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平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質一七四第一一六号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年二月十五日提出
質問第一一七号
大型クラゲの被害対策に関する質問主意書
一　今年度今日まででは、大型クラゲによる被害状況はどうなっているのか。その特徴をどう分析しているか。
二　今年度今日まででは、大型クラゲによる被害額はいくらに達しているのか。
三　今年度の大型クラゲ対策として、国の対応してきたことや漁協等へ支援してきた予算は、足りているのか。
四　平成二十二年度の大型クラゲ対策をどのように考え、且つ、予算上どのようになっているのか。
五　大型クラゲは、東シナ海、中国沿岸で発生しているとの見方が有力視されているが、日中韓による共同の対策は、昨今どのようになっているのか。
六　漁業者からは、大型クラゲ被害を救済する「クラゲ特約」の創設等を図り、漁業共済制度の拡充を求める声が大きい。また、漁業共済への加入要件の緩和を求める漁業者の声も大きい。これらに、国としてどう対応するのか。
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質一七四第一一七号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出大型クラゲの被害対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年二月十五日提出
質問第一一八号
日本脳炎の予防接種再開に関する質問主意書
一　この間、接種を差し控えたことにより、一期の年齢から外れてしまった児童の取り扱い方針をうかがう。
二　接種再開により、一時的に大量の接種がなされる可能性があり、市町村に対する財政措置が必要ではないかと考えるが、いかがか。
三　全国市長会は、一期の年齢から外れてしまった児童についても、定期接種として位置付け、当該接種費用について財政措置を講じることを要望されており、対処頂きたいと思うが、政府の方針をうかがう。
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質一七四第一一八号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出日本脳炎の予防接種再開に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年二月十五日提出
質問第一一九号
オウム真理教対策に関する質問主意書
一　団体規制法の存続理由として政府は、オウム真理教には依然として危険性が認められるとしつつ、一方、同法の観察処分の実施によりオウム真理教の危険性の増大は抑止できているとして、同法の規制強化までは必要ないとしている。前回の五年前の見直しの際も同様な内容であったはずである。これでは、オウム真理教の危険性を完全に排除しようとする姿勢が政府には全くないと言われても仕方ない。同法を規制強化せず存続させるという政府の対応は、オウム真理教がもつ現在の危険性を根絶させるものでなく、むしろその危険性を結果的に維持させる対応であり、現状に満足する対応でしかないと考えるが如何。
二　政府は、同法が問題視しているオウム真理教の危険性を根絶させるつもりがあるのか、この際はっきりと態度表明してもらいたいが如何。
三　仮に、その危険性を根絶させる方針であるなら、同法の規制強化をせず、どういう方法でこれを実現させるおつもりなのかお聞かせ頂きたい。
四　関連して、同法の再発防止処分の適用が現実的でない現状において、同法の観察処分の適用、さらにはその運用強化で、オウム真理教の問題となる危険性を根絶できると考えているのかお聞かせ頂きたい。
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質一七四第一一九号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出オウム真理教対策に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年二月十五日提出
質問第一二〇号
検察庁による事情聴取のあり方に関する再質問主意書
一　東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり逮捕された石川知裕衆議院議員の女性秘書に対し、被疑者としての出頭を予め明確に求めることなく全く別の理由で呼び出し、不意打ちの様な形で事情聴取を行った、その際に外部との連絡を無理矢理絶たせた、同秘書に対し、事実関係云々に関係なく、検察の言いなりになることを脅迫ともとれる様な言いぶりで求め、黙秘権を否定するかの様な発言をした、当初押収品の返却との理由で呼び出しておきながら、一つの押収品も返却しなかった旨の指摘が「上杉論文」でなされていることにつき、前回質問主意書で、右は事実かと問うたところ、「前回答弁書」では「個々の週刊誌の記事の内容に関し、政府として答弁することは差し控える。」と、政府として「上杉論文」における記述の一つ一つについて答弁することは差し控えるとの回答がなされている。しかしその一方で、本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文」は事実でないとする抗議文（以下、「抗議文」という。）を週刊朝日の山口一臣編集長に出し、「上杉論文」における記述三点を挙げ、具体的にそれらがどの様に事実と異なるかを詳細に述べている。当方の質問主意書に対しては「政府として答弁することは差し控える。」としておきながら、週刊朝日に対しては「抗議文」を出すというのは、東京地検特捜部、検察庁、ひいては法務省、政府の対応として著しく矛盾しているのではないか。「抗議文」を出すことは、右答弁にある「政府として答弁すること」に該当するのではないのか。千葉景子法務大臣自身による明確な答弁を求める。
二　一で挙げた「前回答弁書」の答弁を作成したのは誰か、その者の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　千葉大臣、加藤公一法務副大臣、中村哲治法務大臣政務官は、一で挙げた答弁を含む「前回答弁書」の作成にどの様に関わったか。どこの部署のどの者からどの様な情報を上げさせ、どの様な協議の下、答弁内容を決定したのか、具体的かつ詳細に説明されたい。
四　本年二月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第七四号）では、「鳩山内閣としては、『基本方針』（平成二十一年九月十六日閣議決定）等に基づいて、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新することとしており、国民の審判を受けた政治家が、各府省の運営に名実ともに責任を持つ新たな体制を構築することとしている。」と、鳩山由紀夫内閣として、官僚に依存した前政権とは異なり、政治家が政治を主導していく新たな体制をつくるとの答弁がなされている。しかし、少なくとも当方が提出した法務省案件の質問主意書に対する、一で挙げた答弁を含む「前回答弁書」の内容をはじめ、今国会において閣議決定された他の答弁書は、その一言一句が前政権におけるものと全く変わらないものが多く、千葉大臣、加藤副大臣、中村大臣政務官の政務三役は、右で挙げた鳩山内閣の方針を全く実践できていないと考えるが、鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解如何。
五　鳩山総理として、鳩山内閣の方針を実践する様、更迭も含め、法務省の政務三役を厳しく指導する考えはあるか。
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質一七四第一二〇号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による事情聴取のあり方に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十二年二月十五日提出
質問第一二一号
東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」で「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えているところ、東京地方検察庁において、御指摘のような『取材』に対応することはなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。」と、前政権における答弁と全く変わらない、質問の趣旨を外した答弁がなされていることにつき、前回質問主意書で、右の様な答弁がなされることは、鳩山由紀夫内閣総理大臣率いる民主党が目指す官僚政治の打破、政治主導の実現と合致しないのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三四号）については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官（以下「政務三役」という。）が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。」との答弁がなされているが、当方は「前々回答弁書」における右の答弁がどの様に作成されたのか、そのプロセスを問うているのではない。当方が問うているのは、前政権と全く変わらない、判を押した様な紋切り型の答弁がなされるのは、法務省の政務三役が何ら前文で触れた鳩山内閣の方針を実践できておらず、官僚の掌に乗せられていることの証左に他ならないのではないかという点である。右につき、鳩山総理の見解を示されたい。
二　東京地方検察庁特別捜査部が、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）から、ある刑事事件に関し、東京地検としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報についての取材（以下、「取材」という。）を受けることを依頼された際、それを断ることはあるか、あるのなら、東京地検特捜部として、具体的にどの様な場合に「マスコミ」による「取材」を断るのか、他に、一般に東京地検特捜部として、「マスコミ」の「取材」を受ける際、予めそれを受ける時間や場所、また「取材」の回数を決めることはあるか、更に、一般に東京地検特捜部として、「マスコミ」に対して同特捜部への出入りを禁止することはあるか、あるのならそれはどの様な場合かとの質問に対し、「前々回答弁書」では一で触れた様に「御指摘のような『取材』に対応することはない」旨の答弁がなされている。右に関し、前回質問主意書で、右答弁はそもそも東京地検特捜部が「マスコミ」による「取材」に対応することは一切ないということであるのか、佐久間達哉東京地検特捜部長、吉田正喜副部長ら同特捜部幹部に直接事実関係を問い合わせた上での、事務方によるものではない、千葉景子法務大臣による明確な答弁を求め、更に、二〇〇八年四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会において、当時の大野恒太郎法務省刑事局長が、
　「東京地検特捜部におきましては、報道機関の取材対応について、特段定まった規定等を設けて対応しているわけではない、適宜適切に対応しているというように承知しております。」
と、東京地検特捜部が「マスコミ」の「取材」に適宜適切に応じている旨述べていることに触れ、右の大野局長の答弁は、右の「前々回答弁書」における答弁と矛盾を来すものではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三四号）一から五までについてで述べたとおりである。」、「御指摘の大野刑事局長の答弁は、先の質問主意書（平成二十二年一月二十五日提出質問第三四号）一において記載されたような被疑者の供述内容等についての取材に対する検察当局の対応について述べたものではなく、先の答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三四号）一から五までについてで述べたところと矛盾するものではない。」との答弁がなされている。では、当時の大野局長が述べた「報道機関の取材」とは具体的にどの様なものか。当方が定義した「取材」とどの様に異なるのか。千葉大臣自身による明確な説明を求める。
三　一般に東京地検特捜部として、二の「報道機関の取材」を断ることはあるか。あるのなら、具体的にどの様な場合にそれを断るのか、千葉大臣自身による説明を求める。
四　一般に東京地検特捜部として、二の「報道機関の取材」を受ける際、予めそれを受ける時間や場所、その回数を決めることはあるか。千葉大臣自身による説明を求める。
五　一般に東京地検特捜部として、二の「報道機関の取材」を行う報道機関に対して、同特捜部への出入りを禁止することはあるか。あるのならそれはどの様な場合か、千葉大臣自身による説明を求める。
平成二十二年二月二十三日受領
答弁第一二一号
　　内閣衆質一七四第一二一号
　　平成二十二年二月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十二年二月十六日提出
質問第一二二号
外務省報償費の官邸への上納に係る外務大臣の認識に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」と、現在は既に上納の慣行はなくなっているとの答弁がなされているが、右慣行はいつからいつまで続けられていたのかを国民に明らかにされたい。私の知る範囲では、一九九六年から二〇〇一年までと承知するが、間違いはないか。
二　一の時期に、年間にどれだけの外務省機密費が首相官邸に上納されていたのか、その金額を国民に明らかにされたい。
三　例えば福田康夫元内閣官房長官は、上納の慣行について、国会の場で次の様に述べていた。
　①　二〇〇一年二月十三日　衆議院予算委員会
　　「いわゆる上納という問題につきましては、これは何度も何度もそういうことはないというように申し上げておるわけでございまして、過去においてもそういうように答弁しておりますし、私もそういうふうに申し上げているわけでございます。
　　ですから、調べるといってどういうふうに調べるか、こういうことなんでありますけれども、上納はないということでまずは御理解いただきたいと思います。」
　②　二〇〇一年三月八日　参議院予算委員会
　　「これまで何度も繰り返して国会で答弁させていただいておりますけれども、報道にありますいわゆる外務省の上納というものはございません。」
　③　二〇〇一年十一月二十一日　衆議院内閣委員会
　　「委員は、何か上納があってというようなこと、それを前提にしてすべて物語をつくり上げているような、そんなお話をされているようでありますけれども、これは私は、国会答弁でも再三申しておりますように、上納というものはないということで、その前提で話をしていただきたいと思います。」
　④　二〇〇二年一月二十八日　衆議院予算委員会
　　「これは、そういうように経費が入り組んでいたということがあったわけですね。これを上納と言うかどうか、私どもは上納というふうに言っていない。要するに、経費の明細が、項目によって向こうで負担してもらうとかいうようなことがあった。そういうような事実があったということは確かでありまして、それは、現在と申しますか、十三年度から明確にして疑いのないようにするというように改めておるところでございます。」
　⑤　二〇〇二年一月三十日　参議院予算委員会
　　「いわゆる上納というものがあることはありません。今までもね。」
　⑥　二〇〇二年二月十八日　衆議院予算委員会
　　「明細をここに持ち合わせていないので、正確なことは申し上げられませんけれども、上納とかそういうものと絡み合わせて考えていただきたくないと思っております。」
　この様に、前政権が一貫して上納の慣行についてウソをつき、国民を騙してきたことについて、岡田大臣、鳩山総理はどの様に考えるか。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一二二号
　　内閣衆質一七四第一二二号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省報償費の官邸への上納に係る外務大臣の認識に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年二月十六日提出
質問第一二三号
検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する第三回質問主意書
一　週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察　子ども〝人質〟に　女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されている。右に対し本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文」は事実でないとする抗議文（以下、「抗議文」という。）を週刊朝日の山口一臣編集長に出している。前回質問主意書で、検察庁として、週刊朝日に「抗議文」を出す一方で、「東京記事」に関しては三井氏本人、東京新聞に対して何の抗議もしないというのは、明らかに矛盾しており、公平性に欠けているのではないかと千葉景子法務大臣に問うたところ、「前回答弁書」では「一般論として申し上げれば、検察当局において、それぞれの事案及び報道内容に応じて、適切に対処しているものと承知している。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは一般論ではない。週刊朝日と東京新聞及び三井氏という特定の事例に対する検察庁の対応が、あまりに公平性を欠き、矛盾しているのではないかという点である。本年二月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第七四号）で明らかにされている様に、「国政の運営を、官僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新すること」を標榜している民主党に所属している国会議員である千葉大臣においては、法務官僚の掌に乗せられ、意のままに操られることなく、右の点について自身の見解を明らかにすることを再度求める。
二　「東京記事」には、「検察はまだ、前の政権与党だった自民党と一体になっている。民主党政権が、取り調べ可視化など検察にとって都合が悪いことをしようとしているから、排除するという考えだ」、「私が逮捕される直前、新聞紙上で検察の裏金問題を実名告発した後、参考人として国会で証言し、検事バッジを外す－とのスケジュールが既に出来上がっていた。逮捕当日は、新聞報道の後にテレビで報じるという約束でジャーナリストの鳥越俊太郎氏の取材を受ける予定だった。逮捕は、組織を守るための明らかな口封じだ」との、検察庁を激しく非難する三井氏の発言が掲載されている。前々回質問主意書で、右に対して千葉大臣はどの様な見解を有しているか、右が事実ならばそれについて同庁を徹底調査する考えはあるか、事実でないならば同庁の権威、名誉を傷つけた同氏に対して抗議を行う考えはあるかと問うたところ、「前々回答弁書」では「個々の報道に関し、政府として、答弁することは差し控えるが、これまで累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり、一般論として申し上げれば、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理しているものと承知している。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、右答弁は、「東京記事」にある三井氏の発言が事実か否かを明らかにすることも、三井氏に対して抗議することも、検察庁として考えていないということか、千葉大臣の説明を求めたところ、「前回答弁書」でも「前回答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第四七号）三から六まで及び十二から十六までについてで述べたとおりである。」との答弁がなされているのみである。右は、千葉大臣として、右で挙げた「東京記事」にある記述は事実でないと認識しているものと理解して良いか。千葉大臣に確認を求める。
三　千葉大臣として二で触れた「東京記事」にある記述が事実でないと認識しているのなら、事実でないことを報道した週刊朝日に対して、検察庁が「抗議文」を出したのと同様に、東京新聞及び三井氏に対しても何らかの抗議を行うべきではないのか。千葉大臣の見解如何。
四　「東京記事」には、「検察内部には『風を吹かす』という言葉があり、情報をリークして世論を味方につけることもある。」との、検察庁を激しく非難する三井氏の発言が掲載されている。前々回質問主意書で、右は事実か、右が事実ならばそれについて同庁を徹底調査する考えはあるか、事実でないならば同庁の権威、名誉を傷つけた同氏に対して抗議を行う考えはあるかと問うたところ、「前々回答弁書」では「個々の報道に関し、政府として、答弁することは差し控えるが、これまで累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり、一般論として申し上げれば、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、右答弁は、「東京記事」にある三井氏の発言が事実か否かを明らかにすることも、三井氏に対して抗議することも、検察庁として考えていないということか、千葉大臣の説明を求めたところ、「前回答弁書」では「前回答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第四七号）七から十一までについてで述べたとおりである。」との答弁がなされているのみである。右は、千葉大臣として、右で挙げた「東京記事」にある記述は事実でないと認識しているものと理解して良いか。千葉大臣に確認を求める。
五　千葉大臣として四で触れた「東京記事」にある記述が事実でないと認識しているのなら、事実でないことを報道した週刊朝日に対して、検察庁が「抗議文」を出したのと同様に、東京新聞及び三井氏に対しても何らかの抗議を行うべきではないのか。千葉大臣の見解如何。
六　「前回答弁書」にある答弁を見ても、千葉大臣はじめ加藤公一法務副大臣、中村哲治法務大臣政務官の政務三役は、前政権同様、自らの頭で質問に対する答弁を考えず、官僚の言うがまま、答弁を決めているものと思料する。右三役は、一で挙げた「国政の運営を、官僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新すること」とする民主党の方針に反し、我が国の国益を損なっているものと考えるが、鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解如何。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一二三号
　　内閣衆質一七四第一二三号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
平成二十二年二月十六日提出
質問第一二四号
天下りの根絶に向けた政府の取組に関する質問主意書
一　天下りの定義に、いわゆる「裏ルート」を含めず、同定義を限定的にしたのはなぜか。
二　いわゆる「裏ルート」についても、国民目線の天下りに該当するとの認識はあるのか。
三　いわゆる「裏ルート」については、天下りの根絶のため、法令で規制する必要があると考えるが、政府としては、どのように考えているのか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一七四第一二四号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員川内博史君提出天下りの根絶に向けた政府の取組に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年二月十六日提出
質問第一二五号
我が国の漁業振興に関する質問主意書
一　鳩山内閣が提出した水産・漁業に関する平成二十二年度予算案は、自公政権時の平成二十一年度予算と比較し、増減を含めどのようになっており、どのような対応を取ろうとしているのか。
二　鳩山内閣が提出した水産・漁業に関する平成二十二年度予算案は、自公政権時における平成二十二年度概算要求と比較し、増減を含めどのようになっており、どのような対応を取ろうとしているのか。
三　自公政権時に漁業緊急対策事業が措置され、漁業の金融の円滑化が図られることになったが、この事業は一時的なものではなく、恒久的な制度にすべきとの漁業関係者の声が大きい。これに対して、国はどう対応するのか。
四　先に記したように、我が国の水産・漁業を取り巻く環境は厳しさを増していることからも、沿岸・沖合漁業の共存共栄が可能な、操業水域のすみ分けによる資源管理型漁業を確立することが重要と考えるが、国はどう具体的に対応していくのか。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一七四第一二五号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出我が国の漁業振興に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年二月十六日提出
質問第一二六号
天下り・渡りに関する質問主意書
一　日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期（就任年月日及び離任年月日。以下同じ。）及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
二　沖縄振興開発金融公庫の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
三　商工組合中央金庫の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
四　住宅金融支援機構の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
五　地方公共団体金融機構の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
六　日本政策金融公庫（国民生活部門）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
七　日本政策金融公庫（中小企業部門）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
八　日本政策金融公庫（農林水産部門）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
九　日本政策金融公庫（国際金融部門）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
十　国際協力機構（有償資金協力）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
十一　国際協力機構（有償資金協力以外）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
十二　問一から問十一までの回答を踏まえ、天下り・渡りの現状に関する鳩山内閣の認識及び今後の対応方針をあきらかにされたい。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一七四第一二六号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中川秀直君提出天下り・渡りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十二年二月十七日提出
質問第一二七号
検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等についての法務大臣の説明等に関する質問主意書
一　先の質問主意書で、鳩山由紀夫内閣として「リーク」はないと考える根拠は何か等と問うたところ、「政府答弁書三」で「特定の記事の内容が捜査の内容と同一であることを前提とした質問についてお答えすることは差し控えるが、一般論としては、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」と、自民・公明前政権と同様の答弁がなされている。更に、先の質問主意書で、右答弁を起案し、作成した者は誰か、また千葉景子法務大臣は、当方の質問に目を通し、その内容を把握しているかと問うたところ、「政府答弁書二」では「先の答弁書（平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号）については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官（以下「政務三役」という。）が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。」との答弁がなされている。では、「政府答弁書三」の答弁を法務省の政務三役が作成する上で必要な情報を提出させた「関係する部局」とはどこか、右の「関係する部局」に検察庁は含まれているか、「関係する部局」は、政務三役が「政府答弁書三」の答弁を作成する上で必要な情報を全て提出しているか、更に「政府答弁書二」において「リーク」はない旨の答弁がなされていることにつき、千葉大臣は右答弁を作成する上で、検察庁、特に東京地方検察庁特別捜査部、大阪地方検察庁特別捜査部に直接話を聞いているかと問うたところ、「政府答弁書一」では「法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、前々回答弁書（平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号）及び前回答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号）を作成する際に参考となるよう、法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）により検察に関することを所管する法務省刑事局から必要な情報を提出させている。」との答弁がなされている。では、法務省の政務三役は、同省刑事局の他に、検察庁内の関係部局、特に東京地検特捜部、大阪地検特捜部に対しても直接話を聞いているのか否か、明確な答弁を求める。
二　法務省刑事局は、政務三役が「政府答弁書二」及び「政府答弁書三」を作成する上で、必要な情報を隠すところなく全て出しているか。千葉大臣の見解如何。
三　本年一月十九日、計約四億三千万円を脱税していたとして、大阪市西区のパチンコ情報会社「梁山泊」グループ二社が家宅捜索を受け、大阪地方検察庁特別捜査部は、同グループ代表の豊臣春国氏ら三人を脱税容疑で逮捕した。先の質問主意書で、右の事件に関し、大阪地検特捜部はどの様な形で「マスコミ」の取材を受けているかと問うたところ、「政府答弁書一」では「大阪地方検察庁においては、報道機関への対応について、特に定まった規定があるわけではなく、適宜適切に対応しているものと承知している。」との答弁がなされている。では、右の事件に関し、大阪地検特捜部は「マスコミ」に対してどの様に「適宜適切に対応している」のか、その対応のあり方について、千葉大臣による具体的な説明を求める。
四　三の事件に関し、先の質問主意書で、大阪地検特捜部として「マスコミ」に対し、例えば事件の関係者への接触のあり方等について、何らかのお願いをしていた事実はあるか、例えばＮＨＫや朝日放送等、ある特定の報道機関に対し、同特捜部への出入りを禁じたという事実はあるかと問うたところ、「政府答弁書一」では「御指摘の『特捜部への出入りを禁じた』の意味するところが必ずしも明らかでなく、また、個別具体的な事件における検察当局の報道機関への対応については、捜査の内容等にもかかわる事柄であるので、答弁することは差し控えるが、一般論として言えば、検察当局においては、事件報道の重要性を理解し、報道機関の報道の自由を十分尊重しながら、捜査・公判の遂行に支障を生じるおそれのある取材や報道等がなされた場合には、適宜適切に対応しているものと承知している。」との答弁がなされている。当方が言う「特捜部への出入りを禁じた」の意味とは、大阪地検特捜部が、報道機関に対し、同特捜部の庁舎の中に立ち入ることをはじめ、同特捜部の検事に接触することを一切禁じる措置を講じることを言う。大阪地検特捜部として、三の事件に関し、ある報道機関に対して右の措置を講じたことはあるか。
五　四の答弁には「一般論として言えば、検察当局においては、事件報道の重要性を理解し、報道機関の報道の自由を十分尊重しながら、捜査・公判の遂行に支障を生じるおそれのある取材や報道等がなされた場合には、適宜適切に対応しているものと承知している。」とあるが、右の「捜査・公判の遂行に支障を生じるおそれのある取材や報道」とは具体的にどの様な取材や報道を指すのか、また、「適宜適切に対応している」とは、その様な取材や報道がなされた際に、検察庁、特に東京地検特捜部、大阪地検特捜部として具体的にどの様な対応をしていることを指すのか、千葉大臣による具体的な説明を求める。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一七四第一二七号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等についての法務大臣の説明等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十二年二月十七日提出
質問第一二八号
国際企業のリコール問題に関する質問主意書
一　かつて、一九八〇年代の日米貿易摩擦では、米国側は政府・企業一体で我が国と交渉しているが、今回、この問題について、政府はどのように取り組むのか。
二　トヨタが米国で販売する六十七％は米国製であり、雇用者は全米で十七万人を超え、米国政府は業績悪化が雇用削減などの政治問題を引き起こすことも憂慮しているが、我が国は輸出産業として捉えた上で、同社のリコール問題が国際経済及び国内経済・雇用問題等に今後どのような影響を及ぼすと政府は考えているか。
三　今回の米国側の対応と、同業者で米政府が株式の過半数を所有するＧＭとの関係はどのように考えるか。
四　かつて、一九九三年頃からの日本経済の失われた十年において、僅かな成長率を牽引してきたものは、自動車産業であると考えるが、鳩山内閣は、環境対応車に対して今後どのような取り組みを考えているか。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一七四第一二八号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国際企業のリコール問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一二九号
日本郵政株式会社の人事等に関する再質問主意書
一　「役職員数」、「役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」の質問項目について「無回答」とするものが見受けられる。
　役職員の「氏名」、「官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」についてはプライバシー等の関係から「無回答」とするのも理解できなくはないが、「役職員数」、「役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢの人数」についてはプライバシー上の問題はなく回答すべきものと考えるところ、再度、回答を求める。
二　再度、「無回答」とする場合は、その理由を明らかにされたい。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一七四第一二九号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政株式会社の人事等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一三〇号
検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」では、「一について」、「二から四までについて」、「五について」、「六について」、「七及び八について」と、五項目に渡る答弁がなされているが、その内容は、全て前自民・公明政権による答弁と変わらないものになっている。右に関し、前回質問主意書で、千葉景子法務大臣は、前々回質問主意書における当方の質問に直接目を通し、その内容を把握していたかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年一月二十九日内閣衆質一七四第九号）については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官（以下「政務三役」という。）が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。」との答弁がなされている。しかし、右答弁では、千葉大臣が直接目を通し、その内容を正確に把握していたか否かが明確にされていない。千葉大臣は前々回質問主意書における当方の質問に目を通し、その内容を正確に把握していたのかどうか、明確に答弁されたい。
二　一で、千葉大臣として、前々回質問主意書における当方の質問に目を通し、その内容を正確に把握していたのなら、なぜ前自民・公明政権において閣議決定されたものと一言一句違わない答弁を作成したのか、その真意を説明されたい。
三　二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されており、それには、検察庁組織において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実がある旨書かれている。前回質問主意書で、「朝日記事」に対する千葉大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年一月二十九日内閣衆質一七四第九号）一についてで述べたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁とは、「前々回答弁書」における「御指摘のような事例は承知していない。」というものだが、千葉大臣が「朝日記事」で指摘されている事実を承知しているか否かと、実際にその様な事実があったかどうかは何の関連性もなく、仮に千葉大臣が承知していなかったとしても、検察庁において調査活動費が裏金化されていたという事実がなかったことの証にはならない。千葉大臣として、なぜ「朝日記事」で指摘されている事実について何の調査もしないのか、その真意を国民に説明されたい。
四　「前回答弁書」では、「調査活動費を含む検察庁の予算の執行については、領収書等の証拠書類を整備し、会計検査院による検査を受けている。」と、千葉大臣として、何の調査も行っていないのにも関わらず、検察庁における調査活動費が適正に執行されていると認識している根拠が示されている。しかし、右答弁にある「領収書等の証拠書類」が、偽造され、虚偽の内容が記載される等の方策により改竄され、会計検査院もそれに気付かなかった場合、右の千葉大臣が言う根拠は崩れるのではないか。千葉大臣においては、同様の答弁を繰り返すのではなく、当方の質問の趣旨を正確に把握した上で、大臣自身による答弁を求める。
五　本年二月十七日、原口一博総務大臣は、総務省の行政評価機能強化に向けた検討会において、「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう（省内に）指示した。聖域なくやる」と述べたと報道されている。また原口大臣は右の検討会終了後、記者団に対し「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までのあかを全部落とさなければならない」と述べ、担当部局に実態調査を指示したことを明らかにしたとも報じられている。右の総務省内における実態調査は、同省のどこの部局により、誰の責任の下、いつから始められ、いつ頃までを目処に行われるのか説明されたい。
六　五の実態調査は、具体的に検察庁のどこの部局の誰を対象として行われるか。
七　原口大臣として、五で挙げた様に、「新政権になり、今までのあかを全部落とさなければならない」と考えているのなら、検察庁における調査活動費の裏金化の実態を徹底的に調べるため、五の実態調査の一環として三井氏に直接話を聞くべきであると考えるが、いかがか。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一七四第一三〇号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から七までについて
平成二十二年二月十八日提出
質問第一三一号
二月二十二日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する質問主意書
一　二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定された。過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は右について「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、極めて冷淡な見解を有していた。鳩山由紀夫内閣は、島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したことについてどの様な見解を有しているか説明されたい。
二　毎年二月二十二日、島根県主催の「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われていると承知するが、鳩山内閣は本年の「式典」の案内、招待を受けているか。受けているのなら、招待を受けている者の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」の招待を受けていながら、「諸般の事情」という不可解な理由で欠席し、代理の者を出席させることもせず、何ら誠意ある対応をとってこなかった。二で、鳩山内閣として、本年の「式典」の招待を受けているのなら、招待に対してどの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
四　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」にメッセージや祝電等を送ることすらしていなかった。鳩山内閣として、「式典」にメッセージや祝電等を送る考えはあるか。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一七四第一三一号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二月二十二日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一三二号
九頭竜川下流域の国営かんがい排水事業に関する再質問主意書
一　当該事業の平成二十二年度予算内示について
　１　先の質問主意書において、当該事業の平成二十二年度予算内示を示す時期を問うたところ、答弁書では「今国会において同年度の予算が成立し、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、財務大臣により支出負担行為の実施計画が承認された時点で決定することとなる」との回答であった。翻って、平成二十一年度予算までをめぐる例では、政府予算案が公表された時点で、九頭竜川下流域の国営かんがい排水事業をはじめ国の直轄事業の内示額が公表されていた事実があるが、このことは財政法に則った措置ではなかったということか。
　２　前述の平成二十一年度予算までの例の通り、予算成立前に内示額が公表されていたことが適法であるとすれば、平成二十二年度予算案の場合も予算成立前に当該事業の内示額を公表できるのではないか。
　３　国土交通省は「平成二十二年度の実施を見込んでいる直轄事業について」を先に公表した。農林水産省の予算案においても同様の公表が行われるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　当該事業の今後の見通しについて
　先の質問主意書において、当該事業の完了年度を問うたところ、答弁書では「事業の完了年度については、各年度の予算額等により変動するものであるため、確定的にお答えすることは困難である」との回答であった。しかし、国営事業である以上は、完了年度の見通しを示した上で各年度の予算を計画的に確保していくべきであると考える。政府として、今後も予算の変動に任せた対応を続けるのか、早期に見通しを示す用意があるのか、見解を示されたい。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一七四第一三二号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出九頭竜川下流域の国営かんがい排水事業に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一三三号
子ども手当の趣旨に沿った利用促進に関する質問主意書
一　趣旨に沿った使途を促すための方策について
　１　子ども手当の使途について、たとえば、必ずしも子どもと関係ない嗜好品や遊興費に使われるような行為を未然に防ぐ方策を、政府として講じる考えはあるか。
　２　子ども手当の使途について、政府として、たとえば、クーポン券を発行するなどしてできるだけ子どもの育ちに関係するものに使われるよう促す方策を講じる考えはあるか。
　３　地方自治体や、商店街の団体などが、独自のクーポン券を発行するなど、子ども手当ができるだけ子どもの育ちに関係するものに使われるよう促そうとする取り組みをする場合、政府としてこれを認めるか。
二　支給の事務について
　１　給食費などの滞納がある場合の天引きについて、政府は平成二十二年度は見送る方針と伝えられているが、平成二十三年度以降はいかに対処する方針か。
　２　子どもが里子である場合、子ども手当は支給されるか。その場合、直接の受け手となるのは、里親であるか、実の親がいる場合は実の親であるか、誰がいかなる基準で判断するか。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一七四第一三三号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出子ども手当の趣旨に沿った利用促進に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１について
二の２について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一三四号
北陸新幹線をはじめ整備新幹線の未着工区間の整備に関する質問主意書
一　優先順位の検討作業について
　１　平成二十一年度に完成した北陸新幹線の福井駅部は、新幹線の開通を前提に延長八百メートルに及ぶ高架橋を建設済みである。県庁所在地の中心部を横切る高架橋が無用の長物になれば、沿線都市への打撃は計り知れない。福井駅部が完成している事実について、未着工区間の優先度を検討する上では最重視すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
　２　未着工の三区間の優先順位を検討する目的は、あくまで着工・開通をめざして配分の軽重を判断するためであるか、着工しない可能性も含めた検討であるか。政府の見解を示されたい。
二　今後の財源確保策について
　整備新幹線問題検討会議が平成二十一年十二月二十四日に示した「整備新幹線の整備に関する基本方針」において、今後の建設財源としてパブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）等による民間資金の活用について検討することが示された。ＰＰＰはこれからの新しい公民連携の資金調達の形として、制度の早期具体化が待たれる。有識者委員会における作業を加速し、必要な法整備を急ぐべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一七四第一三四号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出北陸新幹線をはじめ整備新幹線の未着工区間の整備に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一三五号
理科支援員配置事業に関する質問主意書
一　理科支援員配置事業の概算要求額および今年度予算案額について、情報の開示を求める。
二　同事業は「政府の事業仕分けで『廃止』と判定された」ものである。その事業が復活した理由について、政府の説明を求める。
三　今年度の予算減額に伴い、自主財源で同事業を継続する地方公共団体が存在するか。存在するならば、その地方公共団体名と自主財源額について、情報の公開を求める。
四　同事業についての事業仕分けでは、「理科教育を充実させるには、理科の専任教員を確保すべきだ」とする意見が大勢を占めた、との評がある。今年度予算案において「理科の専任教員を確保す」るための施策について、政府の具体的な説明を求める。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一七四第一三五号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出理科支援員配置事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一三六号
地籍調査に関する質問主意書
一　土地の境界の確定の必要性について、政府の見解を問う。
二　現状において、中山間地における地籍をどの程度把握しているか。
三　地籍の把握が不十分なことによる固定資産税等の税収に対する影響について問う。
四　地籍調査の実施主体は、市町村等の地方公共団体や土地改良区等の団体である。しかし、地籍調査に要する経費のうち五〇％は国の負担であり、また、地籍調査の重要性に鑑み、国としてもできるだけの支援をすべきと考える。その点につき、政府の見解を問う。
五　地籍調査の正確性担保の手段としてＧＰＳ等のハイテク利用が考えられる。そのような高価な機器の利用促進に関して、政府の対応を問う。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一七四第一三六号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出地籍調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一三七号
「事業仕分け結果」の平成二十三年度以降の予算編成における拘束力に関する質問主意書
一　川端達夫文部科学大臣の、（事業仕分けの）「結果が法的根拠や権限を有しているものではない」という衆議院文部科学委員会での答弁について、政府として同一の見解に立つものか、確認する。
二　右記川端達夫文部科学大臣の答弁によれば、事業仕分けの結果には法的根拠や権限はなく、少なくとも文部科学省の予算案は政務三役による「最終の政治判断」により編成されたと理解するが、如何。
三　文部科学省の公表資料「事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成二十二年度予算（案）における対応状況」は、政務三役の最終的な責任により、決定・公表されたものと考えるが、如何。
四　右記資料「事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成二十二年度予算（案）における対応状況」によると、「平成二十五年度末までに段階的に終了」、「平成二十三年度分以降について予算の縮減」、「段階的に廃止（最大平成二十三年度まで）」、「三年で二分の一まで縮減」、「二年で廃止」、「三年後に廃止」など、平成二十三年度以降の予算編成に言及した記述が散見される。日本国憲法上は予算案は単年度主義であるため、これらの記述には憲法違反の疑いもある。これらの記述は、憲法第八十六条に抵触しないか、また抵触しない際は、内閣の予算編成方針を拘束するものか、確認する。
五　もし右記四における平成二十三年度以降の予算編成に言及した記述が、内閣においては宣言的効力しかないものとしても、文部科学省では政務三役の責任においてこれらの記述を決定した場合、文部科学省においては政務三役の平成二十三年度以降の予算編成方針を拘束するものか、確認する。
六　「事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成二十二年度予算（案）における対応状況」では、約十一万件の意見が寄せられ、ほぼ全てが事業仕分けの結果に反対するものであった「芸術創造・地域文化振興事業等」について、「三年で二分の一まで縮減」、「二年で廃止」との対応であった。この結果は、「この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく」という意見募集の趣旨にも反するものと考えるが、見解を問う。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一七四第一三七号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出「事業仕分け結果」の平成二十三年度以降の予算編成における拘束力に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一三八号
「公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会」に関する質問主意書
一　平成二十二年度予算案も審議入りしておらず、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」が閣議決定され国会に提出される前の段階である一月十四日及び十五日に、「公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会」を開催した理由如何。
二　憲法第四十一条及び憲法第八十六条との関係において、右記説明会の合憲性を問う。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一七四第一三八号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出「公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一三九号
「竹島」の記述に関する再質問主意書
一　一月二十九日の質問主意書の際にも述べたが、政策決定はその結果同様、あるいはそれ以上にその過程が重要である。国民主権の下では、政府の情報は国民のものであり、公開されるのが原則である。結果のみを示して従えというのでは、国民は政府を充分に監視することや政策の妥当性を充分に判断することが出来ない。なぜ、「検討過程の詳細について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等がある」のか、その理由如何。
二　あくまで「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるというのならば、いかなる事務の適正な遂行に支障をきたすのか、具体的な答弁を求める。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一七四第一三九号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出「竹島」の記述に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一四〇号
高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する再質問主意書
一　「日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、第五十九次教育研究全国集会への出席を求める依頼があったため、文部科学大臣の判断により、日程等を勘案し、高井美穂文部科学大臣政務官が出席することとしたものである。」との答弁を頂いたが、理由について抽象的であり、不分明である。勘案した条件に挙げられている「日程等」の、日程以外の「等」の内容を具体的に示されたい。
二　「日教組から文部科学省で政務を担う国会議員に対して、本年以前も教育研究全国集会への出席の要請はあったのか。出席要請があった際は、これまで文部科学省で政務を担う国会議員が教育研究全国集会に出席してこなかった理由如何。」という質問に対し、「これまでも、日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、教育研究全国集会への出席を求める依頼があったが、これらに対しては、文部科学大臣からメッセージを出すことにより対応してきたところである。」との答弁を頂いたが、「メッセージを出すことにより対応してきた」では、質問後段部分の「これまで文部科学省で政務を担う国会議員が教育研究全国集会に出席してこなかった理由如何」についての回答にはなっていないので、再度質問する。
三　高井美穂文部科学大臣政務官は日教組教育研究全国集会に「文部科学大臣政務官の職務として出席したものである。」との答弁を頂いた。政務官としての出席であることから公務であり、五十九年ぶりに教育研究全国集会に出席した文部科学省の政務を担う国会議員が、どのような挨拶を行ったかは国民の重大な関心事である。従って、日教組教育研究全国集会における高井美穂文部科学大臣政務官の挨拶文を公開されたい。もし、公開されている際は、閲覧先を示されたい。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一七四第一四〇号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について