notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和元年五月十四日提出
質問第一六九号
フッ素入りハミガキ粉をうがいせず口腔内に留め最終的に飲み込むことを推奨することに関する質問主意書
一　番組に使われている映像で、フッ素入りハミガキ粉を使うスウェーデンの一家族の事例を紹介し、その後、スウェーデンの虫歯と日本の虫歯をグラフで比較し、スウェーデンで虫歯が少ないのはフッ素と磨き方であるとした。フッ素に結びつけるためわざわざ鍋やフライパンのフッ素加工で視聴者をコーティングに誘導し、歯の表面もフッ素でコーティングするとし、わざわざ模型で視覚的にフッ素の働きを連想させていく手の込んだ手法をとっていた。以下政府の承知するところをお答え願う。
一ノ一　フッ素が膜のように歯面をコーティングしていると模型を作成しているが、この模型で説明したように歯面をフッ素がコーティングしていることを証明した科学的根拠はあるか。あるなら出典も示されたい。
一ノ二　ある一家族の口をゆすがない事例を紹介し、社会全体に当てはまるかのような放映をおこなった。口腔内をゆすがないという新しい方法について、フッ素の飲み込みとそれ以外のハミガキ成分を飲み込んだ時に安全とする科学的な根拠となる論文はあるか。あるなら出典を示されたい。
一ノ三　日本では食品安全委員会が平成二十四年十二月十七日付けで「清涼飲料水中のフッ素の規格基準改正に関わる食品健康影響評価」について答申をしている。この答申はフッ素の耐容一日摂取量を〇・〇五㎎／㎏体重／日としている。ハミガキ粉に含まれるフッ素の飲み込みによる耐容量はこの基準が適用されるか。されない場合の飲み込み量の安全性を確保するための耐容一日摂取量の数値を示されたい。
一ノ四　事例調査は問題の広がりを見ることができるが、フッ素の効果で虫歯が減少するという結論を導くことはできない方法である。こうした事例調査を援用してフッ素による虫歯予防効果をあるかのように錯覚させる手法は公共放送として問題ないか。
一ノ五　スウェーデンは水道水フッ素化で裁判まで起こし、裁判所もフッ素の水道水化を止めた国で、フッ素に対しては警戒心がある国のひとつである。しかし、スウェーデンでは誰でもハミガキ粉を飲み込んでいるかのように思わせる放映になっている。こうした放映は放送基準に反していないか。
一ノ六　科学的にフッ素の予防効果は疫学調査で減少してきており、変動が大きく効果が定まっていない。また、フッ素は安全として放映しているがフッ素歯牙症は使用量と近接した量で起きることが判明しており、米国でも問題になっている。ただの紹介から、「口腔内をゆすぐな」と踏み込んだ放映で国民は混乱している。ハミガキ後「ゆすぐな」という虫歯予防法は国も推奨するものか。もし、これを実行する視聴者がいた場合、国としてはＮＨＫの放映内容をそのまま実行することを推奨しているのか。
二　放映にハミガキ会社の研究室で試作された練りハミガキでスタッフが歯を磨く映像が出てくるが、この歯ブラシに着けられた練りハミガキは垂れ下がっておりかなりの量であった。似た形状になるようにして計測した結果三から四グラムであった。この量を見た視聴者は歯ブラシから垂れる状態で良いと、強いインパクトのある映像である。また、歯ブラシに着けられたハミガキ剤に社員研究者が「多いかな」と発言している。ＮＨＫは撮り直すことなく放映した。しかし、最初に出てくるハミガキ粉の量で、視聴者に大きな影響を与えることを承知しているはずである。このような推奨量を超える映像をそのまま使うことに公共放送として問題はないのか。
三　番組後半でハミガキ粉の量を増やしたほうが良いと暗示させるため、一般人の使用量が少ないことを見せ、続けてイエテボリ大学の教授に「ハミガキ粉を二センチ使う。これがとても重要です。虫歯予防に十分な効果が期待できます」と紹介している。フッ素については効果があるのかどうかが議論となっているので、教授も発言に慎重さをみせ「効果が期待できる」と発言している。ＮＨＫの制作職員は巧みに発言を使い分けているが、こうした制作手法は視聴者に間違った判断を起こさせる可能性が高い。公共放送としてこの手法は許される手法か。
四　現在、一般的にハミガキ粉を二センチとしているが、歯ブラシにもブラシ部分が長いもの短いもの丸いものなどがある。国は歯みがき粉の長さを二センチと重量でなく長さで指導しているのか。
五　フッ素コーティングという新しい思いつきに、フッ素が本当に歯面でコーティングしているのかを卵の殻にフッ素入りハミガキを塗布した実験がおこなわれている。この実験には時間経過とコントロールとしてのフッ素が添加されていないハミガキ剤およびフッ素だけという比較対象が必要である。しかし、フッ素入りハミガキとただの卵での実験であった（この実験は小学生の夏休みの宿題で行われるレベル）。こうした実験はＮＨＫの裁量であろうが、実験としての要件を満たしていない。公共放送として、正しく評価できない実験で多くの人にフッ素はコーティング効果があると誇張された情報を流したことは法に触れる可能性がある。
五ノ一　卵の殻を歯に見立てているが、卵の殻は炭酸カルシウムであり、歯のエナメル質はリン酸カルシウムを主成分としている。炭酸カルシウムは酢以外にもレモン果汁などでも簡単に溶ける。歯のエナメル質のような結晶構造を持つ場合は簡単に溶けない。こうした事実があるのに卵の殻を酢で溶かし視聴者を驚かすトリック的手法は公共放送としての裁量の範囲か。法的に問題はないか。
六　放映で、フッ素の危険性については十㎎までは安全としていたが、どこから出された数値か。
七　放映で十二歳以下については「口をすすがない」ということは行わないようにと条件を付記していた。十二歳以下という年齢は国が規制しているのか。
八　放映で、インプラントのチタンについては「フッ素がインプラントに与える影響についてさまざまな研究があります。心配な方は主治医にご相談ください」と小さな記述があった。インプラントの人はフッ素についてどのような影響があるのか政府の承知するところをお答え願う。
九　ハミガキ粉には多くの化学薬剤が配合されており、それを飲み込むことを国は想定していないと考える。しかし、ＮＨＫはフッ素を口腔内に維持のためゆすがないことをすすめている。こうなるとハミガキ粉の多種の化学薬剤を飲み込むことになる。国としてはハミガキ剤成分の飲み込みについて許しているのか。
十　番組中で「ラウリル硫酸ナトリウム（発泡剤）」の説明を加えている。「コーヒーや紅茶などを飲んで歯が茶色っぽくなってしまうのは着色汚れです。そういったものを浮かせて落とす力がある」と説明している。
十ノ一　界面活性剤で洗剤の主成分であるラウリル硫酸ナトリウムは発泡目的で許可されているのか。
十ノ二　歯の着色成分を浮かして落とすことを目的に添加を認めているのか。
十ノ三　界面活性剤であるから口腔内の脂肪を落とす目的で許可しているのか。
令和元年五月二十四日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一九八第一六九号
　　令和元年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大河原雅子君提出フッ素入りハミガキ粉をうがいせず口腔内に留め最終的に飲み込むことを推奨することに関する質問に対する答弁書
一ノ一及び六について
一ノ二について
一ノ三について
一ノ四、一ノ五、二、三及び五について
一ノ六、七及び九について
四について
八について
十について
令和元年五月十四日提出
質問第一七〇号
わが国の消費税及びＥＵ型付加価値税の違い等に関する質問主意書
一　わが国の消費税の納税義務者は、「資産の譲渡等を行う事業者及び輸入者」となっているが、
　１　仕入れ税額控除方式により、事業者は納税義務者ではあるが、消費税を一円も負担していないと思うが、その通りか。ＹＥＳかＮＯで答えてください。
　２　輸入者とは「消費者も法人も国や地方自治体の公的機関も、輸入する者はすべて納税義務者となる」のか。ＹＥＳかＮＯで答えてください。
二　ＥＵＶＡＴ指令では「国・地方公共団体等の公的機関は経済競争面で重大な歪みをもたらす場合を除き、付加価値税の課税対象外となっている」が、わが国の消費税では「国・地方公共団体等の公的機関が何故消費税を負担する」のか。その理由を明確に答えてください。
三　ＥＵＶＡＴ指令では付加価値税の納税義務者は「経済活動をいかなる場所であれ独立して行うもの及び輸入者」となっており、ＥＵでは消費者だけではなく事業者（生産・卸・小売り）も付加価値税を負担していると思うがどうか。政府が承知していれば、ＹＥＳかＮＯで答えてください。
四　ＥＵ指令に基づくＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のガイドライン「国際的な付加価値税／物品・サービス税に係るガイドライン」では、仕向地主義によって「輸出は付加価値税を免れ」とあるが、ＷＴＯ（世界貿易機関）の「補助金・相殺措置に関する協定」では「輸出を条件にした補助金（減税も含まれる）と国内産品の優先使用に基づく補助金が、禁止補助金（レッド補助金）として交付が原則禁止されている」。ＯＥＣＤのガイドラインとＷＴＯの補助金協定の考え方が全く違うがその理由は何か。
　１　ＥＵに加盟していないわが国が、消費税法第七条で免税として還付しているが、これはＷＴＯの輸出を条件に交付される補助金（減税も含まれる）、輸出奨励補助金、禁止補助金として認定されるのではないのか。ＹＥＳかＮＯで答えてください。
　２　わが国の消費税の輸出免税還付金は、ＥＵ以外の付加価値税のない国へ輸出しても還付されていると思うがどうか。ＹＥＳかＮＯで答えてください。
五　国会に提出している「国税収納金整理資金受払計算書」の様式を、消費税の申告書を変更した上で、次のように改め、国の予算書、決算書に反映させ、正確な税情報を開示して国民の信頼を得るべきだと思うが、どうか。ＹＥＳかＮＯで答えてください。
　１　歳入　〇事業者　　　　　　〇〇〇〇円
　　〇輸入者　　　　　　〇〇〇〇円
　　〇合計　　　　　　　〇〇〇〇円
　２　歳出　〇地方への支払金　　〇〇〇〇円
　　〇輸出免税還付金　　〇〇〇〇円
　　〇過誤納金等還付金　〇〇〇〇円
　　〇免税店還付金　　　〇〇〇〇円
　　〇合計　　　　　　　〇〇〇〇円
六　国・地方公共団体等の公的機関が平成二十九年度いくら消費税を納めたか決算見込みで明らかにして下さい。
　〇国　　　　　　　　　　　〇〇〇〇円
　〇地方公共団体　　　　　　〇〇〇〇円
　〇国・地方以外の公的機関　〇〇〇〇円
　〇合計　　　　　　　　　　〇〇〇〇円
令和元年五月二十四日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一九八第一七〇号
　　令和元年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出わが国の消費税及びＥＵ型付加価値税の違い等に関する質問に対する答弁書
一の１及び三について
一の２について
二について
四について
五について
六について
令和元年五月十五日提出
質問第一七一号
企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書
一　整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設数とその割合について調べた目的はなにか。また二〇一六年度竣工の四百十施設のうち創設で十四・八％、二〇一七年度の千百二十一施設のうち十・四％となっているという調査結果について、どのように評価しているのか。
二　企業主導型保育事業費補助金実施要綱によれば、整備費の本体工事費の基本単価は定員二十名以下で七千五百八十万円、四十一名から七十名で一億五百五十万円と、大変高い単価となっている。現地確認もしない中で、実際の工事費との整合性をどのように判断しているのか。整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設については、今夏の新たな実施機関が公募されるまでの間に、水増し請求がなかったかどうか、児童育成協会に今一度精査させるべきではないか。
三　助成金交付後の取りやめや取り消し案件について、助成金の返還は個別に実施されているとのことだが、取りやめたうちまだ助成金が返還されていない七施設と、取り消しの二施設について、実施機関である児童育成協会は期限をいつまでに定めて返還を求めているのか。分割払いでの返還を求めている一施設とは、具体的にどのような取り決めになっているのか。いくらずつ、何回払いで、いつまでに返還することとなっているのか。仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合でも、児童育成協会が引き続き返還を受けることになるのか。
四　助成金の返還を求めるにあたり、一年以上にわたっての分割払いを認めることは、国の予算が単年度であって、かつ児童育成協会が今夏以降実施機関であり続けるか未定であることを踏まえれば、不適切なのではないか。政府全体として過去に助成金の返還を一年以上の分割払いで認めた事例があるのであれば、どのような事例か、あきらかにされたい。
五　内閣府は、この検証結果に対する自らの責務をどのように分析し、どのように責任を取るのか。また児童育成協会にどのように責任を取らせるのか。
令和元年五月二十四日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一九八第一七一号
　　令和元年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の検証に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
令和元年五月十五日提出
質問第一七二号
企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する質問主意書
一　補助金適正化法上の補助事業者にあたる児童育成協会は、補助金適正化法第十四条に基づき、補助事業等実績報告書及び各省各庁の長が定める書類を毎年度、適時に国に提出し、報告してきたのか。二〇一八年度の報告書はいつごろ提出されるのか。
二　私が入手した二〇一六年度と二〇一七年度の企業主導型保育事業実績報告書を見ると、助成金額等については記載があるが、今回の検証結果にある中止や休止、取り消し事案などについて、まったく記載がないのはなぜか。
三　補助金適正化法第十四条に基づく補助事業等実績報告書及び各省各庁の長が定める書類の、過去三回行われた企業主導型保育事業評価検討委員会への提出を児童育成協会に求めてこなかった理由をあきらかにされたい。
四　過去三回行われた企業主導型保育事業評価検討委員会のうち、二〇一八年度しかその存在と会議資料、議事概要を公表していない理由をあきらかにされたい。
五　直接補助事業者である児童育成協会は、既に間接補助事業者である二事業者による法令違反を認知し、助成決定の取り消しを行っている以上、助成金の返還はまだ行われていなくても、補助金適正化法第十七条第二項に基づき、国は、児童育成協会に対する交付決定を取り消すとともに、第十八条に基づき、期限を定めて補助事業者である児童育成協会にその返還を求めないのは、補助金適正化法の理念に反する不作為であって、拠出金を支払っている経済界に対する背信行為ではないか。
六　今年の七月に実施機関の公募をするとのことだが、審査・監査の体制構築が最も重要であることは明白であり、各自治体との連携強化を考える上でも、実施機関は関東、関西など地域ブロック毎に審査、監査を行える体制を有する機関とするべきではないか。
令和元年五月二十四日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一九八第一七二号
　　令和元年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
令和元年五月十七日提出
質問第一七三号
副大臣、大臣政務官の「在京当番」に関する質問主意書
一　他省庁の副大臣、政務官の中で、「在京当番」の日に東京を離れていた者の有無について明らかにしてください。いる場合は、誰が何回、どこに行っていたのかを含めて政府の承知しているところを具体的に明らかにしてください。
二　文部科学省は、概ね一時間以内に官邸等に参集できる体制をとるとの運用を行っているが、同様に一定時間内に参集できれば、東京を離れることを許容している省庁はあるのか、具体的な運用の内容を明らかにしてください。
三　東日本大震災の例をとるまでもなく、災害時には公共交通機関の運行が見合わせられたり、道路渋滞が発生したりして、通常時に一時間以内に参集できる距離でも参集できなくなる可能性があることを考えると、徒歩でも短時間で参集できる距離にいることを義務付ける必要があると考えるが、政府の見解を伺います。
令和元年五月二十八日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一九八第一七三号
　　令和元年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出副大臣、大臣政務官の「在京当番」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
令和元年五月十七日提出
質問第一七四号
自衛隊・米軍施設を飛行禁止の対象施設に加える小型無人機等飛行禁止法等改正案による規制範囲に関する質問主意書
一　米軍施設の中に東京都港区六本木七丁目の赤坂プレス・センターがありますが、東京のど真ん中のこの施設も規制の対象に含まれ得るのか、明らかにされたい。
二　赤坂プレス・センターの周囲三百メートルとなると、六本木ヒルズや東京ミッドタウンもこの範囲に含まれてきます。これらの施設においては、各種イベントや報道機関による取材等でドローンを使用する機会も想定されることから、国民に対して規制の範囲に入っていることを周知する必要がある一方で、その徹底が非常に難しいと考えます。対象施設の上空は施設の所在地が分かれば誰でも判別出来ますが、施設から三百メートル以内かそれ以上離れているかは直ちには分かりません。規制の範囲内かどうかをどのように周知するつもりか明らかにされたい。
令和元年五月二十八日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一九八第一七四号
　　令和元年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出自衛隊・米軍施設を飛行禁止の対象施設に加える小型無人機等飛行禁止法等改正案による規制範囲に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年五月二十日提出
質問第一七五号
賃貸住宅の居住者への支援のあり方に関する質問主意書
一　賃貸住宅の居住者に対する家賃補助等の歳出による負担軽減策について、低所得者や高齢者等に限らず、広く一般の賃貸住宅居住者に普及させる必要性について政府はどのように考えているのか。見解を問う。
二　持家取得に対しては、住宅ローン減税制度による税制上の支援が講じられている一方で、賃貸住宅の居住者に対しては税制面の支援がない理由は何か。持家取得のためローンを借りた者には税額控除があり、資産を保有せず家賃を支払い続けた者には税制上の支援はないが、経済的リスクという観点からは住宅ローンのリスクはなくても家賃を負担し続けるリスクはあり、両者ともに区別なく支援の対象とするべきではないか。見解を求める。
三　例えば、賃貸住宅の家賃を個人事業主の家事を除く部分と同様の「経費」と見なせば、所得控除の対象にすることができるのではないか。その実現可能性とできないとする際の問題点等について政府としてどのように考えているのか。
令和元年五月三十一日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一九八第一七五号
　　令和元年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出賃貸住宅の居住者への支援のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年五月二十日提出
質問第一七六号
二〇一九年版外交青書における北方領土の記載に関する質問主意書
一　今年の外交青書で、これまで継続的に明記してきた「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除したのはなぜか。
二　今年の外交青書において、「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除したのは外務大臣の判断か。
三　外務大臣の判断でない場合、誰が決定したのか。
四　北方領土に関する「北方四島は日本に帰属する」としてきた日本の立場、認識は変わったのか。
五　国後島および択捉島、歯舞群島および色丹島の北方四島は日本に帰属するか。
令和元年五月三十一日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一九八第一七六号
　　令和元年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出二〇一九年版外交青書における北方領土の記載に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
令和元年五月二十一日提出
質問第一七七号
無戸籍児を含む難民認定申請中の子どもの健康に関する質問主意書
一　二〇一八年末時点で難民認定申請中の零歳児百二十八人、一歳児六十四人、二歳児四十九人のうち、乳児院など、官費で医療の提供が可能な環境下で養育されている乳幼児は何人いるか。年齢別にその人数をあきらかにされたい。
二　難民認定申請中でまだ六か月の在留資格を得ていないために住民登録ができず、かつ仮放免中の新生児が、病気になって医療が必要となった場合、その医療費の少なくとも一部は公的保険や官費で賄われるべきではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
三　難民認定申請中でまだ六か月の在留資格を得ていないために住民登録ができず、かつ仮放免中の新生児の養育者に対して、適時に予防接種の案内はされているのか。新生児本人の健康だけでなく、公衆衛生の観点からも、すべからく予防接種が受けられるよう、周知や費用助成のしくみを整えるべきではないか。
四　児童憲章における児童には、十八歳未満の難民認定申請者も含まれると承知しているが、政府の見解をあきらかにされたい。
令和元年五月三十一日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一九八第一七七号
　　令和元年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出無戸籍児を含む難民認定申請中の子どもの健康に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
令和元年五月二十二日提出
質問第一七八号
羽田空港への低空飛行ルートの見直しを求める品川区議会の見直し決議、渋谷区議会の意見書の取り扱いに関する質問主意書
一　「質問主意書」一では「質問第二九号一の２でも質問したが、改めて、いつ、どのようにして「地元の理解」を得た、と判断するのかお答えいただきたい。」と質した。これに対し「答弁書」一及び二についてでは、「新たな飛行経路案について、（中略）、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えている。今後、どのような形で地方公共団体等から理解を得たと判断するかについては、地方公共団体をはじめとする関係者からの御意見を参考に検討する」とされている。「答弁書」における「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで」との記述は、新たな飛行経路案の運用開始を目指す時期を指していると考えられる。確かに、新たな飛行経路案が運用開始される時点で、前提条件である「地元の理解」を得たとの判断はなされていると考えられる。しかし、運用開始までのプロセスを時系列に並べれば、「地元の理解」を得たとの判断から、政府内において何らかの合議の場で新飛行経路の正式採用を決定し、民間航空会社も含めた正式な乗り入れ便の決定やダイヤ改定の手続きなど、様々な実務的な準備工程を経て、実際の運用が開始されるのではないかと推察される。
　１　地元の理解を得たと判断する者は内閣総理大臣か、国土交通大臣か、もしくはその他の者ないし機関か、具体名でお示しいただきたい。
　２　また、政府の計画では地元の理解を得たとの判断から、実際の運用開始までに必要とされる期間は最短で何日程度と想定されるか。
　３　そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックまでに新飛行経路の運用を開始するためには、何年の何月までに「地元の理解」を得たと判断する必要があるか。
二　一に関連して、答弁書「地方公共団体をはじめとする関係者からの御意見」の意味するところが必ずしも明らかでない。本計画の採用方法にかかわる重要な事項であるため、「地方公共団体をはじめとする関係者」を国民に理解できる形で明示されたい。また、その「御意見」を聴取する場はどのような機会を想定しているか、具体的にお答えいただきたい。
三　品川区、渋谷区の見直しを求める決議への対応について、「質問主意書」では、「現在、品川区、渋谷区の議会の容認できないという決議が有効である以上、関係地域の地方公共団体等の幅広い理解を得ることが条件となっている低空飛行ルートを実行するには、両区議会において「羽田新飛行ルートを容認する」趣旨の決議が可決される必要があると、理論上、考えざるを得ない。この点について政府の認識を伺いたい」と質した。答弁書では、この問いに対する答弁が漏れているため、改めて質問させていただく。
　１　品川区議会、渋谷区議会は、政府が丁寧な説明を行い、理解を得るべき対象とする「地方公共団体等」に含まれるか。
　２　１に関連して、両区議会において新飛行経路の容認を含む新たな決議がなされない場合、新飛行経路の見直しを求める決議が有効なままになるが、両区議会の容認が得られないまま、新飛行経路への「地元の理解」を得たと判断することは可能か、不可能か。政府のご認識をお答えいただきたい。
令和元年五月三十一日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一九八第一七八号
　　令和元年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの見直しを求める品川区議会の見直し決議、渋谷区議会の意見書の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二について
三の１について
三の２について
令和元年五月二十二日提出
質問第一七九号
大田区京浜島の事業者及び従業員への羽田空港低空飛行ルート採用の影響に関する質問主意書
一　京浜島上空での飛行機の高度、およびその直下の騒音について
　１　現在計画されている新飛行経路案によると、京浜島上空を通る時の航空機の高度は地上何メートル程度と想定しているか。
　２　１に関連して、航空機が京浜島の上空を通過する場合に、地上では最大何デシベル程度の騒音が発生すると想定しているか。政府が説明会等で例示する、一般的な大型機、中型機、小型機それぞれについての数値をお示しいただきたい。
二　飛行経路直下に位置する京浜島で操業する事業者による計画への合意の必要性について
　１　再び発生が予想される騒音などへの懸念から、京浜島で操業する事業者の中に、新飛行経路への反対意見があることを認識しているか。
　２　京浜島上空のような飛行高度が極めて低い地域においては、非常に強い騒音が飛行経路直下の限定された場所に集中して発生することが予想される。そのため本件は、京浜島全体で共有される一つの問題というよりは、ルートの直下に位置する特定の事業者から合意を得ることが特に重要となる。具体的には東京鉄鋼工業協同組合のＣグループに属する地域が、特に大きな騒音被害を受けると考えられる。過去に行政訴訟を起こした京浜島の事業者、もしくは前述のＣグループに属する事業者に対し、新飛行経路案の説明を一般に公開された説明会とは別に行ったか。行っていない場合、今後そのような個別の説明会の要望があれば開催を検討するか。
　３　京浜島は工業専用地域であり、騒防法の適用外となっている。しかし、過去の京浜島における航空機問題では、多数の従業員が騒音を理由にして退職するなど、決して受忍できないレベルの被害が実際に発生した。新飛行経路に対する地元の理解を得るためには、形式的な対応に固執するべきではなく、こうした過去の被害や、前述の行政訴訟終結の経緯も踏まえた措置がなされてしかるべきである。Ｃグループに属する事業者による騒音対策への助成などを検討しているか。していない場合、今後検討を始める余地はあるか。
令和元年五月三十一日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一九八第一七九号
　　令和元年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出大田区京浜島の事業者及び従業員への羽田空港低空飛行ルート採用の影響に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
令和元年五月二十二日提出
質問第一八〇号
政府が最重要課題として掲げる北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書
一　二〇一八年六月時点から現在までに、拉致問題を取り巻く環境に何か変化があったのか。
二　「条件を付けずに向き合う」との発言は、これまでの「核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決する」という方針を変更するものではない、と再三政府は答弁している。これは、「核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決する」方針は変わらないが、これまで付していた前提を付けずに、交渉の手段及び方法を変え、拉致問題解決を目指すことにした、という理解でよいか。
三　拉致被害者家族会及び救う会は、二〇一九年二月十七日に合同会議を開き、北朝鮮の金正恩委員長に対して直接「全拉致被害者の即時一括帰国を決断していただきたい」旨のメッセージ発信を決議し、またこれまでも一貫して全拉致被害者の即時一括帰国を訴えてきた。政府の方針も「全拉致被害者の即時一括帰国」という理解でよいか。
四　政府が目指す「全ての拉致被害者の帰国」は、何人、どの範囲の被害者を対象としているのか。
令和元年五月三十一日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一九八第一八〇号
　　令和元年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出政府が最重要課題として掲げる北朝鮮による拉致問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
令和元年五月二十二日提出
質問第一八一号
ハクビシンの特定外来生物指定に関する質問主意書
一　アライグマによる全国の神社仏閣への被害は、つとに知られているところである一方で、京都市内で二〇一八年に研究捕獲されたハクビシン八十七頭のうち四十六％は社寺で捕獲されている。ハクビシンによる神社仏閣への被害について、政府はどのような見解をお持ちか。あきらかにされたい。
二　一九五二年の日本哺乳類動物学会の例会以来、ハクビシンが在来種か外来種か議論があったが、重点対策外来種としての掲載は、この長年の論争に終止符を打ち、ハクビシンは在来種ではなく、国外由来の外来種であると国として決定したと理解してよいか。「国内で化石が存在しないこと、狩猟文化のあった縄文時代の遺跡からハクビシンの骨は出土していないこと、分布の不連続性に加えて、遺伝子分析から日本のハクビシンの一部は台湾を起源とすることが明らかになった」との環境省の見解は承知しているので、そのような答弁でお茶を濁すことなく、ハクビシンは国外由来の外来種であるかどうかだけ、端的にお答えいただきたい。また農林水産省の野生鳥獣被害防止マニュアル二〇〇八年三月版では「外来種か在来種であるかについては諸説があり、未だ断定されていない。」とされていたが、十年ぶりに改定された二〇一八年三月版では「もともとは日本にいなかった動物と考えられる」との表記に変更されていることも承知しているので、そのような答弁でお茶を濁すことなく、ハクビシンは国外由来の外来種であるかどうかだけ、端的にお答えいただきたい。
三　総合対策外来種は、生態系等への被害のおそれがあるため、国、地方公共団体、国民など各主体がそれぞれの役割において、防除（野外での取り除き、分布拡大の防止等）など総合的に対策が必要な外来種であり、重点対策外来種は甚大な生態系等への被害が予想される外来種であるが、ハクビシンの防除についての実施体制は都道府県、市町村によりバラバラであり、近隣の自治体担当者同士の防除の必要性についての認識もバラバラである。例えば東京都や神奈川県は自治体に対し、アライグマと区別せずに防除への補助を行っているが、隣県の埼玉県や千葉県ではアライグマのみに防除の補助を出す一方で、ハクビシンについては鳥獣保護法上の有害鳥獣捕獲として市町村に委ねられている。その結果、埼玉県や千葉県下ではアライグマと区別せずに防除している自治体もあれば、隣接していながらアライグマのみしか防除していない自治体もある。このような現状では、ハクビシンの分布の拡大が防止できず、甚大な生態系等への被害を防ぐことができていないのではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
四　ハクビシンは首都圏を含め全国的に分布を拡大しているとの認識を政府はお持ちか。お持ちでないなら分布の実態を調査し把握するべきではないか。また九州での最初の生息確認はいつか。四国に江戸時代から生息していたとの考えに立つ環境省は、九州での生息確認が最近でしかないことを、どのように解釈しているのか。
五　ハクビシンの防除を民間事業者に委託している自治体の中には、その最終処分（殺処分）まで確認してから委託費を支払っている自治体と、捕獲までしか確認していない自治体がある。後者の場合、殺処分せずに他所で放獣する民間事業者がいることを政府は承知しているか。さらには、自治体によっては自治体自身が放獣を指示しているところもあることを承知しているか。承知していないならば、環境省と農水省は協力して、ハクビシン防除についての全国の自治体の対応について実態を調査し把握すべきではないか。
六　特定外来生物であるアライグマは住民からの目撃通報だけで防除を行う一方、ハクビシンについては具体的な生態系等への被害を証明しないと防除を行っていなかったり、そもそもハクビシンの防除自体を行っていない自治体がある。そのような自治体では、見た目が似ているアライグマかハクビシンか確認できない段階ではその防除を行わない。その結果、特定外来生物のアライグマの防除も実効性が上がらないことになっているのではないか。この事実を承知していないならば、アライグマの効果的な防除の観点からも、その防除の実態について、調査し把握するべきではないか。
七　ハクビシンを重点対策外来種とする以前の、二〇一四年三月に策定された特定外来生物被害防止基本方針によれば、「原則として、概ね明治元年以降に我が国に導入されたと考えるのが妥当な生物を特定外来生物の選定の対象とする」理由として「我が国において生物の種の同定の前提となる生物分類学が発展し、かつ、海外との物流が増加したのが明治時代以降である」とされているが、そうであればハクビシンが明治以前から我が国にいたという科学的根拠も薄弱であることになるのではないか。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の理念、趣旨に照らして、明治以降の導入種のみに限定をすることがなぜ妥当と考えるのか。それこそ非科学的な態度ではないか。政府の見解をあきらかにされたい。
八　政府は、ハクビシンを特定外来生物に指定するためには、概ね明治元年以降に我が国に導入されたこと、つまり江戸時代に生息していなかったことを科学的に証明することが必要不可欠と考えているのか。それとも「原則として」であって、ハクビシンの生息分布が今以上に広がり、生態系等への被害が今以上に甚大となり、全国の自治体等から特定外来生物への指定要望があがった場合は、現行の特定外来生物被害防止基本方針でもハクビシンを特定外来生物に指定することはありえるのか。それとも特定外来生物被害防止基本方針の改定が不可欠と考えるか。
令和元年五月三十一日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一九八第一八一号
　　令和元年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ハクビシンの特定外来生物指定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
令和元年五月二十二日提出
質問第一八二号
ハクビシンが明治以前に日本に生息していた科学的根拠に関する質問主意書
一　雷獣とされる江戸時代の図画のうち、一七三七年に埼玉県さいたま市岩槻区掛で捕らえられたとされる栗本丹洲による写生画、一八〇一年に広島県で発見されたとされる一八〇六年に伴蒿蹊が著した閑田次筆の図画、一八一八年から一八二〇年に滝沢馬琴が著した『玄同放言』にある図画はいずれも、その姿かたちから、いずれも明らかにハクビシンではないと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
二　江戸時代の長崎で代官や町年寄をつとめていた高木家が御用絵師に描かせた唐蘭船持渡鳥獣之図にある「オンベケンデテイル」の図画は鼻の白い筋は見えないものの、他の特徴からハクビシンと推察する意見があるようだが、これは一八三三年にオランダの船が持ち込んだ舶来の珍獣というだけであり、オランウータンやインドゾウ、ヒトコブラクダなどと併記されているに過ぎない。また、耳の中が白いこと、尾端が白い点は、これまで日本で捕獲されているハクビシンの特徴とは明らかに異なり、鼻筋の角度から見ると、同じジャコウネコ科ながら別属である東南アジア、南アジアに広く生息するパームシベット属の一種の可能性の方が高いのではないか。また、ハクビシン属にも尾端が白い種が海外には存在しているとのことであるが、日本において明治以降、尾端が白いハクビシンが捕獲された記録はないのではないか。
三　一七六七年に出版された震雷記に記載された、一七六五年に神奈川県伊勢原市・秦野市・厚木市境の大山で捕らえられたとされる雷獣の図画は、尾の形状がハクビシンとは明らかに異なり、また、耳が白い点も異なると考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
四　次に、江戸中期の百科事典、類聚名物考に記載のある、一七七一年に山梨県甲州市の天目山で捕らえられたとされる雷獣の図画は、巨大なネズミのようで、これをハクビシンとみなすのはあまりに乱暴ではないか。ハクビシンは手足の指が丸く、この図画のような長い指ではないし、尾も細すぎるのではないか。
五　他方、雷獣とは呼ばれていないものの、一七一〇年名古屋の真福寺で見世物となっていた獣とされる江戸中期の国学者、天野信景の著を一七八二年堀田方旧が編んだ塩尻にある木狗の図は、ハクビシンの特徴が一部見受けられるものの、舶来の珍獣なのか、国内のどこかで捕獲されたのか出所は不明であり、これをもって江戸時代にハクビシンが生息していた証拠とはなりえないのではないか。
六　一八四二年に山口県新南陽市大字富田で捕らえられたとされる、江戸時代の博物家、毛利梅園元寿が著した皇代系譜に記載のある「周防国の異獣」の図画も、耳が白いという点でハクビシンに合致しないのではないか。むしろ前述と同じように、同じジャコウネコ科ながら別属である東南アジア、南アジアに広く生息するパームシベット属の一種である可能性の方が高いと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
七　以上のいずれにしても実際の標本は残っておらず、江戸時代にも外国船などに乗せられて、東南アジアから様々な珍獣奇獣が舶来しており、ハクビシンが明治以前に野生化していたという根拠としては不十分ではないか。この他に江戸時代にハクビシンが日本に生息していたことを示す図画なり科学的根拠があるならば、ジャコウネコ科パームシベット亜科の六属八種との比較検討を行った上で、あきらかにされたい。
八　国内でハクビシンの化石が存在しないこと、狩猟文化のあった縄文時代の遺跡から骨が出土していないことは環境省も認めているところであり、以上のような明治以前の雷獣や異獣の図画のみをもって、ハクビシンが明治以前に日本に生息していた根拠とすることは、科学的検証がなされていないという点で、科学的態度とはいえないのではないか。
令和元年五月三十一日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一九八第一八二号
　　令和元年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ハクビシンが明治以前に日本に生息していた科学的根拠に関する質問に対する答弁書
一から八までについて
令和元年五月二十三日提出
質問第一八三号
イージス・アショアに関する再質問主意書
一　選定に係る事実関係について
　（１）　答弁書「二の（１）について」によれば、イージス・システムの本体は、「米国の有償援助により調達する」とされる一方、これに搭載するレーダーであるＬＭＳＳＲは、「一般輸入により調達する」とある。
　　では、有償援助による本体と一般輸入によるＬＭＳＳＲとの連接（インテグレーション）は、どの国のどの組織が実施するのか。また、連接に係る経費は、どの国が負担するのか。
　　平成三十年七月三十日付「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の構成品選定結果について」（以下、選定結果）には、「導入経費に加え、維持・運用経費等を含む経費を評価した」（ア評価点）とあるが、連接に係る経費は、「導入経費」に含まれるのか。「導入経費」に含まれない場合、どの経費として評価したのか。
　（２）　答弁書「二の（４）及び三の（２）について」によれば、イージス・アショアの性能を確認するための方法について、「『実射試験』及び『迎撃試験』の実施の要否も含めて米国と協議している」事実を挙げて、具体的な答弁を避けている。他方、選定結果には、「導入経費に加え、維持・運用経費等を含む経費を評価した」（ア評価点）とある。
　　他方、米海軍の報告書等によれば、米海軍が採用を決定し、二〇一九年一月に全ての試験も完了し、量産体制に移行するＳＰＹ６は、これまで弾道ミサイル等を模擬した実標的を探知・追尾する様々な「実射試験」を行い、合計五億ドル以上の費用を投じているとされている。
　　では、開発中かつどの国においても未だ採用実績がないＬＭＳＳＲについては、実標的を探知・追尾する「実射試験」、並びに実標的の探知・追尾及び同標的に対する迎撃ミサイルの発射を行う「迎撃試験」に係る経費は、選定において「導入経費」もしくは「維持・運用経費」のうち、どの経費として評価したのか。
　（３）　選定が行われた二〇一八年七月時点において、①ＳＰＹ６は既に生産段階にあり、二〇二〇年には米海軍に納入されるとともに、②「ベースライン１０」は、二〇二三年には初期運用能力を取得する（ロッキード・マーチン社広報）とされる。また、③二〇二四年米会計年度中に、ＳＰＹ６と「ベースライン１０」を搭載した最新鋭イージス艦が就役予定（二〇二〇年度米会計年度、米国大統領予算案）とされる。
　　他方、答弁書「一について」によれば、④ＬＭＳＳＲは「平成三十一（二〇一九）年度から約五年間」で「製造した後」、これらの「性能の確認」の「作業をできる限り速やかに行う予定」とされている。
　　ＬＭＳＳＲとセットとなっている「ベースライン９」というソフトウェアは、「ベースライン１０」の一世代前のバージョンである。選定結果では、「納期」について「同一の評価点を獲得した」とされるが、納入が見込まれる時期に着目すれば、一見、ＳＰＹ６と「ベースライン１０」のセットの方が先行しているようにも思える。にもかかわらず、未だ製造もされておらず、「採用する旨を公式に発表している国は、我が国以外にない」（答弁書二の（３）について）ＬＭＳＳＲと一世代前の「ベースライン９」のセットの方が、選定結果において「基本性能」で「より高い評価を得た」（ア評価点）とされている。
　　製造も「性能の確認」もされていないＬＭＳＳＲとベースライン９のセットが、既に製造中で、二年以上も各種の性能の確認作業を行い、二〇一九年一月に全試験を完了したＳＰＹ６とベースライン１０のセットよりも、選定結果において「基本性能」で「より高い評価を得た」とした具体的な根拠は何か。
　（４）　選定結果によれば、「納期」については、「『ＬＭＳＳＲ』と『ＳＰＹ６』ともに、米国政府とのＦＭＳ契約締結後、一基目の製造及び配備までに約六年間を要するとして提案しており、同一の評価点を獲得」したとされる。
　　他方、ＬＭＳＳＲを搭載するとするイージス・アショアの一基目が初期運用能力を取得する時期については、答弁書「一について」で「平成三十一（二〇一九）年度から約五年間でその本体やこれに搭載するレーダーであるＬＭＳＳＲを製造した後、これらの性能の確認や設置等の作業をできる限り速やかに行う」としながらも、具体的な運用開始時期については、米国との調整の状況等を理由に挙げて具体的な答弁を避けている。
　　現状において「配備まで約六年間とする」提案内容は守られると考えているのか。また、そう考える根拠は何か。
　（５）　ＳＰＹ６は、かつて維持整備等に日本国内企業が参画する予定であったと報じられていた。また、米海軍等の資料によれば、既に製造が始まっているＳＰＹ６は、二〇二四年以降、米海軍の駆逐艦、空母、強襲揚陸艦、フリゲート等各種の艦艇に搭載される。そうなれば、一定規模の経済効果が期待でき、維持整備費用が抑えられるようにも思える。
　　他方、結果としてＬＭＳＳＲへの日本企業の参加が見送られ、「ＬＭＳＳＲを採用する旨を公式に発表している国は、我が国以外にない」（答弁書「二の（３）について」）とされる状況の中、今後数十年にも及ぶとみられる運用期間において、どのようにして選定結果「３（２）後方支援」にいう、ＬＭＳＳＲの「部品の補給等の各種後方支援活動」が安定的かつ経済的に実施されると考えればよいか。
二　性能について
　（１）　イージス・アショアは、弾道ミサイル防衛に特化した性能しかないとする報道がある中、答弁書「三の（１）について」によれば、「「ベースライン９」を用いることでＬＭＳＳＲについて十分な性能を発揮させることが可能である」としている。ここにいう「十分な性能」とは、弾道ミサイルのみならず、航空機や巡航ミサイルにも対処できる十分な性能と理解してよいか。
　（２）　ＬＭＳＳＲとＬＲＤＲについて、答弁書「二の（３）について」によれば「ＬＭＳＳＲは、米国が二〇二〇年にアラスカ州に配備する予定のレーダーであるＬＲＤＲと同様の技術を用いて製造される」としている。
　　ＬＲＤＲは、イージス・アショアで運用する予定の迎撃ミサイルＳＭ３の運用を前提としたレーダーと考えてよいのか。
　（３）　ＬＭＳＳＲのレーダーは、ＳＰＹ１Ｄと同様のサイズであり、ＬＲＤＲに比べて約二十分の一しかないとされる。他方、レーダーの性能は、その大きさに左右されるとも聞くが、答弁書にあるようにＬＭＳＳＲがＬＲＤＲと「同様の技術を用いて製造される」ものとして、約二十分の一の大きさのレーダーで、目標を識別する解像度など、ＬＭＳＳＲはＬＲＤＲと同様の性能を発揮できると言えるのか。
　（４）　「長距離識別レーダー」たるＬＲＤＲには射撃管制機能がないとされる一方で、迎撃ミサイルであるＳＭ３等の運用を前提としたＳＰＹ６にはその機能があると聞く。射撃管制機能がないとすれば、ＬＲＤＲは射撃管制に必要な情報を、どのようにして迎撃ミサイルに伝達すると考えればよいのか。また、ＬＲＤＲと「同様の技術を用いて」いるとされるＬＭＳＳＲは、どのようにして、射撃管制に必要な情報を、ＳＭ３等のミサイルに伝達すると考えればよいのか。
三　米政府との契約
　報道によれば、平成三十一年四月二十六日、防衛省は、陸上配備イージス・システム（イージス・アショア）二基を取得するため、本体購入費の一部として約千三百九十九億円を支払う契約を米政府と交わしたと発表したが、今回契約を交わした「本体」とは、具体的に何か。
令和元年六月四日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一九八第一八三号
　　令和元年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長島昭久君提出イージス・アショアに関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）及び（４）について
三について
令和元年五月二十三日提出
質問第一八四号
日本人名のローマ字表記を「姓－名」に変えることに関する質問主意書
一　菅内閣官房長官は慎重な姿勢を示していますが、慣行に縛られていたら、いつまでたってもこのような変更は出来ません。政府が方針を示して、民間も含めて徹底する以外に方策は無いと考えますが、政府として日本人名のローマ字表記を「姓－名」の順にすると決めることはしないのでしょうか、政府の見解を伺います。
二　また、記者会見で菅内閣官房長官が述べた考慮すべき要素というのは、具体的にどのようなことをさすのでしょうか、明らかにしてください。
三　先述した通り、海外の報道機関に要請するのみならず、諸外国や国連をはじめとする国際機関における日本人名のローマ字表記も、「姓－名」に変更するよう政府として要請すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
令和元年六月四日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一九八第一八四号
　　令和元年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出日本人名のローマ字表記を「姓―名」に変えることに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
令和元年五月二十四日提出
質問第一八五号
格安航空券利用の出国取りやめ時における国際観光旅客税の払戻しに関する質問主意書
一　航空券を購入したにもかかわらず、実際には出国しなかった場合でも、エアラインは当該航空券購入者分の国際観光旅客税を税務署に納付しているのか。していないならば、国際観光旅客税額分の千円は、どこに行くのか。
二　出国をとりやめながら、航空券購入者に払い戻されなかった国際観光旅客税額分の千円が、もし税務署に納付されずにエアラインの雑収入となっているのだとすれば、そのことは国際観光旅客税法を導入した目的に合致せず、同法の趣旨にも反しているのではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
三　また税額が引き上がればその分、収入が増えるようなビジネスモデルというのは、倫理に反するのではないか。
四　航空券購入者からみれば、請求書や領収書上の費目で国際観光旅客税と明示されている以上は、いったん税を徴収されたと感じるのは当然ではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
五　航空券は、エアラインから直接購入する場合と、旅行代理店を通じて購入する場合がある。前者の場合で、キャンセル不可の格安航空券を購入後に出国を取りやめた際、運賃分はあきらめても、国際観光旅客税額分の払戻しを受けようとすると、税額を上回る三千円から四千円の払戻し手数料を求められたり、或いは半年程度の有効期間しかないポイントやバウチャーでしか払い戻されない。いったん税を徴収されたと感じている格安航空券購入者からすれば、税額分の払戻しをこのような形でしか受けられないというのは、ビジネスモデルだから我慢せよという説明には納得がいかない人もいるのではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
六　ＬＣＣ（格安航空会社）等のエアラインは、販売を委託している旅行代理店に対しては、キャンセル不可の格安航空券については運賃だけでなく、国際観光旅客税もいかなる手段でも払戻しを認めていず、出国を取りやめた購入者から払戻しを強く求められた場合、旅行代理店が自腹で税額相当分を返金することもあると仄聞したが、これが事実とすれば、国際観光旅客税法の趣旨と目的に反する不適切な商慣行であり、また、エアラインと旅行代理店の間での取引契約の内容等によっては、下請代金支払遅延等防止法に違反した下請けいじめに該当しうるのではないか。政府はこのような実態があるかどうか、把握に努めるべきではないか。
令和元年六月四日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一九八第一八五号
　　令和元年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出格安航空券利用の出国取りやめ時における国際観光旅客税の払戻しに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
令和元年五月二十四日提出
質問第一八六号
企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する再質問主意書
一　児童育成協会が「二事業者に（中略）助成決定の取り消しを行っている以上、（中略）国は、児童育成協会に対する交付決定を取り消すとともに、第十八条に基づき、期限を定めて補助事業者である児童育成協会にその返還を求め」るべきではないかとの私の質問に対して、「現時点において（中略）児童育成協会に対する交付決定の一部を取り消すことは考えていない。」との答弁であったが、仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合、その時点でまだ間接補助事業者からの返還が終わっていない補助金について、内閣府は児童育成協会からいつ返還を受けることになるのか。補助事業者でなくなった児童育成協会から分割で返還を受けることは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十八条に反し、不適切ではないか。助成決定の取り消しが行われた補助金は、当該年度分の精算時点で、ただちに返還を求めるべきではないか。
二　五月十五日の内閣委員会で私が「事業者に（中略）返還を求めている（中略）助成金の総額はどのくらいあるのか。」と問うたところ、「既に返還済みの施設を除きまして、返還を求めている助成金の総額は、約三億三千七百八十七万六千円」との答弁だったが、これは当該事業者からすでに一部返還済みの金額も含めての金額だとの説明を、後日私の事務所で受けた。私は返還を求めている総額を聞いたのであって、返還済みの金額を含めた金額を答弁したのは不適切であり、訂正すべきではないか。改めて伺うが、現時点で、まだ返還されていない助成金の総額はいくらか。
令和元年六月四日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一九八第一八六号
　　令和元年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月七日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一九八第一八七号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出社会保険労務士の懲戒制度に関する質問に対する答弁書
一の（一）のアについて
一の（一）のイについて
一の（二）について
一の（三）のアについて
一の（三）のイについて
一の（四）のアについて
一の（四）のイについて
一の（四）のウの（ア）及びエについて
一の（四）のウの（イ）について
一の（五）のアについて
一の（五）のイ及びウの（ウ）について
一の（五）のウの（ア）について
一の（五）のウの（イ）について
二の（一）について
二の（二）について
二の（三）について
令和元年五月二十八日提出
質問第一八八号
米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問主意書
　「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一五六号）は我が国金融機関が直面する重大リスクを政府が理解しているものとして評価できる。
　答弁書で示された金融庁作成「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が「グループベースの管理態勢」（二十九頁）で、我が国金融機関等グループが海外拠点等を含めてグループ全体で整合的かつ一貫性のある態勢を整備せよと求めていることについて明確化のためお尋ねする。我が国金融機関グループのアメリカ合衆国（米国）の拠点が取引を禁止された米国大統領令等に基づく独自制裁対象者（北朝鮮政府、朝鮮労働党等）とは、当該金融機関グループが米国以外の拠点でも取引することがないようグループ全体で一貫した顧客受入れ等に関する方針を策定せよという意味で相違ないか。
令和元年六月七日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一九八第一八八号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書
　金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを求めることとしている。
令和元年五月二十八日提出
質問第一八九号
再入国禁止措置対象者の金融機関取引に関する質問主意書
　我が国独自の対北朝鮮措置として、在日外国人の核・ミサイル技術者及び在日北朝鮮当局職員等の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止措置が実施されている。平成二十八年五月十二日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で本職が、再入国禁止措置の対象となった核・ミサイル技術者に言及したうえで技術流出について感想を問うと、岸田文雄外務大臣は「我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安全保障が脅かされるとしたならば、これはゆゆしきことであり、これは許してはならないことであると思います」と答弁された。国際の平和と安定を維持するためにも、機微技術の流出を阻止することは我が国に課せられた重大な責務である。
　そこでお尋ねするが、再入国禁止措置対象者の金融機関との取引について調査を行ったことはあるか。
令和元年六月七日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一九八第一八九号
　　令和元年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出再入国禁止措置対象者の金融機関取引に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。