notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年二月十八日提出
質問第一四一号
公立学校施設の耐震化等の促進に関する再質問主意書
一　文部科学省が平成二十一年六月十六日に公表した「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について」によれば、平成二十一年四月一日現在での小中学校施設の耐震化率は六七・〇％となり、Ｉｓ値０．３未満と推計される小中学校施設七千三百九棟については、平成二十一年度補正予算までの財源措置により、全て耐震化することが可能との見込みとされていた。「地方公共団体が平成二十二年度に耐震化事業を計画している公立小中学校施設の数は、平成二十一年十一月に文部科学省が地方公共団体から受けた報告によると、五千四十六棟であるが、これらの中には、現時点で、耐震診断を行っていないもの等もあることから、構造耐震指標が〇・三未満の公立小中学校施設の棟数についてお示しすることは困難である。」との答弁を頂いたが、右記七千三百九棟については平成二十一年度補正予算までの財源措置により耐震化が完了し、その他の「現時点で、耐震診断を行っていないもの等」の中にＩｓ値０．３未満の公立小中学校施設がいまだ含まれている可能性があるという認識で良いか、確認する。
二　もし右記七千三百九棟について平成二十一年度補正予算までの財源措置により耐震化できず、平成二十二年度以降に耐震化が先送りされている事例があるならば、その具体的な理由を示されたい。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一七四第一四一号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出公立学校施設の耐震化等の促進に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一四二号
中学・高校生の卒業クライシスに関する質問主意書
一　子どもの貧困の定義について、政府の見解を問う。
二　二〇〇九年度高等学校在籍者のうち、経済的理由で授業料滞納をしている生徒について、公立・私立を問わず、滞納を理由とした停学・除籍・卒業延期などの処分を行わず、卒業させることが重要である。前提として処分の実態を把握する必要があるので、滞納を理由とした停学・除籍・卒業延期などの処分の実情について情報の開示を求める。
三　滞納を理由とした停学・除籍・卒業延期などの処分を行わせないために、地域活性化・生活対策臨時交付金等を活用した、私立高等学校の経費圧迫を回避するための財政支援が考えられる。そのような支援を行う意思があるや否や、政府の見解を問う。
四　また、卒業を前にして授業料滞納による除籍の危機にある生徒・家庭への授業料免除の特例措置、返済猶予措置等も重要なことと考える。そのような対応を行う意思があるや否や、政府の見解を問う。
五　授業料滞納をしている生徒に対し卒業式で卒業証書を回収する、卒業式の出席を認めないなど、生徒の心情に配慮しない対応を行う学校があると承知している。そのような対応を決めている教育委員会への撤回要請と各学校への周知徹底が必要ではないか、政府の見解を問う。
六　さらに、二〇一〇年度入試において定時制高校進学を希望する者については、定員の空きがあれば不合格者を出さない、定員の臨時増を図る等の方策で、全員が入学できるようにすることも緊急の課題と考える。二〇一〇年度入試において、定時制高校が追加入学試験を行う際には、その情報が生徒に行き渡るよう周知徹底を図るとともに、十分な募集人数の設定をすることが重要と考えるが、政府の見解如何。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一七四第一四二号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出中学・高校生の卒業クライシスに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一四三号
鳩山内閣が進める子ども手当に関する質問主意書
一　昨年十一月十八日、ＯＥＣＤが、子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ。」として、大幅な見直しが必要だとの見解を示したが、これに対して政府の見解は如何か。
二　また昨年、グリアＯＥＣＤ事務総長が都内で講演し、「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と、女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要。」と述べたが、これに対して政府の見解は如何か。
三　鳩山内閣は、子ども手当は家計を助け、消費拡大を謳っているが、昨年十一月二十日に菅副総理がデフレ宣言を行ったことに関し、アクセルとブレーキを同時に掛けることになりはしないか。鳩山内閣としてのこの整合性を問う。
四　鳩山内閣は、子ども手当について、恒久的な措置だと言っている。全額支給するには年間五兆円から六兆円に近い財源が必要と考えるが、毎年毎年捻出するということなのか。また、その財源をどう生み出していくのか、明快な答えを求む。
五　民主党のマニフェストで、必要財源は全額国庫負担と説明してきた。二十二年度予算案では、導入済みの児童手当を残し、地方や事業主負担を求めているが、当該年度限りの時限措置なのか。
六　子ども手当は、実質的には所得税減税と捉えているのか。
七　二月十四日、菅副総理・財務相は、本格的な税制の議論を三月には始めるとしているが、無駄削減だけでは財源が期待できないと判断したのか。また、消費税率引き上げは、民主党のマニフェスト通り四年間は凍結するのか。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一七四第一四三号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣が進める子ども手当に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一四四号
学校給食への生活習慣病予防の概念取り入れに関する質問主意書
一　先進国の学校給食の実施基準には動物性脂肪（飽和脂肪酸、コレステロール）の制限があるが、日本の学校給食の実施基準には総脂肪の制限しかない。飽和脂肪酸とコレステロールの制限を加えるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　日本の学校給食に動物性脂肪（飽和脂肪酸、コレステロール）の制限が無いのは、「日本人の食事摂取基準」の十七歳以下の飽和脂肪酸とコレステロールの欄が空欄になっているためだと思われる。空欄になったのは日本での論証が得られなかったためと推察されるが、世界保健機構は二〇〇三年に「DIET, NUTRITION AND THE PREVENTION OF CHRONIC DISEASES」のレポートで論証の無い国は、飽和脂肪酸を摂取カロリーの十％未満、コレステロールは一日三百㎎未満とするように呼び掛けている。二〇〇四年五月の第五十七回世界保健総会において採択された「食事、運動と健康に関する世界戦略」でも国際基準も参照するように呼び掛けている。生活習慣病は開発途上国と新興国に蔓延しており、論証の無い国は多い。早急な対応が求められる中、日本での論証が無いからといって、日本の学校給食で動物性脂肪の制限が必要無いというのは、あまりにも杓子定規な考えではないのか。併せて、今後検討する用意はあるのか。検討すら為されない場合は、その理由を明らかにされたい。
三　牛乳は動物性食品であり、その脂肪は飽和脂肪酸が多い。牛乳の提供は全乳形態が基本となっているが、無脂肪、低脂肪牛乳の提供を基本とすべきと考えるところ、政府の見解を示されたい。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一七四第一四四号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員平将明君提出学校給食への生活習慣病予防の概念取り入れに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一四五号
鯨類捕獲調査に関する質問主意書
１　南極海鯨類捕獲調査で明らかになった調査結果を示されたい。なお、調査結果の中で捕獲調査でなければ明らかにならなかった調査結果を明示されたい。
２　シーシェパードの妨害活動は、本年一月六日には抗議船「アディ・ギル号」が調査船団への執拗な追尾をしたうえ、照射した光線が人の目に当たると失明する「レーザー光線」を船団へ向け照射し、酪酸を放り込んだうえ、自ら船団へ衝突させるなど非常に危険な行動に出たのみならず、衝突し放置された抗議船からは「殺傷能力のあるボウガンの矢が四本回収」され、まだ数十本が漂っていたことが確認されている。さらに、二月六日にはシーシェパードの抗議船「ボブ・バーカー号」がレーザー光線を船団へ向けて繰り返し照射し、衝突してきている。この抗議（妨害）船は総トン数が七八八トンもあり、衝突の具合によっては衝突された調査船が沈没する危険があるものである。
　政府からの特別の許可によって、国際捕鯨取締条約に基づいたわが国の正当な権利の行使を行っている国民である民間人への危害、それも命に係る危険に直面させられている事態をどのように認識しているのか、お伺いしたい。
３　政府におかれては、今回の妨害工作を受けこれまでどのような対応をしてこられたのか、総理官邸、農林水産省、外務省、内閣府、国土交通省、それぞれの所管ごとに行った対応を明示されたい。
４　シーシェパードの抗議船は船籍国と異なるノルウェー国旗を掲げたり、船籍国旗とノルウェー国旗との二カ国の国旗を掲げたりしているが、これは国際法上違法ではないのか、このことだけでも無国籍船に該当するのではないのか、お伺いする。
５　シーシェパードの抗議船が航行中の船へ衝突してくることは違法ではないのか、航行中の他の船へ向けて失明の危険がある「レーザー光線」を照射することは違法ではないのか、航行中の船の進行を妨害することは違法ではないのか、お伺いする。
６　二月十五日にはシーシェパードの抗議船から、シーシェパードのメンバー「アディ・ギル号の船長」が一人、捕鯨調査船団の第二昭南丸へ防護用ネットを破って侵入し、身柄を拘束された。本侵入者は二月十一日に酪酸が投げ込まれ船員三名の顔にかかった事件についても実行犯と認めているが、政府におかれては同人を今後どう取り扱われるのか、政府としての対応について、お伺いする。
７　シーシェパードの抗議船の今回の数次にわたる妨害行動は、明らかにわが国国民の生命・財産への侵害を目的としていると見えるが政府はどのように判断されているのか、お伺いする。
８　シーシェパードは反捕鯨キャンペーンとしての南極海鯨類捕獲調査への妨害活動の後、地中海のクロマグロ漁の妨害を行うことを宣言しているが、今年の妨害活動をみると真に生命への侵害が心配されるところであり、他の無垢の国民に生命の危険が及ばないよう、昨年成立した「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」に基づいた独立国家として当然の行動を、この反捕鯨団体の妨害活動にも適用し、早期に起こすべきだと考えるがいかがか、お伺いする。
９　赤松広隆農林水産大臣は、大臣就任以前には民主党の捕鯨議員連盟の副会長に就任されておられたので、捕鯨に係る交渉の経緯及び内容を十分に存じ上げたうえでの発言だと思うが、二月五日の記者会見において「ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）の総会に、許されれば、私自身が出て、新たな提案もきちっとして、特に、日本の沿岸の商業捕鯨を認めさせると、ミンククジラのですね、その代わり、一定程度、南太平洋の方のサンクチュアリを作るだとか、あるいは、今の調査捕鯨のあり方をもう少し見直すとかいうような妥協案も含めながら、今の四分の三では、何をやったって全然変わりませんから、そういうことを、アメリカも含めて、今、いろいろ相談をしながら、何とかそれで四分の三集められるように努力をしていると。」と述べられている。「日本の沿岸の商業捕鯨を認めさせる」、「今の調査捕鯨のあり方をもう少し見直すとかいうような妥協案」、「南太平洋の方のサンクチュアリを作る」というようなことを、政府において相談されているのか、相談されているとすればどのような場で相談されているのか、相談に与っているのは誰なのか、会見で述べられたことは農林水産省政務三役の一致したご意見か、外務省政務三役も一致しておられるのか、官邸も一致しているのか、それぞれについて、お伺いする。
１０　赤松広隆農林水産大臣は、二月五日の記者会見で「アメリカも含めて、今、いろいろ相談をしながら」と述べておられる。記者会見で述べられたということは世界に向けて発信されたということだが、「サンクチュアリを作る」、「商業捕鯨を認めさせる」、「調査捕鯨のあり方をもう少し見直す」ということを既にアメリカに提案されたのか、提案が済んでいるのであればアメリカはどのような反応だったのか、アメリカ以外にはどの国に提案されたのか、そしてそれぞれの国はどのような反応だったのか、またどのような立場のどなたがそれぞれの国のどのような立場のどなたに提案されたのか、お伺いする。
　また、記者会見で赤松広隆農林水産大臣が述べられたことは、赤松広隆農林水産大臣の責任での提案か、農林水産省政務三役の責任での提案か、政府全体で一致し、政府全体の責任としての提案なのか、お伺いする。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一七四第一四五号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浜田靖一君提出鯨類捕獲調査に関する質問に対する答弁書
１について
２及び７について
３について
４について
５について
６について
８について
９及び１０について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一四六号
ワシントン条約締約国会議に向けた政府の取り組みに関する質問主意書
１　マグロ類資源は五つの地域マグロ資源管理機関とその合同会議によって管理されており、資源の悪化を懸念して、厳しい措置が採択されている。大西洋クロマグロについては、昨年のＩＣＣＡＴ年次会合において漁獲枠の大幅削減と付帯事項が採択されており、その効果も検証せず、いきなり貿易を制限するワシントン条約の規制対象とすることは不適切と考えるが、いかがお考えか、お伺いする。
２　モナコ提案を何時どの時点で把握されたのか、お伺いする。
３　モナコ提案の把握以降、関係国及びにワシントン条約事務局に対して、モナコ提案が採択されないよう、どのような働きかけを関係府省の政務三役は行われたのか、お伺いする。
４　農林水産省ホームページによると赤松広隆農林水産大臣が二月五日の記者会見で「非常に微妙な差になる」、「本当に五票ぐらいの差で、たぶん決まるんじゃないかと、五票以内のね。」と述べたと記されているが、五票以内の差でモナコ提案の採択を防げるということなのか、採択されるということなのか、お伺いする。
５　右と同じ記者会見で「既に、今、十人ぐらい、それぞれの地区に行ってもらって、いろいろ各国の了解を取り付けるように、水産庁の現職、それからＯＢ、それから関係団体の人にも協力をいただいて、行ってもらってます。」との赤松広隆農林水産大臣の発言が記されているが、脱官僚・政治主導を唱えておられる政権にあって、政権・政務三役が決定されたことのみを伝えるだけの役割しか与えておられない現職官僚にどのような権限・権能を与えて誰が関係国へ派遣されたのか、また、官僚ＯＢはどのような立場で、どのような肩書で派遣され、どのような権限・権能を与えられ、どの国へ、何時、どなたが派遣されたのか、大臣記者会見にある派遣の目的である了承については、これまでどの国からどのような了承を取り付けられたのか、お伺いする。
６　赤松広隆農林水産大臣が記者会見で「もう委員も決まったので、十日から十五日ぐらいの間がちょうど一番のポイントの時ですから、山田副大臣が行ければ、派遣をして、いくつかの国のところで、一票でも、二票でもひっくり返せるように、そういうふうにしたいなと、今、考えております。」と述べられているが、記者会見による発言は当然国内だけでなく、関係国はもちろん全世界に向けて発信されたことになる。赤松広隆農林水産大臣は、全世界に向けてこのような発信をしたうえで、最高責任者でなく副大臣をそれも当該国際会議直前ともいっていい時期に派遣して、本当に大臣会見にある「ひっくり返せる」と信じて世界に向けて発言されたのか、信じて発言されたとすれば、どの国を「ひっくり返せる」とお考えなのか、根拠・理由をお伺いする。
７　赤松広隆農林水産大臣の記者会見で、記者の「日本の立場は、かなり危機的状況にあると受け止めていらっしゃるというふうにみていいですか。」との質問に「そうですね」と答えておられる。仮に赤松広隆農林水産大臣の記者会見通りになった場合、他の地域漁業管理機関での他のマグロ魚種を含めたマグロ漁業全体、マグロ漁業に依存している地域、食品産業、なかでも寿司屋をはじめとした外食産業へ与える影響は計り知れないものが考えられ、これまでのどの国際漁業交渉結果による対策以上の、国家を挙げたあらゆる対策が必要であると考えるが、どのような認識・覚悟を持ってこれまで政務三役はモナコ提案に対処されてきたのか、お伺いする。
８　「サメ類」、「宝石サンゴ全種」をワシントン条約附属書Ⅱへ掲載する提案についてもワシントン条約事務局が「採択すべきだ」との見解をまとめ、加盟各国に示しているが、政治主導を唱えておられる政府は、関係国へこれまでどのような働きかけをしてこられたのか、また、関係府省の政務三役はどのように対処されてきたのか、お伺いする。
９　ワシントン条約附属書Ⅱへの掲載提案に関し、「サメ類」、「宝石サンゴ全種」に係る関係漁業者をはじめとした関係者、関係地域に対して何時、どなたが、どのような説明を行われたのか、その説明の際に見通しについては説明されたのか、お伺いする。
１０　関係地域経済、地域伝統文化を考えると、「サメ類」、「宝石サンゴ全種」についてワシントン条約附属書Ⅱへの掲載の採択は何としても防がなければならないことは当然であるが、ワシントン条約締約国会議において掲載を防げなかった場合、関係漁業者をはじめとした関係者、関係地域への対応・対策について政府は如何考えておられるのか、お伺いする。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一七四第一四六号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浜田靖一君提出ワシントン条約締約国会議に向けた政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
８について
９について
１０について
平成二十二年二月十八日提出
質問第一四七号
平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する再質問主意書
一　答弁書六〇号中の「一について」において、一次補正の執行の見直しにより、実質国内総生産は〇．四％程度押し下げられると答弁されているが、二次補正での緊急経済対策の実施により実質国内総生産は〇．七％程度押し上げられると見込まれることから、実質国内総生産は差し引きで〇．三％程度押し上げられると答弁している。この「〇．四％」、「〇．七％」及び「〇．三％」の積算の詳細をお教えいただきたい。
二　前項の二次補正の経済効果は、平成二十一年度中の経済効果を表したものか、平成二十二年度以降の経済効果も含めた経済効果なのかお聞かせいただきたい。後者であれば、平成二十一年度の経済効果と平成二十二年度以降の経済効果とを分けてお教えいただきたい。
三　一次補正の執行停止により公共事業の執行が停止されたことによる実質国内総生産の押し下げ効果は、答弁書六〇号「一について」中の一次補正の執行の見直しにより押し下げられると見込まれる〇．四％のうち、どの程度を占めるのかお教えいただきたい。
四　二次補正による国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てんによる影響は、答弁書六〇号「一について」中の緊急経済対策の実施により押し上げられると見込まれる〇．七％に含まれているのかどうかお教えいただきたい。
五　内閣府が公表している第七回内閣府政策会議の議事概要によると、後藤祐一議員は「三つ目は、地方支援のところ、二十四ページで、これはインフラ整備のための交付金という形になっているのであろうから、是非、地方公共団体に自由度を与えていただきたい。二十四ページの小さい文字の書き方は、非常に限定的に、危険な橋梁の補修、電線地中化、都市部の緑化について、この三つ以外できない書き方になっている。例えば防災とか、いつかやらなければいけないけれどもお金のあるときにやる、いつかはやらなければいけない話は、是非ここですべて読めるように。細かいことだが、都市部の緑化等のように、「等」を入れるとか、役人的な工夫もあると思うので、もう額は決まっている話なのだろうから、その中での自治体の自由度を高める工夫というのはできるのではないか。」と発言している。閣議決定された緊急経済対策においては後藤議員の発言中の都市部の緑化等の三事業の他に「森林における路網整備」が追加されているが、「森林における路網整備」が追加された時期及び追加された理由をお教えいただきたい。
六　第七回内閣府政策会議の議事概要によると、古川副大臣は「今までの経済対策は、やりますというとあとは各省庁に投げてしまって、実際にどうなったのか、ほとんど見えないということがあった。（中略）今回の各施策については、国家戦略室及び内閣府の方で、きちんとこれが行われているかどうかみていく。（中略）今日皆様からいただいたほとんどのお話は、これから具体的に担当の役所とか地方に落ちていく。」と発言している。緊急経済対策に盛り込まれた各施策について国家戦略室又は内閣府から担当の役所に「投げた」のはいつかお教えいただきたい。
七　前項の古川副大臣の発言中の「地方に落ちていく」との表現は地方を中央より下位の存在と見ている発言のように思われる。地域主権推進を標榜する鳩山政権にあって、政府の要職にある者がこのような表現を使ったことは問題であると考えるが、政府の見解をお聞かせいただきたい。
八　内閣府が公表している第八回内閣府政策会議の議事概要によると、川村秀三郎議員が「二次補正の中の、地方支援の中のきめ細かなインフラ整備について、これは項目を絞って広がらないようにしたという御説明があったが、（以下略）」と述べているが、「項目を絞って広がらないようにした」との「説明」を誰がどこで行ったのか、「説明」の詳細な内容とともにお教えいただきたい。また、第八回内閣府政策会議が開催されたのは昨年十二月八日の緊急経済対策の閣議決定後である。答弁書八〇号中の「三について」において「交付金の使途は四事業に限定されるものではない」としているが、当該答弁書と、「説明」との整合性をどのように理解すればよいかお教えいただきたい。
九　答弁書八〇号中の「三について」において、緊急経済対策における「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」の使途は「四事業に限定されるものではない」としているが、緊急経済対策における「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」については、当該施策の「具体的措置」が「地方公共団体において、危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備について、きめ細かな事業を実施できるよう支援する。」とされている。この「具体的措置」の記述のどこで四事業に限定されていないと読むのかお教えいただきたい。この表現を受けて緊急経済対策に掲げる電線の地中化等の四事業に使途が限定されていると理解した地方公共団体が多く、相当の混乱が生じたものと承知しているが、第七回内閣府政策会議において後藤議員から記述が限定列挙になっているとの指摘を受けており、しかもその後「森林における路網整備」を対象事業として追加しているのに、例えば「森林における路網整備等」と四事業が例示であることをあえて明記しなかった理由は何か、お教えいただきたい。
平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一七四第一四七号
　　平成二十二年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
平成二十二年二月十九日提出
質問第一四八号
果樹園芸農作物の授粉に用いられる蜜蜂の安定確保に関する質問主意書
一　蜜蜂不足の原因の一つとなったオーストラリア産の増殖用女王蜂の輸入禁止措置について、日本とオーストラリア間の技術協議で、輸出時の検査強化で合意したと聞いている。その詳細な内容はどうなっているのか。輸入再開の見通しとなったと考えていいのか。また、輸入再開はいつになるのか。
二　輸入再開になっても、すぐに供給体制が改善する状況にはなく、不足気味の状況がしばらく続くのではないのか。また、国はどう捉えているのか。
三　今年の果樹園芸農作物の授粉に用いられる蜜蜂の安定確保のため、予算案上どのように計上され、どのような対策を進めるのか。
四　青森県においては、県産蜜蜂の導入を図る努力がされているが、全国的には県ごとの県産蜜蜂の導入に向けての取り組みは、どのようになっているのか。
五　四で質問した内容を踏まえ、県ごとの県産蜜蜂の確保に対して、国からの支援はどのように考えているのか。
六　今年の四月から五月の需要期を前に、農家が早めに蜜蜂の注文の予約を取り付けるよう指導することが大切であり、また、せっかく増やした蜜蜂を廃棄しないで済むように農家が予約をキャンセルしない信頼関係が必要と考える。これらに関しての、国の対応をどのように考えるか。
平成二十二年三月二日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一七四第一四八号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出果樹園芸農作物の授粉に用いられる蜜蜂の安定確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十二年二月十九日提出
質問第一四九号
日本海における「寄り回り波」の原因究明と防災対策に関する質問主意書
一　富山湾における「寄り回り波」の発生メカニズムについて概要をうかがう。
二　「寄り回り波」の予報の可能性についてうかがう。
三　富山湾において現在防災対策として実施している海岸事業及び港湾事業についてうかがう。
平成二十二年三月二日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一七四第一四九号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出日本海における「寄り回り波」の原因究明と防災対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年二月十九日提出
質問第一五〇号
医療機関への立入検査に関する質問主意書
一　平成二十一年度通達と平成二十年度の同趣旨通達ではどのような点が変更されたのかお教えいただきたい。また、その変更された点が、本年度の実際の立入検査にどのように反映されたと認識しているのかお教えいただきたい。
二　そもそもこの立入検査は、医療法第二十五条第一項の中で、「必要があると認めるとき」に行うとの規定になっているが、「必要があると認めるとき」とはどのような時を指すのか具体的にお教えいただきたい。また、医療機関による何らかの不正行為に関し、警察の捜査があった場合や、マスコミによる不正報道があった場合、厚生労働省として各地方公共団体に立入検査の実施を勧める事があるのかどうかもお教えいただきたい。
三　医療法上、各医療機関への立入検査の実施は都道府県知事等に委ねられているが、医師の免許に関する事項は厚生労働省、医師の職場である各医療機関に関する事項は都道府県の管轄となっている。これが、医療行政を一体的に推し進められない一因になっていると考えるが、政府としてはどう認識しているか。また今後、地域主権が確立した暁には、医療行政はすべて地方に任せるべき行政分野だと認識されているかも併せてお聞かせいただきたい。
四　平成二十一年の立入検査の件数と、各医療機関の違反の件数を、保険診療と自由診療とに区別してお教えいただきたい。なお、平成二十一年のデータがない場合は、平成二十年のデータでも構わない。
五　平成二十一年の各医療機関の不正行為等に対する処分について、その件数と内容をお教えいただきたい。また、これまでに地方公共団体の行った立入検査で問題ないとされた医療機関について、後に警察やマスコミ等で不正行為等が確認された例はあるかどうかもお教えいただきたい。
平成二十二年三月二日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一七四第一五〇号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出医療機関への立入検査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年三月二日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一七四第一五一号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
七から九までについて
十について
平成二十二年二月十九日提出
質問第一五二号
政権交代時における内閣官房機密費の支出等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治打破、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴え、また機密費についても、支払記録を作成し、一定期間後に公表することを義務付ける等、その透明性確保を図ることを主張していたことにつき、確認を求めたところ、「前回答弁書」では「『民主党の政権政策Manifesto2009』において、内閣官房報償費に係る記述はないものと承知している。」との答弁がなされている。民主党は、二〇〇一年に起きた外務省の機密費流用事件を機に、いわゆる機密費流用防止法案を国会に提出し、その中で機密費の支払記録書の作成や一定期間経過後の公表を求めている。また二〇〇二年、当時の岡田克也政調会長は、「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」とも述べていると承知する。選挙公約に機密費についての具体的記述はなくとも、右で述べた様に、民主党として可能な範囲での機密費の透明性の向上、国民に対する情報開示を図る必要性を訴えていたのではないか。確認を求める。
二　前文で触れた様に、衆院選後、前政権により全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことにつき、前々回質問主意書で平野博文内閣官房長官の見解を問うたところ、「前々回答弁書」では「内閣官房報償費は、取扱責任者であるその時々の内閣官房長官が、その都度の判断で最も適当と認められる方法により使用することとされている経費であり、お尋ねの内閣官房報償費についても、前政権における当時の取扱責任者である河村建夫前内閣官房長官の判断により執行されたものであると考える。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、右は平野長官として、河村前長官により、衆院選後に全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことについて何の問題意識も有しておらず、適切であったと認識しているということかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣官房報償費は、取扱責任者であるその時々の内閣官房長官が、その都度の判断で最も適当と認められる方法により使用することとされている経費であるところ、お尋ねの内閣官房報償費についても、前政権における当時の取扱責任者である河村建夫前内閣官房長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にないが、それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない。」と、平野長官としても異常であると考えている旨の答弁がなされている。それならば、現政権、特に平野長官として、衆院選後に前政権により全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことを、前政権が判断したものとしてそのままにするのではなく、例えば前政権時代に機密費の事務に関わっており、現在も在職中である官邸職員に話を聞く、場合によっては、河村前長官に直接話を聞く等の方策をもって、国民に事実関係を明らかにし、国民の理解を得る努力をすべきではないのか。平野長官の見解如何。
平成二十二年三月二日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一七四第一五二号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政権交代時における内閣官房機密費の支出等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年二月二十二日提出
質問第一五三号
国会議員の兼職に関する質問主意書
一　平成二十二年一月十五日付農林水産省農林振興局長名「土地改良区等における政治的中立性の確保について」に関して
　１　土地改良区等の制度は従来から存在するものだが、今回、このような文書を発出したのはなぜか。
　２　本文書は、農林振興局長の判断に基づき発出されたのか。あるいは、閣僚等からの指示を受けて発出されたのか。
　３　土地改良区等が、「制度を公正・公平に、透明性を保って運用すること」は当然のことだが、役員等に「議員等が兼職により就任するなど」の場合に、これに対する「疑念を持たれる」と考える根拠は何か。
　４　「議員等が兼職により就任するなど」とは、どのような場合を含むのか。「等」には何が含まれるのか。
　５　役員等が、他の組織の役職との兼務である場合、当該組織の影響を受け、「公正・公平に、透明性を保って運用すること」が阻害されるとの疑念を持たれるという考えであるとすれば、例えば、民間企業の役職との兼務の場合はどう考えるのか。当該民間企業という「特定の組織」の影響を受け、「公正・公平に、透明性を保って運用すること」が阻害されるとの疑念を持たれることになるか。
　６　本文書は、役員等に「議員等が兼職により就任する場合」を認めないとの趣旨か。仮にそうであれば、憲法上の職業選択の自由を制限する根拠は何か。
　　また、議員等が兼職により就任した場合、農林水産省はどのような措置をとるのか。
二　公益法人の理事等の役職を、国会議員が兼職することについて
　１　社団法人競走馬育成協会の会長は、同協会ホームページによれば小沢一郎氏とされているが、事実か。
　２　社団法人競走馬育成協会は、業務運営にあたって、民主党の影響を受け、公益目的を公正・公平に果たすことができないとの疑念を持たれると考えるか。
平成二十二年三月二日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一七四第一五三号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出国会議員の兼職に関する質問に対する答弁書
一の１及び６について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
平成二十二年二月二十二日提出
質問第一五四号
検察庁等による刑事事件の捜査に係る情報の漏えいの有無に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問主意書
一　本年一月二十二日、中井洽国家公安委員会委員長は記者会見において、一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、十七年半に亘り服役を余儀なくされた菅家利和氏の再審裁判について、「今の自供、自白中心の捜査、そして捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪被害はこれからも出ると思っています」と、更に「今もそういうことか」との質問に対して「ずっとそうじゃないか。一度、被疑者になったら徹底的になるじゃないですか」などと述べたと承知する。前々回質問主意書で、右は中井委員長として、検察庁、そして警察庁が「リーク」することはあり得るとの見解を示したものと理解して良いか、またそうであるのなら、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」における見解と真っ向から食い違うことになるのではないかと問うたところ、「前々回答弁書」では「検察当局及び警察庁においては、検察及び警察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、記者発表したり記者会見したりすることがあるものと承知しているところ、中井国家公安委員会委員長の御指摘の発言は、これらの記者発表や記者会見を念頭に置いたものであり、検察当局及び警察庁において、捜査上の秘密を外部に漏らすことを意味するものではないものと考えている。」との答弁がなされている。右につき、前回質問主意書で、右答弁は、中井委員長としても、検察庁と警察庁どちらにおいても「リーク」はないと考えているということかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局及び警察庁においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁を起案し、作成した者は誰か、その官職氏名を明確にされたい。
二　本年一月十九日、原口一博総務大臣は閣議後の記者会見で「『関係者』という報道は何の関係者かわからない。検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか。そこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題をめぐり石川知裕代議士が逮捕された件等に係る報道が、「関係者によると」、「関係者の話でわかった」等の形でなされていることに疑問を呈する発言をしていると承知する。前回質問主意書で、原口大臣として、「リーク」または一の中井委員長の発言の中にある〝リーク〟はあり得ると認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局及び警察庁においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」と、一で挙げたものと全く同じ答弁がなされている。右答弁を起案し、作成した者は誰か、その官職氏名を明確にされたい。
三　本年一月二十日、平野博文内閣官房長官は記者会見で、「リーク」があるかどうかを問われ、「事実関係をつかんでいないので断定的には言うわけにはいかない」と、あくまで推測であることを強調しながらも、「そういうふうに思うところもあるような気がする」と述べている。前回質問主意書で、右の発言の真意は何か、平野長官自身による説明を求めたところ、「前回答弁書」では「平野内閣官房長官の御指摘の発言は、社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が、関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っていると思われることを念頭に置いたものであり、検察当局において、捜査情報や捜査方針を外部に漏らしていることを意味するものではない。」との答弁がなされているが、右答弁の意味するところが不明である。平野長官として、何について「そういうふうに思うところもある」と述べたのか、再度詳細な説明を求める。
四　前回質問主意書で、平野長官として、「リーク」または一の中井委員長の発言の中にある〝リーク〟はあり得ると認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局及び警察庁においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」と、一で挙げたものと全く同じ答弁がなされている。右答弁を起案し、作成した者は誰か、その官職氏名を明確にされたい。
五　小沢幹事長や石川代議士の件に関して、これだけ「関係者によると」、「関係者の話でわかった」等の形の報道がなされていることを見ても、「リーク」があり得ることは明白であると考える。また当方は、小沢幹事長側、石川代議士側からは何も情報を発信していないことを確認している。そうであるならば、「関係者」とは、もう一方の当事者である検察側しか該当しない。前回質問主意書で、鳩山内閣として、「前々回答弁書」にある様に、検察当局が「捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」とし、更に「従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきた」と断言できる根拠は一体何であるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、仮に捜査情報や捜査方針が公になれば、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また、関係者の協力を得ることが困難になるなど、今後の捜査・公判に重大な支障が生じるおそれがあることなどから、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」との答弁がなされている。右答弁にある「関係者」とは具体的に誰を指すのか説明されたい。
平成二十二年三月二日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一七四第一五四号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁等による刑事事件の捜査に係る情報の漏えいの有無に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年二月二十二日提出
質問第一五五号
大阪地方検察庁特別捜査部における取調べを記録した文書の廃棄に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、大阪地検特捜部が「メモ」を廃棄したというのは事実か、事実ならば、それは裁判の公平性、公正性を失うことに繋がりかねない行為であると考えるが、同特捜部はどの様な理由によってその様な挙に出たのか、また同特捜部のどの者がどの様な理由によりその様な挙に出たのかを徹底調査し、可能な範囲で出来る限りの説明を国民に行う考えはあるかと、千葉景子法務大臣に対して問うたところ、「前回答弁書」では「個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄については、答弁を差し控える。」との答弁がなされている。確かに、現在係争中の事案について詳細を明らかにすることは差し控えるべきことであるが、仮に「メモ」が何らかの意図の下、廃棄されたというのが事実ならば、そもそも裁判の公正性を大きく失わせることに繋がりかねないと考える。千葉大臣として、事実関係は公表せずとも、「メモ」が廃棄されたことが事実か否か、また事実であるのなら、大阪地検特捜部がどの様な意図の下、その様な挙に出たのか、せめて何らかの調査を行うべきではないのか。
二　「メモ」が廃棄されたというのは事実か否か、右一点のみを明らかにされたい。なお当方は、現在係争中の事案について詳細を明らかにすることを求めているものではなく、千葉大臣においては、全て「個別具体的な事件における…」として逃げるのではなく、質問の趣旨を正確に把握した上で、当方の質問に答えることを再度求める。
三　前回質問主意書で、今回の大阪地検特捜部による「メモ」の廃棄以外に、過去に同特捜部において、「メモ」と同類の、取調べの際に作成される文書が廃棄されたという事実はないか、また東京地検特捜部、名古屋地検特捜部においても、過去に同様の事例が起きたことはないか、千葉大臣に問うたところ、「前回答弁書」では一の答弁がなされている。当方は、前文で触れたある特定の事案について問うているのではなく、過去の事例について問うているのである。千葉大臣においては、全て「個別具体的な事件における…」として逃げるのではなく、質問の趣旨を正確に把握した上で、当方の質問に答えることを再度求める。
平成二十二年三月二日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一七四第一五五号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大阪地方検察庁特別捜査部における取調べを記録した文書の廃棄に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年二月二十二日提出
質問第一五六号
義務教育における図書購入費に関する質問主意書
一　公立小中学校の図書購入の予算化率は、都道府県別ではどういう状況になっているのか。
二　公立小中学校一校あたりの図書予算額は、都道府県別ではどういう状況になっているのか。
三　一～二の質問に関連し、大きな差異があるとすれば、国はどう対応していくのか。
四　平成二十二年度予算案の中で、国は基準財政需要額として図書購入費をどのように反映させているのか。
五　小中学校の図書室に司書が配置されている割合は、全国的にどうなっており、また、都道府県別ではどうなっているのか。
六　五の質問に関連し、大きな差異があるとすれば、国はどう対応していくのか。
七　義務教育の中で、読書教育を充実させていくことは大切と考えるが、公立と私学に大きな隔たりがあってはならない。よって、私学の小中学校の図書購入を含めた読書教育の充実のため、国はどう対応しているのか。
平成二十二年三月二日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一七四第一五六号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出義務教育における図書購入費に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十二年二月二十二日提出
質問第一五七号
特別永住者の扱いに関する質問主意書
一　平成二十一年版在留外国人統計によると、昭和二十年以前より引き続き日本に在住する者とその子孫である特別永住者が四十二万三百五人、それ以外の一般永住者が四十九万二千五十六人である（平成二十年末現在）。特別永住者の内訳では韓国・朝鮮の出身者が四十一万六千三百九人と、特別永住者の九十九％以上を占めている。
　１　日本政府は七十年代初めから韓国籍・朝鮮籍の別なく「韓国・朝鮮」籍としてまとめて公表するようになった。その理由をうかがう。
　２　韓国・朝鮮の出身者四十一万六千三百九人について、韓国籍・朝鮮籍別の人数の内訳をお示しいただきたい。
二　民間調査機関の報告によると、法務省は平成十五年七月以降、特別永住者の帰化申請において、帰化の動機書、在勤証明書、給与証明書、最終学歴を証する書面の提出を免除するなど、手続きの簡略化を実施しているという。行政の判断でなし崩し的に手続きを簡略化している点には問題があると考える。
　１　手続きを簡略化した理由は何か。
　２　手続きを簡略化したことで、我が国の政治体制に問題が生じることはないとお考えか。
　３　今後、手続きを厳格なものに戻す意思はあるか。
平成二十二年三月二日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一七四第一五七号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出特別永住者の扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
平成二十二年二月二十二日提出
質問第一五八号
道州制の検討に関する質問主意書
一　道州制の在り方についてうかがう。
　１　平野官房長官は道州制ビジョン懇談会を、最終報告を待たずに近々廃止する方針であると述べておられるが、道州制ビジョン懇談会を廃止する理由は何か。また、道州制の導入そのものを見送るということなのか、道州制への移行を念頭に置いて別の機関で協議するということなのか、発言の真意を具体的にうかがいたい。
　２　民主党の政策集インデックス二〇〇九には、「都道府県等が効率的な運営を図ることなどを目的として、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州の導入も検討していきます。」と書かれている。道州制導入に向けての具体的な工程表等を策定する予定はあるか。あるとすれば、いつ頃の導入を目途にして策定するのか。
　３　「将来的な道州の導入」とは、具体的にいつ頃を目途に考えているのか。議論が成熟次第、というような回答の場合は、議論の工程を具体的にお示しいただきたい。
　４　道州制ビジョン懇談会がこれまでに発表した報告は、今後どのように扱うのか。平野官房長官は予算委員会の答弁において「今までいただいた報告については素晴らしい議論も中にあると思います。それはきちっと御意見として承りながら、私どもの考え方のもとに進めていく」と述べておられるが、「素晴らしい議論」「私どもの考え方」を具体的に明示した上で、報告の扱いをお示しいただきたい。
二　原口総務大臣は、標記の予算委員会の答弁中で、「地域主権型の道州制、これを目指したいと思っています。」と述べておられる。
　１　「地域主権」の定義はどのようなものか。二月十九日の衆議院総務委員会における原口大臣の答弁では不明確である。立法化を念頭に置いている以上、詳細に定義をお示しいただきたい。
　２　民主党はかつて、全国を三百程度の基礎自治体に再編し、国と基礎自治体の二層の行政システムにすることを主張していた。現在、政府としてこの主張を支持するのか。現在の国・地方行財政の事務が、国と三百程度の基礎自治体でまかなえるとお考えか、お答えいただきたい。また、この主張を政府として支持する場合、道州制導入との整合性をお示しいただきたい。
三　中央政府、道州、基礎自治体の役割は如何なるものと考えるか。政府の考えを具体的にお示しいただきたい。
平成二十二年三月二日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一七四第一五八号
　　平成二十二年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出道州制の検討に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
平成二十二年二月二十三日提出
質問第一五九号
検察庁による事情聴取のあり方に関する第三回質問主意書
一　東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり逮捕された石川知裕衆議院議員の女性秘書に対し、被疑者としての出頭を予め明確に求めることなく全く別の理由で呼び出し、不意打ちの様な形で事情聴取を行った、その際に外部との連絡を無理矢理絶たせた、同秘書に対し、事実関係云々に関係なく、検察の言いなりになることを脅迫ともとれる様な言いぶりで求め、黙秘権を否定するかの様な発言をした、当初押収品の返却との理由で呼び出しておきながら、一つの押収品も返却しなかった旨の指摘が「上杉論文」でなされていることにつき、前々回質問主意書で、右は事実かと問うたところ、「前々回答弁書」では「個々の週刊誌の記事の内容に関し、政府として答弁することは差し控える。」と、政府として「上杉論文」における記述の一つ一つについて答弁することは差し控えるとの回答がなされている。しかしその一方で、本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文」は事実でないとする抗議文（以下、「抗議文」という。）を週刊朝日の山口一臣編集長に出し、「上杉論文」における記述三点を挙げ、具体的にそれらがどの様に事実と異なるかを詳細に述べている。前回質問主意書で、当方の質問主意書に対しては「政府として答弁することは差し控える。」としておきながら、週刊朝日に対しては「抗議文」を出すというのは、東京地検特捜部、検察庁、ひいては法務省、政府の対応として著しく矛盾しているのではないか、「抗議文」を出すことそのものが、右答弁にある「政府として答弁すること」に該当するのではないのかと、千葉景子法務大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、必要に応じて抗議をすることを含め、適宜適切に対処しているものと承知しているが、政府としては、個々の週刊誌の記事の内容を前提とした捜査機関の活動内容についての質問にはお答えを差し控えているところであり、これらの対応は、御指摘のように矛盾するものではない。」との答弁がなされている。右答弁には「必要に応じて抗議をする」とあるが、過去に検察庁として、「抗議文」と同様に、ある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことはあるか。
二　一で、あるのなら、過去にどの様な報道に関し、どのマスメディアに対して、どの様な理由の下、どの様な内容の抗議を行ったのか、全て明らかにされたい。
三　一の答弁には「必要に応じて抗議をする」とあるが、検察庁として、「上杉論文」に対し、「抗議文」を出すことが必要であると今回判断した根拠は何であるのか、また右の判断に千葉大臣はじめ加藤公一法務副大臣、中村哲治法務大臣政務官はどの様な関与をしたのか、明確な説明を求める。
四　「抗議文」につき、千葉大臣はじめ法務省の政務三役はどの様な説明を受けているか。
五　千葉大臣はじめ法務省の政務三役は、「抗議文」が週刊朝日に対して提出されることを事前に知っていたか、または事後の報告を受けたのみであるのか、説明されたい。
六　一の答弁には「政府としては、個々の週刊誌の記事の内容を前提とした捜査機関の活動内容についての質問にはお答えを差し控えている」とあるが、「抗議文」の内容は、まさに右答弁にある様に「個々の週刊誌の記事の内容を前提とした」ものであり、検察庁自ら、右答弁にある「捜査機関の活動内容」を詳細に明らかにしたものに他ならない。検察庁自らが「捜査機関の活動内容」を明らかにし、その事実関係について自ら詳細な説明をしておきながら、それに対する質問は一切受け付けないというのはいかなる理由によるものか。「抗議文」に関する当方の質問に答えることで、検察庁、特に東京地検特捜部にとって、何か都合の悪い事実が明らかにされる恐れでもあるのか。千葉大臣自身による明確な説明を求める。
七　前回質問主意書で、少なくとも当方が提出した法務省案件の質問主意書に対する、「前々回答弁書」の内容をはじめ、今国会において閣議決定された他の答弁書は、その一言一句が前政権におけるものと全く変わらないものが多く、千葉大臣、加藤副大臣、中村大臣政務官の政務三役は、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指すとした、鳩山由紀夫内閣の方針を全く実践できていないのではないか、鳩山総理として、鳩山内閣の方針を実践する様、更迭も含め、法務省の政務三役を厳しく指導する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政務三役は、『基本方針』（平成二十一年九月十六日閣議決定）等に基づき政治主導の国政運営を進めており、御指摘のような『指導』の必要があるとは考えていない。」との答弁がなされている。では鳩山総理として、法務省の政務三役が政治主導の国政運営を進めていると認識している根拠は何か説明されたい。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一七四第一五九号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による事情聴取のあり方に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六について
七について
平成二十二年二月二十三日提出
質問第一六〇号
橋の長寿命化の修繕計画に関する質問主意書
一　総務省は右に述べた調査結果を、国土交通省に対し勧告したとのことだが、その内容はどのようになっているのか。
二　総務省は、計画を作って橋を長持ちさせれば、今後五十年間で十七兆四千億円のコスト縮減に繋がると試算を出しているが、その具体的な根拠はどのように積算され打ち出したのか。
三　架け替えの目安とされる築後五十年を超す橋は、全国にいくつあるのか。
四　地方自治体に計画の策定を促すため、具体的な目標年次とその策定自治体数の目標を掲げるべきではないか。
五　四に関連し、地方自治体に計画の策定を促すため、国はどのような取り組みをするのか。
六　五に関連し、平成二十二年度予算案では、どう反映されているのか。
七　国民生活の安心・安全な生活を確保する観点から、全国の橋の補修や修繕の際に、国から地方自治体への補助については、平成二十二年度予算案の中で、どのように反映され、そしてそれは十二分に対応される内容となっているのか。
平成二十二年三月五日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一七四第一六〇号
　　平成二十二年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出橋の長寿命化の修繕計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七までについて