notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十九年四月十二日提出
質問第二二五号
日本政府要人である安倍昭恵さんの地位に関する質問主意書
一　外務省ホームページで紹介されている「日本政府要人」という当該文書は公文書であるという理解でよいか。
二　外務省ホームページでは、日本政府要人として、安倍昭恵さん、加藤勝信内閣官房副長官、岸田文雄外務大臣、有村治子女性活躍担当大臣が列挙されている。安倍昭恵さんは「日本政府要人」であるという理解でよいか。
三　岸田文雄氏の役職を見ると、「外務大臣」と表記されているが、安倍昭恵さんの役職には「内閣総理大臣夫人」と明記されている。これは英文でも同様である。安倍昭恵さんの「内閣総理大臣夫人」という肩書は、日本政府における役職であるという理解でよいか。
四　安倍昭恵さんの「内閣総理大臣夫人」という役職は、内閣官房副長官や外務大臣と同列に扱われているが、政府の共通認識であるという理解でよいか。
五　安倍昭恵さんが日本政府要人であるとすれば、先般提出した「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」（質問第一〇五号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一〇五号）でいうところの、「公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人である」との見解と整合性が取れないのではないか。
六　安倍総理がオープニングセッションで挨拶し、日本国政府が主催者の一つである会合を紹介する文書が政府機関のホームページで、安倍昭恵さんが「日本政府要人」であると外務大臣と同列に表記されていることは、「「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人である」との政府見解を維持しているならば、国内のみならず、海外にも誤解を与えるのではないか。
平成二十九年四月二十一日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一九三第二二五号
　　平成二十九年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本政府要人である安倍昭恵さんの地位に関する質問に対する答弁書
一について
二、五及び六について
三及び四について
平成二十九年四月十二日提出
質問第二二六号
日韓合意の法的拘束力に関する再質問主意書
一　平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意は、日韓両国に法的拘束力を有しているのか。法的拘束力を有していないと理解してよいのか。法的拘束力の有無という事実関係について答弁を求める。
二　前回の答弁書は「合意に法的拘束力は無いが、政府としては、韓国政府の明確かつ十分な当該合意に対する確約を得たものと受け止めている」、「合意に法的拘束力は無いが、政府としては、日韓両政府がそれぞれ当該合意を着実に実施することが重要と考えており、引き続き、韓国政府と緊密に連携していく」という意味の答弁であると理解してよいか。
平成二十九年四月二十一日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一九三第二二六号
　　平成二十九年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出日韓合意の法的拘束力に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年四月十三日提出
質問第二二七号
厚生労働委員会の審議において内閣支持率に言及した安倍総理の意図に関する質問主意書
一　安倍総理のかかる答弁を見る限り、いわゆる森友学園問題に関して、「安倍総理御自身から、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり御指示」をする必要はないという理解でよいか。
二　安倍総理が「その世論調査によりますと、内閣支持率は五三％ということでございまして」と述べ、直近の内閣支持率を引用した意図は何か。見解を示されたい。
三　安倍総理の「その世論調査によりますと、内閣支持率は五三％ということでございまして」という答弁は、内閣支持率が五十三％もあるので、「国民が証人喚問が必要と考えて」いるとしても、その必要はないという判断を安倍総理が持っているという理解でよいか。
四　「自民党の支持率、あるいは民進党の支持率は、御承知のとおりでございます」と安倍総理が念頭に置くＮＨＫによる世論調査では、自民党の政党支持率が三十八・一％、民進党のそれが六・七％である。このように自民党の政党支持率が民進党のそれよりも五倍以上もあるため、自民党総裁でもある安倍総理が国民に圧倒的に支持されており、「国民が証人喚問が必要と考えて」いるとしても、その必要はないという判断を安倍総理が持っているという理解でよいか。
五　安倍総理は、平成二十八年十月十七日の衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会において、「私も初当選のころ、国対で、村岡兼造国対委員長のもとで、丁寧な国会運営が大切だという教えを受けてまいりましたので、そのとおりやっていきたい、こう思っているところでございます」と述べているが、野党議員の質問に対して、その議員の所属する政党の支持率や内閣支持率を引き合いに出して、その質問を遮るかのような発言を行うことは、安倍総理が初当選の頃、「丁寧な国会運営が大切だという教えを受け」たことに反するのではないか。見解を示されたい。
平成二十九年四月二十一日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一九三第二二七号
　　平成二十九年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出厚生労働委員会の審議において内閣支持率に言及した安倍総理の意図に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年四月十三日提出
質問第二二八号
タバコフリーのオリンピック・パラリンピック競技大会の実現に関する質問主意書
一　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、タバコフリーの実現を含む受動喫煙防止対策の強化という政策を維持する考えに変わりはないか。
二　ＷＨＯ事務局長のマーガレット・チャン氏から「屋内の公共の場での喫煙の完全禁止」が求められているが、レストランやバーの一部に例外を設けても、ＦＣＴＣ第八条の義務を履行したことになると考えているのか。
三　喫煙を禁止する法律を制定しても、レストランやバーの売上、雇用、店舗数にマイナスの影響はないと考えているのか、それとも、マイナスの影響はあると考えているのか、どちらか。
平成二十九年四月二十一日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一九三第二二八号
　　平成二十九年四月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出タバコフリーのオリンピック・パラリンピック競技大会の実現に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年四月十四日提出
質問第二二九号
朝鮮半島有事における我が国へのミサイル攻撃に関する質問主意書
一　金田答弁書では、我が国に対する「武力攻撃」とは、「一般に、我が国に対する組織的計画的な武力の行使をいう」と示されているが、現在の政府見解も金田答弁書のこの定義で変更はないか。
二　金田答弁書の定義に従えば、北朝鮮の朝鮮人民軍が我が国に対してミサイルを多数発射し、これが我が国の領土に到達した場合、「武力攻撃」に該当するという理解でよいか。
三　二に関連して、北朝鮮の朝鮮人民軍が我が国に対して一発のミサイルを発射し、これが我が国の領土に到達した場合、これは「武力攻撃」に該当するという理解でよいか。
四　三に関して、朝鮮人民軍が我が国に対して一発のみミサイルを発射した場合、朝鮮人民軍としての軍事ではなく、現場の部隊の誤射の可能性も排除できず、継続的に武力攻撃を行うことが前提となる「計画的な武力の行使」の要件を満たさないのではないか。
五　朝鮮人民軍による我が国へのミサイル攻撃が行われた場合、少なくとも複数発が発射され、我が国の領土に着弾しなければ、「我が国に対する組織的計画的な武力の行使」と認定できず、自衛隊法第七十六条の「武力攻撃」とは認定されないのではないか。
六　四に関連して、継続的に武力攻撃を行うことが前提となる「計画的な武力の行使」の要件を満たさない場合、内閣総理大臣は、自衛隊法第七十六条でいうところの防衛出動を自衛隊の全部または一部に命じることはできないのではないか。
七　内閣総理大臣が自衛隊法第七十六条でいうところの防衛出動を自衛隊の全部または一部に命じることができるためには、継続的に武力攻撃を行うことが前提となる「計画的な武力の行使」の要件を充足することが必要であるため、朝鮮人民軍により、少なくとも複数発のミサイル攻撃が行われ、我が国の領土に着弾しなければならないのではないか。
平成二十九年四月二十五日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一九三第二二九号
　　平成二十九年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出朝鮮半島有事における我が国へのミサイル攻撃に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十九年四月十四日提出
質問第二三〇号
豊洲新市場の認可に関する質問主意書
１　卸売市場法に基づけば、中央卸売市場である豊洲新市場の認可権限は農水大臣にあると考えるが、正しいか。
２　農水大臣が認可の是非を判断するに当たっては中央卸売市場整備計画に適合しているかどうかが基準になると考えるが、正しいか。
３　二千十六年に出された第十次中央卸売市場整備計画には「生鮮食料品等の安全を確保し、消費者等の安心につながるように留意する」とある。この要件が満たされなければ農水大臣は認可しないと考えてよいか。
４　東京都の豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議報告書（二千八年七月）には次のような記述がある。
　「また、仮に地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して室内に侵入し、室内空気に含まれるベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着している水分に溶け込んだとしても、その濃度はベンゼンが飲料水の水質基準の千分の一未満、シアン化合物が十分の一未満と非常にわずかであり、食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる。」
　この記述からすると、都の専門家会議は地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して大気中を介して広がり、生鮮食料品の表面に付着している水分に溶け込む可能性を認めている。これでは生鮮食料品等の安全性が確保されているとは言えないと考えるがいかがか。また消費者の安心につながるように留意されているとも言えないと考えるがいかがか。
平成二十九年四月二十五日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一九三第二三〇号
　　平成二十九年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員菅直人君提出豊洲新市場の認可に関する質問に対する答弁書
１から４までについて
平成二十九年四月十四日提出
質問第二三一号
「テロ等準備罪」と「刑事司法改革関連法案」に関する質問主意書
一　「取り調べの録音・録画（いわゆる可視化）の義務付け」について
　１　可視化の対象は「裁判員裁判の対象事件」、「検察の独自捜査事件」で、逮捕後の取り調べの全過程で録音・録画が義務付けられるようです。この中には交通違反も含まれますので、逮捕・勾留事件の約三％に留まると聞いていますが、わかる範囲で結構ですので、現在の詳細をお聞きしたい。
　２　「テロ等準備罪」の対象とする犯罪は、可視化の対象に入っていますか。
　３　三年以内の施行ということですが、早くなる可能性があるのですか。
二　「司法取引の導入」について
　１　「テロ等準備罪」の適用となる犯罪に「司法取引」が適用されそうな犯罪はありますか。
　２　今回、「テロ等準備罪」法案の第六条の二第一項ただし書きに「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。」とありますが、この「司法取引」とはどう違うのでしょうか。
三　「通信傍受の対象犯罪拡大」について
　「テロ等準備罪」の新設に伴い、通信傍受の対象犯罪を拡大したり、新たな捜査手法を導入する可能性はありますか。
平成二十九年四月二十五日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一九三第二三一号
　　平成二十九年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出「テロ等準備罪」と「刑事司法改革関連法案」に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
平成二十九年四月十四日提出
質問第二三二号
朝鮮半島有事における我が国の存立危機事態に関する質問主意書
一　「サリンを弾頭に付けて着弾させるという能力については既に北朝鮮は保有している可能性」があり、朝鮮半島有事にかかるミサイルが我が国の領土に着弾する可能性は排除されないが、このような攻撃を我が国が受けた場合、衆議院議員金田誠一氏提出の「武力攻撃事態に関する質問主意書」（質問第六六号）に対する答弁書（内閣衆質一五四第六六号）でいうところの、「我が国に対する組織的計画的な武力の行使」であるとの理解でよいか。
二　朝鮮半島有事において、「サリンを弾頭に付け」たミサイルが韓国国内の米軍基地やその周辺に着弾し、在韓米軍に人的被害が生じた場合、安倍総理がいうところの「現実をしっかりと踏まえながら、それをさせない」との考えに基づき、本閣議決定でいう「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認定される可能性は排除されないという理解でよいか。
三　平成二十六年七月十四日、衆議院予算委員会において安倍総理は、「いかなる事態が、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に当たるのか。これは、個別具体的な状況に即して、総合的に見ながら判断していくものであって、一概にこれだということをお答えするのはなかなか困難」と述べつつも、「一般論として申し上げると、海洋国家である我が国にとって、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要」と答弁し、海上輸送路の封鎖などが存立危機事態になり得ることを排除していない。その観点からいえば、朝鮮半島有事において、「サリンを弾頭に付け」たミサイルが韓国国内に着弾し、韓国の国民に人的被害が生じた場合、我が国の領土にも「サリンを弾頭に付け」たミサイルが着弾する可能性は排除されず、より深刻な事態であり、新三要件でいうところの存立危機事態が認定される可能性は排除されないという理解でよいか。
四　二および三において、新三要件でいうところの存立危機事態が認定される場合、我が国の「赤ん坊や子供たちも含む無辜の民」が犠牲にならないようにするために「現実をしっかりと踏まえながら、それをさせないといういわば抑止力」として、自衛権の行使がなされる可能性は排除されないという理解でよいか。
平成二十九年四月二十五日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一九三第二三二号
　　平成二十九年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出朝鮮半島有事における我が国の存立危機事態に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十九年四月十七日提出
質問第二三三号
テロリズムの定義に関する再質問主意書
一　「テロリズム」の一般的な意味に関し、次の点に関する政府の認識如何。
　（ア）　「特定の主義主張」とは何を指すのか。
　（イ）　「国家等」の「等」には何が含まれるのか。
　（ウ）　「受入れ等」の「等」には何が含まれるのか。
　（エ）　「恐怖等」の「等」には何が含まれるのか。
　（オ）　「殺傷行為等」の「等」には何が含まれるのか。
二　「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」における「組織的犯罪集団」の定義である「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」における「組織的な犯罪集団」の定義である「三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの」と同義か。
平成二十九年四月二十五日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一九三第二三三号
　　平成二十九年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出テロリズムの定義に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年四月十七日提出
質問第二三四号
安倍総理の、さらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はないとの答弁に関する質問主意書
一　安倍総理の「さらなる努力を放棄するような政党には、政権を担う資格はない」との答弁の中にある「政党」とは、一般論なのか、それとも具体的な政党が念頭にあるのか。
二　安倍総理の「さらなる努力を放棄するような政党には、政権を担う資格はない」との答弁は、具体的な政党を念頭においているとすれば、どの政党のどのような発言あるいは事実に基づくのか。
三　ある政党が「政権を担う資格はない」と判断する政府の基準はどのようなものか。国会に議席を持つ政党あるいはその所属議員にも、有権者一人一人の貴重な一票が託されている。安倍総理がそのような有権者の一票を否定し、「政権を担う資格はない」と判断するためには、説得力ある基準が安倍政権にはあると考えるが、その判断基準を列挙されたい。
四　本来、テロ等準備罪法案を成立させる以前に、「有効なテロ対策のために優先して行うべきことは、島国日本の特性を考慮した水際対策の強化、さらに、残されたテロ対策関連条約の締結、加えてサイバーテロなどテロに対して手薄な個別分野の強化」だと考えるが、政府は水際対策やサイバーテロ対策よりも、テロ等準備罪法案の成立が重要だと考えているのか。見解を示されたい。
五　本来、テロ等準備罪法案を成立させる以前に、「有効なテロ対策のために優先して行うべきことは、島国日本の特性を考慮した水際対策の強化、さらに、残されたテロ対策関連条約の締結、加えてサイバーテロなどテロに対して手薄な個別分野の強化」だと逢坂誠二は質問し、「情勢は常に変化しており、テロ対策にこれで十分ということ」があるとは考えていない。政府がかかる発言を「これで十分と、さらなる努力を放棄する」と判断する根拠は何か。見解を示されたい。
平成二十九年四月二十五日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一九三第二三四号
　　平成二十九年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の、さらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はないとの答弁に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成二十九年四月十七日提出
質問第二三五号
学習指導要領改訂に際して「思春期になると異性への関心が芽生える」と記載してＬＧＢＴについて記載されなかったことに関する再質問主意書
一　答弁書に書かれた「個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導」を行うのが教員の責務であり、指導内容から排除する理由にはなっていない。なぜこれを理由として挙げているのか。
二　答弁書の「保護者や国民の理解・・・を考慮すると難しいと考えています」の部分について、保護者や国民の理解が進み過ぎて指導内容が追いつかないことを懸念しているのか、それとも理解が足りないから指導できないと懸念しているのか。前者であれば、いじめがおきている現状をどう考えるのか。後者であれば、足りないからこそ指導することが必要ではないか。
三　答弁書の「教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しい」とは、教員が適切に指導できないことを認めている。このことは、文部科学省が作成したパンフレット「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」のガイドラインが生かされていないことを自ら暴露したことになり、看過できない。学習指導要領には、教員の適切な指導を確保すべき事柄・内容を記載するものと理解しているが、相違ないか。
平成二十九年四月二十五日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一九三第二三五号
　　平成二十九年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出学習指導要領改訂に際して「思春期になると異性への関心が芽生える」と記載してＬＧＢＴについて記載されなかったことに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年四月十七日提出
質問第二三六号
「一日当たり何頭（羽）分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか」に関する質問主意書
　食べられるにも関わらず食べ残し廃棄される、いわゆる食品ロス問題についてお尋ねする。
　食品ロス問題は現代文明が生んだ負の部分であり国民理解に基づく対策が必要である。
　例えば、私たちは、一日当たり、換算すれば何頭（羽）分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか。それを知ることが食品ロス問題への理解を深めることにもつながると考える。
　以下の質問に示すような一定の仮定の下、お答え願いたい。
　まず、牛・豚・鶏肉、それぞれの国内消費仕向量（純食料）の最新トン数（平成二十六年度分の確定値）をお示し願いたい。
　牛・豚・鶏肉を含む肉類の食品ロス率を世帯、レストラン、結婚式、宴会別に最新数字をお示し願いたい。
　世帯での肉類の食品ロス率を使って牛・豚・鶏肉、それぞれの国内消費仕向量全体に占める年間食品ロス量をお示し願いたい。一頭（羽）当たりから採取できる食肉量（内臓含む）を全国食肉公正取引協議会のデータから牛・豚・鶏別にお示し願いたい。
　牛・豚・鶏肉の年間食品ロス量はそれぞれ換算すると何頭（羽）分に当たるのか、一頭（羽）当たりから採取できる肉量に基づいてお示し願いたい。
　最後に、この年間食品ロス量の頭（羽）数換算を一日当たりにしてお示し願いたい。
　また、政府は食品ロス問題に対してどのような対策を講じているのか、その実効性、効果も含めてお示し願いたい。また統計を取り始めた三年前から食品ロス量が減少している理由もお尋ねする。
　食品ロス問題は国民の理解なしには対策が進まない。無用な殺生を防ぐためにも実態を明らかにする必要があると考える。以上、内閣の見解を問う。
平成二十九年四月二十五日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質一九三第二三六号
　　平成二十九年四月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出「一日当たり何頭（羽）分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「牛・豚・鶏肉、それぞれの国内消費仕向量（純食料）の最新トン数」については、平成二十六年度食料需給表によると、牛肉、豚肉及び鶏肉の国内消費仕向量のうち純食料であるものは、牛肉にあっては七十四万七千トン、豚肉にあっては百五十万七千トン、鶏肉にあっては百五十四万九千トンである。
　お尋ねの「肉類の食品ロス率」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が平成二十六年度に実施した食品ロス統計調査においては、食品ロス率として、食品使用量（家庭における食事において、料理の食材として使用され、又はそのまま食べられるものとして提供された食品のうち、通常食さない部分を除いた部分の重量をいい、料理の食材として使用されず、又はそのまま食べられる食品として提供されずにそのまま廃棄された食品の重量を含む。）に占める食べ残し重量（家庭における食事において、料理の食材として使用され、又はそのまま食べられるものとして提供された食品のうち、食べ残して廃棄されたものの重量をいう。）、直接廃棄重量（家庭における食事において、料理の食材として使用されず、又はそのまま食べられる食品として提供されずにそのまま廃棄された食品の重量をいう。）及び過剰除去重量（家庭における食事において、調理時に不可食部分を除去する際に過剰に除去した食品の可食部分の重量をいう。）の合計の割合を調査しており、同調査によると、世帯における肉類の食品ロス率は二・二パーセントである。また、同省が平成二十七年度に実施した食品ロス統計調査（外食調査）においては、食べ残し量の割合として、食品使用量（客に提供された料理のうち、通常食さない部分を除いた部分の重量をいう。）に占める食べ残し量（客に提供された料理のうち、食器上に食べ残されたものの重量をいう。）の割合を調査しており、同調査によると、肉類の食べ残し量の割合は、食堂・レストランにおいては一・三パーセント、結婚披露宴においては三・〇パーセント、宴会においては八・一パーセントである。
　お尋ねの「一頭（羽）当たりから採取できる食肉量（内臓含む）」については、全国食肉公正取引協議会が公表している「お肉のＱ＆Ａ」によると、例えば、生体重量六百九十キログラムの牛からは二百二十八キログラム程度の精肉と四十三キログラム程度の可食の内臓が、生体重量百九キログラムの豚からは四十七キログラム程度の精肉と九キログラム程度の可食の内臓が、生体重量二千五百グラムの鶏からは千三百二十五グラム程度の精肉と百グラム程度の可食の内臓が、それぞれ採取できるとされていると承知している。
　一方、これらの数値を基にして、御指摘のような一定の仮定の下で算出されるお尋ねの「牛・豚・鶏肉、それぞれの国内消費仕向量全体に占める年間食品ロス量」及び「年間食品ロス量の頭（羽）数換算」については、国内消費仕向量には食品関連事業者へ仕向けられた食料の量が相当程度含まれていると想定されること等から、我が国における食品ロス（国民に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されているものをいう。以下同じ。）の実態を適切に反映するものとはならないため、政府としては、食品ロスに対する国民の理解を深める観点から、そのような数値をお示しすべきではないと考えている。
　お尋ねの「食品ロス問題に対してどのような対策を講じているのか」については、政府として、食品ロスに対する国民の理解を深めるため、食品ロス削減に向けた国民運動の展開を図っており、その一環として、関係省庁が連携して、食品関連事業者に対する食品廃棄物等の発生抑制目標の設定、食品関連事業者による商慣習の見直しに向けた検討、消費者への普及啓発、学校における食育の推進等に取り組んでいるところである。また、お尋ねの「三年前から食品ロス量が減少している理由」については、様々な要因によるものと考えられ、一概にお答えすることは困難であるが、主に家庭からの食品ロスが減少しているとの推計結果を得ていることから、消費者による食品ロスの削減の取組が拡大していることも一因となっていると考えられる。
平成二十九年四月十八日提出
質問第二三七号
総理夫人の全国訪問時の随行に関する質問主意書
　野田内閣総理大臣までの歴代の内閣総理大臣の夫人で、全国各地への訪問の際に公務員を伴って行った人はいるのか。いれば、それは誰か。また、随行した理由は何か。訪問した日時、場所ごとに明らかにされたい。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二三七号
　　内閣衆質一九三第二三七号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出総理夫人の全国訪問時の随行に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「全国各地への訪問」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
平成二十九年四月十八日提出
質問第二三八号
ＴＰＰのアメリカ抜きでの適用に関する質問主意書
　四月七日の内閣委員会において、私から「ＴＰＰのアメリカ抜きでの適用」に関する事実関係を確認したところ、石原国務大臣から「そのような方向性で具体的に検討しているという事実はございません。」との答弁があった。
　政府は、現在もこの答弁の立場か。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二三八号
　　内閣衆質一九三第二三八号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＴＰＰのアメリカ抜きでの適用に関する質問に対する答弁書
　環太平洋パートナーシップ協定については、関係各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何が最善か主導的に議論を進めていくのが我が国の立場である。
平成二十九年四月十八日提出
質問第二三九号
琉球弧の島々への自衛隊配備に関する質問主意書
一　政府が琉球弧の島々に相次いで自衛隊を配備し、又は配備しようとする理由と目的、それにより得られる効果は何か明らかにされたい。
二　政府は近年、離島奪還訓練と称して、占領された琉球弧の島々を奪還する訓練を行っているとのことであるが、その理由と目的、それにより得られる効果は何か明らかにされたい。
三　質問二に関連して、そのような離島奪還訓練を行うこと自体、政府にはそもそも琉球弧の島々に居住する住民や領土、領空、領海を守る能力や意思が最初から考えられていないことの証左であると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
四　報道によれば、自衛隊の隊内紙に記載された自衛隊幹部の論文で「沖縄は地形上、防衛が困難であるため、島嶼防衛作戦は、敵に離島を占領させた後、強襲上陸し奪還するものである」とのことである。このような論文を堂々とまかり通していること自体が、政府には端から琉球弧の島々を守る意思や能力がないことの証左になるのではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
五　政府は、琉球弧の島々に配備し、又は配備しようとする自衛隊が住民や領土、領空、領海を完全に守るとともに、侵攻への抑止力として十分機能するためにはどの程度の規模や能力、装備等が必要であると考えているか明らかにされたい。
六　政府は、島嶼部に対する攻撃への対処として「配置された部隊に加え、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開し、海上優勢及び航空優勢を確保しつつ、侵略を阻止・排除」とし、「琉球弧の島々に配備される部隊のみで対応するという考えではない」としている。すなわち、この考えこそが「琉球弧の島々を守り抜くことは到底できない」のであり、「他国軍に占領されるのはやむを得ない」ことを如実に示しているものではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
七　琉球弧の島々に配備されたミサイル部隊は射程が僅か百～百六十キロメートル程度の地対艦及び地対空ミサイルであり、またその保有・発射可能ミサイル数も極めて限られているものと思われることから、配備による効果は極めて限定的であると言わざるを得ない。そのため、東シナ海から太平洋へ抜け出ようとする艦隊や航空機をレーダーで捕捉し一時的に足止めすることは可能であろうが、完全に遮断することは不可能であり、いわば捨て石的な存在の配備でしかないものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
八　政府は、これまで琉球弧の島々に「配備するミサイルは空港や港湾等の重要施設を防護することを目的とする」としているが、その能力や規模、配備先等を見ると、およそ重要施設を守り抜く内容等ではなく、やはり本土防衛のための時間稼ぎであるとしか思われないが、政府の認識と見解を答えられたい。
九　琉球弧の島々に配備し、又は配備しようとする自衛隊の能力や規模を鑑みると、先の大戦で沖縄が本土防衛の盾となり、時間稼ぎのための捨て石となったことを彷彿させるものであるが、政府の認識と見解を明らかにされたい。
十　先の大戦で日本軍は住民を守らなかった。むしろ住民混在の国土防衛戦を行い、米軍を消耗させることを狙った。そして、住民が戦争遂行の邪魔になると、一転して軍命を下して住民の集団強制自決を強いて排除したのである。また、学徒出陣や防衛隊召集で住民を消耗品の兵力として使い捨てたのである。これらのことからすれば、琉球弧の島々に配備し、配備しようとする自衛隊もまた日本軍と同様に、住民を守らなかったり、住民混在の国土防衛戦を強いたり、住民を自分たちの盾としたり、住民を消耗品として使い捨てにしたりすると思わざるを得ないが、政府の認識と見解を答えられたい。
十一　報道によれば、自衛隊の隊内紙に記載された自衛隊幹部の論文で沖縄の離島が「占領などの際は、領域保全を優先するため、住民混在の国土防衛戦を行う」とのことである。このような発想や言葉を論文としてまかり通していること自体、自衛隊と日本軍の考え方に違いのないことを示す証左になるものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十二　政府は、二〇一三年十一月に沖大東島で離島奪還訓練を行った。その際に住民の避難訓練は含まれていなかったため、住民混在の国土防衛戦の考えが図らずも示されたものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十三　琉球弧の島々にミサイル部隊やレーダー・沿岸監視部隊が配備され基地が整備されると、基地があるが故に先制攻撃や報復攻撃の対象となり、狭隘な島々に居住する住民は逃げ場がなくなり、巻き添えとなって瞬時に殲滅させられてしまうことが懸念されるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十四　政府は、琉球弧の島々への自衛隊の配備は「力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部への攻撃に対する抑止力を高めるもの」と主張する。しかし、限られた軍事力でもって世界有数の圧倒的な軍事力と経済力を有する他国に対処可能であるとか、抑止力になり得るとかの主張は余りにも根拠に乏しく、自画自賛の主張であると言わざるを得ないが、政府の認識と見解を答えられたい。
十五　琉球弧の島々への自衛隊の配備計画概要等を見ると、「火薬庫」の表示はあるものの、その目的や能力等はこれまで「任務の効率的な遂行に多大な支障を生じさせる恐れがある」との理由から一切明らかにされていない。しかし、政府が「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」において「島嶼部における防衛態勢の充実・強化」を謳うならば、琉球弧の島々の防衛が本当に可能であり、防衛するという政府の本気度を証明して地域住民の賛同を得るためにも積極的に「火薬庫」の目的や能力等を開示・説明すべきではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
十六　政府は、中国への強い懸念を表明するものの、琉球弧の島々への部隊配置を含めた我が国の防衛力整備は「特定の国を仮想敵国や脅威と見なし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていない」と主張する。しかし、相手に応じ、これを上回る防衛力や内容を伴わないと対抗乃至抑止の意味はなさないものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十七　政府の言う「国民の生命・財産と我が国の領土・領空・領海を守る」ための「適切な防衛力」とはいかなるもので、その規模や能力はどの程度のものか政府の認識と見解を答えられたい。
十八　政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているとし、特に中国に対する懸念や脅威を強く訴えている。しかし、彼我の軍事力や経済力をみると、およそ子供と大人ほどの違いがあり、到底太刀打ちできないことは明らかである。とりわけ中国では近年急速にミサイル等の着弾精度をピンポイントレベルまで向上させていることや、第三世代の航空機性能の向上が図られていること等軍事力の近代化が急ピッチで進んでいることからすれば、力に対して力で臨もうとすることは果てしない軍拡競争になりかねないことは火を見るよりも明らかであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十九　本職は、先の大戦の戦争体験者の一人として、また古来より琉球と中国との間で続いていた関係に鑑み話し合いの余地があると考えている者として、琉球弧の島々に自衛隊を配備するリスクと配備しないリスクを比較すると、自衛隊を配備せず、話し合いの外交努力で我が国の安全確保と諸問題の解決を図るべきであり、それは十分可能であると考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二三九号
　　内閣衆質一九三第二三九号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出琉球弧の島々への自衛隊配備に関する質問に対する答弁書
一、四、五、七から十一まで、十三、十四及び十七について
二、三及び十二について
六について
十五について
十六について
十八及び十九について
平成二十九年四月十九日提出
質問第二四〇号
北朝鮮軍のサリンを弾頭に付けた弾道ミサイルの迎撃に関する質問主意書
一　北朝鮮軍が「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイルを発射し、我が国の首都圏に着弾する可能性が生じた場合、市ケ谷の防衛省敷地内に配備された航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオットなどで迎撃するという理解でよいか。
二　パトリオットの対弾道弾射程は二十キロ程度であり、首都圏で「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイルをパトリオットなどで迎撃した場合、その弾頭も破壊され、運搬されてきたサリンも我が国の領土に拡散されるという理解でよいか。
三　首都圏で「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイルを迎撃した場合の国民への被害シミュレーションを行った事実はあるか。
四　首都圏で「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイルを迎撃する場合、比較的地表に近い高度で弾道ミサイルが破壊されるため、首都圏に在住する国民への健康被害が生じることは否定できない。政府はかかる被害はどの程度であると評価しているのか。死傷者は生じる可能性があると考えているのか。
五　首都圏で「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイルを迎撃した場合の被害想定を政府が公表できないとすれば、国民の不安をどのように払しょくするのか、政府の見解を明らかにされたい。
六　パトリオットの対弾道弾射程は二十キロ程度であり、国民への健康被害が皆無であるとは到底考えられない。政府はこれに対して国民に分かりやすい説明を行う準備はあるのか。見解を示されたい。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質一九三第二四〇号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮軍のサリンを弾頭に付けた弾道ミサイルの迎撃に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
平成二十九年四月十九日提出
質問第二四一号
米国抜きのＴＰＰ発効に対する政府の認識に関する質問主意書
一　平成二十九年二月十四日の衆議院予算委員会で安倍総理は、「日本にとって最善の道は何であるかということを、米国は残念ながらＴＰＰ離脱ということを表明しているわけでありますが」、「フェアで公正なそして自由な経済圏をつくった、そういうルールをつくり上げたわけでありますから、それを広げていきたい。残念ながら米国はそういう状況にはなっておりますが、その中で我々は、何がベストか、最善かということをある意味では柔軟に考えていきたいと思っています」と答弁しているが、「何がベストか」「柔軟に考え」た結果、政府は、米国以外の署名国でＴＰＰ協定発効を目指すという方針に転換したという理解でよいか。
二　平成二十八年二月に署名されたＴＰＰの協定文書では、ＴＰＰが発効するためには、加盟十二カ国のＧＤＰの八十五％以上を占める少なくとも六カ国以上が国内手続きを終える必要があることが明示されている。このうち米国が全体のＧＤＰの約六十％を占めるため、トランプ政権がＴＰＰからの離脱を表明したことで、この協定文書のままではＴＰＰの発効のめどが立たないという理解でよいか。
三　石原大臣は「十一カ国がばらばらなことを言ってしまったらＴＰＰは空中分解してしまう」と表明し、今後、日豪など十一カ国が発効方法に関する本格的な議論を始める意向であるとのことであるが、米国抜きでＴＰＰを発効させるためには、十一カ国で協定文書を修正し、加盟十二カ国のＧＤＰの八十五％以上を占める少なくとも六カ国以上が国内手続きを終える必要があるという要件を修正しなければならないという理解でよいか。
四　トランプ大統領のＴＰＰ離脱の表明後、オーストラリアのターンブル首相は、「米国抜きでもＴＰＰを推進する。中国の参加を呼びかける」と様々な機会で表明している。石原大臣がチオボー貿易相と会談し、米国抜きでのＴＰＰの発効を目指す考えで一致したことは、このターンブル首相のかねてからの主張である中国の参加も排除しない方針も否定しないという理解でよいか。
五　米国抜きにＴＰＰを発効させる方法として、「関税貿易一般協定」（ＧＡＴＴ）の先例を参考に、十一カ国が別途議定書を結び、合意した国のみでＴＰＰを適用させる方法も想定できる。五月下旬にベトナムで開催されるＴＰＰ閣僚会合における今後の発効方法に関する本格的な議論において、かかる別途議定書を結ぶという方法も排除されないという理解でよいか。
六　米国抜きでＴＰＰを発効させる場合でも、オーストラリアなどから安価な牛肉が輸入されることになり、牛肉の生産農家からは不安の声が聞かれる。また国内の牛肉生産に少なからず影響が生じる。これまで米国を含めて十二カ国で想定していたＴＰＰと比べて、十一カ国でＴＰＰの発効を目指す場合、我が国の畜産業、水産業に与える影響は変わらないのか。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質一九三第二四一号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出米国抜きのＴＰＰ発効に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
平成二十九年四月十九日提出
質問第二四二号
組織的犯罪集団とその構成員に関する質問主意書
一　正当に活動していた団体を「組織的犯罪集団」とみなすことについて
　１　どのような行動をすると、正当に活動していた団体が、「組織的犯罪集団」へと変わったとみなすのですか。対象となる犯罪行為の「計画」、そして「実行準備行為」を反復して行った段階においてですか。他にもなにかありますか。
　２　「組織的犯罪集団」に変わったと、誰がみなすのですか。捜査当局ですか。
　３　「組織的犯罪集団」に変わったとみなした場合は、警察署などで公表することはあるのですか。
二　刑法の「予備罪」では、「重大な犯罪に限り、犯罪の実行に着手する前の準備行為が処罰されることがある」とあります。しかしながら、今回の「テロ等準備罪」では、対象となる犯罪行為も多く、金田法務大臣は、「一般の人は、適用対象外」と言っていますが、国民はいつかは拡大解釈され、一般国民も適用対象になってくるのでないかと不安に思っています。そこでお伺いします。
　１　当該集団が「組織的犯罪集団」とみなされた時点で、正当に活動していた団体の「一般人」から、「組織的犯罪集団」の「構成員」に変わったとみなされ、監視捜査が始まり、処罰されるということですか。
　２　当該集団が犯罪を行うことを目的とする集団であることを知らない、又は知らされていない「一般人」が当該集団の犯罪の「計画」、「実行準備行為」に加わった場合、犯罪上においては、「構成員」と同様にみなされ、監視捜査、処罰の対象になるのですか。
　３　対象となる「計画」、「実行準備行為」を反復して行った段階で処罰するということですが、実際の監視捜査は、通常は「計画」の段階から始まっていると考えられます。「計画」の段階で当該集団の中に「一般人」、「構成員」が混在している場合には、「一般人」も監視捜査の対象になるのですか。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質一九三第二四二号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員上西小百合君提出組織的犯罪集団とその構成員に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年四月二十日提出
質問第二四三号
パーキングパーミット制度に関する質問主意書
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、訪日する障害者が増加していくことが予想され、開催地の東京のみならず、日本全国でユニバーサルデザインの街づくりを進めていくことが求められています。
　障害者は、買い物、スポーツ観戦や観光などの際、移動手段として自動車を使用することが多く、既に公共施設のみならずデパート・スーパーをはじめ民間の施設でも障害者用の駐車スペースの普及が進んできています。しかしながら、残念なことに混雑時など、障害者でない方が障害者用駐車スペースに駐車してしまい、本来、停めるべき対象の方が停めることが出来なくなってしまっていることがあります。
　このような事態を防ぐため、平成十八年、佐賀県では障害者用駐車スペースに駐車できる対象者に利用証を発行し、その利用証を掲示しなければ駐車が出来ないようにするパーキングパーミット制度を導入しました。この制度はその後全国の自治体に広がり、現在では、三十六府県二市で導入され、県を越えて利用証を相互に使えるようにする提携も進んでいます。
　しかしながら、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地である東京、近隣の千葉、神奈川、埼玉（川口市及び久喜市は市で導入している）では導入されておりません。
　障害者は特定の自治体だけを移動する訳ではありません。自動車で外出した際に県を越えたら対応が変わるというのでは、利用する方の理解は得られないと思います。
　海外では国もしくは州単位での導入が進んでおり、他国や他の州の許可証も使用可能とする国や州もあります。
　訪日外国人が増加すると当然障害のある訪日外国人も多くなると思います。
　我が国の障害者が駐車場所を心配することなく全国どこへでも行けるようにするため、また、海外から許可証を持参して障害者が日本国内を自由に観光して回れるようにするために、このパーキングパーミット制度を全国一律の制度となるよう法整備を進める必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質一九三第二四三号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出パーキングパーミット制度に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「パーキングパーミット制度」（以下「制度」という。）については、障害者等による駐車場の利用の円滑化を推進するため、御指摘の「三十六府県二市」において導入されているところであるが、障害者等による駐車場の利用状況などを勘案し、地方公共団体ごとに制度を利用できる対象者に関する要件が異なるなど、地域の実情を踏まえて制度が設計されているところである。政府としては、まずは、制度を既に導入している地方公共団体における制度及びその運用上の課題、制度を導入していない地方公共団体における障害者等による駐車場の利用の円滑化のための取組及びその運用上の課題、他国における制度に類似した取組の事例等を具体的に把握していくことが必要と考えている。
平成二十九年四月二十日提出
質問第二四四号
沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する再質問主意書
一　沖縄担当特命全権大使及び外務省沖縄事務所の業務が「沖縄県民の意見及び要望を聴取し、外務省本省に伝える」ことであるならば、沖縄県議会代表団が「五年以内の運用停止は情報はないのか」と聞いたことに対して、川田司大使はなぜ一刀両断に「それは私には入らない情報だ」として拒絶したのか。沖縄県民の意見や要望を伝えるため派遣された沖縄県議会代表団の質問に対して、川田大使は真摯かつ謙虚に耳を傾けるべきではないか。少なくとも伝達役として「外務省本省に照会したい」と述べるべきではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
二　本職は「二〇一三年十二月の仲井眞弘多沖縄県知事と安倍晋三総理大臣との約束では、普天間飛行場の閉鎖・撤去は辺野古への移設が前提ではなかった」ことから「川田大使が普天間飛行場の閉鎖・撤去は辺野古が前提とする根拠を明らかにするよう求めた」のであり、政府の独りよがりの「地元の協力が得られることを前提に」とか、「相手のあること」とかの説明を求めたものではない。よって、本職の質問である「普天間の閉鎖・撤去は辺野古が前提との根拠」を明らかにされたい。
三　沖縄担当特命全権大使及び外務省沖縄事務所の業務が「米軍等との連絡・調整等を行う」ことであるならば、沖縄県議会代表団が「外務省として米国と交渉したのか」と聞いたことに対して、川田大使はなぜ一刀両断に「私も知らない」とか、「それは私の役目じゃない」とか拒絶したのか。沖縄県民の意見や要望を伝えるため派遣された沖縄県議会代表団の質問に対して、川田大使は真摯かつ謙虚に耳を傾けるべきではないか。少なくとも伝達役として「外務省本省に照会したい」と述べるべきではないか。政府の認識と見解を答えられたい。
四　政府は「二兆円の本土からの移転経費の根拠」として、沖縄県知事公室が発行した「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」中の平成二十五年度の「県民総所得」及び「県外受取」を挙げた。しかし、知事公室発行の資料は、沖縄県企画部発行の「平成二十五年度県民経済計算」中の「県外受取の推移」を転記していること、しかもこの「県外受取」二兆三千三百二十八億円には、確かに川田大使及び政府が主張するように「国庫からの資本移転（国庫支出金等）」千六百三十四億円と「県外からのその他の経常移転（国庫からの経常移転等）」一兆六百七十億円が含まれているものの、県内で発生（生産）した経費であって本土からの移転経費ではない経費である「石油製品」六百五十億円や「観光収入」四千四百七十八億円、「米軍等への財・サービスの提供（米軍基地内工事）」六百六十億円、「米軍基地からの要素所得（米軍基地従業員の所得や軍用地料等）」千四百二十八億円等の合計七千二百十六億円のサービスが含まれていること、したがって川田大使及び政府が主張する「二兆三千三百二十八億円が本土からの移転経費」は全くの誤りであり、資料に基づく正確な数値として「本土からの移転経費は一兆二千三百四億円」とすべきであること、その他の経費として県内で発生したサービス経費が七千二百十六億円、その他三千八百八億円となること、などであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
五　川田大使の「四兆円、二兆円」発言について、政府は「沖縄県の資料を念頭に行われた」と答弁した。しかし、二兆円が本当に本土からの移転経費であるか否かは別にしても県民所得や移転経費の数字の誤りが三千億円の規模であることを考えると、いかにうろ覚えといえども余りにも見過ごすことのできないレベルの誤りであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
六　川田大使の「二兆円の移転経費」発言は、沖縄振興費と過重な基地負担がリンクしているとの考えに基づく発言か。政府の認識と見解を答えられたい。
七　川田大使の「二兆円の移転経費」発言の真意は、沖縄に基地があるが故に、本来ならば与えるべきではない多額の国費を与えているのだから、つべこべ言うなということにあるのか。政府の認識と見解を答えられたい。
八　政府は「住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と答弁した。しかし、一九九六年に「五～七年以内の返還」が合意されてから既に二十一年が経過していることや、その間の二〇〇四年に沖縄国際大学へのヘリ墜落事故が発生していることを考えると、政府は沖縄県民の生命や安心、安全が脅かされているのにも関わらず、これを放置し続けているのであり、正しく基地の固定化そのものであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
九　政府は「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策は辺野古計画である」と答弁した。なぜ辺野古が「唯一」なのか。なぜ現存する本土の米軍基地や民間空港を使用しないのか。なぜ本土に新基地を建設しないのか。政府の認識と見解を答えられたい。
十　報道によれば、川田大使は「でもここに自民党さんはいないですね」と発言したとのことであるが、その真意について政府の承知するところを明らかにした上で、同発言に対する政府の見解を答えられたい。
十一　川田大使及び政府は、沖縄県議会代表団の中に自民党所属議員が含まれていないことをもって、今回の要請書の決議に自民党が反対していると考えているのか。政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質一九三第二四四号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二及び八について
四及び五について
六及び七について
九について
十及び十一について
平成二十九年四月二十日提出
質問第二四五号
文部科学省先輩証に関する質問主意書
一　文部科学省先輩証のこれまでの発行枚数を各部局ごとに示されたい。
二　文部科学省先輩証の表面における所有者個人を特定する記載事項を示されたい。
三　文部科学省人事課は、二〇〇〇年度から、退職時に国立大学法人、独立行政法人などに所属した職員を含め、本省勤務歴のある部長級以上のＯＢに対して、申請に基づいて文部科学省先輩証を発行したと承知しているが、申請資格のある者の概数を示されたい。
四　文部科学省先輩証の発行者は文部科学省大臣官房総務課長であるのか。異なる場合、発行者を示されたい。
五　文部科学省先輩証の裏面には「入構の際、便利となります」と記載されていたのは事実か。
六　五に関連して、「便利となります」という便宜供与は、文部科学省大臣官房総務課長名でなされたのであるのか。異なる場合、その責任者を示されたい。
七　毎日新聞の報じるところでは、「天下り横行の温床になったと判断した」ため、三月末に廃止したとのことであるが、文部科学省先輩証を用いて「天下り横行の温床」になった事例はどの程度報告されているのか。
八　各省庁の本省で、二〇〇〇年以後、同様な何某省先輩証なる入館証が発行された事実はあるか。
九　文部科学省の本省はわが国の枢要な政府機関の一つであり、国家公務員法上の守秘義務の観点からも、その入館は厳密に管理されなければならない。かかる文部科学省先輩証はどのような法的根拠により発行されているのか。根拠となる法令を明示されたい。
十　既に退職し、国家公務員の身分を持たない者をみだりにわが国の枢要な政府機関の一つである文部科学省の本省に入館させることに関して、庁舎管理者である文部科学省の担当者は、国家公務員法第百条でいう「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」との規定に反するのではないか。
十一　当該有識者会議は非公開であり、文部科学省ＨＰからも日程や配付資料なども確認できない。文部科学省が真摯に天下りあっせん問題の再発防止策を話し合うのであれば、そのプロセスを国民に公開し、透明化を図るのが何よりも優先されるのではないか。見解を示されたい。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質一九三第二四五号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出文部科学省先輩証に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十九年四月二十日提出
質問第二四六号
テロ等準備罪の対象犯罪の絞り込みに関する質問主意書
一　テロ等準備罪の処罰対象となる犯罪の選定は、「組織的犯罪集団の実行の計画が現実的に想定されるか否かという基準」により行われたと承知しているが、その基準の詳細について具体的に示されたい。
二　テロ等準備罪の処罰対象となる犯罪の選定は、「組織的犯罪集団の実行の計画が現実的に想定されるか否かという基準」によっていると承知しているが、この対象犯罪の絞り込みにあたり、過去の起訴件数の多寡は考慮されているのか。
三　過去の起訴件数が数件程度と極めて少ないにもかかわらず、「組織的犯罪集団の実行の計画が現実的に想定される」ものとして二百七十七の対象犯罪に含まれたものはあるのか。対象犯罪を具体的に示されたい。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質一九三第二四六号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪の対象犯罪の絞り込みに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年四月二十日提出
質問第二四七号
いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構に関する取り扱いに関する質問主意書
一　文部科学省以外の省庁において、「文部科学省先輩証」類似の入構証を元職員に発行している事例があれば、全てお示しいただきたい。また、発行対象及び凡その発行枚数も明らかにされたい。
二　入構証の発行以外にも、元職員に対して、名前や訪問先の部署名を紙に記入し、訪問先の許可を得てから省内に入るという一般の人と異なる優遇を行っている例があればお示しいただきたい。
三　希望する元職員に対して、省内に自由に出入りできる入構証を発行することは、天下りあっせんの温床となると考えるが政府の見解如何。
四　希望する元職員に対して、省内に自由に出入りできる入構証を発行することは、情報管理、機密保持の点からも問題があると考えるが政府の見解如何。
平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質一九三第二四七号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構に関する取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について