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昭和三十三年十月二十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
西式医学調査委員会設置等に関する質問主意書
一　政府は、内閣総理大臣吉田茂君のこの答弁書の内容を、今日においても修正する必要はないと認めるか否か。
二　もし第一問の吉田首相の答弁書の内容を今日において修正する必要ありと認められるならば、その理由いかん。
三　吉田首相の答弁書には『西医学と称されるものは、今日までのところ医学界においても承認されていないので、政府としては、今直ちにこれに対する積極的措置を講ずる意思はない。』とあつて、政府が積極的措置を講ずる意思のない理由を、医学界が西医学なるものを承認していないという事実に求めているが、論理からいえば医学界が承認していないとしても、国民の保健上有益或いは有害である場合はあり得るのだから、国の厚生行政の上からは、国内に多くの支持者を持つている西医学なるものを調査する必要があると思われるが、これに対する政府の所見いかん。
四　井出一太(注)君は、その質問主意書の中に、西勝造君が公開の席上並びに有名新聞紙上及び一般大衆にたいし「心臓をボンプと考えて、強心剤を投与する現代治療医学は殺人行為が成立するからすみやかに現行医師法を修正して、強心剤使用の制限法案を加えるべきである。」と叫んでいるという一事例をあげているが、これは新中国のいわゆる百花斉放、百家争鳴の一つとも見なさるべきもので、もちろん言論・思想の自由の枠をはみ出ているとは思われない。しかし西勝造君が多年の研究により確信をもつて提唱している「西洋医学の心臓ポンプ説は誤りで、血流の真正な原動力は毛細管網、さらに精密にいえば毛細血管網の毛管作用にある」との新説も、また彼が「西医学のやり方を医療類似行為なりとして非難する者があるが、西医学では現代医学の模倣はしていないのだから類似ということはあり得ない。かえつて医師たちこそ西式の機械を購入して治療に用いているが、私はこれを類似行為などといつて攻撃はしない」と説く主張も、ともにまつたく従来の西洋医学・治療の枠外に立つもののごとくに認められる。これに対しては、その真偽と価値とを調査するために、厚生大臣の下に委員会を特設するくらいの行政的親切があるべきだと思われるが、これに対する政府の所見いかん。
昭和三十三年十月二十八日受領
答弁第一号

　　内閣衆質三〇第一号
　　　　昭和三十三年十月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
衆議院議員大野幸一君提出西式医学調査委員会設置等に関する質問に対する答弁書
一、二　昭和二十四年十一月十五日付内閣総理大臣吉田茂君の答弁の内容は、今日においても修正する必要はないと考える。
三、四　西医学と称されているものについて、今直ちに、厚生省にこれが調査のための特別委員会等を設けることは考えていない。
　右答弁する。
昭和三十三年十月二十二日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
北海道産豆類の価格安定に関する質問主意書
一　農産物価格安定法に豆類を対象品目に追加すること。
　　本法の趣旨からして例年貴重な外貨を使つて輸入までしている雑豆類は、国内生産の増産を今なお奨励する段階にあると考えられるし、かつ北海道畑作農業経営の主要現金収入源である。したがつて小豆類、菜豆類、豌豆類を農産物価格安定法の対象品目として追加するよう法改正を行い価格安定を期すること。
二　生産者団体に対する安定法第八条第二項における低利資金のあつ旋をするよう法律を改正すること。
　　本条項の運用により生産者団体が自主的販売調整を行う場合、必要な資金は低利の資金をあつ旋するよう法律を改正すること。
三　国内産豆類価格安定のため外国産豆類の輸入中止について。
　　本年度は国内産豆類の農作で需要は十分間合う生産がある見込であるが、三十三年度下期はもちろん、三十四年上期も全面的に輸入を中止すること。
四　消費拡大についての指導並びに国費助成について。
　　価格の安定を期するため、消費拡大、需要調整等に生産者団体並びに系統農協が多額の資金を投下し実施している現況である。これらに対し、適切な指導と経費助成の措置を講ずること。
昭和三十三年十月三十一日受領
答弁第二号

　　内閣衆質三〇第二号
　　　　昭和三十三年十月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
衆議院議員松浦定義君提出北海道産豆類の価格安定に関する質問に対する答弁書
一、二　小豆類、菜豆類、えんどう類は、北海道にとつては重要な農産物であることはよく理解されるところであるが、農産物価格安定法の対象農産物は、同法第一条に明らかなように「米麦に次いで重要な農産物」であつて、その対象農産物とするかどうかは、全国的な観点から決定されるべきであつて、地域的に生産される農産物をその対象農産物とすることについては、検討を要するので今後慎重に考究するが、困難ではないかと考えられる。
三　雑豆の輸入は、例年その需給状況等を検討の上輸入の可否を決定しているが、本年における国際雑豆類は豊作の見込みであるので、下期については輸入する予定はない。
　　また三十四年度上期については、その時期における需給状況、貿易事情等を十分検討の上国内産豆類の価格等に悪影響のないよう措置いたしたい。
四　雑豆の消費拡大については、今後とも指導に努めることとするが、これに要する経費については、生産者団体、取扱者団体等において負担することが望ましい。
　右答弁する。
昭和三十三年十月二十五日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
千葉銀行不正融資並びに不正業務に関する質問主意書
一　千葉銀行が坂内ミノブ、レインボー社長との間に不正事件があり、当時国会において問題となつたが、国会解散のため継続審査をしていないところ、その後当時の古荘頭取が検察当局から背任罪で起訴されている事実にかんがみ、不正融資が行われたことは公知の事実となつている。よつて、その詳細を説明せられたい。
二　大蔵省は、銀行業務に関し直接監督の任にあるが、かかる大口不正融資に対して事前に発見し、防止できる立場にありながら、これを怠つたのはいかなる理由であるか。相互銀行や信用金庫以下の金融機関には一千万円以上の融資を行うことを原則的に禁じながら、銀行に対して野放しにしているのは、片手落の感があるが、大蔵省当局の所信を質したい。
三　近時銀行が担保物件の処分に際し、銀行と裏腹をなす不動産会社を設立し、これと結託し、銀行の重役や又は前重役や主要行員であつた者が、幹部にすわり、血の涙で取り上げた土地であくどいもうけをしている事実は枚挙にいとまがないが、かかることは銀行法第五条の精神に違背する逸脱不正業務であると思うが、これに対し大蔵省当局はいかなる対策をもつて、かかる脱法行為を取り締つているか承りたい。
四　昨年十一月坂内ミノブ所有の箱根の土地が、第一担保設定者たる東京銀行の申立により競売に付されたところ、第二担保の設定者たる千葉銀行が不正融資事件で坂内から被つた損害の穴埋と言う口実のもとに六千万円で落札した経緯があつたところ、千葉銀行はこの土地を法外な高価で処分し不当利益を得んとしている事実を聞き及んでいる。かかることは本来の銀行業務の範囲を逸脱した行為と思われるが、監督の任にある大蔵省はいかなる考えでいるか、その所信を承りたい。
　　また千葉銀行が裏付けなくして坂内から被つた損害はいかなる金額になつているか、あわせて詳細に承りたい。
昭和三十三年十一月四日受領
答弁第三号

　　内閣衆質三〇第三号
　　　　昭和三十三年十一月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
衆議院議員松(注)忠久君提出千葉銀行不正融資並びに不正業務に関する質問に対する答弁書
一　千葉銀行から株式会社レインボーに融資がなされたことは事実であるが、本件については検察当局が背任罪として起訴し、現に裁判所において公判中であるので、不正融資であるかどうかはその判決の結果を待ちたい。
二　千葉銀行のレインボーに対する融資については、銀行検査の結果等に基きその是正方を厳重に指示したところであるが、改善の実をあげえなかつたことは遺憾である。
　　銀行の貸出が小数の大口貸出先にかたよることは、銀行経営の健全性維持の見地から避けるべきことであり、大蔵省においても銀行検査及び行政指導を通じ機会あるごとに注意を与えている。ただ、わが国経済の現状においては、企業の自己資本の蓄積がいまだ不十分であり、また資本市場の発達も十分でないため、企業はその所要資金の大部分を金融機関からの借入に依存せざるをえない状況であつて、銀行の大口貸出を一挙に是正することは困難であり、企業自己資本の充実と並行して、徐々に適正化を図る必要があると考える。
三　銀行が担保物件の処分につき傍系会社を利用し、また銀行の前重役等が当該会社に幹部として就任している事例はあるが、これは担保物件の処分を容易にし、銀行が自ら不動産業務類似の業務を行うことを避けるための措置であつて、必ずしも不適当なこととは思われず、銀行法第五条に違背するものではない。
四　千葉銀行が坂内ミノブ所有の箱根の土地を落札の上高価に処分することがあつても、その差額は債権について償却を必要とする場合その財源を充実するものであるから、特に問題にすべきことではない。
　　千葉銀行が坂内から被つた損害については、目下担保物件の処分も未了のことでもあり、損害額の未確定な現状においては、これを公にすることはできない。
　右答弁する。
昭和三十三年十一月二十七日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
国立演劇大学創設に関する質問主意書
一　従来伝統的演劇（歌舞伎・能・文楽）にたずさわる役者、道具方等の養成は世襲、あるいは徒弟的方式により科学的合理的な養成が行われていないが、かかる方策は日本の伝統的演劇の保存発展及び育成のあい路となつていると思考するがどうか。
二　従来の大学では演劇史、戯曲論等にのみ比重がおかれ、工学的、技術的素養のかん養は等閑にふされている。しかし近代演劇は単なる俳優としての演技の習得のみで終るものではなく、プロデユーサー、デレクター、シナリオライター等としての素養はもちろん音楽、美術、建築、電気工学等の教養を必要とする。従つて学校組織による養成方法がもつとも望ましいと思考するがどうか。
三　現在の国語教育は読み、書き、聞き方の国文学であつて、正しい日本語の「しやべり方」についてはなんの配慮もされていないが、正しい日本語の「しやべり方」は重要な事ではないであろうか。思想の表現法において発声法、イントネーシヨン、所作、話の間を活用し、美しい会話のできる人は少数の演劇家に限られている。それゆえに国語教育の基礎は正しい美しい会語であるという事を自覚させ指導できうるような演劇家が生れる事は必要であると思考するがどうか。
四　十五世紀以来の演劇史の伝統を持つている日本は、米国、ソ連、フランス、オーストリヤ、イタリヤ等の演劇後進国におい抜かれているが、これらの国々では、国立の独立した演劇大学又は国立劇場の附設演技学校を有して、国家の手によつて要員の養成が行われている。しかしわが国では、私立大学や一部の劇団などの経営する養成機関があるが、財源が豊かでない上、非生産的人員の養成と見なされているので満足な状態ではない。ここに国立演劇大学を新設し、国力によつて強力な総合的組織を持つ養成機関を創設する事が急務であると思考するがどうか。
　　最近伝えられるところによれば、パレス・ハイツ跡に国立劇場を建設するといわれているが、この事は誠に喜ばしい。しかし右に申し述べた立場よりすると、劇場よりもその中で演出される立派な演劇を育成すべきではないかと考えられるので、国立劇場と併行して、否これよりも優先して国立演劇大学（又は芸術大学に演劇学部を設置する。）の創設は重大な急務であると思考するがどうか。
昭和三十三年十二月五日受領
答弁第四号

　　内閣衆質三〇第四号
　　　　昭和三十三年十二月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
衆議院議員竹谷源太(注)君提出国立演劇大学創設に関する質問に対する答弁書
一　御趣旨のとおり、日本民族の貴重な文化的遺産である伝統的芸能保存の上から、伝承者の養成を合理的、科学的に行う必要があると考えるが、国としていかなる方策をとるべきかについては、文化財保護委員会においてじゆうぶん検討したい。
二　演劇の工学的、技術的方面についての教育については、学校教育法による学校によつて行うべきか、あるいは、それ以外のより自由な研究活動が行える教育方法によるべきかについては、議論の存するところであると考えられるので、この点検討を要すると思う。
三　国語教育において正しい日本語の「話し方」の重要なことは申すまでもなく、今後学校教育においてこの点じゆうぶん留意して参りたい。なお、演劇が美しい国語の成長に役立つものであると考えるが、まず、正しい美しい日本語の確立のため所要の調査研究を推進いたしたい。
四　演劇に関し、それぞれ必要な分野において養成機関が設けられることは望ましいが、国立の大学を設置すべきか否かについては、今後の問題としてなお検討いたしたい。
　右答弁する。
昭和三十三年十二月三日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
東海大学における原子炉の設置に関する質問主意書
一　原子力委員会安全審査部会は、東海大学が設置認可申請をしたノースアメリカン株式会社製Ｌ七七型小型教育用原子炉の審査に際し、次の三つの意見を具して、安全であるとはいえないと原子力委員会に答申したとのことである。
　（一）　東海大学の原子炉は民家より二十五メートル、校舎より七メートルの場所に設置されることになつており、下水が開溝であることが望ましくない。
　（二）　運転主任技術者としての該当者はいるから法律的には満足であるが、主任教授が空白であることと運転補助員の資格がはつきりしない。
　（三）　原子炉の安全性についての技術上の問題はない。
二　およそ原子炉の設置はすべての原子炉について慎重であるべきはもちろんであるが、あくまでも数字的量的な科学的根拠によつて、これが検討をなすべきである。特に本学の原子炉は、その設置認可申請にもとずくわが国最初の原子炉であり、反対運動などの政治的動きによつて科学的な立地条件をも含めた安全性に関する認定が動かされてはならないのである。このことは今後のわが国における原子力平和利用の研究に対して影響するところすこぶる大であるからである。
三　原子力委員会は原子炉設置に関する諸条件に対して、その具体的な安全性に関する設置認可の基準を決めておられることと思うが、教育用、研究用、発電用等の大中小各種の出力と目的に対してのそれぞれの立地、施設、技術陣等の諸条件をいかに充足すれば設置可能であるかを知りたいと思うので、具体的且つ、科学的にこの基準を明示されたい。
四　本学は、原子炉によつて生産される放射性同位元素の廃棄物処理の基準も通常の放射性同位元素利用機関（病院、研究所等を含む。）において使用される放射性同位元素の廃棄物処理基準とは公衆衛生上同一に取り扱われるべきであり、もしこの廃棄物処理が法律的規準内において行われる限り、下水が開溝であるか否かは科学的見地から問題の生ずる余地がないと考えているが、これに関して下水が開溝であるゆえをもつて安全であるとは認められないとの意見に対する科学的な根拠を量的に数字をもつて説明されたい。
　　なお、現行法は原子炉設置認可に対しては適用しないのか、それとも他の法律を適用するのか。
五　本学は、安全審査部会が民家から二十五メートル、校舎から七メートルの地下にこの原子炉を置き、完全な防ぎよ施設内にこれを収容しても、なお且つ、安全であるとは認められないとの結論を出した科学的な、数字的根拠を説明されたい。
　　わが国において現在検討中のコールダーホール型原子炉は昨年イギリスにおいて発生した事故によると、半径三十キロメートル以内は放射能により汚染され、その範囲からの牛乳の飲用が禁止された。この原子炉が日本に置かれる場合は、当然十分の防ぎよ施設が準備されると考えられるが、Ｌ七七型原子炉に対して完全な防ぎよ施設をほどこしても、なお且つ、校舎から七メートル、民家から二十五メートルでは危険であるとの結論であるとするならば、コールダーホール型では日本においては全く設置不可能と考えられるが、政府の見解を伺いたい。
　　民家から二十五メートル、校舎から七メートルという距離が問題だとされているが、本学と、してはこの距離がゼロメートルでも普通人に対する被害がない施設を行うのに、なにゆえこの距離が問題になるのか、具体的な数量的な根拠を示されたい。
昭和三十三年十二月七日受領
答弁第五号

　　内閣衆質三〇第五号
　　　　昭和三十三年十二月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　星島二(注)　殿
衆議院議員松(注)重義君提出東海大学における原子炉の設置に関する質問に対する答弁書
　原子力の研究、開発および利用の促進が、今後の人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに資する役割の重要性については、あらためて今日申すまでもないところであつて、政府としても、昭和三十年以来、原子力委員会を設けてその施策の計画的遂行と原子力行政の民主的な運営を図るとともに、日本原子力研究所および原子燃料公社の指導、原子力予算の確保等に多大の努力を払い、国会における原子力開発利用のための超党派的支持、民間における献身的努力とあいまつて、着々と成果をあげつつあるところである。これに対応して、大学等においても大いに原子力の平和利用に関する研究教育の強化拡充を図ることが、今後とも必要であると考えている。
　しかしながら、原子力の平和利用に際しては、不慮の原子炉災害や放射線障害が人類に与える被害のじん大となる可能性のあることを十分に考慮しなければならない。再三にわたつて核爆発による被害を経験し、原子力災害の問題に強い関心を有しているわが国民は、原子力の平和利用の成果を期待するとともに、災害問題の解決面における科学技術の進歩を特に渇望しているのである。政府としては、原子力災害を防止し公共の安全を確保するための十分な措置を講ずる責務を有するものと信じて疑わない。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十四条が、原子炉の設置の条件として、特に原子炉施設の位置、構造と設備が災害の防止上支障がないことと、その運転に際してはもちろん、その設置に際しても必要な技術的能力があることを求め、内閣総理大臣は、これらの条件に適合すると認める場合でなければ設置を許可してはならないと定めているのも、またこの点を明らかにしたものであろう。
　原子力委員会においては、原子炉問題に関するわが国最高の科学技術陣各二十有余名からなる原子炉安全審査専門部会および原子炉安全基準専門部会を設けているが、本年四月、東海大学から原子炉設置の許可申請がなされたので、その安全性についての検討を原子炉安全審査専門部会に求めたのである。この専門部会は、以来約半歳にわたり、慎重かつ詳細な検討を進め、この間東海大学におかれても数度にわたり許可申請書を書き改める等、不明の点を明らかにする努力は、申請者側および審査者側の両者によつて重ねられたのである。その結果、去る十一月十一日付をもつて、原子力委員会に対して答申がなされた。安全審査専門部会においては、特に日本にあつては設置例も運転例も少ない時であるので、その設置についてはきわめて慎重に取り扱うべきであるとの観点から検討されたのであつて、現段階におけるこの科学技術陣の判断は十分尊重すべきものと考えるが、現在、これについて、原子力委員会と原子力局とにおいて、慎重に審査を進めている状況であり、いずれ、結論を得次第、適当な方法によつて政府の見解を明らかにしたいと考えている。
　次に原子炉の設置に当つての技術的定量的基準を定めることについては、御存知のとおり、一般に、研究施設、産業施設等の安全基準を定量的に定めることはきわめて困難なことであつて、すでにその技術が長い経験の下に開発され確立されている電気施設、高圧ガス施設、火薬施設等においても、法令によつてその技術的基準を定めることとなつていながら、定量的基準をもつて示されている範囲はきわめて特殊な部分に限られている。今さらいうまでもなく、原子力関係の技術はいまだ開発日浅く、ことに日本においては、その技術は近々数年の経験しか有しないのが偽らざる現状であるので当局としては、原子力委員会に原子炉安全基準専門部会を設け、安全基準の確立について、鋭意努力を払つているものではあるが、原子炉の設置について、位置、施設、技術的能力が具備すべき基準を定めるに当つては、各種の原子炉施設について、その立地条件、型式、出力、技術的能力を十分勘案した上定める必要があり、かつ、安全性の確保のためには、位置、施設、技術的能力の三者は互に相関関係をもつて論ぜられるべきものと考えられるので、現在の日本の原子力技術として、一般的定量的基準を早急に確立することは不可能と思料される。
　このことは、原子力技術の豊富な経験を持ち、わが国より格段の進歩を見ている欧米諸国においても、原子炉設置についての定量的基準は定めておらず、わが国と同様に、個々の場合に応じて安全性の評価を行つている点から見ても了解願えるものと考える。
　なお、コールダーホール改良型原子炉については、現在、原子炉安全審査専門部会において予備審査を行つているが、この炉は指摘されたような事故を起したことはなく、事故を起したウインズケール原子炉とは冷却方式も根本的に異なつている。この炉についても、正式に設置許可申請書が提出された場合には、慎重に審査の上処理したいと考える。
　右答弁する。
昭和三十三年十二月十六日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
政府の請願尊重に関する質問主意書
一　東京地方検察庁の小松不二雄検事が、被告訴人その他関係者を数回にわたつて取調べたうんぬんという法務政務次官松(注)勇雄氏の答弁は、被告訴人の一人たる深瀬一之氏の「被告訴人に対する特別背任、業務上横領に関する告訴事件について検事の取調べはもちろん、呼出しについても一回も受けたことはない。」という言に照らすとき、深瀬氏を一回も呼び出さず、一回も取調べなかつたのが事実であるから、虚偽の内容の答弁をしたことになる。これは国会を軽視し、かつ侮辱したことになると思われるが、どうか。
二　国会における請願は尊重されなければならない。従つて請願に対する政府の答弁及び報告は、親切かつ正確でなければならないと思うが、本件に関する法務当局及び松(注)勇雄法務政務次官の答弁及び報告は、本件の担当検事より報告を求め、それに基いてなされた答弁であつたかどうか。
三　松(注)勇雄法務政務次官の答弁が事実に反し、虚偽であることが明らかとなつた場合、これに対する政府の処置はどうか。
四　もし被告訴人深瀬一之氏の言が事実と相反しているとすれば、その反証をあげて示されたい。
　　反証の挙示が不可能であればその理由。
昭和三十三年十二月二十六日受領
答弁第一号

　　内閣衆質三一第一号
　　　　昭和三十三年十二月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
衆議院議員(注)(注)市子君提出政府の請願尊重に関する質問に対する答弁書
　標記の件は、深瀬一之氏外二名に係る特別背任事件の不起訴処分についての首(注)雄平氏の請願に関するものである。
　右請願の要旨は、請願者は昭和三十年六月特別背任等で深瀬一之外二名を警視庁に告訴し、東京地検において取り調べたが、検事の懇請に応じて請願者は告訴を取り下げ、該告訴事件は不起訴処分になつた。右の処分は不当であり、今日の検事の自由裁量権限は余りにも大きいから、本件告訴事件等を参考資料として検察制度を改善されたいというにあつた。
　これに対し昭和三十二年五月十八日第二十六国会衆議院法務委員会において法務政務次官松平勇雄氏は大要次のごとき答弁をなした。すなわち、「本件告訴事実の概要は、被告訴人深瀬一之は当時シグマ商事株式会社の代表取締役であり、同井上信は同社の取締役、同長井雄は同社の業務課長であつたが、共謀の上、同会社を害せんことを図り、任務にそむき、昭和二十五年一月末ごろより同年七月末ごろに至る間に同社所有商品である数百万円分の会社財産を大阪市所在の文房具卸商福井商店及び東京都中央区日本橋小伝馬町所在文房具商東京福井商店等の利益のために納入し、同会社に対して財産上の損害を加えたものであるというにあり、右告訴は、警視庁捜査二課において捜査の上昭和三十一年三月二十八日東京地検において受理したが、同地検において告訴人、被告訴人及びその他関係者を数回にわたり取り調べた結果、特別背任罪その他犯罪を構成することを認めるにたる証拠がないので昭和三十一年六月十八日犯罪の嫌疑なしとして不起訴処分に付した。なお、告訴人は同年六月八日本件告訴を取り消しており、右不起訴処分に対しては、検察審査の申立及び上級検察庁に対する不服申立のいずれをもなしていない。右のとおりであつて、請願者の告訴にかかる事件は検察官において十分な捜査を遂げ、それによつて収集された証拠に基いて適正に不起訴処分がなされたものである。また、検察官に公訴を維持するにたる証拠の有無の判断権の存することは、現行刑事訴訟の構造上当然の事理に属する。したがつて本件を資料としていまただちに検察制度を再検討する必要はないものと思料する。」というのであつた。
　本件質問の趣意は、右松平政務次官の答弁の内容には、虚偽の点があるのではないかとして、次の諸点について政府の見解を求めているが、右の答弁の内容にはなんら虚偽の点は存しない。
しかして、本件質問主意書掲記の一から四までについては、次のとおりである。
一　被告訴人の一人である深瀬一之氏を検察庁において取り調べたことは、記録上は認められないが、その余の被告訴人両名、告訴人及びその他の参考人を検察官において取り調べたことは一件記録によつて明らかである。なお、深瀬氏については警視庁捜査二課において詳細な取調をしており、さらに同氏自身が事のてん末を具体的かつ詳細にしたためた上申書も記録に添附されているので、検察官が本件告訴事件の処理にあたつて同氏の供述内容をも十分に勘案して判断を下したことを推断するに十分である。したがつて、松平法務政務次官が虚偽の内容の答弁をしたことにはならない。
二　国会における請願が尊重されなければならないことは申すまでもなく、本件についての政府答弁については、法務事務当局において東京地検より一件記録を取り寄せ、その内容を精査検討しさらに本件の決裁官等からも事情を聴取したうえ、それに基いて答弁がなされたものである。もつとも本件告訴事件の主任検察官である小松不二雄氏は昭和三十一年十月三十一日附で退職したので、本件松平法務政務次官の答弁にあたつては報告を求めることができなかつた。
三　前述のとおり、松平法務政務次官は虚偽の答弁をした事実はないのであるから右答弁に対してなんら責任を問うべき筋合ではない。
四　被告訴人深瀬一之氏の言が事実と相反しているとは認め難い。
　右答弁する。
昭和三十四年一月二十八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
朝鮮問題に関する質問主意書
一　日韓会談において日本が李政権を全朝鮮を代表する正統政権としてこれと国交を結ぶことは南北朝鮮の対立を激化し、アジアの平和を破壊する要因になると考えるが、どうか。
二　日本は国際連合においてこれまでしばしば韓国だけの国連加盟の提案国となつている。朝鮮問題において現在もつとも重要なことは朝鮮の平和的統一を達成することであり、韓国だけの国連加盟は朝鮮民主主義人民共和国を無視し、南北の対立を激化する結果を招くと考える。
　　いつたい、日本が韓国の国連加盟提案国となり、韓国だけを国連に加盟させようという根拠はどこにあるのか、その理由。
三　現在在日朝鮮人の多数が、朝鮮民主主義人民共和国への帰国を希望し、日本政府に「帰国せしめるよう」訴え続けている。
　　在日朝鮮人が日本に在住するに至つた歴史的経緯及び現在の境遇から見て、日本政府はこの帰国問題に対し、暖かい手を差しのべるべきであると考えるが、日本政府はいまだになんらの適切な措置をとろうとしていないが、その理由。
四　釜山に抑留されている日本人と、大村に収容されている朝鮮人の釈放問題がいぜん日韓会談の取引に利用され、いまだに解決をみない現状は、これ以上黙視することはできない。
　　釜山の日本人と大村の朝鮮人はなんら交換する筋合いのものではないと考える。すみやかに大村の朝鮮人を釈放し、その自由意思によつて帰国させ、また釜山の日本人釈放の問題を李承晩政府に対し、純然たる人道上の問題として解決するよう強く要求すべきだと考えるが、どうか。
五　日韓会談は即時打切り、朝鮮民主主義人民共和国との間にも経済文化の交流を押し進めることこそ、朝鮮の平和的統一とアジアの平和増進に寄与する道であると考えるが、どうか。
昭和三十四年二月六日受領
答弁第二号

　　内閣衆質三一第二号
　　　　昭和三十四年二月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
衆議院議員石野久男君提出朝鮮問題に関する質問に対する答弁書
一　わが国が韓国との間に諸懸案を解決し国交を正常化する目的をもつて交渉を行つているのは、同国と善隣友好の関係を樹立し東亜の安定と平和に貢献したいとの念願によるものであり、交渉の相手方である韓国政府も同様の精神をもつて交渉に臨んでいると確信している。
二　国連総会は、千九百四十七年十一月十四日の決議（一一二（II））によつて、朝鮮の統一と独立は自由選挙によつて選ばれた代表により構成される国民議会を基盤として実現されるべきことを認め、この自由選挙監察のための国連臨時朝鮮委員会を設置した。しかしながら、ソ連等の非協力の結果、国連監察下における自由選挙は南鮮においてのみ実施され、この結果、翌千九百四十八年十二月十二日第三総会決議一九五（III）において大韓民国政府が、朝鮮において国連監察下に実施された自由選挙に基く、唯一の合法的政府であることが宣言されている。一方、千九百五十年六月における北鮮からの武力侵入は平和の破壊を構成するものと安保理事会により認定せられ、朝鮮に対する国連軍の派遣を招いたことは周知の事実である。
　　早期に朝鮮が統一され、統一朝鮮の国連加盟が実現することが望ましいことはもちろんであるが、共産政権側は武力侵入により朝鮮戦争を引き起した上、（１）国連が平和回復のため集団的措置をとり、また、朝鮮における平和的解決のためあつせんを行う十分かつ正当な権限を有すること、（２）国連の監視下に実施される自由選挙により朝鮮の統一を図ることの二原則に関する累次の国連総会決議を受諾しないため、朝鮮の統一は不当に遅延しているという状態である。このような現状において、いつまでも朝鮮人民の大多数を代表し、国連によつても合法政府として認められている政府を有する韓国を国連の外に取り残して置くことは適当でないと考え韓国の国連加盟の共同提案に参加している次第である。
三　政府は在日朝鮮人の帰還問題は、基本的人権に基く居住地選択の自由という国際通念に基いて処理せらるべきであると考えており、北鮮帰還希望者の実情の調査と各個人の意思の確認を行うために近く赤十字国際委員会の厳正かつ中立的な協力を要請する考えである。
四　日本政府としては、釜山に収容されている日本人漁夫と大村入国者収容所に収容されている朝鮮人の釈放問題を相関的に考えたことはなく、またこれを日韓会談の取引の材料に利用しようと考えたこともないし、利用したこともない。右抑留日本人漁夫の問題と大村被収容者の問題の両者は全く別個のものと考えている。
　　すなわち大村収容所に朝鮮人を収容しているのは、国際法上の通念ならびに国内法に基いて強制退去すべきものを送還までの間一時的に収容しているのであつて当然の措置である。したがつて韓国側が引取りに応じさえすればいつにても引渡す用意がある。しかるに、韓国側が言を左右にして引取を拒否しているので送還業務が一時停滞しているのは、きわめて遺憾である。
　　また一方、釜山に抑留されている日本人漁夫の問題は、これこそ真に人道上の問題であつて、韓国側は、刑期が終了したものすら送還せず長期に抑留している。このことは韓国側が大村収容所収容問題と相関的に考えているのではないかと疑わしめるのである。日本側としては純粋に人道上の問題としてその釈放送還方を過去において強く要求して来たしまた今後も要求を続ける所存である。
　　そのようなわけであるから、大村収容所収容中の朝鮮人を国内に釈放することは、韓国政府の入境許可が容易に入手できない現実に照らし、ただいたずらに不法入国者を国内にかかえこみ、密入国、密貿易を助長するのみという結果を招来するものと憂えられるので、人道上の考慮を要するものは格別、原則としては収容を継続するのほかはない。
五　国連は千九百四十八年十二月第三総会の決議によつて韓国政府を、朝鮮の人民の大多数が居住している朝鮮の部分に有効な支配と管轄権を及ぼし、かつ右地域の人民の自由な意思の表明である選挙に基礎を有している合法政府であること及びこの政府が朝鮮における唯一のこの種の政府であることを認めており、わが国は国連決議の線にそつて韓国政府が朝鮮における唯一のこの種の合法政府であるとの建前をとつている。
　　したがつてわが国としては右建前の下に日韓会談を通じて韓国政府と国交を樹立する方針であり、北鮮と経済文化の交流を行うことは現在のところ考えていない。
　右答弁する。
昭和三十四年二月二十四日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
酪農振興基金の業務運営に関する質問主意書
一　設立の本旨に即する業務運営の根本方針の確立
　　基金は、国の酪農安定対策の一環として、特に酪農業者を対象として設けられた信用補完制度であつて、この意味において通常の中小企業に対する信用補完制度とは同日に談ずべきではない。
　　すなわち通常の中小企業に対する信用補完制度が原則として金融ベースに立脚して運営せられるのに対し、本基金は金融ベースを全然無視するわけではないが、積極的にこれを補完し、むしろ政策金融の推進に重点を置いて、これを運営するのがもつともよく設立の本旨に適合するゆえんというべきである。
　　従つて基金は、主として中小乳業者等の金融を円滑に行うため、金融機関に積極的に保証を与えることを業務運営の根本方針として確立し、またこの根本方針に基いてその機構及び業務方法を整備刷新すべきものと考えるがどうか。
二　保証契約締結手続の改善
　　酪農安定対策上基金に負荷せられた使命の重大性にかんがみ、従来金融ベースから除外されていた中小乳業者等の信用を補完し、進んでこれを金融ベースに乗せるため、基金自ら保証の要否を査定し、保証限度額を決定すべきが至当である。
　　従つて保証契約締結の手続としては、原則としてまず農林当局が事前審査を行つて特認を与え、基金はこれに基いて査定を行い、その結果を金融機関に通知して、金融機関から被保証人からの書類を基金に送付された上、保証契約を締結することにすべきものと考えるがどうか。
三　基金の余裕金運用方法の改善
　　基金の余裕金は、基金の使命にかんがみ、極力金融機関の貸出意欲を助長刺戟し、かつは基金の業務運営を円滑にするため、原則としてこれを金融機関に預託するのが適切妥当の措置と考える。
　　しこうして預託の方法としては、たとえば基金の業務預託率は二十パーセントとし、それ以上は指定預託とすることにより、金融機関との間の緊密な連繋とその積極的協力を確保することができると考えるがどうか。
　　なお、基金が現在余裕金の運用を食糧証券の購入に充てている理由はどこにあるのか、またこれをすみやかに金融機関への預託に切り替える意思があるかどうか。
四　担保徴求についての方針
　　信用保証に際しては、原則として担保を徴求することと思うが、実情に応じ特に必要と認めるときには無担保の例外的取扱をなす意思があるかどうか。
　　また担保徴求の主体は基金とし、融資手続上及び金融機関に求償権行使を委託する都合上、便宜担保徴求事務を金融機関に代行させることとするのが、本基金制度の性格上きわめて適切妥当と考えるがどうか。
　　なお設備資金に対する担保物件の掛目は建ち上り担保の八十パーセントとし、運転資金については融資保証額の二パーセントを連帯積立させ、協同組合をして共済制を行わさせることが実情に即する措置と考えるがどうか。
五　保証業務の早急実施
　　乳業設備は冬季行うを常識とし、本年二、三月に金融を得なければ一年の遅延と等しい結果に終るので、設備転換資金については、建ち上り担保をもつて二月中に半額、三月末の設備完成時期までに残り半額を融資し得るよう、農林当局において積極的に保証業務促進の措置を採るべきものと考えるがどうか。
　　また運転資金については、乳製品を主とする者一箇月半、市乳を主とする者一箇月の資金量を、原則として無担保で直ちに融資し得るよう保証をなすべきものと考えるがどうか。
六　設備転換資金貸出遅延の理由
　　農林当局においては、昨年十一月中旬設備転換希望中小乳業者を東京に召集し、個々にわたり詳細にその設備内容を調査したにもかかわらず、特認保証に効果ある可否の結論を決定しないでじんぜん時日を徒過し、また中小乳業者が本年早々設備明細書を基金並びに融資先金融機関に提出したにもかかわらず、今日までなんらこれに対する措置が採られていないのは、農林当局及び基金のはなはだしい怠慢と考えるがどうか。
七　免責条項適用の緩和
　　過去における経過にかんがみるときは、中小乳業の設備転換は本来昭和三十二年の加糖乳製品に対する砂糖消費税免税の撤廃措置と併行して行われるべきのものであつたにもかかわらず、酪農振興基金法の制定を見たのは昨年四月であり、同法は五月十六日に施行されたにもかかわらず、基金が設立されたのは遙かに遅れた十一月十日であり、事情のいかんはともあれ、政策効果を減殺したこと実にはなはだしいものがあるといわざるを得ない。この間中小乳業者の困窮は慢然と看過され、ために中小乳業者は自主的努力によつて後日の基金保証を期待して設備転換資金の調達をつながざるを得なかつた実情にあるのである。これひとえに基金の発足が著しく遅延したことに基因するものであり、中小乳業者の責任に転嫁させるべき筋合のものではない。
　　従つて業務方法書の第二十五条の免責条項にかかわらず、やむを得ざる経過措置として、これら旧債借換資金についても、直ちにこれを保証するのが当然かつ至当と考えるがどうか。
昭和三十四年三月三日受領
答弁第三号

　　内閣衆質三一第三号
　　　　昭和三十四年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
衆議院議員春日一幸君提出酪農振興基金の業務運営に関する質問に対する答弁書
一　酪農振興基金法成立に際しては、衆議院農林水産委員会において、酪農振興基金の設立及び運営にあたつては主として中小乳業者及び生乳の生産者の経営が安定することとなるようその指導に万全を期すべき旨の附帯決議がなされ、政府としてもこの趣旨を体して指導を行つてきた。これにより基金に対する民間出資額一億四百五十万円のうち七千百四十万円が中小乳業者によつて出資され、また業務の運営ももつぱら中小乳業者を対象として行われているという状況である。
　　昨年末、基金は、業務開始後直ちに緊急な資金需要に応じ運転資金の債務保証を行つたが、これはすべて中小乳業者に係るものであり、また、現在至急に保証を行うべく金融機関と折しようを進めている大かん加糖乳製品製造設備転換資金についても、同様である。
　　以上により明らかなように基金は、その設立の趣旨にそい、主として中小乳業者等に積極的に保証を与えることを業務運営の方針としている。
二　基金の保証限度額は、業務方法書において被保証人の払込済出資額の十倍と定められており、これをこえる例外的保証は、大かん加糖乳製品の設備転換等その資金の性質から必要やむを得ないと認められるものについて行いうるものである。
　　保証契約の手続は、業務方法書上金融機関から必要書類を附して基金に申請し、これに基き基金が個別に保証の決定を行うという建前であり、このうち前記の十倍の限度をこえる特殊なものについては、基金が農林省に協議した上で保証を行うこととされているので、事実上の事務連絡で十分その趣旨を達しうるものと考えている。
三　余裕金の運用については、貴意見のとおり金融機関に預託するのは、適当と考える。預託の方法については、出資者に対する金融機関の融資が円滑に行われるように配慮したい。食糧証券の購入は、短期にしかも効率の高い余裕金運用を図りつつ右の方針を実行するための経過的措置である。
四　担保の問題は、被保証人の資産信用の状況いかんにより個別的具体的に決定せらるべきもので、その事情により無担保の取扱が行われることは当然ありうると考えている。
　　また、担保徴求の主体を基金にすべきであるという点については、現実に融資を行う金融機関に担保管理の自主性を与え、責任を分担させることが基金の業務運営の効率化及び事故発生防止のために必要と考えるが、なお、個々の事例に則して検討したい。
　　なお、担保物件の評価について一律に率を定めるということは適切でなく、当該物件について個別的に決定すべきが原則と考える。
　　出資者による連帯積立、これによる共済制は、出資者において具体化せられるならば効果的な措置と思われる。
五　保証業務の実施については、貴意見のとおりできるだけ早く設備転換資金の保証を行いうるようその促進につき指導の万全を期し、御趣旨の結果が得られるよう努力したい。
　　なお、運転資金については、昨年十二月及び本年一月申出のあつたものについてほとんど要求どおりの保証を無担保で実行済である。今後も、この種の資金については、すでに受入体制ができているので、担保についても出資者の意向にそいうるよう個別的事例に即し処理する方針である。
六　基金は、新設間もないという事情があるのでその業務運営の監督責任上基金とともに設備計画について調査した。基金は、目下その調査結果に基き金融機関との折しようその他急速に保証の準備をととのえており、資料の整備したものについては近々保証を行いうる体制にある。
　　資料の不十分なものについては、目下その整備につき努力している。
七　設備転換資金については、趣旨にそいうるような方向で考慮いたしたい。
　右答弁する。
昭和三十四年三月四日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
国土開発縦貫自動車道建設に関する質問主意書
一　道路整備計画は、自動車輸送の飛躍的増加並びに高速自動車道の出現と自動車輸送の中・長距離性という陸上運輸交通の根本的変化に伴う新しい陸運基本方策を基礎に樹立されるべきであると思うが、政府の道路整備五箇年計画は、地方建設局、都道府県からの要望を総計したにすぎないように思われる。一体、政府に新しい事態に対処する陸運基本方針はあるのか。あればそれを明示されたい。
二　国土開発縦貫自動車道建設法は、日本に自動車による高速交通網を形成するための大幹線を定めたものである、しかして将来日本の道路網は縦貫自動車道を大幹線とし、これに高速自動車国道又は一般自動車道、あるいは規格の高い一般道路をもつて表裏日本の重要地域を連絡する道路及びこれら高速交通網と連絡する都市内高速道路、国道、府県道、市町村道によつて構成されてそれらが一貫のように組織網化さるべきものと思うが、どうか。
三　政府は、国土開発縦貫自動車道建設法に定める稚内から鹿児島に至る縦貫自動車道をどのような方針と計画で建設を進める考えであるか。また、これが建設にあたつては、東北開発計画、北海道開発計画、九州開発計画のバックボーンとして採用すべきであると思うが、政府はどう考えるか。
四　中央自動車道である東京から名古屋に至る間の建設について、学者その他に中央自動車道は規格の低い道路として建設し、高速自動車道は東海道沿いに建設すべきだという意見がみられるが、政府の見解はどうか。
昭和三十四年三月十三日受領
答弁第四号

　　内閣衆質三一第四号
　　　　昭和三十四年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
衆議院議員竹谷源太(注)君提出国土開発縦貫自動車道建設に関する質問に対する答弁書
一　昭和三十四年二月二十日に決定した道路整備五箇年計画は、わが国の経済発展にともない予想される今後の交通情勢に対応して道路の整備を緊急に行い、もつて経済基盤の強化に寄与することを目的として定めたものであるが、これは、先に決定した新長期経済計画において明らかにした輸送力の増強に関する方策を基礎として、将来における輸送構造の変革を考慮し、かつ、道路輸送需要の急増と車両の大型化、行動範囲の伸長に対応して、交通量の多い個所で生産活動のあい路となる区間を重点的に整備するとともに、都市間道路網の整備と高速自動車道路の建設をあわせて行うものとする同計画の方針にのつとり樹立したものである。
二　国土開発縦貫自動車道が国土を縦貫する高速幹線自動車道であることは、国土開発縦貫自動車道建設法に明らかなところであり、また、道路法の体系においては、高速自動車国道は、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、一級国道及び二級国道は、高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成し、都道府県道は地方的な幹線道路網を構成するものと考えられているが、これらの幹線道路を根幹として、すべての道路が組織的な網を構成するようにすべきであると考える。
三　国土開発縦貫自動車道は、国土を縦貫する高速幹線自動車道であるから、なるべくすみやかに各路線について調査を進め、その結果をまつて、慎重に検討の上、計画を樹てる方針である。
　　なお、地域開発計画については、道路の整備を極めて重要なものとしてとり上げており、上記の検討の結果に従つて計画を進めたいと考えている。
四　国土開発縦貫自動車道は、国土の普遍的開発をはかり、画期的な産業の立地振興及び国民生活領域の拡大を期するとともに、産業発展の不可欠の基盤たる高速自動車交通網を新たに形成させるために開設されるものであつて、その一部である中央自動車道の構造規格は、もとよりこれらの目的に適合するものでなければならないと考える。
　　なお、どのような構造規格が中央自動車道東京都小牧市間の構造規格として最も適当であるかについては、目下調査検討中である。また、東海道筋の自動車交通処理については、今後の調査をまつて対策を決定したい。
　右答弁する。
昭和三十四年四月十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
日本油糧工業協同組合連合会に対する外貨割当不正行使及び不正業務に関する質問主意書
一　同連合会は、昭和三十年度以降四年間製油用輸入大豆及びなたねの外貨割当を団体割当として一括して交附されているが、これを傘下数百工場（単位協組約六十組合）へ割当てるべき原料の買付については同連合会の専務理事たる志田佳治は責任ある理事として組合法に定める善良なる管理者としての忠実義務をじゅうりんし、取引商社に対し巨額のリベート及び乗用車、家財具等を強要し、該特定の商社とほとんど全量に近い取引をし、常に相場より高価なる原料を買付け、いわゆる御手盛割当を断行し、大豆及びなたねはともに農産物価格安定法により海外市況よりはるかに高い価格が政府で保護されているため、製油業者は外貨割当による輸入原料の入手を干天に滋雨をこうごとく、即ちトン当り最低三千円より最高一万五千円もの値幅があり。
　　割当そのものが「金券」と同一であるため、この割当の掌をにぎる立場にある者が絶大なる権力を持ち業界に君臨し『志田天皇あるいは油脂界のナセル』という尊称がある由であるが、かかる値幅のある物資の一括割当をすること自体がそもそも間違いのもとであると思うが、監督官庁たる農林省はいかなる見解を持つているか承りたい。
　　同連合会への外貨割当配分は、実質上同連合会に一括任されているが、実際には日本油糧株式会社が代行業務を行い傘下組合員へはなんら割当基準となるべき資料は公表されず、また監督官庁もこれを公表させようとしない。業者の自治にまかした美名をもつて表現しているが、このことは「よらしむべし知らしむべからず」の衆愚政治を具現し、いたずらに国家の貴重なる外貨を一部の専断にまかし、需要者割当本来の精神を没却したものでこの点その責任と関係当局の真意を承りたい。
二　輸入外貨割当の行使に関し契約数量及び価格の明細等はいつさい公表していない。特に大豆については輸入大豆割当総量の約一割を受け、この購入に当り輸入商社より割当クーポンと引替えに約四割分の商社割当わくを強引に供出させ、これらを加え合計約五割を横流し又は任意処分し驚くべき利得を得ているも転売依頼の傘下工場へは需割分の転売益金の僅少額を手渡すのみにて、これら取扱数量及び転売価格は正式帳簿には記載されず処理されている。
　　輸入なたねにおいては割当総量の実に約八割を昭和三十、同三十二、同三十三年度の三年間一括受配されているがこの輸入に当り昭和三十二年及び同三十三年の両年ともに当該外貨の正式公表以前の約半年前に輸入業者又は産地業者と契約をなしその一括割当の絶大なる利権をたてに傘下中小業者の危険負担の上にあぐらをかき独断的な投機をなし、その多大な差益金をろう断私腹している。この事実は所管官吏が政府の方針を事前にろうえいしたものと思われ、かつまた外国為替管理法上の違法が行われているものである。これらのことについて調査をしたかどうか承りたい。なお、かかる不公正なる割当方式の現状にかんがみ今後関係官庁がどのような割当の方針で善処するか詳細に承りたい。
　　ちなみに通産省は前記の質問に関し左記必要書類等を御調査の上正確なる御回答を願いたい。
　　昭和三十三年三月二十四日横浜入港太洋物産株式会社取扱い長山丸積カナダ国産ナタネ一万余トン（一部神戸回航）分に対する関係書類中、信用状開設依頼書、日油連対輸入商社売買契約書、産地外商対輸入商社売買契約書、外貨割当許可申請書、船積書類（インボイス及び積地重量証明書）通関申請書、陸揚質貫表、貨物引換証、荷かわせ取組明細書、荷渡し指示書等。
三　同連合会は、昭和三十二年四月、日本油糧株式会社なる資本金一千万円の営利会社をあたかも政府の意のあるごとく見せかけ急遽設立し実態は役員、事務所を同一とし同連合会の専務代表理事たる志田佳治が社長となり独裁的に双方の業務を執行し、その大部分の持株を取得し二重人格をもつていつさいの運営をしている事実をどう考えるか。また会社設立に当り同連合会の所有金を流用した形跡があるがこの監査をしたことがあるか承りたい。
　　前記輸入大豆及びなたねの余剰分の横流し処分による利得金は年間数億円に上る多大なるものであり、連合会と日本油糧株式会社の双方より賦課金及び取扱手数料等の名目で二重的搾取を行い連合会及び会社は若干の利益金のみを帳簿に計上しており、数億円に上る利得金は特別背任、業務上横領及び同隠匿、脱税等の疑い濃厚であるが、このことに関し監督官庁である大蔵省はいかなる態度で会計監査等を行いその所得及び税額はいかほどに決定したか承りたい。
四　同連合会が割当を受けた外貨限度内示書は一括記載により同連合会に手渡され、その配分は志田専務理事の独断にて行われ傘下組合員は一片の通知のみにて割当量を決められている現状だがこれに関する報告監督がいかにして行われているか承りたい。
　　また同連合会の昭和三十一年度決算書類が総会において丹(注)賢藏外二名の監事がその監査を否認しているにかかわらず総会開催約一箇月以前すでに役員の偽印鑑を捺印し、農林省経済局市場企業課に提出されており、そのことは同連合会の議事録を見れば判然たるにかかわらず、そのまま受理され当時丹(注)監事は同課に数回おとずれ、これを指摘し中小企業等協同組合法第百五条の四による職権検査を鋭意依頼したが今日まで故意に放置されている。かかる責任をだれがとるのか、また今後の処置をどうする考えか回答を承りたい。
五　同連合会の直接監督庁たる農林省食糧庁業務第二部油脂課員にして都内某料亭、バー、キヤバレー等にしばしば出入し、その中にはあたかも寮的存在となつた所もあり、その遊興代金を同連合会、日本油糧株式会社又は志田佳治個人等に支払わしめ、かつまた盆暮の心付、餞別、新築祝、出産入学卒業等の祝等の名をかりて常識外の多額の金銭及び贈答品を受けている者がある。かかる不良汚職官吏をいかにして処罰するか承りたい。
　　以上要約すればかかる不正乱脈なる連合会は、官民ともに悪疫発生の不浄個所にして、国民大衆に対し不当に高価なる油脂製品を押付ける結果となり、現状のままの運営はすみやかに離断せしめることが国家経済上より見て最良の方策と考えられるが、どのような処置をとるか率直に承りたい。
昭和三十四年四月二十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質三一第五号
　　　　昭和三十四年四月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
衆議院議員(注)田大作君提出日本油糧工業協同組合連合会に対する外貨割当不正行使及び不正業務に関する質問に対する答弁書
一　輸入大豆の割当について
二　輸入なたねの割当について
三　昭和三十二年度における輸入なたねの外貨割当について
四　日本油糧株式会社について
五　日油連の割当に関する報告
六　日油連の決算書類等について
七　人事管理について

　食糧庁業務第二部油脂課員についてのご指摘の点は、従来からも十分注意しているのでそのような事実は絶対にないと信じているが、なお、今後もそのようなことのないよう指導監督と人事管理を一層徹底して疑惑を招くことのないよう注意したい。

八　今後の方針について

　輸入大豆及びなたねの日油連内部配分については、前述の如く、今後は日油連に一任することなく食糧庁の指示に基いて配分させるように改めるなどの措置を講じ、日油連及び日本油糧株式会社については、組合員の意向に反するような運営がなされないことは勿論、中小企業等組合本来の使命が達成されるよう今後とも充分な指導監督を行つて行きたい。

　右答弁する。
昭和三十四年十月二十七日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
地方公務員法に関する質問主意書
一　地方公務員法第二十二条第一項にいう条件附採用期間中の職員について、条件評定書（勤務評定書）が提出されない場合、これに代る勤務成績良好と判定するに十分な他の証明が得られれば、地方公務員法第二十二条により正式採用になると解せざるを得ないが、どうか。採用になり得ないとすれば、その法的根拠を示されたい。
二　右に関連して条件評定書が提出されないという理由で、（評定書提出は本人の責に帰すべき問題ではない。）条件附採用期間中の職員を解雇することは違法と思うが、どうか。違法でなく、この措置が有効に成立するとすれば、その法的根拠を示されたい。
三　地方教育委員会の内申の伴わない県教育委員会の発令は違法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十八条）であつて、効力はないと解してよろしいか。違法であつても効力があるとすれば、その法的根拠を示されたい。
四　教員の懲戒処分を行う場合、地方教育委員会の内申がなくても、県教育委員会が一方的に内申権を放棄したものとみなして処分をすることができるか。できるとすれば、その法的根拠いかん。
五　電報による辞令は法的に効力があるか。
昭和三十四年十一月六日受領
答弁第一号

　　内閣衆質三三第一号
　　　　昭和三十四年十一月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　加(注)鐐五(注)　殿
衆議院議員森本　(注)君提出地方公務員法に関する質問に対する答弁書
一　地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条第一項は、条件附採用期間中の職員は、その職において六月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする旨を定めているが、その職務を良好な成績で遂行したかどうかの判定については、別段の定めのない限り、任命権者が行なうものであり、任命権者が条件附採用期間の終了前に別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の採用は正式のものとなるものと解している。
二　条件附採用期間中の職員については、地方公務員法第二十八条第四項の規定により、分限に関する規定の適用を排除し、かつ、同法第四十九条第五項の規定により、不利益処分に関する審査請求権を否認している趣旨にかんがみ、同法第二十八条第五項に基く条例に別段の定めのない限り、その意に反して免職する場合の事由について、なんら限定されていないものと解している。
三　県費負担教職員の任免その他の進退については、都道府県教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十八条の規定に基き、市町村教育委員会のなんらかの内申をまつて行なうべきものと解している。
四　三により承知されたい。
五　辞令は、任命権行使の手続に関する条例又は規則に特別の定めがない限り、任命権者が職員の身分上の取り扱いに関する具体的な意思表示を行ない、当該職員がこれを了知しうる状態にあれば法的効力を生ずるものと解している。
　右答弁する。