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平成二十二年五月二十日提出
質問第四九〇号
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する第三回質問主意書
一　二〇〇七年五月二十五日の衆議院決算行政監視委員会で、塩尻孝二郎外務省元官房長はルーブル委員会について「質問書等で何回か答弁させていただいております。それからまた、繰り返しになりますけれども、御指摘の点につきまして、外務省として必要かつ適切な調査を行いました。しかしながら、そのような事実が確認されなかったということでございます。」と答弁している。前々回質問主意書で、「政府答弁書」では「『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認されたわけではないが」とされているものの、当方がかねてより累次に渡り指摘をした様に、旧ソ連時代、在モスクワ日本国大使館員同士がルーブルを融通し合うという仕組みがあったことが確認されたことにつき、右の答弁をした塩尻元官房長は現在どの様な認識を有しているか、塩尻元官房長はどの様な根拠に基づき右で挙げた答弁をしたのか、その答弁は真実に沿ったものであり、国民の理解と信頼を得られるものであったかと問うたところ、「前々回答弁書」では「御指摘の者による御指摘の答弁は、当時、外務省が実施した調査の結果を踏まえて行われたものである。他方、鳩山内閣としては、同内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行い、その結果については、先の答弁書（平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号）一から三までについてで答弁したところである。同答弁書で明らかにされた事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、岡田克也外務大臣として、右答弁にある「当時、外務省が実施した調査」についてどの様な見解を有しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「当初の調査を含む鳩山内閣発足前の対応は、徹底した十分なものであったとは言えないと認識している。」との答弁がなされている。当初の調査が徹底した十分なものでなく、「ルーブル委員会」の事実関係が明らかにされなかったことは、国民に対し、正直でなく、嘘をつき、また閣僚をも騙してきたことに等しいと考えるが、岡田大臣の見解如何。
二　「ルーブル委員会」に関する当初の調査が徹底した十分なものではなく、その事実関係が国民に明らかにされなかったのはなぜか、岡田大臣は当初の調査を担当した外務省職員について、その理由を問い質したことはあるか。
三　当方は、かつて在モスクワ日本国大使館に勤務した経験のある人物から、同大使館に勤務していた者は等しく「ルーブル委員会」を利用していた旨話を聞き、それに基づいてこれまで質問主意書を提出してきた。前自民・公明政権時代は、「ルーブル委員会」について「確認されていない」旨の曖昧な答弁が繰り返され、何ら国民に明確な説明がなされることはなかったが、「国民の理解と信頼を得て初めて良い外交ができる」旨、外務大臣就任時に記者会見で表明した岡田大臣として、「ルーブル委員会」に関する当初の調査が徹底した十分なものではなく、その事実関係が国民に明らかにされなかったことについて、当初の不徹底かつ不十分な調査を行い、曖昧な答弁を繰り返し、国民に真実を隠してきた外務省職員に対し、何らかの対応をとる考えはあるか。
平成二十二年五月二十八日受領
答弁第四九〇号
　　内閣衆質一七四第四九〇号
　　平成二十二年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年五月二十一日提出
質問第四九一号
鳩山由紀夫政権における外務省在勤基本手当に係る改革に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、在勤手当、特に在勤基本手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「平成二十二年度予算においては、先進国に所在する在外公館の在勤基本手当・配偶者手当を一定程度減額し、勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館について加算額を引き下げることとした。平成二十二年度予算における在勤手当予算は、前年度に比べ、総額で約二十三億円、約七・八パーセントの減額となった。」との答弁がなされている。右の
　①　「先進国に所在する在外公館」と、
　②　「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」
　　とは、それぞれどの在外公館を指しているのか、全て明らかにされたい。
二　一で挙げた①の在外公館につき、「前回答弁書」では在勤基本手当を「一定程度減額し」たとあるが、右の「一定程度」とは具体的にどれだけの金額を指しているのか、またそれはどの様な根拠に基づいて決められたのか説明されたい。
三　一で挙げた②の在外公館に関し、「前回答弁書」では在勤基本手当について「加算額を引き下げることとした」とあるが、具体的にどれだけの金額が引き下げられたのか、またそれはどの様な根拠に基づいて決められたのか説明されたい。
四　在勤基本手当は、社会通念に照らしても本俸とは別に受給できる手当としては金額が極めて大きく、課税の対象にもなっていない。また外務省在外職員がそれを実際にどの様に使ったのかを明らかにすることも、精算することも義務付けられていないため、例えば同省在外職員が、在勤基本手当を外交活動の為に使わず、個人的な買い物や蓄財に回したとしても、国民としてはそれを知る術もない。事実、国内外に自宅を四軒購入したことを著書で誇らしげに書いているある同省職員がいる様に、在勤基本手当が、我が国の国益のためではなく、同省職員の単なる個人的消費に回されている例もあるというのが偽らざる実態であったと考える。前回質問主意書で、これは到底国民の理解を得られるものではないが、右の点につき、「在勤手当プロジェクトチーム」ではどの様な検討がなされ、その結果、その後の在勤手当のあり方にどの様に反映されているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「在外職員は、海外における勤務・生活に伴い追加的経費が発生する」との言及はあるものの、右について何も触れられていない。在勤基本手当が、我が国の国益のためではなく、同省職員の単なる個人的消費に回されている例もあるという点につき、「在勤手当プロジェクトチーム」ではどの様な検討がなされたのか、再度質問する。
五　前回質問主意書で、岡田克也外務大臣はじめ外務省政務三役として、外務省在外職員に在勤基本手当の精算を義務付ける、または、せめて使途の報告を課すといった方策をもって、在勤基本手当の透明性を図り、国民の理解を得る努力をする考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの、在勤基本手当の透明性を図り、国民の理解を得るための方策については、『在勤手当プロジェクトチーム』での検証結果を踏まえ、外部有識者からなる外務人事審議会にも議論いただき、検討していきたい。」との答弁がなされている。「在勤手当プロジェクトチーム」では、右の方策について何らかの検討がなされたか。
六　岡田大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」によるこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における在勤基本手当の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。
平成二十二年六月一日受領
答弁第四九一号
　　内閣衆質一七四第四九一号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫政権における外務省在勤基本手当に係る改革に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十二年五月二十一日提出
質問第四九二号
鳩山由紀夫政権における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する再質問主意書
　①　自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
　②　比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
　③　緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に位置していること
一　前回質問主意書で、前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、住居手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『在勤手当プロジェクトチーム』においては、在外職員の住居は、治安上安全な場所であること、緊急時対応のため大使館に近接していること、人を招く等外交活動の拠点となることという条件を満たす必要があるとの点を確認し、住居手当はそのための追加的な経費に対応するものであるとの基本的考え方を確認した。平成二十二年度予算においては、このような基本的考え方を踏まえ、前述の条件を総合的に勘案し、住宅状況が改善している地に所在する在外公館について、住居手当の限度額を引き下げることとした。」との答弁がなされている。右の「住宅状況が改善している地に所在する在外公館」とはどの在外公館を指しているのか、全て明らかにされたい。
二　一で挙げた在外公館につき、「前回答弁書」では「住居手当の限度額を引き下げることとした。」とあるが、具体的にどれだけの金額が引き下げられたのか、またそれはどの様な根拠に基づいて決められたのか説明されたい。
三　過去の質問主意書で、外務省として、今後同省在外職員に対し、実際に客を自宅に招いて会食する等の活動を行っているか否か、その実態を報告することを課す考えはあるかと問うたところ、前自民・公明政権下で閣議決定された過去の答弁書では「自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、外務省としては、改めて報告を課すようなことは考えていない。」との答弁がなされている。言うまでもなく住居手当は国民の税金を原資としているものであり、それが我が国の国益のため有効に使われているかどうか、国民は知る権利を有していると考える。税金の無駄遣いを厳しくチェックすることをかねてから訴えていた鳩山由紀夫内閣として、今後同省に対し、同省在外職員が国民の理解を得て、住居手当を受給するにふさわしく、自宅を実際に客を招いて会食する等の活動の拠点として活用しているか否か、同省在外職員に報告することを課すべきであると考える。前回質問主意書で、右につき、「在勤手当プロジェクトチーム」ではどの様な検討がなされ、その結果、現在の住居手当のあり方にどの様に反映されているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの報告については、自宅に客を招き会食する等の外交活動に関し、『在勤手当プロジェクトチーム』において、その典型的な事例について検証を行った」との答弁がなされている。右の「典型的な事例」とはどの様なものであるのか、詳細に説明されたい。
四　「在勤手当プロジェクトチーム」の検証により、住居手当の支給を受けている外務省在外職員のうち、果たしてどれだけの者が、支給を受けるにふさわしく、自宅を外交活動に活用しているのか、明らかになっているか。
五　岡田克也外務大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」によるこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における住居手当の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。
平成二十二年六月一日受領
答弁第四九二号
　　内閣衆質一七四第四九二号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫政権における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年五月二十一日提出
質問第四九三号
成年後見制度に基づく首長申し立てに関する質問主意書
一　このような調査を国も定期的に実施すべきではないか。
二　今回の調査により、高齢者について、自治体ごとの後見申し立ての利用状況が明らかになったのは初めてと聞くが、いのちの大切さを強調する鳩山内閣のこの調査内容に対する見解如何。
三　今回の調査で、多くの主要市で首長申し立ての取り組みが進む一方、地域格差が大きいことが浮き彫りになったとしているが、その要因として「（親族確認などの）事務手続きが煩雑」、「事務を担当する職員の確保が困難」などを挙げている。国の対応策として市区町村へのサポートをどのように講じるのか、鳩山内閣の考え如何。
四　今後の成年後見制度の果たすべき役割、またそれに基づく首長申し立ての役割について、鳩山内閣の見解如何。
五　後見人候補の人材不足により、「市民後見人」の育成に努力している市区もある中、誰もが住み慣れた地域において、安心して暮らしていけるようにするには、「自助」「互助」「共助」「公助」をバランスよく機能させることが必要と考える。例えば市民後見人をサポートする組織を作るなど、弁護士、司法書士、市民後見人の役割分担について、鳩山内閣の見解如何。
六　首長申し立ての対象となる高齢者の構成に変化が生じ、生活保護受給者が対象となった件数は、二〇〇七年度の八十二件に比べ、二〇〇九年度では百八十三件と大幅に増えている。支払い能力の乏しい低所得者や生活保護受給者に対しては、自治体が後見人報酬の不足分を助成しているが、国として平成二十二年度予算ではどのように計上しているのか、具体的かつ明確に示されたい。
平成二十二年六月一日受領
答弁第四九三号
　　内閣衆質一七四第四九三号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出成年後見制度に基づく首長申し立てに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年五月二十一日提出
質問第四九四号
学校給食の実施に関する質問主意書
一　公立中学校での学校給食の実施率は地域差が大きいと聞いているが、いかがか。低位三都道府県とその率をそれぞれ示されたい。
二　低位にある都道府県について、その原因をどう考えているのか、うかがう。
三　子育て対策や食育の推進の観点からも、学校給食の普及を図るべきと考えるが、内閣としての見解をうかがう。
四　学校給食の普及促進のためには、学校給食施設の整備に対する財政措置が重要と考えるが、平成二十二年度予算及び今後の取り組みについて、内閣の方針をうかがう。
平成二十二年六月一日受領
答弁第四九四号
　　内閣衆質一七四第四九四号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出学校給食の実施に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年五月二十一日提出
質問第四九五号
有害生物・野生鳥獣被害等に関する質問主意書
一　大型クラゲの国際的な発生原因の究明と根絶が急務であるが、日中韓による大型クラゲ国際共同調査はどこまで進んでいるのか。また、発生原因の究明、具体的な根絶方法は見出されているのか。
二　農作物被害対策の鳥獣被害防止総合対策交付金の事業実施主体が地方公共団体であるのに対し、有害生物漁業被害防止総合対策事業の実施主体は民間団体で、約十九億円の対策費が計上されている。地方公共団体における大型クラゲ、トド等の有害生物漁業被害対策費の負担が増大してきている現状に対し、国は、市町村への交付金制度を充実させるべきと思うが、どのように考えているのか。
三　トド被害対策としてのトド採捕について、現在、青森県佐井村においては四頭を上限とする駆除対策がなされている。国として、トド被害について、実際の被害状況を調査、把握し、被害地域に対する採捕頭数の対策等について各関係団体と協議を行っているのか。また、採捕頭数を増やすべく要望には速やかな対応ができるのか。
四　ニホンザルの被害対策について、二〇〇九年度における青森県下北半島に生息するニホンザル一斉調査では、五十一群（約一千八百六十一頭）であり、毎年増頭傾向にある。（地元の方々の話では、下北半島に生息する猿は二千頭を超えるとのこと。）その中において第二次特定鳥獣保護管理計画に基づいて実施されているニホンザルの捕獲は、被害レベルの高い群れの増加率から算定される個体調整（いわゆる、まびき）で実施されている。しかし被害拡大の抑制につながるか疑問であり、抜本的な問題解決にはなっていないのが現状である。このことから、国として群れ捕獲を含めた有効的な捕獲方法を検討しているのか。また、第三次特定鳥獣保護管理計画において、どのような対策を考えているのか。
五　現在、青森県庁内におけるニホンザル被害対策に関する担当部署は、自然保護課、文化財保護課、食の安全安心推進課と多岐に分かれており、このことが被害の情報収集や被害対策の遅れにつながっていることが予想される。国として、被害地域の県庁内にニホンザル被害対策室として一元化するべく指導する考えはないのか。
六　ニホンザル被害対策として、効果が期待され、全国的に普及が進んでいるモンキードッグの導入について、国として今後促進するための支援策は考えているのか。
平成二十二年六月一日受領
答弁第四九五号
　　内閣衆質一七四第四九五号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員江渡聡徳君提出有害生物・野生鳥獣被害等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年五月二十四日提出
質問第四九六号
鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、配偶者手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「平成二十二年度予算においては、先進国に所在する在外公館の在勤基本手当・配偶者手当を一定程度減額し、勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館について加算額を引き下げることとした。平成二十二年度予算における在勤手当予算は、前年度に比べ、総額で約二十三億円、約七・八パーセントの減額となった。」との答弁がなされている。右の
　①　「先進国に所在する在外公館」と、
　②　「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」
とは、それぞれどの在外公館を指しているのか、そして、そこの外務省在外職員に対する配偶者手当はそれぞれどの程度減額、引き下げが行われたのか、具体的に明らかにされたい。
二　一の減額、引き下げの金額は、具体的にどの様な根拠によって決められたのか説明されたい。
三　一の減額、引き下げが行われた結果、外務省在外職員に対し、現在一人当たりどれだけの配偶者手当が支給されることとなっているのか、大まかな計算で構わないところ、明らかにすることを求める。
四　岡田克也外務大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」により見直しを経た、現在の三の配偶者手当の水準は、社会通念上妥当な金額であり、国民の理解を得られるものであると認識しているか。
五　岡田大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」によるこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における配偶者手当の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。
平成二十二年六月一日受領
答弁第四九六号
　　内閣衆質一七四第四九六号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十二年五月二十四日提出
質問第四九七号
鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、子女教育手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『在勤手当プロジェクトチーム』は、子女教育手当の現行支給水準の適切性を検証し、今後、駐在国の教育事情や在外勤務を繰り返す人事ローテーションの関係で、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応方法を検討していくべきではないかとの結論を得た。平成二十二年度予算における子女教育手当予算は、前年度に比べ、総額で約四千七百万円、約六・二パーセントの減額となっている。」との答弁がなされている。右の約四千七百万円、約六・二パーセントの減額は、具体的にどの様な根拠によって決められたのか説明されたい。
二　一の減額がなされた結果、外務省在外職員に対し、現在子女一人当たりどれだけの子女教育手当が支給されることとなっているのか、大まかな計算で構わないところ、明らかにすることを求める。
三　岡田克也外務大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」により見直しを経た、現在の二の子女教育手当の水準は、社会通念上妥当な金額であり、国民の理解を得られるものであると認識しているか。
四　岡田大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」によるこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における子女教育手当の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。
五　前回質問主意書で、鳩山由紀夫内閣発足後、外務省在外職員への子女教育手当の妥当性を検証するための、主要民間企業における同類の手当についての照会はどの様に変わっているのか、また鳩山内閣として、同省在外職員に対する子女教育手当の国民の理解を得るべく、右照会について今後国民に対してどの様に情報開示をしていく考えでいるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、新たに民間企業に対して照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することとした。照会の結果については、子女教育手当に対する国民の理解を得るため、可能な範囲で情報を開示していきたい。」との答弁がなされている。鳩山内閣として、同省在外職員に対する子女教育手当についての新たな照会をいつ頃行う考えでいるか。
平成二十二年六月一日受領
答弁第四九七号
　　内閣衆質一七四第四九七号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年五月二十四日提出
質問第四九八号
待機児童に対する保育士の必要性と今後の取り組みに関する質問主意書
一　首都圏などで問題化している待機児童の解消に向け、各自治体が保育所の整備を急ぐ中、各保育所では保育士の確保に追われ、首都圏から地方に対して求人活動も行っている。現内閣は「地方を活性化させる」と掲げているが、今後、首都圏における保育士不足について、どのように対応していくのか。
二　一に関連し、地方では過疎化が進み児童数も減少しており、保育所の運営が大変厳しくなっているが、この現状に関して国はどう捉えているのか。そして、どのように対応していくのか。
三　一に関連し、保育士の労働条件・環境を整備しなければ、保育士不足を根本的に解決できないと考える。保育士不足により、児童数に対する保育士一人当たりの負担が大きくなっていると考えるが如何か。そして、保育士不足を解消させるために、今後どのような対策を講じようと考えているのか示されたい。
四　保育士を増やそうとしている大都市圏と、過疎化が進み児童数の減少から保育所の運営が厳しくなっている地方とでは、今後の取り組みについても大きな違いがあると考えるが、国はどう対応していくのか。そして、大都市圏と地方の保育士の質と量について、どのように確保していこうと考えているのか。
平成二十二年六月一日受領
答弁第四九八号
　　内閣衆質一七四第四九八号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出待機児童に対する保育士の必要性と今後の取り組みに関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十二年五月二十四日提出
質問第四九九号
口蹄疫検査の為の検体採取者についての山田農林水産副大臣の宮崎県に於ける発言、及び佐々木農林水産大臣政務官の衆議院経済産業委員会に於ける答弁内容に関する質問主意書
一　口蹄疫検査の為の検体採取者について
　『口蹄疫・現地対策本部（日報）』と題された書類によると、平成二十二年五月十八日の午前十一時三十分より、山田農林水産副大臣は、宮崎県川南町に於いて、川南町長、都農町長、川南町農業担当課長、県担当者、ＪＡ職員と、打合せをされている。
　『口蹄疫・現地対策本部（日報）』に記載された会議録には、次の会話が交されたことが記録されている。
　　都農町長「四月段階から両町で消毒を徹底しているが、蔓延が止まらない。獣医が足りないので、明日からの作業ができるかどうか分からないといわれる」、「疑わしい症状が出た時点で獣医師が派遣されず、経過観察を求められる。その間に感染が拡大することを懸念」
　　山田副大臣「農家が自分で採取できるだろう。そうすれば作業が進む」
　　県対策本部「検体採取は獣医師でないとできません。家伝法上できない」
　　山田副大臣「綿棒で取るだけなら自分でできるだろう。細かいこと言うな！」
　私は、去る五月二十一日の衆議院経済産業委員会に於いて、前出資料を読み上げた上で質疑を行い、佐々木大臣政務官から答弁をいただいた。五月二十一日付の『衆議院経済産業委員会速記録』では、次の通りの質疑応答内容が記録されている。
　　〇高市委員「町長が、疑わしい症状が出たら、家畜から検体採取をする獣医師が足りないということを訴えておられるのに対して、山田副大臣が、綿棒で取るだけなら自分でできるだろう、細かいこと言うなということで、農家が検体採取をするべきだという考えを述べておられるんです。法律上、農家が自分で検体採取をすることは可能なんでしょうか。根拠条文とともに伺います」
　　〇佐々木大臣政務官「農家自身が検体をとるということについては、個人の財産ですからそれは可能でありますが、しかし、獣医師が足りないということは、それもまた、今増員をして（後略）」
　　〇高市委員「それでは、農家が検体をとって検査に回すということは法律上何の問題もない、各農家でやっていただければいいということで間違いございませんね」
　　〇佐々木大臣政務官「それは問題ありませんが、できれば専門家がとった方がより望ましいというふうには思います。問題はありません」
　右の事実を踏まえて、次の事項について質問をする。
　１　経済産業委員会に於いて、私が「それでは、ということは法律上何の問題もない、各農家でやっていただければいいということで間違いございませんね」と質した時に、佐々木大臣政務官は「、できれば専門家がとった方がより望ましいというふうには思います。問題はありません」と答弁されている。
　　しかし、「検体を採取すること」は、「口蹄疫の発生を確認するための検査に含まれる行為」であり、家畜伝染病予防法の第五条第一項、及び同法第三十一条第一項の規定を読む限り、検査に含まれる行為である検体採取については、「家畜防疫員」が行うべきものであると解される。
　　そもそも家畜伝染病予防法には、「農家が検査に係らない検体を採取すること」については規定されておらず、経済産業委員会に於ける私の質疑も、前述の通り、「農家が検体をとって検査に回す」ことの合法性を尋ねたものであった。
　　家畜伝染病予防法は、佐々木大臣政務官の経済産業委員会に於ける答弁や宮崎県に於ける山田副大臣の発言の通り、「農家が検体をとって検査に回すこと」を合法とするものであるのか。念の為、再確認する。
　２　仮に農家が検体をとって検査に回すことが合法であるとすると、家畜伝染病予防法の条文にある「検査」には「検体の採取」は含まれないということになるが、この点についても解釈を伺う。
　３　前記の通り、家畜から検体採取をする獣医師が足りないことを訴えた都農町長に対して、山田副大臣は「農家が自分で採取できるだろう。そうすれば作業が進む」と答えている。佐々木大臣政務官の答弁内容と併せると、農家が自分で採取した検体を家畜防疫員に提出したとしても、家畜伝染病予防法第八条に規定された「証明書」の交付が受けられると解される。
　　家畜伝染病予防法第八条の条文を読む限り、証明書の交付は「家畜防疫員による検査」が前提であり、証明書が交付された検査のみが効力を有すると解されるが、本当に、農家が自分で採取した検体を提出しても、検査結果が有効とされ、証明書が発行されるのか、という点について、改めて確認する。
二　農家による検体採取への支援と広報について
　仮に山田副大臣や佐々木大臣政務官が言う通り「農家が検体をとって検査に回すこと」によっても有効な検査が実施できるということであれば、それを知らずに家畜防疫員を待っておられる宮崎県の畜産農家に対する広報や検体採取作業への支援が必要になると考える。
　従って、次の事項について質問する。
　１　山田副大臣や佐々木大臣政務官が言うように農家が検体をとって検査に回すことが可能であるということについてご存知ない畜産農家に対する広報活動は実施しているのか。実施しているとすると、何時からどのような方法で実施しているのか。
　２　農林水産省の「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施にあたっての留意事項」（平成十六年十二月一日付け、十六消安第六三一五号、農林水産省消費・安全局長通知）に示された「検体採取にあたっての準備（携行用具の用意等）」、「採取の実施」、「記録」、「送付」等の検体採取手順は、一般農家が自力で行うには余りにも困難な作業であると思える。農家が行う検体採取について、支援は実施しているのか。実施しているとすると、何時からどのような方法で実施しているのか。
平成二十二年六月一日受領
答弁第四九九号
　　内閣衆質一七四第四九九号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出口蹄疫検査の為の検体採取者についての山田農林水産副大臣の宮崎県に於ける発言、及び佐々木農林水産大臣政務官の衆議院経済産業委員会に於ける答弁内容に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
平成二十二年五月二十四日提出
質問第五〇〇号
口蹄疫防疫措置により殺処分された家畜の埋却地確保についての山田農林水産副大臣及び小川総理補佐官の発言等に関する質問主意書
一　国による埋却地買い上げについて
　１　五月十八日と十九日で山田副大臣の発言は大きく変わっているが、結論として、国が埋却地を買い上げる予定はあるのか。
　２　五月十八日に、山田副大臣と小川総理補佐官は、埋却地を国が買い上げることによる解決方法について積極的な発言を行っていたが、その時点で買い上げに必要な予算額の見積もりは行っていたのか。
　３　見積もりを行っていたとすると、概ね幾らくらいの予算が必要だと考えていたのか。
　４　山田副大臣と小川総理補佐官は、新富町を訪問する前に、埋却地買い上げに必要な予算措置の方法について、内閣総理大臣を長とする口蹄疫対策本部又は財務省との打合せは行ったのか。
二　山田副大臣が行った調整について
　１　前問に関して、仮に山田副大臣が五月十九日に発言した通り「ここ二日間調整したが、買い上げは難しい」ということが鳩山内閣の結論であるとしたら、山田副大臣は、いつ、誰と調整を行ったのか。
　２　山田副大臣が行ったという調整の結果、買い上げは難しいという結論に至ったとしたら、その理由は何か。
三　埋却地の円滑な確保について
　１　新富町長の御発言によると、新富町には国有地も県有地も無いようだが、仮に民有農地に埋却することになると、一年間の営農補償費と来年以降の代替地手配が必要となる。これらの対応に必要な「新たな補償制度の創設」と「予算措置」は計画されているのか。
　２　口蹄疫対策本部が五月十九日に決定した文書には「埋却地の円滑な確保」という記載がある。埋却地の円滑な確保を実現する為の具体的な方法について、全て回答されたい。
平成二十二年六月一日受領
答弁第五〇〇号
　　内閣衆質一七四第五〇〇号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出口蹄疫防疫措置により殺処分された家畜の埋却地確保についての山田農林水産副大臣及び小川総理補佐官の発言等に関する質問に対する答弁書
一の１及び二の２について
一の２及び３について
一の４について
二の１について
三の１について
三の２について
平成二十二年五月二十四日提出
質問第五〇一号
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』の記述内容等に関する質問主意書
一　去る五月二十一日の衆議院経済産業委員会に於いて、この記録に関する責任者の処分と謝罪を要求したところ、佐々木農林水産大臣政務官は「早急に手当をさせていただきたいと思います」と答弁された。記録者の特定は実行されたのか。
二　記録者の職名を伺う。
三　仮に記録者及び直属の監督者が国家公務員であったとしたら、それぞれに対して如何なる処分を行ったのか。
四　当該記録が掲載されていたのは『口蹄疫・現地対策本部（日報）』であるが、平成二十二年五月十九日に内閣総理大臣を本部長とする口蹄疫対策本部が決定した『基本的対処方針』によると、農林水産副大臣が現地対策本部の本部長である。農林水産副大臣は当該記録に責任を持つべき立場であると考えるが、如何なる処分を受けるのか。
五　政府関係者から川南町長に対する謝罪は行ったのか。
六　多くの府省が入手している当該日報について、回収及び訂正の措置を行ったのか。
七　各府省の職員が行う日常業務の中で、国民、所管団体や企業の代表者、政治家等との会話や電話について記録を取っていることは承知しているが、過去にも、各府省の記録の中に不適切な表現が使用されていた事例が見受けられた。正確であるとともに相手の名誉を傷付けない適切な記録の取り方を全府省で徹底していただく為の努力を期待するが、内閣総理大臣の考えを伺う。
平成二十二年六月一日受領
答弁第五〇一号
　　内閣衆質一七四第五〇一号
　　平成二十二年六月一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員高市早苗君提出『口蹄疫・現地対策本部（日報）』の記述内容等に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び六について
四について
五について
七について
平成二十二年五月二十五日提出
質問第五〇二号
買い物・交通弱者の支援に関する質問主意書
一　平成二十二年度予算において、高齢者らの見守りや生活を支援する対象事業ではどのように計上しているのか、各関係府省庁別に明確に示されたい。
二　食品などの買い物に困っている「買い物弱者」と言われる高齢者の人数を都道府県別で示されたい。また、それに対し、どのように分析しているのか、鳩山内閣の見解如何。
三　二に関連し、買い物以外での、車などの移動手段がなく、家族の支援も得られないことにより通院などに不便を感じているいわゆる「交通弱者」の人数を都道府県別で示されたい。また、それに対してどのように分析しているのか、鳩山内閣の見解如何。
四　現在、各地で買い物支援に取り組んでいる先進事例は如何なるものがあるのか、また、どう分析しているのか、鳩山内閣の見解如何。
五　買い物・交通弱者の支援は、医療・介護のような公的制度が未整備であるが、今後どのように取り組んでいくのか、鳩山内閣の施策如何。
六　平成二十二年度予算は、地方切り捨てという声もある。今回の問題の対応策において、過去に我が自由民主党が取り組んだ「地方の衰退を食い止めるための様々な施策」を参考にし、国の基本方針として明確に定めた上で、今後における総合的・一体的な支援及び予算編成・財源確保が必要と考えるが、鳩山内閣の方針如何。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五〇二号
　　内閣衆質一七四第五〇二号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出買い物・交通弱者の支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年五月二十五日提出
質問第五〇三号
宝くじ関連の事業仕分けに関する質問主意書
一　冒頭指摘した寺田議員の発言について、事実かお聞かせいただきたい。また仮に総務大臣が今後、都道府県等からの宝くじの販売申請を不許可とした場合、宝くじは即刻販売が出来なくなる可能性があるのかお教えいただきたい。
二　宝くじの販売の許可基準をお教えいただきたい。日本宝くじ協会等の職員の給与、オフィスの賃料等が解決されないことを理由に総務大臣が都道府県、政令指定都市からの宝くじの販売申請を不許可にすることが許可基準上許されるのか、またそういった許可権の行使が適法・適当であるのか、行政手続法の施行により、行政機関に対する事前裁量統制について明文の規定が置かれていることとの関係に触れつつお教えいただきたい。
三　大臣の許可権という強大な権力を行使して申請を不許可にするようなことは謙抑的に行われるべきであり、総務大臣が許可権の行使をちらつかせて民間団体等に対応を迫るような行為、または総務大臣にそのような対応を枝野国務大臣や政府機関である行政刷新会議、仕分け人が求めることは不適当極まりないと考えるが、政府の見解をお教えいただきたい。
四　各都道府県・政令指定都市の一年間の宝くじ売り上げ収入の額（確定している直近の決算のもの）をそれぞれお教えいただきたい。また、宝くじ収入の一部は都道府県に入ったのち、最終的に市町村にも交付されていると理解しているが、市町村ごとにその交付額（確定している直近の決算のもの）をそれぞれお教えいただきたい。
五　宝くじの売り上げ収入は地方財政計画上、収入として計上されていると理解しているが、収入として計上されているのであれば、平成二十二年度の地方財政計画の場合、その額はいくらかお教えいただきたい。また、今年度の宝くじの発売を許可しないこととなれば、都道府県、政令指定都市の収入はその分減ることとなる理解でよいか。地方財政計画と比較して税収が落ちたときは一定補てんの制度があると理解しているが、宝くじ収入が落ちた分の補てんはどのようにして行うこととなるのか併せてお教えいただきたい。さらに、来年度以降宝くじの発売が無くなるとするなら、都道府県、政令指定都市、市町村の宝くじ収入が無くなった分について、税収が大幅に伸びない限りは地方交付税が増額されるとの認識でよいのかお教えいただきたい。
六　日本宝くじ協会等への宝くじ収入の支出を決めたのは国ではなく都道府県等の地方公共団体であると理解しているが、事実かお聞かせいただきたい。支出を決めたのが地方公共団体である場合、行政刷新会議という国の機関が地方公共団体の決定に口出しする権限はあるのか、その根拠となる法律の規定についてお教えいただきたい。
七　枝野国務大臣は寺田議員の発言に対し「原口さんにも報告、相談して話が進む。地方自治体は国と対等。丁寧に趣旨や意図を説明したい」旨の発言をしたと報道されているが、地方公共団体の決定に国が口出しすることについて、「地方自治体は国と対等」とはどういう趣旨での発言かお教えいただきたい。地方公共団体が自ら決めた自らの収入の使い道について、国が口をはさむこと、特に宝くじの許可権という総務大臣の権限をちらつかせて地方公共団体に対応を迫ることが地域主権の推進を掲げる鳩山政権として適当であると考えているのか、その理由とともにお教えいただきたい。
八　仕分け作業の結果「廃止」判定を出した寺田議員が「より弱い結果を出した場合はごらんになった方々の反発は強かったんじゃないか」との旨の発言をしたと報道されているが、これは大衆迎合の最たるもので、結果ありきで公平な判断があったとは言えないのではないか。宝くじの販売が停止された場合の地方公共団体への影響を考えれば、天下りへの是正はまだしも、販売申請の不許可等との言葉は出なかったと思われる。政府の見解をお聞かせいただきたい。
九　行政手続法所管の大臣であり、また地域主権推進の担当大臣でもある原口総務大臣として、寺田議員の発言や枝野国務大臣の報告・相談に従い、宝くじの販売を不許可にする考えがあるのかどうかお教えいただきたい。
十　行政刷新会議の仕分け結果について、第一弾でも「廃止」判定された結果が、後に「廃止」にならなかった事業もあったと認識するが、第一弾で結果的に判定が覆された事業はどれだけあるか、お教えいただきたい。また、仕分け第二弾の判定結果が仮に覆されたとして、仕分け対象者・事業への風評被害や政治責任についてどうお考えかお聞かせいただきたい。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五〇三号
　　内閣衆質一七四第五〇三号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出宝くじ関連の事業仕分けに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
平成二十二年五月二十五日提出
質問第五〇四号
鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、健康管理休暇制度についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『在勤手当プロジェクトチーム』は、健康管理休暇制度について、同趣旨の休暇制度が先進各国、国際機関においてもおおむね導入されていることを確認した上で、健康管理休暇の取得の必要性につき各在勤地の勤務・生活環境の厳しさに応じて検証し、それぞれの休暇取得資格の発生時期を見直すとともに、休暇取得に際し経済的な航空賃の利用を徹底することとした。その結果、平成二十二年度予算は、前年度に比べ、総額で約一億八百万円、約二十八・三パーセントの減額となった。」との答弁がなされている。右答弁には「各在勤地の勤務・生活環境の厳しさ」とあるが、外務省として、どの様な方策をもって、どの様な基準に基づき、右についての評価・判定をしているのか説明されたい。
二　「前回答弁書」には「休暇取得に際し経済的な航空賃の利用を徹底することとした」とあるが、外務省在外職員が健康管理休暇制度により航空機を利用する際の座席のクラス等航空運賃は、現在に至るまでどの様になっていたのか説明されたい。
三　「前回答弁書」には、健康管理休暇制度の平成二十二年度予算額が前年度比で総額約一億八百万円、約二十八・三パーセントの減額となったとあるが、右の減額、引き下げの金額は、具体的にどの様な根拠によって決められたのか説明されたい。
四　三の減額、引き下げが行われた結果、外務省在外職員一人当たりに掛かる健康管理休暇制度の費用はどの程度になるのか、大まかな計算で構わないところ、明らかにすることを求める。
五　岡田克也外務大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」により見直しを経た、現在の四の健康管理休暇制度の水準は、社会通念上妥当な金額であり、国民の理解を得られるものであると認識しているか。
六　岡田大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」によるこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における健康管理休暇制度の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。
七　健康管理休暇制度について、不健康地にある在外公館により、複数の駐在邦人企業の休暇制度等についての照会（以下、「照会」という。）がなされている。「前回答弁書」では「照会」について「民間企業における海外駐在員の休暇制度の実態調査については、調査の客観性を一層向上させるため、平成二十二年度における在勤手当に関する民間調査機関による委託調査の中で、我が国の民間企業の休暇制度についても調査させることとしている。」との答弁がなされているが、右の「民間調査機関」とはどこの機関を指しているのか、また当該機関はどの様な経緯により選定されたのか、更に当該機関による調査はいつから、どの様な方法で行われているのか、最終的な結果は出ているのか否か等、詳細な説明を求める。
八　前自民・公明政権では、「照会」のサンプルとなった企業数について明らかにされず、そもそも外務省として、不健康地に所在する在外公館から「照会」を行った全ての企業数についての報告すら受けておらず、同省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解を得ようとする姿勢が全く見られなかった。「前回答弁書」では七の調査について「民間企業の休暇制度に関する調査結果については、健康管理休暇に対する国民の理解を得るため、可能な範囲で情報を開示していきたい。」との答弁がなされているが、鳩山由紀夫内閣として、同制度及び「照会」についてどの程度情報開示を行い、国民の理解を得る考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五〇四号
　　内閣衆質一七四第五〇四号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十二年五月二十五日提出
質問第五〇五号
鳩山由紀夫内閣における外務省在外公館派遣員制度に係る改革に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、鳩山由紀夫内閣発足後、在外公館派遣員制度のこれまでの経緯等について確認がなされた結果、どの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の在外公館派遣員制度に基づき派遣される派遣員（以下「派遣員」という。）については、それぞれの在外公館に派遣される人数について見直しを行い、合計二十名の削減を実施することとした。その結果、平成二十二年度予算における、派遣員の派遣に係る業務を委託するための経費に係る予算は、前年度に比べ、総額で約四千八百万円、約二・二パーセントの減額となった。」との答弁がなされている。右答弁には二十名、派遣員の人数が削減されたとあるが、削減対象となった在外公館とはどこか、全て明らかにされたい。
二　一の在外公館が削減の対象とされたこと及び人数で二十名、予算額で約四千八百万円が削減されたことは、どの様な根拠により決められたのか説明されたい。
三　岡田克也外務大臣として、派遣員制度に関するこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における同制度の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五〇五号
　　内閣衆質一七四第五〇五号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外公館派遣員制度に係る改革に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年五月二十六日提出
質問第五〇六号
直轄国道のパトロールに関する質問主意書
一　各地の国道事務所でパトロール回数を半減し、タクシー会社や住民に通報協力を求めるなど、限られた予算内での安全確保に苦慮している現状に対してどう応えるのか、鳩山内閣の見解如何。
二　一に関連し、全国の地域ごとの状況を詳細に示されたい。またそれについてどう分析しているか問う。
三　一及び二に関連し、各地の国道事務所がパトロールを協力要請している先は、どのような方々なのか、具体的に示されたい。また、ボランティア協力していただいた方々に、謝意を表す方法など考えているのか、鳩山内閣の見解如何。
四　事業仕分けによって、直接「命や安全」に関わる維持管理事業費が減額されている。「いのちを守る」とする鳩山内閣の姿勢に逆行していると言わざるを得ないと考えるが、見解如何。
五　今後、直接「命や安全」に関わる維持管理について、どのように対処していくのか、鳩山内閣の方針如何。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五〇六号
　　内閣衆質一七四第五〇六号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出直轄国道のパトロールに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十二年五月二十六日提出
質問第五〇七号
平成二十二年五月二十一日に実施された宝くじ販売に係る事業仕分けに関する質問主意書
一　宝くじの販売停止の結論は、約二百人の一般傍聴席からやじと拍手がわき起こる状態でなされたとの報道があるが、事実か。
二　事業仕分けは、冷静な議論に基づいてなされるべきと考えるが、内閣の見解をうかがう。
三　傍聴者には、国会や審議会のように、議論に対して静粛に耳を傾けるよう要請すべきと考えるが、いかがか。また、当日、会場で主催者や取りまとめ者は予め配慮をしていたのか、うかがう。
四　主催者や取りまとめ者は、「やじと拍手」について、注意すべきであったと考えるが、いかがか。
五　その後の報道によれば、販売停止の結論は五月二十五日には撤回されたとのことだが、事実か。事実とすれば、僅か四日で結論が変更された理由を示されたい。
六　五に関連して、当初の結論が、現場の雰囲気に流されたものではないことについて、確認する。
七　事業仕分けの運営について、冷静な議論に基づくものであることが担保される慎重さが求められると考えるが、内閣の見解及び今後の運営における改善点についてうかがう。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五〇七号
　　内閣衆質一七四第五〇七号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十二年五月二十一日に実施された宝くじ販売に係る事業仕分けに関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで、六及び七について
五について
平成二十二年五月二十六日提出
質問第五〇八号
赤松農林水産大臣の連休中の海外出張に関する質問主意書
一　宮崎県内で口蹄疫が発生し広範な地域へ拡大するおそれがある状況を踏まえ、平成二十二年四月二十日付で農林水産省に「口蹄疫防疫対策本部」が設置されているのにもかかわらず、本部長である赤松農林水産大臣が平成二十二年四月三十日から同年五月八日までの間、海外出張したことについて鳩山内閣の認識を伺いたい。また、この海外出張にかかった経費の総額及び日本から同行した政府関係者の総数を示されたい。
二　赤松農林水産大臣の平成二十二年四月三十日から同年五月八日にかけて行われたメキシコ・キューバ・コロンビアへの海外出張について
　１　五月一日のメキシコにおける農牧省主催昼食会の終了時間、同日の日系企業関係者との懇談の開始時間及び農牧省主催昼食会終了から日系企業関係者との懇談開始までの間の赤松農林水産大臣の日程を明らかにされたい。なお、「二」における「日程」とは、①面談又は会談をしたならばその人物の氏名、所属、役職、会談又は面談の目的、②立ち寄った施設があるならばその施設名、③所要時間、④飲食をしたならばその経費について、それぞれ該当する場合に全て示されたい。以下同様とする。
　２　五月二日の赤松農林水産大臣が搭乗したメキシコシティ発ハバナ着航空機の出発時間及び同日の赤松農林水産大臣が航空機に搭乗するまでの間の日程を明らかにされたい。
　３　五月二日のキューバにおける赤松農林水産大臣のハバナのホテル到着時間及び同日のその後の赤松農林水産大臣の日程を明らかにされたい。
　４　五月三日のキューバにおけるロドリゲス外務大臣との昼食会の終了時間、同日の国立芸術学校訪問の学校到着時間及びロドリゲス外務大臣との昼食会終了から国立芸術学校到着までの間の赤松農林水産大臣の日程を明らかにされたい。
　５　五月五日のコロンビアにおけるルイス・コーヒー生産者連盟会長との懇談の終了時間、同日のウリベ大統領との会談の開始時間及びルイス・コーヒー生産者連盟会長との懇談終了からウリベ大統領との会談開始までの間の赤松農林水産大臣の日程を明らかにされたい。
　６　五月五日のコロンビアにおけるウリベ大統領との会談の終了時間及び同日の赤松農林水産大臣のボゴタのホテルに帰着した時間及びウリベ大統領との会談終了からボゴタのホテル帰着までの間の赤松農林水産大臣の日程を明らかにされたい。
　７　五月六日の米国における赤松農林水産大臣のニューヨークのホテル到着時間及び同日のその後の赤松農林水産大臣の日程を明らかにされたい。
　８　五月七日の赤松農林水産大臣が搭乗したニューヨーク発成田着航空機の出発時間及び同日の赤松農林水産大臣が航空機に搭乗するまでの間の日程を明らかにされたい。
　９　四月三十日から五月七日にかけてメキシコ・コロンビアで赤松農林水産大臣が利用した日本大使館車の運行記録を明らかにされたい。また、キューバで赤松農林水産大臣が利用したキューバ政府車の運行記録を明らかにされたい。
三　宮崎県内で発生・拡大していた口蹄疫被害への赤松農林水産大臣の対応について
　１　宮崎県内で発生・拡大していた口蹄疫の被害状況を考慮し、メキシコ・キューバ・コロンビアへの海外出張中に赤松農林水産大臣は日程を短縮して帰国することを検討したか。もし検討した場合は、なぜ当初の予定を変更せず海外出張を続行したのか。その理由を明らかにされたい。
　２　宮崎県内で発生・拡大していた口蹄疫の被害状況を考慮し、赤松農林水産大臣は五月六日に成田に向けニューヨークを出発することを検討したか。もし検討した場合は、なぜ当初の予定通り五月七日にニューヨークを出発したのか。その理由を明らかにされたい。
平成二十二年六月四日受領
答弁第五〇八号
　　内閣衆質一七四第五〇八号
　　平成二十二年六月四日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員宮腰光寛君提出赤松農林水産大臣の連休中の海外出張に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
三の１について
三の２について