notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十四年六月二十九日提出
質問第三二四号
担い手育成のための地域の農業高校の役割と国の支援に関する質問主意書
一　我が国の高等学校における農業学科の数、在籍者数及び近年の卒業生で農業に従事した者の数を伺う。
二　我が国の高等学校において、農業に関し生涯教育型のコースを設置している学校数、在籍者数及び近年の卒業生で農業に従事した者の数を伺う。
三　担い手育成のための地域の農業高校の役割についての農林水産省の見解を伺う。
四　農業高校における農場等施設整備に対する国の支援について、文部科学省の取り組み及び考え方を伺う。
平成二十四年七月十日受領
答弁第三二四号
　　内閣衆質一八〇第三二四号
　　平成二十四年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出担い手育成のための地域の農業高校の役割と国の支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年七月三日提出
質問第三二五号
防災集団移転促進事業による宅地買取りのための抵当権の抹消に関する質問主意書
一　住宅ローンがあり、宅地に抵当権が設定されている被災者が防集事業に参加するに当たり、住宅ローンの完済ができないと、金融機関から抵当権の抹消の同意が得られないという現実に対し、どのような取組をしているのか。
二　宅地を自治体に売却するに際しては、抵当権の抹消が必要となることから、被災者の防集事業参加を促し、安全な高台への移転を迅速に進めるため、住宅金融支援機構が進めている抵当権の弾力的取扱いを民間の金融機関にも要請していく必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成二十四年七月十三日受領
答弁第三二五号
　　内閣衆質一八〇第三二五号
　　平成二十四年七月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出防災集団移転促進事業による宅地買取りのための抵当権の抹消に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年七月四日提出
質問第三二六号
沖縄本島北部（やんばる地域）におけるマングース防除事業等に関する質問主意書
一　政府は、平成十九年度から平成二十三年度の過去五年間、マングース防除事業にどれだけの予算を計上しているのか。年度毎に明らかにしたうえで、かかる予算の推移に対する見解を示されたい。
二　やんばる地域におけるマングース防除事業について、平成十九年度から平成二十三年度までの年度毎の捕獲頭数および捕獲効率（一、〇〇〇わな日当たりの捕獲数）を環境省、沖縄県、在沖米海兵隊の別に明らかにしたうえで、係る捕獲頭数、捕獲効率の推移に対する政府の見解を示されたい。
三　政府がマングース防除事業を開始したのはいつからか、事業開始時点に政府が把握していたやんばる地域におけるマングースの推定個体数と併せて明らかにされたい。また、政府が把握している直近のマングースの推定個体数を明らかにしたうえで、係る個体数の推移に対する見解を示されたい。
　なお、同地域における推定個体数を統計的に把握していないのであれば、その理由について明らかにされたい。
四　政府は、平成二十四年度において「特定外来生物防除等推進事業」に約三億二、五〇〇万円の予算を計上している。一方で、やんばる地域における環境省委託作業員のマングース捕獲数の一人当たりの平均が平成二十三年度の一年間でわずか一匹であったことが判明している。
　いわゆる政府版事業仕分け、環境省・平成二十四年度「行政事業レビュー」公開プロセスにおいて「特定外来生物防除等推進事業」が対象として取り上げられた。同「行政事業レビュー」では、評価者からマングース防除事業について「個体数が減ったのに固定費の支払いは非効率的」との指摘や「一旦やめて報奨金制度に切り替えるべきだ」との提案、「絶滅可能（種の保存が不能）と予測できる個体数を目標として掲げるべきであろう」等の意見がなされたようである。
　私は、ヤンバルクイナ等を襲うマングースの捕獲を目的とする事業は、今後も継続実施されるべきとの立場であるが、政府はいかなる見解か。係る環境省「行政事業レビュー」を踏まえて、態度を明らかにされたい。
五　マングースはやんばる地域に限らず、沖縄本島全域に生息している。したがって、マングース被害根絶のためには、沖縄本島全域におけるマングース駆除が必要である。
　本年度から創設された「沖縄振興特別推進交付金」（いわゆるソフト一括交付金）を活用し、沖縄県あるいは県内各市町村が独自にマングース駆除事業を展開すれば、被害根絶に向けて大きく前進すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　また、かかる趣旨の事業は「沖縄振興特別推進交付金交付要綱」（平成二十四年四月十九日　府政沖第一四九号）第三条に定める「交付金の交付の対象となる事業等」に該当するか否か、政府の見解を明らかにされたい。
　なお、該当しないとの政府見解であれば、その根拠を示されたい。
平成二十四年七月十三日受領
答弁第三二六号
　　内閣衆質一八〇第三二六号
　　平成二十四年七月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄本島北部（やんばる地域）におけるマングース防除事業等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十四年七月四日提出
質問第三二七号
大震災を踏まえた防災計画の見直しに関する質問主意書
一　今回平成二十三年十一月一日時点の全国の市区町村における「避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況」の調査結果を受けて、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、今回調査時点で策定中の市区町村について、その進捗状況はどのようになっているのか、また、水害、土砂災害、高潮災害、津波災害発生時いずれにおいても未着手の市区町村が散見されるが、国として今後どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、今回の津波災害発生時における調査結果は、前回の調査結果に比べ八・四ポイント増加しているものの、先の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が公表したことによる市区町村への影響をどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において、避難勧告基準の策定百パーセントを達成し、万全の態勢が整っているようにするために、今後国としてどう対応していくのか、野田内閣の見解如何。
五　四に関連し、避難勧告基準がほぼ策定完了となりうる具体的な年次を予め定め、国として自治体に対しての通知だけに留まらず、財政面をはじめとする一層の支援をすべきではないかと考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年七月十三日受領
答弁第三二七号
　　内閣衆質一八〇第三二七号
　　平成二十四年七月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出大震災を踏まえた防災計画の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
平成二十四年七月五日提出
質問第三二八号
二〇一二年六月十八日の日ロ首脳会談に係る外務省の説明に関する質問主意書
一　日露関係一般
　両首脳は、アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化しているとの認識の下、この地域の安定と繁栄に貢献するため、日露間の取組を強化することで一致した。特に、安全保障・防衛分野における協力、海をめぐる協力を進めていく重要性を確認した。
二　領土問題
　両首脳は、領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し、静かな環境の下で実質的な議論を進めていくよう、それぞれの外交当局に指示することとした。そして、領土問題を含め幅広い分野で両国関係の進展につき議論するため、できる限り今夏にでも玄葉大臣をモスクワに派遣することで調整することとなった。
三　経済
　両首脳は、両国の経済関係の一層の発展が日露双方の利益となるとの基本的認識を改めて確認した。また、エネルギーを始めとする経済分野での協力を互恵の原則に従って進めていくために自ら積極的に関与していくことで一致した。
　野田総理から、ウラジオストクＬＮＧプロジェクトの実現やサハリン三プロジェクトへの日本企業の参画など、具体的な進展を期待している旨述べた。
　プーチン大統領から、最近、日本からの投資案件は増加しているが、日露経済の潜在力に比べれば日露間の貿易額はまだ低いとして、更なる発展への期待の表明があった。
四　人的・文化交流
　両首脳は、両国関係の一層の発展のためには、あらゆるレベルでの交流を活性化し、相互理解を深めることが必要であるとの認識で一致し、国民レベル、議員レベルでの交流、文化面での交流を深化させていくことを確認した。
　特に、野田総理からは、草の根レベルの支援や交流の事例として、震災後に石巻で救助活動を行ったロシア救助隊員のお嬢さん、アンナ・メリニコヴァちゃん（一歳）が日本で白血病の治療を受けていること、東北地方の人々の感謝の気持ちとして、秋田県からプーチン大統領に秋田犬の寄贈がなされる予定であることの紹介があった。
　右の概要（以下、「概要」とする。）を踏まえ、以下質問する。
一　「概要」は、「会談」の内容を正確に反映しているか。
二　「会談」で交わされた野田総理とプーチン大統領とのやり取りのうち、「概要」に示されていないものはあるか。
三　「会談」では実際に野田総理とプーチン大統領とで交わされた事実はないのに、「概要」においてあたかもそのような会話がなされたと記述されている部分はあるか。
四　「会談」の中で、野田総理とプーチン大統領により、野田総理が年内にロシアを訪問することの合意がなされたという事実はあるか。
五　「会談」の中でプーチン大統領から、原子力エネルギーの協力についての提案がなされたという事実はあるか。
六　「会談」の中で、プーチン大統領より、森喜朗元内閣総理大臣がいつロシアを訪問するのか、「ヨシはいつ来るのか」といった表現を用いて、野田総理に対して問い合わせがなされたという事実はあるか。
七　四、五、六で、それぞれそのような事実があるのなら、それらについて「概要」では何も触れられた部分がないのはなぜか、説明されたい。
八　「概要」には「両首脳は，領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し」とあるが、報道によると、野田総理、プーチン大統領双方とも、「再活性化」という発言を「会談」では行っていなかったとのことであるが、右は事実か。
九　八で、事実であるのなら、なぜ「概要」において、また「会談」後の野田総理自身による記者団への説明でも、そのような説明がなされているのか説明されたい。
十　「概要」を作成した外務省の部署並びにその責任者の官職氏名を明らかにされたい。
十一　「会談」後、野田総理が記者団への説明を行う際に使った原稿を作成した外務省の部署並びにその責任者の官職氏名を明らかにされたい。
十二　十と十一の外務省の部署並びにその責任者は、なぜ「会談」の実態と大きく異なる「概要」並びに原稿を作成したのか、その理由を明らかにされたい。
十三　十と十一の外務省の部署並びにその責任者が、「会談」の実態と大きく異なる「概要」並びに原稿を作成したことは、日ロの領土交渉に悪影響を与え、我が国の国益を損なったのではないのか。
平成二十四年七月十三日受領
答弁第三二八号
　　内閣衆質一八〇第三二八号
　　平成二十四年七月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出二〇一二年六月十八日の日ロ首脳会談に係る外務省の説明に関する質問に対する答弁書
一から三まで、七及び十一から十三までについて
四から六までについて
八及び九について
十について
平成二十四年七月六日提出
質問第三二九号
出先機関改革に係るアクション・プランの取り組み状況に関する質問主意書
一　出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、災害時の対応を含め、各方面の意見を十分に聴いて慎重に検討すべきものと考えるが、関係法案の検討状況及び今後の進め方を伺う。
二　その他の三課題中、ハローワークについては、「東西一か所ずつハローワークが移管されているのと実質的に同じ状況を作り、移管可能性の検証を行う」という段階を踏んだ方針を評価しつつ、取り組みの現状及び今後の進め方を伺う。
三　「直轄道路・直轄河川」について、チーム会合の開催状況を確認する。「具体的に動かしていく案」の検討状況及び今後の進め方を伺う。
四　「共通課題」について、「知事会が自由度向上につながるとして特に先行的に移管を求める三事務」を具体的に伺う。
五　「共通課題」について、各府省が移譲できるとする「Ａ‐ａ」事務については、現状において知事会側が検討を進捗させることに難色を示しているやに聴くが、この間の事情を伺う。
六　アクション・プランの実現のためには、その他の三課題に地道に取り組むことが、「急がば回れ」の精神から真の近道ではないかと思料するところ、内閣の見解を伺う。
七　アクション・プランの工程表を作り上げる用意はないのか、内閣の方針を確認する。
平成二十四年七月十七日受領
答弁第三二九号
　　内閣衆質一八〇第三二九号
　　平成二十四年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出出先機関改革に係るアクション・プランの取り組み状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十四年七月六日提出
質問第三三〇号
サイバー攻撃に関する質問主意書
一　今回の政府機関や政党などを狙ったサイバー攻撃とアノニマスとの関連性について、政府はどのように認識しているか、見解を示されたい。
二　犯行声明を出しているアノニマスはどのような集団・組織と認識しているか、政府の見解を示されたい。
三　今回の政府機関、政党などを狙った複数のサイバー攻撃の目的について、政府はどのように分析しているか認識を示されたい。
四　今回のサイバー攻撃に対し、警視庁が捜査に乗り出す方針を固めたとされるが、一般的にサイバー攻撃は攻撃元の犯人特定が困難であり、また海外からの攻撃に対して国境を越えた捜査が必要なことから、これまでも摘発検挙が充分行われてきたとは言えない状況にある。今回のサイバー攻撃に対して政府はどのような対応を行っていくのか見解を示されたい。
五　アノニマスは、今後更なるサイバー攻撃を仕掛ける声明を出しているとされるが、予測されるサイバー攻撃の脅威に対し、どのような対策を考えているか、見解を示されたい。
六　サイバー攻撃は国家安全保障、国防上の重要課題であり、より組織化、巧妙化する攻撃に対応していく為にも、情報セキュリティー対策に必要な法整備、組織整備が必要ではないか、政府の見解を示されたい。
平成二十四年七月十七日受領
答弁第三三〇号
　　内閣衆質一八〇第三三〇号
　　平成二十四年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出サイバー攻撃に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び五について
六について
平成二十四年七月九日提出
質問第三三一号
私的さい帯血バンクの実態に関する質問主意書
一　今回破たんした「つくばブレーンズ」のような、民間によるさい帯血プライベートバンクの実態は未だ明らかではない。現在国内に何社あり、その経営実態はどのように把握されているのか。
二　私的さい帯血バンクが保管しているさい帯血は現在何件あるか。企業ごとに示されたい。
三　白血病などの発生率は十万人に数人とされ、そのうち移植が必要な患者は二～三割とされている（二〇〇二、八、二三さい帯血バンクネットワーク）。つまり、移植が必要となるのは十万人に一人程度ということである。
　　私的バンクに保管されたさい帯血のうち、実際に治療に使われたケースはこれまで何件あるか。対象疾病ごとに示されたい。
四　「つくばブレーンズ」の経営破たんにより、保管されていたさい帯血は所有者と他の民間バンクの間で新たに契約が交わされ移管されたというが、所有者の不明なさい帯血は何件あり、現在どのように管理されているのか。
五　私的さい帯血バンクは、財務状況や経理の公開が義務付けられていないため、所有権者にとって経営破たん等によるリスク回避は事実上不可能である。また、幹細胞の分離方法や凍結保管体制の基準が統一されておらず、いざという時に移植に使用できない可能性等、技術的な問題点が指摘（日本造血細胞移植学会他）されていることから、採取・保管の質の担保が不可欠である。まず実態調査を行った上で何らかの規制を検討すべきであると思われるが、見解を問う。
六　アメリカ血液骨髄移植学会では声明の中で、「新生児本人の使用を目的としての、個人向け臍帯血保管は原則として勧められない」としている（二〇〇八、二、一）。イギリス王立産婦人科学会ではガイドラインの中で「あらかじめわかっていない本人または家族の疾病の治療を目的としてプライベートバンクで臍帯血を保存することの有益性には未だ確信が持てない」とし、「各々の病院はプライベートバンク利用目的でさい帯血を採取することについて方針を明らかにすべきである」（二〇〇六、一、八）としている。
　　これらの世界の動向をどう認識しているか。
七　私的さい帯血バンクの保管料は二十万円から三十万円とされ、治療費を含めると選択できる患者は一部に限られる。これは、国民すべてが等しく医療の恩恵を受けられるようにとする「国民皆保険制度」の理念に反するばかりでなく、営利に利用されることにより公的バンクの存在意義そのものを脅かしかねないことについて、見解を問う。
平成二十四年七月十七日受領
答弁第三三一号
　　内閣衆質一八〇第三三一号
　　平成二十四年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員阿部知子君提出私的さい帯血バンクの実態に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
平成二十四年七月九日提出
質問第三三二号
排水栓の活用に関する質問主意書
一　政府は、東京都のこの取組みについて承知しているか。
二　政府は、地域の初期消火対策としての「排水栓」の使用をどう評価しているか。
三　木造住宅密集地域を抱える全国の地方自治体に対し、政府としてこの排水栓を消火栓として使用することについて、周知徹底すべきと考えるが、今後どのように対応するのか。
平成二十四年七月十七日受領
答弁第三三二号
　　内閣衆質一八〇第三三二号
　　平成二十四年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員大口善徳君提出排水栓の活用に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十四年七月九日提出
質問第三三三号
利根川の実績流量に関する質問主意書
一　「流量年表」による利根川・八斗島地点の最大流量について
　利根川の八斗島地点の最大実績流量は毎年の「流量年表」（国土交通省河川局、日本河川協会発行）に記されている。洪水流出モデルの構築に用いた過去の洪水について、その最大流量を「流量年表」から拾うと、次のとおりである。なお、昭和五十七年八月二日洪水は国土交通省の水文水質データベースによる値である。
　昭和三十三年九月十八日洪水　八七三〇ｍ／秒
　昭和三十四年八月十四日洪水　八二八〇ｍ／秒
　昭和五十六年八月二十三日洪水　七六九〇ｍ／秒
　昭和五十七年八月二日洪水　七九九〇ｍ／秒
　昭和五十七年九月十三日洪水　八一九〇ｍ／秒
　平成十年九月十六日洪水　九二二〇ｍ／秒
　平成十一年八月十四日洪水　五二〇〇ｍ／秒
　平成十三年九月十日洪水　六七八〇ｍ／秒
　平成十四年七月十一日洪水　五九七〇ｍ／秒
　平成十九年九月七日洪水　七七六〇ｍ／秒
　１　この値が相違ないか、明らかにされたい。
　２　１について、もし相違があれば、正しい値を示されたい。
二　国土交通省が日本学術会議に提出した資料の流量について
　一方、国土交通省が日本学術会議に提出した資料によれば、上記の各洪水の利根川・八斗島地点の最大実績流量（Ｈ－Ｑ図）は次のとおりである。
　昭和三十三年九月十八日洪水　九五〇四ｍ／秒
　昭和三十四年八月十四日洪水　八七〇一ｍ／秒
　昭和五十六年八月二十三日洪水　七一六四ｍ／秒
　昭和五十七年八月二日洪水　八二二〇ｍ／秒
　昭和五十七年九月十三日洪水　八〇〇五ｍ／秒
　平成十年九月十六日洪水　九七一〇ｍ／秒
　平成十一年八月十四日洪水　五五〇七ｍ／秒
　平成十三年九月十日洪水　六五五七ｍ／秒
　平成十四年七月十一日洪水　五九八〇ｍ／秒
　平成十九年九月七日洪水　八一二六ｍ／秒
　１　この値が相違ないか、明らかにされたい。
　２　１について、もし相違があれば、正しい値を示されたい。
三　「流量年表」と日本学術会議への提出資料の流量の違いについて
　１　流量値の違いの理由について
　　上記の「流量年表」と日本学術会議への提出資料の各洪水の最大流量を比べると、それぞれ数字が異なっており、大きな差が見られるものもある。たとえば、昭和三十三年九月十八日洪水は前者では八七三〇ｍ／秒であるが、後者では九五〇四ｍ／秒であり、約八〇〇ｍ／秒の差がある。また、平成十年九月十六日洪水は前者では九二二〇ｍ／秒であるが、後者では九七一〇ｍ／秒で、約五〇〇ｍ／秒の差がある。
　　①　「流量年表」と日本学術会議への提出資料の各洪水の最大流量に、このような大きな差があるのは何故か、その理由を説明されたい。
　　②　「流量年表」と日本学術会議への提出資料の各洪水の最大流量では、どちらの値が正しいか、明らかにされたい。
　２　流量値の是正方法について
　　「流量年表」と日本学術会議への提出資料の各洪水の最大流量は、本来は同じ値でなければならない。大きな差があるということはどちらかの公表値が誤っていることを意味しており、どちらかを是正しなければならないと考える。どのような是正措置をとるのか、説明されたい。
四　実績流量の違いが基本高水流量の計算結果に及ぼす影響について
　上述のように、「流量年表」と日本学術会議への提出資料とでは、昭和三十三年九月十八日洪水は約八〇〇ｍ／秒、平成十年九月十六日洪水では約五〇〇ｍ／秒の差がある。基本高水流量を求める洪水流出計算モデルの構築においてこの差が意味するところは重大である。
　この洪水流出モデルは最大一〇〇〇〇ｍ／秒以下の洪水の実績流量に合わせるようにつくり、そのモデルに二〇〇年に一回規模の雨量を入れて引き伸ばし計算を行って、二〇〇〇〇ｍ／秒程度の最大流量を求めるものである。したがって、モデルの構築に使う実績流量が五〇〇～八〇〇ｍ／秒も違えば、引き伸ばし後の最大流量の計算値にはその二倍、一〇〇〇～一六〇〇ｍ／秒程度の差が生じる可能性がある。
　このことを踏まえれば、日本学術会議への提出資料より小さい「流量年表」の実績流量を使って洪水流出モデルをつくっていれば、日本学術会議に国土交通省が報告した基本高水流量の計算値は大幅に下方修正されていたと考えられる。このことに関して政府の見解を説明されたい。
五　ダム戻し流量について
　一と二で示した利根川・八斗島地点の最大流量は八斗島地点を通過した流量である。国土交通省はこの通過流量以外に、上流ダム群の洪水調節で削減された流量を通過流量に加算した値、いわゆるダム戻し流量も示している。関東地方整備局の資料によれば、上記各洪水の利根川・八斗島地点のダム戻し最大流量は次のとおりである。その一部は利根川水系河川整備基本方針の「基本高水等の資料」にも概数が記されている。
　昭和三十三年九月十八日洪水　九二五一ｍ／秒
　昭和三十四年八月十四日洪水　八三三〇ｍ／秒
　昭和五十六年八月二十三日洪水　八二七七ｍ／秒
　昭和五十七年八月二日洪水　九一〇二ｍ／秒
　昭和五十七年九月十三日洪水　八四〇〇ｍ／秒
　平成十年九月十六日洪水　九九五八ｍ／秒
　平成十一年八月十四日洪水　六一七四ｍ／秒
　平成十三年九月十日洪水　六七八五ｍ／秒
　平成十四年七月十一日洪水　五九八二ｍ／秒
　１　ダム戻し流量について、この値が相違ないか、明らかにされたい。
　２　１について、もし相違があれば、正しい値を示されたい。
　３　平成十九年九月七日洪水の利根川・八斗島地点のダム戻し最大流量を示されたい。
六　関東地方整備局の意見募集資料の数字とダム戻し流量との差異について
　関東地方整備局は平成二十四年五月二十五日に「利根川・江戸川において今後二〇～三〇年間で目指す安全の水準に対する意見募集の実施について」を発表した。その参考資料の四ページに次のように記されている。
　「平成十年九月洪水では、台風五号が関東地方に上陸し、前線の影響もあり大雨になりました。八斗島地点の年超過確率で示すと約二十分の一の洪水（一〇五九〇ｍ／ｓ※）となりました。
　※八斗島の実績流量（Ｈ－Ｑ図）に上流ダム群による基準地点八斗島の効果量を流出計算モデルにより推定して加えた値。」
　これは五で述べたダム戻し流量を意味している。平成十年九月洪水の八斗島地点のダム戻し流量の公表値は九九五八ｍ／秒であるにもかかわらず、平成二十四年五月二十五日の発表資料では一〇五九〇ｍ／秒で、約六〇〇ｍ／秒も増えている。
　平成二十四年五月二十五日の発表資料において、平成十年九月洪水の八斗島地点のダム戻し流量が何故約六〇〇ｍ／秒も増えたのか、その理由を説明されたい。
平成二十四年七月十七日受領
答弁第三三三号
　　内閣衆質一八〇第三三三号
　　平成二十四年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員中島政希君提出利根川の実績流量に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成二十四年七月十日提出
質問第三三四号
ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における自動車分野の取扱いに関する質問主意書
一　「米政府が参加条件として自動車分野で六項目の譲歩を求めていること」は事実か、確認する。
二　一が事実とすれば、六項目とは、「透明性、流通、技術基準、認証手続き、新／グリーン・テクノロジー及び税」を指すのか、確認する。
三　一が事実でないとすれば、内閣として当該報道を否定する広報をすべきと考えるが、見解を伺う。
四　この報道によれば、大串政務官は、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料を、米政府は求めている」と述べたとのことであるが、事実か、確認する。
五　四が事実とすれば、米国政府が求める「材料」は、二の六項目の分野に係るものであるのか、確認する。
六　四が事実とすれば、国家戦略室のホームページでその旨国民に情報提供するべきと考えるが、内閣の見解を伺う。
七　四が事実とすれば、平成二十四年六月二十日の衆議院経済産業委員会における枝野経済産業大臣の答弁及び六月二十九日付け内閣衆質一八〇第三〇三号における野田内閣の答弁とは異なる状況となったものと思われるが、内閣の見解を伺う。
八　従来の答弁による説明とは異なる状況となったとすれば、六月二十九日から七月五日までの間に、日米両国政府間で具体的にどのような動きがあったのか、伺う。
九　従来の答弁による説明とは異なる状況ではないとすれば、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料を、米政府は求めている」という情報は、内閣としていつ把握したのか、伺う。
十　四が事実とすれば、国家戦略室と外務省、経済産業省及び国土交通省の自動車関係部局との間で情報は詳細に共有されているのか、確認する。
十一　自動車に係る行政を所管する経済産業省及び国土交通省において、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料」となり得る取り組みを新たに行うことは、極めて困難ではないかと考えるが、両省の見解を伺う。
十二　米国側の『関心事項』、双方の『アイデア交換』が、米国側の行政手続きや判断によって、『条件』になることは考えられることであり、外交上リスク管理は本来業務であると考える。そうであるならば、政府側の説明用語である『関心事項』、『アイデア交換』と『条件』に対する内閣の定義及び見解を伺う。
十三　ＴＰＰの交渉参加の検討は、「米国政府から個別具体的な要求」があって初めて前進するとすれば、自動車分野での業界団体等国内関係者への丁寧な情報提供と真摯な話し合いが欠かせないものと思料するが、今後の内閣の取り組み方針を伺う。
平成二十四年七月二十四日受領
答弁第三三四号
　　内閣衆質一八〇第三三四号
　　平成二十四年七月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における自動車分野の取扱いに関する質問に対する答弁書
一から八まで、十及び十三について
九について
十一について
十二について
平成二十四年七月十日提出
質問第三三五号
環太平洋経済連携協定交渉への参加に係る政府の見解等に関する質問主意書
一　「産経記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二　「産経記事」は事実か。政府として、早ければ来月にＴＰＰ交渉に参加することを正式に決定する方針を固めているのか。明確な答弁を求める。
三　二で、事実なら、当該方針は政府部内のどこの部署で、誰の責任によって固められたものであるのか、詳細に説明されたい。
四　昨年十一月十一日、野田佳彦内閣総理大臣は記者会見で、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議（以下、「協議」とする。）に入る旨表明をしている。その後も国会での答弁等の場で、「協議」はＴＰＰ交渉参加ありきのためのものではなく、あくまで情報収集のためのものであり、得られた情報によっては、ＴＰＰ交渉に入らないことを決断することもあり得る旨述べてきたと承知するが、確認を求める。
五　「協議」が進められた結果、今日までＴＰＰに関しどのような情報を政府は得ているのか、詳細に説明されたい。
六　五の情報は、「産経記事」に書かれているように、我が国がＴＰＰ交渉に参加することを決めることを後押しするに足るものであるのか。そうであるならば、それをもって国民にどのような説明を行うのか、その根拠を詳細に示されたい。
七　「産経記事」には「複数の政府関係者」とあるが、ＴＰＰ交渉に我が国として来月参加する方針を固めたとの話を報道関係者にした政府関係者がいるのか。いるのなら、その者の官職氏名を全て挙げられたい。
八　我が国がＴＰＰ交渉に参加した場合、その場でどのような主張をし、ＴＰＰの枠組みにおいてどのようなルールをつくろうと考えているのか、その主張のうち、政府が実現を目指す優先順位はどうなっているのか、更には、その主張のうち、どれだけが実現できれば、ＴＰＰの枠組みに参加することは可能だと判断する考えでいるのか等、交渉参加に当たっての具体的な方針、戦略は何かとの問いに対し、昨年十一月八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七九第二〇号）では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針をお示しすることは困難である。」、「仮に我が国がＴＰＰ協定交渉に参加した場合には、政府として、ＴＰＰ協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考えるが、現段階では我が国は当該交渉に参加していないことから、お尋ねの戦略をお示しすることは困難である。」との答弁がなされているのみであったが、現時点での右の問いに対する政府の見解を示されたい。「産経記事」に書かれているように、我が国としてＴＰＰ交渉に参加する方針を固めたのであるのならば、交渉に実際に参加した場合、その場でどのような主張をし、ＴＰＰの枠組みにおいてどのようなルールをつくろうと考えているのか、その主張のうち、政府が実現を目指す優先順位はどうなっているのか、更には、その主張のうち、どれだけが実現できれば、ＴＰＰの枠組みに参加することは可能だと判断する考えでいるのか等、交渉参加に当たっての具体的な方針、戦略を示されたい。
平成二十四年七月二十四日受領
答弁第三三五号
　　内閣衆質一八〇第三三五号
　　平成二十四年七月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定交渉への参加に係る政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一から七までについて
八について
平成二十四年七月十一日提出
質問第三三六号
柔道整復師健康保険療養費に関する質問主意書
一　柔道整復師療養費算定基準が、今回改正されないのはなぜか。その権限と責任の所在も含め、具体的に説明されたい。
二　現行柔道整復師療養費算定基準の妥当性
　１　そもそもなぜ健康保険医療費における「同一患者の同一傷病の同一治療の同一評価」との評価から外れ、医師点数評価と柔道整復師療養費算定基準にその差をつける根拠は何か。明確に示されたい。
　２　柔道整復師は「診断不可」としているが、脱臼・骨折などの診断不可で医師の同意を得る診断の判断をすること自体矛盾するのではないか。その見解を示されたい。
　３　同じ骨折で、柔道整復師は「不全骨折」があるが医師はなぜ「骨折」のみなのか。その見解を示されたい。
　４　柔道整復師対象傷病で医師は毎回の診療の都度の診断料（再診料）があるが、なぜ柔道整復師は無いのか。その見解を示されたい。
　５　肘内障徒手整復で「医師の徒手整復」と「柔道整復師の徒手整復」で何が違うとされているのか。その見解を示されたい。
　６　同じ肘内障で医師療養費八千円に対し、柔道整復師療養費二千八百円の金額差はなぜなのか。その見解を示されたい。
　７　同じ肘内障で、医師は「乳幼児加算」があるが、なぜ柔道整復師にはないのか。その見解を示されたい。
　８　同じ肘内障で医師には「手術料加算」があるが、なぜ柔道整復師にはないのか。その見解を示されたい。
　９　これまでの疑問について、厚生労働省は今までに指摘をされたことが多々あったかと思われるが、その過去歴を回答とあわせて公開されたい。
平成二十四年七月二十四日受領
答弁第三三六号
　　内閣衆質一八〇第三三六号
　　平成二十四年七月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員平山泰朗君提出柔道整復師健康保険療養費に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び３から８までについて
二の２について
二の９について
平成二十四年七月十一日提出
質問第三三七号
災害時における障害者支援に関する質問主意書
一　全国での障害者数について、症例、都道府県別ではそれぞれどのようになっているのか示されたい。
二　個人情報について、災害時における人工透析患者を含めた障害者支援などに積極利用することは、他の目的に転用しない限り、法に照らして適合するものと考えるが、野田内閣の見解如何。
三　二に関連し、障害者団体と自治体の協力関係について、自治体によっては、見ず知らずの団体に対して、即時には開示しにくいとの声があるが、国としてどのように事前の体制整備をしていくのか、野田内閣の見解如何。
四　二及び三に関連し、自治体によっては、災害時において、本人の同意がなくても個人情報を利用できることを示したパンフレットを作成している。また、内閣府は、来年度、開示のルール、民間団体との協力のあり方を議論し、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に盛り込む意向と聞くが、何時までにどのような工程で作成するのか、野田内閣の方針如何。
五　二～四に関連し、今後における個人情報の果たすべき役割、またそれに基づく自治体の役割について、国としてどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
六　平成二十四年度予算においては、災害時における障害者支援についてどのように反映しているのか、野田内閣の具体的な見解如何。
平成二十四年七月二十四日受領
答弁第三三七号
　　内閣衆質一八〇第三三七号
　　平成二十四年七月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出災害時における障害者支援に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
平成二十四年七月十二日提出
質問第三三八号
竜巻のもたらす局地的かつ大きな被害に対する支援制度に関する質問主意書
一　被災者の方々の一番の願いは被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援制度について、これまでの適用条件を緩和し、何よりも、一日も早く住宅の復旧をしたいということである。適用の条件を満たすためには①災害救助法の適用を受けた市町村②全壊世帯が十戸以上の市町村③全壊世帯が百戸以上の都道府県などとなっているが、個々の世帯や個人の被害状況に於いて全壊であっても、市町村若しくは都道府県ごとの適用条件を満たされなければ適用にならないこと自体納得いかないというのが被災者の強い思いである。よって、国としてこの適用条件を抜本的に見直しする必要性があると考えるが、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、抜本的に見直しするため、全国知事会や全国市長会、全国町村会などと早急に意見交換をする用意はあるのか、野田内閣の見解如何。
三　適用条件を緩和変更するため、法改正等どのような手続きが必要なのか示されたい。
四　三に関連し、法改正等を待たずに、今厳しい状況に於かれている被災者を救うためにも、早急に被害認定基準を見直し、臨時的な措置が必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
五　今回の竜巻によって、りんご樹も折れ、また根こそぎ倒れている状況の被害が顕著である。しかし、局地的であるが故に、果樹共済以外、被災農業者を支援する国の制度の適用がなされないように思われる。よって、地元自治体が被災農業者に対して、今後農業生産活動を復旧させるため必要な措置をとると思われるが、国として、特別交付税等の財政的支援措置を講ずる用意はあるのか、野田内閣の見解如何。
六　一に掲げた被災者生活再建支援制度の適用条件などは、局地的な被害をもたらすゲリラ豪雨や竜巻が、近年、急激に発生件数が多くなってきた以前に設定した条件と思われるが、どのように分析しているのか。併せて近年のゲリラ豪雨や竜巻の発生など、国として、自然災害の変化に即応した対策について、今後どのように講じていくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十四年七月二十四日受領
答弁第三三八号
　　内閣衆質一八〇第三三八号
　　平成二十四年七月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出竜巻のもたらす局地的かつ大きな被害に対する支援制度に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
三について
四について
五について
平成二十四年七月十二日提出
質問第三三九号
後期高齢者医療制度の取り扱いに関する質問主意書
一　「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においては、後期高齢者医療制度を廃止する法案について、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に法案提出」と明記されているが、社会保障制度改革推進法案が成立した場合、その取扱いはどうなるのか、法案の規定に照らし、内閣の見解を伺う。
二　法案が審議中である現時点で、内閣において、後期高齢者医療制度を廃止する法案を今通常国会に提出する用意は今もあるのか、伺う。
平成二十四年七月二十四日受領
答弁第三三九号
　　内閣衆質一八〇第三三九号
　　平成二十四年七月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出後期高齢者医療制度の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年七月十三日提出
質問第三四〇号
健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問主意書
一　傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して、医師は有償一通千円の交付料が支払われるのに対して、柔道整復師は無償の取扱いになっている。同じ仕事をして有償と無償があるのはなぜか。その理由について政府の見解を求める。
平成二十四年七月二十四日受領
答弁第三四〇号
　　内閣衆質一八〇第三四〇号
　　平成二十四年七月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員内山晃君提出健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年七月十三日提出
質問第三四一号
日本海におけるメタンハイドレートの調査研究の進捗に関する質問主意書
一　これまでに経済産業省が行った日本海におけるメタンハイドレートの科学的調査によって、その賦存する海域や賦存の形態など把握されている事実を伺う。
二　そのうち、平成二十四年度における調査研究の取り組みの内容を伺う。
三　今後、日本海におけるメタンハイドレートを開発していく上で克服すべき技術的課題について、これまでの調査研究結果を踏まえ、経済産業省の見解を伺う。
四　エネルギー源の多様化を図る観点からも、日本海におけるメタンハイドレートの調査研究を積極的に進めるべきと考えるが、経済産業省の見解を伺う。
平成二十四年七月二十四日受領
答弁第三四一号
　　内閣衆質一八〇第三四一号
　　平成二十四年七月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出日本海におけるメタンハイドレートの調査研究の進捗に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年七月十三日提出
質問第三四二号
災害廃棄物の再生利用の促進等に関する質問主意書
一　被災地における防潮林の盛り土や避難のための高台整備への災害廃棄物の再利用は、最終処分量の削減に資するものであり、積極的にその促進を図っていくべきである。その意味で、宮脇昭横浜国立大学名誉教授により提案されている、災害廃棄物を混ぜた盛り土に植林して防潮堤整備に活用する「いのちを守る森の防潮堤」構想は、再生利用を促進するとともに、震災犠牲者の追悼施設の要素も併せ持つものであると考える。
　環境省が本年六月八日に発出した「東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等の造成地等における活用について」においては、一定の自然木の丸太は盛土材等として埋設しても差し支えないものの、細かな木くず・建設系廃木材等については、埋設することで汚水や腐朽による発熱、メタンガス・硫化水素ガスの発生等により生活環境保全上の支障が生じる虞があることから、盛土材の品質を満たし得ず、よって最終処分場以外の場所での埋立ては認められないとされている。そこで、自然木の丸太と細かな木くず・建設系廃木材等とについて、その取扱いに差異を設け、細かな木くず・建設系廃木材等は埋立てを認めないこととした根拠となる生活環境保全上の支障の発生に係るデータをお示し頂きたい。
二　岩手県大槌町や宮城県岩沼市では、防潮堤構想の一環として実証実験が実施されている。放射性物質への懸念から広域処理の受入れに慎重な自治体も多い中で、域内処理とともに環境保全及び地域経済の活性化につなげ、災害廃棄物を復興資源として再生利用する取組を後押しするためにも、自然木・木くず等の木質系廃棄物を最大限活用する必要があると考える。これに対する政府の基本的見解を伺いたい。
三　また、災害廃棄物処理の進捗の遅れの原因の一つに、処理の前提となる分別の不十分さが考えられる。分別は再生利用のみならず、焼却処理、最終処分、安全性確保、そして広域処理の具体化に当たっての受入れ自治体との調整の観点からも重要であり、上記マスタープランにおいても、発生現場において可能な限り粗分別を行った後に仮置場等へ搬入し、仮置場等において混合状態の廃棄物を、更に分別し、それぞれの特性に応じた適切な処理（再生利用、中間処理、最終処分）を行うことにより、総処理コストの低減、最終処分量の削減等に資することが重要とされている。きめ細かく選別を実施している自治体がある一方で、選別の不十分さによりなお処理が進んでいない自治体もある。
　そこで、一日も早い被災地の復旧・復興のためにも、被災地における災害廃棄物の再生利用、中間処理等の取組状況を十分把握して、選別・分別が不十分な自治体に対しては国が積極的に支援することで、災害廃棄物処理の一層の推進を図る必要があると考える。この点に関する政府の方針を伺いたい。
四　放射能の影響により被災地に対する支援としての広域処理が進まない中で、被災地の復興への歩みを着実に進めるためには、現行の広域処理計画の運用について場所・状況に応じた柔軟な運用も認める必要があると考えるが、これに対する政府の基本的な見解を伺いたい。
平成二十四年七月二十四日受領
答弁第三四二号
　　内閣衆質一八〇第三四二号
　　平成二十四年七月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出災害廃棄物の再生利用の促進等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年七月十八日提出
質問第三四三号
再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問主意書
一　全国の従業員三十一人以上の民間企業における最新の高年齢者実雇用率は何％になっているのか。また、定年の引き上げなどの措置を講じている企業について、その数と全体に占める割合、さらに都道府県毎では、それぞれ何％になっているのか示されたい。
二　一に関連し、最新の実雇用率をどのように分析し、今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
三　一及び二に関連し、全国の希望者全員が六十五歳を過ぎても働ける企業の数と全体に占める割合、さらに都道府県毎ではそれぞれ何％になっているのか示されたい。
四　一～三に関連し、希望者全員ではないものの、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度の導入など、何らかの措置で七十歳まで働ける企業の数と全体に占める割合、さらに都道府県毎ではそれぞれ何％になっているのか示されたい。
五　一～四に関連し、最新の定年到達者の継続雇用をした人数と割合、さらに都道府県毎ではそれぞれ何％になっているのか示されたい。
六　公的機関全体の高年齢者実雇用率において、最新の実雇用率は何％になっているのか。また、定年の引き上げなどの措置を講じている公的機関について、その数と全体に占める割合、さらに都道府県毎では、それぞれ何％になっているのか示されたい。
七　六に関連し、最新の実雇用率をどのように分析し、今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
八　独立行政法人における最新の高年齢者実雇用率は何％になっているのか示されたい。
九　八に関連し、最新の実雇用率をどのように分析し、今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
十　三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、経済界から、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ人件費が膨らみ、仕事に手を抜いても再雇用されるという職場の士気低下につながりかねないと反発が出ているが、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
十一　十に関連し、雇用規制により、国内雇用の維持がさらに困難となるため、若年者へのしわ寄せが生じるのではないかとの声があるが、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
十二　十及び十一に関連し、現行規定である企業が再雇用対象者を社内基準に沿って選ぶ自由領域は残し、対象者の健康状態、勤労意欲、人事考課など精査した上、熟練社員の技術に見合った役職を新設するなどの多様で弾力的な雇用体制づくりが必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
平成二十四年七月二十七日受領
答弁第三四三号
　　内閣衆質一八〇第三四三号
　　平成二十四年七月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び八について
七及び九について
十及び十二について
十一について
平成二十四年七月十八日提出
質問第三四四号
原発のない沖縄と電源開発促進税に関する質問主意書
一　電源開発促進税法などいわゆる電源三法が制定されたのはいつか、立法目的と併せて明らかにされたい。
二　電源開発促進税の販売電力量一ｋＷｈ（キロワットアワー）あたりの税率を明らかにされたい。そのうえで、同税率の内訳について「電源立地対策」「電源利用対策」の別に明らかにし、それぞれの課税目的および使用目的（使途）について示されたい。
三　電源開発促進税の課税対象となる長期固定電源とは、具体的にいかなる発電形態を指すのか。原子力発電以外も対象となるのであれば、その発電形態の全てを明らかにされたい。
四　原発が一基も立地されておらず、その恩恵を全く受けていない沖縄県にあって、電源開発促進税を課す理由を明らかにされたい。また、係る課税は受益者負担の原則に反すると考えるが、政府の見解を示されたい。
五　沖縄県で電源開発促進税が電気料金に転嫁され始めた年を明らかにしたうえで、同県における平成二十三年度までの課税総額の累計を示されたい。なお、平成二十一年度から平成二十三年度の過去三年間については、同県における年度毎の課税額を明らかにしたうえで、係る課税状況に対する政府の見解を示されたい。
六　沖縄県および同県の電源立地市町村に電源立地地域対策交付金が交付され始めた年を明らかにしたうえで、政府が平成二十三年度までに同県および同市町村に交付してきた交付総額の累計を示されたい。なお、平成二十一年度から平成二十三年度の過去三年間については、同県および同市町村における年度毎の交付額を明らかにしたうえで、係る交付状況に対する政府の見解を示されたい。
七　平成二十四年度予算に計上された電源開発促進勘定（三、一三五億円）の使用目的（使途）のうち、「電源利用対策」（たとえば、既存の原子力発電所の安全性向上のための取組、放射性廃棄物の処分に向けた取組など）「原子力安全規制対策」は、原発のない沖縄県とは全く無関係の歳出であると考えるが、政府の見解を示されたい。
八　これまで政府は、沖縄県あるいは沖縄県議会から電源開発促進税の課税免除を求める陳情や要請を受けたことがあるか。あるならば、日付を特定のうえ、文書による陳情（要請）であったかどうかを明らかにされたい。
平成二十四年七月二十七日受領
答弁第三四四号
　　内閣衆質一八〇第三四四号
　　平成二十四年七月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出原発のない沖縄と電源開発促進税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び七について
五について
六について
八について
平成二十四年七月十八日提出
質問第三四五号
Ｖ－二二オスプレイの安全性および日本への配備に関する質問主意書
一　沖縄の地元紙『琉球新報』の今年七月一二日付の記事は、米ノースカロライナ州の米海兵隊ニューリバー基地に所属する同機が同月九日、機体トラブルを起こし、米東南部ノースカロライナ州のウィルミントン国際空港に緊急着陸していたことが同月一〇日までに分かったと報じている。
　この事故は、同機の両翼部分に設置されているエンジンか、エンジンを連結する回転軸（ドライブシャフト）に不具合が生じたとみられ、操縦士が「ドライブシャフトに問題が発生した」と同空港の航空管制に連絡したという。
　この記事では、米国の国防分析研究所で同機の主任分析官を二〇〇九年まで務めたレックス・リボロ氏は、同機のドライブシャフトは複合材でできているので燃えて火災を起こす危険性があり、そうなれば「シャフトは折れて墜落するだろう」と述べたと付け加えている。
　一方、米国のシンクタンク「グローバル・セキュリティ」は二〇一一年七月七日のホームページで、同機の推進システムを解説し、両翼の端にあるエンジンはドライブシャフトで連結され、同期して動くが、機体に強い力がかかると変形してドライブシャフトに無用な力がかかり、シャフトが破損しかねないとして、ドライブシャフトの問題点を指摘している。
　このような同機の構造上の問題に関する報道や指摘について、日本政府はどのように認識しているか、明らかにされたい。
二　ヘリコプターは、エンジンが停止しても降下中にメインローターを回転させ、安全に降下飛行するいわゆるオートローテーション（自由回転飛行）機能を有しており、パイロットは同機能を活かした操縦訓練を徹底して行うと聞いている。
　ついては、日本政府は、同機も同様の機能を有していると考えているのか、その認識を明らかにされたい。また、同様の機能を有すると受け止めているとすれば、米軍が同機の訓練でオートローテーション機能を活かした訓練をいつごろ、どこで行ったのか、その具体的ケースを明らかにされたい。
三　さる七月一六日夕方に放映されたフジテレビ系列の「総理の約束」とのタイトルのトーク番組で、野田総理は同機の配備問題をめぐって、その安全性について「国土交通省の知見も参考にしたい」との趣旨の説明をしたが、それは同機のオートローテーションの機能の有無を意識した発言か、その発言の真意について説明せよ。
四　三の質問に関連するが、フジテレビの同番組で、野田総理は「その安全性が確認されないかぎり、オスプレイの日本での飛行はない」との趣旨の発言を行った。
　つまり、この発言は、同機の安全性への疑問が解消されないかぎりは同機の日本への配備はない、あるいは少なくとも米軍の日本への配備に対して拒否するとも解せられるが、その真意について説明せよ。
平成二十四年七月二十七日受領
答弁第三四五号
　　内閣衆質一八〇第三四五号
　　平成二十四年七月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員瑞慶覧長敏君提出Ｖ－二二オスプレイの安全性および日本への配備に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十四年七月十九日提出
質問第三四六号
企業の倒産処理に関する質問主意書
一　不動産業における棚卸資産（販売用不動産、仕掛不動産、投資用不動産含む）が、一年で簿価の三割程度にまで下落した事例はあるか。把握する事例の件数及び戸数を明らかにされたい。
　仮に簿価三千万円のマンションで計算すると下落分七割は二千一百万円となる。耐震偽装問題で建て替えを余儀なくされたマンションのある物件では、一戸当たり二千万円を超える負担で建て替えることを余儀なくされたとの報があったことをかんがみれば、簿価の三割まで建物の価額が下落するのは当該資産価値がゼロになったのに等しいことである。
　過去五年間で、耐震偽装で問題となった物件以外に著しく価値の下落した物件の存在を把握されているのであれば、下落件数とその下落理由の概要についても明らかにされたい。
二　報道によると、今年三月二十二日に公示された基準地価で、内陸部の一部地域に移転先を探す被災者が殺到した結果、宮城県石巻市須江付近の住宅地は六十・七％と全国最高の上昇率、逆に津波被害の大きかった気仙沼市南郷は、十八・三％と全国最大の下落率となったとのことである。
　また、福島第一原発事故による警戒区域にある地点については調査を休止したというが、これは土地取引自体不可能となったために価格のつけようが無くなったことに起因するものであろう。
　そこで、公示地価について、過去十年間における最大の上昇率と最大の下落率、並びにそれぞれがいつ、どこの地点の結果であるかを明らかにされたい。
三　通常、抵当権の設定は、担保物の時価に「掛け目」と言われる比率を乗じて行われるはずであり、預金担保以外で担保物の百％の額の融資はありえないと聞いている。これは根抵当権でも同様と考えられる。
　もし、担保物の百％あるいはそれ以上の貸付を受けられるとしたら、成長途上で資産の乏しい企業にとっては大きなメリットがあると考えられる。反面、銀行にとっては不動産の値下がりによる担保割れリスクを負うことであるから、過剰貸付となって適切な金融実務と言えなくなることも危惧される。
　そこで、仮に不動産価格の百％の抵当権あるいは根抵当権を設定する貸付は可能か、さらに企業の将来や成長を見込んで二百％の貸付は可能か。金融当局としての考えを明らかにし、ガイドライン等があればお示しいただきたい。
四　親子関係にある会社が破綻した場合においては、複雑な問題が生じる。
　例えば、子会社を救済しようとして貸付を行ったが大半が回収不能となった場合、親会社が連鎖して破綻する可能性は高いと見込まれる。その場合、子会社救済の試み自体が、親会社に損害を与える特別背任として断罪されかねない問題をはらむと想定される。また、子会社が無理に返済を行ったとしたら、取引先や一般株主を害して親会社のみを利する財産流出行為として不法行為を構成することになりかねない。
　悪質な事例を考えるならば、子会社救済のための貸付債権を偽装すれば、債権者として破綻子会社の残余財産からの分配に与れるのだから、株主として回収できないはずの出資を回収できることは想像に難くない。
　こうした複雑な問題が容易に想定しうる以上、親子関係会社の破綻処理については、破綻手続きのより慎重かつ厳正な運用、そして事後的な救済策の充実が必要となってくるのではないかと考える。そして、現在処理中の案件、今後起こりうる案件、そして既に処理された案件における救済のいずれにおいても必要なのが、親子関係にある会社間の金銭のやり取りの経緯と全容の解明であると考える。
　そこで、親子関係にある会社間の金銭のやり取りの全容について、損害を受けた者が解明する手段が法的に確保されているか否か、あるとすればその手段の概要を明らかにされたい。
五　親子会社の破綻処理が不適切な場合、被害を受けた債権者や一般株主は民事訴訟による救済をまつほかないと思われるが、信頼に足る証拠が提出されるかどうかについては問題があるように思う。
　すなわち、被告となった会社が証拠を隠し、裁判所の釈明や提出命令等に従わなければ、証明責任の関係で原告の訴えが容れられなくなるのではないか。それでは訴訟という原告側の最後の砦が絵に描いた餅になってしまう。
　そこで、私は、被告となっている親子会社側が適切な証拠提出を行わないときは証明責任を転換し、被告が反対事実の証明責任を負うべきと考えるが、そのような解釈運用は可能か。