notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和六十一年十二月二十日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
蚕糸行政ならびに商品取引業界に関する質問主意書
一　昭和六十一年十二月十八日付の時事通信の報道によると、「農林水産省農蚕園芸局の幹部は、十八日、生糸定期市場が暴落していることに関連して「重大な関心を持つて市場の動向を監視している。製糸業界が納会で一万二〇〇〇円で現受けすることに変わりがないし、あらゆる手段を用いても安定基準価格を維持させる」と言明した。さらに同幹部は市場で流された蚕糖事業団の来年一月以降の買い入れ継続が不可能、との予想について「そのようなことは全くない。来年の三月までは三万俵の枠で買い続けるものであり、これで十分と考えている。四月以降は新事業年度の枠になり余裕をもつて買い入れることができる」として「市場のうわさは制度に対する挑戦と受け止めている」と強い口調でこれを否定した。」とある。
　　蚕糸砂糖類価格安定事業団は、保管生糸のためすでに千九百五十二億円の長期借入金と四百七十五億円の欠損金をかかえているが、この報道が事実とすれば更にこれが増大することになり、先の会計検査院の指摘にも反することになる。
　　財政再建の折からどのように考えるのか、財政当局をはじめ関係省庁の見解を明らかにされたい。
二　私の「商品取引業界に投じられた豊田商事資金に関する質問主意書」に対する答弁書によると、「三及び四について（前半略）三社については、商品取引に対する信頼を確保する観点から厳正に対処するよう商品取引所を指導してまいりたい」としているが、その後、農林水産省は取引所に対しどのような指導をしたのか、具体的に説明されたい。
　　また、「信頼を確保する観点から厳正に対処する」としているが、いつ行うのか具体的に明らかにされたい。
昭和六十二年一月九日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一〇七第三一号
　　　　昭和六十二年一月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出蚕糸行政ならびに商品取引業界に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月二十日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
東京湾横断道路建設に関する質問主意書
一　東京湾横断道路計画の着工準備について
　１　東京湾横断道路株式会社への出資企業名及び同会社が日本道路公団との間で結ぶ「建設協定」の内容、建設大臣に届け出る資金計画、事業計画の概要を明らかにされたい。
　２　関西新空港で問題となつている外国企業の参加について横断道路の場合、建設省としてどのような考え方でのぞむのか。入札方法についてはどのように指導しているか。
　３　地元企業、特に中小企業の参加できる業種及びその発注規模はどれ位か。
　　　中小企業の受注確保のために横断道路株式会社にどのような指導を行つているか。
二　事業計画について
　１　関係自治体の出資金は二百億円といわれているが、出資自治体名、出資割合、出資額はどのようになるのか。現在自治省と協議していると聞くが、その協議経過はどのようなものか。
　２　漁業に与える影響はどのようなものか。日本道路公団において調査した結果の概要と漁業補償費の見積もり額及びその根拠を明らかにされたい。
三　地方経済に与える影響について
　１　京浜地域とりわけ神奈川県側の工場、人口流出を促進する懸念が自治体関係者から指摘されているが、建設省の基本的考え方はどうか。
　２　京浜地域が人口増となる根拠を明確にされたい。
四　環境影響評価について
　１　建設による海水の汚染は、魚類の生息と生態に壊滅的な打撃を与えるものと考えられるが、水質の変化や魚類に与える影響はどのようなものか。
　２　船舶航行上の安全対策について、「東京湾横断道路船舶航行報告書」（６１年６月日本道路公団）では「横断道路計画線周辺海域は、台風来襲時等荒天にあつての船舶の安全確保に必要な避泊地の一部になつている。横断道路建設は、この避泊地を失うこととなる。」と明確に記されている。
　　　建設省としては、どのような対応策をとるのか明らかにされたい。
　３　建設省は、横断道路建設によつて川崎市内で一日あたりの交通量が百八十万台・キロから百五十万台・キロに減少するとしているが、湾岸道路などを入れると逆に交通量は増えるのではないか。
　　　湾岸道路などを入れた川崎市内の一日交通量は何台になるか。
昭和六十二年一月二十三日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一〇七第三二号
　　　　昭和六十二年一月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員中路雅弘君提出東京湾横断道路建設に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について

二の２について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
　右答弁する。
昭和六十一年十二月二十日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
地方経済活性化に関する質問主意書
一　景気対策について
　１　政府が九月に策定した総合経済対策は、従来にない規模といわれているが、四ヵ月経過した現在、経済は不況色を強めていると思われるが、その経済効果について、どのように表われると考えるか。
　２　六十一年度の実質経済成長率は三・〇パーセントといわれているが、四・〇パーセント達成にむけて最大限の努力をすべきであると思うがどうか。
　３　抜本的な内需拡大のために、さらに新たな景気対策が必要と思うが、それについて政府の見解はどうか。
二　地域経済の活性化について
　１　第一次、第二次産業を基幹とする地域では、産業構造の転換が迫られているが、そのための具体的な施策及び手順を、政府としてどう考えているか。
　２　巨額な借入金をかかえる北海道などの地方財政の健全化を図るうえから、国は地方交付税の引き上げ、地方税の充実等、地方財源の確保を図るべきではないか。
　３　内需拡大を理由に政府は公共事業の補助率の引き下げを検討していると伝えられているが、国会審議における政府答弁及び大蔵・自治両省の覚え書き等にあるように、すえおくべきではないか。また、公共事業費の補助事業及び直轄事業費の事務比率が高く、地方財政を圧迫しているので、その改善を図るべきではないか。
　４　貿易摩擦、急激な円高及び構造不況にみまわれた業種をかかえた地域の経済は深刻な状況である。とくに、北海道は石炭、鉄鋼、造船、農漁業のいずれもが、構造転換を迫られている。このような地域の基幹産業に集中豪雨的な激甚災害にも比すべき現状に対しては、新たな立法措置を講ずべきではないか。
　５　地域経済の対応として、民間主導による地域開発事業が最優先されなければならないが、その前提として、高速自動車道路、鉄道新幹線、地方空港など交通通信ネットワークによる国土基盤整備事業の拡充強化が緊要である。加えて、産業基盤とともに、研究開発や国際交流のための基盤を形成する公共性ある基盤施設が必要であると考えるがどうか。
　６　景気対策とともに、年間の雇用との関係から積雪寒冷地域における公共事業については、融雪期に着工できるように、早期発注の手順についての一層の努力をすべきではないか。
　７　地域経済の発展のためには、情報化、国際化の時代の要請に対応した人的資源の確保が不可欠である。地域に密着した人材を養成するため、新時代に応じた大学学部、大学院研究科の新増設、改組ができるよう大学設置基準を改善すべきであると思うがどうか伺いたい。
三　雇用対策について
　１　北海道は、公共事業が産業経済の大きな支えになつてきた。その公共事業も積雪寒冷地においては、冬期間休業せざるをえず、約三十万人の季節労働者が発生している。加えて、今後、民営化による国鉄職員の雇用問題の解決が迫られている。潜在的に労働環境の悪いのに加え、基幹産業が軒並み転換を迫られた地域経済は、対策に苦慮している。政府は、抜本的な雇用対策を図るとともに、緊急かつ有効な施策をもつて対応すべきであると思うがどうか。
　２　人口流出をともなう広域就労を極力さけるため高速道路等、公共事業の長期計画については、工期の短縮等前倒しで行い、雇用の創出を図るべきではないか。
昭和六十二年一月十六日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一〇七第三三号
　　　　昭和六十二年一月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員藤原房雄君提出地方経済活性化に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
三の１について
三の２について
　右答弁する。
昭和六十二年一月五日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）帰還の日本人妻に関する質問主意書
一　北朝鮮に帰還された日本人妻の経緯について、また、渡航された方の名簿はあるのか。あればなぜ明らかにできないのか。
二　北朝鮮帰還日本人妻が「里帰り」できない理由はなにか。
　　また、家族が北朝鮮に訪問して面会できる方法はないのか。
　　これらに対して、政府はどのように対応してきたか。
三　現在、在日北朝鮮人の往来状況はどのようになつているか。
四　政府は、北朝鮮帰還日本人妻の安否調査をどのように行つたか。また、その結果について明らかにされたい。
五　現在、北朝鮮と日本との郵便物の交換方法はどのようになつているか。
六　日本から北朝鮮へ現金を送金するには、どのような制度があるか。
七　北朝鮮に郵便物が届いたか、届かなかつたかを確認する制度はあるか。
八　万国郵便条約第四十二条の規定に基づき、北朝鮮あて外国郵便物に対して、日本国内において調査請求があつた事例はあるか。その場合、政府はどう対応されたか。
九　同規定に基づき、外国郵便物の受取人たる日本人が、北朝鮮に対して郵便物不着の調査請求を行うことはできるか。その場合、いかなる方法、手続きによればよいのか。
昭和六十二年一月二十三日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一〇八第一号
　　　　昭和六十二年一月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員遠藤和良君提出朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）帰還の日本人妻に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和六十二年一月十六日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
財団法人日本中毒情報センターが委託しているつくば中毒情報センター（つくば中毒一一〇番）及び大阪中毒情報センター（大阪中毒一一〇番）の体制充実に関する質問主意書
一　中毒一一〇番は、財団法人日本中毒情報センターの委託を受けてつくば中毒情報センター（つくば中毒一一〇番）、大阪中毒情報センター（大阪中毒一一〇番）が、「つくば」と「大阪」で一日交替の二十四時間体制を転送電話回線を利用して行つている。なお、電話は一本で、全国からの問合せがあるため、「話し中」が多く、中には人命にかかわり、一刻を争つて処置しなければならないものも含まれており、回線を増やすことが必要であると思うがどうか。
　　政府として何らかの援助措置がとれないか。
二　「つくば」と「大阪」で一日交替制のため、転送電話回線使用料金が一ヵ月約二百万円の負担が必要である。この転送電話料金は、無料若しくは軽減する必要があると思うが、政府としてＮＴＴに対する対応策はないか。又は、他の財源措置を講ずることはできないか。
三　中毒一一〇番にかかる電話の中で、中毒とは関係の無いものも数多くあり、一般常識として処置方法を知つていれば対応できるケースが多い。従つて、一般家庭の知識としての対処方法をＰＲする必要があると思うがどうか。
四　中毒一一〇番のデータに基づいて、全国のＰＴＡ、保育所、妊産婦の母親学級等、関係団体へ中毒に関する一般常識、処置方法をＰＲする必要があると思うがどうか。
昭和六十二年一月二十七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一〇八第二号
　　　　昭和六十二年一月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員竹内勝彦君提出財団法人日本中毒情報センターが委託しているつくば中毒情報センター（つくば中毒一一〇番）及び大阪中毒情報センター（大阪中毒一一〇番）の体制充実に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
　右答弁する。
昭和六十二年二月二日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
医療機関が有する診療報酬請求権に関する質問主意書
一　当局は、この事実を把握しているか。把握していれば、その全容を明らかにされたい。
二　このような報酬債権の譲渡、又は金融は適法であるか。その法的根拠を示されたい。
三　二項の行為を今後とも認める考えか、禁止する考えはないか。
四　倒産した医療機関が債権者に支配され、麻薬販布の策源地になつていると伝えられているが、その真相について明らかにされたい。
昭和六十二年二月十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一〇八第三号
　　　　昭和六十二年二月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出医療機関が有する診療報酬請求権に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
　右答弁する。
昭和六十二年二月四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
固定資産税等の過納金の返還請求に関する質問主意書
一　違法の賦課処分は無効である。
　１　固定資産評価基準は「土地の地目は土地の現況によるものとする」として、完全な現況主義をとつている。それにもかかわらず、現況確認をしないで地目変更を行い、その評価額に基づいて賦課した場合は違法であり、それらの賦課処分は無効の行政行為と解することが妥当であると考えるが、どうか。
　２　従つて、無効の固定資産税・都市計画税及び不動産取得税の賦課処分は、地方税法第十七条の五及び第十八条の三の五年の期間制限には服さないものと解すべきであるが、どうか。
二　行政責任が負うべき過誤納金等の返還請求について
　１　固定資産税・都市計画税及び不動産取得税については、地方税法第十七条の五及び第十八条の三の五年の期間制限にかかわらず「何らかの措置」により納税者に対し、正当な保護を講ずるべきものと考えるが、どうか。
　２　登録免許税の過誤納金については、昭和五十五年六月六日法務省民事局第三課長回答により、「登記後五年を経過したものであつても、価額が修正された日から五年内のものについては登録免許税の還付をすべきものと考えます。」となつているが、その還付は「市町村長から修正通知がなされたことにより過納となつた登録免許税還付」となつている。
　　　一方、地方税法第十七条の五（更正、決定等の期間制限）により修正は五年の期間制限になつているため、五年を経過している場合の修正通知は「超法規的措置」によらざるを得ない。これでは恩恵的措置となり不合理である。
　　　従つて、法施行の整合性を確立すべきであると考えるが、どうか。
昭和六十二年二月二十日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一〇八第四号
　　　　昭和六十二年二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員中村茂君提出固定資産税等の過納金の返還請求に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
　右答弁する。
昭和六十二年二月九日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
蚕糖事業団をめぐる諸問題に関する質問主意書
一　蚕糖事業団（以下、事業団）は、本年一月、カビが発生した在庫生糸（五十四年度分）五百十二俵を西陣産地糸商七社に指名入札で売り渡したというが、どうして一般競争入札の方法によらず指名入札を行つたのか、その理由及び法的根拠を明らかにされたい。また、カビが発生した糸を同様の方法により売り渡した例が過去にあるのか、あれば具体的に示されたい。
二　この入札は、農林水産大臣の承認を得て行われたものなのかどうか明らかにされたい。
三　事業団は、前記の五百十二俵すべてにカビが発生したことを確認した上、売渡しを決定したのか明らかにされたい。また、最初にカビを発見したのは、いつ、どこで、だれなのか具体的に示されたい。
四　今回のカビが発生した生糸は、いくらで売り渡したのか金額を示されたい。
五　同入札における最低予定価格は、通常の売渡し価格に比べ安く設定されているといわれるが、どのような方法で算出したものかその根拠を明らかにされたい。また、予定価格の積算が、事業団の契約責任者の故意又は重大な過失によつて事業団に損害を与えたとすれば、「予算執行職員等の責任に関する法律」に準じた形で処分が行われるべきと考えるが、一般論として見解を求む。
六　私の試算によると、事業団が五十四年に買い上げた糸の現時点での評価額は、当時の事業団買入れ価格一万四千三百円／ｋｇ、現在までの八年間の金利・倉庫料（一ヵ月当たり百円／ｋｇとして）を加算すると二万三千九百円／ｋｇになる。これを平均七千五百円／ｋｇ（今回の売渡し価格は六千五百～八千五百円と伝えられている。）で五百十二俵を売り渡したとすれば約五億円の損になり、事業団の損失を増大させることになる。当局はこの際、在庫品の買入れ年度別の原価計算を行い、その結果を明らかにすべきと思うが見解を求む。
七　昨年来、実需者以外の者により、横浜・神戸の両取引所を通じ品受けされた生糸が、取引所の指定倉庫から一般倉庫へ移動され、ある期間を経て事業団の買上げにより再び指定倉庫に戻る例がある。空調設備の不完全な一般倉庫（指定倉庫は温湿度の調整や害虫の駆除を定期的に行つている。）に積まれている間にカビや害虫が発生していた場合、事業団はその責任をどこに求めるのか。一般論として明らかにされたい。
八　十二月五日の政府の答弁書（内閣衆質一〇七第一五号）によると、事業団の在庫生糸については、処理の円滑化を図つているとある。しかし、事業団は六十一年十二月に一万六百三十五俵、六十二年一月には四千三百七十五俵の国産糸を買い入れ、在庫総量は、六十一年十二月末で十五万百五十九俵、六十二年一月末現在で十五万千四百三十二俵と、私の指摘後増加をしている。この事実をどう見るのか見解を明らかにされたい。
九　日本器械製糸工業組合（以下、日器工）は、行政当局の強い指導を受けながら、生糸生産出荷の抑制策を行つてきたが、昨年十一月の私の質問主意書（質問第一五号）を契機に、公正取引委員会より、独禁法に抵触する恐れがあるとの指摘があつたので撤回するとの通達（日器工６１発第３６号）を出している。行政当局は、この組合にどのような指摘をしたのか。また、その際当局は組合に不況カルテルの申請を勧めた事実があるのか、併せて明らかにされたい。
十　日器工は、本年一月、臨時総会を開いて、安定基準価格の維持と強固な糸価対策として、同組合の借入金限度額八億円を百億円に引き上げることを決めた。製糸団体が、自ら生産した製品を大量の資金をもつて先物取引市場で買入れによる価格操作を行うことは、商品取引所法等に違反すると思われるが、一般論としての当局の見解を求める。
十一　六十二年一月二十日付の日器工の「糸価対策に関するメモ」によると「日器工の市場介入価格は一万一千九百円とする」とある。しかし、一月三十日付の「常任理事会議事報告について」（日器工６１発第４５号）によると「農水省と最終協議を重ねた結果、当局から一万二千円で買い支えることで両者間は漸く合意することが出来た」（要旨）とある。両者の主張する買入れ価格には隔たりがあるが、農水省のいかなる指導をもつて合意に達したのか、この際その理由とこれに至る経過を明らかにされたい。
昭和六十二年二月二十四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一〇八第五号
　　　　昭和六十二年二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出蚕糖事業団をめぐる諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
　右答弁する。
昭和六十二年二月十七日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
豊島交通株式会社の不当経営に関する質問主意書
一　同年五月組合員に対するダイヤ差別を行い、
二　同年八月「つつもたせ事件」を虚構し、組合委員長、書記長をその中に巻き込んで解雇し、
三　同年九月組合員一人を不当解雇し、
四　六十一年十月組合員一人を不当解雇する、
等多くの不当労働行為を繰り返してきた。
　事件はその都度、地方労働委員会、裁判所に提訴され、いずれも労働組合側の勝利に終わつている。
　しかるに、経営者側は、それらの判決や命令に従わず、脱法行為を繰り返している。
　これらの経営者側の一連の行為は正常な労使関係を破壊し、労働関係法の精神を無視するものであり、ひいては安全と親切を旨とすべき交通事業の信頼を損ない、利用者の不安を招くに至る事態と言わざるを得ない。
　当局はこの事実を知つておられるか。
　この事態に対してどのような処置をされたか。
昭和六十二年三月十日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一〇八第六号
　　　　昭和六十二年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出豊島交通株式会社の不当経営に関する質問に対する答弁書
一　豊島交通株式会社（以下「会社」という。）においては、昭和五十九年五月以来、会社の従業員で組織する全自交千葉地方連合会豊島交通労働組合との間で、組合員の勤務割変更及び組合員の解雇をめぐつて、労使紛争が発生し、現在、千葉地方裁判所（以下「千葉地裁」という。）に従業員地位確認等請求訴訟が係属している。
　　また、昭和六十一年三月十一日、千葉県地方労働委員会が、組合員の勤務割変更が不当労働行為に当たるとして、会社に対して行つた不当労働行為救済命令について、会社は、同年四月十九日、これを不服として千葉地裁に対し、同命令の取消請求の訴えを提起し、現在、千葉地裁に係属中である。
　　政府としては、以上のとおりであると聞いている。
二　政府としては、裁判所に係属中の問題について、とかくの見解を述べるべき立場にないが、本件労使紛争については、労使双方の話合いによつて紛争の円満な解決のための方途が見いだされることを期待するものであり、関係機関と密接な連絡を取りつつ、なお事態の推移を見守つてまいりたい。
　右答弁する。
昭和六十二年二月十八日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
山梨県の模範社をめぐる諸問題と当面する蚕糸政策に関する質問主意書
一　模範社と信連の関係について
　１　信連は、農協系統組織の金融機関として傘下農協事業体を支援、育成強化する立場にありながら、苦況にある模範社の経営に対し、体質改善、再建のためいかなる具体的支援を行つたか。例えば、この五年間、融資面において貸付金利の引下げなどについての優遇措置などを行つたかどうか。
　２　信連は、同社の累積赤字解消、金利負担軽減のため、同社所有の遊休土地資産の売却を指導しながら、具体的な買手がつくや、同社の原料繭に信連の譲渡担保権を設定しているにもかかわらず、借入金を全額返済しないかぎり、同社の土地、建物に対する抵当権を解除しない旨を通知し、資産売却を阻止したことについて、系統金融機関の指導としてどのように考えるか。
　３　信連は昨年六月、同社がまだ十分な資産能力があるにもかかわらず、同社理事に拘束性の預金五、〇〇〇万円を強要し、これを信連に定期預金担保として差し入れさせ、この枠で貸付けを行い、同社の運転資金の操作をするなど歩積み両建てをやつている事実を、監督機関の農水省としてどう考えるか。
　４　信連が、同社当該労使間で何ら協定されていない同社の製糸部門の閉鎖問題について、昨年十二月二日に、昭和六十二年一月末をもつて閉鎖することを確認し、中央会に状況説明し、指導を要請したことは、同社労働組合の団体交渉権の侵害と考えるが、この点はどうか。
　５　信連は、同社の再建より、むしろ債権確保、貸付金回収にのみ力点をおいて指導してきたのではないか。例えば、同社と同労働組合の間に昨年十二月二十二日に、「事業所閉鎖問題について当分の間、労使誠意をもつて協議し、双方合意のないかぎり一方的にこれを行なわない」という確認書があるにもかかわらず（なお、この確認書成立の場所には信連の小松融資部長が同席）、しかも、本件について具体的な交渉が年内はなかつたにもかかわらず、信連は一方的に同社の原料倉庫の鍵を持ち去り、同社を本年一月六日以降意識的に操業停止、事業所閉鎖に追い込んでいる理由は何か。
　　　これは明らかに金融機関としての労使問題への過度の介入であり、労働者の団結権、交渉権、生存権を無視するものと思われるが、その見解は如何。
二　当面する蚕糸政策について
　１　繭糸価格安定法第一条の目的に沿い、今後とも、繭糸価格安定制度を所管行政当局として堅持される方針かどうか。
　２　現生糸年度中、基準糸価一二、〇〇〇円は堅持される方針か。また、次生糸年度においてもこれを堅持される方針をとられるかどうか。
　　　これとの関連で、一月二十二日付日経朝刊で「農水省は基準糸価の切り下げを検討中」との記事があるが、今期中（生糸年度）又は来期に基準糸価を切り下げる方針かどうか。切り下げるとすればその具体的理由を明示されたい。
　３　昨今の生糸価格が現物でも基準糸価を割り、更に六ヵ月先では大きく割り込んでいる現状からみて、糸価安定のためいかなる対策を具体的にとられるのか（同法第二章で規定した措置を含め）。
　４　蚕糸業の安定を図るため、当分の間、織物を含め、生糸輸入を規制する考えはないか（国内生産、輸入を合わせて総供給量とし、総需要量との均衡をとるため）。
　５　廃棄された過剰設備の買上げは促進されるのかどうか。
　６　もし売上税が実施された場合には、繭、生糸、撚糸、織物並びに繭生産資材の取引について、どの段階まで、いかなる品目を非課税取扱いとされるのか。所管官庁としての具体的な見解を明示されたい。
　７　ここ十年間、蚕糸業は縮小再生産の道をたどりつつあり、これに対して養蚕農家の作付け転換についていかなる指導を行うのか。
　８　前記５、６項と関係し、更に製糸業界は本年四月以降三〇～二五％の設備封印によるカルテルを考えているが、それは行政としても指導しているのかどうか。また、これらの措置によつて一部縮小廃業に追い込まれた製糸企業では人員整理が行われようとしているが、雇用問題について、いかなる具体的対策を考えられているか。
　　　今日、大量失業時代を迎え、産業政策と雇用政策は密接な関連をもつているが、これをあくまでも労働省所管の問題として扱つていかれるつもりかどうか。
　　　とりわけ、農村経済、地域経済と雇用の視点からどうされるつもりか。
　９　蚕糸業の中・長期安定のため、需要量と生産量、輸入量、設備規模、雇用量などを含め、蚕糸業の在り方についての具体的な計画、ビジョンを明確にされたい。
昭和六十二年三月十三日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一〇八第七号
　　　　昭和六十二年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員竹内猛君提出山梨県の模範社をめぐる諸問題と当面する蚕糸政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和六十二年二月二十三日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
国公立大学入学受験料問題に関する質問主意書
一　今回の受験料の単価と一次・二次別の総収入はいくらか。また、「足切り」により二次受験ができなかつた人数は何人か。
二　一次試験施行に伴う費用及び原価（会場費、人件費、紙・印刷等の資材代、その他）はいくらか。
三　二次試験を「足切り」により受験できなかつた場合にかかつた原価（印刷物、書類、審査、その他）はいくらか。
四　公共料金は原価原則が尊重されるべきだと思う。「足切り」により受験できなかつた場合、原価以外は返還すべきではないか。
五　来春の受験料については改善する考えはあるか。また、値上げの噂もあるがどうか。
昭和六十二年三月三日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一〇八第八号
　　　　昭和六十二年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員玉城栄一君提出国公立大学入学受験料問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年二月二十四日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
低肺機能者対策に関する質問主意書
一　厚生省は、呼吸不全・呼吸機能障害者の実態調査、在宅酸素療法患者の実態調査を行つているのか。行つていればその結果を明らかにされたい。
二　現在、在宅酸素療法の健保適用は、動脈血酸素分圧５０Ｔｏｒｒ以下の者及び動脈血酸素分圧６０Ｔｏｒｒ以下で肺性心を伴う者とされているが、肺気腫などの場合は６０Ｔｏｒｒ以上でも息切れが激しく、酸素吸入を必要とする例が多い。適用基準の範囲を広げるべきと考えるがどうか。
三　在宅酸素療法を行つている患者に対し、訪問看護、在宅リハビリ緊急対策など医療・福祉を総合した在宅ケアーの制度的整備の速やかな拡充が要望されている。酸素濃縮器の家庭内の維持費（電気代だけでも四～五千円／月を負担している現状）などを含めた、在宅療法システムの確立を急ぐべきと考えるが当局の見解を明らかにされたい。
四　医療機関における、呼吸不全・低肺機能に対する関心は、残念ながらばらつきがある。看護教育においても、教科書に酸素濃縮器の使用に関する記述がないといわれているが、低肺患者にとつて酸素濃縮器は必要不可欠なものであり、今後教育の中に取り入れていくべきと考えるが見解を明らかにされたい。
五　身体障害者には交通機関等における運賃割引き制度があるが、内部障害者にはその適用がなされていない。その理由は何か。また、今後その取扱いを改める考えはないのか明らかにされたい。
六　在宅酸素療法患者が通院等の場合、公共交通機関への医療用小型携帯ボンベの持込み及び吸入を認めているのかどうか。認められているとするなら、その周知徹底を図るべきと考えるがどうか、答えられたい。
昭和六十二年三月三日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一〇八第九号
　　　　昭和六十二年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出低肺機能者対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年二月二十七日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
国際情勢に背を向けた蚕糖事業団の在り方に関する質問主意書
一　事業団は、カビ糸の売渡しに際し一般競争入札の方法をとらなかつたことを前回の答弁書・内閣衆質一〇八第五号（以下「答弁書」という。）で認めた。その際事業団は、転売禁止を盛り込んだ念書（買受生糸は、撚糸等の加工を行つた後でなければ他へ転売はしない等）を売渡し先である西陣糸商七社から取つているというが事実か。
二　しかるに西陣糸商七社は、事業団からの買受け価格に約二百円／ｋｇを上乗せし、直ちに転売したというが、これは事実か。また、転売先を決めるに当たつては、百十七社が参加する抽選が行われ約五十社に売り渡されている。かかる事実は、先の答弁書に示された主旨と異なる行為ではないか。当局の見解を求める。
三　このような売渡しが行われた場合、念書が禁じた転売行為になると思われるが、当局の見解を明らかにされたい。
四　今日、生糸・乾繭の各取引所は、一部の仕手筋の介入によつて市場が混乱していると言われる。商品取引員は顧客への資金の融資及び斡旋を禁じられているが、私の調査では、機関店が関係会社を通じ仕手筋に資金を斡旋している疑いがある。関係当局はこの際、徹底して調査すべきと考えるが見解を求める。
五　横浜生糸取引所において、特定の大手取引員が、市場管理要綱に定められた建玉制限を超えた取引を継続的に行つている具体的例がある。的確な監査も行わず、臨時増証拠金の増額のみでは、事態の解決を望めるものでない。当局の早急かつ厳正な指導が必要と考えるが、見解を求める。
六　商品取引員資格の許可更新に当たつて、商品取引所法並びに取引所の定款、業務規程、受託契約準則及び市場管理要綱等に違反をした取引員は、業界の健全な発展のため、許可すべきでないと考えるが、当局の見解を明らかにされたい。
七　具体的事例として質問するが、日本器械製糸工業組合は、本年一月、臨時総会を開いて、安定基準価格と強固な糸価対策として、同組合の借入金限度額八億円を百億円に引き上げることを決めた。もし、製糸団体が、自ら生産した製品をこのような大量な資金をもつて先物取引市場で価格操作のために買占めを行うことは、商品取引所法等に違反すると思われるが、改めて当局の見解を求める。
八　国内生糸価格は、海外の三倍近い高値であることは繰り返し指摘してきたが、この価格差を利用して、近年、製品の輸入が増加し、絹業者を圧迫している。このまま推移することは、絹業を唯一の販売先とする蚕糸業をも直撃することは必然である。現行の生糸一元輸入措置、繭糸価格制度の維持は、「養蚕」「製糸」「絹業」のすべてを崩壊することにつながる。通産省は、かかる業界の現状をどのように把握しているのか。また、関係自治体の生糸価格の適正化に対する要望（生糸価格の適正化に関する要望書・六十二年二月）をどのように受けとめているか明らかにされたい。
昭和六十二年三月六日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一〇八第一〇号
　　　　昭和六十二年三月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出国際情勢に背を向けた蚕糖事業団の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和六十二年三月十七日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一〇八第一一号
　　　　昭和六十二年三月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出米軍ハリアー訓練基地建設に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
　右答弁する。
昭和六十二年三月十日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
蚕糖事業団の不明な運営に関する質問主意書
一　事業団は、会計検査院の五十八年度決算報告で危機的財政状況と指摘され、過剰在庫の解消と繭糸価格安定制度の抜本的見直し等を求められたのは周知のとおりである。ところが、会計検査院は、六十年度決算報告の中でも事業団に対し、その生糸の保管方法に問題があり、保管経費一億一千万円が不経済になつたと指摘している。事業団の状況を考えるならば、このようなずさんな運営が許されるものではない。会計検査院の「六十年度決算検査報告」で指摘された要点を明らかにされたい。また、かかる事業団の在り方に対し、総務庁は行政監察をすべきではないか、見解を求む。
二　カビ糸の売渡しは、大臣の承認を得たものかとの質問に対し、政府は、繭糸価格安定法附則第四項を読み替え、大臣の承認を受けた計画の定めるところにより実施したと答えた（内閣衆質一〇八第五号）。更に、カビ糸の発見は、いつなのかとの質問に対し、昭和六十年十月売渡し先でという答弁があつた。この内容からすると、事業団の定める六十一年度の生糸の売渡しに関する計画書作成の時点で、カビ糸の売却計画が盛り込まれていなければならないと思われるが明らかにされたい。
三　政府は、カビ糸の売渡しに当たり、転売禁止の念書を取つたのかとの私の質問に「流通業者から、事業団に対し、他へ転売しない等の旨の届出があつた（要旨）」（内閣衆質一〇八第一〇号）と答弁したが、その「届出」は、業者が自発的に行つたものか、あるいは、事業団と業者の間に事前の合意が有り、それに基づいて出されたものなのか明らかにされたい。また、その「届出」は、売渡しに際しての契約条件の一つなのか併せて答えられたい。
四　カビ糸を一般競争入札によらず、用途を限定して特定業者にのみ売り渡したにもかかわらず、その後直ちに、転売されたことについて先の答弁書（内閣衆質一〇八第一〇号）はその事実を認めた。この転売は、百十七社を対象に抽選を行い、約五十社に二百数十円／ｋｇを上乗せして行われているが、この経過を見ると、そもそも事業団が、特定業者に売渡しの限定をする必要はなかつたことになる。当局は、どのように考えるか明らかにされたい。
五　農水省は、カビ糸が転売されたことは、事業団の本来の主旨に反する行為ではないかとの私の質問に次のように答えている。「当該生糸については、その適正な使用を確保する観点から、当該生糸流通業者七社に売り渡されたものであるが、その後、当該生糸について当該生糸流通業者七社のみでは事業団の売渡しの趣旨にのつとつた処分が困難となるおそれが生じたため、御指摘のような方法により転売が行われたと聞いている。なお、当該転売に際しては、当該生糸につきその適正な使用を確保する観点からねん糸を製造しこれを先染め織物業者に販売する者に対して売り渡したという事業団からの売渡しの趣旨にのつとつた適正な使用を確保するための措置が講じられていると聞いている」（内閣衆質一〇八第一〇号）。この答弁は、極めて難解であるので具体的に次の点について問う。
　１　「事業団の売渡しの趣旨にのつとつた処分が困難となるおそれが生じたため」とはどのような内容を指すのか。その原因と経緯を含め明らかにされたい。
　２　この答弁は、事業団が七社に限定売渡ししたことが失敗であつたことを認めたものではないか。
六　カビ糸売渡しに当たり事業団が、西陣産地糸商七社を指名入札した理由をただした私の質問に対し「カビ害の発生した生糸は先染め織物用に使用する等用途が限定されており、売渡しに係る当該生糸の適正な使用を確保するためには、ねん糸を製造しこれを先染め織物業者に販売する実績を有する者に対して行うことが適当であることから、一般競争入札の方法によらなかつたものである」（内閣衆質一〇八第五号）との答弁があつた。ここでいう「実績」とは何か。その基準が明されない限り、特定七社のみへの売渡しは不明朗との批判をまぬがれないのではないか。同七社がいかなる根拠でこの「実績を有する者」と認定されたのか、その理由を明らかにされたい。
　　また、抽選で買い受けた五十社は、答弁書のいう「実績を有する者」と認めるのか。認めるとするならば、なぜ当初の七社に加えられなかつたのか併せて問う。
七　事業団から買い受けた特定業者が、手数料等を上乗せして転売できたということは、事業団が得るべき利益を得ずして安く売り渡したことになる。私のカビ糸の売渡し価格が安く設定されているのではないかとの質問に対する答弁によると「当該売渡予定価格の設定により、事業団に損害を与えた事実はない」（内閣衆質一〇八第五号）としているが、転売をめぐるこのような事実をどのように判断するのか見解を問う。
八　商品取引員資格の許可更新に当たり、商品取引所法及び取引所諸規程に違反をした取引員には、業界の健全な発展のため、許可すべきではないとの私の質問に、農水省の答弁（内閣衆質一〇八第一〇号）は、原則論を述べたにすぎない。私の質問は、商品取引所法並びに取引所の定款、業務規程、受託契約準則及び市場管理要綱等に違反をした取引員に対して、業界の社会的信用を確保する立場からの具体的な取扱いを問うたものである。農水省は、どのような措置を講ずるのか改めて明らかにされたい。
九　去る三月五日の報道によれば、日本器械製糸工業組合（以下「日器工」という。）は、三月限納会で買い方大手（仕手筋）と連合して現受けするのではないかとされている。これでは糸価対策どころか、仕手筋のマネーゲームに製糸団体が利用されることになる。これは、これまで私が指摘してきた問題点を裏付けることになる。農水省の見解を求める。
十　生糸先物取引市場の二月限納会（六十二年二月二十四日）は、日器工の窓口である糸連が価格維持と称して一手にこれを受けて、一万二千円の基準価格を死守したといわれている。事業団の買入れを前提としたこの買支え資金の手当について、農水省と大蔵省は、当日未明まで協議し、その枠を四十億円強としたと伝えられる。両省は、資金手当について折衝した事実があるのかどうか、あるとすれば大蔵省は、どのような条件を付けてこれを認めたのか明らかにされたい。
昭和六十二年三月十七日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一〇八第一二号
　　　　昭和六十二年三月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員草川昭三君提出蚕糖事業団の不明な運営に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和六十二年三月十一日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
若王子氏事件に関する質問主意書
一　若王子氏の生死について現段階においてどう断定しているか。その断定の根拠を明らかにされたい。
二　この事件の性格は単純な営利誘拐事件なのか。フィリピンの三井物産（株）又は対日反感による行為か。
三　この事件に対して、日比両国政府は法制上如何なる権限と責任があるか。
四　日本政府は若王子氏の救出を最優先に対応すべきと思うが、そのための今後の対応措置はどういう段取りで進めるのか、明らかにせよ。
五　フィリピンには、同国から日本に来ている婦人などの安全が必ずしも確保されていないという認識もあるように思われる。
　　実際、在日フィリピン人で行方不明などになつた事例はどうなつているのか。
六　アキノ政権に対して政府は大型借款供与を決定しているが、その実施については、若王子氏救出問題の未解決の場合は再考すべきだとの声も聞くが、政府は、この連動する考えをどう思うか。
昭和六十二年三月三十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一〇八第一三号
　　　　昭和六十二年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員玉城栄一君提出若王子氏事件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十二年三月十一日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
採卵養鶏の生産調整とヤミ養鶏の進出による卵価暴落に関する質問主意書
一　愛知県養鶏協会、愛知県農協中央会は、六十一年九月二十九日鶏卵販売業者と深い関係をもつ愛知県渥美町での無断増羽農場建設に反対する大会を開き、飼料及びヒナ業などにも計画生産の推進に協力するよう決議したが、現在、飼料・ヒナとも同農場に供給されており供給者については不明である。農場立入り調査によりこれらの供給者の氏名を明らかにされたい。
二　愛知県渥美町及び島根県羽須美村でも農林水産省の行政指導を明らかに無視した大規模農場であるにもかかわらず、建築確認申請は受理されている。
　　これは、鶏舎建設の認可は建設省であり、農林水産省の行政指導が十分に効果をあげ得ていない証拠である。
　　そこで、農林水産省・建設省における連携は、養鶏場建設についてこれまでどのような対応をしてきたのか具体的に示されたい。
　　また、養鶏の生産調整の必要性はますます高くなつているが、今後、無断増羽農場建設に対してどのように対応するのか明らかにせよ。更に現在建設中の無断増羽農場への指導はどうするのか示されたい。
三　社会党は、以上のような事態を未然に防ぎ、全国の養鶏農家の生産調整と行政指導とを合せた官民一体の力で価格の王様といわれる卵価を安定的に維持するために、公明党、民社党と共同し、鶏卵の需給の安定に関する法律案を提出した。しかし政府は営業の自由、又は独占禁止法との関係等を盾に、成立をみなかつたが、その代わりに極めて厳重な羽数調査を行つた結果、全国的に一千万羽以上のヤミ増羽が明らかとなつた。この無断増羽者に対する措置と、無断増羽のために卵価の暴落を招いていることの対策と行政措置を示せ。
昭和六十二年三月二十日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一〇八第一四号
　　　　昭和六十二年三月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員竹内猛君提出採卵養鶏の生産調整とヤミ養鶏の進出による卵価暴落に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十二年三月十一日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
霊感商法に関する質問主意書
一　契約書を作成せず、販売業者の氏名を明らかにしない等、「訪問販売等に関する法律」に違反する疑いが多いと考えられる。
二　販売の勧誘が脅制にわたり、誇大な宣伝をする等、「刑法」中の詐欺、恐喝等の罪に相当する疑いがある。
三　販売品目によつてはその薬効を宣伝しているが、これは薬事法に規定する要件を具えておらず、同法に違反する疑いがある。
　等多くの疑問につつまれている。
　　当局はこの事態をどのように把握しているか。
　　また、その対策をどのように進めておられるか。
昭和六十二年三月二十四日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一〇八第一五号
　　　　昭和六十二年三月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員新村勝雄君提出霊感商法に関する質問に対する答弁書
　いわゆる霊感商法（又は開運商法）について国民生活センター及び消費生活センターが消費者から受け付けた相談は、件数として把握しているところでは、昭和六十一年度において千八百件程度（昭和六十二年三月十日までの暫定的な集計）となつており、その内容は、解約に関するものが大多数である。
　本商法の販売方法に関しては、それが違法行為に該当するか否かは、個々具体的なケースに即して判断することになるが、一般論として考えれば、訪問販売業者が、購入者の住居において、訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）で規定されている指定商品につき売買契約を締結した場合に、同法に規定する所要の書面を購入者に対し交付しないときは、同法に違反すると考えられ、また、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定に基づく許可を受けることなく製造又は輸入された高麗人参等の製品を、服用による薬効を標ぼうして販売する行為は、同法の規定に違反するおそれがあると考えられ、さらに、顧客を欺罔して錯誤に陥れ、金員を騙取した事実があれば、刑法（明治四十年法律第四十五号）の詐欺罪に、また恐喝して金員を交付せしめた事実があれば同法の恐喝罪に該当するものと考えられる。
　政府としては、右のような違法行為に対しては厳正に対処するとともに、パンフレット、テレビ番組等を通じた消費者啓発に引き続き努めてまいりたい。
　右答弁する。
昭和六十二年三月十二日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
公共施設における障害者用施設の整備促進と改善に関する質問主意書
一　各飛行場、各航空会社において、障害者やお年寄りなどが搭乗する際背負つている状況さえある。
　　各航空会社においては、施設の整備状況、援護体制などどのようになつているのか。
二　日本の空の玄関である新東京国際空港の障害者用施設の改善について
　１　入国してきた障害者が現在のリフトを使用するに当たつて、入口の案内もなければ、リフト使用の説明もなく障害者がしばしば立往生している。
　　　日本航空、入国審査（法務局）、税関（大蔵省）などの連携が十分でないなどのためであり、早急に改善すべきと考えるがどうか。
　２　障害者の案内役が航空手荷物サービス（株） ― 略称ＡＢＣの職員になつている。
　　　障害者が荷物扱いされた感じを受けるのではないか。ＡＢＣに担当させることについては考慮が必要ではないか。
　　　案内の職員に接客教育が十分でなければならないのは当然である。障害者の心を傷つけるような扱い方がないように努めるべきと考えるがどうか。
　３　車イス用リフトは、海外から到着した障害者にとつて二階の入国審査から一階の税関におりるための唯一の設備である。
　　　ところが、リフトは高さが四メートルもあり、囲いもなく、資材運搬用のものと変わらないものである。利用者には、恐怖心をあおるだけでなく危険なものといわなければならない。
　　　障害者が安全に一人で操作できるようなエレベーターに改善すべきと考えるがどうか。
　４　出国する際の通り道にある障害者用エレベーターの障害者シンボルマークが削りとられている。何故マークを削りとつたのか。すぐ改善すべきと考えるがどうか。
三　厚生年金休暇センターなど厚生年金福祉施設、郵便貯金会館、簡易保険保養センターなど公的宿泊施設に、最近は障害者用宿泊室、浴場、トイレなどが整備されており、障害者の社会参加に大きく貢献している。
　　ところが、利用者が少ないことからか、世話が面倒なためなのか、障害者のシンボルマークをはがし、中には倉庫がわりに使用しているところもある。障害者の宿泊者にそれらの施設があることを告げず、事実上利用させないところがある。
　　これでは、仏作つて魂入れずではないか。早急に次のことを改善するために、全国一斉に点検と指導をすべきと考えるがどうか。
　１　施設を利用する障害をもつ宿泊者に必ず障害者用の宿泊室、風呂、トイレなど施設のあることを告げ、利用方法を明確にすること。
　２　シンボルマークは必ずつけて、障害者にわかりやすくすること。
昭和六十二年四月三日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一〇八第一六号
　　　　昭和六十二年四月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員田中美智子君提出公共施設における障害者用施設の整備促進と改善に関する質問に対する答弁書
一について
二の１から３までについて
二の４について
三について
　右答弁する。
昭和六十二年三月十八日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
売上税導入に伴う独占禁止法の運用に関する質問主意書
一　高橋委員長は、事業者団体において各構成員が売上税分の転嫁の仕方、新価格などに限り話し合いをすることは独禁法上問題にならないとしているが、物品税の価格転嫁に関する業界協議についてはこれまでも適法としてきたのかどうか。
二　協議に便乗して価格カルテルを誘発させる心配はないか。その場合、本来の価格カルテルとどう区別するのか。
三　業界全体で売上税額分を全額、又はどの程度上乗せするかについて協議することは対価の一部を決定することになり、明らかに独禁法違反と考えるがどうか。
四　売上税額をどう価格に転嫁するかは、企業の自由な競争に帰せられるべきであると考えるがどうか。
五　売上税の転嫁について、一部には価格に踏み込んで話し合えないのでは円滑な転嫁はできない、来年一月の切替えの際に一回限り特例を認める指針ができないかという意見があるといわれる。公正取引委員会は、このような意見に対してどのように考え、どのように対応されるのか。
六　高橋委員長は、メーカーや百貨店、スーパーなどがその優越的地位を利用して非課税業者に転身をするよう強制する、それに応じない事業者は取引から排除したり、また差別的な取扱いをやることは独禁法違反になるおそれがあるとしているが、企業が営業上の権利としてもつている取引先の選択権を行使するような場合は、独禁法違反になるかどうかは疑問である。公正取引委員会は、このような区別をどのようにされる考えなのか。
七　政府の売上税法案では、非課税業者から仕入れることは仕入れ税額を控除できないというデメリットがある。従つて、企業がそのデメリットを回避するために、非課税業者を取引から排除することは営業上ありうることであり、これが直ちに独禁法違反になるとは思えないがどのように考えるか。
八　新聞報道によると、通産省は、売上税を商品などの販売価格に転嫁しやすくするため、独禁法で禁じられている価格カルテルを実質的に導入できるような立法措置を検討していると報道されているが、これは独禁法を骨抜きにするものであり、許されないものと考えるがどうか。
九　売上税を強行するために、企業の公正かつ自由な競争を確保するために存在する独禁法を不当に曲げることは許されない。日本経済を破壊し、かつ独禁法の形骸化を図りかねない売上税は、速やかに撤回すべきであると考えるがどうか。
昭和六十二年四月十日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一〇八第一七号
　　　　昭和六十二年四月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
衆議院議員遠藤和良君提出売上税導入に伴う独占禁止法の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
　右答弁する。
昭和六十二年三月十八日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　原　健三郎　殿
沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書
一　今回の県収用委の裁決で否認された強制使用期間二十年について、政府の所見を問う。
　１　政府が、強制使用期間二十年を定めた理由は何か。
　２　県収用委の裁決で、同二十年が否認された理由及び原因について、政府はどうみるか。
　３　政府が定めた強制使用期間二十年が、一行政機関である県収用委により否認されたことについて、政府の所見はいかがか。また、このような事例が本土においてあれば明らかにされたい。
　４　このような結果を招いたことは、政府の防衛施設行政が根本的に誤りであつたか若しくはズサン極まりないものであつたことを示すものに他ならないと考えるが、どうか。
　５　そうでないと政府が主張するならば、契約拒否地主といわゆる一坪反戦地主間の分断・切り崩しを狙つた本来の行政の在り方と全く相反する政治的効果をもくろんだ行為であると断定せざるを得ないが、どうか。
二　県収用委の裁決を受けての政府の今後の対応を問う。
　１　政府が裁決について、建設大臣に審査請求をしなかつた理由は何か。「裁決について不服がない」と解してよいか。
　２　損失補償金はいかなる方法で支払うのか。また、支払対象者は、県内、県外、国外でそれぞれ何名か。利息差引の損失補償金は期間の何年分に相当するか。
　３　那覇港湾施設は強制使用期間五年の裁決であるが、政府は、同施設に対し三度目の米軍用地特措法の発動を考えているのか。
　４　政府は、沖縄県内におけるすべての米軍用地の強制使用措置を即刻撤回し、返還軍用地の跡利用・平和転用の措置を促進すべきと考えるがどうか。
三　沖縄県における米軍用地の賃貸借契約拒否地主に支払われる損失補償金に伴う諸問題について、政府の所見を問う。
　１　損失補償金の年間一坪当たりの平均金額及び対前年度増加率について、一九七二年以降現在まで各施設ごとに明らかにされたい。
　２　契約地主の賃料について、右問三 ― １と同様に明確にされたい。
　３　損失補償金の算出方法、支払方法（単年払いか、一括払いか）について、これまでの適用事例を詳細に示されたい。
　４　契約地主の賃料について、右問三 ― ３と同様に明確にされたい。
　５　契約地主に対し協力謝礼金なるものが支払われているが、その目的は何か。また、これまでの支払い実績、対象者数、一人当たり金額について明らかにされたい。
　６　憲法第二十九条は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と定めている。仮に百歩譲つて、公共用として米軍用地のための強制使用が許されるとしても、それは「正当な補償の下に」なされるのは当然である。
　　　しかし、契約拒否地主に対する損失補償金の一括前払方式は、利子をあらかじめ差し引くなど、正当な補償とは到底いえない。また、一時的な所得増に伴つて多額の税金が課税され、所得を積算根拠におく保育料の大幅引上げや老齢福祉年金の支給停止など、不利益ははかり知れないものがある。
　　　このような当該地主の不利益・損失について政府の所見はいかがか。また、何らかの負担の軽減措置を講ずるつもりはないか。
四　沖縄県における米軍用地の契約拒否地主に対する「契約強要」問題について、政府の所見を問う。
　１　那覇防衛施設局による契約拒否地主に対する契約強要の働きかけが執拗になされている。
　　　政府は、当該地主に対しいかなる契約勧誘業務を行つているのか。また、その法的根拠は何か。
　２　例えば入院中の契約拒否地主に対し、契約を働きかけたことはないのか。
　３　契約に応じない地主の兄弟や親族に対し、契約のための説得を依頼したことはないのか。
　４　ひとり暮らしの老人のところに深夜、契約勧誘の電話をかけたことはないのか。
　５　契約勧誘のため、何らかの金品を用意し働きかけたことはないのか。
　６　以上の質問は数多くの証言に裏付けられたものである。まさに、公務員の正当な職務行為と全く相反するものである。また、契約拒否地主に対する悪質な就職妨害もなされているとの訴えもある。政府は、契約することも拒否することも、あくまでも個人の自由であるとの立場を堅持し、これらの契約強要業務を即刻中止すべきと考えるがどうか。
五　今後、強制使用措置を講じようとする施設ごとの件数、所有者数、面積及び使用期間を明らかにされたい。