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令和元年十二月十日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質二〇〇第一〇五号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出宗教活動に関わる事業のキャッシュレス決済に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ」の意味するところが明らかではなく、また、個別具体的な課税関係については、個々の事実関係に基づき判断すべき事柄であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
　なお、一般論として、宗教法人が喜捨金と認められるものを受ける行為は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十三号に規定する収益事業に該当しないことから、課税対象とならない。
令和元年十一月二十九日提出
質問第一〇六号
「培養肉」に関する質問主意書
　動物の個体からではなく、可食部の細胞を組織培養することによって得られた「培養肉」については、近年、技術の進展により、市場投入も間近になっていると言われ、産業化に向けた動きが加速化していることに関連し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一　「培養肉」は、動物を屠殺する必要がない、厳密な衛生管理が可能、食用動物を肥育するのと比べて地球環境への負荷が低い、などの利点があり、世界人口が増え続け食肉の需要が今後高まる中で、従来の食肉に替わるものとして期待されているところ、「培養肉」に対する政府の基本的な考え方を示されたい。
二　米国では、既に、「培養肉」の商品化に向けて、生産工程の検査や安全性保証、商品表示に関するルール整備等が検討されているところ、わが国においても「培養肉」の商品化を見据えた法律や制度の整備の検討を行うべきではないか。
三　米コンサルティング会社「Ａ．Ｔ．カーニー」は、二〇四〇年の食肉の世界市場規模は一・八兆ドルとなり、そのうち「従来の肉」は四十％で、「培養肉」が三十五％を占めると見込んでいる。「培養肉」が普及した場合、家畜を育てる畜産農家への影響をどう考えるか。
　右質問する。
令和元年十二月十日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質二〇〇第一〇六号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「培養肉」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　政府としては、現時点で、お尋ねの「培養肉」について、御指摘のように「市場投入も間近になっている」とは認識しておらず、お尋ねの「「培養肉」の商品化を見据えた法律や制度の整備」について、その必要性を含め、お答えする段階にはないと考えている。
三について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和元年十一月二十九日提出
質問第一〇七号
「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する再質問主意書
　令和元年十一月十三日付の私の質問に対する答弁書（内閣衆質二〇〇第七四号）は不十分なため、以下について再度、政府の見解を明らかにされたい。
一　「株式会社まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」の二社（以下、二社）は、江戸時代から八丁味噌という名称を用いて営業活動を行ってきたが、今回、地理的表示保護制度への登録申請をしないことによって、
　１　加工製品については現段階ではすでに八丁味噌という商品名を使用することができない（行政機関がすでに二社に対して加工製品についての使用制限を通告している）
　２　八丁味噌そのものの名称についても七年後には使用できない
ことになる。すなわち地理的表示保護制度への登録申請があくまで任意の申請によるという位置付けでありながら、申請しなければ、数百年使用していた名称使用が禁止されることになる。
　これは、憲法上保障された営業の自由に対する不当な侵害に該当するのではないか。
二　そもそも、登録申請は任意という扱いでありながら、申請をしなければ右のとおりの甚大な使用制限を伴うのであれば、制度自体が矛盾していることになるのではないか。
三　二社が行政訴訟を提起して、訴訟において制度の適法性・合憲性が問われた場合、政府はどう反論するのか。
四　政府は答弁書において、地理的表示の登録に際しての審査に当たっては、法第八条の規定に基づく公示等や法第十一条の規定に基づく学識経験者の意見の聴取等を経て、法第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる場合に該当するものではないかとの判断をしていることを手続の正当性の根拠として回答している。
　一方で、任意団体である「岡崎の伝統を未来につなぐ会」（代表：愛知産業大学学長　堀越哲美氏）が実施した署名活動において、すでに七万人強の消費者が、登録の取り消しを求める意思を表明している。
　法律に規定されている手続の履行だけで正当性が確保されていると判断してよいのか。これだけの署名が集まっていることをどのように考えるのか。
五　また、政府が根拠としている学識経験者の議論の過程は、情報公開請求においても黒塗りされるなど詳細が明確にされていないため、行政手続の透明性が図れておらず、手続きの正当性が確保されているとは言えないのではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質二〇〇第一〇七号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の「制度自体が矛盾している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。）は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ｃの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき特定農林水産物等の名称の保護に関する制度を確立することにより、特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを目的として定められているものであり、また、御指摘の二社については、自らの判断により、法に基づく保護を受けることとしていないものと認識しており、「憲法上保障された営業の自由に対する不当な侵害に該当する」等の御指摘は当たらない。
三について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
四について
　御指摘の「正当性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和元年十一月二十二日内閣衆質二〇〇第七四号。以下「前回答弁書」という。）三についてで述べたとおり、地理的表示の登録に際しての審査に当たっては、十分な調査検討を行う観点から、法第八条の規定に基づく公示等や法第十一条の規定に基づく学識経験者の意見の聴取等を経て、法第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる場合に該当するものではないか判断することとされているものであると認識している。なお、御指摘の署名は、「八丁味噌」の地理的表示の登録後に実施されたものであると承知しているが、その評価については、前回答弁書四の２及び六についてで述べたとおり、今後、第三者の意見も聴くなどして、愛知県味噌溜醤油工業協同組合の生産する「八丁味噌」の社会的評価等について更に必要な調査検討を行うこととしていることから、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
五について
　御指摘の「行政手続の透明性」及び「正当性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「学識経験者の議論の過程」については、法第十一条第四項において同条第一項の規定により意見を求められた学識経験者の守秘義務が規定されているように、特定農林水産物等の生産ノウハウ等生産業者による農林水産物等の高付加価値化の取組等に当たって秘匿することが適切な内容を取り扱うこと、法第九条第一項の規定による意見書の有無及びその内容や国際交渉の経過等の公表を予定しない事項を取り扱うこと等から公開しないこととしているものであり、あわせて、このような観点から、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対しても、同法第五条第五号に掲げる情報に該当するものとして不開示としているものである。
令和元年十一月二十九日提出
質問第一〇八号
三条委員会であるカジノ管理委員会の任務及び所掌事務に照らしその人事が不適当であることに関する質問主意書
一　カジノ管理委員会は、統合型リゾート施設（ＩＲ）のカジノ免許を申請する事業者の財務調査のほか、反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策などの健全なカジノ施設の運営に責任を持つとされているところ、なぜ依存症の専門家を委員に入れないのか。委員の一人が精神医療の専門家ではあるが、災害時の精神医療を専門としており、依存症の専門ではないことは不適切ではないか。
二　厚生労働省はギャンブル依存症をはじめとする依存症の相談機関や医療提供体制について把握し、その情報を公開しているが、カジノ管理委員会の人事案策定にあたっては、これらの専門機関や医療施設に適切な候補者がいないか、政府として照会をかけたのか。
三　この精神科医を起用することで、ギャンブル依存症の拡大に対する国民や地域住民の不安に十分応えられると政府は考えているのか。
四　カジノ管理委員会の五人のうち、財務省や警察庁など国の機関出身者が四人を占めていることは、厳しくカジノを監督する機関として独立性が担保されていると強弁するのは無理があるのではないか。
五　国の機関出身者のうち、三人は国の機関で長く勤めあげた人物である。この三人のポストは今後もそれぞれの出身省庁のＯＢの指定席となり、結局官僚の天下りポストを増やすのが目的なのではないか。
　右質問する。
令和元年十二月十日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質二〇〇第一〇八号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出三条委員会であるカジノ管理委員会の任務及び所掌事務に照らしその人事が不適当であることに関する質問に対する答弁書
一、三及び五について
　カジノ管理委員会の委員長及び委員の候補者については、政府において、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十七条第三項の規定に基づき、人格が高潔であって、同委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者を選定し、両議院の同意を得たところであり、また、候補者の選定については、今後とも同項の規定に基づき適切に行うこととしており、御指摘はいずれも当たらないものと考えている。
二について
　個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
四について
　特定複合観光施設区域整備法第二百十六条は「カジノ管理委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」としており、「独立性が担保されていると強弁するのは無理がある」との御指摘は当たらない。
令和元年十一月二十九日提出
質問第一〇九号
統合イノベーション戦略二〇一九におけるイノベーション化の阻害要因を府省間で共有し、各府省庁所管の事業・制度を見直すとの記述に関する質問主意書
　鎌倉市は、観光交通イノベーションのモデル地域に選定され、観光客の増加による交通渋滞の解消を目的に、全国で初めてのロードプライシングを法定外税として検討しているところであるが、なかなか国との調整が進んでいない。
　統合イノベーション戦略二〇一九においては、イノベーション化の阻害要因を府省庁間で共有し、先進技術の国内外での社会実装等を促進するための各府省庁所管の事業・制度等を見直すとある。この制度等には当然税制も含まれると理解するが政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和元年十二月十日受領
答弁第一〇九号
　　内閣衆質二〇〇第一〇九号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出統合イノベーション戦略二〇一九におけるイノベーション化の阻害要因を府省間で共有し、各府省庁所管の事業・制度を見直すとの記述に関する質問に対する答弁書
　「統合イノベーション戦略二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）においては、「イノベーション化の阻害要因を府省庁間で共有し、先進技術の国内外での社会実装等を促進するための各府省庁所管の事業・制度等の見直しについて提案を行う」としており、お尋ねが「先進技術の国内外での社会実装等を促進するため」の制度等に関するものであれば、含まれると考えている。
令和元年十一月二十九日提出
質問第一一〇号
産学連携の共同開発の推進に関する質問主意書
一　ヘルスケア分野におけるオープンイノベーションを推進する目的でできた「湘南ヘルスイノベーションパーク」には、二〇一八年四月の開所以来、多くのベンチャー企業が入居し、産学連携の舞台となっている。しかしノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑京都大学特別教授によれば、産学連携の共同研究において、企業側が負担する間接経費は欧米では共同研究費総額の五十から六十パーセントが認められているのに、日本ではわずかに十パーセントから三十パーセント、通常は十パーセント程度とのことである。結果的に共同研究をすればするほど、大学側の持ち出しが増えてしまい、産学連携が進まない一因だという認識は政府にあるか。あるならば、政府として企業側に間接経費をもっと負担していただくために、どのような取り組みを検討しているのか。
二　大企業の内部留保にメスを入れるとして、政府与党は大企業の研究開発税制の要件厳格化を検討しているとも報じられているが、創薬分野で今後も日本の力を維持するためにも、人材交流を含めたアカデミアと民間創薬企業の交流をより加速する政策が必要であると考える。後述するオープンイノベーション機構の整備や税制以外で、どのような取り組みを政府として検討しているのか、あきらかにされたい。
三　二〇一八年度に始まったオープンイノベーション機構の整備において、これまで全国十二の大学が選ばれ、五年間毎年一億から一・七億円の支援を受けているが、この採択基準をあきらかにされたい。
四　二〇二〇年度も増額要求をしていると承知しているが、新たに追加支援する大学の採択にあたっては、大都市圏に集中しないよう、地域バランスについても配慮すべきではないか。
五　厚生労働省は医薬品や医療機器の実用化をめざすベンチャー企業やアカデミアに対して、「ＭＥＤＩＳＯ」という相談事業を行っているが、「保険収載に向けた薬事戦略（併用か単剤使用可か）」「対象併用薬の企業との交渉（安全性情報などの役割分担）」「併用で進める場合の既存薬の仕入れ方法」といった内容の相談に対して、公募で集めた製薬企業のＯＢが、「未承認薬の併用での承認申請の事例を紹介」、「併用薬予定企業との安全情報の共有に関するガイドラインの紹介」にとどまっているようだが、事実か。そうであれば、それで相談事業と言えるのか。政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和元年十二月十日受領
答弁第一一〇号
　　内閣衆質二〇〇第一一〇号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出産学連携の共同開発の推進に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「産学連携が進まない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、大学等における民間企業からの研究資金等受入額の規模は年々着実に拡大しているものの、民間企業との共同研究において大学等が必要とする御指摘の「間接経費」の負担の在り方には、なお課題があると認識している。
　政府としては、平成二十八年十一月にイノベーション促進産学官対話会議が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の周知等を通じて、大学等と民間企業との共同研究において経費の負担の適正化が図られるよう、大学等や民間企業に対し、引き続き促してまいりたい。
二について
　お尋ねの「人材交流を含めたアカデミアと民間創薬企業の交流をより加速する政策」については、例えば、厚生労働省において、研究機関と製薬企業等とのマッチングを促進するイベントである「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」を平成二十九年度から毎年度実施しており、令和二年度も実施することを検討している。
三について
　「オープンイノベーション機構の整備事業」（以下「本事業」という。）においては、有識者により構成される審査委員会における、本事業の公募要領における審査基準に基づく審査を経て、本事業の支援対象大学を採択してきている。平成三十年度の当該基準では、「オープンイノベーション機構長及び経営戦略・目標」、「統括クリエイティブ・マネージャーの業績、資質・能力等」、「クリエイティブ・マネージャーによる集中的なマネジメント体制」、「資金調達」、「知的財産・リスク管理」、「研究開発プロジェクト」及び「大学改革へのアクション」について、令和元年度の当該基準では、「オープンイノベーション機構の特色、経営戦略」、「オープンイノベーション機構における運営体制」、「資金調達・収支計画」及び「大学改革へのアクション」について、審査を行うこととしていたものである。
四について
　令和二年度の本事業については検討中であるため、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。
五について
　御指摘の「「保険収載に向けた薬事戦略（併用か単剤使用可か）」「対象併用薬の企業との交渉（安全性情報などの役割分担）」「併用で進める場合の既存薬の仕入れ方法」といった内容の相談」及び「公募で集めた製薬企業のＯＢ」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
　なお、厚生労働省の「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」においては、当該事業の受託業者に対し、ベンチャー企業等からの医薬品、医療機器等の研究開発、薬事、知的財産等に関する相談に対応し、適切に支援することを求めており、当該受託業者において、個別の相談内容に応じて適時適切に対応が行われているものと承知している。
令和元年十一月二十九日提出
質問第一一一号
東京オリンピック・パラリンピックにおける旭日旗の使用に関する質問主意書
　本年九月、韓国国会が来年の東京オリンピック・パラリンピックの際の旭日旗持ち込み禁止措置を求める決議を採択した。この決議は、旭日旗をカギ十字と「類似の事例」と決めつけ、「日本の帝国主義と軍国主義の象徴」だとして、東京オリンピック・パラリンピックの競技場内での使用禁止措置を国際オリンピック委員会などに求めている。関連する次の事項について質問する。
一　旭日旗については、外務省ホームページで「日本文化としての旭日旗」を紹介するなど、政治的主張や軍国主義との指摘は当たらないことを説明している。対し、東京オリンピック・パラリンピックでの旭日旗の規制を目指す韓国の「推進委員会」は今後、米国やドイツの議会にも決議を働きかける方針も掲げているとの報道もあり、行動次第では他国にも誤った認識が広がってしまう可能性がある。
　右記状況を是正するために、政府は韓国に対する抗議等含め今後、具体的にどのような対策を取っていくつもりか。
二　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旭日旗の掲示そのものが政治的宣伝とならず、旭日旗を持込禁止品とすることは想定していない」との方針を示しているが、同時に国際オリンピック委員会は大会期間中に旭日旗論争に関連した問題が発生した場合、事案別に判断するという立場をとっている。過去にはアジアサッカー連盟が、倫理規定が禁ずる「国家の起源と政治的な意見に関する差別的な象徴」にあたるとして旭日旗の「政治性」を認定したケースがある。
　国際オリンピック委員会が事案別に判断するとしているが、政府の立場として、問題と判断される基準をなんらか示すことはあるか。示す場合、具体的判断基準を示されたい。
　右質問する。
令和元年十二月十日受領
答弁第一一一号
　　内閣衆質二〇〇第一一一号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出東京オリンピック・パラリンピックにおける旭日旗の使用に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「対策」について、政府としては、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明してきており、今後とも説明を継続していく考えである。
二について
　二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における各競技会場への旭日旗の持込みについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会において、適切に判断されるものと承知している。
令和元年十一月二十九日提出
質問第一一二号
反社会的勢力の定義に関する質問主意書
　政府は平成十九年、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめました。この指針において、「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義し、民間企業においても、この定義のもとに反社会的勢力との関係遮断に取り組んできています。
　ところが、菅官房長官は本年十一月二十七日の記者会見の中で、反社会的勢力は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しているとの発言をしました。
　この発言を受けて、以下政府の見解を伺います。
一　政府は上記指針において定義している「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」以外の意味で「反社会的勢力」という単語を用いたことはあるのでしょうか。
二　他の意味で用いたことがあるのであれば、閣僚や政府参考人等の国会答弁、各種施策の説明資料を含めて実例を全て明らかにし、どのような意味で用いたのかを説明してください。
三　民間企業は上記指針に基づいて、反社会的勢力との関係の遮断や不当な要求等への対応を行ってきたと承知しています。しかし、異なる定義があるとすると対応方針を変更する必要が生じかねません。政府として、改めて「反社会的勢力」とは何かを定義付ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
四　また、定義付ける場合、どのような定義となるのか具体的に示してください。
　右質問する。
令和元年十二月十日受領
答弁第一一二号
　　内閣衆質二〇〇第一一二号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出反社会的勢力の定義に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
　政府としては、「反社会的勢力」については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている。また、政府が過去に行った国会答弁、政府が過去に作成した各種説明資料等における「反社会的勢力」との用語の使用の全ての実例やそれらのそれぞれの意味について網羅的に確認することは困難である。
　なお、御指摘の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）は、暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化が進む中で、民間企業が「暴力団を始めとする反社会的勢力」との関係を遮断し、これらによる被害を防止することができるようにする観点から、そのための基本的な理念や具体的な対応について取りまとめたものである。現在、民間企業においては、当該指針を踏まえた上で、「暴力団を始めとする反社会的勢力」との関係の遮断のための取組を着実に進めている実態があるものと承知している。
令和元年十一月二十九日提出
質問第一一三号
祝賀御列の儀で天皇皇后両陛下を護衛したサイドカーの今後の使用に関する質問主意書
　政府は、「祝賀御列の儀で天皇皇后両陛下を護衛したサイドカーに関する質問主意書」（令和元年十一月十五日提出質問第七七号）に対する答弁書において、皇宮警察本部が使用したサイドカーは「今後も、各種儀式等において、当該儀式等の性質や警備情勢等を踏まえ、必要に応じて使用していく」と答弁しました。
　この答弁を受けて、改めて、以下、質問します。
一　「祝賀御列の儀」では六台のサイドカーが使用されましたが、今回、購入したサイドカーは何台でしたか。
二　各種儀式等において、必要に応じて使用していくと答弁していますが、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二十九条第二項で規定されている「天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の護衛、皇居及び御所の警備」という皇宮警察本部の所管業務の範囲において、使用するということになるのでしょうか。
三　それとも、国賓の護衛や閣僚の護衛など皇宮警察本部の所管業務以外の儀式等においても使用することがあるのでしょうか。その場合、使用する具体的な範囲を示して下さい。
　右質問する。
令和元年十二月十日受領
答弁第一一三号
　　内閣衆質二〇〇第一一三号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出祝賀御列の儀で天皇皇后両陛下を護衛したサイドカーの今後の使用に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　令和元年十一月十日に行われた祝賀御列の儀において皇宮警察が使用したものを含む平成三十年度に警察庁が取得した十二台の側車付大型自動二輪車については、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二十九条第二項に規定する皇宮警察に関する事務の範囲内で使用することとしているところ、当該事務には、特命全権大使及び特命全権公使の信任状及び解任状の捧呈式並びに国賓の皇居参内の送迎の際における護衛に関する事務も含まれているところである。
令和元年十一月二十九日提出
質問第一一四号
「桜を見る会」の招待者名簿に関する質問主意書
　菅義偉官房長官は十一月二十八日の記者会見で、廃棄したとされる桜を見る会の招待者名簿の電子データについて「復元はできないと聞いている」と述べた。
　名簿廃棄の経緯について、内閣官房、内閣府の公文書管理ルールに従った措置だと重ねて説明し、電子データの復元は技術的にできないのか、ルール上できないのかと質問され「ルールに基づいて対応している」と述べた。
　桜を見る会の招待者には様々な問題が指摘されており、実態を解明する必要があると考えるので、本件について、以下質問する。
一　招待者名簿の電子データについて、二〇一九年十一月十八日に酒田内閣府大臣官房総務課長は「現時点でさかのぼって、何月何日何時に消したか技術的に把握できない、ということでございます。」という、いつ消したのかわからないが削除したという趣旨の説明をしているが、名簿を保存していたＰＣ（パソコン）の使用者はログイン情報などの履歴を遡ることや削除した者からいつ誰の指示で何を目的に削除したのか調査することは容易であると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
二　招待者名簿の電子データはどこに保存されていたのか明確に伺いたい。(回答例：「内閣官房及び内閣府の担当課長のＰＣ」など具体的なことがわかる返答を求む。)
三　保存していた名簿データにアクセスするためには、どのような手順が必要なのか詳細な説明を伺いたい。(回答例：「共有イントラネットに保存しており、そこにアクセスするためには、ユーザーＩＤとパスワードを入力する必要がある。」など具体的な手順がわかる返答を求む。）
四　招待者名簿が電子データを含め全ての記録が失われたのかどうか再調査する必要があると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
五　招待者名簿の電子データの復元は技術的にできる可能性が極めて高いと考えられることから、専門業者に委託をして、名簿データの復元が可能かどうか調査を依頼し、可能であれば復元すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
六　政府は、招待者名簿の紙データを、野党議員が桜を見る会に関連する資料を要求した約一時間後の、二〇一九年五月九日午後一時二十分にシュレッダーにかけて廃棄をし、電子データについても「いつ消去したかは、分かりません。」と説明した。この状況は明らかに政府が都合の悪い情報を意図的に隠蔽していると疑われても仕方がないと考えるが、政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
七　一般的にデータのデジタル化におけるコストが安価になった現状を踏まえれば、時の政権が自身の都合の悪い公文書を恣意的に廃棄できぬよう、公文書を全てデジタル化し、永久保存管理すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十二月十日受領
答弁第一一四号
　　内閣衆質二〇〇第一一四号
　　令和元年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出「桜を見る会」の招待者名簿に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成三十一年四月十三日に開催された「桜を見る会」の招待者名簿（以下「招待者名簿」という。）については、内閣府において、保存期間一年未満文書とされている上、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等の規定に基づき、「桜を見る会」の終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしていたものであり、今般の招待者名簿の廃棄は、この取扱いにのっとったものである。また、招待者名簿が記録された電磁的記録は、内閣府ＬＡＮ（共通システム）において、個々の端末ではなくサーバで保存されていたものであるが、当該記録の廃棄についても先に述べた取扱いにのっとったものであり、復元することは考えていない。
三について
　内閣府ＬＡＮ（共通システム）のサーバで保存されていた招待者名簿が記録された電磁的記録については、同システムにログインした上で、当該記録が存在するフォルダを閲覧又は編集する権限を有する者のみが閲覧又は編集をすることができることとされている。
六について
　招待者名簿については、内閣府において、保存期間一年未満文書とされている上、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、公文書等の管理に関する法律等の規定に基づき、「桜を見る会」の終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしていたものであり、内閣府は、この取扱いにのっとって、平成三十一年四月二十二日、紙媒体の招待者名簿を廃棄するため、大型シュレッダーの同年五月九日の使用を予約し、同日に予定どおりこれを廃棄したものであって、「明らかに政府が都合の悪い情報を意図的に隠蔽していると疑われても仕方がない」との御指摘は当たらない。
七について
　御指摘の「都合の悪い公文書を恣意的に廃棄」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律第二条第四項に規定する行政文書については、同法等の規定に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えており、御指摘のように「公文書を全てデジタル化し、永久保存管理すべき」とは考えていない。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一一五号
　　内閣衆質二〇〇第一一五号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出中国の習近平国家主席の国賓としての招聘に関する質問に対する答弁書
一の１について
　国賓は、政府が儀礼を尽くして公式に接遇し、皇室の接遇にもあずかる外国の元首又はこれに準ずる者であり、その招へいに当たっては、相手国との二国間関係等を総合的に判断の上、閣議において決定している。
一の２及び四の１について
　日中関係は、首脳間の往来がほとんど行われず、ハイレベルの意思疎通が難しい状況が続いた時期があったが、昨年、首脳や外相間の相互往来が実現する等、日中間のハイレベルの接触が行われ、懸案を含めて率直な意見交換を正常に行うことができるようになった。政府としては、こうしたことを踏まえ、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べてきている。
　御指摘の「国家主席を国賓として招聘しうるだけの友好親善関係の基盤」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、中国との二国間関係等を総合的に判断の上、国賓での招へいとして調整を進めているところである。
二の１について
　お尋ねの「香港における司法の独立の意義」については、他国の制度に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
　お尋ねの「現下の情勢」については、デモ隊と警察の衝突により、多数の負傷者が出ていることを大変憂慮している。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待している。また、中国政府に対しては、様々な機会やレベルで、昨今の情勢への憂慮と共に、「一国二制度」の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性等を指摘している。
二の２について
　政府としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、かかる観点から、新疆ウイグル自治区を含む中国における人権状況についても懸念を持って注視している。
二の３について
　お尋ねについては、政府としては、これまで日中首脳会談や日中外相会談も含め、あらゆる機会やレベルで、中国政府に対し、一連の邦人拘束事案について前向きな対応を求めてきており、今後とも邦人保護の観点から適切に対応していく。これ以上の詳細や今後の見通しについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
　御指摘の「文書」について、政府として、「作成に向けた検討を開始し、中国と調整を行っている」との事実はない。
四の２について
　習近平中国国家主席を国賓として招へいするとの方針に変わりはない。
令和元年十二月二日提出
質問第一一六号
災害時の避難所等でのペットの受入れ態勢等に関する質問主意書
　近年では、少子化・高齢化の進展などの社会環境の変化もあり、犬猫をはじめとしたペットが家族の一員として位置付けられることも多くなる中、災害時において飼い主がペットと共に避難することは、動物愛護と飼い主である被災者の心のケアの観点から重要となる。しかしながら、過去の災害の際に、避難所や仮設住宅によってはペットの受入れ態勢がなく飼い主が受入れを断られたり、避難所にペットを連れて行けないと避難自体をあきらめた事例も生じている。このため、災害時においても避難所等のペットの受入れ態勢の充実を図ることにより、被災者が気兼ねをすることなく心の支えとなるペットと避難して一緒に過ごせる環境を整えていくことが課題となっている。
　このような状況を踏まえて以下質問する。
一　災害時におけるペットの受入れ態勢が避難所や仮設住宅によりばらつきが出ており、ペットとの同行避難及び避難所等での受入れの理解が十分に進んでいるとは言えない現状に対する政府の見解を伺う。また、ペットの飼い主への災害時の情報発信や平時における避難訓練の実施を通じた地域住民との課題の共有などの啓発活動も一層必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
二　災害時においても、ペット同伴で避難できることでペットとの絆が飼い主の心の安定にも繋がると考えるが、災害の発生時に被災者が避難所においてペットを同伴して飼養管理できる同伴避難が可能な避難所数はどの程度か。政府の把握するところを明示されたい。
三　平成三十年の国内の犬猫の推計飼育頭数は約千九百万頭とされており（一般社団法人ペットフード協会全国犬猫飼育実態調査）、近年、ペットが伴侶動物として飼い主が心豊かな生活を送るうえでの欠かせない存在になりつつある。避難所における動物の管理には動物アレルギーや衛生上の問題もあり、そうした問題に配慮しつつも、災害時のペットと一緒に飼い主が過ごせる環境の整備として避難所等でのペット同伴スペースやペット同伴用の避難所の設置などを一層普及させていくことが不可欠であると考えるが、政府の見解を明確に示されたい。
四　令和元年台風第十九号に関する政府のペット救護に係る主な取組内容とともに、放浪動物・負傷動物の救護活動の中で、地方公共団体の収容施設等にこれまで保護収容された犬猫それぞれの頭数を把握していれば明らかにされたい。
五　環境省が策定した「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」（平成二十五年改正）においては、災害時対策で講ずべき施策として、所有者責任を基本とした同行避難及び避難時の動物の飼養管理並びに放浪動物等の救護など地域の実情や災害の種類に応じた対策を実施できる体制の整備、災害時に民間団体と協力する仕組みや地方公共団体間で広域的に対応する体制の整備推進等が掲げられているが、これらの施策の現在の進捗状況はどうなっているか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一一六号
　　内閣衆質二〇〇第一一六号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員牧義夫君提出災害時の避難所等でのペットの受入れ態勢等に関する質問に対する答弁書
一について
　前段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
　後段のお尋ねについては、環境省においては、災害時に、地方公共団体と連携して、ペットに関する支援物資等の必要な情報が被災者に伝わるよう努めており、また、平時には、飼い主が災害時に自らの安全を確保しつつ、避難所等までペットとともに避難する同行避難を行えるよう、「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成三十年三月環境省）を作成し、これを地方公共団体等に周知するなど様々な普及啓発を行っているところであり、今後ともこれらの取組の充実を図ってまいりたい。
二について
　お尋ねについては、政府として把握していない。
三について
　政府としては、市町村に対して、「避難所運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当））を参考にするなどして、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、ペット対応を含めて、あらかじめ避難所運営の手引を作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法を明確にしておくことを促すとともに、「人とペットの災害対策ガイドライン」により、避難所での対応事例等について周知しているところである。
四について
　お尋ねの「令和元年台風第十九号に関する政府のペット救護に係る主な取組内容」については、環境省において、避難所におけるペット連れ被災者の受入状況について地方公共団体等から情報を収集するとともに、地方公共団体と連携して、ペットの受入れに関する相談窓口の確保及び公表等を行ったところである。
　また、御指摘の「放浪動物・負傷動物」のうち「地方公共団体の収容施設等にこれまで保護収容された犬猫」については、環境省において現時点で把握している限りでは、犬が六頭、猫が十一頭となっている。
五について
　環境省においては、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成十八年環境省告示第百四十号）に掲げた施策を推進するために、東日本大震災や熊本地震等の教訓を踏まえ作成した「人とペットの災害対策ガイドライン」について、地方公共団体等に周知するとともに、同ガイドラインの一般飼い主編を作成し、ペットの飼い主に対する災害対策の普及啓発を行っている。また、平成二十九年度から全国を八ブロックに分けて地方公共団体や獣医師会等を参加者とする「広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練」を各ブロックにおいて実施するなど、広域的な対応を念頭に置いた体制の整備に取り組んでいる。
令和元年十二月二日提出
質問第一一七号
中国における「宇治茶」関連の商標登録の問題等に関する質問主意書
　中国の商標登録において、「宇治」を冠する製品についての登録や出願されている事案が多く発生し、中国企業が商標を独占し、逆に京都府内業者が商品に「宇治」を使えなくなるなど、宇治茶ブランドが大きく傷つく放置できない由々しき事態となっています。政府は、宇治茶ブランドの保護を図るため、迅速かつ適切な措置を講じるべきと考えます。
　そこで以下の通り、質問します。
一　中国企業による冒認出願や商標登録を排除するため、「宇治」が一般に知られた外国地名として認められ、中国商標法第十条における国や都道府県名と同様の扱いがされるよう、中国国家知識産権局へ強く働きかけるべきではありませんか。政府のこれまでの対応と、今後の対応についての見通しや見解を示して下さい。
二　世界各国での日本の地名等を使った商標出願の監視や既登録商標に対する取消等について、一元的な体制構築及び積極的な対応を講じていくべきではありませんか。政府のこれまでの対応と、今後の対応についての見通しや見解を示して下さい。
三　中国で抹茶の需要が伸びていますが、東日本大震災以降、事実上輸出できない状況であり、このことが商標登録の問題にも影響しています。早急に中国への日本産茶葉の輸出が再開されるよう、中国当局への働きかけを強化すべきと考えますが、政府の見解を示して下さい。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一一七号
　　内閣衆質二〇〇第一一七号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出中国における「宇治茶」関連の商標登録の問題等に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、これまでも、海外において正当な権利を有しない他者によって出願・登録がなされた商標（以下「冒認商標」という。）に対して各国とも連携して対応するため、中国を含む各国との冒認商標についての情報交換の場等を通じて我が国の懸念を伝えてきており、今後も同様に取り組んでいく考えである。
二について
　お尋ねについては、冒認商標に関する相談体制の整備や異議申立ての手続等に要する費用の一部の助成等をしており、引き続き必要な対策を検討していく考えである。
三について
　中国が講じている我が国の茶葉を含む農林水産物・食品に対する輸入規制については、引き続き、あらゆる機会を捉えて、輸入規制の緩和・撤廃が進むよう、関係省庁が連携して、粘り強く働きかけていく考えである。
令和元年十二月二日提出
質問第一一八号
入管施設における長期収容問題に関する質問主意書
　入管施設における長期収容問題に関して、出入国在留管理庁作成の令和元年十月一日付け「送還忌避者の実態について」に関し、以下の客観的数字等があれば送還忌避者の実態がさらに明らかにされると考える。
　そこで、以下質問する。
一　難民認定申請者の収容
　出入国在留管理庁が発表した令和元年十月一日付け「送還忌避者の実態について」という資料で、難民認定申請者が「送還忌避者」とされている。
　１　二〇〇九年から二〇一八年の十年間に難民の認定を受けた人たちについて把握しているか。把握しているのであれば、年ごとに、次の①、②の各人数を回答されたい。
　　①　難民の認定を受けた時点で退去強制令書発付を受けていた者で、難民認定申請を複数回していた者、または、初回難民認定申請だった者、それぞれの数。
　　②　難民の認定を受けた時点で退去強制令書発付を受けていない者で、難民認定申請を複数回していた者、または、初回難民認定申請だった者、それぞれの数。
　２　難民の認定を受けた時点で退去強制令書発付を受けていた者と受けていない者の合計人数の中に、一時庇護上陸許可申請不許可処分を受けた者がいるか把握しているか。把握している場合、年別に人数を明らかにされたい。
　３　二〇〇九年から二〇一八年の十年間に入管法第六十一条の二の二第二項の在留特別許可を受けた人たち（ただし難民の認定を受けた者は除く。）について、年ごとに、次の①、②の各人数を回答されたい。
　　①　在留特別許可を受けた時点で退去強制令書発付を受けていた者で、難民認定申請を複数回していた者、または、初回難民認定申請だった者、それぞれの数。
　　②　在留特別許可を受けた時点で退去強制令書発付を受けていない者で、難民認定申請を複数回していた者、または、初回難民認定申請だった者、それぞれの数。
　４　在留特別許可を受けた時点で退去強制令書発付を受けていた者で、初回難民認定申請だった者の中に、仮滞在不許可処分を受けた者がいるか。把握している場合、年別に人数を明らかにされたい。
二　空港で難民認定申請をした者について
　１　出入国在留管理庁が発表した令和元年十月一日付け「送還忌避者の実態について」三ページの、送還忌避被収容者の中の右側円グラフの、難民認定申請歴の有る者のうち「退令発付前初めて（難民認定）申請」した百五十七人のうち、地方入国管理局ないし地方出入国在留管理局の、空港に所在する支局で難民認定申請した人数を回答されたい。
　２　同三ページの、空港に所在する支局で、退令発付前初めて難民認定申請をした人たちは、平成三十年二月二十八日法務省入国管理局長「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について（指示）」（法務省管警第四三号）において、「仮放免を許可することが適当でない者」にあたるのか。
　　あたる場合、「殺人、強盗、人身取引者、わいせつ、薬物事犯等、反社会的で重大な罪により罰せられた者」「難民認定制度の悪質な濫用事案として在留が認められなかった者」「仮放免の条件違反のおそれ又は仮放免事由の消滅により、仮放免許可期間が延長不許可となり再収容された者」等、指示に挙げられた類型別に把握しているか、把握している場合、該当人数を明らかにされたい。
三　令和元年十月一日付け「送還忌避者の実態について」二ページの「過去に有罪判決を受けた者」三百六十六人について
　①　同三百六十六人のうち、実刑を受けた人数を明らかにされたい。
　②　同三百六十六人のうち、実刑判決を受けたことがなく、執行猶予判決を受けた人数を回答されたい。
　③　同三百六十六人のうち、交通事犯だけの人数を回答されたい。
四　一～三を踏まえ、送還忌避被収容者と、日本人成人とで過去に刑事被告人となったことがある人数を比較したことはあるか。あればその結果を明らかにされたい。比較したことが無い場合、比較すべきと考えるが政府の考え如何。そのような統計がなければ、日本人成人の、過去に刑事被告人となったことがある人数の概数を、根拠統計と共に示すことでもよい。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一一八号
　　内閣衆質二〇〇第一一八号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高木錬太郎君提出入管施設における長期収容問題に関する質問に対する答弁書
一の１、３及び４について
　お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
一の２について
　お尋ねの「難民の認定を受けた時点で退去強制令書発付を受けていた者と受けていない者の合計人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、難民の認定を受けた者のうち、過去に出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十八条の二第一項に規定する一時庇護のための上陸の許可の申請が不許可となった者の数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
二の１及び三について
　お尋ねの人数については、いずれも集計を行っておらず、お答えすることは困難である。
二の２について
　退去強制令書の発付を受ける前に初回の難民認定申請を行った者が、御指摘の「仮放免を許可することが適当でない者」に該当するか否かは、個別の事案によることになるため、一概にお答えすることは困難である。
　また、お尋ねの類型別の人数については、集計を行っておらず、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「送還忌避被収容者と、日本人成人とで過去に刑事被告人となったことがある人数を比較」及び「日本人成人の、過去に刑事被告人となったことがある人数の概数」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和元年十二月二日提出
質問第一一九号
仮放免の運用と収容の実情に関する質問主意書
　我が国政府が仮放免者をどのように取り扱っているかについて、仮放免の運用と収容の実情などの点において疑義があるので以下質問する。
一　仮放免の運用
　法務省入国管理局長により発せられた平成二十七年九月十八日付「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について（通達）」（法務省管警第二六三号）では、「相当の期間を経過してもなお、送還の見込みが立たない被収容者については、人道的な観点からも、同法第五十四条による仮放免を活用し、もって収容施設における諸問題を解消していく必要があります。」「ついては、既に仮放免の活用について指示しているところですが、傷病者はもとより、訴訟の提起・係属、難民認定申請中、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために、送還の見込みが立たない者については、更なる仮放免の活用を図る・・・」とある。
　同通達は撤回されたか、それとも現在も有効か、明らかにされたい。
　撤回された場合、撤回を示す文書が存在するのであれば明らかにされたい。
二　収容の実情
　１　一の通達が未だ有効である場合、同通達があるにもかかわらず、出入国在留管理庁が発表した令和元年十月一日付け「送還忌避者の実態について」という資料で、難民認定申請者が「送還忌避者」とされ、仮放免が活用されず収容が長期化しているが、右状況を把握しているのであれば理由を示されたい。
　　同通達があるにもかかわらず、他にも傷病者、訴訟の提起・係属、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために、送還の見込みが立たない者について、仮放免が活用されず収容が長期化している実状の理由を明らかにされたい。
　２　被収容者が、仮放免申請不許可処分取消訴訟を提起することがある。地方出入国在留管理局主任審査官や入国者収容所長が、仮放免申請不許可処分取消訴訟の係属の間の仮放免申請に対する許否判断において、同訴訟が係属していることを、消極要素として考慮することはあり得るか。訴訟の係属を仮放免許否判断において不利に考慮することは、裁判を受ける権利（日本国憲法第三十二条）、裁判所がその抑留が合法的かどうかを遅滞なく決定することができるように、裁判所において手続を行う権利（自由権規約第九条３）の保障のため、許されないと考えるが、政府の見解はどうか。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一一九号
　　内閣衆質二〇〇第一一九号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高木錬太郎君提出仮放免の運用と収容の実情に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について」（平成二十七年九月十八日付け法務省管警第二百六十三号法務省入国管理局長通達）は、現在有効である。
二の１について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、仮放免制度については、関係通達等を踏まえ、事案に応じた適切な運用に努めているところである。
二の２について
　入国者収容所長又は主任審査官による仮放免の許否の判断において、被収容者が提起した仮放免不許可処分の取消訴訟が係属していることを、当該被収容者の不利に考慮するということはない。
令和元年十二月二日提出
質問第一二〇号
医療通訳に関する質問主意書
　昨今のグローバリゼーション化に伴い、我が国を訪問する外国人、滞在する外国人は、近年増加の一途をたどっている。法務省によれば、二〇一八年末時点における在留外国人の数は、前年比六．六％増の約二百七十三万人であり、過去最高となっている。また、日本政府観光局の発表によれば、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は前年比八．七％増の約三千百十九万人であり、こちらも過去最高値となっている。増加の一方で、日本に滞在する外国人の中には、言語や習慣の違いから地域社会との間に軋轢、摩擦が生じることも少なくない。日本で働き、生活する外国人に対して我が国も一定の責任を負うべきことは明らかであり、政府も「生活者としての外国人」問題への対応の必要を認識している。
　外国人が公的サービスを利用する上で言葉の問題は重要である。とりわけ医療サービスは生命に直接関わる。外国人が医療機関を利用する場合、医療通訳者や医療通訳ボランティアの養成が必要と思われる。一部教育機関（大阪大学、国際医療福祉大学）で、必要な医療通訳に関するカリキュラムを設ける等の動きがあり、また、政府においては、平成十八年の医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の改正により、平成十九年四月一日から都道府県は医療機関からの報告に基づき、当該医療機関において対応することができる外国語の種類などの医療機関に関する情報を公表することとし、当該公表制度の着実な実施を図り、外国人が意思疎通の可能な言語により受診できる医療機関を選択できるように努めてきたことは承知している。
　そこで以下質問である。
一　医療通訳に関し、医療サービスを希望する外国人の母国語が、主要言語以外、例えば、国連公用語である英・仏・露・中・西・アラビア語以外の場合、どのような具体的な施策を講じているのか、また今後の対応について、見解を示されたい。昨今、ベトナム等の東南アジアから日本に来訪する方々の数が増加していると側聞しているが、医療サービスを希望する外国人にとって、病気の状態を詳しく医者等に説明することは非常に困難であると考える。特に、当該外国人家族を含め、事故等の緊急時の場合はパニック等に陥ることは容易に想像できる。
二　平成十八年の医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の改正により、医療機関において対応することができる外国語の種類などの医療機関に関する情報を公表する制度に関し、その後の現状を把握しているか。把握しているのであれば明らかにされたい。また、医療機関において対応することができる外国語の種類などの医療機関に関する情報の公表を踏まえて、それ以降の今後の施策として、国は具体的にどのようなものを講じているのか、今後の対応について、見解を示されたい。
　右質問する。
令和元年十二月十三日受領
答弁第一二〇号
　　内閣衆質二〇〇第一二〇号
　　令和元年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高木錬太郎君提出医療通訳に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　厚生労働省においては、現在、医療機関における御指摘の「国連公用語」以外の言語を含む外国語の通訳の需要や、国内で利用可能な通訳事業者の電話通訳サービスの提供状況等について調査を行っているところであり、今後、当該調査の結果等を踏まえ、医療機関における電話通訳サービスの充実を図ることを検討している。また、同省においては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の三の規定に基づき、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所（以下「病院等」という。）の選択を適切に行うために必要な情報として病院等の管理者が報告した情報を都道府県が集約し公表する制度において、令和元年十二月現在で、全ての都道府県が病院等において対応することができる外国語に係る情報を公表していることを確認している。
　お尋ねの「それ以降の今後の施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前述のような取組を通じて、引き続き、外国人患者が安心して受診できる体制の整備に取り組んでまいりたい。