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平成二十年五月一日提出
質問第三四七号
山口県各市等の自治体における後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問主意書
一　多くの自治体では今年三月までの旧制度の保険料と比べ、後期高齢者医療制度の保険料は安くなるのか。
二　おおよそ何割の自治体が、今年三月までの旧制度の保険料と比べ、後期高齢者医療制度の保険料が安くなると推計しているのか。
三　厚生労働省は、今年三月までの旧制度の保険料と比べて、後期高齢者医療制度の保険料が上がる割合、あるいは下がる割合の変化について実態を把握しているのか否か。
四　三の質問の割合について把握をしている場合、全国における、今年三月までの旧制度の保険料と比べて、後期高齢者医療制度の保険料は上がるのか、あるいは下がるのか、それぞれの被保険者の割合及び人数をお示しいただきたい。
五　後期高齢者医療制度移行に伴う保険料の変化の実態を把握していない場合、いつまでに実態を把握するのか。
六　五の質問における実態把握をした場合、過半数の被保険者の保険料が上がっている可能性はあるのか否か。
七　下松市、光市、周南市に住み、基礎年金で一人暮らしをしているお年寄りの場合、今年三月までの旧制度の保険料と比べ、後期高齢者医療制度の保険料は安くなるのか。それぞれの市についてお答えいただきたい。
八　七の質問において保険料が安くなる場合、安くなるのは被保険者全員なのか、それとも何割のお年寄りについてなのか。それぞれの市について教えていただきたい。
九　七の質問において保険料が安くなる場合、被保険者の過半数は安くなるのか。それぞれの市について教えていただきたい。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四七号
　　内閣衆質一六九第三四七号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出山口県各市等の自治体における後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問に対する答弁書
一、四、八及び九について
二について
三について
五について
六について
七について
平成二十年五月一日提出
質問第三四八号
後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度の保険料は、今年三月末までの旧制度の保険料と比べて、多くの高齢者にとって負担減になるのか否か。
二　後期高齢者医療制度の保険料は、今年三月末までの旧制度の保険料と比べて、何割の高齢者にとって負担減になるのか。
三　基礎年金で暮らしている方の過半数は、今年三月末までの旧制度の保険料と比べて、後期高齢者医療制度の保険料は安くなるのか。
四　厚生年金だけで暮らしている方の過半数は、今年三月末までの旧制度の保険料と比べて、後期高齢者医療制度の保険料は安くなるのか。
五　三と四の質問で、それぞれの保険料は何割安くなるのか。
六　基礎年金だけで暮らしている方の保険料は、今年三月末までの旧制度の保険料と比べて、何割の高齢者が安くなるか把握しているか。
七　厚生年金で暮らしている方の保険料は、今年三月末までの旧制度の保険料と比べて、何割の高齢者が安くなるか把握しているか。
八　基礎年金だけで暮らしている方で、今年三月末までの旧制度の保険料と比べて、後期高齢者医療制度の保険料が高くなっているケースはあるのか否か。もしあるとすれば、それはどのような理由によるのか。考え得る理由をすべて列挙してお教えいただきたい。
九　厚生年金だけで暮らしている方で、今年三月末までの旧制度の保険料と比べて、後期高齢者医療制度の保険料が高くなっているケースはあるのか否か。もしあるとすれば、それはどのような理由によるのか。考え得る理由をすべて列挙してお教えいただきたい。
十　月額二千八百円（旧制度）と月額七千七百円（旧制度）はどのような実態調査に基づく数値なのか。
十一　月額二千八百円（旧制度）と月額七千七百円（旧制度）は、全国全ての自治体の平均額か。それとも、限られた一部の自治体の平均額か。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四八号
　　内閣衆質一六九第三四八号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六及び七について
八及び九について
十及び十一について
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四九号
　　内閣衆質一六九第三四九号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出肝炎四一八リスト実態調査に関する質問に対する答弁書
　厚生労働省としては、回収した調査票の集計結果については、「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」において検討をいただいた上で公表することとしており、その検討が終了していない現時点でその公表時期についてお答えすることは困難である。
平成二十年五月二日提出
質問第三五〇号
後期高齢者医療制度の問題点の点検並びに実態調査に関する質問主意書
一　政府は現時点で、後期高齢者医療制度の問題点が何であると認識しているか。
二　実態調査を行うとのことだが、その対象、調査項目は何か。国民に広く周知し、この制度への理解を深めるためにも、具体的に明らかにされたい。
三　二の実態調査には、以下の項目が含まれるか否かを明らかにされたい。
　①　本年四月から、全国で年金から保険料を天引きされた被保険者数とその保険料総額。
　②　本来徴収すべき保険料よりも、過大な保険料を年金から天引きしてしまった件数と過大徴収された保険料総額。その要因。
　③　本来の保険料よりも、過少な保険料を年金から天引きしてしまった件数と不足した保険料総額。その要因。
　④　本年四月からの年金天引きが間に合わなかった自治体数と全体に占める割合。その要因。
　⑤　新制度導入による保険料と、それまでの国民健康保険料との自治体毎の増減。その額。
　⑥　保険料の負担軽減措置として、公費を投入している広域連合とその投入額。
　⑦　国民年金のみで生活をしている後期高齢者世帯が負担する保険料の全国平均額と従前の国民健康保険料のそれとの比較。
　⑧　後期高齢者医療制度の保険証が被保険者本人に届いていない事例数と対処状況。その要因。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三五〇号
　　内閣衆質一六九第三五〇号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出後期高齢者医療制度の問題点の点検並びに実態調査に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年五月二日提出
質問第三五一号
後期高齢者医療制度の支援金に関する質問主意書
一　各健康保険に割り当てる支援金の額は、各保険毎の〇歳～七十四歳までの加入者数（組合員＋扶養家族）に応じて決まると理解してよいか。その計算式もあわせ示されたい。
二　なぜ二十歳～七十四歳の加入者数とせず、〇歳～七十四歳までの加入者数としたのか。
三　なぜ組合員だけでなく、扶養家族まで算入することにしたのか。
四　この考え方、基準で計算すると、各保険に占める〇歳～七十四歳までの加入者数が多いほど、多額の支援金の拠出が求められることになると理解してよいか。
五　以上の考え方、基準からすると、以前の老人保健制度に基づく拠出金と、新制度による支援金で、各健康保険毎に、その額はどう増減すると想定（計算）しているのか。左記保険毎に回答されたい。
　①　国民健康保険（自営業、無職等）
　②　共済組合（公務員）
　③　政府管掌健康保険（中小企業の従業員）
　④　健康保険組合（大企業の従業員）
六　ある民間シンクタンクの試算によると、五の増減は、①約三千億円の減、②約六百億円の減、③約四千億円の減、④約六百億円の増、とされている。この試算を政府としてどう考えるか。これによれば、新制度は、大企業の従業員（サラリーマン）に負担増、すなわち保険料の値上げを求めることを意味するが、そう理解してよいか。
七　健康保険組合連合会（健保連）によると、三千万人が加入する全国千五百二の組合について、六十五歳～七十四歳の前期高齢者向け負担金は四千億円増加し、後期高齢者分も含めた高齢者医療全体では五千九十四億円増加する結果、平成二十年度予算の赤字総額が前年度予算比で三千九百二十四億円増え、過去最大の六千三百二十二億円になるとしている。また、赤字組合が全体の九割の千三百三十四組合となり、すでに百四十一組合が保険料を引き上げたとも伝えられている。
　健保連は、赤字分の穴埋めには平均〇・八％の料率アップが必要で、平均保険料率は政府管掌健康保険並みの八・二％程度になるとの見通しを示しており、新制度により、高齢者だけではなく、サラリーマン世帯にも新たな負担を強いる可能性が大であることが明らかになっている。政府は、このような実態をどう認識しているのか。
八　このような健保組合の赤字財政に鑑み、政府は、現在、国会に提出している政府管掌健康保険の国庫負担を健康保険組合に肩代わり（七百五十億円）させる健康保険特例措置法案を撤回すべきではないか。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三五一号
　　内閣衆質一六九第三五一号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出後期高齢者医療制度の支援金に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年五月二日提出
質問第三五二号
平成二十年四月十七日の名古屋高等裁判所確定判決に関する質問主意書
一　前記判決は五月二日午前零時をもって確定したが政府の見解如何。また航空幕僚長が「そんなの関係ねぇ。」と発言したと報道されているが事実関係如何。またその発言が事実であれば三権分立に反するものと考えるが、かかる発言に対する処分はどのように考えているのか回答を求める。
二　前記判決がイラクにおいて航空自衛隊が行っている空輸活動は憲法違反を含むものであるとし、その判決が確定した以上は航空自衛隊の撤退を行わなければならないと考えるが政府の見解如何。
三　前記判決では航空自衛隊が米国からの要請を受け平成十八年七月から実施しているバグダッド空港への空輸活動について、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っていると認めその上で他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ないとし、これが憲法違反を含む行為とされたと解するが政府の見解如何。
四　前記判決ではイラクへの自衛隊派遣差し止めについては控訴人らが違憲な戦争の遂行や協力などを強制される事態にはなっていないとし、控訴人の訴えを退けている。政府においては違憲な戦争を遂行する当事者であり、派遣差し止めを求められていると考えるが政府の見解如何。
五　そもそもこれまで政府はイラクにおいて非戦闘地域が存在し、そこに自衛隊を派遣すると説明してきた。しかし前記判決においてイラク、特にバグダッドはイラク特措法が自衛隊の活動を認めていない戦闘地域に該当すると認定した以上、イラクへの自衛隊派遣は法律違反と解するが政府の見解如何。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三五二号
　　内閣衆質一六九第三五二号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出平成二十年四月十七日の名古屋高等裁判所確定判決に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三及び五について
平成二十年五月二日提出
質問第三五三号
ロシア政府による北方領土におけるレーダー誘導装置等の設置に関する質問主意書
一　本年四月二十八日付の北海道新聞夕刊は、ロシアのサハリン州政府が、夜間や悪天候時の着陸の安全確保のため、北方領土にある二つの空港に、航空機のレーダー誘導装置と着陸誘導灯を新たに設置する考えでいると報じているが、外務省は右の北海道新聞の記事並びにサハリン州政府によるレーダー誘導装置等の設置計画（以下、「計画」という。）を承知しているか。
二　「計画」に対する外務省の評価如何。
三　外務省が「計画」を最初に知ったのはいつか。
四　外務省が「計画」を知ってから、これまでロシア側に対して「計画」について何らかの意見を伝え、抗議をしているか。
五　四で、何らかの意見を伝え、抗議をしているのなら、その日にち、場所、内容並びに日本側の誰からロシア側の誰に対して意見伝達、抗議がなされているのか説明されたい。
六　現在ロシア政府は、千島列島経済社会発展計画に基づいて北方領土の開発を進めている。「計画」も右の発展計画の一環であり、ロシアによる我が国固有の領土である北方領土の実効支配は年々強まっていると思料するが、外務省も同様の見解を有しているか。
七　ロシアによる北方領土の実効支配に対して、外務省としてどの様な方法で対処していく考えか説明されたい。
八　北方領土については、日ロ政府間で両国の係争地域であることは合意がなされているのだから、例えばいわゆるビザなし交流の様な、両国の立場を害さない形で、我が国の企業の北方領土への進出並びに北方領土における活動を進める枠組みが作れるのではないかと考える。我が国としても、右に述べた様な方策により我が国の企業等の北方領土への進出を積極的に支援し、北方領土において実質的に我が国の存在感を示さなくては、北朝鮮籍はじめ第三国籍の人間がロシアに入国するという形で北方領土における労働に従事し、また中国や韓国の製品が流通し、更には「計画」をはじめロシア政府による北方領土の開発が進んでいるという、ロシアによる北方領土の実効支配が強化されつつある現状をただ座視するだけであり、北方領土は益々我が国から遠ざかっていくものと思料するが、外務省の見解を示されたい。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三五三号
　　内閣衆質一六九第三五三号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府による北方領土におけるレーダー誘導装置等の設置に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から八までについて
平成二十年五月二日提出
質問第三五四号
志布志事件を担当した鹿児島県警警察官に対する表彰についての警察庁の対応及び認識に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、浜田氏に有罪判決が下され、司法においても「踏み字」行為が違法であるとの判断がなされたのに、それをただ「相手方への配慮を欠いたもの」とする鹿児島県警の認識は妥当か、「踏み字」行為、ひいては「事件」に対する鹿児島県警の真摯な反省が見られないが、警察庁が鹿児島県警から「踏み字」行為についての報告を平成十六年四月に受けた時に、警察庁として「踏み字」行為、「事件」に対する鹿児島県警の認識に、当方と同様の問題意識を持たなかったのかと問うたところ、「前回答弁書」では「警察庁としては、同県警察から当該指導に関する報告を受けた際、御指摘の『踏み字』行為の詳細を把握しておらず、当該指導が妥当性を欠くとの認識を持つには至らなかったところであるが、現在判明している『踏み字』行為の実態にかんがみれば、結果として不十分な点が認められると評価せざるを得ないものと考えている。」との答弁がなされている。右答弁にある様に、警察庁が平成十六年四月に「踏み字」行為の報告を鹿児島県警から受けた際には、警察庁は「踏み字」行為の詳細を把握していなかったがために、鹿児島県警における浜田氏を含む「担当警察官」への指導が妥当であったと認識し、然るべき指導を鹿児島県警にしなかったことは、結果として警察庁の怠慢、不作為にあたると警察庁は認識しているか。
二　鹿児島県警が「踏み字」行為という、人間の尊厳を著しく傷つけるものを、「相手方への配慮を欠いたもの」と、極めて軽い程度でしか認識していないことは妥当か。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度警察庁の見解を問う。
三　一の答弁にある様に、警察庁が「踏み字」行為についての鹿児島県警の対応が不十分であると認識しているのなら、警察庁として、再度鹿児島県警に対してきちんとした指導を行うべきであると考えるが、警察庁の見解を示されたい。
四　前回質問主意書で、警察庁として「事件」に対する鹿児島県警の謝罪はもう済んでいると認識しているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「警察庁においては、鹿児島県警察から、御指摘の『事件』について、同県警察本部長が同県議会において、元被告人の方々に対する謝罪の答弁を行い、また、同県警察本部長及び同県警察本部刑事部長が記者会見において、元被告人の方々に対する謝罪の意を表明したとの報告を受けているところである。」との答弁がなされているが、右の答弁は質問に真正面から答えたものではない。警察庁として、「事件」に対する鹿児島県警の謝罪はもう既に済んでいると認識しているのか否か、再度明確な答弁を求める。
五　当方は、「踏み字」行為を強要した浜田氏と、「踏み字」行為を知らなかったにせよ「事件」という冤罪事件をつくることになった「担当警察官」が、「事件」で容疑者となった方々に対して直接謝罪をして初めて、鹿児島県警による「事件」に対する謝罪は済んだと言えるものと考える。警察庁として、「前回答弁書」にある様に、その判断をあくまでも鹿児島県警に委ねると言うのではなく、警察庁から鹿児島県警に強く指導すべきであり、またそれが警察庁の職責にあたるのではないか。
六　「事件」並びに「踏み字」行為の強要等により、現在鹿児島県警、警察庁への国民の信頼は大きく揺らいでいると思料するが、警察庁の見解如何。
七　「担当警察官」が直接「事件」の容疑者となった方々に謝罪することで初めて、鹿児島県警、そして警察庁への国民の信頼回復につながると思料するが、警察庁の見解如何。
平成二十年五月十三日受領
答弁第三五四号
　　内閣衆質一六九第三五四号
　　平成二十年五月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件を担当した鹿児島県警警察官に対する表彰についての警察庁の対応及び認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び七について
六について
平成二十年五月七日提出
質問第三五五号
サイクロンにより多数の死者を出したミャンマーへの人道支援に関する質問主意書
一　政府、特に外務省並びに在ミャンマー日本国大使館は、「サイクロン」発生後、現地被害者の救済並びに現地邦人保護の観点から、どの様な初動対応をとったのか説明されたい。
二　「サイクロン」直撃を受けて、ミャンマー政府は国際社会に人道支援を要請している。一部報道によると、外務省はミャンマーに対して二千八百万円相当の緊急援助物資を供与することを決定したとのことであるが、右は事実か。
三　二が事実ならば、「サイクロン」直撃を受けた今次の対ミャンマー緊急支援が、わずか二千八百万円相当であることの根拠について説明されたい。右は、我が国の緊急人道支援として妥当な額か。
四　外務省が二の決定をしたのはいつか。
五　二の決定をするに際して、外務省のどの部局で、誰の責任の下、いつ検討がなされたのか説明されたい。
六　二の決定についての文書は外務省において作成されているか。
七　二の決定が下される以前に、五の検討の段階で、高村正彦外務大臣並びに福田康夫内閣総理大臣に対してきちんとした相談、報告はなされていたか。
八　高村外務大臣並びに福田総理は、二千八百万円という金額を了承したのか。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三五五号
　　内閣衆質一六九第三五五号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出サイクロンにより多数の死者を出したミャンマーへの人道支援に関する質問に対する答弁書
一について
二から八までについて
平成二十年五月七日提出
質問第三五六号
北方少数民族の戦時徴用に対する政府の補償問題に関する質問主意書
一　「東京記事」によると、政府は「戦後補償問題」について、北方少数民族に軍人軍属の年金支給を定めた援護法に基づいた遺族年金の支給等の方法により、適切に対応していくとの方針を初めて表明したとのことであるが、右は事実か。
二　昨年七月三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第四一五号）では、政府は「今後、御指摘の『北方少数民族』又はその遺族から恩給や遺族年金等についての裁定請求があった場合には、必要に応じ、当該請求者の関係資料の収集に協力する等必要な対応を行ってまいりたい。」との答弁がなされているが、今回政府が「東京記事」にある様に、「戦後補償問題」を巡り、北方少数民族への補償に前向きになるに至った経緯について説明されたい。
三　一が事実なら、政府として、これまでロシア連邦サハリン州政府が保管している、旧日本軍に徴用された北方少数民族のうち、戦後に旧ソ連の軍事法廷でスパイ罪などに問われて有罪判決を受けた計四十名の名簿（以下、「名簿」という。）の写しを入手し、更に、北海道網走市のウィルタ協会が生存者や遺族らからの聞き取り等の方法で調査を進めてきた結果明らかになった、「名簿」掲載者以外に更に三十三名、戦後補償を受けるべき人物がいるという事実を認めたということか。
四　我が国として、一刻も早く「戦後補償問題」に対して誠意ある対応をし、戦時徴用された全ての北方少数民族の方々に対して然るべき補償を行うべきであると考えるが、政府の決意如何。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三五六号
　　内閣衆質一六九第三五六号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方少数民族の戦時徴用に対する政府の補償問題に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十年五月八日提出
質問第三五七号
民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書
１　現行の民法第八一九条は、離婚の場合、父母のどちらか一方のみを親権者とする単独親権を採用している。このことが、親権をめぐる争いによって離婚係争中の夫婦の対立を一層激化させ、あるいは、離婚後の親子の交流を難しくさせている側面があるとの指摘がある。こうした指摘について、どのように考えるか。
２　離婚の際の、親権をめぐる争いにおいて、調停や裁判の実務では現状追認の傾向が強く、現に子を監護する親が親権者となりやすいと認識されている。このため、離婚係争中の一方の親による子の連れ去りや、逆にこれを防ぐための相手方配偶者からの子の隠ぺいがしばしば問題となっている。こうした現状は、子の福祉に反するものとして問題であると思料するが、どのように考えるか。
３　現行の民法第八一九条は単独親権を強制し、また、裁判実務は、親権者ではない親と子との面接交渉を十分に確保することに消極的である。さらに、離婚前後に生じた相手方への不信感を払拭できない多くの元夫婦の間では、子と元配偶者との間の不十分な面接交渉すら妨害される事例が少なくない。
　多くの先進国において、両親が離婚した場合、子は双方の親と関わりを続けることが健全な成長を促す上で望ましいとされており、単に監護に関する決定をするだけでなく、監護調整を行うペアレンティング・コーディネーター（監護調整人）という職種を導入する例もあると言われる。わが国でも、離婚後の両親の紛争を抑え、子が双方の親との関わりを適切に続けるための継続的サポートの提供がますます必要となることが予測されるが、どのように考えるか。
４　わが国の民法では、面接交渉などの離婚後の親子の交流について明確な規定がない。こうした不備が、離婚後の元夫婦間のトラブルや、子の双方の親との適切な関わりを困難にしているとの指摘がある。この指摘を、どのように考えるか。
５　わが国は一九九四年四月、『国連子どもの権利条約』を批准した。同条約では、親の離婚後でも、子どもの権利として親とは分離されないことが明示されている。わが国は、同条約を批准したにもかかわらず、非親権者・非監護者である親と子との適切な交流がなされないケースが多々認められるが、こうした現状をどう考えるか。
６　平成八年二月二六日に法務省法制審議会総会決定した『民法の一部を改正する法律案要綱』では、第六の一の１で「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護について必要な事項は、その協議でこれを定めるものとする。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとする。」とされている。この改正は、元夫婦の離婚後の不毛なトラブルを防ぎ、子と双方の親との適切な関わりを継続して、子の福祉を増進する上で、緊急に実現すべきであると思料するが、どう考えるか。
７　現在、多くの教育の現場では、非親権者である親は、親権者の同意が無ければ子の学校の記録の入手や学校行事への参加を事実上拒まれている。かかる状況は憲法第二四条に保障する家族関係における個人の尊厳と両性の平等に反していると思料するが、どう考えるか。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三五七号
　　内閣衆質一六九第三五七号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員枝野幸男君提出民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
６について
７について
平成二十年五月十六日受領
答弁第三五八号
　　内閣衆質一六九第三五八号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出改正建築基準法等に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
一の９について
一の１０について
一の１１及び１３について
一の１２について
一の１４について
一の１５について
一の１６について
一の１７について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６から１１までについて
三の１から３までについて
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
三の９について
三の１０について
三の１１及び１４について
三の１２について
三の１３について
三の１５について
三の１６及び１７について
三の１８について
三の１９について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
五の６及び７について
五の８について
五の９及び１０について
平成二十年五月八日提出
質問第三五九号
一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金等に関する再質問主意書
一　一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）について、本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治安当局の人間によって山分けされていたとの証言（以下、「証言」という。）がなされた。現在外務省は「証言」の議事録（以下、「議事録」という。）の提供をキルギス国会に要請していると承知するが、「前回答弁書」では「平成二十年四月九日現在、キルギス共和国議会より御指摘の『議事録』の提供を受けるには至っていないが、その理由は明らかではない。」との答弁がなされている。では、二〇〇八年五月八日現在、「議事録」の提供はなされているのかどうか明らかにされたい。
二　一で、「議事録」の提供が未だなされていないのなら、その理由は何であると外務省は認識しているか。「前回答弁書」で外務省は「その理由は明らかではない」としているが、キルギス国会が「議事録」の提供に応じない理由について、外務省なりの見解を示されたい。
三　一で、「議事録」の提供が未だなされていないのなら、外務省としてキルギス側に対して「議事録」の提供を改めて申し入れているのか。申し入れているのなら、その直近の日にちを明らかにされたい。
四　外務省は「議事録」の入手を既に諦めたのか。
五　我が国として「身代金」を払っていない根拠について、「前回答弁書」で外務省は「日本政府として身代金を支払っていないことは、例えば、当時の外務大臣が平成十一年十一月九日の記者会見において述べている。」との答弁をしている。外務省ＨＰによると、右答弁にある日に、当時の河野洋平外務大臣は記者からの「キルギス事件に関し、身代金を払ったとの報道があり、政府としてはそれを否定しているという経緯は承知しているが、身代金という形ではなく、人質を取りに行く車や対策本部等でキルギス政府にかかる費用を日本政府が財政的に負担したということはないか。」との質問に対して、「車両をどうしたかというような詳細については承知していない。もし非常に意味のある御質問であれば、よく調べておく。」と答えているが、「日本人誘拐事件」の人質を迎えに行く車や、当時キルギス国大使館に設けられた現地対策本部（以下、「対策本部」という。）等において、本来ならばキルギス側が負担すべき費用を政府が肩代わりした事実があるか否かについて、右の河野大臣の答弁にある様に、外務省として詳細に調べているか。
六　五で、調べていないのなら、その理由を説明されたい。
七　外務省はあくまで「身代金」を支払った事実はないとしているが、今井正現沖縄大使が「日本人誘拐事件」発生当時、当時の内閣官房副長官の任にあった当方に対して「身代金」の説明をし、「身代金」支払の決裁を求めたことが確かにあるが、右について外務省の見解如何。
八　前回質問主意書でも指摘したが、「身代金」については、「対策本部」での支出の詳細について記録した文書（以下、「文書」という。）は既に外務省において廃棄されており、「文書」にどの様な名称が付けられていたか、「文書」は何年間保存されていたか、「文書」に秘密指定はかけられていたのか、「文書」作成の責任者は誰であったのか等については一切わからないとの答弁がなされている。「身代金」が支払われ、それについて記録した文書がかつて外務省にあったにしても、既に廃棄されている可能性も考えられるところ、現在外務省において保管されている文書の中に「身代金」について書かれたものがないことをもって「身代金」を支払ったことを否定する根拠にはならないと考えるが、外務省の見解如何。
九　外務省は「身代金」支払の事実を否定する根拠として、当時のアカエフ大統領や河野外務大臣の発言を挙げている。しかし、それらはまさに当方のもとを訪れ、「身代金」の説明をし、決裁を求めた今井氏の行動と真っ向から食い違うものであるが、外務省はこの矛盾をどう説明するのか。外務省の認識を示されたい。
十　今井氏が「日本人誘拐事件」が発生した当時、当方に対して「身代金」の説明をし、決裁を求めた事実がないか、今井氏に確認をし、答弁することを再度求める。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三五九号
　　内閣衆質一六九第三五九号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七から十までについて
平成二十年五月八日提出
質問第三六〇号
国後島北方海域での日本船拿捕事件等をめぐる外務省の国民への情報開示等に関する再質問主意書
一　国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたが、「レセプション」開催中、夏井重雄総領事は「拿捕事件」の情報収集に当たっている職員に対して具体的にどの様な指示を出していたのか、一度でも「レセプション」の場を中座し、「拿捕事件」の情報収集に当たっている職員のもとへ出向く等、直接情報収集の現場に足を運んだかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねにあるような御指摘のレセプション開催中の夏井重雄在ユジノサハリンスク日本国総領事の行動の詳細についてまで記録は作成しておらず、お答えすることは困難であるが、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）は、御指摘のだ捕事件の発生以降、同総領事の指揮の下、御指摘のレセプション開催中にも常時関連情報の収集に当たるとともに、ロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の解放等の申入れを行ったものと承知している。」との答弁がなされているが、右答弁は、実際に夏井総領事が「レセプション」開催中に総領事として「拿捕事件」に対応すべく然るべき指示を出していたか否か等について、外務省として定かではないという意味か。
二　一で、定かでないのならば、「レセプション」開催中にどの様に「拿捕事件」に対応していたか、夏井総領事本人に対して直接確認をし、答弁することを求める。
三　二〇〇六年八月にロシア国境警備隊に拿捕され、未だにその船体が返還されていない根室のカニかご漁船第三十一吉進丸について、外務省の情報収集の方法等、それを明らかにすることで外務省の情報源が特定されてしまう可能性がある事柄は一切問わずに、①第三十一吉進丸は現在どこにあり、誰が所有し、誰によって何の用途に使われているのか等、外務省が把握しているとする第三十一吉進丸の現状と、②外務省は写真またはビデオ等による第三十一吉進丸の船体の映像を入手しているか否かの二点を問うたところ、「前回答弁書」でも「外務省として、ロシア側に対し御指摘の船体の引渡し等の申入れを行う等のために、御指摘の船体の現状を確認している。外務省が行っている情報収集活動により得られた情報の内容を明らかにすることにより、総領事館の職員が船体の現状を直接確認するに当たって行っている情報収集活動に関する情報源が明らかになるおそれがあるため、御指摘の船体の現状等に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。では、右答弁にある様に、これまで何人の「総領事館」職員が第三十一吉進丸の現状を直接確認しているのか明らかにされたい。
四　外務省があくまでも第三十一吉進丸の現状について国民に明らかにすることを避けるというのなら、第三十一吉進丸の現状についての情報をどの様に活かす考えでいるのか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
五　外務省は、外務省が第三十一吉進丸の映像を入手しているか否かを明らかにしていないが、当方は、第三十一吉進丸の映像を公開することを求めておらず、外務省がその映像を入手しているか、していないかを問うているのみである。例えば第三十一吉進丸の映像を公開すれば、同時に船体の周囲にある建築物や風景等も明らかになり、情報源が明らかになるおそれがあることは考えられるが、映像を入手しているか否かだけを明らかにすることで「情報収集活動に関する情報源が明らかになるおそれがある」と外務省が考えるのは根拠がないと思料するところ、外務省が第三十一吉進丸の写真またはビデオ等の動画での映像を入手しているか否か、再度質問する。
六　第三十一吉進丸の船体及び「拿捕事件」により押収された第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の船体の返還を、本年三月十九日の以前と以後、いつロシア側に対して求めたかとの質問に対して、「前回答弁書」では「例えば、平成二十年四月十四日に行われた日露外相会談において御指摘の船体の引渡しを求めるなど、ロシア側に対し申入れを行った。」との答弁がなされているが、では本年四月二十六日に行われた日ロ首脳会談において、右に挙げた船体の返還について、福田康夫内閣総理大臣より言及はされたか。
七　六で、言及されていないのならば、その理由を明らかにされたい。
八　「拿捕事件」でロシア側に押収された船体の内、第三十一吉定丸について、本年一月十六日付でロシア連邦サハリン州ユジノクリリスク地区裁判所において、乗組員を有罪とし、判決が発効した後にロシア側は船体の返還に応じる旨の判決が下されたと承知するが、右判決を外務省は承知しているか。
九　外務省として八の判決にどの様に対応したのか説明されたい。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三六〇号
　　内閣衆質一六九第三六〇号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域での日本船拿捕事件等をめぐる外務省の国民への情報開示等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六及び七について
八及び九について
平成二十年五月八日提出
質問第三六一号
後期高齢者医療制度の保険料と自己負担額の本人通知に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度において、六十五歳から七十四歳の障害者が後期高齢者医療制度に入ることにより、保険料と自己負担は今までと比べてどちらがそれぞれ高くなるのかについて、各地方自治体の窓口は障害者本人に伝えているのか否か。
二　今年十月から被扶養者の、さらに平成二十一年四月から七十歳から七十四歳の自己負担が一割から二割になるが、このことも含めて、保険料と自己負担のそれぞれが、今までと比べてどちらが高いか、六十五歳から七十四歳になる人に伝えているのか否か。
三　かかりつけ医による後期高齢者包括支援料は、今は選択性であるが、今後、この支援料の選択が政策誘導されたり、強制される可能性は全くないか。あるいは、可能性はあるのか。
四　後期高齢者終末期相談支援料についても、今は選択性であるが、今後、この支援料の選択が政策誘導されたり、強制される可能性は全くないか。あるいは、可能性はあるのか。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三六一号
　　内閣衆質一六九第三六一号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の保険料と自己負担額の本人通知に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十年五月八日提出
質問第三六二号
後期高齢者医療制度に係る保険料の見通しに関する質問主意書
一　特別部会資料では、一人あたり国民健康保険の保険料について、平成二十年度が七・九万円、平成二十七年度には九・七万円と試算されている。この試算に変更はないか。また、この試算を行った方法について、試算過程を検証できるように、教えていただきたい。
二　特別部会資料の「保険料等の変化（試算）」では、平成二十年度の一人あたり後期高齢者保険料は、年額六・一万円とある。一方、同じ特別部会資料の「後期高齢者医療制度の保険料（平成二十年度推計）」では、年額七・四万円となっている。同じ特別部会資料において、同じ年度の年額保険料が違っている理由を、分かりやすく教えていただきたい。
三　特別部会資料の「保険料等の変化」で行われている試算は、以下のものであると理解して間違いないか。平成二十年度の年額保険料六・一万円を起算点とし、平成二十七年には七十四歳以下の人口の減少によって高齢者医療費を高齢者が負担する割合が十・八％に増加するため、保険料は、人口構成の変化によって、まず六・五八八万円に増加する。さらに、平成二十七年度は平成二十年度の七年後であるため、一人あたりの後期高齢者医療費が伸びて、年額八・五万円となった。その前提となる一人あたりの後期高齢者医療費の伸びは、七年間で約二十九％であり、年あたり伸び率を計算すると、約三・七％である。もし、この理解に、間違いがあれば、正しい試算過程を分かりやすく教えていただきたい。
四　特別部会資料の「保険料等の変化（試算）」では、平成二十年度の一人あたり後期高齢者保険料は、年額六・一万円とある。実際の平成二十年度の一人あたり後期高齢者保険料は七・二万円であり、この平成二十年度の実績を起算点として、特別部会資料と同じ計算方式となるように試算するならば、起算点が六・一万円から、七・二万円すなわち一・一八倍になっており、計算過程は同一であるため、結果も一・一八倍となり、平成二十七年度の後期高齢者保険料は約十万円となる。この試算に間違いはないか。もし、この試算に、間違いがあれば、正しい試算過程を分かりやすく教えていただきたい。
五　平成二十年四月十一日、新聞各紙が「全国平均の後期高齢者保険料は、平成二十年度の約七・二万円から平成二十七年度には八・五万円となる」と報道した。この報道は正しいか。
六　五の報道が間違っている場合、新聞社に訂正を求めたか。
七　五の報道が間違っている場合、何年後にいくらになるか。それはいつ明らかになるか。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三六二号
　　内閣衆質一六九第三六二号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度に係る保険料の見通しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五から七について
平成二十年五月八日提出
質問第三六三号
後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等に関する質問主意書
一　平成二十年五月四日の読売新聞朝刊では、「七十五歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、制度導入の経過措置がなくなる八月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの一割から三割に上がるケースが出てくる」旨を内容とする記事が掲載されたが、後期高齢者医療制度で八月から窓口負担が三割になるのは何人くらいか。それはどのようなケースか。
二　今回、厚生労働省が六月の年金給付までに行うこととなった実態調査（以下「実態調査」という。）では何を調査するのか、調査項目を具体的に示していただきたい。
三　実態調査では、本人の保険料の変化は調べるのか。
四　実態調査では、世帯員の保険料の変化は調べるのか。
五　実態調査では、世帯全体の保険料合計額の変化は調べるのか。
六　国民の一番の関心の一つは、被保険者の過半数の保険料が下がっているのか、それとも上がっているのかだと思われる。実態調査では、被保険者の過半数の保険料が下がっているのか、上がっているのかがわかるような調査をすべきと考えるがいかがか。
七　実態調査では、夫婦のうち夫が後期高齢者、妻が前期高齢者となる場合に、夫の保険料は下がっても、妻の国民健康保険の保険料が上がるケースはあり得るか。あり得るならどのような場合か。全国で何人くらい、何組くらいの夫婦がこのようなケースに該当するか。
八　夫が後期高齢者医療制度に入り、妻が国民健康保険制度に残る場合、夫の保険料が上がるのはどのようなケースで何割くらいか。妻の保険料が上がるのはどのようなケースで何割くらいか。夫と妻の合計で上がるのはどのようなケースで何割くらいか。
九　今回の実態調査では、後期高齢者医療制度に移行した人の保険料負担について調査するのか。
十　さらに、本人の保険料負担が変わる影響による家族の保険料負担の変化も調査すべきと考えるが調査するのか。しないなら、その理由は何か。
十一　厚生労働省資料では、後期高齢者医療制度の保険料が平成二十年度で六万千円と出ているが、実際には七万二千円である。この差額はどのような理由で生じるのか。
十二　また、二十年度に六万千円とすれば二十七年度に八万五千円だが、二十年度に七万二千円であれば、二十七年度にはいくらになると推定されるか。さらに、後期高齢者医療制度の平均年間保険料は二十年度いくらで、二十七年度はいくらか。何％の伸びになるか。
十三　同様に国民健康保険の平均年間保険料は、二十年度と二十七年度はそれぞれいくらか。伸びは何％と推定されるか。
十四　後期高齢者医療制度の保険料の引き上げ率と国民健康保険の保険料の引き上げ率は、今後七年ではどちらが高いか。また、七年目以降はどちらが高いか。
十五　今まで政府は保険料が安くなると宣伝してきたが、保険料が安くなるのは、国民健康保険の保険料を算定するために四方式を採用した自治体を「全国平均」と勝手に位置づけ計算したトリックであり、国民をだますことになりかねない。実態調査において、もし過半数の高齢者の保険料が上がっていた場合、今まで嘘の宣伝をした責任をどのようにとるのか。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三六三号
　　内閣衆質一六九第三六三号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等に関する質問に対する答弁書
一について
二から五まで、九及び十について
六について
七について
八について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
平成二十年五月十六日受領
答弁第三六四号
　　内閣衆質一六九第三六四号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度における世帯のとらえ方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び十二について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十三について
十四について
平成二十年五月八日提出
質問第三六五号
後期高齢者終末期相談支援料に関する質問主意書
一　厚生労働省は、平成二十年四月二十八日、地方社会保険事務局長等宛、事務連絡「後期高齢者終末期相談支援料の取扱いについて」を発出した。当該事務連絡で、『患者の希望が確認できない場合等には、「不明」、「未定」等とすることで差し支えない』としたが、この内容は現場の医師に周知されているのか。いつまでにどのような方法で周知するのか。
二　終末期の定義を明らかにされたい。
三　後期高齢者終末期相談支援料の算定もととなる、終末期における診療方針等についての十分な話し合いの際に、医師が立ち会う必要はあるのかないのか、いずれか。
四　後期高齢者終末期相談支援料の算定もととなる、終末期における診療方針等についての十分な話し合いの際に、看護師だけが立ち会っても、書面作成は可能か。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三六五号
　　内閣衆質一六九第三六五号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者終末期相談支援料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年五月八日提出
質問第三六六号
国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することによる保険料の変化に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度の保険料負担について、全国平均で比較した場合、基礎年金だけで生活している方及び平均的な厚生年金だけで生活をしている方は、軽減されるか。軽減されるのであれば、それは過半数を超えているのか。
二　国民健康保険料を算定するため四方式を採用している「多くの市町村」は何箇所で、全市町村に占める割合は何パーセントか。
三　国民健康保険料を算定するため四方式を採用している「多くの市町村」の全人口はどれ位で、総人口に占める割合は何パーセントか。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三六六号
　　内閣衆質一六九第三六六号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することによる保険料の変化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年五月八日提出
質問第三六七号
障害者の後期高齢者医療制度への加入に関する質問主意書
一　医療費助成が打ち切られる十道県では、医療費助成を受けるためには後期高齢者医療制度に加入せざるを得ない状況である。これは選択制ではなく、事実上、障害者は後期高齢者医療制度に加入させられているのであり、差別でないか。
二　事実上、七十五歳未満であるのに六十五歳以上の障害者が後期高齢者医療制度に加入させられていることは、法の下の平等に反するのではないか。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三六七号
　　内閣衆質一六九第三六七号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出障害者の後期高齢者医療制度への加入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年五月八日提出
質問第三六八号
鴨下環境大臣がテレビ番組に持参したハンガーに関する質問主意書
一　番組に持参したハンガーは容器包装リサイクル法に基づくリサイクル製品か。
二　市販されているハンガー全てがリサイクル製品なのか、それとも一部なのか。一部であるなら、何パーセントか。もし一部であるなら、何故全てリサイクル製品でないのか。
三　その番組で鴨下環境大臣は、私たちも騙されているかもしれないので再調査すると発言した。この事実に間違いはないか。
四　その後、再調査を行ったか。行ったならば、いつどのような方法で行い、どのような結果が出たのか。
五　もしまだ結果が出ていないならば、いつ結果が出るのか。
六　また、番組で再調査すると鴨下環境大臣が発言した以上、再調査結果について、鴨下環境大臣が直接、取材に答えるべきと考えるがいかがか。
七　このリサイクルには三〇〇億円もの税金が使われていると聞いているが、容器包装リサイクル法に基づくリサイクル事業には年間いくらの予算が使われているのか。また、多くの税金が使われている以上、鴨下環境大臣が番組に持参したハンガーが本当にリサイクル製品か否かを明らかにすることは必要不可欠と考えるがいかがか。
八　番組に持参したハンガーは環境省にいくつあるのか。また、このハンガーを環境省はどこから、いつ、いくつ入手したのか。
九　このハンガーはどの業者がいつ、何個製造したのか。
十　九の業者が製造したハンガーは、すべて容器包装リサイクル法に基づくリサイクル製品か。
十一　環境省がこのハンガーがリサイクル製品だと確信した根拠は何か。
平成二十年五月十六日受領
答弁第三六八号
　　内閣衆質一六九第三六八号
　　平成二十年五月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出鴨下環境大臣がテレビ番組に持参したハンガーに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四、五及び十一について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十年五月九日提出
質問第三六九号
防衛省における裏金組織についての調査に関する第三回質問主意書
一　防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室など防衛省首脳レベルの人物へも大臣官房秘書課によって管理・配分されてきたとの昨年十二月の新聞報道を受け、現在防衛省において進められている、長岡憲宗経理装備局長を中心にした「報償費」の使途等について確認する作業（以下、「作業」という。）について、「前回答弁書」では「防衛省としては、先の答弁書（平成二十年四月八日内閣衆質一六九第二三六号）一についてで述べたとおり、現在、一通り聞き取り作業を終えたところであり、取りまとめの段階に至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。」との答弁がなされているが、本年五月九日現在、「作業」の進捗状況はどの様になっているか説明されたい。
二　「作業」はいつ頃取りまとめを終える予定か、防衛省における見通しについて明らかにされたい。
三　前回質問主意書で、防衛省として「報償費の裏金化」の問題を徹底的に調査し、「作業」が終了した後に、国民にきちんとした説明を行う考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「防衛省としては、現時点において、お尋ねの作業が終了する時期について、お答えすることは困難であるが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えており、その結果については、報償費の性格上、個別具体的な使途等について公表することが困難であることを考慮しつつ、現在、その公表方法等について検討中である。」との答弁がなされているが、右は「作業」の結果、昨年十二月の新聞報道にある「報償費の裏金化」が事実だと判明したとしても、防衛省として「報償費」の性格上、「報償費の裏金化」について全てを国民に明らかにすることは避けることを考えているということか。
四　海上自衛隊第一護衛隊群の二等海曹がイージス艦の構造図面などを持ち出した情報漏洩事件や前防衛次官の収賄容疑による逮捕、軍需商社との癒着、そして本年二月に発生したイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故等、今や防衛省は国民の信頼を失いつつあり、組織として重大な危機を迎えていると思料する。三で、防衛省として、「作業」の結果「報償費の裏金化」の問題が事実だと判明しても、全ての情報を開示することはせず、国民に対してきちんとした説明をする考えがないのなら、国民の防衛省に対する不信が更に高まるのは必至である。防衛省として一刻も早く「作業」を終わらせ、「作業」の結果得られた情報を全て国民に対して開示すべきだと考えるが、石破茂防衛大臣の見解を示されたい。
平成二十年五月二十日受領
答弁第三六九号
　　内閣衆質一六九第三六九号
　　平成二十年五月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における裏金組織についての調査に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十年五月九日提出
質問第三七〇号
北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する質問主意書
一　北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つである、国後島の出身者で構成されている「国後島民の会」が本年三月二十三日、北海道根室市内で開催された総会の中で、これまでの同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除し、「四島返還」とする決議を採択した一方で、同じく「民間団体」の一つである「千島歯舞諸島居住者連盟」は、「四島一括」の方針を堅持し、同連盟の小泉敏夫理事長も「連盟としては総会で決議しているので、今後も四島一括は変えない」と話したとの新聞報道が本年三月になされたことについて、「政府答弁書」でも外務省は「御指摘の団体関係者の見解等は、いずれも我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという政府の基本的方針を踏まえたものと認識している」と答弁している。しかし、「国後島民の会」が言う「四島返還」と、小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」が言う「四島一括」とは、いずれも歯舞、色丹、国後、択捉の四島全ての返還を目指すという意味では一致しているが、①「北方四島全ての同時期の返還ではなく、四島の段階的な返還を許容する」という意味と、②「北方四島全ての同時期の返還を求める」と、返還に至るまでのプロセスが著しく異なっていると考えるが、外務省の見解如何。
二　外務省はこれまでの答弁書で、北方領土返還に向けた政府の方針は「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。」というものであると答弁しているが、右の政府方針（以下、「政府方針」という。）は、一で挙げた①と②のどちらに近いものか。
三　過去に「政府方針」から外れ、北方領土問題の交渉を進めた国会議員並びに外務省職員はいるか。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
四　かつて田中眞紀子氏が外務大臣の任に就いていた時、また小泉純一郎氏が内閣総理大臣の任に就いていた時、四島一括返還が我が国の国是である旨の、「政府方針」から外れた発言をしたことがあると承知するが、確認を求める。
五　「政府答弁書」では「政府としては、御指摘の内閣総理大臣及び外務大臣の在任中も含め、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきているものと認識している。」との答弁がなされている。四で挙げた内閣において「政府方針」から外れた北方領土問題へのスタンスを示したことが、今日の日ロ間における領土交渉の停滞を招いていると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年五月二十日受領
答弁第三七〇号
　　内閣衆質一六九第三七〇号
　　平成二十年五月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて