notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十四年四月十七日提出
質問第五七号
ＢＳＥ対策が遅れた根本原因に関する質問主意書

１　農水大臣は、この経緯について事実を確認したことはあるか。
２　その確認を行ったのは、いつで、どのように確認したか。確認しなかったのであれば、確認していないのは何故か。今後確認する予定はあるか。
３　課長補佐が座長に依頼したことは事実か。
４　課長補佐が結論の先延ばしを依頼するにあたり、その意思決定をしたのは誰か。あるいはどの部署で、いつ決まったのか。
５　課長補佐他、４に関する意思決定関係者は、どのような情報を元に、法的措置を取るほどには、「科学的根拠がない」と判断したのか、判断材料にした資料名等を明らかにされたい。十分な判断材料がなかったのであれば、なぜＷＨＯの勧告に従わなかったのか、その理由を明らかにされたい。
６　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会は、「日本の審議会や検討会は、行政から諮問、提示されたテーマを論議し、官僚が書く文案に沿って答申、報告、意見具申するケースがほとんどである。」との認識を述べている。この答申を受け、政府は、今後、審議会や検討会をどうすべきであると考えるのか。
７　ＢＳＥ問題の他にも、国内外の会議や審議会などで専門家から危険が指摘されながら、行政指導に留まり、法的措置を取らずに放置している事項がないかどうか、行政全体での点検は行ったか。
８　肉骨紛の扱いを巡っては、たった一枚の農水省流通飼料課長通知が関係業界団体や自治体担当者に送付されただけで、消費者や生産者、学識経験者が知る機会が、結果としてほとんどなかった。今後はすべての行政指導の通達や通知、覚書をホームページで検索可能な状態で公開し、政府や一部の者が情報を抱え込むリスクを分散する方法を検討すべきだと思うがどうか。
平成十四年五月二十八日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一五四第五七号
　　平成十四年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員原陽子君提出ＢＳＥ対策が遅れた根本原因に関する質問に対する答弁書
１から５までについて
６について
７について
８について
平成十四年四月十九日提出
質問第五八号
喫煙がもたらす被害に関する質問主意書

一　喫煙がもたらす健康被害に関して、たばこ税を引き上げた場合に、どれだけたばこを吸う人が減るであろうか。例えば、仮に現行税率を倍増した場合には、どれだけ喫煙者が減り、その結果、国民の健康を守るために、国民の健康に対する配当（喫煙者減に対応しての疾病者や死亡者の減少数等）がどれだけ得られると考えているのか。このようなシミュレーションを省内等で実施済みか、またはする予定はあるか。
二　喫煙者について、当方において統計が入手できた日本とアメリカとイギリスとフランスの四か国の比較においては、二十年前に比べて、男女それぞれにおける喫煙比率を見ると、日本の女性以外は、どこの国でも減少傾向にある。しかしながら、減少傾向とはいえ、日本の男性の喫煙比率は、現在でも世界で最高レベルにあるのは事実である。
　こうした過去二十年間のトレンドの大勢として、他のすべての国々で喫煙比率が軒並み低下している中で、唯一喫煙率が上がっている日本の女性や、減少傾向といえども、依然、喫煙比率が高率で推移している日本の男性について、国民の健康という観点から、喫煙者による被害、本人の健康、医療費のコスト、そして周りの人に対する迷惑など、この種の被害についてどういう分析をし、どういう研究なり調査なりしているのか、回答いただきたい。
三　このような喫煙被害の問題について、マクロ的に見て、国の財政へのいわゆる迷惑度はどれぐらいなのか。それを数字として、例えば、明日、一斉に日本人がたばこを吸わない民族になった場合の国の財政に対する寄与率はどれだけであると、具体的に算定しているか。また前述の予算委員会において、「健康保険財政や、治療費、医療費、こうした点も含めて、喫煙の国家的コストというものを調査すべきではないか。」と質問をした際、坂口大臣より、「前提条件をどう置くかということによってこれは大分違うと思いますけれども、御指摘いただきましたこと、前提条件を整えまして一遍検討をさせていただきます。」との答弁を得た。その後の検討状況は具体的にどうなっているか。また、例えば、新年度の事業計画の中に、喫煙被害について、本人の治療費だけではなく、副流煙被害などの喫煙者周辺の人に対する迷惑コスト、そして第二次、第三次と波及する喫煙に関連する様々な被害等を組み入れ、こうしたものについて具体的にどう調査・発表し、その結果をふまえて啓蒙運動を進めるといったような考えはないかとも質問したが、それぞれについて対策の有無・検討状況等について回答いただきたい。
四　平成十四年度予算における地方財政計画によれば、二兆二千九十億円のたばこ税収入が計上されているが、その反面、厚生労働省等において、喫煙に伴う健康被害に関する予算が、例えば五兆円を超えることになれば、国も国民も税収を上回る損失を被っていることになる。嗜好品ゆえの別のメリットもあると理解はしているが、医療保険その他も含め、二次・三次の健康被害等を含めて、喫煙に関連する治療費支出や、他の様々な病気の誘発要因ということも考慮すれば、積極的な喫煙対策を講ずる必要があるのではないか。
　例えば、年金の問題について、仮に日本人の平均寿命が、日本人全員が喫煙をやめたことで一年延びたと仮定した場合に、年金財政はどれだけ負担増となるのか。また逆に、別の原因で、年金財政が、一年減った場合にはどれぐらいになるか。こうした視点から、たばこを吸う・吸わないによって病気の発病率等が違うという答弁もあり、例えば、日本人が明日から全員たばこを吸うことをやめた場合には、平均寿命は幾ら延びるか、年金財政に与える影響はどうかなどの研究事例等はあるのか。
平成十四年六月七日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一五四第五八号
　　平成十四年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員岩國哲人君提出喫煙がもたらす被害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十四年四月十九日提出
質問第五九号
諫早湾干拓事業の開門調査に関する質問主意書

（一）　これまで農水省は中・長期の開門調査は、短期調査の結果を見てから判断すると説明をしてきたが、報道によれば農水大臣は「短期調査の実施と二〇〇六年度完成という農水省案を条件に、長崎県に開門調査の実施を理解」してもらったと語っている。二〇〇六年度まであと四年であり、この発言は中期調査と数年の期間を必要とする長期調査は行わないという意味ではないか。また、これでは「短期調査の結果を踏まえて今後のことを考える」というこれまでの農水省の見解とも異なるが、どういう過程で見解が変わったのか。詳細を明らかにされたい。
（二）　九州農政局は四月一日付けの発注予定工事情報で、今年度の諫早湾干拓事業の工事予定を公表した。この中には現在の西工区と東工区との間に、長さ四・三キロメートル、高さ三・五メートルの前面堤防工事入札を第二四半期に行い、九～十ヶ月の工期で実施することが記載されている。第二四半期とは今年の七月以降、短期開門調査終了直後であり、これは中・長期の開門調査の実施を全く考慮していないということではないか。　さらに重大な点は、仮にこの前面堤防が完成すれば、第三者委員会の見解どおり中・長期の調査で調整池の中にマイナス一メートルを超えて海水を入れることになっても、かつての干潟だった西工区に海水が入ることは全くなく、干潟の再生の道が最終的に断たれることである。長崎県知事らとの協議は、中・長期の開門調査を行わないことを前提に行ったものなのか。
（三）　第三者委員会の意見を最大限尊重するとしながら、「調査と事業は切り離す」、「委員会の意見や見解と農水省の判断とは別」など、同委員会が出した見解を完全に無視する農水省の横暴な態度は目に余るものがある。一月に再開を強行した陸上工事を続け、さらに四月十八日には北部承水路掘削工事を開始した。これらが調整池や有明海に影響を与えないはずがない。少なくとも開門調査の間は、一切の工事を中止すべきではないか。
（四）　昨季の記録的なノリの不作は有明海漁業不振のごく一端で、潮受堤防工事着工直後から始まったタイラギを始めとする魚介類の不漁は有明海全域に広がっている。特に工事が本格化した一九九〇年以降の貝類の漁獲量は十年間に三十三パーセントにまで激減し、深刻さを増している。この直接的要因は、潮止による広大な諫早干潟の消失と、潮受堤防工事の進捗とともに進んだ潮汐と潮流の減少にある。瀕死の有明海をよみがえらせるには、諫早湾干拓が及ぼす影響を長期にわたって調べ、有明海の浄化機能と生物再生産の場であった干潟を再生させなければ不可能である。海洋物理学者・宇野木早苗氏の分析によれば、南北両排水門を常時全開しておくだけでも、潮汐は半分以上回復するという。
　四月十六日、農水大臣は上京した森文義氏ら有明海漁民代表の要請に応え、「有明海の再生は農水大臣の責任」と発言した。この責任を果たすため、もう一度第三者委員会の見解を真摯に受け止めて、短期調査だけに終わらせず長期の調査にまでつなげるべきではないか。
平成十四年五月二十一日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一五四第五九号
　　平成十四年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員小沢和秋君外一名提出諫早湾干拓事業の開門調査に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）及び（四）について
（三）について
平成十四年四月二十三日提出
質問第六〇号
国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人の脱税の実態に関する再質問主意書

一　同意が得られなかった法人は何法人あるのか。その公益法人、独立行政法人、特殊法人の内訳数をお示し願いたい。お示し頂けない場合、その理由を詳細にお教え願いたい。
二　同意が得られなかった法人は所管官庁に、「国税通則法第六十八条にいう課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠ぺい、又は仮装を指摘された」ことを報告していたのか。
三　公益法人、独立行政法人、特殊法人は公益性の高い法人であり、当該法人から同意が得られなかったということだけを理由に公表を拒むことは許されないと考える。再度、質問する。当該法人から公表の同意を得られなかったものに関しても、平成十四年三月二二日提出の質問主意書でお尋ねした事項をすべて明らかにされたい。
四　当該法人から公表の同意が得られなくても、所管官庁がその事実の報告を受けている場合は、所管官庁独自の判断で公表すべきと考える。公表頂きたい。
五　三についてどうしても公表できない場合は、その理由を詳細に明らかにされたい。
六　三についてどうしても公表できない場合は、法人名のみ公表願いたい。それが不可能の場合、その理由についても詳細にお示し願いたい。
七　四についてどうしても公表できない場合は、その理由を詳細に明らかにされたい。
八　村井仁・国家公安委員長は、平成十四年四月九日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会にて、財団法人全日本交通安全協会が加算税賦課決定の通知を受けたことに関して大臣への報告が無かったことに関して「（略）税務当局の指摘を受けて加算税等も納付をしたということで、これは報告がなかったわけでございますが、国民の多くの方々に御関心のある問題につきましては、やはり適切な内部管理の体制をとるという見地からは、報告があった方が適当だったのかな、（略）大臣に対する報告があった方が適当だったのかなという感じはございますが、（略）」と答弁をされ、大臣への報告がある方が適当との見方を示している。
　①　今後は、国所管のすべての公益法人、独立行政法人、特殊法人が過少申告加算税を課せられた場合、所管官庁に報告することとするか。さらに当該官庁の大臣までの報告はどうか。
　②　今後は、国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人が重加算税を課せられた場合、所管官庁に報告することとするか。さらに当該官庁の大臣までの報告はどうか。
　以上、回答不能の場合は、その理由をお示し願いたい。
平成十四年五月十日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一五四第六〇号
　　平成十四年五月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人の脱税の実態に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
八について
平成十四年四月二十四日提出
質問第六一号
原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書

一　放射線影響協会内にある放射線業務従事者の登録情報について
　登録の項目は何々なのか。項目の数と各項目名を明らかにせよ。また、個人の住所や本籍の記載項目はあるか。現場で作業に入る前に労働者が書く書類には住所欄がないというのは本当か。一九九六年放射線影響協会に確認した回答によれば、過去には民宿の住所ですませたこともあったと聞いているが、事実なのか答えられよ。また住所確認の調査はなされているか。もし、事業所が倒産、廃業の場合は調査時点で労働者の住所確認はできなくなるのか。外国人労働者の住所記入はどうなっているか。本国へ帰った後、追跡調査は可能か明らかにされよ。
二　第Ⅰ期調査で調査対象集団の設定の際に、解析対象から除外された約四万二千人（中央登録センターに登録されたが、放射線業務に従事しなかった者）について除外の理由として「登録のみの場合は、住民票等の写し取得に必要な住所情報がない」が挙げられている。登録のみの場合とは具体的にどういうケースなのか。事業所の情報が記入されていないということなのか、答えられよ。
三　第Ⅰ期調査で「原子力発電施設または日本原子力研究所もしくは動力炉・核燃料開発事業団（現核燃料サイクル開発機構）の施設で放射線業務に従事しなかった者（約二千八百人）は「本調査は原子炉を保有する事業者の施設で放射線業務に従事したものを対象としたため」という理由で除外されている。原子炉を所有しないＪＣＯなどの核燃料加工施設や医療関係機関、研究機関、核廃棄物処理施設で被曝した者は除外されているのか、第Ⅰ期、第Ⅱ期それぞれ対象に入っている者、除外されている者を明らかにせよ。
四　第Ⅱ期調査で解析対象から除外された（一）放射線業務に従事しなかった者、（二）日本国籍を有しない者、（三）住所情報が得られなかった者、（四）一九九九年三月三十一日までに住民票または除票の交付がなかった者、（五）保存期間五年を超えた除票の交付があった者、（六）個人の観察期間にわたって、年齢が二十才未満の者、および八十五才以上の者、（七）女性、以上七つのグループについて、各々の人数の内訳を明らかにせよ。（一）のグループについて、具体的にどういう人をさすのか。なぜ業務に従事しないのに、登録されているのか明らかにされよ。（二）のグループについて、東京電力のシュラウド交換の作業では、外国人労働者が一番被曝量の多い作業を行っている。（三）のグループについても、被曝量の多い作業に従事している確率が高いことから（二）と（三）のグループの被曝量の平均値、最大値、最小値を明らかにせよ。　
五　放射線業務従事者の「健康調査」という名目で、電源開発促進税から毎年五億円が予算計上されてこの調査が行われている。調査の表題は「疫学的調査」とあるが、実際は死亡率調査であって、疫学調査とはいえない。健康調査というのなら、労働者の追跡健康アンケート調査が必要になる。第Ⅱ期報告でも「近年のがん医療技術の進歩に伴い、がんの治癒成績が向上し、がん罹患者の半数はがん死亡に至らない時代となっている。特に甲状腺がん等致死率の低いがんについては、死亡調査のみではがんとの関連を正確に把握することは困難である」と書かれている。なぜ死亡調査を継続するのか。
六　労災認定で闘った嶋橋伸之さんの放射線管理手帳は、請求してから数ヵ月後に多くの数字が訂正されて遺族に返された。放射線管理手帳は就業時に労働者本人に手渡されているか答えられよ。放射線管理手帳は、本人が常に所持し、管理しているか。記入は鉛筆ではなく、ボールペン等で後に修正できないようなされているか。放射線管理手帳の数字と中央登録センターの数字は同じであることを確認しているか。この数字は本人が確認しているか。放射線管理手帳は離職時に本人に手渡すことを義務づけるべきではないか答えられよ。
七　放射線業務を有害業務に指定し、健康手帳を交付すべきと思うがどうか。現在健康手帳の交付は行われているか。
八　第Ⅰ期報告での解析対象集団は十一万四千九百人、死亡者は千七百五十八人だった。生存者は十一万三千百四十二人ということになるが、第Ⅱ期報告では十一万九千八百四十九人が追跡調査対象となっている。六千七百七人増えているが、この理由は何か。
九　科学的で適正な健康診断を企業指定病院だけでなく、公立病院でも受けられるようにすべきだと思うがどうか。
一〇　被曝による発病が考えられる場合は「電離放射線労働災害補償制度」ならびに「原子力損害賠償請求」の適用が受けられるように、企業に正確なデータを提出するよう義務づけているか。
一一　第Ⅰ期報告も第Ⅱ期報告も、小さな項目のコメントでは「リスク評価をするのに充分ではない」「統計学的検出力が小さい」「有為な傾向性を示した」などの記述があるのにもかかわらず、結論は「影響がない」になっている。これは「始めに結論ありき」ではないか。このような不十分な調査を、多額の税金を使って行うことは今後やめるべきではないか。
　死亡者の死因に占めるがん白血病の割合は、全解析対象集団では三八・七％、前向き解析対象集団では四〇・六％と一九八六年から一九九七年の日本人男性（三十五才から四十九才）の全死因に占めるがん白血病による死亡率二五・七％よりそれぞれ一三％、一四・三％も高い。この数字も、住所情報がわからない人、日本国籍のない人、五年の住民票除票保存期間を超えた死亡者を除いている数字であることを忘れてはならない。
一二　この調査は実際に放射線影響協会の職員が行っているのか。どこかに委託しているなら、委託先を明らかにせよ。調査の費用は累積総額でいくらか。第Ⅰ期、第Ⅱ期の内訳、各々の委託費、人件費等項目別に費用額を明らかにせよ。
一三　この調査報告の保存期間はどれだけか。公開はどのようになされているか。こういう多額の税金を使った調査報告は、地方都市の公的な図書館などでも読めるようにするべきではないか。
平成十四年五月二十八日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一五四第六一号
　　平成十四年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
一〇について
一一について
一二について
一三について
平成十四年四月二十六日提出
質問第六二号
郵便輸送における安全問題に関する質問主意書

一　現金輸送の問題に関して
　現在、特定郵便局（以下「特定局」とする）で取り扱う現金について、各々決められている運転資金以上に必要となった場合の額は、「資金」という名称で呼ばれ、管轄の普通郵便局（以下「普通局」とする）から特定局に供給されている。その運送は郵政事業庁が運送委託契約をしている日逓及び関連会社によって行われるが、運転手一人のみの乗務で、三ないし四局の特定局とポストからの郵便取集めを行うコースまわりの際、同時にその運送を行っている。
　逆に、特定局での取扱いで一定額以上超過した額については「過超金」と呼ばれ、特定局から普通局に運送される。この現金の運送も一名で行っているのが実態である。「資金」「過超金」ともに、時として数億円に達する場合がある。郵便局で扱われるこうした現金は言うまでもなく、国民の財産であり、それがこのような無防備な状態にさらされていることは看過しえない。同時にそれは運送業務にたずさわる運転者が過重の危険に日々直面していることに他ならない。
　一九八四（昭和五九）年の郵政省（当時）による、いわゆる「五九・二合理化」が実施されるまで、こうした運送業務は、運転者としての日逓社員と、郵便や現金等を扱う郵便局員の二人乗務で行われていたと聞いている。また現在、現金輸送を行う他の民間会社では二人以上の乗務は常識となっている。
　早急な措置を講じて、二人乗務とする必要があるのではないか、責任ある見解を求めたい。
二　車輌保管に関する問題について
　日逓及びその関連会社は、郵便逓送の車輌に関して、普通郵便局構内に夜間も常駐させ、局敷地をガレージがわりに使用しているケースが見られる。この行為は「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」に触れる行為ではないか。
　また、局に車輌が置かれていることで、運行管理者や整備士の点検に影響が生じ、運転手による始業点検も不十分になる。安全上にも重大な問題である。
　本来の車輌保管場所ではない局構内を使用しているケースについて早急な是正を行うべきと考えるがどうか。
三　労災隠しの問題について
　業務上の交通事故について、労働災害（業務上災害）とせず、健康保険で治療を受けることを日逓がすすめる実態がある。
　労働省（当時）は一九九一（平成三）年「労災隠しの排除について」の通達を出し、各労働基準監督署などで事業主に対する指導を行った。しかしその後の事態が芳しい改善を見せないことから昨年の二〇〇一（平成一三）年、行政・事業主・労働者の各代表者で構成する三者協議機関の設置を決定した。
　このような趨勢にありながら、極めて公共性の高い郵便逓送部門において、労災隠しの実態が放置されていることは重大である。どのように実状を把握されているのか。
平成十四年六月四日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一五四第六二号
　　平成十四年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出郵便輸送における安全問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十四年四月二十六日提出
質問第六三号
郵便事業における非常勤職員の雇用に関する質問主意書

一　全国各地の郵便局において、非常勤職員（ゆうメイト）の退職をめぐるトラブルが発生し、多くの訴訟が起こっていると聞くが、現時点の係争案件について把握されている内容を明らかにされたい。
二　非常勤職員（ゆうメイト）は労働基準法における労働者、および労働保険、社会保険における適用対象労働者に該当するのか。
三　旧「郵政省非常勤職員任用規程」が最初に策定された当時の非常勤職員の位置付け、およびその雇用実態と、「新集配システム」実施の段階である現在の郵政事業における非常勤職員（ゆうメイト）の位置付けと雇用実態について、相違があると考えられるが、それらを明らかにされたい。
四　来年に予定されている「郵政公社」の発足にともない「非常勤職員任用規程」を抜本的に改定する予定があるのか。
平成十四年六月四日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一五四第六三号
　　平成十四年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員保坂展人君提出郵便事業における非常勤職員の雇用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年四月二十六日提出
質問第六四号
沖縄県軍用地地主連合会いわゆる土地連加盟の地主と防衛施設庁の防衛施設用地の賃貸契約に関する質問主意書

一　当該土地の借料は「駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱」等により、その算定基準が示され防衛施設庁はこれに基づいて借料額の基本となる「評価額」を毎年算定しているが、その評価額の総額を平成四年度から平成十四年度まで明らかにされたい。
二　防衛施設庁は平成五年から七年までの三年間にわたり財団法人日本不動産研究所に当該土地の鑑定評価を委託しているが、その鑑定評価の金額とその算定方法を各年ごとに明らかにされたい。
三　当該土地の固定資産税評価額の総額を、平成四年度から平成十四年度まで明らかにされたい。
四　当該土地の借料の交渉は、防衛施設庁と地主の委任を受けた地主会の間で行われているが、借料の支払いは土地連を通じて支払っている理由を明らかにされたい。
五　以上の質問に対し、回答できない場合には国民の理解できる理由とその理由となる法律のどの条項に抵触するかを正確にお示しいただきたい。
平成十四年五月七日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一五四第六四号
　　平成十四年五月七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員松野頼久君提出沖縄県軍用地地主連合会いわゆる土地連加盟の地主と防衛施設庁の防衛施設用地の賃貸契約に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
四について
平成十四年五月七日提出
質問第六五号
千鳥ヶ淵墓苑における遺骨取り扱いの改善と国立の戦没者墓地建設促進に関する質問主意書

一　死者の埋葬や墓地に関し、国民の宗教的感情に適合するようにと、厚生省が主管して定めた「墓地、埋葬等に関する法律」（以下墓埋法と呼ぶ）がある。その法律で、墓地は図面や帳簿を備え、管理責任者の選任など、要件を満たして自治体に申請し、墓地として認可を受けなければ墓地でない。墓地でない所に死者を葬ることは禁じられている。我が国内の墓地は公共、民間を問わず全てその法律に従って埋葬、運営されている。今審議中の有事法制の中ですら有事の際死亡した自衛隊員の火葬、埋葬に墓埋法の適用除外の条文が盛り込まれている。平時の今、国が収集した戦没者遺骨は当然にその墓埋法により埋葬しなければならないと考える。千鳥ヶ淵墓苑ができた時、又はそれ以後納骨方法を変更した時に、墓埋法による墓地の認可を受けたのか。受けていないなら何故か、法的根拠を示せ。
二　千鳥ヶ淵墓苑の六角堂地下納骨室は一辺が約三・五ｍの正六角形で、深さは一・八ｍである。中央から放射状に六つの壁で仕切られ、壁の厚みも考慮して容積を計算すると約五十立方ｍ余で、六畳の和室二間の空間となる。そこに約三十三万柱の遺骨が入れられた。その過密度を理解しやすく説明すると、一辺が三十センチの立方形の箱に約二百体の割合であり、人骨の葬り方として極めて非人道的な状態である。このような結果になる前に、もっと早期に思い切った拡張か、新たな墓地造成をすべきであったが、現在政府はこの問題についてどう考えるか見解を示せ。
三　昭和四十一年以前に収集された約十一万の遺骨は、発見遺骨の一部を持ち帰ったと聞く。それでも遺骨は壷か箱など容器に納めて納骨したであろうから、容器、および容器間の空間は無効なスペースであった。特に中央の放射状に仕切られた楔（くさび）状空間は無効空間であったと思われる。
　昭和四十二年以降は発見した遺骨の全体を持ち帰ったと聞く。それが約二十二万体である。そのような遺骨が三十センチの箱にどうして二百体入りうるか、厚生労働省の担当官の説明は「再焼骨により嵩（かさ）を数十分の一にして納骨する」と言っている。それは火力で遺骨を破片化し、原形を無くすことを意味しているのでその行為は違法ではないか、更に再焼骨すること自体が何らかの手続きを要したのではないか。政府の見解を示せ。
四　近年厚労省が収集したシベリア方面では、整然と一体毎に埋葬された墓から掘ってきたものが多かった。それを再焼骨して一緒にしてしまうのは、死者の「個」の尊厳を冒涜する行為と考える。既に火葬済みで燃える要素のない遺骨に、火葬場ではガスバーナーの高温の炎を吹きつけるので遺骨は大部分微塵化して下に落ちる。それを「灰」と見做すのであろう。これらの行為は刑法で禁じている遺骨の損壊、遺棄に相当すると考えるが、政府の見解を示せ。
五　厚生労働省は、「衛生上の懸念があり納骨の前に再度焼く」と遺族に答えたと聞くが、省庁ビルの廊下からドアー一つで仕切られた霊安室に一年も保管されて何も衛生問題が無かったものを、千鳥ヶ淵の地下に入れるときにのみ衛生上を理由として再焼骨するのは理解できない。いわゆる再焼骨は嵩を減らすのが唯一の目的であったと断定してよいか。否ならどんな理由があったか。
六　厚生労働省が、再焼骨のために遺骨を火葬場に渡す時の荷姿（箱の大きさなど）と数、焼骨後受け取るときの荷姿と数を、過去五年分について示せ。
七　再焼骨の際に微塵となって下に落ちた骨粉は何処に廃棄したか。廃棄していないなら何処に保管してあるか。このような再焼骨を今後も続けるか。
八　千鳥ヶ淵墓苑は、身元不明の「戦没者の墓」として閣議決定で設けられた施設である。しかし身元判明遺骨であっても遺族の様々な事情で引き取られなかった遺骨が昨年は十一、一昨年は二十八柱あったと聞く。過去に身元が確認されながら遺族に返せなかった遺骨がどれだけあったか、溯って年度別に数を示せ。
九　そのような遺骨は個別に埋葬し、名を刻んだ何らかの標識を残しているか。それとも他の身元不明遺骨と一緒にして再焼骨したのか。
十　身元が判明したということは、その死者の本籍や氏名を確認したということを意味する。墓埋法で、死者を葬るには自治体の埋葬（改葬）許可を要し、その際死者の本籍、氏名等を記載した届け出を要するが、千鳥ヶ淵を管轄する千代田区役所の担当部署は、「毎年厚生省から出される戦没者遺骨の埋葬（改葬）許可願いに本籍や氏名が記入されたことは一度も無い」と言っている。厚生労働省は身元判明者が含まれるのにそれを隠し、全て身元不明として改葬許可申請してきた。これを公務員による虚偽の公文書作成、行使として遺族により東京地検に告発された。厚生省は遺族に引き取られない身元判明遺骨について、どのような処理手続きをしたか、具体的に示せ。
十一　現在厚生労働省の霊安室には、身元調べのためにＤＮＡを分析可能な状態の遺骨が約四千体保管されていると聞く。遺骨のＤＮＡを調べるのは、かつて本人確認のために兵士らが首から下げていた認識票の番号を読み取ることと同様の意味がある。一方、認識票の原簿に相当するのが遺族側のＤＮＡ調べである。遺族側のＤＮＡ調べは指の爪か髪の毛等の提供を要し、今後その働きかけ、ＰＲが必要である。身元調べのために認識票の番号は全て読み取るべきで、今すぐに可能で実行しなければならないことは、保管中の遺骨全てのＤＮＡを先ず分析することである。そうして高齢化した遺族のＤＮＡ分析も一刻を争う程重要である。しかしこの問題を検討している「検討会」は未だに結論を出していない。
　今後の見通しについて去る三月、衆参両院での厚生労働委員会で、遺骨側のＤＮＡを取ることについて六月までに結論を出し、遺族側については今年中に結論を出すような答弁があった。その意味は六月を過ぎないと遺骨のＤＮＡ調べをせず、十二月を過ぎないと遺族側のＤＮＡ調べもしないという意味か。政府の見解を示せ。
十二　国立墓地建設について
　小泉総理大臣は「戦没者に最高の敬意と感謝を」と靖国神社を参拝され、「戦没者に追悼の誠を捧げる」ために官房長官の下に「追悼・平和祈念のための祈念碑等施設の在り方を考える懇談会」を設けた。しかしながら、戦没者の遺骨が右に述べたように政府により無惨に扱われている実態がある。二百四十万もの戦没者を出し、遺骨を収集しながら、粉々にして狭い所に押し込んだり、あげくの果ては墓でない千鳥ヶ淵墓苑の後方に増設部を設け「屋根も献花台も無い」と指摘され、やっと近く改修されようとしているが、そこも間もなく一杯になり、戦没者墓地問題の解決にはなりません。右に述べた諸問題は、全て国に戦没者を葬る墓地が未だに一つも無いのが原因です。政府はたとえ身元不明と言えども個別に埋葬できる国立墓地を一刻も早く建設し、戦没者遺族全ての期待に応えるべきと考え以下質問する。
　（一）　政府は戦没者のための国立墓地を造るのか、造らないのか。「造らない」ならその理由を示せ。
　（二）　官房長官の下に設けられた「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」の「記念碑等施設」では、墓地も含むと考えるか、それとも墓地は検討の対象外か。「検討の対象外」ならその理由を示せ。
平成十四年五月二十八日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一五四第六五号
　　平成十四年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員阿部知子君提出千鳥ヶ淵墓苑における遺骨取り扱いの改善と国立の戦没者墓地建設促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成十四年五月八日提出
質問第六六号
武力攻撃事態に関する質問主意書

一　武力攻撃事態は次の事態に該当するのか、また該当しないのであればその違いについて明らかにされたい。
　１　「戦争」（日本国憲法第九条）。
　２　「国際紛争」（日本国憲法第九条）。
　３　「国際紛争」（国連憲章第二条）。
　４　「国際紛争」（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）第一条）。
　５　「紛争」（国連憲章第六章）。
　６　「紛争」（日米防衛協力のための指針（千九百九十七年九月二十三日）（以下「指針」という。）「Ⅱ　基本的な前提及び考え方」）。
　７　「紛争」（平成八年度以降に係る防衛計画の大綱（以下「大綱」という。）「Ⅰ　策定の趣旨」）。
　８　「国際的な武力紛争」（平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（以下「テロ対策特措法」という。）第二条）。
　９　「緊急事態」（自衛隊法第七十八条、第百条の八）。
　１０　「武力攻撃」（国連憲章第五十一条）。
　１１　「武力攻撃」（日米安保条約第五条）。
　１２　「武力攻撃」（指針「Ⅰ　指針の目的」）。
　１３　「武力攻撃」（自衛隊法第七十六条）。
　１４　「周辺事態」（指針「Ⅰ　指針の目的」）。
　１５　「周辺事態」（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（以下「周辺事態法」という。）第一条）。
　１６　「緊急事態」（指針「Ⅰ　指針の目的」）。
二　武力攻撃事態法案第三条第三項でいう「武力の行使」は次の行為に該当するのか、また該当しないのであればその違いについて明らかにされたい。
　１　「武力の行使」（国連憲章第二条）。
　２　「武力の行使」（日米安保条約第一条）。
　３　「武力の行使」（日本国憲法第九条）。
　４　「武力の行使」（周辺事態法第二条）。
　５　「武力の行使」（テロ対策特措法第二条）。
　６　「武力行使」（自衛隊法第八十八条）。
三　武力攻撃事態に該当する事態であれば、全ての場合において我が国は個別的自衛権を行使できるのか明らかにされたい。
四　政府の従来の憲法解釈におけるいわゆる自衛権発動の三要件を満たさない事態において、我が国は次の行動が可能なのか、政府の見解を明らかにされたい。
　１　自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動。
　２　自衛隊法第八十八条に基づく武力行使。
五　政府のこれまでの国会答弁等によれば、有事法制に関して研究にとどまらずに法制化するか否かの問題は、高度の政治判断に係る問題であり、国会及び世論の動向等を踏まえて対応するものとのことであった。
　そこで今国会において有事法制案を上程した理由とその経緯についてつまびらかに明らかにされたい。
六　「戦闘行為」（周辺事態法第三条及びテロ対策特措法第二条）は、次の行為に該当するのか、また該当しないのであればその違いについて明らかにされたい。
　１　「武力の行使」（国連憲章第二条）。
　２　「武力の行使」（日米安保条約第一条）。
　３　「武力の行使」（日本国憲法第九条）。
　４　「武力の行使」（周辺事態法第二条）。
　５　「武力の行使」（テロ対策特措法第二条）。
　６　「武力行使」（自衛隊法第八十八条）。
七　日本国憲法は武力による威嚇を禁じている。一方で大綱（「Ⅲ　我が国の安全保障と防衛力の役割」）では、核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存するものとするとしている。
　そこで以下の点を明らかにされたい。
　１　大綱でいう「抑止」の定義について明らかにされたい。
　２　大綱でいう「抑止」は、日本国憲法が禁じる武力による威嚇と異なるのか、異なるのであればその違いについて明らかにされたい。
平成十四年五月二十四日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一五四第六六号
　　平成十四年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出武力攻撃事態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成十四年五月十日提出
質問第六七号
テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題の事実関係に関する質問主意書

一　私の質問主意書に対しては「民間企業に対する従業員の海外への派遣要請については、現時点において、具体的には考えていない」との回答であったが、朝日新聞の記事では「現地派遣を要請している」と報じられているが、防衛庁から石播重工など大手十数社に対して、技術者の派遣要請をしたか。
　派遣要請をしたとすればいつか。
　要請の具体的内容はなにか。
二　派遣要請は「非公式のもの」であるというならその内容は、どんなものか、明らかにされたい。
三　前文の防衛庁提供資料について問う。
　（１）これら文書の性格について答えられたい。
　（２）各々「お願い」した民間企業は、何社か。また当該民間企業は、どういった基準で選ばれ「お願い」したのか。
　（３）「故障対応等に関して（略）御協力」（資料②）を「お願い」したとあるが、その中の「等」とは、具体的に何を想定しているか。
　（４）「貴社の御協力をお願いする場合も予想される（ます）」（資料①②）としている「お願いする場合」とは、いかなる「場合」か。
　（５）「迅速な対応が可能となるよう、準備方お願い」（資料①②）しているが、「迅速な対応が可能」な「準備」とは、どのような「準備」か。
四　防衛庁提出資料①は「今後の航空自衛隊の任務として、テロ対策支援法等に基づくＣ－１３０型機の国外運航が予想され」るとして「現地におけるＣ－１３０型機の整備及び修補」を「同型機の修理会社である貴社」に「準備方お願い」している。同資料は一〇月五日付のものであり、当日はテロ対策特別措置法が閣議決定され、国会提出がなされた日で、同法は成立していない。にもかかわらず「テロ対策支援法等に基づくＣ－１３０型機の国外運航が予想され」るとして「準備方お願い」するのは、国会軽視はもとより、シビリアン・コントロールの観点からも甚だ問題だといわざるを得ない。見解を問う。
五　派遣する場合は「防衛庁は、当該民間企業と協議して合意した上で、必要に応じ新たな契約の締結等を行うことになる」と答えているが、民間人を派遣する場合に法律上の根拠は必要ないと考えるのか。
　必要ないと考えるとすればなぜか。
六　「防衛庁としても派遣される従業員の安全に配意することは当然のことである」との回答であった。「安全に配意」する中身について具体的に答えられたい。派遣にあたってのマニュアルの存否とその内容を明らかにされたい。防衛庁としては派遣される要員の安全確保をどのように考えているか、答えられたい。
　派遣に際して想定しうる危険な事態とそれに対する配慮の具体的内容について、答えられたい。
七　一二月一八日の答弁書から五ヵ月たっているが、海外展開中の自衛隊に対する部品補給や運転支援、メンテナンスなどで、現時点で民間企業の従業員は、海外に派遣されていないか。派遣する場合は、明らかにするのかどうか。明らかにしない場合、その根拠は何か。
八　派遣された民間人は作業中防衛庁（海上自衛隊）の指揮監督下に置かれることになり、派遣された民間人の地位は私的側面と公的側面を併有することになるが、地位の公的側面との関係において、憲法九条、一九条、二八条との抵触はないと考えるのか。
　憲法九条、一九条、二八条との抵触はないと考えるとすればなぜか。
　派遣を要請された従業員が派遣を拒否した場合、当該企業内において不利益を受けることはないか。
　不利益を受けることがないと考えるとすればなぜか。
平成十四年五月二十八日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一五四第六七号
　　平成十四年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題の事実関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十四年五月十三日提出
質問第六八号
レジオネラ症防止対策に関する質問主意書

一　バイオフィルムの剥離・除去を中心とした対策への転換について
　（ア）　循環式浴槽等には、配管や濾過器の中にバイオフィルム（生物膜）が固着し、レジオネラ菌はそのバイオフィルムに守られアメーバ等に寄生して生息している。
　従って、このバイオフィルムを剥離・除去して成育環境を破壊することが、レジオネラ対策のポイントとなる。
　しかしながら、今日まで政府が発出した通知等には、この「バイオフィルムの剥離・除去」が対策の中心として明確にされていない。
　政府は、早急に「バイオフィルムの剥離・除去」を中心とした対策に転換して具体的な施策を打ち出すべきではないか。
　（イ）　「公衆浴場における水質基準等に関する指針」によれば、レジオネラ属菌は、一〇ＣＦＵ／一〇〇ｍl未満であることとされている。
　この場合、レジオネラ菌はバイオフィルムに生息しているのであるから、検体の採取は濾過器のドレンバルブ等から行うものとすべきではないか。
　（ウ）　答弁書によれば、「浴槽に係る配管等の洗浄及び消毒を行う」よう指導しているとしているが、洗浄及び消毒の具体的な方法はどのように指導しているのか。
　（エ）　答弁書によれば、循環式浴槽に係る配管については「年に一回程度その内壁に付着した生物膜を除去する」よう指導しているとしているが、生物膜除去の具体的な方法はどのように指導しているのか。
　また、年に一回程度とした根拠は何か。
　（オ）　答弁書によれば、循環式浴槽に係る配管については「過酸化水素等を用いて消毒する」よう指導しているとしているが、経済性や技術上の問題を考えても現実的ではないのではないか。
　（カ）　バイオフィルムの剥離・除去については、すでに民間サイドでいくつかの方法が開発され、経済性にも優れ有効性も実証されている状況にある。
　政府として、具体的にどのような方法を把握しているか。
二　東京都板橋区におけるレジオネラ症発症について
　（ア）　平成一三年一二月、東京都板橋区内の公衆浴場を感染源としたレジオネラ症については、報道によれば、前年一〇月に板橋区保健所が行った抜き打ち検査ではレジオネラ菌に関しては「問題なし」とされていた。同じく銭湯の管理者は「検査があった当時と同じように衛生管理をしていた。死亡した男性が入っていた浴槽についても、湯を毎日入れ替え、入念に消毒していた」と強調したとされている。
　この報道に間違いはないか。
　また、この公衆浴場においては、配管や濾過器の中のバイオフィルムの剥離・除去はどのように、どの程度行われていたのか。
　（イ）　答弁書によれば、この件について「浴槽水中でレジオネラ菌が繁殖した原因は、現在のところ特定されていない。」とされているが、配管や濾過器の中のバイオフィルムからはレジオネラ菌は検出されなかったのか。
　（ウ）　報道によれば、銭湯の管理者は「検査で何か問題があったのなら危険な個所などを早く指摘して欲しかった」と無念そうに話したとされるが、バイオフィルムからレジオネラ菌が検出されていたとすれば、この対策に関する指導を怠ってきた政府の責任は免れないのではないか。
三　通知等の周知徹底について
　（ア）　答弁書によれば、公衆浴場等におけるレジオネラ症の発生防止のために実施した主な対策として、平成一一年三月から平成一三年九月まで計五回にのぼる通知の発出等をしたとされる。
　しかし、ＢＳＥに関する通知等も個別の農家にはほとんど届いていなかったと同様、レジオネラに関する通知等も途中で止まっているものと思われる。そこで質問する。
　　（一）　最終的に通知等が届くべき施設は何ヶ所であり、その内訳はどのようになっているか。
　　　　　　たとえば、一般の公衆浴場、特殊浴場、ホテル・旅館等の浴場、ゴルフ場等の浴場、老人センター等福祉施設の浴場、厚生年金会館等の浴場、公共又は民間のプール、学校のプール、その他、というように答えられたい。
　　（二）　最終的に通知が届くべき施設に対し、実際に届いた数はそれぞれどのようになっているか。
　（イ）　仮に通知等が届いたとしても、それが実行されなければ意味がない。
　　　　　そこで答弁書に対して質問する。
　　（一）　「浴槽に係る配管等の洗浄及び消毒」は対象施設がいくつであり、どの程度実行されているのか。
　　（二）　「生物膜の付着の有無を定期的に点検し、これらの付着物を除去」は対象施設はいくつであり、どの程度実行されているのか。
　　（三）　「循環式浴槽に係る配管について（略）年に一回程度その内壁に付着した生物膜を除去」は対象施設はいくつであり、どの程度実行されているのか。
　　（四）　「過酸化水素等を用いて消毒」は対象施設はいくつであり、どの程度実行されているのか。
　　（五）　そもそも、最も基本的な事項である浴槽水等の水質検査は、毎日完全換水型、連日使用型それぞれ対象施設はいくつであり、どの程度実行されているのか。
　（ウ）　レジオネラ症防止対策の周知徹底については、パンフレット等を作成し、対象施設に漏れなく配布されるようにすべきではないか。
　（エ）　対象施設については、レジオネラ症防止対策をどのように実施しているかについて、利用者に対して情報開示を行うよう一定の基準を定めるべきではないか。
平成十四年六月十一日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一五四第六八号
　　平成十四年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出レジオネラ症防止対策に関する質問に対する答弁書
一の（ア）について
一の（イ）について
一の（ウ）について
一の（エ）について
一の（オ）について
一の（カ）について
二の（ア）及び（ウ）について
二の（イ）について
三の（ア）について
三の（イ）について
三の（ウ）について
三の（エ）について
平成十四年五月十四日提出
質問第六九号
整理回収機構の不良債権買い取り価格に関する質問主意書

一　右の日本経済新聞の報道は事実か。正式決定していない場合であっても、右報道の趣旨のような求めを行う検討をしているのか。
二　整理回収機構による債権買取価格は、「時価」によるとされている。これまでの整理回収機構による債権買取価格が、「時価」を下回っているとの認識はあるか。あるとすれば、その根拠は何か。
三　買取価格としての「時価」とは、購入後に値下がりする可能性や購入後に回収不能となる可能性などのいわゆる二次ロスを考慮した価格であるべきと考えるが、政府の見解はどうか。
四　整理回収機構が買い取った債権が、買取価格よりも値下がりした場合には、金融再生勘定の公的資金枠で対応されることになるが、値下がり可能性などを考慮しない価格で買い取った結果として、公的資金で対応することは、売り手である金融機関に対する公的資金注入と同様の効果を生じることになる。これまでの政府見解からは、こうしたことはなされないと認識しているが、この認識でよいか。また、これまでの見解を変更することを検討していることはないか。
平成十四年五月二十一日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一五四第六九号
　　平成十四年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員枝野幸男君提出整理回収機構の不良債権買い取り価格に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年五月十六日提出
質問第七〇号
いわゆる国立の戦没者慰霊施設に関する質問主意書

一　「追悼懇」の発足に当たり、福田内閣官房長官が、「施設の必要性の問題についても議論していただきたい」と挨拶しているので、政府としては、当該施設の建設については、施設の必要性の問題も含めて議論を「追悼懇」にゆだねたものであり、将来出されるであろう「追悼懇」の結論を踏まえて政府の決定が導かれるものと理解するのが合理的であるから、「追悼懇」の結論なき現段階においては、政府としては、国立の記念碑等施設の必要性の有無及び建設の可否を含めて、全て未定であると思料されるがそのとおりか、回答されたし。
二　平成十四年三月十九日の参議院内閣委員会（以下、内閣委員会という）における福田内閣官房長官の答弁には、「記念碑など国の施設をつくりたい」、「こういうような国としての施設ができれば、それはそれとして戦後五十年の意義があるのではないか」等の箇所があり、これらの答弁は、新施設の建設を指向しているものと解釈し得るのであるが、政府はこの答弁に相当する如何なる決定をしたのか、回答されたい。
三　１　「追悼懇」の発足目的にある「何人もわだかまりなく戦没者等の追悼に誠を捧げ平和を祈念することのできる記念碑等国の施設の在り方についての幅広い議論」云々における「何人も」とはどの範囲の人か、日本人のみならず外国人も含むのか、回答されたい。
　　２　官邸のホームページで公開されている「追悼懇」第一回議事要旨によれば、「施設そのものについては、もしつくるとすれば、あくまでも国内向けだということを御了解願いたい」との発言が記載されているが、この発言は前後の文脈から判断して福田内閣官房長官の発言と推測されるが、そのとおりか回答されたい。仮に福田内閣官房長官の発言ではないとすれば、誰の発言か回答されたい。
　　３　内閣委員会における福田内閣官房長官の答弁は、「私の個人的に思いますところは、やはり何か外国から来られましても、それは別に外国人ということだけではありませんけれども、そういうような象徴的なものがあってもいいのではないかなというようには、私はかねがね思っておりました。今でも思っておりますけれども。」となっており、これは「追悼懇」における前記発言とは異なり、「何人も」のなかに外国人も含むという意味に解されるが、そのとおりか回答されたい。
　　４　我が国においては、いわゆる国立慰霊施設が、外国人が「わだかまりなく戦没者等に追悼の誠を捧げ平和を祈念することのできる」目的のために必要であると政府は考えているのか、回答されたい。
四　１　昭和六十年八月九日の「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」の報告書及び同年八月十四日の藤波内閣官房長官談話では、「多くの日本人が靖国神社を戦没者追悼の中心的な施設と考えている」旨の認識が表明されており、さらに本年四月二十一日に内閣総理大臣が公表した「所感」においても、「国のために尊い犠牲となった方々に対する追悼の対象として、長きにわたって多くの国民の間で中心的な施設となっている靖国神社」という認識が表明されており、小泉総理大臣は、この認識に基づいて昨年八月十三日及び右同日靖国神社に参拝したと理解しているが、政府の靖国神社に対する認識は右のとおりか否か、回答されたい。認識を変更しているのであれば、その内容を回答されたい。
　　２　右同日、小泉総理大臣の「所感」において「将来にわたって、平和を守り、二度と悲惨な戦争を起こしてはならない」との決意をこめて靖国神社に参拝したと表明されているが、これはとりもなおさず、靖国神社が「戦没者追悼の中心的施設」であることに加えて「平和祈念の施設」であるとの認識の表明と解されるが、これが政府の認識か、回答されたい。認識が異なるならば、その内容を明らかにされたい。
五　昭和六十年八月十四日の藤波内閣官房長官談話及び同月二十日の衆議院内閣委員会における同官房長官の答弁において、内閣総理大臣並びに国務大臣が靖国神社に公式参拝することは憲法に違反するものではないとの政府見解が述べられているが、政府はこの公式見解を維持しているのか変更したのか、回答されたい。変更したとすれば、何時如何なる内容に変更したのか、回答されたい。
六　内閣委員会において、福田内閣官房長官は、「今確かに靖国神社は中心的な施設であると、追悼のね。そういうことでこれは皆が認めているところでありますけれども、しかしながらそこに総理大臣が行くことが法律違反だとか言われるような状況というのは、これはどういうものでしょうか。・・・現在そういう場所がない。そういう施設がないということはこれは事実だというふうに思っておりますので、そういう問題点があるという認識の上に立って、私自身としては何らかの方法を考えなければいけないということは常々思っているところでございます。」と、答弁している。
　　１　政府は、靖国神社に総理大臣が行くことが法律違反と認識しているのか、回答されたい。
　　２　政府及び総理大臣が、靖国神社を「戦没者追悼と平和祈念の施設」と認識し、官房長官も靖国神社を「戦没者追悼の中心的施設」との認識を表明しながら、何故、右官房長官の答弁にあるとおり、「現在そういう場所がない。そういう施設がないということはこれは事実だというふうに思える」のか、その理由を明らかにされたい。
　　３　次に、右官房長官答弁に言う「何らかの方法」とは、靖国神社参拝以外の方法なのか、また具体的にどういう方法なのか、明らかにされたい。
　　４　さらに、小泉総理大臣自身が、「国のために尊い犠牲となった方々に対する追悼」と「将来にわたり平和を守り二度と悲惨な戦争を起こしてはならないとの決意」をこめて靖国神社に参拝しているにもかかわらず、何故、さらに、「何らかの方法」を考えなければならないのか、その理由を明らかにされたい。
七　内閣委員会において、福田内閣官房長官は「靖国神社に代わる施設は考えていない」、「例えば靖国のみたまをお移しすることなど考えていない」と答弁しているが、政府としては靖国神社の祭神つまり戦没者は、新施設における追悼の対象に含まれないと考えているのか、回答されたい。
　仮に、含まれるとすれば、靖国神社の祭神は国立新施設においても追悼の対象となり両施設は競合関係にたつことになるが、この場合に新施設が「靖国神社に代わる施設」にならない根拠を明らかにされたい。
　仮に、含まれないとすれば、国立新施設においては、誰が追悼の対象となるのか、明らかにされたい。
平成十四年五月二十四日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一五四第七〇号
　　平成十四年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員西村眞悟君提出いわゆる国立の戦没者慰霊施設に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
五について
六の１について
六の２から４までについて
七について