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令和三年一月十九日提出
質問第八号
一人につき十万円の特別定額給付金を再給付することに関する質問主意書
一　世界銀行が二〇二一年一月五日に発表した経済見通しでは、同年の日本の成長率が二・五％と、二〇二〇年のマイナス五・三％の半分も取り戻せないと予測されている。
　その後の二〇二一年一月七日に二度目の緊急事態宣言が発出され、同年一月十三日時点で対象地域が十一の都府県と定められているが、人の動きを抑える施策が長引くと予想される以上、景気の減速は避けられず、下振れリスクが高い状況下にある。
　こうした中、すべての人に十万円を給付した特別定額給付金は、経済にプラスの影響があり、家電を中心に個人消費が伸びて、消費者マインドが持ち直された傾向があった。
　総務省の家計調査においては、二〇二〇年六月分及び七月分の「家庭用耐久財」や「教養娯楽用耐久財」への支出が前年同月に比べて伸びており、特別定額給付金による一定の効果があったと考えるが、政府としては、特別定額給付金を給付したことによって、経済、国民生活にどのような効果があったと考えているのか、政府の所見を伺いたい。
二　新型コロナウイルス感染症の影響による倒産件数や生活保護申請者数などに関して、特別定額給付金の一律給付を実施していなければ、状況が悪化していただろうと述べる有識者がいるが、そもそも論として政府は、特別定額給付金施策は経済の下支えや国民生活に寄与し、成功したと考えているのか、それとも何らかの理由で上手くいかなかったと考えているのか、政府の所見を伺いたい。
三　報道によれば、米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行い、同年十二月にも一人当たり最大六百ドル（約六万四千円）の現金給付を行ったとされている。これに加え、ジョー・バイデン米次期大統領は、一人当たり千四百ドル（約十四万九千円）の現金給付を行うこととしており、これらを合計すると、一人当たり最大三千二百ドル（約三十四万一千円）の現金給付が行われることとなる。また、ジョー・バイデン米次期大統領は、国民への現金給付を含む新型コロナウイルスの感染拡大に対する一兆九千億ドル（約二百二兆七千八百七十億円）規模の追加景気刺激策を発表した際に、「危機的状況下で人々が深く苦しんでいるのは明白であり、ぐずぐずしている暇はない」「国内の労働者や家計にしっかりと焦点を当てて、今、大胆かつ賢明な投資を行えば、国内経済を強化し、不平等を解消し、国の財政はかつてないほど持続可能な方向に向かう」と述べたとされており、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米国内の経済を回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調したとされている。
　ジョー・バイデン米次期大統領の発言は、国民を想うリーダーの姿として大変共感するものであり、こうした米国における経済対策は、日本においても参考になる事例であると考えるが、日本政府としては、米国における一人当たり合計三千二百ドル（約三十四万一千円）の現金給付を行う施策について、どのような考察を行っているのか、答弁を差し控えることなく、明瞭明快にご所見をお答え頂きたい。
四　二〇二〇年四月二十日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、一人につき十万円の特別定額給付金の給付を決定した時の施策目的として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に一人当たり十万円の給付を行う。」ということが掲げられている。
　また、麻生太郎副総理兼財務大臣は、同年十月十六日の閣議後記者会見にて「特別定額給付金というのは、緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行って、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものというのがあのときの、特別定額給付金を出したときの大前提です。」と発言している。
　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、あらゆる政府の対策が後手後手だと非難を浴びる中において、政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、二〇二一年一月十九日時点での対象地域が十一の都府県と定められた現下において、日本の総人口約一億二千七百万人中の五十五％に当たる約七千万人に影響を与えている状況を鑑みれば、まさにその大前提が整った状況であると考える。
　こうした観点から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある現下において、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないと考えられるので、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うべく、一律に一人当たり十万円の給付を先手先手で再給付すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和三年一月二十九日受領
答弁第八号
　　内閣衆質二〇四第八号
　　令和三年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出一人につき十万円の特別定額給付金を再給付することに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　特別定額給付金による経済や国民生活への効果については、先の答弁書（令和二年十月二日内閣衆質二○二第二号）二についてでお答えしたとおり、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）の一連の施策の一つであり、特別定額給付金以外にも様々な施策を講じていることに加え、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うと考えられる。なお、御指摘の総務省の家計調査においては、令和二年六月分及び七月分の「家庭用耐久財」や「教養娯楽用耐久財」への支出が前年同月に比べて伸びており、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆される。
三について
　米国政府がこれまで新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として一人当たり最大千八百ドルの給付を行ったこと及びバイデン次期米国大統領（当時）が令和三年一月十四日に発表した一兆九千億ドル規模の景気対策案において一人当たり千四百ドルの給付が含まれていることは承知しているが、他国の経済政策について、日本政府としてコメントする立場にない。
四について
　特別定額給付金については、緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行う。」こととしたことを受けて、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において必要な予算を計上したものである。
　令和三年一月七日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を行い、緊急事態措置を実施していることにより影響を受ける方々については、雇用や暮らしを守るための必要な対策をしっかりと講じることとしており、特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。
令和三年一月二十日提出
質問第九号
新型コロナウイルス変異株の水際対策とＰＣＲ検査の徹底に関する質問主意書
　日本で新型コロナウイルス感染症の第三波が猛威をふるっている中、イギリスや南アフリカ等で感染力が高い変異株が流行している。昨年四月に流行したヨーロッパ型変異株は、空港での水際対策に失敗し、国内に流入してしまった。その時の経験を活かして、今回のイギリス型や南アフリカ型の変異株（以下、新変異株という）の国内流入は何としても止めなければならない。しかし、既に国内でこれらの新変異株の陽性者が確認されている。その中には海外渡航歴のない人も含まれており、今回も水際対策に不備があった可能性が考えられる。
　この間の政府のＰＣＲ検査に対する対応は不十分である。昨年三月三日に野党各党からＰＣＲ検査強化に関する議員立法が提出されて以来、繰り返しＰＣＲ検査の強化に関する申し入れを行っている。例えば「感染者が多数発生している地域の高齢者施設等に勤務する者は、当該施設で感染者がいない場合であっても、行政検査としてＰＣＲ検査を受けることができる」はずであるが、実際には希望があっても検査が出来ていないのが実態である。
　水際対策の改善およびＰＣＲ検査充実のために、以下質問する。
一　感染力の高い恐れのある新変異株の存在を政府が認識したのはいつか。
二　新変異株に対する水際対策として、いつ、何をしたか。また、それらの対応は適当であったか。
三　イギリスから帰国後、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した東京都在住の三十代男性が、十四日間の健康観察中に飲食店で十人と会食をしたと報道されている事例について
　１　会食は個室だったのか。個室でない場合、十人以外の客は濃厚接触者とはならないのか。飲食店の従業員は行政検査としてＰＣＲ検査を受けたのか。
　２　当該男性及び会食をした十人のうち、濃厚接触者として陽性となった二十代の男女二名の計三名に家族等の同居者は存在するのか。存在する場合、これらの人は行政検査としてＰＣＲ検査を受けたのか。
　３　この事例で濃厚接触者に特定された人は合計何人か。このような場合は広くＰＣＲ検査を行うべきだと思うが、濃厚接触者およびＰＣＲ検査対象者の判断に厚生労働省は関係したのか。関係している場合、その範囲は適当だったと考えているか。
　４　静岡県で海外渡航歴のない方から新変異株の陽性者が確認されたが、これらの方々の感染経路はどのようなものか。右記の東京都在住の三十代男性との関係はあるのか。
四　新変異株で市中感染していた場合、感染率が高まっているので、対策の再検討が必要と思われる。市中感染の状態を調査する必要があると考えるが、その予定はあるか。ある場合は、その時期と内容をご説明頂きたい。
　右質問する。
令和三年一月二十九日受領
答弁第九号
　　内閣衆質二〇四第九号
　　令和三年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出新型コロナウイルス変異株の水際対策とＰＣＲ検査の徹底に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「新変異株の存在を政府が認識した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年十二月十九日（現地時間）に、英国政府が、従来よりも感染しやすい可能性のある変異した新型コロナウイルス（以下「変異株」という。）が英国における新型コロナウイルス感染症の感染を拡大させた可能性があること等を発表したことについては、遅くとも同月二十日までに把握している。
二について
　お尋ねの変異株が確認された国及び地域からの入国者等に対する水際対策については、令和二年十二月二十三日に英国からの、同月二十五日に南アフリカ共和国からの新規入国を認める措置の一時停止等の実施、同月二十六日に、全ての国及び地域からの新規入国を認める措置並びに全ての国及び地域への短期出張からの帰国時及び再入国時において十四日間の待機の緩和を認める措置の一時停止等の実施、令和三年一月八日に、全ての国及び地域からの入国者に対する出国前七十二時間以内に実施した新型コロナウイルス感染症に係る検査証明の提出の要求及び入国時の同感染症に係る検査の実施等の対策の実施、同月十三日に、いわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の運用の一時停止の実施等を行っており、政府としては、国内外の感染状況等を見極めつつ、必要な水際対策を着実に講じているものと考えている。
三の１から３までについて
　御指摘の事例の主な事実関係については、厚生労働省のホームページにおいて公表している「新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者等の発生について」のとおりであり、「この事例で濃厚接触者に特定された人は合計何人か」とのお尋ねについては、合計で十人であると承知しており、また、「濃厚接触者およびＰＣＲ検査対象者の判断に厚生労働省は関係したのか。関係している場合、その範囲は適当だったと考えているか」とのお尋ねについては、御指摘の事例に係る積極的疫学調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十五条の規定に基づき、所轄の保健所において適切に行われているものと認識しており、その際、厚生労働省においては、必要な技術的助言を行っている。
　その他のお尋ねについては、御指摘の事例における濃厚接触者が既に特定されており、また、個人の特定につながるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三の４について
　御指摘の静岡県の事例の主な事実関係については、厚生労働省のホームページにおいて公表している「新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者等の発生について」のとおりであり、感染経路の詳細等については、現在、静岡県等において必要な調査が行われているものと承知している。
四について
　御指摘の「市中感染の状態を調査する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る検査の結果が陽性であることが判明した国内の検体について、迅速に遺伝子の解析が行われるよう、国立感染症研究所の体制の整備を行ったところであり、引き続き、変異株に係る国内の監視体制の強化に努めてまいりたい。
令和三年一月二十日提出
質問第一〇号
アビガンの承認に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しが立たない中、我が国では令和二年末から感染が急拡大している。
　そのような中、同感染症治療薬として期待されている抗ウイルス薬アビガン（一般名：ファビピラビル）の申請を、厚生労働省の薬事食品衛生審議会医薬品第二部会は十二月二十一日、同感染症の治療薬としての承認を見送り、継続審議とした。確かに、医薬品の承認は、過去何度となく発生した薬害問題のことを考えれば、慎重に行われるべきである。一方で、新型コロナウイルスの感染爆発の現状においては、過去にとらわれない迅速な行動が政府に求められており、治療薬の承認の面でも同様である。そもそも、アビガンは、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬として承認されている。そして、初期胚の致死及び催奇形性という危険性の確認もなされている。そのため、アビガンについては、同感染症への有効性の有無が同部会での承認の可否を決することになるとされている。
　今回、継続審議という結果となったのは、アビガンの臨床研究を行っている藤田医科大学が、令和二年七月十日に「ファビピラビル（アビガン）特定臨床研究の最終報告について」と題する文書において、「統計的有意差には達しませんでした」という結論が出されたことが影響していると考えられる。もっとも、同研究責任医師の同大学医学部感染症科の土井洋平教授は、サンプルサイズを拡大すれば有意差が得られる水準であったとし、アビガンが有効である可能性がある旨発言している。
　昨年五月、六月は、同感染症の第一波がちょうど落ち着いてきた時期で治験の対象となる感染者が少なくなっていた時期であった。現在は感染爆発の状況にあり、同感染症の感染者の数も、第一波、第二波と比較にならないほど増えている。
　そこで、次のとおり質問する。
一　安倍晋三前首相は、令和二年五月四日の会見で、アビガンについて同月中の承認を目指す考えも表明していたが、アビガンの承認の可否が未だ決していない。政府として、アビガンの承認の可否を判断するだけの十分なサンプルサイズ獲得に協力するなど、アビガンの承認の有無を早期に決するよう支援しているか。
二　前項において、現政府として、アビガンの承認の可否を決する時期としていつ頃を予定しているか。
三　前項において、現政府が予定時期を決している場合、第一項の支援その他の政府支援として、どのような支援を行っているか。また、予定時期を決していないとしたら、それはどのような理由からか。
　右質問する。
令和三年一月二十九日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質二〇四第一〇号
　　令和三年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出アビガンの承認に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘の「アビガン」とはアビガン錠二百ミリグラムを指すものと考えるが、アビガン錠二百ミリグラムの医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「一部変更承認」という。）については、令和二年十二月二十一日に開催された令和二年度第八回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、現時点で得られたデータから、その有効性を明確に判断することは困難であり、現在実施中の臨床試験の結果等の早期の提出を待って、再審議すると判断されたところである。
　政府としては、現在、独立行政法人医薬品医療機器総合機構とともに、アビガン錠二百ミリグラムの一部変更承認を申請した企業に対して、同部会における指摘や課題についての丁寧な説明や対応の方向性についての助言等を行っているところであるが、一部変更承認の可否及び時期については、今後提出される臨床試験の結果等によって変わるものであるため、お答えすることは困難である。
令和三年一月二十一日提出
質問第一一号
株式会社アキタフーズと政府の関係に関する質問主意書
　鶏卵生産会社「株式会社アキタフーズ」（広島県福山市）（以下、アキタフーズという。）と政府職員との関係について一月十九日に「農林水産事務次官と元農林水産大臣への贈賄罪で在宅起訴されたアキタフーズの前代表が会食していた」との報道があったところである。事実であれば、利害関係者との関係を厳しく制限している国家公務員倫理法上も不適切であると考える。そこで農林水産省において本事案に関係する職員について問う。
一　アキタフーズの前代表はじめ役員との会食をした一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項に基づく指定職俸給表の適用を受ける職員（以下、指定職職員という。）は過去五年以内にいるのか。
二　アキタフーズの前代表はじめ役員から金品を受領した指定職職員は過去五年以内にいるのか。いるとすればいつどのようなものを受領したのか。
三　会食した指定職の職員は過去五年以内にそれぞれいつ会食し、費用は職員本人が負担したのか。それぞれの会食について回答を求める。
四　政務三役についても上記の一から三について同様にアキタフーズの前代表はじめ役員との会食及び金品の受領をした者は過去五年以内にいるのか。いるのであれば日時はいつであり、その費用は本人が負担したのか。どのような金品を受領したのか答弁を求める。
五　公務員は国民全体の奉仕者であり、特定の利害関係者の意向により国政が歪められるようなことがあってはならない。本事案を踏まえ、公平公正な行政の実現のため、菅内閣としてどのように取り組んでいく覚悟か見解を求める。
　右質問する。
令和三年二月二日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質二〇四第一一号
　　令和三年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出株式会社アキタフーズと政府の関係に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　農林水産省において、同省の職員と株式会社アキタフーズの役員が「会合」をしていたとの報道を受けて、関係する職員の聞き取りを行ったところ、御指摘の「指定職職員」については、平成三十年十月四日に枝元真徹生産局長（当時）及び富田育稔畜産部長（当時）が、令和元年九月十八日に水田正和生産局長及び渡邊毅畜産部長が、それぞれ同社の役員と会食で同席し、当該会食の費用については、これらの同席した職員（以下「同席職員」という。）は支払っていないとのことであったが、右に述べた事案以外は把握していない。
四について
　一から三までについてで述べた平成三十年十月四日の会食には、当該会食の同席職員によると、吉川貴盛農林水産大臣（当時）も出席していたとのことであったが、右に述べた事案以外は把握していない。
五について
　一から三までについてで述べた事案については、現在、調査を行っているところであり、その結果を踏まえ、農林水産省としてしかるべき対応をとっていく考えである。
令和三年一月二十一日提出
質問第一二号
国際的な人の往来に伴う、新型コロナウイルス感染症の水際対策に関する質問主意書
　令和二年六月十八日、政府は、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、ビジネストラック及びレジデンストラック（以下、「両制度」という。）の仕組みを試行した。順次対象国が拡大され、令和二年十一月三十日以降、十一カ国・地域となっていたものの、新規入国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和三年一月十四日以降一時停止することとなった。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　両制度は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されるまでの間一時停止となった。これにより、両制度の下で発給済みの有効な査証を所持する者については、一月二十一日午前零時までの間入国が認められるなどの例外はあるものの、両制度を利用して新規入国する外国人は、原則、入国不可となった。今後、両制度の一時停止の解除の条件として、緊急事態宣言の全都府県や一部都府県での解除が考えられるが、政府はどのように想定しているのか。また、緊急事態宣言の解除後も一時停止を継続する可能性はあるのか、その場合の条件も含め、政府の見解を問う。
二　政府は、両制度の一時停止を解除した後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いても、新たに緊急事態宣言が発令されるまでは、両制度を継続しても問題ないという認識か。あるいは、新たに緊急事態宣言が発令される前において、両制度の一時停止を行うことはあり得るのか、政府の見解を問う。
三　両制度について、政府は、新型コロナウイルスの変異株が対象国・地域で確認された場合、当該国・地域を除外するとしていた。今回の一時停止までにそのような措置が適用された国はなかったが、報道によるとシンガポールでは令和二年十二月二十三日時点において、新型コロナウイルス変異株の感染者を確認したと発表されており、香港、タイ、オーストラリアでも現地メディアが変異株の確認を報じていたとされる。各国の新型コロナウイルス変異株の確認状況について、日本国内の報道、各国の現地報道、各国政府に確認を取るなど、どのような手段により政府は把握するのか、詳細を伺いたい。また、なぜ変異株が各国で確認された時点で当該国・地域に対して一時停止が行われなかったのか、事実確認から一時停止への事務手続きを含め、詳細を伺いたい。
四　政府は令和二年十月三十日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部の会議において、十一月一日より外国人の入国制限を緩和することを発表していた。
　１　入国制限緩和後の訪日外国人のコロナ陽性者数について、空港検疫におけるコロナ陽性者数が公表されているが、空港検疫では陰性だったものの、入国後に判明した訪日外国人の陽性者数については公開されていない。入国緩和の影響を判断する上で、公開は必要と考えるが今後導入されるパスポート番号を用いた水際対策を用いなければ、公開する方法はないのか、政府の見解を問う。また、空港検疫をすり抜け、入国後に感染が判明した外国籍の陽性者数について詳細を明らかにされたい。
　２　訪日外国人のコロナ陽性者について、医療費は公費負担になる。令和二年各月の訪日外国人のうちコロナ陽性者数、コロナ療養者となって国内において治療が実施された人数及び治療のために投じられた公費の総額について明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年二月二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質二〇四第一二号
　　令和三年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出国際的な人の往来に伴う、新型コロナウイルス感染症の水際対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねのいわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間、運用を停止することとしている。必要な水際対策の在り方については、引き続き、国内外の感染状況等を見極めつつ、不断の検討を続けていく考えである。
三について
　お尋ねの「各国の新型コロナウイルス変異株の確認状況」の「把握」については、外務省及び厚生労働省において、各国及び地域の政府当局が当該国及び地域において変異した新型コロナウイルス（以下「変異株」という。）の感染者を確認したと発表しているか否かを確認することにより行っている。また、いわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」に合意している相手国及び地域の政府当局においては、御指摘の「今回の一時停止まで」の間、当該国及び地域において変異株の感染者を確認したと発表していない。
四の１について
　お尋ねの「空港検疫では陰性だったものの、入国後に判明した訪日外国人の陽性者数については・・・今後導入されるパスポート番号を用いた水際対策を用いなければ、公開する方法はないのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今後導入されるパスポート番号を用いた水際対策」が、令和三年一月十三日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード感染者情報の活用のあり方に関するワーキンググループにおいて報告された、我が国への入国後二十八日以内に新型コロナウイルス感染症と診断された訪日外国人について、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムにおいてパスポート番号を入力する取組を意味するのであれば、当該取組により把握した御指摘の「空港検疫では陰性だったものの、入国後に判明した訪日外国人の陽性者数」の公開については、その是非を含め、当該システム導入後の運用状況等を踏まえ、検討してまいりたい。また、「空港検疫をすり抜け、入国後に感染が判明した外国籍の陽性者数について詳細を明らかにされたい」とのお尋ねについては、「空港検疫をすり抜け」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四の２について
　お尋ねについては、新型コロナウイルス感染症と診断された者の国籍を必ずしも確認していない等の理由により網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
令和三年一月二十二日提出
質問第一三号
北極圏における航路強化及び地下資源開発に関する質問主意書
　政府は来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を持つ研究船建造に、令和三年度予算案に四億数千万円を計上し、五年間で総額三百三十五億円を投じ本格着手していく方針が報じられている。逼迫する財政下においても北極圏航路強化及び地下資源開発を進めることについては、東アジアと欧州を最短でつなぐ北極海航路の重要性が増していること、また今後の資源確保の推進を図っていくべき判断を行ったと理解するところである。関連し、以下質問する。
一　「衆議院議員丸山穂高君提出北極圏における航路開発及び地下資源に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一〇一号）」に関連し
　１　北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数及びこれらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数について、政府は、答弁書「一について」において、「平成三十一年及び令和元年におけるものについては、現在集計中」であるとしているが、集計が終了していれば、その数字を示されたい。また、令和二年分についても集計が終了していればあわせて示されたい。
　２　北極海航路を通過する際の通航手続きの簡素化及び通航料の確定に関する制度について、政府は、答弁書「二について」において、「ロシア連邦との間で、通航料の透明化等に関する交渉を行ったところである。」としているが、交渉の内容及び結果を明らかにされたい。
　３　政府は、デンマーク王国領グリーンランド島北東部海域内での探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて出資支援を行った。これに関して、政府は、答弁書「三について」において、「これらの出資事業に係る評価については、当該出資事業全体で判断する必要があり、個別の出資事業の成否で判断すべきものではない」としている。
　　当該出資事業全体で判断した場合、我が国にどのような成果がもたらされたと評価しているのか。明確に回答されたい。
二　政府は、これまで北極域研究の推進のための予算を計上しており、令和三年度予算概算要求においても「北極域研究の戦略的推進」として前年度より増額した予算を計上しているが、我が国が進める北極域研究の目的、内容及び研究成果の活用方策について、それぞれ具体的に明らかにされたい。
三　現在、政府は、北極域の研究プラットフォームとしての「北極域研究船」の基本設計とともに具体的な利活用方策や費用対効果等の検討を進めており、令和三年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を有する研究船建造に本格的に着手するとも言われている。これまでの我が国の北極海観測は、自国耐氷船又は他国砕氷船を利用して行われてきているが、自国耐氷船又は他国砕氷船を利用した場合のそれぞれの問題点をどのように分析しているか。また、非北極圏国における砕氷機能を有する各国の研究船の保有・運用状況の有用性についてどのように情報収集及び分析しているのか回答されたい。
　あわせて、北極域研究船によって期待される波及効果について、建造費用に対する経済効果に目標を定めているのか。定めている場合、具体的に示されたい。
　右質問する。
令和三年二月二日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質二〇四第一三号
　　令和三年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出北極圏における航路強化及び地下資源開発に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの平成三十一年及び令和元年における「北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数」については、延べ十八隻であり、平成三十一年及び令和元年における「これらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数」については、一回である。また、令和二年におけるものについては、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。
一の２について
　お尋ねについては、我が国からロシア連邦に対し、砕氷船のサービス料金の情報開示等を求め、同国からは、当該料金の上限を同国の国内法令において設定している等との回答を得ている。
一の３について
　お尋ねについては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、平成十六年の設立以来、令和元年度までに、石油・天然ガスの開発事業への支援については、累計で五十七事業に対して七千二百九十九億円を出資しており、そのうち十九事業で、採算が見込める量での生産を行うのに十分な石油・天然ガスの存在が確認されている。また、これらの十九事業のうち、九事業で生産中、五事業で開発中、五事業で開発検討作業中となっている。政府としては、同機構による出資については、石油・天然ガスの供給源を新たに確保することを通じ、石油・天然ガスの供給源を多角化し、我が国の石油・天然ガスの安定供給の確保に資するものと評価している。
二について
　お尋ねの「北極域研究」については、政府としては、北極における環境変動とそれが地球全体へ及ぼす影響を包括的に把握するとともに、社会・経済的影響を明らかにし、適切な判断や課題解決のための情報を関係者に伝えることを目指して、北極域の観測や持続可能な利用に向けた研究開発に取り組んでいるところである。
三について
　お尋ねの「自国耐氷船又は他国砕氷船を利用した場合のそれぞれの問題点」及び「非北極圏国における砕氷機能を有する各国の研究船の保有・運用状況の有用性」については、多岐にわたるため、網羅的にお答えすることは困難であるが、文部科学省が開催する「北極域研究船の利活用方策・費用対効果等に関する有識者検討会」が、我が国が北極域研究船を保有する場合の利活用方策・費用対効果等について検討し、その結果について令和二年十二月に取りまとめた報告書においては、例えば、砕氷船を保有する他国に観測を依存すると国際情勢等により観測が途絶する可能性がある等の指摘がされているほか、砕氷船の保有を含めた他国の動向等が明らかにされているところである。また、お尋ねの「目標」について、政府として定めたものはない。
令和三年一月二十二日提出
質問第一四号
マイナンバーカードの普及促進に関する質問主意書
　菅内閣総理大臣は、令和二年九月二十五日の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第三回）」において、マイナンバーカードが、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速すると発言した。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　現在、マイナンバーカードは、マイナポイント事業等によって普及促進が図られている。しかし、総務省が公表している「マイナンバーカード交付状況」によると、マイナポイント事業が開始された令和二年九月一日以降、一か月当たり百五十万枚程度が交付されるにとどまっており、令和三年一月一日現在交付されていないマイナンバーカードは約一億枚とされている。政府がほぼ全国民に行き渡ると想定する令和四年度末までの二十七か月間（令和三年一月から令和五年三月）に、その約一億枚の交付を終えるためには少なくとも毎月約三百万枚の交付を続けなければならないと考えられる。
　令和二年十月二十七日に武田総務大臣から、マイナンバーカードの普及拡大に向けた一層の取組を要請する大臣書簡が発出され、基礎自治体に対し、普及促進に向けて交付円滑化計画（以下「計画」という。）の抜本的な見直しが要請されたところであるが、現時点の地方自治体の計画改訂済みの割合及び全地方自治体の計画改訂の完了時期について、政府の把握するところを問う。
二　右書簡によれば、総務省は、現在の申請数が倍増することを前提に、交付体制の拡充が必要と考えているとしている。しかし、現在、基礎自治体におけるマイナンバーカードの手続窓口は、発行手続の予約が取れないなどのほか、電子証明書の暗証番号の再設定及び更新手続に関しても、混雑しているなどの課題を抱えている。その上、報道によれば、基礎自治体からは、マイナンバーカードの交付事務を熟知した職員等が不足しているため、総務省が想定するような交付体制の早期拡充は困難との声が挙がっているとされている。このような状況において、月間交付枚数約三百万枚以上を達成するために、基礎自治体の個人番号カード交付事務費補助金等の活用により、基礎自治体の交付窓口及び交付人員がどの程度増加すると見込んでいるのか、政府の見解を問う。
三　指定都市市長会が政府に対して提出した「行政のデジタル化に関する指定都市市長会緊急提言」（令和二年十月二十八日）では、マイナンバーカードの交付事務に係る窓口滞在時間の最小化及び事務負担の軽減、更新手続のオンライン化などを要望している。これらの要望はマイナンバーカードの普及促進に資するものと考えられるため、実現に向けた検討を要すると考えるが、前述の指定都市市長会による三点の要望について政府としての考えを伺いたい。
四　マイナンバーカード及びこれに格納されている電子証明書は、有効期間の満了、住民票の消除等により失効・廃止される。「個人番号カード等に関する技術的基準」（平成二十七年総務省告示第三百十四号）によれば、住所地の市町村長は、マイナンバーカードの運用状況（運用中、一時停止若しくは廃止の状況にあること又は回収されていること）について管理を行うとともに、都道府県知事及び地方公共団体情報システム機構へ通知を行うとされている。以下について、政府の把握するところを問う。
　１　マイナンバーカードの発行開始（平成二十八年一月）から現在までの、マイナンバーカードの運用状況が「廃止」となった件数及び「回収」となった件数をそれぞれ回答されたい。また、有効期間の満了、住民票の消除、遺失、紛失、盗難、汚損、破損等といったマイナンバーカードの廃止理由別の件数についても、あわせて回答されたい。
　２　マイナンバーカードの発行開始から現在までの、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書それぞれの失効件数を回答されたい。また、マイナンバーカードの廃止、有効期間の満了、住民票の消除等といった電子証明書の失効理由別の件数についても、それぞれ回答されたい。
五　総務省が公表している「マイナンバーカード交付状況」における交付枚数は、マイナンバーカードの運用状況が現に運用中、一時停止のもののみの枚数（以下「実枚数」という。）か、既に廃止・回収がなされたものや再交付されたものも含む延べ枚数か、詳細を伺いたい。また、本来、マイナンバーカードの普及率とは、現在の人口に対する実枚数の比率と考えられる。しかし、仮に交付枚数が延べ枚数である場合、政府が示す「人口に対する交付枚数率」では、現にマイナンバーカードが国民にどの程度普及しているかを正確に示すものではないと考えるが、政府の見解を問う。
六　政府は、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年六月四日デジタル・ガバメント閣僚会議）（以下「普及等方針」という。）において、国家公務員や地方公務員等による令和元年度中のマイナンバーカードの一斉取得を推進するとの方針を示した。しかしながら、令和二年三月末時点のマイナンバーカードの申請・取得率は、国家公務員で約六割、地方公務員等（一般行政部門）では約三割にとどまる。
　１　最新の国家公務員及び地方公務員等（以下「公務員等」という。）のマイナンバーカードの申請・取得率について、回答されたい。また、普及等方針に基づく公務員等に対する令和元年度中のマイナンバーカードの一斉取得の推進に際し、政府は、公務員等のマイナンバーカードの取得率などなんらかの目標を定めたか。定めたのであれば、その目標を達成できたのか、詳細を伺いたい。
　２　政府は、令和四年度末にほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定しているが、普及等方針に鑑みれば、少なくとも公務員等については、再度マイナンバーカードの一斉取得を推進する必要があると考えられる。普及等方針を定めて以降、公務員等のマイナンバーカードの取得の推進に関して新たな方針や目標を定めているか、政府の見解を問う。
　３　令和二年十一月四日の衆議院予算委員会において、マイナンバーカードの普及促進を進めている菅内閣総理大臣がマイナポータルについて未申請であることが明らかとなった。そこで、菅内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者について、それぞれの割合及び氏名を伺いたい。
　右質問する。
令和三年二月二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質二〇四第一四号
　　令和三年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出マイナンバーカードの普及促進に関する質問に対する答弁書
一について
　「マイナンバーカード交付円滑化計画の改訂について」（令和二年十月二十七日付け総行住第百八十一号総務省自治行政局長通知）に基づき、全ての市町村（特別区を含む。以下同じ。）においてマイナンバーカード交付円滑化計画が改訂されているところである。
二について
　市町村から都道府県を経由して総務省に対して提出された改訂後のマイナンバーカード交付円滑化計画では、令和二年九月時点と比較して、同計画の終期である令和五年三月時点で、個人番号カードの交付窓口は千六百九十箇所、個人番号カードの交付に従事する職員数は四千九百九十一人、それぞれ増加することとなっている。
三について
　御指摘の令和二年十一月二十五日に指定都市市長会から内閣府に対して提出された「行政のデジタル化に関する指定都市市長会緊急提言」において提言されている「更新手続を可能とする場所を充実させる」こと及び「マイナンバーカードの交付事務に係る住民の窓口滞在時間の最小化及び事務負担軽減」については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定）に基づき、市町村から委託を受けた郵便局において、署名用電子証明書の発行及び署名用電子証明書の更新（署名用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三箇月未満となった場合に、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第九条第一項の署名用電子証明書の失効を求める旨の申請及び同法第三条第一項の署名用電子証明書の発行の申請を行い、新たな署名用電子証明書の発行を受けることをいう。以下同じ。）並びに利用者証明用電子証明書の発行及び利用者証明用電子証明書の更新（利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三箇月未満となった場合に、同法第二十八条第一項の利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請及び同法第二十二条第一項の利用者証明用電子証明書の発行の申請を行い、新たな利用者証明用電子証明書の発行を受けることをいう。以下同じ。）を可能とするために、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）の改正を行う法律案を今国会に提出し、併せて暗証番号の初期化・再設定を実施することを可能とする予定である。加えて、顔認証技術を活用して、コンビニエンスストアにおいて署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定を可能とする予定である。
　また、御指摘の「行政のデジタル化に関する指定都市市長会緊急提言」において提言されている「マイナンバーカードの更新手続のオンライン化」については、個人番号カードの有効期間は原則個人番号カードの発行の日から当該発行の日後のその者の十回目の誕生日までであり、新たな個人番号カードの交付に当たっては、申請者の容姿の変貌を考慮する必要があること、また、電子証明書の発行については、国際的な標準となっている米国国立標準技術研究所が作成している「Digital Identity Guidelines」（二千十七年六月）において定める最高位のIdentity Assurance Level 3を担保するためには、身元確認を対面で行う必要があることから、現時点では、御指摘の「更新手続のオンライン化」は困難であると考えている。
四の１について
　個人番号カードの交付が開始された平成二十八年一月から令和三年一月二十二日時点までに運用状況が廃止となった件数は二百一万二千百九十七件であり、このうち回収となった件数は五十八万八百八十五件である。また、お尋ねの「マイナンバーカードの廃止理由別の件数」については、住民票の消除による廃止が八十一万千七十件、有効期間の満了による廃止が六十五万九百九十六件、紛失による廃止が十八万千二百五十七件、破損による廃止が一万二千百十二件、盗難による廃止が八千百七十一件、汚損による廃止が八百三十七件等となっているところである。
四の２について
　個人番号カードの交付が開始された平成二十八年一月から令和二年十二月末までの間に失効した署名用電子証明書の件数は千四百九十一万五千百七十件であり、お尋ねの「電子証明書の失効理由別の件数」については、住民票に記載されている事項についての記載の修正又は住民票の消除による失効が四百七十五万五千三百九十九件、市町村窓口での署名用電子証明書の更新等に伴う失効が四百五十七万千三百十九件、有効期間の満了による失効が二百七十八万九千二百八十九件、個人番号カードの廃止に伴う失効が二十万二百三十五件等となっているところである。
　また、個人番号カードの交付が開始された平成二十八年一月から令和二年十二月末までの間に失効した利用者証明用電子証明書の件数は千百七十九万六百七件であり、お尋ねの「電子証明書の失効理由別の件数」については、市町村窓口での利用者証明用電子証明書の更新等に伴う失効が六百六万四千九十六件、有効期間の満了による失効が三百三十万七千二百二十八件、住民票の消除による失効が六十七万七千六百五十六件、個人番号カードの廃止に伴う失効が六十万七千四百七十一件等となっているところである。
五について
　お尋ねの「マイナンバーカード交付状況」においては、人口に対する「普及率」ではなく、人口に対する「交付枚数率」を公表しているものである。これは、再交付されたものも含む延べ枚数であるが、日ごとに簡便に把握することが可能であることから、個人番号カードの普及状況を示す一つの指標として公表しているものである。
六の１について
　前段のお尋ねについては、令和二年三月末時点の行政府の国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は五十八・二パーセントであり、同年九月末時点の地方公務員等（一般行政部門）の個人番号カードの申請・取得率は四十・五パーセントである。
　後段のお尋ねについては、令和元年度中の取得率の目標は定めていない。
六の２について
　「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年六月四日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）を定めて以降、国家公務員、地方公務員等（一般行政部門）の個人番号カードの取得の推進に関して新たな方針や目標は定めていない。
六の３について
　菅内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約十三パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、赤澤亮正内閣府副大臣、宇都隆史外務副大臣、中西健治財務副大臣、丹羽秀樹文部科学副大臣、葉梨康弘農林水産副大臣、岩井茂樹国土交通副大臣、小林茂樹国土交通大臣政務官、鳩山二郎国土交通大臣政務官、大西宏幸防衛大臣政務官及び柿崎明二内閣総理大臣補佐官であり、全員個人番号カードを申請予定又は申請済みである。
　また、マイナポータルの利用者登録は、個人番号カードを取得していないと行うことができず、政務三役等のうち、マイナポータルの利用者登録をしていない者の割合は、約十三パーセントであり、マイナポータルの利用者登録をしていない者は、前述の者と同じである。
令和三年一月二十二日提出
質問第一五号
政府機関における新型コロナウイルス感染症の発生等に関する質問主意書
　新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた女性が、「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書き置きを遺し、自殺していたことが報道された。また去年一年間に自殺した人は二万九百十九人と、十年連続で減少していた自殺者数がリーマンショック以来、初めて増加に転じたが、男性はむしろ減少する中、女性が六千九百七十六人と前年より八百八十五人増えて過去五年間で最も多くなっている。
一　新型コロナウイルスに感染し、自宅療養や宿泊療養をしている女性に対して、精神的なケアサポート体制を早急に整備すべきと考えるが、政府の見解と今後の取組についてあきらかにされたい。
二　この一年間、国民ひとりひとりの努力や忍耐にもかかわらず、政府の対策の遅れが原因となって、市中感染や家庭内感染が爆発的に広がる中、新型コロナウイルスに感染することは、まったくもって本人の責任ではないことを、政府は広く周知に努めるべきではないか。
三　その上でお尋ねするが、これまで衆議院においては二十四名、参議院においては二十一名の議員、秘書、職員の新型コロナウイルス感染症の感染が報告されているところ、政府職員においてはこれまでどのくらいの感染者が出ているか。府省庁毎に、報告を受けている人数と感染率をあきらかにされたい。
四　政府職員の新型コロナウイルス感染症の感染率は、全国および東京都における感染率と比べて高いと認識しているか。それとも低いと認識しているか。またその原因はどこにあると考えているか。さらに府省庁間の感染率の違いについてはどのような要因があると考えているか。政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和三年二月二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質二〇四第一五号
　　令和三年二月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出政府機関における新型コロナウイルス感染症の発生等に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、お尋ねの「自宅療養や宿泊療養をしている女性」を含め、新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養又は宿泊療養を行っている者（以下「自宅療養者等」という。）に心身の不調等があった場合、速やかにこれを把握し、適切な機関につなぐことが重要であると認識している。このため、保健所において、定期的な健康観察を行い、自宅療養者等からの連絡・相談体制を構築している。その上で、心のケアが必要な場合は、保健所や精神保健福祉センター等が連携し、相談対応を行っている。このような取組により、引き続き、自宅療養者等の精神面での支援を適切に実施できるよう努めてまいりたい。
二について
　政府としては、新型コロナウイルス感染症に起因する偏見・差別等が生じないようにするために、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年一月十三日変更）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及、偏見・差別等の防止等に向けた啓発・教育に資する発信の強化、クラスター発生時においては感染者等を温かく見守るべきこと等を発信することなどの取組を推進してまいりたい。
三について
　お尋ねの「政府職員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国の一般職の常勤職員及び防衛省の特別職の常勤職員（休職中の者、育児休業をしている者等を除く。）のうち、令和三年一月二十一日までに各府省等が報告を受けた新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、会計検査院は九人、内閣官房は四人、内閣法制局は零人、人事院は二人、内閣府本府は八人、宮内庁は一人、公正取引委員会は一人、警察庁は二十二人、個人情報保護委員会は零人、カジノ管理委員会は一人、金融庁は五人、消費者庁は一人、復興庁は一人、総務省は十五人、法務省は百五十六人、外務省は六十一人、財務省は百七十四人、文部科学省は九人、厚生労働省は八十九人、農林水産省は四十五人、経済産業省は二十人、国土交通省は百六十二人、環境省は五人、原子力規制委員会は三人及び防衛省は七百九十八人である。
　また、お尋ねの「感染率」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「政府職員の新型コロナウイルス感染症の感染率」及び「全国および東京都における感染率」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和三年一月二十六日提出
質問第一六号
寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する質問主意書
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「最終処分法」）による特定放射性廃棄物の最終処分地選定に関して、経済産業大臣は令和二年十一月二十七日付け北海道知事宛文書「寿都町及び神恵内村における文献調査開始にあたっての申入れについて（回答）」（以下「経産大臣回答書」）と題する文書を送付しているが、その文書本文の４にある「当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して、概要調査地区等の選定を行うことはありません。仮に、上記意見において、都道府県知事又は当該市町村長が概要調査地区の選定に反対ということであれば、当該市町村は最終処分法上の処分地選定プロセスから外れることとなります。」との記述について、以下の点を明示されたい。
一　「プロセスから外れることとなります。」の意味は、文献調査が終了後、概要調査地区の選定に当たって知事又は市町村長が反対した場合は、最終処分選定手続から離脱すること、すなわち、単に概要調査地区選定という段階に進まないという意味にとどまらず、すでに進められた手続は撤回され、文献調査対象地区（最終処分法第六条第二項）でもなくなるという意味に解してよいか、具体的に明らかにされたい。
二　知事又は市町村長から、国に対して「プロセスから外れる」ための反対意思の伝達手続について最終処分法の施行規則を整備する考えはあるか。あるとすればいつ整備する予定かを、具体的に明らかにされたい。
三　経済産業省が原子力発電環境整備機構の文献調査認可後、一定期間（例二年）を経過しても、知事又は市町村長に概要調査地区選定についての賛否を問う経済産業省からの連絡が無い場合は、知事又は市町村長は国に対して反対の意思を伝達できること、反対の意思を伝達したときは、当該市町村は最終処分選定手続から当然に離脱する旨の施行規則を制定する考えはあるのか。ないとすればその理由は何かを、具体的に明らかにされたい。
四　経産大臣回答書は法的にどのような効力があるのか、法令に則した説明を、具体的に明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年二月五日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質二〇四第一六号
　　令和三年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「すでに進められた手続は撤回され、文献調査対象地区（最終処分法第六条第二項）でもなくなるという意味に解してよいか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文献調査対象地区から概要調査地区の所在地を定めようとする場合、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。）第四条第五項において、概要調査地区の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならないと規定しており、御指摘の「プロセスから外れる」とは、都道府県知事又は市町村長から概要調査地区の選定につき反対の意見が示された状況においては、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して、当該文献調査対象地区から概要調査地区の選定は行わないことを意味する。
　なお、「文献調査対象地区」は、最終処分法第六条第二項に定められているとおり、「文献調査の対象となった地区」をいうことから、概要調査地区が選定されるかどうかに左右されるものではない。
二について
　御指摘の「反対意思の伝達手続について最終処分法の施行規則を整備する」考えはない。
三について
　最終処分法第四条第五項において、概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならないと規定しており、都道府県知事又は市町村長から概要調査地区の選定につき反対の意見が示された状況においては、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して、当該文献調査対象地区から概要調査地区の選定は行わないことから、御指摘の「施行規則を制定する」考えはない。
四について
　御指摘の「回答書」は、経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第五十四号に掲げる所掌事務の遂行の一環として、北海道からの照会に対して経済産業省の考え方を回答したものである。