重要であり、その検証可能性にこそ、環境影響評価の高い意義であると考えられるが、どうか。
六　静岡県の「水収支解析について」は、ＪＲ東海による「南アルプス国立公園の特別保護地区及び特別地域内の地下水位が三百メートル以上低下する」との解析結果について、これは、「解析における初期の地下水位（工事前）は実測値ではなく、計算上の推定値であり、工事中、工事後の地下水位計算結果もいくつかの仮定を置いた上での計算値であること、また、ＪＲ東海のモデルでは、断層等の地質構造を踏まえた地下水位の変化は考慮できていないことなどから、計算結果の信頼度については不確実性が高い」と指摘している。また、「地下水位の低下については、静岡市が別のモデルを用いて解析したものがありますが、その解析結果では、断層に沿って地下水位が低下しており、ＪＲ東海のモデルとは明らかに解析結果が異なります」とも言及している。そして、「県として、ＪＲ東海が行った水収支解析に基づく地下水変化の計算結果について、更に検証を進めていく方針ですが、その参考として、本問題についての貴省の取扱い方針について、御教示賜りたく存じます」と環境省に求めている。
　「計算結果の信頼度については不確実性が高い」と指摘されていることに鑑み、有識者会議を設置した国土交通省として、どのようにすれば有識者会議が「科学的・工学的な議論の場」となると考えるか、見解を明らかにされたい。
七　国土交通省は、リニア中央新幹線で東京・名古屋・大阪を結び、巨大な経済圏の形成を目指す「スーパー・メガリージョン構想」を策定しているが、今般の新型コロナウイルス対策の中で、テレワークが普及、ビジネス環境が変化し、リニア中央新幹線の必要性は相対的に減じた。
　１　新型コロナウイルス感染症がもたらした社会情勢や経済状況の変化の観点から、スーパー・メガリージョン構想や国土強靭化年次計画二〇二〇の見直しを、政府は行う必要があるのではないか。
　２　静岡県は「引き続き対話を要する四十七項目」を議題とすることを求めており、水収支問題だけでも解決には時間を要するため、事業期間の長期化は避けられず、事業費の増大は必至である。国はリニア中央新幹線の推進に、現在までにどれだけの公費を費やし、税の減免を与えてきたかを明らかにして、その費用対効果がどのようなものになるか、現時点での評価を明らかにされたい。
八　未着工の静岡工区以外の着工済みの工区で、水枯れ、土砂崩壊、地下水の湧きだし、陥没事故、有害物質の発生等が起きているとの指摘があがっているが、これまでに国土交通省として把握している、工事に伴って指摘されている問題とその対策について、工区ごとに明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質二〇二第二六号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＪＲ東海による水収支解析等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　リニア中央新幹線静岡工区有識者会議については、静岡県と東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）との議論が必ずしもかみ合っていない状況が見受けられたことから、リニア中央新幹線の早期実現及びその建設工事に伴う水資源や南アルプスの自然環境への影響の回避・軽減を同時に進めていくため、科学的・工学的な議論を行うべく立ち上げた会議である。
三について
　政府としては、令和二年一月三十日に静岡県から要望された御指摘の「五事項」は、いずれも確保しているものと考えている。
四及び五について
　環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者が、事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら調査、予測及び評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮するための手続を行うことを求めており、お尋ねの「中央新幹線（東京都・名古屋市間）」についても、事業者であるＪＲ東海において、同法に基づき適正な手続が行われたものと考えている。
六について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、リニア中央新幹線静岡工区有識者会議には、水循環や地下水、トンネル工学等の分野について高い専門性や深い造詣を持っている専門家が参加しており、政府としては、科学的・工学的な議論がなされているものと考えている。
七の１について
　御指摘の「社会情勢や経済状況の変化の観点」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「スーパー・メガリージョン構想」は、スーパー・メガリージョンの形成による効果を全国に拡大させ、新たな成長を目指す構想であり、テレワークの普及等によってもその意義が失われるものではないため、当該構想の見直しを行うことは考えていない。
　また、リニア中央新幹線の整備により、日本の大動脈輸送の二重化を実現し、代替性の高い鉄道網の構築を進めることの必要性は、テレワークの普及等によっても失われるものではないため、国土強靱化年次計画二○二○の見直しを行うことは考えていない。
七の２について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ＪＲ東海から、リニア中央新幹線の建設について現行の完成・開業時期を延期する旨の報告は、現時点においては受けていない。
八について
　政府としては、工事に伴って発生した問題については、リニア中央新幹線の建設主体であるＪＲ東海が適切に対処すべきものと考えており、ＪＲ東海からこれらの問題について国土交通省が逐一報告を受ける仕組みを有しておらず、これらの問題について網羅的に把握していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
令和二年十月二日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質二〇二第二七号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出覆土なし除去土壌での食用作物の試験栽培に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「打合せ」については、御指摘の「検討会やワーキンググループ」における報告に向けて、技術的助言を得るため、農業等の専門家である一部の委員に案内を行い、実施したものである。
二について
　お尋ねの「ＷＧ」の資料及び議事録は、令和元年十一月十五日に開催された「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ（令和元年度第一回）」の議事録に記載のとおり、一定の結論に至れば公表という取扱いをしているものであり、この考え方に基づいて、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」（以下「検討会」という。）に、令和二年二月十日に開催された「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ（令和元年度第二回）」の取りまとめた結果を報告し、一定の結論に至った後、環境省ウェブサイトに掲載を行うこととしている。
三の１について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ルール上問題ない」の回答の意図としては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第二項の規定に基づく指示に伴う要請の対象に帰還困難区域における作物の栽培は含まれていないことからお答えしたものであり、同法において帰還困難区域における作物の栽培に係る制限はない。
三の２について
　お尋ねについては、生育及び安全性に関する科学的知見の充実を図るため、御指摘の「覆土のないパターン」での試験栽培を実施しているものである。
四の１について
　農地における管理の妥当性の検証として、放射性セシウムの作物への移行を確認する観点から、その一環として覆土なしの試験栽培を実施しているものである。
四の２について
　お尋ねの「農の再生」については、平成三十年三月二十七日に飯舘村長から申請のあった、特定復興再生拠点区域復興再生計画（以下「復興再生計画」という。）において、「農の再生ゾーン（概要）」中、「ゾーン内で各種作物を作付け・収穫し、その恵みを利活用する「農の営み」を再生するために必要な農用地等の利用環境を整え、長泥地区における「農」による生きがいの再生、なりわいの再生を推進する。」こととされている。また、実証事業は、復興再生計画に沿って、飯舘村及びその住民の意見を踏まえながら実施しているものである。
四の３について
　お尋ねの「日本全国の農場に除去土壌を覆土なしで食物栽培を行う」といったことは現時点において想定していない。
五について
　除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。）の再生利用の推進に向けては、現在、実証事業により安全性の確認等を行っている。いずれにせよ、今後も、実証事業の結果は公開の検討会で報告するなど、情報の公開に努めてまいりたい。
六について
　御指摘の「農作業従事者」に対しては、厚生労働省が平成二十四年六月に制定した「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」を参考に、個人線量計により外部被ばく線量の測定を行っている。
七について
　御指摘の「食用作物栽培試験」では、作物の収穫後に放射性セシウム濃度等の測定を行い、測定結果を公表することを想定している。
八について
　お尋ねについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）において、再生利用に必要な規定の整備を行うこと等を想定している。
九について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、飯舘村長泥地区での実証事業については、復興再生計画における記載に沿って、飯舘村及びその住民の意見を踏まえて実施することとしている。御指摘の「試験栽培」については、これまで、平成三十年度以降、段階的に進めているところであり、その結果についても、飯舘村及びその住民とともに確認しつつ進めることとしている。
十について
　除去土壌については、法の規定に基づき管理をすることとされている。
十一について
　御指摘の協定の具体的な内容及び除去土壌の再生利用における管理については、今後、環境省において検討することとしている。いずれにしても、除去土壌については、法の規定に基づき管理をすることとされている。
十二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、放射線量を測定した除去土壌のうち、放射能濃度の推定値が、原則、一キログラム当たり五千ベクレル以下の除去土壌をストックヤードに運搬しており、その後、ストックヤードから搬出する際に放射能濃度を測定することにより一キログラム当たり五千ベクレル以下であることを確認している。さらに、再生資材化する際においても一キログラム当たり五千ベクレル以下であることを再度確認した上で除去土壌の再生利用を行うこととしている。
十三の１について
　お尋ねの「原発事故前」の「放射線を取り扱う教育や訓練を受けた職業人以外」における「被ばく線量管理を個人線量計で行っている事例」については承知しておらず、また、お尋ねの「放射線を取り扱う教育や訓練を受けた職業人以外」における「必要性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
十三の２について
　御指摘の「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」（平成三十一年一月放射線審議会）は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後に策定された技術的基準の中から代表的なものとして食品に関する基準及び空間線量率と実効線量の関係を取り上げ、これらの基準の概要、運用実態等を整理し、これを「放射線防護の基本的考え方の整理―放射線審議会における対応―」（平成三十年一月放射線審議会。以下「基本的考え方」という。）及び国際放射線防護委員会の刊行物等と照らすことにより得られた教訓を、今後緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況において技術的基準を策定するときのために、基本的考え方を補完するものとして取りまとめたものであり、御指摘の「放射線を取り扱う教育や訓練を受けた職業人以外」の被ばく線量の管理を「個人線量計で行って良い根拠」を示すものではない。
令和二年九月十六日提出
質問第二八号
エレベーター事故の再発防止に関する質問主意書
　平成十八年六月に港区で発生したエレベーター事故により、当時十六歳の被害者の尊い命が失われた。その後も、国交省が把握しているだけで、平成二十二年十二月から令和二年四月までの間に全国で百五十件の事故が発生している。エレベーター事故の再発を防止する観点から質問する。
一　平成二十年九月十九日の建築基準法施行令の改正・関連告示の整備によって、平成二十一年九月二十八日以降に設置されるエレベーターに戸開走行保護装置を設置することが義務づけられた。
　しかし、それ以前に設置されたエレベーターについては、戸開走行保護装置は義務づけられなかった。
　戸開走行保護装置が義務付けられていないエレベーターについて、戸開走行保護装置の設置はどのくらい進んでいるか。また、戸開走行保護装置の設置をすべてのエレベーターについて義務付けるべきであると思うが、政府の見解はいかがか。
二　平成二十年十一月二十八日の建築基準法施行規則改正によって、エレベーターの確認申請の際の添付図書として保守点検マニュアルを添付することが義務づけられた。
　しかし、管理者や保守管理業者に保守点検マニュアルが必ず渡されているかどうかについて、国交省や特定行政庁も把握しておらず、また、古いエレベーターは、この義務づけの対象外となっている。
　そこで、すべてのエレベーターについて、保守点検マニュアル及び保守点検に必要な最新の情報を所有者、管理者及び保守管理業者に提供することを義務づけるとともに、所有者、管理者及び保守管理業者が希望した場合、製造業者から、保守点検マニュアル及び保守点検に必要な最新の情報を容易に入手できるようにすることを義務づけるべきであると考えるが、政府の見解はいかがか。
　また、製造業者に対して、保守点検マニュアルを改定する都度、それを所有者・管理者に渡すだけでなく、保守点検する保守管理業者に対し、年一回以上、講習会などを通じて周知する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
三　平成二十年四月一日に施行された建築基準法施行規則の改正、関連する告示の整備により、年一回の定期検査・報告制度が見直され、検査項目・検査方法の細分化・具体化、検査結果の判断基準の定量化、特定行政庁への報告内容についての実測データ等を記載した検査結果表や写真の添付が義務化された。特にブレーキについては、ブレーキ各部の取付けの状況、パッド（ライニング）の残存厚みの状況、パッド（ライニング）とドラム及びディスクとの接触の状況、ブレーキ制動時のプランジャーの状況及びブレーキコイルの発熱の状況等について検査することとなった。
　しかし、日常の保守管理については、実測データ等を記載した検査結果表や写真の添付を義務化していないため、異常がいつ発生したかを知ることができず、事故の予防に失敗し、事故原因の解明や責任の解明を困難にして、利用者の安全を脅かすとともに事故被害者・遺族を著しく苦しめている。
　そこで、保守管理業者による日常の保守管理についても、検査項目、検査方法の細分化・具体化、検査結果の判断基準の定量化をするとともに、保守点検報告書にも実測データ等を記載した検査結果表や写真の添付を義務化する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
　また、保守点検報告書及びその添付資料については、エレベーターの所有者、管理者及び保守管理業者に三年間の保存を義務づける必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質二〇二第二八号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出エレベーター事故の再発防止に関する質問に対する答弁書
一について
　平成三十年度に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十二条第三項の規定に基づき定期検査の結果の報告がなされたエレベーター七十万七千百七十台中、戸開走行保護装置が設置されている台数は十六万二千八百八台であり、このうち当該装置の設置が義務付けられていないエレベーターは三万五千二百七十六台であった。
　戸開走行保護装置については、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）を改正し、平成二十一年九月二十八日に、同日以降に新たに設置されるエレベーターへの設置を義務付けたほか、同日より前に設置されたエレベーターについても、設置の必要性について、あらゆる機会を捉えて所有者及び管理者に対し啓発を行うよう関係団体等へ要請するとともに、防災・安全交付金の交付等による設置の促進を図ってきたところであり、引き続きこのような取組を徹底していくことが重要と考えている。
二について
　エレベーターを適切に維持管理する責務は一義的には所有者が有していることから、製造業者から入手した保守点検に必要な情報は、所有者から保守点検業者に提供されるものと考えている。
　このため、国土交通省においては、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）を改正し、平成二十一年九月二十八日に、同日以降に新たに設置されるエレベーターの所有者が、建築確認の申請手続を通してエレベーターの保守点検の内容に係る情報を入手することとなるようにしたところである。
　また、平成二十八年に同省において作成した「昇降機の適切な維持管理に関する指針」において、全てのエレベーターを対象として、所有者及び製造業者が、エレベーターの維持管理に必要な情報の提供等の責任を製造業者が負うことを売買契約等において明確にすることを求めるとともに、所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）が、製造業者の作成した保守点検に関する文書等を保守点検業者に閲覧させ、又は貸与することを求めており、その上でこれらの周知を図っているところである。
　さらに、同年に製造業者団体宛てに発出した通知において、全てのエレベーターを対象として、製造業者が、所有者等又は保守点検業者に対し、エレベーターの保守点検マニュアル等の技術情報を提供するとともに、所有者等又は保守点検業者が確実に最新の情報を入手可能となるよう対応することを要請しているところである。
　引き続きこのような取組を徹底し、エレベーターの適切な維持管理の推進を図ることが重要と考えている。
三について
　国土交通省においては、建築基準法施行規則の改正及び関連する告示の整備により、平成二十年四月一日から、定期検査・報告制度の検査項目及び検査方法の細分化・具体化並びに検査結果の判定基準の定量化を行うとともに、特定行政庁への報告に際し、実測データ等を記載した検査結果表や写真の添付を義務付けたところである。
　また、建築基準法第八条の趣旨に鑑み、所有者等がエレベーターの適切な維持管理を行えるよう、二についてで述べた「昇降機の適切な維持管理に関する指針」、平成二十八年に同省において作成した「エレベーター保守・点検業務標準契約書」並びに同年に所有者団体及び製造業者団体宛てに発出した通知において、日常の保守点検における標準的な点検項目、点検内容等を示すとともに、保守点検に当たって実測データ、写真等をもって報告すること、作業報告書を三年以上保存すること等を求めており、その上でこれらの周知を図っているところである。
　引き続きこのような取組を徹底し、エレベーターの適切な維持管理の推進を図ることが重要と考えている。
令和二年九月十六日提出
質問第二九号
羽田空港発着便の新ルートにおける航空機落下物に関する質問主意書
　羽田空港の国際便の拡張にともない、従来は海上であった、航空機の離発着ルート（以下、「新ルート」という）が、東京二十三区内の超人口密集地の上空も含まれるものとなっている。そこでお尋ねする。
　令和二年三月二十九日の新ルート開設後に生じた、新ルートを利用した航空機からの部品脱落、いわゆる航空機落下物（以下、「落下物」という）に関してお尋ねする。
　新ルート開設後に新ルートを利用した航空機の落下物の事案は何件あるのか、ご教示願いたい。事案ごとに、落下物名称、落下物の重量、落下物の形状、落下物の材質、落下物の面積、落下物の縦横の長さ、落下日時、落下場所、被害の有無、航空便名、航空機会社名、発覚のきっかけ、その他国交省が把握している情報をお示し願いたい。
　また、落下物のうち把握できるのは一部であるとの話も聞く。すべての落下物を把握できているのか否か、お示し願いたい。
　以上を踏まえたうえで、新ルートの落下物について政府はどのように対応していくのか、ご教示願いたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質二〇二第二九号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出羽田空港発着便の新ルートにおける航空機落下物に関する質問に対する答弁書
　国土交通省においては、航空機からの物体の落下を目撃した旨や航空機からの落下物であることが疑われる物体を発見した旨の通報等を受けた場合（当該物体が空港内で発見等された場合を除く。）には、同省の職員による現地調査等を踏まえ、当該物体が航空機からの落下物であるかどうかの判断を行っているところであるが、令和二年九月十八日時点において、東京国際空港における新たな飛行経路を飛行した航空機からの落下物の事案は把握していない。
　また、「すべての落下物を把握できているのか否か」とのお尋ねについては、「すべての落下物」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、航空機からの落下物対策については、同省において平成三十年三月に取りまとめた「落下物対策総合パッケージ」を踏まえ、落下物の未然防止策を徹底させる観点から、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）を改正し航空運送事業者及び航空機使用事業者に対し部品等脱落防止措置の内容について事業計画に記載することを義務付けたことに加え、駐機中の機体を空港管理者がチェックする体制を強化するなどしたところである。
令和二年九月十六日提出
質問第三〇号
菅内閣の基本姿勢に関する質問主意書
　菅内閣の基本姿勢についてお尋ねする。
一　格差についての認識についてお尋ねする。
　１　日本の所得格差は許容できる範囲にあるとお考えか、見解をお聞かせ願いたい。
　２　日本の格差を示す指標の一つである相対的貧困率はＧ七諸国でも米国についで高いが、これについての内閣の評価をお示し願いたい。
　３　近年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が相次いで「格差の放置は経済成長を損なう」との調査リポートを発表した。原因として、「所得格差は人的資源の蓄積を阻害することにより、不利な状況に置かれている個人の教育機会を損ない、技能開発を妨げる」（ＯＥＣＤ）と教育格差の観点をあげている。日本でも、格差が経済成長を損なっている、と考えるが見解をお尋ねする。
　４　政府による雇用の規制緩和によって非正規雇用者が拡大し、それが格差拡大の要因の一つになっている、と考えるが、見解をお示し願いたい。
二　社会保障についてお尋ねする。
　１　社会保障の充実は経済成長の足を引っ張る、との考え方があるが、この考え方についてどんな見解をお持ちか。
　　適切な社会保障の充実は経済の基盤を固め、結果として経済成長にもプラスになると考えるが、この考えについてはどんな見解をお持ちか。
　２　介護や保育は、家庭で女性が担うべきである、との意見があるが、この意見についてどんな見解をお持ちか。
　３　介護については介護に従事する人手不足をはじめ深刻な問題を抱えている。介護については何が問題である、と認識しているか。
　４　安倍内閣が打ち出した「介護離職ゼロ」は看板倒れに終わった。介護離職ゼロは菅内閣でも継承するのか。
三　菅総理は、「自助、共助、公助」を掲げるが、それぞれについての政治の役割をお示し願いたい。また、「自助、共助、公助」の関係はどうあるべきとお考えか、お示し願いたい。
四　公文書管理についてお尋ねする。
　１　森友学園問題では決裁文書の改ざんが行われた。これまでの改善策で、決裁文書の改ざんは再発しないとお考えか。
　２　決裁文書の改ざんでは財務省の職員が自ら命を断たれた。ご遺族が再調査を求めているが、ご遺族の再調査の具体的要求について受け止めるお考えはあるか。また、ご遺族の再調査の具体的要求については、これまで調査していない項目も含まれていると考えるが、見解をお示し願いたい。
　３　「加計学園問題」、「桜を見る会の問題」の実態解明について、未だ解明されていない部分が、あるとお考えか。また、内閣交代に伴い、再調査するおつもりはあるか、見解をお尋ねする。
五　新型コロナウイルス対策についてお尋ねする。
　１　最大の経済対策の一つは、街中にできる限り感染された方が自分の感染に気付かず出ていかないように、徹底した検査で感染者をいち早く見つけ出し、病院やホテル等で療養いただくこと、と考えるが、内閣の見解をお尋ねする。
　２　ＰＣＲ検査が他の先進国に比べ少ない理由をお示し願いたい。
　３　現在、ＰＣＲ検査と抗原検査合わせての一日の検査能力（件数）に比べて、実際の一日の検査件数はピークの日でも検査能力の半分に満たないと承知しているが、これは正しい認識でよろしいか。また、その認識が正しければ、その理由をお示し願いたい。
　４　有効性と安全性が確認された新型コロナウイルス対応のワクチンはいつごろ完成して、いつごろまでに国民に接種完了できるとお考えか。
六　消費税についてお尋ねする。
　１　菅総理は総理就任前に記者会見で消費税について「安倍首相はかつて、今後十年ぐらい上げる必要はない、と発言している。私も同じ考えだ」と述べた。それは菅内閣の方針なのか、お示し願いたい。
　２　消費税減税は選択肢の一つとお考えか。内閣の見解をお聞かせ願いたい。
七　菅内閣で安倍内閣の方針を継承しない、主な政策をお示し願いたい。
　右質問する。
令和二年九月十六日提出
質問第三一号
中部横断自動車道（長坂～八千穂）のルート図が改ざんされ、国土交通省のホームページに掲載され続けていたことに関する質問主意書
　現在計画中の中部横断自動車道（長坂～八千穂）について、今年一月三十一日、国土交通省のホームページに掲載されていたルート帯の図が突然訂正されました。
　これまで、計画予定地の沿線の住民を中心に結成された「中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」が国土交通省に対して、ルート帯の図が改ざんされていると指摘をしてきたにもかかわらず、長年、この誤った図がホームページに掲載され続けていました。誤りを訂正することは良いことではありますが、誤りがあったことを認め、なぜそのような誤りがあったのかも含めて説明する必要があると考えます。
　この誤った資料に基づいてワーキンググループや関東地方小委員会の審議が行われ、計画段階評価の手続を終えていますが、正しい図の下に議論が行われていたとしたら、議論の進め方が変わり、場合によっては、結論が変わっていた可能性があります。
　一キロ幅ルート帯は先に示された三キロ幅ルート帯の中にある図をもとに議論が行われましたが、実際には三キロ幅ルート帯が改ざんされており、一キロ幅ルート帯は三キロ幅ルート帯の外にはみ出しておりました。
　つまり、三キロ幅ルート帯が示された時点では対象外であり、この計画により用地買収の対象にならないと安心していた者が、一キロ幅が示されて初めて対象者になってしまったということです。
　三キロ幅から一キロ幅に対象を絞り込むに当たっては、先に示された三キロ幅の中で一キロに絞り込むものと考えるのが自然であり、国土交通省も同様の認識を持っていたからこそ、実際には三キロ幅ルート帯の外側にはみ出しているにもかかわらず、三キロ幅ルート帯の中に一キロ幅ルート帯が含まれているように改ざんしたルート図を作成したのではないかと推測します。
　以下、質問します。
一　一キロ幅ルート帯が三キロ幅ルート帯の外側にはみ出しているにもかかわらず、なぜ三キロ幅ルート帯の中にある図が作られたのか、その理由を説明してください。
二　三キロ幅ルート帯の外にはみ出す一キロ幅ルート帯を発案した者は誰なのか、国土交通省職員なら役職名、外部の者からの提案であればその氏名、主な役職を明らかにして下さい。
三　この改ざんされた図は関東地方小委員会やワーキンググループの会合の資料として使われていますが、国土交通省の担当者は正しい図ではないと認識しているにもかかわらず、なぜこの図を使い続けていたのでしょうか。使い始めた時点では認識していなかったとしたら、いつ担当者は三キロ幅ルート帯の図が間違っていると認識したのか明らかにして下さい。
四　一キロ幅ルート帯で新たに対象者に加わった住民等への意見聴取をなぜ事前に行ったのでしょうか。意見聴取を行った場合はその具体的な方法を明らかにして下さい。
五　一キロ幅ルート帯を決定するに当たって、事前もしくは事後に、国土交通省や関係自治体の担当者が直接意見聴取をしたり、説明したりした対象者がいる場合はその氏名、役職を明らかにして下さい。特に、公職に就いている者がいる場合はその職名を明らかにして下さい。
六　今年一月三十一日に国土交通省のホームページに掲載されていたルート図が正しい図に訂正されましたが、長年訂正されずにいた理由を説明してください。
七　住民の会が指摘していたにもかかわらず、長年、訂正せずいたものを、今年になって訂正したのはいかなる理由によるのか明らかにして下さい。
　また、ホームページに掲載されていた図を訂正することを発案した者の役職名と加えて訂正を決める内部の会議等に参加した者が誰なのか明らかにして下さい。
八　ホームページに掲載されていた図を訂正したことを関係自治体にどのような方法で連絡したのか、具体的な連絡手段、連絡先の名称、担当部署、担当者を明らかにして下さい。
　右質問する。