notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年四月十六日提出
質問第一八四号
在ロシア連邦日本国大使館移転に伴う旧事務所の取り扱いに関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「お尋ねの在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の移転後の旧事務所の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中である」との答弁がなされたが、「大使館」はロシア連邦政府のいかなる機関と協議をしているのか。
二　二〇〇七年四月十四日現在、「大使館」の旧事務所はどのような用途のために用いられているか。
三　二〇〇七年四月以降における、「大使館」の旧事務所と大使公邸の賃借料を明らかにされたい。
四　旧事務所の使用状況を踏まえ、三の賃借料の支払いは、社会通念上適切と財務省は認識しているか。
平成十九年四月二十四日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一六六第一八四号
　　平成十九年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館移転に伴う旧事務所の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年四月十六日提出
質問第一八五号
ロシア連邦駐箚特命全権大使と在モスクワ日本人記者の関係に関する質問主意書
一　斎藤泰雄ロシア連邦駐箚特命全権大使（以下、「斎藤大使」という。）は、国民の知る権利についてどのような認識を有しているか。
二　モスクワに駐在する日本人記者（以下、「在モスクワ日本人記者」という。）は、国民の知る権利との関係でどのような機能を果たしていると外務省は認識しているか。
三　「斎藤大使」は、「在モスクワ日本人記者」に対して、必要かつ十分な情報を提供しているか。
四　在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の移転問題について、「斎藤大使」は「在モスクワ日本人記者」の照会に対して、真実を包み隠さず述べたか。
五　「大使館」が、「斎藤大使」との会見を求める「在モスクワ日本人記者」に対して、履歴書の提出を求めたという事実があると承知するが、確認を求める。
六　外務省の内規で、外務省幹部との会見を求める記者に対して履歴書の提出を求めるという条項があるか。
七　五の行為は「斎藤大使」の意思を反映して行われたものか。
八　「大使館」が五の行為を行った理由を明らかにされたい。
平成十九年四月二十四日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一六六第一八五号
　　平成十九年四月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア連邦駐箚特命全権大使と在モスクワ日本人記者の関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五、七及び八について
六について
平成十九年四月二十七日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一六六第一八六号
　　平成十九年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出医師不足問題に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
一の５について
一の６について
一の７及び８について
二の１及び３並びに三の４について
二の２について
二の４について
二の５及び６について
三の１から３までについて
四の１及び４について
四の２及び３について
四の５について
平成十九年四月十七日提出
質問第一八七号
平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する質問主意書
一　政府はデフレ脱却に向けてどのような政策を行っているのか具体的に示して頂きたい。その政策のＧＤＰ押し上げ効果が何兆円程度か、インフレ率引き上げ効果が何％か、試算結果を国民に示す義務があるのではないか。
二　政府・日銀が歳出を抑制し、短期金利を引き上げていく政策は、デフレ脱却の公約を掲げながら、公約を守ろうとする努力を放棄していることを示しているのではないか。
三　日本の国民一人当たりの名目ＧＤＰの国際順位は、緊縮財政を行うにつれ下がり、平成十七年度には十四位まで落ちた。これは勤労者の給料が下がるのに、それを止めるための適切な経済対策を行わなかったからではないのか。参考のために図一、二を示すと、デフレ下では、積極財政なら国は豊かになり、緊縮財政なら国は貧しくなることを示している。経済が停滞を続ける日本から資金が逃げ出した結果、経済が好調なヨーロッパに資金が集まり、円安ユーロ高が進み、世界のＧＤＰに占める日本の比率は平成十年の十七％から平成十七年の十．三％まで激減したのではないか。
四　ＯＥＣＤのＥｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｌｏｏｋ　Ｎｏ．八〇によれば、日本のＧＤＰデフレーターは平成九年を除き、平成五年～平成十八年の間マイナスが続いている。ＯＥＣＤ三〇か国のＧＤＰデフレーターを見ると、デフレになっている国はほとんどなく、デフレになっても直ぐに立ち直っている。結果的に日本ではＯＥＣＤ諸国に比べＧＤＰの伸び率が年平均三％程度低かったからであり、ＧＤＰを引き上げるための政策努力が不足していたのではないか。
五　ＯＥＣＤのＥｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｌｏｏｋ　Ｎｏ．八〇によれば国・地方の債務残高が日本だけ急増している原因は、名目ＧＤＰの低迷にある。他の国も債務残高は増加しているが、ＧＤＰも増加しているため、ＧＤＰ比で見るとあまり変動していない。長期にわたる経済の低迷と財政の悪化は、デフレ脱却のための経済政策を怠ったためであり、厳しい財政状況を踏まえれば経済成長と財政再建の両立に努めるべきであることは明らかである。それを実現するためには、政府の経済財政モデルによる試算にしたがって財政出動をして債務のＧＤＰ比を減らすべきではないのか。
六　経済の低迷は、国民生活に深刻な影響を与えている。経済生活問題が原因の平成十七年の自殺者数は、平成二年の六倍程度にまで増加している。平成七年には六〇万世帯であった生活保護世帯が今や一〇〇万世帯を超えている。財政が厳しいからこそ減税等を行ってＧＤＰを増やして財政健全化の努力をすべきではないか。それにより多数の人命が救われ、膨大な数の生活苦の人たちを救うことができるのではないか。
平成十九年四月二十七日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一六六第一八七号
　　平成十九年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
平成十九年四月十七日提出
質問第一八八号
外務省顧問に対する処遇に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、竹内行夫外務省顧問が外務省内に個室の執務室を有していることが判明したが、その理由を具体的に明らかにされたい。
二　外務省が竹内行夫氏に対して顧問からの辞任を勧奨したことがあるか。
三　「前回答弁書」において、竹内行夫顧問に関し、「外務省の所掌事務のうち重要な施策に随時参画して」いるという答弁がなされたが、「重要な施策」の具体例をあげられたい。
四　現時点において竹内行夫氏を外務省顧問とする必然性はないと思料されるが、外務省の認識如何。
平成十九年四月二十七日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一六六第一八八号
　　平成十九年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省顧問に対する処遇に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年四月十七日提出
質問第一八九号
外務省幹部の天下りに関する質問主意書
一　外務省幹部の定義如何。
二　外務審議官をつとめた丹波實氏は外務省幹部に該当するか。
三　二〇〇七年四月十三日付内閣答弁書（衆質一六六第一五八号）において、丹波實氏について、「外務省において保管されている文書からは、御指摘の再就職があっせんによるものであることは確認されなかった。」という答弁がなされたが、右は丹波實氏の再就職のあっせんを外務省が行わなかったと解してよいか。
四　あっせんの定義如何。
五　丹波實氏の再就職は天下りに該当するか。
平成十九年四月二十七日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一六六第一八九号
　　平成十九年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省幹部の天下りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十九年四月十八日提出
質問第一九〇号
二〇〇七年四月十六日発売の「アエラ」誌の記事に対する外務省の関与に関する質問主意書
一　朝日新聞社が発行する二〇〇七年四月十六日発売の「アエラ」誌に、編集部大鹿靖明というクレジットがある「佐藤優という『罠』」と題する記事（以下、「本件記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二　「本件記事」に関し、「アエラ」誌から外務省報道課が取材を受けたという事実があるか。
三　「本件記事」に関し、「アエラ」誌から外務省人事課が取材を受けたという事実があるか。
四　「本件記事」に関し、「アエラ」誌から外務省大臣官房総務課が取材を受けたという事実があるか。
五　「本件記事」に関し、「アエラ」誌から松田邦紀前外務省ロシア課長が取材を受けたという事実があるか。
六　「本件記事」に関し、「アエラ」誌から原田親仁外務省欧州局長が取材を受けたという事実があるか。
七　「本件記事」に関し、「アエラ」誌から竹内行夫外務省顧問が取材を受けたという事実があるか。
八　「本件記事」に関し、「アエラ」誌から上月豊久外務省大臣官房総務課長が取材を受けたという事実があるか。
九　「本件記事」に、
　「衆院議員に返り咲いた鈴木は外務省に対し、保有している高級ワインの本数や省内のセクハラ件数など膨大な数の質問主意書を提出し続けているが、二人に睨まれた外務省のある人物は『背後に佐藤がいる』と言う。
　『鈴木さんが質問主意書で、昔の琉球と米国の修好条約まで聞いてくるんだから佐藤が仕掛けているに決まっているじゃない。だから取材を受けたくないんですよ。受けると、「取材を受けてしゃべっているのは誰か」って鈴木さんに質問主意書を送りつけられるのは目に見えているから。佐藤はものすごい陰謀家で、外務省に復讐しようとしている。彼は自分の都合のいいところしか書いていないんだから』」
という記述があることを外務省は承知しているか。
十　九の発言を行った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
十一　九の発言は外務省の公式の立場を反映しているか。
十二　外務省は、佐藤優氏が鈴木宗男衆議院議員に質問主意書の提出を仕掛けているという認識を抱いているか。抱いているならば、その具体的根拠を明らかにされたい。
平成十九年四月二十七日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質一六六第一九〇号
　　平成十九年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇七年四月十六日発売の「アエラ」誌の記事に対する外務省の関与に関する質問に対する答弁書
一及び九について
二から八まで並びに十及び十一について
十二について
平成十九年四月十八日提出
質問第一九一号
外務省における「スパイの元締め」ポストの存否に関する質問主意書
一　朝日新聞社が発行する二〇〇七年四月十六日発売の「アエラ」誌に、編集部大鹿靖明というクレジットがある「佐藤優という『罠』」と題する記事が掲載されているが、その中に、
　「佐藤のためにつくられた主任分析官ポストは、わかりやすく言えば『スパイの元締め』といわれるポストだが、キャリア待遇だった」
という記述があることを外務省は承知しているか。
二　過去、外務省に主任分析官というポストが設けられたことがあると承知するが、このポストの新設にあたって決裁書が起案されたか。決裁書の主管課、起案日、決裁終了日を明らかにされたい。
三　主任分析官のポストは特定の個人のために設けられたものか。
四　主任分析官のポストは鈴木宗男衆議院議員が外務省に対して圧力をかけた結果設けられたものか。
五　スパイ活動の定義如何。
六　外務省はスパイ活動を行っているか。
七　主任分析官は「スパイの元締め」としての機能を果たしていたか。
八　現在、外務省で主任分析官の肩書きを持つ者がいるか。
九　主任分析官というポストは廃止されたのか。廃止されたとするならば、その理由を明らかにされたい。
平成十九年四月二十七日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質一六六第一九一号
　　平成十九年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における「スパイの元締め」ポストの存否に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて
八について
九について
平成十九年四月十九日提出
質問第一九二号
元外務審議官が出版した「日露外交秘話」に関する第三回質問主意書
一　上月豊久氏が欧州局ロシア課長として勤務していた時期に、ロシア課員に対し、
　「丹波實大使は私にとって父親のようなものだ」
という発言を頻繁に行っていたという事実があるか。
二　「丹波實大使は私にとって父親のようなものだ」という発言が課長職にある職員として適切であると外務省は認識しているか。
三　過去に外務省ロシア課長が、元外務省職員が出版する著書の原稿を事前に読み、意見を伝えた事例があるか。あるならば直近の事例二件を明らかにされたい。
四　「前回答弁書」において、「外務省として、御指摘の元外務審議官は国家公務員法第百条第一項の規定の趣旨も踏まえて御指摘の著作を出版したものと理解している」という答弁がなされたが、丹波實氏が「国家公務員法第百条第一項の規定の趣旨も踏まえて御指摘の著作を出版した」とする根拠を具体的に明らかにされたい。
平成十九年四月二十七日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質一六六第一九二号
　　平成十九年四月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元外務審議官が出版した「日露外交秘話」に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十九年四月二十日提出
質問第一九三号
外務省におけるスクールの弊害に関する質問主意書
一　外務省に「ロシア・スクール」、「チャイナ・スクール」などと呼ばれる「スクール」があると承知するが、「スクール」の定義如何。
二　外務省に存在する「スクール」の名称を全てあげられたい。
三　外務省として、「スクール」にはどのような弊害があると認識しているか。
平成十九年五月十一日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質一六六第一九三号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるスクールの弊害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年四月二十三日提出
質問第一九四号
尖閣諸島への国旗掲揚に関する質問主意書
一　尖閣諸島は我が国が実効支配していると承知するが、確認を求める。
二　尖閣諸島が我が国の実効支配の下にあることをより明確に示すために、尖閣諸島に国旗（日の丸）を掲揚することが適当と思料するが、政府の見解如何。
平成十九年五月十一日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質一六六第一九四号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出尖閣諸島への国旗掲揚に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年四月二十三日提出
質問第一九五号
天下りの禁止と府省の人材確保、新人材バンク等に関する質問主意書
一　答弁書①の三において、東京大学法学部卒業者の進路につき示されているが、存在する統計における最も細分化された分類に従い、その進路先又は就職先について、答弁書①にあった平成十七年度並びに、その十年前（平成七年度）及び二十年前（昭和六十年度）の数字について示されたい。
二　答弁書①の五及び六で、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、警察庁につき、自己都合で退職した（自発的に退職した）、いわゆるキャリア官僚（第Ⅰ種公務員試験合格者等）の事務官の数を最近五年間につき省庁別に示しているが、その他の府省についても一括して、最近五年間の数を示されたい。
三　二の数について、さらに十年前の五年間、二十年前の五年間の数を、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、警察庁については、同様に省庁別に、その他の府省については一括して示されたい。
四　答弁書①の七において、答弁が困難であるとのことであるが、各府省による再就職のあっせん禁止と新人材バンクへの再就職の一元化は、それ以前と以後で、各府省による必要な人材の確保に何ら影響を与えない（人材確保を図る観点からは中立）と考えてよいか。政府の認識如何。
五　答弁書②では、主意書②の「斡旋した人材が、その再就職先から、さらに転職、再々就職する場合（いわゆる「渡り」）も、その支援または斡旋を行うのか」との問いに対し、「『官民人材交流センター』は平成十九年四月十三日の『公務員制度改革に関する政府・与党合意』に基づき、『職員の離職に際し行う離職後の就職の援助に関すること』を行うこととしている」とされているが、この「職員の離職」とは、字義上、当然、当該職員が当該府省を離職する場合に限ると理解できるが、念のため確認する。
六　政府の行政改革推進本部事務局の調査結果によると、府省による公務員の「二回目以降の再々就職あっせん」は、〇四～〇六年の三年間で十六人とのことだが、この場合の「再々就職あっせん」の定義如何。十六人の内訳は、国土交通、財務両省が各三人、農林水産、経済産業両省と人事院、公正取引委員会が各二人、内閣府、総務省が各一人とのことだが、それぞれについて、再就職先と再々就職先を個別に明らかにされたい。
平成十九年五月十一日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質一六六第一九五号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出天下りの禁止と府省の人材確保、新人材バンク等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年四月二十四日提出
質問第一九六号
国有林資料の保存に関する質問主意書
一　旧営林局・営林署に保管されている国有林資料については研究機関により断片的に調査利用がされているが、国が網羅的に保存のための調査をすべきではないか。
二　旧営林局・営林署に保管されている資料は林野に関するものだけでなく、多方面に及ぶものがあると言われている。したがって、国内の大学・研究機関に呼びかけて公募による調査団を組織して行う必要があるのではないか。
三　資料のなかには当然、土地の境界に関するものがあるので、この扱いかたについて調査する必要があるのではないか。
平成十九年五月十一日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一六六第一九六号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出国有林資料の保存に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成十九年四月二十四日提出
質問第一九七号
エリツィン前ロシア大統領の逝去に関する質問主意書
一　エリツィン前ロシア大統領はいつ逝去したか。
二　在ロシア連邦日本国大使館は、エリツィン前ロシア大統領の逝去をいつ、どのような手段で知ったか。
三　エリツィン前ロシア大統領の逝去に関する公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
四　斎藤泰雄ロシア連邦駐箚日本国特命全権大使は、エリツィン前ロシア大統領の逝去にともない、どのような行動をとったか。行動の時系列を明らかにした上で答弁されたい。
五　ソ連崩壊に関連し、エリツィン前ロシア大統領の業績を政府はどう評価するか。
六　チェチェン問題に関連し、エリツィン前ロシア大統領の業績を政府はどう評価するか。
七　北方領土問題に関連し、エリツィン前ロシア大統領の業績を政府はどう評価するか。
八　シベリア抑留に関連し、エリツィン前ロシア大統領の業績を政府はどう評価するか。
平成十九年五月十一日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一六六第一九七号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出エリツィン前ロシア大統領の逝去に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年四月二十四日提出
質問第一九八号
チェチェン問題に関する質問主意書
一　チェチェン民族の定義如何。
二　チェチェン語の定義如何。
三　ロシア連邦以外に在住するチェチェン人の人数如何。
四　チェチェン紛争の原因如何。
五　チェチェン紛争はロシア連邦の国内問題と外務省は認識しているか。
平成十九年五月十一日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一六六第一九八号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出チェチェン問題に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成十九年五月十一日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一六六第一九九号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出交戦権に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十九年四月二十四日提出
質問第二〇〇号
自衛権に関する質問主意書
一　自衛権の定義如何。
二　自衛権の行使はいかなる場合に認められるか。
三　集団的自衛権の定義如何。
四　現行憲法は集団的自衛権を認めているか。
平成十九年五月十一日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一六六第二〇〇号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛権に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十九年四月二十五日提出
質問第二〇一号
ロシア連邦駐箚特命全権大使と在モスクワ日本人記者の関係に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、斎藤泰雄ロシア連邦駐箚特命全権大使（以下、「斎藤大使」という。）を訪問したモスクワ駐在の日本人記者に対して略歴の提出を求めたのは、「同大使の意思によるものではない。」という答弁がなされたが、それでは誰の意思によるものか。該当者の官職氏名を明らかにされたい。
二　在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は、「斎藤大使」との会見を求める全ての日本人記者に対して略歴の提出を求めているか。
三　「大使館」が、選択的に特定の記者に対してのみ略歴の提出を求めているならば、そのような差別的扱いをする法令上の根拠を明らかにされたい。
平成十九年五月十一日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一六六第二〇一号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア連邦駐箚特命全権大使と在モスクワ日本人記者の関係に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年四月二十五日提出
質問第二〇二号
オランダ国駐箚特命全権大使の免官の過程における外務省官房審議官の発言に関する質問主意書
一　切腹の定義如何。
二　打ち首の定義如何。
三　外務省の処分に切腹という範疇があるか。
四　外務省の処分に打ち首という範疇があるか。
五　二〇〇二年、外務本省において、飯村豊外務省官房審議官（以下、「飯村審議官」という。）が東郷和彦オランダ国駐箚特命全権大使（以下、「東郷大使」という。）に対して事情聴取を行ったと承知するが、その日時、内容、記録の有無を明らかにされたい。
六　「飯村審議官」による「東郷大使」への事情聴取はどのような目的のために行われたか。
七　「飯村審議官」が「東郷大使」への事情聴取の際に、「あなたは切腹ではなく、打ち首を望むのですね」との趣旨の発言を行った事実があると承知するが、確認を求める。
八　七の「飯村審議官」の発言は、国家公務員として適切か。
九　「あなたは切腹ではなく、打ち首を望むのですね」という発言に対する現時点での外務省の評価如何。
十　「飯村審議官」の現在の官職名を明らかにされたい。
平成十九年五月十一日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一六六第二〇二号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出オランダ国駐箚特命全権大使の免官の過程における外務省官房審議官の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七から九までについて
十について
平成十九年四月二十六日提出
質問第二〇三号
主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の開催地選定に関する質問主意書
一　二〇〇七年四月二十六日付毎日新聞朝刊が、「『洞爺湖選定　不透明で不自然』　サミット開催地　神奈川知事が不快感」との見出しで、
　「神奈川県の松沢成文知事は二十五日の定例会見で政府が〇八年の主要国首脳会議（サミット）の開催地を北海道・洞爺湖地域に決定したことについて、『選定が少し不透明、不自然ではないか』と不快感を示した。
　後れて名乗りを上げた洞爺湖を開催地域とした決定過程については、警備や環境を重視した安倍晋三首相の意向が強く働いたとみられている。松沢知事は、開催地として名乗りを上げていた横浜市などが政府の求めに応じ昨年十一月までに企画書を提出していたと指摘。『官邸サイドがあまり乗り気でなかった地元を促す形で立候補させ、そこにストンと決まってしまうのは、横浜市を応援してきた立場として、ちょっとふに落ちない』と不満を漏らした。」
との内容の記事を掲載していることを政府は承知しているか。
二　主要国首脳会議を主管する省庁と部局の名称、並びに当該部局の責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　「後れて名乗りを上げた洞爺湖を開催地域とした決定過程については、警備や環境を重視した安倍晋三首相の意向が強く働いた」という事実があるか。
四　二〇〇八年の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が洞爺湖地域で開催されると決定されるに至った経緯と理由及びどの様な自治体が開催地候補として名乗りを上げたかを時系列的に明らかにされたい。
五　二〇〇八年の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の開催地決定に関して、「選定が少し不透明、不自然ではないか」という批判に対する政府の見解如何。
平成十九年五月十一日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一六六第二〇三号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の開催地選定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十九年四月二十六日提出
質問第二〇四号
エリツィン前ロシア大統領の国葬への日本からの出席者に関する質問主意書
一　エリツィン前大統領の国葬はいつ行われたか。
二　エリツィン前大統領の国葬に関する情報を政府はいつ、どのような経路で得たか。
三　エリツィン前大統領の逝去について、政府は二〇〇七年四月二十三日に情報を得ていたと承知するが、確認を求める。
四　二〇〇七年四月二十四日に日本からモスクワに向かう航空便があったか。あったならば、その便の日本出発時刻とモスクワ到着時刻を明らかにされたい。
五　エリツィン前大統領の国葬に、米国、英国、ドイツ、フランス、中国からは誰が出席したか。
六　エリツィン前大統領の国葬に日本からは誰が出席したか。また、当該出席者が決定された経緯について明らかにされたい。
平成十九年五月十一日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一六六第二〇四号
　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出エリツィン前ロシア大統領の国葬への日本からの出席者に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年四月二十七日提出
質問第二〇五号
特命全権大使の免官に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、東郷和彦氏については、「対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたことから、オランダ国駐箚特命全権大使を免ずることとしたものである。」との答弁がなされたが、「対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした」とは具体的に何を意味するか。
二　過去に「外務省内の体制に混乱をもたらした」との理由で特命全権大使を免ぜられた者がいるか。いるならば直近の事例を三つあげられたい。
三　東郷和彦氏は、「対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたことから、オランダ国駐箚特命全権大使を免ずる」との理由を承服したか。
四　東郷和彦氏の免官理由は、鈴木宗男衆議院議員と関係しているか。関係しているとするならば、その具体的内容を明らかにされたい。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一六六第二〇五号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出特命全権大使の免官に関する再質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成十九年四月二十七日提出
質問第二〇六号
政府開発援助（ＯＤＡ）における使途不明金に関する質問主意書
一　二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が、「ＯＤＡ三百十二億　使途不明　〇二年度債務救済資金　供与額の九十九％」との見出しで、
　「開発途上国に対し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）として行われた『債務救済無償資金協力』で、二〇〇二年度に供与した二十か国（総額約三百十六億円）のうち十九か国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額約三百十二億円が使途不明になっていることが、読売新聞が行った情報開示請求などでわかった。この資金供与は、円借款の返済が困難な国への追加支援だが、会計検査院から使途の監視が不十分との指摘もあり、同年度で廃止された。供与後五年近く経過しており、援助資金のずさんな管理実態を浮き彫りにしている。
　この援助は、円借款の債務返済が滞った国を対象に、一部が返済された際に原則、返済額と同額を無償で供与する仕組みだった。
　外務省によると、資金供与は、途上国の国民生活向上のため、日本と相手国政府が合意した品目リストに沿った物資などを購入するのが目的で、供与後二年をめどに使い切り、日本側に使途報告書を提出する取り決めになっている。
　しかし、〇二年度に供与した二十か国のうち、これまでに使途報告書を提出したのはマリ（供与額計約四億円）だけ。バングラデシュの二百二十三億円分を含め、十九か国の計約三百十二億円分の使途は報告されていない。
　〇一年度の供与国でも、十八か国中、インド、ミャンマーなど五か国（同約二百二十九億円）から報告があったが、十三か国（同約八十六億円）の使途は不明だ。〇一～〇二年度とも使途報告が出ていないのは、ネパール、ラオス、スリランカ、タンザニア、ザンビアなど十二か国だった。
　この資金協力を巡っては、〇〇年に検査院がまとめた調査で、一九九四～九七年度までに資金を受け取った二十か国のうち、一度も使途報告書を提出していない国が十四か国に上り、多額の使途不明金が判明。報告書を毎回、提出していたのは二か国に過ぎなかった。このため、検査院は外務省に使途の監視強化を要求。その後しばらくは改善が見られたが、〇一年度以降の供与分で、再び提出国が激減した。
　外務省無償資金・技術協力課は『毎年、使途報告書の提出を求めているが、開発途上国の行政能力の問題もあり、出してこない国が多い。今後も、使途を報告するよう引き続き関係各国に呼びかけていく』としている。」
という記事を掲載していることを外務省は承知しているか。
二　債務救済無償資金協力の定義如何。
三　債務救済無償資金協力はどのような経緯で導入されたか。
四　債務救済無償資金協力は現在も行われているか。行われていないとするならば、廃止された経緯と理由を明らかにされたい。
五　政府開発援助（ＯＤＡ）の定義如何。
六　ＯＤＡの目的如何。
七　現時点において外務省は債務救済無償資金協力がＯＤＡの目的に適合していたと考えるか。
八　債務救済無償資金協力を巡っては、二〇〇〇年に会計検査院がまとめた調査で、一九九四～九七年度までに資金を受け取った二十か国のうち、一度も使途報告書を提出していない国が十四か国に上り、多額の使途不明金が判明したという事実があるか。あるならば、その際会計検査院は外務省に対してどのような勧告を行ったか。
九　外務省は八の会計検査院の勧告に対して、具体的にどのような対応をしたか。
十　国益に照らし、九の外務省の対応は必要かつ十分であったか。
十一　読売新聞の取材に対して、外務省無償資金・技術協力課の職員が「毎年、使途報告書の提出を求めているが、開発途上国の行政能力の問題もあり、出してこない国が多い。今後も、使途を報告するよう引き続き関係各国に呼びかけていく」と発言した事実があるか。
十二　十一の発言を行った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
十三　十一の発言は外務省の公式の立場を反映したものか。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一六六第二〇六号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府開発援助（ＯＤＡ）における使途不明金に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
七について
八について
九及び十について
十一から十三までについて
平成十九年四月二十七日提出
質問第二〇七号
二〇〇二年度の政府開発援助（ＯＤＡ）における使途不明金に関する質問主意書
一　二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が二〇〇二年度の政府開発援助（ＯＤＡ）における国別の使途不明額について、
　「主な援助先各国の使途不明額（一億円以上、二〇〇二年度）
　・バングラデシュ…二百二十三億二千八百二十八万
　・ネパール…十九億六千九百八十五万
　・マラウイ…十九億六千八十二万
　・イエメン…十三億三千三十八万
　・タンザニア…十億五千四百六十四万
　・ギニア…六億五千三百二十五万
　・モーリタニア…三億八千二百七十一万
　・ボツワナ…三億六千九百十八万
　・ザンビア…三億三千六百二十九万
　・ラオス…二億六千八百四十八万
　・ニジェール…二億五千二万
　・シエラレオネ…一億」
とのデータを報じていることを外務省は承知しているか。右報道の内容は真実か。
二　バングラデシュにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
三　ネパールにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
四　マラウイにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
五　イエメンにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
六　タンザニアにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
七　ギニアにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
八　モーリタニアにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
九　ボツワナにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
十　ザンビアにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
十一　ラオスにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
十二　ニジェールにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
十三　シエラレオネにおいて生じた使途不明額の原因を具体的に明らかにされたい。
十四　かかる使途不明金の発生に関する外務省の認識如何。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一六六第二〇七号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年度の政府開発援助（ＯＤＡ）における使途不明金に関する質問に対する答弁書
一から十四までについて
平成十九年四月二十七日提出
質問第二〇八号
弔問外交に関する質問主意書
一　二〇〇七年四月二十六日付産経新聞が、「エリツィン氏国葬　クリントン氏ら参列　日本からは大使のみ」という見出しで、
　「二十三日に死去したロシアのエリツィン前大統領の国葬が二十五日、モスクワ中心部にあるロシア正教の総本山、救世主キリスト大聖堂で、プーチン大統領以下の政権幹部や諸外国要人が参列して営まれた。宗教を弾圧したソ連時代を経て、ロシア正教会が国家指導者の葬儀を執り行うのは百十三年ぶり。
　葬儀はエリツィン氏の棺を聖堂中央に安置して行われ、総主教アレクシー二世が『故人は、ロシアの運命に対する責任を引き受けた力強い人物だった。いつの日か歴史が公正に評価するだろう』と冥福を祈った。その後、参列者は市内のノボデビッチ修道院まで葬列となって歩み、棺の埋葬を見守った。ソ連・ロシアの政治指導者でクレムリンに埋葬されないのは、スターリン批判を行ったフルシチョフ元共産党第一書記に次いで二人目で、現在のロシアが抱くエリツィン氏への複雑な評価が反映されている。
　この国葬には世界各国の現旧指導者が参列し、米国のクリントン前大統領とブッシュ元大統領、ドイツのケーラー大統領、メージャー英元首相、欧州各国の外相のほか、旧ソ連構成国の首脳が顔をそろえた。日本からは『葬儀に間に合う商用便がなかった』（塩崎恭久官房長官）との理由で斎藤泰雄大使の参列にとどまり、ロシアのメディアは驚きをもって受け止めている。」
と報じていることを外務省は承知しているか。
二　弔問外交とは何か。
三　エリツィン氏の葬儀は外交上どのような意味を持つと外務省は認識しているか。
四　エリツィン氏の葬儀に際し、外務省は政府特使の派遣を検討したか。
五　麻生太郎外務大臣及び外務省は安倍内閣総理大臣に対して、エリツィン氏の葬儀に日本政府から特使を派遣すべきであるという意見具申を行ったか。
六　日露関係を統括する原田親仁外務省欧州局長は内閣総理大臣官邸に対して、エリツィン氏の葬儀に日本政府から特使を派遣すべきであるという意見具申を行ったか。行わなかったとするならば、その理由を明らかにされたい。
七　一の産経新聞における「日本からは『葬儀に間に合う商用便がなかった』（塩崎恭久官房長官）との理由で斎藤泰雄大使の参列にとどまり、ロシアのメディアは驚きをもって受け止めている。」との記事は、ロシアのマスメディアの反応を正確に伝えているものと外務省は認識しているか。
八　エリツィン氏の葬儀に日本政府から特使が派遣されなかったのは、適切なタイミングで適切な報告と提案を行わなかった外務官僚の不作為によるものと思料するが、政府の認識如何。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一六六第二〇八号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出弔問外交に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六まで及び八について
七について
平成十九年五月一日提出
質問第二〇九号
実効支配の定義等に関する質問主意書
一　実効支配の定義如何。
二　日本が北方四島を実効支配していると政府は認識しているか。
三　ロシア連邦が北方四島を実効支配していると政府は認識しているか。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一六六第二〇九号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出実効支配の定義等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十九年五月二日提出
質問第二一〇号
平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する再質問主意書
一　「基本的態度」には、デフレ脱却に有効と思われる政策は何一つ見あたらない。一体どの政策が、どれだけの物価上昇をもたらすと言うのか。
二　政府は過去十数年間、デフレ脱却のための様々な政策を行ってきており、そのことごとくが失敗に終わり、その結果デフレはまだ続いている。それが原因で、世界のＧＤＰに占める日本の割合が激減しつつあるのが現状であることは、「答弁書」でお認めになった通りである（図参照）。過去の政府の政策でデフレ脱却に失敗した理由は何であったと考えているのか。
三　「基本的態度」に書かれてある政策は、過去の失敗に終わったものとどのように違うのか。過去の内閣における経済対策においては、その政策に対する景気浮揚効果が数字で示されていた。今回もそれを示すべきではないか。
四　「基本的態度」には「成長なくして日本の未来なし」と書いてある。しかし、ここに書いてある名目成長率は〇五年度一．〇％、〇六年度一．五％、〇七年度二．二％と平均で僅か一．六％である。同じ期間に例えば米国は平均五．九％の成長（ＯＥＣＤ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｌｏｏｋ　Ｎｏ．八〇）となっており、日本の三．七倍である。日本が米国の三．七分の一しか成長できない理由は何なのか。
五　例えば、日本の名目成長率を五％に引き上げたとすれば、債務のＧＤＰ比は、分母に名目ＧＤＰがあるのだから、ＧＤＰ比は約五％減少する。他方、八〇〇兆円の国の債務を五％減らそうとするなら、四〇兆円の歳出削減が必要となり、これは実現不可能である。一方、日本がデフレから脱却できれば、名目成長率を米国並みの水準に引き上げることは十分実現可能であり、それにより財政健全化という目標に大きく前進することを意味するのではないか。
六　「答弁書」は、「平成十年から平成十七年にかけて、世界の名目ＧＤＰに占める日本の比率が低下している主な要因としては、世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状況にあったため」としているが、この間の政策を「適切な経済財政運営」と評価している。世界における日本経済のシェアを十七％から十．三％にまで落としてしまったことは「適切」だと政府は考えているのか。今後もその「適切」な政策を続け、シェアをどんどん落とすつもりなのか。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一六六第二一〇号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び六について
五について
平成十九年五月二日提出
質問第二一一号
北方領土交渉の今後の展望に関する質問主意書
一　二〇〇七年四月二十六日付毎日新聞朝刊が、町田幸彦記者の署名で、「エリツィンの対日外交」との見出しで、
　「今から思えば、偶然の取材だった。ロシアのエリツィン前大統領死去三日前の二十日、丹波實・元駐露大使（六十八）＝現日本エネルギー経済研究所顧問＝の話を聞いた。丹波氏は、橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が日露関係改善を目指したクラスノヤルスク合意（九七年）と川奈会談（九八年）で当時、外務審議官として交渉に携わった。
　『エリツィン大統領の時代に大きなチャンスがあった。誠に残念だ』。丹波氏は悔やみきれない様子だった。『大きなチャンス』とは、北方四島返還に向けた日露平和条約締結の可能性だ。『二〇〇〇年までの平和条約調印を目指す』とクラスノヤルスク合意で確認した。『領土問題を何とかしたい』とエリツィン氏が語っていたという。しかし、同氏の健康悪化や九八年のロシア金融危機によって、ロシア側が歩み寄る状況は遠のいた。
　もっともエリツィン氏の『軟化』を額面通り受け取ってよかったのかどうか。あるロシア外交関係者は『エリツィン氏が大統領時代に本気で領土交渉に取り組もうとしたとは思えない』と回想する。エリツィン大統領の指示で、露外務省が北方領土問題解決を具体的に検討したことはないと言う。ただ、機運の盛り上がりが先行したことは認めている。
　そして今、北方領土に関してプーチン政権は『ロシアの主権』を盾に、強気一点張りだ。丹波氏は今後をこう占う。『現在の体制では、（平和条約問題をめぐる）日露関係は動かない。十年はだめだろう。日本はむやみに動くべきではない』。交渉の最前線にいた外務省ＯＢの実感として、重く響く言葉だ。」
という記事を掲載していることを外務省は承知しているか。
二　外務省は、エリツィン氏が大統領時代に本気で領土交渉に取り組もうとしたとは思えないという認識を有しているか。
三　外務省は、プーチン大統領の体制では、北方領土問題をめぐる日露関係は動かないという見通しを有しているか。
四　外務省は、北方領土交渉は今後十年は動かないと見ているか。
五　外務省は、北方領土交渉について、日本はむやみに動くべきではないという認識を有しているか。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一六六第二一一号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土交渉の今後の展望に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十九年五月二日提出
質問第二一二号
政府開発援助（ＯＤＡ）に対する外務省の認識に関する質問主意書
一　二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が、「ＯＤＡずさん報告　外務省『ダメと言えず』　マラウイ　一度も提出せず　エジプト　品目の記載なし」との見出しで、
　「二〇〇二年度の供与分だけで、使途不明額が三百億円を超えるなど、ずさんな管理実態が判明した政府開発援助（ＯＤＡ）の『債務救済無償資金協力』。読売新聞が情報公開請求して調べたところ、中でも、南部アフリカのマラウイは一九九八年度以降、一度も使途報告書を提出していなかった。使途報告書を提出している場合でも、購入物資の品目明細がないなど、使途を確認するには内容的に不十分なものもあり、識者からは『使途が不明では国民に説明がつかない』と批判の声もあがっている。
　マラウイには、九八～〇二年度に計七十一億円以上が債務救済無償資金協力として供与されている。しかし、いずれの年度も使途報告はなく、資金が実際に何に使われたのか、全く不明だ。外務省は同国から使途報告がない理由について、『特に把握していない』（無償資金・技術協力課）という。
　一方、すでに提出された使途報告書も、記載方法が各国まちまちで、盛り込まれている情報量に大きな差があった。
　過去に提出された使途報告書を見ると、例えばバングラデシュが提出した二〇〇〇年度分の場合、『四月二十六日　インド製木綿糸　三百八十八万円』『五月七日　イギリス製トラクター　千百四十五万円』などと、日付や購入品目、金額などの明細が添付されていた。
　しかし、ミャンマーの場合は、提出した明細で数千万円の支出の使途が空欄のものもあった。また、九〇～九一年度の供与分について〇〇年十二月になって報告書を提出したエジプトの場合、日付と支出金額は記されていても、個々の購入品目が書かれておらず、具体的な使い道がはっきりしなかった。
　外務省無償資金・技術協力課は『使途報告の書式をあらかじめ決めているわけではないので、提出されたものが、こちらから見て不十分だからといって、これではダメだとは言えない状況だ』と説明している。
　ＯＤＡ問題に詳しい上智大の村井吉敬教授（東南アジア社会経済論）は、『使途を限定して供与された資金で、十分な使途報告がないと、相手国のモラルハザード（倫理の欠如）につながりかねない。もし国内だったら、公費の使途が不明確だと大問題になるだろう。税金から支出する以上、きちんとした使途報告がなければ、国民に説明がつかない』と話している。」
という記事（以下、「読売記事」という。）を掲載していることを外務省は承知しているか。
二　「読売記事」の内容は真実に即したものか。
三　二〇〇二年度に経済協力局長の任にあった者の氏名と現在の官職を明らかにされたい。
四　二〇〇二年度に債務救済無償資金協力を担当した課の名称と課長の氏名並びに現在の官職を明らかにされたい。
五　二〇〇二年度の債務救済無償資金協力については、使途が不明のものが多く、国民に説明がつかないと思料するが、政府の認識如何。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一六六第二一二号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府開発援助（ＯＤＡ）に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年五月七日提出
質問第二一三号
二〇〇七年四月十一日付日中共同プレス発表における「最終的な境界画定」の意味に関する質問主意書
一　二〇〇七年四月十一日付日中共同プレス発表に
　「６．双方は、東シナ海問題を適切に処理するため、以下の共通認識に達した。
　　（１）　東シナ海を平和・協力・友好の海とすることを堅持する。
　　（２）　最終的な境界画定までの間の暫定的な枠組みとして、双方の海洋法に関する諸問題についての立場を損なわないことを前提として、互恵の原則に基づき共同開発を行う。
　　（３）　必要に応じ、従来よりハイレベルの協議を行う。
　　（４）　双方が受入れ可能な比較的広い海域で共同開発を行う。
　　（５）　協議のプロセスを加速させ、本年秋に共同開発の具体的方策につき首脳に報告することを目指す。」
　　という記載があるが、（２）の「最終的な境界画定」の意味内容を明らかにされたい。
二　国境の定義如何。
三　日本と中華人民共和国の間の国境は確定しているか。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一六六第二一三号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇七年四月十一日付日中共同プレス発表における「最終的な境界画定」の意味に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成十九年五月七日提出
質問第二一四号
前ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀に関する質問主意書
一　前ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀は、いつ、どこで行われたか。
二　ヨハネ・パウロ二世の葬儀に、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアについて、それぞれの政府を代表して、誰が参列したか。
三　日本からは、川口順子内閣総理大臣補佐官（当時）が出席したと承知するが、かかる決定はどの政府機関の提唱によって行われたものか。
四　ヨハネ・パウロ二世の葬儀に伴いヴァチカンを訪問した川口順子氏が会見した要人の官職氏名を明らかにされたい。
五　四の訪問に際し、川口順子氏に対する便宜供与が行われたか。行われたとするならば、その具体的内容とかかった経費を明らかにされたい。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一六六第二一四号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出前ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年五月七日提出
質問第二一五号
「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」に伴う騒音問題に関する質問主意書
１　「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて」（平成十九年二月、防衛施設庁）に関して
　（１）　二月に行った岩国市内における住民説明会の位置付け、目的はいかなるものか。また、実施の法的な根拠は何か。そして、いかなる成果があったのかを明らかにされたい。
　（２）　一般市民にとって、加重等価平均感覚騒音レベル（以下、ＷＥＣＰＮＬ）という概念は、極めて難解である。岩国での住民説明会を聞かれた市民のなかで、意味をわかって説明を聞いた人はどのくらいいると考えるか。ＷＥＣＰＮＬとは何を意味するのか、市民にわかるように、わかりやすく解説すべきである。直接的な騒音レベル（ｄＢ）と、どのような関係にあり、どう違うのかを説明されたい。（おそらく、具体的にはＷ値を求める式［dB（A）＋１０Log１０N－２７］の性質、意味を説明することで、相当程度わかるのではないか）。また、何故、ＷＥＣＰＮＬという概念の導入が必要なのか、その理由を明らかにされたい。
　（３）　住民説明会資料六頁「４．飛行回数」の項における、「岩国飛行場において、最終告示（平四．三．二七）を行った際に基礎となった騒音度調査」とは、いかなる調査か。その調査が岩国における実態を代表しているという保障は、何を根拠として、どこにあるのか。これまでの岩国での騒音調査に、これ以外のものがあれば実施対象、日時等別に概要を示し、その中から「平成一から二年」のデータを計算に採用した理由を明らかにされたい。
　（４）　「厚木の平成十六年度騒音度調査データ」、「普天間の平成十五から十七年度騒音度調査データ」なるものについても、その調査方法、代表性の根拠などを具体的に説明されたい。厚木、普天間でも、今回、計算に採用した調査以外に騒音調査はあるのか。これまでの調査実例を示し、その中から、今回、計算に採用したデータの選定理由を示されたい。
　（５）　厚木から岩国への移駐が完了したとき、岩国では戦闘機が倍増するのに、標準飛行回数が、現状三二六回に対し、再編後に六三回しか増えない理由は何か。常識的には、騒音レベルの高い五九機の移駐により、少なくとも現状と比べ標準飛行回数は倍増してしかるべきである。にもかかわらず、わずかしか増えないとする理由を示されたい。
　（６）　前記（５）の一つの可能性のある回答は、標準飛行回数に大きく影響を与える割増タイムに飛行する機体が、岩国が圧倒的に多いことが考えられる。その点を検証するため、岩国、厚木、普天間に関する調査結果の詳細を説明されたい。例えば、岩国に関して昼間の時間帯、十九時から二十二時までの三倍換算時間帯、更に二十二時以降の十倍換算時間帯について、それぞれの飛行回数を示されたい。
　（７）　現在、滑走路運用時間は、基地によって異なっている。厚木、普天間、横田では日米合同委員会合意として、三沢においても、朝六時から夜二十二時までである。これに対し、岩国基地では、朝六時三十分から夜二十三時までとなっている。岩国だけが夜二十二時から二十三時までも運用時間に入っていることについて、この深夜の一時間の違いが、岩国における標準飛行回数に大きな影響を作り出していると考えられるが、どうか。もしそうであれば、厚木、普天間、横田から移駐してくる戦闘機が、岩国に来てどう飛行するかに関して、厚木、普天間、横田でのデータを、そのまま使用して推測すると実態を見損なう可能性が高い。岩国では二十二時から二十三時まで運用できるので、厚木にいるときは飛行しない時間帯に多数飛行することができ、標準飛行回数が倍増することが予想される。防衛施設庁の再編後の飛行回数の推測は、この点をごまかしているのではないか。
　（８）　更に、一本の滑走路に対して、戦闘機が倍増する為、運用時間が延長する可能性があるが、標準飛行回数の推測にあたり、その点をどう考慮しているのか説明されたい。
　（９）　住民説明会資料九頁から十三頁「５．飛行経路」の項に示されている、飛行経路の仮定は、アメリカ政府との間での何がしかの合意に基づくものなのか。滑走路が沖合いに出たことで、真北に向けて飛行できるはずであるにもかかわらず、北に向かって飛行した場合でも、すぐに東向きに転回することを想定する根拠を示されたい。米軍機の飛行コースは、百パーセントこの仮定の中に入るという保障はあるのか。
　（１０）　住民説明会資料四、五頁「機種毎の騒音データ」の項にある図「航空機からの距離と騒音値の関係」は、厚木、岩国などで調査した結果得られた騒音データをもとに作成したとのことだが、どのようなデータなのかを明らかにされたい。航空機からの距離を均等に分布させ、八、九カ所に測定点を配置し、騒音データを取得したと見られるが、気象条件も加味しながら、航空機の位置からどの方向に測線を延ばせばいいのかの吟味はどうされているのか。また、一回限りの調査なのか、それとも複数回なのか。複数回の調査であれば、得られたデータはある幅の中に分布すると考えられるが、その平均値なのか、それとも最も大きな騒音値を採用しているのか明らかにされたい。
２　その他
　（１）　滑走路運用時間が基地によって異なっている理由を明らかにされたい。厚木、普天間、横田では、日米合同委員会で政府間の取り決めとして位置づけられているのに、岩国では、「岩国日米協議会」での確認事項にすぎない。何故、このようになっているのか、その経過と根拠を示されたい。厚木や普天間、横田では騒音訴訟があり、岩国では提訴すらされていないことなどが反映されているのか。また政府として、岩国でのこの差別的な実情を変える意思はあるのか明らかにされたい。
　（２）　岩国では、飛行そのものだけでなく、エンジンテストによる騒音に対しても相当数の苦情がある。厚木、普天間、横田では、日米合同委員会合意の中で、それぞれ、「十八時から六時」「十八時から八時」の間、エンジンテストは行わないこととなっている。これに対し、岩国では、「岩国日米協議会での確認事項」で「二十一時以降、午前七時以前は原則として避ける」となっている。滑走路運用時間と同様、厚木、普天間よりも、かなり緩い規制になっているが、その理由は何か。また、これを普天間基地並みに改善するよう働きかける意思はあるか。
　（３）　横田、厚木、沖縄の滑走路運用やエンジンテストの時間帯についての合意事項について、発議した（つまり合同委員会を開こうと言い出した）のは、日本側か、それとも米軍側か。もし日本側が発議したのであれば、何をきっかけとして合同委員会での議論を求めたのかを明らかにされたい。
平成十九年五月十五日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一六六第二一五号
　　平成十九年五月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」に伴う騒音問題に関する質問に対する答弁書
１の（１）について
１の（２）について
１の（３）について
１の（４）について
１の（５）について
１の（６）について
１の（７）及び（８）について
１の（９）について
１の（１０）について
２の（１）及び（２）について
２の（３）について