notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十三年二月四日提出
質問第四五号
国家公務員総人件費二割削減の進捗に関する質問主意書
一　平成二十三年度予算では、国家公務員全体で二千四百八十人（〇・四パーセント）の純減であり、先の人事院勧告に基づく給与の引き下げが平均一・五パーセントであったのに対し、人件費は五兆千六百五億円で百九十億円（〇・四パーセント）の減少に留まっている。そこで、主な増加要因である退職手当及び基礎年金国家公務員共済組合負担金について、対前年度と比べた増額分を伺う。
二　平成二十三年度を平成二十一年度と比較した場合の、国家公務員の定員の減員数及び減員率、並びに国家公務員の人件費の減少額及び減額率を伺う。また、この数値から平成二十二年度における社会保険庁改革による移行減の平年度化の影響及び国立高度医療センターの独立行政法人化による影響を除いた数値を伺う。
三　平成二十五年度まで、予算年度としては後二年間しか無い中、平成二十三年一月二十六日の衆議院本会議において、菅総理から、総人件費二割削減について平成二十五年度までに目途を付けたいとの趣旨の答弁があった。「目途を付ける」とは、必ずしも二割削減を達成しきるのではなく、達成への道筋を付ければ良いという意味にも取れるように思うが、「四年間で二割」という目標を引き続き堅持するのか、達成への道筋を付ければ良いということか。また、一で伺った増加要因がある中で、国家公務員総人件費の二割削減は困難ではないかと思うが、目標達成のための方策をどのように考えているのか、伺う。
平成二十三年二月十五日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一七七第四五号
　　平成二十三年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員総人件費二割削減の進捗に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年二月四日提出
質問第四六号
閣議決定文書の文体に関する質問主意書
一　閣議決定文書で「です・ます体」を使用している例は少ないという印象があるが、いかがか。「税制改正大綱」以外での「です・ます体」の事例について伺う。また、閣議決定文書で「である体」と「です・ます体」のいずれを採用するかについての基準を伺う。
二　平成二十二年度より閣議決定されている「税制改正大綱」において、「です・ます体」を採用した理由を伺う。一方、「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）のような財政運営の礎となる文書であっても、「である体」を使用している現状で、敢えて「税制改正大綱」の文体を「です・ます体」としている理由を伺う。
三　「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）は総体が百三十五頁にも及ぶ大部なものであり、簡素化の観点からも「である体」が望ましいのではないかと考えるが、内閣の見解を伺う。
平成二十三年二月十五日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一七七第四六号
　　平成二十三年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出閣議決定文書の文体に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十三年二月四日提出
質問第四七号
ロシア政府による第三国企業に対する北方領土開発の打診に関する質問主意書
一　「報道官発言」に関する政府、特に外務省の見解如何。
二　「報道官発言」を受け、政府、特に外務省、在ロシア日本国大使館はどのような反応をしているのか説明されたい。
三　北方領土問題は我が国とロシアの二国が抱える問題であるが、同時に歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島が我が国固有の領土であることを、国際社会に向けて訴え、正しい国際世論を形成していくことも重要であると考える。右に関し、これまで政府、特に外務省としてどのような努力を重ねてきたのか説明されたい。
四　前文で触れた、バサルギン大臣による韓国企業への打診に関し、政府、特に外務省は詳細を把握しているか。
五　バサルギン大臣が北方領土を訪問したことに関し、枝野幸男内閣官房長官は、一月三十一日の記者会見で「大変遺憾だ。事実関係を確認の上、そうした事態になれば、さらに厳しく我が国の姿勢と遺憾の意を伝えなければならない」との旨述べていると承知する。政府、特に外務省として、バサルギン大臣による韓国企業への打診に関し、どのような反応をしているのか説明されたい。
六　バサルギン大臣による韓国企業への打診を受け、政府、特に外務省として、韓国政府に対し何らかの意見を伝えているか。
七　韓国企業に限らず、第三国の企業による北方領土への投資は、現時点でも既に行われているものと承知するが、政府、特に外務省として、右の詳細な状況を把握しているか。
八　七の状況を受け、北方領土への投資を行っている企業の国の政府に対し、政府、特に外務省としてこれまでどのような働きかけをしてきているのか、可能な範囲で説明されたい。
平成二十三年二月十五日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一七七第四七号
　　平成二十三年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出ロシア政府による第三国企業に対する北方領土開発の打診に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から八までについて
平成二十三年二月七日提出
質問第四八号
所定内給与平均額に関する質問主意書
一　今回の厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報について、どのように分析しているのか、また今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、我が青森県においては、直近の有効求人倍率と今回の調査での所定内給与の平均額ともに全国四十六位である。このような雇用・失業情勢の改善の動きが毎回弱い地域における今後の対応をどのようにしていくのか、菅内閣の見解如何。
三　二に関連し、当該地域において、各分野に亘り恒久的な租税特別措置を講じ、地域企業の雇用促進に資するための法人税率軽減及び税額控除、所得控除等の特例を認めたらどうかとの声があるが、菅内閣の見解如何。
四　二～三に関連し、当該地域において、各分野に亘る中小企業等に恒久的な助成金の嵩上げを行い、助成金の受給条件を緩和し、弾力的な割合数値を高める特例を設けたらどうかとの声があるが、菅内閣の見解如何。
平成二十三年二月十五日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一七七第四八号
　　平成二十三年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出所定内給与平均額に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十三年二月七日提出
質問第四九号
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金と基礎年金の財源に関する質問主意書
一　利益剰余金は、旧国鉄用地の売却収入、ＪＲ各社の株式売却収入などの国鉄改革に由来するものを主な財源としていることを勘案すれば、国鉄改革が目指した鉄道機能の活性化のために活用されることが趣旨だと理解しているが、政府の認識を示されたい。
二　平成二十三年度予算における基礎年金の国庫負担分五十％維持に必要な二兆五千億円の財源に利益剰余金を充てるというのは、極めて不適切な充当であり、本来、年金制度の財源は、恒久財源であるべきと考えるが政府の見解を伺いたい。さらに、政府の基礎年金の国庫負担分の今後の財源について、「財政運営戦略」（平成二十二年六月閣議決定）に基づき明確に示されたい。
三　政府は、「財政運営戦略」の中で、「国の会計間の資金移転、赤字の付け替え等に安易に依存した財政運営は厳に慎む」と掲げているにもかかわらず、今回の利益剰余金の国庫への納付は、「財政運営戦略」にいう会計間の資金移転に当たるものであり、妥当性を欠いた措置である。「利益剰余金」は当該団体の目的のために使用するのが本来の姿であると考えるが政府の認識を改めて伺っておきたい。
四　そもそも利益剰余金が国庫へ納付された場合には、基礎年金の国庫負担分の財源ではなく、一般会計が承継した旧国鉄の累積債務の処理などに充当するのが利益剰余金の本来の使い道だと考えるが、政府の認識を伺いたい。
平成二十三年二月十五日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一七七第四九号
　　平成二十三年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金と基礎年金の財源に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成二十三年二月七日提出
質問第五〇号
巡視船の損害賠償請求に関する質問主意書
　先の質問主意書「一」及び「二」で、中国漁船に衝突された巡視船「みずき」及び「よなくに」の損害額が確定する時期について問うたところ、答弁書では、「修理後に行われる第三者機関による数週間の調査を経て行う」との答弁であった。
一　右巡視船二隻の修理及び費用算定（外部検査機関による調査完了日）は、平成二十二年十二月二十七日に終了しているはずである。にもかかわらず、一ヶ月以上経過している現在、修理費用は公表されていない。巡視船「みずき」及び「よなくに」の各々の修理費用を明らかにした上で、これを公開すべきと考えるが政府の見解を伺いたい。
二　平成二十二年十一月十六日の衆議院決算行政監視委員会では、「政府として損害賠償請求をすべきだ」という私の質問に対して、仙谷前官房長官は「そう受け取っていただいて結構でございます」と答弁している。つまり、損害額が確定した段階で、中国の事件当事者等に対して損害賠償請求をすることが表明された。しかしながら、相当な期間が経過した現在においても、いまだに実施されていないのは極めて遺憾である。そもそも損害賠償請求をする意思があるのか明確にした上で、具体的には、いつ頃、誰に対して実施する予定なのか。具体的に詳細を示されたい。
平成二十三年二月十五日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一七七第五〇号
　　平成二十三年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出巡視船の損害賠償請求に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十三年二月七日提出
質問第五一号
北方領土問題解決に向けた前内閣総理大臣の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書
一　「鳩山発言」に対する政府の見解如何。
二　本年二月七日の衆議院予算委員会において、前原誠司外務大臣は「鳩山発言」に関し、「元首相が日本（政府）と異なる考え方をおっしゃるのは控えていただきたい」との旨、述べていると承知する。では、「鳩山発言」のどこがどう、北方領土問題に対する政府の公式見解と異なるのか、詳細に説明されたい。
三　本年二月七日、東京都千代田区において、北方領土返還要求全国大会が開催された。その中で、主催者の実行委員長や司会者から、「北方四島の一括返還」と、「一括返還」という言葉が何度か使われていたと承知するが、政府として右を確認しているか。
四　北方領土に関して使われる、いわゆる「四島一括返還」の定義に対する政府の見解如何。
五　北方領土に関して使われる、いわゆる「二島先行返還」の定義に対する政府の見解如何。
六　四と五のいわゆる「四島一括返還」、「二島先行返還」は、北方領土問題に係る政府の公式見解に合致するか。合致しないのなら、どの点が合致しないのか、それぞれ詳細に説明されたい。
七　菅直人内閣発足後、それ以前の鳩山由紀夫内閣と比較し、北方領土問題に対する政府の公式見解並びにロシアとの北方領土交渉に臨む方針に何らかの変更が生じたという事実はあるか。
平成二十三年二月十五日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一七七第五一号
　　平成二十三年二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土問題解決に向けた前内閣総理大臣の発言に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
七について
平成二十三年二月八日提出
質問第五二号
日米地位協定の改定に関する質問主意書
一　政府は、二〇〇九年九月の三党連立政権発足以降、今日までの間に日米地位協定改定について対米交渉をしたことがあるか。交渉の事実があるならば、交渉日時、場所、相手（米側の機関等含む）を明らかにされたい。交渉の事実がなければ、米側に日米地位協定改定を求めてこなかった理由を具体的に示されたい。
二　政府は、三党連立政権の「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との合意を現在も遵守し、対米交渉に臨む方針か。それとも、社民党が三党連立政権を離脱した時点で日米地位協定に関する前記合意は解消、破棄されたとの認識か、見解を示されたい。
三　前項二について、仮に日米地位協定に関する連立政権合意が解消、破棄されたとの認識だとしても、二〇〇九年民主党マニフェストに「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との文言がある限り、改定提起が民主党の政権公約であることに変わりはない。国民との公約遵守の観点から、衆議院議員任期満了の二〇一三年八月までの間に、米国政府に改定を提起すべきと解するが、政府の見解を示されたい。
四　菅総理は、去る一月二十七日の衆議院本会議において、普天間飛行場移設問題と関連して「日米地位協定の見直しをどう進めるか」との公明党・井上義久議員の質問に対し、「日米地位協定については、日米同盟をさらに深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、検討してまいりたい」と答弁している。
　係る菅総理の答弁は、日米地位協定の見直しと普天間飛行場移設問題が「リンクする」との考えを表明したものか。それとも、普天間飛行場移設問題の解決後に日米地位協定の見直しに着手するとの方針表明か、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一七七第五二号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出日米地位協定の改定に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十三年二月八日提出
質問第五三号
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府による国民への説明等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、現時点に至るまで、政府としてどこの国とどの場でどのような協議を行い、ＴＰＰ交渉またはＴＰＰの内容に関する情報収集を行ってきているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきており、在外公館や出張者によるもの等、その態様は様々である」との答弁がなされている一方で、「お尋ねについて明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。」と、詳細は明かせないとされている。しかし、当方は情報収集や協議の結果、得られた情報の内容は別として、例えば本年一月十三日、十四日の日程で、政府が米国ワシントンにおいて米国通商代表部と協議を行っていることが報じられているように、どこの国とどの場でどのような協議を行っているのかを明らかにすることは、相手国との関係を鑑みても、何ら支障を来すものではないと考える。むしろ政府として、これほど国民の大きな関心を惹いているＴＰＰについて、どのような情報収集、協議を行っているのかを、可能な範囲で国民に明らかにし、国民の理解を得ることなくして、ＴＰＰに参加する、参加しないの判断を下すことは到底不可能であると考えるところ、政府として、ＴＰＰに関し、これまでどこの国とどの場でどのような協議を行っているのか、時系列に沿って説明することを求める。
二　前回質問主意書で、政府がＴＰＰに関する情報収集活動によって得られた情報を、これまで国民に対して可能な限り明らかにし、説明をしてきているかと問うたところ、「前回答弁書」では「関係国との間で情報収集や協議を行った結果得られた情報については、国民の理解を深めるため、政府として可能な限り説明するよう努めてきており、今後とも努めていく考えである。」との答弁がなされている。では政府として、これまで国民に可能な限り説明するよう努めてきた「関係国との間で情報収集や協議を行った結果得られた情報」とはどのようなものであったのか、改めて明らかにされたい。
三　本年一月二十四日の施政方針演説で菅直人内閣総理大臣が農業の再生を図ることを掲げているが、ＴＰＰ参加により我が国が受ける影響は、農業はじめ第一次産業に留まるものではなく、医療や金融、労働環境等、非常に多岐に渡るものであることが広く指摘されていると承知する。前回質問主意書で、右に関する政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「我が国としては、現段階では、ＴＰＰ協定交渉に参加しておらず、同交渉における関係国の立場が必ずしも明らかでないことから、仮に我が国がＴＰＰ協定に参加した場合に予想される影響については、御指摘の医療サービス分野を含めどの分野にどのような影響があるかを具体的にお示しすることは困難である。」との答弁がなされている。そもそも政府として、具体的な影響を示すことができないものに、なぜ参加しようとしているのか説明されたい。
四　第一次産業に従事する者や、第一次産業従事者が圧倒的に多い地方に住む者はじめ、大多数の我が国国民は、自由貿易体制を否定するものではないと考える。ＴＰＰに関し、第一次産業に従事する者や、第一次産業従事者が圧倒的に多い地方に住む者はじめ、我が国国民が最も危惧しているのは、我が国がＴＰＰに参加することで、我が国の在り方が具体的にどのように変わるのかが明らかになっていないこと、またそのような状況にあるのにも関わらず、政府が前のめりになって、国民の思いを置き去りにして、積極的にＴＰＰへの参加を目指していること、この二点に尽きると考える。政府として、それに参加することで、国民生活がどのような影響を受け、どう変化するかを示すことが具体的にできないのならば、「平成の開国を目指す」などと言い、いたずらに国民の不安をあおることは厳に慎むべきではないのか。
五　昨年、前原誠司外務大臣がＴＰＰ参加について、「我が国のＧＤＰに占める比率が一．五％しかない農業のために、残りの九十八．五％が犠牲になっている」旨の発言をしたことに対しては、多くの第一次産業従事者が強い不満、憤りを感じているところである。右につき、前原大臣としてどのような見解を有しているか。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一七七第五三号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府による国民への説明等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十三年二月八日提出
質問第五四号
中小企業向け健康保険制度に関する質問主意書
一　全国健康保険協会は、昨年四月に大幅な保険料率引き上げを実施し、青森支部でも、八・二一パーセントから九・三五パーセントと大幅に引き上げた。しかしながら、厳しい財政状況により、本年四月からの保険料率を更に引き上げざるを得なく、〇・一六パーセント増の九・五一パーセントにすることが決まり、二〇〇九年から三年連続の上昇となる。この状況を菅内閣はどのように分析しているのか。
二　今般の保険料率引き上げによって、保険料率の地域差が現在の〇・一六パーセントから〇・二一パーセントに広がった状況を、菅内閣はどのように捉えているのか。
三　二に関連し、同じ被用者保険である健康保険組合の保険料率との格差が一層拡大することが懸念されるが、菅内閣の見解如何。
四　全国健康保険協会は、保険料率の連続での引き上げを避けるため、国に対し国庫補助率の引き上げを要望していたが、菅内閣は昨年十二月に、二〇一一年度の補助率を引き上げない方針を閣議決定した。同協会に対する国庫補助率を一六・四パーセントから、上限の二〇パーセントに引き上げるつもりはないのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一七七第五四号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出中小企業向け健康保険制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十三年二月八日提出
質問第五五号
竹島における韓国の施設建設に関する質問主意書
一　本年一月二十四日の建設経済新聞、一月二十六日の慶尚毎日新聞、一月二十八日の毎日新聞（いずれも韓国紙電子版、韓国語）では、韓国海洋研究院が一月二十四日、竹島北西一キロの海域に建設を計画している海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予定であるという。
　海洋科学基地は総工事費三七三億ウォン規模で、完成すれば建築物十五階建て相当の高さとなり、竹島近海の海流、海水温度、炭素循環過程等の観測を行う予定とされる。報道では、これの建設によって「独島（韓国名）の主権を確固たるものにすることが期待される（建設経済新聞）」と言及されている。
　（一）　政府はこれについての事実関係を把握しているか。また、基地建設計画の詳細を把握しているか。
　（二）　これが事実であるとすれば、直ちに韓国側に抗議すべきと考えるが、政府はこれまでに外交上の正式ルートを通じて抗議をしたのか。したのであればその詳しい内容を、していないのであればその理由を明らかにされたい。
　（三）　これが事実であるとすれば、直ちに国民に対して公表すべきと考えるが、政府はそれを行う考えがあるか。
　（四）　韓国は、一九九五年から二〇〇一年にかけて、東シナ海上の蘇岩礁（離於島）において、中国政府の抗議を無視してその海上に海洋科学基地を建設した。今後我が国が韓国側の行為に対して何の対応もしなければ、蘇岩礁と同様に、海洋科学基地を完成させられる可能性が高いと考えられる。政府は、韓国の海洋科学基地建設計画に対して、今後どのような措置を講ずるのか。
二　本年一月十九日のソウル新聞（韓国紙電子版、韓国語）では、竹島により多くの韓国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年四月までに完成し、五月には竣工式が開かれる予定であるとされている。
　現在竹島西島に存在する宿泊所は地上二階、全体面積一一八．九二平方メートルだが、この拡張工事によって地上四階、全体面積三七三．一四平方メートルと約三倍の規模となり、最大で四十人が同時に居住できるようになるという。
　（一）　政府はこれについての事実関係を把握しているか。また、拡張工事の進捗状況を把握しているか。
　（二）　これが事実であるとすれば、直ちに韓国側に抗議すべきと考えるが、政府はこれまでに外交上の正式ルートを通じて抗議をしたのか。したのであればその詳しい内容を、していないのであればその理由を明らかにされたい。
　（三）　これが事実であるとすれば、直ちに国民に対して公表すべきと考えるが、政府はそれを行う考えがあるか。
　（四）　政府は結局、この工事自体を中止することができず、宿泊所はまもなく竣工予定であるが、この件についてこれまで政府は韓国側に我が国の立場を申し入れてきたのか。また、今後どのような措置を講ずるのか。
三　本年一月十五日、前原外務大臣は韓国を訪問し、李明博大統領表敬、金星煥外交通商部長官との会談などを行った。上に触れた海洋科学基地の建設や住民宿泊所の拡張工事、更には竹島ヘリポートの改修工事など、近年韓国が竹島の不法占拠を更に強化するような動きを強めていることに関して、大臣は韓国政府に対して抗議をしたか。もし抗議をしたならばその具体的内容を、していないならばその理由を明らかにされたい。
四　二〇〇九年の政権交代以降、鳩山政権、菅政権において、総理、官房長官、外務大臣が韓国の政府首脳と接触した全ての記録（日時、場所、誰が誰に会ったのか）を列挙した上で、そのうち何回、竹島問題に言及したのか明らかにされたい。竹島問題に言及している場合はその詳しい内容を、言及していない場合はその理由を、併せて明らかにされたい。
五　海洋科学基地の建設や住民宿泊所の拡張工事をはじめ、今後韓国は竹島の不法占拠を更に強化するための動きを益々強めてくるものと考えられる。政府は、今後竹島問題をどのように取り扱うつもりか。改めてその対処方針を問う。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一七七第五五号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員新藤義孝君提出竹島における韓国の施設建設に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十三年二月八日提出
質問第五六号
平成二十一年の民主党「マニフェスト」における「『埋蔵金』の活用」に関する質問主意書
一　平成二十五年度には十六・八兆円の財源を生み出すことを目指し、うち、四・三兆円は「『埋蔵金』の活用」に拠ることとされている。この「『埋蔵金』の活用」は、二十二年度から二十五年度までの活用額の合計ではなく、従って、四年間では四・三兆円を大きく上回る「『埋蔵金』の活用」を予定されているものと理解するが、確認する。
二　十六・八兆円の財源は新規政策の実行に充てることとされていることから、平成二十五年度以降は毎年四・三兆円の「『埋蔵金』の活用」が中期的にも可能と想定されているものと理解するが、確認する。
三　平成二十二年度予算及び二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の一般会計への繰入額について、それぞれ伺う。
四　特別会計の剰余金のうち、国債整理基金特別会計を除いた金額は、平成十九年度決算で十四・三兆円、二十年度決算で十二・一兆円と減少しているが、二十一年度決算額について伺う。
五　財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の剰余金については枯渇しつつあるのではないかと思うが、平成二十三年度予算における一般会計への繰入額及び今後の見通しについて伺う。
六　特別会計の積立金のうち、国債整理基金、外国為替資金、労働保険及び年金の四特別会計を除いた金額は、平成十九年度決算で二十二・三兆円、二十年度決算で十三・四兆円と減少しているが、二十一年度決算額について伺う。
七　国債整理基金、外国為替資金、労働保険及び年金の四特別会計については、それぞれ積立金を取り崩す際に、施策の目的あるいは資金の性質から問題点があるのではないかと思料するが、それぞれについて、内閣の見解を伺う。
八　剰余金及び積立金は無尽蔵にあるわけではなく、近年の厳しい財政状況の下でマニフェストの想定を上回るペースで取り崩しが進んでいることから、平成二十五年度以降も毎年四・三兆円の「『埋蔵金』の活用」が中期的にも可能とのマニフェストの想定は、実現困難ではないかと考えるが、内閣の見解を伺う。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一七七第五六号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十一年の民主党「マニフェスト」における「『埋蔵金』の活用」に関する質問に対する答弁書
一、二及び八について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十三年二月九日提出
質問第五七号
菅内閣の閣僚懇親会等に関する質問主意書
一　この懇親会の出席者は誰か。
二　この会合に関して支出された公費は総額でいくらか。公費支出があったとすれば、どのような名目でどこから出されたものか。
三　報道によると、前日に誕生日を迎えた仙谷前官房長官ら一月生まれの出席者五人のためにバースデーケーキを用意し、「ハッピーバースデー」を出席者全員で歌ってお祝いしたとされている。事実か。
四　こうした懇親会の内容については、福山官房副長官が記者ブリーフィングにおいて明かしたというが、事実か。
五　閣僚らによる懇親会が開催されたすき焼き店「岡半」は、客単価二～三万円の高級店とされている。菅内閣は、平成二十三年度政府予算の編成にあたり、菅総理、野田財務大臣をはじめ、「財政規律の維持に腐心した」との趣旨の発言を繰り返し行っている。さらに「税と社会保障の一体改革」として消費税率引き上げを含めた税制改正の検討を始める意向を示している。増税の検討も不可避であるとの見解を国民に示している中で、このような高級店で懇親会を持つ事が国民目線から見て不適切であると考える事はなかったのか。
六　菅総理は直前の一月十二日にも同じ「岡半」において亀井国民新党代表、福島社民党党首との夕食会の席を持っている。この会合に関して支出された公費は総額でいくらか。公費支出があったとすれば、どのような名目でどこから出されたものか。
七　この時期に「岡半」を頻繁に利用した意図は何か。
八　新聞掲載の「総理動静」記事によると、菅総理はこのほかにも民主党議員や官邸スタッフ、知人らとの夕食会の場所として、客単価二万円にもなる高級店を頻繁に利用している。これは「常に庶民の側に立って、政治改革に取り組んできました」（昨年の参議院議員選挙投票日の民主党の新聞広告）との菅総理自身の言葉に反しているのでないか。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一七七第五七号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出菅内閣の閣僚懇親会等に関する質問に対する答弁書
一、三から五まで、七及び八について
二及び六について
平成二十三年二月九日提出
質問第五八号
ナラ枯れ被害の対応に関する質問主意書
一　直近において、これまでナラ枯れが発生していない地域を示されたい。
二　国として、青森県や深浦町、森林・林業関係団体等と今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
三　ナラは子どもたちの勉強机や建築材としても多用され、枯死木は燃料として価値が高い。今後においてナラ枯れの起こる以前に、公共施設や学校等で、環境教育の一環として、利活用を推進するなどの対策が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
四　今回のような森林の生態系を変質させる集団枯死の防除対策として、国は地域の方々との連携はもとより、森林・林業の経験が豊富であり、かつ歴史的背景にも精通した専門家・研究者と共同で取り組むことが重要と考えるが、菅内閣の見解如何。
五　四に関連し、防除対策には人材育成が早急に必要であり、国は今後どのように進めていくのか、菅内閣の具体的な見解如何。
六　昨年十一月の事業仕分けでは廃止すべきとの判断がなされた里山整備事業において、受光伐なる間伐が補助金の対象基準となっており、高木である高樹齢のナラなどが多く残され、ナラ枯れを引き起こしやすくなっている現状に、どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
七　薪炭林は日本の森林面積の三割程度となっているが、人為的な作業と投資は避けられない状況であり、確たる財源が必要であるが、平成二十三年度予算ではどのように反映されているのか。また、厳しい林業経営を支援するためのセーフティネットをどのように反映しているのか、菅内閣の見解如何。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一七七第五八号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出ナラ枯れ被害の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十三年二月九日提出
質問第五九号
メドベージェフ・ロシア大統領が提唱しているいわゆる北方領土自由貿易圏に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、前文で触れた、いわゆる北方領土自由貿易圏構想（以下、「構想」という。）に対する政府の見解等を問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『構想』については、ロシア側から正式な提案を受けておらず、また、同『構想』が具体的に何を指すのか明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、同『構想』が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。」との答弁がなされている。右答弁は、仮に「構想」がロシアの北方領土に対する管轄権を前提としたものでなければ、政府として参加することも不可能ではないという意味か。
二　北方領土は我が国固有の領土であるが、これまですでに明らかになっているように、政府としてどれだけ自粛を呼びかけても、邦人がロシア政府の発給するビザを受けて北方領土に渡航する事例は後を絶たない。右に関する政府の見解如何。
三　ロシアによる実効支配を受けているとは言え、我が国として、北方領土に対するロシアの管轄権を認めることはできない。しかし、例えばビザなし交流や、いわゆる安全操業協定のように、日ロ両国の主権をあいまいにした形で、邦人が北方領土を訪問する、または北方領土に居住するロシア系住民が北方領土を除く我が国の領土を訪問する、そして北方領土の周辺海域で邦人が漁業活動を行うことを可能とする等の枠組みも、日ロ両国関係者の英知により、これまで作られてきている。二で指摘したように、邦人によるロシア政府の管轄権に服した形での北方領土渡航が後を絶たない。それならば、例えば、外務省が発行するパスポートではなく、内閣府が発行する身分証明書のような書類を邦人が携帯して、北方領土に訪問する、我が国としてはあくまで国内手続き、ロシア側としては入国手続きとしてみなす等、日ロ両国の主権が侵されることのない玉虫色の枠組みを作ることは、日ロ双方の担当者が本気になって協議をすれば決して不可能ではないと考えるが、政府の見解如何。
四　政府として、いくら政府が自粛を呼びかけても、邦人によるロシアによるビザ発給を受けての北方領土渡航が後を絶たないという現実を鑑みる時、政府として、三で指摘したような、ビザなし交流等の現行の枠組みに加え、邦人が北方領土を訪問し、経済活動を行える新たな枠組みを考えるべき時に来ているのではないのか。そうして、北方領土における我が国のプレゼンスを高めていくことが、停滞する一方の北方領土交渉を打開する一つの契機となり得ると考えるが、政府の見解如何。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一七七第五九号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出メドベージェフ・ロシア大統領が提唱しているいわゆる北方領土自由貿易圏に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十三年二月十日提出
質問第六〇号
漁業における救命胴衣着用率の向上対策に関する質問主意書
一　昨年一年間の国内における海難事故の発生状況はどのようになっており、死亡者数や行方不明者数はどのようになっているのか。
二　死亡者数のうち救命胴衣を着用していなかった者の数は、どのようになっているのか。
三　昨年提出した質問主意書の中で、地元の青森県が県内沿岸漁業者の救命胴衣着用率の調査を行ったように、漁業者の救命胴衣の着用実態について、全国的な調査を行い、その着用実態を正確に把握すべきと提言したが、その後調査をしたのか。
四　救命胴衣着用率向上に向けて、国は漁業者団体や海上保安部などと連携し、どのような対策を講じていくのか。その対策は平成二十三年度予算の中では、どのように反映されているのか。
五　救命胴衣の着用率を、第八次交通安全基本計画では平成二十二年までに五〇％以上にすることを目標にしているが、その目標数字をさらに高く設定する考えはないのか。
六　海での釣りを楽しむ人達に対する、救命胴衣の着用率向上対策は、どのように考えているのか。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一七七第六〇号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出漁業における救命胴衣着用率の向上対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び六について
五について
平成二十三年二月十日提出
質問第六一号
意見の申出に対する関係行政庁等の回答に関する質問主意書
一　昨年一月から十二月の一年間で連合組織から内閣に意見の申出がなされたもののうち、内閣が未だ回答していない案件も存在するのか、菅内閣総理大臣の見解如何。
二　一につき、回答していない事実がある場合、なぜ遅滞しているのか、菅内閣総理大臣の見解如何。
三　地方自治法第二百六十三条の三第三項で「遅滞なく回答するよう努めるものとする」と規定しているが、これを誠実に回答することを内閣に義務付けるという見解につき、菅内閣総理大臣の見解如何。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一七七第六一号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員坂本哲志君提出意見の申出に対する関係行政庁等の回答に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十三年二月十日提出
質問第六二号
二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する質問主意書
一　二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定された。過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は右について「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、極めて冷淡な見解を有していた。菅直人内閣として、島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したことについてどの様な見解を有しているか説明されたい。
二　毎年二月二十二日、島根県主催の「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われていると承知するが、菅内閣は本年の「式典」の案内、招待を受けているか。受けているのなら、招待を受けている者の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」の招待を受けていながら、「諸般の事情」という不可解な理由で欠席し、代理の者を出席させることもせず、何ら誠意ある対応をとってこなかった。鳩山由紀夫前内閣においても、招待を受けた本人が出席することも代理の者を出席させることもなされなかった。二で、菅内閣として、本年の「式典」の招待を受けているのなら、招待に対してどの様な対応をとる考えでいるのか、またなぜその様な対応をとるのか、その理由も併せて説明されたい。
四　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」にメッセージや祝電等を送ることすらしていなかった。鳩山前内閣においても、メッセージや祝電等を送ることもなされなかった。菅内閣として、「式典」にメッセージや祝電等を送る考えはあるか、仮にないのならば、どのような理由により送ることをしないのか、その理由も併せて説明されたい。
平成二十三年二月十八日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一七七第六二号
　　平成二十三年二月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年二月十四日提出
質問第六三号
韓国政府による竹島の実効支配強化についての政府の対応等に関する再質問主意書
一　本年一月二十四日、韓国マスメディアは、我が国固有の領土である竹島において、韓国政府により、工事費三百七十三億ウォンに上る「独島総合海洋科学基地」の設置工事が間もなく始められる旨、報じていると承知する。右に関し、前回質問主意書で、政府、特に外務省として、右の報道並びに韓国政府による竹島周辺での海洋基地建設を承知し、その詳細な内容を把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の報道は承知しているが、外交上の個別の事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。政府、特に外務省が、我が国固有の領土である竹島周辺における事実関係について、それを確認し、詳細な内容を把握しているか否かを明らかにすることをなぜ差し控えなくてはならないのか、その合理的な理由を説明されたい。
二　前回質問主意書で、韓国政府による海洋基地の建設は、我が国固有の領土である竹島に対する韓国の実効支配を更に強化し、国際社会における既成事実化、更には、日本海の呼称を「東海」とすることを国際社会に広めることも目論んでいるものではないのか、また、右に関し、政府として韓国側に何らかの意見を伝えているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、大韓民国に対し、お尋ねの海洋科学基地の件を含め、累次にわたり竹島の領有権に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。また、日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、我が国としては、大韓民国の主張に対して断固反駁するとともに、国際社会に対し、我が国の立場への理解と支持を求めてきている。」との答弁がなされている。竹島問題に関し、政府は過去に累次に渡り、右答弁にあるように「累次にわたり竹島の領有権に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。」と述べてはいるが、その申入れが具体的にどのようになされているのかが全く明らかにされていない。政府、特に外務省として、韓国政府による海洋基地の建設に対し、いつ、誰が、韓国側の誰に対して、どのような方法でどのような内容の申入れを行っているのか、詳細に説明されたい。
三　前回質問主意書で、過去の政府答弁書で政府は「政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。」との答弁を繰り返してきているものの、実際には、韓国による竹島の実効支配は強化され続ける一方であり、竹島が我が国に近づくどころか、未だ日韓間の正式な外交交渉のテーマとすらなっていないのが実情ではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、大韓民国に対して、累次にわたり竹島の領有権に関する我が国の立場を明確に申し入れてきており、問題の平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行っている。したがって、『未だ日韓間の正式な外交交渉のテーマとすらなっていないのが実情』との御指摘は当たらないと考える。」との答弁がなされている。政府は「『未だ日韓間の正式な外交交渉のテーマとすらなっていないのが実情』との御指摘は当たらないと考える」と答弁しているが、では竹島をめぐる問題が存在するという認識を韓国政府は有していると考えているのか、またその認識は国際社会でどれだけ共有されているというのか、政府の説明を求める。
平成二十三年二月二十二日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一七七第六三号
　　平成二十三年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出韓国政府による竹島の実効支配強化についての政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年二月十四日提出
質問第六四号
住宅の耐震化に向けた取り組みに関する質問主意書
一　住宅の耐震化が遅れている地域のその理由として、耐震診断や耐震改修の補助が受け入れられない県や市町村があることも大きな理由の一つになっているのではないか。
二　一に関連し、住宅の耐震診断及び耐震改修への補助がない県や市町村は、それぞれどの程度あるのか。
三　一～二に関連し、補助制度を設けていない県や市町村に対し、国はどのように対応していくのか。
四　住宅の耐震化が遅れている地域のもう一つの理由としては、耐震改修の前提となる耐震診断の補助制度を設けている市町村であっても、そこに応募し活用する住民が少ない状況も考えられるが、国はどのように分析しているのか。
五　四に関連し、地域住民の住宅の耐震化に向けた意識向上を図るため、国は県や市町村と連携し、どのように対策を講じていくのか。
六　一～五に関連し、住宅の耐震化対策について、平成二十三年度予算の中ではどのように反映されているのか。また、自公政権時の同趣旨の予算額と比較した場合、その増減はどのようになっているのか。
平成二十三年二月二十二日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一七七第六四号
　　平成二十三年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出住宅の耐震化に向けた取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年二月十四日提出
質問第六五号
公職選挙法に関する質問主意書
一　地方公共団体における選挙でのビラの頒布につき、平成十九年の公選法改正において、地方公共団体の長の選挙でこれを認め、地方公共団体の議会議員選挙（以下、「地方議会議員選挙」という）では対象外としたが、その後もローカル・マニフェスト推進地方議員連盟や一部の県議会や市議会、さらには全国都道府県議会議長会などから要望書や意見書が総務省に対し提出され、地方議会議員選挙においてもビラ（ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟では公選法上のビラを特にマニフェストビラと称している）の頒布を可能とするよう求める要望があるが、このような要望があることにつき、片山善博総務大臣は確認しているか如何。
二　一の地方議会議員選挙でのビラの頒布につき、現在公選法の改正を視野に入れた検討がなされているのか、片山総務大臣の見解如何。
三　昭和二十五年に制定された当時の公選法はインターネット上における選挙活動を想定していたものではないと考える。しかしながら、今日インターネットが情報伝達手段の一つであることは否定することはできず、選挙活動へのインターネット利用などについて、平成十年以降民主党から四回、自民党からは一回、公選法改正案が提出され、民主党案はいずれも審査未了、自民党案は継続審査となっている。前述の経緯を踏まえ、選挙活動へのインターネット利用につき、公選法改正も含めてどのように考えるか、片山総務大臣の見解如何。
平成二十三年二月二十二日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一七七第六五号
　　平成二十三年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員坂本哲志君提出公職選挙法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年二月十四日提出
質問第六六号
前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問主意書
一　この調査は、「退職管理政令」に基づく首相が保有する天下りについての調査権限に基づくものか。
二　天下りの斡旋がなかったことについて、誰がいつどのような方法で確認したのか。
三　天下り斡旋がなかったと認定するに至った根拠を明示されたい。
四　国家公務員退職後四カ月しか経過していないなかで現職時代に所管していた企業に再就職することは、一般論として特段問題にすべきことではないと考えるか。
平成二十三年二月二十二日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一七七第六六号
　　平成二十三年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中川秀直君提出前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十三年二月十四日提出
質問第六七号
菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問主意書
一　平成二十一年十一月六日、松野頼久官房副長官は衆議院議院運営委員会理事会に示した、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義し、「府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しない」とし、渡りについて「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すこと」とする文書の見解は、菅内閣も継承するか。
二　官僚ＯＢの再就職斡旋について、平野博文官房長官は平成二十二年五月十二日の衆議院内閣委員会の答弁において、「水面下で各府省庁職員による情報提供の疑い等々のある再就職事案につきましては、やはり徹底的に厳正に対処すべくやるべきであるという考え方のもとにおります。しかし、今の、現行の状態では一定の限界もあることも事実でありますが、これは、良識に従う部分と、このような状況をやはり国民にさらすことによって、公開することによって是正をする、加えて、我々としても指導、是正をしていく、こういうことで進めていかなければならないと考えているところであります。」と発言している。この発言にある認識と方針は菅内閣においても継承するか。
三　官僚ＯＢの再就職斡旋について、松井孝治内閣官房副長官は平成二十二年五月十二日の衆議院内閣委員会の答弁において、損保協会副会長人事に関連して「ある段階から、財務省も金融庁も、あっせんはやっていない。しかし、あっせんをやっていない後に、官庁ＯＢの人、すなわち財務省のＯＢだった方々が、どうも、個人的に、自分の後任としてだれがいいということを紹介なりし、推薦されているというような心証を私は持っています。このことが、組織と意を通じて、脱法的に、組織にかわってＯＢが、連なりのような中で事実上のあっせん行為を行っているのかどうかというところまで私はまだ確証を得ていませんが、いずれにしても、今後、組織によるあっせんを我々が幾ら禁止したとしても、やめた方々がずっと連携をとって、後輩をあっせんし続けるようなことがあってはいけないと思いますので、そこは厳重に、この法案でも提起させていただいているような、第三者的な組織を置いてしっかりと監視をして、そして、今の法律上、やめられた民間人がどなたかを御紹介されたということを必ずしも禁ずることができない状況になっていますが、そこをどう監視し、国民的にそういうことを、疑念を抱かせるようなことをなくしていくかというのは今後の課題だと思っております。」と発言している。この答弁における「やめられた民間人がどなたかを御紹介されたということを必ずしも禁ずることができない状況になっていますが、そこをどう監視し、国民的にそういうことを、疑念を抱かせるようなことをなくしていくか」という課題について、菅内閣はどのように対応しているか。
四　平野官房長官の平成二十二年五月十二日の衆議院内閣委員会の答弁における「水面下で各府省庁職員による情報提供の疑い等々のある再就職事案」については「このような状況をやはり国民にさらすことによって、公開することによって是正をする」との趣旨、及び、退職管理基本方針２－（２）は再就職状況に係る情報公開の推進等において、「職員等の再就職状況についての透明性を高め、また、再就職等規制の違反行為に対する監視に資するため、内閣総理大臣等は、国民の関心が高い再就職状況について、必要に応じ、調査を行い適切に情報公開を進める」としている条項の趣旨に基づき、平成二十一年九月十六日から平成二十三年一月一日までの間に、営利企業に現役出向した幹部公務員（部長以上）、または営利企業に再就職した、退職した幹部公務員（離職後二年以内に再就職したもの）について、各府省で把握している範囲で、①役職名、②氏名、③就任年月日、④就任時の年齢、⑤当該企業からの給与支給の有無、⑥常勤・非常勤の別、⑦就任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、⑧最終官職、⑨現役出向者の該当・非該当の別を明らかにされたい。回答出来ない場合には、平野官房長官の平成二十二年五月十二日の衆議院内閣委員会の答弁の趣旨と退職管理基本方針２－（２）の趣旨との関係を明らかにされたい。
五　退職管理基本方針２－（３）－アは「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等におけるポスト」への対応を定めている。
　（一）　この条項にある「何代も連続して再就職」とあるが、菅内閣としては具体的に何代連続した場合にこの対象になると考えるか。
　（二）　退職管理基本方針２－（３）－アは、同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等のポストについて、「ア）当該府省の当該独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等に対する行政上の権限、イ）契約・補助金等の関係、ウ）当該再就職の経緯等を精査する」としている。これらア－ウの精査項目のそれぞれについて、独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等のポストに同一府省退職者が何代も連続して再就職しているにもかかわらず、退職管理基本方針に反しないと考えられるケースはどのようなものか。
六　平成二十三年一月に前資源エネルギー庁長官の電力会社に再就職した件について、平成二十三年二月四日の衆議院予算委員会において、枝野官房長官は「この政権においては、役所のＯＢがいらっしゃるということは、おかしなことがあったら疑いの目で見られるということで、かえって厳しい目で、少なくとも当該役所のＯＢがいらっしゃる企業等との関係については李下に冠を正さずというような対応を、もちろん、従来われわれが言ってきたことの流れからしてせざるをえませんので、ただ単に役所のＯＢを入れたらプラスになるんじゃないかというようなことはありませんので、そうしたことの中で、今のようなさまざまな状況等を考えると、あっせんはなかったというふうに判断いたしました。」と答弁している。これは当該再就職事案についてのあっせんの有無の判断基準を示すものであるが、政府の正式な見解を明らかにされたい。
七　平成二十三年二月四日の衆議院予算委員会において、枝野官房長官は、再就職について役所の「あっせんがあればだめだし、あっせんがないということであれば、制度的にはオーケーでございます」とし、「当然、当該役所との関係で何か問題が生じたときに、むしろ、当該企業も糾弾をされることになるし、当該再就職をされる方も糾弾されることになるし、この政権としても、そうした目で見られるということを前提に役所のＯＢがいる団体との関係についてはより厳しい対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そういったことが逆に行われないのではないかと思っております。」としている。この発言の部分についての政府の正式な見解を明らかにされたい。
平成二十三年二月二十二日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一七七第六七号
　　平成二十三年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中川秀直君提出菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び七について
四について
五の（一）について
五の（二）について
六について
平成二十三年二月十五日提出
質問第六八号
指定試験事業の統廃合による農業における品種開発への悪影響に関する質問主意書
一　指定試験事業が果たしてきた役割を、国はどのように評価しているか。
二　国の事業統廃合によって、指定試験事業が終了することにより、都道府県の試験研究機関と連携してきた体制が損なわれ、悪影響が出る恐れはないのか。
三　平成二十三年度予算では、実用技術開発事業に統合されるようだが、予算的にかなり縮小されるのか詳細に金額を提示され、その理由はどのようなことからなのか。
四　三に関連し、実用技術開発事業の研究期間は三年以内となっている。これでは、育種のような自ずと時間のかかる品種開発に備えたものにはならないのではないか。
五　昨年は、記録的な猛暑となり、米で言えば一等米の比率が六十二％と品質が著しく低下した。また、地球温暖化が進みつつある中で、これに対応した育種の研究・品種開発は一層期待され力を入れるべきと考えるが、国はどのように対応していこうとしているのか。
六　五に関連し、我が国の育種水準は国際的にもハイレベルであるが、国の指定試験事業の統廃合、加えて予算の縮小によって、世界的に日本の農産物は安心・安全、品質が優れていて美味しいという評価が崩れ、りんごなどを始めとする海外輸出販売に取り組んでいる攻めの農業に、大きな悪影響を及ぼすことはないのか、国の見解を問う。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一七七第六八号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出指定試験事業の統廃合による農業における品種開発への悪影響に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年二月十五日提出
質問第六九号
「在留特別許可に係るガイドライン」の運用における家族の取扱い及び子どもの最善の利益の尊重に関する質問主意書
一　政府は、非正規滞在の外国籍者家族に対する在留特別許可の許否にあたっては、家族を一体として判断すべきとの原則を有しているか。
二　在留特別許可を求める非正規滞在の外国籍者家族に対し、入国管理局が親子の分離を強要あるいは誘導したと受けとめられる取扱い事例を承知しているか。
三　非正規滞在の外国籍者家族に対する在留特別許可の許否にあたり、親子が分離する結果となる場合には、いかなる配慮をもって許否判断にあたっているか。また、その配慮方針を、地方入国管理局にいかに周知徹底しているか。
四　「児童の権利に関する条約」における「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、（略）児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」（第三条第一項）との規定と、非正規滞在の外国籍者家族の子どもに対する「在留特別許可に係るガイドライン」の運用実態とをいかに合致させているか。
平成二十三年二月二十五日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一七七第六九号
　　平成二十三年二月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出「在留特別許可に係るガイドライン」の運用における家族の取扱い及び子どもの最善の利益の尊重に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について