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平成二十三年十月三十一日提出
質問第二〇号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する質問主意書
一　四七都道府県議会のうち、ＴＰＰ交渉について、参加すべきでない、または慎重に検討すべきとする意見書を提出した議会は四四に上り、他に全国の市町村議会のうち一四二五という圧倒的多数の議会より、同趣旨の意見書が提出されていると承知する。全国各地で、ＴＰＰの枠組みに参加することのみならず、その交渉に参加することに対しても反対意見が相次いでいるのは、そもそも政府として交渉に参加した場合、どのようなルール作りをすることを目指しているのかが不明であり、国民に対して詳細かつ明確な説明が何らなされていないからではないのか。政府の見解如何。
二　現在ＴＰＰ交渉に参加している九カ国の間では、物品アクセスや原産地規制、投資、政府調達等、二一の分野についてルール作りに向けた交渉が行われていると承知する。そもそも政府として、右のＴＰＰ交渉に参加した場合、どのような主張をし、ＴＰＰの枠組みにおいてどのようなルールをつくろうと考えているのか。詳細かつ明確に説明されたい。
三　二の主張のうち、政府が実現を目指す優先順位を明らかにされたい。
四　政府の中では、ＴＰＰ交渉において二の主張が認められなければ交渉の場から離脱し、ＴＰＰの枠組みに参加しないという選択肢をとることも可能だとする意見があると承知するが、政府として、二の主張のうち、どれだけが実現できれば、ＴＰＰの枠組みに参加することは可能だと判断する考えでいるのか、その具体的な戦略を明らかにされたい。
平成二十三年十一月八日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一七九第二〇号
　　平成二十三年十一月八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十三年十一月一日提出
質問第二一号
我が国の二国間による経済連携協定（ＥＰＡ）と多国間協定である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との関連性等に関する再質問主意書
一　我が国は二〇〇二年十一月、シンガポールと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したのを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、インドとＥＰＡを結んできていると承知する。また、未だ発効には至っていないが、本年五月、ペルーとの間でもＥＰＡの署名がなされている。現在、ＴＰＰの枠組みのあり方を決める交渉に参加している九か国のうち、我が国が既にＥＰＡを締結または署名をしている国にシンガポール、マレーシア、チリ、ブルネイ、ベトナム、ペルーの六か国がある。前回質問主意書で、これらの国々と締結したＥＰＡの中で、関税の撤廃等の完全自由化の対象となっていない品目は何があるのか、またどのような理由から、我が国としてそれらの品目の開放に踏み切らなかったのか、それぞれ説明を求めたところ、「前回答弁書」では「御指摘の我が国が締結したＥＰＡにおいて、関税撤廃の対象となっていない品目としては、一部の農林水産品等がある。お尋ねの理由については、我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮したことによるものである。」との答弁がなされている。右答弁にある「我が国の国内産業に与える影響」とは具体的にどのようなものを政府として想定しているのか、詳細に説明されたい。
二　一の答弁の中に「交渉の経緯などの要素」とあるが、右は具体的にどのようなものか、説明されたい。
三　前回質問主意書で、我が国が今後ＴＰＰ交渉に参加し、そしてその枠組みに入った場合、これまで政府が積み上げてきた、一の六か国とのＥＰＡの内容等はどのように変わるのか問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であって、また、現段階では、我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、お尋ねの点について、政府としてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では政府として、いつになれば右の問いに明確な答弁ができるようになるのか。ＴＰＰ交渉に参加し、現実の交渉の内容が明らかになれば、右の問いに対して答えられるのか。
四　一の答弁にあるように、政府はこれまで一の六か国と、「我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮」してそれぞれ関税撤廃品目を設け、我が国の国益を考え、個別にＥＰＡを締結してきている。それにもかかわらず、これらＥＰＡの内容にどのような影響が生じるかがわからず、国民に対し明確な説明が出来ない中で、ＴＰＰへの参加を目指すことは、そもそも政府として説明責任を放棄することであり、何よりこれまでの取り組みを否定し、国益を損ねることになるのではないのか。
五　そもそもＴＰＰ交渉に参加している九か国のうち、三分の二となる六か国と、我が国は既にＥＰＡを締結または署名している。前回質問主意書で、我が国として、アジア太平洋地域において更なる自由貿易体制を構築することを目指すのならば、開放できない部分は保護するという、我が国の実情に即した現実的な方法がとれる、二国間のＥＰＡを積み重ねていくべきであり、ＴＰＰという枠組みに参加するのではなく、既に交渉が始まっているオーストラリアをはじめ、米国、ニュージーランドの残り三か国と、それぞれ個別にＥＰＡ締結を目指すべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では、「政府としては、二国間のＥＰＡは、相手国との経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組である一方、ＴＰＰ協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。」との答弁がなされている。それでは、右答弁にある「アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルール」とは何か。それはＴＰＰで議論されているように、全ての品目の関税を即時又は段階的に撤廃し、あらゆる貿易、投資のルールを加盟国間で均一化することを目指すものなのか。詳細に説明されたい。
六　五のルールに基づく貿易体制に我が国が参加する際、一の答弁にあるように、我が国が既に十三か国の国・地域と個別にＥＰＡを締結した際と同様に、我が国の国内産業に与える影響等は考慮され得るのか。
七　政府として、将来的にＦＴＡＡＰ体制の構築、加盟を目指し、その前段階としてＴＰＰというものをとらえているものと思料するが、一の答弁にあるように、「我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮」しつつ、二国間ＥＰＡを基礎として自由貿易体制の構築を進めていくべきではないのか。仮に六で、ＦＴＡＡＰの具体的構想がまだ固まっておらず、我が国の国内産業がどのような影響を受けるかが不明というのなら尚更、二国間ＥＰＡを基軸とすべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十三年十一月十一日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一七九第二一号
　　平成二十三年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出我が国の二国間による経済連携協定（ＥＰＡ）と多国間協定である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との関連性等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五から七までについて
平成二十三年十一月二日提出
質問第二二号
勇敢なる消防団員の水門操作に関する質問主意書
一　東日本大震災の津波での岩手、宮城、福島三県の消防団員の死者・行方不明者数が二百五十三人に上り、そのうち七十二人が水門・門扉の閉鎖に携わり、閉門中、津波にのまれ、また、閉門後の避難誘導中に被災したことについて、国としてどのように捉え、今後取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、国土交通省は、全国各県に水門・門扉の遠隔操作化を促すほか、その利用状況や管理実態を調査するとしているが、これについての工程表及び完了する目標年次の設定を示されたい。
三　一及び二に関連し、地域によっては地震や停電により水門の遠隔操作が不能となり、消防団員が出動したと聞く。折角遠隔操作化したものの、機能しないでは無用と考えるが、国として、予備電源など操作復帰についてどのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、総務省消防庁は、多くの団員が無線を持っておらず、津波の大きさなどの情報が不足したことも犠牲を広げたのではないかと指摘しているが、消防団員の情報把握についてどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
五　一～四に関連し、地域によっては民間業者や住民組織などに水門操作を委託しており、住民が死亡しているが、消防団員以外の遺族に対する弔慰金或いは給付金についての制度はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。
六　「津波到達十分前には、人命の安全確保のため、消防団員も避難し、水門・門扉は緊急時においては閉門しなくてもよいのではないか。」という声もあるが、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十一月十一日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一七九第二二号
　　平成二十三年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出勇敢なる消防団員の水門操作に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五について
六について
平成二十三年十一月二日提出
質問第二三号
緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問主意書
一　今回のような大災害が国政選挙の公示日の直前に発生した場合、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」のような法律を制定することにより、国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することは、日本国憲法に照らして許されるかどうか、政府の見解如何。
平成二十三年十一月十一日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一七九第二三号
　　平成二十三年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員近藤三津枝君提出緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年十一月二日提出
質問第二四号
全国健康福祉祭に関する質問主意書
一　小宮山洋子厚生労働大臣は、厚生労働省主催（主唱）の本くまもと大会に欠席したと認識しているが、（一）如何なる理由で欠席したのか、（二）仮に公務であった場合、その公務の内容は何か、本くまもと大会ではなく当該公務を選んだ理由は何か、（三）仮に公務ではなかった場合、なぜ公務である本くまもと大会に出席しなかったのか、小宮山大臣の見解如何。
二　本くまもと大会開催前の十月四日、小宮山大臣は、日本労働組合総連合会の第十二回定期大会に、来賓であり政府代表として野田首相とともに出席し挨拶をしているが、この四日の時点で、厚生労働省主催（主唱）の本くまもと大会の開催日程があることを認識していたのか、小宮山大臣の見解如何。
三　第一回開催以降、厚生大臣（現厚生労働大臣）が出席した回もある一方で、民主党政権以降、厚生労働大臣が出席した回は皆無である。第一回の八万人の参加者数が回を重ねる毎に増加し、本くまもと大会での総参加者数は約五十三万人を数えるまでに至っている。両殿下が御臨席され、厚生労働省が主催（主唱）する、この「ねんりんピック」の開催意義について、高齢・長寿社会における社会保障制度を所管する関係行政庁の長で、内閣府に設置されている高齢社会対策会議の委員も務める小宮山大臣の見解如何。
平成二十三年十一月十一日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一七九第二四号
　　平成二十三年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員坂本哲志君提出全国健康福祉祭に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年十一月二日提出
質問第二五号
第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する質問主意書
一　選挙公約の定義如何。
二　マニフェストの定義如何。
三　我が国の政治体制は議院内閣制を旨とし、原則として政府と与党は一体であると考える。その中で、選挙公約、マニフェストの内容に対し、一般に政府はどのような責任を負うか。
四　政府を構成する民主党が、自身の選挙公約、マニフェストの中で主張していたことを実現せずに放棄することは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合か。政府の見解如何。
五　政府を構成する民主党が、自身の選挙公約、マニフェストの中では何も触れず、何の主張もしていなかったことを実現しようとすることは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合か。政府の見解如何。
六　二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙において、貿易政策等の外交政策に関し、民主党はどのような選挙公約またはマニフェストを掲げていたのか、政府として承知しているか。
七　六の選挙における民主党の選挙公約、またはマニフェストでは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については一言も触れられておらず、またＴＰＰという文言如何に関係なく、その理念として掲げられている、全ての品目の関税を撤廃するという貿易体制に我が国が参加する、またはそのような枠組みの構築を目指すといった内容のものもなかったと承知するが、政府の見解如何。
八　二〇一〇年七月十一日に執行された第二十二回参議院議員通常選挙において、貿易政策等の外交政策に関し、民主党はどのような選挙公約またはマニフェストを掲げていたのか、政府として承知しているか。
九　八の選挙における民主党の選挙公約、またはマニフェストでは、ＴＰＰについては一言も触れられておらず、またＴＰＰという文言如何に関係なく、その理念として掲げられている、全ての品目の関税を撤廃するという貿易体制に我が国が参加する、またはそのような枠組みの構築を目指すといった内容のものもなかったと承知するが、政府の見解如何。
十　民主党が政権を獲った六の選挙でも、またそれ以降に執行された八の選挙でも、ＴＰＰについて何の言及もなされていなかった。そのような中、昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、ＴＰＰについて言及して以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知するが、右は議院内閣制を旨とする我が国の政府の対応として許されるか。政府の説明を求める。
平成二十三年十一月十一日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一七九第二五号
　　平成二十三年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六及び七について
八及び九について
十について
平成二十三年十一月二日提出
質問第二六号
我が国の安全保障戦略と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関係等に関する質問主意書
一　安全保障の定義如何。
二　戦略の定義如何。
三　我が国の安全保障戦略につき、その概要を説明されたい。
四　昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。我が国の安全保障戦略上、ＴＰＰはどのような意味を持つのか。政府として、我が国の安全保障戦略の中で、我が国がＴＰＰ交渉、そしてその枠組みに参加することをどのように位置づけているのか。説明を求める。
平成二十三年十一月十一日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一七九第二六号
　　平成二十三年十一月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出我が国の安全保障戦略と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関係等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年十一月四日提出
質問第二七号
政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する再質問主意書
一　今回政府としてミャンマーへのＯＤＡを再開することとした理由につき、「前回答弁書」では、ミャンマーにおいて昨年十一月に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置が解除されたこと、そして本年三月に民政移管が行われ、同年五月に約五十名の政治犯が釈放されたこと等を挙げている。前回質問主意書で、同国へのＯＤＡ再開を決定するに当たり、「長井事件」の真相解明に向けた同国政府の取り組みの在り方は考慮されたかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。要するに政府として、右に関しては、今回再開を判断する際に何ら考慮はされなかったということで良いのか。再度確認を求める。
二　「前回答弁書」で政府は、「長井事件」について、政府としてミャンマー政府に引き続き真相解明を求めてきていること等から「『邦人保護の責任、人命の尊さを軽視している』及び『そのようなイメージを、諸外国に抱かれることにつながる』との御指摘は当たらないものと考える。」と答弁している。しかし、邦人の生命が奪われた事件についてけじめを取らせることもせず、その国に対して援助を再開することに何の理があり、どうしてそれが邦人保護の責任を履行していると言えるのか。政府の見解如何。
三　「長井事件」の真相が解明され、長井氏が所持していた物の全ての返還がなされるまで、改めてミャンマーへの支援は見送るべきではないのか。政府の見解如何。
平成二十三年十一月十五日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一七九第二七号
　　平成二十三年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十三年十一月四日提出
質問第二八号
国家戦略会議の発足に伴う経済財政諮問会議の取り扱いに関する質問主意書
一　改めて、国家戦略会議と経済財政諮問会議の異同についての野田内閣の見解を伺う。
二　国家戦略会議と経済財政諮問会議には、その所掌、構成において類似の点も多いが、敢えて閣議決定に基づく「新たな会議体」を発足させることとした理由を伺う。
三　経済財政諮問会議は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十八条第一項において総合科学技術会議とともに規定された法定の組織であるが、この規定は現在も有効である旨、野田内閣の法律解釈を確認する。
四　「法律に基づく行政」の下に、内閣は現行の法体系を当然に遵守する義務を負っているものと思うが、野田内閣の法律解釈を確認する。
五　現時点で、経済財政諮問会議が置かれておらず、その取り扱いについて、内閣として何らの閣議決定もしていない状態は、直ちには違法とならないとしても、継続すれば違法となるものと思料するが、内閣法制局の見解を伺う。
六　平成二十三年十月二十一日の閣議決定に際し、経済財政諮問会議の取り扱いを明らかにしなかった理由を伺う。
七　先に野田内閣は、経済財政諮問会議の取り扱いについて、「適切に判断してまいりたい」としたところだが、現時点での内閣の考え方及び今後の対処方針を伺う。
八　国家戦略会議を経済財政諮問会議として運営すれば、問題は解決するものと思料するが、野田内閣の見解を伺う。
平成二十三年十一月十五日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一七九第二八号
　　平成二十三年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国家戦略会議の発足に伴う経済財政諮問会議の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び五から八までについて
四について
平成二十三年十一月四日提出
質問第二九号
政府におけるＳＰＥＥＤＩデータ共有に関する質問主意書
一　当時の枝野官房長官は、平成二十三年三月十一日以降、ＳＰＥＥＤＩの存在を、いつ、誰からの報告で知ったのか。
二　枝野官房長官は、ＳＰＥＥＤＩの試算又はそのデータの解析について、いつ、誰に、どのような指示をしたのか。
三　枝野官房長官は、その試算又は解析の結果について、いつ、誰から報告を受けたのか。
四　政府は、その試算又は解析の結果を元に、どのように今回の原子力事故対策に活かしたのか、日時、時系列を明らかにして、説明されたい。
五　ＳＰＥＥＤＩの試算又はそのデータの解析の共有の経緯について、政府の二転三転する発言によって、国会ひいては国民が正しい情報を得ることができず、混乱している。このことに対して、政府、特に枝野現経済産業大臣は責任を負うべきものと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
平成二十三年十一月十五日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一七九第二九号
　　平成二十三年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員近藤三津枝君提出政府におけるＳＰＥＥＤＩデータ共有に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十三年十一月七日提出
質問第三〇号
国選付添人制度（少年事件）に関する質問主意書
一　これまで、非行事実の認定手続の適正化や少年の権利保護等のために、国選付添人制度を導入し、その範囲は制度上拡大していると了知するが、政府としては、現行の国選付添人制度が制度創設の趣旨を充分に実現していると解しているのか否か。
二　一の回答が否である場合、政府は、現行の国選付添人制度の範囲を拡大することを、現段階で、検討しているのかどうか。
三　これまでの法改正で、捜査段階における被疑者国選付添人制度の対象事件が拡大されてきたことについては右で述べた通りであるが、家裁送致後の少年に対する国選付添人制度の適用は、今なお、非常に限定されていると言わざるを得ない。将来、少年が社会に果たすであろう可能性を不当に剥奪しないよう、また、少年自身の自己反省や立ち直りを促すためにも、観護措置がとられた事件については全て国選付添人を付することができるとすることについて、政府の所見を伺いたい。
平成二十三年十一月十五日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一七九第三〇号
　　平成二十三年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出国選付添人制度（少年事件）に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十三年十一月七日提出
質問第三一号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のルール策定に我が国が影響を及ぼすことができる余地等に関する質問主意書
一　本年十一月二日付の東京新聞一面では「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため『受け入れが困難になりつつある』との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった」との報道がなされている。民主党の経済連携ＰＴ等で、片上慶一氏ら外務省職員は、右報道にある政府の内部文書（以下、「文書」という。）について、「どういうものかがそもそもわからない。よって、あるかないかもわからない」との答弁を繰り返していたと承知する。「文書」は存在するのか。確認を求める。
二　「文書」は政府のどこの部署において誰の責任によって作成されたものか。
三　「文書」は現在どこに保管されているか。
四　「文書」に秘密指定はかけられているか。
五　「文書」が部外に出て、一で指摘されたように報道されたのはなぜか。その経緯を、政府として調査し、把握しているか。
六　「文書」に秘密指定がかけられており、それを部外に出した政府職員がいたのならば、それは国家公務員法で規定する機密保持の義務に反する行為に該当すると考えるが、政府として、右の者を特定し、処罰を加える考えはあるか。
七　「文書」は政府の公式見解を表したものか。
八　我が国として、今後ＴＰＰの交渉に参加した場合、その中で我が国の国益に沿うルール策定を主張することは可能であるのか。それができる余地は残されているのか。政府として、野田佳彦内閣として統一した見解を披歴されたい。
平成二十三年十一月十五日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一七九第三一号
　　平成二十三年十一月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のルール策定に我が国が影響を及ぼすことができる余地等に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
八について
平成二十三年十一月八日提出
質問第三二号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する再質問主意書
一　現在ＴＰＰ交渉に参加している九カ国の間では、物品アクセスや原産地規制、投資、政府調達等、二十一の分野についてルール作りに向けた交渉が行われていると承知する。前回質問主意書で、そもそも政府として、右のＴＰＰ交渉に参加した場合、どのような主張をし、ＴＰＰの枠組みにおいてどのようなルールをつくろうと考えているのかと問うたところ、「前回答弁書」では、「知的財産」分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルールはじめ、ＴＰＰ交渉に参加した場合、我が国として得たいルールが三つ例示されているが、右が全てか。政府がＴＰＰ交渉において成果として確保することを目指しているものは他にもあるか。
二　一で、あるのなら、その全てを余すことなく明らかにされたい。
三　一で、あるのなら、そもそも「前回答弁書」においてその全てを列挙しないのはなぜなのか、その理由を説明されたい。
四　ＴＰＰ交渉に参加した場合、一の我が国として得たいルールについて、政府としてこれまで国民に対し、どの場でどのような方策をもって明らかにしてきているか。詳細に説明されたい。
五　前回質問主意書でも触れたが、四七都道府県議会のうち、ＴＰＰ交渉に参加すべきでない、または参加するか否かは慎重に検討すべきとする意見書を提出した議会は四四に上り、更に全国の市町村議会のうち一四二五という圧倒的多数の議会より同趣旨の意見書が提出されていると承知する。各報道社によって実施された各種世論調査でも、ＴＰＰについては情報が足りない、良くわからないといった声が多い。このような声が全国各地で起こるのは、そもそも政府として交渉に参加した場合、どのようなルール作りをすることを目指しているのかが不明であり、国民に対して詳細かつ明確な説明が何らなされていないことに他ならないと考える。「前回答弁書」で政府は「政府としては、ＴＰＰ協定について国民の理解を深めるため、必要な情報の提供及び説明に努めてきているところである。」と答弁しているが、国民に対する説明が不十分であったことを、政府として認めるか。
六　「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針をお示しすることは困難である。」との答弁がなされている。しかしその一方では、一で触れたように、政府として得たいルールの列挙がなされている。確たる交渉方針が定まっていない中でルール獲得を目指す、右は矛盾をしていないか。再度政府の説明を求める。
七　「前回答弁書」では「仮に我が国がＴＰＰ協定交渉に参加した場合には、政府として、ＴＰＰ協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考える」とする一方、「現段階では我が国は当該交渉に参加していないことから、お尋ねの戦略をお示しすることは困難である。」との答弁もなされている。一般に、政府がある外交交渉に臨む際、その中で我が国として得たい実利を決め、途中様々な部分で妥協する可能性も残しながらも、その獲得に向けて交渉するといった戦略、または最低限の方針を事前に定めるものと考える。右並びに六の答弁では、政府としてはＴＰＰ交渉に参加してからでないと政府としての確たる交渉方針、戦略は定められないということになると考えるが、それではそもそも順番が逆ではないのか。交渉に参加して方針、戦略を練るのではなく、方針、戦略を十分に練って交渉に参加して初めて実利を得られるものと考えるが、政府の見解如何。
八　右に指摘したように、政府として確たる方針も戦略もない中で、交渉参加ありきのスタンスでＴＰＰ交渉への参加を目指しているのなら、それは元の木阿弥であり、我が国の国益を守ることはできないと考える。よって、せめてＴＰＰ交渉に臨む確たる方針、戦略が策定され、そこで実現したい具体的なルールが固まり、それに対する国民の理解が十分に深まるまで、ＴＰＰ交渉参加を表明することは、最低限控えるべきであり、野田佳彦内閣総理大臣が本年十一月十二日から始まるＡＰＥＣでそれを表明することは全く時期尚早であると考えるが、野田総理の見解を示されたい。
平成二十三年十一月十八日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一七九第三二号
　　平成二十三年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
七について
八について
平成二十三年十一月八日提出
質問第三三号
戸別所得補償制度による農地集約化への影響に関する質問主意書
一　農家に対するばらまき型の戸別所得補償制度の影響により、各地域の現場では「農地の貸しはがし」が目立っており、農地の集約化による規模の拡大を目指す農家にとっては足枷となる深刻な事態が進行している。政府として、この問題をどの程度認識し、今後、どのように農地集約化への支援策を講ずるつもりなのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十一月十八日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一七九第三三号
　　平成二十三年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償制度による農地集約化への影響に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年十一月八日提出
質問第三四号
台風や局地的な大雨等に対応する気象観測・予報業務の構築に関する質問主意書
一　台風や局地的な大雨等に対応する気象観測網の強化について、取り組みの現状を伺う。
二　台風や局地的な大雨等に対応する予報業務の強化について、とりわけ、数値解析予報システムへの観測データの利用を中心に、取り組みの現状を伺う。
三　予報業務の強化のため、電子計算機の能力向上も欠かせないものと思料するが、取り組みの現状を伺う。
四　観測網の強化や数値解析予報システムの強化等に加え、気象現象に対する豊かな経験を持つ職員の存在が欠かせないものと思料するが、気象現象に対する経験を積ませる上で、取り組みの現状を伺う。
平成二十三年十一月十八日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一七九第三四号
　　平成二十三年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出台風や局地的な大雨等に対応する気象観測・予報業務の構築に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十三年十一月九日提出
質問第三五号
施設園芸の促進に関する質問主意書
一　施設園芸を営む者にとって原油の高騰など資源の問題は、経営上極めて深刻な問題である。現在の円高状況を踏まえ、今後、燃料資源の問題にどのように取り組むのか、野田内閣の見解如何。
二　園芸作物の生産を促進していく上で、例えば、「三反ハウスを活用して、コスト削減と収益向上を目指したいが、そのための農地が少なく、一反ハウスにせざるを得ない」という意見もあった。
　耕作地等については柔軟性をもった対応を許容していかなければならない。今後、農地面積の柔軟性を含む農地法の改正についてどのように考えるのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十一月十八日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一七九第三五号
　　平成二十三年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出施設園芸の促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十三年十一月九日提出
質問第三六号
自由貿易の定義に関する質問主意書
一　自由貿易の定義如何。その具体的事例とともに説明されたい。
二　ブロック経済の定義如何。その具体的事例とともに説明されたい。
三　自由貿易とブロック経済は相反するものか。政府の見解如何。
四　関税の定義如何。
五　非関税措置の定義如何。
六　我が国の貿易体制は、これまでどのような変遷をたどり、現時点に至っているか。特に、関税と非関税措置の面に触れながら説明されたい。
七　現在我が国の関税率は平均してどれくらいか。また右は、世界各国のそれと比較した場合、相対的に高いと言えるものか。政府の見解如何。
八　現在我が国が設定している非関税措置にはどのようなものがあるか。また右は、世界各国のそれと比較した場合、不当であると言えるものか。政府の見解如何。
九　昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。現在は交渉の途上であると承知するが、ＴＰＰの目指すものは自由貿易、ブロック経済のどちらに該当するか。政府の見解如何。
十　現在の我が国の貿易体制は、自由貿易であると言えるか。政府の見解如何。
十一　我が国として、今後自由貿易とブロック経済のどちらを標榜するのか。政府の見解如何。
平成二十三年十一月十八日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一七九第三六号
　　平成二十三年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出自由貿易の定義に関する質問に対する答弁書
一について
二、三、十及び十一について
四及び七について
五及び八について
六について
九について
平成二十三年十一月九日提出
質問第三七号
二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で言及されている「質の高い経済連携」に関する質問主意書
一　「質の高い経済連携」とは具体的にどのような経済連携を指すのか。例えば、平均関税率が具体的にいくら以下になり、また非関税措置はどこまで撤廃されればそれに該当するのか等、明確な基準に基づいた政府による定義を示されたい。
二　我が国として、これまで十三か国の国・地域と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結、署名してきていると承知する。これら二国間ＥＰＡは、「質の高い経済連携」に該当するか。政府の見解如何。
三　昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。ＴＰＰは「質の高い経済連携」に該当するか。政府の見解如何。
平成二十三年十一月十八日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一七九第三七号
　　平成二十三年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で言及されている「質の高い経済連携」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十三年十一月十八日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一七九第三八号
　　平成二十三年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員大口善徳君提出ＧＰＳ波浪計の設置に関する質問に対する答弁書
　御指摘のＧＰＳ波浪計は、沖合における波浪を観測し、その観測データを港湾施設の設計及び港湾工事に当たって活用することを目的として国土交通省港湾局において整備しているものであるが、当該観測データは、気象庁が行う波浪及び津波の実況の監視にも活用できることから、同庁に対する即時提供を行っているところである。
　政府としては、ＧＰＳ波浪計について、沖合における波浪観測の必要性等を踏まえた上で、必要に応じて今後の整備について検討してまいりたい。
　なお、御指摘の「東海地震及び東海・東南海・南海の三連動の地震に対する備え」としては、平成二十三年度第三次補正予算において、伊勢湾口、高知室戸沖及び日向沖にＧＰＳ波浪計を整備するための調査及び設計の実施に要する経費を計上しているところである。
平成二十三年十一月十日提出
質問第三九号
冤罪の定義に関する質問主意書
一　本年十一月八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七九第一九号）では、「最終報告」にある「えん罪」の定義について「『えん罪』については、法令上の用語ではないが、法務省が本年八月八日に公表した『取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果（概要）』においては、御指摘の『えん罪』という用語は、真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を念頭に置いて用いたものである。」との答弁がなされている。政府として、右答弁にあるような「真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態」が過去に生じたことはあると認識しているか。
二　一で、あるのなら、それはどのようなものであったか。その具体的事例を全て挙げられたい。
三　二の事態が生じてしまったのはなぜか。政府の見解如何。
四　二の事態が生じてしまった責任は誰にあるか。政府の見解如何。
五　四の者は、これまでどのような形で責任を取っているか。
六　二の事態と同様の事態が今後生じることのないよう、政府としてどのような取り組みをしているか。
平成二十三年十一月十八日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一七九第三九号
　　平成二十三年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出冤罪の定義に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十三年十一月十日提出
質問第四〇号
新規就農者への支援制度に関する質問主意書
一　新規で就農しようとする者に対し、現行の就農支援資金貸付制度では、償還期間が短く毎年の償還額も大きいため、就農という行為を非常に狭い門戸にしていると言わざるを得ない。新規就農者にとっては、資材や肥料などの必要経費に追われ、生活費の確保もままならず、就農意欲があったとしてもなかなか踏み切れない状況がある。このような状況に対し、政府として今後どのように新規就農者を支援していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十一月十八日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一七九第四〇号
　　平成二十三年十一月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出新規就農者への支援制度に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年十一月十一日提出
質問第四一号
「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関する質問主意書
一　小宮山厚生労働大臣は、本年六月の「社会保障・税一体改革成案」、八月の工程表に基づいて厚生労働省の審議会等で議論している内容について、国民の負担面が次々に出ていることについて「お伝えの仕方は非常にまずい」との認識を示し、「しっかりと希望の持てる全体像をお示しをしていきたい」と答弁したが、年末に向けてどのような形で示すのか、伺う。また、全体像は消費税についての政府方針を決意する前に明確に示されるべきものと思うが、確認する。
二　小宮山厚生労働大臣は、平成二十四年度予算の子どもに対する手当に係る地方側の負担について、従前の二倍近い一兆円程度をお願いしたいとの意向を示したとの報道があるが、事実を確認する。
三　子どもに対する手当の地方側負担については、「国と地方の協議の場」で協議することとされているが、二の意向が事実なら早期に協議の場を開催すべきと考える。内閣の方針を伺う。
四　平成二十四年度予算編成に際しては、「社会保障・税一体改革」の具体化が進む中、車体課税の在り方、年金特別会計の一般会計負担の在り方及び雇用保険の一般会計負担の在り方も決定しなければならないものと思うが、内閣の見解を伺う。
五　人事院勧告の取り扱いについて、内閣は、勧告の内容を給与臨時特例法の措置が「内包」しているとして、実施を見送る決定をしたが、「内包」という文言は法律用語としては耳慣れないものと思う。「内包」の意味及び法令用語として用いた事例はあるのか、内閣法制局に確認する。
六　江利川人事院総裁は、内閣の見解について四つの理由で「難しい点がある」と答弁している。即ち、①両制度の目的が違うこと、②給与のフラット化の対象が違うこと、③給与構造の代償措置の廃止が含まれていないこと、④特例法案では、平成二十六年四月に元の給与に戻り、勧告の内容が残らないこと、との理由である。以上四点について、個々に内閣法制局の見解を伺う。
七　衆議院予算委員会の内閣の答弁は、仮に平成二十六年四月時点で国家公務員の労働基本権に関する制度が変更されていない場合は、その時点で平成二十五年度の人事院勧告を実施するとのことであったが、確認する。また、その時点で、この間の未実施に伴う職員側の不利益は、遡及して措置する考えか、内閣の見解を伺う。
八　平成二十年度及び平成二十一年度の補正予算において、国が基金設置を目的として地方公共団体に予算を交付して設置された基金全体について、平成二十年度の国の措置額及び地方の使用額、平成二十一年度の国の措置額及び地方の使用額、平成二十二年度の国の措置額及び地方の使用額、平成二十三年度第二次補正予算までの国の措置額をそれぞれ伺う。
九　会計検査院から、これら基金の平成二十二年度末の残高が相当あるとの指摘がなされているが、基金の中には平成二十三年度以降の事業に充てるものも相当程度含まれているものと思う。内閣の見解及び今後の基金の取り扱いを伺う。
平成二十三年十一月二十二日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一七九第四一号
　　平成二十三年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十三年十一月十一日提出
質問第四二号
いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問主意書
一　平成二十二年度診療報酬改定により、「明細付き領収書」の発行が義務付けられなかった保険医療機関及び保険薬局が、全国で其々何施設存在し、そのうち「明細付き領収書」を発行している医療機関又は薬局の請求額で最高値はいくらで、また平均値はいくらであったか。
二　「明細付き領収書」の無料発行の原則に対する例外として、今回費用徴収を認めた医療機関及び薬局に「実費相当とする等、社会的に妥当適切な範囲」等の言葉を用い裁量の余地を政府は許容しているが、調査により判明した最高値に当たる手数料は、政府として、当該範囲内にあったと解するのか否か。
三　「明細付き領収書」の無料発行に対する例外については、暫定的であるとはいえ、今回の調査を踏まえ、手数料に上限を設ける必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
四　平成二十二年度診療報酬改定が定める「正当な理由」に該当する医療機関及び薬局に対して、政府として、今後、どのように取り扱うことを検討しているのか。
　即ち、無料発行の原則に対する例外措置として認められる「正当な理由」の内容は、事情変化に応じて検証されるべきと考えるが、政府の見解は如何か。また、例外措置の期限に関する政府の見解は、如何か。具体的に提示頂きたい。
平成二十三年十一月二十二日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一七九第四二号
　　平成二十三年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十三年十一月十一日提出
質問第四三号
政府におけるエネルギー基本計画の取扱いに関する質問主意書
一　私は、十月二十六日委員会において、閣議決定の意義・効力に関する内閣法制局長官の国会答弁を引きながら、二〇三〇年までに原子力発電を電源構成の五〇％とし、十四基以上の原子力発電所を増設し、その稼働率を九割に引き上げると明記した現在のエネルギー基本計画が、国務大臣のみならず、その統括下にある関係行政機関及びその職員を拘束していると指摘した。その上で、この大きな矛盾を解消するためには、まず、このエネルギー基本計画を廃止するための閣議決定をするべきであると枝野経済産業大臣に質したところ、同大臣は、「御指摘のとおり、閣議決定には一定の法的拘束力、内閣あるいは内閣のもとにある行政各部に対する拘束力があることは、御指摘のとおりでございます。そして、現在のエネルギー基本計画が一定のその拘束力を今持っていることは間違いありませんが、一方で、法については、新法は旧法を破るという基本原則がございますので、エネルギー基本計画そのものを撤廃、廃止をしなくても、その後にある同レベルの法的拘束力を持った決定である閣議決定が、矛盾をする場合は優先をいたしますので、それに基づいて適切に対応しているという状況でございます。」と答弁した。
　しかし、私は、新しいエネルギー基本計画と現在のエネルギー基本計画が矛盾する場合の優劣を質したのではなく、現在のエネルギー基本計画に明記された原発に関する方針と現在の政府の原発に関する方針が矛盾しており、現在のエネルギー基本計画を廃止しない限り、閣議決定に違反する状態が継続するのではないかという点を質したのである。この点に関する政府の見解を明らかにされたい。
二　一の答弁に対し、私が、重ねて、エネルギー基本計画を即刻廃止するのかどうかについて見解を求めたところ、枝野経済産業大臣は、「せっかくの御提起でございますし、わかりやすさという面では、一たん既存のエネルギー基本計画を法形式上も全面的に廃止ないしは停止をするということの方がわかりやすいという御提起は一つの御提起だと思います。ただ、閣議決定案件ですので、私がここでわかりましたとお答えをすることはできませんので、閣内で検討させていただきたいと思います。」と答弁した。
　そこで、その後、政府において現行のエネルギー基本計画の全面的廃止又は停止に関する検討状況がどのようになっているのか、明らかにされたい。
平成二十三年十一月二十二日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一七九第四三号
　　平成二十三年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員近藤三津枝君提出政府におけるエネルギー基本計画の取扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十三年十一月十一日提出
質問第四四号
日ロの密漁・密輸出対策に係る政府の国民に対する説明等に関する質問主意書
一　ロシアにおける密漁密輸出防止に向け、今日まで日ロ間で我が国としてどのような協力ができるかについて、前文で触れたような会議を開催し、二国間での協議が行われてきていると承知するが、それに向けた二国間協定の締結に向けた議論は、現在どのような進捗状況にあるのか説明されたい。
二　本年九月二十六日と二十七日、北海道稚内市、紋別市で、日ロの密漁・密輸出対策に関する現地説明会が水産庁の主催で行われていると承知するが、右が開催された経緯につき、説明されたい。
三　二の説明会と同趣旨の会議は、稚内市、紋別市以外の場所で開催されているか。
四　我が国がロシアと密漁密輸出防止のために協力をし、二国間協定の締結を目指していることは、言うまでもなく我が国全体に関わることであると考える。三で、稚内市、紋別市以外の場所で説明会が開催されていないのなら、それはなぜか説明されたい。
五　二の説明会の出席者は、誰が、どのような基準で選定し、誰によってどのような方法をもって開催の案内をしているのか説明されたい。
六　我が国がロシアと密漁密輸出防止のために協力をすることは、我が国全体、特に北海道の経済に大きな影響を与え得るものであると考える。二の説明会につき、北海道選出の国会議員に対して、事前にその開催を周知し、内容を説明しているか。
七　六で、事前に開催を周知し、その内容を説明しているのなら、その対象となった国会議員の氏名並びに周知、説明した人物の官職氏名、周知、説明の方法並びに内容を明らかにされたい。
八　二の説明会につき、国民の代表である国会議員、特にこの問題に関して政府に対して質問をする等、大きく関与している北海道選出の国会議員に案内を出しているか。出しているのなら、当該国会議員の氏名を明らかにされたい。
九　政府として、二の説明会により、日ロの密漁・密輸出対策に関する政府の取り組みに対する国民の理解は深まったと認識しているか。
平成二十三年十一月二十二日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一七九第四四号
　　平成二十三年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出日ロの密漁・密輸出対策に係る政府の国民に対する説明等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六から八までについて
九について
平成二十三年十一月十一日提出
質問第四五号
本年十一月十二日から始まるＡＰＥＣ首脳会議における日ロ首脳会談に関する質問主意書
一　今次ＡＰＥＣにおいて、野田佳彦内閣総理大臣はロシアのメドベージェフ大統領と会談を行う予定でいるか。
二　本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を行うことを、ラブロフ大臣に提唱をしている。「経済協力」に対する野田総理の見解如何。
三　野田総理は、総理就任以後、玄葉光一郎外務大臣、そして外務省に対し、「経済協力」に関して何らかの指示を出しているか。
四　野田総理として、今次ＡＰＥＣにおいてメドベージェフ大統領との会談が実現した場合、「経済協力」について触れる考えはあるか。
五　昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。我が国が現時点でＴＰＰ交渉参加への意欲を燃やしていることにつき、これまでロシア側から我が国に対して何らかのコメントがなされたことはあるか。
六　我が国が現時点でＴＰＰ交渉参加への意欲を燃やしていることにつき、ロシアはどのような見方をし、どのような評価をしているか。また右は、日ロ関係にどのような影響を及ぼし得るか。野田総理の見解を示されたい。
平成二十三年十一月二十二日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一七九第四五号
　　平成二十三年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出本年十一月十二日から始まるＡＰＥＣ首脳会議における日ロ首脳会談に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五及び六について
平成二十三年十一月十四日提出
質問第四六号
都教組が竹島について日本政府の見解を否定していることに関する質問主意書
一　国は、この事実関係を確認しているのか。
二　都教組が作成した資料の中で、「もし、この記述どおり『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教える（押しつける）ことになれば、『感情的なナショナリズム』を子どもたちに植えつけることにもなりかねない。しかし、竹島／独島は、尖閣諸島や北方四島とちがい、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない。」という記述がある。これについて国はどのような認識をもつのか、野田内閣の見解如何。
三　一～二に関連し、国は、都教組のこのような誤った考えを、都民や国民が知り得るオープンな形で聞き取り等調査をし、その上で厳しく指導する考えはあるのか、野田内閣の見解如何。
四　竹島は我が国の固有の領土で間違いないのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十一月二十二日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一七九第四六号
　　平成二十三年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出都教組が竹島について日本政府の見解を否定していることに関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十三年十一月十四日提出
質問第四七号
第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する再質問主意書
一　二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙における、貿易政策等の外交政策に関する民主党の選挙公約またはマニフェストについて、「前回答弁書」では「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」という記述がなされていた旨の答弁がなされている。政府として、右のマニフェストの実現に向け、これまで誠実に取り組んできたと認識しているか。
二　一で、誠実に取り組んできたと認識しているのなら、そう言える具体的な根拠を示されたい。
三　一のマニフェストには「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。」とあるが、日米ＦＴＡに係る交渉は現時点においてどのような進捗状況にあるか。
四　一のマニフェストには「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」とあるが、右は具体的にどのような政策を展開することを指しており、また今日まで、その実現のために政府としてどのようなことをしてきたのか。政府の見解如何。
五　政府として、一のマニフェストに逆行する政策を展開した、または展開を目指しているという事実はないか。
六　二〇一〇年七月十一日に執行された第二十二回参議院議員通常選挙における、貿易政策等の外交政策に関する民主党の選挙公約またはマニフェストについて、「前回答弁書」では「ＥＰＡ・ＦＴＡに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。」、「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。」という記述がなされていた旨の答弁がなされている。政府として、右のマニフェストの実現に向け、これまで誠実に取り組んできたと認識しているか。
七　六で、誠実に取り組んできたと認識しているのなら、そう言える具体的な根拠を示されたい。
八　六のマニフェストには「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進める」とあるが、アジアはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡ交渉は、第二十二回参院選後、どれだけ進んでいるのか説明されたい。
九　六のマニフェストには「投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。」とあるが、第二十二回参院選後、具体的にどのような国内制度がどのように改革されてきたのか説明されたい。
十　政府として、六のマニフェストに逆行する政策を展開した、または展開を目指しているという事実はないか。
十一　民主党が政権を獲った第四十五回衆院選でも、またその翌年に行われた第二十二回参院選でも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については何の言及もなされていなかった。右につき「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への参加については、政府としては、『政策推進の全体像』（平成二十三年八月十五日閣議決定）等に基づき、しっかりと議論してきたところである。」と、明確な答弁は何もなされていない。右の二つの選挙において、民主党マニフェストにＴＰＰについては一言も触れられていなかったことは間違いのない事実であるか。政府の明確な答弁を求める。
十二　野田佳彦内閣総理大臣として、ＴＰＰというものを最初に承知したのはいつか。具体的な日時を示されたい。
十三　第四十五回衆院選、そして第二十二回参院選が行われていた際、野田総理は自身が候補者として、または応援弁士として選挙戦に臨んでいた際、ＴＰＰについて言及したことはあるか。確認を求める。
十四　ＥＰＡ・ＦＴＡの定義並びに具体的内容につき説明されたい。
十五　ＴＰＰの定義並びに具体的内容につき説明されたい。
十六　十四と十五はそれぞれどのように異なるか。具体的に説明されたい。
十七　一と六のマニフェストとＴＰＰは、どのように連関するのか。野田総理による具体的な説明を求める。
平成二十三年十一月二十二日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一七九第四七号
　　平成二十三年十一月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する再質問に対する答弁書
一、二、四、六、七及び九について
三について
五及び十について
八について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五及び十六について
十七について