notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年三月二十三日提出
質問第三〇〇号
一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関する再質問主意書
一　前回質問主意書でも触れたが、「報告書」には、④に関し、以下の記述がなされている。
「第五章　沖縄返還と原状回復補償費の肩代わり
　（１）　米国側は、愛知大臣の書簡を求めるが、愛知大臣は、これを見合わせた。
　（２）　東京では、交渉当事者間で大臣書簡案に代わるオプションとして、吉野とスナイダーによるイニシャルを前提とした「議論の要約」を作成することで合意し、愛知の帰国前日の十二日に吉野とスナイダーがイニシャルしたものと考えられる。
　（３）　米側資料によれば、六月十二日の最終協議において、「署名による書簡」とするか、あるいは「交渉経緯（記録）」とするかが議論となり、井川、吉野両局長ら日本側の交渉当事者は二分されたという。吉野は交渉経緯の全体に言及することを避けるため、両者を混ぜ合わせた「議論の要約」を作成し、米側の要望に応えることを提案したようである。
　（４）　日本側の不公表書簡案（大臣書簡案）にせよ「議論の要約」にせよ、それ自体は、両国政府を拘束するような内容ではなく、両政府間の秘密の合意や了解を意味する「密約」にあたるわけではない。（「狭義の密約」ではない。）
　（５）　原状回復補償費の肩代わり合意と三億二千万ドルへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序論に定義された「広義の密約」に該当する。」
　この様に、この度「委員会」、ひいては外務省、つまり政府として、④の密約があったことを明確に認めている。しかし、過去に当方が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一六四第六二号、一〇五号、一三二号、内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号、内閣衆質一七〇第一六七号、二二三号、二六八号、内閣衆質一七一第五五五号等）では、例えば「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。」と、それに反する虚偽の答弁がなされてきた。前回質問主意書で、これらの答弁は外務省のどこの課において、誰の責任の下、起案・作成されたのか、また、右の答弁を同省として決定する際に、その決裁に関わった同省職員は誰かと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの答弁書は、当時、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁がなされている。当方は、虚偽の答弁書を起案・作成し、それを外務省として決定する際の決裁に関わった者の官職氏名を問うているところ、再度質問する。
二　先の質問主意書で、一で挙げた前政権における答弁書により、④の密約の存在を明確に否定する答弁がなされていた当時、外務省において条約局長、国際法局長、北米局長を務めていた者の氏名を問うたところ、「政府答弁書」では「政府として、沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである旨、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づく調査開始前に国会に対して説明してきたのは、政府としてのこれまでの一貫した立場を答弁してきたものである。」と、何ら明確な答弁がなされていなかった。「密約」に関する調査が終了し、「報告書」が提出され、④の密約の存在が明らかになった今、右で挙げた任に就いていた者の氏名を再度質問する。
三　先の質問主意書で、④も含め、「密約」の存在が明らかになった場合、二の者に対して何らかの処分は下されるかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねについては、現在行っているいわゆる『密約』の有無をめぐる問題に関する調査の結果も踏まえ、適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされていた。「密約」に関し、「前回答弁書」では「いわゆる『密約』問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、岡田外務大臣が外務大臣就任時に徹底調査を命じ、その結果を先般公表したところである。当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益・国益に照らして判断すべきものである旨述べられている。しかし一方で、この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている。政府としては、今回の作業が外交に対する国民の信頼回復につながることを期待しており、今後とも、国民と共に歩む外交を実践し、国民の負託にこたえる外交の実現に努力していきたいと考えている。」との答弁がなされている。外交に対する国民の理解と信頼を回復させる上でも、「報告書」が公表され、④の密約の存在が明らかになった今、一で触れた様に、虚偽の政府答弁書を起案・作成し、外務省としてそれを決定する際の決裁に関わってきた者に対し、やはり何らかの対応をとる必要があると考えるが、岡田大臣として、右につきどの様な考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇〇号
　　内閣衆質一七四第三〇〇号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年三月二十三日提出
質問第三〇一号
在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する質問主意書
一　政府として、在日米軍の再編に関連し、沖縄に駐留する海兵隊員の人数を約一万八千人であると説明していると承知するが、右の「約一万八千人」という数字の根拠を示されたい。右数字は、いつ、どこで、誰が誰から、どの様な形で確認したものであるのか、その根拠となる関連資料を具体的に示した上で説明されたい。
二　前文で触れた様に、「ロードマップ」では沖縄からグアムへ第三海兵機動展開部隊要員の家族約九千名が移転することとされていると承知するが、右が実施された場合、沖縄に右隊員の家族は何人残ることになるのか、政府として米国側に確認したことはあるか。あるのなら、その根拠となる関連資料を具体的に示した上で、沖縄に残ることとなる家族の人数を明らかにされたい。
三　グアムにおける米軍施設設備に関する環境影響評価書「Draft EIS Volume2 Marine Corps-Guam2-1」によると、「ロードマップ」に基づいて沖縄からグアムに移転する海兵隊要員の中に、「航空戦闘部隊（千八百五十六名）」及び「航空管制部隊（二百五十名）」が含まれているが、これらは在沖縄海兵隊のどの部隊に所属しているのか、中隊単位で明らかにされたい。また、右部隊には、普天間飛行場に駐留する部隊が含まれているのかについても、その根拠となる関連資料を具体的に示した上で明らかにされたい。
四　二〇〇八年九月十五日、米国防省から同国議会に対し、「グアムのための国防省による計画策定作業にかかる報告書」（以下、「報告書」という。）が提出されており、「報告書」によると、グアムへ移転する米海兵隊部隊の中には「海兵中型ヘリ部隊」が含まれているとされている。右の点につき、岡田克也外務大臣は、藤崎一郎駐米国日本国特命全権大使に公電を発出し、調査させた上で右公電に対する回答について説明させることを、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長である川内博史衆議院議員に約束していると聞いているが、右約束は存在し、有効であるか。確認を求める。
五　四の件につき、岡田大臣は二〇〇九年十二月十一日に公電を発出していると承知するが、右公電に対する回答の内容につき、説明されたい。また、その内容を説明できない場合は、その理由を明確に示されたい。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇一号
　　内閣衆質一七四第三〇一号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十二年三月二十四日提出
質問第三〇二号
視覚障害者に対する音声コードの普及に関する質問主意書
一　我が国では、音声コードの普及の現状はどのようになっているのか。また、具体的な事例としてどのようなものがあるのか。
二　平成二十二年度予算案の中では音声コード事業を推進させるため、どのように反映されているのか。また、自公政権時の平成二十一年度予算と比較してどのようになっているのか。
三　黒石市のように音声コード事業の実施を前向きに検討している自治体に対し、国は積極的に支援すべきと考えるがいかがか。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇二号
　　内閣衆質一七四第三〇二号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出視覚障害者に対する音声コードの普及に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月二十四日提出
質問第三〇三号
憲法第九条第二項の戦力と自衛隊の戦力に関する質問主意書
　憲法第九条第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあるが、憲法第九条第二項にある戦力と自衛隊の戦力の違いについて政府の見解を示されたい。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇三号
　　内閣衆質一七四第三〇三号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小泉進次郎君提出憲法第九条第二項の戦力と自衛隊の戦力に関する質問に対する答弁書
　憲法第九条第二項は「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁止しているが、これは、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらない。
平成二十二年三月二十四日提出
質問第三〇四号
長崎県知事選挙における公務員の選挙運動に関する再質問主意書
一　前回答弁書にある平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間に公務で出張した農林水産省職員延べ百三十七名の内訳について、九州漁業調整事務所の職員を除き実際に出張した職員数、うち複数回出張した職員については役職名及び回数、期間を示されたい。
二　前回答弁書にある平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間に公務で出張した農林水産省職員延べ百三十七名のうち、九州漁業調整事務所の職員を除く者の公務の内容について、会議、意見交換、打ち合わせの種別、会合の名称及び会合の対象者、対象が団体である場合は団体の名称、出席人数、会合開催場所並びに開催時間及び所要時間を示されたい。
三　九州漁業調整事務所の組織体制及び職員数、並びに前回答弁書にある平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間に公務で出張した農林水産省職員延べ百三十七名のうち、九州漁業調整事務所の職員で実際に出張した職員数、うち複数回出張した職員については役職名及び回数、期間を示されたい。
四　前回答弁書にある平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間に公務で出張した農林水産省職員延べ百三十七名のうち、九州漁業調整事務所職員に係る公務の内容について、会議、意見交換、打ち合わせの種別、会合の名称及び会合の対象者、対象が団体である場合は団体の名称、会合の出席人数、会合開催場所並びに開催時間及び所要時間を示されたい。
五　水産庁及び九州漁業調整事務所の漁業監督指導官で、長崎県で取締船に乗船、下船した実際の人数及び複数回長崎県で乗船、下船した漁業監督指導官ごとの回数並びに期間、取締船乗船前、下船後における公務の有無と公務があった場合は公務の内容を示されたい。
六　水産庁及び農林水産省生産局畜産部職員で、平成二十年十一月から平成二十一年二月の間に長崎県へ出張した職員数及び課長級以上の職員名と役職名及びその目的並びに出張旅費の総額を示されたい。
七　本年二月に行われた長崎県知事選挙に立候補した橋本剛氏の退職前の役職である農林水産省改革推進室長に就任した日付並びにその前職の役職名及び就任した日付を示されたい。
八　平成二十一年八月に行われた衆議院議員総選挙終了後から平成二十一年十一月十六日までの間の橋本剛氏の出張履歴、出張先、出張における用務の内容を示されたい。
九　水産庁及び農林水産省生産局畜産部職員で、平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間に公務で北海道、青森県、岩手県、宮城県へ出張した夫々の職員数及び課長級以上の職員名と役職名及びその目的並びに夫々の道・県ごとの出張旅費の総額を示されたい。
十　問一から問九を踏まえ、国民と地方にとって極めて重要な基幹産業である農林水産業と所管監督官庁である農林水産省との間における、監督、指導、連携の在り方について、鳩山内閣の見解如何。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇四号
　　内閣衆質一七四第三〇四号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員宮腰光寛君提出長崎県知事選挙における公務員の選挙運動に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十二年三月二十四日提出
質問第三〇五号
政権交代時における内閣官房機密費の支出に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する再質問主意書
一　本年三月二十四日の新聞報道によると、同月二十三日の参議院予算委員会において、鳩山由紀夫内閣総理大臣は内閣官房機密費について「四月からすべての支出をチェックし、公開されるようにすべきだ。適当な年月を経た後、公開するように今準備に取りかかっている」旨述べ、その使途等について全面公開する考えを表明したとのことである。鳩山総理として、具体的にどの様な方策をもって機密費の透明性を高め、国民に対する情報開示を図る考えでいるのか、また、「適当な年月」とは具体的にどれくらいの期間を想定しているのか、詳細に説明されたい。
二　昨年十一月二十一日の新聞報道によると、第四十五回衆議院議員総選挙が行われた二日後の同年九月一日、前政権の河村建夫内閣官房長官により、二億五千万円の機密費が引き出されていたとのことである。右をめぐり、本年一月十八日、大阪市の市民団体が河村前長官に対し、背任容疑等で告発すべく、告発状を東京地方検察庁特別捜査部に提出している。右に見られる様に、衆院選後に前政権により全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことを疑問視する国民の声は未だ根強く、政治に対する不信の原因にもなっていると考えるが、右に対する鳩山総理の見解如何。
三　衆院選後に前政権により全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことにつき、「前回答弁書」では「お尋ねの内閣官房報償費については、前政権における当時の取扱責任者である河村建夫前内閣官房長官の判断により執行されたものでもあり、現内閣としてこれ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難であるところ、同報償費について説明責任を果たすかどうかについては、同前内閣官房長官が自ら判断することが適当であると考える。」との答弁がなされている。前政権が政権交代の直前に、なぜ残っていた機密費をわざわざ使い切ったのかを説明するか否かは、確かに河村前長官が自ら判断すべきことである。しかし、その前提として、機密費の透明化を図り、政治に対する国民の信頼回復を目指す鳩山内閣として、まずその説明を河村前長官に求め、その上で河村前長官の判断を待つべきではないのか。鳩山総理として、河村前長官に対し、なぜ政権交代直前に、国民の尊い税金が原資となっている二億五千万円もの機密費を使い切る必要があったのか、国民に対して説明することを要請する考えはあるか。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇五号
　　内閣衆質一七四第三〇五号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政権交代時における内閣官房機密費の支出に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月二十四日提出
質問第三〇六号
検察庁による刑事事件の捜査情報の管理等に関する質問主意書
一　本年三月十三日、枝野幸男行政刷新担当大臣は神戸市内で講演した際、「検察の捜査手法には最近問題があると思っている。捜査のあり方はきちっと検証し、なおかつ捜査のあり方を規制する法をつくるのは国会なので、刑事訴訟法をはじめしっかりと間違いのない制度にしていかなきゃならない」と述べていると承知する。先の質問主意書で、右の枝野大臣の発言は、検察当局によるどの様な捜査のあり方に関し、どの様な問題があるという趣旨であるのか、具体的かつ詳細な説明を求めたところ、「政府答弁書一」では「御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。右答弁を起案・作成した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　枝野大臣は天皇陛下の認証を受けた認証官であり、鳩山由紀夫内閣を構成する閣僚の一人である。閣僚は、いわば二十四時間、常に閣僚という立場にあるのであり、例えある発言があくまで個人としての見解を述べたものであるとしても、公人として、その真意について説明する責務を常に負っているものと考える。また当方は、先の質問主意書における一の質問を、政府全体ではなく、枝野大臣に特定して投げかけたものである。個人的な見解であるか否かに関わらず、枝野大臣が一で指摘した様な発言をしたのは、枝野大臣として、検察当局によるどの様な捜査のあり方に関し、どの様な問題があると考えていることを意味しているのか、枝野大臣による説明を再度求める。
三　「政府答弁書三」で「一般論として言えば、検察当局においては、事件報道の重要性を理解し、報道機関の報道の自由を十分尊重しながら、例えば、検察当局が特定の事件について関係箇所を捜索する予定であることを報道するなど、捜査・公判の遂行に支障を生じるおそれのある取材や報道等がなされた場合には、必要に応じて抗議するなど、適宜適切に対処している」との答弁がなされていることに関し、過去の質問主意書で、右答弁には「検察当局が特定の事件について関係箇所を捜索する予定であることを報道する」とあるが、検察当局がある特定の事件について、いつ、どこの関係箇所を捜索する予定であるかという情報は、一般に検察当局しか知り得ないものではないのかと問うたものの、「政府答弁書二」では何ら明確な答弁がなされていなかった。先の質問主意書で、検察当局がある特定の事件について、いつ、どこの関係箇所を捜索する予定であるかという情報は、検察当局のみが知り得るものであり、検察当局の他に知り得る者は誰もいないと承知するが、右の認識に間違いはないかと再度確認を求めたところ、「政府答弁書一」では「報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているが、各社の判断の根拠も承知していない以上、答弁することは差し控える。」との答弁がなされている。当方は、ただ検察当局がある特定の事件について、いつ、どこの関係箇所を捜索する予定であるかという情報を知り得るのは検察当局のみであることの確認を求めているだけであり、「マスコミ」がどの様な判断で記事を書いているか等は問うていない。検察当局がある特定の事件について、いつ、どこの関係箇所を捜索する予定であるかという情報は検察当局のみが知り得るものであるのか、それとも、検察当局以外の者が知り得る可能性はあるのか、改めて千葉景子法務大臣に質問する。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇六号
　　内閣衆質一七四第三〇六号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査情報の管理等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月二十五日提出
質問第三〇七号
経済的理由で授業料を滞納している学生への支援に関する質問主意書
一　ある国立大学四年生のＦさんの場合、就職が決まったが授業料が払えず、このままでは除籍になると大学から通知を受けた。Ｆさんの父親は、半年前から融資してくれるところを探し、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだが、二年前に債務整理をしたため、借りることはできず、社会福祉協議会の「生活福祉資金」の貸付も、授業料滞納の理由では借りることはできなかった。
　１　大学において、卒業に必要な全課程を修了し、就職先も内定している学生が、授業料が未納という理由だけで年度末に除籍となり卒業できなくなるという残念な事態がおころうとしている。学校教育法施行規則は、第五八条で「全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない」と定め、この規定は「大学に準用する」（第一七三条）としている。この規定に照らして、こうした事態はあってはならないと考えるが、どうか。
　２　昨年三月二十五日の衆議院文部科学委員会における石井郁子衆議院議員（当時）の質問に対して、文科省は、高校授業料の滞納問題について「経済的理由などやむを得ない事情による授業料の未納は、生徒個人の責任ではございませんので、生徒の心情を最大限配慮した対応をとることが望ましい」「やむを得ない場合には、例えば奨学金とか授業料減免の措置をとったりいろいろな方法があると思いますので、まずはそういった丁寧な対応をして、生徒の心情を最大限に配慮した手続をとることが必要だ」と答弁している。これは、大学の授業料滞納においてもあてはまると考えるが、どうか。
二　授業料滞納者への大学の対応として、授業料が未納という理由だけで、除籍・退学とはならないよう、授業料の納期を年度末まで延期するだけでなく、奨学金の紹介や緊急の授業料減免の措置、年度を越えての納期の延期など、学生の立場にたった親身な支援が必要だと考えるが、どうか。
三　授業料未納を理由に大学を除籍・退学となっている学生は、全国で何人にのぼるのか、緊急に調査すべきだと考えるが、どうか。
四　現在の厳しい経済情勢のもとでは、融資を受ける条件のない父母が多数いると考えられる。日本学生支援機構の緊急採用・応急採用奨学金は、大学学部の場合で最大融資が月額十二万円であり、年度末近くになっても授業料を滞納している学生を想定しているものではない。教育基本法第四条第三項は、「経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と定めている。授業料滞納を理由に大学を除籍・退学とならないよう、国として無利子の貸付制度、あるいは緊急の免除制度を新たにつくる必要があると考えるが、どうか。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇七号
　　内閣衆質一七四第三〇七号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員宮本岳志君提出経済的理由で授業料を滞納している学生への支援に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２、二及び四について
三について
平成二十二年三月二十五日提出
質問第三〇八号
我が国の風力発電施設からの健康への影響に関する質問主意書
一　国内の風力発電施設は現在いくつ稼動しているのか。また、今後の見通しはどのようになっているのか。
二　一に関連し、国内の風力発電施設の設置者そして管理者は、どのような内訳になっているのか。
三　一・二に関連し、国内の風力発電施設が設置されている自治体は、いくつあるのか。
四　これまで風力発電施設に関する苦情はどのくらい寄せられており、その苦情内容はどのようになっているのか。
五　環境省は、風力発電施設による人の健康への影響調査を進める方針と聞くが、いつからいつまでの間に行い、具体的にどのような調査を行うのか。
六　五に関連し、調査の段階で、中間報告等を考えているのか。
七　五に関連し、人への健康調査のみならず、風力発電施設が設置されている周辺の動植物への影響をはじめとする生態系調査も行う考えがあるのか。
八　風力発電施設での苦情等を受け付ける窓口を、それぞれの自治体に任せるのではなく、環境省がリーダーシップを発揮し、環境省で窓口を一本化した「風力発電一一〇番（仮称）」なるものを開設し、調査に役立てるべきではないか。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇八号
　　内閣衆質一七四第三〇八号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出我が国の風力発電施設からの健康への影響に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五から七までについて
八について
平成二十二年三月二十五日提出
質問第三〇九号
取引所の役員人事における天下りに関する質問主意書
一　東京証券取引所（その株式会社化前の組織を含む。以下の取引所についても同じ。）の昭和四十年以降の役員（取締役、執行役か執行役員あるいは理事。以下の取引所についても同じ。）の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間（就任年月及び離任年月。以下同じ。）、役職（役職とは、例えば執行役における代表執行役社長、代表執行役専務等をいい、役員の中で役職が変更している場合は全役職とその変更の年月を含む。以下同じ。）、報酬（役職ごとの報酬の有無及び、報酬がある場合はその役職における最後の一年間の賞与を含めた報酬［万円単位］を含む。以下同じ。）並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
二　大阪証券取引所の昭和四十年以降の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
三　東京金融先物取引所の平成元年設立以来の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
四　東京工業品取引所（合併以前については、昭和四十年以降におけるその前身となる個別取引所）の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
五　東京穀物商品取引所（合併以前については、昭和四十年以降におけるその前身となる個別取引所）の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
六　中部大阪商品取引所（合併以前については、昭和四十年以降におけるその前身となる個別取引所）の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
七　関西商品取引所（合併以前については、昭和四十年以降におけるその前身となる個別取引所）の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
八　問一から問七までの回答を踏まえ、取引所の役員に所管省庁出身の元国家公務員が連続して就任してきたならば、問題ではないか。さらに、取引所の再編や統合が必要とされているが、その状況において、元国家公務員の取引所役員就任の是非に関する鳩山内閣の認識及び今後の対応方針を明らかにされたい。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇九号
　　内閣衆質一七四第三〇九号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩崎恭久君提出取引所の役員人事における天下りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十二年三月二十五日提出
質問第三一〇号
機密費の情報公開に関する質問主意書
一　内閣官房報償費（機密費）の情報公開について、平野博文内閣官房長官は、三月十日の衆議院内閣委員会で、私の質問に対して、「新しい予算を通していただいた後の新しい年度から、どれが本当に開示が不可能なのか、これまでだったら開示がいいのかということを一年間かけて検討し、判断をしたい」と答弁していた。それに対して、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、三月二十三日の参議院予算委員会で、「私どもやはり国民の皆さんに開かれた政権という姿をつくり出していかなければならないということでございまして、四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。そして、それを公開をいたすということを実施をしてまいりたい。ただ、当然のことながら、すぐに公開をするということが必ずしも適当ではないと思っておりますので、適当な年月を経た後すべてが公開されるようにするべきだ、今その準備に取りかかっているところでございます。」と答弁した。このように、内閣官房報償費（機密費）の情報公開を巡って、総理と官房長官の見解が異なっている。鳩山内閣として、内閣官房報償費（機密費）の情報公開を二〇一〇年度からどのように行うのか。内閣官房報償費（機密費）の取扱責任者たる内閣官房長官自ら支出する政策推進費も含めて、内閣官房報償費（機密費）に関し、すべての支出先、金額、使途を記録し、情報公開を行うのか。明らかにされたい。
二　二〇〇九年度の内閣官房報償費（機密費）についても、支出先、金額、使途の情報公開を行う考えがあるか明らかにされたい。
三　市民による情報開示請求で、外務省は、「外務省報償費を官邸、内閣官房、他の日本の政府機関に交付した毎年の金額と配布年月日がわかるすべての行政文書。外務省報償費を官邸（内閣官房も含む）に『外交用務』として交付（支出）したことを記載した文書一切も含む」行政文書の開示を求められた。これに対して、岡田克也外務大臣は、不存在を理由に不開示の決定を行った（情報公開第〇〇四四二号平成二十二年〇三月十五日）。一方、政府は答弁書（内閣衆質一七四第五三号他）で、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが判明した」ことを明らかにしている。岡田外務大臣は、二月五日の会見で、記者から使途について、「過去の政権にはなりますけど、内閣のほうでお調べになるおつもりはないのでしょうか」と問われたのに対して、「わかる範囲で私（大臣）は調べたつもりです。しかし、残された文書の中では、それ以上のことはわからなかったということです。」と回答している。岡田外務大臣が記者会見で述べている「残された文書」には、市民が開示請求した「外務省報償費を官邸、内閣官房、他の日本の政府機関に交付した毎年の金額と配布年月日がわかるすべての行政文書。外務省報償費を官邸（内閣官房も含む）に『外交用務』として交付（支出）したことを記載した文書一切も含む」は含まれていないのか。
四　岡田外務大臣が記者会見で述べている「残された文書」に、市民が開示請求した「外務省報償費を官邸、内閣官房、他の日本の政府機関に交付した毎年の金額と配布年月日がわかるすべての行政文書。外務省報償費を官邸（内閣官房も含む）に『外交用務』として交付（支出）したことを記載した文書一切も含む」が含まれている場合、なぜ、「不存在」になっているのか。その理由を明らかにされたい。
五　岡田外務大臣が記者会見で述べている「残された文書」に、市民が開示請求した「外務省報償費を官邸、内閣官房、他の日本の政府機関に交付した毎年の金額と配布年月日がわかるすべての行政文書。外務省報償費を官邸（内閣官房も含む）に『外交用務』として交付（支出）したことを記載した文書一切も含む」が含まれていない場合、「外務省報償費を官邸、内閣官房、他の日本の政府機関に交付した」事実は、「残された文書」によらずに、どのように明らかになったのか。
六　岡田外務大臣が記者会見で述べている「残された文書」に、市民が開示請求した「外務省報償費を官邸、内閣官房、他の日本の政府機関に交付した毎年の金額と配布年月日がわかるすべての行政文書。外務省報償費を官邸（内閣官房も含む）に『外交用務』として交付（支出）したことを記載した文書一切も含む」が含まれていない場合、そもそも政府答弁書にある「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたこと」の中に、「外務省報償費を官邸、内閣官房、他の日本の政府機関に交付した」ことが含まれていないため、文書は不存在なのか。
七　そもそも、岡田外務大臣が記者会見で述べている「残された文書」とはどのような文書なのか。文書の名称及び内容を明らかにされたい。また、政府答弁書で「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが判明した」としている根拠は何か。その判断の根拠となった文書の名称及び内容を明らかにされたい。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三一〇号
　　内閣衆質一七四第三一〇号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出機密費の情報公開に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から七までについて
平成二十二年三月二十五日提出
質問第三一一号
鳩山由紀夫内閣総理大臣が内閣官房機密費の透明性向上を表明したことに対する平野博文内閣官房長官の見解に関する質問主意書
一　平野長官は、鳩山総理が参院予算委員会において表明したことをなぜすぐ打ち消すかの様な発言をしたのか。平野長官は、機密費の透明性向上についての鳩山総理の意向に反対であるのか。その発言の真意を説明されたい。
二　一で、仮に反対であるとしても、それは水面下で鳩山総理と協議をすれば良いのであり、記者会見という公の場で否定的な見解を示す必要はないと考える。平野長官は、官房長官に就任する以前は、機密費の透明性向上を訴えていたと承知する。しかし、官房長官就任後、「そんなのあるんですか」と述べ、また今回指摘している様に、全面公開に向け、鳩山総理が意欲を示しても、即座にそれを否定するかの様な発言をしている。これら平野長官の言動は、内閣総理大臣を支える立場にある官房長官の行いとして甚だ不適切ではないのか。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三一一号
　　内閣衆質一七四第三一一号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣総理大臣が内閣官房機密費の透明性向上を表明したことに対する平野博文内閣官房長官の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年三月二十五日提出
質問第三一二号
いわゆる密約問題に関連する文書が外務省から消失している問題に係る同省の調査委員会に関する質問主意書
一　岡田大臣として、「調査委員会」をいつ頃までに設置し、いつ頃までを目処に具体的な結論を出す考えでいるのか説明されたい。
二　岡田大臣として、「調査委員会」に具体的にどの様な調査を行わせる考えでいるのか。外務省の誰を調査対象とし、どの様な方策をもって調査をするのか、またそれを記録した文書の管理は誰が行うのか、更に、調査対象となった人物に調査結果が出るまで守秘義務を負わせるのか等、その具体的方法につき説明されたい。
三　言うまでもなく、「調査委員会」の使命は、本来外務省にあるべき「重要文書」の一部がなぜ消失しているのかを明らかにすることであり、右は同省における文書管理体制のまずさ、不手際を厳しく問うものでもある。岡田大臣として、「調査委員会」の座長はじめメンバーを、どの様な観点から選定する予定であるのか説明されたい。
平成二十二年四月二日受領
答弁第三一二号
　　内閣衆質一七四第三一二号
　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる密約問題に関連する文書が外務省から消失している問題に係る同省の調査委員会に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年三月二十六日提出
質問第三一三号
認定こども園に関する質問主意書
一　平成十八年十月より開始された認定こども園には幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の四つのタイプが認められている。保育所型認定こども園については、認可をとるのが難しいため、幼稚園型認定こども園が比較的多く設置されている。しかし、幼稚園型認定こども園は、幼児教育をベースとしているため、運営時間が短い。このため育児と仕事の両立を目指す保護者のニーズに充分応えられていないと考えるが、政府の見解を問う。
二　幼稚園型認定こども園に対する補助金制度について、さらなる拡充が必要であると考えるが、政府の見解を問う。
三　民主党は「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」において、「幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という二元行政を改め、幼稚園と保育所の一本化を推進する」と明記しているが、幼保連携についての政府の具体策は何か。
四　自由民主党が子育て支援策の一つとして掲げている幼児教育の無償化についての政府の見解如何。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三一三号
　　内閣衆質一七四第三一三号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出認定こども園に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年三月二十六日提出
質問第三一四号
鳩山由紀夫内閣総理大臣の納税の根拠に関する質問主意書
一　鳩山内閣総理大臣と衆議院議員鳩山邦夫君が遡って納税した期間の異なる理由を伺いたい。
二　鳩山内閣総理大臣が平成十四年度から平成二十年度の七年分を納税した理由と納税額五億七千五百万円の算出根拠を伺いたい。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三一四号
　　内閣衆質一七四第三一四号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小里泰弘君提出鳩山由紀夫内閣総理大臣の納税の根拠に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年三月二十六日提出
質問第三一五号
郵政改革による民業圧迫に関する質問主意書
一　二十四日に両大臣から発表された内容について、閣内から異が唱えられ、鳩山首相も「これから議論する必要がある」と述べたとされている。亀井大臣は総理の了解を得ていると繰り返し発言されているが、内閣としてコンセンサスを得られたものなのか否か、見解は如何か。
二　郵便貯金の預入限度額の引き上げと簡易生命保険の加入限度額引き上げは、金融機関、特に地方の信用金庫や信用組合など、中小金融機関へは収益圧迫に加え、資金が「官」へ流れる構造による影響は非常に大きく、金融業界からは再三にわたって慎重かつ十分な検討を求められていたはずである。政府は、去る三月九日に郵政改革関係政策会議において、金融業界からヒアリングを開催しているが、その際の団体側からの意見を今般発表された骨格の如何なる点で反映させたのか。もしくは反映させなかったのか。明快な答えを求む。
三　民主党は二〇〇四年の参議院選挙公約において、「金融情勢を見定めつつ、郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額の段階的な引き下げをはじめます」と明記し、二〇〇五年のマニフェストでは、郵貯・簡保を徹底的に縮小すると題して「預入限度額をさらに五百万円に引き下げます」としている。こうした従来の民主党の政策方針と今回の骨格の内容は余りにも乖離したものである。この点、政策の一元化を掲げている政府・与党としてはどう認識しているのか。
四　ゆうちょは資金の約八割を国債で運用し、かんぽを合わせると二百兆円を上回る。この巨額な資金をどう運用されるのか。国債購入に充てる「官から官へ」の資金の流れについて、国債管理政策の観点や運用リスクを鑑みての預金者保護の観点等からも非常に問題があると考えるが、政府の考えは如何に。
五　郵政のグループ会社間の取引に係る消費税を減免する意向を亀井大臣が示したが、直後の参議院予算委員会で菅直人副総理兼財務大臣はそれを否定する旨の答弁をした。この点について、政府としての統一見解を伺う。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三一五号
　　内閣衆質一七四第三一五号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員後藤田正純君提出郵政改革による民業圧迫に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年三月二十六日提出
質問第三一六号
東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議及び法務省政務三役の説明に関する再質問主意書
一　「政府答弁書二」では「『石川代議士の女性秘書に対する東京地検特捜部の事情聴取のあり方について、国民が大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いている』との御指摘は当たらない」と、「上杉論文一」及び「上杉論文二」により、国民が検察当局に対して疑問、不信感を抱いていることはないとの答弁がなされている。しかしその一方で、「政府答弁書一」においては「特定の週刊誌の記事が個々の読者に与える影響については、政府としてお答えすべき立場にない。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、法務省政務三役が、「政府答弁書三」及び「政府答弁書二」において、「上杉論文一」及び「上杉論文二」により、東京地検特捜部の事情聴取のあり方について国民が大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いているとの当方の指摘は当たらないと述べていることは、「特定の週刊誌の記事が個々の読者に与える影響」について、政府として答えたことに他ならないのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年三月二日内閣衆質一七四第一五一号）三については、特定の週刊誌の記事が個々の読者に与える影響について答弁したものではなく、先の質問主意書（平成二十二年二月十九日提出質問第一五一号）において『石川代議士の女性秘書に対する東京地検特捜部の事情聴取のあり方について、国民が大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いている』と指摘されている点について、御指摘は当たらないものと考えている旨を答弁したものであり、先の答弁書（平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九七号）二についてと矛盾するものではない。」との答弁がなされている。では、法務省政務三役が、「上杉論文一」及び「上杉論文二」を読んだ読者の中に、石川代議士の女性秘書に対する東京地検特捜部の事情聴取のあり方に関し、大きな疑問、不信感を抱いている者がいないと認識する根拠は何であるのか、明確に説明されたい。
二　これまで累次に渡り指摘しているが、東京地検は、「上杉論文一」に対して「抗議文」を出し、明確な抗議をしているものの、「上杉論文二」に対しては何の抗議もしていない。このことにつき「政府答弁書一」では「同一の事柄について複数の記事が掲載されたとしても、当初の抗議で十分と考えられる場合もある」との答弁がなされ、「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九七号）六についてで述べたとおりである」旨、同じ答弁がなされている。これまで何度も質問主意書で指摘しているが、「上杉論文二」では、
　「民野検事が『何点か確認したいことがある』と言ったのは事実であるが、正確には『押収品の返却の他に、何点か確認したいことがある』と発言している。それに対して、女性秘書は『押収品の返却ですね』と三回も聞き直したにもかかわらず、結局、それはウソだった。
　また、〈来庁を依頼した〉とあるが、それもまったく違う。『午後一時四十五分に来てください』と有無を言わさず『出頭』の時刻を指定して呼び出している。だからこそ押収品の返却だと信じた女性秘書は、コートも羽織らず、ランチバッグひとつで検察庁に出かけたのだ。」
　「検事が『家族の誰かに代わりに行ってもらうことはできませんか』と尋ねたことになっているが真相は真逆だ。それは母親からの依頼である。
　しかも、繰り返しの哀願でようやくかけることのできた夫への電話も、その時点で保育園への迎えの都合はついていない。だから、それによって聴取が続けられたというのも虚偽である。しかも、夫は仕事中で迎えに行けず、女性秘書の別の親族が迎えに行っている。夫への電話で子どものお迎えの都合がつかなかったことで、この瞬間、この若い母親はパニック状態に陥り、手が震え、過呼吸症候群に陥ったのだ。」
　「これもまったくの虚偽であり、悪質極まる。
　騙し聴取の始まった十三時四十五分直後から女性秘書は繰り返し外部への連絡を求めているが、民野検事はことごとく拒否している。初めて外部と連絡が取れたのは、先述した夫への電話で、窓の外が暗くなった夕刻である。抗議書にはなぜか記述がないが、繰り返し要請した弁護人への連絡も、解放直前の二十二時半になって初めて許されている。
　そしてその電話によって、長時間拘束されていることを知った弁護人が、東京地検へ電話をし、女性秘書の解放につながったのだ。
　また、『終始、冷静かつ丁寧に対応』したとあるが、それも真っ赤なウソである。
　夕刻、無言の女性秘書に対して、『本当のことを言わないから、帰れないんだよ！』と声を荒げ始めている。女性秘書が大きな声を出さないようにお願いするが、まったく聞く耳を持たなかった。密室で初対面の男性と二人きり、しかも相手は圧倒的に立場の強い検事である。その人物から怒鳴りあげられたこの時の彼女の恐怖心はいかばかりだっただろう。結局終始、民野検事は大声をあげ、女性秘書に向かって怒鳴り続けた。
　『いいんだよっ！とにかく、本当のことを言えばいいんだよ！』
　こうしたことが、女性秘書に精神的苦痛を与え、ショック状態に至らしめたことは想像に難くない。」
と、事細かな反論がなされており、「抗議文」の記述一つひとつを否定する内容が書かれている。東京地検がこれに再度反論をしないのなら、その読者に対し、東京地検としても「上杉論文二」の内容を認めた、または、それで指摘されていることは真実とそう離れておらず、故に東京地検としても明確な反論ができないものとの印象を与えると考えるのが、一般的かつ常識的であると思料するが、法務省政務三役は、右の様な認識を持たないのか。法務省政務三役として、「政府答弁書三」にある様に「検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として適切に対処する」と認識しているのなら尚更、東京地検が「上杉論文二」に対して更に反論をしなければ道理が通らないと考えないのか。「個別具体的事件における検察当局の対応の根拠については、捜査・公判の具体的内容にかかわる事柄である」と、捜査・公判にかこつけて答弁を逃げるのではなく、一般的かつ常識的な観点から、右について答弁することを法務省政務三役に求める。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三一六号
　　内閣衆質一七四第三一六号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議及び法務省政務三役の説明に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年三月二十六日提出
質問第三一七号
いわゆる足利事件で容疑者とされた人物の取調べを担当した元検察官による謝罪に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、人権及び人権派の定義に対し千葉景子法務大臣はどの様な見解を有しているか、千葉大臣は自身が人権派であると認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「人権とは、一般に、『人間が人間として生まれながらに持っている権利。（出典　広辞苑）』を意味するものとされていると承知している。」、「お尋ねの『人権派』については、様々な意味で用いられるものであり、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、『人権派』の定義いかんにかかわらず、人権の重要性については、深く認識している。」との答弁がなされている。人権の重要性を深く認識している千葉大臣として、かつて警察、検察、そして裁判所が誤った判断を下し、十七年以上服役を余儀なくさせ、菅家氏の人権を著しく侵害したこと、そしてこの度、菅家氏の無罪が確定したことにつき、どの様な認識を有しているか明らかにされたい。
二　足利事件は、無実の罪で菅家氏の人権が著しく侵害された、我が国史上稀に見る重大な人権侵害事件であると考える。前回質問主意書で、千葉大臣として、自身が人権派であり、足利事件を我が国史上稀に見る人権侵害事件であると認識しているのなら、同事件に係る検察庁及び森川元検事の今回の対応を反面教師とし、検察庁全体に何らかの訓示を出すべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、最高裁判所で無期懲役の判決が確定している事件につき、刑の執行停止により受刑者を釈放するに至ったことは、深刻な事態であると重く受け止め、現在、再審公判の推移も踏まえつつ、捜査公判上の問題点を検証しており、今後、適宜適切に対処するものと承知している。」との答弁がなされている。足利事件の再審が終結し、菅家氏の無罪が確定した今、検察庁として同事件における捜査公判上の問題につきどの様な検証結果を出し、今後同様の事件の再発を防ぐため、どの様な対処をしていく考えでいるのか、また、同庁を指導監督する立場にある千葉大臣として、今後同庁に対し具体的にどの様な指導をしていく考えでいるのか、明確に説明されたい。
三　第五回公判の最中、菅家氏が森川元検事に対して、「森川さん、私は十七年半もの長い間、無実の罪で捕まっていました。どう思いますか」と問いつめると、森川元検事は「非常に深刻に思っている」と答えたとのことである。また菅家氏が、当時の森川検事が否認を続けた菅家氏の訴えを無視し続け、強圧的、脅迫的な取調べを繰り返し、菅家氏を起訴するという誤った判断をしたことについて、「謝って下さい」と謝罪を求めたが、森川元検事は「先ほど申し上げた通りです」と答えるのみで、最後まで謝罪しなかったという。前回質問主意書で、森川元検事は現役を既に退いている者ではあるが、公正、公平を旨とすることが誰よりも求められる検察官が、過去に誤った判断をし、一人の人間の人生を狂わせたことはとても重く、取り返しのつかない失敗であり、それについてせめて一言でも謝罪をするのが、検察官である以前に人間として当然の対応であると考えるが、そうしなかった森川元検事の対応は適切であったか、また、第五回公判の最中、森川元検事は菅家氏の弁護人の尋問に対して「威嚇するのですか」と反論しているが、現職を退いているとはいえ、かつて検察官の任に就いていた者が、神聖なる法廷の場で右の様な言動を行うことは不適切ではないのかと、千葉大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねは、現在再審公判が係属中の事件にかかわる事柄である上、既に検察庁を退職している者の対応については政府としてお答えする立場になく、答弁は差し控えたい。」との答弁がなされている。森川元検事は三月二十六日の公判でも、「深刻に受け止めている」と述べるのみで、最後まで菅家氏に謝罪をしなかったという。森川元検事が最後まで菅家氏に謝罪しなかったこと、及び再審における森川元検事の「威嚇するのですか」といった言動につき、菅家氏の再審が終結し、無罪が確定した今、千葉大臣としてどの様に考えているのか、改めて質問する。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三一七号
　　内閣衆質一七四第三一七号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる足利事件で容疑者とされた人物の取調べを担当した元検察官による謝罪に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月二十九日提出
質問第三一八号
竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する質問主意書
一　竹島は我が国固有の領土であるか。鳩山由紀夫内閣の見解如何。
二　大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であるか。鳩山内閣の見解如何。
三　竹島が我が国固有の領土である歴史的、法的根拠につき、鳩山内閣はどの様な認識を有しているか説明されたい。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三一八号
　　内閣衆質一七四第三一八号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年三月二十九日提出
質問第三一九号
外務省沖縄事務所職員が私費で写真展を主催したことの是非に関する質問主意書
一　報道によると、当該写真展は、外務省として公式に主催したものではなく、同省沖縄事務所のポケットマネー、つまり私費で行われているものであるとのことであるが、確認を求める。
二　当該写真展の責任者は誰か。
三　外務本省は、いつ二の者または同省沖縄事務所より、当該写真展の開催について報告を受けているか。
四　当該写真展に対する岡田克也外務大臣の見解如何。当該写真展は、我が国の外交、特に在沖縄米軍基地問題をはじめ沖縄に対する米軍関係者等の理解促進、沖縄と米軍関係者等との交流促進等の面で、ひいては我が国の国益上、意義を有しているか。
五　岡田大臣として、当該写真展が外務省公式の行事としてではなく、あくまで同省沖縄事務所職員の私費により、非公式の行事として開催されていることにつき、どの様に考えるか説明されたい。
六　当該写真展は外務省沖縄事務所の会議室で開催されていると承知する。国の施設を使用していながら、私費により、私的なものとして当該写真展を開催することは、公私混同にあたるのではないか等、地元沖縄県では、当該写真展に対し、様々な批判、疑問が寄せられている。当該写真展が我が国の国益上、意義を有しているのなら、外務省公式の行事として、堂々と公費を用いて開催すべきであったと考えるが、その様にされなかったのはなぜか。
七　当該写真展が公私混同の様な形で開催されたことは、我が国の国益を害することになったのではないか。岡田大臣の見解如何。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三一九号
　　内閣衆質一七四第三一九号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省沖縄事務所職員が私費で写真展を主催したことの是非に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五から七までについて
四について
平成二十二年三月二十九日提出
質問第三二〇号
離島農業の振興策に関する質問主意書
一　離島は自然環境保全や我が国の領土保全等の多面的機能を担っている。多くの離島において農林水産業は基幹産業であるが、平成二十二年度農林水産関係当初予算は平成二十一年度より一千億円以上も減ることとなり、きめ細やかな行政に支障をきたすことが懸念される。そこで、「地域の活性化」を掲げる政府として、離島振興法に係る諸施策の他に離島農業の振興策として具体的に何を考えているか。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三二〇号
　　内閣衆質一七四第三二〇号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出離島農業の振興策に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年三月二十九日提出
質問第三二一号
我が国の地球温暖化対策に関する質問主意書
一　鳩山総理のこの「地球益」を考えた高い志は評価されるものの、我が国の「国益」をどう守り、かつ国際社会でどのような役割を担おうとしているのか十分明らかにされていないので、その戦略やビジョンについて、政府はどのようなお考えなのか政府の見解を問いたい。
二　そもそも地球温暖化問題において、政府は「地球益」と「国益」について、いずれを優先させようとしているのか。もしくは両立を考えているのか政府の見解を問いたい。
三　国際的な排出量取引は企業にとってマイナス要因ばかりである。安定しない排出量価格は企業経営の大きなリスクであると考えるが、現時点において、政府は国際的な排出量取引制度についてどのような評価をなされているのか政府の見解を問いたい。
四　むしろ我が国は、その世界トップクラスの環境技術を活かして、途上国に技術提供して、そのような貢献が評価される仕組みの創設に尽力すべきではないのかとも考えるが政府の見解を問いたい。
平成二十二年四月六日受領
答弁第三二一号
　　内閣衆質一七四第三二一号
　　平成二十二年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出我が国の地球温暖化対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について