notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和三年六月十一日提出
質問第二二九号
安定した食の安全・安心の実現に向けた調理師法改正及び飲食店に対する新たな給付支援に関する質問主意書
一　毎年、夏季だけではなく冬季でも大量の食中毒患者が発生し、また新型コロナウイルスをはじめとする感染症の危険など、消費者を取り巻く環境は厳しい状況にある。安定した食の安全・安心の確保は課題であり、調理業務に従事する調理師の役割が一段と重要になっているので、関連して以下質問する。
　１　安定した食の安全・安心の確保のためにも、飲食物を提供する一定規模以上の施設における調理師配置の義務化、そして調理師免許取得後の定期的な講習受講及び免許の更新の義務化が必要であるという趣旨の意見を、一般社団法人神奈川県調理師連合会が述べている。政府としては、こうした意見について、その必要性をどのように考えているのか、所見を伺いたい。
　２　新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策や、増加している外国人の調理従事者の資質と知識の向上が急務であると言われている。そのため、調理師試験の受験資格に満たない者や外国人などを対象とした新たな資格制度の創設をはじめとする、調理業務に従事するにあたっての一定基準を確保することが必要だと、一般社団法人神奈川県調理師連合会から意見が述べられているが、政府としては、こうした意見について、その必要性をどのように考えているのか、所見を伺いたい。
二　帝国データバンク及び東京商工リサーチが本年一月に発表した飲食店倒産動向調査では、二〇二〇年の国内飲食店倒産件数が、過去最多と発表された。関連して以下質問する。
　１　私が令和三年一月十八日に提出した質問主意書「緊急事態宣言下における営業制限に伴う事業者補償と新型コロナウイルス感染拡大で厳しい影響を受けている事業者への給付支援に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質二〇四第二号）において、飲食店への支援について、政府は「引き続き、事業と雇用を支えるため、都道府県等と連携して、緊急事態宣言により経営に影響を受ける事業者に対する重点的・効果的な支援に万全を期してまいりたい」と答弁されているが、その認識は現在においても変わりはないか。政府の見解を伺いたい。
　２　昨年に続いて、首都圏をはじめ一部の地域においては三度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された。発出された地域の飲食店においては営業時間の短縮などの自粛が求められ、それ以外の地域においても自粛ムードの中、経済的に厳しい環境での営業を強いられている。事業再構築補助金など新たな補助金が措置されているが、現状の業務形態での営業継続を望む事業者向けに、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付または新たな補助金の創設など、事業転換や拡大が難しい飲食店に対する支援策の必要性について、どのように考えているのか。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質二〇四第二二九号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出安定した食の安全・安心の実現に向けた調理師法改正及び飲食店に対する新たな給付支援に関する質問に対する答弁書
一の１について
　御指摘の「一定規模以上の施設における調理師配置の義務化」については、「一定規模以上の施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該義務が課される者の負担等についても十分考慮して慎重に検討する必要があると考えている。なお、調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第八条の二の規定に基づき、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業の設置者又は営業者に対しては、調理師の設置に関する努力義務が課されているところである。
　また、御指摘の「調理師免許取得後の定期的な講習受講及び免許の更新の義務化」については、調理師の供給に多大な影響を及ぼすと考えられることから、調理師として必要な知識及び技能を保持するために必要な措置であるかについて慎重に検討する必要があると考えている。
一の２について
　御指摘の「調理業務に従事するにあたっての一定基準を確保すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
　なお、調理師の資格は、調理師法に基づき調理の業務に従事する者の資質の向上等を目的として定めているものであり、御指摘の「感染症対策や、増加している外国人の調理従事者の資質と知識の向上」のために「新たな資格制度の創設」が必要であるとは考えていない。
二の１について
　政府としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠（以下「協力要請推進枠」という。）、雇用調整助成金等により、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の四第一項に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」という。）又は同法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）により経営に影響を受ける飲食店等を支援しているところであり、現在においても、事業と雇用を支えるため、都道府県等と連携して、まん延防止等重点措置又は緊急事態宣言により経営に影響を受ける事業者に対する重点的・効果的な支援に万全を期してまいりたいと考えており、お尋ねの「その認識」に変わりはない。
二の２について
　お尋ねの「事業者」に対する「支援策」については、政府としては、協力要請推進枠、雇用調整助成金、小規模事業者持続化補助金、中小企業等事業再構築促進事業等の支援策を講じているところであり、今後とも、飲食店の経営状況や意向を踏まえつつ、支援策の活用を促し、飲食店が事業を継続することができるよう支援してまいりたい。
令和三年六月十一日提出
質問第二三〇号
令和三年の衆議院選挙の日程に関する質問主意書
　現在の衆議院議員の任期は令和三年十月二十一日までと承知している。また、公職選挙法第三十一条第三項では、衆議院の解散による総選挙は解散の日から四十日以内と定められている。
　加賀谷健参議院議員による「衆議院選挙の日程に関する質問主意書」（平成二十一年五月十四日提出、答弁書受領平成二十一年五月二十二日）における「任期満了当日の平成二十一年九月十日に解散をすることは法律上可能か否か、政府の見解を示されたい。」という質問に対し、政府は「衆議院議員の任期満了日に衆議院を解散することは、可能であると解される。」と答弁している。
　以下質問する。
一　任期満了当日の令和三年十月二十一日に解散をすることは法律上可能か否か、政府の見解を示されたい。
二　仮に、本年十月二十一日の解散が可能という場合、次の総選挙の実施時期として一番遅い時期は本年十一月三十日となるのか。また、その直前の日曜日としては本年十一月二十八日で間違いないか。
三　仮に、任期満了による総選挙の期日が本年十月五日公示・十月十七日投票とされた後、公示日の前日である本年十月四日に国会が召集され解散が行われた場合は、公職選挙法第三十一条第三項「衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。」という規定に基づき、総選挙の実施時期として一番遅い時期は本年十一月十三日となるのか。また、その直前の日曜日としては本年十一月七日で間違いないか。
四　公職選挙法第三十一条第一項「衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」及び第二項「前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。」に基づけば、仮に本年八月二十八日までに国会が召集されなかった場合、もしくは八月二十八日時点で国会が閉会していた場合は、総選挙を行うべき期間は九月二十一日から十月二十日となり、その期間に該当する日曜日は本年九月二十六日、十月三日、十月十日、十月十七日で間違いないか。
五　公職選挙法第三十一条第一項「衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」及び第二項「前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。」に基づけば、仮に本年八月二十八日に国会が召集され、十月二十一日に閉会した場合、総選挙の実施時期は本年十一月十四日以降十一月二十日となるのか。また、その期間に該当する日曜日としては本年十一月十四日で間違いないか。
六　新型コロナ禍で、全国の自治体は、ワクチン接種の促進や厳しい生活におかれている方々への支援など、住民の命や生活を守るために通常とは異なる対応に追われている。総選挙に係る自治体の事務の負担を考慮すれば、たとえ法的に可能であったとしても、いったん定めた選挙日程を政府・与党の政治都合で変更するような政治のあり方は、厳に慎むべきと考えるがいかがか。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質二〇四第二三〇号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員手塚仁雄君提出令和三年の衆議院選挙の日程に関する質問に対する答弁書
一について
　衆議院議員の任期満了日に衆議院を解散することは、可能であると解される。
二について
　お尋ねについて、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）上、次の総選挙の期日を最も遅く定めることができるのは、現在の衆議院議員の任期満了日である令和三年十月二十一日に衆議院が解散された場合であり、その解散による総選挙は、法第三十一条第三項の規定に基づき、同年十一月三十日までに行われることとなり、同日の直前の日曜日は、同月二十八日である。
三について
　お尋ねの令和三年十月四日に衆議院が解散された場合、その解散による総選挙は、法第三十一条第三項の規定に基づき、同年十一月十三日までに行われることとなり、同日の直前の日曜日は、同月七日である。
四について
　お尋ねの「仮に本年八月二十八日までに国会が召集されなかった場合、もしくは八月二十八日時点で国会が閉会していた場合」又は令和三年八月二十八日に国会が閉会した場合であって、同月二十九日以降に国会が開会されていないときは、現在の衆議院議員の任期満了による総選挙は、法第三十一条第一項の規定に基づき、同年九月二十一日から同年十月二十日までに行われることとなり、この期間における日曜日は、同年九月二十六日、同年十月三日、同月十日及び同月十七日である。
五について
　お尋ねの場合においては、現在の衆議院議員の任期満了による総選挙は、法第三十一条第二項の規定に基づき、令和三年十一月十四日から同月二十日までに行われることとなり、この期間における日曜日は、同月十四日である。
六について
　お尋ねの「たとえ法的に可能であったとしても、いったん定めた選挙日程を政府・与党の政治都合で変更するような政治のあり方は、厳に慎むべきと考える」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和三年六月十一日提出
質問第二三一号
生活保護の生活扶助基準に関する再質問主意書
　本年四月十六日に提出した「生活保護の生活扶助基準に関する質問主意書」に対する政府答弁に重大な問題がある。再度質問する。
一　前回の質問主意書の中で、厚生労働省の生活扶助相当ＣＰＩ（物価指数）の計算について「生活保護世帯の実態からはかけ離れている」と指摘し、それについての見解を尋ねたところ、それに対する答弁の中に「生活扶助基準については、一般国民の消費実態との均衡を図る観点からその水準を調整することとしており、生活保護受給世帯の消費実態を基に定めることは適当ではないと考えている」との記載があった。
　この答弁は、生活保護法の条文を無視しており、極めて問題だと考える。
　生活保護法では、第八条で生活保護基準を決めるときの原則が説明されており、第一項の条文には「要保護者の需要を基とし」という文言があるので、生活保護基準を改定する際は、要保護者、つまり、生活保護の利用者や今後利用者となりうる人の需要を考慮せねばならない。また、第二項の条文には、要保護者の事情を考慮しなければならない旨の記載がある。
　ところが、前回の主意書に対する政府答弁の内容では、生活保護世帯の消費実態を考慮せずに生活扶助基準を改定したと考えざるを得ない。前回の主意書に対する政府答弁は生活保護法第八条に違反すると判断せざるを得ないが、内閣の見解をご教示願いたい。
二　前回の質問主意書の中で、二○○五年～二○一○年の期間のパーシェ・チェックについてお尋ねした。それに対する政府答弁では、この期間のＣＰＩ（「持ち家の帰属家賃を除く総合」の年平均指数）の下落率がラスパイレス式では○・三％、パーシェ式では六・九％だったことを認めている。
　この五年間の統計誤差のない正しいＣＰＩ下落率は、ラスパイレス式の計算値に近いと考えている。この五年間の物価が概ね小動きであったことを前提に日本では経済政策や金融政策が運営されていたからである。そのため、前回の質問主意書では、パーシェ式の六・九％という下落率について「正しいＣＰＩ下落率から大きく乖離しているのではないか」という趣旨で、「大きな統計誤差を含んだ数値ではないか」と尋ねた。
　それに対する政府答弁は「国際労働機関等により作成された『消費者物価指数マニュアル：理論と実践』に基づく計算手法により適切に算出したものであり、統計上の誤差が大きいとは考えていない」であった。
　パーシェ・チェックの計算が消費者物価指数マニュアルに基づいているのは当然だが、それによって、正しいＣＰＩ変化率に近い計算値が算出されるとは限らない。お答えしてほしいのは「正しいＣＰＩ下落率と比べて大きな統計誤差があるのではないか」という疑問に対する回答である。
　パーシェ式の下落率の六・九％が大きな統計誤差を含んでいないとすると、この五年間のＣＰＩ下落率は六％台とか七％台といった非常に大きな下落率だったことになる。これはかなりのデフレ状態にあったことを示す下落率である。その当時、政府や日本銀行はそのようなかなりのデフレ状態にあったという認識で経済政策や金融政策をしていたか、内閣の見解を問う。
　かなりのデフレ状態にあったとの認識がないにもかかわらず、パーシェ式の下落率が六・九％だったとすると、この下落率は大きな統計誤差を含んだ数値ではないのか、内閣の見解をご教示願いたい。
三　前回の質問主意書で、厚労省の二○○八年～二○一○年の期間の生活扶助相当ＣＰＩの計算についてお尋ねした。この期間の生活扶助相当ＣＰＩの下落率は約四・三％と著しく大きい。まず、その原因について前回の質問主意書では「テレビやビデオレコーダー、パソコンなどの電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出ているのが一番の原因だと思科しているがいかがか」と尋ねた。また、「厚労省が二○○八年～二○一○年の期間をパーシェ式にしたのは、結果的に、テレビなどの電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出て生活扶助相当ＣＰＩの下落率が顕著に膨らむ計算方法を選ぶ行為だった、と考えざるを得ないが、政府の見解をご教示願いたい」と尋ねた。
　この二つの問いは、二○一三年の生活扶助基準改定の妥当性を検討する上では極めて重要であるが、前回の政府答弁書では回答がなかった。回答がないということは、こちらの見解が妥当である、と内閣が認めるという理解でよいか。そうでないならば、二つの質問に対する内閣の見解をご教示願いたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質二〇四第二三一号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出生活保護の生活扶助基準に関する再質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「生活保護の利用者や今後利用者となりうる人の需要を考慮せねばならない」及び「生活保護世帯の消費実態を考慮せずに生活扶助基準を改定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項においては、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする」と規定されているところ、同項は、保護の程度について、厚生労働大臣の定める基準により算出した要保護者に係る最低生活費のうち、当該要保護者について認定した収入を差し引いた分とする旨を規定したものであり、「生活保護基準を改定する際」の考慮要素を規定するものではない。また、同条第二項においては、同条第一項の基準について、「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない」と規定されており、生活扶助基準（同項の基準のうち同法第十二条に規定する生活扶助に係るものをいう。）を定める際に、必ず生活保護受給世帯の消費実態を基に定めなければならないこととされているものではないことから、先の答弁書（令和三年四月二十七日内閣衆質二○四第一○三号。以下「前回答弁書」という。）二及び四についてで「生活扶助基準については、一般国民の消費実態との均衡を図る観点からその水準を調整することとしており、生活保護受給世帯の消費実態を基に定めることは適当ではないと考えている。」とお答えしたことは、同法第八条に違反するものではないと考えている。
二について
　政府としては、平成十三年四月から平成十八年六月までの間の月例経済報告において、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断していた。その後、政府としては、平成二十一年十一月の月例経済報告において、物価下落が半年程度続いていたことや需給ギャップも大幅なマイナスであったこと等から、再び、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断し、この判断を平成二十五年十一月まで継続していた。
　御指摘の「ラスパイレス式」及び「パーシェ式」に基づく下落率は、それぞれ平成十七年及び平成二十二年における品目別ウエイト（消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割合をいう。）を用いて算出したものであり、これらの数値を用いる上では、その特性等を踏まえ、利用目的に応じて適切に判断することが重要であると考えている。いずれにしても、いずれも適切に算出したものであり、統計上の誤差が大きいとは考えていないことは、前回答弁書三についてでお答えしたとおりである。
三について
　前回答弁書二及び四についてでは、「電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出ている」及び「電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出て」との御指摘について、その評価の前提条件が明らかではなく、その意味するところが必ずしも明らかではなかったことから、その旨お断りした上で、「生活扶助相当ＣＰＩについては、恣意的な判断を排除する観点から、テレビやビデオレコーダー、パソコン等の電気製品を含め、生活扶助から支出することが想定される全ての品目について算出したもの」であり、「平成二十二年基準消費者物価指数の品目及び全国品目別ウエイトを用いて、平成二十年から平成二十二年までの期間を含む平成二十年から平成二十三年までの期間における生活扶助相当ＣＰＩの変化率を算出したこと」については、「可能な限り最新の消費実態を反映した物価の動向を勘案するため、消費者物価指数の品目及び全国品目別ウエイトについて、当時の最新のデータであった平成二十二年のものを用いて当該変化率を算出したもの」であることから、適切なものであったと考えている旨をお答えしたものである。お尋ねが「前回の質問主意書」と同様のものであれば、前回答弁書二及び四についてでお答えしたとおりである。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質二〇四第二三二号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松平浩一君提出東芝の第一八一期定時株主総会に関する調査報告書及び国会質疑における経産省答弁に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、令和三年五月十二日の衆議院経済産業委員会において、政府参考人が、「経済産業省は、本年一月まで経済産業省参与であられました水野氏から、コーポレートガバナンスや外為法の運用についてアドバイスをいただく関係にはございましたが、経済産業省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません。」と述べたとおりであると認識している。
二の１について
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十号）は、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について、昨今の主要国における対応強化の動向を踏まえ、適切な対応を図ることを目的とするものであり、いわゆるアクティビストを排除することを目的としたものではない。
二の２及び三から五までについて
　御指摘の「本件報告書」には、根拠や説明が不十分な推論等が含まれていると認識しており、また、「本件報告書」は、株式会社東芝の株主総会の運営に関する報告書であるところ、まずは、同社において対応すべきものであることから、「本件報告書」に記載されている内容についてお答えすることは差し控えたい。
令和三年六月十一日提出
質問第二三三号
平井卓也デジタル改革大臣の「徹底的に干す」発言と我が国の商取引に係る姿勢に関する質問主意書
　六月十一日付け朝日新聞によれば、平井卓也デジタル改革大臣は四月上旬にあった内閣官房ＩＴ総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「ＮＥＣには（五輪後も）死んでも発注しない」（発言一）「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」（発言二）「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」（発言三）などと発言したと、言われている。さらに、ＮＥＣ会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」（発言四）と求めていた、とされている。
　当該発言について、平井大臣は「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」（発言五）「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」（発言六）「同社の顔認証機能が不要になった。すでにＮＥＣが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」（発言七）と回答したと報じられている。
　公正取引委員会のホームページ「優越的地位の濫用及び下請法の概要」によれば、「優越的地位の濫用とは、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のことです。この行為は、独占禁止法により、不公正な取引方法の一類型として禁止されています。」とされている。裁判に発展しかねないことを自覚した上で、「（五輪後も）死んでも発注しない」「完全に干す」という意図を減額交渉に臨む担当者に伝えた上で、取引の相手方を「脅しておいて」と指示を出した本件大臣の行為は正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為であり、独占禁止法により、不公正な取引方法の一類型として禁止されている優越的地位の濫用にあたるのではないかと危惧する。このような取引が日本政府との間で恒常的に行われているとすれば、今後民間事業者は日本政府と安心して商取引を行うことができず、政府の信用と我が国の利益を著しく損なうものと考える。
　以下質問する。
一　発言一～発言四について
　１　平井大臣が同会議で、発言一～発言四を行ったことは事実か。事実であるとすれば、当該会議の議事録から正確な発言を明らかにされたい。
　２　減額交渉において政府職員は、大臣指示に従い民間事業者を「脅し」たのか。また、「死んでも発注しない」「完全に干す」という大臣の指示を先方に伝えたのか。
二　発言五～発言七について
　１　平井大臣が取材に対し、発言五～発言七を行ったことは事実か。
　２　発言五「いくら取られるかわからない」とあるが、それはどのような理由によるものか。
　３　発言六「野党から、契約額が高いと迫られていた」と発言しているが、平井大臣自身も「契約額が高い」という認識だったのか。
　４　発言七「現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」とあるが、平井大臣は本件が「裁判になる」可能性があると認識していたのか。なぜそのような指示をしたのか。どのような点が争いになると認識していたのか。
三　本件契約について
　１　本件の契約締結日と支払日はいつか。
　２　本件について事実上発注行為を行ったのはいつか。
　３　本件について契約金額の減額を強いたのは、事実上発注行為を行った以後か。
　４　本件について契約金額の減額を強いたのは、契約が締結された以後か。
　５　本件について契約金額の減額を強いたのは、支払いが行われる以前か。
四　優越的地位の濫用について
　１　公正取引委員会のホームページ「よくある質問コーナー（独占禁止法）」によれば、「Ｑ３独占禁止法は、国や地方自治体にも適用されることがあるのですか。」という問いに対し「独占禁止法は、事業者又は事業者団体の行為を規制する法律です。したがって、国や地方自治体が事業活動を行っている場合には、独占禁止法上の事業者として規制対象となります。」と回答している。本件は右記事業活動に該当するのか。
　２　本件大臣の行為は、正常な商慣習の範囲内にあたるという認識か。
　３　本件大臣の行為は、取引相手に対し不当に不利益を与えたという認識か。
　４　本件大臣の行為は、独占禁止法で禁止される「優越的地位の濫用」にあたるという認識か。
五　本件大臣の行為は、政府の信用を著しく損なったと考えるがいかがか。
六　本件大臣の行為が許されるものであれば、我が国の将来の利益を著しく損なうことになると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
七　デジタル改革関連法案検討推進委員会について
　１　内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が委嘱した委員は何名いるのか。その中で、「デジタルの日」に関する指導・助言等を行っている委員は何名いて、どなたか。
　２　右記「デジタルの日」に関する指導・助言等を行っている委員の報酬はいくらか。
　３　右記委員の就任日を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質二〇四第二三三号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員尾辻かな子君提出平井卓也デジタル改革大臣の「徹底的に干す」発言と我が国の商取引に係る姿勢に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねについては、令和三年六月十一日に行った記者会見において平井国務大臣が「私自身としては・・・担当者、担当責任者とは何度か打ち合わせを行って、いろいろ指示を出したということだと思います。報道されている音声データについては、その中の一部ではないかと私は思います」と述べたとおりである。
一の２について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の平井国務大臣の発言は、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」の調達（以下「本件調達」という。）に係る契約の契約金額について、当該契約の一部を変更した後の機能に見合った額に引き下げなければならないという趣旨でなされたものであって、その趣旨も踏まえて、契約事業者と適切に交渉が行われたものと認識している。
二について
　御指摘の平井国務大臣の発言は、報道機関からの取材に対して、同大臣が行ったものであり、その趣旨については、令和三年六月十一日に行った記者会見において同大臣が「国民の血税をお預かりする立場として、国民目線で調達の無駄をなくしていくという強い気持ちを持っておりまして、今回の契約の見直しに関しても、可能な限り契約金額を圧縮するため、担当者、担当責任者とは何度か打ち合わせを行って、いろいろ指示を出した」と述べたとおりである。
三について
　御指摘の「本件」が、本件調達に係る契約の一部を変更した後の契約を指すのであれば、同契約を締結したのは令和三年五月三十一日であり、その支払日は履行後払いとされ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社から適法な支払請求書を受理した日から起算して三十日以内に支払うこととされている。
　また、御指摘の「事実上発注行為を行った」及び「契約金額の減額を強いた」の意味するところが明らかではないため、これらに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
四から六までについて
　御指摘の「本件」及び「本件大臣の行為」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
七の１について
　内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室がデジタル改革関連法案検討推進委員会の委員を委嘱した者は十八名おり、そのうち「デジタルの日」に関する指導、助言等を依頼した委員は西村博之氏である。
七の２について
　お尋ねの報酬額は、一時間当たり一万千三百円である。
七の３について
　お尋ねの「就任日」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、西村氏からは、令和三年四月二日付けで委員委嘱についての承諾が得られている。
令和三年六月十一日提出
質問第二三四号
東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書
　二〇二〇年四月一日朝日新聞が、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（当時）への取材で以下のように報じている。
　森会長は、二つの問いを投げかけた。一つは「二年延ばした方がいいのではないですか」。新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に置いたものだったが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。もう一つは、「政治日程も考えないといけないよな」。安倍首相の自民党総裁の任期が来年九月に満了することを意識した発言だったが、安倍首相は「あまり気にしないで下さい」と苦笑いで話したという。
　以下質問する。
一　東京オリンピック・パラリンピックを「二年延期」でなく「一年延期」としたのは安倍前総理の判断でよいか。
二　菅総理は、当時官房長官として、東京オリンピック・パラリンピックを「二年延期」でなく「一年延期」としたのは安倍前総理の判断であると知っていたか。
三　菅総理は、当時官房長官として、森前会長が「二年延期」を主張したことを知っていたか。
四　菅総理は、当時官房長官として、「二年延期」を主張したか。
五　安倍前総理の「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」という発言は、国産ワクチンの開発を指していると考えるが、現段階でこの判断は正しかったと認識しているか。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二三四号
　　内閣衆質二〇四第二三四号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
　個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣（当時）が令和二年三月二十四日の記者会見において「先ほど、森会長、小池都知事、橋本大臣同席の下に、バッハＩＯＣ会長と電話会談を行いました。まず、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについて、バッハ会長と確認いたしました。そして、その上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが、最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度、延期することを軸として、検討していただけないか、という提案をいたしました。バッハ会長から、百パーセント同意する、という答えをいただきました。そして、遅くとも二千二十一年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意いたしました。」と述べているとおりである。
令和三年六月十一日提出
質問第二三五号
「ＳＢＳ理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」の見直しを求めることに関する質問主意書
　乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）を研究する大学教授や弁護士でつくる「ＳＢＳ検証プロジェクト」などによると二〇一四年以降、ＳＢＳが疑われる頭部傷害致死事件などで、一審や二審で無罪判決が出たのは全国で十四事件で、このうち十一件は無罪が確定している。
　いわゆるＳＢＳ理論は、硬膜下血腫、網膜出血、脳浮腫の三症状があれば、激しく頭を揺さぶったと推定できるとされ、一九七一年に英国の小児神経外科医が提唱し、主に米国で広まったが、日本では近年、揺さぶり以外の原因でも三症状が起きる「中村一型」の可能性が改めて指摘され、脳神経外科医をはじめとする臨床家や研究者らが警鐘を鳴らしている。
　このことについて、以下質問する。
一　ＳＢＳが疑われる傷害事件の相次ぐ無罪判決により、厚生労働省も実態把握を迫られ、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷（ＡＨＴ）事案への対応に関する調査研究」（ＰｗＣコンサルティング合同会社）を実施、本年四月に報告書が公開された。
　調査には全国の児童相談所（児相）の約七、八割に当たる百七十一カ所が回答した。虐待の疑いがあるとして二〇一九年に対応した件数は九十六児相、二百四十三件に上り、そのうち百二十五件で児相の判断に基づき子どもを保護者から引き離す「一時保護」が行われたことが明らかになったが、解決すべき今後の課題についての問いには、「けがが故意か、事故か判断が難しい」との回答が二十四件(二十四児相)と最も多く、虐待か事故か判断に迷う現場の混乱が伝わる結果であった。こうした課題についてどのように認識し、どのように対策するのか。
二　一時保護が行われた百二十五人中、さらに半数の六十五人には二カ月から半年にわたる長期親子分離が行われている。親との分離は、とりわけ乳児期において愛着関係が形成されず、子どもの情緒や対人関係に問題が生じる「愛着障害」が指摘されている。愛着障害を最小限に抑えるための頻繁な親子面会や一時帰宅等、必要不可欠な配慮については、どのように指導され実施されてきたのか。政府の把握するところを答えられたい。
三　兵庫県明石市では、二〇一八年に起きた生後五十日の男児が右腕を骨折したことで児相に虐待を疑われた結果、一時保護が一年三カ月にも及び、その間親子の面会も月に一、二回しか認められなかった事例をきっかけに、第三者委員会を立ち上げ、一時保護の在り方を検証する仕組みを作った。こうした、行政をチェックする装置を行政の外に作ることが、情報公開と併せて最も求められていることではないか。地方の先駆的な取り組みを国としても学んでいただきたいがどうか。
四　横浜市立児相では、三月に一時保護に審査請求を行った乳児がいたが、家庭裁判所が「一時保護の再々延長」を認めず、約五カ月で一時保護は解除になった。一方、横浜市は、審査請求に対し、一時保護は解除されたのだから、法的利益はないだろうと、請求を却下した。この間の「親子分離」に、行政の責任はないのか。
五　報告書のその他の課題として「セカンドオピニオンの実施が難しい児童相談所がある」ことや「児童福祉司の児童虐待に係る医学的知識が不足する場合がある」ことなどが上げられている。セカンドオピニオンについては脳神経外科医に意見を求めた例は六・八％と極めて少ない一方、法医学分野に四十九・六％が求めていた。重軽傷にかかわらず、頭部外傷の臨床の専門は脳神経外科医であり診断・治療の実績もある。脳神経外科医を自治体がセカンドオピニオンとして登録し、児相に照会する仕組みを構築してはどうか。
六　六月四日、日本小児神経外科学会において発表された六病院共同研究の調査結果によれば、脳神経外科で硬膜下血腫と診断された乳幼児百六十例を分析したところ、約六割を低い場所からの転倒・転落が占め、虐待が疑われる例は約三割だったとのことである。
　一方、厚生労働省「子ども虐待対応の手引き」はＳＢＳを「子どもの頭部が暴力的に揺さぶられることによって生じる頭部外傷」であり、「家庭内の低いところ（九十センチメートル以下の高さ）からの転落や転倒では起きない」として、硬膜下血腫等の三症状があった場合に虐待を疑うよう求めているが、それに従えば、この分析事例の多くが虐待と認定される可能性が生じる。このことについて見解を問う。
七　日本では「中村一型」として、つかまり立ちなど、低い位置からの転倒や落下の軽い衝撃で硬膜下血腫などの外傷を受けることは、すでに一九六五年より報告があり、近年は海外でも認識され、無罪判決が出ているという。
　ノルウェーのＡＨＴ研究所によると、二〇〇四年から二〇一五年までにノルウェーで有罪を言い渡された十七件を検討した結果、うち十六件で揺さぶり以外の原因があった可能性があるとの報告が、脳神経外科医や法医学者の共著で示されたとのことである。
　乳幼児の病気や事故についての医学的な判断が正確でないと、児相の介入に影響する。国内の臨床家や研究者からも「ＳＢＳ理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」は、医学的妥当性のある内容に見直すべきとの指摘がされているが、改訂の予定はあるか。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二三五号
　　内閣衆質二〇四第二三五号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出「ＳＢＳ理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」の見直しを求めることに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「けがが故意か、事故か判断が難しい」という「課題」については、「子どもの虐待対応の手引きについて」（平成十一年三月二十九日付け児企第十一号厚生省児童家庭局企画課長通知。以下「手引き」という。）において、「支援にあたっては子どもの治療を最優先する。さらに、子どもの状態が安定し、受傷にいたる経過の解明の中でＳＢＳの疑いが強ければ、子どもの安全確保のために職権による保護を行う。乳幼児の親子分離が親子関係の形成を阻害し、二次的な虐待の素地を作るというマイナス面を考慮にいれても、受傷の原因が特定できず虐待の可能性がある限りは、安全を第一に分離の判断をせざるを得ない」と示しているとおりである。
　また、「どのように対策するのか」とのお尋ねについては、手引きにおいて、「乳幼児揺さぶられ症候群や代理によるミュンヒハウゼン症候群のような事例では、医学的判定がきわめて重要な根拠になる。そのため、法医学の専門家を確保して、セカンドオピニオンをとるなどの必要がある」ことや「ＭＲＩ、ＣＴ、全身骨撮影、眼底所見、出血傾向の検査などの医学的精査がなされているか、保護者から説明した受傷機転の内容が記載されているかなどを医師に質問し、慣れていない医療機関の場合には、虐待に詳しい医師や医療機関と連携して、十分な医療情報を集める必要がある」ことを示すとともに、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行について」（令和二年三月三十一日付け府共第二百四十五号・子発〇三三一第二号内閣府男女共同参画局長及び厚生労働省子ども家庭局長連名通知）及び「児童虐待対応における法医学との連携強化について」（令和二年六月十八日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡）により、都道府県等に対して、大学における法医学教室等との連携の強化に努めるよう依頼しているところであり、引き続き手引き等について周知してまいりたい。
二について
　「必要不可欠な配慮については、どのように指導され実施されてきたのか」とのお尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「一時保護ガイドライン」（平成三十年七月六日付け子発〇七〇六第四号厚生労働省子ども家庭局長通知別添）において、「一時保護の期間は一時保護の目的を達成するために要する必要最小限の期間とする」ことや、一時保護中の家族との面会等の制限について、「子どもの安全の確保が図られ、かつ一時保護の目的が達成できる範囲で必要最小限とする」ことを示すとともに、「家族との面会等に関しては、子どもの安全と安心を前提に、子どもの意思や気持ちも踏まえ総合的に判断する必要がある。また、子どもの意見を十分に聴取し、面会等を拒否してもよいことを伝え、拒否することによる保護者の反応を不安に思っている子どもには安心感をもたらすケアが必要である。その際には、現状や今後の見通しについて子どもに説明し、子どもの不安の軽減や疑問に答えるようにする」ことを示しており、都道府県等において、これらを踏まえた対応が行われているものと考えている。
三について
　「地方の先駆的な取り組みを国としても学んでいただきたい」との御指摘の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年四月二十二日に公表された「児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会とりまとめ」において、「児童相談所から独立した第三者機関が、保護者、子ども、児童相談所からの申立てに基づき、これらの者の意見も聴取した上で、一時保護の手続に関与する仕組みを設けることも検討すべきとの指摘もあった」とされているところであり、政府としては、こうした点を踏まえて、一時保護の手続等の在り方について引き続き検討してまいりたい。
四について
　お尋ねについては、個別の事案に係るものであることから、お答えすることは差し控えたい。
五について
　「脳神経外科医を自治体がセカンドオピニオンとして登録し、児相に照会する仕組みを構築してはどうか」とのお尋ねについては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案への対応に関する調査研究」において作成された報告書において、「セカンドオピニオンを求める先が少ない地域でもＡＨＴの診断実績がある医師にアクセスできるよう、該当する全国の医師の情報を国がまとめ、全国の児童相談所に周知することが期待される」とされているところであり、政府としては、御指摘の脳神経外科医を含め、「ＡＨＴの診断実績がある医師」に係る情報の周知の在り方について、今後検討してまいりたい。
六について
　御指摘の「日本小児神経外科学会において発表された六病院共同研究の調査結果」について、政府として詳細を把握していないため、お答えすることは困難である。
七について
　お尋ねの手引きの改訂については、現時点で具体的な予定はないが、法制度の変更や知見の蓄積等児童虐待に関する動向を踏まえながら、その必要性について検討してまいりたい。
令和三年六月十一日提出
質問第二三六号
沖縄戦没者遺骨収集の加速化と本島南部からの土砂採掘計画の撤回を求めることに関する質問主意書
　戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置付けた二〇一六年のいわゆる戦没者遺骨収集推進法の制定から五年が経過した。しかしながら収集数は減少の一途をたどり、身元特定も遅々として進まない現状である。
　こうした中、名護市辺野古の新基地建設に使う埋め立て土砂を沖縄本島南部から採取する計画が明らかになった問題で、昨年四月に沖縄防衛局が県に提出した工事の設計変更申請によれば、糸満市と八重瀬町からは県内土砂調達可能量の七割に当たる約三千二百万立方メートルを調達するとされている。また、南部地域は沖縄戦跡公園に指定され、自然公園法で開発が規制されているにもかかわらず、糸満市米須では土砂採掘業者が同法に基づく開発の届け出を出さないまま開発に着手。県からの指導を受け、今年一月に届出を提出した経緯がある。県はさらに五月十四日に採掘開始前に遺骨の有無を確認することなどを求める措置命令を発出している。関連して以下質問する。
一　政府は沖縄戦最後の激戦地となった南部地区の土砂には、現在も多くの戦没者の遺骨が残っていることを認識しているか。
二　このような遺骨が混入した沖縄南部地区の土砂を辺野古埋め立てに使用する計画について、厚生労働省が認識したのはいつか。その際、防衛省に説明を求めたのか。
三　南方等戦闘地域の遺骨については、交戦国の国立公文書館等に所蔵されている戦闘報告書、地図、写真等の海外資料から、日本人戦没者の埋葬等に関する記述を抽出・取得・分析することにより有効な遺骨情報を収集することとされ、その結果、現時点で遺骨収集等の実施に繋がる可能性のある埋葬地点は、推定で千六百九十五か所とされている。
　沖縄については百七十七か所だが、そのうち調査を終えたところは現在何か所で、収容に移行しているところは何か所か。
　また、戦後すぐから伝承等で遺骨があるとされ、従前から収集に取り組んできた箇所は何か所あるか政府として把握しているか。明らかにされたい。
四　戦没者遺骨収集推進法により、二〇一六年（平成二十八年）～二〇二四年（令和六年）までを集中実施期間として取り組みの促進を図るとされ、さらに二〇一九年（令和元年）十二月に決定した戦没者遺骨収集推進計画における現地調査の加速化により、現地調査は二〇二〇年（令和二年）～二〇二二年（令和四年）の三年間で実施することとされたが、すでに本年で二年目である。
　糸満市での遺骨収集に繋がる可能性のある情報についての個所数は十五か所、八重瀬町は二十三か所、合計三十八か所であるが、このうち調査が終了しているのは十か所のみである。期限となる来年までに調査が終了する見通しはあるのか。
五　調査結果を踏まえて、二〇二四年（令和六年）までに遺骨収集を実施するという計画であるが、このペースでは到底収集まで至らないことは明白である。調査体制の見直しが急務と考えるがどうか。
六　令和二年度第四回戦没者の遺骨収集に関する有識者会議資料（令和二年十二月十七日）によれば、沖縄県の戦没者概数は十八万八千百三十六人、収容遺骨概数十八万七千四百六十六柱、未収容遺骨概数六百七十柱とされている。一方沖縄県は未収容遺骨数を二千七百九十柱と公表している。この差は何か。可能な限り詳細に説明されたい。
七　沖縄平和祈念資料館は沖縄戦の死者数を、日本十八万八千百三十六人、アメリカ一万二千五百二十人と公表している。米国国防総省のＤＰＡＡ（戦争捕虜・行方不明者捜索総合指令部）の報告書では、沖縄戦で死亡し、遺骨が未回収となっている米兵数は、判明しているだけで二百二十八人とのことである。沖縄において現在までに確認された米兵の遺骨は何柱か。政府の把握するところを答えられたい。
八　今回の辺野古埋め立てのための土砂採掘計画により、土砂に遺骨が混入する可能性のあることについて、政府は米国ＤＰＡＡに情報提供はしているのか。しているとすれば米兵の行方不明者の遺骨収集の今後について、どのような意見交換が行われたのか。
九　米国ＤＰＡＡは六百人を超える専属スタッフにより、「国の約束を果たす」として、過去の戦争で行方不明になった兵士らの捜索、遺骨収集、遺族への情報提供、遺骨返還を行っている。こうしたＤＰＡＡの体制、遺骨収集作業の具体的内容に積極的に学び、取り入れ、情報共有しつつ、日本での作業に活かすべきではないか。
十　戦没者遺骨収集推進計画において二〇二〇年度（令和二年度）における現地調査の派遣回数を昨年度からほぼ倍増することを計画したものの、当該年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外への現地調査派遣は行われていない。
　かつて民主党政権下において菅直人首相が政府内に特命チームを作り、硫黄島の遺骨収集に精力的に取り組んだ結果、収容数を飛躍的に増やした貴重な経験がある。コロナ禍において海外派遣がままならない現在、そのマンパワーを沖縄の調査・収容に集中し、総力を挙げて取り組んではどうか。
十一　戦没者遺骨収集推進法第二条には、「『戦没者の遺骨収集』とは、今次の大戦により沖縄、東京都小笠原村硫黄島その他厚生労働省令で定める本邦の地域又は本邦以外の地域において死亡した我が国の戦没者の遺骨であって、いまだ収容され、又は本邦に送還されていないものを収容し、本邦に送還し、及び当該戦没者の遺族に引き渡すこと等をいう」とある。遺骨は集めて終わりではなく、身元を特定し遺族に引き渡すことが国の責務であり目標である。
　戦没者の血が染み込み、遺骨が混入している沖縄県南部地区の土砂を軍事基地建設のための埋め立てに使うのは、戦没者の尊厳を冒涜する行為であり、国の責務を自ら放棄する行為ではないか。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第二三六号
　　内閣衆質二〇四第二三六号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出沖縄戦没者遺骨収集の加速化と本島南部からの土砂採掘計画の撤回を求めることに関する質問に対する答弁書
一及び十について
　先の大戦において凄惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた沖縄県においては、戦後間もなくより沖縄の方々によって戦没者の遺骨収集が行われる等、これまでに多くの戦没者の遺骨が収容されてきたが、同県内では、今日においてもなお、地下壕や開発工事の現場等において、戦没者の遺骨が発見されているところである。
　こうした歴史的経緯を踏まえ、同県内では、厚生労働省と同県とが役割を分担しながら、戦没者の遺骨収集事業を実施しており、ボランティアや開発業者等が遺骨を発見した場合には、市町村や警察へ通報し、同県が設置した戦没者遺骨収集情報センター（以下「センター」という。）が戦没者の遺骨を収容する仕組みが構築されているところである。
　政府としては、今後とも、こうした仕組みの下、同県と戦没者の遺骨収集を進めていくこととしている。
　なお、国外における戦没者の遺骨収集については、新型コロナウイルス感染症の影響により、関係国への入国が困難な状況であるが、当該感染症の感染状況を踏まえ、速やかに、国外における戦没者の遺骨収集事業を再開できるよう、関係国政府等との協議等を引き続き行っているところである。
二、八及び十一について
　普天間飛行場代替施設建設事業については、令和二年四月二十一日、沖縄防衛局長から沖縄県知事に対し、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第三項において準用する同法第十三条ノ二第一項の規定に基づく都道府県知事の承認に係る申請を行ったところであるが、当該承認がなされた後における埋立てに使用する土砂の調達先については、工事の実施段階で決まるものであり、沖縄県内と同県外のいずれから調達するか、また、御指摘のような「沖縄南部地区の土砂を辺野古埋め立てに使用する」か否かも含め、現時点で確定していない。このため、同県内から当該土砂を調達することを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。
三から五までについて
　御指摘の「百七十七か所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮にそれが米国の国立公文書館等が保有する資料の調査により戦没者の遺骨収集につながる可能性があるとされた百七十七箇所の情報を意味するのであれば、当該百七十七箇所については、国が沖縄県に委託している戦没者の遺骨収集等に係る事業の一環として、センターが計画的に調査を実施しているところであり、引き続き、御指摘の糸満市や八重瀬町も含め、速やかに調査を進めていきたいと考えている。
　また、当該百七十七箇所のうち、令和三年三月末現在で調査を終了したところは、七十九箇所であるが、いずれも戦没者の遺骨の収容にはつながっていない。
　さらに、お尋ねの「戦後すぐから伝承等で遺骨があるとされ、従前から収集に取り組んできた箇所」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、同県においては、米国施政下の戦後間もなくより沖縄の方々によって多くの戦没者の遺骨が収容されてきたことから、当該収容が行われた箇所の数については把握していない。
六について
　沖縄県においては、国立沖縄戦没者墓苑に納骨した遺骨の数及びセンターにおいて保管されている遺骨の数を合計したものを、同県における戦没者の遺骨の収容数として公表しているものと認識している。
　他方で、政府としては、戦後間もなくより沖縄の方々によって収容された遺骨の数、琉球政府によって収容された遺骨の数、同県によって収容された遺骨の数及び政府によって収容された遺骨の数を合計したものを、同県における戦没者の遺骨の収容数として公表している。
　御指摘の「差」については、こうした違いから生じているものと認識している。
七について
　政府が実施する戦没者の遺骨収集事業においては、平成二十六年に沖縄県浦添市において米国通貨等とともに二柱の遺骨を収容し、鑑定機関の鑑定により、米国人である可能性が高いとの結果が示されたことから、平成二十八年に米国側に返還している。
九について
　厚生労働省と米国国防総省捕虜・行方不明者調査局との間では、平成三十一年四月に「社会・援護局が代理人となる日本国厚生労働省と捕虜・行方不明者調査局が代理人となるアメリカ合衆国国防総省との取決め」を結び、ＤＮＡ鑑定等の技術面での情報交換を行うなど連携しているところであり、今後とも、情報交換や技術面での交流を進めていくこととしている。
令和三年十月四日提出
質問第一号
日本共産党についての政府見解に関する質問主意書
　日本共産党に対する岸田内閣の見解について、以下質問する。
一　令和三年九月十四日、加藤勝信官房長官（当時）は記者会見において、政府としては日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している旨、及び志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない旨発言している。日本共産党の「敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更がないという見解は、岸田内閣においても変わりはないか。
二　警察庁が平成十六年に発行した「焦点」第二六九号（警備警察五十年～現行警察法施行五十周年記念特集号～）の記事について
　１　日本共産党が昭和二十年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（昭和二十七年一月）、「大須騒擾事件」（昭和二十七年七月）の判決でも認定されている旨の記述がある。この歴史的事実に関する認識について、岸田内閣においても変わりはないか。
　２　平成十六年一月改定の日本共産党綱領において、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、このことは「敵の出方論」に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものである旨の記述がある。岸田内閣においては、令和二年一月改定の日本共産党綱領に関しても同様の認識か。
三　岸田内閣において、日本共産党について破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体としていること、及び警察庁が日本共産党の動向に注意を払っていることに変わりはないか。
　右質問する。