令和三年四月三十日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質二〇四第一〇五号
　　令和三年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会と新型コロナウイルス感染症対策等に関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携をして準備を進めてまいります。」と述べているところである。
二について
　御指摘の「自民党幹事長の発言」に関して、令和三年四月十五日に二階自由民主党幹事長は「何が何でもオリンピックとパラリンピックを開催するのか、と問われれば、それは違うという意味で申し上げたところです。そもそも大会開催の可否は、関係者が決定することであり、現在、関係の皆様が開催に向けて懸命の準備をされています。私ども自民党としては、安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありません。」とのコメントを公表しているものと承知しており、政府としては、一についてで述べたとおり、引き続き、国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。）、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）、東京都等と緊密に連携をして、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催に向けた準備を進めてまいりたい。
三について
　お尋ねの「今回の日米首脳会談」に関しては、令和三年四月二十日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として、開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から改めて支持が表明をされました。」と述べたところであるが、これ以上の詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。
四の１について
　大会に出場する選手の人数については、組織委員会によれば、上限の人数で、東京オリンピック競技大会は一万千九十人、東京パラリンピック競技大会は四千四百人とされているが、御指摘の「アスリート等」及び「大会関係者」の想定人数については、現在、組織委員会において精査中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。また、海外から来日する御指摘の「アスリート等」及び「大会関係者」の想定人数についても、現在、組織委員会において精査中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
四の２の①及び②について
　令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」（以下「調整会議」という。）において、大会に出場するために我が国に入国する御指摘の「アスリート等」に対しては、出国前の九十六時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を二回実施し、我が国への入国時には、出国前の七十二時間以内の陰性証明を提出することを求めるとともに、入国空港においても新型コロナウイルス感染症に関する検査を実施すること等の考え方が示されているところであるが、具体的な検査方法については、ＩＯＣ、組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、現在検討を進めているところであることから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
四の２の③について
　令和三年四月二十八日に開催された調整会議において、御指摘の「アスリート等」については、安全・安心な大会運営を確保するとともに、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮できるようにするため、用務先を、原則として、宿泊施設、練習会場及び競技会場に限定し、行動管理・健康管理を行うとともに、我が国への入国後は原則として毎日新型コロナウイルス感染症に関する検査を実施することを条件に、入国初日からの練習を認めること等の考え方が示されているところである。
四の２の④について
　令和三年四月二十八日に開催された調整会議において、御指摘の「アスリート等」が事前合宿等を行うため、入国空港から御指摘の「ホストタウン等」を経由して御指摘の「選手村」に移動するケースについては、用務先を宿泊施設や練習会場等に限定し、行動管理・健康管理を行うことを前提に、入国空港から直ちに「ホストタウン等」に移動する場合もあり得る等の考え方が示されているところである。また、「ホストタウン等」に移動する「アスリート等」の想定人数については、「ホストタウン等」と相手国・地域との間で受入れについて交渉中であると承知しており、その交渉状況については、逐一把握していないこと等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
四の３について
　お尋ねの「繰り返し陽性であった選手」の取扱いについては、御指摘の「中間整理」において、基本的な考え方として「陽性者と判定されたアスリートについては法令上求められる措置を講じるとともに、競技には出場させないこととする。」とされており、また、お尋ねの「濃厚接触者」の取扱いについては、令和三年四月二十八日に開催された調整会議において、用務先を、原則として、宿泊施設、練習会場及び競技会場に限定することを前提に、例えば、「毎日検査を行い陰性であること」や「事前にルールとして合意が得られ、他の出場者全体の了解等を得られてい」ること等を条件に試合への出場を認める場合がある等の考え方が示されているところであるが、これらの取扱いについては、以上に述べた点を踏まえつつ、引き続き、ＩＯＣ、組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、現在検討を進めているところである。
四の４について
　御指摘の「選手村」における新型コロナウイルス感染症対策については、令和三年四月二十八日に開催された調整会議において、「選手村」への入村は出場する競技開始の五日前からとし、競技終了の二日後までに退去することや、「選手村」内において新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる者や感染者との接触が認められる者については、「選手村」内に新型コロナウイルス感染症に関する検査分析設備を設置し、迅速に検査・診断を実施すること等の考え方が示されているところであるが、御指摘の「ベッド数」や「選手村」に滞在する者の想定人数については、現在、組織委員会において精査中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
四の５の①及び②について
　お尋ねの「ＩＯＣのトーマス・バッハ会長」と「中国オリンピック委員会」とのやり取りの具体的な内容について、政府としてはそもそもお答えする立場にないと考えており、お尋ねについても、お答えすることは差し控えたい。
四の５の③について
　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの「薬事承認」及び「接種」については、個別具体的に判断する必要があるところ、御指摘のような「中国製の新型コロナウイルスワクチン」に関する仮定を前提としたお尋ねに関し、個別具体的な判断をすることは困難であることから、先の答弁書（令和三年四月十三日内閣衆質二〇四第八八号）五の３及び４についてにおいては、「お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難である。」と答弁したところである。
四の５の④について
　御指摘のような「優先接種」を含む新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を前提としなくとも安全・安心な大会を開催できるよう、必要な防疫措置をはじめとした総合的な新型コロナウイルス感染症対策について、ＩＯＣ、組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、現在検討を進めているところである。
四の６について
　お尋ねの「交渉の余地（関係各所と交渉できる可能性と定義する）」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大会については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催されたＩＯＣ臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、また、同年三月三日（日本時間）に開催されたＩＯＣ、国際パラリンピック委員会、東京都、組織委員会及び政府による五者協議において、改めて、安全・安心な大会運営に向けて、緊密に連携していくことを確認したところであるなど、大会開催に向けた準備が進められているところである。さらに、大会における観客については、同年四月二十八日（日本時間）に開催された同五者協議において、「観客上限については、海外からの観戦を認めないとの大きな事情変更がある中で、変異株による国内感染の状況も踏まえ、観客数に係る判断は六月に国内のスポーツイベント等における上限規制に準じることを基本に行うこと」で合意したところである。