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昭和五十三年四月十八日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質八四第二六号
　　　　昭和五十三年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員山本政弘君提出北辰電機労使紛争に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年四月十七日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
「沖繩における旧軍買収地について」に関する質問主意書
一　「当該用地は、すべて私法上の売買契約によつて買収されたものと認められる。」というからには、読谷飛行場用地についても①売買契約書②土地売渡証書③土地代金受領書④登記簿謄本（副本）が完備していなければならないはずであるが、それらはあるか。読谷飛行場に限定して答えてもらいたい。
二　「沖繩本島及び伊江島においては、これらの地域では、直接の戦闘が行われたため、資料が滅失したのではないかと考えられる。」と資料が発見されなかつた理由について推測している。
　　ところが、読谷飛行場地主は、戦争前の土地所有権証明書、戦時農業要員指定令書、飛行場建設工事における伝票等相当数の関係書類を所持している。ただ売買を裏付ける書類だけがない。最初から国の買収行為はなく、従つて関係書類が存在しないのだとは考えられないか。
三　「沖繩本島及び伊江島においても旧陸軍・海軍の用地買収あるいは代金支払いの方法等に関する資料は発見されており、また事情聴取によつて買収手続、代金支払い、移転登記等の概要把握がなされている。」というが、事情聴取による概要把握は何ら物証の裏付けはなく、その意味では宮古、八重山の例からの類推の域を出ないと思うが、その通りと解してよいか。
四　「米軍治政下における所有権認定作業」の項について
　（１）　「いつたん国有地として証明書が交付された後、巡回裁判の結果所有権が民間人に認定された事例がある。」とあるが、認定された所有権者名と地番を示して欲しい。
　（２）　「当時、所轄町村長が国有地と認定して土地所有権証明書を米国民政府琉球財産管理官に対して交付したものである。」とあるが、所轄町村長に「国有地と認定」する権限が与えられていたのか。更に、「町村長が、財産管理官に交付した。」とあるが、その経緯を示されたい。
　（３）　「国有地である旧読谷飛行場については、土地所有権申請書が発見され、この申請書の所有者名義は『日本政府』『日本ヒ行場』『日本飛行場』等まちまちに表示されていた。」とあるが、何故このような申請がなされたのか。その理由と当時の状況を示されたい。
昭和五十三年四月二十五日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質八四第二七号
　　　　昭和五十三年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員近江巳記夫君外一名君提出「沖繩における旧軍買収地について」に関する質問に対する答弁書
一について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年五月十六日受領
答弁第二八号

　　内閣衆質八四第二八号
　　　　昭和五十三年五月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員神田厚君提出小麦関係食糧行政に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び二の４について
二の１について
二の２及び３について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年四月二十六日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
「沖繩における旧軍買収地について」に関する再質問主意書
一　答弁書の「二について」中三本杭は、いつ設置されたか。
二　答弁書の「四について」中
　（１）　「いつたん国有地として証明書が交付された後、巡回裁判の結果所有権が民間人に認定された事例がある。」というのは、
　　　　　所有権者　上　間　清　子
　　　　　地　　番　沖繩県中頭郡読谷村字伊良皆西後原六百九十七番
　　　　としているが、これは国有地であつたのかどうか確認したい。
　（２）　（２）と（３）によれば、いわゆる国有地については個人の所有権の申請は行われていないと確認してよいか。
三　大蔵省提出の資料では、「旧軍飛行場に食い込む形の土地が民有地と認定された事例がある。」としているが、これは正規の所有権申請が行われて確保された所有権だと認定できるのか。その手続きの経過を説明されたい。
昭和五十三年五月十二日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質八四第二九号
　　　　昭和五十三年五月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員近江巳記夫君外一名君提出「沖繩における旧軍買収地について」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年四月二十八日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
レッカー車に関する質問主意書
一　自家製でレッカー車をつくり、車検も受けず税金も支払わず使用しているものがあるが、レッカー車も車両であり、車検を受け、税金も支払うべきではないか。
二　自家用で作製したレッカー車の使用で事故が続出しているが、車体その他の強度計算及び安定角度や安全性の確認が必要ではないか。
三　けん引車両の路上使用は各陸運事務所の見解が
　１　ロープけん引とみる。
　２　事故車の一部とみる。
　３　交通に著しく障害があるとき、ちよつと運ぶためのものとみる。
　等々ばらばらである。運輸省はこの点に関し、どのような見解を持ち、どのような行政指導を行つているか。
四　車検を受けていない違法と思われるレッカー車を自衛隊、道路公団などが使用しているが、官公庁がまず適正なレッカー車の使用をすべきではないか。
昭和五十三年六月二日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質八四第三〇号
　　　　昭和五十三年六月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出レッカー車に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年四月二十八日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
沖繩米軍基地に関する質問主意書
一　在沖米軍の傍若無人の演習は、いわゆる五・一五メモ（昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意）によつて、日本政府が自由行動を許しているからだという疑惑が指摘されている。
　　政府は、この五・一五メモについて要約を公表すると言明してきたが、今日に至るまで公表されていない理由は何か。政府のこれまでの取組み、米軍との接衝の経過について明らかにされたい。
二　四月二十二日に判明した名護市数久田海岸の一〇五ミリ砲弾落下事件についての事実関係とその原因について明らかにされたい。
　　また、キャンプ・シュワブのガンポイントでは九〇ミリ砲と一〇六ミリ無反動砲の使用のみが許されているということが明らかにされている。一〇五ミリ砲の使用はこの五・一五合意に違反するのではないか。
　　さらに、このような事故の再発防止のため政府はどのような施策を講ずる方針か。
三　今年に入つてからの一連の米軍基地外での事故について、米軍は再発防止のためどのような措置を講じたか。
　　また、責任者に対してどのような処分を行つたか。
四　四月十三日の砲弾爆発事故で民家に被害をもたらしたキャンプ・ハンセン内の廃弾処理場は、金武村伊芸区の民間居住区域とわずか一キロメートルのところにある。この廃弾処理場の撤去を米軍に求める考えはないか。
五　二月七日の渡名喜村の民家への照明弾投下事件は、出砂島射爆撃場での核投下訓練に伴うものとの疑惑がもたれる。
　　米空軍第三一三航空師団のバクスター司令官が、二月二十一日嘉手納基地における会見の際、私の質問に答えて「出砂島において核投下訓練を続けている。」と発言したこと、また、出砂島射爆撃場における飛行パターンを示した米軍文書に、夜間の核投下訓練には照明弾を使用することが明示されていることはこのことを裏付けている。
　　政府はこのような疑惑のある出砂島での核投下訓練について調査の上事実関係を明らかにされたい。
　　また、出砂島での核投下訓練は一切やめさせるべきであると考えるがどうか。
六　出砂島射爆撃場水域で、渡名喜＝沖繩本島間の航路と輻湊する部分はどれくらいあるか。
　　また、この部分を水域から除外する考えはないか。
七　渡名喜島上空は出砂島射爆撃場空域に含まれているのか、それとも除外されているのか。
昭和五十三年五月十二日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質八四第三一号
　　　　昭和五十三年五月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩米軍基地に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十三年五月二日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
沖繩県下の位置境界不明土地の位置境界明確化に関する質問主意書
一　「沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第二十二条についての政令が、法律公布後およそ一年を経た今日、いまだに制定されていない理由は何か。
　　また、いつごろを目途に制定をする方針か。
二　一筆地内に公共道路等のいわゆる潰地が存在することにより、分筆を必要とする場合どのような手続きによつてこれを処理する方針か。
三　那覇防衛施設局長が所掌する復帰後開放軍用地の位置境界明確化作業に当たつて支払われる、いわゆる管理費について、支払期間二年、金額にして借地料の十三・二カ月分とした理由及び法制上の根拠は何か。
　　また、この基準期間内に作業が完了しない事例については管理費支払期間を延長する用意があるか。
四　国頭村のＶＯＡ（ボイスオブアメリカ）跡地について地域指定がいまだになされていない理由は何か。
　　また、いつ頃までに地域指定をする方針か。
昭和五十三年五月十二日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質八四第三二号
　　　　昭和五十三年五月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩県下の位置境界不明土地の位置境界明確化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年五月九日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
線材関連産業の労使紛争に関する質問主意書
一　馬山輸出自由地域に入住している日本企業（合弁を含む。）のうち線材関連企業の実態（企業名、従業員数、資本金等）と各社の日本への逆輸入は、どのような内容となつているのか。
二　馬山輸出自由地域に進出している日本企業の強引なやり方は、韓国国民の反日感情を誘発している。ある大手企業の不正工作資金問題や、「韓国大鵬株式会社」の土地不正売買事件など我が国でも知れ渡つている。また、馬山輸出自由地域の労働条件は、日本と比しても著しく劣悪なものとなつており、労働基本権すら保障されていないといつても過言ではない。このことが韓国の国民全体の権利を圧迫する役割を果たすことは当然であり、このことに日本の企業が加担するという事態は、国際関係上由々しきことであると言わざるをえない。このことに対する政府の見解を問う。
　　また、一九七〇年四月、日韓協力委員会総会で日本側より韓国政府に対し、「合弁会社の労働争議を厳禁する等の措置」をとつてもらいたいと表明したというのは事実なのか。
三　韓国からのダンピング的逆輸入により、大阪府下の線材関連工場で、特に工場閉鎖、首切りが続出していることが構造不況の一因をなしている点をどうされるつもりか。また、日本の企業の韓国への資本投下や、逆輸入を規制する措置を早急にとるべきではないのか。
四　大阪府東大阪市の大鵬産業、杉本伸線、富士精線、石橋特殊線は、それぞれ韓国、滋賀、山口に別工場を建設し、また、日商岩井株式会社、三井物産株式会社が不当な支配介入をなして、企業閉鎖や首切りの紛争が起きている。政府としてその実態把握と処置をどのようにされるのか。そして、この二つの総合商社が特に争議件数や日韓疑惑の商行為が多いように判断できるが、政府はどのように指導されるつもりか、見解を承りたい。
昭和五十三年五月二十六日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質八四第三三号
　　　　昭和五十三年五月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員上田卓三君提出線材関連産業の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年五月九日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
返還軍用地の適正な管理費補償と跡地利用に関する質問主意書
一　沖繩県における返還軍用地の管理費補償は現在、昭和五十年七月八日付防衛施設庁長官通達によつてその処理がなされている。
　　沖繩県当局や関係団体は、この通達が提示された直後から、返還軍用地の地籍が未確定であり、その調査も困難である等の理由により、通達通りの処理では関係地主に大きな不利益を与えることになるので、返還地の実情に応じた適正な管理費補償を行うよう強く政府に要請してきたところである。
　　ところが、この問題に対する政府の具体的な方策が講じられておらず、すでに返還された土地で地籍調査の中途にあるものは土地の跡地利用ができない実情にありながら、管理費補償が二年目からはわずか一〇パーセントに減額され、その後は全く補償がない。
　　関係地主は、このような仕打ちに強い不満を表明して、受領を拒否している地主も数多くいるとのことである。
　　本来管理費補償は、土地の返還に伴いその土地の利用が不可能な期間を補償すべきものであり、通達をもつて一方的に補償期間を限定することは、極めて不合理な措置だと断ぜざるをえない。政府はこのことについてどのように認識し、その実態を把握しているのか。管理費補償の受領を拒否している地主、市町村、団体等はどのくらいあるのか。また、その総額はいくらになつているのか。
二　返還される軍用地周辺の社会環境の変化、地形等の著しい変質、変化を来していて、原状回復がむつかしいのが返還土地の実態である。
　　地主が、なんの損失も被らずに跡地利用が完全にできるようにするためには、単なる形式的、名目的な復元補償あるいは地籍等の明確化作業ばかりでなしに、都市計画、区画整理あるいは土地改良事業等を併せて国の責任において完全に実施し、地主が、返還土地の跡地利用をするのに支障を来すようなことがあつてはならないと考える。政府の見解いかん。
　　また、このことと関連して「沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」の第十九条（返還地の利用促進のための措置）の運用、政令等の公布はどうなつているのか、明らかにしてほしい。
三　軍用地の持つ歴史的背景、その特殊性を指摘するまでもなく、「沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」の趣旨からしても、返還軍用地の跡地利用を含めて地籍を明確にすることは、国の責任であると思料する。しかし、現況は復帰後返還された土地でさえ、そのほとんどが管理費補償期間内に位置境界の明確化、地籍等の確定ができないまま関係地主に多大な不利益を与えている。
　　このことから現行の法律、政令、制度等に不備欠陥があるように思われる。現在、防衛施設庁が返還軍用地に適用している「土地等損失補償要綱」は、昭和二十七年七月四日の閣議了解に基づくものである。
　　またこの要綱や、管理費補償の算定基準の内容は、沖繩の返還以前に策定されたものがその大半である。
　　従つて、沖繩の現状にそぐわない面が多いように思われるし、さらに、沖繩の返還軍用地のほとんどは私有地であることにもつと留意すべきである。
　　政府は、これらの諸点を踏まえて「駐留軍の用に供する土地等損失補償等要綱及び同評価基準」の内容を抜本的に改定すべきだと考えるが、見解を問う。
昭和五十三年五月十九日受領
答弁第三四号

　　内閣衆質八四第三四号
　　　　昭和五十三年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員上原康助君提出返還軍用地の適正な管理費補償と跡地利用に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
　右答弁する。
昭和五十三年五月十一日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
生糸の一元化輸入制度により絹織物業者に与えている損害の賠償に関する質問主意書
一　日本の蚕糸生産者のみを保護するために、日本の絹織物業者に国際相場よりも高い価格で生糸を売りつけ、日本の絹織物製品の国際的競争力を弱めさせる現行制度は、絹織物業者を不当に差別扱いする憲法違反の制度だと思うがいかがか。
二　日本蚕糸事業団が、日本の絹織物業者に売り付けている価格と国際相場との差額分は、政府の生糸一元化輸入制度という不法行為によつて日本の絹織物業者に損害を与えたものと言うべく、政府は差額分について損害賠償義務があると思うがいかがか。
三　前項において、不法行為としての要件である違法性については、日本の絹織物業者を不当に差別をしている憲法第十四条違反、又は繭糸価格安定法第十二条ノ十三ノ九の「蚕糸業及び絹業の健全な発展を図る」という条文に反し、自民党の農村議員の数の圧力によつて蚕糸業の発展にのみ偏した運用を行つている点に求めることができると思うがいかがか。
四　政府は、生糸の一元化輸入制度を直ちに撤廃する考えはないか。
五　政府は、蚕糸生産者を救済するためには、一般財源から財政援助をするという方法を基本的に考えるべきであり、日本の絹織物業者を犠牲にして日本の蚕糸生産者を保護する大義名分なり、合憲性なり、合法性はどこにあるのか。
昭和五十三年五月十九日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質八四第三五号
　　　　昭和五十三年五月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員加地和君提出生糸の一元化輸入制度により絹織物業者に与えている損害の賠償に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
　右答弁する。
昭和五十三年五月三十日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質八四第三六号
　　　　昭和五十三年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩県の雇用及び失業問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
　右答弁する。
昭和五十三年六月九日受領
答弁第三七号

　　内閣衆質八四第三七号
　　　　昭和五十三年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員馬場昇君提出水俣病及び水俣病に関連する諸施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十三年五月二十日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
沖繩における旧日本軍接収土地に関する質問主意書
一　大蔵省報告書では、「調査の概要」の項に「旧地主」に対するアンケート調査を実施したことが明記されているが、内容についての具体的記述が全くない。その理由は何か。
　　また、アンケート調査の結果を公表する考えはないか。
二　現在、国有地とされている読谷村呉屋原の土地について、「旧地主」の当山盛徳氏は、昭和十三年に南洋へ移住し昭和二十一年に沖繩に引揚げるまでの間、沖繩県内には居住しておらず、旧軍との間に売買行為は一切なかつたと主張している。
　　また、呉屋カマ氏は、土地代はもちろん農作物補償費も一切旧軍から受取つていないと主張している。
　　国は、当該土地について大蔵省報告書が結論付けているように、「私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産となつた」ことを証明する資料を保有しているか。
　　また、その資料を保有していない場合には、当該土地を国有地としている理由及びその根拠を明確にされたい。
三　米軍占領下で行われた土地所有権認定事業において、米軍は、旧日本軍の使用施設を国有地とみなし、県民の所有権申請を一方的に禁じた。これについては、大蔵省報告書においても「国有地については土地所有の申請は不要とされていたものである」として、事実上この事実を裏付けている。
　　米軍がこれらの土地について「旧日本軍の使用」即「国有」とした根拠は何か。
四　土地接収に際して、多くの「旧地主」及び「旧軍担当者」から、「戦争終了後は土地を元の地主に返還するという約束があつた。」との主張や証言がなされている。これに関して大蔵省報告書では、「残存している土地売渡証書（契約書に相当するもの）及び登記簿には買いもどし特約等の表示は一切発見されなかつた。」としているが、買いもどし特約の表示がないこと即土地返還の約束がなかつたことを意味することにはならないのではないか。
昭和五十三年五月三十日受領
答弁第三八号

　　内閣衆質八四第三八号
　　　　昭和五十三年五月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖繩における旧日本軍接収土地に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年五月二十二日提出
質問第三九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書
一　復帰六年間の施策の評価について
　１　政府は、今日までの沖繩振興開発計画をはじめ、復帰諸施策が県民の期待に応え得るものであつたと思うか。
　　　この六年間の実績を総合してどう評価しているか、見解を明示せよ。
　２　政府は、沖繩振興開発計画の最終年次で、産業構造がどのような分布になるとみているのか。これまでの実績と対比して、その見通しを明らかにされたい。
　　　また、人口はどのくらいになるとみているか。
　３　県民総生産と一人当たりの県民所得の推移と今後の見通しを明らかにされたい。
二　雇用、失業対策について
　　復帰前はわずか一パーセント以下であつた失業率が復帰後は急増し、この二、三年来は本土の三倍近い失業率となつている。
　　このように失業者が増大し雇用不安の状況が続いていることは、振興開発計画がその成果を収め得ず、経済環境が不正常であることを示している。
　　政府は、沖繩の雇用、失業問題が極めて深刻な事態となつている要因を明らかにし、今後の具体策を明示せよ。
三　産業の振興、特に次の事項についての見解を明らかにされたい。
　１　産業構造の改善について行つた施策の実績と今後の施策
　２　農業の振興
　　イ　農業基盤の整備について行つた施策の実績と今後の施策
　　ロ　主要農作物の生産振興について行つた施策の実績と今後の施策
　　ハ　農用地及び農業労働力の確保に対する今後の施策
　　ニ　農道及び林道の整備について行つた施策の実績と今後の施策
　３　林業の振興について行つた施策の実績と今後の施策
　４　水産業の振興
　　イ　漁港の整備について行つた施策の実績と今後の施策
　　ロ　水産物の流通、加工施策の整備について行つた施策の実績と今後の施策
　　ハ　その他養殖漁業の振興について行つた施策の実績と今後の施策
　５　畜産業の振興について行つた施策の実績と今後の施策
　６　中小企業の振興について行つた施策の実績と今後の施策並びに企業の整理倒産の推移と現状及び今後の見通し
　７　観光産業の振興について行つた施策の実績と今後の施策
四　公共施設の整備、特に次の事項について見解を明らかにされたい。
　１　道路の整備について行つた施策の実績と今後の施策（市町村道を含む。）
　２　交通通信体系の整備について行つた施策の実績と今後の施策
　３　教育施設の整備について行つた施策の実績と今後の施策
　４　水資源の開発と生活用水、工業用水、農業用水の確保について行つた施策の実績と今後の施策
五　民生の安定対策、特に次の事項について見解を明らかにされたい。
　１　住宅の整備について行つた施策の実績と今後の対策
　２　都市公園の整備について行つた施策の実績と今後の施策
　３　医療保健施設の整備について行つた施策の実績と今後の施策
　４　医療従事者の確保について行つた施策の実績と今後の施策
六　軍事基地の整理縮小について
　　日本における米軍基地面積に占める沖繩の米軍基地面積の割合は五三パーセントにもなり、沖繩県面積の約一二パーセントを占め、しかも沖繩本島の人口密集地域に集中している状況にあるため、基地の存在が沖繩の振興開発、県民生活等に重大な影響を及ぼしていることは従来から指摘しているところである。
　　沖繩振興開発計画にも「基地依存経済から脱却して、自立経済の確立をはかるため米軍施設区域の整理縮小をはかり、その跡地および跡施設を産業振興および社会資本整備のために活用する。」と掲げられているにもかかわらず、今日までの基地の返還状況をみると、復帰時の基地面積の県面積に占める割合は一二・八パーセントで、本年五月一日現在のそれは一一・五パーセントとなつており、政府の沖繩の米軍基地縮小に対する努力は極めて不十分であると言わざるを得ない。
　１　政府は広大な軍事基地の存在が、沖繩の振興開発計画の推進や民生の安定に大きな支障を来していることを認めるか。
　２　第十四回、第十五回及び第十六回の日米安全保障協議委員会において、米軍基地の整理統合について合意されているが、その中で特に沖繩の基地の整理縮小計画の進捗状況についてその計画と実績とを明らかにされたい。
　３　沖繩においてはいわゆるリロケーションによる返還が大幅に遅れているが、その理由は何か。また、リロケーションの費用の推計総額はいくらか。
　４　今後の沖繩の米軍基地返還について政府の方針を伺いたい。
七　放棄請求権問題について
　　沖繩におけるいわゆる放棄請求権問題については、沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会から、第一次、第二次分として計十二万三千八百七十九件、千百七十二億三千三百六十五万八千三百五円もの補償を要請している。この取り扱いについて、政府は実態調査を行いその結果を踏まえ今年度は関係省庁間で協議会を設けて処理方針を決定するとのことであつたが、この協議会は設置されたのか伺いたい。
　　漁業関係については不十分ながら今年度において予算措置が講ぜられているが、その他の事項については、いまだに処理する方針すら決定されていない。
　　復帰七年目になつた今日、いたずらにこの問題の解決を延ばすことは許されないことである。従つて政府は速やかに処理方針を決定し、来年度より処理できるものから補償措置を講ずべきであると考えるがどうか。
八　沖繩戦被災者に対する補償について
　　復帰七年目になつても、戦後処理あるいは復帰処理がなされない事項に、放棄請求権問題、旧日本軍接収用地、市町村道未買収用地（潰れ地）等がある。
　　なかでも、戦後処理の一環としての重要課題の一つである「沖繩戦被災者補償期成連盟」から要請されてきた補償問題については、遅々として進展していない。
　　政府は、この件についてこれまでどのように検討してきたか。またその解決策いかん。
昭和五十三年六月六日受領
答弁第三九号

　　内閣衆質八四第三九号
　　　　昭和五十三年六月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員上原康助君提出政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十三年五月二十五日提出
質問第四〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
霞ヶ浦総合開発事業に伴う漁業補償等に関する質問主意書
一　水資源開発公団は霞ヶ浦総合開発事業の実施に当たり、関係する漁業協同組合に対し同事業により損害を被るものとしてそれぞれ漁業量の減少に伴う補償を行つている。これは昭和三十七年六月十九日、閣議決定「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に基づき補償しているものであるとすれば、同要綱のいかなる条項によつて行つているのか。また、その条項に該当するとした理由はいかなるものであるのか明らかにされたい。
二　右の霞ヶ浦総合開発事業の実施によつて損害を受けるとされた漁業協同組合の組合員である漁業者の漁獲物を買取り、加工している水産加工業者に対しては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」の補償対象は、「土地の所有者、漁業権等直接権利を有する者に対して行うものとされている。水産加工業者が受ける影響は、直接的なものでなく、漁業者から購入した魚を加工し販売するというように、流通過程で生ずる間接的なものである。したがつてこのような第二次的なものは、補償の対象とならないものである。」との見解に立つて関係水産加工業者の補償要求には応じがたいとしているが、損失補償基準要綱のいかなる条項に基づく解釈であるのか、明らかにされたい。
三　補償要求をしている霞ヶ浦北浦水産加工業連合会（代表、茨城県行方郡麻生町麻生、平野士郎）の組合員である水産加工業者は、前記の補償の対象とされた関係漁業協同組合員の漁獲物が、短時間の間に腐敗する淡水魚であるため、鯉、鮒等の活魚向き以外の漁獲物は、漁獲後直ちに佃煮、煮干等に加工し処理することを一貫して行つている実情である。
　　従つて、これら漁獲物は漁業者と加工業者との問ですべて直接取引され、そこには市場性が存在しない全量買取り制を基本とした特別取引契約が成立しており、漁獲と加工が分離できない関係にあつて、漁業者と加工業者は不可分の関係にある共同事業体をなしているものである。
　　以上の観点からするならば、霞ヶ浦総合開発事業実施に伴う損失補償は関係漁業者と同様、これら水産加工業者にも実体に即して行われるべきものである。前記のように一般的な水産加工業の位置付けをもつて「第二次的なものは、補償の対象とならないものである」とする見解は誤りであると思うがいかん、その見解を明らかにされたい。
四　若し三の見解に立つとしても、なお現行の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」によつては補償しがたいとするならば、この基準要綱を改めるべきであると思うが、いかに考えられるか。
昭和五十三年六月二日受領
答弁第四〇号

　　内閣衆質八四第四〇号
　　　　昭和五十三年六月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員久保三郎君提出霞ヶ浦総合開発事業に伴う漁業補償等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年五月二十五日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
万国博記念公園入園有料化に関する質問主意書
一　記念公園の入園有料化については、認可すべきではないと考えるがどうか。
二　記念公園の経営形態の抜本的な再検討を行う必要があると考えるがどうか。
昭和五十三年六月二日受領
答弁第四一号

　　内閣衆質八四第四一号
　　　　昭和五十三年六月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員井上一成君提出万国博記念公園入園有料化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十三年五月二十五日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
日本万国博覧会記念公園の運用に関する質問主意書
一　万博公園の今後の利用拡大の見通しについて
二　万博公園内の自然園地区の整備の現状と将来の計画について
三　入園料金・施設利用料金について
　１　大阪府民にとつて数少ない緑の地域である自然園地区が、昭和五十四年度より入園の際いままで無料であつたものを有料にするとの方向で検討中であると聞くが、事実かどうか。
　２　自然園地区は現在国民の憩いの場として親しまれている。国民の公園として入園料の有料化は、絶対避けなければならないと思うがどうか。
　３　自然園地区内の日本庭園を始め、その他の諸施設の利用料金の値上げを検討していると聞くが、他の民間施設等の利用料金への波及も大きく、絶対据置きにすべきであると思うがどうか。
四　関連交通機関の整備について
　　万博公園地域における関連交通機関の整備は極めて不備である。
　　交通体系の整備計画があるかどうか。あれば具体的に答えられたい。
五　運営費について
　　万博公園の運用については、利用料金等に依存しないで運用できるよう十分な補助を政府はすべきと思うがどうか。
昭和五十三年六月二日受領
答弁第四二号

　　内閣衆質八四第四二号
　　　　昭和五十三年六月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出日本万国博覧会記念公園の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十三年五月三十日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
自衛隊の対潜哨戒飛行艇墜落事故に関する質問主意書
一　墜落した海上自衛隊第三十一航空群所属五八一二号機の事故当日の行動・任務を明らかにすることは、事故原因の究明にとつて重要な問題である。次の点について詳細に明らかにされたい。
　１　五八一二号機の訓練内容、訓練地域、訓練時間を明らかにすること。
　２　同機機長（小笠原一尉）のパイロット経歴、ＰＳ１機の操縦時間、機長服務時間を明らかにすること。
　３　同機を、国籍不明潜水艦発見後二時間以上も経過した後に、また、発見した五八一三号機が発見水域を離れてから一時間以上経過した後に「国籍確認」のため派遣したのは何故か。
　４　同機への「指令」内容はどのようなものであつたのか。また、誰が指令したのか。
　５　同機の当日の飛行経路、事故の発生した時間及び確認に至る経過を明らかにすること。
　６　山に衝突した原因は何か。操縦ミスか、計器不良か、気流等気象条件によるものか原因を明らかにし、公表すること。
二　国籍不明潜水艦を発見した同所属の五八一三号機の行動には極めて疑問な点が幾つか残されている。また、浮上潜水艦及び同行水上艦艇発見後三時問半以上経過しなければ国籍が判明しなかつたのは理解に苦しむところであり、今回の事故は自衛隊の「対潜哨戒行動」の在り方にも問題があると考えられるものであり、次の点についても明らかにすることが必要である。
　１　五八一三号機の行動・任務について
　　①　五月十七日、国籍不明の潜水艦等を「発見」した五八一三号機の同日の訓練内容及び訓練区域、また、岩国基地を出発した時間、同訓練区域に至る経路及び国籍不明の潜水艦と同行している水上艦艇を発見した時間、発見地点（緯度・経度）について明らかにすること。
　　②　国籍不明の潜水艦等の航行の方向、浮上し航行していたという同潜水艦の種類及び名称、同行していた艦艇の艦種及び艦名（ないし艦籍番号）、国籍について明らかにすること。
　　③　同機（五八一三号機）が一時間以上追尾していながら国籍を確認できなかつた理由、また、同機が国籍不明の潜水艦を発見しながら一時間以上も報告しなかつた理由、同機が発見水域を離れた時間及び岩国基地に着水した時間について明らかにすること。
　　④　同機を潜水艦の国籍を確認しないまま帰任させた理由及び第三十一航空群からの指令内容を明らかにすること。
　　⑤　浮上潜水艦及び同行水上艦艇の国籍を確認するため採られた措置及び確認に至る経過を時間を追つて明らかにすること。
　　⑥　自衛隊航空機は、航行中の米軍機や韓国機などの「同盟」軍機はもとより、浮上航行する艦船に対して敵味方識別装置を作動させるのが通常であるが、五八一三号ＰＳ１機はなぜ敵味方識別装置を使用しようとしなかつたのか。
　　⑦　五八一三号機の行動及び五八一二号機の「国籍確認のため」の行動なるものの実際は、米第七艦隊と自衛隊ＰＳ１との対潜合同演習ではなかつたのか。
　２　岩国基地における「対潜哨戒作戦」の実態について
　　①　岩国基地に駐屯する海上自衛隊第三十一航空群及び第五十一航空隊の任務、所属人員、機種（機数も含めて）は何か。
　　②　同群所属の通常訓練地域及び訓練内容、訓練日及び年間訓練回数を明らかにすること。
　　③　公海上を国籍不明の艦船が航行していることを発見すると、自衛隊は国籍確認のための作業を必ず行うのか。その場合実施部隊に任務を命ずる地域は我が国沿岸から何百キロメートルの範囲までか。その任務の法的根拠は何か。
　　④　過去五年間、通常ルートをとらないで、すなわち四国を横断して高知沖等に飛行した回数及びその経路、また、その理由を明らかにすること。
三　今回の事故からみて、自衛隊の訓練のため四国上空を飛行経路とすることは、四国住民の生命と安全を守る上から許されないことである。今後市街地等住民が多数居住している上空は飛行しないようにすべきであると思うが、防衛庁の見解を明らかにされたい。
昭和五十三年六月六日受領
答弁第四三号

　　内閣衆質八四第四三号
　　　　昭和五十三年六月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員山原健二郎君提出自衛隊の対潜哨戒飛行艇墜落事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年五月三十一日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
出稼労働者の職場の安全衛生確保に関する質問主意書
一　佐々木市郎氏の死亡に関しとられたる、藤沢労働基準監督署及び神奈川労働基準局の行政措置について明らかにされたい。また、安全衛生法等の諸法則に違反する事実がなかつたかどうか。
二　藤沢労働基準監督署又は神奈川労働基準局が、昭和四十九年十二月頃、日本ポリテク株式会社に対しＭＤＩ（メチレンジイソシアネート）を使用する作業について、事故防止のための措置をとることを指示したことがあるか否か。
　　あるとすれば、その内容及び指示を行つた理由。
三　佐々木市郎氏死亡直後、藤沢労働基準監督署より「災害時監督」をして、作業環境の改善を指示されたと思うが、どうか。事実とすれば、その内容及び実施状況を明らかにしてもらいたい。
四　藤沢労働基準監督署及び神奈川労働基準局が昭和五十一年六月頃、日本ポリテク株式会社の工場の作業環境等について調査を行つたと聞いているが、事実か。事実とすれば、その調査の内容と結果について。
五　右調査の結果、日本ポリテク株式会社に対してＭＤＩ等を使用する作業の改善について指導又は勧告をしたことがあるか否か。
　　あるとすれば、右指導又は勧告の内容及びその理由について。
　　なお、右調査、指導、勧告を実際に担当した係官の氏名、地位等について。
昭和五十三年六月九日受領
答弁第四四号

　　内閣衆質八四第四四号
　　　　昭和五十三年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員栗林三郎君提出出稼労働者の職場の安全衛生確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
　右答弁する。
昭和五十三年六月三日提出
質問第四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
公共工事・土木請負工事等における前払金支払制度の金利取得に関する質問主意書
一　国と前記の関係発注三機関（日本国有鉄道・日本電信電話公社・日本鉄道建設公団）との間に相談が行われていれば、その内容と見通しはどうか。
二　前払金に対し金利を取得している前記の関係発注三機関は、公共事業予算が大型化するに従つてその金利取得が増大する。
　　この金利の支払いは、工事を受注した元請業者の負担に終わらず、下請の中小建設業者が負担しなければならない実情であり、その上、元請業者は直接契約者として発注者より事務経費等の支給を受けるが、下請業者に対しては必ずしもその保障はされていない。これらの実態は、結果的に下請業者の経営を著しく圧迫しているものである。
　　金利を取得している三機関は、この実態を掌握し対応策を講じているのか。
三　公社・公団等公共団体の会計規定は、監督官庁の認可、承認を得て施行されているわけであるが、この工事請負契約を締結するに当たつて根拠となる会計処理原則が、日本住宅公団・日本道路公団などは、国と同様の会計規定を定めているにもかかわらず、前記の関係発注三機関は、前者と相違した会計規定を定めている。
　　この会計処理原則の不統一に問題の本質があると思うがどうか。
四　前払金支払い制度の本義に照らして、前記の関係発注三機関に対しては、金利取得の実態を廃止するよう早急に指示すべきであると思われるがどうか。
昭和五十三年六月二十日受領
答弁第四五号

　　内閣衆質八四第四五号
　　　　昭和五十三年六月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員古川雅司君提出公共工事・土木請負工事等における前払金支払制度の金利取得に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年六月五日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
霞ヶ浦総合開発事業に伴う漁業補償等に関する再質問主意書
一　水資源開発公団が霞ヶ浦総合開発事業の実施に当たり、関係する漁業協同組合に対し同事業により損害を被むるものとして、それぞれ「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」第十七条、第二十二条、第三十八条及び第四十条並びに「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）第三に準拠して、その損失額を支払つたものであると答弁しているが、準拠した理由は何であるのか。
二　もし一による補償が漁業者の漁獲物の減少によるものであるとするならば、先の質問主意書で説明した通り、これら漁業者の漁獲物を買取り、加工している加工業者は、これら漁業者と不離一体をなした共同事業体をなしている特殊な関係にあり、これを「土地等の権利者」に該当しないので補償の対象者とならないものであると答弁しているが、補償の対象が直接これら公共事業によつて損害を被むるものとしているならば、一般的な加工業者として、その公共工事に対する第二次的な被害者と断定することは形式的な実体に即しないしかも甚しく「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」を設けた趣旨に反し、公正さを欠くものと思うので詳細な誠意ある答弁を求める。
三　この種の国民と国家権力との関係による補償等に関する基準は閣議決定として行政の裁量に任せるべきものではなく、国会の審議を経て立法化すべきものと考えるが、いかに思うか。
四　国会法に基づくこの種の質問に対し、形式的なしかも甚しく誠意を欠くかかる答弁は、国会議員の質問を軽視した官僚の作文であつて、政府の答弁とは受けとり難いが、内閣総理大臣の見解を表明されたい。
昭和五十三年六月十三日受領
答弁第四六号

　　内閣衆質八四第四六号
　　　　昭和五十三年六月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員久保三郎君提出霞ヶ浦総合開発事業に伴う漁業補償等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十三年六月六日提出
質問第四七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
官公需印刷物の入札制度及び一般印刷物の海外発注問題に関する質問主意書
一　官公需印刷物の入札制度について
　１　印刷物の官公庁入札は、従来物品納入扱いとされていたが、最近一部官公庁において印刷業は製造業であり、入札において製造請負制を適用している。
　　　この措置は私も妥当なものと思う。
　　　このことについて大蔵省及び自治省もこれを認める見解を示しているが、この際改めてこの取扱いについて明らかにされたい。
　２　右の件について全国的に同一の措置を講ずるため、都道府県に対する自治省通達を発するなど、今後どのような行政指導を推進するか、その方針を示されたい。
二　海外発注問題について
　　通産省において計画されている一般印刷物の韓国発注の実態調査について、その内容、進行状況について明らかにされたい。
昭和五十三年六月十三日受領
答弁第四七号

　　内閣衆質八四第四七号
　　　　昭和五十三年六月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員清水勇君提出官公需印刷物の入札制度及び一般印刷物の海外発注問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十三年六月九日提出
質問第四八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
昭和十九年に行われた沖繩県那覇区裁判所嘉手納出張所の登記事項等に関する質問主意書
一　主題の登記に関して次のとおり質問する。
　１　読谷飛行場は、昭和十八年の夏より昭和十九年の九月に開設され、十月には大空襲があり、全島にわたり戦場となつたものであるが、この登記文書は、昭和十九年九月二十日現在「物件の表示」所載の土地が個人の所有地であつたことを証明し、第三者に対抗できるものか、どうか。
　２　同じく同物件が国有地ではなかつたことを証明しているか、どうか。
　３　同物件の所在について
　　イ　読谷山村字座喜味大道とは現在の読谷村座喜味大道原に該当するか、どうか。
　　ロ　同物件「大道千七百拾参番」は現在の読谷飛行場内（循環道路より飛行場中心部に向かつて約百五十メートル）の土地か、どうか。
　　二　読谷飛行場に食い込む形の民有地があることについて次のとおり質問する。
　１　この民有地とは、読谷村座喜味を起点として飛行場内に食い込んだ二十数筆の土地のことか。
　２　右の土地につき左のことを確認したい。
　　イ　一九四七年（月日不詳）比嘉某外二十数名が、座喜味字所有権委員会に土地所有申請をしたものであることの確認
　　ロ　当時、沖繩民政府の指導文書によつて「国有地」内の申請は「不要」とされていたので、読谷飛行場の外の土地についての申請であつたことの確認
　　ハ　この申請に基づいてこの二十数筆が飛行場内に食い込んだのは、当該所有権委員会の図上処理のミスであることの確認
　３　いつたん国の土地所有権認定がなされた土地が、その後の巡回裁判によつて民有地と決定された事例について、左のことを確認されたい。
　　イ　この事例は、一九六五年十一月二十四日中頭巡回裁判所の決定にかかる読谷村字伊良皆西後原六九七番地、原野一、一九三坪中西側の畑六九〇坪のことかどうかの確認
　　ロ　右は沖繩県の所有地である六九七番を裁判の決定により分筆して六九六番の一としたものであることの確認
　　ハ　右の土地は読谷飛行場より二百メートル以上の距離があり、その間には低地があることの確認
　　ニ　以上イ、ロ、ハにより、先般の四月十七日大蔵省の予算委員会提出の文書のうち、「第３」で述べている「いつたん国有地として証明書が交付された後」云々の箇所は事実に反するかどうかの確認
昭和五十三年七月二十一日受領
答弁第四八号

　　内閣衆質八四第四八号
　　　　昭和五十三年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出昭和十九年に行われた沖繩県那覇区裁判所嘉手納出張所の登記事項等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十三年六月九日提出
質問第四九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
産業廃棄物最終処分計画事業の実施地区以外への広域環境汚染のおそれがある場合の措置等に関する質問主意書
一　当該計画について茨木市長から亀岡市長への要望、亀岡市長から京都府知事への意見書が提出されているが、関係省庁でこの間の事情を掌握しておられるかどうか。
二　当該計画事業実施については、関係自治体の合議を政府において指導されるべきであると考えるが、政府の見解はどうか。
三　このような計画事業については、環境影響が広域にわたることからその環境影響事前評価についての制度を確立すべきであるが、関係省庁はどのように行政指導をしているか、その現状と政府の見解はどうか。
四　当該計画については、種々の問題点が有ると思われる。従つて、この計画は中止されるべきだと思うがどうか。
昭和五十三年六月二十日受領
答弁第四九号

　　内閣衆質八四第四九号
　　　　昭和五十三年六月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員近江巳記夫君提出産業廃棄物最終処分計画事業の実施地区以外への広域環境汚染のおそれがある場合の措置等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十日提出
質問第五〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
沖繩県において旧日本軍が強制収用した土地の返還に関する質問主意書
一　四月十七日に大蔵省が明らかにした調査報告書は政府として確認したものかどうか。
二　大蔵省報告書にかかわる裏付け証拠資料等の提出を要求したが、未だに提出しない理由はなにか。
三　大蔵省報告書の別表「沖繩の旧軍買収地」に列挙してある十八施設の当時の地主数は、それぞれ何名だつたのか明らかにせよ。
四　旧日本軍が取得した土地は、私法上の売買契約により正当な手続きを経て国有財産になつたものと判断されるとのことであるから、調査報告書の別表にある各施設のそれぞれの買収総額は当時の価格でいくらだつたのか明確にせよ。
　　また、旧読谷飛行場、旧嘉手納飛行場、旧伊江島飛行場の場合、国は、当時、坪単価いくらで買い上げたのか、明らかにせよ。
五　買収当時の資料として、旧読谷飛行場については、旧陸軍の境界杭が三本発見されていることを挙げているが、境界杭の発見と正当な売買契約がなされたとすることとどう関連しているのか。
　　また、発見された杭は、「用地杭なのかそれとも管理杭なのか」明確にして欲しい。
六　政府は、「昭和三十九年十二月十四日、厚生省の当時の援護局長の用地取得事情についての認定書」で、戦争が終れば土地は地主に返すとの口約があつたと述べたことを再確認できるか。
七　最近、旧読谷飛行場の滑走路中央部付近に位置する土地（読谷山村字座喜味大道千七百拾参番地）が家督相続に因る土地所有権移転登記申請書として、昭和十九年九月二十日付で、当時の那覇区裁判所嘉手納出張所において受理されていた貴重な資料が発見された。
　　この登記申請書は、土地の当時の所有権者である当間平一氏の父に当たる当間平三氏が死亡したため家督相続としてなされたものである。
　　この新事実の発覚によつて、大蔵省の調査報告書が、ますます説得性に乏しく納得し難いものであることが立証されたことになる。
　　政府は、この新しい証拠資料を尊重して、本件を再検討すべきである。その用意があるかどうか。
八　以上指摘してきたように、旧日本軍が強制接収した土地を大蔵省の調査報告に基づいて国有財産だと断定することは、その根拠が極めて薄弱であり、多くの疑義がある。
　　政府が個々の旧地主に、適正な対価を払つて取得したとする十分かつ完全な証拠等を提示できない以上、旧地主や関係者の主張と要求を否定することは不当である。これらの士地をすべて画一的に取り扱うことは、困難の伴う面もあろうが、原則として、旧地主に返還することを前提に本問題の解決策を講ずるべきだと考えるが、政府の見解を求める。
昭和五十三年七月二十一日受領
答弁第五〇号

　　内閣衆質八四第五〇号
　　　　昭和五十三年七月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員上原康助君提出沖繩県において旧日本軍が強制収用した土地の返還に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十三日提出
質問第五一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
八尾空港問題に関する質問主意書
一　八尾空港のうち府道堺布施豊中線以西の、いわゆる空港西側地区の地元払下げに関して、運輸省の計画、払下げ方法と払下げ期日等について、明らかにされたい。
二　前項払下げの前提となる民航施設の移転先である空港東側三角地帯の耕作の補償問題について、国の責任において直ちに解決が図られるべきであると思うが、これに対する国の考え方及び措置について明らかにされたい。
昭和五十三年七月四日受領
答弁第五一号

　　内閣衆質八四第五一号
　　　　昭和五十三年七月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員三谷秀治君提出八尾空港問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十三日提出
質問第五二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
国鉄関西本線志紀駅改良に関する質問主意書
一　同駅の改良を迅速かつ経済的かつ合理的に進めるには、八尾市が要望するように、現駅舎を地下道方式にして南北からの利用に供する方式を採り、そのために、地下道の拡幅延長及び地下道中央口における券売機並びに改札口の設置等を行うことが妥当な方式だと思われるが、これについての考え方を示されたい。また、この方式による整備計画を明らかにされたい。
二　右の方式を採用する場合の費用負担について、将来とも乗降客の増加が予測されるところから、国鉄側としても、当然改良の必要が生じてくるものであり、全額市負担とするのでなく、八尾市が要望しているように国鉄側も経費の二分の一を負担すべきであるとする考えがあるが、これについての取扱い方針を明らかにされたい。
三　同駅プラットホームの拡張及び延長（ホーム屋根の延長も含む。）が必要であると思うが、これについての考え方及び計画を示されたい。
昭和五十三年六月二十七日受領
答弁第五二号

　　内閣衆質八四第五二号
　　　　昭和五十三年六月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員三谷秀治君提出国鉄関西本線志紀駅改良に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十三年六月十四日提出
質問第五三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
米軍ヘリコプターの不時着陸に関する質問主意書
一　不時着陸したヘリコプターの事故当日の行動及び任務について明らかにすること。
二　不時着陸したヘリコプターの所属部隊、機種、乗員数、氏名を明らかにすること。
三　不時着せざるを得なかつた原因と事故機を調査点検した結果を明らかにすること。
四　事故機の救援はどのような指示と経路をもつて行われたか。また、救援の為に出動したヘリコプターの所属部隊、機種、乗員数を明らかにすること。
五　ヘリコプターの事故発生後、在日米陸軍又は在日米政府機関を通じて日本政府又は関係機関（茅ヶ崎市、神奈川県、神奈川県警察本部等）に事故発生の連絡はなされたか。
六　救援のヘリコプターの出動について事前の連絡を日本政府又は関係機関は受けていたか。
七　事故発生後、日本政府は在日米軍及び在日米政府機関に対してどのようなアクションを行つたか。
八　かかる米軍のヘリコプター不時着事故は、すでに東京都世田谷区営グランドにおいても発生しており、今回の事故に関連して、再発防止にどのような処置を在日米軍及び在日米政府機関に対して要求するか。
昭和五十三年六月二十日受領
答弁第五三号

　　内閣衆質八四第五三号
　　　　昭和五十三年六月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　保利　茂　殿
衆議院議員加藤万吉君提出米軍ヘリコプターの不時着陸に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七及び八について
　右答弁する。