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平成三十年三月五日提出
質問第一二一号
時間外労働の上限規制と企画業務型裁量労働制の拡大の是非等に関する質問主意書
一　時間外労働の上限規制について、一箇月の時間外労働時間が百時間以上となった場合には直ちに違法となるが、その場合、使用者が百時間以上の時間外労働に対する残業代が支払われた時点において指導対象になりますか。また、百時間以上の時間外労働が違法でありながら、残業代を支払わなければ、そのことも違法となりますか。
二　時間外労働の上限規制について、一箇月の時間外労働時間が百時間以上となった場合には、直ちに罰則が適用されますか。罰則の適用までに、指導等の手続きが取られる場合、どのような手続きが取られた後に、どのような罰則が適用されますか。何回の指導あるいは何箇月間において、指導にもかかわらず、違法状態が継続すれば、罰則が適用されますか。
三　時間外労働の上限規制について、現在は九十時間の残業で過労死した場合は、安全配慮義務違反や公序良俗違反で、企業に損害賠償を請求できるケースがありますが、上限百時間未満が法定されたら、九十時間の残業での過労死は、企業から安全配慮義務違反や公序良俗違反で損害賠償を得られなくなる可能性はありませんか。また、百時間未満で今まで労災が適用された九十時間の残業での過労死のケースが、百時間未満上限が法定されたら、労災認定が受けられなくなる可能性はありませんか。
四　平成二十五年度労働時間等総合実態調査について、専門業務型裁量労働制及び企画業務型裁量労働制が適用されている労働者の「平均的な者」について、労働時間が一時間以下の労働者についての精査の結果を示して下さい。
五　野村不動産の事案について、過労自殺があったことを厚生労働省が知ったのはいつですか。厚生労働大臣が知ったのはいつですか。また、その事実を総理官邸に報告したのはいつですか。安倍総理が把握したのはいつですか。
六　今後、高度プロフェッショナル制度で過労死が発生した場合、どの会社で高度プロフェッショナル制度の事例で過労死が発生したのかを、国民はいつの時点で知ることができますか。厚生労働省は把握した時点ですぐに公表しますか。
平成三十年三月十三日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一九六第一二一号
　　平成三十年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出時間外労働の上限規制と企画業務型裁量労働制の拡大の是非等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成三十年三月六日提出
質問第一二二号
ヘイトスピーチに関する質問主意書
一　法第四条は、国の責務として、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる」ことと定めるが、国が法施行以降に実施した、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策」及び「地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置」を、それぞれ具体的に明らかにされたい。また、現時点でその措置は十分なものであると考えているか、十分ではない場合、今後いかなる措置をとることを考えているか、政府の見解を示されたい。
　あわせて地方公共団体がその地域の実情に合わせて国の施策より効果的な規制を設けることは法の趣旨に反しないと考えるが、その点についても見解を示されたい。
二　法第五条は、国の責務として「本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする」と定めるが、国が法施行以降に整備した、「相談体制」及び「紛争防止・解決体制」をそれぞれ具体的に明らかにされたい。また、現時点でその措置は十分なものであると考えているか、十分ではない場合、今後いかなる措置をとることを考えているか、政府の見解を示されたい。
三　法第六条は、国の責務として、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする」と定めるが、国が法施行以降に実施した、「不当な差別的言動を解消するための教育活動」と「そのために必要な取組」を具体的に明らかにされたい。また、現時点でその措置は十分なものであると考えているか、十分ではない場合、今後いかなる措置をとることを考えているか、政府の見解を示されたい。
四　法第七条は、国の責務として、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行う」と定めるが、国が法施行以降に実施した、「不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動」及び「そのために必要な取組」をそれぞれ具体的に明らかにされたい。また、現時点でその措置は十分なものであると考えているか、十分ではない場合、今後いかなる措置をとることを考えているか、政府の見解を示されたい。
五　平成二十九年において、全国で発生した不当な差別的言動を伴うデモや街頭宣伝は何件か。同法施行前と比較した増減を示されたい。また、件数を把握していない場合は調査すべきと考えるが政府の見解を示されたい。
六　日本政府は、人種差別撤廃条約第四条（ａ）及び（ｂ）の留保を撤回すべきとの人種差別撤廃委員会の最終見解に対し、平成二十五年一月の政府報告において、「右留保を撤回し、人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の煽動が行われている状況にあるとは考えていない」との立場を取っているが、法制定前後に行われた政府の調査（平成二十七年度法務省委託調査研究事業「ヘイトスピーチに関する実態調査報告書」）等からも、現在の日本において過激な人種差別思想の流布や人種差別の煽動が行われている状況がうかがえるのであって、法施行後も不当な差別的言動が根絶されたとはいえない状況である。これに対して人種差別撤廃条約第四条（ａ）及び（ｂ）の留保を撤回して処罰立法措置をとるなど実効性のある施策を再検討すべきとの考え方があるが、政府としてどのように考えているのか見解を示されたい。
七　いくつかの地方公共団体で、不当な差別的言動がなされるおそれがある場合に、公園などの公的施設の利用を事前に規制できるガイドラインが公表されている。国は、同様の取組を全国的なものにする施策についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。
八　不当な差別的言動はとりわけインターネットを通じて過激化し巧妙化する傾向が見られるため、インターネットにおける不当な差別的言動を規制する声が高まっている。
　地方公共団体のインターネットパトロール支援など、インターネットにおける差別的言動規制についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一九六第一二二号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出ヘイトスピーチに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五、七及び八について
六について
平成三十年三月六日提出
質問第一二三号
「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する質問主意書
一　江戸時代からの伝統的な製法を守り、生産量の半分超を占める二社が、輸出する欧州で「八丁味噌」を名乗れなくなるのは不条理ではないか。
二　「八丁味噌」は商標名ではなく、普通名称であるものの、これまで、岡崎市八帖町の二社の味噌蔵に配慮して、二社製造の豆味噌以外を八丁味噌とは普通、呼ばないことが慣習となっている。あえて、この慣習を破り、これまで「八丁味噌」と呼ばれてこなかった「豆味噌」も「八丁味噌」を名乗れるよう国がお墨付きを与えることは混乱を招くのではないか。
三　「木桶、石の重さが三トン、二夏二冬の長期熟成」という伝統的な製法を受け継いでいるものだけが「八丁味噌」であり、ステンレス桶でも、加湿して三ヶ月で熟成させても「八丁味噌」を名乗れるようにすることは、消費者を騙すことになるのではないか。また、産地の伝統的製法に起因する特性に着目し、地名を冠した地域ブランドを保護するという地理的表示保護制度の趣旨に反するのではないか。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一九六第一二三号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成三十年三月六日提出
質問第一二四号
加害者によるＤＶ等被害者の子の戸籍謄本の写しの交付請求に関する質問主意書
一　戸籍法第十条第二項では「市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」と示されているが、どのような事例がＤＶ等被害者の元夫などの加害者であって、子の戸籍謄本を請求しようとする者を「拒むことができる」ものに相当するのか。具体的に示されたい。
二　一に関連して、実際には、「子どもの戸籍から元妻の居場所を探りたい」旨、子の戸籍謄本の請求時に当該市町村の窓口で明言しない限り、「市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」に相当しないのではないか。
三　現在のネット社会においては、その者の名前等をインターネットで検索すると、顔写真や職歴、出身地、現住所が類推される情報を簡単に得られる場合が多い。インターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）、フェイスブックなどの急速な普及で、戸籍に記載された情報からＤＶ等被害者の居場所が特定される懸念があると思われるが、これに対して政府は、ＤＶ等被害者やその子の人権を擁護するため、加害者からの子の戸籍謄本の請求に関して、対応策を検討したことはあるか。政府の見解如何。
四　法務省は、当面の間、ＤＶ等被害者の支援措置の対象になり、加害者が子の戸籍謄本を請求した場合、相続など正当な理由がない限り、当該市町村の窓口で拒むように通達を出すべきではないか。政府の見解如何。
五　現在、ＤＶ等被害者については、市区町村に対して住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置を申し出て、ＤＶ等支援対象者となることで、加害者からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票（除票を含む）の写し等の交付」、「戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限あるいは拒否する措置が講じられるが、これに「戸籍謄本の写しの交付」も追加すべきであろう。戸籍法第十条そのものの改正、もしくは、戸籍法第十条第二項でいう「不当な目的」を明示するため、戸籍法第十条に新たに条文を追加し、ＤＶ等被害者の支援措置の対象になっている場合、加害者が子の戸籍謄本を請求することを制限あるいは拒否する規定を設けるべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一九六第一二四号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出加害者によるＤＶ等被害者の子の戸籍謄本の写しの交付請求に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成三十年三月十六日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一九六第一二五号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米国政府が鉄鋼・アルミニウム製品に高関税をかける輸入制限に対する対抗措置に関する質問に対する答弁書
　米国がカナダとメキシコを除く全ての国からの鉄鋼及びアルミニウムの輸入に対して追加的な関税を課すことを決定したことは極めて遺憾である。我が国としては、同盟国である日本からの鉄鋼やアルミニウムの輸入は、米国の安全保障に悪影響を与えるものではなく、むしろ米国の産業や雇用に貢献するものであると認識しており、世界貿易機関の枠組みにのっとり、必要な対応を検討してまいりたい。
平成三十年三月七日提出
質問第一二六号
ハーグ条約の強制執行手続の執行に関する質問主意書
一　ハーグ条約発効後、わが国において、強制執行手続により、子の返還が実現した例はあるか。ある場合は何件か。
二　ハーグ条約は、子の返還において任意性を優先しつつも、子を連れ去った親が任意の返還に応じず、裁判において子の常居住国への返還が確定した場合には強制執行手続により子の返還の実現が図られることになっている。しかし、強制執行手続により子の返還が実現した事例がなければ、条約の実効性が問われることとなり、制度の改善が必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一九六第一二六号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出ハーグ条約の強制執行手続の執行に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十年三月七日提出
質問第一二七号
南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書
一　自衛隊員の派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
二　自衛隊員の派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
三　派遣中に死亡した自衛隊員のうち、死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が事故または不明の者の数を明らかにされたい。
四　三の答えの死亡場所について、それぞれ、宿営地内か宿営地外かを具体的に明らかにされたい。
五　帰還後の在職中に死亡した自衛隊員のうち、死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が事故または不明の者の数を明らかにされたい。
六　五の答えの死亡場所について、それぞれ、宿舎か隊舎か野外か自宅か等を具体的に明らかにされたい。
七　退職後に死亡した自衛隊員のうち、死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が事故または不明の者の数を明らかにされたい。
八　七の答えの死亡場所について、それぞれ具体的に明らかにされたい。
九　自衛隊員のうち、派遣中、帰還中、または退職後に、精神疾患を患った者の数を明らかにされたい。
十　三、五、七の死因と南スーダンでの過酷な状況下での業務との関係について政府はなんらかの検証を行ったかどうかを明らかにされたい。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一九六第一二七号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七及び八について
九について
十について
平成三十年三月八日提出
質問第一二八号
いわゆる「引越し難民」の緩和のための政府の取り組みに関する質問主意書
一　いわゆる「引越し難民」の現状について、政府はどのように把握しているのか。国土交通大臣においても、「今後の動向を注視しつつ、引越が円滑に進むよう、取組を行ってまいりたい」と発言していることから、「動向を注視」しているものと思料する。政府の見解如何。
二　平成二十九年三月および四月に転居を伴う異動を行った国家公務員の数、平成二十九年一月から十二月までに転居を伴う異動を行った国家公務員の数はそれぞれどの程度か。
三　国家公務員の異動が三月および四月が多い理由および背景はどのようなことによるのか。政府の見解如何。
四　国家公務員の異動を三月および四月以外に分散することによる不利益は想定されるのか。この場合、法令等で何らかの阻害要因となるものはあるのか。政府の見解如何。
五　国家公務員が転居を伴う異動のため、三月および四月という繁忙期に転居をする場合、引越し料金の上昇に伴い、その費用が増加することは否定できない。この場合、異動のための国家公務員に支給される赴任旅費だけでは足りず、結果として当該国家公務員の個人負担になることがあるが、この場合の国家公務員の個人負担はやむを得ないものであると考えるのか。政府の見解如何。
六　いわゆる「引越し難民」の抑制、引越し料金の上昇の抑制、トラックドライバーの確保、トラックドライバーの働き方を改革し、その処遇改善のためには、国家公務員の異動を三月および四月からできるだけ分散させるべきではないか。政府の見解如何。
七　流通政策を専門とする流通経済大学の野尻俊明学長は、三月五日の産経新聞で、「日本では需要の繁閑差の大きい分野が多く、物流、とりわけ引っ越し運送は最たるものの一つ。労働集約的な産業で人手不足が深刻化する中、需要の分散化で社会全体として生産効率をあげる取り組みが必要」と指摘しているが、政府の見解如何。
八　七に関連して、国土交通大臣は、「国土交通省といたしましては、引越事業者において、繁忙期の引越依頼に対応できるよう、計画的なドライバーや車両の確保に努めていただけるように働きかけてまいりたい」、「今後の動向を注視しつつ、引越が円滑に進むよう、取組を行ってまいりたい」と発言しているが、政府として、「需要の分散化で社会全体として生産効率をあげる取り組みが必要」なのではないか。今後、政府は具体的な政策誘導を行う意向はあるのか。政府の見解如何。
九　石井国土交通大臣のいう「計画的なドライバーや車両の確保に努めていただけるように働きかけてまいりたい」との発言は、今後どのように具体化されるのか。政府の見解如何。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一九六第一二八号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出いわゆる「引越し難民」の緩和のための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六から九までについて
平成三十年三月八日提出
質問第一二九号
技能実習生の対象職種における除染作業の是非に関する質問主意書
一　政府は、外国人技能実習生が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していることを把握しているのか。その場合、「技能実習制度推進事業等運営基本方針」の理念に反するのではないか。政府の見解如何。
二　外国人技能実習生が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染の労務作業に従事することは、技能実習二号移行対象職種のどれに該当するのか、あるいは該当しないのか。政府の見解如何。
三　実習実施機関が入国管理局に提出している実習計画に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染の労務作業を行わせることを明示せずに、実際にこのような除染の労務作業を行わせた場合、実習実施機関は不正行為を行ったものとして処分対象になるのではないか。処分対象になる場合、どのような処分がなされ得るか、根拠法令とともに明示されたい。
四　当該ベトナム人男性と契約した建設会社の社長が日本経済新聞の取材に答えたように、「除染に実習生を使っている会社はほかにもある」と承知しているが、政府はこのような実態を把握すべきではないか。政府の見解如何。
五　四に関連して、除染作業などを行い違法な状態になっている技能実習を是正すべきではないか。政府の見解如何。
六　「技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため」のものである。然るに、日本人の労働者を集めることが困難なため、外国人技能実習生に東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染の労務作業を行わせることが現状であろう。「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展」を望むならば、このような作業に違法に外国人技能実習生を従事させないことを徹底させるべきではないか。政府の見解如何。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一九六第一二九号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出技能実習生の対象職種における除染作業の是非に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成三十年三月八日提出
質問第一三〇号
公文書の偽造に関する質問主意書
一　公文書を作成する権限のある者が有印公文書を偽造（変造）した場合の罪名は、刑法第百五十五条有印公文書偽造（変造）罪か、第百五十六条虚偽公文書作成罪か、その他の罪か、何にあたりうるか。
二　現在までの間に、公文書を作成する権限のある者が公文書を偽造・変造・虚偽作成した事例（事件）はあるか。あるのであれば例をあげられたい。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一九六第一三〇号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員森山浩行君提出公文書の偽造に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十年三月八日提出
質問第一三一号
神戸製鋼製品の検査データ改ざん問題に関する質問主意書
一　過去五年間に政府調達や公共事業等に該当する製品が納入された実績はあるのか。防衛、公共事業等、その有無、あるとした場合、分野別にこれまでの実績を具体的に示されたい。
二　神戸製鋼の子会社が原子力発電所から出る放射性廃棄物処分に関する研究開発事業でデータを改ざんしたと報じられている。事実関係を政府は掌握しているのか。
三　神戸製鋼の製品そのものが原子力発電所に使用されていないのか。また、新幹線等の公共交通に使用されていないのか。政府の承知するところを示されたい。
四　自動車や航空機などに問題の製品が使用された点について、米国司法省が捜査を開始したとの報道があるが、事実関係如何。また、読売新聞（本年三月七日付け朝刊）は、米国司法省が「自動車や航空機など高い安全性が求められる製品に、問題の製品が使われていることを重く見ているとみられる」としたうえで、「関係者は「司法省がこれほど早く動き出したのは、極めて深刻な事態と受け止めざるを得ない」と指摘し、巨額の制裁金を懸念する」と報じている。政府の見解と対応をお尋ねする。
五　東レや三菱マテリアルの製品データ改ざん、自動車の無資格完成検査など不正が相次いでいるが、政府が把握している企業によるデータ改ざんなどの不正は今年度、何件あるのか。
六　五について不正が発覚した製品について、原発や公共交通など国民生活の安全に関係する分野で使用されているものはあるのか。その場合、速やかに当該製品を交換する必要があるのではないか。政府として交換や賠償を求めることは考えないのか。
七　台車枠に亀裂が見つかった新幹線が重大インシデントとされた件もある。相次ぐ問題の発覚で日本のものづくりの信頼性が揺らいでいる。原因はどのように考えているのか。日本のものづくりへの信頼を取り戻すため、政府として何らかの対応をとる必要はないのか。
八　前述、同社の報告書について、政府はどのように評価しているか。
九　裁量労働性についての厚生労働省のデータのミスについて、安倍総理は「重く受け止めている。実態を把握した上で、議論し直す」と発言している。また、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に改ざんされた疑いがあるとの報道もある。政府自身が襟を正すべきではないのか。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一九六第一三一号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出神戸製鋼製品の検査データ改ざん問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成三十年三月八日提出
質問第一三二号
野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する質問主意書
一　本件特別指導について、決裁書は存在しますか。なお、示すことができない場合は、その根拠となる法令を明示して下さい。
二　本件特別指導に際して、加藤厚生労働大臣の決裁は取りましたか。
三　本件特別指導について、実施に当たっての政府内の決裁書の日付、及び決裁書で野村不動産株式会社で企画業務型裁量労働制の対象となっていた男性社員が二〇一六年九月に過労自殺をされたことに言及しているかどうかを示して下さい。なお、示すことができない場合は、その根拠となる法令を明示して下さい。
四　本件特別指導について、加藤厚生労働大臣が報告を受けた日付を示して下さい。なお、示すことができない場合は、その根拠となる法令を明示して下さい。
五　本件特別指導について、野村不動産株式会社における違法な裁量労働制の適用が発覚する調査の端緒として、同社で企画業務型裁量労働制の対象となっていた男性社員が二〇一六年九月に過労自殺をしていた事案は含まれますか。それとも違法の疑いがあると調査を始めた後に、労働基準監督署は、過労自殺の事案を把握したのですか。
六　本件特別指導について、根拠となる法令を示すとともに、他の指導との相違点、すなわち「特別」である理由、実施する目的、根拠法令を示して下さい。なお、示すことができない場合は、その根拠となる法令を明示して下さい。
七　本件特別指導に関連し、過去に「特別指導」という名称で実施した指導の件数を示すとともに、対象企業名、実施年月日、公表の方法をそれぞれ示して下さい。なお、示すことができない場合は、その根拠となる法令を明示して下さい。
八　本件特別指導について、平成二十九年十二月二十六日に公表された「東京労働局長による特別指導について」という資料（以下、公表資料）中の「３　指導の概要」に、「一定の役職者以上の労働者」とありますが、企画業務型裁量労働制の実態を把握するとともに、事業場での適正な運用を促すために極めて重要であるため、「一定の役職」の名称、当該役職に就くまでの平均的な経験年数を示して下さい。
九　本件特別指導について、公表資料中の「３　指導の概要」に、「一律に企画業務型裁量労働制の対象としていた」とありますが、現行の企画業務型裁量労働制では、対象となる労働者の個人の同意を得ることになっています。企画業務型裁量労働制の実態を把握するとともに、事業場での適正な運用を促すために極めて重要であるため、「一律に」と判断した根拠となる状況を示して下さい。
十　本件特別指導について、公表資料中の「３　指導の概要」に、「同制度の対象業務に該当しない、個別の営業活動等の業務に就かせていた」とありますが、企画業務型裁量労働制の実態を把握するとともに、事業場での適正な運用を促すために極めて重要であるため、「個別の営業活動」以外に、どのような業務に就かせていたかを示して下さい。
十一　現行の企画業務型裁量労働制の対象となる労働者が、業務の一部として、公表資料中にある「個別の営業活動」を恒常的に行っていた場合、違法となりますか。
十二　現行の企画業務型裁量労働制の対象となる労働者が、業務の一部として、「転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務」を恒常的に行っていた場合、違法となりますか。
十三　現行の企画業務型裁量労働制の対象となる労働者が、業務の一部として、「入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応業務」を恒常的に行っていた場合、違法となりますか。
十四　本件特別指導について、公表資料中の「３　指導の概要」に、「当該労働者の労働実態から、違法な時間外労働及び割増賃金の一部不払いが認められた」とありますが、企画業務型裁量労働制の実態を把握するとともに、事業場での適正な運用を促すために極めて重要であるため、月の時間外労働が二百時間、百六十時間、百時間、八十時間を超える労働者のそれぞれの人数を示すとともに、脳・心臓疾患に関する事案及び精神障害に関する事案の労災補償の申請件数をそれぞれ示して下さい。
十五　加藤厚生労働大臣は、平成三十年三月五日の参議院予算委員会で、石橋委員の「（野村不動産に対する）特別指導の結果を公表した十二月二十六日に労災認定が出ていたことを知っていたか」という趣旨の質問に対し、「それぞれ労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについてそのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません」と答弁しています。この点について、十二月二十六日の時点で、加藤厚生労働大臣は、野村不動産株式会社で企画業務型裁量労働制の対象となっていた男性社員が二〇一六年九月に過労自殺をされていた事案を知らなかったと答弁したと認識してよろしいですか。
十六　加藤厚生労働大臣は、本件特別指導を実施するに際して、野村不動産株式会社の男性社員が二〇一六年九月に過労自殺されていた事案を知らなかったのですか、それとも知っていましたか。もし加藤厚生労働大臣に、過労死事案を報告せずに特別指導をしていたら、問題があると考えますが、政府の見解を示して下さい。
十七　本件特別指導を行った理由の中の一つとして、二〇一六年九月に男性社員が過労自殺をされたことは含まれますか、それとも含まれませんか。もし含まれないなら、なぜ含まれないのですか。もし含まれるのなら、本件特別指導の前に、この過労自殺について、加藤厚生労働大臣に報告していましたか。
十八　一般論として、特別指導の際に、その端緒や背景に、過労死の発生が含まれる場合、その事実を厚生労働大臣に事前に報告しないことはあり得ますか。
十九　野村不動産における違法な裁量労働制の適用が発覚する調査の契機、端緒は何だったのですか。過労死に関する相談が来たことが、野村不動産における違法な裁量労働制の適用の発覚のきっかけになったのですか、それとも違法の疑いがあると調査を始めた後に、労働基準監督署は過労死の事案を把握したのですか。
二十　本件特別指導の実施について、加藤厚生労働大臣はいつ報告を受けましたか。また、安倍総理は、平成三十年三月五日の参議院予算委員会で、「特別指導について報告を受けておりました」と答弁しましたが、その報告を受けた日は何月何日ですか。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一九六第一三二号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五及び十五から十七までについて
六について
七について
八から十まで、十四及び十九について
十一から十三までについて
十八について
二十について
平成三十年三月八日提出
質問第一三三号
高度プロフェッショナル制度の対象業務をめぐる労働政策審議会での議論に関する質問主意書
一　高度プロフェッショナル制度について、安倍総理は平成三十年三月一日の参議院予算委員会で「千七十五万円以上の方ということで限定させていただいているわけでありまして、交渉力の高い方々であり、そういう方々でありますから基本的には交渉能力の高い方であります」と答弁していますが、年収が千七十五万円以上の方が、なぜ交渉能力が高いと断定できるのか、その理由について、客観的なデータを提示した上で、労働政策審議会労働条件分科会における議論の状況とともに示して下さい。
二　平成二十七年二月十三日付の「今後の労働時間法制等の在り方について」の中で、高度プロフェッショナル制度の対象業務について、具体的なイメージとして、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務が挙げられたが、これらの業務の実際の労働時間、年収、役職、現在の労働時間管理の状況、使用者との労働条件に関する交渉力の状況などについて、当然、労働政策審議会労働条件分科会において、詳細かつ客観的な調査及び検討、議論が行われたと考えますが、議論等にどのような資料を用いたかについて示して下さい。
平成三十年三月十六日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一九六第一三三号
　　平成三十年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出高度プロフェッショナル制度の対象業務をめぐる労働政策審議会での議論に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十年三月九日提出
質問第一三四号
喫煙時の室内におけるニコチン濃度に関する質問主意書
一　厚生労働省は、本調査が行われた条件について「換気のない狭い室内で喫煙した場合」としているが、「狭い室内」とは具体的には何平方メートルだったのか明らかにされたい。
二　本調査は完全に閉め切られた空間で行われたのか。また、「喫煙した」とはどれくらいの時間に、何本吸ったのか明らかにされたい。
平成三十年三月二十日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一九六第一三四号
　　平成三十年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出喫煙時の室内におけるニコチン濃度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十年三月九日提出
質問第一三五号
国連人権理事会におけるＵＰＲ第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する質問主意書
一　オーストリア共和国から、福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリングなどの支援提供を継続することと勧告されているが、この勧告に対する政府の対応について明らかにされたい。
二　ポルトガル共和国から、男性及び女性の両方に対して再定住に関する意思決定プロセスへの完全かつ平等な参加を確保するために、福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原則を適用することと勧告されているが、この勧告に対する政府の対応について明らかにされたい。
三　ドイツ連邦共和国から、特に許容放射線量を年間一ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重することと勧告されているが、この勧告に対する政府の対応について明らかにされたい。
四　メキシコ合衆国から、福島原発事故の被災者及び何世代もの核兵器被害者に対して、医療サービスへのアクセスを保証することと勧告されているが、この勧告に対する政府の対応について明らかにされたい。
平成三十年三月二十日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一九六第一三五号
　　平成三十年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員青山雅幸君提出国連人権理事会におけるＵＰＲ第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成三十年三月九日提出
質問第一三六号
元近畿財務局管財部長の天下り先に関する質問主意書
一　独立行政法人水資源機構に、これまで財務省出身者が採用されたことはありますか。
二　あるとしたら、その役職を明らかにされたい。
三　常務参与という職は過去五年間、空席だったと聞きますが、今回、常務参与を再び置くことになった理由は何ですか。政府の承知するところをお答えください。
四　水資源機構が小堀氏を常務参与として迎え入れる判断をした理由は何ですか。政府の承知するところをお答えください。
平成三十年三月二十日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一九六第一三六号
　　平成三十年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出元近畿財務局管財部長の天下り先に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成三十年三月九日提出
質問第一三七号
普天間第二小学校以外の学校等にも屋上に監視カメラを設置することに関する質問主意書
一　昨年十二月に普天間第二小学校の校庭に米海兵隊のヘリから窓が落下して以降、度重なる米軍機の不時着、青森県小川原湖への燃料タンクの投棄、米軍嘉手納基地所属のＦ十五戦闘機の部品落下と米軍機のトラブルや事故が多発している現状に鑑み、国民の不安や不信感を払しょくし、二〇〇七年に日米両国間で合意した普天間飛行場の場周経路の遵守を徹底するために、場周経路周辺の学校及び医療機関すべての屋上に上空を監視するカメラを設置するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
二　また、落下物や事故が発生した際、事故原因の解明や改善策等について、米側の調査報告に基づいて文書で報告を求めるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
三　日米合同委員会の合意事項にないというのであれば、日米間で協議し、事故や重大インシデントについての報告方法について明確なルールを設けるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年三月二十日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一九六第一三七号
　　平成三十年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出普天間第二小学校以外の学校等にも屋上に監視カメラを設置することに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十年三月九日提出
質問第一三八号
政府系金融機関の融資の要件に社会保険適用を加えることに関する質問主意書
　厚生労働省は従前から社会保険の適用促進対策を強化しており、適用要件を満たしていながら未適用の事業所に対して、社会保険に加入するよう指導をしています。
　特に建設業や運送業について許可行政庁である国土交通省が許認可の際に加入状況について確認し、確認が取れない場合は日本年金機構に情報提供を行うというように、他省庁との連携を深めています。
　社会保険の適用促進は政府をあげて取り組むべき課題でありますが、現在、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などの政府系金融機関が事業者に融資する際、その事業者が社会保険を適用しているかどうかは要件となっておりません。
　社会保険適用を促進するためにも、政府系金融機関が融資をする要件に社会保険の適用を加えるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十年三月二十日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一九六第一三八号
　　平成三十年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出政府系金融機関の融資の要件に社会保険適用を加えることに関する質問に対する答弁書
　政府系金融機関は、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野において、金融的手法により政策目的の達成を目指しており、政府系金融機関が行う融資の要件に「社会保険の適用」を一律に加えることについては、慎重な対応が必要と考えている。
平成三十年三月九日提出
質問第一三九号
ギャンブル依存症者の入場制限と個人情報保護の関係に関する質問主意書
一　家族の申告により申告対象者のカジノ施設又は公営競技場若しくは場外券売場への入場制限を行う場合、目視で識別することは困難だと考えますが、政府の見解を伺います。
二　顔認証の機器を導入する場合、依存症者以外の一般の来場者のプライバシーを侵害することにつながりかねませんが、政府の見解を伺います。
三　ギャンブル依存症という疾病に罹患しているという情報を本人の同意なく知らせることは、個人情報保護の観点から非常に問題であると考えますが、現行の個人情報保護法制との関係も含めて、政府の見解を伺います。
平成三十年三月二十日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一九六第一三九号
　　平成三十年三月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ギャンブル依存症者の入場制限と個人情報保護の関係に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十年三月十三日提出
質問第一四〇号
セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問主意書
一　国民にとって使いやすいしくみにすることを優先するならば、一般医薬品全般に対象拡大すべきとの意見があるが、国の見解を示されたい。その際に風邪薬などの治療薬に限定すべきという意見についてもあわせて国の見解を示されたい。
二　疾病の予防をさらに進める観点から、ビタミン剤などの保健薬まで対象を広げるべきとの意見について、国の見解を示されたい。
三　保険医療の財源枯渇を念頭に置き、対象範囲を治療薬に絞り、その代わりに保険医療の自費負担と合算できれば、国民にとってしくみの使い勝手がよくなり、利用できる国民が急増すると考えるが、国の見解を示されたい。
四　消費者に十分なセルフメディケーション教育を行うため、薬局や薬剤師から情報提供を行える体制整備に国が支援すべきと考えるが、国の見解を示されたい。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一九六第一四〇号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成三十年三月十三日提出
質問第一四一号
地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書
一　平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示されたい。
二　平成二十八年度にその自治体で活動した隊員の人数ならびに任期終了後活動地と同一市町村内に定住している割合を把握しているか。把握している場合は、その割合を示されたい。
三　特別交付税として措置された事業費の一部をその自治体がプールして地域おこし協力隊に関わる目的以外に使用していないかを国として確認しているか。また確認されれば事業が目指す政策効果と異なり、その自治体への特別交付税措置を見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　特別交付税の算定額が大きいにもかかわらず、任期終了後に活動地と同一市町村内への定住割合が低い自治体への事業については、地域おこし協力隊の「地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る」という目的を踏まえて、次年度以降見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一九六第一四一号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出地域おこし協力隊の政策効果に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成三十年三月十三日提出
質問第一四二号
米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問主意書
一　平成二十四年度末から平成二十八年度末の五年間、出荷完了後に精算が完了していない金額はそれぞれいくらか。
二　平成十一年度末及び平成二十八年度末時点で、「出荷完了後精算が完了していない金額」のうち、引合受諾書に記載されている精算完了目標である出荷完了後二年を経過しても精算が完了していない金額（以下、「未精算額」という。）はそれぞれいくらか。この十七年間でなぜ「未精算額」が二倍以上に増えているか、その理由について国の見解を示されたい。
三　平成二十三年以降に日本側から米国側へ早期精算を申し入れた回数は三十四回で間違いないか。
四　この十七年間恒常的に「未精算額」が生じ、国民の税金が原資である前払い金の余剰金が我が国に戻らない状況が続いている現状を改善し、「未精算額」を解消するべく米国への働きかけを含め手立てを尽くすべきと考える。平成二十三年以降の両国の事務レベルを中心にした早期精算の申し入れが効果を発揮していない現状を踏まえ、国としての未精算額の早期精算に向けた取り組みの具体策を示されたい。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一九六第一四二号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員城井崇君提出米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十年三月十三日提出
質問第一四三号
事務次官級の国会答弁に関する質問主意書
一　政府内で、国会では各省の事務次官級は答弁をしないという取決めはあるのか。政府の見解如何。
二　平成二十六年六月三日、参議院厚生労働委員会で厚生労働事務次官の村木厚子氏が答弁を行っている。これは、いわゆる「事務次官級」は国会で答弁をしないという慣習と矛盾していると思われるが、政府の見解如何。
三　二に関連して、どのような政府内の判断に基づき、厚生労働事務次官は国会で答弁を行うことになったのか。またこの厚生労働事務次官の答弁は特例的なものであると考えているのか。政府の見解如何。
四　過去五年間で衆参の各委員会において答弁した国税庁長官などの各省の外局の長の役職を明示されたい。
五　事務次官級であることを理由に、国会で答弁を行わないことは、国会を軽視するとともに、日本国憲法第六十六条第三項に反するのではないか。政府の見解如何。
六　現行の法令上、国会で各省の事務次官級は答弁をしないという取決めはないと思われる。政府は国会が求めれば、各省の事務次官級が答弁を行うことを妨げないという理解でよいか。
七　昨今、佐川国税庁長官の国会での答弁を求め続けていたが、実現されなかった。これは政府の判断ではなく、与党あるいは国会の判断であるという理解でよいか。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一九六第一四三号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出事務次官級の国会答弁に関する質問に対する答弁書
一、五及び六について
二及び三について
四について
七について
平成三十年三月十三日提出
質問第一四四号
米朝首脳会談とイージス・アショア導入との関係に関する質問主意書
　三月八日、韓国の文在寅大統領の特使として北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が米国のホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と面会しました。
　面会後の鄭義溶国家安保室長が明らかにしたことによると、金正恩党委員長から非核化実現の意思を示し、これ以上の核実験や弾道ミサイルの発射実験を控えると約束し、トランプ大統領との可能な限り早い会談を求めたとのことです。
　この金委員長の意向を受けてトランプ大統領も五月までに金委員長と会談すると表明し、北朝鮮情勢が大きく転換する兆しが見えて参りました。
　トランプ大統領と金委員長の会談が実現し、核開発や弾道ミサイル発射実験が控えられることになれば、北朝鮮の脅威はなくなり、我が国を取り巻く安全保障環境は大幅に好転することとなります。
　トランプ大統領と金委員長との会談の結果、北朝鮮からのミサイル攻撃の可能性が限りなく低くなった場合、北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃を防御するために導入が決められたイージス・アショアを配備する根拠がなくなり、よって、政府はイージス・アショアの導入を見直す必要があると考えます。
　米朝首脳会談の結果、北朝鮮の脅威が無くなった場合、導入を決めているイージス・アショアの配備を見直すことはあり得るのか、政府の見解を伺います。
　また、購入先との契約では、国際情勢の変化により導入を見直して、イージス・アショアの購入をやめることができる契約になっているのか伺います。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一九六第一四四号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出米朝首脳会談とイージス・アショア導入との関係に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があると考えており、陸上配備型イージス・システムの導入に向けた取組を引き続き進めていく考えである。
　なお、陸上配備型イージス・システムの取得に係る契約は、現時点では締結していない。
平成三十年三月十四日提出
質問第一四五号
日朝首脳会談に関する質問主意書
一　「北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、そして非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要との立場」に変わりはないか。政府の見解如何。
二　「北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならない」、「対話のための対話では意味がない」との認識に変わりはないか。政府の見解如何。
三　複数の日本国内のメディアが報じるところの、北朝鮮による日本人拉致問題の打開を目指すため、政府が日朝首脳会談の実現可能性について検討に入ったことは事実か。政府の見解如何。
四　三について、このような情報が政府関係者から漏らされることは、「北朝鮮の側から対話を求めてくる状況」に至ったという認識でよいか。政府の見解如何。
五　政府はこれまで継続的に日朝首脳会談の実現可能性を検討しているとの理解でよいか。政府の見解如何。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一九六第一四五号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日朝首脳会談に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成三十年三月十四日提出
質問第一四六号
国税庁長官への懲戒処分に関する質問主意書
一　国家公務員法第八十九条は「職員に対し、その意に反して、降給し、降任し、休職し、免職し、その他これに対しいちじるしく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行わうとするときは、その処分を行う者は、その職員に対し、その処分の際、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない」と示されているが、本処分においても「説明書」は交付されたという理解でよいか。
二　人事院事務総長発の「処分説明書の様式および記載事項等について」（昭和三十五年四月一日職職－三五四）では、「国家公務員法第八十九条に定める説明書」には、「「根拠法令」の欄には、処分の根拠となる法令の条、項及び号を記入すること」と示されているが、本処分においては、どのような法令に基づいているのか。具体的に示されたい。
三　麻生大臣は「佐川の答弁と決裁文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実」で、「変だから処罰された」と述べているが、かかる事実はどのような根拠法令に反するのか。政府の見解如何。
四　麻生大臣は「書き換えの一番トップはその時の担当者で、そんなに偉いところではない」、「最終的な決裁として、佐川が理財局長だった」と発言しているが、現時点では、当時の理財局長であった佐川宣寿氏は文書の決裁の最終責任者であったため本処分を受けたのであり、具体的な「書き換え」の指示、作業に関与していないという理解でよいか。政府の見解如何。
五　三月十二日に行った「決裁文書についての調査の結果」の公表以後、麻生大臣は佐川宣寿氏について言及する場合、敬称を付けず「佐川」と呼び捨てしているが、どのような理由からなのか。政府の見解如何。
六　従来、麻生大臣は、「国税庁長官としては適任だと判断したもので、事実、国税庁長官としての職務を適切に行って」いた旨の見解を繰り返し示していたが「捜査や調査の結果」が未だ十分ではないことを鑑みれば、既に国家公務員の身分を持たない佐川宣寿氏を呼び捨てにする行為は、佐川宣寿氏を貶め、責任が全てそこにあるかの印象を国民に与えるのではないか。政府の見解如何。
七　三月十四日、菅官房長官は定例記者会見で、記者からの「これまでの佐川さんの答弁は虚偽だったのか、それとも誤りだったのか」との質問に対し、「佐川長官の国会答弁については、それが虚偽であったとは財務省も説明していないと承知しています」と述べた。官房長官や財務省が、佐川長官の国会答弁が虚偽であったとは説明していないと認識しているにも関わらず、退職を申し出た国税庁長官に本処分を行うことの妥当性をどのように考えているのか。「虚偽」の国会答弁を行っていないのであれば、本処分や国税庁長官の辞任は妥当なものであったのか。また、その場合、本処分にかかわる「国家公務員法第八十九条に定める説明書」に「根拠法令」を記載する妥当性は失われるのではないか。政府の見解如何。
八　七に関連して、官房長官のいう「佐川長官の国会答弁については、それが虚偽であったとは財務省も説明していない」ことと、麻生大臣のいう「佐川の答弁と決裁文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実」で、「変だから処罰された」との発言の整合性はないのではないか。政府の見解如何。
九　三月十三日、経済同友会の小林喜光代表幹事は記者会見で、財務省の決裁文書の改ざんをめぐる麻生財務大臣の監督責任について「辞めるかどうかは政治家の考え方、美学の問題だが、民間企業なら自分が知ろうが知るまいが、普通は辞める」と述べた上で、「立法府を無視することは国民を無視するのと同じだ。民主主義の重大な問題で、行政の長としての監督責任は明確にある」と指摘している。麻生大臣は一連の責任を取り、辞任すべきではないか。安倍総理の見解如何。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一九六第一四六号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国税庁長官への懲戒処分に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び七について
四について
五及び六について
八について
九について
平成三十年三月十四日提出
質問第一四七号
森友学園への国有地売却に係る財務省決裁文書改ざん・書き換え対象者に関する質問主意書
一　財務省提出資料決裁文書の改ざん・書き換えの状況（以下提出資料と記す）の三十三頁及び四十頁、「「本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）」の部分を削除した明確な理由を示されたい。
二　提出資料三十四頁及び四十一頁、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。」の部分を削除した明確な理由を示されたい。
三　提出資料四十三頁、「なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成九年五月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任。」の部分を削除した明確な理由を示されたい。
四　提出資料四十三頁、（参考）森友学園への議員等の来訪状況にある、「平成二十六年四月安倍昭恵総理夫人講演・視察」の部分を削除した明確な理由を示されたい。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一九六第一四七号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出森友学園への国有地売却に係る財務省決裁文書改ざん・書き換え対象者に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成三十年三月十五日提出
質問第一四八号
国有畦畔の取扱いに関する質問主意書
一　「国有畦畔」の具体的な定義及びその根拠は何か。
二　「国有畦畔」が国有財産であることについて、具体的な「法令の規定」は何か。
　国有畦畔の問題は、財務省のみではなく、法務省及び会計検査院も関与しているものである。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一九六第一四八号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員末松義規君提出国有畦畔の取扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十年三月十五日提出
質問第一四九号
財務省の「決裁文書についての調査の結果」における刑事訴訟法第二百三十九条第二項の責務に関する質問主意書
一　政府は刑事訴訟法第二百三十九条第二項により「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」ことに間違いはないか。
二　本調査でいう「書き換え」は法令上の犯罪に該当することは否定できないと考えているのか。政府の見解如何。
三　刑事訴訟法第二百三十九条第二項は、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と規定しているが、「犯罪があると思料するとき」が要件であり、確たる犯罪事実であることまでは求めていない。本調査でいう「書き換え」は「犯罪があると思料するとき」に該当し、政府は、刑事訴訟法第二百三十九条第二項に基づき、財務省理財局を「告発をしなければならない」のではないか。政府の見解如何。
四　本調査を公表しつつ、政府が刑事訴訟法第二百三十九条第二項の責務を果たさないならば、政府は刑事訴訟法第二百三十九条第二項に違反するのではないか。政府の見解如何。
平成三十年三月二十三日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一九六第一四九号
　　平成三十年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出財務省の「決裁文書についての調査の結果」における刑事訴訟法第二百三十九条第二項の責務に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて