notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年五月八日提出
質問第二一六号
北方四島への日本国憲法の適用に関する質問主意書
一　日本国憲法は北方四島においても施行されているか。
二　日本国憲法を北方四島に実効性を持って適用するために、政府はどのような方策を考えているか。
平成十九年五月十八日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一六六第二一六号
　　平成十九年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島への日本国憲法の適用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年五月九日提出
質問第二一七号
竹島への日本国憲法の適用に関する質問主意書
一　日本国憲法は竹島においても施行されているか。
二　日本国憲法を竹島に実効性を持って適用するために、政府はどのような方策を考えているか。
平成十九年五月十八日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一六六第二一七号
　　平成十九年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島への日本国憲法の適用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年五月十八日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一六六第二一八号
　　平成十九年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出国際協力銀行が二〇〇五年三月三十一日にマレーシアのパハン・セランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問に対する答弁書
一の（ア）について
一の（イ）から（エ）までについて
二の（ア）から（ウ）までについて
三の（ア）から（ウ）までについて
四の（ア）及び（イ）について
五の（ア）について
五の（イ）について
五の（ウ）について
五の（エ）について
五の（オ）について
五の（カ）について
五の（キ）について
五の（ク）から（コ）までについて
六の（ア）及び（イ）について
七の（ア）、（エ）、（オ）及び（キ）について
七の（イ）及び（ウ）について
七の（カ）について
平成十九年五月十日提出
質問第二一九号
太平洋戦争中の中華民国国民政府の性格に関する質問主意書
一　一九四一年十二月から一九四五年九月までに中華民国国民政府が複数存在したと政府は認識しているか。
二　一に対する答弁が肯定の場合、複数の政府の国家元首名と政府の正式名称を明らかにされたい。
三　一九四五年八月に日本政府はポツダム宣言を受諾したが、それはいかなる国家に対して効力を有するか。
四　ポツダム宣言を受諾した時点において、日本は、南京に所在した中華民国国民政府と同盟関係にあったか。
平成十九年五月十八日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一六六第二一九号
　　平成十九年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出太平洋戦争中の中華民国国民政府の性格に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十九年五月十日提出
質問第二二〇号
安倍首相の「靖国神社への真榊料の奉納」に関する質問主意書
一　《奉納》についての塩崎官房長官の見解
　１　安倍首相が「真榊料」として五万円を奉納したのは事実か。あらためて、塩崎官房長官の見解を明らかにされたい。
　２　安倍首相が「真榊料」として奉納するにあたり、「内閣総理大臣」の肩書きを使用したのは事実か。あらためて、塩崎官房長官の見解を明らかにされたい。
　３　安倍首相が奉納した「真榊料」五万円は公費の流出ではない、ということは事実か。あらためて、塩崎官房長官の見解を明らかにされたい。安倍首相は国民に対し「お供えものを出した出さないということについては申し上げない」と述べているが、塩崎官房長官はどのようにして公費の流出でないことを確認し、公表しえたのか。いつ、誰に、どのように確認したのか明らかにされたい。
　４　塩崎官房長官には、真榊料の奉納を認めた場合は、たとえ私的な奉納であったとしても、「外交問題化、政治問題化」するという認識はなかったのか。そうした認識があった場合、それでも安倍首相の奉納を認める判断をした政治的根拠を示されたい。
二　《奉納》についての安倍首相の見解
　１　安倍首相は国民に対し「お供えものを出した出さないということについては申し上げない」と述べているが、官房長官は「私人として」奉納したことを認め、「お供えものを出した」としている。これは、閣内不一致ではないのか。安倍首相の見解を明らかにされたい。
　２　安倍首相は国民に対し「お供えものを出した出さないということについては申し上げない」と述べているが、「実は公費で出したのではないか」という疑いを払拭するためにも、私費であることを証明すべきではないか。安倍首相は「真榊料」として五万円を奉納するにあたり、いつ、誰に、どのように指示したのか。靖国神社からの領収書は誰宛てとなっており、どのように会計処理されたのか。すべて明らかにされたい。
　３　安倍首相には、真榊料の奉納が明らかになった場合は、たとえ私的な奉納であったとしても、「外交問題化、政治問題化」するという認識があったのか。それとも、たとえ明らかになったとしても、首相自身が否定も肯定もしなければ、「外交問題化、政治問題化」することはないという認識か。
　４　安倍首相は「そういうコメントに対して私が申し上げることの結果、むしろ外交問題になるのではという観点から申し上げない」と発言しているが、「靖国神社にかかわること」について安倍首相が否定も肯定もしないことが、外交問題になっていると考えられる。安倍首相は、否定も肯定もしない首相の姿勢が外交問題になっているという認識を持っているか。
　５　安倍首相は、首相による以下の行為は「外交問題化、政治問題化」するものであるという認識か。
　　（１）　みたままつりへのちょうちん奉納
　　（２）　靖国神社への玉串料の奉納
　６　安倍首相は「靖国神社にかかわることが外交問題化、政治問題化している以上、お供えものを出した出さないということについては申し上げない」と発言しているが、「靖国神社にかかわること」が原因で発生した「外交問題」「政治問題」とはいつ、どこで発生した、どの事柄を指しているのか。具体的に示されたい。
　７　安倍首相は「そういうコメントに対して私が申し上げることの結果、むしろ外交問題になるのではという観点から申し上げない」と発言しているが、ここでいう「外交問題」とはどのような事柄を想定しているのか。具体的に示されたい。
三　《「神社新報」記事》についての安倍首相の見解
　１　「安倍晋三首相は、春季例大祭にあたり真榊一基を奉納した。」とする当該記事に間違いはあるか。安倍首相の見解を明らかにされたい。
　２　「靖国神社から例大祭参列の案内を受けて、安倍首相から申し出があり奉納されたもの。」とする当該記事に間違いはあるか。安倍首相の見解を明らかにされたい。
　３　「木札には『内閣総理大臣』と肩書きが付けられた。」とする当該記事に間違いはあるか。安倍首相の見解を明らかにされたい。
四　《韓国外交通商省の論評》について
　１　本件について、塩崎官房長官は「外交問題化、政治問題化し」たという認識か。
　２　本件について、安倍首相は「外交問題化、政治問題化し」たという認識か。
　３　本件について、日本政府は「外交問題化、政治問題化し」たという認識か。
五　《安倍首相の発言》について
　日本占領下のインドネシアで慰安所を経営し、ＢＣ級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した「櫻クラブ経営者」は、「国のために戦って亡くなられた方々」であるという認識か。安倍首相の認識を示されたい。
六　《卜部侍従の日記》について
　１　昭和天皇が靖国神社参拝を取りやめた背景に、Ａ級戦犯が合祀されたという歴史的な経緯と昭和天皇自身の意思があったと、塩崎官房長官は認めるか。
　２　昭和天皇が靖国神社参拝を取りやめた背景に、Ａ級戦犯が合祀されたという歴史的な経緯と昭和天皇自身の意思があったと、安倍首相は認めるか。
　３　昭和天皇が靖国神社参拝を取りやめた背景に、Ａ級戦犯が合祀されたという歴史的な経緯と昭和天皇自身の意思があったと、日本政府は認めるか。
平成十九年五月十八日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一六六第二二〇号
　　平成十九年五月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「靖国神社への真榊料の奉納」に関する質問に対する答弁書
一の１及び２並びに三について
一の３及び二の２について
一の４及び二の１について
二の３から７までについて
四について
五について
六について
平成十九年五月十一日提出
質問第二二一号
九州・四国等における再造林放棄地の対策に関する質問主意書
一　再造林放棄地の実態把握について
　１　本年一月、九州大学大学院農学研究院の吉田茂二郎教授らの研究グループは、九州地域の再造林放棄地の実態調査結果をまとめた。調査結果によると、一九九八年から二〇〇二年の五年間に伐採された人工林約五千ヘクタール、二千八百十二箇所のうち、再造林放棄地は千二百四十四ヘクタール、六百八十四箇所、二十五パーセントに上る。
　　再造林放棄地を各県別にみると、熊本県は五百四十四ヘクタール（二百七十箇所）、宮崎県が五百三十二ヘクタール（二百九十三箇所）、大分県が百十六ヘクタール（八十六箇所）、福岡県が三十六ヘクタール（二十一箇所）、鹿児島県が十ヘクタール、長崎県が二ヘクタール、佐賀県が二ヘクタールとなっている。
　　この調査結果で明らかにされた九州地域の再造林放棄地の実態について、政府はどのように考えているのか。
　２　宮崎県は、人口衛星の画像解析から五年間で二千四百六十八箇所が伐採された可能性があるとのデータを下に、国有林を除外した千九百七十七箇所の調査を実施している。この調査結果によれば、再造林放棄地は三百五十箇所存在する。また、場所や伐採の有無が不明なものが三百二十五箇所あり、同県は、これらの箇所について詳細な調査を進めると再造林放棄地はさらに増加すると予想されるとしている。
　　これらの調査結果が示すように九州地域においては、現在も再造林放棄地が増大しているのではないかと考えられる。政府の見解を問う。
　３　平成十八年三月現在の農林水産省の調査によれば、民有地における人工林の伐採後三年以上経過しても更新が完了していない伐採跡地、すなわち造林未済地（再造林放棄地）は、全国で一万七千ヘクタール存在しているが、都道府県別にその面積を明らかにされたい。
　４　平成十五年三月現在の農林水産省の調査では、造林未済地（再造林放棄地）が二万五千ヘクタール存在し、平成十一年三月現在の同省の調査では、二万二千ヘクタールである。
　　この際、平成十五年及び平成十一年の調査についても、それぞれ都道府県別の面積を明らかにされたい。
　５　平成十五年三月の調査では、造林未済地（再造林放棄地）は二万五千ヘクタール存在し増加傾向にあった。平成十八年三月の調査では減少傾向にあるが、その理由について伺いたい。
　６　九州地域では、大規模な造林未済地（再造林放棄地）があるが、平成十八年三月の調査では、その実態を把握しているのか。この際、再造林放棄地についての面積別の箇所数を、十ヘクタール未満、十以上五十ヘクタール未満、五十ヘクタール以上に区分して都道府県別に明らかにされたい。
　　また、百ヘクタール規模以上の再造林放棄地については、その地域名を明らかにされたい。
　７　再造林放棄地の保有構造の把握は、対策構築の基礎をなすものと考える。造林未済地（再造林放棄地）となっている森林を保有する林業事業体数を保有山林規模別に明らかにされたい。
　　また、それぞれの林業事業体が保有する山林面積に占める造林未済地のシェアについて、階層別（保有山林規模別）に明らかにされたい。併せて、造林未済地を保有する事業体の森林施業計画の策定状況について明らかにされたい。
　８　高知県においては、平成十五年三月現在の調査では、造林未済地（再造林放棄地）が大幅に増加しており、在村・不在村別では不在村林地が在村の二倍近くを占めているとのことである。九州地域をはじめ全国的には、再造林放棄地での不在村者保有森林の存在はどのような実態にあるのか明らかにされたい。
　９　国及び都道府県が効果的な対策を講ずる上で、再造林放棄地の正確な実態把握は不可欠である。今後とも引き続き調査し実態把握に努めるべきと考えるがどうか。
二　再造林放棄地の動向予測とその影響について
　１　林業生産活動が停滞している中で、今後、再造林放棄地の面積、賦存状況はどうなると予測しているのか。
　２　再造林放棄地の存在とその増大は、森林の有する多面的機能の発揮にどのような影響を与えると考えているのか。
三　再造林放棄地の発生原因について
　造林未済地（再造林放棄地）の発生の原因は、木材価格の低迷、経費の増加といった林業経営環境の悪化にあると言われているが、政府の見解を伺いたい。
四　再造林放棄地対策について
　１　森林・林業基本法、森林・林業基本計画に基づき、造林未済地（再造林放棄地）の解消及び発生防止に向けて、どのような見通しを持ち具体的にどのような対策を講じているのか、短期、中期、長期の対策及び構想があれば明らかにされたい。
　２　農林水産省は、平成十八年四月十八日の参議院農林水産委員会において、都道府県が「伐採跡地の適確な更新を確保するための行動計画」（平成十七－十九年度）等に従って、造林未済地（再造林放棄地）の計画的な解消、伐採・伐採後の届出制等により拡大を抑制していく旨答弁している。
　　各都道府県が策定した同行動計画等による造林未済地の解消、発生防止対策の進捗状況及び効果について政府の見解を伺いたい。
　　また、同行動計画は造林の目標数値を設定した上で、造林未済地の計画的解消等を進めていると考えるが、その目標に照らしてどの程度解消したのか都道府県別に明らかにされたい。
　３　三で示したような、木材価格の低迷、経費の増加といった林業経営環境をめぐる根本問題が解決されない中で、農林水産省が現在取組んでいる造林未済地（再造林放棄地）解消及び発生防止に向けた対策の実効性について、政府の見解を伺いたい。
　４　伐採跡地の植栽へのインセンティブを働かせるための林業経営者の経済的コスト負担の軽減策の他、保安林以外の森林についても植栽を義務付ける制度の導入などが必要と考えるが、政府の対処方針を伺いたい。
平成十九年五月二十二日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一六六第二二一号
　　平成十九年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出九州・四国等における再造林放棄地の対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３及び４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
一の９について
二について
三について
四の１、３及び４について
四の２について
平成十九年五月十四日提出
質問第二二二号
エリツィン前大統領の国葬についての内閣官房長官及び外務大臣の発言に関する質問主意書
一　二〇〇七年五月十二日付の北海道新聞二面に「エリツィン氏葬儀　間に合う便『あった』」との見出しで、
　「塩崎恭久官房長官は十一日午後の記者会見で、ロシアのエリツィン前大統領の葬儀に日本から特使を派遣しなかった理由として、四月二十五日の葬儀に間に合う民間の航空便がなかったとの説明を修正、一便あったが人選が間に合わなかったと釈明した。
　政府が十一日、閣議決定した鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁書は、日程は二十四日午前に外交ルートで伝えられ、葬儀に間に合う便として同日昼成田発のモスクワ行きがあったことを明らかにした。
　塩崎氏は四月二十五日の会見で『モスクワにたどり着くときには葬儀が終わってしまっている』と述べ、該当する航空便がないと説明。だが、十一日の会見では、時間的には間に合う便があったことは認めた。その上で『人選と手配はとても無理という前提で（二十五日の会見では）触れなかった』と、苦しい弁解をした。」
という記事（以下、「北海道新聞記事」という。）を掲載していることを政府は承知しているか。
二　「北海道新聞記事」にあるように、ロシアのエリツィン前大統領の葬儀（以下、「エリツィン氏の葬儀」という。）に日本から特使を派遣しなかった理由として、葬儀日程に間に合う民間の航空便はあったが、人選が間に合わなかったというのは真実か。
三　二が真実であるならば、二〇〇七年四月二十五日の塩崎官房長官の記者会見（以下、「塩崎会見」という。）で、日本側から「エリツィン氏の葬儀」に際して特使を派遣しなかった理由として「適当な商用便がなかった」旨の発言をしたことは矛盾しており、日本国民に対して真実を明らかにしなかったものであると思料するが、政府の見解如何。
四　「北海道新聞記事」に「人選が間に合わなかった」とあるが、「エリツィン氏の葬儀」の出席者の人選に際して、どのような混乱があったのか。出席者の候補として挙げられた人物の官職氏名、最終的に人選がまとまらなかった経緯やその原因等について、具体的に説明されたい。
五　二〇〇七年五月九日付の毎日新聞二面に、「小型政府専用機導入を　麻生外相が提言　ぜいたく批判懸念も」との見出しで、
　「麻生太郎外相は八日の閣僚懇談会で、緊急時に機動的に運用できる小型政府専用機の導入を提言した。先月死去したロシアのエリツィン前大統領の葬儀に、『足が確保できない』として特使を派遣できなかったことを踏まえたアイデア。久間章生防衛相も『夜中に飛ぶなど緊急需要もある』と同調したが、購入に百億円前後、維持にも多大なコストがかかる。
　エリツィン氏の葬儀は死去二日後の二十五日に行われた。しかし政府によると、商用機では間に合わず、政府専用機（ジャンボ機）も二十六日からの安倍晋三首相訪米を控え使用できなかった。出席したのは駐露大使だけだった。
　政府内ではすでに、的場順三官房副長官を中心に新専用機導入の調査を始め、①乗員十五人の小型機（約八十億円）②乗員六十人規模の中型機（約百三十億円）－が選択肢に挙がっているという。ただ『（ぜいたく批判が起きた）赤坂議員宿舎のように言われかねない』（政府筋）のが実情だ。」
という記事（以下、「毎日新聞記事」という。）を掲載していることを政府は承知しているか。
六　「毎日新聞記事」にある、麻生外相による緊急時に機動的に運用できる小型政府専用機の導入を目指すとした提言は、「塩崎会見」の内容を受けて発案されたものか。
平成十九年五月二十二日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一六六第二二二号
　　平成十九年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出エリツィン前大統領の国葬についての内閣官房長官及び外務大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二及び三について
四について
六について
平成十九年五月十四日提出
質問第二二三号
緑資源機構の林道整備をめぐる入札談合に係る証拠品を東京地検が紛失した件に関する質問主意書
一　二〇〇七年五月十二日付の北海道新聞三十五面に「林道談合　東京地検が証拠紛失　公取委押収物　捜査に影響も」との見出しで、
　「独立行政法人『緑資源機構』の林道整備をめぐる入札談合で、東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内で紛失、証拠品は誤って溶解処理されていたことが十一日、関係者の話で分かった。
　特捜部での証拠品の紛失、誤処分は極めて異例。紛失したのは公取委の押収物の原本とみられ、捜査に影響が生じる可能性もあり、ずさんな管理態勢が問われそうだ。
　関係者によると、複数の段ボール箱に詰められた証拠品が四月下旬、公取委から東京地検に搬送された。整理する段階で、うち一部の所在が箱ごと分からなくなり、その後、地検の清掃業務を請け負う業者が誤って廃棄したことが判明。既に溶解処理されたという。
　この入札談合は、機構の担当理事が中心に進める『官製談合』の疑いが持たれており、公取委が四月十九日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で同機構本部と受注側十社の強制調査に着手。特捜部への刑事告発に向け詰めの調べを進めている。紛失した証拠品は、こうした過程で押収した帳簿類などとみられる。
　独禁法違反の調査では、まず公取委が調べて刑事事件にするべきだと判断すれば、検事総長に告発する『専属告発』制度になっている。
　ただ実際には、脱税事件での国税当局との関係と同様、事前に情報交換など連携することが多く、今回のケースでも特捜部は既に、関係者から事情聴取を進めていた。
　最高検によると、検察が押収した証拠品では昨年、保管していた覚せい剤を求刑前に廃棄するなど計四件の誤処分、紛失があった。
　また、警視庁捜査一課が二月、東京都渋谷区の短大生（二十）が殺害され、遺体を切断された事件で、凶器とされる木刀やのこぎりなど四点を紛失したと発表。担当者を処分した。
　おわびするほかない
　東京地検の岩村修二次席検事の話　職員が公正取引委員会から預かっていた証拠物の一部を誤って紛失し、廃棄される事態が生じたのは事実だ。当方に全責任があり、おわびするほかないが、詳細については、いずれあらためて説明したい。」
との記事（以下、「北海道新聞記事」という。）が掲載されていることを政府は承知しているか。
二　「北海道新聞記事」にあるように、独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合で、東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内で紛失し、証拠品が誤って溶解処理されていたというのは事実か。
三　二が事実であるならば、このような不祥事が起きた原因についての政府の見解如何。
四　二の不祥事に関連して、関係者に対してどのような処分が下されたか。
五　「北海道新聞記事」に、岩村修二次席検事のコメント（以下、「岩村コメント」という。）が掲載されているが、「岩村コメント」に対する政府の見解如何。
六　「岩村コメント」に「いずれあらためて説明したい。」とあるが、岩村修二次席検事から国民に対してどのような説明があったか。
平成十九年五月二十二日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一六六第二二三号
　　平成十九年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出緑資源機構の林道整備をめぐる入札談合に係る証拠品を東京地検が紛失した件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年五月十四日提出
質問第二二四号
下水道整備事業の現況に関する質問主意書
一　下水道の建設財源とされてきた自治体の下水道債借入金は、下水道経営を困難に陥れているばかりか、自治体の財政を圧迫する大きな原因となっていると広く指摘されている。下水道債借入金残高総額について、最近の実態をご説明いただきたい。また下水道債借入金残高が地方公共団体の借入金総額に占める割合について伺いたい。さらに過去三十年間で、料金不足額が一般会計の借金に振り替えられた下水道料金赤字総額を伺いたい。
二　建設費のほか下水道の維持管理費について伺いたい。自治体の下水道維持管理費総額、下水道使用料総額及び市町村の一般会計で支出される料金不足総額について、最近の実態をご説明いただきたい。また一般会計から下水道会計へ繰り出された過去十年間の総額について伺いたい。
三　小泉前内閣の三位一体改革による国庫補助負担金の削減、地方交付税交付金の圧縮が実施され、下水道事業を取り巻く環境は一段と厳しくなっていると考えるが、市町村の下水道事業財政に与える影響について、どのように考えているか見解を伺いたい。
四　北海道夕張市の財政破綻は、観光事業の失敗による債務が大きすぎて目立たないが、下水道の建設及び供用開始後の管理・運営に伴う負債が影響していることは間違いないと考える。平成十六年度末で夕張市の下水道債残高は約十八億円、十六年度までの十年間の下水道会計収入不足額は約二十億六千万円と聞いている。再建計画で下水道使用料の値上げを行うとしているが、収入不足額を埋めるには遠く及ばず、再建計画が予定どおり進まないことを危惧する。見解を伺いたい。
五　国土交通省の資料によると、下水道普及率は人口百万人以上の規模の都市で九八・四％、他方、人口五万人未満の自治体では三六・三％であり、未普及人口は二千五百万人としている。今後人口五万人未満の自治体の下水道整備が課題としているが、どのくらいの費用と期間が必要と考えているか伺いたい。
六　今後は管路の布設換え等更新のための事業が増加すると考えるが、更新のための費用及びその財源等について伺いたい。
七　合併浄化槽については下水道と同様、水質保全、生活環境の改善及び保全を図る上で有効な施設であると政府も評価しているところである（例として平成三年六月十二日付、「合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について」厚生省生活衛生局水道環境部長通知）。また北側前国交大臣は平成十七年の下水道法一部改正案審議の際に、「汚水処理施設の整備手法の選定については、各施設の役割、機能を総合的に勘案して、地域の実情を踏まえ地方公共団体がみずから判断することが重要」と答弁している。
　今後、下水道事業が市街地から郊外へ、地方では中山間地へと移っていき、公共下水道として整備を進めるには、自治体の負担能力をはるかに超える財源が必要となることが考えられるが、下水道か合併浄化槽かの選択について、費用対効果、地方財政の健全化の面から、より適切、合理的な選択がされるよう、新たな方針を提案する考えがあるか、伺いたい。
平成十九年五月二十二日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一六六第二二四号
　　平成十九年五月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出下水道整備事業の現況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年五月十五日提出
質問第二二五号
情報収集衛星の導入の経緯に関する質問主意書
一　二〇〇七年五月十一日発売の「週刊金曜日」が「巨大兵器産業　三菱重工の正体⑤　スパイ衛星打ち上げまで商売に」と題する記事（以下、「記事」という。）を掲載していることを外務省は承知しているか。
二　「記事」に、
　「難航が予想される民間衛星打ち上げの受注に対し、確実に三菱重工が打ち上げると目されているのが、日本政府の『情報収集衛星』、すなわちスパイ衛星だ。
　スパイ衛星導入の声が高まったきっかけは、一九九八年八月の『テポドン・ショック』だった。『テポドンの発射は日本国民に対し、安全保障を真剣に考える時期に来ていることを示しました。これまでも、北朝鮮は日本に対して「日本を火の海にする」という脅迫の言葉を投げていました。また、北朝鮮がミサイルを持っていることも、そのミサイルが日本を射程圏内に入れていることも知っていましたが、現実に日本列島を越える形でミサイルを発射するとは思っていなかったと思います。これで、国民がほぼ一体になって安全保障に真剣に取り組まなければならないという機運が出てきました』
　こう述懐するのは、衛星誕生に深く関わっていた孫崎享防衛大学校教授である。当時、外務省国際情報局長だった孫崎氏は、米国へも渡るなど文字どおり衛星導入に奔走した。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
三　外務省国際情報局長だった孫崎享氏が米国へも渡るなど衛星導入に奔走したという事実があるか。
四　孫崎享氏がイラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使を勤めていた時期を明らかにされたい。
五　大使としてイランに勤務していた時期に、孫崎氏はイスラム革命防衛隊の幹部とどのような接触をしていたか。
六　イランのイスラム革命防衛隊がテロ活動に従事していると外務省は認識しているか。
七　二〇〇二年に孫崎氏が東京地方検察庁特別捜査部から事情聴取を受けた事実があると承知するが、確認を求める。
平成十九年五月二十五日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一六六第二二五号
　　平成十九年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出情報収集衛星の導入の経緯に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十九年五月十五日提出
質問第二二六号
観光地における旅館業界の再生のための政府の施策に関する質問主意書
１　新聞報道によれば、金融機関から旅館に対する債権の譲渡を受けた整理回収機構が、破産手続きによる事業再生と称して、旅館業者について破産申立をしているケースが五例報道されている。
　これまでに、整理回収機構が、破産手続きを利用して事業再生を目指したケースは、どのくらいあるのか。時期ならびに、地域、業種別に明らかにされたい。
２　旅館は、サービス業種であり、サービスの質が大事である。従業員のマナーにしても、一朝一夕には教育できるものではないし、とりわけ集客には、旅館の顔である社長や女将の力が大である。破産という「敵対的な」強引なやり方では、旧経営者や従業員、取引先の反発を買って、とうてい事業再生ができるとは思われない。
　政府は、破産手続きを利用した企業再生を奨励しているのか。
３　地域の経済の活性化につながる企業再生のためには、事業譲渡先の選定は、重要である。たんなる投資目的で旅館を買い取るのでは、地域経済にはなんらプラスにはならない。整理回収機構が行った破産申立において、事業譲渡を受けた企業は、どのような企業か。どのような基準で選定されたのか。
４　現行破産法は、旧法と違って、破産手続きがきわめて迅速化されている。政府は、破産手続きを迅速化した立法趣旨について、自己破産が増大している現状をふまえ、債務者の迅速な救済をはかるためと説明している。
　ところが、新破産法は、和牛商法などのように、多くの国民から詐欺的手段でお金を集め、集めたお金を海外に持ち出されたりして、被害者の被害回復が困難になるような特殊なケースを別にして、迅速な審理手続きで、破産開始が決定されることは、想定していなかったのではないか。
５　ところで、日光川治温泉の柏屋ホテルのケースでは、本年二月十五日に整理回収機構は、柏屋ホテルについて、宇都宮地方裁判所に破産申立を行ったところ、宇都宮地裁は、１週間もしない二月二十一日に整理回収機構の申立を認め、破産開始決定を出している。
　１の報道にあった外の四件の旅館ホテルについて整理回収機構が行った破産申立では、破産申立から、破産開始決定までに、どのくらいの審理回数と審理日数を経ているか。
６　整理回収機構は、柏屋ホテルの連帯保証人である社長ならびに八十五歳になる女将についても、破産申立を行っている。これらの連帯保証人は、私財を処分して、六億円もの債務を弁済しているにもかかわらずである。
　連帯保証制度の悪弊に大きな批判が強まっている折から、連帯保証人についての破産申立は、少なくとも原則禁止とすべきではないか。
７　整理回収機構は、「新破産法には、切れ味がある」と言って、温泉ホテルだけではなく、他業種でも積極活用する方針であることが報道されているが、このような破産手続きの濫用は、会社更生法の脱法行為ではないか。
８　整理回収機構は、抵当権を持っている一債権者にすぎない。
　本来であれば、整理回収機構は、抵当権を実行して債権を回収するしかない。
　しかし、温泉地にある旅館ホテルは、不動産だけで評価するならば、それほど価値はないから、不動産を競売にかけても回収できる金額はそれほど大きくはない。整理回収機構は、旅館ホテルは、のれんや顧客など付加価値があって価値があるため、旅館ホテルの総体を売却すれば、高額での売却が可能であることから、有力債権者の地位を利用して、旅館ホテルを破産に追い込み、実質、租税や、一般債権者への配当を削減して、旅館ホテル売却代金のほとんどの独り占めをねらって破産の手法を使ったことは明らかである。
　整理回収機構が、企業再生をうたっても、整理回収機構は、売却代金から配当を得れば、整理回収機構の目的は達成される。整理回収機構は、もともと企業再生について責任を負える立場にはない。
　整理回収機構の手法が、まかりとおることになれば、債権者による企業乗っ取り（売却）が可能となる。
　政府はこのような現状についてどう認識し、今後どの様に対応するお考えか。
平成十九年五月二十五日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一六六第二二六号
　　平成十九年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出観光地における旅館業界の再生のための政府の施策に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７及び８について
平成十九年五月二十五日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一六六第二二七号
　　平成十九年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出イラク支援活動に係わる今後の費用に関する質問に対する答弁書
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）の効力が二年間延長された場合における法に基づく対応措置を実施するための経費については、現在国会において審議されている法の一部を改正する法律案が成立し、法に基づく対応措置に関する基本計画が決定された後に、同基本計画が定める派遣期間内において必要な額が予算上適切に措置されることとなり、現時点で確たることを申し上げることはできない。
平成十九年五月二十五日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一六六第二二八号
　　平成十九年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出米軍再編に係わる費用に関する質問に対する答弁書
　駐留軍等の再編案の詳細な計画等については、現在、日米間で検討が進められているところであり、駐留軍等の再編全体に係る日本側の経費負担について具体的に申し上げる段階にはなく、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたい。
　なお、具体的な日本側の経費負担の内容については、各年度の予算において所要の経費を計上し、国会において審議を受けることとなる。
平成十九年五月十六日提出
質問第二二九号
ビザなし交流の訪問団と第三十八瑞祥丸船長との面会に関する質問主意書
一　二〇〇七年五月十五日付の北海道版朝日新聞二十八面に「進む開発　論議平行線　国後・択捉『ビザなし交流』同行取材　拿捕船長の面会求めず『友好の家』で同宿か」という見出しで、
　「北方領土の国後島、択捉島を訪れた『ビザなし交流』の訪問団は十四日、根室で会見し、十、十一両日に滞在した国後島で、今年一月にロシア国境警備局に拿捕された漁船第三十八瑞祥丸の川端隆船長（五十一）について、面会の働きかけをしなかったことを明らかにした。
　ビザなし交流団の実務を担当する北方四島交流北海道推進委員会の木藤実参事は『交流団の目的以外の活動にあたるので、（働きかけも、面会も）一切していない』と述べた。
　参加者によると、滞在先の国後島古釜布の『友好の家』で、一部屋だけ使用禁止の部屋があり、そこに川端船長らしい日本人男性が収容されていた。監視はついていなかった様子だったという。
　昨年八月、第三十一吉進丸の拿捕銃撃事件で拘束された坂下登船長については、九月に家族からの差し入れを託されたビザなし訪問団の団長らが面会している。」
という記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されていることを政府は承知しているか。
二　「朝日記事」によれば、木藤実北方四島交流北海道推進委員会参事は「訪問団」が「川端船長」への面会を求めなかった理由に「交流団の目的以外の活動にあたる」ことを挙げているが、右は政府の公式見解か。
三　「訪問団」には外務省からの同行職員（以下、「同行職員」という。）がいたか。いたならば、その官職氏名を挙げられたい。
四　「同行職員」から外務本省に対して、「訪問団」による「川端船長」への面会について何らかの相談があったか。
五　二〇〇七年五月十五日閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第二〇九号）によれば、北方四島は我が国固有の領土であるが、ロシアが法的根拠なくして北方四島を占拠している旨政府は認識していると述べている。ロシアが法的根拠なくして占拠している北方領土において拘束されている「川端船長」に対して、「訪問団」は「川端船長」の家族からの伝言を「川端船長」に伝える、または「川端船長」の健康状態を確認する等の目的の為、何らかの形で面会を申し入れるべきであったと思料するが、政府の見解如何。
六　「朝日記事」によれば、二〇〇六年八月、第三十一吉進丸の拿捕銃撃事件で拘束された坂下登船長については、同年九月に家族からの差し入れを託されたビザなし訪問団の団長らが面会しているとされているが、これは交流団の目的以外の活動にあたるか。政府の見解如何。
平成十九年五月二十五日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一六六第二二九号
　　平成十九年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ビザなし交流の訪問団と第三十八瑞祥丸船長との面会に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
平成十九年五月十七日提出
質問第二三〇号
特命全権大使の免官に関する第三回質問主意書
一　東郷和彦氏が免官となった具体的理由について、「前回答弁書」において、「鈴木宗男衆議院議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、対ロシア外交の推進に係る外務省内の政策決定のラインに混乱をもたらしたこと等である。」という答弁がなされたが、外務省はこの内容を東郷和彦氏に伝えたか。伝えたとすれば、それは書面によるものか、それとも口頭か。
二　東郷和彦氏が鈴木宗男衆議院議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、対ロシア外交の推進に係る外務省内の政策決定のラインに混乱をもたらしたと外務省が認定するに至った経緯と具体的根拠を明らかにされたい。
三　「前回答弁書」で言及された「特定の外務省職員」の官職氏名を明らかにされたい。
四　「外務省内の政策決定のライン」とは具体的に何を意味するか。
五　「対ロシア外交の推進に係る外務省内の政策決定のラインに混乱をもたらしたこと」の具体的事例をすべて明らかにされたい。
六　対ロシア外交における日本の国益は何であると考えるか。
七　国賊の定義如何。
八　東郷和彦氏が鈴木宗男衆議院議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、対ロシア外交の推進に係る外務省内の政策決定のラインに混乱をもたらしたことにより日本の国益が毀損されたと外務省は認識しているか。
九　東郷和彦氏は国賊であると外務省は認識しているか。
平成十九年五月二十五日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一六六第二三〇号
　　平成十九年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出特命全権大使の免官に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八及び九について
平成十九年五月十七日提出
質問第二三一号
一九八一年五月に行われた日米首脳会談をめぐる閣内不統一に関する質問主意書
一　二〇〇七年五月十六日付東京新聞二面に「政暦　五月十六日　伊東外相が辞任　一九八一年（昭和五十六）」との見出しで、
　「この日、伊東正義外相が記者会見し、鈴木善幸首相に辞表を提出したことを明らかにした。
　混乱のきっかけは七、八の両日に行われた鈴木首相とレーガン米大統領の首脳会談後、日米共同声明を発表した時にさかのぼる。声明には、初めて日米の『同盟』という言葉が盛り込まれた。鈴木首相は『同盟』に、軍事的意味合いは含まないという見解を示したが、伊東外相は『当然含まれる』と明言。閣内不統一に陥ったのだ。
　鈴木首相は、共同声明が首脳会談の終了前にできあがっており、会談の結果を反映していないことへの不満があったとされる。一方、伊東外相は日米関係にヒビが入るのを懸念し、あえて首相に反旗を翻すことになった。
　首相が不満を持つ内容の外交文書が発表されたということは、当時の政治がいかに官僚主導だったかということを証明する材料ともいえる。」
という記事（以下、「東京新聞記事」という。）が掲載されている事を政府は承知しているか。
二　「東京新聞記事」には、一九八一年五月七、八日に行われた日米首脳会談（以下、「日米首脳会談」という。）後の終了前に日米共同声明ができあがっており、会談の結果が反映されていなかったとあるが、これは事実か。
三　「東京新聞記事」にあるように、鈴木善幸首相が不満を持つ内容の外交文書が発表された事実があるか。
四　官僚主導の定義如何。
五　「東京新聞記事」に書かれているように、当時の政治は官僚主導で行われていたと政府は認識しているか。
六　閣内不統一の定義如何。
七　「日米首脳会談」後に発表された日米共同宣言を巡り、閣内不統一があったと政府は認識しているか。
平成十九年五月二十五日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一六六第二三一号
　　平成十九年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九八一年五月に行われた日米首脳会談をめぐる閣内不統一に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成十九年五月十八日提出
質問第二三二号
二〇〇七年五月十五日に明らかになった沖縄返還を巡る日米密約についての米国立公文書館所蔵の一連の公文書に関する質問主意書
一　二〇〇七年五月十五日付北海道新聞夕刊五面に「沖縄返還時の密約隠し交渉　米公文書で発覚」との見出しで、
　「一九七二年五月の沖縄返還を前に、米政府が支払うはずの軍用地復元補償費四百万ドルを肩代わりする密約の発覚を恐れ、日本政府が沖縄の地権者らへの補償費支払い業務を延期するよう米側に働きかけていたことが十五日、米国立公文書館所蔵の一連の公文書から明らかになった。
　米側は財務、国務、陸軍の三省間で検討を重ね、延期を決定した。また実際に支払われた補償費が百万ドルを下回っていたことも分かった。
　密約をめぐっては、元毎日新聞記者の西山太吉氏が入手した外務省の極秘公電を基に社会党が七二年に国会で追及。以来、政府は一貫してその存在を否定している。
　七一年六月調印の沖縄返還協定で米側の『自発的』支払いが規定された復元補償費は、実際には日本側が負担。返還に伴う米資産買い取りなどの支出三億二千万ドルの中に補償費分の四百万ドルを紛れ込ませたとされる。
　新たに見つかった複数の公文書によると、米側は、日本側から五回に分けて支払われる三億二千万ドルのうち、七二年五月の初回分一億ドルの中から四百万ドルを信託基金設立に回し、七二年中に復元補償費支払い業務を開始する予定だった。
　しかし日本側が『信託基金設立は（肩代わりの）取り決めを公に認めることになる』として延期を要請してきたと、財務省は同年五月十一日付の文書で報告。国務、陸軍両省と検討した結果、支払い業務開始を七三年に先送りすることを決めた。
　国務省内には『支払い延期が沖縄で反発を呼ぶ可能性がある』との意見もあったが、最終的に『沖縄での批判よりも国会の論議が引き起こすリスクの方を重視すべきだ』との結論を出した。
　三月末から四月初めにかけて政府は社会党などの追及に全面否定を通したが、直後に西山氏が極秘公電入手に絡む国家公務員法違反容疑で逮捕された外務省機密漏えい事件で『沖縄密約』に注目が集まり、追及再燃を恐れたとみられる。
　基金は七三年に設立。日本側提供の四百万ドルのうち、沖縄の地権者に支払われた額は結局、百万ドルを下回り、一部は支払い業務を担当した米陸軍工兵隊の経費にも充てられていた。駐沖縄米総領事は七五年七月二十九日付の国務省あての公電で、残りの三百万ドル余りについて『（日本政府向けに）問題を引き起こさない使途の説明が必要になる』と指摘している。」
という記事（以下、「北海道新聞記事」という。）が掲載されていることを政府は承知しているか。
二　「北海道新聞記事」で触れられている、本年五月十五日に明らかになった米国立公文書館所蔵の一連の公文書（以下、「公文書」という。）について、政府はその内容を把握しているか。
三　「公文書」の存在を政府は実際に確認したか。
四　「北海道新聞記事」では、「公文書」からは「米側は、日本側から五回に分けて支払われる三億二千万ドルのうち、七二年五月の初回分一億ドルの中から四百万ドルを信託基金設立に回し、七二年中に復元補償費支払い業務を開始する予定だった。しかし日本側が『信託基金設立は（肩代わりの）取り決めを公に認めることになる』として延期を要請してきたと、財務省は同年五月十一日付の文書で報告。国務、陸軍両省と検討した結果、支払い業務開始を七三年に先送りすることを決めた。国務省内には『支払い延期が沖縄で反発を呼ぶ可能性がある』との意見もあったが、最終的に『沖縄での批判よりも国会の論議が引き起こすリスクの方を重視すべきだ』との結論を出した。」という事実が明らかになったと書かれているが、右は事実か。
平成十九年五月二十九日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一六六第二三二号
　　平成十九年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇七年五月十五日に明らかになった沖縄返還を巡る日米密約についての米国立公文書館所蔵の一連の公文書に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十九年五月二十一日提出
質問第二三三号
沖縄返還についての日米密約に係る「口止め」に関する質問主意書
一　元毎日新聞記者の西山太吉氏が岩波新書より『沖縄密約』（以下、「本書」という。）という著書を上梓したことを外務省は承知しているか。
二　「本書」の二百頁から二百一頁にかけて、
　「二〇〇二年に発覚した米秘密文書で再び“密約”が証明された際、当時の川口外相は『かつて（二〇〇〇年）河野外相が吉野元アメリカ局長に密約の有無を確認したところ、吉野氏は、密約は無いと回答したと聞いている』（国会答弁、記者会見）と述べ、吉野氏の河野外相に対する“密約否定”の回答が、政府の否定発言の根拠となっていることを明確にした。
　ところが、二〇〇六年二月、吉野が密約の存在を認めるに至った際、朝日新聞の諸永記者が二〇〇〇年当時の吉野の“否定発言”の背景をただしたのに対し、吉野は『あの時は河野外務大臣から、密約否定を頼まれた』、つまり“口止め”されたことを明らかにしたのである。」
という記述があるのを外務省は承知しているか。
三　二にあるように、当時の河野外相が吉野元アメリカ局長に密約を否定するよう口止めしたという事実はあるか。
四　二の記述に関連して、外務省から西山太吉氏に何らかの意見を伝えたという事実があるか。
平成十九年五月二十九日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一六六第二三三号
　　平成十九年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄返還についての日米密約に係る「口止め」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年五月二十一日提出
質問第二三四号
沖縄返還についての日米密約の存在に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　元毎日新聞記者の西山太吉氏が岩波新書より上梓した『沖縄密約』（以下、「本書」という。）の二百一頁から二百二頁にかけて、
　「政府は二〇〇六年二月二四日の鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に対する答弁書として、次のような統一見解を閣議で決定したのである。
　『外務省としては、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していないが、平成十四年七月四日の参議院外交防衛委員会（（注）：「本書」の記述では「衆議院外交防衛委員会」となっているが、提出者において訂正）において川口外務大臣（当時）が答弁しているとおり、河野外務大臣（当時）が元アメリカ局長に密約は存在しないことを確認したと承知しており、河野外務大臣が御指摘のような要請を行ったとは承知していない。』
　つまるところ、政府の密約否定の根拠は、唯一、吉野の“否定”答弁に過ぎない。その吉野が『いや、あの時は、口止めされたんだ』と自ら進んで告白し、その後も、密約の事実および秘密書簡のイニシアルをすべて認めているにもかかわらず、なおも従来の対応を変えようとしない政府を、われわれは一体どう評したらよいか。
　かつて司馬遼太郎は、私が起訴された時、毎日新聞への寄稿文で、『われわれは、恐るべき政府をもっている』と論じたが、いまの私は、『われわれは、憐れむべき政府をもっている』と断じるほかはないのである。」
という記述があることを外務省は承知しているか。
二　「本書」にあるように、吉野元アメリカ局長が沖縄返還に関連する日米密約（以下、「日米密約」という。）について、その存在を否定するよう口止めされたことを自ら認めているのにもかかわらず、あくまで「日米密約」の存在を否定する外務省の真意を明らかにされたい。
三　「日米密約」の存在を認めない外務省のかかる対応は、国民の知る権利を著しく侵害するものと思料するが、政府の見解如何。
平成十九年五月二十九日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質一六六第二三四号
　　平成十九年五月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄返還についての日米密約の存在に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十九年五月二十二日提出
質問第二三五号
平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する第三回質問主意書
一　「成長なくして財政再建なし」と言うことだが、平成十九年度のＧＤＰ名目成長率が二．二％という成長見通しは、十分な成長と言えるのか。ＯＥＣＤ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｌｏｏｋ　Ｎｏ．八〇（以下「Ｏｕｔｌｏｏｋ」という）によれば、二．二％というのはＯＥＣＤ三〇カ国中、最下位であり、二九位であるイタリアの三．二％からも大きく差をつけられている。二〇〇八年の見通しは二．七％となっているが、これも三〇カ国中最下位だ。日本経済はＯＥＣＤ三〇カ国の中で最も成長しない経済だというのが現内閣の認識なのか。政府は経済成長のための努力が足りず、そういった状況では財政再建などあり得ないのではないか。
二　Ｏｕｔｌｏｏｋによれば、国の債務のＧＤＰ比は平成十八年度が一七六．二％、平成十九年度が一七七．六％、平成二十年度が一七七．三％となっている。つまり、平成十九年度まで上昇し、二十年度から下がり始める。債務は増え続けているし、基礎的財政収支は赤字であるのに、なぜ平成二十年度から国の借金のＧＤＰ比が減少し始めるかと言えば、名目ＧＤＰの伸びが二．二％から二．七％に増加するからで、名目ＧＤＰのわずかの伸びでも財政健全化に貢献する。このことを認めるか。
三　過去の「改革と展望」や「進路と戦略」では、名目成長率はどんどん高まるように書いてあるが、実際はそうなっていない。例えば平成十七年発表の「改革と展望」では、平成十九年度の名目成長率は二．六％、消費者物価指数上昇率一．四％、平成十八年発表の「改革と展望」では平成十九年度の名目成長率は二．五％、消費者物価指数上昇率一．一％、今年発表の「進路と戦略」では平成十九年度の名目成長率は二．〇％、消費者物価指数上昇率〇．五％にまで下がった。次々と目標の達成に失敗し、下方修正が続いている原因は、どのような経済対策でどれだけの景気浮揚効果があるかという分析を行ってから「骨太の方針」を決めていないのが原因である。他の先進国では、当然行われている経済分析が日本では行われていないのはなぜか。失敗の原因を調べ、軌道修正しようとしていない現状では今年発表の「進路と戦略」の予測である名目成長率（平成二十年度二．八％、平成二十一年度三．三％）や、消費者物価指数上昇率（平成二十年度一．二％、平成二十一年度一．七％）は、実現しないのではないか。
四　「改革と展望」にも「進路と戦略」にも国・地方の債務残高は今後増え続けるとある。今後、債務残高そのものを減らすことを政府は考えていないと思ってよいか。
五　国・地方の債務残高は増えても、名目ＧＤＰが増加し、債務のＧＤＰ比が減ればよいというのが政府の見解と思ってよいか。
六　基礎的財政収支を黒字化しなければ、債務のＧＤＰ比は減らないと政府は誤解している。「進路と戦略」をみると二〇〇七年度以降は基礎的財政収支は赤字でありながら、債務のＧＤＰ比は減り続けている。債務のＧＤＰ比が減るなら基礎的財政収支は赤字でもよいのではないか。歳出削減や増税による基礎的財政収支の黒字化だけが、財政再建の手段ではないのではないか。
七　政府は二〇一一年度に基礎的財政収支を黒字化するための不足額が一六．五兆円（平成十八年十二月二十六日に九．五兆円に修正）であるとしていて、その不足額を増税または歳出削減で補うことにしている。しかし、そのような増税や歳出削減は、世界における日本経済のシェアをますます縮小させる恐れがある。一切の先入観を排し、本格的な経済モデルを使い基礎的財政収支は赤字のままでも債務のＧＤＰ比を減らす方法を検討したらどうか。
平成十九年六月一日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質一六六第二三五号
　　平成十九年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する第三回質問に対する答弁書
一、二及び四から七までについて
三について
平成十九年五月二十二日提出
質問第二三六号
北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する質問主意書
一　平成十九年五月十五日付北海道新聞三十一面に、「本年度最初の『ビザなし交流』終わる　進むインフラ整備工事　『共住』議論かみ合わず　住民と対話　経済協力求める声も」との見出しで、
　「二〇〇七年度最初の『ビザなし交流』による北方領土訪問団（八木禧幸団長、六十九人）が十四日、国後、択捉両島での六日間の日程を終え、根室へ戻った。両島で行われたロシア人住民との対話集会では、『共住』などが話題になったが、議論はかみ合わなかった。両島の各地では、一五年までの公共事業計画『クリール経済社会発展計画』による工事が進んでいた。
　ロシア人住民との対話集会は国後、択捉で一回ずつ開かれた。日本側の提案で『共住』『島の将来』がテーマに設定されたが、島の主権が日本のものになるか、ロシアになるかという前提条件が示されなかったため、議論はかみ合わなかった。
　択捉島では、『日本の主権行使』を前提に、日本側が『共住にあたって、日本の国籍を取りたいか』と問いかけたのに対し、ロシア人側は『ここはロシア領土。日本への編入は考えてもいない』と反発。ロシア側からは経済協力や日本からの投資を求める意見が目立ち、『日本が近いのに、韓国や中国が日本の占めるべき地位にいる』との指摘もあった。
　八木団長らは十日に国後島の南クリール地区行政府、十二日に択捉島のクリール地区行政府をそれぞれ訪問した。
　南クリール地区行政府のイーゴリ・コーワリ地区議会議長兼地区長は、現在国後、色丹両島で進められている中央政府の開発計画について『火山を利用した地熱発電や、地熱による暖房用の高温蒸気の供給パイプライン建設、空港の改修などの事業が進められている』と指摘。
　実際、国後島古釜布の市街地では、蒸気パイプの埋設工事が行われていた。国後唯一の空港であるメンデレーエフ空港では、空港当局者が『現在千五百メートルの滑走路を今後五年かけて二千百メートルに延長し、現在、ユジノサハリンスクまで週四便の旅客機に加え、ハバロフスク、ウラジオストク線を新設する』と説明した。
　クリール地区行政府では、アナトリー・スベトロフ・地区議会議長兼地区長が『基幹産業の漁業は順調で、サハリン州で最も出生率が高い。若い人が生活を楽しめる島になった』と強調。
　択捉島では、地元最大の企業である水産業ギドロストロイ社が内岡地区に工場を増設しているほか、別飛地区では大型漁船に対応する岸壁を建設中。また地区の行政府は、病院を鉄筋コンクリートに建て替える工事を始めていた。
　国後島の住民の間では、インフラ整備について『本当に作られるのか。今までも約束はいろいろあったが実現しなかった』（住民対話集会）と疑う声もあったが、『地熱発電が始まって電気代が三割下がった』（訪問先家庭）、『今後も住み続けられる島づくりを歓迎する』（住民対話集会）と期待の声も多かった。」
との記事を掲載していることを政府は承知しているか。
二　北方領土を日本に返還することに対する、北方領土に居住するロシア系住民の意識について、外務省は調査を行ったことがあるか。あるならば、その具体的な調査結果を明らかにされたい。
三　北方領土に対して韓国と中国が投資をすることは、北方領土に対する我が国の立場と抵触するか。抵触するならば、どの様な問題があるのか明らかにされたい。
四　北方領土に対して韓国と中国が投資を行った事実があるか。あるならば、その具体的な内容を明らかにされたい。
五　国後島、択捉島において、ロシア中央政府により火山を利用した地熱発電や地熱による暖房用の高温蒸気の供給パイプライン建設、空港の改修などの事業が進められているという事実があるか。あるならば、かかる事業に対する外務省の評価如何。
六　国後島にあるメンデレーエフ空港の滑走路を、現在の千五百メートルから二千百メートルに延長するという計画があるか。あるならば、かかる計画に対する外務省の評価如何。
七　過去五年間の国後島における状況は、我が国が目指す形での北方領土問題の解決に資する方向で推移しているか。外務省の見解如何。