notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年五月二十九日提出
質問第四四九号
後期高齢者医療制度における保険料、財源等に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度の財源（患者一部負担は除く。）である、公費、現役世代からの支援金、被保険者の保険料の構成割合は、現在、五対四対一である。今後（二〇〇八年度、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇四五年度、二〇五五年度）について、公費、現役世代からの支援金、被保険者の保険料それぞれの、増加推計とその構成比をお示しいただきたい。
二　平成二十年四月以降における、健康保険組合、政管健保、共済組合、国民健康保険について、それぞれの保険料と後期高齢者医療制度支援金は、後期高齢者医療制度を導入せずに老人保健制度を維持した場合の、平成二十年四月以降、健康保険組合、政管健保、共済組合、国民健康保険における、それぞれの保険料と老人保健制度への拠出金と比べ、増加するか、それとも減少するか、ご教示いただきたい。
三　後期高齢者医療制度において、保険料が特別徴収される場合、所得税及び住民税が増税となる場合がある。この「天引き増税」になる可能性のある世帯は最大何世帯であると推計されるか。また、「天引き増税」となることについて、政府の見解をお伺いする。
四　「後期高齢者負担率の改定方法について」（厚生労働省資料）では、平成二十年度からの七年間で、後期高齢者医療制度の保険料の伸びは三十八％、国民健康保険の保険料の伸びが二十三％であるが、後期高齢者医療制度の保険料の伸びの方が高い理由は何か。
五　質問四における資料で、平成二十年度の「一人当たり後期高齢者保険料／年」は、二年前の試算で六万一千円であったが、実態は七万二千円である。この内訳をお教えいただきたい。
六　六万一千円と七万二千円の差、一万一千円のうち事務費に割り当てられる分はいくらか。
七　事務費が充てられる事務の具体的内容についてお教えいただきたい。
八　後期高齢者医療制度を廃止し、平成二十年三月まで実施していた老人保健制度に戻した場合、国、地方自治体には、新たにいくらの財源が必要となるかお示しいただきたい。
九　国民健康保険において、割引を受けて利用できる保養施設やプールにはどのようなものがあり、全国に何箇所あるか。これらの施設を利用できる国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、施設を利用することはできなくなるか、それとも利用料が上がるか、あるいは、割引が下がるか。現状をお教えいただきたい。また、状況を把握していない場合、把握すべきと考えるがいかがか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四四九号
　　内閣衆質一六九第四四九号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度における保険料、財源等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
平成二十年五月二十九日提出
質問第四五〇号
「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」に関する質問主意書
一　調査様式一における、「世帯区分」及び「収入区分」（三区分）から作られる十二ケース（以下「モデルケース」という。）は、それぞれ、全体に対しどれくらいの割合か。保険料が上がるケースが、モデルケースに入っていないということはないか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四五〇号
　　内閣衆質一六九第四五〇号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年五月二十九日提出
質問第四五一号
厚生労働省職員の主要医薬品企業への「天下り」の実態に関する質問主意書
一　上位三十社の主要医薬品企業への厚生労働省職員の「天下り」の実態はどのようになっているか、ご教示いただきたい。
二　国家公務員の民間企業への「天下り」は禁止すべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四五一号
　　内閣衆質一六九第四五一号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出厚生労働省職員の主要医薬品企業への「天下り」の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年六月六日受領
答弁第四五二号
　　内閣衆質一六九第四五二号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国立病院機構の入札の現状に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年五月二十九日提出
質問第四五三号
後期高齢者医療制度導入の影響に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度の影響、すなわち、老人保健制度を続けていた場合との比較について伺う。診療報酬の変化や自己負担の引き上げなどの影響ではなく、後期高齢者医療制度を導入するか否かのみの影響について回答願いたい。
　①　後期高齢者医療制度を導入したことにより、導入せずに老人保健制度を維持していた場合と比べて、老人医療についての、公的負担は国と地方自治体それぞれいくらになるのか。
　②　後期高齢者医療制度を導入したことにより、導入せずに老人保健制度を維持していた場合と比べて、七十五歳以上の高齢者の負担は保険料と窓口自己負担それぞれいくらになるのか。
　③　後期高齢者医療制度を導入したことにより、導入せずに老人保健制度を維持していた場合と比べて、七十四歳以下の現役世代の負担、老人医療費はそれぞれ二〇〇八年度において、どのように増減があるか。
　④　①から③について推計を行っていないならば、いつ推計をし、公表するのか。
　⑤　①において、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度の将来の増減はどのようになるか。
　⑥　②において、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度の将来の増減はどのようになるか。
　⑦　③において、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度の将来の増減はどのようになるか。
　⑧　⑤から⑦について推計を行っていないならば、いつ推計をし、公表するのか。
　⑨　後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入せずに老人保健制度を維持していた場合において、七十四歳以下の組合健康保険の保険料は、二〇〇八年度、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度で、それぞれいくらと推計されるか。
　⑩　後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入せずに老人保健制度を維持していた場合において、七十四歳以下の政府管掌健康保険の保険料は、二〇〇八年度、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度で、それぞれいくらと推計されるか。
　⑪　後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入せずに老人保健制度を維持していた場合において、七十四歳以下の共済組合健康保険の保険料は、二〇〇八年度、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度で、それぞれいくらと推計されるか。
　⑫　後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入せずに老人保健制度を維持していた場合において、七十四歳以下の国民健康保険の保険料は、二〇〇八年度、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度で、それぞれいくらと推計されるか。
二　後期高齢者医療制度の被保険者の年間平均保険料は、二〇〇八年度において七万二〇〇〇円であるが、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度の将来推計をお示しいただきたい。
三　後期高齢者医療制度においては、老人医療給付費の一割を後期高齢者の保険料で賄うことになっているが、今後、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度のこの比率は一割のままか。あるいは、一割からそれぞれどれくらいに変化すると推計しているのか。もし推計をしていないなら、いつ推計をし、公表するのか。
平成二十年六月六日受領
答弁第四五三号
　　内閣衆質一六九第四五三号
　　平成二十年六月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員柚木道義君提出後期高齢者医療制度導入の影響に関する質問に対する答弁書
一の①から⑫までについて
二について
三について
平成二十年六月十日受領
答弁第四五四号
　　内閣衆質一六九第四五四号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出土地区画整理問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び十について
九について
十一について
平成二十年六月十日受領
答弁第四五五号
　　内閣衆質一六九第四五五号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員三日月大造君提出世界的な穀物価格の高騰等を踏まえたコメのミニマム・アクセス及び生産調整の在り方等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三について
四の１について
四の２について
五の１及び２について
五の３について
六について
七について
平成二十年五月三十日提出
質問第四五六号
日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問主意書
一　「道新記事」を外務省は承知しているか。
二　「道新記事」によると、「文書」は一九五八年から一九六六年にかけて作成されたものであるとのことである。その中の一つに、「日米安全保障条約改定に応じるに際し、日本側から裁判権放棄について意思表示を取り付けるべきだ」とする、一九五八年十月二日付の当時のダレス国務長官が在日米国大使館あてに出した秘密公電も含まれているとのことであるが、外務省、または在米国日本国大使館は、これらの「文書」を直接確認しているか。
三　一九五四年から一九五九年の間に、日本駐留米兵が起こした刑事事件の件数並びに、そのうち起訴され、我が国の裁判にかけられた件数につき、それぞれ年ごとに明らかにされたい。
四　「道新記事」によると、我が国は一九五三年以降の約五年間、日本駐留米兵が起こした事件のうち九十七％に対して第一次裁判権を放棄していたとのことであるが、右は事実か。
五　「密約」は事実か。
六　当時「密約」が結ばれた理由を説明されたい。
七　過去十五年間の、日本駐留米兵が起こした刑事事件の件数並びに、そのうち起訴され、我が国の裁判にかけられた件数につき、それぞれ明らかにされたい。
八　「密約」は現在も効力を有しているか。
九　一九九五年と本年の沖縄駐留米兵による少女暴行事件や、その他日本駐留米兵による種々の犯罪、そしてそれらの事件のうち多くが不起訴となり、我が国における裁判にかけられることがない現状を鑑みる時、日米地位協定の大幅な見直しが求められると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年六月十日受領
答弁第四五六号
　　内閣衆質一六九第四五六号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五、六及び八について
七について
九について
平成二十年五月三十日提出
質問第四五七号
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下、「本部」という。）において取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書」という。）に従い、「同月十八日付けで財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）に対し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額について、役員及び管理職が法人に自主的に返還するよう要請したところである。」とのことであるが、右で言う「法人負担分が五割を超える額」とは、「公共用地補償機構」において二〇〇三年度から二〇〇七年度の五年間に同機構で行われた職員旅行（以下、「職員旅行」という。）費のうち、同機構より支出された計約二千百万円を指すと理解して良いか。確認を求める。
二　一の答弁で言う、法人負担分が五割を超える額の自主的な返還とは、「職員旅行」費のうち、「公共用地補償機構」により支出がなされた約二千百万円全額の返還を指すと理解して良いか。確認を求める。
三　「前回答弁書」で、「直近五年間における職員旅行の費用総額約二千百万円の半額を、自主的に返還することとなったと承知している。」との答弁がなされている。二で、約二千百万円全額の返還を指すのなら、右の公共用地補償機構における「報告書」を受けての対応は不十分であると言わざるを得ないが、国交省の見解如何。
四　「前回答弁書」では、「最終報告書では、道路関係公益法人の役員及び管理職に対して、道路関係公益法人の平成十四年度以前の職員旅行の費用について返還を要請していない。」との答弁がなされているが、それはなぜか。「前回答弁書」で、「公共用地補償機構」を含む道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が二〇〇三年度から二〇〇七年度までに行った職員旅行の費用のうち、法人負担分が五割を超える額のすべてが国への寄附等が実施された場合の合計額は、約一億九百四十七万円であるとの答弁がなされているが、右から推測すると、二〇〇二年度以前の職員旅行の費用のうち、法人負担分が五割を超える額も相当の金額に上ると考えられるところ、二〇〇二年度以前のものを不問に付すのではなく、さかのぼって調査し、相当額の返還を求めるべきではないのか。
五　「前回答弁書」では、「道路関係公益法人」のうち、二十三法人が二〇〇三年度から二〇〇七年度に行われた職員旅行費用の五割以上を当該法人が負担していたとの答弁がなされているが、右二十三法人の名称を全て明らかにされたい。
六　「報告書」には「道路関係公益法人」から返還された金額は「真に公益的な目的」に活用するとされており、「真に公益的な目的」とは何かと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「例えば、国への寄附の実施である。」との答弁がなされているが、当方が指摘しているのは、その国へ寄附されたお金がどの様な使われ方をするのか、それがまた再度無駄な使われ方をしないのかという点である。「前回答弁書」によると、「道路関係公益法人」から国へ返還された金額について、「平成二十年度の収入となり、原則として、平成二十年度における国の各般の需要を充たすために活用されることとなる。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「国の各般の需要」とは、具体例としてどの様なものがあるか説明されたい。
七　「道路関係公益法人」から返還された金額が再度無駄に使われることがない様に、政府としてどの様な方策で監視するのかという問いに対して、「前回答弁書」では「通常の予算の執行の監視と同様、会計検査院による会計検査、第三者機関による契約監視等により、適正な予算の執行に努める考えである。」との答弁がなされているが、六の「国の各般の需要」が、優先度が高く、真に必要な需要ではない場合、結局はまた無駄遣いが繰り返されることになると考えるが、政府、特に国交省の見解如何。
八　「前回答弁書」では、「『返還に応じない組織』に対しては、最終報告書を踏まえた対応について協力を仰いでいく考えである。」との答弁がなされているが、「道路関係公益法人」の中で、未だに応じていない法人はあるか。
九　八であるのならば、当該法人の名称を明らかにするとともに、当該法人に政府より天下った人物がいる場合は、その人物の氏名と退職前の官職を明らかにされたい。
平成二十年六月十日受領
答弁第四五七号
　　内閣衆質一六九第四五七号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六及び七について
八及び九について
平成二十年五月三十日提出
質問第四五八号
中国での自衛隊による被災者救援活動に関する質問主意書
一　《両政府の協議の経過》について
　１　当初、日本政府に対する中国政府からの要請は、どのようなもので、だれに対して行われたのか。テントや毛布の数量など、具体的に示されたい。
　２　中国政府からの要請に対し、日本政府は救援物資としてどれだけの物資を提供するのか。具体的に示されたい。
　３　町村官房長官は「自衛隊によるものも含めて要請があった」と説明しているが、「自衛隊機による救援物資の移送」は、中国側からの要請だったのか。そうであれば、その要請はいつの時点でだれに対して行われたのか。
　４　中国側からの要請でなければ、日本側の提案だったのか。そうであれば、その提案はいつの時点でだれから行われたのか。
　５　「自衛隊機による救援物資の移送」について、二八日の時点で日本政府は、どのような必要性があると判断したのか。
　６　「自衛隊機の手続き」が「民間機」よりも簡略であるとする根拠は何か。具体的にどのような手続きが必要とされるかを示しながら、説明されたい。
　７　「自衛隊機による救援物資の移送」について、日本政府は、どのような理由で見送ったのか。
　８　福田総理は、「自衛隊派遣を日中関係進展のシンボルにしたい」という意見と同じ考えか。
二　中国政府は、外国への支援要請を行わず、日本からの緊急援助隊や医療チームの派遣も地震発生から、相当時間が経過してから実現した。それでも、中国国民の感情的な反発が強いと思われる自衛隊機の受け入れが可能と政府が判断したのはどのような理由からか示されたい。
三　今回の被災者支援における自衛隊の活動内容はどのようなものになったと政府は想定していたか伺う。そのような内容は民間の企業や団体が行うよりも安全かつ機能的であり、経済的であるかどうかだれがどのように検討されたか示されたい。
四　これまで実施された自衛隊の緊急災害支援活動はいずれも陸上自衛隊による救援あるいは医療活動が含まれていたが、中国での被災者支援活動において要請があればこうした陸上での活動を行う可能性はあるのか伺う。
五　航空自衛隊のＣ一三〇輸送機で物資を運ぶ予定であったが、民間の輸送機よりもＣ一三〇輸送機がすぐれている点は何か示されたい。
六　自衛隊が現在、保有しているテントの数はいくつか。
七　政府は、ミャンマー国のサイクロンの被災者支援において、同様に自衛隊の緊急援助隊の派遣が必要な状況にあるとみるか伺う。
八　ミャンマー国から同様の支援要請があった場合、自衛隊派遣の可能性を追求するかどうか伺う。また、その理由も示されたい。
九　ミャンマー政府が被災者支援のための物資の搬入に関し、欧米の軍用船や軍用機を利用した支援を拒否していることについて、政府はどう考えるか示されたい。
平成二十年六月十日受領
答弁第四五八号
　　内閣衆質一六九第四五八号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出中国での自衛隊による被災者救援活動に関する質問に対する答弁書
一の１、３及び４について
一の２について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
九について
平成二十年六月十日受領
答弁第四五九号
　　内閣衆質一六九第四五九号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員西村智奈美君提出児童手当制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五及び六について
七について
八について
九及び十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五及び十六について
十七について
十八から二十までについて
二十一について
二十二について
二十三について
二十四について
二十五について
二十六について
二十七について
二十八について
二十九について
三十及び三十三について
三十一について
三十二について
平成二十年六月二日提出
質問第四六〇号
後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」に関する質問主意書
一　本件調査では、自治体毎にモデル世帯での保険料額の変化を調査するとのことである。調査結果の集計に当たっては、自治体毎の人口や後期高齢者被保険者数の違いを勘案した重み付けを行うかどうかを教えていただきたい。また人口等の違いを勘案した重み付けを行う場合には、その方法を教えていただきたい。
二　本件調査では、単身者、共に七十五歳以上の夫婦、一方が七十五歳以上の夫婦、子供夫婦と同居する一人親の四つの世帯類型で調査が行われるとのことである。調査結果の集計に当たっては、世帯類型の分布頻度の違いを勘案した重み付けを行うかどうかを教えていただきたい。また、世帯類型の分布頻度の違いを勘案した重み付けを行う場合には、世帯類型の分布頻度をどの資料に基づき、どのようにとらえて、集計に反映するか教えていただきたい。
三　本件調査では、当該世帯で最も多い年金を受給する方の年金収入に着目して、七十九万円、二百一万円、四百万円の三類型に、世帯を分けて、調査が行われるとのことである。調査結果の集計に当たっては、年金収入の分布頻度の違いを勘案した重み付けを行うかどうかを教えていただきたい。また、年金収入の分布頻度の違いを勘案した重み付けを行う場合には、年金収入の分布頻度をどの資料に基づき、どのようにとらえて、集計に反映するか教えていただきたい。
四　自治体の人口等及び世帯の類型・年金収入の分布頻度を勘案した重み付けを行わず、負担減となるサンプル世帯数を単純に合計し、全サンプル世帯数に対する割合を算出する集計が行われた場合、その結果が、全国における負担減世帯の割合をあらわすものであると政府が考えるかどうかを、明らかにしていただきたい。
五　本件調査では、資産割額が賦課される方式の市町村については、基礎年金のみで生活する高齢者のみの低所得世帯においても、資産割額を一世帯あたり一万八千九百七十三円として計算することとなっているとのことである。また、この一世帯あたり一万八千九百七十三円という金額は、平成十八年度国民健康保険実態調査の速報値に基づく、資産割額が賦課される方式の市町村における、低所得世帯も高所得世帯もすべて含む全世帯を対象とした、一世帯あたりの資産割額の平均であると理解するが、以上の理解に間違いはないか。
六　一般には、低所得者の保有する固定資産の方が、高所得者の保有する固定資産より少ないと考えられるが、政府が、低所得者と高所得者が同一の資産割額を負担すると仮定して、本件調査を行った根拠を教えていただきたい。
七　公開されている平成十七年度国民健康保険実態調査を見ると、第一表世帯票の第二表の一に、基礎年金のみで生活する世帯もその中に含まれるところの、所得なしの世帯において算定された資産割額の総額は、二百十二億七千九十八万一千円とある。また、同表に市町村国民健康保険の被保険世帯は、全体で二千五百十七万六千七百五十世帯であり、このうち所得なしの世帯は、六百三十二万四千六百五十世帯とある。この数値から、国民健康保険全体で見ると、所得なしの世帯は全世帯の二十五・一二％となる。また、第二表市町村票の第三表の一を見ると、資産割額を賦課する四方式の自治体における全被保険世帯数は、一千百七十六万七百八世帯とある。そこで、もし、四方式自治体における所得なしの世帯の割合が、国民健康保険の全体と等しいと仮定すれば、四方式自治体における所得なしの世帯の数は、二百九十五万四千四百七世帯となる。この世帯数で、所得なしの世帯において算定された二百十二億七千九十八万一千円を除すると、七千二百円となる。このことから、所得なしの低所得世帯における平均的資産割額は七千二百円程度であり、後期高齢者の世帯においても、これはほぼ同じと考えられるのではないかと思うが、政府の見解はいかがか。また、高齢者を含む所得なしの世帯を対象とした、より正確な資産割額の試算方法があれば、その方法と結果を教えていただきたい。
八　もし七に述べた所得なしの低所得世帯における資産割額が七千二百円程度との推計が、おおむね正しければ、基礎年金のみで生活する低所得世帯で一世帯あたり資産割額一万八千九百七十三円との本件調査で採用された前提は、実態に即さないものとなる。そして、本件調査は、低所得者における従来の国民健康保険料を、実態より高く推計するものとなり、後期高齢者医療制度への移行を実態よりも有利に見せかけるものとなると考えるが、政府の見解はいかがか。
平成二十年六月十日受領
答弁第四六〇号
　　内閣衆質一六九第四六〇号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年六月二日提出
質問第四六一号
後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査に関する質問主意書
一　今回の調査において、過半数の被保険者の保険料が安くなることが分かるのか、あるいは、何割の被保険者の保険料が安くなることが分かるのか。
二　今回の調査において、それぞれのモデル世帯（十二世帯）に該当するのは何人、あるいは被保険者の何割かわかるか。
三　モデル世帯（十二世帯）のうち、単身世帯は三世帯（全体の四分の一）であるが、全被保険者のうち単身世帯は何割か。
四　モデル世帯（十二世帯）のうち、夫婦世帯は六世帯（全体の二分の一）であるが、全被保険者の中で夫婦世帯は何割か。
五　モデル世帯（十二世帯）のうち、同居世帯は三世帯（全体の四分の一）であるが、全被保険者の中で同居世帯は何割か。
六　後期高齢者医療制度においては、単身世帯、夫婦世帯、同居世帯と比べて、保険料が上がる、あるいは下がる傾向にあるか。
七　今回の調査は、モデル世帯での調査であるが、モデル世帯の調査結果で、過半数のモデル世帯の保険料が下がるという結果がでた場合、過半数の被保険者の保険料が下がると理解してよいか。
八　今回の調査は、モデル世帯を設定した調査であるが、このようなモデル調査という形態をとる調査で、個別の世帯が安くなったか判断することは可能か。
九　モデル世帯（十二世帯）のうち、三分の一は年金四百万円のモデルであるが、年金が四百万円以上である人は、全被保険者のうち何割くらいか。また、全男性のうち何割か。さらに、国民健康保険、共済組合、政府管掌健康保険、健康保険組合において、それぞれで何割を占め、何人くらいか。
十　今回の調査の六割で保険料が安くなったとしたら、それは六割の被保険者が安くなったと判断してよいか。あるいは、過半数の被保険者が安くなったと判断してよいか。
十一　今回の調査の六割で保険料が安くなったとしたら、それは六割の被保険者の世帯が安くなったと判断してよいか。あるいは、過半数の被保険者の世帯が安くなったと判断してよいか。
十二　今回の調査では、何割の被保険者の保険料が安くなるか。わからないのであれば、何故わかるような調査を実施しなかったのか。それは、過半数の被保険者が負担増になっているからではないか。
十三　厚生労働省は、「モデル調査でないと調査に手間隙がかかる」と説明するが、国民は、全世帯の何割が負担増になっているかを知りたいのである。地方自治体のサンプル調査を実施すれば可能であり、実施すべきではないか。
平成二十年六月十日受領
答弁第四六一号
　　内閣衆質一六九第四六一号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
七について
八について
九について
十から十二までについて
十三について
平成二十年六月二日提出
質問第四六二号
後期高齢者医療制度における公費負担、若人負担、高齢者負担の割合に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度における公費負担、若人負担、高齢者負担の割合は、五対四対一とされているが、高齢者が負担する割合は増加していくのか。
二　後期高齢者医療制度における公費負担、若人負担、高齢者負担の割合は、二〇一五年、二〇二五年、二〇三五年、二〇四五年、二〇五五年では、それぞれどのような割合となるか。
三　高齢者負担の軽減措置を講じた場合、その軽減分は誰が負担するのか。また、軽減措置を行うには法改正が必要か。
平成二十年六月十日受領
答弁第四六二号
　　内閣衆質一六九第四六二号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度における公費負担、若人負担、高齢者負担の割合に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年六月二日提出
質問第四六三号
後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度を再創設する場合に係る費用に関する質問主意書
一　来年四月、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度を再創設する場合、公費（国庫負担及び地方自治体の負担）はいくらかかるか。
平成二十年六月十日受領
答弁第四六三号
　　内閣衆質一六九第四六三号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度を再創設する場合に係る費用に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年六月二日提出
質問第四六四号
後期高齢者医療制度に関する福田総理及び舛添厚生労働大臣の発言に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度の廃止について、福田総理は「もとの制度に戻して若者はいいのかなあ」という趣旨の発言をしているが、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの制度（老人保健制度）に戻すことにより、若者の負担は高くなるのか。高くなるとすれば、いくら高くなるのか。
二　舛添厚生労働大臣は、「老人保健制度に戻すと、若者の負担は青天井になる」旨発言しているが、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの制度（老人保健制度）に戻した場合と、戻さない場合とでは、今年度の老人の負担、将来の老人の負担はどのように違うのか教えていただきたい。
三　舛添厚生労働大臣のこの発言の根拠をお教えいただきたい。
四　舛添厚生労働大臣のこの発言は、老人保健制度より後期高齢者医療制度を導入したほうが若人の負担は安くなるということか。そうであるなら、二〇〇八年、二〇一五年、二〇二五年、二〇三五年、二〇四五年、二〇五五年においてそれぞれどれだけ安くなるのかお教えいただきたい。
五　舛添厚生労働大臣が「七十五歳以上の方は寝たきりになりやすい」旨発言されたが、各年代における寝たきりになりやすさはどのように変化しているのか、出典を明らかにして説明していただきたい。七十五歳以上は寝たきりになりやすいと判断した理由も併せてお教えいただきたい。
平成二十年六月十日受領
答弁第四六四号
　　内閣衆質一六九第四六四号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度に関する福田総理及び舛添厚生労働大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十年六月二日提出
質問第四六五号
外務省においてかつて存在したと言われている裏金組織「ルーブル委員会」についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書及びこれまでの質問主意書で、「調査」が行われたと思われる二〇〇五年十月十一日から同月二十一日の期間に、「調査」の対象となった、当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員のうち、外務省ＨＰ等にその氏名が掲載される、幹部の任に就いていた者はいるかと重ねて問うたところ、「前回答弁書」でもこれまでの答弁書同様、何の回答もなされていない。右の質問は、「調査」についての記録の有無とは何ら関係のないものと考えるが、外務省が右の質問に答えない理由を明らかにされたい。
二　前回質問主意書及びこれまでの質問主意書で、二〇〇五年十月十一日から同月二十一日までの期間に、外務省大臣官房長、監察査察官、官房審議官、官房参事官、大臣官房長補佐、大臣秘書官、考査・政策評価官、総務課長、人事課長、調査官、情報通信課長、会計課長、在外公館課長の大臣官房幹部の職に就いていた者の氏名を重ねて問うているが、「前回答弁書」でも何の回答もなされていない。右の質問は、「調査」についての記録の有無とは何ら関係のないものと考えるが、外務省が右の質問に答えない理由を明らかにされたい。
三　適切の定義如何。
四　十分の定義如何。
五　二〇〇五年十一月三十日に行われた衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、鈴木宗男衆議院議員の「ルーブル委員会」についての質疑に対して原田親仁欧州局長は、「この問題は、既に組織として十分に調査した上で、閣議決定を経た答弁書でお答えしてあるわけでございます。」と、「調査」は外務省において十分に行われたとの答弁をし、また「前回答弁書」で外務省は「外務省としては、調査は適切かつ十分に行われたと考えている」旨答弁している。しかしこれまでの答弁書にある様に、そもそも「調査」は文書として記録されておらず、その担当責任者が誰かも明らかにされず、更には、現職の外務事務官でありながら、「ルーブル委員会」の存在を公の場で訴えている佐藤優氏がその対象に含まれていない。国民からすれば、「調査」が一体どの様に行われたのかが全く不透明であるのに、原田局長及び外務省が「調査」は適切かつ十分に行われたと主張する根拠とは一体何なのか、説明されたい。
六　外務省は、「ルーブル委員会」に関する佐藤氏の言動は全くのデタラメで、ウソを言っているものと考えているか。
七　佐藤氏が「ルーブル委員会」の存在を公の場で訴えることは、外務省の名誉を毀損するものか。外務省の見解を明確に述べられたい。
八　外務省の名誉のためにも、「ルーブル委員会」という裏金を作る組織がかつて在モスクワ日本大使館に存在し、不法な形で裨益していた大使館員がいたということを公の場で訴えている佐藤氏に対して、外務省から聴取し、然るべき注意、処分をすべきではないのか。
平成二十年六月十日受領
答弁第四六五号
　　内閣衆質一六九第四六五号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省においてかつて存在したと言われている裏金組織「ルーブル委員会」についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する再質問に対する答弁書
一及び五から八までについて
二について
三について
四について
平成二十年六月二日提出
質問第四六六号
外務省においてかつて行われていたとされている白紙領収書作成についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する再質問主意書
一　起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務省で佐藤優氏自身が当時の直属の上司である原田親仁現欧州局長の指示を受けて、マスコミ関係者に対して白紙の領収書を渡していたことを明らかにする旨の記述（以下、「記述」という。）をしていることについて、外務省においてかつて「白紙領収書」を作成してマスコミ関係者に配っていた事実があるか、また、「記述」にある様に原田局長がかつて佐藤優氏に白紙領収書作成の具体的指示を出した事実があるか否かを明らかにすべく、外務省において確認作業（以下、「確認」という。）が行われていたことが、これまでの答弁書で明らかにされている。その「確認」の対象となった、当時外務省報道課で勤務していた外務省職員の中に、外務省ＨＰに掲載されている外務省幹部名簿等、外務省職員以外の一般人でも容易に閲覧することが可能であるものに、その氏名が記載されている者はいるかと前回質問主意書はじめこれまでの質問主意書で問うているが、「前回答弁書」でも何の回答もなされていない。外務省は「確認」の記録は作成していないと言うが、右の質問は「確認」の記録の有無に関係なく、回答が可能なものであるのに、外務省が右の質問に答えないのはなぜか。その理由を明らかにされたい。
二　「確認」が行われた時期に、外務省大臣官房長、監察査察官、官房審議官、官房参事官、大臣官房長補佐、大臣秘書官、考査・政策評価官、総務課長、人事課長、調査官、情報通信課長、会計課長、在外公館課長の大臣官房幹部の職に就いていた者の氏名を明らかにされたいとこれまでの質問主意書で重ねて問うてきているが、「前回答弁書」でも何ら明確な答弁がなされていない。右は、「確認」の記録の有無に関係なく、回答が可能なものであるのに、外務省が右の質問に答えないのはなぜか。その理由を明らかにされたい。
三　二で、外務省が「確認」が行われた時期が明確でないことが理由で質問に答えられないとするのならば、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（第一六四回国会質問第二四二号）が提出された二〇〇六年四月二十七日から一週間の間に、二で挙げた官職に就いていた者の氏名を明らかにされたい。
四　「記述」は外務省並びに原田局長の名誉を毀損するか。
五　四で、「記述」は外務省並びに原田局長の名誉を毀損するものではないと外務省が認識しているのなら、そう認識する根拠について説明されたい。
六　「前回答弁書」で外務省は、「外務省としては、本件について、特定の職員に対して処分を行う必要があるとは考えていない。」と、「記述」にある様に、「白紙領収書」の作成をかつて原田局長から直接指示されたとの言動を行っている佐藤氏に対して、外務省として処分を行う考えはないとの答弁をしているが、「白紙領収書」作成の事実が明確に認定されていないのに、現職の外務事務官でありながら外務省の名誉を毀損しかねない言動を行っている佐藤氏に対して、外務省が何の処分、注意もしておらず、そもそも処分、注意をする必要すらないと考えているのはなぜか。
七　例えば外務省は、二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ　外務省に新疑惑　日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事に対して、「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、当該記事の内容は事実ではない旨反論する文章を二〇〇七年五月二十四日付で外務省ＨＰ上に掲載している。この様に、週刊金曜日の記事に対しては、外務省として然るべき対応をとっているのに、「記述」に対して外務省として何の対応もとっていないのは、外務省の対応に矛盾があると考えるが、外務省の見解如何。
八　現職の外務事務官でありながら、「記述」にある様に幅広く世間に認知されている雑誌等の場で、「白紙領収書」の作成という、外務省として確たる事実が認定しきれていない事案をあたかも間違いのない事実であるかの様に、しかも現在欧州局長という要職に就いている者の氏名まで明記して訴え、外務省の名誉を毀損しかねない言動を行っている佐藤氏に対して、外務省より事情を聴取し、何らかの注意、処分をするべきではないのか。
平成二十年六月十日受領
答弁第四六六号
　　内閣衆質一六九第四六六号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省においてかつて行われていたとされている白紙領収書作成についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する再質問に対する答弁書
一、四から六まで及び八について
二及び三について
七について
平成二十年六月十日受領
答弁第四六七号
　　内閣衆質一六九第四六七号
　　平成二十年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から七までについて
八から十までについて
平成二十年六月三日提出
質問第四六八号
国後島北方海域での日本船拿捕事件等をめぐる外務省の国民への情報開示等に関する第三回質問主意書
一　二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕され、未だにその船体が返還されていない根室のカニかご漁船第三十一吉進丸について、外務省は「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣衆質一六九第三一一号）三から五までについてでお答えしたとおり、外務省として、ロシア側に対し御指摘の船体の引渡し等の申入れを行う等のために、御指摘の船体の現状を確認している。外務省が行っている情報収集活動により得られた情報の内容を明らかにすることにより、総領事館の職員が船体の現状を直接確認するに当たって行っている情報収集活動に関する情報源が明らかになるおそれがあるため、御指摘の船体の現状等に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」と、これまでの答弁書同様、第三十一吉進丸の現状を把握しているとするだけで、何らその具体的な内容を明らかにしていない。では、外務省が把握しているとする第三十一吉進丸の現状についての情報をどの様に活かす考えでいるのか。前回質問主意書で同様の質問をしているが、「前回答弁書」では何の回答もなされていないところ、再度質問する。
二　二〇〇七年十二月十三日に国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）につき、ロシア側に押収された船体のうち第三十一吉定丸について、本年一月十六日付でロシア連邦サハリン州ユジノクリリスク地区裁判所において、乗組員を有罪とし、判決が発効した後にロシア側は船体の返還に応じる旨の判決（以下、「判決」という。）が下されている。「判決」について外務省は、「前回答弁書」で「北方四島周辺水域における御指摘の日本漁船のだ捕事件に係る『判決』については承知している。御指摘のだ捕事件及び本件に係る『判決』を含めこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対し申入れを行ってきている。」と答弁しているが、外務省が「判決」を最初に知ったのはいつか。また、どの様にして「判決」を知ったのか。
三　「判決」が下されてから、外務省として最初にいつロシア側に抗議したのか等、「判決」に対する外務省の初動対応について説明されたい。
四　二の答弁には、「御指摘のだ捕事件及び本件に係る『判決』を含めこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対し申入れを行ってきている。」とあるが、外務省が直近でロシア側に申し入れを行ったのはいつか明らかにされたい。またその際に、日本側の誰からロシア側の誰に対して申し入れが行われたのかもあわせて明らかにされたい。
五　「拿捕事件」につき、本年五月二十八日、サハリン州裁判所は、第三十一豊祐丸について船体没収を命じた一審判決を棄却して審理の差し戻しを命じ、「拿捕事件」で押収された船体四隻の全ての審理差し戻しが決まったと、同月二十九日付の北海道新聞は報じているが、外務省は右の事態を承知しているか。
六　第三十一吉進丸の事件並びに「拿捕事件」について、外務省は国民に対して情報を明らかにしようとしない。外務省がこの様な対応を続ける限り、情報を得られない国民は、第三十一吉進丸の事件並びに「拿捕事件」を忘れてしまうのではと危惧しているが、外務省は第三十一吉進丸の事件並びに「拿捕事件」を風化させる考えでいるのか。
七　「拿捕事件」で押収された四隻の船体は今どこにあるか、外務省は把握しているか。
八　当方は本年五月三十日から六月二日の日程で北方領土ビザなし交流に参加し、択捉島を訪問した。その際に、択捉島の内岡港において、「拿捕事件」で押収された船体四隻全てが置かれているのを目撃したが、外務省は右の事態を承知しているか。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四六八号
　　内閣衆質一六九第四六八号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域での日本船拿捕事件等をめぐる外務省の国民への情報開示等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五、七及び八について
六について
平成二十年六月三日提出
質問第四六九号
いわゆる「北方領土不要論」に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）が、平成七年六月十三日付で起案された、「秘　無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）を取り上げ、「文書」の中に、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には、島が返還されても国として何の利益にもならない。そうであれば、戦後五十年もたって返還されないという事実を踏まえ、我が国は、領土返還要求を打ち切って、四島との経済交流を進めていくべきと考える。」との発言（以下、「発言」という。）を当方が当時の西田恒夫欧亜局参事官にしたと書かれていることについて、「前回答弁書」で外務省は「平成七年六月十三日に鈴木宗男衆議院議員と御指摘の外務省欧亜局参事官（当時）との間で北方領土問題に関するやり取りが行われたことを記した報告書（以下「報告書」という。）が作成されており、報告書のとおりと理解している。」と、「発言」は「文書」にある通りであるとの答弁をしているが、「発言」に対する外務省の評価如何。「発言」は我が国の国益を損ねたと外務省は認識しているか。
二　「前回答弁書」で外務省は、我が国の国会議員の中で、公式または非公式を問わず、我が国固有の領土である北方領土の返還はなされなくてもよい、北方領土は不要である旨の主張、いわゆる「北方領土不要論」を唱えた者はいるかとの質問に対して、「外務省として、国会議員の発言を網羅的に把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁をしているが、一の答弁で外務省が言う様に、「発言」が「文書」にある通りのものであるならば、「発言」はまさに「北方領土不要論」に該当するのではないか。それなのになぜ右の様な答弁を外務省はするのか、外務省の見解を示されたい。
三　「文書」に関して、「前回答弁書」で外務省は「報告書は、外務省欧亜局の事務官（当時）により作成された。報告書は、上田清司衆議院議員（当時）の要請があったことから、秘密指定を解除した上で、同議員に提供された。」との答弁をしているが、右答弁にある「文書」を作成した当時の事務官（以下、「事務官」という。）は、現在も外務省に在籍しているか。
四　三で、現在も在籍しているのなら、「事務官」の官職氏名を明らかにされたい。
五　「事務官」は正確に「文書」を作成したと外務省は認識しているか。当方の口調は比較的早口な方だが、「事務官」は正確に当方の発言を聞き取り、「文書」を作成できたのか。「事務官」が聞き落としている部分はないか。
六　上田氏より外務省に対して「文書」提供の要請がなされたのはいつか。その日にちを明らかにされたい。
七　「文書」の秘密指定が解除されたのはいつか。その日にちを明らかにされたい。
八　外務省において作成された文書につき、一般にどの様な条件を満たせば文書の秘密指定が解除されるのか説明されたい。
九　「文書」の秘密指定を解除し、上田氏に提供することを決定したのは、どの様な理由に基づいてのものか。また、その決定をしたのは誰か。かかる決定についての決裁書は作成されているか。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四六九号
　　内閣衆質一六九第四六九号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる「北方領土不要論」に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六、七及び九について
八について
平成二十年六月四日提出
質問第四七〇号
国連広報センターにおける不正会計処理問題に対する日本政府の対応に関する質問主意書
一　国連広報センター（ＵＮＩＣ東京）への施設費に相当する拠出について
　１　国連広報センターは、東京都渋谷区神宮前の国連大学の施設の中に事務所を持っている。一方、国連大学の建物は日本の国有財産であり、土地は東京都が無償貸与しているにもかかわらず、施設費を出しているが、施設費とは何を賄うための拠出か、また施設費はいつから拠出するようになったのか、その経緯及び日本政府が拠出するに至ったのは、どのような判断によるものか。
　２　国連大学の施設内に事務所を設置している他の国連機関に関して、同様に、施設費を拠出している例があるか。もし、あるとすれば、どの機関で、いくらか。また、もし、ないとすれば、日本政府が、国連広報センターについて、特別の拠出をしている理由は何か、また、他の国連機関の事務所は、施設費に相当する資金をどのように手当てをしていると承知しているか。
　３　これに関連して、国連大学の建物内に国連大学協力会が事務所を設置しているが、国連大学協力会は国連の機関ではないにもかかわらず、どのような法的地位をもって東京都が土地を無償貸与し、我が国の国有財産である国連大学の建物の中に事務所を設置しているのか、また、そのことについての日本政府の見解は如何。
二　国連広報センター不正経理について
　１　日本政府は、平成十二年ごろから国連財政手続規則において禁止されている前払いが行われていたとあり、ＵＮＩＣ東京の所長は、平成十年十一月から平成十二年六月まではテルマ・オコン・ソロルサノ氏、平成十二年八月から平成十四年八月までは高島肇久氏という回答をしているが、手続規則違反行為はテルマ・オコン・ソロルサノ氏が所長の時に始まったのか、それとも、高島肇久氏が所長の時に始まったのか。
　２　平成二十年五月二十一日付質問主意書の質問一－３－（１）－（ウ）の「会計処理の責任者及び担当者」について、回答がないが、政府は、回答をされたい。
　３　日本政府は、国連事務局及びＵＮＩＣ東京より毎年広報活動及び施設費の決算報告を受けているということであり、さらに、平成十二年頃から国連財政手続規則において禁止されている前払いが行われていたと承知していると回答している。また、平成十二年八月から平成十四年八月までＵＮＩＣ東京事務所長であった高島肇久氏は、その後、外務省の報道官に就任し、外務省において容易に事情を聴くことが可能であったにもかかわらず、日本政府は、なぜ、毎年決算報告を受けていながら、国連事務局及びＵＮＩＣ東京に対して是正措置を求めなかったのか。日本政府は、不正経理を知りながら故意にそれを見過ごしていたのか。または、決算報告により不正経理を見抜く能力がなかったのか、あるいは、決算報告に虚偽の報告があり不正経理を見抜けなかったのか、いずれか。
　４　平成二十年五月二十四日付質問主意書の質問一－３－（１）－（イ）の「国連本部に虚偽の報告をしていた事実はあるか。あるとすれば、それはどのような国連規則の違反になるのか」について回答がないが、政府は、回答されたい。
　５　日本政府は、平成十二年頃から国連財政手続規則において禁止されている前払いが行われていたと承知しているとし、他方国連の内部監査によれば平成十七年に三件の前払いが行われた旨の回答となっているが、平成十二年頃から規則違反があることが明確になっているにもかかわらず、平成十七年度分以外の監査が行われていない理由を、日本政府はどう理解しているか。また、日本政府が拠出した資金に不正な支出があることが明確であれば、日本政府はその実態究明を国連に求めるべきではないか。また、求める意思がないとすれば、その理由は何か。
三　国連広報センターの疑惑について
　１　日本政府の回答「二の２について」では、どこまでが国連事務局が平成二十年五月十五日に行った、記者団に対する説明で、どこからが日本政府の見解かが明らかでないが、「当該説明の内容は、国連による内部監査の結果と齟齬があるとは承知していない」との部分が日本政府の見解であるとすれば、日本政府は「個人が不正に金を着服した等の疑惑はない」旨が監査報告書に実際に記載されているかどうかを明らかにするために、また、質問主意書への回答の事実に関する部分を明確にするためにも、国連の監査報告書を公表ないし概要をここに明らかにすべきと考えるが如何か。また、政府は、その監査報告書をいつ入手したのか、明らかにされたい。
　２　平成十二年ごろから国連財政手続規則において禁止されている前払いが行われていたが、国連の監査が平成十七年分しか行われていないことによって平成十二年以降の不正な経理が行われていた金の流れが明確になっていないにもかかわらず、日本政府は、「当該説明の内容は、国連による内部監査の結果と齟齬があるとは承知していない」とし、「個人が不正に金を着服した等の疑惑はない」との見解に至った根拠は何か。また、日本政府が、監査報告書のほかにこのような見解に至った調査結果を入手しているのであれば、その資料の概要を説明されたい。
　３　前払い先の業者である「ACCCo.Ltd.」、「O.B.OneCo.Ltd.」、「TRYCo.Ltd.」は、国連広報センター以外の国連機関と取引しているかどうか把握しているか。
　４　日本政府は、国連広報センター以外にも日本に事務所を有する国連機関が日本の拠出金を不正に支出していないかどうか確認する用意はあるか。
四　国連広報センターの職員の給与について
　１　国連広報センターの職員の給与は、日本も拠出している国連の各国からの拠出金から賄われており、その給与は、手当の支給額の決定を含め、どのような手続きで決定されているか。
　２　国連広報センターの職員のうち、車のドライバーの給与は、年約一〇〇〇万円になるというが、それは事実か。また、日本政府として、そのような給与額の決定は適切なものと考えるか。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四七〇号
　　内閣衆質一六九第四七〇号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出国連広報センターにおける不正会計処理問題に対する日本政府の対応に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１及び３について
二の２について
二の４について
二の５について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四について
平成二十年六月四日提出
質問第四七一号
化学物質過敏症の現状及び特にクレオソート油に起因する化学物質過敏症に関する質問主意書
一　我が国における化学物質過敏症の現状に対する政府の認識は如何。
二　我が国における化学物質過敏症の診断または治療にあたる医療機関の体制の整備状況は如何。
三　労働現場における化学物質過敏症の予防のための体制の整備状況は如何。
四　欧州連合（ＥＵ）では、木材の防虫、防腐を目的として使用されてきた「クレオソート油」に含有している化学物質の発癌性を重く見て、クレオソート処理木材を一般消費者向けに販売することを禁止し、工業用や業務用であっても建築物内部等に使用することを禁止する指針を出し、加盟国は国内法の整備を進めている。我が国においても、その発癌性とともに化学物質過敏症を引き起こすおそれがあることから、その販売や使用自体を禁止すべきではないかとの意見があるが政府の見解は如何。
五　建築基準法の改正により、室内ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に対する規制の強化がなされているが、建築確認申請を要しない小規模のリフォーム工事等の場合にはこうした対策が十分になされていないとの指摘がある。政府の現状の認識は如何。
六　労災認定において化学物質過敏症により申請されている事例は過去五年間で何件あり、労災であることが認められた事例は何件存在するか。また労災認定における化学物質過敏症に対する対応の方針は如何。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四七一号
　　内閣衆質一六九第四七一号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員福島豊君提出化学物質過敏症の現状及び特にクレオソート油に起因する化学物質過敏症に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年六月四日提出
質問第四七二号
義務教育学校におけるテレビ受像機の地上デジタル放送への対応に関する質問主意書
一　全国における各種の義務教育学校において、設置されているテレビ受像機の概数を政府は把握しているのか。仮に把握しているとすれば、その台数を教示願いたい。
二　台数を把握している把握していないに関わらず、一のテレビ受像機についてもデジタル化への対応が必要となるが、その対策経費はどの程度の額になると、現時点で政府は想定しているか。
三　二に関連する経費は、誰が負担すべきものか、現時点での政府の見解を伺う。
四　テレビ電波のデジタル化は、国の重要施策として進められている経緯からみても、二に関連する経費は国が負担すべきものと考えるが、現時点での政府の見解を伺う。
平成二十年六月十三日受領
答弁第四七二号
　　内閣衆質一六九第四七二号
　　平成二十年六月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出義務教育学校におけるテレビ受像機の地上デジタル放送への対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について