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令和三年三月十六日提出
質問第七九号
今後の経済対策に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、「世界恐慌以来」とも言われるほど、各業界に未曾有の規模で極めて深刻な影響を与えており、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となっています。二〇二〇年四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は過去最大の落ち込みを示す結果となり、コロナ禍前の水準まで回復するには長期間を要すると考えられます。多くの中小企業は、支援施策も活用しながら、社員の生活・雇用を守るために企業の継続に、必死の努力を続けています。新型コロナウイルスの影響の長期化が予想される中、それに対応した、新たな支援施策も含め、支援施策を一層拡充していくことが求められています。雇用と地域社会を守り、日本経済崩壊の危機を防ぐためには、中小企業の維持・発展が不可欠であると考え、以下の質問をします。
一　かつてないほどの規模での景気の減退が進む中、消費を喚起し、日本経済の立て直しを図っていく必要があります。そのためには、景気が回復するまで消費税率をゼロ％にすべきだという考え方がありますが、これから税率を引き下げる予定はあるのか。税率を引き下げない場合、どのような理由に基づいてそう考えるのか。また、仮に、税率を引き下げるとすると、どのような政策をとれば、社会保障制度を維持できるか、政府の見解を伺います。
二　現在の消費課税に関しては、低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい逆進性の問題が指摘されています。この問題に対して、食料品などの生活必需品に低い税率を適用する解決策が一例として挙げられますが、国民に対してどのような利点や欠点があるのか、政府の見解を伺います。
三　地域経済・社会の担い手である中小企業を守るため、国や地方自治体は地元中小企業への発注を大幅に増加させるべきであり、受注企業が下請け企業に発注する場合、発注先の企業も地元限定にすべきだという考えもあります。この意見を取り入れることで、地域にはどのような好影響があるのか。また、今後この政策を実行する予定はあるのか。そして、地域活性化のために、他の政策は考えているのか、政府の見解を伺います。
四　ポストコロナに向けて、地域経済を再生することが早期の経済回復につながると考えます。そのためには、地元の飲食店や生活関連サービス等における消費を促すべきだという意見もありますが、政府はそれに対して賛成か反対か。賛成である場合、現在どのような具体的な支援策があり、地域への働きかけはどの程度進んでいるのか、政府の見解を伺います。
五　科学技術の発達によって、コロナ禍におけるオンライン化が大変役に立ち、テレワークやリモートワークが増加しました。便利になった一方で、国民の間での所得格差や学習機会の格差が拡大するのではないかという見解もあります。そもそもこのような格差の存在や格差の拡大を認識しているか。それが重大なものと政府は捉えているのか。また、重大な場合、どのような政策を考えているのか、政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和三年三月二十六日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質二〇四第七九号
　　令和三年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出今後の経済対策に関する質問に対する答弁書
一について
　消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えておらず、消費税率を引き下げることとした場合についてのお尋ねについては、お答えすることは差し控えたい。
二について
　消費税の軽減税率制度については、高所得者にも恩恵が及ぶという側面はあるものの、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費者にとって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるといった意義があると考えている。
三について
　御指摘の「受注企業が下請け企業に発注する場合、発注先の企業も地元限定にすべきだという考え」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの影響や予定をお答えすることは困難である。
　また、地域活性化のため、「第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（二〇二〇改訂版）」（令和二年十二月二十一日閣議決定）に基づき、国として各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組を促進することが重要であると考えている。
四について
　地域経済の回復のためには、飲食店や生活関連サービス等における消費を含め、地域の消費に係る需要を喚起していくことが必要であると考えている。政府としては、例えば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、地方公共団体が、地域の実情に応じたきめ細かな取組を着実に進めていると承知している。
五について
　御指摘の「格差」については、様々な議論があり、一概には申し上げられないが、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要であると考えており、税制や社会保障による所得再分配に加え、高等教育の無償化等を含む全世代型社会保障の実現、ひとり親家庭への支援、子供の貧困対策、同一労働同一賃金の実現等を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、最低賃金の全国的な引上げ等に取り組んでいるところである。
令和三年三月十九日提出
質問第八〇号
労働契約法第十八条「無期転換ルール」の実態に関する質問主意書
　報道によれば、有期労働契約が五年を超えれば無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」（労働契約法第十八条）に関して、実際には、無期転換権を行使できるはずの人たちが、無期転換権を取得する前に雇止めされてしまう事例が非常に多く報告されている。これは平成二十四年の労働契約法改正時、無期転換ルールを導入する際に非常に危惧されていたことであり、そのときの懸念がまさに現実化してしまっている。
　平成二十四年の労働契約法改正の際、その附則第三項で、第十八条の無期転換ルールに関して、「政府は、・・・施行後八年を経過した場合において、新労働契約法第十八条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められた。
　また、立憲民主党代表の枝野幸男議員が平成二十九年十一月二十日の衆議院本会議での質疑において、労働契約法改正により導入された無期転換ルールに関して質問したところ、安倍晋三前内閣総理大臣は、「無期転換ルールについてのお尋ねがありました。まず、無期転換ルールを避ける目的で雇いどめをすることは、法の趣旨に照らして望ましいものではないということを申し上げます。このため、無期転換ルールの適切な適用のため、都道府県労働局に特別相談窓口を設置するなど、企業への周知や啓蒙、指導にしっかりと取り組んでまいります。御指摘の企業における事例については、現在厚生労働大臣において実態を調査中であり、調査結果を踏まえて必要な対応をとってまいります。」と答弁している。
　以上を踏まえて、質問する。
一　安倍前内閣総理大臣による「御指摘の企業における事例については、現在厚生労働大臣において実態を調査中であり、調査結果を踏まえて必要な対応をとってまいります。」との発言で示されている『実態の調査』は、現在、どのような進捗状況になっているか。既に調査済みであれば、調査結果を開示されたい。
二　『調査結果を踏まえて必要な対応をとってまいります』との答弁だが、具体的にはどのような対応をとっているか。既に実際に行われている対策はあるか。実施予定、実施済みを含めて開示されたい。
　右質問する。
令和三年三月三十日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質二〇四第八〇号
　　令和三年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出労働契約法第十八条「無期転換ルール」の実態に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「実態の調査」については、平成二十九年十二月に「「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果」を取りまとめ、厚生労働省ホームページにおいて公表しているところである。
二について
　「「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果」においては、その時点で直ちに労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）に照らして問題であると判断できる事例は確認されなかったものの、厚生労働省においては、引き続き、同法第十八条第一項の規定により有期労働契約を期間の定めのない労働契約へ転換すること（以下「無期転換」という。）について、「労働契約等解説セミナー」の開催や「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」等により、企業及び労働者に対する周知を進めるとともに、企業において無期転換に対応するための手順等をまとめたパンフレットの配布等により、企業に対する支援を行っているところである。
令和三年三月十九日提出
質問第八一号
新型コロナウイルス感染症療養者及び濃厚接触者等の選挙権行使に関する質問主意書
　日本国憲法は、第十五条第一項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。日本国民は、障害の有無にかかわらず主権者として参政権を保障され、円滑に選挙権を行使できるように様々な投票制度が講じられている。しかしながら、国民が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に定める新型コロナウイルス感染症を発症又は濃厚接触者に該当した場合、投票制度の対応が不十分であり、国民固有の権利を行使できない事例がある。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　新型コロナウイルス感染症を発症した入院者（以下「入院者」という。）への投票制度について
　入院者は、新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関が不在者投票制度を行う施設に指定されている場合、施設内で選挙権を行使できる。各自治体の新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関の全ては、都道府県選挙管理委員会が指定する不在者投票実施施設となっているか。なっていないのであれば、入院者の選挙権行使の機会が確実に確保されるよう、政府として各都道府県選挙管理委員会へ通知を発出するべきと考えるが、政府の見解を問う。
　また、新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関のそれぞれについて、現時点で政府が把握している、不在者投票施設に指定されている数とその割合を伺いたい。
二　宿泊療養者、自宅療養者及び感染者の同居者を含む濃厚接触者（以下「感染者等」という。）への投票制度について
　１　感染者等は、投票制度上、選挙人名簿に基づく指定投票所又は期日前投票所を利用しなければならない。感染症法上、感染者等の外出自粛等については、宿泊療養及び自宅療養の協力要請規定が定められているのみで強制とはなっていない。また、公職選挙法上、新型コロナウイルス感染症発症者及び濃厚接触者の投票を禁止する規定はない。こうしたことから、感染者等が療養施設や自宅から外出し、指定投票所又は期日前投票所で選挙権を行使して差し支えないか、政府の見解を問う。
　２　政府は、令和二年四月七日の参議院議院運営委員会において、選挙について「不要不急の外出には当たらない」としている。感染者等が、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令（令和二年厚生労働省令第百七十二号）に基づく宿泊療養や自宅療養の協力要請に従わない場合、事由が投票のためであっても、同省令に基づく協力拒否者への入院勧告、入院措置の適用対象者とするか、政府の見解を問う。
　３　不在者投票に関して、市町村選挙管理委員会が新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設に投票記載所を設ける手法がある。この他にも、巡回型の移動投票所が適用可能との学識者からの見解もある。令和三年三月十六日の参議院総務委員会において、令和三年四月二十五日執行の補欠選挙に関して、「ホテル等の宿泊施設の療養者については、市町村の選挙管理委員会が当該宿泊施設に期日前投票所あるいは不在者投票記載場所を設けたような場合には当該宿泊施設において投票を行うこと」が可能であるとの通知を行ったとされるが、詳細を伺いたい。
　　また、感染者等の選挙権行使の機会がより一層確保されるよう、政府として全国の都道府県選挙管理委員会へ選挙権の行使に関する通知を発出するべきと考えるが、政府の見解を問う。
三　質問一及び二について、新型コロナウイルス感染症以外の指定感染症に関しても、感染症法に定められた指定感染症感染者等は参政権が保障され、円滑に選挙権を行使できなければならない。令和三年三月二日付の読売新聞（夕刊）によると、千葉県の選挙管理委員会は、「国が入院以外の療養者も投票できる仕組みを作ってほしい」と述べている。政府として各都道府県選挙管理委員会に対して、指定感染症感染者等の選挙権の行使に関する対応方法を発出したことはあるか、詳細を伺いたい。ないのであれば、地方自治体において指定感染症感染者等の選挙権行使の機会が確保されるよう、通知を発出するべきと考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年三月三十日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質二〇四第八一号
　　令和三年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス感染症療養者及び濃厚接触者等の選挙権行使に関する質問に対する答弁書
一について
　「各自治体の新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関の全ては、都道府県選挙管理委員会が指定する不在者投票実施施設となっているか」とのお尋ね及び「新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関のそれぞれについて、現時点で政府が把握している、不在者投票施設に指定されている数とその割合」に関するお尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症指定医療機関」の意味するところが明らかではなく、また、「入院患者受入病床を確保した医療機関」について網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
　また、「入院者の選挙権行使の機会が確実に確保されるよう、政府として各都道府県選挙管理委員会へ通知を発出するべき」との御指摘については、令和三年三月十日に、新型コロナウイルス感染症により入院している患者は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第一項の規定による病院等における不在者投票を行うことができること等について、総務省から北海道、長野県及び広島県の選挙管理委員会に対して通知し、その他の都府県の選挙管理委員会に対しても周知した。
　なお、不在者投票施設の指定については、不在者投票制度について投票の秘密や選挙の公正を確保する観点から厳格な手続を定めているところ、これらの手続が遵守され、投票の秘密や選挙の公正が確保された管理執行ができる施設を指定するものであり、それぞれの地域の実情を踏まえ、適切な指定がなされるよう、国政選挙、統一地方選挙等に際し、同省から各選挙管理委員会に対して要請しているところである。
二の１について
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第四十四条の三第一項及び第二項の規定により、御指摘の「宿泊療養及び自宅療養」等の新型コロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力を求められた者は、同条第三項の規定により、これに応ずるよう努めなければならないこととされている。
　また、公職選挙法上、お尋ねの「感染者等が療養施設や自宅から外出し、指定投票所又は期日前投票所で選挙権を行使」することを禁止する規定はない。
二の２について
　新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令（令和二年厚生労働省令第百七十二号）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和三年厚生労働省令第二十四号）第一条の規定により令和三年二月十三日に廃止されており、お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症の患者が感染症法第四十四条の三第一項及び第二項の規定による協力の求めに応じない場合に、感染症法第二十六条第二項において読み替えて準用する感染症法第十九条第一項の規定による入院の勧告、同条第三項の規定による入院の措置等の対象になるか否かは、御指摘の「事由が投票のため」であるか否かを問わず、感染症法の規定に基づき、個別の事案に応じて適切に判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難であると考えている。
二の３について
　御指摘の「令和三年四月二十五日執行の補欠選挙に関して、・・・通知を行った」ことについては、令和三年三月十日に、市町村の選挙管理委員会が宿泊施設に期日前投票所又は不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所を設けた場合には、当該宿泊施設において期日前投票又は不在者投票を行うことができること、この場合、感染防止を図りつつ、選挙の公正を確保できるよう、保健福祉部局等と特に緊密に連携すること等について、北海道、長野県及び広島県の選挙管理委員会に対して通知し、その他の都府県の選挙管理委員会に対しても周知したところである。
　また、「感染者等の選挙権行使の機会がより一層確保されるよう、政府として全国の都道府県選挙管理委員会へ選挙権の行使に関する通知を発出するべき」との御指摘については、当該通知及び周知のほか、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について、行われる選挙の管理執行に万全を期すため、総務省から各都道府県の選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項及び各選挙管理委員会における取組事例を示しているところである。
三について
　お尋ねの「指定感染症感染者等の選挙権の行使に関する対応方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べたとおり、国政選挙、統一地方選挙等に際し、総務省から各選挙管理委員会に対し、それぞれの地域の実情を踏まえ、不在者投票施設の適切な指定がなされるよう要請するなどしているところである。
令和三年三月二十二日提出
質問第八二号
行政手続におけるファックスを用いた書面の提出に関する質問主意書
　河野太郎行政改革担当大臣（以下、「大臣」という。）は、令和二年九月二十五日の大臣記者会見において、「ハンコが要らなくなれば打ち出してファックスというのは、あるいは打ち出して郵送というのは要らなくなるのではないかと思いますので、次の段階として、この書面、ファックスをやめたいと思います。」と述べた。また、大臣は、令和二年十一月十三日の大臣記者会見において、「民間から行政への手続の中で、押印を求めている行政手続が添付書類を含めて一万四千九百九十二種類ありました。このうち一万四千九百九種類、全体の九十九％以上ですが、一万四千九百九種類については廃止を決定する、あるいは廃止の方向で準備する」と具体的な対象を示した。
　押印については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇（令和二年七月十七日閣議決定）」及び「規制改革実施計画（令和二年七月十七日閣議決定）」に基づき、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し（以下、「押印等見直し」という。）を進めるため、政省令の一部を改正等の所要の規定の整備を行っている。また、第二百四回国会において、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案も提出されている。
　ファックスは送信者に書面の作成、印刷及び送信費用などの負担がかかり、受信者に記載事項の集計、書面の保管及び回線費用など負担があることから、ファックスの見直しは必要と考える。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　一万四千九百九種類の行政手続（以下、「対象行政手続」という。）について
　１　対象行政手続におけるファックスの使用について、現時点においても見直しの対象となる件数及び具体的な取組方法は確認できないままである。大臣の会見における、「ファックスをやめたい」という方向性は、押印等見直しに含まれるのか。また、ファックスをやめるには、法令改正が必要と考えているのか、政府の見解を問う。
　２　政府が進めるデジタル改革において、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（電磁的方法）に、ファックスは含まれるか、政府の見解を問う。
　３　対象行政手続のうち、ファックスを用いなければならないものは何種類あると認識しているか。また、令和二年十一月十三日以降、対象行政手続のうち、ファックスの廃止を決定又は廃止の方向で準備しているものがあるか。取りまとめているのであれば、その件数及び主な対象行政手続名を伺いたい。
　４　対象行政手続に用いられる、各府省庁のファックス回線について、今回の対象手続の見直しにおいて、付随して回線の廃止を考えているか、政府の見解を問う。また、全府省庁で毎月どれほどのファックス回線の使用に係る費用が計上されているか、大臣記者会見前の令和二年十月請求分の総額及び最新の請求分の総額を示されたい。
二　令和二年十一月十三日の大臣記者会見において、大臣より「書面の必要がないものはやめていきたい」及び「押印が必要なくなったものについては、オンライン化を考える」との説明があった。行政手続に用いられる書面には押印を要する書面のほかに、自署を要する書面及び自署押印を要しない書面が存在する。それぞれの書面について政府はオンライン化を考える対象に含めているか、政府の見解を問う。
三　対象行政手続は、民間から行政への手続に限定されている。押印書類及びファックスを用いる手続は、国会、各府省庁、独立行政法人・公益法人及び地方公共団体などの民間以外においても存在する。これらの行政手続についても、廃止を決定する、あるいは廃止の方向で準備する対象として明示する必要はないか、政府の見解を問う。
四　押印等見直しに伴い、ファックスによる行政手続の受付を廃止した場合、本末転倒であるが受付方法をオンライン化によらず、持参及び郵送に限定するものが出てくるか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年四月二日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質二〇四第八二号
　　令和三年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出行政手続におけるファックスを用いた書面の提出に関する質問に対する答弁書
一の１について
　政府としては、「規制改革実施計画」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し」（以下「今般の取組」という。）を進めることとしており、国の行政機関等における行政手続等のうち、「法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの」を対象として、順次、当該手続等を所管する各府省において必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正や当該手続等のオンライン化を行っているところである。その上で、今般の取組を進めるに当たっては、国の行政機関等においてファクシミリの方法によって申請等を受け付けている行政手続等についても、原則として、オンラインによる申請等も可能とする措置を講ずるとともに、ファクシミリの方法によるのではなく、オンラインによる申請等を推進することが必要と考えているところである。
　他方、今般の取組は、国民の利便性向上等のために実施するものであって、現時点で、ファクシミリの方法によることを廃止する必要があるとは考えていないことから、後段のお尋ねについてお答えすることは困難である。
一の２について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今般の取組は、国の行政機関等における行政手続等について、ファクシミリの方法によることを推進するものではない。
一の３について
　御指摘の「対象行政手続のうち、ファックスを用いなければならないもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、ファクシミリの方法によって申請等を受け付けている行政手続等について網羅的に集計するためには膨大な作業を要することから、「何種類あると認識しているか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
　また、一の１についてでお答えしたとおり、国の行政機関等における行政手続等について、現時点で、ファクシミリの方法によることを廃止する必要があるとは考えていないことから、御指摘の「ファックスの廃止を決定又は廃止の方向で準備しているもの」について、内閣府において取りまとめておらず、これに係るお尋ねについてお答えすることは困難である。
一の４について
　今般の取組に基づいて、国の行政機関等におけるファクシミリに係る回線の廃止を行うことは考えていない。また、御指摘の「ファックス回線の使用に係る費用」に係るお尋ねについては、多くの府省において、事業者との契約上、ファクシミリに係る回線利用料と電話に係る回線利用料とが一体不可分となっており、各別の利用料を示すことができないことから、お答えすることは困難である。
二について
　一の１についてでお答えしたとおり、今般の取組においては、国の行政機関等における行政手続等のうち、「法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの」等について、オンライン化等の見直しを進めているところ、御指摘の「自署を要する書面及び自署押印を要しない書面」の作成・提出等についても、オンライン化等の見直しの対象となっているところである。
三について
　御指摘の「これらの行政手続」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の取組においては、「各府省及び独立行政法人は、会計手続、人事手続その他の内部手続について書面・押印・対面の見直しを行」うこととしており、各府省等において必要な見直しを行っているところである。
四について
　一の１についてでお答えしたとおり、今般の取組を進めるに当たって、国の行政機関等においてファクシミリの方法によって申請等を受け付けている行政手続等について、現時点で、ファクシミリの方法によることを廃止する必要があるとは考えていないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
令和三年三月二十三日提出
質問第八三号
米国制裁対象の中国共産党幹部等の上陸拒否に関する質問主意書
　本年二月二十六日の衆議院予算委員会第三分科会におけるウイグル人への人権侵害に関する本職の質問に対して、茂木敏充外務大臣が「人権であったりとか法の支配、基本的な価値観については、日本は絶対に譲らない」「基本的な価値観について譲るというつもりは全くありません」と答弁したことを評価したい。
　日本国憲法の前文にあるように、われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認しているのであって、このなかにウイグル人やチベット人、香港人、モンゴル人、民主派、法輪功学習者、地下キリスト教徒など中国共産党に迫害されている人々が含まれることは言うまでもない。人権問題への対応に我が国の矜持が問われているのであり、断固たる姿勢で臨む必要がある。
　さて、アメリカ合衆国（米国）は、ウイグル人や香港民主派への人権侵害に関わったとして、中国共産党幹部や当局者を制裁対象に指定している。これらの者が我が国に入国した場合、人権侵害に利用する目的で監視用機器等を調達することが強く懸念される。実際に、ウイグル人への人権侵害に関与したとして米国が制裁対象に指定した中国企業が、我が国の大手企業と取引していると報道されている。
　そこで米国の制裁対象者は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に該当する外国人であるとして、本邦への上陸を拒否すべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年四月二日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質二〇四第八三号
　　令和三年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出米国制裁対象の中国共産党幹部等の上陸拒否に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「米国の制裁対象者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ある外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当するか否かについては、個別具体の事情に即して判断する必要があるものと考えている。
令和三年三月二十三日提出
質問第八四号
在外公館において医務官が必要に応じて行う診療や投薬及びワクチン接種等に関する質問主意書
　在外公館の多くには、医務室が設置され、日本の医師資格を持つ医療職の在外公館医務官（以下、「医務官」と言う）が配置されているところ、在外公館において医務官が必要に応じて行う診療や投薬及びワクチン接種等に関して
一　医務官は現地の医師診療資格の相互協定により、原則、診療や治療を行うことは禁止されているが、在外公館に勤務する職員及びその家族に対する保健指導とともに必要に応じて投薬等の診療を行っているという理解でよいか。また、在外公館に勤務する職員及びその家族に対して、新型コロナウイルスワクチンを接種することは可能か。
二　医務官が在外公館の中で、在外公館に勤務する職員及びその家族以外の在外邦人に対して新型コロナウイルスワクチンを接種することは可能か。
三　医務官が診療を行う際に使用する医薬品及び医療用品類の調達は、外務本省が実施しているが、日本国内で調達し、外交行嚢等を用いて、各在外公館に運搬しているのか。在外公館で使用する医薬品等の調達場所及び運搬方法について明らかにされたい。
四　医務官が在外公館の中で行う診療に使用する医薬品及び医療用品類の中には、当該国での薬事承認を受けていない医薬品等が含まれる場合があるか。
五　当該国の医師資格を持つ者が日本の在外公館内で在外邦人に対して日本国内で薬事承認を受けた新型インフルエンザワクチンを接種することは可能か。
　右質問する。
令和三年四月二日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質二〇四第八四号
　　令和三年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出在外公館において医務官が必要に応じて行う診療や投薬及びワクチン接種等に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
　御指摘の「医務官は現地の医師診療資格の相互協定により、原則、診療や治療を行うことは禁止されているが」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在外公館の医務官は、接受国の法令を尊重し、当該在外公館の職員及びその家族に対する保健指導等の職務を行っている。
　御指摘の「日本国内で薬事承認を受けた新型インフルエンザワクチン」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「新型コロナウイルスワクチンを接種すること」を含め、在外公館において医療行為を行うことについては、接受国の法令等の個別具体的な状況に即して判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期する観点から、適切な措置を講じてまいりたい。
三及び四について
　在外公館で使用する御指摘の「医薬品及び医療用品類」は、接受国の法令を尊重の上、基本的に外務本省が日本国内において調達し、適切な方法で送付している。
令和三年三月二十三日提出
質問第八五号
「フォース・マジュール」に関する質問主意書
　フォース・マジュール（不可抗力）とは、人為を超えた予測困難で制御不可能な外的要因により、契約上の義務が不履行となる場合に免責を求めることを言う。
　米国での寒波の影響で複数の化学品メーカーが繊維の原料供給についてフォース・マジュール宣言を行ったことに端を発し、国内メーカーも自動車のエアバッグに使われる「ナイロン六六」製の繊維の供給についてフォース・マジュールを宣言する事態となっている。
　これに関連して、
一　相次ぐ、フォース・マジュールの発動による自動車産業をはじめとする製造業のサプライチェーンへの影響を政府はどのように見ているのか。
二　フォース・マジュールそのものは、契約当事者間の問題であるが、契約条項の解釈をめぐる企業同士の交渉に対して、国レベルでの合意形成等支援を行うことは可能ではないか。その他、政府として考え得る支援を検討すべきではないか。
三　新型コロナウイルス感染症に関して、中国国際貿易促進委員会が「不可抗力（フォース・マジュール）事態発生の証明書」を発行したが、わが国においても日本貿易振興機構が同様のフォース・マジュール事態発生の証明書を発行することは可能か。
　右質問する。
令和三年四月二日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質二〇四第八五号
　　令和三年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出「フォース・マジュール」に関する質問に対する答弁書
一について
　米国における寒波の影響により、同国の一部の石油化学製品メーカーが、工場の操業を停止するとともに、御指摘の「フォース・マジュール」を宣言したことに伴い、我が国の一部の製造事業者の生産活動に影響が生じているものと承知している。政府としては、引き続き、当該影響について注視してまいりたい。
二及び三について
　御指摘の「フォース・マジュール」に係る条項は、一般的に、契約当事者間の個々の契約で定められているものであり、現時点において、政府としては、企業に対する御指摘のような支援を行う必要があるとは考えていない。また、独立行政法人日本貿易振興機構が御指摘の「フォース・マジュール事態発生の証明書を発行すること」は、同機構の業務の範囲に含まれていないため、困難である。
令和三年三月二十四日提出
質問第八六号
東京オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する質問主意書
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められている。
　昨年十二月に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」において、外国人観客向けのアプリ等の導入が検討することとされ、準備が進められている。その後、同アプリの開発については、約七十三億円を投じる契約が取り交わされているが、国内外で新型コロナウイルスの変異株への懸念が拡大していることなどから、政府、東京都、大会組織委員会は三月二十日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による五者協議を開き、海外からの観客について受け入れの見送りを決定した。
　これを踏まえ、次のとおり質問する。
一　外国人観客の受入れをしない決定を受け、本アプリの開発は中止するのか。
二　アプリ及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式に関する契約上、甲側（政府）による開発中止の判断をした場合の規定がない。甲側が開発中止の判断をした場合、政府に違約金等の支払義務が生じるものはあるのか。生じる場合、どの程度の金額となるのか。
三　「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議中間整理」においては、「アスリート、大会関係者、観客」の三つのカテゴリーについて新型コロナウイルス感染症への対策を整理するとされている。本アプリの仕様書においては「インバウンド観客、アスリート等大会関係者、国内からの観戦者」を本アプリの利用者としているが、本アプリ運用の際、アスリート、大会関係者、国内からの観戦者はそれぞれ対象者となるのか。また、各国・地域の要人や随行員も対象者となるのか。実際の対象者を示されたい。
　また、その対象者には本アプリのインストール及び使用を義務付けるのか。義務付けるとした場合、その根拠法令及び根拠となる条文を示されたい。
四　様々な国から来日する対象者に対応するため、多くの言語に対応させる必要があると考える。本アプリの言語対応については仕様書において六言語とされているが、六言語で対応は十分か、今後追加をする予定はあるか。政府の考えを示されたい。
五　令和二年十二月二日の日本経済新聞電子版によると、本アプリのインストールを入国前に要請するとしているが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する全ての国・地域においてダウンロードできるのか。国や地域によっては、仕様書において本アプリを公開することとされているアップストアやグーグルプレイを利用できないことも考えられるが、このような場合への対応方法も併せて示されたい。
　また、本アプリの対応ＯＳ（オペレーティングシステム）については、アンドロイド及びｉＯＳの二種類が原則となっているが、世界にはブラックベリー、Ｔｉｚｅｎ　ＯＳ等、前述の二種類以外のスマートフォンＯＳの利用者も一定数存在している。本アプリの仕様書において「対象ＯＳについては事業開始時に内閣官房ＩＴ室と協議の上決定」することとなっているが、各国の準備状況を考慮すると可能な限り早めの対応が求められる。事業開始時より前に対象ＯＳについて決定する考えはないか。現時点で、アンドロイド及びｉＯＳの二種類以外のＯＳを対象とするものはあるか。加えて本アプリの対象者の来日予定者への本アプリの具体的周知方法について、政府の考えを示されたい。
六　現在、海外からの入国・帰国の前後において、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国日を零日として十四日目まで待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関（航空機、バス、電車、タクシー等）を使用しないこと等の対応を求めているが、対象者は本アプリを使用すれば十四日間の待機の免除、ワクチン接種不要とすることが検討されている。本アプリのインストールを入国前に行うことが前提とされているが、スマートフォン等を所有していない対象者については、スマートフォンの貸し出しをする、入国に当たり十四日間の待機を義務付ける、また入国をさせない等の措置を講じるのか。具体的措置対応について回答されたい。
七　菅内閣総理大臣は、令和三年二月十七日の衆議院予算委員会において、「本アプリは、東京大会を契機に開発するものでありますが、オリンピック・パラリンピック以外の場面での活用、ここも視野に入れて、今、開発を進めてまいりたい、このように思います」と答弁している。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会以外の場面での活用」とは、具体的にどのような活用か。本アプリは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会した後に運用を停止するのか。その場合、どの時点をもって停止するのか。また、今後、本アプリを活用する場合、管理運用の費用はどの程度が想定され、誰が負担するのか。
八　アプリ及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式に関する契約は、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社、日本電気株式会社、株式会社アルム及び株式会社ブレインと締結しているが、関連する契約の再委託を把握しているのか。している場合、再委託先の企業名、再委託先への委託金額、再委託内容等の現時点における再委託の状況について、具体的に示されたい。
　右質問する。
令和三年四月二日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質二〇四第八六号
　　令和三年四月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出東京オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する質問に対する答弁書
一、三から五まで及び七について
　御指摘の「五者協議」において東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における海外からの観客の受入れを断念することが合意されたことを踏まえ、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」に係る調達（以下「本件調達」という。）により開発するシステム等については、その利用対象者の範囲、システム構成を含めた仕様、運用方針等の見直しを検討中であることから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
　お尋ねの「甲側が開発中止の判断をした場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件調達に係る契約書においては、契約内容を変更する必要が生じた場合は、契約の当事者間で協議を行い、契約内容を変更することができる旨の規定があり、当該規定に基づき変更した契約内容に応じて、内閣官房及び受注者において適切に対応することとなる。
六について
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における入国者に係る出国前や入国時の検査、入国後の行動管理や健康管理等の必要な防疫措置については、現在検討を進めているところであることから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
八について
　令和三年三月二十九日現在における本件調達に係る業務の再委託先の①名称及び②再委託額（百万円未満を四捨五入した数字）をお示しすると、次のとおりである。
　①ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社　②千百万円
　①ＳＣＳＫ株式会社　②二千八百万円
　①ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社　②二億三千百万円
　①ＮＥＣプラットフォームズ株式会社　②七千七百万円
　①エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社　②八千八百万円
　①ＮＴＴコムエンジニアリング株式会社　②零円
　①ＮＴＴコムソリューションズ株式会社　②三億三千万円
　①エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社　②零円
　①株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア　②一億三千二百万円
　①株式会社ＮＴＴネクシア　②零円
　①株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト　②三億三千万円
　①エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社　②四千四百万円
　①株式会社キャフィック　②二千二百万円
　①Ｊａｐａｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　②千百万円
　①株式会社ｄｉｒｂａｔｏ　②一億三千二百万円
　①株式会社デジタルハーツ　②一億四千三百万円
　①日本電気通信システム株式会社　②九千九百万円
　①日本情報通信株式会社　②零円
　①株式会社ネクストスケープ　②六億六千万円
　①株式会社パソナテック　②千百万円
　①株式会社ピーアンドアイ　②百万円
　①フェンリル株式会社　②三億八千五百万円
　①モリソン・フォースター法律事務所　②五千五百万円
　本件調達に係る再委託された業務の内容は、アプリケーションの設計、開発、試験、運用及び保守、サポートセンターの基盤構築、運用等、関係省庁等データ連携基盤の設計、開発、試験、保守等並びに顔認証システムの構築、評価等に係る業務の一部である。
令和三年三月二十六日提出
質問第八七号
行政機関の長等が保有する住民等の個人情報を確実に保護するために国内法等が適用される場所で保管することを確認することに関する質問主意書
　各省庁や地方公共団体等の行政機関の長等が保有する住民等の個人情報がリスクにさらされるようなことがあってはなりません。行政機関の長等が保有する住民等の個人情報は正確であって網羅的であるので、情報としての価値は極めて高いといえます。
　グローバル化が進展する中で、情報通信会社はサービスの開発・提供・運営を複数の国に拠点を置いて一体的に行うことが増加しています。行政機関が住民に行政サービスを提供するにあたって、民間会社に業務を委託している場合には、当該民間会社が行政機関の長等が保有する住民等の個人情報にアクセスする必要がある場合があります。したがって、個人情報がさらされる漏洩リスクは高まっています。
　大久保勉前参議院議員の質問主意書「国の電子データのクラウド上における管理に関する質問主意書」（平成二十七年四月十六日）に対して、「行政機関の保有する個人情報保護に関する法律」で定義する個人情報については、国内法が適用される場所に制限する必要があると考えるため、個人情報を取り扱う委託業務においては、保存された情報等において国内法令が適用されること等を外部委託の際の判断条件としておくべきである、と答弁しています。
　また、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定（平成三十年六月七日）では、「クラウドサービスに保存される利用者データの可用性の観点から、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンタと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするものとする。ただし、データの保存性、災害対策等からバックアップ用のデータセンタが海外にあることが望ましい場合、又は争訟リスク等を踏まえ海外にあることが特に問題ないと認められる場合はこの限りではない。」とされています。
　さらに、令和元年十一月十三日の経済産業委員会において、内閣府副大臣は、「公開情報によれば、ＬＩＮＥ社は、サーバーは主要なサーバーを日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠をしているということでありますので、特段問題があるというふうな認識はしておりません。」と答弁しております。
　しかし、今通常国会において、ＬＩＮＥ社が取り扱う個人情報が中国にあるＬＩＮＥ社の子会社から閲覧可能となっていた問題が取り上げられました。中国の国家情報法第七条によれば、「いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する」旨が規定されています。ＬＩＮＥ社の子会社であって、契約で保護していたとしても、中国に所在する限りは中国の情報活動に協力することが求められており、個人情報が漏洩するリスクがあります。そして、日本国外で個人情報を漏洩した者に対して、日本の法律で裁くことはできず、十分に個人情報を保護できないリスクがあります。
　そこで、以下の質問を行います。
一　前記のＬＩＮＥ社の問題を踏まえて、行政機関の長等が保有する住民等の個人情報が海外からの漏洩リスクに対して十分に対応できているか、総点検すべきと考えますが、政府の見解は如何。
二　万が一、日本国外で行政機関の長等が保有する住民等の個人情報が漏洩してしまった場合には、漏洩した個人情報の回収など、どのようにして問題を解決しますか。
三　行政機関の長等が保有する住民等の個人情報を保存するデータセンターについて、我が国の法律及び締結された条約を適用させること、又は我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスの利用を基本とすることを法律で定めるべきと考えますが、政府の見解は如何。
四　行政機関の長等が保有する住民等の個人情報について、我が国の法律及び締結された条約を適用させることができないところからのアクセスは禁止すべきと考えますが、政府の見解は如何。
　右質問する。
令和三年四月六日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質二〇四第八七号
　　令和三年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出行政機関の長等が保有する住民等の個人情報を確実に保護するために国内法等が適用される場所で保管することを確認することに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第六条第一項の規定に基づき、国の行政機関の長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされており、政府としては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成三十年度版）」（平成三十年七月二十五日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、情報セキュリティ対策の項目ごとに遵守すべき事項を定め、また、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成十六年九月十四日付け総管情第八十四号総務省行政管理局長通知別紙）において、行政機関の保有する個人情報の適切な管理のために講ずべき措置として最小限のものを示しているところであり、国の行政機関は、これらに基づき必要な情報セキュリティ対策を講じているところである。また、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等により、地方公共団体に対して必要な情報セキュリティ対策を講ずることを求めているところである。
　御指摘の「ＬＩＮＥ社の問題」は、現在、個人情報保護委員会や総務省等においてＬＩＮＥ株式会社における個人情報の取扱い等について調査中であり、詳細な事実関係やどのようなリスクに対応する必要があるのかが明らかになっていない段階で、御指摘の「総点検」を実施することや御指摘のような内容を法律で定めることについては、慎重な検討を要するものと考えており、また、仮定の質問についてお答えすることは差し控えたい。
四について
　お尋ねの「我が国の法律及び締結された条約を適用させることができないところからのアクセスは禁止すべき」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和三年四月十三日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質二〇四第八八号
　　令和三年四月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会と新型コロナウイルス感染症対策等に関する質問に対する答弁書
一の１及び３について
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）に出場する選手の人数については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）によれば、上限の人数で、東京オリンピック競技大会は一万千九十人、東京パラリンピック競技大会は四千四百人とされているが、御指摘の「アスリート等」及び「大会関係者」の想定人数については、現在、組織委員会において精査中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
一の２及び４について
　海外から来日する御指摘の「アスリート等」及び「大会関係者」の想定人数については、現在、組織委員会において精査中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
　大会における入国者に係る出国前や入国時の検査、入国後の行動管理や健康管理等の必要な防疫措置については、御指摘の「中間整理」を取りまとめた後の環境の変化等を踏まえ、国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。）、組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、現在検討を進めているところであることから、また、御指摘の「ホストタウン等」に移動する「アスリート等」の想定人数については、「ホストタウン等」と相手国・地域との間で受入れについて交渉中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの「陽性者及び濃厚接触者」の取扱いについては、御指摘の「中間整理」において、基本的な考え方として「陽性者と判定されたアスリートについては法令上求められる措置を講じるとともに、競技には出場させないこととする。」とされているところ、この基本的な考え方に加え、「中間整理」を取りまとめた後の環境の変化等を踏まえ、ＩＯＣ、組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、現在検討を進めているところであることから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
　御指摘の「選手村」における新型コロナウイルス感染症対策については、組織委員会において、現在検討を進めているところであることから、また、「選手村」に滞在する者の想定人数については、現在、組織委員会において精査中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
五の１について
　お尋ねの「ＩＯＣのトーマス・バッハ会長」と「中国オリンピック委員会」とのやり取りの具体的な内容について、政府としてはお答えする立場にない。
五の２及び５について
　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を前提としなくとも安全・安心な大会を開催できるよう、必要な防疫措置をはじめとした総合的な新型コロナウイルス感染症対策について、ＩＯＣ、組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、現在検討を進めているところである。
五の３及び４について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難である。
六について
　お尋ねの「交渉の余地」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大会については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催されたＩＯＣ臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、また、同年三月二十日（日本時間）に開催されたＩＯＣ、国際パラリンピック委員会、東京都、組織委員会及び政府による五者協議において、大会における観客の上限については、国内イベントの上限規制に準ずることを基本として、同年四月中に基本的な方向性を示すことが確認されているところであるなど、大会開催に向けた準備が進められているところである。
七について
　御指摘の「令和三年四月一日の毎日新聞の報道」について、令和三年四月二日に組織委員会が「会場運営に関わる業務委託契約は、大会運営に関する準備・運営業務についての委託契約であり、個々人にお支払いする人件費に関する契約ではありません。受託事業者は契約事務を確実に遂行する責務を負うものであり、個別事業に直接従事する者の確保のみならず、事業者として業務遂行に必要な体制（社内のバックアップ体制等）を構築するものとなっています。このため、人件費単価の設定は行っていません。当然のことながら、人件費単価日額三十万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。」との見解を述べていると認識している。
令和三年四月五日提出
質問第八九号
保健所の体制強化に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染拡大により、各地の保健所の体制がひっ迫している。保健所は、感染症担当ではない保健師について通常業務に加えて感染症対応に当たらせるなど、さまざまな努力によってこの難局を乗り切ろうとしている。政府は、令和二年十二月二十一日に公表した「令和三年度地方財政対策の概要（総務省自治財政局令和二年十二月二十一日）」（以下「概要」という。）によれば、従来、縮小され続けてきた保健所の人員体制について「保健師の恒常的な人員体制を強化するために必要な地方財政措置を講ずる」方針であるとしている。
　今般のコロナ禍を受け、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための保健所の体制整備及び今後の保健所の在り方について、以下質問する。
一　概要に「感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化」するとある。この「恒常的」の終期は、今般の新型コロナウイルスの拡大収束までなのか。または、今後起こりうる感染症の拡大まで想定した体制なのか。政府の見解を示されたい。
二　概要には、令和四年度までの増員方針が示されている。一方、令和五年度以降も保健所の人員体制の強化が継続されるのかについては明らかではない。令和五年度以降も保健所の人員体制強化（増員）が継続されるのか。また、仮に令和五年度以降の増員がない場合にも令和四年度までに増員した保健所の人員体制は令和五年度以降も維持されるのか。政府の見解を示されたい。
三　概要には「現行の一・五倍に増員」とある。令和四年度までに人員体制を強化することとした理由及びその理由を達成するために二倍や三倍ではなく一・五倍とした算定根拠について、政府の見解を示されたい。また、令和四年度に人員を一・五倍に増員する一方で保健所の業務も増員に合わせて一・五倍に増やす方針はあるのか。令和四年度の増員後における保健所業務の在り方についても政府の見解を示されたい。
四　概要によれば、保健師が増員されることは明確にされているが、採用される保健師の質をどのように確保するのかが明らかではない。増員される保健師がいわゆる「正規雇用」か「非常勤」か、新卒採用中心か中途採用中心か、採用された保健師の採用後の昇進等のキャリア形成は既に保健所で職務に従事する保健師と同様のものとなるのかについて政府の見解を示されたい。
五　感染症の拡大時に保健所の円滑な業務遂行を確保するには、増員のほか、保健所の広域連携や大学等からの保健師の派遣といった別の方策も想定しうる。保健所の円滑な業務遂行のため、これらの施策も促進すべきではないか。政府は保健師等の派遣について、「令和二年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の感染症対策専門家派遣等事業の交付対象となる」ことを、令和二年九月二十五日の「保健所に係る「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」について」にて各都道府県・保健所設置市・特別区の担当部（局）長宛に通知している。現時点で、本事業における保健師の派遣人数、使われた予算金額について回答されたい。
　また、令和二年十二月十四日に各都道府県衛生主管部（局）に宛てた事務連絡では、「新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業」や「ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業」における派遣される医師等に関し、「派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること」としている。保健師に対する同様の配慮はなされないのか。検討している場合、いつどのような形で通知していくのか。政府の見解を伺う。
　右質問する。