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平成二十九年五月十一日提出
質問第二九五号
立憲主義的統制に反する法務大臣の答弁姿勢に関する質問主意書
一　政府は、五月八日に行われた衆議院予算委員会での審議の中で、逢坂誠二が質問したことに対して法務大臣が十分な答弁ができないため、予算委員会の与党理事が理事席から駆け寄り、法務大臣に答弁のために助言を与える行為があったことを承知しているか。
二　一に関連して、政府は、予算委員会の与党理事が理事席から不規則発言という形で法務大臣に対する助言を行い、法務大臣がその助言を受けて答弁するという事実があったことを承知しているか。
三　日本国憲法第六十三条では「内閣総理大臣その他の国務大臣は」、「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と規定され、議案について議員が説明を求めたときには、「出席」し「答弁又は説明」しなければならない。しかしながら、当該大臣に十分な説明能力がないため、予算委員会の与党理事が理事席から駆けつけ、当該大臣がその答弁のための助言を受け入れることは、日本国憲法第六十三条で保障される議員の質問権を阻害し、違憲の疑いがあるものではないか。政府の見解を示されたい。
四　内閣提出法案に関して、当該大臣に十分な説明能力がないため、予算委員会の与党理事が不安視し、助言を行うために理事席から当該大臣のもとに駆けつけたとしても、権力分立の観点から、拒否すべきであったのではないか。
五　日本国憲法は明示的に三権分立に関する条文を持たないものの、立憲主義的要請から、行政、立法、司法の三権が相互に抑制と均衡し合っている。この中で、行政と立法、すなわち、政府と国会は相互に抑制と均衡を行うことで、日本国憲法の予定する立憲主義的統制を果たしている。かかる観点からいえば、国会に内閣が提出した法案に関して、その説明担当者である所管大臣が、質疑を行っている委員会の理事の助言を受け入れることは、立憲主義的統制を否定することであり、政府は猛省し、二度とこのようなことが起きないことを国会に陳謝すべきではないか。見解を示されたい。
六　五に関して、五月八日に行われた衆議院予算委員会の審議の中での金田法務大臣の行為は、日本国憲法第六十三条及び第六十六条第三項に違反し、憲法違反ではないか。
七　内閣法第十条の「主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う」でいうところの「事故」とは、具体的にはどのような状態であるのか。その「国務大臣」にどのような状態が生じていることなのか。政府の見解を示されたい。
八　「事故」とは、例えば、「物事の正常な活動、進行を妨げる不慮の事態」（大辞泉）であると承知している。「主任の国務大臣」が所管する法案の内容を十分理解せず、予算委員会の与党理事が不安視し、助言を行うために理事席から当該大臣のもとに駆けつけるに至る状態は、国民にとっては、もはや「物事の正常な活動、進行を妨げる不慮の事態」に達しており、内閣法第十条でいう「事故」に相当するのではないか。政府の見解を示されたい。
九　八に関して、金田法務大臣の答弁姿勢は、もはや「物事の正常な活動、進行を妨げる不慮の事態」に達し、内閣法第十条でいう「事故」に相当し、「内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う」べきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二九五号
　　内閣衆質一九三第二九五号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出立憲主義的統制に反する法務大臣の答弁姿勢に関する質問に対する答弁書
一から六まで、八及び九について
七について
平成二十九年五月十一日提出
質問第二九六号
北朝鮮からと推定されるサイバー攻撃による銀行への不正アクセスと預金強奪に関する質問主意書
一　わが国の銀行などの金融機関に他国からサイバー攻撃が行われ、不正なアクセスがなされて、第三国に送金されることで、当該銀行の口座上の預金が強奪された場合、内閣サイバーセキュリティセンターがいうところの「重要インフラ」に対するサイバー攻撃であり、政府の責務として「政府機関は、重要インフラ事業者等の情報セキュリティ対策に関する取組に対して必要な支援を行う」べきものに該当すると考えてよいか。
二　シマンテックの報告書でいうところの、バングラデシュやベトナム、エクアドル、ポーランドなどの銀行を狙ったサイバー攻撃について、北朝鮮との関連を示す証拠を見つけた事例に関連して、過去五年間、わが国の重要インフラに対して、北朝鮮との関連を示すサイバー攻撃が行われた事例を政府は把握しているか。把握しているとすれば、その数はどの程度か。
三　政府の情報セキュリティ政策会議が平成二十六年五月に決定した「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画（改訂版）」によれば、「各重要インフラ事業者等の対策を通じ、当該重要インフラ事業者等自身のみならず重要インフラ全体の防護能力の維持・向上を目的に、重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事業者等は、対策の経験から得た知見等をもとに、継続的に安全基準等を改善する。具体的には、情報セキュリティ対策の運用、内部監査・外部監査、ＩＴに係る環境変化の調査・分析の結果、演習・訓練及びＩＴ障害対応から課題を抽出し、リスク評価を経て、安全基準等の継続的改善に取り組む」と明示されているが、日常的な重要インフラ全体の防護能力の維持・向上を目的とするもので、実際にサイバー攻撃を受け、金融機関から預金等が盗まれた場合の対応策に欠けているように思われる。このような場合、政府のサイバーセキュリティ関係機関は具体的にどのような対応を行うのか。見解を示されたい。
四　わが国の重要インフラに北朝鮮からのサイバー攻撃が行われ、不正なアクセスにより、第三国等に送金されることで、当該銀行の口座上の預金が強奪された場合、どのような罪名に問われるのか。
五　四に関して、このような行為が行われた場合、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第二条第四項でいう「不正アクセス行為」に該当するという理解でよいか。
六　シマンテックの報告書が指摘するように、北朝鮮のサイバー攻撃グループが世界各国の銀行から多額の預金を強奪したことを踏まえれば、わが国の重要インフラも同様の被害を受けることを想定すべきであり、政府としてはどのような対策を行っているのか。また、今後、どのように取り組むべきと考えるのか。
七　六に関して、国民の預金保護の関連から、政府は、サイバー攻撃を受けて銀行の預金が大きく失われた場合の対策を何か行っているのか。その根拠法令とともに、政府の対応について、具体的に示されたい。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二九六号
　　内閣衆質一九三第二九六号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮からと推定されるサイバー攻撃による銀行への不正アクセスと預金強奪に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び五について
六について
七について
平成二十九年五月十一日提出
質問第二九七号
テロ等準備罪の被疑者から依頼を受けた行政書士に関する質問主意書
一　テロ等準備罪の対象犯罪の遂行の計画の中に組織的犯罪集団の構成員の出入国が含まれている場合に、行政書士が当該構成員から出入国に関する相談を受けること又は当該構成員から依頼を受けて、出入国に必要な書類の作成業務を請け負うことは実行準備行為に当たるか。
二　一の場合、当該行政書士が被疑者として強制捜査の対象になることはあるか。
三　一の場合、当該行政書士が被疑者以外の者として強制捜査の対象になることはあるか。
四　一の場合、当該行政書士が強制捜査の前段階の任意捜査の対象になることはあるか。
五　組織的犯罪集団が、人身売買等の手段によって集めた女性を使って風俗営業を行う目的で行政書士に風営法の許可申請手続きに関する業務を依頼した場合、当該業務を請け負った行政書士が被疑者として強制捜査の対象になることはあるか。また、当該行政書士が被疑者以外の者として強制捜査の対象になることはあるか。
六　五の場合、当該行政書士が強制捜査の前段階として任意捜査の対象となることはあるか。
七　組織的犯罪集団の構成員から業務の依頼を受けた行政書士が、犯罪計画の内容を具体的にどこまで知っていて業務を行ったかは外形では分からないので、当該行政書士と組織的犯罪集団との関係性を調べる必要があると思うが、この場合、当該行政書士は任意捜査の対象になり得ると考えるがいかがか。
八　行政書士が組織的犯罪集団の構成員と頻回にわたって業務の打合せを行った場合、犯罪の計画に関する打合せがあったのか、それとも、依頼した業務についてのみ話し合われたのかは当事者から聴き取りを行わない限り分からないと思うが、この場合、当該行政書士も任意捜査の対象となり得ると考えるがいかがか。
九　組織的犯罪集団の構成員が行政書士にも犯罪計画の内容を説明した上で協力してもらう確約を得たと供述している場合は、行政書士も任意捜査の対象となると考えるがいかがか。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二九七号
　　内閣衆質一九三第二九七号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出テロ等準備罪の被疑者から依頼を受けた行政書士に関する質問に対する答弁書
一から九までについて
平成二十九年五月十一日提出
質問第二九八号
韓国新大統領就任に伴う日韓合意に関する質問主意書
　文在寅氏が韓国の大統領になったことに伴う、日韓関係、特に慰安婦問題、日韓合意に関する政府の見通し、見解は如何に。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二九八号
　　内閣衆質一九三第二九八号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出韓国新大統領就任に伴う日韓合意に関する質問に対する答弁書
　政府としては、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意が着実に実施されることが重要と考えている。引き続き、韓国政府との間で、様々な分野における日韓協力を更に進め、未来志向の新時代へと発展させていきたいと考えている。
平成二十九年五月十一日提出
質問第二九九号
義務教育の無償制度に関する質問主意書
一　学校運営協議会制度や学校支援地域本部事業など学校運営に要する費用について
　（一）　右記費用の全部または一部を保護者の負担とすることは憲法上許されるのか、政府の見解は如何に。
　（二）　仮に憲法上許されるとされた場合であっても、法令上は許されるのか、政府の見解は如何に。
　（三）　許されない場合、許されない根拠法はあるか。
　（四）　保護者の一部負担が認められるとする場合、それはどのような支出についてか。
二　いじめ対策のアンケート調査など学級運営に必要な経費について
　（一）　右記費用の全部または一部を保護者の負担とすることは憲法上許されるのか、政府の見解は如何に。
　（二）　仮に憲法上許されるとされた場合であっても、法令上は許されるのか、政府の見解は如何に。
　（三）　許されない場合、許されない根拠法はあるか。
　（四）　保護者の一部負担が認められるとする場合、それはどのような支出についてか。
三　義務教育の無償の範囲について、政府としての見解はどのようなものか。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第二九九号
　　内閣衆質一九三第二九九号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出義務教育の無償制度に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年五月十一日提出
質問第三〇〇号
財務省本省及び近畿財務局における文書管理システムに関する質問主意書
問一　財務省の本省で使用されている情報システムについて
　　一　平成二十五年一月一日から財務省が使用している情報システムについて、財務省官房長が「次のシステムの手続を進めているところで、当分の間、現行システムの期間を延長している」（平成二十九年四月十日参議院決算委員会）と答弁しているが、延長期間はいつまでか。
　　二　当該システムについて財務省は、平成二十五年一月から四年間の総額で二十四億七千万円の契約を結んでいたことを明らかにしている（平成二十九年四月十日参議院決算委員会）が、延長に伴って受注業者に支払った追加費用はいくらか。また、当初の「二十四億七千万円」に追加費用分を合計した総額についてもあわせて示されたい。
　　三　「財務省行政情報化ＬＡＮシステムの調達仕様書」（以下「調達仕様書」）ではデータ消去作業期間が「平成二十九年一月一日から平成二十九年二月二十九日まで」と定められていたが、延長に伴って変更された「賃貸借機器撤去・データ消去作業期間」はいつからいつまでか。
　　四　調達仕様書で定められた「消去報告書」は提出されているのか。提出されているとすれば、時期はいつか。
問二　近畿財務局で使用されている情報システムについて
　　一　平成二十五年以降、近畿財務局が使用している情報システムについて、「運用業務期間」「賃貸借機器撤去・データ消去作業期間」はいつか。
　　二　平成二十五年以降、受注業者側から近畿財務局に「消去報告書」は提出されているのか。提出されているとすれば、時期はいつか。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第三〇〇号
　　内閣衆質一九三第三〇〇号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出財務省本省及び近畿財務局における文書管理システムに関する質問に対する答弁書

問一について
問二について
平成二十九年五月十一日提出
質問第三〇一号
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の私的活動に対する夫人付職員の同行に際し、旅行命令や超過勤務命令が適切に行われるようになったか否かに関する質問主意書
一　上記の式典出席及び講演時に、夫人付職員は同行したか。
二　同行したとすれば、旅行命令、超過勤務命令は発令されたか。
三　旅行命令が発令されたとすれば、夫人付職員の交通費は国費よりすでに出費された、または今後出費されると考えて良いか。あわせて、その金額を示されたい。
四　交通費が国費より出費されないとすれば、負担したのは誰か。
五　超過勤務命令が発令されたとすれば、超過勤務手当が支給された、または今後支給されると考えて良いか。また、超勤代休時間は指定されたか。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第三〇一号
　　内閣衆質一九三第三〇一号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の私的活動に対する夫人付職員の同行に際し、旅行命令や超過勤務命令が適切に行われるようになったか否かに関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年五月十一日提出
質問第三〇二号
予算委員会における安倍晋三内閣総理大臣の「森友学園のホームページに対して私が隠蔽しようがないじゃないですか」との発言及び、安倍昭恵内閣総理大臣夫人の名誉校長辞任の経緯等についての森友学園籠池康博前理事長の証言に関する質問主意書
一　衆議院議員会館内の安倍晋三事務所から森友学園側に、昭恵夫人の名誉校長辞任の意向を伝えてホームページからの削除を求めるファクスを送り、また安倍事務所の秘書が当時の籠池理事長に電話してホームページからの削除を要請した事実はあるか。あったのであれば、その詳細を示されたい。
二　上記一は安倍晋三首相の指示によるものか。
三　安倍総理は森友学園ホームページに掲載された昭恵夫人の写真やあいさつ文が削除されることを望んでいたか。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第三〇二号
　　内閣衆質一九三第三〇二号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出予算委員会における安倍晋三内閣総理大臣の「森友学園のホームページに対して私が隠蔽しようがないじゃないですか」との発言及び、安倍昭恵内閣総理大臣夫人の名誉校長辞任の経緯等についての森友学園籠池康博前理事長の証言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年五月十一日提出
質問第三〇三号
安倍晋三内閣総理大臣の憲法改正に関する認識と「読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただきたい」との答弁及び安倍首相本人の衆議院憲法審査会出席に関する質問主意書
一　「私が答弁する義務は内閣総理大臣として義務を負っている。自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただきたい」との答弁については、現在も同じ認識であるか。
二　今後、国会において、同趣旨の質問を受けた場合も憲法改正についての考え方については、「（内閣総理大臣としてではなく）自民党総裁としての考え方だから」との理由で詳細な答弁を拒絶する考えを持っているか。
三　内閣総理大臣であり自由民主党総裁である安倍晋三氏の、憲法改正についての考え方を知りたいと考えた全ての国民に、特定の新聞を読むことを求めていく考えを持っているか。
四　内閣総理大臣たる安倍晋三氏は自由民主党の最高責任者である総裁職にある一方、安倍氏が五月三日に示した憲法に関する考え方は、自由民主党が公式に発表している憲法改正草案とは内容的に大きな隔たりがあり、公式の場で広く国民に説明する必要があると考える。
　　どのような立場での発言にせよ、現実に内閣総理大臣職にある安倍晋三氏が憲法改正について独自の考え方を示し続けるのであれば、本人が衆議院憲法審査会に自由民主党を代表して出席し広く国民に考え方を示すことも一つの方法ではないかと思われるが、自らが憲法審査会へ出席する考えはあるか。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第三〇三号
　　内閣衆質一九三第三〇三号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍晋三内閣総理大臣の憲法改正に関する認識と「読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただきたい」との答弁及び安倍首相本人の衆議院憲法審査会出席に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十九年五月十一日提出
質問第三〇四号
ＪＡＳＲＡＣ（一般社団法人日本音楽著作権協会）が音楽教室からの演奏著作権料の徴収を打ち出し、これに反対する音楽教室側が取り下げを求めている問題に関する質問主意書
一　著作権法第三十八条は「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない」としている。
　　音楽教室の生徒は鑑賞の対価として授業料を支払うわけではなく、また音楽教室の講師に報酬が支払われる場合も、これは教育指導の対価であって演奏の対価とはいえない。
　　そのため、同条によれば、音楽教育、音楽指導については権利者の許諾を得ることなく演奏が可能であり、ＪＡＳＲＡＣが演奏著作権料を徴収する根拠が存在しないと考えられるが、政府の見解を示されたい。
二　著作権法第二十二条は「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する権利を専有する」と定めているが、音楽教室で教育や技術指導を行うことのみでは、たとえその過程で楽曲を利用することがあったとしても「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する」ことにはならないため、権利者の許諾を得ることなく演奏が可能であり、ＪＡＳＲＡＣが演奏著作権料を徴収する根拠が存在しないと考えられるが、政府の見解を示されたい。
三　音楽教室の生徒が楽譜を購入し、また演奏技術を習得後にコンサート等に出演し営利の演奏をする際には、著作権料が支払われるのであるから、音楽教室についても著作権者の権利は守られていると考えられるが、政府の見解を示されたい。
四　ＪＡＳＲＡＣは授業料収入の二・五％を徴収する方針を示している。もし音楽教室からの演奏著作権料徴収に一定の法的根拠があるとしても、音楽教室は演奏を聴かせることが主たる目的ではない上、クラシック等ＪＡＳＲＡＣが著作権管理を行っていない楽曲が長期にわたって練習されることも少なくないわけであるから、徴収する額としてはあまりに過大であると考える。政府の見解を示されたい。
五　ＪＡＳＲＡＣが音楽教室に対して主として包括的利用許諾契約を求めることは、他の著作権管理団体の排除につながることから不適切であり、慎重であるべきと考える。政府の見解を示されたい。
六　ＪＡＳＲＡＣは一曲一回の使用料を定めることを検討しているというが、音楽教室における演奏は部分部分を何度も繰り返すことが想定され、一コマの授業時間も教室やコースごとに違うのであるから「一曲一回」の使用料を定めることは困難だと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年五月十九日受領
答弁第三〇四号
　　内閣衆質一九三第三〇四号
　　平成二十九年五月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出ＪＡＳＲＡＣ（一般社団法人日本音楽著作権協会）が音楽教室からの演奏著作権料の徴収を打ち出し、これに反対する音楽教室側が取り下げを求めている問題に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成二十九年五月十二日提出
質問第三〇五号
政府の提唱するクールビズにおける冷房使用時の室温設定温度に関する質問主意書
一　環境省の副大臣が「二十八度は不快な温度だとの声があったので、対応を検討したい」との見解を示したことは事実か。
二　この環境副大臣の発言を受け、室温設定温度の見直しに関する検討チームなどが立ち上がり、見直し作業がはじまるという理解でよいか。
三　「地球温暖化対策のため、平成十七年の夏」に、「冷房時の室温を二十八℃で快適に過ごせる軽装や取組を促す「クールビズ」を提唱」するにあたり、室温設定温度を二十八度とすることはどのような根拠で決められたのか。具体的に示されたい。
四　室温設定温度の二十八度に科学的根拠がないとすれば、「地球温暖化対策のため」という目的に対する科学的な方法とは言えず、環境省が主張している「地球温暖化対策のため」という表現は不適切ではないか。
五　官房長官発言の、「皆さんが過ごしやすい温度でいいのではないか」という見解は妥当であり、冷房の温度設定は柔軟に対応すべきだと思うが、仮に二十八度から二十七度に室温設定温度が引き下げられた場合、どの程度、地球温暖化対策のためにマイナスの影響が生じるのか。
六　五に関連して、仮に二十八度から二十七度に室温設定温度が引き下げられた場合、政府は、日本全国および首都圏での電力消費量がそれぞれどの程度上昇すると見積もるのか。
七　本年の七月および八月のわが国の最大電力需要を勘案した場合、かかる室温設定温度はどの程度まで下げ得るのか。その概数について、政府の見解を示されたい。
八　「皆さんが過ごしやすい温度」で、クールビズにおける冷房の温度設定を柔軟に対応する場合、最大電力需要が増加することは容易に予測できる。この場合、政府は、必要とされる発電量を安定的に確保するため、原子力発電所の再稼働がベースロード電源の確保のためにさらに重要になると考えるのか。見解を示されたい。
平成二十九年五月二十三日受領
答弁第三〇五号
　　内閣衆質一九三第三〇五号
　　平成二十九年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の提唱するクールビズにおける冷房使用時の室温設定温度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五から八までについて
平成二十九年五月十二日提出
質問第三〇六号
日本を除く「Ｇ６」によるロシア非難決議における日本政府の対応に関する質問主意書
一　平成二十八年十二月の時点で、日本はＧ７（主要国首脳会議）の議長国で、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの六カ国は、それ以外のメンバーであるという理解でよいか。
二　ウクライナおよびクリミア半島での諸問題のため、平成二十六年三月のハーグ宣言で、「ロシアが態度を改め、Ｇ８において意味ある議論を行う環境に戻るまで、Ｇ８への参加を停止する」ことが示されているため、平成二十八年十二月の時点、ロシアは主要国首脳会議への参加資格が停止されているという理解でよいか。
三　本声明には、日本を除いた、主要国首脳会議の全ての国が賛同したという理解でよいか。
四　Ｇ７の議長国でありながら日本はなぜ本声明案に賛同しなかったのか。政府の見解を示されたい。
五　本声明案に署名しないことで、日本外交への影響は生じないのか。政府の見解を示されたい。
六　複数の専門家が、プーチン大統領訪日を控えていたため、日本政府は本声明への賛同を拒んだと指摘したと報じられている。例えば、「安倍首相が署名せず「Ｇ６」声明となり、落胆している。仮に日本が将来、南シナ海での動きを活発化させる中国を非難するＧ７声明をまとめようとした場合、理解されるだろうか。今回のロシア非難声明に賛同しなかったことは将来に禍根を残す」との指摘もあるが、このような批判に対する政府の見解を示されたい。
七　日本政府は、Ｇ７の協調の枠組みを重視し、将来的に中国への非難決議をＧ７声明でまとめることを視野に入れ、本声明案に賛同すべきであったのではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年五月二十三日受領
答弁第三〇六号
　　内閣衆質一九三第三〇六号
　　平成二十九年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本を除く「Ｇ６」によるロシア非難決議における日本政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から七までについて
平成二十九年五月十二日提出
質問第三〇七号
「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する再質問主意書
　内閣衆質一九三第二六四号で、「例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林（第三版）」には、「そもそも」について、「（物事の）最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。」という答弁をいただきましたが、つまり、「そもそも」の意味として、直接「基本的に」との記述がある辞書は存在しないということで良いのか。
平成二十九年五月二十三日受領
答弁第三〇七号
　　内閣衆質一九三第三〇七号
　　平成二十九年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねのような辞書が存在しないかについては承知していない。
平成二十九年五月十五日提出
質問第三〇八号
日本国憲法第九条に自衛隊の存在についての条項を加憲することの意味に関する質問主意書
一　自衛権に関する政府の定義を示されたい。
二　現行の日本国憲法第九条の条文を維持したまま、同条に自衛隊の存在を明示することのみの条文を加えた場合、同条第一項及び第二項で規定されるところの政府の自衛権に関する解釈は変更されず、維持されるという理解でよいか。
三　「防衛法制における「ポジリスト」、「ネガリスト」に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一八六第一〇五号）では、「自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆる「ポジティブリスト」である」、「任務の的確な遂行に必要な自衛隊の行動及び権限が明確な形で規定されていることが重要である」と示されているが、日本国憲法第九条第一項及び第二項が変更されず、維持されている限り、この政府の見解は変わらないという理解でよいか。
四　現行の日本国憲法第九条の条文を維持したまま、同条に自衛隊の存在を明示する条文を加えた場合でも、「任務の的確な遂行に必要な自衛隊の行動及び権限が明確な形で規定されていることが重要である」、すなわち立法化に拠らない限り、自衛隊が新たな任務や権限を持ち得ないという理解でよいか。
五　平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会で石破防衛庁長官は、「私どもの自衛隊法の書き方というのはポジリストになっておりますから、あれもできる、これもできるという、できることが列挙してある。しかし、基本的に軍隊の法制というのはネガリストであって、やってはいけないことが書いてあって、それ以外はやってもいい」と答弁しているが、この政府の見解は現時点でも変更はないという理解でよいか。
六　現在の「任務の的確な遂行に必要な自衛隊の行動及び権限」に関する法令は、ポジリスト形式であるという理解でよいか。
七　五及び六に関連して、現行の日本国憲法第九条の条文を維持したまま、同条に自衛隊の存在を明示する条文を加えた場合でも、自衛隊の運用等に関する法令はポジリスト形式であり、実際の自衛隊の運用や自衛権に関する見解に変更が生じるわけではないという理解でよいか。
平成二十九年五月二十三日受領
答弁第三〇八号
　　内閣衆質一九三第三〇八号
　　平成二十九年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本国憲法第九条に自衛隊の存在についての条項を加憲することの意味に関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び七について
五及び六について
平成二十九年五月十五日提出
質問第三〇九号
中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への日本政府の対応に関する質問主意書
一　政府は、「一帯一路」構想をどのようなものであると認識しているのか。見解を示されたい。
二　中国から日本政府に対して、この構想への参加、あるいは当該国際会議への招待の呼びかけはあるか。政府の見解を示されたい。
三　中国からの働きかけの有無にかかわらず、この「一帯一路」構想に、今後、政府はどのように対応するべきと考えているのか。見解を示されたい。
四　岸田外務大臣は、五月十二日の記者会見で、「政府からはですね、松村経産副大臣が二階幹事長に同行してフォーラムに出席すると承知をしています。そして政府としての見方、方針ですが、「一帯一路」構想が、地域の持続的な発展に貢献する上で重要な観点等について、是非、参加者間で有意義な議論が行われることを期待したい」と述べている。岸田外務大臣の発言によれば、自民党の二階幹事長が主たる参加者で、政府からの経済産業副大臣の参加は同行という位置づけであると思われるが、政府には閣僚クラスの出席要請はなかったのか。
五　日本はかつてのシルクロードの極東の終点でもあり、このような経済圏について議論する国際会議への参加は重要なものと考える。北京で行われている「一帯一路」の国際会議へ政府からは副大臣級を派遣し、担当閣僚を派遣しなかった理由は何か。政府の見解を示されたい。
六　インド政府は、この「一帯一路」がインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方も通過するため、不快感を表している。五月上旬、横浜で開かれたアジア開発銀行の第五十回年次総会に出席するために訪日していたインドのジャイトリー財務相は、「主権問題があるため、大きな不安を抱いている」と表明している。日本政府から閣僚級が出席しないのは、このような国際関係が影響していることも理由の一つか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年五月二十三日受領
答弁第三〇九号
　　内閣衆質一九三第三〇九号
　　平成二十九年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への日本政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二及び四について
五及び六について
平成二十九年五月十五日提出
質問第三一〇号
医療、介護、保育、教育など、継続性が求められる業種における事業破たんに関する質問主意書
一　医療、介護、保育、教育など、公共性が高く、サービス提供の継続性が重視される業種における新陳代謝をどのように考えるか、政府の見解を示されたい。
二　公共性が高く、継続性が重視される医療、介護、保育、教育などの業種の事業者が破たんした際、一定期間のサービスを継続的に提供するために、預金保険機構のような橋渡しの仕組みが必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年五月二十三日受領
答弁第三一〇号
　　内閣衆質一九三第三一〇号
　　平成二十九年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出医療、介護、保育、教育など、継続性が求められる業種における事業破たんに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年五月十五日提出
質問第三一一号
沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する第三回質問主意書
一　本職は、政府が対外的な説明や発言を行う場合に、その根拠となる統計資料や事実関係については事前に十分調査・分析・検討した上で用いているものと承知しているが、政府の認識もその通りであるか、明らかにされたい。
二　川田大使及び政府は「二兆円の本土からの移転経費の根拠」として、沖縄県知事公室が発行した「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」中の平成二十五年度の「県外受取」を挙げている。そうであるならば、本職は、川田大使及び政府が、「県外受取」の根拠資料は何を基にして算出されているのか、そして「県外受取」を構成する要件（項目）は何であり、それらの要件（項目）はどのような取引を表したものであるのか、などを事前に十分調査・分析・検討した上で用いているものと承知しているが、政府の認識もその通りであるか、明らかにされたい。
三　本職は、「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」中の平成二十五年度の「県外受取」の根拠資料は、沖縄県企画部発行の「平成二十五年度県民経済計算」中の「県外受取の推移」であると承知しているが、政府の認識もその通りであるか、明らかにされたい。
四　質問三に関連して、沖縄県企画部は、同部発行の「県民経済計算」中の「県外受取の推移」を構成する要件（項目）の説明として、まず大項目が二つあり、そのうちの一つである「経常取引（受）総額」は、（一）「移出（ＦＩＳＩＭ除く）：（県内→県外）」（内訳は①石油製品、②米軍等への財・サービスの提供（米軍基地内工事）、③観光収入、④残差の四つから成る）、（二）「ＦＩＳＩＭ（県内銀行の剰余金等）の移出入（純）」、（三）「県外からの所得（純）」（内訳は①米軍基地からの要素所得（軍雇用者所得、軍用地料（自衛隊分を除く）、その他）、②残差の二つから成る）及び（四）「県外からのその他の経常移転」（内訳は①県外から財政への経常移転経費、②県外からその他の経常移転経費の二つから成る）という四つの中項目から構成されているとしている。
　　次に、もう一つの大項目である「資本取引」は、（一）国庫からの資本移転と（二）その他という二つの中項目から構成されているとしている。
　　本職が同資料を取り寄せ、つぶさに点検・確認したところ、このような内容であることを確認したところであるが、政府の認識もその通りであるか、明らかにされたい。
五　質問四に関連して、沖縄県企画部は、「経常取引（受）総額」を構成する四つの中項目のうち、（一）「移出（ＦＩＳＩＭ除く）：（県内→県外）」、（二）「ＦＩＳＩＭ（県内銀行の剰余金等）の移出入（純）」、（三）「県外からの所得（純）」の三つは、「本土からの移転経費」ではなく、純粋に県内で生産・発生した経費であるとしており、本職も同様な考えであるが、政府の認識もその通りであるか、明らかにされたい。
六　質問四及び五に関連して、本職は、川田大使がその発言の根拠とした「県外受取」は正しく「県外受取の推移」であり、そしてこの「県外受取の推移」の中には川田大使が言う「本土からの移転経費」を意味する「資本取引」及び「県外からのその他の経常移転」が含まれてはいるが、それ以外の経費として「本土からの移転経費」ではなく、純粋に県内で発生した「軍用地料や軍従業員の給与、観光収入、県内での石油製品等」の経費も含まれているものと考えるが、政府の認識もその通りであるか、明らかにされたい。
七　質問四～六に関連して、よって本職は、川田大使が言う「二兆円の本土からの移転経費」は明らかな誤りであると考えるが、政府の認識もその通りであるか、明らかにされたい。
八　本職は、我が国を代表して対外的に交渉や説明を行う大使の資質として、文化や歴史、経済、産業等に関する基礎的な数値や内容を把握しておくことは、必要最低限の条件であると考えるが、政府の認識もその通りであるか、明らかにされたい。
九　本職の再三の指摘と質問にもかかわらず、政府は頑なに川田大使の言う「二兆円は本土からの移転経費」の誤りを認めようとしない。このような姿勢と対応は単に体面を保とうとする虚勢だけではなく、「沖縄に基地があるが故に政府はひたすら巨額の財政投資を行っている」ことを機会ある度に「流布したい」との意図と姿勢が透けて見えるところであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十　質問九に関連して、「間違っていたと認めることは、何ら恥ではない。それは言い換えれば、今日は昨日よりも賢くなったということなのだから」というイギリスの詩人の言葉を参考に、政府と川田大使は速やかに発言の誤りを認め、訂正すべきであると本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年五月二十三日受領
答弁第三一一号
　　内閣衆質一九三第三一一号
　　平成二十九年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び八について
二、七、九及び十について
三から六までについて
平成二十九年五月十五日提出
質問第三一二号
羽田新飛行ルートの住民説明会における写真撮影に関する質問主意書
一　このように参加者に断りもなく写真撮影を行う行為は不適切だと考えますが、政府の見解を伺います。
二　参加者の顔が写るような正面から写真撮影をした理由、目的は何ですか。
三　実際に顔が写っていなくても、参加者は顔が撮影されるのではないかと考え、萎縮して発言を控えてしまいかねないと考えますが如何ですか。
四　それとも、参加者に萎縮させる意図を持って、写真撮影を行ったのですか。
五　過去の説明会でも同様のことを行っていたのですか。
六　今後、羽田新飛行ルートの説明会に限らず、道路建設、ダム建設など公共事業に関係して行う住民説明会で、参加者の断りもなく写真撮影を行うことはやめるべきと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十九年五月二十三日受領
答弁第三一二号
　　内閣衆質一九三第三一二号
　　平成二十九年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出羽田新飛行ルートの住民説明会における写真撮影に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三一三号
　　内閣衆質一九三第三一三号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「答弁するための資料を作成した職員」の意味するところが必ずしも明らかでないため、当該「職員」に関するお尋ねについては、お答えすることは困難であるが、安倍内閣総理大臣が自ら御指摘の「大辞林（第三版）」を引いて「そもそも」及び「どだい」の意味を調べたものではない。
平成二十九年五月十六日提出
質問第三一四号
もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する第三回質問主意書
一　前回答弁書は「平成二十九年度については、現時点で政府としてこのような支出を行うことを決定した事実はない」とする一方で、「平成二十五年度から平成二十八年度までの間、公益社団法人日本国際民間協力会が企画立案及び実施する事業について、同会の申請に基づき、外務省から日本ＮＧＯ連携無償資金協力等による支出を同会に対して行ったことがある」としている。
　では、上記発言で示されていると思われる平成二十八年度予算において、同会が企画立案及び実施する「屎尿分離型環境衛生式トイレによる衛生改善と持続可能な農業の確立及び収入創出を基にした総合的村落開発」案件に対して政府の支出が行われた事実はあるか。案件の詳細、予算の組織、項、事項、目の区分、積算内訳及び支出金額を示されたい。
二　同様に、平成二十七年度以前の予算においても、同案件に関して政府の支出が行われた事実はあるか。年度ごとに予算の組織、項、事項、目の区分、積算内訳及び支出金額を示されたい。
三　上記案件に対して、外務省以外の政府機関またはその他の団体等から、補助金等が支出されたかどうか、政府は承知しているか。承知していれば、その支出元や支出金額を具体的に示されたい。
四　前回答弁書において政府は「御指摘のような問合せ又は照会があったとの事実はない。」と答弁している。
　平成二十八年度以前においても、「屎尿分離型環境衛生式トイレによる衛生改善と持続可能な農業の確立及び収入創出を基にした総合的村落開発」案件に関して、安倍晋三内閣総理大臣、同夫人安倍昭恵氏、安倍昭恵夫人付の職員、衆議院議員安倍晋三事務所から、問合せ又は照会は一切なかったということでよいか。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三一四号
　　内閣衆質一九三第三一四号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三一五号
　　内閣衆質一九三第三一五号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する再質問に対する答弁書
　ある集団が現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二第一項にいう「組織的犯罪集団」に該当するか否かを含めて、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべきものであり、仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。
平成二十九年五月十六日提出
質問第三一六号
国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する第三回質問主意書
一　特定農業支援活動には、農作業のみならず農畜産物を原材料とする製造・加工、その他農業に付随する作業が含まれるとされる。
　では、派遣先の農家が、農業支援外国人を特定農業支援活動に従事させるにあたり、その勤務時間の大半を農作業以外の製造・加工や「その他農業に付随する作業」に充てさせることは認められるか。
　この問いは法律に規定されていない事項について、どのような運用を行う方針かを質問しているものであるから、「法において規定されていない」等の循環論法に類する答弁は実質的な答弁とはいえないので、あらためて誠実かつ明確に答弁されたい。
二　農業支援活動を行うことができる外国人は、「農業に関する知識経験その他の事項」について一定の要件を満たすものに限り、その要件は政令で定めるとしている。では、政令で何らかの資格試験等を課すことを考えているか。また、一定の日本語能力を要件に含める考えか。
　この問いは政令または指針で定めるとされる事項について、どのように定める方針かを質問しているものであるから、「政令及び指針において適切に定めてまいりたい」等の循環論法に類する答弁は実質的な答弁とはいえないので、あらためて誠実かつ明確に答弁されたい。
三　外国人を雇用する「特定機関」については、「農業支援活動を行う外国人の受入れを適正かつ確実に行うために必要な」基準を政令で定めるとしているが、派遣業の許可・届出のほかどのような基準を想定しているか。
　この問いは政令で定めるとされる事項について、どのように定める方針かを質問しているものであるから、「政令において適切に定めてまいりたい」等の循環論法に類する答弁は実質的な答弁とはいえないので、あらためて誠実かつ明確に答弁されたい。
四　特定機関が政令に定める基準に適合しなくなったり、または新国家戦略特区法第十六条の五第三項に規定する指針に違反した場合であっても、引き続き特定機関として農業支援外国人の派遣事業に携わることを容認する方針であるか。
　この問いは、政令や指針を定めた後、それに違反したり不適合となっている特定機関に対してどのような対処を行う方針であるかについて質問しているものであるから、「政令及び指針において適切に定めてまいりたい」等の答弁はそもそも失当といわざるを得ないので、あらためて誠実かつ明確に答弁されたい。
五　農業支援外国人受入事業においては、農家による直接雇用が認められていないため、「労働契約申込みみなし制度」の適用による農業支援外国人の救済が困難と考えるが、どうやって同制度を適用するのか。
　なお、労働契約申込みみなし制度については労働者派遣法に基づく制度であるため、その適用については新国家戦略特区法に基づく政令及び同法第十六条の五第三項に規定する指針において定める範囲を超えていると思われることから、「政令及び指針において適切に定めてまいりたい」等の答弁はそもそも失当といわざるを得ないので、あらためて誠実かつ明確に答弁されたい。
六　農業に従事する労働者については、労働基準法のうち労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用除外とされており、農業支援外国人が劣悪な労働条件下に置かれることが懸念されるところである。そこで、前回質問で、「指針に労働条件についての適切な配慮に関する事項を定める」にあたり、具体的にどのような事項を盛り込む方針かを問うたところ、その答弁は「指針において適切に定めてまいりたい」というものであって、完全な循環論法となってしまっている。
　「指針において適切に定めるというが、その内容は具体的にどのようなものか」という趣旨の質問に対し、「適切に定める」と答弁することは、あまりに不誠実な答弁姿勢といわざるを得ないので、指針において具体的にどのような事項を定める方針かについてあらためて誠実かつ明確に答弁願いたい。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三一六号
　　内閣衆質一九三第三一六号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び六について
四について
五について
平成二十九年五月十六日提出
質問第三一七号
クールビズ期間における冷房の設定温度二十八度は「科学的知見をもって二十八度に決めたのではなく、何となく目安でスタートし、独り歩きした」ものかどうかに関する質問主意書
一　「二十八度は不快な温度だ」との発言については、当初政府関係者が関芳弘環境副大臣によるものと説明していたが、その後、「関副大臣ではなく他の出席者の発言だった」と説明を修正したと報道されている。この発言者は他府省の副大臣によるものであるか、その具体名を示されたい。
二　元環境省職員で導入時の担当者であったとされる盛山正仁法務副大臣が「科学的知見をもって二十八度に決めたのではなく、何となく目安でスタートし、独り歩きした」と発言したとされるが、二十八度という設定温度は科学的知見に基づかずに決定されたものであるか。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三一七号
　　内閣衆質一九三第三一七号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出クールビズ期間における冷房の設定温度二十八度は「科学的知見をもって二十八度に決めたのではなく、何となく目安でスタートし、独り歩きした」ものかどうかに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年五月十六日提出
質問第三一八号
東京入国管理局に収容されている外国人多数がハンガーストライキを行っているとの報道に関する質問主意書
一　ハンストには何人が参加し、何日間にわたって行われたか。また、参加者の国籍を示されたい。
二　ハンスト参加者は健康状態に支障をきたしていないか。
三　ハンスト参加者は具体的に何を要求しているか。
四　ハンスト参加者は処遇改善を求める要求書を提出しようとしたとされているが、その内容は具体的にどのようなものか。
五　ハンスト参加者は、収容施設での取り調べで職員から威嚇や恐喝のような言動があったなどと訴えているが、取り調べにおいて威嚇的な言動はあったか。取り調べのあり方に問題はないか。
六　ハンストが発生した原因をどのように考えているか。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三一八号
　　内閣衆質一九三第三一八号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出東京入国管理局に収容されている外国人多数がハンガーストライキを行っているとの報道に関する質問に対する答弁書
一、三、四及び六について
二について
五について
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三一九号
　　内閣衆質一九三第三一九号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮崎岳志君提出保守と女性活躍についての安倍晋三内閣総理大臣の発言に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、政党又は政治家の主義主張に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
平成二十九年五月十六日提出
質問第三二〇号
奥尻島から約四百五十キロのわが国の防空識別圏内に落下した北朝鮮の弾道ミサイルに関する質問主意書
一　北朝鮮が五月十四日に発射した弾道ミサイルがわが国の防空識別圏内に落下したことに関して、わが国の国民の生命、財産に被害が生じたという報告を把握しているのか。
二　本事案は、現行法令上、どのような点で違法であると評価されるのか。該当条文を示すとともに、政府の見解を示されたい。
三　二に関して、本事案が領海内の場合は、どのような点で違法であると評価されるのか。該当条文を示すとともに、政府の見解を示されたい。
四　本事案は過去の国連決議に違反すると思われるが、具体的にどの決議に違反するのか。
五　奥尻島から西のわが国の防空識別圏内でもある日本海、あるいは領海では、わが国の漁船が操業あるいは航行している可能性は否定できない。本事案に関して、かかる観点から政府は北朝鮮に抗議したのか。したとすれば、その内容、伝達ルートなどを具体的に示されたい。
六　現在、奥尻島から西のわが国の防空識別圏内でもある日本海、あるいは領海で、わが国の漁船が操業あるいは航行している際、本事案のような北朝鮮の弾道ミサイル発射が行われた場合、どのような方法で警戒のための周知が行われるのか。また、政府の、漁業者に対する本事案のような事例に対する対応策はどのような体制になっているのか。
七　本事案は、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、高度二千キロ超に達したと承知している。ロフテッド軌道は落下速度が速いことなどから、現状のミサイル防衛体制では迎撃が容易ではないとの指摘もある。政府は、本事案はロフテッド軌道によるものと評価されるのか、また、現状のミサイル防衛体制では迎撃が容易ではないと考えられるのか。政府の見解を示されたい。
八　防空識別圏は、専ら領空侵犯のおそれのある国籍不明の航空機を未然に排除するために設定されたもので、本事案のような弾道ミサイルの落下に対しては、政府が何らかの行動を起こすための法的根拠にはなり得ないという理解でよいか。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三二〇号
　　内閣衆質一九三第三二〇号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出奥尻島から約四百五十キロのわが国の防空識別圏内に落下した北朝鮮の弾道ミサイルに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三二一号
　　内閣衆質一九三第三二一号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出今後の高速炉開発で開発を目指す「実証炉」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二六七号）でお答えしたとおりである。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三二二号
　　内閣衆質一九三第三二二号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出閣僚等の執務室における受動喫煙対策に関する再質問に対する答弁書
　お尋ねの「閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室」は、内閣府庁舎及び中央合同庁舎第八号館（以下「八号館」という。）に所在する七か所の大臣室、中央合同庁舎第二号館に所在する国家公安委員会委員長室及び財務省本庁舎に所在する大臣室である。また、お尋ねの「副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室」は、八号館に所在する六か所の副大臣室及び大臣政務官室並びに財務省本庁舎に所在する四か所の副大臣室及び大臣政務官室である。
　これらの執務室において執務する国務大臣、副大臣又は大臣政務官が、本人の判断で喫煙が可能な部屋において喫煙を行ったか否かという個人的な事柄に、政府としてお答えすることは差し控えたい。
平成二十九年五月十七日提出
質問第三二三号
秋篠宮眞子内親王殿下のご婚約内定についての情報漏えいに関する質問主意書
一　五月十六日の十八時過ぎにご婚約内定の第一報がなされたときの、「関係者」によるとの、関係者とは、どのような立場の者か。国家公務員の身分を持つ政府内のしかるべき立場の者か。この第一報の後、同日二十時から宮内庁長官が会見に応じていることから、「関係者」はこのご婚約内定について予め知り得る立場の政府内のしかるべき立場の者と思われる。政府の見解を示されたい。
二　一に関連して、「関係者」は国家公務員法上の守秘義務違反に該当するのではないか。政府の見解を示されたい。
三　これまでの皇族のご婚約内定に関して、宮内庁長官などのしかるべき立場の者が正式に発表する以前に、「関係者」からの情報提供によって、ご婚約内定の事実が予め漏らされ、それを追認する形で宮内庁長官などが記者会見に応じ、事実を認めた事例はあるか。
四　宮内庁長官の記者会見では、ご婚約内定発表やご結婚時期の見通しについて、「現時点では未定」「申し上げる段階ではない」「分かりません」との説明を繰り返したと承知しているが、本来、ご婚約内定についてはまだ十分な準備は進んでいないという理解でよいか。
五　四に関連して、十分な準備が進んでいないにもかかわらず、「関係者」がご婚約内定の事実を報道機関に情報提供をしたのではないか。かかる事実は不適切ではないか。政府の見解を示されたい。
六　五月十六日の衆議院法務委員会理事会では、政府の提出しているテロ等準備罪法案の審議について、翌十七日の内閣総理大臣も出席する審議が法務委員長の職権で開催が決められた。これは、国会の慣習では当該法案の採決が与野党の合意の有無にかかわらずなされる公算が高いことを意味するが、この「関係者」は、政府あるいは内閣総理大臣の意向を忖度し、意図的に、十六日の夕刻にご婚約内定の事実を情報提供したのではないか。事実、十七日のメディアの報道はご婚約内定の報道に占められており、その前日までの衆議院法務委員会の動きを報じる動きは激減している。政府の見解を示されたい。
七　本来、皇族の方々のご婚約内定の報道は公式の記者会見の前に情報提供されるべき事案ではなく、静謐な環境の中で準備が進み、その上で時宜を得て、宮内庁長官が記者会見をし、その事実を公表すべきものであろう。今次の宮内庁の対応、さらには政府の対応は情報管理の点からも不適切ではないか。見解を示されたい。
平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三二三号
　　内閣衆質一九三第三二三号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出秋篠宮眞子内親王殿下のご婚約内定についての情報漏えいに関する質問に対する答弁書
一から三まで、五及び六について
四及び七について