平成十九年十一月十九日提出
質問第二四〇号
築地市場移転問題に関する質問主意書
一　第一に国の基本的な姿勢について聞くが、卸売市場の開設や移転、立地に関しては、何よりも食の安全と安心が第一に考慮されるべき問題である。この間、食品の安全をめぐる事件や問題が相次ぐ中で、消費者・国民の食の安全・安心に対する関心も高く、行政機関に求められる責任も重い。
　築地市場移転に対する基本的な姿勢についてこの間政府は、「これは国民の健康と生命に直結する問題である、そのような認識を重々持って対処していかなければならない、このように思っております。」（二〇〇七年二月十六日衆議院予算委員会での松岡利勝農林水産大臣の答弁）、「豊洲地区で東京都の中央卸売市場を開設をするということは、慎重の上にも慎重な判断をしなければならないというのを基本に考えております。」（同三月二十日参議院環境委員会での若林正俊環境大臣の答弁）などとのべてきた。
　首相は先の所信表明演説の中で、「国民の安全・安心を重視する政治への転換」として、「成熟した先進国となった我が国においては、生産第一という思考から、国民の安全、安心が重視されなければならないという時代になったと認識すべきです。政治や行政のあり方のすべてを見直し、国民の皆様が日々安全で安心して暮らせるよう、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し」とのべ、「毎日の食卓の安全、安心は暮らしの基本です」とのべた。「国民の安全・安心を重視する政治への転換」を言うのなら、築地市場移転問題についてもこの立場をつらぬくべきである。この問題に対し現内閣としてどういう基本的な姿勢でのぞんでいるか。
二　第二に土壌汚染問題について聞くが、先にのべた通り、築地市場移転については開設者である東京都とともに国が直接の責任を有しており、国の判断や対応の適否が問われる問題である。その場合に判断や対応のおおもとになるのは科学的な根拠である。東京都は豊洲移転予定地について盛土など土壌汚染対策法の水準をこえる対策を行う旨主張しているようであるが、土壌汚染対策法を所管する環境省は同法が食品の安全を担保するものでないことを明らかにしており、土壌汚染対策法は卸売市場を移転した際に食品が安全かどうかの判断の十分な根拠にはならない。
　１　有害物質による土壌や地下水の汚染が明らかになっている用地に中央卸売市場など食品関連施設を開設する際の安全性について国は、この間どのような研究や検討を行ってきたか。審議会や検討会等での議論はどのようなものがあるか。判断の根拠になる法令や基準、ガイドライン等はあるか。
　２　判断するための確たる科学的根拠を有していないのなら、国として必要な研究・検討を直ちに行うべきではないか。
　　また、国として確実に安全という根拠・認識がなければ、安全が懸念される用地への移転はすすめるべきではなく、国として移転を認可すべきではないと思うがどうか。
　　東京都はこの八月に行った追加的な調査の結果をふまえ、さらに詳細な調査を行うとしている。東京都が詳細な調査は行うことは当然であるが、同時に問われるのは国としての科学的な根拠に基づく主体的な判断・検討である。東京都の主張をそのまま鵜呑みにし追認するだけであれば卸売市場法に基づく法制度は有効に機能しているとは言えず形骸化したものとなる。人の健康を保護し、生活環境を保全することにはならない。
　３　この間、食の安全をめぐって、「ミートホープ」社によるひき肉偽装事件や、「白い恋人」「赤福」の不正など事件が相次いでいる。これらに対する国民の批判はきわめて厳しいものがあり、行政機関に対しても具体的な健康被害が発生していないもとでも被害を未然に防止する立場での厳正で責任ある対応を求めている。
　　環境の保全や人の健康について、具体的な被害が発生しておらず、発生の仕組みや影響の度合いなどについて科学的に不確実性がある場合にも、とりかえしのつかない被害・影響を未然に防止するために、危険性があるなら予防的に対処することが必要である。これはこの間の公害問題などでの教訓でもある。
　　土壌汚染対策法は食の安全を担保しているとは言えず、豊洲地区で盛土などの対策が行われたとしても、汚染土壌が存在する限り、汚染土壌の付着、汚染水の吸着など食の安全について危険性が除去されたとは言えない。この問題に対処する上では、健康被害が生ずる恐れがあるものとして予防的な立場・原則に立って対応することが重要と考えるがどうか。
　４　移転予定地の豊洲は臨海部の埋立地であり、大規模な地震の際の液状化、側方流動の危険が懸念されている。東京都による八月の追加調査の際には、調査のためのボーリングを行っただけでも液状化が認められることが研究者から指摘されている。同地で液状化などが起これば汚染された土壌の噴出などの危険があることが指摘されている。こうした点についてどう認識しているか。
　５　国としての判断・対応の適否という点では、この間の築地市場移転問題をめぐる経過についても再吟味が必要である。
　　農林水産大臣が二〇〇五年に「第八次中央卸売市場整備計画」を策定した当時、すでに豊洲での土壌・地下水汚染が明らかとなっており大きな問題となっていた。こうした中でありながら、同「整備計画」策定の過程において、食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会での審議を含め、土壌汚染や食の安心、安全という観点からの国としての主体的な検討がされていなかったことが明らかになっている。また、豊洲移転予定地の首都直下型地震の際の液状化・側方流動と汚染物質の噴出の危険が研究者からも指摘されている。しかし同「整備計画」策定の際にはこうした観点からの国としての主体的な検討がされていなかったことも明らかになっている。
　　「第八次中央卸売市場整備計画」の策定過程を経過的にふりかえるなら、土壌等の汚染が問題となっている中で、必要な検討もせぬまま豊洲移転を決めた国の責任は重大である。この際、「第八次中央卸売市場整備計画」での豊洲移転に関する該当箇所は白紙にもどし再検討すべきであると思うがどうか。
　　また、卸売市場法では「中央卸売市場整備計画」を策定する際には同法第五条により関係地方公共団体と協議することとなっている。計画を再検討し見直すという立場で東京都と協議すべきと思うがどうか。
　６　土壌汚染対策法は「附則第三条」により、土壌汚染状況調査について「この法律の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地については、適用しない」としている。このため豊洲地区の東京ガス工場跡地については土壌汚染対策法が適用されない。しかし、法に基づく汚染調査や指定区域のあまりにも少ない現状をみれば、この適用除外条項が不適当なものとなっていることは明らかである。この「附則第三条」を見直し、施行前に廃止された用地にも適用すべきではないかとの要望が「市場を考える会」などから強く出されている。さる十月三日には同会が主催して集会・行動が行われ私も参加したが、そのあと関係行政機関に対し改めて要望が出されている。この問題について国としてどう考えているか。
　７　科学の世界ではさまざまな事象の調査・解析にあたって、当事者がそれにあたるとともに、結果の科学性をより確かなものとするために、他者が同じ問題について調査・解析を行い、それらを比較・検討する「クロスチェック」や「追試」などの方法が広く用いられており、行政機関などでも取り入れられている。こうした「クロスチェック」や「追試」などの手法の有効性について国はどう認識しているか。
　８　土壌汚染対策法は土壌汚染状況調査について、土地の所有者等事業者の責任で実施することとしているが、第三者機関による調査・チェック等の仕組みを検討すべきではないか。
三　第三に市場関係者との合意形成や、消費者・都民の理解に関して聞くが、移転について市場関係者の中に強い反対があることは先に示した意向調査やアンケートの結果でも明らかである。
　１　一般に中央卸売市場の円滑で健全な運営と発展にとって、市場関係者、消費者、国民の理解や納得、合意を得ることはきわめて肝要な問題であり、市場の移転という問題についてはなおさらである。市場関係者との合意形成の重要性について東京都自身、「築地市場の移転には、業界団体との合意形成が重要であると認識しております」（二〇〇七年二月二十六日都議会予算特別委員会での比留間英人東京都中央卸売市場長の答弁）としている。市場の移転を含め中央卸売市場の運営や発展にとって、市場関係者や消費者、国民の理解や納得、合意を得ることの重要性について国はどう認識しているか。
　２　中央卸売市場の業務規程を変更する場合には卸売市場法第十一条で農林水産大臣の認可が必要で、そのための要件も定められている。また廃止する場合は同法第十四条で「開設者は、中央卸売市場を廃止しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。２　農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によって一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。」とされている。
　　市場関係者の移転反対の理由として東京都は「移転反対の内容といたしましては、豊洲新市場予定地には東京ガスが操業していたころの土壌汚染があり、安全性に不安がある、新市場に希望どおり移転できるのか、使用料を初めとして、新市場での経営上の負担がどうなるかなど、事業継続に対する懸念がある、長年にわたる築地市場での商売を通して、築地ブランドを自分たちの手で築き上げてきたことへの愛着があるなどが主なものであると認識をしております。」（二〇〇七年二月二十六日都議会予算特別委員会での比留間英人東京都中央卸売市場長の答弁）とのべている。移転を強行すれば「関係事業者の利益が害されるおそれ」があることは東京都のこの認識によっても明らかである。
　　築地市場の移転・廃止については「一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがない」と真に認められるときでなければ許可の要件を満たさないと思うがどうか。
四　築地市場は我が国最大の中央卸売市場であり、そのあり方は国民・都民の消費生活や、市場関係者や労働者の暮らしと営業、地域経済等に深くかかわり、影響は甚大である。土壌汚染が明らかとなっている豊洲地区への移転については国民の批判・関心も高い。この際、移転計画を凍結し、関係大臣が現地に赴き関係者の意見を直接聞くことや国として公聴会を行うなど国民・都民の意見を広く聞くべきではないか。