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平成二十年十一月十四日提出
質問第二四三号
ロシア政府により進められている北方領土開発についての政府の認識等に関する再質問主意書
一　二〇〇七年から二〇一五年までの期間に行われる、ロシア政府による北方領土の開発を推進するクリール経済社会発展計画（以下、「計画」という。）につき、前回質問主意書で、政府は「計画」の予算規模、「計画」に基づいて建設されている択捉島の空港の滑走路の長さと完成時期、国後島古釜布港のふ頭の長さ、深さ、接岸可能な船の規模と完成時期、更に、択捉島及び色丹島にあるロシアの水産加工会社ギドロストロイの水産加工場で製造される缶詰の、ロシア国内における全ての缶詰に占める割合について、それぞれ承知しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省として、ロシア連邦政府が承認した『「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム』の内容等については承知している」との答弁がなされている。右答弁は、右で触れた事項について、外務省は詳細に把握しているものと理解して良いか。確認を求める。
二　「前回答弁書」で外務省は「外務省が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがある」としているが、ロシアが不法占拠しているとは言え、北方四島は我が国固有の領土であり、そこにおける事項について外務省が承知しているのは当然であり、またその内容を我が国国民に明らかにすることも当然であると考える。一で、外務省が詳細に把握しているのなら、それぞれについて全て明らかにすることを求める。
三　「計画」により、北方領土のインフラ整備がロシア政府により確実に進められている現状を、政府、特に外務省はただ座視するだけではなく、我が国の持てる高度な技術、優秀な人材を活用し、我が国固有の領土でありながらロシアに不法占拠されている北方領土の開発に積極的に関与するべきではないのかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している現状において我が国の国民が北方四島における開発等に従事することは、その具体的内容、態様等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごときものであれば、ロシア連邦による不法占拠を認めることにほかならず、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。」との答弁がなされているが、では外務省として、北方領土問題に関する我が国の立場を害さない形で、我が国の国民が北方四島における開発等に従事することは可能であると考えているか。
四　平成十年二月に日ロ間で締結された、北方領土海域付近における日本漁船の安全操業枠組み協定の様に、日ロ両国で互いに主権を一時的に棚上げした形での、民間外交とも言うべき交流は可能であると考えるが、外務省の見解如何。
五　一九八九年九月十九日、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日の四度にわたる、ロシアの管轄権に服した形で北方領土へ入域することを控える旨、国民に要請する閣議了解は、ロシア政府により北方領土の開発が進められている今、現実に合うものであると外務省は認識しているか。
六　五で、現実に合うと外務省が認識しているのなら、そう考える根拠を示されたい。
七　五の閣議了解は、ロシア政府による一方的な北方領土の開発をただ黙って見つめることに他ならず、見直しをする必要があると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年十一月二十五日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質一七〇第二四三号
　　平成二十年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府により進められている北方領土開発についての政府の認識等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三から七までについて
平成二十年十一月十四日提出
質問第二四四号
外務省とある特定の国会議員の過去の関係が我が国の国益に及ぼした影響等に関する再質問主意書
一　二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出されている。その「園部レポート」では、国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程で、当方と外務省関係部局との間で社会通念を超えた異常なやり取りが行われていた旨報告されている。右につき、「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第四四七号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一六九第四四八号）でそれぞれ「御指摘の文書にあるとおり、『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』及び『国後島桟橋改修工事』の入札参加資格の決定過程において、外務省欧亜局関係者（当時）が鈴木宗男衆議院議員の意向に配慮しすぎたことは問題であったと認識している。」、「御指摘の北方四島住民支援に関する調査結果報告書には、当時、鈴木宗男衆議院議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が外務省内に存在していたこと及び同議員との関係をめぐり外務省員相互に根強い不信感が生まれていたことなどが述べられており、このような不正常な状態が生じていたと認識している。」との説明がなされていることに関し、外務省が配慮しすぎたと言う、国後島における緊急避難所兼宿泊施設建設と桟橋改修の工事の入札参加資格の決定過程における鈴木宗男衆議院議員の意向とは、具体的にどの様なものであったのか説明されたいと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成十九年四月二十日内閣衆質一六六第一六六号）二について及び三についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁の内容は「御指摘の国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る入札参加資格決定に際し、鈴木宗男衆議院議員は、北海道内ではなく根室管内に本社を有する者に同資格を改めるよう外務省職員に求めるなどの関与を行ったと承知している。外務省としては、このことが社会通念上あってはならないことであったと認識している。」、「御指摘の国後島桟橋改修工事に係る入札参加資格決定に際し、鈴木宗男衆議院議員は、同工事の施工に地元業者を使うよう外務省職員と支援委員会事務局職員に強く要望するなどの関与を行ったと承知している。外務省としては、このことが社会通念上あってはならないことであったと認識している。」というものだが、「御指摘の国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る入札参加資格決定に際し、鈴木宗男衆議院議員は、北海道内ではなく根室管内に本社を有する者に同資格を改めるよう外務省職員に求めるなどの関与を行った」、「御指摘の国後島桟橋改修工事に係る入札参加資格決定に際し、鈴木宗男衆議院議員は、同工事の施工に地元業者を使うよう外務省職員と支援委員会事務局職員に強く要望するなどの関与を行った」ことが、具体的にどう社会通念に反するものであると外務省が認識しているのか説明されたい。
二　国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援については、根室管内市町が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の約束が、同地域の市町と外務省との間でなされていたと承知する。それなのに、例えば平成五年、国際機関である支援委員会に拠出した資金を用いて、人道支援の一環として国後島にプレハブ倉庫を建設した際も、地元業者ではなく、他地域の大手業者がプレハブ倉庫建設を落札しており、このことについての苦情を根室管内市町より受けて、当方が外務省に問い質したことはある。実際に、平成六年十一月七日、右の約束を履行する旨の要請が根室管内の市町よりなされ、外務省もそれを受け入れていたことも、当方は承知し、その要請書の写しを今も保有している。このことに鑑みれば、当方が一で触れた様に、北方領土人道支援に係る事業に根室管内の市町に配慮する旨外務省に要望することは、行政をねじ曲げるものではなく、約束の履行を外務省に求めただけであると考えるが、外務省の見解如何。
三　二の要請について、外務省は本年十一月十四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第一九〇号）で「御指摘の『要請』を受けたか否かについても、確定的にお答えすることは困難である。」と答弁している。そもそも二の要請について、外務省がそれがなされたか、またはなされなかったかについて確定的なことを言えないのならば、「園部レポート」により、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援において、当方が社会通念に反する行為を行ったと決めつけるのは、それこそが社会通念に照らしておかしい判断であり、公平、公正さを著しく欠くものであると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年十一月二十五日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質一七〇第二四四号
　　平成二十年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省とある特定の国会議員の過去の関係が我が国の国益に及ぼした影響等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年十一月十七日提出
質問第二四五号
「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」及び政府の対応に関する質問主意書
一　前回答弁書（内閣衆質一七〇第一九五号）一の①「番号４及び６から３３までの者に対しては、全額支払う時期を通知している」との回答だが、それぞれ通知している支払い時期はいつか。
二　前回答弁書一の②「番号１、２及び５の者に対しては、年金時効特例法に基づく給付額を支払う時期は通知していない」との回答だが、では、年金時効特例法に基づく給付額を支払う時期は、それぞれいつ通知するのか。
三　前回答弁書一の③「番号３の者に対しては、全額を支払う時期を通知していない」との回答だが、全額支払う時期をいつ通知するのか。
四　三十五人に対して社会保険事務所の窓口で謝罪はしたのか。謝罪した事例と謝罪していない事例はどれかお教え願いたい。
五　番号３４と３５の者については、いつまでに全額を支払うのか。
六　十一月十四日の衆議院厚生労働委員会で舛添大臣は、「三十五人の現在の状況について調べて報告する」と答弁したが、いつ報告するのか。
七　記録訂正時にすでに死亡されていた三人以外の残り三十二人のうち、すでに亡くなっている方はいるのか。把握していないなら、把握して回答いただきたい。
八　三名の方がすでに記録訂正時において、死亡されていたとのことだが、三名の死亡された方の記録が訂正された経緯についてお教え願いたい。
平成二十年十一月二十五日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質一七〇第二四五号
　　平成二十年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」及び政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年十一月十七日提出
質問第二四六号
後期高齢者医療制度のあり方検討会に関する再質問主意書
　前回答弁書では「高齢者医療制度に関する検討会の今後の進め方については、現時点では未定である」（内閣衆質一七〇第二〇二号）とのことだが、いつになれば、今後の進め方について決まるのか。次回の検討会はいつか。
平成二十年十一月二十五日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質一七〇第二四六号
　　平成二十年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度のあり方検討会に関する再質問に対する答弁書
　次回の「高齢者医療制度に関する検討会」については、平成二十年十二月四日に開催することとしている。その後の同検討会の進め方については、議論の進捗状況などに応じて、適宜決定されることとなると考えている。
平成二十年十一月二十五日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質一七〇第二四七号
　　平成二十年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会に関する再質問に対する答弁書
　現在、標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会において調査を実施しているところであり、現時点でその結果の公表時期についてお答えすることは困難である。
平成二十年十一月十七日提出
質問第二四八号
平成二十年度北方領土返還要求行進に対する外務省の関与に関する質問主意書
一　本年度の「行進」につき、外務省と内閣府は「協議会」から何らかの形で連絡を受け、その開催を承知しているか。
二　昨年十二月十一日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二八六号）では、昨年度の「行進」の実施に際する外務省と内閣府の関与、協力について、「平成十九年十一月二十九日に、高村正彦外務大臣及び岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が、行進の協力団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長等とそれぞれ面会し、同月三十日に、小池正勝外務大臣政務官及び同特命担当大臣が、行進の主催者である北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の会長等とそれぞれ面会した」との答弁がなされているが、本年度の「行進」の実施に当たり、外務省と内閣府はそれぞれどの様な関与、協力を行う考えでいるのか説明されたい。
三　「政府答弁書」では、昨年度の「行進」当日における外務省と内閣府の関与、協力について「外務省からは職務として参加した職員はいないが、内閣府からは同特命担当大臣、佐久間隆北方対策本部審議官、岸和義北方対策本部調査官その他同本部の職員五名が参加したところである。」との答弁がなされているが、本年度の「行進」当日、外務省と内閣府として、それぞれどの様な関与、協力を行う予定でいるのか説明されたい。
四　外務省として、本年度の「行進」当日、同省職員、特にその中でも欧州局長、欧州局ロシア課長等、北方領土問題を直接担当する部署の幹部または幹部以下の職員を職務として参加させる考えはあるか。あるのなら、どの役職に就いている職員を職務として参加させる考えでいるのか説明されたい。
五　中曽根弘文外務大臣は、本年度の「行進」当日にどの様な関与、協力をする考えでいるのか説明されたい。
六　中曽根大臣は、本年度の「行進」当日、自身が直接「行進」に参加する、または自身が参加できない場合は外務副大臣、外務大臣政務官を代理として参加させる考えはあるか。
七　中曽根大臣は、本年度の「行進」当日に電報等の形で自身のメッセージを送る、またはそのメッセージを他の外務省職員に代読させる考えはあるか。
八　本年十一月十七日現在、職務としてではなく、自主的に本年度の「行進」に参加する意向を示している外務省職員はいるか。
平成二十年十一月二十五日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質一七〇第二四八号
　　平成二十年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十年度北方領土返還要求行進に対する外務省の関与に関する質問に対する答弁書
一について
二から七までについて
八について
平成二十年十一月十七日提出
質問第二四九号
泥酔により負傷した海上自衛隊員の搬送等に関する再質問主意書
一　本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊病院に入院させる騒動があったが、飲酒してケガをした「一等海曹」の年齢を明らかにされたい。
二　「前回答弁書」では、Ｐ３Ｃ哨戒機の本来の役割について「海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ－三Ｃは、対潜戦、警戒監視、武装工作船等への対応、海上における遭難者等の捜索・救助、急患輸送等の様々な用途に使用されるものである。」との答弁がなされているが、「一等海曹」の様に、自衛隊内規を破り、自己の不注意でケガをした自衛官を手当するための搬送は、Ｐ３Ｃ哨戒機の本来の役割に含まれるか。
三　「前回答弁書」では、Ｐ３Ｃ哨戒機を用いた「一等海曹」の搬送に係った費用は約百八万円であるとされているが、右費用は誰が負担するものか。「一等海曹」個人に対して請求がなされるのか、それとも海上自衛隊の予算における支出項目として処理され、国民の税金が充てられるのか。
四　「前回答弁書」では、今回の「一等海曹」の騒動に対して「防衛省としては、現在行われている事実関係の調査結果に基づいて関係者を処分する等、厳正に対処したいと考えている。」との答弁がなされている。今回の「一等海曹」の騒動は、一自衛官自身の不注意、軽率な行動が引き起こしたものであり、他の様々な不祥事も加わり、現在深刻化している国民の防衛省に対する信頼低下に更に拍車をかけるものであると考える。防衛省においては、「一等海曹」本人はもちろん、直属の上司はじめ関係者に対して厳正な処分を下し、再発防止の徹底が何より求められると思料するが、右答弁にある「事実関係の調査」を防衛省はいつ頃までに完了させる予定でいるのか説明されたい。
平成二十年十一月二十五日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質一七〇第二四九号
　　平成二十年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出泥酔により負傷した海上自衛隊員の搬送等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年十一月十七日提出
質問第二五〇号
外務省による秘密指定文書の流出に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省において秘密指定の解除がなされていない文書を、外務省外部の者に配付、または提示することが例外的に許されるのは具体的にどの様な場合かと問うたところ、「前回答弁書」では「極秘、秘又は取扱注意の指定が行われた文書を外部の者に配付し又は提示する必要があり、これらの指定を一般に解除することが不適切であると判断される場合である。」との答弁がなされているが、右答弁にある「外部の者」とは、具体的にどの様な人物が該当するのか。与野党の国会議員や他省庁の職員、または外国の政府機関関係者等を指しているのか。その具体例を示されたい。
二　「前回答弁書」で外務省は「外務省として、平成十三年三月五日に鈴木宗男衆議院議員とロシュコフ・ロシア連邦外務次官（当時）との間で会談が行われ、同会談に東郷和彦外務省欧州局長（当時）等が同席したことは承知している。当時の外務省欧州局ロシア課長は小寺次郎である。」と、平成十三年三月五日に、当方と当時のロシュコフ・ロシア外務次官との間で会談（以下、「会談」という。）が行われたことを認めているが、右答弁に「東郷和彦外務省欧州局長（当時）等」とある、「会談」に出席した外務省職員の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　外務省が二の答弁にある様に、「会談」が行われたことを認める一方で、「お尋ねの文書の存否についてお答えすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。」と、「会談」を記録した文書は作成されたか、その文書に秘密指定はかけられていたかとの問いに対して回答を行うことを避けている。一般に、そのレベルを問わず、外交会談が行われた際にはその会談内容を文書に記録することが通常であり、また、その文書の具体的内容は明らかにできないことはあっても、そもそも文書を作成したか否かを明らかにすることは可能であると考えるが、「会談」について、外務省が右の様な答弁をもって、それを記録した文書の存否を明らかにしないのはなぜか。
四　「会談」の様に、日ロそれぞれの政府首脳級によるハイレベルな会談について、それを記録した文書が作成されないというのは考えにくく、文書を作成したという事実を明らかにしたところで、何ら日ロ関係に支障を来すことはないと考える。まして、当方はその文書の具体的内容を問うているのではない。「会談」を記録した文書の存否を明らかにすることで、日ロ関係にどの様な影響が及ぶと外務省は考えているのか、具体的に説明されたい。
五　日本共産党ＨＰによると、二〇〇二年三月、「昨年三月五日に行われた鈴木宗男議員とロシア外務次官の会談記録をお送りします。この記録は当時の佐藤主任分析官が保管する書類の中から昨年入手したものです。この記録からも明らかなとおり、鈴木議員と東郷局長は政府の基本方針に反するメッセージをロシアに伝えていた一例です。内容からもお察し出来ると思いますが、この記録は外務大臣にも官房長官にも報告されませんでした。また、外務省にも正式な記録は残っていません。」との前文と共に、「会談」を記録したと思われる文書（以下、「文書」という。）が志位和夫委員長の元に匿名で届けられたとのことである。それを基に同月二十日、志位氏は記者会見を行っており、同党のＨＰには「文書」の全文が掲載されているが、右について外務省は「前回答弁書」で「外務省として、御指摘の文書が日本共産党のホームページに掲載されていることは承知しているが、出所が明らかではない文書についてコメントすることは差し控えたい。」と答弁している。では、外務省が「出所が明らかではない」と認識している「文書」を、日本共産党が同党のＨＰに現在も掲載していることに対する外務省の見解如何。
六　出所の明らかではない「文書」を、あたかも「会談」を記録した公式な文書であるかの如く扱う日本共産党の行為は、我が国の国益を大きく損ね、日ロ関係に著しい悪影響を及ぼしかねないと危惧するが、外務省として、右の日本共産党の行為について、同党に対し何らかの意見を伝えたことはあるか。
七　六で、あるのなら、外務省の誰がいつ、日本共産党の誰に対してどの様な意見を伝えたのか説明されたい。
八　六で、ないのなら、それはなぜか。少なくとも外務省として出所を確認できていないものが、我が国の公党のＨＰに掲載されていること自体、北方領土問題、ひいては日ロ関係に悪影響を及ぼす行為であり、政府、特に外務省としてそれを看過することは国益を大きく損なうことにつながると考える。また外務省は「前回答弁書」で「出所が明らかではない文書についてコメントすることは差し控えたい。」としているが、そもそも「会談」を記録した文書があるかどうかについてすら明らかにすることを外務省は差し控えているのだから、「文書」が我が国の公党のＨＰに掲載された時点で、外務省の関与を否定する等、何らかの意見を伝えなくては右答弁と矛盾するものと考えるところ、外務省が「文書」について日本共産党に何の意見も伝えていない理由を明確に説明されたい。
九　「会談」が行われた当時の外務省欧州局ロシア課長であり、現在国際情報統括官の任に就いている小寺次郎氏は、二〇〇二年六月二十五日、共同通信社の取材に対し、「文書」について見た様な覚えがある旨述べていると承知するが、「文書」に対する小寺氏の見解を再度問う。
十　「文書」について、当時の川口順子外務大臣は、国会の委員会の場で「あれは正確な文書ではない」旨の発言をしていたと承知するが、確認を求める。
十一　「文書」の元が外務省において作成された「会談」を記録したものであり、また秘密指定の解除がなされていないのに日本共産党に流出したのであるならば、それは国家公務員法違反に該当すると思料するが、流出の経緯やその内容の真偽等、「文書」についての調査は当時外務省において行われたか。または、川口大臣より、「文書」を調査する旨の指示は下されたか。
平成二十年十一月二十五日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質一七〇第二五〇号
　　平成二十年十一月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による秘密指定文書の流出に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五から九まで及び十一について
十について
平成二十年十一月十八日提出
質問第二五一号
「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する再質問主意書
一　政府として、昨年度の消費税による税収のうち、食料品に関わる消費支出への課税収入が占める割合および具体的金額を、公的な統計等により把握しているか。していればお示し願いたい。
　していないとすれば、当該割合および金額につき、過去に統計調査をしたことがあるか。あるとすれば最後に行われたのはいつか。
二　以下、政府として、昨年度の消費税収のうち、食料品に関わる消費支出への課税収入が占める割合および具体的金額を把握していないものとして質問する。
　総務省家計消費状況調査、消費者物価指数（ＣＰＩ）等公的な統計に基づき、全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合をお示し願いたい。以下、この割合をＸとする。
　なお、一義的にＸの数値が確定しない場合、平成六年十一月十一日の衆議院・税制改革に関する特別委員会における、小川是政府委員（当時）の、「…御参考までに申し上げますと、先ほどのＣＰＩとかあるいは家計調査による家計の消費支出の中で二割ないし二五％ぐらいが食料品等の支出でありますから、ごく目の子で申し上げれば、その辺のところが消費税収の中の飲食料品に係るものではないかというふうに見ることができる…」との見積もり方法に従うものとし、十五％以上三十％未満と考えられる場合、Ｘを百分の二十三とするものとする。
三　国税庁統計年報に基づき、昨年度の消費税収の総額をお示し願いたい。以下、この額をＹとする。
四　ＹにＸを乗じた額は、食料品の消費税減税の総額の目安となると考えるが、その額をお示し願いたい。以下、この額をＺとする。
　また、Ｚを日本国民の人数で割った数値は国民一人当たりの食料品の消費税減税額の目安となると考えるが、その数値をお示し願いたい。以下、この数値をＡとする。
　さらに、平均的な世帯（厚生労働省国民生活基礎調査の「平均世帯」のことをいうものとする）当たりの減税額はいくらになるか。Ａに平均世帯の人数を乗じた数値をお示し願いたい。
五　Ｚが実質民間所得、実質国内総生産をそれぞれどの程度押し上げる効果があるか、試算をお示し願いたい。
　なお、与謝野経済財政担当相が十月三十一日の閣議後記者会見で、追加経済対策に盛り込んだ約二兆円の給付金の経済効果について、実質消費支出を年間〇・二％程度、実質ＧＤＰ（国内総生産）を年間〇・一％程度それぞれ押し上げる効果があるとの試算を明らかにしたが、これと同様の方法での試算をお示し願いたい。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質一七〇第二五一号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年十一月十八日提出
質問第二五二号
地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する再質問主意書
一　外務省が地方自治体等の公的機関から受けた行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）にはどの様なものがあるか、その直近の事例五件を明らかにされたい。
二　一の直近の「要請」五事例に係る文書は、外務省においてどの程度の期間保管することが義務付けられているのか説明されたい。
三　「前回答弁書」では、「要請」を受けた際の外務省における対応について「お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。」との答弁がなされているが、一の直近の「要請」五事例それぞれに対し、外務省のどの部署において誰の責任の下、具体的にどの様な対応がとられているのか説明されたい。
四　前回質問主意書で、本年六月十八日に提出した質問主意書（第五六五号）でその写しを添付した、一九九四年十一月七日、当時の大矢快治根室市長と小林正輔根室商工会議所会頭により当時の野村一成外務省欧亜局長、八木毅欧亜局ＮＩＳ支援室長、山本広行欧亜局ＮＩＳ支援室首席事務官、星達男支援委員会事務局長の四名に手渡された、「北方四島緊急支援にかかる要請書」と題する、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援について、同地域が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の要請書（以下、「要請書」という。）につき、「前回答弁書」でも「政府答弁書」同様、「先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の『要請書』の存在は確認できなかったことから、御指摘の『要請』を受けたか否かについても、確定的にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。北方領土人道支援は現在も継続して行われていると承知するが、現在継続中の案件に関わる文書の一つである「要請書」が、現在外務省において保管されていないのはなぜか。支援事業の過去の経緯を把握し、事業を適切に実行するためには、それに係る文書を適切に管理していくことは最も根本的なことであると考えるが、現在外務省において「要請書」の存在が確認できない理由を説明されたい。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質一七〇第二五二号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十年十一月十八日提出
質問第二五三号
刑事施設における医療に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、有罪が確定した受刑者を収容する刑務所や、未決勾留者を収容する拘置所などの刑事施設に収容されている者（以下、「収容者」という。）が、ドック等の定期的な健康診断を受けることは認められているかと問うたところ、「前回答弁書」では「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「刑事収容施設法」という。）第六十一条において、刑事施設の長は、被収容者に対し、その刑事施設における収容の開始後速やかに、及び毎年一回以上定期的に、法務省令で定めるところにより、健康診断を行わなければならない旨が定められ、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号）第二十九条において、胸部エックス線検査、血液検査等の健康診断の事項が定められており、各刑事施設においては、これに従って被収容者の定期健康診断を行っている。」との答弁がなされているが、「収容者」に対してドック等の健康診断が行われる様になったのはいつからか。
二　「前回答弁書」で、「未決拘禁者を含め被収容者が、刑事施設に収容された後に悪性新生物と診断された事例はある。」との答弁がなされているが、右の悪性新生物と診断された「収容者」に対し、医療行為を受けさせる等、然るべき対応はとられたか。
三　二〇〇二年六月十九日から翌年八月二十九日までの四百三十七日間勾留された当方は、勾留期間中一度たりともドック等の健康診断を受けることはできなかったが、「収容者」に対するドック等の健康診断は、一の答弁にある様に、実際にきちんと行われているのか。
四　未決、既決を問わず「収容者」に対する医療は適切になされるべきであると考えるが、現行の刑事施設における医療体制について、人員、予算措置等の面で十分な対応はとられているか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質一七〇第二五三号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出刑事施設における医療に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年十一月十八日提出
質問第二五四号
麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する再質問主意書
一　本年十月二十六日午後四時前後、「麻生邸拝見リアリティツアー」と称する、麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとする集団（以下、「ツアー隊」という。）が、渋谷駅付近を歩いていたところ、そのうちの三名が、突如渋谷警察署の警察官に現行犯逮捕される事件（以下、「事件」という。）が発生した。現行犯逮捕の瞬間等、「事件」の動画が動画サイト　ユーチューブ等において掲載されているが、警察庁として、これら動画を確認しているか。
二　麻生太郎内閣総理大臣は、一で挙げた「事件」の動画を観たことはあるか。
三　警察庁または警視庁として、自ら「事件」の様子を撮影し、その動画を有しているか。
四　「前回答弁書」では、「警視庁によると、御指摘の事案については、条例第二条に規定する許可の申請はなされていなかったとのことである。」と、「ツアー隊」により、一般にデモ行為と言われる、東京都条例において規定がなされている集団行動（以下、「デモ」という。）を行うための許可の申請はなされていなかったとの答弁がなされている。動画サイト　ユーチューブや、「ツアー隊」自らが撮影した映像（例えばhttp://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/blog‐entry‐6.htmlの動画）には、実際に「デモ」を始める前に、渋谷警察署の警察官と思しき人物が、「ツアー隊」が「デモ」の許可を取っていない以上、車道ではなく歩道を歩き、「デモ」行為に該当する行動をとらない様に、更に、麻生邸を見に行くのなら、五、六名の人数で行くように等、「ツアー隊」のうちの一名と話し合いがなされている様子が見えるが、右動画を直接確認し、「ツアー隊」の人物と話をしている警察官の官職氏名を明らかにされたい。
五　四の警察官は、「ツアー隊」に対して「デモ」行為の許可を与えた訳ではないにせよ、「デモ」行為に該当しない範囲で集団行動を行うことについては理解を示し、許可したものと理解して良いか。確認を求める。
六　「前回答弁書」では、「ツアー隊」のうち三名が逮捕されたことについて「警視庁によると、御指摘の三名のうち、一名については条例第一条違反により、他の二名については、公務執行妨害罪により、それぞれ逮捕されたとのことである。」との答弁がなされているが、刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十五条第一項に規定のある、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行または脅迫を加えることと定義されている公務執行妨害に該当する行為を、右の「ツアー隊」の二名（以下、「二名」という。）が働いたとする根拠を示されたい。警察庁として、「二名」が具体的にどの様な行為を働き、それが公務執行妨害に該当するとして逮捕したのか説明されたい。
七　警察庁として、「二名」が公務執行妨害に該当する行為を働いた瞬間を、一で挙げた動画または警察庁か警視庁自らが撮影した映像等により、直接確認しているか。
八　「事件」発生当時、その現場に居合わせ、「二名」を公務執行妨害で直接逮捕した警察官（以下、「警察官」という。）の官職氏名を明らかにされたい。
九　本年十一月十四日の衆議院法務委員会で、河村たかし衆議院議員の質問に対し、政府参考人として出席した池田克彦警察庁警備局長は「被害を受けた者がそのように確かに受けたというふうに証言しておりますし、これは間違いないものというふうに承知しております。」と、「二名」の逮捕について「警察官」の証言を聞いたと述べているが、右の証言はいつ、どこでなされ、誰がその証言を聞いたのか詳細に説明されたい。
十　「二名」の逮捕につき、「警察官」より警視庁に報告がなされたか。なされたのなら、報告を行った人物並びに報告を受けた人物のそれぞれの官職氏名、報告がなされた日にち、場所並びに報告に関する文書の有無等、詳細に説明されたい。
十一　「警察官」は具体的に「二名」によるどの様な行為を公務執行妨害に該当すると判断し、「二名」を逮捕するに至ったのか、「警察官」本人に確認した上で答弁されたい。
十二　九の池田局長の答弁は、一で挙げた動画または警察庁か警視庁自らが撮影した映像等を確認した上でのものか。それとも、「警察官」の証言のみを基になされたものか。
十三　十二において、一で挙げた動画または警察庁か警視庁自らが撮影した映像等は一切確認せず、「警察官」の証言のみを基になされたものならば、それは著しく客観性に欠ける答弁であると考えるが、警察庁の見解如何。
十四　「警察官」による「二名」の逮捕は、九の委員会において森英介法務大臣が「警察官が自分から体当たりしておいて、公務執行妨害で相手を逮捕する事態を指す言葉として使われている」と定義している当たり公妨に該当する、不当逮捕ではないのか。
十五　警察庁が「警察官」による「二名」の逮捕は当たり公妨ではなく、「二名」が公務執行妨害に該当する行為を働いたと主張するのなら、少なくとも一で挙げた動画または警察庁か警視庁自らが撮影した映像等の客観的資料により、それを証明する必要があると考えるところ、警察庁が「警察官」による「二名」の逮捕は当たり公妨ではなく、「二名」は公務執行妨害に該当する行為を働いており、「二名」の逮捕は正当であるとするならば、その客観的な証拠を示されたい。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二五四号
　　内閣衆質一七〇第二五四号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三、四、八、九及び十五について
五について
六、十一及び十四について
七について
十について
十二及び十三について
平成二十年十一月十九日提出
質問第二五五号
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する第三回質問主意書
一　我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組に関し、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針の有無等について著しい違いがある理由について、政府はこれまでの答弁書で「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていない」、「政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。」と明確な説明を拒んでいる。なぜ政府の取組にかくも大きな違いがあるのか、またなぜ政府はその理由を明確に説明しないのか、国民は不信感、疑問を抱いているのではないか、それとも政府は国民の十分な理解を得られていると認識しているのか、しているのなら、その根拠を示されたいと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」で政府は「先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一五号）一についてで述べたとおり、…それぞれの領土問題について適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。」と答弁しているが、先の質問は政府の決意の披瀝を求めたのではない。過去から現在に至るまで、竹島問題と北方領土問題に対する政府の取組が著しく異なることについて、国民の十分な理解を得られていると政府は認識しているのか否か、再度明確な答弁を求める。
二　竹島問題と北方領土問題に対する政府の取組が著しく異なることについて、政府はこれまでその理由を国民に対して十分説明せず、国民の理解を得るべく、十分な努力をしてこなかったのではないか。
三　二で、政府が十分な説明をし、努力をしてきたと言うのなら、そう言える客観的な根拠を示されたい。
四　前回質問主意書で、島根県隠岐の島町に常駐している政府職員（以下、「常駐職員」という。）について問うたところ、「前回答弁書」では「警察庁、法務省、財務省、厚生労働省、国土交通省及び防衛省の職員が、それぞれの所掌事務を遂行するため、御指摘の場所に常駐している。」との答弁がなされているが、右答弁で挙げられている省庁の職員数をそれぞれ明らかにされたい。
五　本年九月四日、谷崎泰明外務省欧州局長が北海道根室市を訪問し、北方領土を納沙布岬から視察すると共に、長谷川俊輔市長、元島民らと意見交換等をしたと承知するが、右の谷崎局長の根室市訪問は、北方領土問題解決を図る外務省職員の職務の一環としての訪問であると認識して良いか。確認を求める。
六　前回質問主意書で、「常駐職員」のうち、竹島問題の解決を職務とする者はいるか、これまで、例えば竹島の洋上視察等、竹島問題の解決に資することを目的に、政府職員が隠岐の島町を訪問した事例はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「何をもってお尋ねの『竹島問題の解決を職務とする者』と判断すべきかが必ずしも明らかでないため、確定的にお答えすることは困難である。」、「何をもってお尋ねの『竹島問題の解決に資することを目的』と判断すべきかが必ずしも明らかでないため、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、当方が問うた「竹島問題の解決を職務とする者」、「竹島問題の解決に資することを目的」とした、政府職員による隠岐の島町の訪問とは、まさに五の谷崎局長と同様の事例を指したものである。五の谷崎局長と同様に、竹島の視察、隠岐の島町長または町民との意見交換等を通じ、竹島問題の解決に向けたいわば地ならしを目的とする、政府職員による隠岐の島町の訪問は、これまでなされたことはあるか。
七　六で、あるのならば、直近の事例五件につき、訪問した職員の官職氏名、日にち、隠岐の島町での活動内容等、それぞれ詳細に説明されたい。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質一七〇第二五五号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六及び七について
平成二十年十一月十九日提出
質問第二五六号
いわゆる北方領土不要論を過去に唱えたとされる国会議員への外務省の対応に関する質問主意書
一　二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、当時の上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）が、平成七年六月十三日付で起案された、「秘　無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）を取り上げており、「文書」の中には、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には、島が返還されても国として何の利益にもならない。そうであれば、戦後五十年もたって返還されないという事実を踏まえ、我が国は、領土返還要求を打ち切って、四島との経済交流を進めていくべきと考える。」との発言を、当方が当時の西田恒夫欧亜局参事官にしたと書かれている。当方は、右の様に北方領土不要論ともとれる主張をしたことは一度もなく、「文書」にある文言には「羅臼では」という言葉が抜け落ちており、正確には、地元羅臼町では北方領土返還に拘るより、経済交流を進めていくべきであるとする意見があると、あくまでも羅臼町における北方領土問題に対する認識の一例を述べただけであり、「文書」は意図的な改竄が加えられているものであると言わざるを得ない。このことについて、「政府答弁書一」で外務省は「平成七年六月十三日に鈴木宗男衆議院議員と御指摘の外務省欧亜局参事官（当時）との間で北方領土問題に関するやり取りが行われたことを記した報告書（以下「報告書」という。）が作成されており、報告書のとおりと理解している。」と答弁しているが、「文書」の内容は、当方が羅臼町での意見の一つを紹介したに過ぎず、意図的な改竄が加えられた、正確な記録ではないとする当方の意見に対する外務省の見解を再度示されたい。
二　「文書」作成に関わった外務省職員（以下、「職員」という。）の現在の官職氏名につき、「政府答弁書二」で外務省は「御指摘の職員の氏名については、公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。」と答弁している。では、その氏名は問わないところ、「職員」が現在も外務省に在職しているか否か、右一点につき明らかにすることを求める。
三　二で、「職員」が現在も外務省に在職しているのなら、その役職は問わないところ、所属部署はどこかについてのみ、明らかにすることを求める。
四　二〇〇二年三月十二日に行われた参議院予算委員会で、当時外務省経済協力局長の任に就いていた西田氏は「お答えをいたします。先ほどのメモにあるとおりでございまして、それに加えるものも減すものもないというふうに記憶しております。」と、「文書」には一切修正加筆がなされておらず、当方の発言を一言一句正確に記したものである旨の答弁をしているが、右の西田氏の答弁は真実を反映したものではないと当方は断言する。右につき、「政府答弁書一」では明確な答弁がなされていないが、何をもって西田氏は右の様な答弁を行ったのか。西田氏の記憶違いということはないのか。再度外務省の明確な説明を求める。
五　外務省において作成された文書の秘密指定が解除される条件につき、「政府答弁書二」では「一般に、文書に係る主管の管理者等が秘密指定の解除を行うことを適当と認めた場合に、秘密指定の解除を行うことができるが、解除の判断は、個別具体的な事情を踏まえて行うことから、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、一般に、外務省において文書の秘密指定解除の決定がなされる際に、それに関する決裁書等の記録文書は作成されるか。
六　五で、外務省において文書の秘密指定解除を決定する際に、決裁書等の記録文書が作成されないことがあるのならば、それは特定の職員による恣意的な秘密指定解除を許すことになり、外務省における秘密保持の観点より、好ましいこととは言えないのではないか。
七　「文書」が二〇〇二年三月六日に上田氏へ手渡されたことにつき、なぜその際に「文書」の秘密指定が解除されたのかとの問いに対し、「政府答弁書二」で外務省は「文書が残されておらず、お答えすることは困難である。」と答弁しているが、右答弁は、外務省において、文書の秘密指定解除がいかに恣意的かつ適当に、いい加減に行われているかを表すものではないのか。その様なことで秘密が保持され、我が国の国益に資する外交を行えるのか。中曽根弘文外務大臣の見解如何。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一七〇第二五六号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる北方領土不要論を過去に唱えたとされる国会議員への外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五及び六について
七について
平成二十年十一月十九日提出
質問第二五七号
竹島問題についての政府広報冊子に関する第三回質問主意書
一　竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」につき、我が国の内外における書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法による異議の主張（以下、「主張」という。）がなされた場合、外務省として「主張」に対してどの様な対応をとるのかとの質問に対し、「前回答弁書」でも「御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきており、必要に応じて適切な対応をとっていく考えである。」との答弁がなされている。では、「主張」に対して外務省が適切な対応をとった直近の事例を三件挙げ、それぞれの「主張」の内容、外務省における対応の具体的内容等、詳細に説明されたい。
二　本年十月一日、新幹社より発行された、「竹島＝独島問題入門　日本外務省『竹島』批判」という題の内藤正中島根大学名誉教授の著書（以下、「内藤著書」という。）では、「竹島を理解するための十のポイント」が徹底的に批判されているが、「内藤著書」に対して、外務省として一の答弁にある様に、どの様な形で「必要に応じて適切な対応をとっていく」のか説明されたい。
三　一の答弁にある、必要に応じた適切な対応とは、何の意見も述べず、無視するという対応も含まれるか。
四　「前回答弁書」で外務省は、「内藤著書」等の「主張」に対して外務省が具体的反論をすることにより、「竹島の領有権の問題をめぐり、大韓民国とやり取りをする上で影響を与えるおそれもあり得ると考えている。」と答弁しているが、「内藤著書」等の「主張」に対して外務省が何ら明確な反論をしないことは、韓国側に対して、日本政府がその内容を認めたという誤ったメッセージを伝えることになり、それこそ右答弁にある様に、竹島問題について韓国とやり取りをする上で悪い影響を与えるおそれがあるのではないか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質一七〇第二五七号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題についての政府広報冊子に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十年十一月十九日提出
質問第二五八号
建築基準法第四十二条第一項で定義される「道路」の解釈に関する質問主意書
　建築基準法の第四十二条第一項では、「道路」とは、「道路法による道路」や「都市計画法、土地区画整理法」等による道路に該当する「幅員四メートル以上のものをいう」と定義されている。
　ここで定義される「道路」の解釈の違いにより、各地で問題がおきているため、政府の見解をただしたい。
　ある特定行政庁では、道路台帳に記載されている幅員は四メートル未満であるのにもかかわらず、その道横の水路などにフタがされ現状の見た目の幅員が四メートル以上ある道路を、建築基準法第四十二条第一項に該当する道路であると解釈しているが、政府の解釈も同様なものか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質一七〇第二五八号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員近藤昭一君提出建築基準法第四十二条第一項で定義される「道路」の解釈に関する質問に対する答弁書
　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十二条第一項に規定する道路は、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路等であってその幅員が原則として四メートル以上のものをいうが、いずれにしても、個別の道路が同項に規定する道路に該当するか否かについては、個々の実態に応じて特定行政庁において適切に判断されるべきものである。
平成二十年十一月二十日提出
質問第二五九号
自然エネルギーの利用に関する質問主意書
一　風力・太陽光・地熱などの自然エネルギーは、資源としては国内に豊富にあるのにも拘わらず、政府がこれを利用しようとする取組は遅れており、世界の中でのシェアをどんどん落としているのが現状である。一例として風力発電の国別の設備容量を別添の図で示した。平成十六年末には日本は世界八位であったが、平成十九年末には十三位にまで下がっている。政府は自然エネルギーの利用をもっと積極的に推進すべきだと考えるがどうか。
二　自然エネルギーの利用促進という面で大きな障害になっているのが、電力の買い取り価格である。自然エネルギーの利用が進んでいるドイツなどと比べて買い取り価格が低いために、自然エネルギー発電は採算に合わず、いつまでも開発が進まない。しかし、買い取り価格を上げると、電力会社の負担が大きくなる。そうであれば、負担は政府が助成金として電力会社に支給するという可能性は考えられないか。
三　買い取り価格を上げただけでは開発が進まない分野がある。例えば洋上風力発電である。日本は国土の約十二倍もの面積の排他的経済水域を保有しており、この水域の一部を利用して風力発電を行えば、日本の全エネルギー需要が満たされるという試算がある（注）。洋上風力発電では、ある程度の事業規模が確保され炭素繊維を使って製造した場合、耐用年数は八十年以上で発電コストが原子力による発電コストを下回るという試算がある。もしそうであれば、これは日本国民に大変大きな希望を与えるものとなる。しかしながら、これをすべて民間の企業に行わせるには、規模が大きすぎ、また経費を回収する期間が長すぎるということになる。政府は、このような自然エネルギー開発にもっと積極的に財政支援をすべきではないか。
　（注）　瀬谷道夫、山口光弘、多田国之　文部科学省科学技術政策研究所・科学技術動向研究センター　平成十四年三月
四　平成二十年十一月十八日の答弁書（内閣衆質一七〇第二一三号）では、将来への負担を増やさないという意味は債務残高そのものではなく、債務のＧＤＰ比を増やさないという意味であることを認めていただいた。また、赤字国債を発行して景気対策を行った場合、債務のＧＤＰ比が減少するという可能性も否定しなかった。政府は赤字国債発行を必要以上に恐れる必要はない。十一月十七日の朝日新聞でも今年のノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏が「大不況克服へ巨額財政出動をせよ。債務増を心配する時ではない」と述べたと報道されている。
　今我々は真剣に日本の未来を考えなければならない時に来ている。マスコミの論調も、二兆円の定額給付金よりも自然エネルギー開発にお金を使うべきだということになっているようであり、定額給付金以上に国民の理解を得やすいと思われる。自然エネルギー開発を積極的に政府が乗り出すと次のようなメリットが考えられる。
　①　エネルギー自給率の向上。
　②　温室効果ガス排出量削減。
　③　排出権取引で日本は有利な立場に立てる。
　④　開発された技術は輸出できるので、日本経済を活性化させることができる。
　⑤　将来のエネルギー価格の高騰を恐れる必要が無くなる。
　⑥　定額給付金よりＧＤＰ押し上げ効果が大きい。
　⑦　赤字国債ではなく建設国債を使える。
　⑧　自然エネルギー開発への投資は国の借金を増大させるが、同時に名目ＧＤＰも増大させる。借金の増加率よりも、名目ＧＤＰの増加率のほうが大きく、結果として国の借金のＧＤＰ比を減らし、将来世代へのつけを減らすことができる可能性がある。
　このようなメリットについてどのように思うか。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質一七〇第二五九号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出自然エネルギーの利用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年十一月二十日提出
質問第二六〇号
前空幕長の定年退職に関する再質問主意書
１　政府は右答弁書の２において、「その詳細を明らかにするためには調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」と答弁しているが、問うている「自衛官に対する懲戒処分」が過去どれぐらいあったか調査する作業が、「膨大」であるとは想像しがたい。一体、どのような人事情報の管理を行っているのか。
２　仮に、「調査に膨大な作業を要する」ということが事実としても、その対応可能な年数に応じて回答を求める。
平成二十年十二月二日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質一七〇第二六〇号
　　平成二十年十二月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出前空幕長の定年退職に関する再質問に対する答弁書
１及び２について