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平成十八年一月三十日提出
質問第二七号
外務省におけるセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）に関する質問主意書
一　セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）の定義如何。
二　二〇〇〇年四月一日以降、二〇〇五年三月三十一日までに外務省職員でセクシャルハラスメントで国家公務員法もしくは外務省内規により処分された者がいるか。いる場合、年度毎の人数を国家公務員法による処分者数、内規上の処分者数、国内職員、在外職員、性別にそれぞれ示されたい。
三　二〇〇五年四月一日以降、二〇〇六年一月二十七日までに、外務省がセクシャルハラスメントの被害申し立てを受けた件数は何件か。その内、国家公務員法もしくは外務省内規により処分された者がいるか。処分された者がいる場合、年度毎の人数を国家公務員法による処分者数、内規上の処分者数、国内職員、在外職員、性別にそれぞれ示されたい。
平成十八年二月七日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一六四第二七号
　　平成十八年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年一月三十日提出
質問第二八号
外務本省の情報収集活動に関する質問主意書
一　外務本省が報償費を用いて、日本国民もしくは外国人の協力者から情報提供を受けている事例があるか。あるとするならばその法令上の根拠は何か。
二　一九九六年以降、外務本省が情報提供を受けている日本国民もしくは外国人の協力者が外国官憲により逮捕され投獄されたという事例が外務本省に報告されたことがあるか。
平成十八年二月七日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一六四第二八号
　　平成十八年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務本省の情報収集活動に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十八年一月三十日提出
質問第二九号
耐震偽装に関する質問主意書
一　平成十七年十月七日に、国土交通省にイーホームズ職員を名乗る男性から匿名電話があった。そこでお尋ねする。
　１　この電話の内容はどんなものか。
　２　イーホームズの新宿支店と池袋支店で、天空率を見ていないところがあるという趣旨の内容はあったのか。
　３　国土交通省の事務次官が本年一月二十三日十四時からの記者会見で、匿名電話によって十月二十四日に国土交通省がイーホームズに立ち入り検査をした際に、イーホームズは天空率をチェックしていたということを発言している。本当か。
　国土交通省は十月二十四日に、イーホームズの新宿支店、池袋支店で、天空率はきちんとチェックされていると、どのような手段で確認したのか。十月二十四日に、天空率をチェックするために新宿、池袋両支店でそれぞれ図面など何物件分を国土交通省は再チェックしたのか。国土交通省が天空率をチェックした物件すべての建築確認日をお示し願いたい。
　事務次官の「十月二十四日には検査をして（イーホームズは）天空率の方はチェックはしていた」という発言は間違いではないのか。
　なぜ、匿名電話から緊急立ち入り検査まで二週間以上も要したのか。
　４　十月二十四日には、イーホームズは耐震偽装を確認しているにもかかわらず、なぜ、同日の立ち入り検査で国土交通省は見抜けなかったのか。
二　平成十七年十一月十五日に、伊藤公介代議士が、ヒューザー小嶋社長らと国土交通省を訪問した。
　１　アポイントはいつ誰に電話があったのか。
　２　伊藤代議士と面談した国土交通省の職員の氏名役職をすべてお示し願いたい。
　３　国土交通省職員がイーホームズから偽装の報告を受けた日時と、同じ課の小川課長がそれを知った日時をお示し願いたい。この時間の差はなぜ生まれたのか。
　４　北側大臣に耐震偽装に関係する情報をはじめて報告したのはいつか。
　５　当日、伊藤代議士との面談を開始した時刻と、大臣に報告した時刻をお示し願いたい。なぜ、伊藤代議士の面談の日に、大臣に耐震偽装関連の報告を上げたのか。
　６　国土交通省は十一月十七日に耐震偽装を公表したが、この公表方針を決めた日時はいつか。
　７　伊藤代議士とヒューザー小嶋社長が同席した際の、会談の内容を発言者ごとに詳細にお教え願いたい。加えて「住民への告知・公表に当たっては危険性の確認を十分行うなど慎重に対処してもらいたい」との趣旨の発言はあったか。あれば、その詳細もお教え願いたい。
　８　伊藤代議士が、単独で国土交通省の職員と面談した際の日時と、発言者ごとの発言内容を詳細にお示し願いたい。
三　国土交通省は、イーホームズとのメールのやり取りを公表した。どのような法令上の根拠で公表したのか。これが公表できるならば、ヒューザーや政治家（秘書も含む）、偽装物件に関係する建築主、確認検査機関、設計事務所、施工業者等とのメール、ＦＡＸ、電話、面談記録なども公表すべきと考えるがいかがか。公表できない場合は、公表できるものと、できないものを特定した上で、公表できない基準はどのようなものか。法令も含めてお示し願いたい。
四　国土交通省の姉歯聴聞では、姉歯氏は三社から圧力を受けたと話しているのか否か。
　お答えいただけない場合は、その詳細な法的理由をお示し願いたい。
五　国土交通省が話を聞いた、耐震偽装物件に係わった、建築主、施工者、設計事務所、確認検査機関等関係者の組織名を日時とともにすべてお示し願いたい。
　それぞれの議事録あるいは内容のメモを公表するか否か。すべて公表できない場合は、公表できるものとできないものを特定願いたい。
　情報公開法などには、公益上の理由による裁量的開示や、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は開示すべしとの趣旨の規定もある。これらの情報公開の規定も含めて、公表できない案件については、それぞれ、詳細に法令条文と理由をお示し願いたい。
六　すべての確認検査機関への国家公務員（課長以下も含む）の天下り（再就職）実態を確認検査機関名ごとにお示し願いたい。（検査機関での役職、就任月日、元の省庁名と役職などを含む。）これは問題は無いのか。
七　以上の実態を把握して、明らかにした上で、耐震偽装問題での政府の責任の是非に関して内閣の見解を問う。
平成十八年二月七日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一六四第二九号
　　平成十八年二月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出耐震偽装に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十八年一月三十一日提出
質問第三〇号
外務省在外職員の子女教育手当に関する質問主意書
一　外務省在外職員に対する子女教育手当の受給基準はどうなっているか。
二　子女の授業料等の教育手当が子女教育手当を上回る場合、手当を加算支給される制度はあるか。支給の上限額はいくらか。
三　平成十四年度、十五年度に子女教育手当を受けた職員の人数並びに該当する子女の人数如何。
　また年度ごとの支出総額如何。
四　外務省在外職員の子女教育手当に対する課税はなされているか。
五　外務省の国内職員に対して子女に対する手当が支給される制度があるか。あるならばその内容はどのようなものか。また、その手当に対して課税はなされているか。
六　民間との比較並びに社会通念上、外務省在外職員の子女教育手当は妥当と考えるか。
平成十八年二月十日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一六四第三〇号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の子女教育手当に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成十八年一月三十一日提出
質問第三一号
平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊が報じた「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する質問主意書
一　平成十七年十一月四日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第三一号）において、「平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊は、「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』が明らかになった」と報じているが、政府がかかる文書を作成した事実はあるか」との質問に対し、政府は「お尋ねの文書を政府が作成したという事実はない」と述べているが、それでは当該報道は朝日新聞の虚報もしくは誤報と政府は認識しているか。
二　本件報道に対して、在京ロシア大使館から外務省に対して照会がなされたという事実があるか。かかる照会に関する記録は外務省に公文書として保管されているか。
三　本件報道に対して、モスクワのロシア外務省から在ロシア連邦日本大使館に対して照会がなされたという事実があるか。かかる照会に関する報告が公電でなされているか。その公電は外務省に保管されているか。
四　当該報道が虚報もしくは誤報であると政府が認識しているならば、外務省は朝日新聞に対して抗議したか。
平成十八年二月十日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一六四第三一号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊が報じた「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成十八年一月三十一日提出
質問第三二号
「天皇の靖国参拝」に関する質問主意書
一　一九五二年四月二八日から現在まで、政府が把握している天皇の靖国神社参拝の年月日をすべて明らかにされたい。一九七五年一一月二一日以降に参拝していないのであれば、その理由についてはどのように承知しているか明らかにされたい。
　併せて、一九五二年四月二八日から現在まで、内閣総理大臣の地位にある者が靖国神社を参拝した年月日をすべて明らかにされたい（いわゆる公式参拝であると私人としての参拝であるとを問わない）。
二　二〇〇五年六月六日付けの岩國哲人衆議院議員の質問主意書に対する同月一四日付けの答弁書の中で、政府は、「昭和天皇の靖国神社への御参拝は、いずれも、私人としてのお立場でなされたものである。国事に関する行為は、憲法に掲げられたものに限られており、神社への御参拝は、これに当たらない」と回答しており、一九七五年一一月二一日などの参拝について天皇は私人としての立場で参拝したという見解を明らかにしている。小泉首相の「誰に対しても、行けとか行くべきとか言うことはしない」という発言は、この政府見解にのっとったものであると考えられる。
　しかし、今回の麻生発言が想定している天皇の靖国参拝は、私人としての参拝という考えとは明らかに異なるものである。
　政府は、今回の日本外交の責任者である麻生外務大臣の発言と右の政府答弁との関係をどのように考えているかを明らかにされたい。
三　いわゆるＡ級戦争犯罪人は、極東国際軍事裁判所で有罪判決を受け、国際的に戦争責任があると認められた者であり、我が国も日本国との平和条約第一一条において当該裁判を受諾している。
　このようなＡ級戦争犯罪人が合祀されている靖国神社に、「恒久の平和を念願し」、「平和を維持し・・・ようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思」（憲法前文）っている「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（憲法第一条）である天皇が参拝できるようにすべきであるという考えを、「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」（外務省設置法第三条）外務省の長である外務大臣（同法第二条第二項）が示したのが、今回の麻生発言である。
　外務大臣の右のような発言は、憲法、日本国との平和条約、外務省設置法に違反するものと考えるが、これについて政府はどのような見解であるかを明らかにされたい。
四　天皇は、内閣の助言と承認により国事行為を行うとされている（憲法第七条）が、私人としての行為については憲法上の規定はない。また、天皇が憲法尊重擁護義務を負うことは憲法において明記されている（憲法第九九条）。
　理論上は、天皇の私人としての行為と天皇の憲法尊重擁護義務との関係が問題になりうるが、この場合には、国事行為と同じく、天皇の私人としての行為についても内閣が責任を負うのかを明らかにされたい。仮に内閣が負わないのであれば、天皇の私人としての行為に責任を負うのは誰かを明らかにされたい。
平成十八年二月十日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一六四第三二号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出「天皇の靖国参拝」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年二月一日提出
質問第三三号
戦後に伴う諸問題に関する質問主意書
一　総論
　政府は、先の戦争の文脈で「遺族」という言葉を使う場合（例：「衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書（平成十七年十月二十五日内閣衆質一六三第二一号）」の一の６について）、いかなる者を指しているのか（「個別具体的な文脈に応じて意味が異なる」といった内容の答弁は控えられたい。）。
二　日本遺族会
　日本遺族会は、「財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律」に基づき、国有財産たる土地及び建物の貸付を受けた上で、九段会館を経営していると承知している。
　①　同貸付の期限はいつまでか。
　②　（仮に本貸付が期限を定めないものであると仮定する場合、）国有財産をそのようなかたちで無期限、無償で貸し付けている例が他にあるか。
　③　「財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律」第二条は、貸与された建物及び土地は基本的に遺族の福祉に資する目的で使用されることが想定されている。しかし、現在、九段会館では、主として一般国民を対象としているものと思われるレストラン、ホテル、結婚式場等が運営されている。これらの施設の存在は同法第二条のいずれの規定で許容されるのか。また、同法との関係で、九段会館の有する諸施設の従業員の中に、同法で規定する「遺族」はどの程度いるのか。更には、これらの施設を、同法で規定する「遺族」が利用するのは利用者全体に比して何パーセントか（記録がない場合、概算でも差し支えないのでどの程度「遺族」が利用しているのかを明示願いたい。）。
　④　同法では、「遺族」とは「もとの軍人軍属で公務により死亡した者の遺族」を指すものとされている。ここでいう「遺族」とはどのような範囲の者を指すのか。一で回答のあった「遺族」とは乖離があるのか。更に、九段会館は、同法で規定する「遺族」以外の者は対象としていない施設ということを意味するのか。
　⑤　政府から日本遺族会にはどのような補助金が出ているのか、個別具体的に説明願いたい。また、それらの補助金を同会に支出する根拠如何。
　⑥　日本遺族会が運営する昭和館はその目的が「戦没者遺族等が経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を後世に伝える施設」とされているが、同様の目的を有する施設に政府が補助金を支出している例が他にあるか。また、昭和館を実際に訪問したところ、その展示物は多くの戦没者遺族に限定されることなく、当時の国民一般が経験した生活に関するものであった。このような性質の展示等は、本来、特定の者を対象とする団体に国が補助金を出すかたちではなく、国が直接行うべきものであると考えるが政府の見解如何。
三　恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法に基づく給付等、戦傷病者及び戦没者並びにその遺族を対象とした各種給付（なお、以下においては「用語が不明確」といった理由で回答を控えることなく、文脈から理解できる範囲で最大限の回答をお願いしたい。）
　①　これらの給付（前記に具体的に示した三つの措置以外にも戦傷病者及び戦没者並びにその遺族を対象とした給付がある場合、それらを含む。以下同じ。）の対象となる者はそれぞれどのような者か。具体的に提示願いたい。
　②　これらの給付について、それぞれ全体の平均給付額を提示されたい。また、これらの給付の対象とならない一般の国民が通常受給する基礎年金の平均給付額も併せ提示されたい。また、一般的に、これらの給付の対象となる者が政府から受ける諸給付と、これらの給付の対象でない同世代の一般の国民が政府から受ける諸給付を比較した場合、前者が政府から受ける給付の額の方が高いという理解で差し支えないか。一般論として回答が困難な場合、以下の例において給付の大まかな水準を比較されたい（下記の例が十分に具体的でない、現実に存在しない、又は既に該当し得る者が死亡している等の理由で回答を控えることは避け、概数で差し支えないので具体的な数字を回答されたい。）。
　（ア）　軍人として十五年勤務し、終戦時の階級が大将だった者で、現在九十歳の男性が受ける普通恩給（その他の各種恩給は受けないものとする。）
　（イ）　軍人として十五年勤務し、終戦時の階級が二等兵だった者で、現在九十歳の男性が受ける普通恩給（その他の各種恩給は受けないものとする。）
　（ウ）　軍属として十五年勤務した者で、現在九十歳の男性が受ける諸給付
　（エ）　軍人、軍属でなく、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法等、戦傷病者及び戦没者遺族への各種給付の対象とならない平均的な九十歳の男性が受ける基礎年金
　③　これらの給付の受給者となるための要件は何か。特に、（基礎年金のように）制度への加入等に伴う何らかの納付が受給のために必要か否かという視点から、それぞれ具体的に示されたい。（制度への加入等に伴う何らかの納付が受給の要件とならないものがある場合、）政府から何らかの金銭を受給するために納付を行っていない者が、納付を行った者（空襲で亡くなった民間人の遺族が受給される年金が念頭にある。）よりも多い、又は同水準の給付を受けることができることは平等とは言えないのではないか（なお、回答に際しては「恩給、援護法等と年金は制度設計が違うので一概に比較できない。」といった回答は避け、大所高所の観点から政治的な判断を伺いたい。）。更には、政府側からは恩給制度は旧憲法下での軍人恩給制度を事実上引き継いだため、軍人等を優遇する（不平等な）制度が残存しているとの説明を受けているが、現在の恩給法は新憲法下で制定されたものであり、そもそも旧憲法下での軍人恩給を引き継いだこと自体、正当性を有さないのではないか（仮に戦前と戦後の恩給制度のあり方に大きな差異が認められる場合、当該差異について説明されたい。）。
　④　恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法等、戦傷病者及び戦没者遺族への各種給付措置については、対象者の戦前、戦中の肩書き等によって給付額に差があるか。ある場合、その根拠及び額の算定根拠はどのようなものか。
　⑤　政府は、これらの給付の対象者及び原子爆弾被爆者に対する援護の対象となっている者以外の戦傷病者及び戦没者並びにその遺族は、政府による戦傷病者及び戦没者遺族への各種給付措置の対象でないと理解して差し支えないか（回答は肯定、否定のいずれかで簡潔に述べられたい。）。また、それらの者は、第二次世界大戦中に被った被害、損害等に対して何らかの給付を政府から受けることができるか。
　⑥　恩給について、過去には受給者の数が減っているにもかかわらず受給額が増加している時期がある（昭和四十四年頃から昭和五十八年頃まで）。このような現象の背景にはどのようなことがあるのか。
平成十八年二月十日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一六四第三三号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員末松義規君提出戦後に伴う諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二の①及び②について
二の③について
二の④について
二の⑤について
二の⑥について
三の①について
三の②について
三の③について
三の④について
三の⑤について
三の⑥について
平成十八年二月一日提出
質問第三四号
諜報活動の定義に関する質問主意書
一　平成十八年一月三十一日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第三号）において、在上海総領事館員の遺書を明らかにすることを差し控える理由について、「諜報活動及びその対応措置」との文言があるが、諜報活動の定義如何。
二　外務省は諜報活動を行っているか。
平成十八年二月十日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一六四第三四号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出諜報活動の定義に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十八年二月一日提出
質問第三五号
国民の知る権利等に関する質問主意書
一　国民の知る権利に関する政府の基本認識如何。
二　国会の国政調査権に関する政府の基本認識如何。
三　衆議院議長又は衆議院が承認し、内閣に転送された質問主意書に対する答弁を政府は拒否することができるか。答弁拒否の正当事由は何か。また答弁拒否が国民の知る権利を侵害する危険性について政府はどのような認識をもっているか。
平成十八年二月十日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一六四第三五号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国民の知る権利等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十八年二月一日提出
質問第三六号
裏金組織「ルーブル委員会」に関する内閣答弁書と政府参考人（外務省欧州局長）の国会答弁の齟齬に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」においては、「在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されて以降、外務省においてお尋ねの調査を行ったところであり、その調査の結果は、衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問に対する答弁書（平成十七年十月二十一日内閣衆質一六三第一四号）及び在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する再質問に対する答弁書（平成十七年十一月一日内閣衆質一六三第二七号）において答弁している。」とされている。右は、要するに、質問主意書が提出されるまでは外務省は調査を行っていなかったが、その後、答弁書を提出するまでの短期間に調査を行ったものと理解してよいか。
二　「在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）」の質問が外務省の担当部局に到着した日時はいつか。また、外務省のどの部局で答弁書を起案したか。
三　二の答弁書の起案が終結した日時はいつか。
四　外務省は質問が到着してから答弁書を起案するまでの間にどのような調査を行ったか。
五　調査の責任者の官職氏名を明確にされたい。
六　調査はどのような形態で行われたか。書面によるものか。聞き取りによるものか。聞き取りと書面の双方によるものか。調査結果の書類は外務省に保管されているか。
七　「在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）」においては、「西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀ロシア課長はいずれも旧ソ連時代にモスクワに在勤したが、右メカニズムを用いて私用車を売却したことがあるか」との質問がなされているが、外務省は今回の調査にあたって右三名から事実関係についての報告を求めたか。
平成十八年二月十日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一六四第三六号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出裏金組織「ルーブル委員会」に関する内閣答弁書と政府参考人（外務省欧州局長）の国会答弁の齟齬に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から六までについて
七について
平成十八年二月一日提出
質問第三七号
二〇〇六年一月三十一日の記者会見におけるプーチン露大統領の北方領土問題に係る発言に関する質問主意書
一　二〇〇六年二月一日付朝日新聞朝刊は、プーチン露大統領が一月三十一日の記者会見で北方領土問題に関して「露日両国は、ヤルタ協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約という国際的な合意を損なうことなく問題解決の道を探り始めた」と報じているところ、プーチン大統領の正確な発言内容について示されたい。
二　在ロシア連邦日本国大使館から一のプーチン大統領の発言に関する公電での報告が外務本省に到着した日時を示されたい。
三　一九四五年二月十一日付「ヤルタ協定」では、「千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルヘシ」との約束がルーズベルト米国大統領とスターリン・ソ連首相との間でなされたと承知するが、政府としては「ヤルタ協定」の効力についてどのような立場をとっているか。
四　政府は一のプーチン大統領発言に関し、ロシア側に対してどのような働きかけを行ったか。
平成十八年二月十日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一六四第三七号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇六年一月三十一日の記者会見におけるプーチン露大統領の北方領土問題に係る発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年二月二日提出
質問第三八号
配偶者からの暴力（ＤＶ）による被害者の自立支援に関する質問主意書
一　児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と児童の福祉の向上のために、十八歳になる年の年度末まで、児童の監護をしている者に支給される。（障害をもっている児童の場合は二十歳の誕生日の前日まで、特別児童扶養手当が支給される。）
　しかし、離婚が成立する以前のＤＶ被害者の家族の場合には、夫から子どもを連れて逃れたケースでは、一年を経過しなければ、児童扶養手当の受給資格が得られない。
　妻に離婚の意思があり、夫の養育費の支払がない場合は、地方自治体の相談窓口などの公的機関で、ＤＶ被害者であり自立を望んでいることの証明等があれば一年以内であっても、児童扶養手当法の趣旨を踏まえて、支給対象とすべきではないのか。
二　児童手当は、支給要件を充たした児童を養育している者に対して、支給されることになっている。しかし、離婚前の別居状態で、母親が子どもを監護しているが、父親は養育費を支払わないにもかかわらず、父親に対して、児童手当が支給され続けるケースが多く見られる。
　父親から「受給事由消滅の届出」が提出されない限り、母親に児童手当の支給がなされない。
　市長村長は、支給の一時差止め権限を有しているが、受給事由消滅の手続きについても地方自治体の長の職権によってできるように運用の改善を図り、児童手当法の本来の目的に則った支給ができるようにすべきではないのか。
三　公的シェルターや民間シェルターなどが充実していない地方自治体はまだ多い。
　その場合、ＤＶ被害者が、賃貸住宅に住む友人宅などに身を寄せ、自立の準備に入るため、生活保護の申請に際して、地方自治体によっては、家主の証明を求め、家主の同意が得られなければ、申請を受けつけない事例がある。
　政府は、かかる取り扱いを生じさせないために、地方自治体に対して是正等の周知徹底を図るべきであると考えるがどうか。
四　ＤＶ被害者の家族の子どもが保育園に通っている場合、保育所の保育料の算定については、離婚が成立するまでの間の保育料は、年度途中においては夫と同一世帯であるとして算定されている。
　このために大分市では、弁護士の申立により、大分市の要綱で定めている保育料減免要綱に沿って、母親の収入のみで保育料算定を行った事例がある。
　地方自治体には、明確な保育料減免規定を持っていないところも存在することから、厚生労働省は、「保育所の費用徴収制度の取り扱いについて」（平成七年三月三十一日付）の通知を発している。その中では、「世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると市町村長が認めた場合は、当該年の課税額を推定し階層区分の変更を行って差し支えない」としている。
　同通知の「世帯の負担能力の著しい変動が生じ」という中には、ＤＶ被害者が含まれるということを明確にして、地方公共団体に周知徹底すべきではないのか。
五　政府は、「ＤＶ防止法」施行後、ＤＶ被害者の実態について、調査し把握しているのか、実態を把握しているのであれば、それを明らかにされたい。また、ＤＶ被害者の自立支援のために、国としてどのような施策を講じているのか。
平成十八年二月十日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一六四第三八号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出配偶者からの暴力（ＤＶ）による被害者の自立支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十八年二月二日提出
質問第三九号
耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する質問主意書
一　平成十年の建築基準法改正法案の国会審議における政府答弁は、建築物について建築主が設計者と工事施工者を監督する責任があり、建築確認の実施主体は補完責任を負うに過ぎないとしている。この原則は現在も変わりないのかどうか明らかにしていただきたい。
二　今回の偽装事件は「民の問題ではない」との国土交通大臣の発言を契機に、政府が公的支援を打ち出したようであるが、建築確認に問題があったとの認識で公的支援を行うのか、それとも建築確認の問題にかかわりなく行うのかを明らかにしていただきたい。
三　建築確認に問題があったとの理由であれば、事実の全容を明らかにする必要がある。建築物について建築主、設計者、工事施工者に責任があるのは当然であり、これらの者が意図して建築確認の実施者をごまかす場合には建築確認の実施者が責任を負うことはできないことが想定されるからである。政府が支援策を行うのは、このようなごまかしはないと判断したことになるが、そうなのか。仮にそうだとしても、建築確認の実施者が民間検査機関であれば「官」が責任を負うことにはならないのではないか。
　他方、建築確認の問題にかかわりなくとの理由であれば、建築物について建築主、設計者、工事施工者が負う自己責任を「官」が肩代わりすることになるのではないか。
　これらの指摘したことについて、考え方をお示しいただきたい。
四　公的支援策について地方公共団体に協力を求めているようであるが、そのためには法律の裏づけが必要と思われる。これについての考え方をお示しいただきたい。
平成十八年二月十日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一六四第三九号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年二月二日提出
質問第四〇号
靖国神社参拝に関する質問主意書
一　報道にあったような外務大臣の発言は事実か。事実ならば、その時、外務大臣はどのような肩書きで紹介され、発言されたのか。
二　平成十七年六月二日の予算委員会で私は、靖国神社参拝について、小泉総理に「亡くなった方への追悼の意と、今後の平和を願うならば、国民統合の象徴である天皇陛下こそ参拝されるべきではありませんか」との旨の質問をしたが、その後、内閣として天皇陛下に靖国神社参拝を進言されたことはあるか。あるならば、どのように進言されたか。ないならば、なぜ進言されなかったのか、明らかにされたい。
三　第百六十二回国会に提出した第七十六号の質問主意書に対し、「他のいかなる人に対しても、参拝を勧奨又は進言することはない」との答弁書を受け取っている。今回の麻生外務大臣の発言は、この答弁書の趣旨に反するものであると思われるが、内閣としてはどのように考えるか。
四　小泉首相は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に入会しているか。また、入会している場合はその期間はいつからいつまでか。小泉首相が首相に就任したときは、入会している状態にあったか。
五　「人に奨励するとか、私の参拝を見習ってほしいとかいう気持ちは全くない」「人に参拝しなさいとかいう気持ちはありません」とお答えになっていた小泉首相が、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に入会していたのはなぜか。その真意をお伺いしたい。
六　小泉首相が、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に入会していた当時、靖国神社には何回参拝されたか。
七　「天皇陛下がまず参拝されるべき」だという発言をされた麻生外務大臣は、自らその信念を貫いて、公職の立場で大臣就任後も参拝されたのか。
八　特定の宗教施設への参拝を目的とした議員連盟の会費が、国から支給される議員への歳費から直接差し引かれているのは問題ではないか。
平成十八年二月十日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一六四第四〇号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
七について
八について
平成十八年二月二日提出
質問第四一号
小泉内閣の『ジェンダー・フリー』及び女性学についての認識に関する質問主意書
一　前記の件で問題とされた「ジェンダー・フリー」という言葉について、政府の考えを述べられたい。また、東京都の示した「ジェンダー・フリー」についての認識を知っていたか。知っていた場合は、それについての政府の見解を示されたい。
二　前記の件で問題とされた「女性学」について政府の見解を示されたい。
三　東京都が上野千鶴子教授を講師として承諾するのを拒否した理由を、政府は正当であると考えるか。また、そのように判断する理由を示されたい。
四　東京都が国分寺市に対してとった措置は、委託事業の実施と講師選定にあたって、国が東京都に示した「要綱」と「運用指針」にそった行動であると考えるか。そうでないと考える場合、政府は自治体に対してどのような対処をすべきであると考えるか。
五　予定された講師が特定の用語を自治体とは違う見解をもって使うかもしれないという理由で講演を中止させるのは、憲法第一九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、あるいは、第二三条「学問の自由は、これを保障する」に反する行為ではないか。
　また、憶測や偏見に基づいた判断によって、学者や知識人の言論に対して圧力がかけられるような状況を放置してはならないと考えるが、この点に関して政府の見解を示されたい。
平成十八年二月十日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一六四第四一号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出小泉内閣の『ジェンダー・フリー』及び女性学についての認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十八年二月十日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一六四第四二号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出北海道警察における国費及び北海道費の不正経理問題に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）の１について
一の（５）の２について
一の（５）の３について
一の（６）について
一の（７）について
二の（１）の１について
二の（１）の２について
二の（１）の３について
二の（１）の４について
二の（１）の５について
二の（２）の１について
二の（２）の２について
二の（２）の３について
二の（２）の４について
二の（２）の５について
二の（２）の６について
二の（２）の７について
二の（２）の８について
二の（２）の９について
二の（２）の１０について
二の（２）の１１について
二の（２）の１２について
二の（２）の１３について
二の（２）の１４について
二の（２）の１５について
二の（２）の１６について
二の（２）の１７について
二の（２）の１８について
二の（２）の１９について
二の（２）の２０について
二の（２）の２１について
二の（２）の２２について
二の（２）の２３について
二の（２）の２４について
二の（２）の２５について
二の（２）の２６について
二の（２）の２７について
二の（２）の２８について
二の（２）の２９について
二の（２）の３０について
二の（２）の３１について
二の（２）の３２について
二の（２）の３３について
二の（２）の３４について
二の（３）の１について
二の（３）の２について
二の（３）の３について
二の（３）の４について
二の（３）の５について
二の（３）の６について
平成十八年二月二日提出
質問第四三号
一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問主意書
一　元外務省職員で日ソ国交回復交渉の全権団の一員であった松本俊一元衆議院議員が一九六六年に朝日新聞社から回想録『モスクワにかける虹　日ソ国交回復秘録』（以下「モスクワにかける虹」という。）を出版したが、右出版に際しては外務省に出版届が提出されたか。
二　「モスクワにかける虹」が出版される前に外務省は松本俊一氏と本書の出版に関する協議を行った事実があるか。事実があるならば、その際、外務省はどのようなコメントを松本俊一氏に対して伝えたか。また協議の記録は外務省に保存されているか。
三　「モスクワにかける虹」が出版された後にソ連側から本書の内容に関する照会や抗議が行われたという事実があるか。事実があるならば、その日時と内容を明らかにされたい。また、日ソ間のやりとりについての記録は外務省に保存されているか。
四　「モスクワにかける虹」が出版された後に外務省は松本俊一氏と本書の出版に関して協議を行った事実があるか。事実があるならば、外務省はどのようなコメントを松本俊一氏に対して伝えたか。また協議の記録は外務省に保存されているか。
五　「モスクワにかける虹」には付属参考資料として、二十一点の外交文書が収録されているが、その内、「対日平和条約に関するソ連側の修正点（一九五一年九月五日）」、「一九五五年六月十四日ソ連側提出の平和条約案」、「一九五五年八月十六日日本側提出の条約案」、「ロンドン交渉中に妥結をみた平和条約案文（一九五六年三月二十日現在）」、「日ソ平和条約案（一九五六年八月十四日現在）」の四点は外務省に保管されているか。
六　「モスクワにかける虹」において、一九五六年八月十九日、ロンドンのホテルで松本俊一氏は、同日、ダレス米国国務長官との会見を終えた重光葵外務大臣の発言として百十七頁に以下の内容を記述している。「重光外相はその日ホテルに帰ってくると、さっそく私を外相の寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、『ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった』として、すこぶる興奮した顔つきで、私にダレスの主張を話してくれた。」
　ダレス米国国務長官から重光外務大臣に対して、「もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とする」との発言がなされたか。事実関係について示されたい。
七　一九五六年八月十九日にロンドンで重光外務大臣が米国大使館を訪問し、ダレス米国国務長官と会談したという事実があるか。また、この会談について記録した文書が存在するか。
平成十八年二月十日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一六四第四三号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び七について
平成十八年二月二日提出
質問第四四号
北方四島の管轄権に関する質問主意書
一　平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第五三号）において、政府は「無査証で北方四島に滞在していた日本外務省職員が、ロシア当局に対して釣りの許可証を求めた事例があるか。あるとすれば、その事例について説明されたい。また、かかる行為はロシアの北方四島に対する管轄権の行使を前提としていることにはならないか。」との質問に対し、「お尋ねの事実は、確認されていない」と答弁しているが、右答弁書は十分な調査を行った上で真実を記載したものか。
二　平成八年九月六日付北海道新聞朝刊は、「日本政府の人道支援で医療施設を建設するために、北方領土の択捉島を訪れていた外務省担当官が、日本人作業員らに現地漁業管理局発行の釣りの許可証の取得をあっせんしていたことが五日、明らかになった。（中略）クリール地区漁業管理局のロパーチン局長によると、外務事務官は地区行政府を通じ、『作業員が釣りをしたがっている。便宜を図ってほしい』と依頼。カラフトマスは解禁前だったが、同管理局は特例として有料で許可証を発行し、これを受けた作業員十二人が紗那（クリーリスク）の建設現場近くの川で釣った。」と報じているが、右の報道は事実か。
三　二の事案に関し、外務省が対外応答要領を作成したという事実はあるか。対外応答要領では、本件の事実関係並びに釣りの許可証を申請した外務省職員の行動についてどのような評価をしたか。
四　二の事実があり、記録が保管されていたとするならば、平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第五三号）において、政府が事実関係を率直に確認せずに「お尋ねの事実は、確認されていない」と答弁した真意を示されたい。
平成十八年二月十日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一六四第四四号
　　平成十八年二月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島の管轄権に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成十八年二月三日提出
質問第四五号
嘉手納基地、普天間基地からの電波障害に関する質問主意書
一　国は、嘉手納基地周辺、特にうるま市における軍用機の離発着に伴う電波障害の実態を調査したことがあるのか、あればその調査結果を明らかにした上で、政府の見解を明らかにされたい。また、過去に調査したことがないのであれば、うるま市当局及び関係住民らから調査要求があった場合、それに応ずる考えがあるのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　嘉手納基地周辺住民が電波障害の解消を求めた場合、政府はいかなる法律並びに政省令の根拠をもって対応されるのか、根拠法令等を具体的に示されたい。
三　沖縄以外の他県においては、防衛施設周辺における軍用機等の離発着に伴う電波障害について、テレビジョン放送の共同受信施設を国の責任で設置済みであると理解する。各防衛施設（基地）ごとの設置済みの共同受信施設の数を明らかにした上で、その費用対効果について政府の見解を明らかにされたい。
四　政府は、嘉手納基地、普天間基地から離発着する軍用機の電波障害の実態調査に向けた予算措置を講ずるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成十八年二月十四日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一六四第四五号
　　平成十八年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出嘉手納基地、普天間基地からの電波障害に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成十八年二月三日提出
質問第四六号
国会議員互助年金法を廃止する法律案（宮路和明君外六名提出）に関する質問主意書
一　本法律は、議員立法であるため、議院法制局の審査を経たものと思われるが、「国会議員互助年金」制度自体は形式的に廃止されても、引き続き、現役、ＯＢ議員を含め議員年金の支給が継続される内容を含む法律の名称が、単に「廃止する法律」というのでは、「名は体をあらわさず」、「一切の議員年金が廃止された」との誤解を生じさせる。国民を欺く名称と考えるが、内閣法制局の見解如何。この法律の内容からして本来あるべき名称案も付されたい。
二　小泉首相も昨年十二月七日、この法律案をみて「駄目だ。それでは廃止にならない」と、自民党幹部に見直しを指示したという。極めて真っ当な判断である。それがなぜ、翌日、与党幹部の説明で撤回してしまったのか。その理由は何か。公僕たる国会議員の年金制度は、国に関わる大事であると考えるので、内閣総理大臣の立場としての見解を問う。
三　この法律の背景には、既に受給資格を得た議員あるいは議員ＯＢへの年金完全廃止は、憲法二十九条が保障する「財産権」を侵害するという考え方があると思われるが、これについての内閣の見解を問う。
四　サラリーマンが加入する「厚生年金基金」の場合、労使からなる代議員の多数によって解散を決めることができるが、その際、廃止した制度の年金受給権が「年金」として保護されるという法的構成にはなっていない。受給者は、基金の保有する資産の範囲内で清算一時金を受け取り、受給者がその一時金を年金にしたいと希望する時は、「企業年金連合会」に移管することができる。ただ、その額は、精算一時金をベースとして計算し直されるため、大幅減額となる。
　サラリーマンには、こういう年金完全廃止の法律上の措置を講じながら、税金で多額の歳費や年金を受給してきた国会議員あるいは議員ＯＢに、同様の措置が講じられない理由は何か。
五　それとも、国会議員あるいは議員ＯＢの互助年金も、同様に解散し、「その清算一時金を基に、国民年金基金連合会に移管することができる」旨の法律の制定は、憲法二十九条の「財産権」を侵害することには当たらず、立法政策上の問題と考えて良いか。そうすれば、民間と同様に、国民年金の上乗せ給付できる途が開かれ、議員年金は、議員ＯＢを含めて名実共に完全廃止となるが、政府はどう考えるのか。
六　与党内では、年金廃止対象となる議員の声に配慮して、新たに退職金制度の創設を求める動きが活発化しているという。退職金制度が導入されれば、その大部分は税金で賄われる可能性が高く、財政構造改革を進める政府としても看過できない事態と考えるが、政府の見解如何。
平成十八年二月十四日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一六四第四六号
　　平成十八年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出国会議員互助年金法を廃止する法律案（宮路和明君外六名提出）に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成十八年二月三日提出
質問第四七号
特別会計の改革及び積立金・剰余金の活用に関する質問主意書
一　道路整備、港湾整備、空港整備、治水及び都市開発資金融通の五つの特別会計を統合して、一つの特別会計にしようとしているが、統合する特別会計には勘定を設ける考えはあるのか示されたい。
　現在の特別会計を各勘定として存続させるのであれば、これらの特別会計を統合する意味はないのではないか。公共事業を行う特別会計は、一般に一般会計からの繰入割合が高く、特別会計で事業を行う意義が薄いと言われている。なぜ、一般会計に統合しないのか、その理由を示されたい。
二　産業投資特別会計の社会資本整備勘定を廃止することは当然であるが、産業投資勘定も既に各方面からその歴史的使命は終了したと指摘されており、廃止するのが当然と考える。今回、産業投資勘定を廃止ではなく、財政融資資金特別会計に移管する方針を示している理由を示されたい。
三　平成一八年度予算では、財政融資資金特別会計、外国為替資金特別会計、産業投資特別会計、電源開発促進対策特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計の五つの特別会計から積立金・剰余金一三・八兆円を他の特別会計及び一般会計に繰り入れ、財政健全化に役立たせるとしている。特別会計にある積立金・剰余金の活用については、平成一七年一〇月一二日の衆議院財務金融委員会において私が指摘した所であるが、当時谷垣財務大臣は私のこの提案を拒否された。しかるに、一八年度予算において前記五つの特別会計の積立金・剰余金を他の特別会計及び一般会計に繰り入れ、活用することにした理由は何か。一〇月一二日の財務金融委員会での私の活用提案との関連で、その理由を明示されたい。
四　平成一八年度予算において電源開発促進対策特別会計から五九五億円を一般会計に繰り入れることとしており、財務省が予算編成後に作成した「特別会計の見直しについて」（平成一七年一二月　財務省主計局）においても、特別会計改革の具体的成果として説明されている。しかし、電源開発促進対策特別会計から一般会計への繰入五九五億円については、「平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」の第三条第２項において、後日一般会計から同特別会計に返済する旨の規定が置かれており、事実上同特別会計からの借り入れ金である。なぜ、電源開発促進対策特別会計から一般会計に繰り入れる五九五億円だけを後日返済することにしたのかその理由を明示されたい。
　併せて、一般会計に返済する場合、この間の利子分の扱いはどのようになるのか、明示されたい。
平成十八年二月十四日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一六四第四七号
　　平成十八年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木克昌君提出特別会計の改革及び積立金・剰余金の活用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年二月六日提出
質問第四八号
在上海総領事館員自殺事件に関する再質問主意書
一　平成十六年五月六日に死亡した在上海総領事館員（以下「館員」という。）の遺書は一通であったか。それとも複数通存在したか。明確な答弁を求める。
二　遺書が複数通あった場合、在上海総領事など外務省職員に対して宛てられた遺書がその中に存在するか。
三　「館員」の死亡について、秘書官に対するものを含め、外務省から内閣総理大臣官邸に対する報告がはじめて行われたのはいつか。報告の日時を明確にされたい。報告は文書で行われたか。口頭で行われたか。
四　「館員」の死亡について在中国大使館への連絡が到着したのはいつか。
五　「館員」の死亡について川口順子外務大臣（当時）に連絡がなされたのはいつか。
平成十八年二月十四日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一六四第四八号
　　平成十八年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在上海総領事館員自殺事件に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成十八年二月六日提出
質問第四九号
外務省船橋分室の業務内容に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「外務省は通信傍受を行っているか。行っているならば、その法令上の根拠について明示されたい」と質したのに対し、「外務省は、各種の方法により、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第七号に規定する国際情勢に関する情報の収集を行っている」との答弁がなされたが、右答弁の「各種の方法」には通信傍受が含まれると解してよいか。明確な答弁を求める。
二　国際情報統括官（歴代国際情報局長、情報調査局長を含む）が職務の一環として外務省船橋分室を訪れたという事実はあるか。事実があるならば、国際情報統括官組織に所属しない外務省大臣官房情報通信課に所属する施設に国際情報統括官（歴代国際情報局長、情報調査局長を含む）が訪れる理由は何か。
三　外務省船橋分室と隣接する国家公務員宿舎が存在するか。同宿舎は財務省の管轄に属するか。財務省に属しないとするならば、どの官庁に属しているか。同宿舎にはいかなる官庁の公務員が居住しているか。同宿舎に居住する者で外務省船橋分室に勤務している者がいるか。同宿舎の賃料はいくらか。
四　平成十八年二月一日現在、外務省船橋分室には何名が所属しているか。
平成十八年二月十四日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一六四第四九号
　　平成十八年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省船橋分室の業務内容に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十八年二月六日提出
質問第五〇号
外務省顧問に関する質問主意書
一　平成十八年二月一日現在、外務省顧問は何名いるか。
二　外務省顧問が設置される法令上の根拠如何。
三　外務省顧問に対して顧問料が支払われているか。
四　外務省顧問に対して外務省内に執務室が設けられているか。
五　外務省顧問は公用車を用いることができるか。
六　外務省顧問に対してタクシー券が供与されているか。
七　外務省顧問に対して公用の携帯電話が貸与されているか。
八　外務省顧問が海外を訪問する際には外交旅券が発給されているか。
九　外務省顧問に対して、取扱注意、秘、極秘の文書や電報が配付もしくは回覧されているとの事実があるか。
十　外務省顧問は外務公務員法で定められた守秘義務を負うか。
平成十八年二月十四日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一六四第五〇号
　　平成十八年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省顧問に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成十八年二月六日提出
質問第五一号
国家公務員の飲酒対人交通事故に関する質問主意書
一　昭和五十五年四月一日から平成十八年一月二十五日までに警察庁、財務省、経済産業省の職員が飲酒（酒気帯びを含む。）状態で起こした交通事故で人的被害（本人を除く。）を伴うものは何件あるか。省庁ごとに件数を示されたい。
二　一のうち懲戒処分がなされた件数、懲戒処分がなされなかった件数を省庁ごとに示されたい。
三　昭和五十五年四月一日から平成十八年一月二十五日までに外務省の国内職員が飲酒（酒気帯びを含む。）状態で起こした交通事故で人的被害（本人を除く。）を伴うものは何件あるか。また、事故の年度も示されたい。
四　三のうち懲戒処分がなされた件数、懲戒処分がなされなかった件数を示されたい。また、懲戒処分の内容については公表されたか。
平成十八年二月十四日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一六四第五一号
　　平成十八年二月十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国家公務員の飲酒対人交通事故に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について