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平成二十一年五月十五日提出
質問第四〇九号
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る国民への説明等に関する再質問主意書
一　外務省において「前回答弁書」の答弁を起案し、作成したのはどこの部署か明らかにされたい。
二　一の部署の担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」のどちらについても「確認がとれていない」と、外務省としてその事実を明確に否定していない一方で、前者には明確に抗議をし、後者には何の抗議もしないという、異なる対応をとっていることは、国民から見れば理解できないところではないのかと、これまで累次にわたり問うてきたが、「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三〇八号）の一及び二についてでお答えしているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。また、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三〇八号）の三及び四についてでお答えしているとおり、御指摘の『佐藤氏の指摘』は一般に公表されており、また、御指摘の『佐藤氏の指摘』にあるような事実が確認されていないことについては、累次にわたってお答えしてきているとおり既に明らかであることから、これらの点について国民は承知しているものと考えている。」との答弁が繰り返されるのみである。当方が問うているのは、「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」のどちらについても「確認がとれていない」と、外務省としてその事実を明確に否定していない一方で、前者には明確に抗議をし、後者には何の抗議もしないという、異なる対応をとることを、何をもって適切な判断であると外務省が認識しているのか、外務省の認識の基となっている根拠である。右の問いの趣旨を、外務省、特に一の部署は正しく理解しているか。
四　三で、正しく理解しているのなら、外務省としてその様な対応をとることが適切であると判断する根拠につき説明されたい。
五　一の答弁には「御指摘の『佐藤氏の指摘』にあるような事実が確認されていないことについては、累次にわたってお答えしてきているとおり既に明らかであることから、これらの点について国民は承知しているものと考えている。」とあるが、外務省が述べるまでもなく、国民は右の点を既に承知している。当方が問うているのは、同省として、現職の同省職員である佐藤氏に「佐藤氏の指摘」について直接問いただすことをなぜしないのか、国民はその理由を理解し、納得しているかという点であり、同省がその様な対応をとっていることを国民は承知しているか否かという点ではない。理解、納得していることと承知していることは、必ずしも同義ではない。右の問いの趣旨を、外務省、特に一の部署は正しく理解しているか。
六　五で、正しく理解しているのなら、外務省としてその様な対応をとっていることを、国民は理解し、納得しているかどうか、同省の見解を再度問う。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四〇九号
　　内閣衆質一七一第四〇九号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る国民への説明等に関する再質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十一年五月十五日提出
質問第四一〇号
北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では「一で御指摘の者に対して中曽根弘文外務大臣が電話等で接触した事実はない。」と、新聞広告の呼びかけ人の一人である日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長に対し、本年四月三十日、中曽根弘文外務大臣が電話をし、当初「四島返還という対露外交の基軸を具体的に否定した」というアピールの原案を、「四島返還という対露外交の基軸を否定するかのごとき発言をした」へと変更することを求めたとする「毎日記事二」の内容は事実ではないとの答弁がなされている。その一方で、「前回答弁書」では「同大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち、一で御指摘の者を除く複数の者に対し、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点があることを指摘したが、一で御指摘のような変更を求めたという事実はない。」との答弁がなされている。では、伊藤理事長を除く代表署名者のうち誰に対して、中曽根大臣は右答弁にある指摘をしたのか、また、なぜ伊藤理事長ではなくその者に対して指摘をしたのかを明らかにされたい。
二　一の中曽根大臣の指摘は、いつ、どの様な方法によってなされたのか明らかにされたい。
三　外務省において、一の指摘に関する文書は作成されているか。
四　前回質問主意書で、中曽根大臣として、アピールの文案に修正を申し入れる以前に、「谷内発言」の正確な内容を国民に明らかにするべきであると述べたが、「前回答弁書」では何の回答もなされていない。中曽根大臣として、アピールの原案のどの部分に「事実と異なる点がある」と指摘したのか、また、そもそも「事実」とは何であるのか、谷内氏は毎日新聞のインタビューに対して実際にどの様な発言をしたのか、詳細な説明を再度求める。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一〇号
　　内閣衆質一七一第四一〇号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する再質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一一号
　　内閣衆質一七一第四一一号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出政府内のセクハラに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「政府内のセクハラ」の趣旨が必ずしも明らかではないが、各府省においてこれまで把握されたセクシュアル・ハラスメントとしては、職員が他の職員に対して、わいせつな行為を行ったもの、身体的接触をしたもの、性的な行為を求めたもの、わいせつな内容の発言を行ったもの、わいせつな内容の電子メールを送付したもの等がある。
平成二十一年五月十八日提出
質問第四一二号
保険料無しの年金に関する質問主意書
一　保険料を一切支払わなくても、受給できる年金について、すべての制度をお示し願いたい。それぞれ、その内容と、年間受給額、受給人数、年間予算額、これまで支払った延べ総額の国庫負担額もお教え願いたい。
二　併給も含め、一人当たり最高受給年額はいくらか。また、併給も含め、一人当たり全期間に渡る延べ受給総額が最高なのはいくらか。その制度や金額について適正と考えるか。
　以上、内閣の見解を問う。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一二号
　　内閣衆質一七一第四一二号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出保険料無しの年金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年五月十八日提出
質問第四一三号
検察官等による犯罪行為の発生件数等に関する質問主意書
一　本年五月十四日、さいたま地方検察庁刑事部の検事が、ＪＲ埼京線の電車内で女性に対して痴漢行為を行ったとして、警視庁板橋署により東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕されるという事件が発生したが、右事件と同様の、現職の検察官、または検察事務官（以下、「検察官等」という。）による痴漢事件、他に盗撮や児童買春等、公序良俗に反する破廉恥事件は、過去五年間に何件発生しているか明らかにされたい。
二　一のさいたま地検の検事を含め、過去五年間に公序良俗に反する破廉恥事件を起こした「検察官等」に対して、どの様な処分が下されているのか説明されたい。
三　二の処分に関する文書は作成されているか。
四　「検察官等」が飲酒運転や交通事故等、自動車等の運転に関連して事故を起こした事例は、過去五年間に何件発生しているか。
五　四の過去五年間に運転事故を起こした「検察官等」に対して、どの様な処分が下されているのか説明されたい。
六　五の処分に関する文書は作成されているか。
七　検察庁において、「検察官等」による公序良俗に反する破廉恥事件や自動車等の運転に関連した事故の発生を防止するため、どの様な対策をとっているか説明されたい。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一三号
　　内閣衆質一七一第四一三号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官等による犯罪行為の発生件数等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十一年五月十八日提出
質問第四一四号
検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」では「なお、検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見したりすることがあるものと承知している。」との答弁がなされている。その一方で、本年四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会において、東京地検特捜部の取材対応のあり方について大野恒太郎法務省刑事局長は、
　　「東京地検におきましては、報道機関の取材対応について、特段定まった規定等を設けて対応しているわけではない、適宜適切に対応しているというように承知しております。
　　具体的に申し上げますと、…適時適切に被疑事実、公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見をすることがあるというように承知しております。…それ以外の場で対応することもあるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、特にそうしたことについて定まった規定が置かれているわけではない。」
と述べている。前回質問主意書で、右答弁は、検察庁として、本年三月三日に、小沢一郎前民主党代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢前代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された事件（以下、「西松事件」という。）についても、右答弁にある様な次席検事等の幹部検察官による記者発表、記者会見の場以外で、「マスコミ」による取材に対応することがあるという意味を指していると理解して良いかと問うたところ、「前回答弁書」では、「御指摘の大野法務省刑事局長の答弁は、東京地方検察庁における新聞記者との接触等についての質問に対し、一般論としてお答えしたものである。」との答弁がなされている。大野局長の答弁にある様に、一般論として、東京地検特捜部が記者発表、記者会見以外の場で新聞記者と接触等することがあるのならば、「西松事件」についても、検察庁として記者発表、記者会見以外の場で、「マスコミ」による取材に対応することがあると理解して良いか。確認を求める。
二　「前回答弁書」を含む過去の答弁書において、検察庁は累次に渡り「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきている」旨の答弁をしている。では検察庁において、具体的にどの様な方策をもって、「リーク」がなされることのない様、捜査上の秘密の保持を図っているのか説明されたい。
三　前々回質問主意書で、「西松事件」に関し、本年三月三日、小沢前代表の事務所に東京地検特捜部の検察官が家宅捜査に入ること並びに、同月十二日、石川知裕衆議院議員が参考人として聴取を受けることに関する情報が検察庁より漏れたということは一切ないかと問うたところ、「前々回答弁書」では「お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であり、答弁を差し控える」との答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で、一般に検察庁として捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払い、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないのならば、「西松事件」に関する当方の問いに対しても、その様なことはない旨答弁すれば良いのであり、それにもかかわらず、検察庁として「西松事件」に関して「リーク」はないと断言しない理由は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「一般論として申し上げれば、仮に捜査機関の活動内容を公にした場合には、他人の名誉・プライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また、関係者の協力を得ることが困難になるなど、今後の捜査・公判に重大な支障が生じることから、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄についてのお尋ねに対しては、答弁を差し控えるものである。」との答弁がなされている。「西松事件」に関して「リーク」はないと検察庁が断言することも、右答弁にある、捜査機関の活動内容を公にすることに該当するのか。
四　前回質問主意書で、検察庁、特に東京地検特捜部として、天地天命に誓い、「マスコミ」に対して「西松事件」に関し予断を与える話をしたことはないと言えるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『「マスコミ」に対して「西松事件」に関し予断を与える話をした』の意義が必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。当方の言う「『マスコミ』に対して『西松事件』に関し予断を与える話をした」とは、検察庁、特に東京地検特捜部が、「マスコミ」に対して「西松事件」に関し「リーク」を行い、同事件がどの様に推移していくのか、前もって判断することを促す様な話をするということである。当方は、検察担当の新聞記者等や、「リーク」に関する著書を出している作家等より、確かな裏付けのある話を聞いているが、検察庁、特に東京地検特捜部として、右の行為をしていないと言えるか。確認を求める。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一四号
　　内閣衆質一七一第四一四号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年五月十八日提出
質問第四一五号
国会議員に支給されるＪＲ無料パス等の実際の使われ方等に対する内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　公務の定義如何。
二　衆参合わせた全国会議員に対し、東京と選挙区を往復するためのＪＲ無料パス、または航空券のクーポン券が支給されていると承知するが、それぞれどの様な場合に使用できるとの取り決めがなされていると認識しているのか説明されたい。
三　国会議員のうち、特に内閣の一員である者が、二の取り決めに反し、ＪＲ無料パス、航空券のクーポン券を使用した場合、何らかの罰則が科されるか。
四　二のＪＲ無料パス、航空券のクーポン券に係る予算額は年間いくらと承知しているか。
五　前文で触れた鴻池氏の事例の様に、ＪＲ無料パスが必ずしも公務と関係のない用途に使われている実例があることが今回明らかになった。右に対し、予算を司る内閣の長として、麻生太郎内閣総理大臣はどの様な認識を有しているか。
六　前文で触れた鴻池氏の事例と同様に、航空券のクーポン券も含め、ＪＲ無料パスが必ずしも公務と関係のない用途に使われている事例は他にもあり得ると承知するが、麻生総理は、予算を司る内閣の長として、右の事例に関し、実態を把握すべく調査を行う考えはあるか。
七　前文で触れた鴻池氏による事例が明らかになった今、国民は、国会議員に対するＪＲ無料パス、航空券のクーポン券の支給が果たして妥当なものなのか、大きな疑念を抱いているものと思料する。右に鑑み、麻生総理は、予算を司る内閣の長として、六の調査を含め、国会議員に支給されている公務用のＪＲ無料パス、航空券のクーポン券が適切に使われているか否かをチェックする何らかの制度を作るべきではないのか。麻生総理の見解如何。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一五号
　　内閣衆質一七一第四一五号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員に支給されるＪＲ無料パス等の実際の使われ方等に対する内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から七までについて
平成二十一年五月十八日提出
質問第四一六号
平成二十一年度補正予算に盛り込まれた基金に関する質問主意書
一　各基金の年度毎の取り崩し額は、どのような手続きで決定されるか。
二　各基金を支出する際の責任の所在について、明確にされたい。
三　各基金において実施される事業の内容や金額について、計画時及び事業実施の事前事後に国会の承認や国会への報告等は行われるか。また、各基金の事業計画及び事業実施について、政府としていかに精査されるか。
四　各基金による事業間、及び各基金による事業とそれら以外の国並びに地方自治体または独立行政法人等を通じて行われる事業の間で、重複または類似した内容で行われるものがあれば、整理した上で具体的に示されたい。また、既存の施策を強化させることを目的とした基金の拡充についても同様に示されたい。重複・類似の基金等がある場合、これらは税金の無駄遣いにもつながりかねない点、懸念される。こうした懸念に対しての政府見解を問う。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一六号
　　内閣衆質一七一第四一六号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出平成二十一年度補正予算に盛り込まれた基金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年五月十八日提出
質問第四一七号
育児休業の取得に関する質問主意書
一　育介法第二十一条第二項の趣旨は何か。また、労働者や事業主に対してどのような効果があると考えてこの項を規定したのか。
二　また、育介法第二十一条第二項の明示について努力義務とし、義務としなかった理由は何か。
三　育介法第二十一条第二項は、十人未満の労働者を使用する事業主にも適用されるのか。
四　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号、以下「労基法」という。）第九章に規定されている就業規則は、十人未満の労働者を使用する使用者にも適用されるのか。
五　労基法第八十九条の規定に基づき、使用者から行政官庁に届け出られた就業規則の中で、育児休業の規定を定めている割合は何割か。
六　就業規則に規定されていなくても、労働者は育介法に基づく育児休業を取得することはできるか。
七　育介法及び育介法施行規則に規定する育児休業申出書は、その提出をもって、事業主がその期間の育児休業の取得を合意したとみなされるか。また、労働者が育児休業申出書の控え（コピー）を保管することにより、労働者にとって、育介法第十条は、具体的にどのような不利益な取扱いを防止することになるか。
八　育介法第二十一条第二項が想定し、厚生労働省のホームページにも例示されている雛形と同内容の育児休業取扱書を、書面により事業主が労働者に明示した場合、育介法第十条に規定する不利益な取扱いを防止するにあたり、どのような効果を持つのか。
九　七と八で質問した育児休業申出書と育児休業取扱書を労働者が持っていた場合、育介法第十条に規定する不利益な取扱いを防止する効果が、より高いのはどちらか。
十　育児休業取扱書を明示することで、事業主にどのような負担が生じるか。
十一　育児休業申出書の保管は、紛争の未然防止に役立つか。その理由は何か。また、役立つのであればそれは何故か。
十二　育児休業取扱書を明示することは、紛争の未然防止に役立つか。その理由は何か。また、役立つのであればそれは何故か。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一七号
　　内閣衆質一七一第四一七号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出育児休業の取得に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
七から九までについて
十及び十二について
十一について
平成二十一年五月十八日提出
質問第四一八号
後期高齢者医療制度の滞納率等に関する質問主意書
一　最新の統計では、後期高齢者医療制度の滞納率は何％か。後期高齢者医療制度において、普通徴収される人数は何人くらいか。
二　普通徴収の保険料納付率は何％か。
三　この度、病気などの治療中の高齢者には資格証明書を発行しない方針を厚生労働省は出したが、それは七五歳以上高齢者の何％、何人くらいか。
四　同様に、低所得の高齢者についても資格証明書を発行しない方針を厚生労働省は出したが、具体的にはどのような条件で、七五歳以上高齢者の何％、何人くらいか。
五　今回、資格証明書を発行しない方針を出したのは、どのような条件の高齢者か。それは普通徴収の七五歳以上高齢者の何％、何人くらいか。
六　逆に、三、四、五以外で資格証明書を発行される可能性があるのは、普通徴収の七五歳以上高齢者の何％、何人くらいか。
七　一番早いケースでは何月何日頃に資格証明書を発行される可能性があるのか。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一八号
　　内閣衆質一七一第四一八号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の滞納率等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七について
平成二十一年五月十八日提出
質問第四一九号
国民年金納付率に関する再質問主意書
一　二〇〇八年度の四月から二月分までの国民年金保険料の納付率の集計作業が終わるのは具体的にいつごろか。また、具体的にいつ公表されるか。また、前年度のこれと同じ結果が公表されたのは、昨年の何月何日か。
二　四月から三月分までの国民年金保険料の納付率の集計作業が終わるのは具体的にいつごろか。また、具体的にいつ公表されるか。また、前年度のこれと同じ結果が公表されたのは、昨年の何月何日か。
三　二〇〇八年度の国民年金保険料の納付率の集計作業が終わるのは具体的にいつごろか。また、具体的にいつ発表されるか。また、前年度のこれと同じ結果が公表されたのは、昨年の何月何日か。
平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一九号
　　内閣衆質一七一第四一九号
　　平成二十一年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国民年金納付率に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年五月十九日提出
質問第四二〇号
農林水産省の労働組合員が無届けで非営利団体の役員を兼務していた件に関する質問主意書
一　「規定」に反し、全農林の幹部含め農水省職員が非営利団体の役員を兼務し、報酬を得ていた事例は何件あるのか、その期間、兼務した団体名、「規定」に反した者の官職、得ていた報酬の金額等、詳細を明らかにした上で、全て挙げられたい。
二　農水省として、一の事例を初めて知ったのはいつか。
三　農水省において、なぜ一の事例が横行していたのか。歴代農水大臣はじめ、歴代事務次官等の同省幹部の監督が何ら実効性を有していなかったものと考えるが、農水省の説明を求める。
四　農水省として、三の歴代農水大臣、歴代事務次官等の監督責任につき、過去にさかのぼって検証する考えはあるか。
五　一の報酬を得ていた者は、「規定」を知らないで報酬を得ていたのか。それとも、「規定」を知りながらそうしていたのか。
六　一の報酬を得ていた者は、意図的であるにせよそうでないにせよ、公僕たる国家公務員の信用を著しく損なう、国民を裏切る行動をとったものと考えるが、農水省として、右の者に対し、どの様な対応をとる考えでいるか説明されたい。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四二〇号
　　内閣衆質一七一第四二〇号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出農林水産省の労働組合員が無届けで非営利団体の役員を兼務していた件に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十一年五月十九日提出
質問第四二一号
我が国の報道機関関係者がロシア政府のビザ発給を受けて北方四島に渡航した件に関する質問主意書
一　前文の記者会見において兒玉報道官は、「日本テレビ側は外務省に対してどのように説明しているのでしょうか。」との質問に対し、「正確には、先方に照会して頂きたいと思いますが、私が今この申し入れを報道局長に伝えたことに対して、報道局長からは、今外務報道官からの申し入れについてはこれを真剣に受け止めて、今後の対応について検討します、という反応でした。」との回答をしている。現時点で、日本テレビ側より今回の件に関する同社の対応のあり方について、外務省に対し何らかの説明はなされているか。
二　前文の記者会見において兒玉報道官は、「過去に平成元年の閣議了解の前に、いくつかケースがあったと思いますが、これ以降に報道関係者が北方領土に入って、同様にビザの申し入れをしたという例はありますでしょうか。」との質問に対し、「今、過去の事例の確認をしておりますから、今私の手元に、確たることを申し上げる材料がないので、また改めて確認させて頂きます。」との回答をしているが、現時点で、一九八九年九月十九日の閣議了解及びそれに関連する一連の閣議了解（以下、「閣議了解」という。）がなされた以後も、今回の件同様、報道関係者がロシア政府によるビザ発給を受けて北方四島に渡航したという事例があるか否か、外務省として確認をしているか。
三　二で、「閣議了解」以後、今回の件同様、報道関係者がロシア政府によるビザ発給を受けて北方四島に渡航したという事例があるのなら、外務省として、それをいつ把握していたのか、また、把握した際にどの様な対応をとっていたのか説明されたい。
四　二で、「閣議了解」以後、今回の件同様、報道関係者がロシア政府によるビザ発給を受けて北方四島に渡航したという事例がありながら、外務省として、その事例があった時点でそれを把握できていなかったのならば、それはなぜか。
五　報道関係者に限らず、我が国国民が、今回の件同様、ロシア政府によるビザ発給を受けて北方四島に渡航したという事例はないか、外務省として把握しているか。
六　五で、その様な事例があるのなら、それらに対し、外務省としてどの様な対応をとってきたのか説明されたい。
七　二〇〇七年から二〇一五年までの期間にわたり実施されている「千島列島経済社会発展計画」により、現在ロシア政府による北方四島の開発が進められていると承知する。また、ロシア政府によるビザの発給を受け、日ロ以外の国の国民が北方四島に渡航するという事実も多く見られる。右の北方四島の現状を鑑みる時、我が国としても、ただ手をこまねいて、ロシアによる不法占拠の既成事実化を座視するのではなく、ロシア政府によるビザの発給を受け、例え一時的にロシアの管轄権に服す形になったとしても、北方四島が日ロの係争地域となっており、話し合いにより北方領土問題を解決するとの取り決めがなされている以上、邦人の北方四島への入域を積極的に進め、邦人の北方四島における経済活動を促すべきではないのかという意見が、我が国国内の一部にあると承知するが、右の意見に対する外務省の見解如何。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四二一号
　　内閣衆質一七一第四二一号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の報道機関関係者がロシア政府のビザ発給を受けて北方四島に渡航した件に関する質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
平成二十一年五月十九日提出
質問第四二二号
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する第三回質問主意書
一　中曽根大臣は本年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、「まず報告は、これは谷崎局長から報告を受けているところでございます」、「責任ある外務省の者がまず当人から話を聞いているわけでありまして、私自身も、それは電話でも済むかもしれません。しかし、本人とよく話をして聞いてみないと、この新聞記事、これについていろいろ違いといいますか、解釈の違いですか、あるようでございますから、その点は、私は会って話をお聞きしたいということなのです。それも、何も一週間後とかそういうことじゃない、もう間もなく戻ってくる。日程は存じ上げておりませんけれども、できるだけ早く、そういう気持ちでございます。」と答弁していた。前回質問主意書で、中曽根大臣は同月二十一日午後、米国から帰国した谷内代表に直接会い、「毎日記事」にある谷内代表の発言に関して確認を行ったか否かを問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三一号）一から三まで及び五についてでお答えしたとおり、平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会終了後、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく直接電話にて事実関係を確認したところである。事実関係を確認済みであることから、今後、同大臣が同政府代表に直接会った上で改めて確認を行う考えはない。」との答弁がなされている。外務省は「事実関係を確認済みである」としているが、中曽根大臣は右の分科会において「本人とよく話をして聞いてみないと、この新聞記事、これについていろいろ違いといいますか、解釈の違いですか、あるようでございますから、その点は、私は会って話をお聞きしたいということなのです。」と、直接谷内氏に会って確認することの重要性を力強く説いていた。それがなぜ一転し、電話による確認のみで良しと認識するに至ったのか、その経緯が何とも不可解である。外務省としてただ「事実関係を確認済みである」とするのではなく、是非本人に会って確認したいとしていた中曽根大臣の認識がなぜ変化したのか、電話確認の結果明らかになった「毎日記事」にある谷内氏の発言に係る事実関係とは一体どの様なものであるのか、詳細な説明を再度求める。
二　「毎日記事」にある谷内氏の発言は、我が国の国家主権に関わる、極めて大きな影響を国内外に与え得るものである。谷内氏帰国後、中曽根大臣として谷内氏に会おうと思えばいつでも会うことは可能であるのに、直接会うことをせず、電話確認のみで良しとするのは、我が国の外交を司る大臣として、あまりに無責任であり、国家主権に関わる問題を軽く見過ぎているのではないか。中曽根大臣の見解如何。
三　「毎日記事」にある谷内氏の発言について、今政府がなすべきことは、その発言の内容がどの様なものであったのか、谷内氏の真意とは何であったのか、全て国民に明らかにし、国民の理解を得ることである。同発言について、政府、特に外務省として、国民に対して十分な説明責任を果たしていると認識しているか。また、国民の十分な理解を得られていると認識しているか。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四二二号
　　内閣衆質一七一第四二二号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年五月二十日提出
質問第四二三号
成田新高速線開通に伴う運賃問題に関する質問主意書
一　北総鉄道の経営者は、過去にマスコミの取材に対し、「高額といわれても利用者からいただいた運賃で建設資金を償還していく以外に当社の生きる道はない」と語っている。このように莫大な建設費を運賃で償還していく仕組みが望ましいと考えているか。また、公共的な交通機関の運賃に地域格差があることを、運賃認可をする国としては望ましいことと考えているか。
二　「成田新高速鉄道事業化推進に関する調査報告書（財団法人　運輸政策研究機構／平成十三年三月）」に「空港アクセスとして空港と都心を結ぶ鉄道の建設が急務となる一方、千葉県北西部のニュータウン等の開発の進捗に伴い、通勤・通学輸送の足の確保が緊急の課題となり、このための鉄道の整備とあわせ空港アクセスを解決する成田新高速鉄道の構想が出された」との記述があるように、ルート案候補の提唱（昭和五十七年五月）と北総線二期区間の工事施工認可申請（同年同月）はまったく同時期であり、北総線二期区間の建設工事は空港アクセス路線として関連性をもって進められたと考えられるが、その事実はあるか。
三　前項の認識のとおり、当初より北総線二期区間が空港アクセス路線の一翼を担わされていたのであれば、年間六十億円に及ぶ北総線二期区間の資本償還費を、成田新高速線の運行者及び利用者は、受益分に応じて負担すべきと考えるが、見解を示されたい。
四　鉄道事業法第十五条及び第十六条に基づき、線路使用料等の使用条件と運賃はともに国の認可事項であるが、両者の申請と認可は同時に行われるのか。個別に行われるのか。
五　鉄道事業法第十五条第三項では、使用条件は鉄道事業の適正な運営の確保に支障を及ぼすおそれがあると認める場合を除き認可しなければならないと規定されているが、「適正な運営の確保に支障を及ぼす」場合を、具体的に事例をあげて示されたい。
六　成田新高速線は、第二種事業許可区間（五一・四キロメートル）内に四つの第三種事業者が存在し、歴史的経緯からさまざまな利害が絡み合った複雑な路線となっている。路線全体で使用条件の再構築を行うにはどのような条件が整えばよいのか。また、国においてそのためのイニシアチブをとることができないのか。
七　鉄道事業法第十六条第二項に規定する「適正な原価」にはどのような要素が含まれるのか。成田新高速線の運賃原価には京成線日暮里駅の駅舎改修費は含まれるのか。
八　昨年八月の一〇万七〇八七名に及ぶ署名陳情の際、谷垣国土交通大臣（当時）は「運賃は透明・公正なものにしなければならない」と述べられたが、透明・公正な運賃とはどのようなものか。
九　北総鉄道の経営内容は、現行運賃を認可した平成十年の時点と現在で、どのように違ってきていると考えるか見解を示されたい。
十　長年にわたる沿線からの要望に応え、高運賃の値下げに踏み出すにはどのような条件が整えばよいのか見解を示されたい。また、条件を整えるために国からの財政支援を検討すべきではないか。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四二三号
　　内閣衆質一七一第四二三号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員田嶋要君提出成田新高速線開通に伴う運賃問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十一年五月二十日提出
質問第四二四号
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い及び公費節減効果の検証等に関する再質問主意書
一　「新ルール」適用後の、外務省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージを活用した、同省における公費削減効果について、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八八号）二、六及び七についてで述べたとおりであり、具体的な公費節減効果の検証のために必要な期間を経た段階で検証を検討する予定である。」との答弁がなされていることに関し、前回質問主意書で、外務省として、右答弁にある「必要な期間」とはどれくらいの期間を想定しているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二四号）一から五までについてで述べたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁を遡ると、本年四月十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二八八号）の「具体的な公費節減効果の検証のためには本方針の開始より相当の期間を経ることが必要と考えており、現時点でお答えすることは困難である。」という答弁に行き着くが、当方が問うているのは、右答弁にある「相当の期間」について、外務省として具体的にどのくらいの期間を想定しているのかという点である。例えば半年間、または一年間等、外務省として「相当の期間」をどれくらいの期間として想定しているのか、具体的数字を明らかにされたい。
二　一の「政府答弁書」の答弁にある様に、現時点において、外務省として「新ルール」適用後、同省においてどれだけの公費が削減されたか、その具体的効果を検証するか否かは確定していないことが明らかになっている。右につき前回質問主意書で、それはなぜか、具体的効果の検証にある程度の期間が必要であることは理解できるが、その期間を経た後に、具体的効果の検証をするかどうか決めていないというのでは、「新ルール」の意義がわからず、そもそもその適用を決めた意味がないのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージは、同様の旅行をする際に公費削減の観点から活用する方針であり、そのために検証が必要であるかを検討する必要があるからである。」との答弁がなされている。外務省として、同省において「新ルール」を適用し、同省職員が「マイレージ取得」により取得したマイレージを公費削減のために活用する方針を有していることは既に承知しているが、「そのために検証が必要であるかを検討する必要がある」とはどの様な意味を指すのか、必ずしも明らかではない。外務省として、「新ルール」適用により国民の税金を原資とする公費の削減を図るのなら、当然、それがどの程度の効果を上げたのか、具体的数値を挙げて検証し、国民に明らかにする必要があると考えるが、同省として、そもそもその検証を行うか否かを検討する必要があると考えるのはなぜか。右答弁は、検討の結果、検証を行わないという判断が外務省において下される可能性もあるということであり、それでは「新ルール」を適用したそもそもの意義、具体的効果を国民は知ることができないと考えるが、外務省の見解如何。
三　外務省として、「具体的な公費節減効果の検証のために必要な期間を経た段階で検証を検討する予定である。」と言うのではなく、「具体的な公費節減効果の検証のために必要な期間を経た段階で検証する予定である。」と言った方がわかりやすく、一の期間を経た上で検証を行えば、国民の理解を得られるのではないか。外務省の見解如何。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四二四号
　　内閣衆質一七一第四二四号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い及び公費節減効果の検証等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年五月二十日提出
質問第四二五号
ロシア側に押収されたままの第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する質問主意書
一　二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。先の質問主意書で、政府、特に外務省として、銃殺された盛田光広さんの御遺族に対してこれまでどの様な対応をとってきたのか、可能な範囲で説明されたいと問うたところ、「政府答弁書」では「平成十八年八月十六日、外務省から、ロシア側からお尋ねの件について連絡があったことを御家族に連絡した。その後、同月十九日、山中燁子外務大臣政務官（当時）が死亡を確認し御遺体を引き取った後、御家族と直接お会いした際、弔意を伝えた。また、同月二十二日に行われた葬儀に、外務省からは、麻生太郎外務大臣（当時）、塩崎恭久外務副大臣（当時）及び山中燁子外務大臣政務官（当時）が供花し、弔電を発出した。」との答弁がなされている。では、右答弁にある対応以外に、例えば盛田さんの御命日等、盛田さんの葬儀が済んだ後から現在に至るまで、政府、特に外務省として、盛田さんの御遺族並びに関係者に対してどの様な対応をとってきているのか説明されたい。
二　これまで累次に渡り、その第三十一吉進丸の船体は今どこにあり、誰によってどの様に使用されているのか、外務省として把握している範囲内で詳細に説明されたい、また、同省としてその現状を明らかにすることができないと言うのなら、その理由を説明されたいと問うているが、「政府答弁書」でも同省は「御指摘の船体の現状等については、外務省が行っている情報収集活動の情報源が明らかになることにより同情報源からの更なる情報収集が困難になる等、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えを差し控えているものである。」とし、同船体の現状及び所在地等について、一切明らかにしようとしていない。右の、第三十一吉進丸の現状及び所在地等について明らかにできない事情を、外務省として、亡くなられた盛田さんの御遺族並びに関係者、また同船体の関係者に対し、どの様な説明を行ってきているのか説明されたい。
三　過去の質問主意書で、外務省がロシア側に対して第三十一吉進丸の船体の返還についての申入れを行った直近の事例一件につき、その日にち、場所、申入れを行った政府職員の官職氏名等、具体的な説明を求めてきているが、これまでの答弁書では「外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされるのみである。先の質問主意書で、外務省は、例えば日ロ間で北方領土交渉がなされた際等については、その日にち、場所等、その詳細を明らかにしているが、その一方で、第三十一吉進丸の返還についてのやり取りは「ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来す」として明らかにできないというのはなぜか、国民が納得できる合理的な理由を示されたいと問うたところ、「政府答弁書」では「外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、お尋ねの件については、外交上の個別のやり取りの詳細に関係することであり、これを明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。外務省として、第三十一吉進丸の船体の引渡しを累次に渡りロシア側に訴え、同船体を取り返すべく交渉していること、並びに、ロシア側との今後のやり取りに支障を来すことから、その交渉の中身については明らかにできないということを、亡くなられた盛田さんの御遺族並びに関係者、また同船体の関係者に対してきちんと説明してきているか。
四　第三十一吉進丸については、新聞等の報道により、船体の写真とともにどこにあるかが報じられたことがあると承知する。第三十一吉進丸の船体がどこにあり、誰によってどの様に使われているのかは、既に公然となっているのにも関わらず、外務省がそれについて口を閉ざすのはなぜか。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四二五号
　　内閣衆質一七一第四二五号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア側に押収されたままの第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十一年五月二十日提出
質問第四二六号
在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する第三回質問主意書
一　在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われていた「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支払われていたが、その「大使館」に関し、今般、ロシア側に対し大使公邸を除く旧建物を返却することで合意がなされた。右につき、前回質問主意書で、そもそも「大使館」の新建物を建てる際、大使公邸と一体化したものとする計画を立てなかったのはなぜかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の『新建物』の計画に関しては、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一二号）十一について等でお答えしたとおり、大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設の計画がなされたものであり、また、建設と並行して、大使公邸用の物件を発掘することを予定していたものである。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、右答弁に「大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設の計画がなされた」とある、その理由である。なぜ「大使館」の新建物を、大使公邸と一体化したものではなく、大使館の事務所としての機能のみを持たせるものとして建設する計画を立てたのか、その理由を再度問う。
二　前回質問主意書で、二〇〇三年から四年の歳月も費やして大使公邸用の物件探しを始めておきながら、適当な物件を見つけることができなかったのはなぜか、「大使館」の新建物並びに旧建物、大使公邸の取り扱いについては、①「そもそも新建物を大使公邸と一体化したものとして建設する」、②「四年の間に『大使館』が大使公邸として使用するに足る、然るべき物件を見つける」の二つのどちらかの方法をとっておけば、今次指摘されている様な多額の予算を費やす必要はなかったのではないか、その様にすれば、二〇〇七年三月三十一日の新建物移転以後、月額約八百三十六万円もの賃借料を支払わずに済んだものを、そうすることができなかったのは、外務省による「大使館」の新建物の建設計画に甘さがあった、または、四年という長い期間があったのにもかかわらず、適当な物件を見つけることができなかった同省職員の能力の低さを表していると考えるが、同省として、この点を率直に反省する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「鋭意大使公邸用の物件を探してきたが、現在の大使公邸は政府機関等に近接し、市場価格よりも安価である等の利点が大きく、現在の大使公邸に代わる適当な物件を発掘するに至らなかった。
　また、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一二号）十二及び十三についてでお答えしたとおり、先方と鋭意協議を行い、様々な検討を行ってきており、協議は困難を極めたが、今般、旧事務所の大半を返却することで合意に達したものである。
　以上のことから、『外務省の交渉能力の低さを表している』等の御指摘は当たらないと考える。」との答弁がなされている。外務省として「大使館」の旧事務所の取り扱いについて鋭意協議をし、同時に新たな大使公邸を見つけるべく、物件探しに努力していたことは承知するが、現実に、旧事務所の大使公邸部分のみを賃貸借する、新たな大使公邸に適した物件を見つけ出すという当初の目的を果たすことはできなかった。その結果、右で指摘した様に、二〇〇七年三月三十一日以降も、月額約八百三十六万円もの賃借料を二年に渡りロシア側に支払わざるを得なかった。外務省として努力はしながらも、最終的に結果を出すことができず、当初目指した目標を達成できなかったために、二年に渡り月額約四百五十七万円、年間約五千四百八十四万円、二年間で約一億九百六十八万円もの、本来なら節約が可能であった国民の税金を支払うことを余儀なくされたという点については、外務省は結果責任を認め、率直に反省すべきではないのか。外務省の見解如何。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四二六号
　　内閣衆質一七一第四二六号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年五月二十一日提出
質問第四二七号
たばこ自動販売機の成人識別装置に関する質問主意書
一　タスポを導入した目的は何か。
二　普及率は三割程度と言われているが、この低い普及率についてどのような認識か。
三　タスポ導入により、自動販売機収入に頼るたばこ小売店の売り上げが大幅に減少し、廃業件数も増加している。この状況をどのように分析しているか。
四　制度導入により、たばこ小売店の経営状況は極めて厳しい状態に陥っている。販売免許制を採用していることからも、販売不振にあえぐ小売店を支援する施策を検討すべきであると考える。例えば業態転換を促進するために公的金融を用いた資金面での支援等も必要だと考えるが、どのような支援策を検討しているか。
五　一方で、コンビニエンスストア等対面による販売量が増加している。対面販売における年齢確認は確実に行われているのか。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四二七号
　　内閣衆質一七一第四二七号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員北神圭朗君提出たばこ自動販売機の成人識別装置に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十一年五月二十一日提出
質問第四二八号
落札者による入札書類・関連資料作成に関する質問主意書
　落札者が国や独立行政法人の入札書類・関連資料を作成することがあってはならない。
　国や独立行政法人が入札書類・関連資料の作成補助を外注することがある。その外注先に、当該入札で落札した企業や団体の構成員が、出向や請け負い等の形態で係わり、結果的に落札者の一員が入札書類・関連資料作成に関与したケースをお示し願いたい。
　以上について、内閣の見解を問う。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四二八号
　　内閣衆質一七一第四二八号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出落札者による入札書類・関連資料作成に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
平成二十一年五月二十一日提出
質問第四二九号
化粧品の動物実験に関する質問主意書
一　政府は、企業が「一般化粧品」の開発の際に動物実験を行っているか否か、およびその動物実験の件数・実験動物数等を把握しているか。とりわけ、二〇〇一年から二〇〇八年の間に、厚生労働省の「化粧品基準改正要請」の結果、企業が安全性試験に供した実験動物、および「医薬部外品」の製造販売承認申請により、企業が安全性試験に供した実験動物について、試験の種類別、実験動物の種別等の把握が必要だと考えられるが、政府はこれらの実態を把握しているか。把握していないのであれば、いかなる理由ゆえか。
二　「医薬部外品」は日本と韓国など一部の国に見られる分類であり、日本でいういわゆる「薬用化粧品」は、ＥＵや米国では「化粧品」として扱われている。国際的な規制のハーモナイゼーションという観点はもちろん、動物実験数の減少・削減を進めるという観点に立って、動物実験の実施が要求されるいわゆる「薬用化粧品」を「一般化粧品」と同等の取り扱いにすることはできないのか。政府の見解を示されたい。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四二九号
　　内閣衆質一七一第四二九号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出化粧品の動物実験に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年五月二十一日提出
質問第四三〇号
海上自衛隊の特殊部隊における隊員死亡事件に係る防衛省による調査の進捗状況等に関する質問主意書
一　昨年九月、広島県江田島市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生した。右につき、「政府答弁書」においても過去の答弁書同様、「御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、当該事案の解明に向けて、引き続き厳正に海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところである。」と、未だ海上自衛隊の事故調査委員会による調査と、海上自衛隊警務隊による捜査が完了していないとの答弁がなされていた。一方で、本年五月九日、海上自衛隊警務隊として、当時の教官ら複数の隊員を業務上過失致死容疑で書類送検する方針を固め、検察側と最終協議に入ったことが海上自衛隊関係者への取材でわかったとの報道（以下、「報道」という。）がなされているが、右は事実か。詳細に説明されたい。
二　「報道」によると、「三等海曹死亡事件」に関わる当時の教官らに対しては、傷害致死容疑の適用は見送ったとのことであるが、右は事実か。
三　「三等海曹死亡事件」に関わる当時の教官を除く、例えば直接死亡した三等海曹と格闘した隊員等、同事件に関係している者に対し、防衛省としてどの様な対応をとる予定でいるか。
四　「報道」にある、「三等海曹死亡事件」に対する防衛省の対応につき、同省としていつ、どの様な方法をもって国民に明らかにしているのか説明されたい。
五　死亡した三等海曹の御遺族に対し、公務上の災害に対する補償等、今後防衛省としてどの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四三〇号
　　内閣衆質一七一第四三〇号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出海上自衛隊の特殊部隊における隊員死亡事件に係る防衛省による調査の進捗状況等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十一年五月二十一日提出
質問第四三一号
外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する第三回質問主意書
一　前文にある法人の内、例えば平成十七年度に外務省よりそれぞれ三千万円、四千万円を超える補助金の交付がなされ、同法人の収入に占める割合も九十一．八％、十三．六％を占めていた社団法人国際協力会、国際農業者交流協会に対し、翌年度以降、同省より補助金の交付がなされていないのはなぜか。
二　本年五月十九日、文部科学省所管の公益法人である日本漢字能力検定協会の理事長と副理事長が背任容疑で逮捕された。右については、主務官庁としての文科省の責任も重いと考える。現在、中央省庁等から補助金を受け取り、また国家公務員の天下り先となっている公益法人や独立行政法人の各種法人に対する国民の信頼は大きく揺らいでいるものと思料する。「前回答弁書」で外務省は、前文で挙げた法人について「設立目的に則した公益に資する活動を実施してきているものと考えている。」との答弁をしているが、同省がそう認識している根拠を示されたい。右はそれぞれの法人の経営方針、収支状況等を正確に把握した上での答弁か。
三　前文で挙げた法人の内、例えば北方領土復帰期成同盟については、平成十八年三月二十四日の政府答弁書（内閣衆質一六四第一五三号）で「社団法人北方領土復帰期成同盟（以下「北方同盟」という。）によれば、平成十二年に預金残高の不足金及び事業に係る取引先への未払金（以下「不足金等」という。）が生じていることが判明したとのことであり、平成三年度から不足金が発生し、不足金等の合計額は、約二千万円で、現在補填を行っているとのことである。北方同盟によれば、当時の経理担当職員（以下「職員」という。）は退職しており、職員に対して退職金が支払われたが、その後、職員から北方同盟に対して同額の金銭が支払われたとのことである。北方同盟によれば、職員を告訴したとのことである。」との答弁がなされている様に、過去に使途不明金が発生したことがあると承知する。前文で挙げた法人の内、北方領土復帰期成同盟同様、過去に使途不明金が発生する等の不祥事があった法人はないか、外務省として把握しているか。
四　前回質問主意書で、外務省の課長・企画官相当職より下の職員につき、過去五年間、前文で触れた法人を含め、外務省が所管する二百十四の特例民法法人に天下った職員は何名いるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、外務省として把握しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、同省として右を把握していないのはなぜか。
平成二十一年五月二十九日受領
答弁第四三一号
　　内閣衆質一七一第四三一号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について