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令和三年六月十一日提出
質問第二一〇号
オリンピック憲章「オリンピズムの根本原則」に沿った東京オリンピック・パラリンピックの開催に関する質問主意書
　近代オリンピックの父と呼ばれるフランスの教育者ピエール・ド・クーベルタン男爵はオリンピズム、オリンピックの精神とは「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」と唱え、この理念は今も「オリンピズムの根本原則」に引き継がれている。
　この、オリンピック憲章「オリンピズムの根本原則」には「一　オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。」「二　オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。」「四　スポーツをすることは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。」「六　このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」などが列挙されており、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下「東京大会」という）の開催にあたっては、改めてこの「オリンピズムの根本原則」を想起する必要があると考える。
　そこで、以下、質問する。
一　「オリンピズムの根本原則」では、「二　オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。」とされているが、政府は東京大会が「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」ものと認識しているか。
二　「オリンピズムの根本原則」では、「四　スポーツをすることは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。」とされているが、政府は東京大会の開催にあたって、「スポーツをすることは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。」との認識を持っているか。
三　「オリンピズムの根本原則」では、「六　このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」とされているが、政府は東京大会の開催にあたっても「オリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」ものであると認識しているか。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質二〇四第二一〇号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員尾辻かな子君提出オリンピック憲章「オリンピズムの根本原則」に沿った東京オリンピック・パラリンピックの開催に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会は、御指摘の「オリンピズムの根本原則」にのっとって開催されるものと認識している。
令和三年六月十一日提出
質問第二一一号
原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書
　電気事業法施行規則第四十五条の二十一の二「一般送配電事業者は、当該通知に従い、賠償負担金をその接続供給の相手方から回収しなければならない。」に基づき、一般送配電事業者は託送料金に賠償負担金を上乗せして回収している。賠償負担金は、次の法令及び閣議決定等により規定されている。
　電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三では「賠償負担金」を「（前略）原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に規定する原子力損害）の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力発電事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかったものを、一般送配電事業者が行う接続供給によって回収しようとするとき」の資金と規定している。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、「支援機構法」という）第四十一条第一項第一号では、「当該原子力事業者に対し、要賠償額から賠償措置額を控除した額を限度として、損害賠償の履行に充てるための資金を交付すること」を「資金交付」と規定している。
　二〇一六年十二月二十日閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」では、その二十六ページで、「国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度整備を行う。」としている。
　さらに注十四で「回収する金額の規模は、現在の一般負担金の水準をベースに、一ＫＷ当たりの単価を算定した上で、これを前提に、（略）二〇二〇年前の二〇一九年度末時点までに納付した又は納付することになると見込まれる一般負担金の合計額を控除した約二・四兆円とし、これを上限とする。」とし、「資金の回収に当たっては、適正な託送料金水準を維持していく観点から、年間約六百億円程度を、二〇二〇年度以降、四十年程度にわたって回収していくものとする。」と書かれている。
　これら賠償負担金の規定等につき、以下質問する。
一　東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、事故と言う）以前の電気料金は、規制料金であり法令及び買電契約約款等の手続きに基づき適正に支払われたものである。一方、昨年十月から導入された賠償負担金は事故前の「原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に規定する原子力損害）の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかった」分を全需要家に負担させるものである。全需要家が過去分の電気料金を遡及して負担しなければならない法的根拠を示されたい。
二　電気料金の算定における過去分の保険料等の算入決定についても、電気料金審査専門小委員会において算定・算入の判断をしており全需要家に責任はない。したがって、全需要家は算定できなかった過去分を電気料金で負担する義務はないのではないか。見解を問う。また、義務があるとすれば、その法的根拠を示されたい。
三　事故後に保険金等を「備えておくべきだった」として、「過去の保険料」を電気料金で需要家に請求することのできる法的根拠を示されたい。
四　事故前に「原価として算定することができなかった」費用を、二〇二〇年度から全需要家に託送料金で負担させることは、本来、託送料金の原価ではない「原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に規定する原子力損害）の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかった」費用を算入することになる。これは総括原価方式の原則に反するのではないか。見解を問う。また、反しないとするならば、その理由を示されたい。
五　そもそも、政府は事故を起こした責任は誰にあると考えているのか。また、事故による損害の賠償責任は誰が負うと考えているのか。見解を問う。現在の原子力損害の賠償負担金の仕組みでは、全需要家に事故責任と損害賠償責任を負わせる仕組みとなっているが、その法的根拠を明確に示されたい。仮に、誰にも責任がないとすれば「備えておくべきだった資金」を全需要家が負担する法的根拠を示されたい。
六　今後、原子力発電による事故が起きて原子力損害が生じた場合に備える責任は誰にあるのか。見解を問う。「備えておくべきだった資金」をすべての需要家が負担する根拠はないと考えるが、仮に全需要家に責任があるとするならば、その法的根拠を示されたい。
七　そもそも事故前に「原子力損害の賠償に備えておくべきであった資金」とは何かを明確に示されたい。電力システム改革貫徹のための政策小委員会のとりまとめによれば、福島事故前に確保されておくべきであった賠償への備えは三・八兆円である。これは事故前の費用である。一方、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の借入金は、事故後に発生した費用である。この全く意味も趣旨も違うものを支援機構法でいう「一般負担金」として、混同させて負担、回収することは法令に反するのではないか。見解を問う。法令に反しないとするならば、その法的根拠を示されたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質二〇四第二一一号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山崎誠君提出原子力損害の賠償負担金に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
　お尋ねの「法的根拠を示されたい」が具体的に何を想定しているのか必ずしも明らかではないが、需要家は、小売電気事業者の定めた小売供給に係る料金を小売電気事業者に支払うこととなっており、小売電気事業者が、託送供給等に係る料金の変更に伴い、小売供給に係る料金をどのように定めるかについては、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）上、特段の定めはない。
　また、お尋ねの「本来、託送料金の原価ではない「原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に規定する原子力損害）の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかった」費用を算入すること」が「総括原価方式の原則に反するのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成二十八年十二月二十日閣議決定。以下「基本指針」という。）において、「福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担」としたことを踏まえ、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）の改正を行い、一般送配電事業者が「福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備え」に相当する額を、託送供給等に係る料金の原価に含むことができることとした。
　「事故を起こした責任は誰にあると考えているのか」とのお尋ねについては、基本指針において、被災者・被災企業への賠償は、「東京電力の責任において適切に行う」としている。
　「原子力発電による事故が起きて原子力損害が生じた場合に備える責任は誰にあるのか」とのお尋ねであるが、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項において、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」としている。
七について
　お尋ねの「原子力損害の賠償に備えておくべきであった資金」については、基本指針において、「福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備え」として「広く需要家全体の負担」としたものである。
　また、お尋ねの「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の借入金は、事故後に発生した費用である。この全く意味も趣旨も違うものを支援機構法でいう「一般負担金」として、混同させて負担、回収すること」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和三年六月十一日提出
質問第二一二号
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種におけるワクチン有給休暇に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が優先順位に基づいて順次進められているが、今後は働く世代のワクチン接種が本格化する。一方で、現在、接種が進められているファイザー社製とモデルナ社製のワクチンについては、特に二回目接種の後に疼痛や発熱などの副反応が約半数の接種者に現れている。多くの場合、この副反応は一から二日間で収まっているが、副反応が現れたときには、無理に出勤するのではなく、仕事は休んだ方がよいと考えられる。
　働く世代へのワクチン接種としては、既に医療関係者への接種が行われている。このときには疼痛などの副反応があった場合には、有給休暇を取得していたケースが少なくない。しかし、有給休暇は本来、労働者が好きなタイミングで取得するべきものであり、ワクチン接種のために取得するのは本来の趣旨から外れるものである。
　そこで、以下質問する。
一　ワクチン接種した全ての労働者にワクチン接種の翌日は特別に有給休暇を与えるワクチン休暇制度を設けることを提案するが政府の見解如何。
二　非正規雇用など有給休暇がない労働者は、副反応が出ても休暇を取りにくい。休暇を取得した場合には、減収となってしまう。非正規雇用で有給休暇がない労働者についてもワクチン休暇制度を適用することを提案するが、政府の見解如何。
三　ワクチン休暇制度を設けるとなると、中小零細事業者には負担が重くなることがありえる。そこで、ワクチン休暇制度を設けた中小零細事業者に対して助成金を支給する制度を設けることを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質二〇四第二一二号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出新型コロナウイルス感染症のワクチン接種におけるワクチン有給休暇に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘の「働く世代へのワクチン接種」については、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため六月二十一日から企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を開始することを可能とすることといたします」と述べ、現在、企業等における労働者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「職域接種」という。）が行われているところである。現時点において、御指摘の「提案」についての具体的な検討は行っていないが、職域接種を進めていく中で、労働者等が安心して接種を受けることができるよう必要な対応について検討してまいりたい。
令和三年六月十一日提出
質問第二一三号
高等学校におけるＩＣＴ教育の推進にあたっての保護者の費用負担のあり方に関する質問主意書
　政府は、ＧＩＧＡスクール構想として、学校教育における一人一台の端末環境の整備を進めており、文部科学大臣は「一人一台端末環境は、もはや令和の時代における学校の「スタンダード」であり、特別なことではありません。これまでの我が国の百五十年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わります。この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです。」とのメッセージを発信している。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一斉休校などがあり、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用はますます重要になっている。
　政府は、ＩＣＴ教育の重要性を強調するものの、政府が推進するＧＩＧＡスクール構想の対象は、小学校・中学校・特別支援学校であり、高等学校は対象となっていない。高等学校において、実際には、教科書などと同様に保護者がタブレット端末を購入することとなっている。そこで、以下、質問する。
一　高等学校の教育において、ＩＣＴ活用は小学校・中学校教育と同等またはそれ以上に重要であると考えるが、政府の見解如何。
二　政府は、ＧＩＧＡスクール構想の実現にあたって、文部科学大臣は「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない」と表明しているが、タブレット端末の購入は低所得世帯には大きな経済的負担であり、教育格差の原因になりかねない。高校授業料無償化の対象となる低所得世帯については、タブレット端末の購入費についても公的支援を行うことを提案するが政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質二〇四第二一三号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出高等学校におけるＩＣＴ教育の推進にあたっての保護者の費用負担のあり方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　ＩＣＴを活用して質の高い教育を行うことは、高等学校においても義務教育段階と同様に重要である。そのため、文部科学省では、令和二年度第三次補正予算において、経済的な理由によって情報端末を購入することが困難な家庭の高校生等への貸与を目的として学校の設置者が行う情報端末の整備に対して、一台四万五千円を上限とする補助を行っているところであり、また、経済的な理由によって自宅等におけるＩＣＴ環境の整備が困難な家庭に学校の設置者が貸与するモバイルルータ等の整備に対する補助や、低所得世帯の高校生等の保護者への通信費の支援を行っているところである。
令和三年六月十一日提出
質問第二一四号
ミャンマーでの軍事クーデター発生から四か月を経過した現状において日本国政府に求められる対応に関する質問主意書
　二〇二一年六月八日に衆議院本会議において「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案」を賛成多数で可決した。本決議では、「政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する」とある。これに対する政府の具体的な取組方法等を確認するため、以下、質問する。
一　本決議では「国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している」と認定した。一方で、令和三年四月二十日の衆議院財務金融委員会において櫻井周の質問に対して麻生太郎財務大臣は、「起きております銃弾の音等々は、今も、ヤンゴンだとかネピドー、ネピドーは首都ですけれども、ここでは全く聞こえていませんものね。起きておりますのは、カチン族とか、あそこは部族がいろいろおりますので、タイ国境側とか、そういったところの地域で起きておる。」と答弁した。政府は、この答弁のような現状認識なのか。
二　本決議で、衆議院は「自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明」した。ミャンマーの国民は、デモやジェネラル･ストライキを行うなど軍事クーデターを引き起こした国軍による現体制に反対を表明している。「民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スーチー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復」が実現するまでは、国際協力機構が実施する円借款事業の貸付実行を一旦停止することを提案するが、政府の見解如何。
三　この決議において、「クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない」としているが、ミャンマーは国軍によって実効支配されている状況である。こうした状況において、日本国政府とミャンマー国政府との交換公文に基づいて実施されている政府開発援助の事業を実施すれば、国軍による現体制をミャンマー国政府として認めることになるのではないか、それは衆議院の決議に反することになるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質二〇四第二一四号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出ミャンマーでの軍事クーデター発生から四か月を経過した現状において日本国政府に求められる対応に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねのミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）における現状については、現地の状況が刻々と変化しているため一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、重大な懸念を有しており、引き続き、ミャンマー国軍に対し、暴力の停止、被拘束者の解放及び民主的政体への回帰を強く求めていく考えである。
二及び三について
　御指摘の決議について、現在我が国が実施しているミャンマーに対する経済協力は、ミャンマー国民の生活水準の向上やミャンマーの経済発展のため、また、人道上の観点から実施してきているものであり、クーデターの正当性を認めるものではない。いずれにせよ、円借款事業を含むミャンマーに対する経済協力の今後の在り方については、事態の推移、関係国の対応等の状況を注視しつつ、引き続き、検討を進めてまいりたい。
令和三年六月十一日提出
質問第二一五号
政府系の開発金融機関の業務において人権を尊重することを担保する手続きの整備に関する質問主意書
　企業の経済活動がグローバル化し、企業活動が社会に与える影響が大きくなる中で、企業に対して責任ある行動が求められるようなった。企業がＳＤＧｓや人権を尊重しているか否かについて社会の注目が高まっている。「ビジネスと人権｣の理念に関する意識の高まりを受け、各企業に対してサプライチェーンも含め、人権尊重を求める動きが広まっている。政府は、ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議を設けて、啓発活動に努めている。
　また、ＳＤＧｓや人権尊重を求める動きは、企業のみならずそれら企業に投融資する金融機関に対しても広まっている。特に、日本から開発途上国への投融資にあたっては、開発途上国の住民の人権侵害に加担することとならないか、注意深く確認するべきである。しかしながら、例えば本年二月一日に軍事クーデターが発生したミャンマーにおいては、政府系金融機関や官民ファンドなどが関わる事業が実施されてきたが、そうした事業にはロヒンギャに対する虐殺など人権侵害に加担した疑惑があるミャンマー国軍が関わっているとの指摘がある。すなわち、日本の政府系金融機関や官民ファンドなど日本国民の税金が、間接的ではあってもミャンマー国軍の人権侵害を幇助することになったのではないか、という疑念がある。
　そこで、以下、質問する。
一　ヤンゴン市内都市開発（通称「Ｙコンプレックス」）では、ミャンマー国軍が所有する土地を借り受けて事業開発を行っている。この事業には、多数の日本企業とともに、国際協力銀行と海外交通・都市開発事業支援機構など政府が関わる機関が投融資している。本事業の継続は、ミャンマー国軍への土地代の支払いの継続を意味し、それはミャンマー国軍の人権侵害を幇助することになる。したがって、国際協力銀行と海外交通・都市開発事業支援機構は、本事業から撤退せざるをえないと考えるが、その場合の損失は実質的に国民負担となるのか。
二　国際協力銀行と海外交通・都市開発事業支援機構など政府系金融機関等は、人権侵害のリスクについて敏感であるべきと考えるが、ミャンマーでの投融資については相手方の選定を含めて、杜撰であったと言わざるをえない。国際協力銀行は「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を制定しているものの、Ｙコンプレックス事業への融資では十分なチェックができていたとはいえない。国際協力銀行は「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の見直しを含めて、政府系金融機関等が国際世論が求めるＳＤＧｓや人権尊重を十分に確保した上で投融資を行う体制と規則を整備することを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質二〇四第二一五号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出政府系の開発金融機関の業務において人権を尊重することを担保する手続きの整備に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「本事業」において、特別目的会社を通じて、我が国事業者及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が出資し、かつ、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）が融資する現地法人Y Complex Company Limitedは、令和三年二月一日以降、「本事業」用地に係るサブリース契約の相手方であるミャンマー企業に対し、賃料の支出をしていないものと承知している。今後の対応については、「本事業」に参加する我が国事業者が同機構と検討中であり、ＪＢＩＣも当該事業者の方針を踏まえて適切に対応していくものと承知しており、お尋ねの点については、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
二について
　御指摘の「政府系金融機関等が国際世論が求めるＳＤＧｓや人権尊重を十分に確保した上で投融資を行う体制と規則を整備すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＪＢＩＣの「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」においては、当該ガイドラインは、環境社会配慮全般及び人権に関する国際的な枠組みの中での議論等を踏まえて策定されたものであり、これらの進展を勘案して今後も必要に応じ見直されるものとされていると承知している。
令和三年六月十一日提出
質問第二一六号
地方自治体における首長の予算編成権と自治体議会議員の条例提案権との関係に関する質問主意書
　地方分権と地域主権の重要性が指摘される中で、自治体議会が果たすべき役割はますます大きくなっている。一方で、自治体議会は、首長が提案した条例案を採決するのみで、議会として住民の意見の反映など十分な役割を果たしていないのではないか、という批判があった。そうした中で、住民福祉の向上のために議会改革を推進する自治体議会が増えてきている。自治体議会の活動が活性化したときに、問題となるのが、地方自治法第百十一条で規定する自治体議会議員の条例提案権と、地方自治法第九十七条及び第百四十九条で規定する首長の予算提出権との関係である。
　地方自治法第九十七条では「普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない」と規定している。首長の予算を伴う条例案の提案については、地方自治法第二百二十二条で予算確保の見込みが得られるまでは、議会に提出できないこととなっている。議員提案の条例案にはこのような予算確保に係る規定はないものの、二百二十二条の趣旨を尊重すれば条例案の提案に先立って首長との連絡調整を図ることが望ましいと考えられる。一方で、首長提案ではなく、わざわざ議員が条例案を提案するのは首長と自治体の運営方針が異なっている場合もあり得るところ、首長が拒絶すれば条例案を提案できないとなると、第百十二条の議員の条例提案権が意味をなさなくなる。ひいては、行政と議会の二元代表制を定めた地方自治法の趣旨が損なわれることとなる。
　そこで、以下、質問する。
一　条例案提案者と首長との間で調整が整わず予算確保の見込みが立たない状況で第百十二条に基づき議員は予算を伴う条例案を提案することができると考えるが、政府の見解如何。
二　予算確保の見込みが立たないままに予算を伴う議員提案条例案が当該自治体議会において可決された場合に、当該条例は有効と考えるが、政府の見解如何。
三　当該自治体の首長が当該条例に必要な予算を予算案に盛り込まなかった場合には、当該自治体議会は、当該条例に必要な予算を増額する修正をすることができると考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質二〇四第二一六号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出地方自治体における首長の予算編成権と自治体議会議員の条例提案権との関係に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの状況において、普通地方公共団体の議会の議員は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百十二条第一項の規定により、新たに予算を伴うこととなる条例案を議会に提出することはできるが、計画的かつ健全な財政運営を確保するため、あらかじめ執行機関と調整した上で提出することが適当であると考えている。
二について
　お尋ねの場合において、普通地方公共団体の長は、地方自治法第百七十六条第一項の規定により、当該議決について異議があるときは、これを再議に付することができ、再議に付された議決は、当該議決のときに遡ってその効果を有しないこととなる。
三について
　お尋ねの場合において、普通地方公共団体の議会は、地方自治法第九十七条第二項の規定により、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵さない限りにおいて、予算について、増額してこれを議決することができる。
令和三年六月十一日提出
質問第二一七号
在宅医療等におけるタスクシフトの推進に関する質問主意書
　今国会で成立し、五月二十八日に公布された、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律により、医師の働き方改革の一環としてのタスクシフトとして、診療放射線技師など四職種については業務範囲の拡大を法律事項として行う一方で、看護師については、今回の法改正の対象になっていないが、コロナ対応をみても、とりわけ救急医療や在宅医療における看護師へのタスクシフトは急務である。
一　今回の法改正に伴い、救急医療の現場においては、検査目的の採血などを医師の指示前に看護師が行えるようにする通知を準備中と聞いているが、これだけでは全く不十分である。今回の法改正で見送られた、アメリカ合衆国における、Ｎｕｒｓｅ　Ｐｒａｃｔｉｔｉｏｎｅｒ（診療看護師）のように、裁量権をもった看護師資格の法定化について、引き続き法改正の検討を、積極的に続けるべきではないか。
二　在宅医療においては、多職種連携の推進が、医師から看護師へのタスクシフトの鍵となることは言をまたないが、実際にどの程度進んでいるか、厚生労働省に照会したところでは、情報通信機器（ＩＣＴ）活用の好事例しか示されず、二〇一七年に作られた「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく看護師による看取りの実績はわずか一例に過ぎない。コロナ禍もあって、日本医師会に委託した在宅看取りに関する看護師に対する研修事業も思うように実施できていないと承知している。在宅医療において、多職種連携がどの程度深まっているか、医師が単に会合に参加するのみならず、実質的に連携に参加しているのかどうか、医師から看護師、看護師から他職種へのタスクシフトがどのくらい進んだのかなどの具体的な評価項目、評価基準を作り、好事例を収集し公表することで、推進に努めるべきではないか。政府の見解を求める。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質二〇四第二一七号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出在宅医療等におけるタスクシフトの推進に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「裁量権をもった看護師資格の法定化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国の「ナース・プラクティショナー制度」に類似する制度については、令和二年十二月二十三日に公表された「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会　議論の整理」において、「特定行為研修制度に関する議論において、「特定行為で限界となる部分に対しては、ナース・プラクティショナーのような新たな職種を創設することで、医師の負担が軽減されると思われることから、今すぐ実現可能というわけにはいかないかもしれないが、長期的に検討を続けていって欲しい」といった意見が出された。一方で、「特定行為研修の修了者を輩出して間もない現時点の状況で限界が見えているのか疑問であることから、まずは特定行為研修制度をしっかり動かして問題点を洗い出してから議論すべき」との指摘があった。二千三十五年度末を目標とした中長期的な視点での更なるタスク・シフト／シェアについては、現行制度下におけるタスク・シフト／シェアの取組状況を含む、今後の医師の働き方改革の進捗状況を踏まえ、全ての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、より能動的に対応できるよう、医師事務作業補助者や看護補助者等へのタスク・シフト／シェアも含め、引き続き検討を進めていくことを決意し、この検討会の議論の整理とする。」とされたところであり、こうした議論や「タスク・シフト／シェア」の取組状況等を踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたい。
二について
　在宅医療における御指摘の「多職種連携」及び「タスクシフト」に関して、お尋ねの「具体的な評価項目、評価基準を作り、好事例を収集し公表すること」については、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」（平成二十九年三月三十一日付け医政地発〇三三一第三号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知別紙）において、都道府県が、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画に在宅医療について記載するに当たって、良質かつ適切な在宅医療を提供する体制について、事後に定量的な評価を行えるよう、地域の実情に応じた目標項目やその数値目標等を記載することとしており、目標項目に係る具体的な指標の例として、「在宅看取りを実施している診療所・病院数」、「機能強化型訪問看護ステーション数」等を示しているほか、厚生労働省において、都道府県等による在宅医療における「多職種連携」等に関する好事例の収集及び公表を行っているところである。こうした取組等により、引き続き、在宅医療における「多職種連携」及び「タスクシフト」を推進してまいりたい。
令和三年六月十一日提出
質問第二一八号
医師、看護師、保育士の公的職業紹介事業の推進に関する質問主意書
　有料職業紹介事業、いわゆる人材紹介事業は、求職者に比べ事業者が情報の優位性を持ち、中間搾取のおそれがあるため、労働者保護の観点から許可制となっており、職業安定法第三十二条の十一の規定により、港湾運送業務、建設業務は紹介が禁じられている。同条では「その他有料の職業紹介事業においてその職業のあつせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業」も禁止の対象となっているところ、現時点ではいかなる職業も省令で定められていない。
　一方で、多くの医療機関においては、いわゆる医局制度の変容に伴い、医療従事者の確保を人材紹介事業者に頼っており、その紹介手数料が経営を圧迫している。昨年十月に公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、独立行政法人福祉医療機構が共同して行った調査によれば、医師一名の紹介を受けるための手数料が平均三百五十一万七千円（最高六百万円、最低百万円）、同じく看護師で平均七十六万円（最高百二十四万円、最低三十万円）となっている。
　また看護師、保育士については、いわゆるエッセンシャルワーカーとしての職責に見合った報酬が支払われていないとして、その処遇改善が国政の長年の懸案事項となっている。
　診療報酬が主な収入源となっている医療機関に勤務する医師や看護師、また賃金水準について公定価格が定められている保育士は、適正な報酬が支払われ、かつ医療機関や保育事業者の経営を紹介手数料が圧迫しないよう、無料の職業紹介を原則とするべきであり、そのためにハローワークやナースセンター、医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔなどの公的な職業紹介事業を大幅に拡充するべきであって、例外的に有料の人材紹介が認められる場合であってもその手数料には上限を設けるべきと考える。
一　医師、看護師、保育士について、職業安定法第三十二条の十一の規定に基づき、当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがある職業として厚生労働省令で定めていない理由をそれぞれ明らかにされたい。
二　公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、独立行政法人福祉医療機構が、先述の調査結果を踏まえて提言しているように、医療従事者については紹介手数料の一定の基準設定、つまり上限を定めるべきではないか。このような提言はかねてより求人側から繰り返されており、厚生労働省は今年度に求人側の納得度調査を行うと承知しているが、二〇一七年の法改正による手数料引き下げの効果はどのくらいあったのか。現時点で政府として承知しているところをあきらかにされたい。
三　厚生労働省は二〇二〇年度、日本人材紹介事業協会に委託して、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の基準を定め、現在その周知に努めているとのことだが、現時点では求職側は全くその存在を知らされておらず、なんのメリットもないのではないか。手数料については、金額の公表が求められているだけで上限は設定しないこととしているが、この程度の取組だけで、実際どの程度手数料の引き下げの効果が見込めると考えているのか。実効性ある制度とするためには、単に基準を公表するだけでなく、求職側にもメリットがあるよう、基準に適合した優良事業者の認定などを進めるべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
四　ハローワークにおいては、正規職員の削減と非正規相談員の増員の傾向に歯止めをかけて、人員の拡充を行い、医療機関や保育施設など求人側への営業力をこれまで以上に増強するとともに、平日日中にハローワークに行かなくても、求職者側の登録や応募などの手続きが二十四時間いつでもスマホなどでできるよう、ハローワークインターネットサービスの改修を早急に進めるべきではないか。
五　近年ハローワークでは看護師、保育士の求人側への営業に力を入れているとのことだが、医師については特に力を入れておらず紹介実績も少ない。その理由を厚生労働省に問うと、高賃金に比例して紹介手数料も高額となるために、補完関係にある民間の人材紹介事業に任せているとの回答であった。国民が負担する保険料や窓口負担が、人材紹介事業者への高額な手数料となり、医療機関の経営を圧迫していることを踏まえれば、医師についても求人側への営業により力を入れてもよいのではないか。
六　コロナワクチン接種関連業務への潜在看護師の活用にあたり、各都道府県に設置されているナースセンターがにわかに注目されているが、いわゆる潜在看護師七十万人のうちわずか五万人しかナースセンターに登録していない。ナースセンター及び医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔの周知が、求人側にも求職側にも十分に進んでいない原因をどのように分析し、今後どのような改善に取り組むつもりか。それぞれいつまでにどのくらいの求人数、求職者数を目指すのか、数値目標をＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）推進の観点から定めるべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。
七　人材紹介事業は、人身売買や中間搾取であるとして、長く禁止されてきた歴史的経緯があり、昨今の行き過ぎた規制緩和による弊害を踏まえれば、公的な無料の職業紹介事業を拡充しても、民業圧迫との批判は全く当たらない。ハローワークやナースセンター、医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔが、求人側にとっても求職側にとっても民間の人材紹介サービス利用とそん色のないよう、これまで述べたような改善のほかにも、民間の優れたサービス、機能を研究し取り入れて、使い勝手の良さを極めるべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質二〇四第二一八号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出医師、看護師、保育士の公的職業紹介事業の推進に関する質問に対する答弁書
一について
　有料の職業紹介事業については、中間搾取、強制労働等の弊害を伴うおそれがあることから、その業務の適正な運営を確保するため、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項において、厚生労働大臣の許可を受けた者（以下「有料職業紹介事業者」という。）のみが行うことができることとされており、さらに、同法第三十二条の十一第一項において、有料職業紹介事業者は、例えば、現実に重層的な下請関係のもとに業務処理が行われている中で、雇用関係が不明確になることによる雇用管理改善への悪影響が懸念される建設業務に就く職業のように、その職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業を求職者に紹介してはならないとされているところ、お尋ねについては、医師、看護師及び保育士の職業のあっせんを行うことが、これらの職業の雇用の実態等を踏まえれば、必ずしもこれらの職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから、同項の厚生労働省令で定める職業として規定していないものである。
二について
　職業紹介に係る手数料の水準は労働市場の需給の状況に応じて変動し得るものであり、また、職業紹介に要する経費も求人の内容に応じて様々であるため、御指摘の「紹介手数料の一定の基準設定、つまり上限を定める」ことについては、慎重な検討が必要であると考えている。また、お尋ねの「二〇一七年の法改正」は、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するために行ったものであり、必ずしも職業紹介に係る手数料の引下げを目的としたものではないため、「二〇一七年の法改正による手数料引き下げの効果」についてお答えすることは困難である。
三について
　御指摘の「医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の基準」については、令和二年度に、有料職業紹介事業者と業界団体が参画する「職業紹介事業に関する協議会」において、「適正な有料職業紹介事業者の基準」として、医療、介護及び保育の分野ごとに策定されたものであるところ、必ずしも職業紹介に係る手数料の引下げを目的としたものではないため、「手数料の引き下げの効果」についてお答えすることは困難である。厚生労働省としては、引き続き、求人者へのこれらの基準の周知等を通じて適正な職業紹介事業者の利用を促し、労働市場において職業紹介事業者が適切にその役割を果たせるようにしてまいりたい。また、御指摘の「基準に適合した優良事業者の認定」については、今後検討してまいりたい。
四について
　厚生労働省においては、公共職業安定所の人員について、雇用情勢の変化等に的確に対応できるよう、必要な体制の確保に努めている。
　御指摘の「医療機関や保育施設など求人側への営業力をこれまで以上に増強する」ことの意味するところが必ずしも明らかではないが、公共職業安定所においては、医療や保育をはじめとした人材不足の分野に係る専門窓口を拡充し、求人者の支援を実施している。また、御指摘の「ハローワークインターネットサービスの改修」については、令和三年度中に、求職の申込みや求人への応募等をスマートフォン等から二十四時間受け付けることを可能とする予定である。
五について
　御指摘の「求人側への営業により力を入れ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共職業安定所においては、医師についても職業紹介の対象としているものの、現時点においては、公共職業安定所において医師の職業紹介を希望する求職者が極めて少ないことから、大規模な求人開拓を行う状況ではなく、求職者の要望に応じて個別に求人開拓等の対応をしてまいりたい。
六について
　いわゆる「潜在看護師」（以下「潜在看護師」という。）の全てが、ある時点で就労意欲を持っているわけではなく、また、就労意欲を持っている潜在看護師は、都道府県ナースセンターのほか、公共職業安定所や民間の職業紹介事業者への求職の申込みなど多様な求職活動を行っていることから、都道府県ナースセンターの周知が御指摘のように「求人側にも求職側にも十分に進んでいない」とは一概には言えないと考えるが、政府としても、潜在看護師の活用を進める観点から、都道府県ナースセンターの周知は重要であると考えている。このため、都道府県ナースセンターにおいては、公共職業安定所や地方公共団体と連携し、ポスターやチラシの配布、新聞広告、広報誌、ホームページ等による周知広報等を行っており、厚生労働省においても、中央ナースセンターのホームページ等における都道府県ナースセンターの事業に関する広報活動に対する支援を行っているところである。特に、今般の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に従事する人材の確保に関する求人に当たっては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する都道府県ナースセンターの周知が課題の一つであると考えられたことから、市町村等に対し、「新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」（令和三年五月二十六日付け厚生労働省健康局及び医政局事務連絡）を発出し、都道府県ナースセンターの事業について周知を図ったところであり、引き続き、様々な手段により周知に努めてまいりたい。
　また、御指摘の「医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔ」は、新型コロナウイルス感染症に対応する地域の医療機関等の求人情報を掲載したものであり、その活用状況も踏まえつつ、同省のホームページやＳＮＳ等を通じて周知を図ってきており、周知が「十分に進んでいない」とは一概には言えないと考えるが、引き続き、様々な手段により周知に努めてまいりたい。
　また、御指摘の「求人数、求職者数」については、社会経済情勢によって変化するものであり、また、地域の実情によって様々であること等から、現時点で数値目標を定めることは考えていないが、看護師等の確保については、令和七年時点の看護職員の需給推計等を踏まえ、都道府県ごとに地域偏在や領域偏在等の地域の実情に応じて進めることが重要であり、新規養成、離職防止及び定着促進に関する取組を総合的に講じていくこととしている。
七について
　御指摘の「公的な無料の職業紹介事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ハローワーク」、「ナースセンター」及び「医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔ」については、求人のオンラインによる受付など、利用者のニーズを踏まえた利便性の向上に努めてきており、引き続き、求人者及び求職者の双方のニーズを踏まえ、サービスの向上に努めてまいりたい。
令和三年六月十一日提出
質問第二一九号
ダブルケア支援のための宅幼老所（地域共生型サービス）等の推進に関する質問主意書
　育児と介護が重なる「ダブルケア」の問題は、晩婚化が進み、高齢出産が増えたことなどから指摘されるようになってきたが、ヤングケアラーにおいても、厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業による中高生アンケート調査結果では、親や祖父母だけでなく、障がいを抱える家族や幼いきょうだいの面倒を見ていること、支援を必要とする家族が複数いるケースもあることがあきらかになっている。
　ヤングケアラーを含むダブルケアを担うケアラーの孤立を防ぎ、様々な悩みを相談しやすくするためにも、高齢者、障がい者や子どもが同じ場所でサービスを受けることができる選択肢の普及が望まれる。そのようなサービス形態は、富山市内の民間団体によって一九九三年に始められ、一九九七年に富山県が全国にさきがけて補助を出したことから「富山方式」と呼ばれているが、二十年以上経っても、全国での広がりにかけているといわざるを得ない。
　この富山方式を、政府は「宅幼老所（地域共生型サービス）」と名付け、小規模で家庭的な雰囲気の中、高齢者、障がい者や子どもなどに対して、一人ひとりの生活リズムに合わせて柔軟なサービスを行う取組であって、デイサービスなどの「通い」のみのほか、ショートステイなどの「泊まり」やホームヘルプなどの「訪問」、グループホームなどの「住まい」などの提供も行うなど、地域のニーズに応じて様々にサービス形態を設定でき、空き店舗を活用した子育て支援や、高齢者交流施設の設置・運営事業の申請も可能な取組であるとして、周知に努めてきた。さらには「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部において実現に向けた改革の方向性、工程を示した「地域共生社会」の担い手の一つに位置づけ普及に努めてきたと承知している。
一　しかし、掛け声ばかりで、全国的には普及が進んでいないのではないか。二〇一三年一月に厚生労働省は「宅幼老所の取組」なる冊子を作成し、その中で十二の事例を紹介しているが、現時点で宅幼老所（地域共生型サービス）は全国でどのくらい存在するのか。政府の承知しているところをあきらかにされたい。
二　宅幼老所（地域共生型サービス）という選択肢が全国どこの地域にも存在するようにするために、政府はどのような取り組みを検討しているのか。
三　政府は二〇一七年度の介護保険法改正で、介護保険サービスと障害福祉サービスの一部を相互に乗り入れる「共生型サービス」を介護報酬・障害福祉報酬に導入した。これは学童保育や保育などの児童福祉事業が含まれていないものではあるが、一歩前進ともいえる。しかしこの「共生型サービス」も普及が進んでいないのではないか。報酬請求書類の書式が異なるなど事務処理の煩雑さを理由に挙げる識者もいるが、政府は普及が進まない理由をどのように分析し、今後どのような改善を検討しているのか。この春の定期改定では何も新たな措置がなされなかったが、次期改定を待つことなく、すみやかに報酬上のインセンティブを検討するべきではないか。
四　そもそも児童福祉事業を含む「地域共生型サービス」と、児童福祉事業を含まない「共生型サービス」という判別しにくい名称を採用し、かついずれも法律上の定義を作らぬまま放置していることに、政府のやる気のなさを感じざるをえない。宅幼老所という名称ももう少し工夫の余地があると考える。「地域共生型サービス」と「共生型サービス」という名称を再検討すべきことについて、政府の見解をあきらかにされたい。
五　宅幼老所（地域共生型サービス）の普及の決め手として、担い手確保の観点から、それぞれの専門性に配慮しつつ、介護と保育の資格の共通化の検討をさらに進めるべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。
六　二〇一六年三月十六日の参議院厚生労働委員会において、富山方式について意見を問われた公益社団法人日本介護福祉士会の内田千惠子副会長は「介護には介護の、保育には保育の専門性があって、それを、中途半端な能力でどちらにも関わるとどちらに対しても良くない」と発言しつつも、「小規模なところで、それなりの能力を持った職員がおられればそれも可能」「高齢者にとって子供がそばにいるというのはとてもいい話ですし、それから子供にとっても高齢者がそばにいるというのはマイナスなことではありませんので、そこは本当にきちんと能力を持った人たちにやっていっていただければいいのではないか」とも発言している。
　フィンランドの「ラヒホイタヤ」のように介護と保育の資格の共通化が進んでいる国もある中、日本においては、保育士と介護福祉士の資格取得にあたって試験科目の一部免除などにとどまっている。政府は二〇一七年に、オランダの制度を参考にして、保健医療福祉の各資格を通じた基礎的な知識や素養を身につけた専門人材の養成を目指して共通基礎課程の創設を検討課題として打ち出したが、その後の検討はどうなっているのか。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質二〇四第二一九号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ダブルケア支援のための宅幼老所（地域共生型サービス）等の推進に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「宅幼老所（地域共生型サービス）」の設置状況については把握していない。
二について
　政府としては、介護事業者等が地域の実情に応じて適切なサービスを提供する際の参考としていただくため、引き続き、御指摘の「宅幼老所（地域共生型サービス）」の取組事例等の周知に努めてまいりたい。
三について
　御指摘の「共生型サービス」は、福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて人材を活用しながら適切にサービスを提供する等の観点から創設されたものであるが、今後の普及に向けた課題については、令和三年三月に公表された令和二年度老人保健事業推進費等補助金による「共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業」の報告書において整理されたところである。御指摘の「報酬上のインセンティブ」は現時点で検討していないが、当該報告書において「共生型サービスの開始にあたって必要な基本情報を提供することが効果的である」とされたこと等を踏まえ、同事業において、「共生型サービス」に係る基本的事項等を記載した「共生型サービスはじめの一歩」がとりまとめられたところであり、政府としては、その周知に努めるなど、「共生型サービス」の普及に向けて適切に対応してまいりたい。
四について
　御指摘の「共生型サービス」は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七十二条の二第一項等において規定されている共生型の居宅サービス事業者等が提供するサービスを指す用語として使用しているところ、御指摘の「地域共生型サービス」は特定の事業を指す用語として使用していないことから、お尋ねの名称の「再検討」については、政府として検討を行う必要はないと考えている。
五及び六について
　お尋ねの「介護と保育の資格の共通化」及び「共通基礎課程の創設」については、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成二十八年六月二日閣議決定）を踏まえ、介護福祉士及び保育士については、一定の要件を満たした場合は、資格取得に当たり一定の科目の履修を相互に免除すること等としたところであり、また、平成二十八年度から、厚生労働行政推進調査事業費補助金により、保健医療福祉資格に共通する能力と教育課程に関する研究を行っているところである。