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令和二年九月十六日提出
質問第四号
コロナ禍における政治資金パーティーのオンライン開催及びリアル・オンラインのハイブリッド開催などインターネットを用いた開催に関する質問主意書
　政治資金規正法第八条の二において、政治資金パーティーは、「対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているもの」と規定されている。
　そうした中、総務省にインターネットを用いた政治資金パーティーの開催に関する見解について伺ったところ、「一般論としては、物理的に人を集めずオンラインで催物を開催することは、政治資金規正法上の政治資金パーティーと解することは難しいと考えている。」とのことであった。
　しかしながら、『逐条解説　政治資金規正法〈第二次改訂版〉』において「催物」とは、「人を集めて行う様々な会合などのことをいう」とされており、なぜ物理的に人を集める必要があるという解釈になるのか理解が及ばない。
　また、同逐条解説において「催物」とは、「屋内で行われるか屋外で行われるかは問わない」とわざわざ記載してあることを踏まえれば、「物理的に」人を集めて行う様々な会合と、「オンラインで」人を集めて行う様々な会合が区別される理由が理解できない。
　また、社会通念上も特にコロナ禍以降は、オンラインでの会合開催が一般的になっているのではないかと考える。
　そこで伺うが、政治資金パーティーを開催するに当たり、オンライン開催（参加者を物理的に集めず、オンラインで参加者と映像・音声を共有し、コミュニケーションを行う開催形式）及びリアル・オンラインのハイブリッド開催（政治資金パーティーの会場に参加者を集めるのと同時に、オンラインで会場外の参加者にその映像・音声を共有し、コミュニケーションを行う開催形式）などインターネットを用いた開催が否定される根拠について政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第四号
　　内閣衆質二〇二第四号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍における政治資金パーティーのオンライン開催及びリアル・オンラインのハイブリッド開催などインターネットを用いた開催に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「政治資金パーティーを開催するに当たり、・・・インターネットを用いた開催が否定される根拠」については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の規制の対象となる政治資金パーティーとして、同法第八条の二において、「対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいう。」と規定されており、同条に規定されている「催物」とは、人を集めて行う様々な会合などと解されており、人を集めずオンラインで開催するものは、人を集めて行う会合と解することは難しいと考えているところである。
　なお、同条は、平成四年に、当時の与野党間の議論を受け、政治資金パーティーの適正化等を目的として議員立法による同法の改正により、設けられたものであり、政治資金パーティーの在り方を含めた政治資金の規制については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
令和二年九月十六日提出
質問第五号
ブラック校則に関する質問主意書
一　立憲民主党青年局において、若者から意見提言を伺う企画を行った。その中で、「不適切な校則（ブラック校則）」についての問題提起を複数人の方々から頂いた。その内容を調べてみると、「運動中の水飲み禁止」「ポニーテール禁止」「整髪料禁止」「地毛が茶色でも黒髪に染めるよう指導されるなどの髪型指定」「シャープペンシル禁止」「マフラー禁止」「下着の色は白色、淡色、無地」「旅行に行く場合は事前願が必要」「帰宅途中の買物禁止」「恋愛禁止」など挙げれば切りがないが、一般的に世の中に対して合理的な説明ができないであろうルールが散見される。
　一方、中央教育審議会の教育課程企画特別部会において、学習指導要領等改訂の基本的な考え方としてとりまとめられた「論点整理」（平成二十七年八月）（以下、「教育課程企画特別部会論点整理」という。）の中には、「これからの時代に求められる人間の在り方」として、「他者に対して自分の考え等を根拠とともに明確に説明しながら、対話や議論を通じて多様な相手の考えを理解したり自分の考え方を広げたりし、多様な人々と協働していくことができる人間であること。」「社会の中で自ら問いを立て、解決方法を探索して計画を実行し、問題を解決に導き新たな価値を創造していくとともに新たな問題の発見・解決につなげていくことのできる人間であること。」という記載がある。
　現在のようにブラック校則が蔓延し、それらを押し付ける生徒指導が常態化しているとすれば、このような人材を育成することとは相反すると考える。
　もちろん、規範やルールを守ることを指導することは大切である。しかし本来の生徒指導は「一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動」（文部科学省『生徒指導提要』）である。頭髪や服装などを規制する校則は「全員が同じ」を善とする価値観を育てるものであり、校則違反者に対する懲罰的生徒指導も、「言われたことに文句を言わずに従っていればよい」という考え方を子供に植え付けかねず、主体的に多様な価値観を持つ人々との協働を行う事のできる人材の育成とは相反する指導であると考える。こうしたブラック校則問題について政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。
二　現状として校則の見直し権限が各学校長にあるのであれば、文部科学省が主体的にアンケート等で調査し実態を把握した上、見直しの参考となる情報として提供することは生産的かつ合理的であると考える。政府として、ブラック校則について若者がアクセスしやすいＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）やウェブサイトを活用したパブリックコメント形式のようなアンケートを行い、調査した情報を各自治体の教育委員会、各学校長に情報提供を行うことは、ブラック校則を自主的に見直す良いきっかけになると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
三　教育課程企画特別部会論点整理の中には、「これからの時代に求められる資質・能力」として、「複雑で変化の激しい社会の中では、固有の組織のこれまでの在り方を前提としてどのように生きるかだけではなく、様々な情報や出来事を受け止め、主体的に判断しながら、自分を社会の中でどのように位置付け、社会をどう描くかを考え、他者と一緒に生き、課題を解決していくための力が必要となる。主権を有し、今後の我が国の在り方に責任を有する国民の一人として、また、多様な個性・能力を生かして活躍する自立した人間として、こうした力を身に付け、適切な判断・意思決定や公正な世論の形成、政治参加や社会参画、一層多様性が高まる社会における自立と共生に向けた行動を取っていくことが求められる。」という記載がある。
　この考え方に私も賛成だが、現状のブラック校則を放置した教育環境ではこうした資質・能力は育まれにくい。むしろ校則について生徒たちの声を無視したり、それに対してしっかりと向き合わない現状があるとすれば、「自分が何を言っても学校は変わらない」から「自分が投票したところで社会が変わるとは思えない」という考えにつながるという指摘を、私が意見を頂いた若者からは寄せられている。幅広い民意を政治に反映させるため十八歳以上に投票権を認めたこと、また、学校教育の中でも選挙、政治参加の重要性を伝えていることと矛盾した状況を生み出すこととなると考える。
　校則に関して、「校則を変えるための校則がない。」という、おおよそ立憲民主主義国家では考えにくい現状にある学校が存在する中で、生徒が主体的に校則に関わり、時代のニーズに応じて変える事のできる仕組みが普通に行われる環境整備が重要であると考える。
　シティズンシップ教育の観点からも、生徒、保護者、教員などがしっかりと話し合い、透明性のあるプロセスの中で、校則が作られていく環境や風土を政府主導で進めるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第五号
　　内閣衆質二〇二第五号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出ブラック校則に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　学校における校則は、各学校において、それぞれの教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、その内容は、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直される必要があるものと考えている。また、当該見直しに当たっては、児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形でそのプロセスに参加する例もあると承知している。文部科学省においては、こうした校則の見直しに関する考え方等について、都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議等において、都道府県教育委員会等に対し周知を図っているところであり、今後ともこうした取組を進めることとしており、現時点において、お尋ねのような「アンケート等で調査」をする必要はないと考えている。
令和二年九月十六日提出
質問第六号
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促進するための措置の在り方に関する質問主意書
　令和元年十月、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の下に、「収容・送還に関する専門部会」が設置され、令和二年六月、当該専門部会から「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」が出された。今後、この提言を反映した新たな法整備がなされるとのことであるため、右提言のうち、送還を促進するための措置の在り方に関し、以下質問する。
一　提言の効果について以下質問する。
　１　「送還忌避・長期収容」が問題化する背景には、強制退去令書の発付を受けた者の中に、本邦で生まれ育った者、本邦に家族を有する者及び本国において迫害の危険がある者など、母国に帰国することが困難な者が相当数存在することが挙げられる。この者らは、退去を強制されても行き先がないため、非正規滞在という形になっても、収容された状態もしくは仮放免された状態で本邦に在留し続けることになる。この問題を政府はどのように認識しているか。
　２　右提言では、前項の問題の根本的な解決にならないと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　「送還忌避者の増加」について以下質問する。
　１　「収容・送還に関する専門部会」の設置の趣旨には、「送還忌避者の増加」を防止する方策を検討することが挙げられている。他方で、「『二〇一三年から二〇一八年の各年における「送還忌避被収容者」の数』については、いずれも集計を行っておらず、お答えすることは困難である」との答弁（内閣参質二〇〇第八四号）が存在する。送還忌避者の増加を示す統計は存在しないということでよいか。
　２　送還忌避者が本邦を退去できない理由や原因について、今のところ調査・検討は行われていないということでよいか。
三　「在留特別許可数の変化」について以下質問する。
　１　いわゆる入管白書の数値を基に、在留特別許可率（分母を異議の申出に理由がない旨の裁決数、分子を在留特別許可数とする。）を算出したところ、平成二十三年八十二％、平成二十四年七十七％、平成二十五年六十四％、平成二十六年六十五％、平成二十七年六十五％、平成二十八年六十％、平成二十九年五十二％、平成三十年五十九％であったが、そのとおりでよいか。
　２　前項によれば、在留特別許可率が平成二十四年頃から減少しており、このことが送還忌避者の作出の原因になっていると考えるが、政府の見解を示されたい。
　３　在留特別許可を出すか否かは「諸般の事情」を総合的に勘案して判断されるとのことであるが、過去二十年間で、その判断方法が変わった回数、時期及びその内容を示されたい。
四　「難民認定率」について以下質問する。
　１　我が国における難民認定数及び難民認定率は、難民条約（難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書）締結国の中でも著しく低いという認識は有しているか。
　２　難民認定率が数十パーセントにのぼる国と我が国とでは、その難民認定率の差異は何に由来するとの分析がなされているか。
　３　分析がなされていない場合、我が国では難民として認められなかった者でも、他国では難民認定が受けられたであろう者が相当数存在する可能性が残されていると考えてよいか。
五　「複数回難民申請者」について以下質問する。
　１　難民認定される者（抗告訴訟の結果認定される者を含む。）には、複数回申請者が一定割合存在するが、これらの者が初回申請の際に難民認定されなかった原因は分析しているか。
　２　初回申請では真の難民を適切に保護しきれていない可能性があるといってよいか。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第六号
　　内閣衆質二〇二第六号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促進するための措置の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
　退去強制を受ける者は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五十三条第一項に定める国に送還することができないときは、本人の希望により、同条第二項各号に掲げる国（同条第三項各号に掲げる国を除く。）のいずれかに送還されるものとするとされており、御指摘の「退去を強制されても行き先がない」者に該当するものはなく、「前項の問題の根本的な解決にならない」との御指摘は当たらないと考えている。
二の１について
　令和元年十一月十一日に開催された「収容・送還に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）第二回会合で配付した「６月以上の被収容者に関する統計」に示されているとおり、収容期間が六か月以上の被収容者の数が近年増加傾向にあったところ、そのような被収容者の大部分が送還忌避者に当たると考えられること等から、送還忌避者が以前と比べて増加しているとの認識の下で、同年十月二十一日に開催された専門部会第一回会合で配付した「第７次出入国管理政策懇談会における「収容・送還に関する専門部会」の開催について」において、「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止するための方策」が専門部会における検討課題である旨を記載したものである。
二の２について
　退去強制を受ける者が自ら本邦を退去する意思がない旨を表明している場合には、入国警備官が、必要に応じて、その理由等についてその者から事情聴取を行っており、その内容を検討して分析している。
三の１について
　法務省入国管理局（当時）が発行した平成二十四年から平成三十年までの各年版「出入国管理」及び出入国在留管理庁が発行した令和元年版「出入国在留管理」において公表している平成二十三年から平成三十年までの各年の退去強制手続における「理由なし」の裁決の件数に対する各同年の「法務大臣が在留を特別に許可した件数」の割合は、おおむね御指摘のとおりである。
三の２について
　退去強制手続における三の１の割合の減少傾向と送還忌避者の発生との間に因果関係が認められるとは認識していない。
三の３について
　在留特別許可の許否の判断について、個々の事案ごとに、「諸般の事情」を総合的に勘案して行うという判断方法を変更したことはないが、在留特別許可の透明性及び公平性の更なる向上を図る観点から、平成十八年十月に在留特別許可の許否の判断に当たり考慮する事項を明示した「在留特別許可に係るガイドライン」を策定し、その後、平成二十一年七月には当該事項をより具体化するため、同ガイドラインを改訂している。
四について
　お尋ねの「難民認定数及び難民認定率は、難民条約（難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書）締結国の中でも著しく低い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大量の難民・避難民を生じさせる国との地理的要件など各国の状況が異なっていることから、他国と単純に比較することは適切でないと考えている。いずれにせよ、我が国においては、難民の地位に関する条約（昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和五十七年条約第一号）第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、難民認定申請（入管法第六十一条の二第一項の規定による難民の認定の申請をいう。以下同じ。）の内容により個別に審査し、適切に難民と認定している。
五について
　平成二十八年から平成三十年までの間に難民の認定をしない処分後に行われた難民認定申請において難民と認定した者（審査請求（入管法第六十一条の二の九第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の九第一項の異議申立てを含む。）手続において認定した者を含む。）の数は五人（速報値）であるところ、これらの者はいずれも、前回の難民認定申請に係る難民の認定をしない処分後に判明した新たな事情によって難民と認定されたものである。
令和二年九月十六日提出
質問第七号
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち収容の在り方に関する質問主意書
　令和元年十月、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の下に、「収容・送還に関する専門部会」が設置され、令和二年六月、当該専門部会から「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」が出された。今後、この提言を反映した新たな法整備がなされるとのことであるため、右提言のうち、収容の在り方に関し、以下質問する。
一　「全件収容主義」について、収容の長期化を防止するためには、全件収容主義を変更することが迅速かつ容易であると考えるが、収容期間が六カ月以上の長期に及んでいる場合にも、個人の身体の自由より「円滑な送還の実現」と「在留活動の禁止」の目的によって得られる利益が優越するとの認識か。
二　「収容に関する司法審査」について以下質問する。
　１　退去強制手続における収容は、身体の自由に対する重大な制約という点で、刑事手続における拘留と性質を同じくする。右提言においては、退去強制手続における収容は、三審制という慎重な手続を経ていること、事後的な司法審査によって救済を得られること、から、司法による事前審査は必要ないという意見が記載されている。この意見を前提にすると、刑事手続にも同様の仕組みを採用すれば、逮捕・勾留・保釈等の判断に司法審査が必要なくなるということになってしまうが、政府としても、右意見は退去強制手続における収容には司法審査が必要ないことの理由になりうると考えるか、見解を示されたい。
　２　退去強制手続の収容において、司法審査を受ける必要性がないとの説明は存在するが、それ以外に司法審査制度を設けることの弊害は存在するか。
三　手続保障について、行政手続法は「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」（行政手続法第一条）を目的としているところ、この趣旨は、収容に関する判断や在留特別許可に関する判断にも妥当する。右提言の意見にも同趣旨の指摘が複数見受けられる。したがって、出入国在留管理行政のうち、少なくとも収容に関する判断と在留特別許可に関する判断においては、可能な限り、行政手続法と同様の手続保障をすべきであると考えるが、そのことに何らかの支障は存在するか。
四　「国連機関からの勧告」について以下質問する。
　１　我が国は、国連機関から、繰り返し、庇護申請者の収容は可能な限り最短にすること、難民認定手続きをノン・ルフールマン原則に一致させるよう努力すること、収容期間に上限を設けること、収容について審査の機会を確保すること、等を勧告されている（自由権規約委員会第六回日本定期報告審査に関する総括所見パラグラフ十九、人種差別撤廃委員会第七回・第八回・第九回日本定期報告に関する総括所見パラグラフ二十三、同第十回・第十一回日本定期報告に関する総括所見パラグラフ三十六、拷問等禁止委員会第二回日本定期報告に関する総括所見パラグラフ九、等）。これらの勧告通りに是正する努力はどのくらいなされてきたか。
　２　これらの勧告は今回の法整備及びその後の運用の際の考慮要素となると考えてよいか。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第七号
　　内閣衆質二〇二第七号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち収容の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「個人の身体の自由より「円滑な送還の実現」と「在留活動の禁止」の目的によって得られる利益が優越する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）は、「入国警備官・・・は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を次条に規定する送還先に送還しなければならない。」（第五十二条第三項本文）、「入国警備官は、第三項本文の場合において、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を・・・収容することができる。」（同条第五項）と規定している。
二について
　退去強制手続における収容については、入国審査官による審査、特別審理官による口頭審理、法務大臣に対する異議の申出を経て慎重に判断することとしていること、収容に関する処分に不服があれば行政訴訟を提起することができることなどから、司法審査を行う必要性はないと考えており、そのような必要性がないにもかかわらず、退去強制手続における収容について司法審査を行うことは相当ではないと考えている。
三について
　外国人の出入国に関する処分については、国家の主権に関わる事項であるため、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章から第四章の二までの規定は適用しないこととされており、「行政手続法と同様の手続保障」をすることは相当ではないが、可能な限り同法を踏まえた手続の保障をすることが望ましいことから、退去強制手続においては、入国警備官の請求により主任審査官が発付した収容令書又は入国警備官による違反調査を経て行われる入国審査官による違反審査、特別審理官による口頭審理、法務大臣の裁決という判断の主体を異にする慎重な手続を経て主任審査官が発付した退去強制令書により収容することとしているほか、在留特別許可についても、その基本的な考え方及び許否の判断に係る考慮事項を「在留特別許可に係るガイドライン」として公表しており、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図っている。
四について
　退去強制手続においては、従前から、個々の事案ごとに、被収容者の健康状態その他の事情を考慮して人道上の観点から配慮が必要な場合に仮放免の措置をとるなどし、また、難民認定手続においては、従前から、難民の地位に関する条約（昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和五十七年条約第一号）第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、難民認定申請（入管法第六十一条の二第一項の規定による難民の認定の申請をいう。）の内容により個別に審査して難民と認定するなど、退去強制手続及び難民認定手続の適正な運用に努めてきたところであるが、更なる適正化を図るため「収容・送還に関する専門部会」が取りまとめた報告書「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」及び「難民認定制度に関する専門部会」が取りまとめた報告書「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」を踏まえ、これらの報告書で示された論点について、現在、法務省において検討を行っているところである。
令和二年九月十六日提出
質問第八号
男女共同参画実現に向けての大学教育における男女格差の解消に関する質問主意書
　男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため、男女共同参画基本計画などを定めて実施してきた。また、二年前には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定された。しかし、政府が二〇〇三年に作成した「「二〇二〇年三〇％」の目標の実現に向けて」については、今年が目標年にあたるが、実現できなかった。実現できなかった要因は様々あるが、ライフステージに着目すると、幼児期から初等教育・中等教育の過程では、我が国のジェンダーギャップは小さいものの、大学入学段階でジェンダーギャップが生じ、就職段階でさらに拡大する傾向にある。そこで、私は、平成三十年五月十八日の衆議院文部科学委員会において、男女共同参画社会を実現する上で、大学教育における男女格差が課題であることを指摘し、大学教育における男女格差が生じている要因について分析するよう求め質問した。
　すなわち、当時の文部科学大臣である林芳正大臣の日米の二つの出身校である東京大学とハーバード大学について、東京大学の男女比率は八対二であるのに対して、ハーバード大学の男女比率は五対五であることを指摘し、どうして日米でこれほどの大きな差が生じるのか、その原因を質問したところ、明確な原因を示すことができず、「今後、分析あるいは調査を含めて考えていきたい」と答弁しました。
　そこで、以下質問する。
一　大学教育におけるジェンダーギャップが生じている原因について分析または調査を行ったか。
二　大学教育におけるジェンダーギャップが生じている原因についてどのように分析しているか。
三　大学教育におけるジェンダーギャップが生じていることと、その後のライフステージにおけるジェンダーギャップとの因果関係をどのように分析しているか。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第八号
　　内閣衆質二〇二第八号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出男女共同参画実現に向けての大学教育における男女格差の解消に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねの「その後のライフステージにおけるジェンダーギャップ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年版男女共同参画白書においては、「満足できる進路選択ができなかった理由について見ると、「家族が進学先（学校・学科）について反対したから」や「経済力が十分でなかったから」はいずれも女性の方が高くなっている」との分析が示されているほか、「進学先や専攻分野など、高等教育機関への進学の状況について男女の相違が小さくなると、学校を卒業して就く職業についても男女の相違が小さくなることが推察される」とされているところである。また、文部科学省の委託により、令和二年三月に作成された「男女共同参画の推進に資する教員研修プログラムの開発に向けた調査研究報告書」においては、高等学校の管理職が考える「男子生徒の方が大学進学率が高い理由」として、「女子生徒は大学（学部）よりも短期大学や専修学校への進学を選択することが多かったため」、「女子生徒は男子生徒よりも浪人を回避しがちであったため」及び「自宅から通うことができる近隣の進路先を保護者が女子生徒には勧めたため」という回答が多かったことが示されているところである。
令和二年九月十六日提出
質問第九号
「桜を見る会」に関する質問主意書
　私は二〇一九年五月十三日の決算行政監視委員会で、安倍政権の下で「桜を見る会」の参加者と支出額が、開催要領の一万人規模を無視して膨張していることを、国会ではじめて質問した。答弁者は「桜を見る会」を所管している菅義偉内閣官房長官（当時。以下、菅官房長官（当時）と記す）であった。その後、次年度の概算要求は、膨張した支出にあわせて、前年度比三・二四倍となった。
　そこで以下、質問する。
一　二〇一九年五月九日から五月十三日までの間に、内閣府職員が「桜を見る会」の案件について、菅官房長官（当時）に会った日時、会った職員の人数・官職・氏名を明らかにされたい。また、その際の説明資料の有無、菅官房長官（当時）の発言内容のメモの有無を明らかにされたい。
二　二〇一九年五月九日から五月十三日の間に、菅官房長官（当時）は、私が行った「桜を見る会」の資料要求及び質問通告に関して、内閣府・内閣官房職員に行った指示及び発言内容を明らかにされたい。
三　二〇一九年五月十三日の質問後から概算要求締切りの八月三十一日までの間に、内閣府職員が「桜を見る会」について、菅官房長官（当時）に会った日時、会った職員の人数・官職・氏名を明らかにされたい。また、その際の説明資料の有無、菅官房長官（当時）の発言内容のメモの有無を明らかにされたい。
四　菅官房長官（当時）は、なぜ、二〇一九年五月十三日の国会での指摘を受けて、「桜を見る会」の参加者と支出額の膨張について見直すこともなく、概算要求を前年比三倍以上に増やすという判断をしたのか。理由を詳細に説明されたい。
五　昨秋の臨時国会での田村智子参議院議員による「桜を見る会」の質問後に、メディアが大きく報道する中、政府はようやく、十一月十三日に「桜を見る会」の見直しと次年度の中止を決めた。しかし、本来ならば、メディアの大々的な報道がなくとも、五月十三日の質問を受けて、ただちに見直すべきであったと考える。五月の国会での指摘の後、ただちに桜を見る会を見直す判断ができなかったのはなぜか。詳細な説明を求める。
六　菅官房長官（当時）は本年九月三日放送のＴＢＳニュース23で、「桜を見る会」への安倍総理の後援会員の参加について「気が付かなかった」、「多くの方に来ていただいた方がいいなと思っていました。その中身については、私は所管していますけど、ほとんど承知していなかった」とも述べている。
　しかし、菅官房長官（当時）は、「桜を見る会」に自身の後援会関係者を五十人～六十人招待したと、昨年十一月二十一日の参議院内閣委員会で答弁しており、安倍総理（当時）が安倍晋三後援会関係者を多数招待していることを菅官房長官が「承知していなかった」のは、極めて不自然な説明である、と私は考える。
　では、所管している官房長官として「気が付き」、「中身」を認識したのはいつか、明らかにされたい。
　私は昨年五月の国会で、菅官房長官（当時）に対して、「桜を見る会」について、政権に近い人をどんどん呼んで参加人数が膨らんでいることを指摘した。少なくとも、この時点で、「中身」を認識したのではないか。
　「桜を見る会」の開催要領は毎年閣議で配付し、説明が行われている。開催要領には一万人規模と明記もしてある。国民の税金を使った行事で、開催要領を無視して「多くの方に来ていただいた方がいいなと思っていた」、「ほとんど承知していなかった」とするのは、極めて不自然かつ責任の所在を回避しているではないか。見解を求める。
七　二〇一九年五月二十一日の財務金融委員会で、井野靖久内閣府大臣官房長（当時）は「桜を見る会」の二〇一九年度の資料は「すでに破棄した」と答弁した。この答弁を行う前後で、「桜を見る会」の関係文書の廃棄について、菅官房長官（当時）と内閣府・内閣官房とのやりとりはあったか、有無を明らかにされたい。仮に有るならば、やりとりの日時及び内容の詳細を明らかにされたい。
八　菅官房長官（当時）は二〇一九年十一月十二日の記者会見で、「桜を見る会」の招待者を含む見直しについて、「政府としてそこは検討していく。必要があるとも思っている。」と述べた。ＮＨＫは本年の一月五日付で、「政府は今年の夏ごろまでに、一定の結論を出したいとしている」との報道もしている。
　政府は見直しについて、いかなる検討の場を設けて、どのような検討を進めているか、明らかにされたい。また、「見直し」と「検討」のポイントを詳細に説明されたい。
九　「桜を見る会」に関係する決裁文書で、菅官房長官（当時）が決裁に関わる文書は存在するか。有無を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第九号
　　内閣衆質二〇二第九号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮本徹君提出「桜を見る会」に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
　お尋ねについては、該当するものはない。
三について
　お尋ねの「「桜を見る会」について、菅官房長官（当時）に会った」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「桜を見る会」に関するものも含め、内閣府本府全体の令和二年度概算要求については、菅内閣官房長官（当時）に説明を行っている。
四及び五について
　政府としては、「桜を見る会」は、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々などを招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものとの認識であったが、その中にあって、内閣府においては、同会の令和二年度概算要求において、テロ対策の強化や混雑緩和のための措置などの近年に講じた改善点を反映させるなど、実態に合わせた経費を計上し、見直しを行ったところである。
六について
　お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、昨年の秋以来、様々な御批判があることも踏まえ、令和二年の「桜を見る会」は開催しないこととし、また、令和三年以降少なくとも菅内閣総理大臣の在任中においても同会は開催しないこととしたところである。
八について
　「桜を見る会」については、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討し、予算や招待人数を含めた全般的な見直しを行うこととしてきたが、現在、政府全体で新型コロナウイルス感染症への対策に集中的に取り組んでいるところであり、全般的な見直しを検討することは困難な状況にある。このような状況の下、様々な御批判があることも踏まえ、同会については、令和三年以降少なくとも菅内閣総理大臣の在任中には開催しないこととしたところである。
九について
　お尋ねの「「桜を見る会」に関係する」及び「決裁に関わる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、菅内閣官房長官（当時）が決裁者となっている決裁文書として、平成二十五年から平成三十一年までの「「桜を見る会」の開催について」が存在する。
令和二年九月十六日提出
質問第一〇号
嘉徳海岸侵食対策事業に関する質問主意書
　平成二十六年十月の台風第十八・十九号の波浪により奄美大島南東部に位置する嘉徳海岸が大きく侵食されたことに端を発して、鹿児島県は、平成二十八年度から嘉徳海岸侵食対策事業（以下「本件事業」という。）に着手した。
　そして、同年、国土交通大臣によって、同事業について「社会資本整備総合交付金」の交付決定がなされているが、「社会資本整備総合交付金交付要綱」によると、交付金を受給して「基幹事業」である「海岸事業」を行う場合、当該地方公共団体に対しては、「社会資本総合整備計画」の作成と提出が求められており、その項目に「基幹事業の費用便益比」を明記することが求められている。
　海岸事業に関しては、「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）」（平成十六年六月、以下「本件費用便益分析指針」という。）が策定されており、海岸事業の新規事業採択時評価実施要領細目においても、費用対効果分析については、本件費用便益指針に基づき算定するものとされている。
　ところが、鹿児島県は、本件事業に関して、本件費用便益分析指針に基づき費用便益分析を行ったとしているところ、鹿児島県が本件事業の費用便益分析の結果として引用する「平成二十八年度嘉徳海岸侵食対策測量設計委託報告書」（別添資料）及びこれを引用する鹿児島県の説明によれば、重要な部分について全く本件指針に基づかず、根拠のない算定結果を導出していることが判明した。
　以上により、以下の通り質問する。
一　本件費用便益分析指針では、侵食対策事業においては、汀線の変化の把握などを通じて、年度別の想定侵食地域を設定することになっているが、本件事業においては、年度別の想定侵食地域の分析とこれに基づく想定侵食範囲の設定が一切行われていない。別添資料でも、ただ唐突に一定の範囲が「侵食」されるなどという検討結果が示されているのみである。すなわち、侵食対策事業における「効果」の把握及び金銭評価について、本件費用便益分析指針に基づいた検討及び算定が一切なされていない。
　本件費用便益分析指針では、当該事業の事業費及び維持管理費を含めた事業に必要な全ての経費を算定するとされている。そして、維持管理費とは、改良費、運営費及び維持修繕費である。しかしながら、鹿児島県は、維持管理費を一切計上することなく費用の算出を行っている。
　このように、本件費用便益分析指針に基づく検討を行わないまま、鹿児島県は、本件事業について費用対効果が認められるものとしているが、これは「社会資本整備総合交付金」の交付を受けた海岸事業の費用便益分析の手法及び評価として妥当なものなのか政府としての見解を明らかにされたい。
二　社会資本整備総合交付金交付要綱によれば、社会資本整備計画（基幹事業に係る費用便益比を含む）については、国土交通大臣に対して提出され、国土交通大臣は、当該計画の内容を確認し、受理するものとされている。
　本件事業に関しては、前記の通り本件費用便益指針に基づかない費用対効果の算定がなされており、その算定結果を前提に交付金の交付申請がなされているが、これは、社会資本整備総合交付金交付要綱に基づく交付金申請として著しく不適切であると考えられる。
　社会資本整備総合交付金交付要綱によれば、国土交通大臣は、都道府県に対し、交付対象事業につき、社会資本整備総合交付金の適正な執行を図る観点から監督上必要があるときは、その交付対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
　政府は、社会資本整備総合交付金交付要綱により、鹿児島県の嘉徳海岸浸食対策事業の検査を行うべきと考えるが、政府の見解を求める。
　前記一について、鹿児島県の手法及び評価が妥当性を欠くとき、上記事実を前提とすれば、国土交通省（国土交通大臣）としては、鹿児島県に相応の措置を講ずる必要があると考えるが、対応方針を明らかにされたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質二〇二第一〇号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員川内博史君提出嘉徳海岸侵食対策事業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「嘉徳海岸侵食対策事業」（以下「本事業」という。）は、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知）に基づき、平成二十八年四月一日に社会資本整備総合交付金の交付決定がされた事業であるところ、交付決定当時の同要綱においては、事業の費用便益比を社会資本総合整備計画に記載することを要しないこととしており、本事業についても、事業の費用便益比の同計画への記載は求めていない。
令和二年九月十六日提出
質問第一一号
Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業参加に要する手数料等に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症への対応として発出された緊急事態宣言及び外出の自粛要請などの影響により、外食産業等の売上高は著しく落ち込んでいる。五月二十五日の緊急事態宣言全面解除以降も外食産業等への深刻な影響は継続しており、飲食店の需要喚起への支援は喫緊の課題である。
　政府は、新型コロナウイルス感染症の発生により落ち込んだ経済活動を回復させるために、令和二年度第一次補正予算にＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業を含む官民一体型の需要喚起キャンペーンによる支援を措置した。
　しかし、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業のうちオンライン飲食予約委託事業（以下「本事業」という。）では、飲食店側はオンライン飲食予約サイトへの登録が必要となるなど、参加のための負担を伴う一方で、オンライン飲食予約サイトの運営者（以下「サイト運営者」という。）は委託費の交付を受けることができるとともに飲食店や消費者の新規登録による顧客確保など、今後の事業に発展をもたらすスキームとなっている。政府はキャッシュレス・ポイント還元事業と同様に、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業の目的に直接関係しない手数料徴収ビジネスに加担しているという印象がぬぐえない。本事業が、甚大な影響を受けている飲食業の需要回復に効果のあるスキームとなっているか検証するために、以下、質問する。
一　本事業において、飲食店の自社ウェブサイトからの予約や電話予約による来店者へのポイント付与は認められていないため、本事業に参加する飲食店は、本事業受託者が運営するオンライン飲食予約サイトへの登録が必須とされている。このようなスキームを採用した理由は如何に。
二　本事業の仕様書において「キャンペーン期間中に受託者の運営するオンライン飲食予約サイトへ加入する飲食店には、基本手数料（固定費）を無料とすること」とされているが、オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店した消費者に係る送客手数料を飲食店側がサイト運営者に支払わなければならない。特に個人経営の小規模な店舗にとって、新型コロナウイルス感染症予防対策のために新たな経費が発生している中、送客手数料の支払いは大きな負担である。飲食店が支払う送客手数料について税制優遇措置などの負担軽減策が必要だと考えるが、政府の見解を求めたい。
三　農林水産省は、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業について、「感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援するものです」と説明している。Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業による国産農林水産物の需要拡大や経済効果を如何に見込んでいるのか、明らかにされたい。また、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業によって国内の農林漁業者への支援を図ろうとするのであれば、飲食店で使用する食材を国産に限定する等の条件も必要と考えられるが、そうした条件を設けない理由は如何に。
四　本事業では飲食代金に応じたポイント付与ではなく、オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店した消費者一人あたりについて次回以降利用可能なポイントを付与することとされている。消費者は、次回以降の来店時の飲食代金についてポイントを利用して支払いし、かつポイントが付与されることとされているため、ポイント利用による割引とポイント獲得を繰り返すことも可能である。本事業において一人あたりの飲食代金の下限やポイント付与回数の制限を設けないことの妥当性についての認識は如何に。
五　採択された事業者の中には、実績及び知名度のあるオンライン飲食予約サイトを運営している事業者のほか、「知見・専門性及び類似・関連事業の実績等」や「事業の目的、趣旨との整合性及び事業内容の妥当性」の観点からの評価が必ずしも高くない事業者も含まれている。「知見・専門性及び類似・関連事業の実績等」や「事業の目的、趣旨との整合性及び事業内容の妥当性」の観点からの評価が高くない事業者が採択された理由は如何に。
六　本事業のポイント付与期間は令和三年一月末まで、ポイント利用期間は同年三月末までであり、極めて短期間である。一方で、本事業の参加飲食店の登録は九月十四日時点で行われておらず、事業者採択後の実施準備に時間を要している。実質的な事業期間と対象となる飲食業の市場規模との関係、事業効果の見込み、事業期間の妥当性についての認識は如何に。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質二〇二第一一号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業参加に要する手数料等に関する質問に対する答弁書
一について
　「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」（以下「本キャンペーン」という。）のうちオンライン飲食予約委託事業（以下「本事業」という。）においては、本事業において採択されたオンライン飲食予約事業者（以下「予約事業者」という。）が提供するオンライン飲食予約ウェブサイト（以下「予約ウェブサイト」という。）を経由して飲食店を予約し、来店及び利用をした消費者に付与されるポイント（以下「ポイント」という。）が、当該消費者により、予約ウェブサイトを経由して幅広い飲食店で更に利用されることを通じて飲食業における需要喚起につながるように、予約ウェブサイトを活用した制度としているところである。
二について
　予約事業者の中には、御指摘の飲食店から予約事業者への送客手数料の支払を不要としている者もいるところである。また、本事業では、飲食店が、あらかじめ登録する予約ウェブサイトを自由に選択することができるよう、政府としては、飲食店に対して、送客手数料に関する情報を含め必要な情報提供を行うなど飲食店の負担の軽減に努めている。
三について
　政府としては、本キャンペーンを実施することにより、その目的である新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ飲食業における需要の喚起が可能であり、飲食業の活性化や飲食店で食材として使用される国産農林水産物の需要拡大といった経済効果が期待できるものと考えている。また、幅広い飲食店を対象とすることが本キャンペーンの目的である飲食業における需要喚起につながるために必要であることから、御指摘のような条件は定めないこととしている。
四について
　政府としては、消費者が、付与されたポイントを利用することにより新たなポイントを取得し、更に当該新たなポイントを利用することは、本キャンペーンの目的である飲食業における需要喚起につながることから、御指摘のような制限を設けないこととしている。
五について
　本事業に参加する予約事業者の審査においては、御指摘の観点についても審査を行い、一定の基準を満たした適切な事業者を、本事業の予算の範囲内において、採択しているところである。
六について
　お尋ねの「実質的な事業期間と対象となる飲食業の市場規模との関係、事業効果の見込み、事業期間の妥当性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の本事業への飲食店の参加の登録は令和二年九月十五日に開始し、ポイントの付与期間にあっては令和三年一月末まで、ポイントの利用期間にあっては同年三月末までとしているところ、政府としては、本事業により付与される、昼食の時間帯の予約者一人当たり五百円分又は夕食の時間帯の予約者一人当たり千円分のポイントは、消費者による当該ポイントの早期の利用を促進し、飲食業における需要喚起につながるものと考えている。したがって、当該付与期間及び利用期間は、適切であると考えている。
令和二年九月十六日提出
質問第一二号
海外在留邦人等へのマイナンバー付番及び特別定額給付金の支給に関する質問主意書
　マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けて、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。一方、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行より前から海外に居住している邦人については、マイナンバーを有していないため、日本国内の金融機関での口座の利用制限等の不利益を受けているとの声が海外在留邦人から寄せられている。
　上記を踏まえ、以下質問する。
一　海外在留邦人へのマイナンバー付番について
　１　「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」により、戸籍の附票に住民票コードを記載することが予定されていると聞く。これにより、マイナンバーの付番開始（平成二十七年十月五日）以降、戸籍の附票に住民票コードを記載する規定の施行前に国外へ転出し、住民票を消除した場合であっても、以前付番されたマイナンバーが利用可能となるのか。また、マイナンバーの付番開始前から海外に居住し、住民票を消除していた場合、マイナンバーの付番を受けるためにはどのような手続が必要か。
　２　利子、配当の支払を受ける者等は、所得税法の規定により、支払の確定する日等までに、支払をする者等にマイナンバーを告知する義務を負うが、マイナンバー利用開始日（平成二十八年一月一日）前の契約の締結時に既に本人確認等をしている場合には、所得税法等の規定により、マイナンバーの告知期限が令和四年一月一日以後の最初の支払日までとされている。一方、マイナンバーが付番されていない海外在留邦人については、マイナンバーを告知する義務はない。マイナンバーの活用による課税の適正化・公正化に向け、所得税法等の規定によるマイナンバーの告知期限までに未付番の海外在留邦人にもマイナンバーを付番するべきではないか、政府の見解を問う。
　３　海外在留邦人が既に保有している国内銀行口座について、各金融機関の判断によりサービスの一部に利用制限がなされていると政府は認識しているか。認識している場合、現状において海外在留邦人が利用制限を受けるのは、マイナンバーを有しないためか、またはその他要因によるものか政府は把握しているか。マイナンバーを有しないことに起因するのであれば、海外在留邦人が当該利用制限を受けずに済むよう、マイナンバーを付番する措置を講ずることも考えられるのではないか。政府の見解を問う。
二　特別定額給付金の支給の基準日において住民票のない海外在留邦人は、マイナンバーの付番の有無にかかわらず、特別定額給付金の支給対象となっていない。報道によれば、令和二年六月九日の記者会見において、菅官房長官は支給を検討する旨、考えを示したとされている。しかしながら、海外在留邦人には住民票を残しつつ在留届を提出した者が含まれるなど、支給対象者の特定に問題があり、二重払い等が発生しかねないとされる。
　１　特別定額給付金については、既に全市区町村（令和二年七月豪雨に際し災害救助法が適用された市町村の一部を除く。）で申請受付期間が終了したが、海外在留邦人への支給の検討はどのようになっているか、結果について回答されたい。
　２　海外在留邦人について、現時点で有効な在留届を提出している人数及び国外への転出により住民票が消除されている人数について、政府で把握されているところを回答されたい。
　３　マイナンバーの付番開始以前に住民票が消除されたことにより、マイナンバーが付番されていない国民の人数、並びにマイナンバーが付番された後に住民票が消除されたことにより、現在マイナンバーの利用が停止されている国民の人数について、政府で把握されているところを回答されたい。また、それぞれの人数のうち、国外への転出による消除や、自治体の職権消除といった消除事由別の詳細人数について、政府で把握されているところを回答されたい。
三　令和二年九月十二日、菅義偉官房長官は日本記者クラブ主催の公開討論会において、マイナンバーカードを二年半後に国民全員に行き渡るようにしたい、電子行政を一元化するデジタル庁創設が必要であると述べていた。特別定額給付金の支給に限らず、緊急事態において、政府が国民個々への支援の要否を迅速に判断できるよう、未付番の海外在留邦人、住民票が職権消除された住所不定者及び転入届未届出者にもマイナンバーを付番する仕組みとし、支援が必要な者をマイナンバーにより特定できるようにする必要はないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質二〇二第一二号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出海外在留邦人等へのマイナンバー付番及び特別定額給付金の支給に関する質問に対する答弁書
一の１について
　前段のお尋ねについては、海外在留邦人の居住国など、具体的な状況が明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
　後段のお尋ねについては、国内に住所を定め、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条第一項に規定する転入届を行うことが必要となる。
一の２について
　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条では、マイナンバーを有しない者にはマイナンバーの告知を求めないこととなっている。いずれにせよ、マイナンバー制度は、より公平・公正な社会保障制度や税制の基盤となるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであり、政府としてはこうした認識の下、マイナンバー制度の活用を進めてまいりたいと考えている。
一の３について
　金融機関においては、海外在留邦人について、提供するサービスに制限を加えたり、追加の確認を求める場合があることは認識している。金融機関は、国際的な要請であるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の観点から、顧客のマネー・ローンダリング等の危険度に応じて顧客管理を実施しており、取引の可否については、マイナンバーを含む様々な要素を総合的に考慮して個別に判断しているものと承知している。
二の１について
　特別定額給付金については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項第二号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域として公示された日本国内の区域で生活している者を対象としている。具体的には、基準日（令和二年四月二十七日。以下同じ。）において、住民基本台帳に記録されている者を原則として対象としており、基準日において住民基本台帳に記録されていない海外在留邦人については、対象とならないとしてきたところであり、現時点においても、その取扱いについて変更はない。
二の２について
　お尋ねの「現時点で有効な在留届を提出している人数」については、海外在留邦人数調査統計（平成三十年十月一日現在）によれば、海外在留邦人数は、百三十九万三百七十人である。
　また、お尋ねの「国外への転出により住民票が消除されている人数」については、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」において、日本人住民の国外転出者数に係る調査を平成二十四年分から行っており、平成二十四年は十六万四千五百八十五人、平成二十五年は十七万三千六百四十二人、平成二十六年は十七万二千二百八十三人、平成二十七年は十七万七千三百九十七人、平成二十八年は十七万四千五百五十三人、平成二十九年は十七万二千五百三十六人、平成三十年は十七万四千八百二十六人、令和元年は十七万四千四百四十八人である。なお、平成二十四年の数値は、平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までのものであり、平成二十五年以降の数値は、各年の一月一日から十二月三十一日までのものである。
二の３について
　お尋ねのような「人数」は把握しておらず、お答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの「支援が必要な者をマイナンバーにより特定できるようにする」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、デジタル・ガバメントの基盤となるマイナンバー制度の抜本的改善を進めているところである。