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令和元年十二月三日提出
質問第一四二号
離島振興法改正経緯に関する再質問主意書
　政府は、令和元年十一月五日「衆議院議員松原仁君提出離島振興法改正経緯に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇〇第五三号）において、「仮に、特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域から仕入れた商品と当該地域以外から仕入れた商品とを区分して管理し、その区分に基づいて申告を行うことが必要となるとともに、当該申告の適正性を確保するため、当該地域とそれ以外の地域との間の商品の出入りを管理する仕組みが必要となるが、このような仕組みを設けることは困難」であるから「離島地域に現行の消費税の税率と異なる税率を適用すること」は困難と答弁した。
　確かに、「特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域から仕入れた商品と当該地域以外から仕入れた商品とを区分して管理し、その区分に基づいて申告を行うことが必要となるとともに、当該申告の適正性を確保するため、当該地域とそれ以外の地域との間の商品の出入りを管理する仕組みが必要となるが、このような仕組みを設けることは困難」といえる。しかし、私は、生活格差の解消という離島振興法の制定趣旨を考えれば、この困難は、乗り越えるべき困難と考える。
　そこで、次のとおり質問する。
一　「仮に、特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域から仕入れた商品と当該地域以外から仕入れた商品とを区分して管理し、その区分に基づいて申告を行うことが必要となるとともに、当該申告の適正性を確保するため、当該地域とそれ以外の地域との間の商品の出入りを管理する仕組みが必要となるが、このような仕組みを設けることは困難であり、御指摘のように『離島地域に現行の消費税の税率と異なる税率を適用すること』は難しい」との答弁は、当該困難を克服できれば、「離島地域に現行の消費税の税率と異なる税率を適用すること」が不可能ではないということでよろしいか。
二　政府答弁にある困難を克服するために、島嶼地域内のみで取引可能な島コインというような地域通貨を発行して管理することが考えられる。島嶼地域住民のみが円を島コインへ交換することが可能で、当該交換後の島コインを登録取り扱い小売事業者の商品への交換にのみ利用可能なものとして、島コインを発行すれば、商品を当該地域以外から仕入れた商品とを区分して管理することで、「事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域から仕入れた商品と当該地域以外から仕入れた商品とを区分して管理し、その区分に基づいて申告を行うことが」可能となりそうである。また、島コイン管理会社に、取引事業者に対する島コイン取引明細及び取引高の証明書を発行させ、その証明書を消費税の申告書に添付させることで、「申告の適正性を確保する」ことも可能となりそうである。このように、島嶼地域内のみで取引可能な島コインというような地域通貨を発行して管理する仕組みを導入することは、「事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域から仕入れた商品と当該地域以外から仕入れた商品とを区分して管理し、その区分に基づいて申告を行うことが必要となるとともに、当該申告の適正性を確保するため、当該地域とそれ以外の地域との間の商品の出入りを管理する仕組み」となり、克服すべき困難に対する対処法となり得ると考えるが、政府としては如何。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質二〇〇第一四二号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出離島振興法改正経緯に関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、仮定の質問であるため、お答えすることは差し控えたい。なお、消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求めるという性格から、取引の各段階で課税を行うとともに前段階の消費税額を控除する仕組みとなっており、こうした消費税の性格や仕組みに鑑み、特定の地域に配慮した措置は設けていないところである。
二について
　御指摘の「島コイン」の詳細が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
令和元年十二月三日提出
質問第一四三号
国際的な特許出願における日本パッシングの現状に関する質問主意書
　特許庁が平成三十一年三月に公表している『平成三十年度特許出願動向調査報告書』の「日本への特許出願を有していないが、米欧、米欧中、米欧中韓全てへの出願がある特許出願ファミリー件数は、増加傾向が続いている」旨の記載から、「日米欧あるいは日米欧中韓への出願動向の調査において、欧米から中国への出願が増加する過程で、中国への特許出願の中に、日本への特許出願がない（いわゆる日本パッシング）出願が増えているという傾向」が、今なお進行していることが明白である。日本市場の重要性が、国際社会において埋没していくにつれ、日本における特許取得の必要性も薄れることから、米欧、米欧中、米欧中韓全てへ出願しても、日本には出願しないという選択となるのである。
　そこで、次のとおり質問する。
一　『知的財産推進計画二○一九』で取り上げられている「知財紛争解決分野に関する」「紛争解決インフラの一層の充実・強化に向けた検討を進める」以外に、政府として、「日米欧あるいは日米欧中韓への出願動向の調査において、欧米から中国への出願が増加する過程で、中国への特許出願の中に、日本への特許出願がない（いわゆる日本パッシング）出願が増えているという傾向」についてどのような認識を持っているか。またそれへの抜本的対策として検討を進めている事項はあるか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質二〇〇第一四三号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出国際的な特許出願における日本パッシングの現状に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「日米欧あるいは日米欧中韓への出願動向の調査において、欧米から中国への出願が増加する過程で、中国への特許出願の中に、日本への特許出願がない（いわゆる日本パッシング）出願が増えているという傾向」については、引き続き注視していく必要があるものと考えている。このような状況を踏まえ、外国企業等からの我が国への特許出願について、外国企業等と意見交換を行い、我が国で特許を出願する意義についても説明するといった対応を行っている。
令和元年十二月三日提出
質問第一四四号
デジタル技術と公文書管理に関する質問主意書
　南スーダンへの自衛隊派遣における防衛省による日報隠蔽問題、森友学園問題における財務省による公文書の隠蔽・改ざん、そして昨今の内閣府による内閣総理大臣主催「桜を見る会」の招待者名簿破棄問題など、国民は行政の公文書管理の在り方に対して、非常に疑念を抱いている。
　行政文書の管理方法については、公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）を軸に、公文書等の管理に関する法律施行令や行政文書の管理に関するガイドラインによって様々定められているが、実際は大部分が各省庁の文書管理者に運用や管理が委ねられており、特に保存期間は最長三十年間の設定まで可能となっているが、同種の行政文書であっても、文書管理者によって保存期間や廃棄に対する対応に差がみられることも多いと考える。
　公文書は、公文書管理法第一条に規定されているとおり、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると考えることから、公文書管理の在り方について、政府の見解を伺いたく、以下質問する。
一　公文書管理法で管理の対象となる公文書等は、「行政文書」、「法人文書」、「特定歴史公文書等」とされている。行政機関においてこの行政文書は、現用として利用された後、一定期間保存され、保存期間満了前のできるだけ早い時期に、永久保存されるか、廃棄されるか判断される。しかし、行政文書は、政策決定の根拠となる資料から、時の政権の意向が大きく反映された文書まで、いずれも非常に重要な文書であり、かつ国民からの信頼性を確保するという観点からすれば、廃棄はせず、いつでも情報公開できるようにしておくべきものであると考える。すなわち、保存期間を定めず、行政文書を廃棄するという考え方自体を改める必要があると考えるが、この考え方に対する政府の見解を伺う。
二　デジタル技術が進み、一般的に文書を容易に電子データ化することが可能となりかつ電子化コストが安価になった現代において、文書を電子データで保存することは当たり前のこととなっている。しかし、政府の公文書管理状況については、「平成二十九年度における公文書等の管理等の状況について」（平成三十一年二月内閣府大臣官房公文書管理課）によると、各行政機関が保有する全ての行政文書ファイルは千八百七十四万ファイルあるが、そのうち電子データで保存されているのは、わずか六・七パーセントにすぎず、九三・一パーセントが紙媒体で保存されている。電子データで保存することにより、文書の管理コストが飛躍的に下がり、必要な文書を検索する利便性も向上し、文書の改ざん防止性も高まることから、一刻も早く全ての行政文書を電子データとして保存することとし、かつ永久保存とするべきと考えるが、この考え方に対する政府の見解を伺う。
三　「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成三十一年三月二十五日内閣総理大臣決定）においては、将来的には文書管理業務の処理の自動化や行政文書の探索・利用を含め、確実かつ効率的に管理を行うことができる枠組みを構築することにより本格的な電子的管理を実現することとされ、政府全体としては、令和八年度を目途として本格的な電子的管理に移行することを目指すこととされた。しかし、平成二十九年度における電子化率がわずか六・七パーセントであることを鑑みれば、本当に令和八年度までに一〇〇パーセントを達成できるのか疑義を持たざるを得ない。政府として、行政文書の電子化率一〇〇パーセント達成に向けて、どのようなロードマップを描いているのか具体的にお示しいただきたい。また、政府として必ず令和八年度までに行政文書の電子化率一〇〇パーセントを達成するという意気込みがあるのか見解を伺いたい。
四　令和元年十二月二日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣は、内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待者名簿のデータ管理については、サーバ上でデータを管理する「シンクライアント方式」を用いていることを答弁されているが、シンクライアント方式によるデータ管理であれば、仮にサーバ側の名簿データを削除したとしても、削除した日付と作業者のログがサーバ上に残るので、調査すればいつ誰が削除したのかすぐに判明する。以上の観点から政府としていつ、誰が名簿の削除を行ったかについての調査を行い、当該調査結果を公表していただきたいと考えるが如何か。政府の見解を伺う。
五　南スーダンへの自衛隊派遣における防衛省による日報隠蔽が行われた際の公文書データ及び森友学園問題における財務省による公文書隠蔽・改ざんが行われた際の行政文書データは、シンクライアント方式により管理されていたのかどうか、ご回答を頂きたい。
六　カジノ管理委員会の委員長に北村道夫氏が就任することとなった。
　カジノ管理委員会の任務は「カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図る」こととされている。
　平成二十九年、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報について、廃棄したとしていながら実は保管をしていた問題は、当時の稲田朋美防衛大臣の辞任にまでつながった大変重要な問題となった。
　その時、防衛監察本部が行った「特別防衛監察」というものがあったが、これは「日報」を陸上自衛隊が隠蔽したのか、この隠蔽に大臣が関与していたのか、などを明らかにする大変重要な調査であり、国民の関心も高い事案だったが、結果としては非常に曖昧な、「防衛大臣に対し、陸自における日報の取扱いなどについて説明がなされたことがあったが、その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。」という、疑惑が晴れることがない監察結果だった。
　この時の防衛監察本部のトップを務めていたのが、北村氏である。
　この事例から分かるとおり、公文書管理が適切に行われていなかったにもかかわらず、その全容を明らかにできなかった北村氏を、国内で初めてとなるカジノ施設の導入の要となる委員会において、委員長として選任することは疑問であり、委員長の人選を見直すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質二〇〇第一四四号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出デジタル技術と公文書管理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」としており、このような考え方の下、同法第二条第四項に規定する行政文書については、同法等の規定に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えており、御指摘のように「保存期間を定めず、行政文書を廃棄するという考え方自体を改める必要がある」及び「全ての行政文書を電子データとして保存することとし、かつ永久保存とするべき」とは考えていない。
三について
　「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成三十一年三月二十五日内閣総理大臣決定）においては、「今後作成・取得する行政文書については・・・電子媒体を正本・原本として体系的に管理することを基本と」することとしている一方、「法令等の制約が存在する場合、電子化によってかえって業務が複雑・非効率になる場合、歴史公文書等の資料・記録としての価値を維持する上で不可欠な場合には紙媒体を正本・原本として管理して差し支えない。」としているところであり、御指摘のように「行政文書の電子化率一〇〇パーセント」を達成することを目指すこととはしていない。
四について
　平成三十一年四月十三日に開催された「桜を見る会」の招待者名簿については、先の答弁書（令和元年十二月十日内閣衆質二〇〇第一一四号）六についてでお答えした取扱いをしており、御指摘の「調査」を行うことは考えていない。
五について
　お尋ねの「シンクライアント方式により管理」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、サーバ上でのみデータを管理する方式を指すのであれば、平成二十八年十二月以降に「南スーダン派遣施設隊日々報告」の電磁的記録を探索した際に該当する記録が保存されていた防衛省の情報システム及び平成二十九年二月以降の学校法人森友学園を相手方とする国有地処分案件に係る決裁文書の改ざん等が行われた際に利用していた財務省の情報システムは、これに当たらないと考える。
六について
　御指摘の「この事例から分かるとおり、公文書管理が適切に行われていなかったにもかかわらず、その全容を明らかにできなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「委員長の人選を見直すべき」とのお尋ねについては、衆議院議員阿部知子君提出五人のカジノ管理委員会の候補の見直しに関する質問に対する答弁書（令和元年十二月三日内閣衆質二〇〇第九七号）一についてでお答えしたとおりである。
令和元年十二月三日提出
質問第一四五号
建設分野における特定技能外国人の人材流動化に関する質問主意書
　改正入管難民法により、建設分野において、特定技能外国人を国内で雇用することが可能となった。特定技能外国人に関しては、同一業種内に限り就労先を変更することが認められている。
　しかし、建設分野における特定技能外国人（以下「建設分野特定技能外国人」という）が転職を考えたとしても、建設業務にかかる職業紹介に関しては、有料職業紹介事業を営むことが禁止されているため、このような職業紹介を利用することができない状況にある。また、建設業務に関する人材派遣も法律で禁止されていることから、建設分野特定技能外国人は、派遣として働くこともできない。
　このように、建設業務に関して、職業紹介や人材派遣が禁止されているのは、建設業務においては、構造的に元請下請関係が重層的に構築される傾向があり、職業紹介や人材派遣が認められると、労働者を雇用する者と指揮命令する者が一致せず、建設労働者の雇用条件に悪影響を及ぼすことになるからとされている。もっとも、建設分野特定技能外国人に限れば、制度上、適正就労監理機関として認められた一般財団法人国際建設技能振興機構による巡回訪問、指導・助言の実施が、建設分野特定技能外国人を雇用した雇用主に行われることとされている。また、建設分野特定技能外国人を雇用した雇用主に対して、法務省出入国在留管理庁への定期報告が義務付けられている。
　したがって、建設分野特定技能外国人に限れば、職業紹介や人材派遣が認められたとしても、雇用条件に悪影響が及ぶとは考えられない。むしろ、建設分野特定技能外国人の雇用の機会を増加させ、人材の流動化にも資するといえる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、建設分野における特定技能外国人に限り、建設業務に関する有料職業紹介や人材派遣の禁止から除外することを検討すべきと考えるが如何。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質二〇〇第一四五号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出建設分野における特定技能外国人の人材流動化に関する質問に対する答弁書
一について
　建設業務については、現実に重層的な下請関係のもとに業務処理が行われている中で、雇用関係が不明確になることによる雇用管理改善への悪影響を踏まえ、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十一第一項において有料職業紹介事業者は、当該業務に就く職業を求職者に紹介してはならないとされており、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四条第一項において当該業務については労働者派遣事業を行ってはならないとされているところ、この考え方は、御指摘の「建設分野における特定技能外国人」についても当てはまるものであり、御指摘のように「建設業務に関する有料職業紹介や人材派遣の禁止から除外すること」は考えていない。
令和元年十二月三日提出
質問第一四六号
日本銀行のマイナス金利政策に関する質問主意書
　デフレが継続している中で、主流派経済学に基づく経済政策を続けてきた悪影響が大きくなっている。特に、日本銀行によるマイナスの政策金利導入以後、資金運用難に陥っている地方銀行の疲弊は著しい。
　そのような中、インフレ率が目標の二％に達しない状況が続いている中で、日本銀行の黒田東彦総裁は十一月十九日に開かれた参議院財政金融委員会で、現状、マイナスとなっている政策金利について深掘りの余地は十分にある旨発言している。
　しかし、二○一六年一月にマイナスの政策金利を導入した後も、今日に至るまでインフレ率が目標の二％に達しない状況が四年近く継続しているという結果が、金融政策が、現状のデフレを抜本的に解決するものではない証左である。
　そこで、次のとおり質問する。
一　日本銀行の黒田東彦総裁は十一月十九日に開かれた参議院財政金融委員会で、現状、マイナスとなっている政策金利について深掘りの余地は十分にある旨表明したが、政府は、この黒田総裁発言を支持するか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質二〇〇第一四六号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出日本銀行のマイナス金利政策に関する質問に対する答弁書
一について
　日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。
令和元年十二月四日提出
質問第一四七号
企業主導型保育事業の情報公開に関する質問主意書
　企業主導型保育事業の新たな実施機関の選定が、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会（以後、委員会）において始まっている。
　委員会の所掌事務は、（１）実施機関の候補の選定に関する事項と、（２）実施機関による企業主導型保育事業の実施状況についての点検及び評価に関する事項の二つであるとされる。この事務が適正に行われることは内閣府の責任であり、（１）（２）のそれぞれについて、以下、質問する。
一　（１）について
　内閣府子ども・子育て本部（以下、本部）は、十一月二十九日を締め切りとして、実施機関の公募を行ったため、十二月三日に、何件の応募があったのかを問い合わせたところ、「公正性・中立性の観点から名称も数も含めて言えない」、「委員会で決めている最中なので、結果が出るまで言えない」、「委員会でそう決めた」旨の回答が来た。
　しかしながら、本部が今年十月一日に公表した「企業主導型保育事業費補助金（間接補助金）に係る補助事業者（実施機関）の公募について（公募要項）」によれば、「応募に当たっての留意事項」として、「提出書類は、本公募要項に基づく審査に限定して使用するものとする。なお、提出書類については、原則公開する。ただし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）に基づき、不開示情報（個人情報や指定申請団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除く」とある。
　それならば、選定の過程であっても、応募件数すら公表しない理由にはならない。
　１　選定の過程であっても、応募件数すら公表しないとの決定が、委員会で行われた事実は本当にあるのか。
　２　公募要項にはない情報公開に関するルールが、委員会の口頭の議論で行われ、それが決定事項として扱われることは問題ではないのか。
　３　件数は明らかにすべきだったと判断を変えた場合は、件数を明らかにされたい。
二　（２）について
　企業主導型保育事業は、待機児童解消のために企業からも拠出を求めて始めた事業である。しかし、平成二十八年度の開始から予算額を消化できない状態が続いている。
　平成二十八年度は企業拠出率〇・二％で七百九十七億円の予算額に対して執行が確定した額は百九十四億円に過ぎなかった。また平成二十九年度は企業拠出率〇・二三％で千三百九億円の予算額に対して執行が確定した額は八百八億円に過ぎなかった。
　委員会の所掌事務である「実施機関による企業主導型保育事業の実施状況についての点検及び評価」は、こうした情報が適正に公開されてこそ可能である。
　１　政府は予算額に比べて執行額が小さいことを事業の実施状況として委員会に対して情報を提供したことはあるか。
　２　政府は「平成三十年度各省各庁歳出決算報告書」を十一月十九日に提出した。ところが、本部は、企業主導型保育事業の執行状況として、平成三十年度の交付決定額および助成決定額までは明らかにするものの、確定した額を尋ねても未だ明らかにできないと言う。明らかにできない理由について、具体的に説明されたい。
　３　これでは、現状での利用者数、施設定員や、その充足状況など、「実施機関による企業主導型保育事業の実施状況」を正確に点検・評価することができないのではないか。
　４　ひいては、これまで同様、予算を消化できない結果となるが、本部は、委員会に対して、詳細な予算・決算情報を、いつ公開するのか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質二〇〇第一四七号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出企業主導型保育事業の情報公開に関する質問に対する答弁書
一について
　令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会（以下「委員会」という。）においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、公平性を担保する観点から、内閣府が実施機関を決定するまでの間は、公表しないものとする」こと等を定める「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」について議論し、その結果、適正な審査等を確保するため、企業主導型保育事業を行う者（以下「事業実施者」という。）に対し、当該事業に要する経費を補助する事業（以下「企業主導型保育助成事業」という。）の実施主体となる団体（以下「実施機関」という。）の候補の具体の選定に係る委員会の日程、資料及び応募団体名を含む議事内容等の一切の情報については、実施機関が決定するまでの間、非公表とする取扱いとしたものであり、当該議論の概要については、内閣府ホームページにおいて公表している。
二の１、３及び４について
　委員会においては、委員会による実施機関の候補の選定結果を踏まえて内閣府において決定することとしている実施機関による各年度の企業主導型保育助成事業の実施状況についての点検及び評価を行うこととしており、今後、委員会が当該点検及び評価を行う際には、企業主導型保育事業費補助金に係る予算の執行状況等を含めた企業主導型保育助成事業の実施状況に関する必要な情報を示した上で議論を行い、その情報を公表してまいりたい。
二の２について
　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）等に基づく平成三十年度に内閣府から現行の実施機関である公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）に対して交付した企業主導型保育事業費補助金の額については、「平成三十年度特別会計歳入歳出決算」に支出済歳出額として計上されたが、同法等に基づく同補助金の額の確定については、協会において、事業実施者から提出された報告書類を審査し、必要な調査を行っているところであり、現時点で協会からの事業実施者に対する補助金の額が確定しておらず、お答えすることは困難である。
令和元年十二月四日提出
質問第一四八号
台風十九号で被災した児童、障害者、高齢者施設および医療施設等に関する質問主意書
　台風十九号は各地に被害をもたらした。内閣府の非常災害対策本部が公表した「令和元年台風第十九号に係る被害状況等について」（十一月三日現在）により、児童関係施設、障害児・者関係施設、高齢者関係施設、人工透析医療を提供する施設を含む医療機関が浸水等の被害に遭ったことが分かった。
　そこで、とりまとめを行った厚生労働省に、関係被災施設の一覧について資料を請求したところ、児童関係施設二十五件、障害児・者関係施設三十件、高齢者関係施設二十七件の施設名の全てが提供された。
　また、医療機関では被災した二十四件の施設名が明らかになった他、被災はしたが、施設名を提供することに同意が得られなかった施設が合計四十二件あり、それらのすべてが「浸水想定区域」に位置していたという調査結果が明らかにされた。
　また、これら四十二件のうち一件は、同時に「土砂災害警戒区域」に位置していたということも、問合せに対する調査結果として、明らかにされた。
　透析施設では十一件の施設名が明らかになった他、被災はしたが、施設名を提供することに同意が得られなかった施設が合計四件あることが分かった。それら四件も「浸水想定区域」に位置して被災していたという調査結果も明らかにされた。
　保健・衛生施設でも一件が被災し、施設名が明らかにされた。
　そこで、以下、質問する。
一　児童、障害者、高齢者施設および医療機関などのいわゆる被災弱者が滞在または居住する施設が、これほどまでに被災したことは問題ではないか。政府の認識を問う。
二　児童、障害者、高齢者施設が、「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」に建設されている場合、またはこれから建設する場合は、施設について、防災の観点から、一定の建築規制や立地規制を定めていくべきではないか。
三　医療機関は、既存の患者の命を守るためにも、災害によって発生する負傷者などの受入れ体制を確保するためにも、被災してはならない施設である。今回、施設名が明らかにされた被災医療機関のうち一件は、「地域災害拠点」に指定されており、格別問題である。
　今後、医療機関の新設を行う場合は「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」には立地させない規制を、既存施設の場合は、減災につながる対策を直ちに義務化することなどを検討すべきではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質二〇〇第一四八号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出台風十九号で被災した児童、障害者、高齢者施設および医療施設等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「これほどまでに被災したこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、引き続き、災害から国民の生命、身体及び財産を守るとともに、被災した児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設及び医療機関等（以下「福祉施設等」という。）を含め、被災地の復旧・復興を推進するため、防災対策の推進に必要となる予算を確保するとともに、過去の災害から得られた教訓をいかし、政府一体となって復旧・復興支援に全力を尽くす所存である。
二及び三について
　お尋ねの「一定の建築規制や立地規制」及び「減災につながる対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十九条の規定により、地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域に指定し、当該災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものを定めることができることとされている。また、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十条の三の規定により、土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分の構造は、土砂災害により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じない構造方法を用いるもの等とされている。また、厚生労働省において、福祉施設等に対し、災害時にその機能を維持するための業務継続計画の策定に努めるよう求めること等により、災害時における適切な事業の継続を図っているところである。
　なお、お尋ねの「医療機関の新設を行う場合は「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」には立地させない規制」の検討については、当該区域を含む周辺の地域において必要な医療が適切に提供されることの重要性等を考慮すれば、慎重な検討を要するものと考えている。
令和元年十二月四日提出
質問第一四九号
原動機付自転車及び自動二輪車の免許・法制度と安全確保に関する質問主意書
　原動機付自転車（以下「原付」という。）は、道路交通法が施行された昭和三十五年当時に比べ性能が格段に向上し、自転車というよりは自動二輪車の位置付けに近いと考えられる。しかし免許取得は、「国民に気軽に乗れる二輪車」としての位置付けにより、運転免許を取得するのに技能試験を要せず非常に容易かつ簡便化されており、十六歳以上であれば誰でも取得することが可能とされている。
　しかし、免許取得の容易さがゆえに、運転技術が未熟なまま公道を走行し、それによる事故も後を絶たない。原付で使用されている小型タイヤは路面の影響を直に受けやすく、凍った路面や濡れたマンホール、舗装の荒れた路面など、公道に出てから初めて経験する障害は危険である。
　原付が出来た当時とは異なり、近所の移動には免許のいらない軽車両として電動アシスト自転車が存在する。近所の移動において、電動アシスト自転車という原付の代替手段ができた今、公道を自動車と同じように走る原付に求められるのは免許取得の容易さではないと考える。事故発生時、死亡や後遺障害へ直結する頭部・胸部・腹部の損傷を防ぐ法整備が不十分なことは、近年、自動車の安全性が向上する状況と比べて問題である。
　したがって、次の事項について質問する。
一　原付を始めとしたバイクの死亡事故は、頭部・胸部・腹部の損傷によるものが多いと聞く。死亡事故を減らすためには、ダメージを最小化する必要がある。しかしプロテクターの装着は任意であり、ヘルメットに関しては重さが二キロ以下という基準だけで、左右の視野角度や、衝撃吸収性、耐貫通性などの具体的な値は規定されていないことから、以下について政府の見解を伺いたい。
　１　道路交通法施行規則第九条の五に定める乗車用ヘルメットの基準の厳格化、及び胸部プロテクターの装着の義務化をすべきではないか。
　２　警視庁の調べによれば、平成三十年中に東京都内で発生した二輪車乗車中の死亡事故の死者のうち、四十・九パーセントで事故時にヘルメットが脱落していたとされる。自動車の座席ベルト装着義務違反と同様に、ヘルメットの顎ひもを正しく締めない行為に罰則を設けるべきではないか。
　３　排気量百二十五ｃｃ以下で広く使用されているハーフヘルメットは、後頭部や側頭部への衝撃に弱く、また顎を守ることができないことから、運転時の使用を禁止すべきではないか。
二　原付は、他の二輪免許と比較して免許取得が容易なため、交通ルールやマナーを習得していないライダーが存在すると考えるが、以下について政府の見解を伺いたい。
　１　原付について、公道を走るにもかかわらず、安全性より取得の容易さを優先し続けるのか。教習所の技能教習・学科教習、卒業検定を設け、安全性を高めるべきではないか。
　２　原付を始めとしたバイクによる危険なすり抜け行為を行った者に対する罰則を厳格化するべきではないか。
　３　原付を始めとしたバイクの不正改造を防止するため、道路交通法第六十三条第一項に基づく車両の検査を厳格化すべきではないか。
三　原付による二段階右折の安全が十分に確保されていないにもかかわらず、二段階右折が禁止されていない交差点が存在すると認識している。当該交差点での二段階右折は非常に危険であり、また自動車や歩行者におけるルールの認知度も低く事故につながりやすいと考えるが、以下について政府の見解を伺いたい。
　１　交通量の多い道路において、二段階右折が安全という根拠はあるか。あるとすれば、その根拠は具体的にどのようなものか。
　２　全国の交差点について、二段階右折の可否に係る適時の見直しは行われているか。見直しが行われる場合、個々の交差点の状況に則しつつも、政府として具体的な見直しの基準を設けるべきではないか。
四　原付の時速三十キロ制限が制定されたのは昭和三十五年であると認識しているが、当時は自転車にエンジンをつけたモペットが主流であった。現在は原付の性能も大幅に向上しており、大半の車種は標準仕様で時速五十キロ以上を出すことができる。安全な運転を確保する観点から、道路交通法の交通ルールや道路運送車両法の保安基準等についての必要な改正を行った上で、速度制限を緩和して自動車との速度差による事故を防ぐ必要があるのではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質二〇〇第一四九号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出原動機付自転車及び自動二輪車の免許・法制度と安全確保に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「ハーフヘルメット」を含む乗車用ヘルメットについては、転倒時等の運転者の頭部の受傷を防ぐ観点から、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第七十一条の四第七項の規定に基づく内閣府令で定める基準として、道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第九条の五において、重量に関する基準のみならず、左右及び上下の視野、聴力、衝撃吸収性・耐貫通性、あごひも並びに構造に関する基準も定めているところである。その上で、運転者等が適正な交通の方法を容易に理解することができるようにするために国家公安委員会が作成し、及び公表している交通の方法に関する教則（昭和五十三年国家公安委員会告示第三号。以下「教則」という。）において、乗車用ヘルメットの着用に関し、具体的な技術上の基準等が定められている「ＰＳ（Ｃ）マークかＪＩＳマークの付いたものを使い、あごひもを確実に締めるなど正しく着用しましよう」と明記するなどしているところである。
　次に、御指摘の「胸部プロテクター」については、運転者の負担等を考慮し、現時点においては、その着用は義務付けられていないものの、転倒時等の運転者の胸部の受傷を低減する観点から有効であることから、教則において「二輪車に乗るときは、体の露出がなるべく少なくなるような服装をし、できるだけプロテクターを着用しましよう」と明記した上で、都道府県警察における交通安全教室等を通じてその着用を推進しているところである。
　政府としては、引き続き、これらの取組を行うなどして、原動機付自転車の運転者の安全の確保を図っていきたいと考えている。
二の１について
　原動機付自転車免許を受けようとする者については、原動機付自転車の運転に必要な適性及び知識を確保する観点から、法第八十九条第一項及び第九十七条第一項の規定により、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の行う適性試験及び学科試験の受験を要することとされており、また、当該免許の取得前に原動機付自転車について必要な運転経験を積ませる観点から、法第九十条の二第一項第三号の規定により、公安委員会の行う講習の受講を要することとされているところである。そして、当該講習においては、乗車用ヘルメットの着用方法のほか、原動機付自転車の基本操作、基本走行、応用走行等について指導することとしているところである。
　政府としては、引き続き、公安委員会におけるこうした原動機付自転車免許の制度の運用等を通じて、原動機付自転車の運転者の安全の確保を図っていきたいと考えている。なお、お尋ねのように「安全性より取得の容易さを優先し続け」ているという事実はない。
二の２について
　御指摘の「危険なすり抜け行為」が具体的にどのような行為を指しているのか必ずしも明らかではないが、法第七十条においては、「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」と規定されており、この義務に違反する行為については、罰則の対象とされているところである。
二の３について
　法第六十三条第一項の規定により、警察官は、法第六十二条に規定する整備不良車両に該当すると認められる車両が運転されている場合には、当該車両の装置について検査をすることができるとされているところである。その上で、「道路交通法第六十三条第一項に基づく車両の検査を厳格化すべきではないか」とのお尋ねについては、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
　原動機付自転車については、自動車に比して最高速度が低く定められているものであり、例えば、幅員が広い道路において右折するに際し、法第三十四条第二項に規定する方法、すなわち、右折の前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側を徐行する方法で右折することとした場合には、道路の中央に寄る際に他の交通と交錯するおそれがあること等を踏まえ、車両通行帯が三以上設けられている道路（以下「多通行帯道路」という。）等を右折するとき（交通整理の行われている交差点において右折する場合に限る。）は、同条第五項の規定により、いわゆる「二段階右折」を行わなければならないこととされているところである。
　他方で、多通行帯道路の交差点の中には、いわゆる「二段階右折」を行うことにより、むしろ運転者に危険が生ずるものもあることを踏まえ、多通行帯道路の交差点において右折するに際し、当該右折につきあらかじめ道路の中央又は右側端に寄るべきことが道路標識等により指定されているときは、法第三十四条第五項ただし書の規定により、いわゆる「二段階右折」を行うことを要しないこととされている。
　公安委員会においては、警察庁が作成した公安委員会の行う交通規制に関する基準に準拠しつつ、個々の道路における交通の流れやその量及び沿道状況の変化等を踏まえた上で、同項ただし書の規定に基づく指定を含む交通規制が実態に合わなくなった場合には、必要な見直しを行っているものと承知している。
四について
　原動機付自転車については、自動車に比して最高速度が低く定められている乗り物として、国民の生活に身近なものとなっている実態があるものと承知しているところ、政府としては、このことを前提としつつ、運転者の安全の確保を図るため、これまでに述べたものを含む様々な取組を進めてきたところであり、引き続き、こうした取組を着実に進めていきたいと考えている。
令和元年十二月四日提出
質問第一五〇号
「桜を見る会」に関する決裁に関する質問主意書
　「桜を見る会」の趣旨は、各界で功績があった人や功労者などを幅広く招待し、慰労するためであるが、第二次安倍政権以降での実施においては、「功績があった人」や「功労者」であったかが不明な者も参加していることが明らかとなった。すなわち、税金の目的外使用の疑いがある。そこで、以下について質問する。
一　内閣府および内閣官房以外の各省庁からの「功績があった人」や「功労者」としての推薦について、各省庁において決裁しているのか。決裁している場合、決裁者は誰か。
二　内閣府および内閣官房において「功績があった人」や「功労者」としての推薦について、内閣府及び内閣官房において決裁しているのか。決裁している場合、決裁者は誰か。
三　「桜を見る会」の招待者について、令和元年十一月二十日の衆議院内閣委員会における菅官房長官の答弁にある「自民党関係者の推薦」の六千人程度と「総理から約千人程度、副総理、官房長官、官房副長官から約千人程度」は、内閣府または内閣官房において決裁しているのか。決裁している場合、決裁者は誰か。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質二〇〇第一五〇号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出「桜を見る会」に関する決裁に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの「決裁」の具体的に意味するところが明らかではないが、平成三十一年四月十三日に開催された「桜を見る会」への招待者に係る内閣府大臣官房人事課に対する御指摘の「「功績があった人」や「功労者」」としての推薦について、これを推薦した内閣官房及び内閣府以外の省庁等のうち、文書により決裁した省庁等及びその決裁者は、会計検査院は事務総長、警察庁は警察庁長官、金融庁は総合政策局総括審議官、復興庁は参事官、法務省は事務次官、外務省は事務次官、財務省は大臣官房秘書課長、文部科学省は大臣官房人事課長、厚生労働省は大臣官房人事課長、農林水産省は大臣官房秘書課長であり、その余の省庁等においては、文書による決裁は行っておらず、また、同様に推薦した内閣官房及び内閣府の部局のうち、文書により決裁を行った部局及びその決裁者は、内閣官房国家安全保障局は内閣参事官、内閣官房内閣情報調査室は内閣情報官であり、その余の部局においては、文書による決裁は行っていない。また、内閣官房及び内閣府において、当該「桜を見る会」の招待者について文書による決裁は行っていない。
令和元年十二月四日提出
質問第一五一号
公職選挙法の買収に関する質問主意書
　今般、内閣総理大臣主催の桜を見る会が選挙買収に利用されたのではないかとの指摘がある。公職選挙法第二百二十一条の買収の要件は、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的であること、選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与をしたことがあること、である。そこで、以下、質問する。
一　金銭、物品その他の財産上の利益の財源が公金である場合には、公職選挙法第二百二十一条の適用が免除されるのか、政府の見解如何。
二　令和元年十二月二日の参議院本会議において安倍晋三総理大臣は、招待者が最終的に内閣官房と内閣府で取りまとめていることを理由に「公職選挙法に抵触するのではないかとの御指摘は当たりません」と答弁しているが、内閣官房と内閣府で取りまとめていれば、公職選挙法第二百二十一条の適用が免除されることの根拠は公職選挙法のどこにあるのか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質二〇〇第一五一号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出公職選挙法の買収に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「金銭、物品その他の財産上の利益の財源が公金である場合」における公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十一条の規定の適用について、同法上、特段の規定はない。
二について
　お尋ねの趣旨が明らかではないためお答えすることが困難であるが、いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
令和元年十二月四日提出
質問第一五二号
反社会的勢力による被害を防止するための政府の取り組みに関する質問主意書
　言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、市民の安全な暮らしを確保する上で、極めて重要な課題である。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。したがって、政府のみならず、企業や市民を含めて取り組みを進めているところである。
　しかしながら、内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していた業者の役員が招待されていたのではないか、反社会的勢力と思われる人物が参加していたのではないか、との疑惑が報道されている。政府の最高責任者が主催する会において、万が一にも反社会的勢力が参加していたとなれば、国家の威信に関わる重大な事態である。したがって、以下、質問する。
一　政府は、これらの疑惑について、もし真実でなければ、国家の威信を回復するために真実でない旨を、根拠を示して国民に説明すべきと考えるが、政府の見解如何。
二　政府は、これらの疑惑について、もし真実であれば、再発防止のために招待または参加に至った経緯について詳細に明らかにすべきであると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質二〇〇第一五二号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出反社会的勢力による被害を防止するための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「これらの疑惑」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「桜を見る会」の個々の招待者については、招待されたかどうかを含め個人に関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。
令和元年十二月四日提出
質問第一五三号
幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問主意書
　平成三十一年一月二十八日の衆議院本会議において安倍晋三内閣総理大臣は、「三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします」と表明し、令和元年十月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になった。
　しかしながら、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しようとしても利用できない子どもたちが依然として存在しており、現状では安倍総理のいう「全ての子どもたち」が実現できておらず、子育て世帯の中での不公平となっている。特に、保育所の待機児童問題は既に国会で問題提起されているところである。加えて、幼稚園の三歳児保育において抽選漏れが発生しており、幼稚園を利用したくても利用できない状況が発生している。
一　政府は、三歳から五歳まで全ての子どもたちが幼児教育を受けることができているのかについて現状を把握しているか。
二　三歳児の幼稚園入園において抽選漏れが発生している原因の一つとして、四歳と五歳の二年保育を実施している幼稚園の存在があるところ、全ての幼稚園において三歳から五歳の三年保育を実施できるように政府の責任で整備すべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質二〇〇第一五三号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問に対する答弁書
一について
　潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の確保について政府として逐一把握しているものではないが、政府としては、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十一条第一項の規定に基づき市町村が幼児教育の提供体制の確保の内容等を盛り込んで定める「市町村子ども・子育て支援事業計画」（以下「事業計画」という。）に定められた事業について、それが円滑に実施されるように必要な助言その他の援助を実施しているところである。
二について
　幼稚園に入園することのできる者の年齢（以下「入園対象年齢」という。）については、各設置者において、地域の実情等に応じて学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十六条に規定する範囲内で定めるものとしているところであるが、政府としては、令和元年九月十日に、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成二十六年内閣府告示第百五十九号）の改正を行い、事業計画において、「市町村が設置する幼稚園・認定こども園の定員の増加・入園対象年齢の引下げについて積極的に検討し、教育の提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めること」と新たに規定し、市町村に対して、設置者が市町村である幼稚園等における入園対象年齢の引下げについて検討するよう促しているところである。
令和元年十二月四日提出
質問第一五四号
キャッシュレスに関する偽サイトでのフィッシング被害に関する質問主意書
　政府はキャッシュレス決済を推進しているが、キャッシュレス決済に関する不正利用で被害が多発している。そこで、以下、質問する。
一　キャッシュレス決済での不正利用による被害状況を政府は把握しているか。
二　例えば、大手コンビニエンスストアのセブンイレブンが導入したセブンペイでは不正利用が相次ぎ、九月末でサービス終了においこまれた。この場合では、セキュリティの技術レベルが不十分であったことが不正利用多発の原因であったと指摘されている。キャッシュレス決済に関するセキュリティ技術について最低限の技術ガイドラインを政府が示すべきと考えるが政府の見解如何。
三　携帯電話の利用料金に上乗せするキャリア決済においても不正利用が多発している。キャリア決済はスマートフォンの契約をすると利用可能となってしまうので、キャリア決済を一切利用していないスマートフォン利用者も被害にあうリスクがあるが、野放しになっている。そして、不正利用されても利用者が被害を全て負担する規約になっているケースが多い。クレジットカードであれば不正利用での被害が補償されるが、キャリア決済の場合にも同様に利用者を守る法制度が必要と考えるが政府の見解如何。
四　十月からキャッシュレスのポイント還元など政府はキャッシュレス決済の普及に取り組んでいるが、この政府の取組がキャッシュレス決済の不正利用による被害を増加させてしまうリスクがある。被害が増加した場合、政府としてどのように責任を取るのか。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質二〇〇第一五四号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出キャッシュレスに関する偽サイトでのフィッシング被害に関する質問に対する答弁書
一及び四について
　お尋ねの「キャッシュレス決済」の「不正利用」については、事案の態様等が様々であることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねについては、産学官の有志によって構成された民間団体である「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、本年四月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を、本年十月に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】CPM（Consumer-Presented Mode）」及び「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】MPM（Merchant-Presented Mode）」を定めたと承知しており、政府としてこれらのガイドラインが遵守されることが重要であると考えている。
三について
　クレジットカードの不正利用に伴う被害について、一般的には、各クレジットカード会社において利用者に補償を行っているものと承知しているところ、お尋ねの「携帯電話の利用料金に上乗せするキャリア決済」の場合においても、一義的には関係事業者において適切に検討されるものと考えている。
令和元年十二月四日提出
質問第一五五号
埋蔵文化財包蔵地における土地利用への影響に関する質問主意書
　埋蔵文化財の保護は、我が国の文化の向上に必要である。一方で、埋蔵文化財包蔵地において事業者が開発しようとするときには発掘調査を当該地方自治体から指示されることがあり、その場合は事業者にとって発掘調査にかかる費用負担や事業の遅延など負担が大きくなる場合がある。したがって、埋蔵文化財の保護と土地利用とのバランスを取ることが重要である。そこで、以下について質問する。
一　「周知の埋蔵文化財包蔵地」における発掘調査の費用を一部の地方自治体は全額負担することとしているが、一切負担しない地方自治体もある。埋蔵文化財が国民全体の文化財であること、文化財は一度損なわれると取り返しがつかず適切な保護が重要であることに鑑みれば、発掘調査費用は公費負担とすべきと考えるが、政府の見解如何。
二　「周知の埋蔵文化財包蔵地」において土地利用の進展により、埋蔵文化財の量と質など、埋蔵文化財の埋蔵状況がより詳細に明らかになったときは、「周知の埋蔵文化財包蔵地」は見直すべきと考えるが政府の見解如何。
三　「周知の埋蔵文化財包蔵地」において過去に発掘調査が行われていれば、重ねて発掘調査を行う必要性は低いところ、そうした場合には地方自治体は事業者に対して発掘調査の指示をしなくてよいと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和元年十二月十七日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質二〇〇第一五五号
　　令和元年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出埋蔵文化財包蔵地における土地利用への影響に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「発掘調査費用は公費負担とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、周知の埋蔵文化財包蔵地（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十三条第一項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地をいう。以下同じ。）において開発事業等を行う事業者に対して発掘調査に係る経費負担が求められる場合としては、同条第二項の規定による指示を受けて実施する埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査である場合が考えられるところ、当該発掘調査は当該埋蔵文化財の現状による保存を不可能とする原因となる開発事業等の計画に起因するものであることから、その経費については、当該事業者に負担を求めることになると考えている。
　なお、当該開発事業等が個人の住宅建設等である場合に、同法第九十九条第一項の規定に基づき、地方公共団体が自ら発掘調査を実施する場合もあるものと承知している。
二について
　お尋ねの周知の埋蔵文化財包蔵地の見直しについては、「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」（平成十年九月二十九日付け庁保記第七十五号文化庁次長通知）において、埋蔵文化財包蔵地の所在と範囲に関し、「常時新たな情報に基づいて内容の更新と高精度化を図ること」が必要である旨を各都道府県教育委員会に通知しているところである。
三について
　御指摘の「重ねて発掘調査を行う必要性」については、各地方公共団体において個々の周知の埋蔵文化財包蔵地の状況や開発事業等の内容等を勘案して個別具体的に判断されるべきものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。