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平成三十一年二月七日提出
質問第二五号
離婚後の親権制度及び面会交流の在り方等に関する質問主意書
一　離婚後の親権制度の在り方
　１　昨年七月十七日の閣議後記者会見において、上川前法務大臣は「無戸籍者の解消に向けた取組の一環として、嫡出推定制度の見直しに向けた検討を開始する予定であり、これとも関連する親子法制の諸課題について、離婚後単独親権制度の見直しも含めて、広く検討していきたい」と述べているが、この嫡出推定制度の見直しに向けた検討は開始されたのか。また、この検討が既に開始されているとした場合、離婚後単独親権制度の見直しについては検討課題とされているのか。
　２　離婚後単独親権制度の見直しの検討において、他方の親に対して暴力を加え、又は子に対して虐待（子の面前で配偶者等に対して暴力を振るうという心理的虐待を含む。以下同じ。）をする親が存在することは考慮され得るのか。
二　離婚後の面会交流の在り方
　１　本件事件に対して政府としてどのように受け止め、どのような対策を講じたのか。
　２　家庭裁判所が家事調停や家事審判などを円滑に実施するためにはその人的体制を整備することが必要であると考えられるが、政府として、家庭裁判所の人的体制については十分であると認識しているのか。また、十分ではないと認識しているとした場合、家庭裁判所以外の外部の専門家の力を借りるような体制整備が必要であると考えられるが、子の最善の利益に資するため、どのような対策を講じていくこととしているのか。
　３　家事調停や家事審判において親と子の面会交流の可否及びその内容を定めるに当たって、一方の親が、他方の親に対して暴力を加え、又は子に対して虐待をしていた事実はどのように考慮されるのか。
三　児童虐待及び配偶者からの暴力等を防止するための対策及び教育
　１　児童虐待相談対応件数が増加している現状を踏まえ、政府として、児童虐待を防止するために、児童虐待をする当該児童の親権者等に対し、今後どのような対策を講じていくこととしているのか。
　２　配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数が高水準で推移している現状を踏まえ、政府として、配偶者からの暴力等を防止するために、暴力等を加える配偶者に対し、今後どのような対策を講じていくこととしているのか。
　３　児童虐待や配偶者からの暴力等を防止するためには、小学校、中学校、高等学校及び大学等における教育も重要であると考えられるが、現在、どのような教育を実施しているのか。
四　戸籍謄本等の交付請求
　１　戸籍謄本等の交付請求について、市町村長が、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第二項に規定する「不当な目的によることが明らかなとき」に該当するかどうかを判断するための基準となる運用指針を定めているのか。また、これを定めているとした場合、その内容はどのようなものか。
　２　一方の親（甲）が、他方の親（乙）に対して暴力を加え、又は子（丙）に対して虐待をしており、その後甲乙について離婚が成立した場合において、甲による丙の戸籍謄本等の交付請求を認めると、乙の新たな配偶者の氏名やその婚姻届の届出地等が明らかとなり、乙の身に危険が及ぶおそれがあるとして、乙が、市町村長に対して、甲からの交付請求には応じないでほしい旨を申し出たときは、市町村長が、甲による丙の戸籍謄本等の交付請求が戸籍法第十条第二項の「不当な目的によることが明らかなとき」に該当するかどうかを判断するに当たって、当該申出の内容は考慮され得るのか。
　３　戸籍謄本等の交付請求についても、住民基本台帳事務処理要領（昭和四十二年自治振第百五十号等自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知）第六の十に定めるドメスティック・バイオレンス等の被害者の保護のための措置の対象とするなど、ドメスティック・バイオレンス等の被害者からの申出によりその加害者からの戸籍謄抄本等の交付請求を拒むとする取扱いとすることの可否及びそのように考える理由を明らかにされたい。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一九八第二五号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山内康一君提出離婚後の親権制度及び面会交流の在り方等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１及び３について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１及び２について
四の３について
平成三十一年二月七日提出
質問第二六号
平成三十年度第二次補正予算案における戦闘機Ｆ－三五Ａ購入費の緊要性に関する質問主意書
一　防衛省の担当者は、立憲民主党の安全保障部会で、年度内に予算執行することで、開発が進み、納期が早まると説明されました。つまり、戦闘機Ｆ－三五Ａ自体が年度内に納入されることにはなりません。このように、購入した物品が納入されないのでは、緊要性があると言い難いと考えますが、政府の見解を伺います。
二　一ヶ月半程度早く予算を執行することで、Ｆ－三五Ａの納期が具体的に何ヶ月早まるのか、また、納入が早まるのは何機か、明らかにしてください。
三　二で回答した期間及び機数、Ｆ－三五Ａの納入が早まることで、我が国の安全保障上、具体的にどのような利点が生じるのか明らかにしてください。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一九八第二六号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出平成三十年度第二次補正予算案における戦闘機Ｆ－三五Ａ購入費の緊要性に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成三十一年二月七日提出
質問第二七号
特定の記者の質問に対して総理大臣官邸報道室長が内閣記者会に発出した文書に関する質問主意書
一　この文書は内閣官房総理大臣官邸報道室長名で発出されていますが、内閣官房副長官（政務）からの指示に基づいて、発出したのか、それとも、内閣官房総理大臣官邸報道室長が自ら起案し、自らの責任において発出したものなのか、どちらか。指示したものがいるのであれば、それはどなたであったのかも明らかにされたい。
二　安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官はこのような文書を発出することについて事前に知っていたのか。事前に知らなかったのであれば、いつ知ったのか明らかにされたい。
三　「官房長官記者会見に関する質問主意書」（平成三十年二月二十二日提出質問第九四号）における「十一　質問をする記者やその質問数、内容に関して制限をかけることはあるのか。」との質問に対し、答弁書（平成三十年三月二日内閣衆質一九六第九四号。以下「九四号答弁書」という。）において、「ご指摘のような制限はしていない。」と答弁しております。一方、今回、内閣記者会に対し、事実に反する質問については問題であるとする文書を発出しております。今回の対応は、九四号答弁書の答弁内容と矛盾していると思われるが、政府の見解を伺います。
四　このような報道機関を委縮させる効果があるような内容の文書を発出することは、記者の質問権を制約することにもなりかねず、ひいては国民の知る権利を侵害することになり、不適切で撤回すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一九八第二七号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出特定の記者の質問に対して総理大臣官邸報道室長が内閣記者会に発出した文書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成三十一年二月八日提出
質問第二八号
鈴鹿市で生活保護受給者の顔写真を撮影していることに関する質問主意書
一　厚生労働省は鈴鹿市において生活保護受給者の顔写真を撮影していたことを知っていたのか。他の自治体で同様のことを行っている自治体があるのか、政府の承知するところを明らかにされたい。
二　本人確認の手段として、他の現金給付を行う制度では顔写真を撮影していないにもかかわらず、生活保護受給者のみ顔写真を撮影することは、人権を損なうものであり、不適切だと考えますが、政府の見解を伺います。
三　また、市役所の窓口において、他の住民に見えるように顔写真の撮影を行うことは、著しい人権侵害であると考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一九八第二八号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出鈴鹿市で生活保護受給者の顔写真を撮影していることに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成三十一年二月八日提出
質問第二九号
羽田空港への低空飛行問題に関する質問主意書
一　『答弁書』内「一の１および２について」における「幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたい」との記述について
　１　この「幅広い理解」とは、どのような主体から得る必要があるか。新飛行経路（以下「低空飛行ルート」）下の住民個人、地方自治体、町会・自治会、企業等は利害関係者であると考えるが、これらは「幅広い理解」を得るべき主体であると考えるか。またその他に想定される主体があれば、具体的にお答えいただきたい。
　２　「幅広い理解を得た」とは、どのような時期に、どのような手法を用いて判断するのか。また理解を得るべき主体に対して世論調査等を行う予定はあるか。
　３　低空飛行ルートを「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用」するためには、いつまでに検査飛行及び制限表面設定を行う必要があるか。また「新飛行経路周知」にはどの程度の期間が必要か。
二　『答弁書』内「二の３について」における「羽田空港の国内線の減便については、当該地域の関係者等の理解を得ることが困難」との記述について
　１　「当該地域の関係者等」とはどのような主体を想定しているか。想定される主体を具体的にすべて列挙されたい。
　２　『答弁書』内「一の１および２について」において、「関係地域の地方公共団体及び住民の方々」に対して「新経路案について」の「説明」や「丁寧な情報提供」を行い「幅広い理解を得た上で」との記述があり、こうした対応により、航空機の騒音や落下物など生命や財産にリスクを抱える低空飛行ルート下の関係者の理解が得られる見込みがあることを前提としている。他方、松原仁が『質問主意書』の二において示した羽田空港と成田空港の一体的な運用と、それに伴う羽田空港発着の国内便を成田空港発着に変更する案では、国内便利用客の利便性への懸念はあるものの、生命や財産のリスクを負う関係者は生じない。このような「当該地域の関係者等」に対し低空飛行ルート下の住民に行っているのと同様に、「説明」や「丁寧な情報提供」を行っても「理解を得ることが困難」と想定される理由をお答えいただきたい。
三　『答弁書』内「一の３について」における「関係地域の地方公共団体及び住民の方々から、航空機からの落下物、航空機の騒音、不動産の資産価値の低下等を懸念する声があることは認識している。」との答弁について
　１　こうした「航空機からの落下物」、「航空機の騒音」、「不動産の資産価値の低下」へ、どのような具体的な予防策を講じているか、あるいは計画しているか。
　２　「航空機からの落下物」による人的および物的被害、「航空機の騒音」による健康被害、「不動産の資産価値の低下」が起きた場合、政府としてこれらを補償する考えはあるか。
　３　航空機の上空通過による「不動産の資産価値の低下」に関する、他の地域や外国での事例等をお持ちであればお示しいただきたい。
四　低空飛行ルート案の正式採用決定前の「試験飛行」実施の可否について
　１　低空飛行ルート下の住民から、どの程度の騒音や、視覚的な圧迫感があるか、実際に見てみなくては判断できないとの声が寄せられている。現在説明会で使用されているＣＧ等によるデモンストレーションではなく、新飛行ルートにおける実際の試験飛行を正式採用前に行うことは可能か。また試験飛行を行う場合にかかる費用はどの程度と見積もられるか。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一九八第二九号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行問題に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二の１について
二の２について
三について
四について
平成三十一年二月八日提出
質問第三〇号
デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問主意書
一　デジタル人格権について
　政府は、個々人のデジタル情報をコントロールする権利を尊重していると考えられるが、さらに、
　①個々人が、デジタル世界において、自己の表現活動を実現する権利
　②個々人が、デジタル世界において、自己の名誉に対して不当に毀損されない権利
というような人が人格的利益を侵害されることなくデジタル社会で生活することができることも権利として保護する姿勢であるか。
二　デジタル・レーニン主義に対して
　１　行政庁その他の法人による強制的個人情報の収集・活用を容認するデジタル・レーニン主義は、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利であるデジタル人格権を侵害する考え方である。政府として、このようにデジタル人格権を侵害するデジタル・レーニン主義に反対するか。
　２　政府が、デジタル・レーニン主義に反対し、デジタル人格権を尊重する取り組みを行うとしても、国境のないデジタル社会においては、日本単独での取り組みには限界がある。そこで、政府が、デジタル人格権を尊重し、デジタル・レーニン主義に反対する立場をとることを前提に、この動きを国際的に進めるためにアメリカ合衆国のような価値観を共有する国々と連携して進めていくことを検討するか。
三　（仮称）世界デジタル人格権宣言
　政府が、デジタル・レーニン主義に反対し、デジタル人格権を尊重する立場に立ったとしても、デジタル社会に国境がないことから、国外からの日本に住む人々に対するデジタル人格権に対する侵害を防ぐ上では効果が限られる。そのため、デジタル化が高度に進んだ現代社会では、米国のように日本と同じ基本的人権の尊重、民主主義の尊重、法の支配といった価値観を共有する国々とデジタル人格権の尊重を実効性あるものとするための取り組みを行う必要がある。政府として、デジタル人格権の尊重という価値観を共有する国々と（仮称）世界デジタル人格権宣言のようなデジタル人格権の国際的保護の枠組み作りを進めることを検討する用意はあるか。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一九八第三〇号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十一年二月八日提出
質問第三一号
昭和四十年日韓請求権協定に違反する朝鮮半島出身労働者による損害賠償請求に関する質問主意書
一　日本企業の損失回避について
　１　韓国国内で朝鮮半島出身労働者から損害賠償請求を提訴された日本企業が、当該訴訟に費用を支出した場合や、韓国国内資産に対する差し押さえを受けたことにより損害を被った場合に、制度上、当該日本企業が、費用や損害の補填を受ける制度は存在するか。
　２　韓国国内で朝鮮半島出身労働者から損害賠償請求を提訴された日本企業が、当該訴訟に費用を支出した場合や、韓国国内資産に対する差し押さえを受けたことにより損害を被ったりした場合に、そのような費用や損害を日本国が立て替えて負担する法律案を国会に提出する予定はあるか。
　３　日本企業の韓国内資産に対する差し押さえが行われた場合に、昭和四十年日韓請求権協定第三条に基づく解決がなされるまでの間、当該日本企業が、損失を被ることがないように、日本国債を含む韓国が保有する本邦債券二〇一七年末残高一兆一九九三億円（財務省本邦対外資産負債残高）などの国内の韓国の国家資産に対して差し押えを行う予定はあるか。
　４　前項の差し押さえが国内法上困難な場合に、前項の差し押さえを可能とする法律案を国会に提出する予定はあるか。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一九八第三一号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出昭和四十年日韓請求権協定に違反する朝鮮半島出身労働者による損害賠償請求に関する質問に対する答弁書
一について
平成三十一年二月八日提出
質問第三二号
皇居敷地に米軍機が墜落した場合の日米地位協定の適用に関する質問主意書
一　皇居敷地に米軍機が墜落した場合に日米地位協定が適用されるか。
二　政府は、アメリカ合衆国政府との間で、皇居敷地に関して、日米地位協定の適用を除外する旨合意しているか。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一九八第三二号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出皇居敷地に米軍機が墜落した場合の日米地位協定の適用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十一年二月八日提出
質問第三三号
安倍首相の「経済の実態を直接示しているのはむしろ総雇用者所得」という答弁に関する質問主意書
一　毎月勤労統計調査の平均賃金の算出に関して、二〇〇四年から二〇一七年まで、厚生労働省は賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約千四百事業所のうち三分の一だけを抽出して調べていたことが明らかになり、このことで全国の平均賃金額が低く算出されていた。
　安倍晋三内閣総理大臣は二〇一九年二月四日の衆議院予算委員会にて小川淳也議員への答弁として「もし東京の五百人以上の事業所をちゃんととっていれば、我々が政権をとった後の指標はもっとよくなっているんですよ。景気回復は東京からよくなっていくし、どちらかというとやはり大手の方からよくなっていきますから、もっとよく差が出てくるんですよ。」と述べ、常用雇用五百人以上の千四百事業所について全数調査が適切に行われていれば、問題になった二〇一八年の賃金上昇率も高くなっていたはずだと解しうる発言をしている。
　しかしながら、五百人以上の事業所のデータを全て入れて補正すれば二〇一七年以前の名目平均賃金が高くなるため、むしろ補正後の二〇一八年の名目賃金上昇率はこれまで発表していた数字よりも低く出るはずであり、この理解で間違いないか。安倍首相の答弁「もっとよく差が出てくるんですよ」は「二〇一八年の名目賃金上昇率はさらに低くなる」と訂正すべきではないか。
二　「（二〇一八年六月の）名目賃金の伸びが三・六パーセントと二十一年ぶりの高水準」と毎月勤労統計調査の速報値にもとづいてマスメディア各社が二〇一八年八月に報じたが、確報値では三・三パーセントアップにとどまった。
　しかしこの名目賃金の伸び率三・三パーセントは異なる企業の従業員の賃金を比較したものを三倍増ししたものであって、三倍増しをやめて再集計すれば二・八パーセント、三倍増しもやめた上で同じ企業（共通事業所）の従業員の給与を比較すれば名目賃金の伸びは一・四パーセントにとどまることを二〇一九年二月五日の衆議院予算委員会にて玉木雄一郎議員が質問で述べた。他の月についても同様に計算しなおすと実質賃金の昨年一月から十一月までのトータルの伸びがマイナスになると野党は指摘している。根本匠厚生労働大臣も野党の計算結果について認める答弁をしている。
　毎月勤労統計調査の「統計不正」に関連して安倍晋三総理大臣は二〇一九年二月四日の衆議院予算委員会にて「経済の実態を直接示しているかどうかということについて、私はむしろそれは総雇用者所得で見るべき」「総雇用者所得においては、これは名目においても実質においてもプラスで推移をしているわけでございます」と答弁している。
　１　毎月勤労統計調査は統計法に定める基幹統計の一つとして重要な位置づけがされているが、総雇用者所得は基幹統計に位置づけられる正式な統計ではなく、あくまで参考のために計算される試算でしかないという理解で間違いないか。また「経済の実態を直接示す」と安倍首相が発言することから、総雇用者所得を基幹統計に位置づける考えはあるか。
　２　総雇用者所得は、内閣府ホームページによれば、厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の一人あたり名目賃金に、総務省「労働力調査」の非農林雇用者数を乗じることで作成されている。毎月勤労統計調査の賃金データ（本系列）が二〇一八年一月から変わったことに伴い、二〇一七年十二月以前の総雇用者所得も再計算されているが、二〇一九年二月八日時点でこの再計算は二〇一七年と二〇一八年の二年分しか出来上がっていないという理解で間違いないか。
　３　２に関連し、二〇一九年二月八日現在公表されている総雇用者所得のデータは二〇一七年以降と二〇一六年以前で計算方法が異なるという理解で間違いないか。
　４　二〇一九年二月四日の衆議院予算委員会にて二〇一八年の毎月勤労統計調査による名目賃金の計算方法に問題があったという野党の指摘を受け、根本匠厚生労働大臣も参考値に関する野党の計算結果を認めたのだから、安倍首相が重ねて引用する二〇一八年の総雇用者所得も、より「経済の実態を表す」ために当然参考値により再度計算しなおすべきだと考えるため、いつまでに再計算の結果が示せるか。なお、再度計算できないのであれば野党が主張するように「賃金が増えていないことが明らかになり、アベノミクスの失敗が明白になることを恐れて公表しない」のだと言わざるをえない。
　５　厚労省「毎月勤労統計調査」では調査対象が常用雇用者五人以上の全国の事業所約百九十万のうち抽出した三万三千の事業所であるのに対して、総務省「労働力調査」による「非農林雇用者数」には常用雇用者四人以下の事業所で働く雇用者が含まれ、さらに公務員も含まれる。
　　五人以上の民間事業所で働く労働者の賃金から計算した「名目賃金」に、四人以下のより小規模で働く労働者や公務員も合わせた人数をかけることで総雇用者所得が算出されるが、異なる母集団に関する数字を掛け合わせることは「経済の実態を表している」とは言い難いのではないか。
　６　安倍首相は二〇一九年二月五日の衆議院予算委員会においてこう発言している。「それは、十人の、例えば事業所であったとします。そこが仕事が忙しくなって、パートの方を二人雇ったとします。しかし、当然、パートの方ですから、賃金は低い。そうなりますと、そこでの人件費を十二で割ると、実は、仕事が忙しくなる前の方がよかったということになるわけであります。」「いつも私たちが言っているのは（略）この（略）方が経済の実態をあらわしているのではないかということで総雇用者所得ということを申し上げてきたわけでありまして、総雇用者所得におきましては、名目においても実質においてもこれはプラスになっているということはずっと申し上げてきて、こういう議論はずっとしてきたわけでございます。」
　　確かに雇用者数は二〇一七年と二〇一八年を比較して正規雇用も非正規雇用も増えている。しかしながら正規雇用の労働者が三千四百七十八万人なのに対して非正規雇用労働者が二千百五十六万人で（総務省労働力調査（基本統計）二〇一八年十二月分（速報））、正規雇用の労働者の賃金が経済に与える影響の方が大きいにも関わらず、賃金の上昇率を参考値でみるとパートタイム労働者が一・六パーセント増に対して正規雇用労働者は〇・八パーセントにとどまる（毎月勤労統計調査　平成三十年十一月分結果確報）。正規雇用労働者の賃金が増えないから仕方なくパートや派遣労働などで配偶者が働かねばならない状況も見受けられるがその点については認めるか。正規雇用労働者の実質賃金を引き上げるようにしなければ日本経済は好転しないのではないか。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一九八第三三号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出安倍首相の「経済の実態を直接示しているのはむしろ総雇用者所得」という答弁に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２及び３について
二の４について
二の５について
二の６について
平成三十一年二月八日提出
質問第三四号
新たな介護人材の処遇改善メニューの円滑な活用促進に関する質問主意書
一　「審議報告」にある処遇改善加算を希望する介護サービス事業所において、介護職員を経験して役職者となった上位職者（管理職等）や、直接介護に従事しない事業所管理者との賃金逆転が生じる場合は、「月額八万円等の処遇改善となる者の確保等」をしなくても、当該介護サービス事業所は処遇改善加算の対象になり得ますか。対象になり得る場合は、どのような条件が求められますか。
二　「審議報告」にある処遇改善加算を希望する介護サービス事業所において、経験・技能のあるリーダー級の介護職員が多数在籍しており、「月額八万円等の処遇改善となる者の確保等」の対象者を絞り込むことが困難な場合は、「月額八万円等の処遇改善となる者の確保等」をしなくても、当該介護サービス事業所は処遇改善加算の対象になり得ますか。対象になり得る場合は、どのような条件が求められますか。
三　「審議報告」にある処遇改善加算を希望する介護サービス事業所において、新規に事業所を開設したばかりで、勤続十年以上の介護福祉士が在籍しない場合は、「月額八万円等の処遇改善となる者の確保等」をしなくても、当該介護サービス事業所は処遇改善加算の対象になり得ますか。対象になり得る場合は、どのような条件が求められますか。
四　現在、全国の介護サービス事業所において、年収四百四十万円を上回っている職員は何名程度存在していると、政府は認識していますか。また、そのような職員の方の主な職種は、役職者や管理職ですか。さらに、そのような職員で介護職員の方は何名程度と認識していますか。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一九八第三四号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出新たな介護人材の処遇改善メニューの円滑な活用促進に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成三十一年二月八日提出
質問第三五号
毎月勤労統計調査における賃金変化率として検証すべき名目賃金と実質賃金の変化率等に関する質問主意書
一　「毎月勤労統計調査　平成三十年十二月分結果速報」（以下、十二月分速報という。）に示されている、「毎月勤労統計における共通事業所による前年同月比の参考提供について」（以下、「共通事業所系列・参考値」という）に掲載されている現金給与総額（以下、名目賃金という。）の前年比から、機械的に物価上昇率を除して実質賃金前年比を算出すれば、一月がマイナス一．四パーセント、二月がマイナス一．〇パーセント、三月がマイナス〇．一パーセント、四月がマイナス〇．四パーセント、五月がマイナス〇．五パーセント、六月が〇．六パーセント、七月がマイナス〇．四パーセント、八月がマイナス〇．六パーセント、九月がマイナス一．三パーセント、十月がマイナス〇．八パーセント、十一月が〇．〇パーセント、十二月が一．四パーセント、一月～十二月の平均がマイナス〇．四パーセントとなりますか。
二　昨年の名目賃金の伸び率は、景気指標としての賃金変化率としては、「毎月勤労統計調査　平成三十年分結果速報」（以下、平成三十年速報という。）に掲載されている一．四パーセントと、十二月分速報にある「共通事業所系列・参考値」に掲載されている、名目賃金の前年比の一月～十二月の平均の〇．八パーセントのどちらを重視すべきですか。
三　昨年の実質賃金の伸び率は、景気指標としての賃金変化率としては、平成三十年速報に掲載されている〇．二パーセントと、十二月分速報にある「共通事業所系列・参考値」に掲載されている、名目賃金の前年比から、機械的に物価上昇率を除して算出した実質賃金の、一月～十二月の平均のマイナス〇．四パーセントとの、どちらを重視すべきですか。
四　十二月分速報にある「共通事業所系列・参考値」について、二〇一八年の各月の実質賃金前年比を公表しない理由を示して下さい。
五　十二月分速報にある「共通事業所系列・参考値」について、二〇一八年の各月の実質賃金前年比を公表しないのであれば、なぜ、名目賃金前年比を公表しているのかについての、理由を示して下さい。
六　十二月分速報にある「共通事業所系列・参考値」について、二〇一八年の各月の実質賃金前年比を公表するか否かを、総務省統計委員会で議論すべきと考えていますか。あるいは、総務省統計委員会で議論すべきか否か、今後、検討しますか。
七　「衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査のデータの不正や偽装に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書」の中で、「『二〇一八年六月の名目賃金の前年比である伸び率は、二十一年ぶりの伸び率』であることについては、同日時点において公表されていた毎月勤労統計の数値に関してはそのとおりであった。」とありますが、「二〇一八年六月の名目賃金の前年比である伸び率は、二十一年ぶりの伸び率」という認識を、政府は現在でも有していますか。
八　二〇一八年九月二十八日に開催された第百二十六回統計委員会について、総務省がホームページで公表している議事概要によれば、「毎月勤労統計」について、統計委員会の委員の側から「『労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していく』が最も重要。」との発言がありますが、この認識は、政府の認識と一致していますか。それとも一致していない、もしくは一致しない部分がありますか。
九　八について、「景気指標としての賃金変化率」は、名目賃金変化率のみを指しますか。実質賃金変化率は、「景気指標としての賃金変化率」には含まれませんか。
十　統計委員会での議論に関わらず、政府として経済政策を立案する際に経済指標を参照する場合に、賃金の変化率として、実質賃金の変化率を検証することはありませんか。
十一　厚生労働省で開催されていた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」について、検討会が、二〇一五年の九月十六日に開催された第六回以降、開催されていない理由を示して下さい。
十二　厚生労働省で開催されていた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」について、第四回から第六回までの議事録が、二〇一九年二月八日現在で、検討会開催から三年以上も経過しているにもかかわらず、未だ公表されていない理由を示して下さい。
十三　二〇一八年九月二十八日に開催された第百二十六回統計委員会で厚生労働省が提出し説明した資料「毎月勤労統計：賃金データの見方」で言及している、「サンプル入替えの影響」と「事業所規模別労働者構成比の変化の影響」（以下、「ベンチマーク更新の影響」という。）により、現在の認識として、「毎月勤労統計調査　平成三十年一月分結果速報」の現金給与総額に、それぞれいくら、何パーセントの格差が生じましたか。また合計ではいくらで、何パーセントの格差が生じましたか。
十四　十三について、毎月勤労統計で、二〇一八年二月以降、十二月まで各月の「サンプル入替えの影響」と「ベンチマーク更新の影響」により、現金給与総額に、それぞれいくら、何パーセントの格差が生じましたか。また合計ではいくらで、何パーセントの格差が生じましたか。
平成三十一年二月十九日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一九八第三五号
　　平成三十一年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査における賃金変化率として検証すべき名目賃金と実質賃金の変化率等に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三及び十四について
平成三十一年二月十二日提出
質問第三六号
日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基礎に関する質問主意書
一　東海第二発電所の二十年運転延長許可にあたり、その事業主である日本原子力発電株式会社（以下「日本原電」という。）は、東京電力から一千七百四十億円の安全対策工事費の資金支援を受ける必要がある。前回答弁書の中で政府は、近隣六自治体の同意がない状態で、東京電力が日本原電に対して資金支援をするかどうかは、「東京電力の経営陣の責任において行われるべきもの」と答弁している。一方で経済産業大臣は「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉の設置変更許可（発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について及び東京電力ホールディングス株式会社について（回答）」（以下「本件回答」という。）の中で、「資金的協力を含め、東京電力の経営判断のあり方は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の趣旨及び新々・総合特別事業計画の内容に照らして問題はないものと考えている。」と回答している。
　しかし、前回答弁書や、平成三十年十一月二十八日の衆議院経済産業委員会において東京電力が資金支援するかどうかまだ決めていない旨の答弁をしていることを考慮すると、経済産業大臣は、東京電力が資金支援することが「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の趣旨及び新々・総合特別事業計画の内容に照らして問題はない」と判断できる状態にないことは明らかである。経済産業大臣は本件回答に係る判断が誤りであったことを認め、原子力規制委員会に対する回答を撤回・修正すべきと考えるがいかがか。
二　東海第二発電所は、今後特定重大事故等対処施設を設置する必要があり、その費用は他原発での特定重大事故等対処施設の費用実績から一千億円程度かかると予想される。前記の衆議院経済産業委員会の中で東京電力は、この費用の資金支援は決めていないと答弁している。一方で法令上、特定重大事故等対処施設は本体施設工事計画認可後五年以内に設置することが要求されている。すなわち、東海第二発電所の場合は二〇二三年十月までに特定重大事故等対処施設を設置する必要がある。二十年運転延長に関する一千七百四十億円を使って安全対策工事をしても、特定重大事故等対処施設の工事費用が追加調達できなければ、二〇二三年には運転ができなくなる。従って特定重大事故等対処施設の工事が五年以内に完了しなければわずかな期間しか原発を運転できず、東京電力は到底一千七百四十億円を回収することはできないのではないかと考える。
　１　経済産業大臣は、特定重大事故等対処施設の工事費用の目途が立っていない状態で、東京電力が日本原電に対して資金支援することは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の趣旨及び新々・総合特別事業計画の内容に照らして問題ないと考えているのか。
　２　経済産業大臣は、東京電力が、福島第一原発事故からの一日も早い復興に向けて会社をあげて最大限努力するよう促す観点からリスクの高い案件に資金支援しないように、特定重大事故等対処施設の工事費用の目途が立ってから、日本原電に対して資金支援をするように指導すべきではないか。
三　経済産業大臣が本件回答の中で、「資金的協力を含め、東京電力の経営判断のあり方は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の趣旨及び新々・総合特別事業計画の内容に照らして問題はないものと考えている。」と回答したことは、原子力規制委員会が二十年運転延長許可を判断する上で極めて重要であった。しかし、経済産業大臣は、東京電力が資金支援することが適当であるかどうか実質上判断していない。
　また、東京電力は前記の衆議院経済産業委員会で資金支援をするかどうかまだ決めていないとはっきり答弁している。更に、原子力規制員会が判断する上で用いた「東海第二発電所新規制基準対応工事資金調達に係る資金支援について（回答）」の中で、東京電力は「本文書は、これまでに貴社より弊社が提示された情報に基づき、本件資金支援に関する意向を表明するものであり、何ら法的拘束力のある約諾を行うものではなく、弊社における最終的な決定については、弊社内での総合的な検討結果を踏まえて判断することとなる」と回答しており、東京電力は初めから資金支援をするかどうかまだ決めていない旨をはっきりと述べていた。
　以上より、原子力規制委員会が「経理的基礎がある」と判断したことは誤りだったと言わざるを得ない。原子力規制委員会は、本件回答に係る経済産業大臣の判断が誤りであったことを踏まえ、東海第二発電所の二十年運転延長許可に関して再検討すべきだと考えるが如何か。
平成三十一年二月二十二日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一九八第三六号
　　平成三十一年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基礎に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十一年二月十二日提出
質問第三七号
安倍総理の自衛隊員募集の協力を拒否している都道府県が六割以上だという発言に関する質問主意書
一　安倍総理が「協力を拒否している」と言うのは具体的にどのような事を指しているのか、また、協力を拒否している六割の都道府県がどこなのか明らかにされたい。
二　名簿を提供していないことをもって協力を拒否しているとするなら、自衛隊が憲法違反だという理由で協力を拒んでいる地方自治体があるのか。あるのであれば、そこはどこなのか明らかにされたい。
三　これまでに協力を拒否している都道府県に対して、政府がどのような対処をこれまでしてきたのか、具体的に明らかにされたい。
平成三十一年二月二十二日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一九八第三七号
　　平成三十一年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理の自衛隊員募集の協力を拒否している都道府県が六割以上だという発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十一年二月十二日提出
質問第三八号
北方領土に対する政府の見解に関する質問主意書
一　北方四島は、「我が国固有の領土」であるとの立場に変わりはないか、また、「我が国固有の領土」と「我が国が主権を有する島々」は同じ趣旨であるのか、政府の見解を伺います。
二　ロシアのラヴロフ外務大臣は、記者会見などにおいて、日本とロシアの平和条約締結交渉に関し、「平和条約の締結は、大なり小なり、第二次世界大戦の結果を認めるということ。これが平和条約への工程に進む上での、不変の一歩であることは日本側に申し上げている。その一歩が踏み出されることを期待しているし、それなくして他の話合いは不可能だ」と発言しています。このような第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となったというロシア側の見解を認めるのですか、また、北方領土の現在の状況は、ロシアにより「不法占拠」された状態であるとの認識ですか、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月二十二日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一九八第三八号
　　平成三十一年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出北方領土に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十一年二月十三日提出
質問第三九号
竹島および北方領土に関する質問主意書
一　平成二十九年三月公示の『新学習指導要領』では「竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること」とされている。日本固有の領土とは、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も一度も他国の領土となったことがない、と解するが如何か。
二　竹島は日本固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であるとの認識に変わりはないか。
三　択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島からなる北方四島は、日本固有の領土であり、ソ連・ロシアによる北方四島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であるとの認識に変わりはないか。
四　政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定する考えはないか。
五　１　韓国は竹島の占拠を正当化するため、日本海呼称問題を国際社会に提起し、戦略的に「東海」への改称や、近年は併記を訴え続けている。先月、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求しているとの報道があったが、事実か。
　　２　我が国も日本海呼称問題に関する予算を大幅に増額し、戦略的に対応する必要があるが、如何か。
六　竹島問題は、平成十一年に発効した新日韓漁業協定で設定された暫定水域と密接に関係しており、近年、日本漁船は竹島周辺海域での安全操業だけでなく、操業漁場の確保すらできない状況下にある。政府は日韓漁業協定の改正を要求すべきと考えるが如何か。
七　本年一月八日、北朝鮮の木造船が隠岐の島町に漂着し、男性四人が上陸するという事件があった。島民は現実的な脅威を感じ、海上保安庁の巡視船の大型化等、冬場の領海警備拡充を強く求めているが、予算の拡充等、対策を説明されたい。
平成三十一年二月二十二日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一九八第三九号
　　平成三十一年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島および北方領土に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五の１について
五の２について
六について
七について
平成三十一年二月十三日提出
質問第四〇号
内閣総理大臣の「森羅万象」という発言に関する質問主意書
一　総理の「森羅万象」という発言は言い間違いなのか。
二　「森羅万象」の定義とは何か。
三　総理大臣の担当案件とは何か。
四　この発言を訂正する予定はあるのか。
平成三十一年二月二十二日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一九八第四〇号
　　平成三十一年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出内閣総理大臣の「森羅万象」という発言に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
平成三十一年二月十三日提出
質問第四一号
フルカラーの地方版図柄入りナンバープレートについて地方議員が交付を受けることに関する再質問主意書
一　公職に就く者や候補者が、フルカラーの地方版図柄入りナンバープレートの交付を受ける為に寄附を行うことは、公職選挙法第百九十九条の二で禁止している寄附行為に該当しているのか、政府の見解を伺います。
二　東京オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップについても寄附をすることで、フルカラーの図柄入りナンバープレートの交付を受けることができますが、このナンバープレートについてはどうか、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月二十二日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一九八第四一号
　　平成三十一年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出フルカラーの地方版図柄入りナンバープレートについて地方議員が交付を受けることに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十一年二月十三日提出
質問第四二号
アイヌ民族に関する質問主意書
一　アイヌの血を引く人と政府が認める人とは、どのような方をいうのか、その定義を明らかにされたい。
二　アイヌの血を引く人かどうかを政府はどのように判断するのか、その方法を明らかにされたい。
三　アイヌの血を引く人が現在、国内に何人いると政府は認識しているのか、その数字を明らかにされたい。
平成三十一年二月二十二日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一九八第四二号
　　平成三十一年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出アイヌ民族に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成三十一年二月十三日提出
質問第四三号
税理士に対する「ふるさと納税」への協力依頼に関する質問主意書
一　碧南市の行為は法令違反に当たるか。
二　碧南市の行為を総務省が「不適切」と判断した根拠を明らかにされたい。
三　いわゆる「ふるさと納税サイト」と呼ばれるポータルサイトに対しても寄付額の一定割合が手数料として支払われているが、このことと、ふるさと納税に協力してくれた税理士に謝礼を支払うことは、基本的には違いがないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年二月二十二日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一九八第四三号
　　平成三十一年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出税理士に対する「ふるさと納税」への協力依頼に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十一年二月十四日提出
質問第四四号
災害拠点病院等における災害時の長期停電対策に関する質問主意書
一　北海道胆振東部地震の発生後に道内の病院において停電等による影響で人命にかかわる事態がどれだけあったかを示されたい。
二　北海道経済産業局の資料「北海道における燃料供給体制の状況」（平成三十年十二月二十五日）において、北海道胆振東部地震の際に明らかになった課題として、「病院・通信設備等の重要インフラで非常用発電機の燃料不足」と明記されている。どれだけの病院でどれだけの非常用発電機の燃料不足が生じたのか明らかにされたい。
三　災害拠点病院については、厚労省の災害拠点病院指定要件に、「通常時の六割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、三日分程度の燃料を確保しておくこと」と明記されているが、道内の災害拠点病院で、北海道胆振東部地震の発生後に非常用発電機が三日間を待たずに燃料切れとなり、上記要件を満たしていなかった事が明らかとなった事例はあったか。あった場合は具体的な病院名とともに当時の状況を明らかにされたい。
四　全国の病院において停電時の備えとして非常用発電機が設置されている割合は何分の何（何％）か。それとともに、非常用発電機に加えて三日間以上の燃料備蓄を備えている病院の割合は何分の何（何％）か示されたい。
五　災害拠点病院は、二次医療圏につき原則一ヵ所以上の整備とされており、災害時において他の医療機関から患者移送を引き受ける等、いわば「最後の砦」としての機能を果たすべき医療機関である。従って、非常用発電機の燃料備蓄も指定要件が定める最低限の三日間程度ではなく、それ以上の長期停電に備えて、例えば東京都地域防災計画で停電復旧まで最長で七日間かかるのを想定している以上、都内の災害拠点病院は七日間の非常用発電機の連続運転が可能となるような備えを持っておくべきではないかと考える。全国の災害拠点病院における非常用発電機の燃料備蓄量が連続運転で何日分が備えられているのか、その平均日数を示されたい。
六　昨年六月十八日の大阪北部を震源とする地震において、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）で非常用発電機が一時的に使えず、停電が発生した。その後、同センターで確認を行ったところ、法令で定める保安検査を少なくとも五年以上実施していなかったことが判明した、と報じられた。これを受けて厚労省では同年六月二十二日、各都道府県に対し、管内の病院について非常用電源の保安検査実施を指導するよう強く求める通知を出しているが、現実に一年以内にこれを実施した病院はどれだけあるのか。何分の何（何％）で示されたい。
七　石油連盟は、「災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へ」として、非常用発電機の燃料となる石油製品について、劣化による不具合を避けるため、軽油については六ヵ月、Ａ重油については三ヵ月を目途として使用または入れ替えを推奨している。災害拠点病院においてこのような対応はなされているのか。
平成三十一年二月二十六日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一九八第四四号
　　平成三十一年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出災害拠点病院等における災害時の長期停電対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成三十一年二月十四日提出
質問第四五号
タワーマンションの災害時の対策に関する質問主意書
一　全国において上記のようなタワーマンションに該当する集合住宅が何物件あり、本年二月一日現在で、何世帯が居住しているか、政府の承知するところを示されたい。
二　これらのタワーマンションの立地する大都市圏においては、大規模自然災害の発生時においても住民の避難者全てを収容できるだけの避難所のキャパシティはなく、タワーマンションの住民については、災害時においても自宅での生活を継続してもらう、いわゆる在宅避難を基本方針とする自治体が多い。一方、東京都の地域防災計画ではライフラインの復旧にあたり、電力は七日間、上下水道は三十日間の期間内での復旧を目指している。停電や断水が続く中で、タワーマンションにおける在宅避難の住民生活の継続には主にどのような困難があると考えられるか。
三　タワーマンションには非常用発電機の設置が義務づけられているが、これは火災時のスプリンクラー等の消火設備や非常灯等の照明や避難のための非常用エレベーターの運転等のために設置されるものであり、大規模災害時の一般用のエレベーターの運転継続のために設置されるものではない。加えて、非常用発電機の燃料の備蓄量は消防法の規制により制限されており、数時間の運転で燃料切れとなり止まってしまう。ほとんどのタワーマンションは現状このような状態にあると考えられるが、それで大規模災害時に住民が在宅避難を継続する上で支障はないと政府は考えているのか。
四　東京都地域防災計画の通りに大規模災害時に停電復旧に七日間を要した場合を想定すると、タワーマンションで何日間もエレベーターが動かない状態での在宅避難を強いられる事になる。エレベーターが止まるだけでなく、停電によりポンプが動かず水も出ない、トイレも流れない事態に陥るタワーマンションが多いと考えられる。このような事態に陥るリスクを放置したまま大規模災害時の在宅避難を求めているのは、タワーマンションの住民にとって過酷な要求であり、非現実的と考える。タワーマンションにおける長期停電のリスクに対応する何らかの改善措置が必要であると考えるが、政府の見解如何。
五　平成二十七年一月十七日、東京都港区の芝浦アイランド地区において、非常用発電機に使えるＡ重油等を貨物船等に給油する小型の燃料タンカーを接岸させ、水辺に面したタワーマンション・ワールドシティタワーズ（四十二階建て、二千九十世帯）の非常用発電機に九十キロリットル（七日間分に相当）の燃料をタンカーからホースで直接供給する訓練が行なわれた。訓練の成果を受けて、大規模災害による長期停電時に備えて、タワーマンションをはじめとする集合住宅の非常用発電機に、船舶給油用の小型タンカーからの燃料補給を行なえる仕組みをつくるべきではないかと考えるが、政府の見解如何。
六　タワーマンションをはじめとする集合住宅の非常用発電機については、消防法の規定により、一年に一度、正常に作動するかどうか、点検を行なわなければならないものとされている。ところが消防法上の対象となる建築物の非常用発電機について適切な点検が実施されていない事例が多く指摘されており、実際に東日本大震災では非常用発電機の七割までが点検・整備の不足により正常に稼働しなかったとされている。とりわけ多くの住民が生活するタワーマンションで大規模災害時に非常用発電機が正常に作動しない事態となれば深刻である。タワーマンションをはじめとする集合住宅における非常用発電機の点検状況について実施率を示されたい。
七　石油連盟では「災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へ」として、非常用発電機の燃料備蓄について、燃料の劣化等による不具合を避けるため、軽油については六ヵ月、Ａ重油については三ヵ月を目途として、備蓄燃料を使用するかまたは入れ替える事を推奨している。しかしタワーマンションをはじめとする集合住宅において、非常用発電機のための備蓄燃料を推奨の通りに使用したり入れ替えたりしているのは、コストの面から考えても、極めて少数ではないかと思われる。そうなると大規模災害時に非常用発電機を運転しようとした時に不具合が生じるリスクが否定できないが、このような非常用発電機の備蓄燃料について、タワーマンションをはじめとする集合住宅における取り扱い状況を政府として確認しているか。確認していないとすれば、今後は確認する必要があるのではないかと考えるが見解如何。
平成三十一年二月二十六日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一九八第四五号
　　平成三十一年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柿沢未途君提出タワーマンションの災害時の対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成三十一年二月十五日提出
質問第四六号
櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣がオリンピック憲章を読んでいないことに関する質問主意書
一　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、就任するに当たって、オリンピック憲章を読み、その根本原則、規則、付属細則を理解しておく必要があると思いますが、政府はその必要があると考えていますか、政府の見解を伺います。
二　櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣がオリンピック憲章を読むこともせずに担当大臣を続けていたことについて、政府としてどのように考えていますか、政府の見解を伺います。
三　過去の四名の担当大臣は就任するに当たって、オリンピック憲章を読んでいたでしょうか。就任した後も読むことなく退任した担当大臣がいたら明らかにされたい。また、読んでいる場合、いつの段階で読んだのか明らかにされたい。
平成三十一年二月二十六日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一九八第四六号
　　平成三十一年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣がオリンピック憲章を読んでいないことに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十一年二月十五日提出
質問第四七号
全国の児童生徒に対するお詫びと再発防止を誓う文科大臣のメッセージの緊要性に関する質問主意書
一　二〇一八年一月十五日に野田市教育委員会が、実父から暴力を受けたと女児が回答した小学校でのアンケートのコピーを実父に手交したことが明らかになったことで、全国の児童生徒は、もはや学校や先生を信じることはできないと考え、いじめのアンケートにも本当のことは書いてはいけないと思っているのではないか。そこで、文部科学大臣は一日も早く、全国の児童生徒に向け、小学生にもわかる言葉で、お詫びと再発防止を誓い、学校や先生への信頼回復を願う緊急メッセージを発するべきではないか。
平成三十一年二月二十六日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一九八第四七号
　　平成三十一年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出全国の児童生徒に対するお詫びと再発防止を誓う文科大臣のメッセージの緊要性に関する質問に対する答弁書
一について
平成三十一年二月十五日提出
質問第四八号
毎月勤労統計の不正調査問題によってセーフティネットへの信頼が損なわれたという安倍総理の発言に関する質問主意書
一　毎月勤労統計における不正調査の問題は、セーフティネットへの信頼を損なったのみで、国家の信頼そのものを損なう重大な事態であるという認識はもっていないのか、政府の見解を伺います。
二　上記の認識でいるのは、毎月勤労統計の不正調査による影響は雇用保険や労災保険などの給付額にのみであり、他の施策には何ら影響を与えていないという認識に立っているのか、政府の見解を伺います。
三　その後の調査で、基幹統計のうち二十三もの統計が不適切であったことが判明しましたが、この事態が明らかになった上でも、国家の信頼が損なわれたと思わないのか、政府の見解を伺います。
平成三十一年二月二十六日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一九八第四八号
　　平成三十一年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出毎月勤労統計の不正調査問題によってセーフティネットへの信頼が損なわれたという安倍総理の発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十一年二月十五日提出
質問第四九号
土地台帳事務取扱に関する質問主意書
一　畦畔は、本地である田・畑から離れて、独立した一筆の土地として扱われていた。
　なお、当該取扱いの根拠となる法令の規定の存在如何。
二　畦畔は、本地である田・畑から離れることの出来ない付属物として扱われ、独立した一筆の土地として取り扱われたことは無かった。
　なお、当該取扱いの根拠となる法令の規定の存在如何。
　国有畦畔の問題は、財務省のみではなく、法務省及び会計検査院も関与しているものである。
平成三十一年二月二十六日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一九八第四九号
　　平成三十一年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員末松義規君提出土地台帳事務取扱に関する質問に対する答弁書
一及び二について