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令和三年二月二十六日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質二〇四第四七号
　　令和三年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「「国民に対して適切」な情報」及び「積極的勧奨再開に向けた一歩」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、令和二年九月二十五日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（以下「合同会議」という。）において、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種の対象者及びその保護者（以下「定期接種の対象者等」という。）に「公費によって接種できるワクチンの一つとしてヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）があることについて知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることを目的として、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供の更なる充実を図ること」とされたことを踏まえ、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」（令和二年十月九日付け健発一〇〇九第一号厚生労働省健康局長通知。以下「局長通知」という。）及び「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」（令和二年十月九日付け健健発一〇〇九第一号厚生労働省健康局健康課長通知。以下「課長通知」という。）を発出し、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等に対する情報提供の方法等について各地方公共団体に周知を行ったものであり、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について（再依頼）」（令和三年一月二十六日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「事務連絡」という。）は、局長通知、課長通知等の内容について再度の周知を行ったものである。また、御指摘のリーフレットについては、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等に対して、子宮頸がんやヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の有効性、安全性等について適切な情報提供を行うために、課長通知の別紙として作成したものである。なお、課長通知において、「個別送付することで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要がある」と示しているところである。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、課長通知別紙一（以下「概要版リーフレット」という。）及び課長通知別紙二（以下「詳細版リーフレット」という。）においては、「接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう、みなさまに情報をお届けしています。」と記載しており、当該記載については、合同会議等での議論等を踏まえ、ＨＰＶワクチンに係る既存のリーフレットについて、対象者や目的を改めて整理し、構成の変更を行うとともに、読みやすさや分かりやすさを重視するとの方向性に沿って改訂することとし、積極的な接種の勧奨の差し控えに係る記載についても平易な表現を用いたものである。また、御指摘の「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とＨＰＶワクチン～」に掲載している「ＨＰＶワクチンＱ＆Ａ」においては、積極的な接種の勧奨の差し控えに係る質疑応答を掲載している。
三について
　御指摘の「被害者に現れる症状とその深刻さが伝わらず、気づきが遅れる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、概要版リーフレットについては、合同会議等における議論等を踏まえて必要な情報を記載しているものである。
四について
　御指摘の「正しく記載」の意味するところが必ずしも明らかではないが、詳細版リーフレットにおいては、合同会議等における議論等を踏まえ、「認知機能に関する症状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など）」が報告されていることについて記載している。
五について
　お尋ねの「認定頻度」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、平成二十一年十二月以降に行われたＨＰＶワクチンの接種による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、令和元年度までに三百七十四件の医薬品副作用被害救済制度による副作用救済給付の支給が決定されたものと承知している。
六について
　お尋ねの「障害・死亡認定頻度」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、平成二十二年度から令和元年度までの期間における予防接種法第十五条第一項の規定に基づく健康被害の救済措置の認定件数については、障害児養育年金が四十二件、障害年金が四十八件、死亡一時金が二十五件、遺族年金が三件、遺族一時金が二件及び葬祭料が二十九件となっている。
七及び八について
　お尋ねについては、平成二十六年一月二十日に開催された合同会議の議論において、「接種後一か月以上経過してから発症している症例は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」との合意が得られたことを踏まえ、課長通知別紙四に記載したものである。
九について
　御指摘の概要版リーフレットにおける「がんそのものを予防する効果を実証する研究も進められています。」との記載については、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんの予防に効果があることを示唆する研究結果が報告されていること等を踏まえて記載したものであり、「この表現は不適切であり誤認を誘導するもの」との御指摘は当たらないと考えている。
十について
　御指摘の「有効性の限界」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、詳細版リーフレットに記載しているとおり、「ＨＰＶワクチン（サーバリックス）の接種により、自然に感染したときの数倍の量の抗体を少なくとも九・四年維持できることがこれまでの研究でわかって」おり、「期待される効果について研究が続けられて」いるものと承知している。
十一について
　政府としては、局長通知等の内容を各地方公共団体に対して再度周知するとともに、今後、「個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施」する旨を示すために、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言として事務連絡を発出したものであり、「地方自治への過度の介入」との御指摘は当たらないと考えており、御指摘の「新リーフレットを見直し、その個別送付の依頼を撤回」することは考えていない。
令和三年二月十六日提出
質問第四八号
新型コロナウイルス感染症の予防対策への医療費控除対象化に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染が拡大してこの方、政府は国民に対して様々な感染症対策を呼びかけ、感染拡大防止のための協力要請を行ってきたと承知している。その例として、不要不急の外出自粛要請や五名以上の会食自粛要請もさることながら、マスクの着用やアルコール除菌剤の使用等を通じた感染症対策も含まれているものと承知している。
　感染症対策への協力は国が国民に呼び掛けているにもかかわらず、それにかかる費用は実質的に国民自身が負担している現状がある。マスク着用やアルコール除菌剤の使用等は新型コロナウイルスへの感染を未然に防ぐ「予防」の観点からは有効と見込まれているが、その費用負担の軽減に対する議論・施策が国として十分に行われてきたとは言えない。また、「予防」の観点からＰＣＲ検査等を自主的に受ける者に対する負担軽減も十分ではない。以上の問題意識のもと、感染症の予防対策と医療費控除のあり方について、以下質問する。
一　現行の医療費控除制度において、控除の対象となる医療費とは所得税法第七十三条、及び所得税法施行令第二百七条において「医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入」等の費用と定められており、「予防」にかかる費用は医療費控除の対象外とされている。現行法上、「予防」にかかる費用が控除の対象外となっている理由は何か。
二　国としてマスク着用等の感染症対策を国民に呼びかけている以上、国はその費用負担軽減に対する施策を講じる責務があるものと考えられる。生活上のエチケットとしても鉄道等、公共交通では車内放送で着用を求めている。また、航空機では未着用の搭乗拒否もある。感染防止の観点から合理的と考える。以上からもマスク着用を国民が感染予防対策として事実上の義務として受け止め協力しているが、購入費が家計を圧迫している現状を踏まえ、この際、時限等の租税特別措置としてでも感染「予防」対策にかかる費用を医療費控除の対象としてはどうか、政府に問う。また、少額の購入者への対策として、医療費控除の特例である「セルフメディケーション税制」（一万二千円を超えるスイッチＯＴＣ医薬品購入費について所得控除を行うもの）の対象化も行ってはどうか。対象化しないとすれば、その理由は何か、説明を求める。
三　問「二」でお尋ねした税制でできない場合には、マスク等購入費が家計を圧迫している現状を鑑み、例えば購入補助券の配付等、歳出で補助を行ってはどうか、政府の見解を問う。また、困難との答弁の場合、昨年実施された「布マスクの全戸配布」（いわゆる「アベノマスク」の配布）の政策判断との整合性について、あわせてお尋ねする。
四　新型コロナウイルス感染症の「予防」の観点からは、マスクの着用だけではなく、ＰＣＲ検査や抗原検査を受けることも、感染拡大を防ぐ一つの有効な対策であると考えられる。しかし、現状、検査費用について医療費控除の対象となるのは、医師の指示により検査を受けた場合と、自己の判断で自費で検査を受け、「陽性」判定が出て引き続き治療を受けた場合に限ると承知している。検査を自主的に受け、自らの症状を確認する行為は感染拡大防止に資するものであり、公衆衛生上からも重要な観点であり、広義での医療行為であると考えられないか、お尋ねする。その際、自己の判断で検査を行った結果が「陰性」であっても、その費用については医療費控除の対象にしてはどうか、お尋ねする。
五　新型コロナウイルス感染症のみならず、医療全般における「予防」は、発病を未然に防ぐことで医療費そのものを抑制することが可能であると共に、国家的にも喫緊の課題である医療従事者の負荷軽減にも資するものと考えられる。その観点から見れば、医療費控除の対象化を通じて、予防に関わる費用の負担軽減を国として促進し手助けすることは費用対効果の観点からどう考えるか、お尋ねする。また、人間ドック等、今後ますます予防医療が重視される時代に合わせて、この際「治療」のみならず「予防」一般に関わる費用を医療費控除の対象としてはどうか。できないとすればその理由は何か、医療費の抑制の観点から政府に問う。
六　現在、令和二年分の確定申告の時期を迎えているが、マスク等を控除対象とした場合、執行機関は医療費控除の確定申告件数が増える等の事務負担の側面も考慮しなければならない。例えば一律額の控除制度がある地震保険料控除のように、マスク代について世帯人数で一定額を一律控除する等の簡便な税務も考えられるが如何か。
　右質問する。
令和三年二月二十六日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質二〇四第四八号
　　令和三年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出新型コロナウイルス感染症の予防対策への医療費控除対象化に関する質問に対する答弁書
一について
　医療費控除は、本来は生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度として設けられたものである。お尋ねの「「予防」にかかる費用」については、自己の判断によりその支出の多寡を決定することが可能であり、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる性質のものではないことから、医療費控除の対象とならない。
二、四及び六について
　お尋ねの「感染「予防」対策」及び「医療行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療費控除は、本来は生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度として設けられたものであるところ、マスクの購入費用及び御指摘の「自己の判断で検査を行った」場合の費用については、自己の判断によりその支出の多寡を決定することが可能であり、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる性質のものではないことから、医療費控除の対象とならない。
　また、お尋ねの「セルフメディケーション税制」については、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、国民がセルフメディケーションに取り組む環境を整備するために設けられているものであり、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品（一般消費者が自らの判断に基づいて薬局等で購入する医薬品であって、医師の処方する医療用医薬品に限って使用されていた有効成分を初めて含有することとなるものをいう。）の購入費用を対象としていることから、マスクの購入費用は対象とならない。
三について
　マスクの需給状況については、現在においては改善してきており、販売価格についても下落傾向にあると承知しており、政府として、マスク等の購入等について、お尋ねの「購入補助券の配付等、歳出で補助を行」うことは考えていない。
　また、お尋ねの「布マスクの全戸配布」については、マスクの需給がひっ迫し、価格が高騰していたこと等を踏まえ、急増する需要の抑制及び感染拡大の防止に有効であると考えたことから、令和二年四月から六月にかけて、洗濯することによって繰り返し使用できる布製マスクの配布を行ったものである。
五について
　お尋ねの「「予防」一般に関わる費用」は、一についてでお答えしたとおり、自己の判断によりその支出の多寡を決定することが可能であり、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる性質のものではないことから、医療費控除の対象とならない。なお、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八条において、厚生労働大臣は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療に要する費用の適正化を総合的かつ計画的に推進するため、医療費適正化基本方針を定める等の取組を行うこととされており、また、同法第九条において、都道府県は、同基本方針に即して、当該都道府県が取り組むべき施策に関する事項等を都道府県医療費適正化計画において定めるものとされているところ、同基本方針においては、必要な施策として、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びに生活習慣病の重症化予防の取組を含む住民の健康の保持の推進に係るもの等が考えられるとしているところであり、政府としては、これらの取組を通じて、医療費の適正化に取り組んでいるところである。
令和三年二月十八日提出
質問第四九号
北方領土返還を巡る日露交渉に関する質問主意書
一　報道によれば、ロシアのプーチン大統領は今月、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年七月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明したという。これが事実とすれば、今後のロシアとの交渉に重大な支障となると考えるが、政府の認識如何。
二　そのロシア改正憲法には、「国境の再画定」を「領土割譲の禁止」の例外とする規定もあるというが、政府はどう解しているか。この例外規定について、ロシア外交当局と意見を取り交わしたことはあるか。あるのであれば、この規定についてのロシア側の見解如何。
三　安倍前政権は、日露交渉における「新しいアプローチ」を提起したが、菅政権もそれを踏襲するのか。その場合、「新しいアプローチ」とは何を意味するのか。「共同経済活動」のことか。
四　「共同経済活動」自体は、何も目新しいものではなく、小渕政権時の「モスクワ宣言」（一九九八年十一月）で「共同経済活動委員会は、国境線確定委員会と並行して活動し、どのような共同経済活動ができるか検討する」旨が盛り込まれたが、結果、潰えたものである。その最大の要因は、「日ロ双方の法的立場を損なわない」ことが確保できなかったことにある。にもかかわらず、菅政権がこのアプローチを継承しているのなら、なぜ、小渕政権時にはできなかったことが、今後、できるようになるのか、説明されたい。
五　安倍前政権以降、政府は日ソ共同宣言（一九五六年）を基礎とするという方針を繰り返しているが、その意味するものは何か。あえて「東京宣言」（一九九三年）にも「イルクーツク声明」（二〇〇一年）にも触れていない理由如何。これは「二島のみ返還」を意味するのではないか。あるいは、「二島先行返還」を意味するものか。
六　ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」（二〇一八年九月）で、プーチン大統領は「前提条件をつけずに平和条約を締結した後、すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉を後回しにする考えを示唆した。これで追いつめられた安倍前首相が、その後、シンガポールで開催された首脳会談（二〇一八年十一月）で「二島のみ返還」に舵を切ったのではないか。
七　そのシンガポール合意以降、安倍前首相がこの問題で頼った鈴木宗男氏のブレーンである東郷元オランダ大使、佐藤元外務省主任分析官が、口裏を合わせたかのように「二島返還＋α」論（歯舞群島、色丹島は返還するが、国後島、択捉島の主権はロシアに認め、この二島とは経済的人的交流等を自由にするという案）をメディアに発信していたことがあったが、これは、当時の官邸との連携プレーではなかったのか。
八　そもそも、この日露交渉が暗礁に乗りあげた発端が、安倍前首相の故郷、長門市での日露首脳会談（二〇一六年十二月）である。この時、「共同声明」どころか、最も格下の「プレス向け声明」しか発出できず、しかも、そこに「領土」の二文字すらなかった。なぜ、わざわざ、ロシアの大統領が久々に訪日し、安倍前首相の故郷で会談したにもかかわらず、この程度の対外発表しかできなかったのか。この事実自体が、領土問題でロシア側が譲歩しないという意思を表明した証左ではないか。
九　クリミアを併合したロシア、力による領土拡大を図ったロシアに、「法と正義」が通じると政府は考えているのか。
十　このクリミア併合に対し、政府は「ウクライナの統一性、主権や領土の一体性を侵害するものであり、非難する」と表明したが、その制裁は、査証（ビザ）発給要件緩和に関する協議停止や両国間の新投資協定など三点の締結交渉開始凍結にとどめている。ロシアが北方領土を、先の大戦の結果、ロシアの領土になったと認めろと言い続け、領土交渉に誠意を見せないなら、「お百度を踏む朝貢外交」ではなく、先進七カ国（Ｇ７）を含む各国と歩調を合わせ、より厳しい措置を検討すべきではないか。
十一　今年二月七日の「北方領土の日」に行われた「北方領土返還要求全国大会」が採択した大会アピールでは、返還を求める北方四島について、「法的根拠のないままに七十五年間占拠され続けていることは誠に遺憾」と明記されている。政府も同じ認識か。
十二　最後に、あくまで「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という、歴代政権の方針に変更はないか。はっきりと答えられたい。
　右質問する。
令和三年三月二日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質二〇四第四九号
　　令和三年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員江田憲司君提出北方領土返還を巡る日露交渉に関する質問に対する答弁書
一について
　プーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）の御指摘の発言については承知しているが、御指摘のロシア連邦の憲法改正後の令和二年九月二十九日に菅内閣総理大臣とプーチン大統領との間で行われた日露首脳電話会談の際に、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく意向を表明している。
二について
　お尋ねは、外国憲法の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。ロシア連邦政府との間では平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三及び四について
　お尋ねの「新しいアプローチ」とは、北方領土問題に関し、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想に基づくものであるが、御指摘の「モスクワ宣言」における「共同経済活動」との比較において、その詳細を明らかにすることは、ロシア連邦との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、平成二十八年十二月十五日及び十六日の日露首脳会談で両首脳が協議を開始することで一致した北方四島における共同経済活動は、この「新しいアプローチ」の一環であり、菅内閣においてもロシア連邦政府との間で協議を継続している。
五、六及び十二について
　お尋ねの「二島のみ返還」及び「二島先行返還」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、北方領土は我が国が主権を有する島々であり、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約交渉に粘り強く取り組んでいくとの考えに変更はない。
七について
　お尋ねの「当時の官邸との連携プレー」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
八について
　平成二十八年十二月十五日及び十六日の日露首脳会談の際に、両首脳は、平和条約問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意を表明した。同会談後に発表されたプレス向け声明において、「両首脳は、・・・平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した」旨が確認されている。
九について
　御指摘の「「法と正義」が通じる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
十について
　御指摘の「お百度を踏む朝貢外交」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重しており、ロシア連邦によるクリミア「併合」は認めないとの立場の下、Ｇ７の連帯を重視しつつ、御指摘の査証等に関する措置を含め、対露措置を継続している。
　また、令和二年九月二十九日に菅内閣総理大臣とプーチン大統領との間で行われた日露首脳電話会談の際に、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく意向を表明しており、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。
十一について
　北方領土は我が国が主権を有する島々である。
令和三年二月十九日提出
質問第五〇号
災害時の踏切道の管理に関する質問主意書
　事故や渋滞の原因となり改良が必要な踏切について、期限を区切らず大臣が機動的に指定し、地域の声を取り込みながら踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するとともに、災害時の踏切道の適確な管理を促進する制度を創設し、あわせて、近年の災害の教訓を踏まえ、「道の駅」を防災拠点として活用する制度、鉄道事業者が鉄道施設に障害を及ぼす植物等の伐採等を可能とする制度等の創設により、道路と鉄道の防災機能を強化する「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が、令和三年一月二十九日に閣議決定された。
　今後起こりうる巨大地震や津波、台風等の災害緊急時において、多数の踏切道が遮断され、緊急車両が大幅に迂回を迫られたり、地域住民の移動の妨げを起こさないように課題を解消していかなければならない。関連し、以下質問する。
一　国土交通省は、平成三十年六月の「大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議」を受け、各地方運輸局に、災害が発生した際に踏切が長時間遮断する場合の緊急車両の通行に関し、優先的に速やかに開放する踏切の指定等を行うよう通達している。
　各地方運輸局において、踏切の指定等は完了しているか。また、現在までに何か所の踏切が指定されたのか、回答されたい。
二　「災害時における鉄道踏切遮断に関する質問主意書」（令和元年十一月二十六日提出質問第一〇〇号）において、災害時には、駅員も遮断機の操作ができるよう検討を行うべきとの考えに対する見解を求めたところ、政府は「駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育の実施を必要に応じ鉄道事業者が検討している場合もある」との認識を示した。
　一方で、今国会に、災害時における鉄道事業者及び道路管理者による指定を受けた踏切道の開放手順作成を義務付けること等を内容とする「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が提出されているが、同法律案を提出する事前情報として、政府は各鉄道事業者における、駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育実施の状況を把握しているか。把握している場合、実態を示されたい。
三　今国会に提出された「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」によって、災害時における指定を受けた踏切道の開放手順作成の義務付けがされているが、「災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定」で言う「災害」とは、具体的にどのような災害を想定しているのか。想定した災害の中に津波は入っているのか。
四　津波襲来時においては、一刻も早い避難が、生死を分けることとなると思うが、そのような際は、決められた開放手順を踏むことにより生命の危険が生じる場合もあると考えられる。
　津波襲来時においては、道路交通法第三十三条や鉄道営業法第三十七条など、法律に定められた踏切の通過方法に違反して通過する行為に刑法上の緊急避難が適用される場合もあると思うが、見解を問う。適用されることがまったくないとするならば、どのような理由でそのような判断となるのか、根拠を含め明確に回答されたい。
　右質問する。
令和三年三月五日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質二〇四第五〇号
　　令和三年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出災害時の踏切道の管理に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等」については、鉄軌道事業者、消防等の関係者において、緊急交通路指定予定路線、地域防災計画に定められた緊急輸送道路又は各種防災拠点、重要防護施設等を連絡する道路上にある踏切等を対象に指定の検討が進められているところであり、令和二年十二月時点で、検討対象となった約千五百か所の踏切のうち約千二百か所が指定されたところである。
二について
　お尋ねの「駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育実施の状況」を網羅的に把握しているものではないが、例えば、複数の鉄道事業者において、一年に一回程度の頻度で、駅員に対する踏切の遮断機の操作方法に係る教育や訓練が行われていると承知している。
三について
　お尋ねの「災害」については、地震、暴風、豪雨、津波等の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは事故による被害を想定している。
四について
　刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十七条第一項前段は、「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。」と規定しているところ、お尋ねのような行為に係る犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
令和三年二月十九日提出
質問第五一号
新型コロナウイルス等の殺菌に用いる紫外線に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染予防策には、様々なものが使用されている。その中で、紫外線ランプ及び殺菌灯、紫外線殺菌装置を用いた紫外線の殺菌作用が挙げられており、新型コロナウイルスへの効果を記載しているものも存在する。紫外線は殺菌作用がある一方、人体への直接又は間接照射による眼疾患又は皮膚疾患など、施設の労働者や利用者に健康被害を引き起こす可能性があることから、使用には細心の注意が必要とされる。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　厚生労働省の「医療機関における院内感染対策について」（平成二十六年十二月十九日付け医政地発一二一九第一号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）によると、紫外線照射等については、「効果及び作業者の安全に関する科学的根拠並びに想定される院内感染のリスクに応じて、慎重に判断すること」とされているが、医療機関ではない施設における紫外線照射等については、慎重に判断する必要はないか。また、政府は医療機関ではない施設での紫外線照射等について、今回の新型コロナウイルス感染症を含めた感染対策に用いる際の注意点について通知を発出するとともに、ホームページにおいて当該通知を公表する考えはないか、政府の見解を問う。
二　厚生労働省の「特殊健康診断指導指針について」（昭和三十一年五月十八日付け基発第三〇八号。以下「通達」という。）による特殊健康診断の指導勧奨について、使用者が特殊健康診断を実施するように指導勧奨することとされている対象業務の中に、「紫外線、赤外線にさらされる業務」が挙げられている。一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染予防策として、紫外線を屋内照射する施設も存在する。
　１　新型コロナウイルス感染症の感染予防策として紫外線を照射する施設において、紫外線にばく露する業務は、厚生労働省の通達における特殊健康診断の指導勧奨の対象業務に該当することになるか、政府の見解を問う。
　２　新型コロナウイルス感染症の感染予防策として紫外線を照射する施設において、従業員が業務上紫外線にさらされたことにより眼疾患又は皮膚疾患を発症した場合、労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リスト（労働基準法施行規則別表第一の二）の第二号一に規定する「紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患」に該当し、労災補償の対象となるか。また、使用者の安全配慮義務違反となるか、政府の見解を問う。
三　新型コロナウイルス感染症の感染予防策として紫外線を照射する施設において、当該施設利用客が、紫外線にばく露することにより眼疾患又は皮膚疾患といった人体への危害が生じた場合、その損害の賠償責任について、装置に欠陥があれば装置の製造者が負い、紫外線にばく露させたことに対して故意又は過失があれば装置設置者（当該装置を使用している施設管理者等）が負うこととなるのか、政府の見解を問う。
四　紫外線ランプ及び殺菌灯に関して、例えば「直接又は間接に肉眼で見ない」、「紫外線を皮膚に直接又は間接にあてない」、「常時人の居る場所や紫外線が直接又は、天井からの反射光が人にあたる場所では使用しない」ことを警告している製造者又は販売者がある一方で、警告を十分に記載していなかったり、説明していなかったりする製造者又は販売者が存在する。紫外線ランプ及び殺菌灯に関する警告が十分周知されていない実態があることから、眼や皮膚を防護していない者がいるにもかかわらず、紫外線を照射してしまい、施設や家庭で紫外線にばく露する危険性がある。こうした使用事例により、人体に危害が生じないよう、政府は、新型コロナウイルス感染症の感染予防に用いる際の注意事項を国民に十分周知する必要はないか、政府の見解を問う。
五　消費生活用製品安全法において、ガス瞬間湯沸器等の販売を行う際には、経年劣化により危害を及ぼすおそれが多く、適切な保守が必要である旨の説明が義務付けられており、携帯用レーザー応用装置の販売の際には、安全基準を満たしていることや使用上の注意事項等の表示が義務付けられている。他にも、販売時に説明や書面の交付を義務付けているものは少なくない。紫外線ランプ及び殺菌灯を販売する際にも、人体に危害が生じるおそれがある旨のほかに、施設において紫外線を空間照射し、利用者の人体に危害が生じた場合には、装置設置者が損害賠償責任を負う旨を購入者に説明した上で販売するよう、製造者及び販売者を行政指導する必要はないか、政府の見解を問う。
六　海外で製造された紫外線ランプ及び殺菌灯、紫外線殺菌装置には、製品の安全性が確認できていないもの及び適切な使用方法が明示されておらず、使用者に危険が及びかねないものがあるとされる。「電気消毒器」に当たる紫外線殺菌装置については、電気用品安全法の適用対象となっており、国内で生産されたものか海外から輸入されたものかを問わず、事業者に技術上の基準に適合させることが求められているが、電気用品安全法施行令別表第二により登録検査機関による検査対象である特定電気用品からは外れており、電気用品安全法第八条第二項により事業者の自主検査に委ねられている。海外から輸入された紫外線殺菌装置について、取締りを強化する必要はないか、政府の見解を問う。
　また、新型コロナウイルス感染症の感染予防に用いるため販売が増えたと考えられることから、自主検査違反・技術基準違反を含めた平成三十年から令和二年の同法違反の件数及び行政指導・行政命令を発出した件数並びにそれぞれについて国内及び海外の製造事業者別の内訳を明らかにされたい。
七　紫外線ランプ及び殺菌灯は、照明用途以外に用いられるランプとして取り扱われ、電気用品安全法の指定品目となっていない。昨今、新型コロナウイルス感染症の感染予防に紫外線ランプ及び殺菌灯が用いられることから、電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする電気用品安全法の指定品目に加え、国民の健康・安全を確保することが適当と考えられるが、政府の見解を問う。
　また、電気用品安全法の指定品目とならないのであれば、例えば携帯用レーザー応用装置が必要な品質の確保が十分でない事業者がいると認められる製品として消費生活用製品安全法の特別特定製品に指定されているように、登録検査機関による適合性検査を義務付ける消費生活用製品安全法の適用により、紫外線ランプ及び殺菌灯の一層の安全性を担保することが適当と考えられるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年三月五日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質二〇四第五一号
　　令和三年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス等の殺菌に用いる紫外線に関する質問に対する答弁書
一について
　紫外線の新型コロナウイルス感染症の予防効果について、現時点では必ずしも明らかになっておらず、御指摘の「医療機関ではない施設における紫外線照射等」については、各施設において、実施する「紫外線照射等」の有効性及び安全性を踏まえて適切に判断していただきたいと考えているところであり、お尋ねの「今回の新型コロナウイルス感染症を含めた感染対策に用いる際の注意点について通知を発出する」こと及び「ホームページにおいて当該通知を公表する」ことは考えていない。
二の１について
　御指摘の「新型コロナウイルス感染症の感染予防策として紫外線を照射する施設において、紫外線にばく露する業務」については承知していないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、「特殊健康診断指導指針について」（昭和三十一年五月十八日付け基発第三百八号労働省労働基準局長通知）における紫外線にさらされる業務に該当するかどうかについては、業務の実態を踏まえ、個別に判断することとなる。
二の２について
　お尋ねについては、労働者が紫外線にさらされる業務に従事することにより前眼部疾患又は皮膚疾患を発症した場合には、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）別表第一の二第二号１に掲げる疾病として、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく補償の対象となる。
　また、お尋ねの「使用者の安全配慮義務」に違反するか否かについては、個別の事案に応じて司法判断がされるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの「その損害の賠償責任」を負う者については、個別の事案に応じて民法（明治二十九年法律第八十九号）、製造物責任法（平成六年法律第八十五号）等の規定に従って判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
四について
　紫外線の新型コロナウイルス感染症の予防効果について、現時点では必ずしも明らかになっておらず、御指摘の「施設や家庭」における「紫外線ランプ及び殺菌灯」の使用については、紫外線の有効性及び安全性を踏まえて適切に判断していただきたいと考えているところであり、お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の感染予防に用いる際の注意事項を国民に十分周知する」ことは考えていないが、必要に応じて、関係法令に基づき対応が行われることとなる。
五について
　令和二年の夏以降、殺菌灯を有する電気消毒器に関する事業者等からの問合せが増加していることから、御指摘の「紫外線ランプ及び殺菌灯」についても、事故の発生状況等について注視してきたところであるが、現時点では、製品に起因する事故が発生している状況にあるとは承知していないことから、引き続き事故の発生状況を注視し、必要な行政指導を行ってまいりたい。
　なお、「損害賠償責任」を負う者については、個別の事案に応じて判断されるものであり、お尋ねのような製造者及び販売者に対する行政指導は考えていない。
六について
　御指摘の「「電気消毒器」に当たる紫外線殺菌装置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特定電気用品」が電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定電気用品（以下単に「特定電気用品」という。）を指すとすれば、殺菌灯を有する電気消毒器については、製品に起因する事故は報告されておらず、特定電気用品の要件として同項に定める「構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品」とはいえないことから、現時点では、国内において製造されたものか輸入されたものかを問わず特定電気用品の対象とすることは考えていない。なお、殺菌灯を有する電気消毒器については、法第八条第一項に規定する技術基準（以下単に「技術基準」という。）に関し、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（平成二十五年七月一日付け二〇一三〇六〇五商局第三号経済産業省大臣官房商務流通保安審議官通知。以下「通知」という。）により、通常の使用状態において光線が直接外部に漏れない構造であるものについてのみ解釈を明確化しているところ、現在、外部に向けて光線を照射することを目的としたものについても解釈を明確化することを検討しているところである。
　また、平成三十年から令和二年までの間において、国内において殺菌灯を有する電気消毒器を製造する事業者が法に違反していることを確認した件数は六件であり、これらの違反に対して行政指導及び行政処分を行った件数は、それぞれ六件及び零件である。また、同期間において、海外において製造された殺菌灯を有する電気消毒器を輸入する事業者が法に違反していることを確認した件数は一件であり、この違反に対して行政指導及び行政処分を行った件数は、それぞれ一件及び零件である。
七について
　法第二条第一項並びに電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）第一条及び別表第二第九号（十五）の規定により、殺菌灯を有する電気消毒器は、法の規定の適用を受ける電気用品の一つとされていることから、殺菌灯を有する電気消毒器を構成する「紫外線ランプ及び殺菌灯」については、法の規定の適用を受ける。一方、六についてでお答えしたとおり、殺菌灯を有する電気消毒器については、技術基準に関し、通知により、通常の使用状態において光線が直接外部に漏れない構造であるものについてのみ解釈を明確化しているところ、政府としては、現在、外部に向けて光線を照射することを目的としたものについても解釈を明確化することを検討しているところである。
　政府としては、引き続き法に基づく適切な対応に努めるとともに、殺菌灯を有する電気消毒器を構成しない「紫外線ランプ及び殺菌灯」の規制の在り方についても、事故の発生状況等も踏まえつつ、必要に応じ、検討してまいりたい。
令和三年二月二十二日提出
質問第五二号
沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問主意書
　令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」において、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでないばかりか、日本国憲法第九十二条に定める「地方自治の本旨」をも歪めるものと言わざるをえないとの観点から質問を行ったところである。
　ついては、令和三年二月五日に受領した内閣衆質二〇四第一七号「衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する質問に対する答弁書」（以下「本件答弁書」という。）を踏まえ、再度、以下の事項について答えられたい。
一　本件答弁書「一について」によれば、「沖縄振興特定事業推進費は、予算に基づくものであり、法令上の根拠はない」とあるが、本件答弁書「四について」にある「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推進交付金で対応すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　本件答弁書「一について」によれば、沖縄振興特定事業推進費は、国が補助金を交付することにより「沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図る」としているが、国による補助金の交付が知事と県内四十一市町村長で構成する沖縄振興会議において配分が決定される沖縄振興特別推進交付金よりも「沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施」となる理由及びそれについて政府が把握している具体的な事例を示されたい。
三　本件答弁書「二について」によれば、沖縄振興特定事業推進費については、令和元年度の制度創設以降、新規事業分が毎年度三十億円計上されているが、その積算根拠を示されたい。
四　令和二年度までの沖縄振興特定事業推進費における市町村補助金の交付決定額について、沖縄市、那覇市、うるま市、八重瀬町、宜野湾市の五市町村の合計が全体に占める割合及び沖縄市単独で全体に占める割合を示されたい。
　また、「沖縄の自主性を尊重」するとの観点からみれば、知事と県内四十一市町村長で構成する沖縄振興会議において配分が決定される沖縄振興特別推進交付金を増額することの方が県全体に対する公平性、平等性が一層確保されるものと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　本件答弁書「三について」によれば、沖縄振興特定事業推進費の令和元年度における執行率は約十二・八％、繰越率は約八十三・七％となっている。この多額の繰越が発生した理由について示されたい。また、多額の繰越が発生したことについて、政府の見解を示されたい。
　あわせて、沖縄振興一括交付金が制度創設当初において、執行率の低さを理由に減額されていたことに対して、同様に執行率が低く、多額の繰越が発生した沖縄振興特定事業推進費を次年度に更に増額した理由とその根拠を示されたい。
六　令和二年度の内閣府行政事業レビューによれば、沖縄振興特定事業推進費の活動指標の「交付決定額」について、外部有識者から、「事業の進捗実態を示す指標になりえていない」として見直しを求められているが、内閣府は新たな指標としてどのようなものを検討しているのか、具体的な検討状況を示されたい。
七　本件答弁書の「五について」における「例えば、年度途中に生じた政策課題への迅速な対応が困難なこと」について、政府が把握している具体的な事例を示されたい。
　右質問する。
令和三年三月五日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質二〇四第五二号
　　令和三年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問に対する答弁書
一について
　沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することにより、事業を複数年度にわたり安定的に実施することが可能となるため、「「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推進交付金で対応すべき」との御指摘は当たらない。
二及び四の後段について
　御指摘の「県全体に対する公平性、平等性が一層確保される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特定事業推進費は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等（以下「市町村等」という。）と直接、速やかな調整を図ることを通じて、市町村等の意向を踏まえ政策課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業に要する経費の一部を補助するものであって、これを活用することにより、市町村等に対し、より的確かつ効果的な支援が可能になるものと考えている。
　また、お尋ねの「政府が把握している具体的な事例」については、例えば、沖縄の食の魅力発信拠点整備事業について、年度途中に地元の要望等を受けて迅速に事業を実施する必要が生じたことに伴い、同府及び那覇市が直接、沖縄振興特定事業推進費の活用に向けて速やかな調整を図り、臨機応変な財源捻出による的確かつ効果的な支援が可能となったことが挙げられる。
三について
　各年度における沖縄振興特定事業推進費の当初予算額（令和三年度においては、今国会に提出している令和三年度予算の額をいう。）のうち、新規事業に要する経費については、令和元年度における沖縄振興特定事業推進費の執行実績等を勘案して、それぞれ所要額を積算したものである。
四の前段について
　市町村補助金の令和三年三月一日までの累計の交付決定額のうち、那覇市、宜野湾市、沖縄市、うるま市及び八重瀬町に対する交付決定額の合計額が占める割合は約九十三・三パーセント、沖縄市に対する交付決定額が占める割合は約五十八・二パーセントである。
五及び六について
　令和元年度における沖縄振興特定事業推進費の繰越しについては、自然災害の影響による事業の進捗の遅れを主な要因とするものであり、やむを得ないものと考えている。また、御指摘の「活動指標」については、当該繰越しを行った事業の進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、見直しを検討してまいりたい。
　お尋ねの「沖縄振興特定事業推進費を次年度に更に増額した理由とその根拠」については、先の答弁書（令和三年二月五日内閣衆質二〇四第一七号）六及び七についてでお答えしたとおりである。
七について
　お尋ねについては、例えば、我が国による「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載の推薦について、国際自然保護連合による延期の勧告を踏まえて平成三十年六月一日に取り下げることを閣議了解したことに伴い、可能な限り早期の推薦を行うため、当該勧告において要請された生物多様性の保全等の対応を迅速に行う必要が生じたところ、そのための臨機応変な財源捻出が困難であったことが挙げられる。
令和三年二月二十四日提出
質問第五三号
公衆衛生政策の観点から拡充すべき死因究明制度に関する質問主意書
　我が国における死因究明制度は、二〇一二年に「死因究明等の推進に関する法律（以下、推進法）」と「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下、調査法）」が成立し、調査法に基づく新たな解剖制度が創設されたことで大きく前進するかに見えた。しかし推進法は時限立法のため二〇一四年に失効し、しばらく理念法の空白状態が続いたが、ようやく二〇一九年に新たに成立した「死因究明等推進基本法（以下、基本法）」によって設置された死因究明等推進本部において、死因究明等推進計画の策定に向けた検討会が継続されている。この経緯を踏まえて以下質問する。
一　死因究明に関する施策は、従来の推進法では総合調整的な役割が必要とされ、内閣府の所管とされたが、二〇二〇年四月一日に施行された基本法では、厚生労働大臣を本部長とする死因究明等推進本部に所管が移された。推進法の成果はどのように評価され、どのような経緯で厚労省の所管とされたのか。
二　推進法において「実施されるべき施策」の第一に掲げられた「死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備」については、ほとんど進捗がなかった。このことについて、課題はどのように総括され、その結果が基本法及び現在策定中とされる「死因究明等推進計画」にはどのように位置付けられているのか。
三　二〇一二年から現在までに警察が取り扱った遺体のうち、司法解剖、行政解剖（監察医解剖・承諾解剖）、調査法解剖に付した数の年次推移について、政府が把握しているところを都道府県ごとにそれぞれ示されたい。聞き及ぶ限りではこの期間に剖検数も地域差も大きな改善はないと認識しているが、この結果をどのように分析したのか。
四　欧米の先進国の多くが、死因究明の最終目的を「国民の健康と安全の増進」としている。一方、日本においては、解剖の要否を決める判断基準は事件性、犯罪性の有無であり、医学的、衛生学的視点で解剖を行うことは原則ないとされ、警察主導の制度となっている。さらに、司法解剖は原則非公開のため剖検情報が共有されず、事件の再発防止や公衆衛生には活かされにくい実態があるが、死因究明の目的について、基本法においては何と位置付けられているのか。
五　基本法は基本理念として第三条第二項で、「死因究明の推進は（中略）死因究明により得られた知見が疾病の予防及び治療をはじめとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用されることとなるよう、行われるものとする」と定めている。
　現在、拡大の一途をたどっている新型コロナウイルス感染症などの新興感染症対策は、まさしく公衆衛生上の最も重要な目的の一つと考えるが政府の見解は如何。
六　本年二月十七日の衆議院予算委員会において、警察庁は令和二年三月から令和三年二月十日までに警察が検視等により取り扱った新型コロナウイルス感染症陽性であった遺体二百六十一件のうち、新型コロナウイルス感染症百十四件、肺炎五十一件、その他四十七件、不詳九件、合計二百二十一件を内因死、外因死三十二件と答弁している。しかし、その多くは検案医が外表検査のみで判断した病名である可能性が高い。そもそも同期間に警察が取り扱った遺体は何件あったのか。そのうち解剖されたのは何件か。また、ＰＣＲ検査を行ったのは何件か。政府の把握しているところについて答弁を求める。
七　新型コロナウイルス感染症は急速に進行する呼吸不全や血栓塞栓症による原因不明の突然死という転帰をとることが明らかになっている。自宅や救急搬送後に亡くなったご遺体の中に、新型コロナウイルス感染症の感染事例が見逃されている可能性は否定できない。検査や解剖を行わず、外表のみで病名を決定するこうした実態は、長期的には死亡統計にも影響を与えかねないと懸念されるが、この点について政府の見解を示されたい。
八　感染症における公衆衛生を担う保健所は、自宅や搬送中の死亡者に対しても行政検査を行い、新型コロナウイルス陽性であった場合は、その方のご家族やご遺体に触れた警察官や検視官、葬儀関係者などに対し、積極的疫学調査を行う義務があると考えるが、それらは現状どのような実態にあるか把握しているか。
　また、保健所の抜本的な体制整備の必要性をどのように認識しているのか。
九　法医学教室を持つ大学によっては、遺体解剖の前にＰＣＲ検査を自前で行い、医師等の安全確保を図っている大学もあると聞くが、そもそも検査費用は行政検査として当然公費から支弁すべきものである。また、解剖に当たる医師等に対しては、包括支援交付金による慰労金等は支給対象外であるという。「患者」が生者と死者で違うのは不合理ではないか。改善すべきと考えるがどうか。
十　ところで、現在、日本では感染防止対策に対応した解剖施設はわずかしかない。最大の設備を誇る東京都監察医務院でも、医師等の安全に配慮して新型コロナウイルス陽性患者の遺体の解剖は行っていないと聞く。解剖室の陰圧、空調と換気、防護服装着のための前室等の設置など、基本的なインフラ整備がおろそかにされているのではないか。こうした剖検体制の整備については、国として十分な予算をつけて早急に取り組むべきと考えるが、どうか。
十一　剖検情報は、感染症の病態やその経過、臓器の障害などに対する知見や治療法の開発などに重要である。新型コロナウイルス感染症に関しても二〇二〇年二月に中国から発表された肺の組織所見に始まり、世界各国からびまん性肺胞障害、血栓塞栓症、血管内皮細胞障害等の病態の解明と治療につながる重要な剖検情報が世界各国から報告されている。
　日本でも新興・再興感染症対策を視野に入れた剖検情報のデータベース化と共有化は喫緊の課題である。しかし、現在の日本において公衆衛生目的で解剖を行うのは監察医解剖だけであるが、監察医制度があるのは東京都二十三区、大阪市、神戸市の三自治体のみである。これをどのように拡充していくのか、あるいは別途新たな制度を作るのか。また、死因究明等推進計画に人材育成をも含めた中・長期的なビジョンを明確に盛り込むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
　右質問する。