notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年五月二十一日受領
答弁第四六二号
　　内閣衆質一七四第四六二号
　　平成二十二年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出空母艦載機部隊の岩国移駐ならびに愛宕山開発跡地の買い取り計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年五月十一日提出
質問第四六三号
認定こども園の現状及びその充実に関する質問主意書
一　政府は二〇一二年度までに認定こども園を二千件以上設置するとの目標を掲げているが、達成できる見通しはあるのか。
二　一に関連し、所管官庁が複数にまたがることによって、会計基準や監査など事務が煩雑化する二重行政の弊害が存在しないのか。
三　認定こども園の中で、「保育所型」と「幼稚園型」について、それぞれの認定件数はどのようになっており、またその要因をどのように分析しているのか。
四　三に関連し、「保育所型」と「幼稚園型」の認定件数の内訳を都道府県別で見た場合、それぞれ何件になっているのか。そして、ばらつきがあるとすれば、その要因をどのように分析し、今後どのように対応していくのか。
平成二十二年五月二十一日受領
答弁第四六三号
　　内閣衆質一七四第四六三号
　　平成二十二年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出認定こども園の現状及びその充実に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年五月十二日提出
質問第四六四号
鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問主意書
一　前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、健康管理休暇制度についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのか説明されたい。
二　健康管理休暇制度について、不健康地にある在外公館により、複数の駐在邦人企業の休暇制度等についての照会（以下、「照会」という。）がなされていることにつき、過去の質問主意書で、「照会」がなされた企業数は合計で何社に上るか、また、過去の答弁書では「企業側の旅費支給による休暇制度を設けており、」とあるが、右の企業は何社あったのかと問うたところ、過去の答弁書では「四及び五についてでお答えした在外公館からは、必ずしも照会を行った企業の名称・数のすべてについて報告を受けておらず、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。」、「お尋ねの『照会』の際、在外公館に対して、照会を行った企業数について報告を求めておらず、報告形式も多様なため、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。」と、そもそも外務省として、不健康地に所在する在外公館から「照会」を行った全ての企業数について報告を受けておらず、答弁することは困難であるとの答弁がなされている。右につき、一般に、ある調査を行う際、そのサンプル数は当該調査結果の信ぴょう性、正確度を測る上で非常に重要なものであると思料するが、そもそも同省として、各在外公館に対して、「照会」の対象となった企業数について報告を求めていないのはなぜか、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにすれば、同省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解がより深まるのであり、鳩山由紀夫内閣として、同省に対し、国民の理解を得るべく、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにするよう指導する考えはあるかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の照会は、外務省の不健康地対策を検討する際の参考とするために実施したものであり、企業数について報告を求めておらず、また、公表を前提に回答を得たものではないが、今後同種の照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することといたしたい。」との答弁がなされている。鳩山内閣発足後、「照会」のあり方がどの様に変わっているのか説明されたい。
三　鳩山内閣として、外務省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解を得るべく、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにする考えはあるか。
平成二十二年五月二十一日受領
答弁第四六四号
　　内閣衆質一七四第四六四号
　　平成二十二年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年五月十二日提出
質問第四六五号
砂川市政教分離訴訟違憲判決に関する質問主意書
一　各地の自治体では、「砂川の神社住民訴訟：判決受け調査　札幌市有地、八宗教的施設に無償貸与／札幌市は二十九日、市有地を無償貸与している宗教的施設が少なくとも八カ所あると発表した。最高裁が違憲と判断した砂川市政教分離訴訟判決を受け、調査した。」（毎日新聞・北海道版二〇一〇年一月三十日）など調査が進められているが、政府は、国道を含む国有地の宗教施設への無償貸与・賃貸状況などの実態を把握しているか。
二　政府は、国道を含む国有地内の宗教施設の存在について、調査中であるならば、調査結果が判明する時期を明らかにされたい。
三　防衛省メモリアルゾーンには雄叫神社が設置されている。最高裁大法廷判決がいうところの「社会的、文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保との関係で相当とされる限度を超え、憲法八十九条の禁止する公の財産の利用提供に当たり憲法二十条一項後段の禁止する宗教団体に対する特権付与にも該当し違憲と解される。」存在と認識するが、政府の明確な認識を示されたい。
平成二十二年五月二十一日受領
答弁第四六五号
　　内閣衆質一七四第四六五号
　　平成二十二年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員服部良一君提出砂川市政教分離訴訟違憲判決に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年五月十二日提出
質問第四六六号
幼保一元化及び民間保育所運営費の一般財源化に関する質問主意書
一　政府が法案化を念頭に検討中の幼保一元化については、関係する幼稚園、保育園（保育所）双方から反対の声も強く、課題が山積しているため難航が予想される。また、子ども手当の財源として、民間保育所運営費の一般財源化が俎上にあがっているが、民間保育所運営費の一般財源化により、保育サービスの地域格差の拡大や、保育の質の低下、保護者負担の増大等が懸念される。そこで、幼保一元化及び民間保育所運営費の一般財源化について政府の考えを伺いたい。
平成二十二年五月二十一日受領
答弁第四六六号
　　内閣衆質一七四第四六六号
　　平成二十二年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出幼保一元化及び民間保育所運営費の一般財源化に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年五月十三日提出
質問第四六七号
鳩山由紀夫内閣における外務省在外公館派遣員制度に係る改革に関する質問主意書
一　鳩山由紀夫内閣発足後、在外公館派遣員制度のこれまでの経緯等について確認がなされた結果、どの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのか説明されたい。
二　過去の質問主意書で、在ロシア日本国大使館及びロシア国内にある我が国の総領事館の派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用はいくらか、またその積算根拠は何か、外務省として把握しているかと問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねの『積算根拠』の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の派遣員には、在外公館が行う便宜供与等に従事する者として適切な報酬等が支払われているものと承知している。」との答弁がなされている。当方が言う「積算根拠」とは、右答弁にある「在外公館が行う便宜供与等に従事する者として適切な報酬等」を決める基となる根拠のことを指すものであるが、鳩山内閣として、在ロシア日本国大使館及びロシア国内にある我が国の総領事館の派遣員に対し、どの様な根拠に基づいて「在外公館が行う便宜供与等に従事する者として適切な報酬等」が決められているのか、国民にきちんとした説明をする考えはあるかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の派遣員（以下「派遣員」という。）に対し支払われる報酬等の金額については、社団法人国際交流サービス協会が制定する報酬月額表等に基づき定められている。」との答弁がなされている。では鳩山内閣として、社団法人国際交流サービス協会が、いかなる根拠に基づき、右の「報酬月額表等」を定めているかを把握しているか。
三　二の社団法人国際交流サービス協会が定める、派遣員に対する給与、待遇は、社会通念に照らし、果たして妥当であるか。岡田克也外務大臣の見解如何。
平成二十二年五月二十一日受領
答弁第四六七号
　　内閣衆質一七四第四六七号
　　平成二十二年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外公館派遣員制度に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年五月十三日提出
質問第四六八号
「高齢運転者等専用駐車区間制度」に関する質問主意書
一　現在、全国で専用駐車区間は何カ所となっているのか。また、都道府県別に見た場合、それぞれ何カ所になっているのか。
二　一に関連し、専用駐車区間は、主にどのような場所に設けられているのか。
三　駐車時に必要な標章の申請・交付は、現在何件にのぼっているのか。また、都道府県別で見た場合、それぞれ何件になっており、ばらつき等はあるのか。
四　三に関連し、申請件数の内、高齢者用申請、障がい者用申請、妊婦用申請は、それぞれ何件になっているのか。
五　標章の申請・交付の際、警察署の窓口では、例えば標章の交付を受けるとどこでも駐車できると誤解している人がいるなどの混乱が起きていないのか。
六　一～五に関連し、「高齢運転者等専用駐車区間制度」のスタート時点における動向を踏まえ、今後国はどのように対応していくのか。
平成二十二年五月二十一日受領
答弁第四六八号
　　内閣衆質一七四第四六八号
　　平成二十二年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出「高齢運転者等専用駐車区間制度」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六について
平成二十二年五月十三日提出
質問第四六九号
米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する質問主意書
一　「ＡＩＭ－Ｊ」発行の目的を明らかにされたい。
二　「ＡＩＭ－Ｊ」には、普天間飛行場や嘉手納飛行場など米軍施設の運用時間について記載されている。これら米軍飛行場の運用時間は、どのような手続きに沿って、日本側のどの部局に、いかなる頻度で報告されているのか。法的根拠と併せて示されたい。
三　「ＡＩＭ－Ｊ」一九九八年六月改訂版によると、普天間飛行場の運用時間は、月曜から金曜の午前七時から午後五時まで、ただし火曜日と木曜日は午後十時まで、土曜日は午前七時から午後一時まで、日曜日は正午から午後四時までとなっている。ところが、二〇〇九年十二月改訂版における運用時間は、月曜から金曜が午前七時から午後十一時まで、土曜日は午前十時から午後六時まで、日曜日は運航なしに変更されている。「ＡＩＭ－Ｊ」で普天間飛行場の運用時間が午後十一時までとなったのはいつからか、具体的に示されたい。
四　現行の「ＡＩＭ－Ｊ」では、土曜日の普天間飛行場の運用時間は、午前十時から午後六時までとなっている。しかし、実際には平日と同様に運用されている実態について政府の認識を示されたい。
五　普天間飛行場における騒音防止協定は、午後十時から午前六時までの米軍機の飛行を原則的に禁止している。にもかかわらず、現行の「ＡＩＭ－Ｊ」における同飛行場の平日の運用時間が午後十一時までとなっている理由を明らかにされたい。
六　嘉手納飛行場における騒音防止協定も、午後十時から午前六時までの米軍機の飛行を原則的に禁止している。にもかかわらず、現行の「ＡＩＭ－Ｊ」における同飛行場の運用時間が二十四時間（終日）となっている理由を明らかにされたい。
七　普天間飛行場が平日午後十一時まで、嘉手納飛行場が二十四時間運用できることは、日米合同委員会で合意しているのか。それとも日米の別の協議機関での合意か、明らかにされたい。
八　前項七について日米間で何らかの合意がなされている場合、当該合意と騒音防止協定のどちらが優先されるのか、政府の見解を示されたい。
九　現行の「ＡＩＭ－Ｊ」に基づく普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用は、「米軍の運用の所要のために必要と考えられるものに制限される」との騒音防止協定の規定にかかわらず、恒常的な運用が認められていることを証明するものである。両飛行場の騒音防止協定が形骸化している実態に対する政府の見解を示されたい。
平成二十二年五月二十一日受領
答弁第四六九号
　　内閣衆質一七四第四六九号
　　平成二十二年五月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する質問に対する答弁書
一、二及び四から九までについて
三について
平成二十二年五月十四日提出
質問第四七〇号
大地震発生時の業務継続体制に関する質問主意書
一　今回の調査により、業務継続体制が整っていると判断された自治体が少ない状況を、どのように分析しているか。
二　業務継続計画を策定している自治体が極めて少ない状況を、どのように分析しているか。
三　一と二に関連し、「小さな自治体では担当職員が少なく、恒常的な課題となっている。」という声を聞くが、国はどう対応するのか。
四　一から三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において業務継続計画の策定を促し、業務継続体制が整っているようにするために、国はどう対応していくのか。
五　四に関連し、そのためにも具体的な年度や数値目標（自治体数）を定め、国として財政面をはじめ一層の支援をすべきではないか。
平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七〇号
　　内閣衆質一七四第四七〇号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出大地震発生時の業務継続体制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十二年五月十四日提出
質問第四七一号
新たな独立行政法人の設立に関する質問主意書
一　独立行政法人の全廃の方針を示す一方で、新たに独立行政法人を設立しようとすることは、内閣の方針として明らかに整合性がとれていない。独立行政法人の存廃に関する政府としての統一見解を示されたい。
二　仮に、地域医療機能推進機構は独立行政法人でなければならないとするのであれば、地域医療機能推進機構の事務・事業をどのように精査し、独立行政法人とすることが適切と判断したのか、その検討の具体的内容・経緯を明らかにされたい。
平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七一号
　　内閣衆質一七四第四七一号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員大村秀章君提出新たな独立行政法人の設立に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年五月十四日提出
質問第四七二号
昨年の事業仕分けの議論を踏まえた「高機能演算研究基盤」の構築に関する質問主意書
一　「高機能演算研究基盤」の構築は、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」と比較して、政策目的や期待される効果についていかなる違いがあるのか。
二　事業仕分けでは、「ハードの戦いではなく、ソフトの戦いをすべき」との指摘があったが、どのような対応をされたのか。
三　先にベクトル部の開発を中止されているが、その経緯を示されたい。気候変動のシミュレーションへの応用などプロジェクトの推進には問題はないのか。
四　本プロジェクトでは、神戸市に本体を設置し、全国の各利用者との間は通信ネットワークで結ばれるものと理解するが、大量のデータを伝送する上で、通信ネットワークを新たに整備・強化する必要は生じないのか。必要であるとすれば、所要経費の見積もりを示されたい。
五　「世界一を目指す必要はない」という考え方について、科学技術政策を推進する上での政府の見解はいかがか。
六　本事業自体は我が国の将来の産業・研究基盤を強化する夢のある取り組みであり、中期的に経済への波及効果も大きいものと考えるが、政府の見解はいかがか。
平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七二号
　　内閣衆質一七四第四七二号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出昨年の事業仕分けの議論を踏まえた「高機能演算研究基盤」の構築に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年五月十四日提出
質問第四七三号
国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関する質問主意書
一　再就職等監視・適正化委員会は、民間人材登用・再就職適正化センターの下に置かれることとなるが、本府省の特別の機関の下に置かれる委員会の委員を国会同意にかからしめている事例はあるのか。先例なしとすれば、その理由をうかがう。
二　基本的に再就職斡旋を行わないこととする以上、「退職勧奨制度」を速やかに廃止すべきものと考える（定年・自己都合・分限のみとなる）が、内閣の方針をうかがう。
三　私見として、いわゆるキャリア公務員も定年まで府省庁内で雇用することを前提に、退職後の政府関係機関への就職については、いわば「第二の人生」ととらえて俸給の上限の設定をされれば、「天下り」との批判も弱まると考えるが、内閣の見解をうかがう。
四　基本的には避けるべき分限の際の業務をあらかじめ民間人材登用・再就職適正化センターの業務とする必要はないと考えるが、内閣の見解をうかがう。
五　国家公務員の賃金カーヴは右肩上がりだが、子供の扶養に出費がかさむ中堅層を手厚くし、五十歳代後半以降は賃金を抑制する構造にすべきではないかと考えるが、内閣の見解をうかがう。
平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七三号
　　内閣衆質一七四第四七三号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年五月十四日提出
質問第四七四号
国家公務員法等の一部を改正する法律案における幹部公務員制度に関する質問主意書
一　標準職務遂行能力の審査では、対象者の人物そのものを評価することになると考えるが、判定の客観的な基準・根拠の内容をうかがう。
二　標準職務遂行能力の審査事務の遂行体制を具体的にうかがう。
三　実質的に、審議官クラス以上の「標準職務遂行能力」があるか否かの審査をするということであれば、対象者がある一定の基準に達しているか否かをチェックする「消極的評価」をすることになると考えるが、いかがか。
四　審査が過度に事務量やコストを増やすことになってはならないと考えるが、いかがか。
五　審査過程のチェックや、透明性の担保については、どのように考えているのか。
六　各府省で審査対象となる公務員はどのように選ばれるのか、その際、これまでのような採用年次横並びを破る意図と理解するが、どの程度の弾力化を想定するのか。
七　地方支分部局の幹部は制度から外れる訳だが、制度の運用上、不都合は生じないか。例えば、審議官から出先局長に転出すると、名簿からいったん外れることになるのか、うかがう。
八　改正法案には、「幹部職の職務明細書」や内閣総理大臣による「人事に関する情報の管理」の規定がないが、審査事務遂行上必要ではないか、うかがう。
九　改正後の国家公務員法第六十一条の五に規定する「幹部職員の公募」について、どの程度の規模を想定するのか、また、公募に適する職として想定される例についてうかがう。
十　この後、審議予定の「政治主導法案」では、内閣に政務スタッフを設けることを予定しているが、このことと公募制度は両立させるのか、うかがう。
十一　国家公務員制度改革基本法第六条第三項では、「幹部候補育成課程」を整備することとされているが、本法案では規定されていない。その理由及び今後の方針をうかがう。
平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七四号
　　内閣衆質一七四第四七四号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員法等の一部を改正する法律案における幹部公務員制度に関する質問に対する答弁書
一及び五について
二及び四について
三について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
平成二十二年五月十四日提出
質問第四七五号
日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」で「裁判権密約」について「外務省として、二についてでお答えした調査の結果の公表後、御指摘のような調査は行っていないが、お尋ねの『裁判権密約』の問題については、引き続き、適切な形で説明責任を果たしていくよう努力したい。」との答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で、外務省として今後どの様にして、いつまでを目処に「適切な形で説明責任を果たしていく」考えでいるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、現時点では具体的に決まっていない。」との答弁がなされている。仮に「裁判権密約」の様な合意が日米でなされていたのなら、我が国の国家主権に関わる大変な問題であると考える。それについて報道がなされ、国民の間に疑念がわき上がっている今、一刻も早い確認作業が求められると考えるが、同省として、それについて現時点で決めていないのはなぜか。右は、同省の怠慢ではないのか。
二　「前回答弁書」で外務省は、「外務省として、これまでに、お尋ねのような『密約』の存在及びお尋ねのように合意したという事実を確認したことはない。」と繰り返しているが、いつまでに「裁判権密約」の存否を確認する考えでいるのか。早急に確認作業を行い、国民に事実関係を説明すべきだと考えるが、いかがか。
平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七五号
　　内閣衆質一七四第四七五号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年五月十四日提出
質問第四七六号
検察審査会に関する再質問主意書
一　検察審査会について「前回答弁書」では「検察審査会は、公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、…衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した十一人の検察審査員でこれを組織し、検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項及び検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項を所掌するものである。」との答弁がなされている。いわば一般市民から選定される審査員が、必ずしも法律の専門家であるとは限らず、これら審査員が実際に「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項及び検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項を所掌する」には、それなりの事前説明、研修等が必要になると考えるが、右につき、どの様な措置がとられているか説明されたい。
二　前回質問主意書で、一般に、検察審査会においてある刑事事件についての審査がなされる際、審査員に対し、検察側からどの様な説明がなされるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第三十五条において『検察官は、検察審査会の要求があるときは、審査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。』と規定されており、検察官は、会議に出席した際には、不起訴処分の理由等を説明することが一般的であると承知している。」との答弁がなされている。検察庁において、右の不起訴処分の理由等についての説明を担当する部署はどこか。
三　法務大臣はじめ法務省政務三役は、二の説明について、事前に何らかの説明を受けているか。
四　本年四月二十七日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る一連の事件に関連し、検察審査会は小沢幹事長に対して「起訴相当」の議決を出した。右についても、審査員に対して検察庁から説明がなされていると考えるが、確認を求める。
五　四の説明につき、千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役は、事前に何らかの説明を受けているか。
六　一般に、ある刑事事件について検察審査会で審査がなされる際、審査員に対して検察側が当該事件について説明をする場合、それが、公平、公正かつ客観的なものではなく、審査員を、ある結論を出させるべく意図的に誘導する様なものとなることはないか。
七　前回質問主意書でも触れたが、検察審査会における、ある刑事事件についての審査において、検察側からその事件についての説明がなされる際、検察側がある思惑の下、審査員を意図的、恣意的に誘導する説明を行った場合、審査員はその印象を受け、議決に臨むことになる。検察審査会における審査の公平性、公正性、そして客観性を確保するためにも、検察側からの説明も含め、検察審査会における審査を録音、録画する等の方法で可視化することが必要ではないかと、千葉大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「検察審査会法第二十六条において『検察審査会議は、これを公開しない。』と規定されており、御指摘のような方法で審査を公開することは、同条の規定に抵触することとなるものと考えている。」との答弁がなされている。千葉大臣はじめ法務省政務三役として、検察審査会での議論の公平性、公正性、そして客観性を向上させるために、検察審査会法を改正し、検察側からの説明も含め、検察審査会における審査を右で述べた方法で可視化することを検討する考えはあるか。
平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七六号
　　内閣衆質一七四第四七六号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察審査会に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十二年五月十七日提出
質問第四七七号
子ども農山漁村交流プロジェクトに関する再質問主意書
一　事業仕分けによって、助成が三分の一に減らされたことにより、全国の学校現場では混乱が起きていないのか。
二　一に関連し、例えば和歌山県では、今年度三十一校が実施する予定であったが、横暴な事業仕分けによって、県独自の予算で支援する十五校以外の十六校が助成を受けられなくなった。このような事例に対し、鳩山内閣はどのような認識を持つのか。
三　学校現場からの「活動の効果や意義が教育現場に浸透してきた矢先に、ばっさりと事業仕分けされてしまったことはとても痛手だ。」という声に、鳩山内閣はどう答えるのか。
四　「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施する学校数が、事業仕分けにより減少を余儀なくされるが、受け入れ側の農村・農家への影響は、全国的にはどうなっているのか。
五　四に関連し、受け入れ側の農家からの「農家民泊などの体制を整えてきただけに、残念。」という声に、鳩山内閣はどう答えるのか。
平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七七号
　　内閣衆質一七四第四七七号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出子ども農山漁村交流プロジェクトに関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十二年五月十七日提出
質問第四七八号
元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する再質問主意書
一　そもそも、機密費というのは、いつ、何のために作られたものであるのか、その経緯につき説明されたい。
二　前回質問主意書で、前文で挙げた野中氏の証言に対する平野博文内閣官房長官の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の報道にあるような事実関係については、承知していない。」との答弁がなされている。平野長官として、前任者の河村建夫前内閣官房長官、または内閣官房職員、つまり事務方の職員より、過去に機密費がどの様に使われてきたのかについて、一度も説明を受けたことがないのか。確認を求める。
三　平野長官として、承知しているか否かに関係なく、かつて機密費が前文で触れた様な使われ方をされていたことについて、どの様な見解を有しているか。
四　報道によると野中氏は、官房長官就任時、前任の官房長官の秘書官から機密費に関する引き継ぎノートを渡され、それに基づいて機密費を配っていたとのことである。前回質問主意書で、平野長官は、機密費の配付先を記した帳簿等を前任者から引き継いでいるかと問うたところ、「前回答弁書」では「本人に確認したところ、お尋ねのような事実はないとのことである。」との答弁がなされている。では平野長官は、前任の河村前長官から直接引き継ぎを受けておらずとも、内閣官房職員、つまり事務方の職員から、機密費の配付先を記した帳簿等を引き継いでいるか。
五　報道によると、平野長官は本年四月二十六日に、約千六百二十万円の機密費を国庫に返納していたとのことであるが、平野長官が官房長官に就任して以来、二〇〇九年度に使用した機密費は、毎月いくらになるのか説明されたい。
六　前回質問主意書で、平野長官は、官房長官に就任してから、鳩山由紀夫内閣総理大臣に毎月機密費を渡しているか、国会対策に毎月機密費を使っているか、更に政党・政党関係者に毎月機密費を配っているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい」との答弁がなされている。しかし、機密費が内閣総理大臣や政党・政党関係者に渡されたり、国会対策等に使われるという慣行が過去にあったことは、野中氏が明かす以前に既に広く知られているところであり、平野長官が右の様に事実関係を隠す必要はないと考える。平野長官として、官房長官に就任してから、機密費を右の様に使っているか否か、明らかにすることを再度求める。
平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七八号
　　内閣衆質一七四第四七八号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十二年五月十七日提出
質問第四七九号
二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する質問主意書
一　「会談」において、岡田大臣から竹島問題の言及はなされたか。
二　一で、岡田大臣から竹島問題の言及がなされているのなら、具体的にどの様な話をしたのか、明らかにできる範囲で説明されたい。
三　一で、岡田大臣から竹島問題の言及がなされているのなら、岡田大臣より韓国側に対し、「竹島は日本の領土である」旨、明確な主張がなされているか否か、明らかにされたい。
四　一で、竹島問題の提起がなされたのなら、昨年九月十六日、鳩山由紀夫内閣が発足し、岡田大臣が外務大臣に就任して以来開催された日韓外相会談において、何度目の竹島問題の提起となるのか明らかにされたい。
五　竹島問題については、事を荒立てない静かな環境でしっかりした話し合いがなされるべきであると考えるが、岡田大臣の見解如何。
平成二十二年五月二十五日受領
答弁第四七九号
　　内閣衆質一七四第四七九号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十二年五月十八日提出
質問第四八〇号
乳幼児の食物アレルギーに関する質問主意書
一　今回東京都が行ったのと同様の国としての全国的な調査は、どのようになっているのか。
二　食べ物以外のアレルギー症状も含めて、症状を起こした子供の対応マニュアルを持つ保育所や幼稚園は、全国ではどのようになっており、どう分析しているのか。
三　二に関連し、現在国としてどのような対策を講じているか。また、過去十年で乳幼児のアレルギーが倍増している実態から、今後鳩山内閣としての取り組みは如何。
四　乳幼児のアレルギー対応マニュアルは、医師の的確な指導が大切と考える。また、保育所や幼稚園での受け入れ態勢を国としてどう整えるか、鳩山内閣の具体的な考え如何。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四八〇号
　　内閣衆質一七四第四八〇号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出乳幼児の食物アレルギーに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十二年五月十八日提出
質問第四八一号
タイで日本人カメラマンが銃撃された件に関する再質問主意書
一　現在のタイにおける内乱状態について、政府、特に外務省はどの様な見解を有しているか。
二　前回質問主意書で、村本氏が銃撃され、死亡してから、政府、特に外務省、在タイ日本国大使館としてどの様な対応を取ってきたのか、報道によると、本年四月十四日、タイの軍当局が、村本氏が銃撃された当時、デモ隊に向けて実弾を水平発射していたことを初めて認めたとのことであり、村本氏がタイ政府の治安部隊に銃撃された可能性は極めて大きいと考えるが、右につき、政府、特に同省、同大使館はタイ政府に対し、どの様な対応を取っているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「村本博之氏死亡事件発生後、我が国政府としては、在タイ日本国大使館を通じ、現地当局からの情報収集に努めてきている。また、邦人保護の観点から、村本博之氏の御家族への連絡を行うとともに、御家族のバンコク訪問及び村本博之氏の御遺体の円滑な引取り等に際し、必要かつ可能な支援を行ってきている。また、我が国政府としては、鳩山由紀夫内閣総理大臣発アピシット・ウェチャチワ首相あて書簡等を通じ、タイ政府に対し、遺憾の意を伝達するとともに、本事件の徹底した真相究明及び邦人の安全確保への最大限の配慮を要請してきている。タイ政府は、本事件について徹底した捜査の実施を約束するとしているところ、我が国政府としては、タイ政府の対応を注視していく。」との答弁がなされている。では、村本氏への銃撃事件が起きてから今日まで、タイ政府により徹底した捜査がなされ、それについての報告はなされているか。
三　村本氏の銃撃事件が起きてから、政府、特に外務省、在タイ日本国大使館として、タイ政府に対し、誰がいつ、どの様な抗議、申し入れを行ってきているのか、時系列で詳細に説明されたい。
四　前回質問主意書で、我が国とタイの二国間関係は良好であるとは承知するが、対タイＯＤＡに関しては、せめて村本氏が銃撃されたことの真相が解明するまで、供与を止めるべきではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「村本博之氏死亡事件に関し、現在、我が国政府としては、在タイ日本国大使館を通じ現地当局等からの情報収集に努めるとともに、タイ政府に対し本事件の徹底した真相究明を要請しているところである。お尋ねの『供与を止める』の意味が必ずしも明らかでないが、タイに対する今後のＯＤＡの供与については、現地の情勢の推移も見極めつつ、二国間関係を踏まえ、総合的に判断していく。」との答弁がなされている。現在のタイ情勢及び村本氏への銃撃事件に対する同国政府の対応等を含め、我が国と同国の現時点における二国間関係を踏まえ、現在外務省として、同国に対するＯＤＡについてどの様な認識を有しているのか説明されたい。
五　外務省として、尊い邦人の生命が奪われたことを重く受け止め、せめて村本氏への銃撃事件の真相解明がなされるまでは、タイに対するＯＤＡ供与を一時的に停止すべきではないのか。岡田克也外務大臣の見解を問う。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四八一号
　　内閣衆質一七四第四八一号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出タイで日本人カメラマンが銃撃された件に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十二年五月十八日提出
質問第四八二号
二〇一〇年五月十五日の日中外相会談に関する質問主意書
一　外務省ＨＰによると、「会談」において岡田大臣は楊部長に対し、「核保有国五カ国の中で中国のみが核兵器を増加させていること」を指摘し、更に「中国として、核兵器の数量の削減又は少なくとも増加させないこと」を約束する旨求めたとのことであるが、今回、岡田大臣が中国側に核兵器の削減を求めるという、異例とも言える要請をしたのはなぜか。
二　過去に政府、外務省として、核保有国に対し、核兵器の削減を直接要請した事例はあるか。
三　過去に政府、外務省として、米国に対し、核兵器の削減を直接要請した事例はあるか。
四　三で、過去に政府、外務省として、米国に対し、核兵器の削減を直接要請した事例がないのなら、今回中国に対し、その様な要請をしたことは、我が国の外交としてバランスを欠くものであると考えるが、岡田大臣の見解如何。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四八二号
　　内閣衆質一七四第四八二号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年五月十五日の日中外相会談に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年五月十九日提出
質問第四八三号
これからの介護保険事業に関する質問主意書
一　将来にわたって必要な介護職の質と量について、どのように確保するか、鳩山内閣の見解如何。
二　民主党が昨年の自公政権時における第一七一回国会に提出した「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」では「加算介護報酬」を給付するとしていた。介護報酬である以上、事業者に対して使途を制限できないこと等から、必ずしも賃金が引き上がるとは限らないと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
三　今後の「介護保険」の果たすべき役割、またそれに基づく介護職の役割について、鳩山内閣の方針如何。
四　厚生労働省の「地域包括ケア研究会」が先月二十六日に公表した報告書によると、二〇二五年に目指すべきサービス提供体制や人材のあり方などの方向性が示されたが、政治主導による鳩山内閣として同研究会が示した年次で実現できるのか。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四八三号
　　内閣衆質一七四第四八三号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出これからの介護保険事業に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年五月十九日提出
質問第四八四号
『現代仮名遣い』（昭和六十一年七月一日内閣告示第一号）の運用に関する質問主意書
一　国歌「君が代」の歌詞について
　『現代仮名遣い』の「前書き　２」に「この仮名遣いは、法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活において、現代の国語を書き表すための仮名遣いのよりどころを示すものである。」とあるように、そもそも法令を成文化するに当たっては「現代仮名遣い」をもって表記することになっている。
　しかし一方で、「前書き　４」には、「この仮名遣いは、主として現代文のうち口語体のものに適用する。原文の仮名遣いによる必要のあるもの、固有名詞などでこれによりがたいものは除く。」とあり、また、「前書き　８」には、「歴史的仮名遣いが、我が国の歴史や文化に深いかかわりをもつものとして、尊重されるべきことは言うまでもない。」とある。
　『国旗及び国歌に関する法律』（平成十一年八月十三日法律第百二十七号）の「別記第二」は国歌「君が代」の歌詞を
　君が代は　千代に八千代に　さざれ石の　いわおとなりて　こけのむすまで
としている。この歌詞は明らかに「現代仮名遣い」が主として適用される「現代文のうち口語体」ではなく、「我が国の歴史や文化に深いかかわりをもつものとして、尊重されるべき」文語体の和歌である。衆議院内閣委員会（平成十一年七月一日）で西村眞悟委員が指摘したとおり、「いわお」は「いはほ」と「歴史的仮名遣い」に改めるべきであると考えるが如何。
二　大概の出版社は、原作が「歴史的仮名遣い」で書かれている文学作品等の出版に際して、これを「現代仮名遣い」にわざわざ改めており、さらに、小・中学校の国語の教科書においても同様のことがなされている。
　「歴史的仮名遣い」で書かれている文学作品を、「現代仮名遣い」で書き直すことは内閣告示『現代仮名遣い』の趣旨に反することであり、原作の改竄であると考えるが如何。
　『現代仮名遣い』の「前書き　３」には、「この仮名遣いは、科学、技術、芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない。」とあり、また、前項でも指摘した「前書き　８」にも反することと言わざるを得ないが如何。
三　小・中学校の国語教育について
　（１）　「五十音図」について
　　「前書き　８」に「歴史的仮名遣い」の尊重という趣旨が明記され、続けて「この仮名遣いの理解を深める上で、歴史的仮名遣いを知ることは有用である。」とされていることからみて、小・中学校の国語教科書におけるいわゆる「五十音図」の扱いは適切であるか。また、「歴史的仮名遣い」の指導はどのように進められているか。
　　因みに、東京書籍版、小学一年用『新編　あたらしいこくご　一下』に掲載されている「五十音図」は、や行とわ行が次のようになっている。
　　や行＝ヤ　（イ）　ユ　（エ）　ヨ
　　わ行＝ワ　（イ）（ウ）（エ）　ヲ
　　そもそも「現代仮名遣い」にも、や行とわ行には「イ」や「エ」は存在せず、「歴史的仮名遣い」を教えるのであれば、わ行には「ヰ」や「ヱ」が記されて然るべきである。これはいわゆる「穴あき五十音図」以上に児童の理解を混乱させるものというべきだが、全国の小・中学校で実際に使用されている教科書において「五十音図」はどのように扱われているか。またこの件に関する文部科学省の「学習指導要領」や「教科用図書検定基準」はどうなっているのか。
　（２）　東京都世田谷区の「日本語の教育特区」について
　　平成十八年に改正された『教育基本法』の前文に「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。」とあるが、この「伝統を継承する」という観点からみて、小・中学校で行われている国語教育は改善の余地が多分にあると言わねばならない。そういう点で、世田谷区で行われている「日本語の教育特区」は大いに参考になると考えるが、政府の見解は如何。
　　因みに、この件については、平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会で、自民党の林潤分科員が質問し、世田谷区で行われている日本語教育の成果を他の自治体にも波及させることを提起している。
四　国語国字のあり方を根本的に見直すべきことについて
　戦後被占領期における国語国字の改革は漢字使用を撤廃し、最終的に国語を「ローマ字化」することを目指したもので、それは我が国固有の伝統と文化を否定することであった。
　被占領期の昭和二十一年三月三十一日、米国教育使節団から連合国最高司令官宛に提出された『米国教育使節団報告書』中「国語の改革」の項に「国語の形式のいかなる変更も、国民の中から湧き出てこなければならないものであるが、かような変更に対する刺戟の方は、いかなる方面から与えられても差しつかえない。」と記されているとおり、本来、国語国字に変化が生じる場合でも、それは「国民の中から湧き出てこなければならないものであ」って、「刺戟」と称して占領国が被占領国に再三「変更」を勧告すべきものではないと思うが如何。
　戦後被占領期に企てられた誤った国語政策の弊害は多少緩和されたとはいえ、国語の表記がいかにあるべきか、さらに言えば、そもそも歴史の中で育まれた国語の表記を、国家の名において変更を強制し、或は制限を加えること自体に妥当性があるのか、という根本的な検討がなされたとは到底言えないのが実情である。
　記紀・万葉に始まる国語の伝統を尊重しつつ新しい文化の創造を目指すために国語国字はどうあるべきか、改めて問い直す必要があると考えるが如何。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四八四号
　　内閣衆質一七四第四八四号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員稲田朋美君提出『現代仮名遣い』（昭和六十一年七月一日内閣告示第一号）の運用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の（１）について
三の（２）について
四について
平成二十二年五月十九日提出
質問第四八五号
検察庁による定例記者会見の開放に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、今回「会見」の一般開放が決められた経緯について「検察当局においては、記者会見の在り方について継続的に検討してきたところ、各検察庁が実施する記者会見について、司法記者クラブ等の記者クラブに所属していない記者についても、各検察庁の実情に応じて、その参加を認めることとし、最高検察庁において、その旨発表したものと承知している。」との答弁がなされている。検察庁として、「会見」を一般開放することにどの様な利点があると考えているのか説明されたい。
二　前回質問主意書で、今回の決定により、「会見」にテレビカメラが入ることは認められるのか等と問うたところ、「前回答弁書」では「検察の活動内容は、基本的には、公開の法廷における主張や立証を通じて公にされるべきものであることから、検察当局においては、記者会見の際のテレビカメラによる撮影の可否等については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに判断するものと承知しており、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一三号）五について及び先の答弁書（平成二十二年二月十九日内閣衆質一七四第九七号）十二についてで述べたとおり、記者会見を行う際に、テレビカメラを入れなかったとしても、その対応に問題があるとは考えていない。」との答弁がなされている。右答弁は、検察庁として「会見」にテレビカメラを入れることを個別の事案によっては認める、または一切の例外もなく、これまで同様に認めない、のどちらであるのか、明確に説明されたい。
三　「会見」を一般開放したことに加えて、テレビカメラが「会見」に入ることにより、より幅広くかつ詳細に検察庁の活動を国民に伝えることが可能となり、結果として国民の同庁に対する理解、信頼が深まることに繋がると考えるが、法務省政務三役として、右につきどう考えるか。「会見」を一般開放したことに加えて、例外なく全ての「会見」にテレビカメラが入ることを可能にするべきではないのか。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四八五号
　　内閣衆質一七四第四八五号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による定例記者会見の開放に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年五月十九日提出
質問第四八六号
いわゆる袴田事件に関する再質問主意書
一　一般に、一日に十時間を超える長時間に渡り、被疑者に対して取調べを行うことは認められるか。
二　一般に、取調べに際して、棍棒等の道具を用いて殴る等の暴力を被疑者に働くことは認められるか。
三　一般に、警察官または検察官が取調べに際して、一と二で指摘した様な行為を行った場合、どの様な罰則が適用されるか。
四　袴田氏及びその弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、時に一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受け、しかもその際に、警察官により棍棒で殴られる等の熾烈な暴力にさらされたと訴えている。「前回答弁書」にある様に、袴田氏の事案は現在も再審請求がなされ、係属中である。係属中であるということは、右で挙げた、十時間以上の長時間に渡る取調べを受けた、取調べの最中に熾烈な暴力にさらされた等の袴田氏側の主張についても、当然事実関係の確認、然るべき調査がなされているものと考えて良いか。確認を求める。
五　前回質問主意書で、千葉景子法務大臣として、四で挙げた袴田氏側の主張について、その事実関係を承知しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「現在再審請求審係属中の事件にかかわる事柄については、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされている。では、四で挙げたことが事実か否かに係る千葉大臣の見解は問わないところ、四で挙げたことの事実関係を千葉大臣は正確に把握しているか否か、右一点のみ明らかにすることを求める。
六　袴田氏は逮捕・身柄拘束されて本年で既に四十四年になる。前回質問主意書で、千葉大臣として袴田氏の精神的・身体的な健康状態を正確に把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「個々の死刑確定者の健康状態に関するお尋ねについては、個人のプライバシーにかかわる事柄であり、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされている。当方は、袴田氏がどの様な健康状態にあるかという、袴田氏個人のプライバシーにかかわる事柄を問うているのではなく、千葉大臣としてそれを正確に把握しているか否かの一点のみを問うているところ、再度質問する。
七　「前回答弁書」では「一般論として申し上げれば、死刑確定者の健康状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされている」旨の答弁がなされている。右の一般論は、当然袴田氏にも該当するものと理解して良いか。確認を求める。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四八六号
　　内閣衆質一七四第四八六号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる袴田事件に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十二年五月二十日提出
質問第四八七号
国立公園内における危険木の調査並びに処理に関する質問主意書
一　青森県は今月始め、奥入瀬渓流の遊歩道沿いや国道側における危険木調査をしたようだが、その中で枯れ木・枯れ枝・監視木等は、それぞれ何本になっているか、国は把握しているのか。またその状況を踏まえ、危険性について、国はどのように認識しているのか。
二　一に関連し、危険を排除するため、青森県と国との役割分担や処理などの具体的対応策について、国としてどのように進めていくのか。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四八七号
　　内閣衆質一七四第四八七号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出国立公園内における危険木の調査並びに処理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年五月二十日提出
質問第四八八号
高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する第三回質問主意書
一　この度の料金見直し延期により、予定されている高速道路建設は計画通り整備できなくなるとの認識で構わないかお教えいただきたい。また、高松自動車道への対応についても併せてお教えいただきたい。
二　前回の再質問主意書の問一で、四国の住民が「四国のみ区別をされたと受け取っている」ことへの政府の認識について質問したが、答弁がなかった。再度、政府の認識をお聞かせいただきたい。
三　鳩山総理は今月十八日の記者団とのぶら下がり会見で、「国会の審議を優先するという方針だから、結果として既定方針通りだ」との旨の発言をされたが、結局国会での審議をせずに先延ばししただけであり、国会で大いに審議し変えていくことが新しい政治のスタイルだとする総理の認識とはかけ離れている。国会審議をせずに先延ばしをする事が総理のおっしゃる「既定方針」だったとの認識でよいかお教えいただきたい。
四　答弁書の三で「政府においては平素より地域の意見を聴いており、政策の決定に当たっては、地域の意向にも配慮しているところである」との答弁をいただいたが、本州四国連絡道路建設費の債務償還負担金の日本高速道路保有・債務返済機構への出資延長に関して、該当地域の県知事に事前協議を行ったかどうかお教えいただきたい。また事前協議がなかったとするなら、その理由については鳩山政権の地域主権の観点も踏まえてお聞かせいただきたい。
五　前原国土交通大臣は「新たな料金割引の開始時期は国会の審議状況を踏まえて決めていく」旨の発言をされているが、今国会で審議不十分として継続審議となったとしても、次期国会で必ず成立を目指すのか、政府としての決意をお聞かせいただきたい。また、新料金導入は今回提出している法案が成立しなくても出来るはずであるが、何故導入時期をずらすのか、その理由についてもお聞かせいただきたい。
六　本四連絡道路の料金問題に関して、国会の審議で見直していくとの前原国土交通大臣の発言があるが、もし本四連絡道路の通行料金三千円を廃止した場合は、どれだけの財源が別途必要になるのかお聞かせいただきたい。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四八八号
　　内閣衆質一七四第四八八号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年五月二十日提出
質問第四八九号
総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する再質問主意書
一　前文で挙げた「評価結果」による指摘について、「前回答弁書」では「山積する外交課題に機動的に対応するためには、在外公館の果たすべき役割がますます重要になっている。一方、近年の厳しい財政状況を踏まえ、外務省としても在外公館の在り方について、現在、見直しを行っているところである。今後、御指摘の『評価結果』の指摘も踏まえ、それぞれの在外公館に求められる体制を確保しつつ、在外公館のより効果的かつ効率的な運営に努めていく所存である。」との答弁がなされている。「評価結果」を踏まえた、外務省における在外公館のあり方に関する見直し作業は、誰の責任の下、同省のどの部署が担当し、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　「前回答弁書」には「近年の厳しい財政状況を踏まえ」とある。我が国の財政赤字が二〇〇九年末で約八百八十二兆円、国民一人当たり約六百九十三万円もの最悪の水準に達していることを鑑みて、在外公館の見直しを行うことは当然であるが、我が国の外交、特に邦人保護の観点からも、単純に在外公館を整理すれば良いということにもならない。大切なことは、「評価結果」にある様に、必要性の薄いところ、そうでないところを厳しく精査することにあると考えるが、岡田克也外務大臣の見解如何。
三　二の観点からも、我が国の在外公館について、必要性の薄いところ、そうでないところを厳しく精査した上で、在外公館の邦人保護機能を強化する必要があり、例えば、在外公館の領事業務については、土日祝日の休館日を設けることなく、三百六十五日対応できる体制をとることが必要であると考える。右につき、本年三月二十三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第二五四号）では「御指摘については、休館日を設けることなく開館した場合の交代要員の確保、及びその場合に来訪者が集中する可能性等を含め、行政コストと国民のニーズとを勘案し検討していく考えである。」との答弁がなされているが、右の検討作業は現在どの様な進捗状況にあるのか、右の行政コストと国民のニーズ等についてどの様な意見が出されているのか、詳細に説明されたい。
四　前自民・公明政権と異なり、より国民本位の、国民の目線に立った政治を行うことを標榜している鳩山由紀夫内閣として、前政権との違いを明確に打ち出すためにも、邦人保護の観点から、在外公館の領事業務については、土日祝日の休館日を設けることなく、三百六十五日対応できる体制をとるべきであると考えるが、鳩山由紀夫内閣総理大臣、岡田大臣の見解如何。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四八九号
　　内閣衆質一七四第四八九号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について