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平成二十二年四月二十二日提出
質問第四一五号
竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書
一　二〇〇五年三月十六日、島根県は二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定し、毎年同日に「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）を行っている。過去の答弁書では、鳩山由紀夫内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が、本年の「式典」の案内を受けているものの、「諸般の事情」を理由に、誰も出席していないことが明らかにされている。先の質問主意書で、右の「諸般の事情」とは具体的にどの様なものか、我が国の国家主権に関わる竹島問題に関係する「式典」に、岡田大臣はじめ関係閣僚、政府関係者が出席できないとする事情とは一体どの様なものであるのか累次に渡り問うているが、過去の答弁書では「御指摘の式典には、種々の日程上の都合により出席できなかったものである。」旨の答弁が繰り返されているだけである。右を受け、「式典」当日、岡田大臣はじめ「式典」の案内を受けた者は、どの様な日程があり、「式典」への出席ができなかったのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の式典には、国会等の日程上の都合により出席できなかったものである。」との答弁がなされているが、右の「国会等の日程上の都合」とは具体的に何であったのか。例えば、本年二月七日、北海道根室市で北方領土返還を求める式典が行われた際、福山哲郎外務副大臣、そして大槻耕太郎外務省欧州局ロシア課首席事務官及び鴨志田尚昭外務副大臣秘書官事務取扱が、岡田大臣の代理として出席しているが、右の式典に岡田大臣が出席できなかった理由について「政府答弁書」では「岡田外務大臣は、御指摘の日に東京都内にて開催された『平成二十二年北方領土返還要求全国大会』に出席した。」と、個別具体的な日程が挙げられている。岡田大臣、赤松大臣、町田長官、齋木局長の四人が「式典」に出席できなかったのはどの様な日程と重なったためであったのか、右と同様にそれぞれの個別具体的な日程を挙げ、明確な説明をすることを求める。
二　これまで累次に渡り指摘している様に、昨年九月十六日に発足した鳩山内閣においても、前自民・公明政権同様、北方領土問題に関する右の式典には代理の者を出席させ、竹島問題に関する「式典」には誰も代理の者を送らず、またメッセージや祝電等も送っていない。しかも、なぜその様な対応を取るのかについても、前政権同様、国民に対して何ら明確な説明をしていない。過去の質問主意書で右の点を問うても、「お尋ねについては、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。」との答弁がなされているだけである。右二つの領土問題の歴史的経緯及び現状が異なっていることは当然であるが、せめて鳩山内閣として、なぜ政府がこの様に異なる対応を取らざるを得ないのか、なぜ同様の対応ができないのか、国民、特に竹島を管轄する島根県側に対して、十分な説明を行っているかと問うたところ、「政府答弁書」では「北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの領土問題について適切に対応してきており、これまでも、その旨を対外的に説明してきている。」との答弁がなされている。それでは、鳩山内閣発足後、右二つの領土問題に対する政府の対応がなぜ異なるのかという点につき、右答弁にある様な対外的な説明を、誰がいつ、誰に対してどの様な方法で行ってきているのか、時系列に沿って説明されたい。
三　北方領土問題と竹島問題に対し、なぜ政府がこの様に異なる対応を取らざるを得ないのか、なぜ同様の対応ができないのか、鳩山内閣として、竹島を管轄する島根県側に対して、十分な説明を行っているか。「政府答弁書」では明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
四　三で、行っていると言うのなら、政府の誰がいつ、島根県側の誰に対してどの様な方法で説明を行ってきているのか、時系列に沿って説明されたい。
平成二十二年四月三十日受領
答弁第四一五号
　　内閣衆質一七四第四一五号
　　平成二十二年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年四月二十二日提出
質問第四一六号
キルギス共和国における政権崩壊に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、今回のキルギス情勢について、在キルギス日本国大使館から外務本省に対し、どの様な報告がなされているのか、本年四月一日から八日にかけ、時系列で示されたいと問うたところ、「前回答弁書」では「本年四月七日、キルギスの首都ビシュケクにおいて、野党勢力など反政府デモ隊と治安部隊との間で衝突があり、治安部隊側の発砲により、八十名以上の犠牲者と千五百名以上の負傷者が発生した。また、同月八日には、野党党首が臨時政府を発足させたと承知しており、事態の推移を注視しているところである。これらの情報については、在キルギス日本国大使館からしかるべく情勢報告はなされている」との答弁がなされている。では、今回の同国における動乱について報告する公電が、同大使館より同本省へ最初に届いたのはいつか、その日、時、分を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、外務省はかつてキルギスを「東洋のスイス」と形容し、同国における民主化に向けた取り組みを称賛していたことの確認を求めたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『東洋のスイス』との形容については、どのような経緯で称し始めたのか明らかではない」との答弁がなされている。例えば、かつて在ソ連日本国大使を務め、キルギスを兼轄していた枝村純郎氏が特に積極的に同国を右の様に称しており、当時同省において同国に関するブリーフィングやレク等の説明を行う時にも、右の呼称を良く用いていたのではないか。確認を求める。
三　キルギスにおける動乱について、外務省は十分な情報を取れているか。前回にしても、今回にしても、常に対応が後手に回っているのではないか。
四　「前回答弁書」には、「同月八日には、野党党首が臨時政府を発足させたと承知しており、事態の推移を注視しているところである。」との答弁がなされているが、政府として、キルギスの新政府を承認しているか。
五　キルギスでは、アカエフ前大統領をバキエフ大統領が追放し、そのバキエフ大統領がまた追放され、常に政治的混乱によって政権が変わっている。前回質問主意書で、同国に対し、外務省が重点的にＯＤＡを供与してきたのは、同国の民主化に資するものであったかと問うたところ、「前回答弁書」では「我が国のキルギスに対する経済協力は、『対キルギス国別援助計画』に基づき、民主化・市場経済化促進、人間の安全保障の確立を重視して実施しており、同国の民主化・市場経済化にも一定の貢献を行ったものと考えている。」との答弁がなされているが、右の「対キルギス国別援助計画」はじめ同国に対するＯＤＡは、これまでどの様な基準で決められてきたのか。特に、アカエフ前大統領が追放される前後で何らかの変化を付けたか。アカエフ前大統領にしてもバキエフ大統領にしても、度重なる不正が国民の反感を買い、失脚に繋がったものと承知するが、これらの点を十分に把握した上でＯＤＡを供与してきたのか。右につき、説明を求める。
六　キルギスに対するＯＤＡはじめ今後同国の民主化にどの様に関与していく考えでいるか。同国の政権交代は、これまで民主的手続きを経たことがなく、常に動乱によるものであった。今後政府はこの教訓を活かした外交を進めなくてはならないと考えるが、いかがか。
平成二十二年四月三十日受領
答弁第四一六号
　　内閣衆質一七四第四一六号
　　平成二十二年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出キルギス共和国における政権崩壊に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五及び六について
平成二十二年四月二十二日提出
質問第四一七号
水道管耐震化に関する質問主意書
一　今回の調査における耐震化の判定基準を示されたい。
二　事業者ごとの耐震化率にばらつきがあるとされているが、地域ごとの進捗状況を詳細に示し、耐震化が進んでいない地域の原因は奈辺にあるのか、どのように分析しているか問う。
三　自治体によっては、財政力が弱く、法定耐用年数が過ぎても交換できないと聞いているが、耐震化率向上に向けて、国は今後どのような対策を講じていくのか。
四　平成二十二年度水道施設整備費予算は、平成二十一年度予算額に比べ、そのうちの「ライフライン機能強化等事業費」は同額程度であるが、事業仕分けによって、簡易水道等施設整備費補助や水道水源開発等施設整備費補助等を含む本整備費予算全体ではかなり減額されている。「いのちを守る」とする鳩山内閣の姿勢に逆行していると言わざるを得ないと考えるが、見解如何。
五　国の水道計画は平成二十五年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めているが、災害時のライフライン確保の観点から、本事業を平成二十五年度までに完了させることができるのか。できないとすれば、どの程度の延長を考えているのか、鳩山内閣の見解如何。
平成二十二年四月三十日受領
答弁第四一七号
　　内閣衆質一七四第四一七号
　　平成二十二年四月三十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出水道管耐震化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年四月二十三日提出
質問第四一八号
日本郵政グループの郵便局における防犯体制に関する質問主意書
一　前記答弁書によれば、「日本郵政公社において設置した監視カメラは防犯体制の強化等を目的としていたと承知している」ということだが、政府出資の特殊会社であり、国民の大切なお金を預かる金融機関を傘下に経営する日本郵政グループにおいて、郵便局の防犯体制を遺漏なきものにしていくことは、政府としても重要事項と考える。民間金融機関においても監視カメラ（防犯カメラ）の設置は一般的に行われているところと認識しているが、監視カメラ撤去後の郵便局における今後の防犯体制をどう確保していくのか、具体的な方針と、撤去済みの郵便局における現在の取り組み状況を明らかにされたい。
二　これまで郵便局では、監視カメラによる機械警備で監視体制の集中管理を行って業務効率を上げてきたものと認識している。監視カメラを撤去する以上、今後は人的警備に移行するものと考えられるが、人的警備の体制をどのように敷いていくのか。
三　二について、具体的には、各郵便局を警備する警備会社をどのような形で選定し、契約するのか。各郵便局が地元警備会社を選定するのか、あるいは地域別または全国で一つの警備会社と契約するのか。
四　三について、業務発注の形態はどのようなものであるべきと考えているか。随意契約で業務を発注する事も認められると考えるか。
五　これまでにすでに人的警備を導入している郵便局があれば、警備会社をどのように選定して発注したか、また契約した警備会社名を郵便局別に明らかにされたい。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四一八号
　　内閣衆質一七四第四一八号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政グループの郵便局における防犯体制に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十二年四月二十三日提出
質問第四一九号
医療施設の耐震化に関する質問主意書
一　診療所を含む医療施設全体に関し、全国での耐震化率、また都道府県別ではどのようになっており、その地域間格差をどう認識しているのか。
二　青森県内のある病院では「病院を運営しながら改修工事を進める場合、設備面を含めた財政負担をどうするのか総合的に検討している」とのことだが、青森県以外でも全国各地で震度六強規模の大規模地震が発生した場合、地震によって倒れる危険性の高い施設がある。国は老朽化の進んでいる医療施設の現状をどう認識しているのか。また、その具体的な対応策は何か。
三　一及び二に関連し、平成二十二年度予算の中では、どのように対策を講じようとしているのか。
四　青森県内では国公立・民間の全百五病院のうち、「新耐震基準」施行前に建てられ、耐震性が不明な病院は十六あった。このような事態を国はどう捉えているのか。地方自治体と連携し善処策を急ぐべきではないのか。
五　四に関連し、耐震性が不明な病院は全国にどのくらいあるのか。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四一九号
　　内閣衆質一七四第四一九号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出医療施設の耐震化に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二〇号
　　内閣衆質一七四第四二〇号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出「独立行政法人整理合理化計画」の進捗状況に関する質問に対する答弁書
　「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「抜本的な見直しについて」という。）においては、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）に定められた事項（既に措置している事項を除く。）について、随意契約の見直し及び保有資産の見直しに係る事項を除き当面凍結するが、各府省の判断により取組を進めることを妨げないこととされている。
　抜本的な見直しについての閣議決定の日から平成二十一年度末までの間に各府省の判断により取組を進めた事項を該当する府省ごとにお示しすると、次のとおりである。
　また、政府としては、独立行政法人について、平成二十二年四月に実施した事業仕分け等を通じて明らかになった組織、制度等に係る課題を踏まえつつ、結論を得たものから順次速やかに必要な措置を講じることとしている。
平成二十二年四月二十三日提出
質問第四二一号
日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「読売記事」の内容は事実か、今回、「裁判権密約」を示す文書が外務省において見つかったというのは事実かと問うたところ、「前回答弁書」では「本年三月九日、外務省は、いわゆる『密約』問題に関する調査の結果と併せて関連の文書を公表した。当該文書の中に、昭和三十三年十月四日の岸内閣総理大臣（当時）とマッカーサー駐日米国大使（当時）との会談を記録した文書（以下「本件文書」という。）がある。本件文書には、同大使が、千九百五十三年十月二十八日の刑事裁判権に関する分科委員会の文書に、日本側がある場合に裁判権を譲る趣旨が記録されているとして、同文書の公表を要請したとの趣旨の記述がある。お尋ねの文書は、本件文書を指すものと思われる。」との答弁がなされている。しかしその一方で、「刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第一次の権利を放棄することについて米国側との間で合意した内容の文書そのものの存在を今回外務省が確認したということではない。」との答弁もなされている。同省として、「裁判権密約」の存在を確認しているのか否か、過去に我が国と米国の間で、ある一定の場合に、我が国が有する裁判権行使の第一次の権利を放棄することについて合意したという事実はあるのか。明確な答弁を求める。
二　一で、その様な合意を交わしたという事実があるのなら、それはいかなる理由によるものか。また、それは適切なことであったか。
三　「前回答弁書」には「裁判権密約」について「外務省として、二についてでお答えした調査の結果の公表後、御指摘のような調査は行っていないが、お尋ねの『裁判権密約』の問題については、引き続き、適切な形で説明責任を果たしていくよう努力したい。」との答弁がなされている。外務省として、「裁判権密約」に係る調査を行っていないとのことであるが、今後どの様にして、いつまでを目処に「適切な形で説明責任を果たしていく」考えでいるのか説明されたい。
四　過去の質問主意書で、「裁判権密約」は存在するのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の『文書』については、具体的に何を指すのか明らかではないが、刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第一次の権利（以下「第一次裁判権」という。）を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はなく、外務省として確認することは行っていない。」、「米軍人による犯罪について、我が国の当局が有する第一次裁判権を放棄したことはない。」、「刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する第一次裁判権を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はない。」との答弁がなされていた。前回質問主意書で、これら答弁の起案・作成、及び決裁に関わった者の当時の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」との答弁がなされている。岡田克也外務大臣として、「裁判権密約」の存在が確認された場合、右の答弁書を起案した外務省北米局の者に対し、何らかの対応をとる考えはあるか。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二一号
　　内閣衆質一七四第四二一号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年四月二十三日提出
質問第四二二号
いわゆる袴田事件に関する質問主意書
一　袴田氏は逮捕・身柄拘束されて本年で既に四十四年になるが、千葉景子法務大臣として袴田氏の精神的・身体的な健康状態を正確に把握しているか。
二　千葉大臣として、袴田氏の健康状態を正確に把握した上で、然るべき対応をとる様、関係部局に適切な指示を出しているか。
三　袴田氏及びその弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、時に一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受け、しかもその際に、警察官により棍棒で殴られる等の熾烈な暴力にさらされたと訴えている。千葉大臣として、右の様な事情を承知しているか。
四　袴田事件は、暴力的で威圧的な取調べにより自白を強要された冤罪の最たるものであると思料する。袴田氏の弁護団は、現在も袴田氏の再審を請求していると承知するが、千葉大臣として、右請求にどう応える考えでいるのか明らかにされたい。
五　昨年二月十三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第九三号）では、「一般論として申し上げれば、二についてで述べたとおり、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法務大臣は、このような専門的な見地からの判断をも踏まえて、心神喪失の状態にあること等の執行停止の事由の有無を判断している。」と、心神喪失状態にある者に対しては死刑の執行について慎重な配慮がなされる旨の回答がなされている。袴田氏は心神喪失状態になってから久しく、死刑執行が停止されるべき状態にあると承知するが、右につき、千葉大臣はどの様に考えるか。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二二号
　　内閣衆質一七四第四二二号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる袴田事件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十二年四月二十六日提出
質問第四二三号
郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する再質問主意書
一　両大使からの書簡で、しかも大きな国際問題に発展する可能性がある重要な内容であるにも関わらず、亀井大臣は平成二十二年四月二日の記者会見で、「今回の郵政の見直しについて、アメリカとヨーロッパの大使が『ＷＴＯ（世界貿易機関）の協定違反に当たるのではないか』という書簡を送っているという報道があるが」という質問に対し、「知らない」と答えている。外交上、米国や欧州大統領の日本での代理である両大使からのこのような重要な書簡を「知らない」というのは大きな問題であると考えるが如何。
二　亀井大臣が知らなかったことを受けて、当然その後、調べたと思うが、書簡には何と書いてあったのか。また書簡の内容を踏まえ、郵政改革案が国際的なルールに照らして問題がないとする根拠は何か。説明されたい。
三　大使からの書簡は、とてもまれなものだと考えるが、それについて知らなかったというのであれば、政府のガバナンスに重大な欠陥があると言わざるを得ないが如何。
四　また平野官房長官は、平成二十二年四月二日の記者会見で、外交上の問題と述べたが、外交上の問題であれば、なおさらこのような軽視した対応はあり得ないと考える。例えば、駐米日本大使が米国で大臣に相当する高官に書簡を送って、「知らない」と言われたとしたらどうか。政府の見解如何。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二三号
　　内閣衆質一七四第四二三号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十二年四月二十六日提出
質問第四二四号
上海万博における日本人歌手のヒット曲盗作に関する質問主意書
一　先に述べた内容について、中国側から日本政府に対して謝罪はあったのか。
二　一の謝罪に関連し、海上自衛隊の護衛艦に中国ヘリコプターが九十メートルまで接近した事案があったのに、胡錦濤国家主席とのワシントンにおける核保安サミットの合間での日中首脳会談で、抗議は言うに及ばず話題にもしなかった弱腰外交の鳩山内閣・日本政府は、中国政府に対して、説明を求め抗議を行ったのか。
三　報道によれば、シンガー・ソングライターとその所属事務所側は、上海万博事務局からのヒット曲の使用申請を快く受け入れたとのことであり、感銘を覚えた。日本政府は、どのように思うか。
四　申し出を受諾する詳細な条件は、当事者間で詰めていくというが、こうしたことが二度と起きないよう、日本政府としてどのような対策を講じるべきと考えるか示されたい。
五　このような盗作騒ぎをはじめ、中国における各種模造品が、今なお絶えない状況において、日中友好関係を発展させるため、中国政府の更なる対応を求めるべきではないか。またこれにより、日中友好関係において全く影響がないといえるのか。鳩山内閣の見解如何。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二四号
　　内閣衆質一七四第四二四号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出上海万博における日本人歌手のヒット曲盗作に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十二年四月二十六日提出
質問第四二五号
高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する再質問主意書
一　答弁書中の四についてで、「本年四月九日に国土交通省が発表した『高速道路の再検証結果と新たな料金割引』」とある。この正式に発表した高速道路の料金制度では、本州四国連絡高速道路（以下「本四道路」という。）の通行料のみ別途普通車で三千円となっているが、その料金の算出根拠と、何故本四道路のみ料金が異なるのか、東京湾アクアラインとの違いも含めてお教えいただきたい。また、答弁書中の七についてでは、「原則として地域による区別なく設定する」との答弁をされているが、四国の住民は、異なる料金設定とされたことにより、四国のみ区別をされたと受け取っているところ、政府としての認識をお聞かせいただきたい。
二　前原国土交通大臣は、本四道路の値上げについて、「競合するフェリー会社への配慮」と記者会見で発言しているが、今回の料金値上げ措置において、フェリー会社に対するどれだけの配慮がなされたかお教えいただきたい。例えば、一ヶ月当たりでフェリーの乗客数がどれだけ変動すると試算しているのか。また、影響を受けるのはフェリーだけでなく、ＪＲやバスなどの交通機関も影響を受けると考えるが、それらの交通機関への支援については考えたのか、また、今後検討することがあるのかお聞かせいただきたい。
三　今回の新たな高速道路の料金制度を発表するに当たって、一律料金から外れた四国四県の知事に対し、事前に料金制度について説明をしたことはあるかお聞かせいただきたい。また、地域主権を掲げる鳩山政権にあって、国が一方的に料金制度を決定するのはおかしいと考えるが、政府の認識をお聞かせいただきたい。さらに、今後、鳩山政権としては、地域の同意がなくても、政務三役が決めた政策を地域に押し付ける事を可とするのか、政府の方針をお聞かせいただきたい。
四　前政権下で成立した高速道路利便増進計画だが、平成二十二年四月以降、料金割引財源が残り二．三兆円あったと認識しているが、事実かお聞かせいただきたい。今回の法案では、その割引財源が一．二兆円に減っており、財源が減っているので、実質値上げと言っても過言ではないと認識しているが、政府としては料金割引財源が減っても値上げでないと認識しているのかお聞かせいただきたい。
五　今回の法案では、スマートインターチェンジに関する予算が削減されているが、将来的に高速道路を無料化するに当たっては、出入り口が多いほうが利用者にとっては便利であると考える。何故スマートインターチェンジに関する予算が削減されたのかお聞かせいただきたい。
六　平成二十二年四月二十一日に政府・民主党首脳会議が行われたようだが、その会議における高速料金見直しに関する小沢幹事長からの政府に対する要望と、鳩山政府のそれに対する回答の内容について詳しくお教えいただきたい。
七　鳩山内閣の看板であった「政策の政府一元化」がどのようにして行われているのかお教えいただきたい。また、今回のように、大臣が記者会見をして発表した政策が、党側からの意向によって覆されるとすれば、それは政策の一元化とは言えないのではないか。政府の見解をお聞かせいただきたい。
八　前原国土交通大臣は、平成二十二年四月二十二日の鳩山総理との会談後に記者団に対して、「公表した割引の案については、現時点において見直しを行わない」旨の発言をしたとの報道があったが、この法案を今通常国会中に必ず成立させるとの決意を述べられたとの認識で構わないかお聞かせいただきたい。また、「国会審議で総合的に検討する」旨の発言をされているが、本四道路の通行料については政府与党内でも異論があると認識しており、通行料について見直しを行うことがあるかお聞かせいただきたい。
九　仮に、高速道路の料金制度を見直し、料金の割引を多く実施するとすれば、高速道路建設財源が減少し、結果として、予定していた高速道路が建設できなくなるとの認識でよいか、政府としての考えをお教えいただきたい。また、その際には、高松自動車道の四車線化について、実現が遅れるなどの影響を受ける可能性があるかについてもお教えいただきたい。
十　本州四国連絡高速道路株式会社については、ネクスコと一元化し、料金の平準化を行おうとしていたと認識しているが、現在の取り組み状況をお教えいただきたい。また、将来的に、高速道路が無料化された場合には、本四道路も一緒に無料化されるとの認識で構わないかお教えいただきたい。併せて、本州四国連絡橋の債務については、どう処理するのかもお教えいただきたい。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二五号
　　内閣衆質一七四第四二五号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二六号
　　内閣衆質一七四第四二六号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員近藤三津枝君提出地球温暖化対策基本法案に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年四月二十六日提出
質問第四二七号
一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する質問主意書
一　「判決」に関し、岡田大臣は四月九日の記者会見で、「控訴する可能性がある」と、控訴の可能性をほのめかし、「密約」に関して外務省内で徹底的に調査が行われたことが、「判決」には十分反映されていないとの不満を述べていたと承知する。そして同月二十二日、政府は「判決」は不服として、東京高裁に控訴を申し立てている。政府として今回控訴に踏み切った経緯を改めて説明されたい。
二　一で触れた様に、「密約」に関し岡田大臣は、外務省内で徹底的に調査をしたと述べているが、それは歴代担当者に徹底した聞き取りを行う作業も含まれていたか。
三　「判決」は、④の密約に関し、歴代担当者に徹底した聞き取り調査を行った上で、関連文書が存在しないことを立証するよう、政府側に求めていたと承知する。右の作業を行うことに、政府、特に外務省が消極的であるのはなぜか。
四　本年三月十九日、四月二日に行われた、「密約」に関連した衆議院外務委員会での参考人質疑でも、「密約」に関連した文書が外務省からなくなっていることに大きな疑問の意見が出されていた。「判決」についても、政府として控訴するよりも、まずは徹底した聞き取り調査を行うべきではないのか。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二七号
　　内閣衆質一七四第四二七号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十二年四月二十六日提出
質問第四二八号
検察庁による定例記者会見の開放に関する質問主意書
一　当方が過去に提出した質問主意書に対する答弁書では、「会見」の一般開放について「法務省及び検察当局においては、それぞれの役割を踏まえつつ、報道機関に対し、適切な方法により対応すべきものと考えている。」（内閣衆質一七四第二号）、「司法記者クラブに所属している者以外による取材への対応については、特に定まった規定があるわけではなく、適宜適切に対応しているものと承知している。」（内閣衆質一七四第九七号）、「法務省においては、政権交代後、記者発表や記者会見における公表に当たり、より広範囲な報道関係者が出席できるよう措置をとっている。検察当局においては、記者発表や記者会見における公表に当たっては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断しているものと承知しており、このような検察当局による記者発表や記者会見に関しては、改善すべき点も含め、基本的に検察当局において継続的に検討し、適切に対処すべきものと考えている。」（内閣衆質一七四第一五一号）との答弁がなされていた。今回、最高検、ひいては法務省として、「会見」の一般開放を決定したのは、これまでどの様な検討が重ねられ、誰が最終的な決断を下したのか等、どの様な経緯を経たものであったのか説明されたい。
二　酒井邦彦最高検総務部長は、本年四月二十二日に記者会見し、「会見」を一般開放したことについて、「開かれた検察の実現のために独自の判断で実施を決めた」旨述べていると承知するが、確認を求める。
三　二の酒井部長の発言からは、今回「会見」の一般開放を決めたのはあくまで最高検の独自の判断であるとの印象を受けるが、「会見」の一般開放は、法務省、特に法務省政務三役の決断によるものではなく、最高検独自の判断により決められたものであるのか。
四　過去の質問主意書で、「会見」にテレビカメラを入れ、より透明性の高いものとすべきではないのかと累次に渡り問うてきたが、それに対する答弁は「検察の活動内容は、基本的には、公開の法廷における主張や立証を通じて公にされるべきものであるが、検察当局においては、公訴事実の概要等を国民に対して正しく説明するため、必要に応じて文書を配布するなどして適切な対処をしているところであり、記者会見に際してテレビカメラを入れなかったとしても、御指摘のような疑念を抱かせることになるものとは考えていない。」（内閣衆質一七四第九七号）という、消極的なものだった。今回の決定により、「会見」にテレビカメラが入ることは認められるのか。
五　四で挙げた答弁は、今回、「会見」の一般開放が決められたこととは全く異なるものであり、これら答弁がいかに官僚の考えを基に作られてきたかを示す最たる事例であると考えるが、法務省政務三役の見解如何。
六　四で挙げた答弁で示されている認識は、国民の目線に合った、正しい認識であったか。法務省政務三役の見解如何。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二八号
　　内閣衆質一七四第四二八号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による定例記者会見の開放に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
平成二十二年四月二十七日提出
質問第四二九号
全国学力・学習状況調査に関する質問主意書
一　今回なぜ抽出方式をとったのか。また、その抽出の条件・基準はどのように設定したのか、明確に示されたい。
二　今回行った調査は、全員参加に反対している教職員組合の声だけ聞いたとの批判もあるが、これに対して鳩山内閣の見解如何。
三　今回の調査において、都道府県単位での抽出率が統計上の理由でバラバラになったとしているが、その統計上の理由とは何か、明確に示されたい。
四　過去三回行われた調査では、個々の学校が学力における課題を把握し今後の改善につなげる目的があった。都道府県が学力向上の対策を講じるために、市町村別のデータは必要不可欠と考えるが、鳩山内閣の見解如何。
五　不公平、不道徳な「高校授業料無償化」の予算を削ってでも、全員参加の調査が望ましいと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
六　今回の調査の採点に関しては、抽出校は国費、希望参加校は自治体や学校負担としている。教育は国家の基本であるという観点から、全学校で平等に行うべきと考えるが、鳩山内閣の見解如何。
七　六に関連し、これまで採点は国や業者が厳密にチェックし行ってきたが、今回の調査ではその精度に問題はないのか。
八　県教育委員会によっては、抽出になり、データの精度が落ちてしまい、全校調査が最良の方法であるとしているが、鳩山内閣の見解如何。
九　川端文部科学大臣は、今後の調査のあり方について、科目を増やすことも視野に検討したいと述べているが、その財源をどのように確保し、いつから行おうとしているのか具体的に示されたい。
十　一から八に関連し、鳩山内閣の行った抽出方式による「全国学力・学習状況調査」はあまりにも問題が多いため、希望する小中学校は全て参加させることが当然と考えるが、鳩山内閣の見解如何。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四二九号
　　内閣衆質一七四第四二九号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出全国学力・学習状況調査に関する質問に対する答弁書
一、五、八及び十について
二について
三について
四について
六及び七について
九について
平成二十二年四月二十七日提出
質問第四三〇号
革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
一　平成十一年版警察庁出版の広報誌『焦点』という冊子に、革マル派は、「平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団であり、治安を脅かす要因となっている」と記されている。革マル派の社会的な危険性と、ＪＲ総連・ＪＲ東労組をはじめとするＪＲの労働組合への浸透と影響力行使の実態及びその目的について具体的に明らかにされたい。
二　ＪＲ総連・ＪＲ東労組には、現在も革マル派が相当浸透し、同派幹部が多数存在しているとみてよいか。また、ＪＲ東労組の委員長や会長を歴任した松嵜明氏は、現在も革マル派最高幹部であるとみてよいか。
三　革マル派については、平成十八年十二月十九日の伴野豊議員の質問主意書に対する政府の答弁書（内閣衆質一六五第二二八号）によれば「全日本鉄道労働組合総連合会及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向について、公共の安全と秩序の維持の観点から重大な関心を払うこととしている」と回答しているが、今後想定される革マル派の活動及び危険性についての警察の認識を明らかにされたい。
四　警察庁出版の『平成二十一年の警備情勢を顧みて』によれば、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及びＪＲ東労組」と書かれているが、その見解は今でも変わらないか。
五　警視庁が平成二十年三月十八日に東京地方検察庁に送致した、ＪＲ総連の関連団体である日本鉄道福祉事業協会の元理事長にかかわる業務上横領被疑事件の内容を明らかにされたい。
　また、前述の業務上横領被疑事件に関し平成十九年二月に警察が行った捜索や差し押さえについて、前記松嵜明氏らは東京都と国を被告として賠償等請求訴訟を提起しているのか。また、当該事件にかかわる捜索及び差し押さえの実態を具体的に明らかにされたい。
六　革マル派組織が将来的に国政の場への浸透を企図する動きや懸念はあるのか、見解を明らかにされたい。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三〇号
　　内閣衆質一七四第四三〇号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
五について
平成二十二年四月二十七日提出
質問第四三一号
外国人学校に関する再質問主意書
一　各種学校であって、主として我が国に居住する外国人を対象とする、いわゆる朝鮮学校やアメリカンスクール等の外国人学校が公費の助成を受ける場合には、当該外国人学校は、日本国憲法第八十九条に言う「公の支配」に属すると解釈されるのか。
二　一に言ういわゆる「外国人学校」が、外国政府から助成金等を受ける、あるいは学習指導要領について指導を受けるなど、支援を受けていても、なお、我が国の「公の支配」に属していると解釈するか。外国政府からの支援の程度にもよるが、それが外国政府からの強い影響力を受けていると認められる程度に至れば、当該外国人学校は、当該外国からの「支配」と我が国の「公の支配」という、いわば「二重の支配」を受けると考えられるが、このような場合でもなお、当該外国人学校に対する公費の助成が日本国憲法第八十九条に違反しないと解釈するならば、その理由を明確に説明願いたい。
三　仮に、「二重の支配」を受ける外国人学校が我が国の「公の支配」に属していないと解釈した場合、「高等学校等就学支援金」を当該外国人学校が受給権者に代わって受領することは、実質的には「公の支配」に属さない教育事業への公費の支出であるとも考えられるが、憲法上問題はないのか。
四　仮に、政府が「二重の支配」を受ける外国人学校が我が国の「公の支配」に属すると解釈した場合において、都道府県知事が、当該外国人学校は「公の支配」に属さないと解釈して、今回の高校無償化実施に関し当該外国人学校を対象外とした場合は、政府としてどう対応するのか。
五　個人立のいわゆる「外国人学校」で今回の高校無償化実施就学支援金の支給の対象となる学校数はどの位あるのか。また、個人立の日本人を対象とする各種専修学校で今回の高校無償化実施就学支援金の支給の対象となる学校数はどの位あるのか。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三一号
　　内閣衆質一七四第四三一号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅尾慶一郎君提出外国人学校に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十二年四月二十七日提出
質問第四三二号
検察庁の各種マスメディアへの対応のあり方に関する再質問主意書
一　「政府答弁書」で「抗議文」について「御指摘の『抗議文』の写しについては、東京地方検察庁において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）等に基づき、必要な期間、専用の場所で保管するものと承知している。」との答弁がなされていることにつき、前回質問主意書で、右の「抗議文」の写しは東京地検のどこに保管されているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『抗議文』の写しについては、東京地方検察庁において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）及び東京地方検察庁及び管内区検察庁行政文書管理規程（平成十三年東地企第百二十六号検事正訓令）に基づき、組織としての管理が適切に行うことができる専用の場所で、保存するものと承知している。」との答弁がなされている。右の「組織としての管理が適切に行うことができる専用の場所」とは具体的にどこか。
二　前回質問主意書で、「抗議文」の写しはいつまで保管されるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『抗議文』の写しについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令及び東京地方検察庁及び管内区検察庁行政文書管理規程により、保存期間を事務処理上必要な一年未満の期間とする文書に当たるものと承知しているが、具体的な保存期間については、同規程の規定により延長されることもあるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。仮に、「抗議文」の写しの保管期間が一年を超えて延長される場合、最長でどのくらいの期間、保管されることになるのか説明されたい。
三　「抗議文」の写しの保管期間の延長は、誰の決裁により決められるのか説明されたい。
四　先の質問主意書で、過去に検察庁として、「抗議文」と同様に、ある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことはあるか、あるのなら、過去にどの様な報道に関し、どのマスメディアに対して、どの様な理由の下、どの様な内容の抗議を行ったのか、全て明らかにされたいと問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねの過去における文書による抗議の有無については、記録が残されていないため、お答えすることは困難である」との答弁がなされている。右を受け、そもそも同庁において、「抗議文」と同様に、過去にある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことに関する記録が残されていないのはなぜかと更に問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねについては、文書による抗議に関する記録が残されていないため、その理由についてもお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、検察庁において「報道機関への対応を含む庁務」を担当する者に問い合わせた上で、右の質問に回答することを法務省政務三役に求めたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年三月五日内閣衆質一七四第一五九号）一及び二について及び先の答弁書（平成二十二年三月三十日内閣衆質一七四第二八六号）三についてについては、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官が、その作成に必要なすべての情報を、法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）により検察に関することを所管する法務省刑事局から提出させた上で作成したものである。」との答弁がなされている。「前回答弁書」で、東京地検において「報道機関への対応を含む庁務」を担当する者並びに、「抗議文」の写しの保管を担当する者は、岩村修二検事正及び大鶴基成次席検事であるとされているが、法務省政務三役として、右の答弁を繰り返すのみで、右二名に直接詳細な事実を問い合わせることをしないのはなぜか。
五　その理由の如何に関わらず、そもそも検察庁、特に東京地検において、「抗議文」と同様に、ある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことはあるか、あるのなら、過去にどの様な報道に関し、どのマスメディアに対して、どの様な理由の下、どの様な内容の抗議を行ったのかについて、一切の記録が残されておらず、事実関係を明らかにできないということは、同庁、同地検の「報道機関への対応を含む庁務」がいかに杜撰であるかを示す証左に他ならないと考える。前回質問主意書で、右に対する法務省政務三役の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの過去における文書による抗議の有無については、記録が残されていないため、抗議を行ったことがあるか否か、お答えすることは困難である。」と、全く的が外れた答弁がなされている。当方は、記録が残されていないことがそもそも問題であると指摘しているのであるが、同省政務三役として、同庁、同地検の「報道機関への対応を含む庁務」が杜撰であり、国民に対する説明責任を果たす観点から、あまりに無責任であるとは考えないのか。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三二号
　　内閣衆質一七四第四三二号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁の各種マスメディアへの対応のあり方に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年四月二十七日提出
質問第四三三号
イランの脅威または潜在的脅威に係る鳩山由紀夫内閣の認識に関する質問主意書
一　先の質問主意書で、核不拡散に関する二〇〇六年四月以降のイランの取り組みに対する政府の評価について問うたところ、「政府答弁書二」では「政府としては、四月二十八日付けの国際原子力機関事務局長報告における指摘等を踏まえ、イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）は国際原子力機関理事会及び国際連合安全保障理事会の要求事項を十分に履行していないと認識しており、イランはこれらの要求事項を誠実に履行すべきであると考えている。」との答弁がなされている。右の答弁書が閣議決定された同年六月から現在に至るまで、核不拡散に関する同国の取り組みにつき、鳩山由紀夫内閣としてどの様な評価をしているか。
二　本年四月十二日から十三日にかけて、米国ワシントンで核セキュリティ・サミットが開催された。また、十二日夜の四十七か国の首脳らが集う夕食会において、鳩山由紀夫内閣総理大臣とオバマ米国大統領は、十分程の会談を行っている。「政府答弁書一」では、「イランの核問題について、オバマ米国大統領から提起され、鳩山内閣総理大臣からは、イランの核開発に関する懸念を共有すると述べ、対話による解決の重要性を指摘しつつ、国際原子力機関を始めとする国際社会との協力が進展しない場合は、国際社会による追加的措置がやむを得ないとの考えを述べるとともに、平成二十二年四月の国際連合安全保障理事会の議長国としても緊密に連携していくことを述べた。」と、その際にイランに対する追加的措置について日米首脳が同意したとの説明がなされている。先の質問主意書で、政府としてイランを脅威または潜在的脅威と認識しているかと問うたところ、「政府答弁書三」及び「政府答弁書二」では、「我が国とイランの二国間関係を始めとする国際情勢等を含め総合的に判断して、現時点において、イランを脅威又は潜在的脅威とは認識していない。」との答弁がなされている。鳩山内閣として、現時点でイランを脅威または潜在的脅威と認識しているか。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三三号
　　内閣衆質一七四第四三三号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランの脅威または潜在的脅威に係る鳩山由紀夫内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年四月二十八日提出
質問第四三四号
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する再質問主意書
一　二〇〇七年五月二十五日の衆議院決算行政監視委員会で、塩尻孝二郎外務省元官房長はルーブル委員会について「質問書等で何回か答弁させていただいております。それからまた、繰り返しになりますけれども、御指摘の点につきまして、外務省として必要かつ適切な調査を行いました。しかしながら、そのような事実が確認されなかったということでございます。」と答弁している。前回質問主意書で、「政府答弁書」では「『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認されたわけではないが」とされているものの、当方がかねてより累次に渡り指摘をした様に、旧ソ連時代、在モスクワ日本国大使館員同士がルーブルを融通し合うという仕組みがあったことが確認されたことにつき、右の答弁をした塩尻元官房長は現在どの様な認識を有しているか、塩尻元官房長はどの様な根拠に基づき右で挙げた答弁をしたのか、その答弁は真実に沿ったものであり、国民の理解と信頼を得られるものであったかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の者による御指摘の答弁は、当時、外務省が実施した調査の結果を踏まえて行われたものである。他方、鳩山内閣としては、同内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行い、その結果については、先の答弁書（平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号）一から三までについてで答弁したところである。同答弁書で明らかにされた事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。」との答弁がなされている。岡田克也外務大臣として、右答弁にある「当時、外務省が実施した調査」についてどの様な見解を有しているか。岡田大臣として、右の調査は、徹底した十分なものであったと認識しているか。
二　一の「当時、外務省が実施した調査」は、具体的にどの様な方法で行われたものであるのか、調査を担当した人物、場所、調査が行われた具体的な日にち等、詳細を岡田大臣は承知しているか。
三　塩尻元官房長は、一で挙げた二〇〇七年五月二十五日の衆議院決算行政監視委員会における答弁をするに当たり、一の「当時、外務省が実施した調査」について誰からどの様な説明を受けたのか明らかにされたい。
四　「前回答弁書」には「同答弁書で明らかにされた事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。」とあるが、過去に当方の質問主意書を受け、外務省において一の「当時、外務省が実施した調査」が行われた際に、「政府答弁書」にある事実が明らかにされなかったのはなぜか。右は、そもそも「当時、外務省が実施した調査」なるものは行われていなかった、または、行われていたとしても、いい加減なものであり、誰一人正直に話をせず、嘘をついていたことが原因ではないのか。岡田大臣の見解如何。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三四号
　　内閣衆質一七四第四三四号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する再質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
平成二十二年四月二十八日提出
質問第四三五号
検察審査会に関する質問主意書
一　検察審査会について説明されたい。
二　一般に、検察審査会においてある刑事事件についての審査がなされる際、審査員に対し、検察側からどの様な説明がなされるのか明らかにされたい。
三　本年四月二十七日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る一連の事件に関連し、検察審査会は小沢幹事長に対して「起訴相当」の議決を出した。右の事件について検察審査会で審査がなされる際、審査員に対し、検察側からどの様な説明がなされていたのか明らかにされたい。
四　検察審査会における、ある刑事事件についての審査において、検察側からその事件についての説明がなされる際、検察側がある思惑の下、審査員を意図的、恣意的に誘導する説明がなされた場合、審査員はその印象を受け、議決に臨むことになると思料する。検察審査会における審査の公平性、公正性、そして客観性を確保するためにも、検察側からの説明も含め、検察審査会における審査を録音、録画する等の方法で可視化することが必要ではないか。千葉景子法務大臣の見解如何。
五　本年一月十五日、かつて小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕代議士は、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書に不透明な記載をしたとして、東京地方検察庁特別捜査部により政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。石川代議士が起訴される三日前の二月一日、吉田正喜同特捜部副部長が取調べの際、石川代議士に対して、「小沢氏はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。その議決は参議院選挙前に出るでしょう。そんなことになって良いのでしょうか」との旨述べたと承知するが、右は事実か。千葉大臣においては、「個別具体的な事件については政府として答えることは差し控える」などとして答弁を避けるのではなく、吉田副部長に、右の発言をしたか否か、直接確認し、答弁することを求める。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三五号
　　内閣衆質一七四第四三五号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察審査会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年四月二十八日提出
質問第四三六号
梨農業の振興策に関する質問主意書
一　梨農業は他の果樹農業と同様に高齢化や後継者不足が深刻であり、存亡の危機さえある。そこで、政府として梨農業の現状と課題について如何に考えているか。
二　一を踏まえ、政府が現在行っている梨農業への振興策や経営支援策、後継者対策について示されたい。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三六号
　　内閣衆質一七四第四三六号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出梨農業の振興策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十二年四月二十八日提出
質問第四三七号
激甚災害の指定に関する質問主意書
一　「水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助」として、「水産動植物の養殖施設が被害を受けた場合の災害復旧事業に対して補助率十分の九で補助を行う」とされている一方で、法七条では、災害復旧事業の補助の対象について、「施設ごとの工事の費用が十三万円以上のものに要する経費」としている。今回宮城県で多くの被害を受けた「のり養殖施設」は、一施設当たりの工事費用が十一万円ほどであり、積算して数百万円から数千万円の被害を受けた漁業者がいるにも関わらず、そういったケースは補助の対象から外れることになる。「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令」で対象地域が緩和されたことは評価できるが、法七条の要件を充たさない場合は、被害額として積算されないため、相当の被害を受けていながらも十分な救済が得られない漁業者が多数存在することが推察される。したがって、被害の救済という観点から、柔軟な措置をとる必要があると考える。
　１　今回の激甚災害指定により、どの程度の被災者が、どの程度の補助を受けられると、政府は見積もっているのか。また、所持施設ごとで、補助を受けられる漁業者の割合、および被害額に占める補助額の割合をお示し頂きたい。
　２　冒頭で取り上げたような、「制度の隙間」で救済されない被災者が多く存在することは認識しているか。このような事態に対しては、政府は如何なる見解をお持ちか。
　３　こういった「制度の隙間」で救済されない被災者に対し、今後政府としては何らかの補助あるいは柔軟な対応をする用意はあるか。
二　今回の激甚災害指定には、津波の被害から概ね二ヶ月の期間を要した。被災者の状況を鑑みれば、一刻も早く激甚災害指定をし、復旧事業に対して補助するべきだと考えるが、認定作業の迅速化にはどういった取組をしているのか。
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三七号
　　内閣衆質一七四第四三七号
　　平成二十二年五月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出激甚災害の指定に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
二について