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昭和五十八年四月十五日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
老人保健法の施行に伴う老人の歯科治療及び歯科診療報酬改定に関する質問主意書
一　老人用歯科診療報酬の改定について
　１　有床義歯指導料が新設されたが、検査及び処置行為を含めた指導料としたことにより、患者のため義歯装着後の調整回数を増やすほど不採算となる。検査及び処置行為とは別個に指導料が算定できるようにすべきではないか。
　２　今回新設された生活指導管理料（二〇〇点）の主病から歯槽膿漏症が除かれ、口腔疾患指導料（五〇点）に含まれることとなつている。そのため従来の四分の一に減額されているばかりか、歯槽膿漏症に必要なポケット測定検査（七五点）、歯間離開度検査（七〇点）等までも口腔疾患指導料に含めている。
　　　老人が年をとるに伴つて自然歯は少なくなつていく。それだけに老人の歯槽膿漏症の治療は大切であるのに、今回の改定でかえつて老人は歯槽膿漏症の治療を受けにくくなつている。老人が歯槽膿漏症の指導や検査が十分受けられるよう改善すべきではないか。
二　鋳造用ニッケルクロム合金の保険導入について
　１　今回の診療報酬の改定で、歯冠修復、欠損補綴のための歯科材料として、鋳造用ニッケルクロム合金が保険に導入されている。
　　　「健康保険の診療報酬改正の経過及び趣旨」で、緊急性の高いものについて改善を図るとしているが、同合金の保険導入にどのような緊急性があつたのか。
　２　同合金の保険導入を中医協で決定する前日に、日本歯科医師会の歯科材料担当の常務理事が同合金の問題点を指摘し、「次期の医療費改定まで充分に検討すべきであり時期尚早と考える」という意見を公表している。同合金の保険導入の経過が不明瞭で唐突過ぎると思われるが、経過を詳しく報告願いたい。
　３　同合金の医学的安全性、適格性について多くの議論があるところであるが、保険導入に当たつて安全性等の審査はどのように行つたのか。
　　　また、薬事法による同合金の承認に当たつて薬事審議会で審議されたのか。
　４　ニッケルの発がん性及びニッケル合金によるアレルギーについてどのように考えているか。
　　　米国歯科医師会は、ニッケルを含有する合金についてはニッケルを含有していることを明記し、ニッケルに対しアレルギーを起こす人には使用すべきでないことを明らかにするよう義務付けている。日本でもこのような義務付けをする考えはないか。
　５　ニッケルクロム合金には、ベリリュームが、表示されているいないにかかわらず二％以下の範囲で含有されている。
　　　このベリリュームは、呼吸器系に炎症等の障害を起こすことが知られており、ニッケルクロム合金の溶融時に発生する蒸気、ガスあるいは切削研磨時にでる粉塵等により障害が発生するといわれている。この点についてどのように考えているか。
　６　スウェーデンでは、一％以上ニッケルを含有する歯科用合金の使用は一九七四年以降禁止したのを始め、ヨーロッパの各国で同合金の使用を禁止してきていることについてどう考えているか。
　７　日本補綴歯科学会歯科用金属規格委員会が作成した「歯科用金属の規格並びに銅合金に関する見解」という報告書では、「戦時中以来惰性的に継続してきた安易な代用合金観を厳正に反省し、再検討すべきである。インレーおよびクラウンブリッジ用としては金銀パラジウム合金を最低限とすべきである」と述べている。
　　　今回同合金の保険導入により、保険による歯科治療の水準を低下させるものと考えるがどうか。
　８　将来、金合金や金銀パラジウム合金を保険適用の歯科材料からはずしていくことはないか。
　　　また、金価格の動向に応じて適正な価格に機敏に改定しないと、金銀パラジウム合金等は事実上使われなくなる恐れがある。この点二ついてどのように対応するつもりか。
三　「老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準」及び「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」を直ちに再検討し、歯科治療の必要な老人が安心して治療が受けられる診療報酬とする必要があると思うがどうか。
昭和五十八年四月二十六日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質九八第一九号
　　　　昭和五十八年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員浦井洋君提出老人保健法の施行に伴う老人の歯科治療及び歯科診療報酬改定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年四月二十三日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
徴用によりサハリンに残留させられた朝鮮人の帰還問題に関する質問主意書
一　本問題の解決は、我が国の過去の歴史的な過ちと反省の上に立つて対処すべきであり、我が国が負わなければならない責任であると同時に戦後処理問題の一環と思うが、政府の所見を問う。
二　昭和五十七年三月九日の衆議院予算委員会で私の質問に対し、鈴木総理は「ソ連とは機会あるごとに粘り強く交渉していきたい」と答弁されているが、現在までの日ソ交渉経過を具体的に日付をおつて説明されたい。
　　特に、本年四月十二日から二日間の日程で開催された第三回日ソ事務レベル協議において、日本側からどのような提示がなされ、ソ連側からどのような回答がなされたか、詳細に説明されたい。
三　同委員会において、日本赤十字社を通じて帰国促進を図るべきとの私の提案に対し、鈴木総理はこの趣旨を踏まえる旨の答弁をされたが、その後日本赤十字社とはどのような話し合いをなされたか、具体的経過を伺いたい。
四　同委員会において、総理府総務長官は戦後処理問題懇談会でこの問題を検討する趣旨の答弁をされたが、その後の経過を伺いたい。
五　サハリン在留の旧日本国籍者のうち大韓民国に帰国を希望する者から、これまでに出された我が国への入国申請件数及び入国許可件数、また、そのうち実際に入国した人数は何名か。
六　右に述べてきたサハリン在留者は高齢化し、その実態を正確に把握できていないのが現状である。政府の責任において速やかに実態調査を推進すべきであると思うがどうか。なお、その担当官庁はどこが主務官庁となるのか見解を伺いたい。
昭和五十八年五月十三日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質九八第二〇号
　　　　昭和五十八年五月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員草川昭三君提出徴用によりサハリンに残留させられた朝鮮人の帰還問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十八年五月十日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
ダンプカーによる輸送秩序の確立に関する質問主意書
一　総理府が、ダンプカーの輸送を無秩序化状態にしている「自家用登録の違法事業者」とこの違法事業者を使用し低運賃で過積載に利用している各種骨材事業者を糾合し、ダンプカー協会の設立を勧奨し、同法第十二条の団体として国庫補助金を交付していることは、政府自らが道路運送法違反事業者を容認していると思われるがどうか。
二　この法律の第一条と第十二条の相関関係を明らかにされたい。
三　国庫補助金を交付しているダンプカー協会の構成員の事業内容に付き、実態を明らかにされたい。
四　総理府より報告された昭和五十六年十二月末日現在の自家用登録のダンプカー車両数は、茨城県において五、四八二であるが僅少に過ぎないか。また、この車両の内九〇パーセント以上が運賃稼ぎの道路運送法違反の事業者であると推定されるのである。
　　従つて、ダンプカー車両数及び違反事業者について、首都圏内の各都県別、各種事業所別に、通産省、運輸省、警察庁のそれぞれの所管ごとに、実態を明らかにされたい。
昭和五十八年五月二十四日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質九八第二一号
　　　　昭和五十八年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員竹内猛君提出ダンプカーによる輸送秩序の確立に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
別表
昭和五十八年五月二十日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
国公立大学共通一次試験に関する質問主意書
一　「出願期、試験日」の繰り下げについての答弁は、既に五回の経験から、理由にならない。あえて理由とするなら、怠慢のそしりを免れない。
　　前入試センター所長が、「可能」と発表しているし、全国高校長会も、一週間以上の延期をすべきであるとの強い要望がある。
　　よつて、速やかに措置すべきであると思うがどうか。
二　「国立大学協会第二常置委員長名による各大学への通知」の内容を、速やかに公表すべきであると思うがどうか。
三　以上の諸点を、文部省入試改善会議に検討課題として提案し、速やかな討議・結論を急ぐべきであると思うがどうか。
昭和五十八年五月二十七日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質九八第二二号
　　　　昭和五十八年五月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員伊賀定盛君提出国公立大学共通一次試験に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
　右答弁する。
昭和五十八年五月二十三日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
米軍池子弾薬庫の米軍住宅建設に関する質問主意書
一　米側は日本政府に対し、我が国の予算で横須賀地区に米軍住宅を建設して欲しいとの公式若しくは非公式の要請をしてきているのか。要請してきているのであれば、いつ、誰が、どのような形で、何戸分をいつまでに、と要請してきたのか。
二　すでに防衛施設庁は、調査費の名目で予算計上しているが、それは米側要請に基づくものであるのか、それとも日本政府が独自に行つたものか。あわせて、その年度別予算額（項目ごとに）及び支出状況はどのようになつているのか。
三　池子弾薬庫に千三百戸の米軍住宅を建設すれば、約四十億円の財源が必要であると報道されている。政府は、池子弾薬庫の住宅建設の総事業費はどのくらいになると見込んでいるのか。
　　また政府は、当該住宅の建設を我が国の予算で行うことを決定しているのかどうか。
四　防衛施設庁は、「横須賀地区における家族住宅の不足について」という米軍の説明文書を参議院予算委員会理事会に提出した。その中で米軍は、住宅を必要とする理由について、米軍家族の居住している民間住宅の大部分が狭隘、かつ老朽化していることと、単身赴任者で家族との同居を希望している者がいる、ということを挙げている。
　　そうであるならば、米軍が不足しているという千三百戸のうち、横須賀地区で民間住宅を借りている者と、単身赴任者で家族との同居を希望している者の内訳数はどのようになつているのか。また、千三百人の米軍人の所属部隊の内訳はどのようになつているのか。
五　報道によると、空母ミッドウェーは近く横須賀で修理を行うということであるが事実か。事実とすれば、米軍はその間ミッドウェーにかわる新たな空母の乗組員の家族住宅が必要になり、その住宅建設を日本政府に要求する可能性があるのではないか。そうした家族住宅の話は一切ないのかどうか。
　　また、いま原子力空母エンタープライズ、カールビンソン、コーラルシーなどや戦艦ニュージャージーの横須賀入港が報道されている。これらの原子力空母や戦艦の年内横須賀入港の可能性はあるのか。米側から公式、非公式に話があつたのかどうか。話があつたならば、いつ頃入港の見通しなのかどうか明らかにしていただきたい。
　　また、池子弾薬庫に建設を考えている米軍住宅は、これらの空母や戦艦の家族住宅と一切関係はないと言えるのかどうか。
六　池子弾薬庫の住宅建設は、前述の空母や戦艦の寄港のためであるとともに、空母ミッドウェーの母港化に伴う米軍の軍事的機能及び米軍家族の居住条件の不備を補強し、横須賀をミッドウェーの本格的母港とするものではないかと思うがどうか。
七　池子弾薬庫の住宅建設との関連で、住宅以外の施設建設、例えば米軍池子弾薬庫の整備、新設、他地区への移設などはあり得るのかどうか。
八　神奈川県は環境影響評価条例を制定した。今回の池子弾薬庫の米軍住宅建設に関して、政府はこの条例を県が適用した場合、それに従う意向なのかどうか。
　　政府は、地元自治体である神奈川県、逗子市、横浜市の意向に反して住宅建設を強行することはないかどうか。
九　地元の反対が強い池子弾薬庫の米軍住宅建設構想を撤回し、地元県、市が考えている自然公園構想実現に努力すべきと思うがどうか。
昭和五十八年五月三十一日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質九八第二三号
　　　　昭和五十八年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員中路雅弘君提出米軍池子弾薬庫の米軍住宅建設に関する質問に対する答弁書
一、三及び六から九までについて
二について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年五月二十五日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
自衛隊の衛星利用に関する質問主意書
一　本院は昭和四十四年五月九日、「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」を採択している。
　　同年六月六日の参院科学技術振興対策特別委員会で木内科学技術庁長官は、「いかなる衛星も、たとえば防衛庁でも飛ばさせない、……遠い将来、必ず私は問題になつてくるのじやないかと、こう思うのですが」との質問に答えて、「衆議院の本会議の決議として、宇宙の開発利用に関する基本方針という決議によりまして、これはあくまで平和目的に限りという合意ができておりますので、それの存しておる限りにおいては、いま御心配のような問題は私は起こつてこない」と言明している。しかし、中曽根内閣は自衛隊の衛星利用に道を開こうとしている。
　　自衛隊が通信衛星を利用することは、この国会決議と科学技術庁長官の答弁に反すると思うが、どうか。
二　衛星打上げ用ロケットについても、前述の科学技術庁長官答弁が、「これを防衛庁に使わせるということは全然考えておりません」と明確にしているが、これは将来とも不変であるか。
三　（イ）自衛隊の硫黄島海上・航空両部隊と本土部隊との連絡体制強化のために、通信衛星「さくら二号」を利用することは、命令伝達など自衛隊の軍事機能向上という軍事目的そのものではないのか。
　　（ロ）昭和四十四年五月八日の衆院科学技術振興対策特別委員会において、木内科学技術庁長官は、「平和」とは「非軍事」との解釈を示している。国会決議の「平和目的に限り」は、軍事機能にかかわるすべての事柄を否定していることは明白であり、硫黄島部隊と本土部隊との通信に「さくら二号」を利用することは、国会決議に明らかに反したものではないか。
　　（ハ）「平和目的に限り」の「平和」が「非軍事」だということは木内答弁でも明らかなとおりだが、自衛隊の災害対策を名目にした衛星利用も、この「非軍事」に限るとの見地からすれば許されない。政府はこの国会決議の見地を貫くべきと思うが、どうか。
四　昭和六十一年に打ち上げが予定されている海洋観測衛星ＭＯＳ１（マリン・オブザベーション・サテライト）は、海上と地上の五十メートル四方のものが判別できる能力を持ち、原潜探知も可能である。自衛隊がＭＯＳ１を利用するとすれば、原潜探知をはじめとした高度の軍事目的としか考えられない。
　　ＭＯＳ１を自衛隊が利用することは国会決議に反すると思うが、どうか。
五　レーガン政権は、「スペースシャトル」で軍事衛星を打ち上げる方針をすでに明らかにしているが、自衛隊が偵察衛星などをアメリカに打ち上げてもらうこともまた、国会決議に反すると思うが、どうか。
昭和五十八年六月七日受領
答弁第二四号

　　内閣衆質九八第二四号
　　　　昭和五十八年六月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員野間友一君提出自衛隊の衛星利用に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年五月二十六日提出
質問第二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
電力多消費産業用電力についての政策料金の設定と値下げに関する質問主意書
　現在、我が国のアルミニウム製錬、フェロアロイ製造、カーバイド製造、苛性ソーダ製造、亜鉛製造及び研削材製造等の素材産業は、世界的に最も秀れた技術を持ちながら、石油高騰に伴う電力料金の高騰並びに需要の停滞等深刻な構造不況に陥つており、産業そのものの存立さえ脅かされている状態にある。これら産業は、共通的に電力多消費産業である。
　国際競争力においても、生産コストの国際比価が決定的に高くなつたことにより、輸出が著しく減少しただけでなく、逆に輸入が激増し、数量、価格の両面から国内市場を圧迫するなど、その危機を一層深めている。
　先般、三月二十三日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、原油値下げ幅と生産調整の両面で合意に達し、臨時総会決定をした。これにより基準原油価格は、一バーレル当たり二十九ドルと決定された。
　これは再び原油一バーレル当たり二十ドル台の時代を迎え、前記の電力多消費産業にとつて、まさに、慈雨の現象として受け取られていると考える。
　これら電力多消費産業の実態は、別表のとおりである。（別表は通産省資料）
　素材産業（電力多消費産業）の秀れていることが、ひいては、加工産業の秀れた地位を築いてきたことを思うとき、この素材産業の健全な回復を図ることは、バランスある日本経済の構造と経済安全保障を確保する観点から、これら産業の根幹である原料用電力料金の対策は、緊急不可欠の課題であると考える。
　従つて、原油値下げを機会に、電力多消費産業を活性化し、国際競争力を与えるために、政府は早急に政策料金（ＫＷＨ五円）を設定し、原料用電力料金に格差を与える値下げを実施すべきであると考えるがどうか。
　　アルミニウム製錬業
　　合金鉄（フェロアロイ）製造業
　　カーバイド製造業
　　か性ソーダ製造業
　　人造研削材製造
　１．企　　業　　数　８社
　２．従　業　員　数　約１，１００人（昭和５７年９月末）
　３．近年の経営状況
昭和五十八年六月七日受領
答弁第二五号

　　内閣衆質九八第二五号
　　　　昭和五十八年六月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出電力多消費産業用電力についての政策料金の設定と値下げに関する質問に対する答弁書
　電気料金は、いわゆる原価主義の原則及び公平の原則に従つて設定されることとなつており、政府としては、電力多消費産業を対象に政策料金を設定し、原料用電力料金に格差を与える値下げをすることは、これらの原則に反するので、考えていない。
　右答弁する。
昭和五十八年五月二十六日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
労災・職業病患者に対する「はり・きゆう」等の保険給付打切りに関する質問主意書
一　今回保険給付が打ち切られた患者はすべて、「症状が固定し、治ゆした」という労働基準監督署の認定に基づき給付が不支給とされたものである。
　　ところが、労働省が今回の打切り措置を行う前に患者の主治医に求めた診断書・意見書では、そのほとんどが症状固定や治ゆを認めたものはなく、症状は不安定であり、ましてや治ゆしておらず、治療の継続が必要であるとしている。
　（一）　主治医の医学的判断が右に述べた内容であるにもかかわらず、労働省が「症状固定・治ゆ」と認定した判断の基準は何か。
　（二）　患者の症状を判断・認定することは極めて重要な結果をもたらすものであるが、行政側がこれを行う場合の法令上の根拠は何か。
　（三）　かかる判断・認定を行う場合、慎重さと十分な診察を行うことは最低の前提である。労働省は主治医の判断とは別に、局医の意見を参考にしたと言つているが、局医は直接患者を診察したのかどうか。診察をせずに局医から出された意見は、重大な判断を行う上での医学上の意見たり得ると考えるのかどうか。
　（四）　労働省が「症状固定・治ゆ」と認定したとしても、患者自身の自覚症状があり、しかも主治医が、治療の継続が必要と判断している場合、当然のことながら治療は続けられるべきである。しかし、労災保険給付が打ち切られ、しかも「業務上に起因」する疾病である限り、健康保険法第一条の「業務外ノ事由二因ル疾病」の規定によつて、同法による給付の対象とならないことになるが、この場合、一体誰が、この治療費を負担することになるのか。改めて申し述べるまでもないが、国民皆保険制度のもとで、且つ又、業務上に起因する疾病として認定されている以上、自己負担すべき何らの理由は存在しないのである。明確な見解を求める。
二　労災保険制度の目的の一つは「社会復帰の促進」（同法第一条）にあるが、今回の措置は保険給付の打切りにとどまらず、患者の職場復帰をも困難にし、解雇・退職という患者の労働権そのものを脅かすことになりかねないものである。
　　労働省は十年前の昭和四十八年十一月に、長期療養を余儀なくされている「むちうち症」や「頸肩腕症候群」などの労災・職業病患者の職場復帰を促進するため、基発五九三号通達を発し、特別の対策を進めてきた。この五九三通達は、患者が身体的に傷ついているだけでなく、精神的に不安定な状況にあるという両側面を統一的にとらえており、長期療養者であることを踏まえ、職場復帰には短時間の勤務から徐々に慣らしていくという段階的・計画的な職場復帰訓練がどうしても必要であるとするものであつた。
　（一）　ところが、休業中の患者に、突然「症状固定・治ゆ」と労働省が認定し、会社にも通知したことにより、会社から患者本人に「治ゆ」である以上、出勤せよとの復職命令が出されている。
　　　　　また、二時間、四時間など短時間での職場復帰訓練中の労働者にも、「労働省が治ゆと認めた」から普通勤務に復帰せよと強要がなされ、勤務できない労働時間は欠勤扱いにされる労働者も出ている。
　　　　　労働省が行つた「治ゆ」認定は、即、普通勤務が可能であると意味するのか。
　（二）　企業のこのような扱いは、五九三通達の「段階的・計画的な職場復帰訓練」の必要性を否定するものと考えるが、労働省はどう指導するのか。
　（三）　企業が段階的訓練就労を認めない場合、欠勤扱いから結局は、解雇問題も発生するであろう。
　　　　　労働省が「治ゆ」認定したことがその原因であり、解雇させないために、労働省は具体的にどうするのか。
　（四）　保険給付を打ち切られた患者のなかには、復帰する職場が倒産等でなくなつている労働者もいるが、このような生活の途を絶たれた者には、どのような生活補償、就労保障を考えているのか。
　（五）　無理を押して職場復帰し、再び症状が悪化するなど再発の場合どのように取り扱うのか。
三　今回の対象者は頸肩腕症候群など難治性の長期療養者が多数である。
　　今回の三七五通達実施によつて、今後は保険給付の打切りが「制度化」されることになり、その都度、今回のような深刻な事態が繰り返されることになるのである。従つて、今、最も重要なことは、頸肩腕症候群などの労災・職業病に対して抜本的な治療方法を研究し、確立することである。
　（一）　労働省は、この問題についてどのような対策を持つているのか。
　（二）　労働省は、厚生省や文部省と協議し、本格的な検討を行うべきだと考えるがどうか。
昭和五十八年六月十四日受領
答弁第二六号

　　内閣衆質九八第二六号
　　　　昭和五十八年六月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出労災・職業病患者に対する「はり・きゆう」等の保険給付打切りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年五月二十六日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
タクシー労働者の労働条件の改善等に関する質問主意書
一　前記の基発第六四二号通達は、「自動車運転者の労働条件の改善を図る」を目的として、昭和四十二年二月の「自動車運転者の労働時間等の改善基準」いわゆる二・九通達を廃止し、新たに策定されたものであるが、事態の改善はみられない。むしろ、自動車運送事業者の多くは、基発第六四二号通達を悪用して、労働時間の延長や賃金引下げを行い、労働条件を一層悪化させている。
　　たとえば、二・九通達では隔日勤務制の場合、二暦日における事業場外拘束時間は十八時間であつたにもかかわらず、第六四二号通達では拘束二十一時間となつたため、軒並み労働時間が延長されることとなつた。同時に、労働時間が延長された分の賃金は、従前の賃金支給総額の枠内で調整され、事実上の賃下げが行われている。
　（一）　当局はこのような実態を知つているのか。このような実態は、第六四二号通達の「関係当事者は、この基準を理由として労働条件を下げてはならない」という趣旨に著しく違背したものと思うがどうか。
　（二）　（一）に指摘したような事業者に対しては、当局として厳重な指導を行い、是正させるべきであり、これに服しない事業者に対しては、法令に基づく処罰を行うのが当然ではないか。
二　政府当局の指導の不十分さのため、タクシー労働者の労働条件は、年ごとに他産業に比し劣悪化しつつある。まず、タクシー労働者の年間賃金収入についていえば、男子常用労働者（三十人規模以上の企業）の年間収入に比べてかなり下回つた水準にある。昭和五十四年には、全国平均で約八十万円、昭和五十五年には約八十五万円、昭和五十六年には九十八万円と年々格差は広がる一方である。労働時間においても、男子常用労働者の平均に比べ、月間四十二時間も長い二百二十五時間（昭和五十六年）となつている。（いずれも労働省「毎月勤労統計」による。）
　（一）　関係当局は、こうした実態を承知しているか。この状態は、タクシーの今日の社会的役割り並びに政府の許認可業務に係る事業として看過しがたいのみならず、安全輸送の確立に著しく逆行していると思うがどうか。
　（二）　さらに（一）に指摘したような事実は、タクシー労働者の労働条件改善に背を向け、関係法令・諸通達を順守しようとしない事業者に対して、関係行政当局が労働条件の改善について適切な勧告を行い、法令を順守するよう指導し、なおこれに服しない事業者に対しては、厳重な処罰を行うことなどの処置を怠つた結果であると思うがどうか。
　（三）　こうした事態を改善するため、今後のタクシー運賃改定に当たつては、少なくとも昭和四十四年十一月二十一日付物価対策交通関係閣僚協議会の決定及び昭和四十二年二月九日付労働省通達と同様の趣旨の措置を実施し、労働条件改善に関する労使合意の成立を事前に確認する必要があるのではないか。
　　　　今後、タクシー労働者の労働条件を改善するために当局として、どのような実効ある措置を講じるのか。
昭和五十八年六月十四日受領
答弁第二七号

　　内閣衆質九八第二七号
　　　　昭和五十八年六月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢和秋君提出タクシー労働者の労働条件の改善等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
米国海軍所属戦艦ニュージャージーの日本寄港と非核三原則に関する質問主意書
一　ファランクス（Ｖｕｌｃａｎ Ｐｈａｌａｎｘ）ＣＩＷＳについて
　各種資料によれば、ファランクスＣＩＷＳとは以下のような装備であるが間違いないか。
　１　昭和五十六年五月七日の衆議院内閣委員会で確認しているとおり、ファランクスは巡航ミサイル又は低高度航空機による攻撃から水上艦艇を防護するために設計されており、射撃指揮装置も砲架も一つの構造物内に結合されている。
　　　その構造物は三つのセクションからなり、上部レドームは精密捜索用（捕捉用）のパルス・ドプラー・レーダー及び追尾用レーダーが収納されており、中部セクションには六銃身のガトリング銃及びマガジン、そして基底部にはモジュール化された電子機器がそれぞれ収納されている。
　　　システム全体の高さは一五フィート、重量は一一、〇〇〇ポンドで、据え付けるためには五八フィート四方の甲板上のスペースを必要とする。
　２　ファランクスの捕捉用レーダーが飛来する目標にロックオンすると、直ちに追尾が開始され、２０ｍｍ機関砲は追尾中ずつと目標に追従し、目標が射程内に入つたとき、自動的に射撃を開始する。
　３　ファランクスの使用する砲弾は貫徹力の高い、自燃性と低放射能を持つ劣化ウラン弾（Ｕ ― 二三八弾）であり、弾丸が銃身を離れる際、施転力を増すため、ナイロン製の装弾筒が付いていることが特色である。弾頭部は空気抵抗を減ずるため、プラスティックの風防で覆われ、この弾はその密度と高速と自燃性の故に、いかなる目標でも命中すれば貫徹するように設計されている。
二　劣化ウラン弾（Ｕ ― 二三八弾）は核兵器の一種であると思うが、日本政府の見解はどうか。
　１　劣化ウラン弾（Ｕ ― 二三八弾）は以下のような弾丸に問違いないか、回答されよ。
　　ａ　劣化ウラン（Ｕ ― 二三八）は密度が非常に高く、比重が鋼鉄の一・五倍、鉛より六〇％重く、同比重のタングステンより価格は１／８位で安値であり、弾芯材料としては最適の金属である。
　　ｂ　Ｕ ― 二三八は天燃ウラン中〇・七％あり（九九・三％は核兵器の原料となるＵ ― 二三五）、濃縮精製する際生じる副産物（濃縮精製でＵ ― 二三五は約三％、Ｕ ― 二三八は約九七％）であり、またＵ ― 二三五が燃焼した使用済の核燃料でもある。
　　　　従つて、自国でウラン濃縮のできる国は大量のＵ ― 二三八の備蓄を有しており、米国は現在一〇億トンにのぼるＵ ― 二三八の備蓄があるといわれ、その処理に困つているほどである。
　　ｃ　Ｕ ― 二三八は増殖炉でプルトニュームに変換ができ、将来、燃料として使用される可能性がある。
　　ｄ　このＵ ― 二三八と他の金属との合金を徹甲弾の弾芯に応用した砲弾がいわゆるウラン（Ｕ ― 二三八）弾である。勿論Ｕ ― 二三八そのものも数ミリレムの低放射能を持つ。
　２　この劣化ウラン弾が核兵器の概念に包括されるかどうかについての米上・下院における論争は結着がついたのか。
　　　米国陸海空軍では一九七八年に各種「ウラン弾」を開発して翌年から「ウラン弾」百十数万発の生産にとりかかつたという報道がすでにあるが、同時に外信によれば、同年に米上・下院及び米政府の食品医薬品局などの専門家は、狭い戦車や軍用機あるいは艦内に積み込まれた大量の「ウラン弾」にさらされれば、乗員兵士は毎日レントゲン撮影を受ける位の放射能の影響はある筈と述べているし、下院の委員会ではロジャース下院議員（民主）が「低水準放射線の人体に及ぼす危険」を警告し、上院本会議ではドール上院議員（共和）が「国防総省は米将兵を新たな放射線の危険にさらそうとしている」と非難の応酬をしている。確かにこのウラン砲弾を撃ちこまれた場合、高熱のため毎時二百数ミリレムの放射能が発生するといわれているが、この米議会における論争は結着がついたのかどうか。ついたとすればどうついたのか、調査の上回答されたい。
　３　前述五十六年五月七日の衆議院内閣委員会において、「非核三原則の核、これは放射能を利用する核兵器のことでしよう。これは放射能の濃淡によつて区別しない、つまり放射能を利用する核兵器は全部非核三原則の核であると私は理解しておりますが、よろしゆうございますか。」との私の質問に対し、当時の中曽根総理大臣臨時代理は「非核三原則に関しまする限りは(注)崎委員と同じようなものではないかと私は記憶しております。」と答弁されている。
　　　従つて、日本政府としては劣化ウラン砲弾も核兵器の概念に包括したものと解釈されるが、改めて確認したいので統一見解を回答されたい。
　　　なお、海上自衛隊艦船も「くらま」はじめ続々とＣＩＷＳ装備の予定であるが、砲弾についてはウラン弾でなく、同比重のタングステン弾を高価であるにもかかわらず使用検討研究中であるということは、劣化ウラン弾が非核三原則に抵触する恐れがあるからと思われるが、併せてその理由を明らかにされたい。
三　劣化ウラン砲弾装備蓄のニュージャージー（十月寄港予定の米最新鋭空母カール・ビンソンもファランクスＣＩＷＳ及び劣化ウラン弾装備蓄）の日本寄港は、以上の諸疑問が解明されない限り非核三原則に抵触すると思われるので、日本寄港を拒否すべきであると思うがどうか。ニュージャージー日本寄港前に回答されたい。
昭和五十八年八月十二日受領
答弁第一号

　　内閣衆質九九第一号
　　　　昭和五十八年八月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)崎弥之助君提出米国海軍所属戦艦ニュージャージーの日本寄港と非核三原則に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
国公立大学の共通一次試験に関する質問主意書
一　「入試改善会議において国立大学協会等と並行して検討」云々と回答されているが、事実は「四月二十八日」以後入試改善会議は開催されておらず、文部省の独自判断で強行したのではないかと思うがどうか。
二　本年度入試日程発表に当たり、（１）国立大学協会の了承　（２）高校長会の了解を得たとしているが、事実はそうした形跡がない。事実なら具体的に明示されたい。
三　昭和五十二年六月、十二月実施を公示したあと、当時の文部大臣の指示により試験日が三週間繰り下げられている。今回も時間的余裕がある。速やかに改善措置を講ずるべきと思うがどうか。
昭和五十八年七月二十九日受領
答弁第二号

　　内閣衆質九九第二号
　　　　昭和五十八年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員伊賀定盛君提出国公立大学の共通一次試験に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十一日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
人事院の体質に関する質問主意書
一　国家公務員研修教材について
　１　人事院と社団法人日本人事管理協会との間の「覚書きに基づく取決め」による教材発行価格の一割の編集費は、過去三年間において各年度いくらになつているか。
　２　ＫＥＴ（財団法人公務研修協議会方式公務員倫理研修）教材の著作権法上の著作権はどこにあるのか。また、その法的根拠はどこにあるのか。
二　財団法人公務研修協議会について
　財団法人としての設立に関して、人事院が関与した理由は何か。
三　人事関係法人協議会について
　１　設立年月日、事務所の所在地及び責任者について明らかにされたい。
　２　社団法人日本人事管理協会の昭和五十七年度決算書によると、昭和五十七年十一月から人事関係法人協議会に月額十五万円の会費が支出されているが、徴収方法及び徴収責任者を明らかにされたい。
四　昭和五十八年五月二十四日付「社団法人日本人事管理協会と財団法人公務研修協議会との連携協力に関する覚書」について
　１　財団法人公務研修協議会の昭和五十八年度予算書によると、繰入金収入として千万円が計上されている。
　　　社団法人日本人事管理協会の公研協特別会計からの繰入金の性格は何か。
　２　人事院管理局は、この千万円の公研協特別会計からの繰入金の使用目的を、どの様に理解して、覚書に関与したのか。
五　人事院の顧問制度について
　１　制度が始まつたのはいつで、その法的根拠は何か。
　２　人事院顧問尾崎朝夷氏が六月二十九日辞表を提出されたとのことであるが、その後の経緯はどうなつているのか。
昭和五十八年七月二十九日受領
答弁第三号

　　内閣衆質九九第三号
　　　　昭和五十八年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員井上一成君提出人事院の体質に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十二日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
国鉄貨物輸送合理化に関する質問主意書
一　昭和五十九年二月の実施をめざしている国鉄の計画は、当然荷主、業界、地方自治体の納得と当該労働組合の同意を得るべきであると考えます。その点について、政府の明確な御回答を得たいと存じます。
二　また、これに関連し、具体的に次の点を質問します。
　１　新鶴見操作場は、どの部門が廃止され、どの部門が存続されるのか、そして今後の全体像はどうなるのか、具体的に明示されたい。さらに、その跡地利用については、川崎市の都市計画に協力することを明確にされたい。
　２　東海道貨物線を飽和状態にある通勤ラッシュ解消に活用する計画が検討されているようですがその具体案と、その場合新川崎駅はどう利用されるのか伺いたい。
　３　武蔵野南線の利用が減少する場合、その活性化のため貨客共用とすることが期待されますが、
　　（１）それは技術的に可能か。
　　（２）国鉄はその実現のために努力する用意があるか。
昭和五十八年八月十九日受領
答弁第四号

　　内閣衆質九九第四号
　　　　昭和五十八年八月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員岩垂寿喜男君提出国鉄貨物輸送合理化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十二日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
関西国際空港計画における事業主体等に関する質問主意書
一　本「構想（案）」は、「現下の行財政事情、昭和四十九年八月の航空審議会の建議、空港整備法、地方財政再建特別措置法等の現行制度及びその運用との整合等に配慮」したものとされているが、この「構想（案）」は、その内容について関係省庁の了解を得て出されたものか否か。
二　今回、運輸省航空局が地元三府県に示した「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」によれば、地方公共団体は、第三セクターの事業費の一〇％、三五〇億円を負担することとされているが、
　１　この場合の地方公共団体とは、どの範囲を指すのか。
　２　運輸省航空局は、たとえば公団債の地方公共団体による引受けなど、この三五〇億円以外の地方公共団体の財政負担の可能性については、全く考えていないか。
　３　現在の地方財政事情の下において、運輸省航空局の本「構想（案）」による地方公共団体の巨額の財政負担について、政府はどのように考えるか。
三　運輸省航空局は本「構想（案）」において、新設公団及び第三セクターの採算についてどのように考えているのか。更に、採算がとれるというのであれば、その根拠を具体的に示されたい。また、これらの点についての政府の見解もあわせて示されたい。
昭和五十八年九月二十七日受領
答弁第五号

　　内閣衆質九九第五号
　　　　昭和五十八年九月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員藤田スミ君提出関西国際空港計画における事業主体等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十二日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
奥鬼怒スーパー林道に関する質問主意書
一　自然環境と緑資源の保全は国民の希求するところである。緑の国造りは中曽根総理も国民運動として提唱されている。
　　国土の保全、水資源の涵養あるいは自然環境の保全、形成等極めて多方面の公益的な機能を果している亜高山帯の天然林を破壊することは取り返しのつかない損失である。
　　目先の利益にとらわれず、国家百年の大計の見地から、奥鬼怒地域の自然環境の保全を図るべきと思うがどうか。
　　総理の所見及び環境庁・林野庁それぞれの見解をただしたい。
二　奥鬼怒地域は、森林開発を行つても採算上も問題があり、かえつて、昨夏の南アルプススーパー林道にみられるような大自然破壊を惹き起こす恐れがある。
　　奥鬼怒地域における森林開発をとりやめる考えはないか。
三　森林開発のメリットが極めて低く、自然破壊を惹き起こす恐れさえある奥鬼怒林道に、六十九億円もの巨費を投入することは、財政逼迫の折から、国費の浪費につながるものと思うがどうか。
四　スーパー林道（特定森林地域開発林道）は、森林開発公団法第十八条第一項第一号の二の「……その事業による受益の範囲が著しく広く、かつ、その事業の施行が当該地域における林業以外の産業の振興の見地から相当であると認められるものを施行する」に基づき認められるものである。
　　しかし、さきの三者合意によれば、延長部分については、「森林の開発を主たる目的とするとともに、地域住民の生活環境の改善、災害防止等をも図るため開設するもの」とされ、「林業以外の産業の振興の見地」が排除されている。
　　とすれば、奥鬼怒林道は、森林開発公団法に基づくスーパー林道としての適格性を欠くと判断されるがどうか。
五　スーパー林道事業の採択基準は、「当該路線にかかる利用区域の森林面積がおおむね一万ヘクタール以上であること」、「未開発林が大半を占めていること」、「投資効果が多いこと」等であるが、群馬県側の国有林（約六百ヘクタール）、民有林（約七百ヘクタール）とも、既に林道が開設され、伐採済みであり、栃木県側の国有林（約七千百ヘクタール）も昭和二十八年より森林開発が進められ、主要部分の黒沢団地は、昭和四十七年までに伐採はほぼ終了し、残された未開発林のうち、利用可能な森林面積は三千ヘクタール以下である。
　　採算上にも問題があり、採択基準に合致しないと思われるがどうか。
六　昨年十二月十三日に、地元の奥鬼怒四湯組合は、栃木県栗山村村長と同議会あてに、「現在進行中の専用林道では地元への貢献は少なく、むしろ交通安全などの面で大きな問題があり、未着工部分の建設は見送るべきである」との陳情書を提出しているとのことである。
　　地元の反対についてどう思うか。
七　林野庁は、奥鬼怒林道による森林開発にあたり、「択伐を行うので支線林道の路網密度は増えることになろう」というが、地勢等の地理的条件が極めて悪い奥鬼怒地域において、支線を含めた路網密度を増やし、森林の伐採を強行すれば、「林業と治山のための林道」が「自然破壊と災害復旧のための林道」となり、自然破壊が促進されると思うがどうか。
八　スーパー林道の幅員は四・六メートルとされているが、「将来の車両通行の増大にそなえて」という名目で、昭和四十六年より、一般道路並の七メートルに拡幅する工事が同時合併施工として実施され、その区間は既設林道部分（三十一・三キロメートル）の三分の一に及んでいる。
　　国庫補助に便乗して一般道路を開設する行為は、国庫補助林道としての補助目的を逸脱するものと思うがどうか。
　　このことは、「林道」に名を借りて観光バスの自由な往来のために大規模な観光道路（七メートル）を建設し、自然破壊の範囲を拡大している以外の何ものでもない。
　　このような林業行政の本旨を逸脱した道路建設は中止すべきではないか。
昭和五十八年七月二十九日受領
答弁第六号

　　内閣衆質九九第六号
　　　　昭和五十八年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小川国彦君提出奥鬼怒スーパー林道に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
米戦艦ニュージャージー寄港とその事前協議に関する質問主意書
一　巡航ミサイル「トマホーク」の米戦艦ニュージャージーによる持ち込みは、日米安保条約・事前協議に関する藤山・マッカーサー口頭了解に明記されている「中・長距離ミサイル」の持ち込みに該当することは、政府提出の英文をみても明らかである。故に、この規定を厳格に解して、米戦艦ニュージャージーの寄港に際しては、巡航ミサイル「トマホーク」は「中・長距離ミサイル」の持ち込みであり、日本政府に事前協議を要する旨の確認を米政府に申し入れるべきであるが、どうか。
二　一九六〇年の日米安保条約締結当時は、非核の中・長距離ミサイルが想定されなかつたことを考えると、こんにちの核・非核の巡航ミサイル「トマホーク」の出現は、状況の新たな変化であり、藤山・マッカーサー口頭了解の「中・長距離ミサイル」の持ち込みを事前協議の対象とするという事項に関しては、国際法的には事情の変更ということで、新たなとりきめが必要であると考えるが、どうか。
三　新たな了解事項のとりきめに際しては、核・非核の中距離ミサイルの出現により、核持ち込みに関していわゆる灰色とされる分野の持ち込みも許さないとりきめとすることが、非核三原則を国是とする政府のとるべき措置である。こういう措置をとる考えがあるか。
四　さらに、政府が中距離ミサイルである巡航ミサイル「トマホーク」積載の米戦艦ニュージャージーの寄港に際し、「トマホーク」を事前協議の対象としないまま黙認するなら、藤山・マッカーサー口頭了解にある「中・長距離ミサイル」の持ち込みを事前協議の対象とするという日米両政府間の了解事項の重大な変更を黙示の承認ということで了解し合うことになるが、こういう了解事項の変更という事実が条約上発生することを認めるか。
五　米戦艦ニュージャージーに現在積載している巡航ミサイル「トマホーク」は、通常弾頭で非核とされているが、来年六月には、核弾頭装着の「トマホーク」も実戦配備される予定となつている。
　１　巡航ミサイル「トマホーク」とはどういうものか。
　２　核弾頭装着のものは核専用なのか。または弾頭のつけかえによつて、核にも、通常にも使用できる両用なのか。
六　現段階で政府自身不明であるなら、核持ち込みの灰色部分を解明するためにも、戦艦ニュージャージーのわが国寄港までに、巡航ミサイル「トマホーク」の実態を米政府に問い合わせ、国民に明らかにすべきであると考えるが、問い合わせるか。
七　米戦艦ニュージャージーに、当初非核の巡航ミサイル「トマホーク」が積載されているとしても、今後核巡航ミサイル「トマホーク」が積載されることは米政府の言明でも明らかである。従つて現状では、米戦艦ニュージャージーのわが国への寄港・通過に際し、核「トマホーク」か、非核「トマホーク」かの確認ができない実態にある。政府は核・非核の識別を米政府にどのように確認するつもりか。
八　米政府は、わが国への核持ち込みの場合は事前協議をかけてくる、非核であれば事前協議をかけてこない、というこれまでと同様な対応ですますということであれば問題である。
　　日・米間の了解である「中・長距離ミサイル」の持ち込みは事前協議にかけるという事項の実施によつて、巡航ミサイル「トマホーク」が、核か、非核か、の確認が米政府に条約上の権利として要求できるからである。にもかかわらず、日・米間で了解されている「中・長距離ミサイル」の持ち込みについて事前協議さえ求めないということは、非核三原則を堅持するという政府の態度を疑わしめる重大な問題である。
　１　政府自身、巡航ミサイル「トマホーク」の持ち込みは、事前協議の対象となる「中・長距離ミサイル」の持ち込みに該当し、事前協議を必要とする事項だという態度を明確にすべきであると考えるが、どうか。
　２　また、巡航ミサイル「トマホーク」を米政府が事前協議にかけて、日本政府が核の確認を求めた場合、米政府は従来核の存在を否定も肯定もしない政策をとつていることから、核か、非核かを日本政府に明らかにしないことが考えられる。
　　①　その場合、日本政府は条約上の権利として拒否の態度をとることができる。つまり、核か、非核かがはつきりしなければ持ち込みを許さないことも、日本政府の事前協議への回答として、条約上の権利としてその諾否を主張しえるが、政府はこういうことが条約上可能であることを認めるか。
　　②　このような場合、日本政府は当然に条約上の権利を行使しうるようにして、核か、非核かはつきり回答がない場合は拒否すべきであるが、どうか。
昭和五十八年八月五日受領
答弁第七号

　　内閣衆質九九第七号
　　　　昭和五十八年八月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員中路雅弘君提出米戦艦ニュージャージー寄港とその事前協議に関する質問に対する答弁書
一から八までについて
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十二日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
地震防災のための当面の強化策に関する質問主意書
一　地盤災害対策について
　今回の地震災害の特徴の一つは、旧河川敷や沼地、砂丘地などに建設された住宅、公共施設等に被害が集中したことである。被災者は「業者から買つた土地の地盤が悪いなど知らなかつた」、「個人住宅は（復旧費用が）全部自前、国の特別融資を受けてもローンは二重払いしなければならない」と、窮状を訴えている。
　１　今回の地震で、地盤災害が拡大された原因として、①秋田港における地震動加速度が二百二十二ガル（ｃｍ／ｓｅｃ２）と、設計時の予想加速度百ガル（ｃｍ／ｓｅｃ２）を大きく上まわつており、誤つた予想のもとに設計が行われていたこと、②一般住宅などを含めた地盤の安全対策が、都市計画法などによつて義務づけられてはいるが、実効ある指導がなされず、危険な宅地が販売されてきたこと、などからみて、行政の責任は重大である。この際政府は、この行政責任について明確にすべきであると考えるがどうか。
　２　砂地盤の液状化については、過去二十年間に、新潟地震（一九六四年）、十勝沖地震（一九六八年）、えびの地震（一九六八年）、宮城県沖地震（一九七八年）などで確認されており、さらに、明治以来の地震についてみると、日本列島全体の埋立または沖積砂地盤に確認されている。
　　　砂地盤の液状化対策をはじめとするいわゆる軟弱地盤対策を確立することは、緊急の課題である。
　　　軟弱地盤地域について全国的な実態調査を実施し、その結果を公表すること。また、住宅や公共施設、周辺地域に重大な影響を及ぼす原子力発電所や石油コンビナートなどについて、設計時の予想加速度、設計震度の見直しを検討すべきであり、そうした面から安全性について再検討すべきであると考えるが、具体的対策をどのように講じているのか、明らかにされたい。
二　災害復旧について
　１　「秋田港」の復旧について、同港は秋田県はもちろん東北地方の住宅建設資材、日常生活品の重要な陸揚げ港である。復旧は緊急を要するものと考えるが、その財政的負担は秋田県にとつても莫大なものである。自治体まかせとするのではなく、国の大幅な財政援助のもとで、復旧を急ぐためどのような対策を講じているのか、国直轄部分の復旧対策も含めて明らかにされたい。
　２　秋田県男鹿市、若美町など被災自治体の多くが公債比率一三％を超えるという財政状態であること、地域的に集中した災害であることから、災害復旧対策を自治体まかせにしたのでは、被災自治体財政は一層圧迫され、地域経済再建はほど遠いものになつてしまう。
　　　公共土木施設災害復旧事業に係る「激甚災害」、「局地激甚災害」の指定基準を見直すなど、被災自治体への国の財政援助を強めることが必要である。災害であるからこそ、全国的な援助が必要と考えるが、以上の点につき具体的対策を明らかにされたい。
　３　災害復旧にあたつては、災害対策基本法第八十八条第二項にいう「再度災害の防止のため」行う関連事業を特例的なものとせず、耐震強度の見直しを含めた改良復旧を原則とすることが必要である。その積み重ねが、災害に強い国土を作ることにもなるのである。
　　　「原形復旧」を規定している公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の改正を含めて、検討すべきと考えるがどうか。
　４　住宅の復旧対策については、「災害援護資金」の貸付限度額や所得制限を引き上げるなど、融資対策を講じるとともに、復旧を個人まかせにするのではなく、宅地の安全対策や具体的な復旧作業に対しても、責任ある対策を講ずるべきと考えるが、明確にされたい。
三　津波対策について
　津波警報など防災情報の伝達体制については、漁船や海中作業員、港湾労働者などとともに、つり人、海水浴客や観光客への徹底をはかるため、地域防災計画の総点検、防災無線の整備などを緊急に実施すること。防災無線については、停電時の対策を含めたキメ細かな運用について早急に確立すべきであるが、政府の対策はどうか。
　とりわけ、観光客や海水浴客（湘南海岸では一日百万人ともいわれている）に対する津波防災対策は盲点となつており、観光基本法第九条の精神に照らし、観光行政という面からも対策を講じるべきと考えるが、その対策を明らかにされたい。
四　地震防災対策の強化について
　１　去る六月八日、秋田市における総理の発言、「地震があれば津波が来るのは常識であつた。そういう点では政府も……地震に対する備えがなかつた」に関して、わが党野間友一議員が政府の見解をただしたのに対し、加藤国土庁長官は、「東海大地震……に対しては、政府としても相当取つ組んでおります。しかし、日本海中部地震ということでは、それはもう国民全部がびつくりされた」との答弁を行つている（六月十六日、衆院災害対策特別委員会）。
　　　これは、これまでの政府の地震防災対策が、東海大地震などに集中され、秋田県西部など、「特定観測地域」には手薄であつたと理解してよろしいのか。そうだとすれば、地震予知技術が必ずしも確立されていない段階で、特定の地域に、予知を前提とした対策に事実上限定している（それさえも十分とはいえない）政府の責任は重大であり、是正すべきと考えるがどうか。
　２　東海大地震に備えるとした地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による財政援助について、わが党は立法の際にも、対象となる地域と事業の拡大の必要を指摘してきたところである。
　　　今回の地震災害の反省の上に、対象地域を少なくとも「特定観測地域」にまで拡大し、五ヵ年計画などの年次計画をもつて地震防災対策を具体的に強化することが必要と考えるがどうか。
　３　地震対策緊急事業に対する財政援助は、昭和五十九年度末で期限切れとされているが、その進捗は、五十七年度末現在四三％という状況（予算執行予定額比、推定）である。さらに財政援助を増大し、期間を延長して事業の推進をはかるべきであると思うがどうか。
　　　同時に、地震・津波災害から国民の生命と財産を直接守るべき防災予算は、圧縮・削減するのではなく、充実をこそすべきであると思うがどうか。
昭和五十八年九月二日受領
答弁第八号

　　内閣衆質九九第八号
　　　　昭和五十八年九月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員林百郎君外二名提出地震防災のための当面の強化策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十八年七月二十二日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
公衆浴場確保のための助成等に関する質問主意書
一　公衆浴場に対する環境衛生金融公庫の貸付条件の改善
　１　貸付限度額は、昭和五十七年度に八、〇〇〇万円に引き上げられたが、土地の平面利用から、高層化を図り有効利用のためには、これを一億円に引き上げるべきと思うが、どうか。
　２　貸付利率（年利）については、昭和五十七年度に六・五％に引き下げられたが、更に引き下げられないか。
二　公衆浴場の事業用土地建物は、零細企業にもかかわらず、他の環衛業種とは異なり相当大きな面積が必要であり、特に士地については、近年著しく評価額が上昇したこと及び、これにより相続人が、相続税の支払いが困難なため、事業廃業を余儀なくされる等の実態がある。そこで
　１　公衆浴場の土地建物について、現在１／２軽減の固定資産税を、１／４に軽減できないか。
　２　昭和五十八年度に施行された、いわゆる中小企業の承継税制の特例措置で、公衆浴場業の場合、営業用敷地面積が広いためこの特例では継承がなお困難である。同特例の事業用土地の評価基準現行二〇〇平方メートルまでの部分を、三九〇平方メートル（一二〇坪）に改定できないか。
三　昭和五十七年度より地方交付税交付金に新設された環境衛生関係補助（公衆浴場対策を含む）は、財政再建の厳しい時の新設で、画期的な措置であり、全国公衆浴場業者に明るさを与えたが更にすすんで、その算定基準の一標準団体当り四〇〇万円を増額すべきであると考えるがどうか。
昭和五十八年七月二十九日受領
答弁第九号

　　内閣衆質九九第九号
　　　　昭和五十八年七月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出公衆浴場確保のための助成等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。