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平成十年五月六日提出
質問第三〇号
日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する再質問主意書
一　共産党幹部宅盗聴事件の事実認定
　（１）　答弁書「一の（４）について」には「被疑者両名は個人的利欲に基づいて本件を犯したものではない」とあるが、被疑者両名は単に上官の命令に従っただけだったのか。被疑者両名に、命令を忠実、確実に実行することで、将来の昇進などが有利に取り計られるという意味での「利欲」が全くなかったと判断したのは、どういう証拠に基づくのか。最近では、前大蔵省金融検査官室長らの接待汚職事件で、検察官が冒頭陳述で指摘しているように、組織の一担当者が違法行為（この事件の場合は贈賄）に及ぶケースでの「利欲」は、自己の「出世」とされることが多いと承知しているが、警察官による盗聴事件の場合、何が動機となっているのか。「利欲」はあり得ないのか。
　（２）　答弁書「一の（４）について」には「被疑者両名が本件の首謀者ないし責任者的立場にあるとは認め難い」とあるが、共産党幹部宅盗聴事件の「首謀者」や「責任者的立場にある」人物は誰か。
　（３）　答弁書「一の（４）について」には「警察において、本件につき深く遺憾の意を表するとともに、かかる事態の再発防止に努めることを誓約するなどしており」とあるが、いったい誰がどの時点で、誰に対して再発防止に努めることを誓約したのか。また、警察は検察官に「再発防止に努めます」と口頭で伝えたのか、それとも誓約の書面を記したのか。組織的に再発防止のための具体的な施策を提示したか。
　（４）　答弁書「一の（５）について」には「警察の自浄作用により、同種事犯の再発防止が十分期待できる」とあるが、「警察の自浄作用」について、具体的に過去のどのような事例で示されたものがあるのか、明らかにされたい。また、「再発防止が十分期待できる」と考えた根拠は何か。どのような証拠に基づくのか。
二　責任の所在
　（１）　答弁書「二の（３）について」には「警察においては、国民の信頼を裏切ることのないよう、適正な職務執行に努めているところであり、違法な傍受が行われることはないと確信している」とあるが、確信した根拠は何か。事件後、警察組織内で、違法な通信傍受をしないと明確な内規などが作成されたのであれば、明らかにされたい。作成されていなければ、その理由を述べられたい。
　（２）　答弁書「二の（４）について」では「我が国の行政機関においては、違法な傍受は行われていない」と断言しているが、根拠は何か。具体的に職員にどのような指導、研修がなされているのか、その全容を明らかにされたい。
三　令状請求手続き
　（１）　答弁書「三の（３）について」によると、令状請求、発付に違法があるとして、不服申し立てを受けた裁判所は令状請求時の資料の提出を受けることができるが、裁判所の取り調べに提出される資料が令状請求時の資料と同一かどうかは、どのような証拠で立証されるのか。捜査機関の公正を担保するため、仮に令状を請求した際の資料に誤りがあった場合などに担当者がそれを恣意的に修正するなどしないように、部内で請求時の資料は請求者以外の係官が保管するなどの措置が当然取られていると考えるが、どうか。
　（２）　答弁書「三の（４）について」には「取り下げ」の件数が記載されているが、一九九六年に令状請求を取り下げた二千二百八十三件（逮捕状三百六十七件、差押・捜索許可状又は検証許可状千九百十六件）の理由は何か。裁判官から認められないから取り下げたのか、あるいは請求後に誤りが発見されるなどしたのか。事件の内容に踏み込む必要はなく、概括的にそれぞれ件数を明らかにされたい。
四　死刑の執行
　死刑廃止条約の批准を求めるＮＧＯなどによると、法務省刑事局は五月の連休明けに死刑を執行する方針を固め、法務大臣の決裁を仰ごうとしているというが、事実か。一方で、新たに死刑を盛り込んだ戦後二例目の法案が国会に上程され、審議された場合には死刑の是非、執行方法の適法性、死刑に関する情報公開の適否、死刑確定者の処遇などについても論議が予想されることを十分に認識しているか。また、過去数年のように国会会期外の金曜日ではなく、会期中のほかの曜日に執行を予定しているといわれるが、どうか。
平成十年五月二十六日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一四二第三〇号
　　　　平成十年五月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）について
四について
平成十年五月七日提出
質問第三一号
池田町産業廃棄物処分場建設計画に関する質問主意書
一　砂防法について
　（１）　昨年、西日本の豪雨であいつぐ被害が出たことから、建設省は地滑り、がけ崩れなどの危険のある場を「崩壊危険地域」として指定し、いっそうの防災効果を高めることとしている。土石流災害の未然の防止に、砂防法にもとづく砂防指定地はどのような役割と防災上の効果をもっているのか相互の関係を述べられたい。
　（２）　砂防法は、明治三十年に制定されて以降、今日まで百年以上大きな改正なく存続している僅か四十四条の法律である。ここには、「警察・監督及強制手続」が規定されているものの、命令が未制定のために砂防法上の罰則は実効性が保たれていない。昭和二十八年に定められた「香川県砂防管理規則」も、砂防法同様に目的が明記されてなく、「国民の生命と財産を守る」ために、法整備上の課題が未解決であると考えるが、いかがか。
　（３）　砂防法は第四十一条で、禁止行為、無許可行為に対しての違反を「二万円以内の罰金若しくは一年以下の懲役又は禁錮」と定めているが、「香川県砂防管理規則」では、「二千円以下の過料」となっている。一方、森林法の無許可伐採等は第二百六条「五十万円以下の罰金」、第二百七条「三十万円以下の罰金」とはるかに厳しい。
　現在の砂防法違反の禁止行為、無許可行為に対しての罰則は不十分でないのか。
　（４）　「砂防指定地・地滑り防止区域における宅地造成の大規模開発審査基準（案）」（昭和四十九年四月十九日・建設省河川局砂防課長通達）は、現在にいたるまで効力を保っているか否か。また、同通達の趣旨、目的は何だったのか。
二　池田町産廃施設計画について
　（１）　国は先の「大規模開発審査基準」を根拠として、香川県砂防課に対して指導をしているか。あるいは、すでに「産廃施設の建設」を前提としながら、香川県に対して連絡・調整にあたっているのか基本的な立場を明らかにされたい。
　（２）　昨年九月、建設省河川局砂防課小松専門官は、民間業者が砂防指定地内の立木を無許可で伐採した点を、「香川県砂防管理規則・第二条第二項（行為の禁止・立竹木の皆伐）に違反している」と述べたか、現在も相違はないか。
　（３）　一方、香川県砂防課は、民間業者の行為は「香川県砂防管理規則・第三条第一項（許可を要する行為・立竹木の間伐）」違反にあたるとして、「原状回復命令」を出しているが、国と県の見解は不統一のままか。
　　　　　また、県の解釈が相当であるとするなら、「香川県砂防管理規則・第四条」によって許可期間は一年以内に限定されており、長期使用が前提の産廃施設建設は不可能と考えられるが、この点の政府の解釈を求めたい。
　（４）　香川県は民間業者に対して、昨年九月に「原状回復命令」を出した後に、その方途を具体的に指導し、ただちに植林をさせている。現地調査でその形態を確認したが、高さが三十センチあまりの苗木が植林されているといっても、ただちに活着しているかどうかの判断は出来ず、まして伐採前の立木の形態とは一変していると指摘できるものであった。
　　　　　砂防指定地における「原状回復」の基準はいかなるものなのか。森林法にもとづく「原状回復」とは、「植林して一年後に活着状況を見た上で判断する」（香川県森林保全対策室・高松営林署調べ）としているが、一方で砂防指定地では植林後にただちに「原状回復」が判定できる合理的な理由を記されたい。
　（５）　産廃施設建設が計画されている周辺・上流には、五十一年の土石流被災後に、既存の砂防ダム五ヵ所に加えてさらに五ヵ所の砂防ダムを設置し、平成九年には一ヵ所を追加着工したことで計十一ヵ所の砂防ダムと、林務関係の谷止工が二十ヵ所設置されている。
　　　　　この一帯は「土石流危険渓流」にあたり、下流には池田町の人口の半数が居住する民家が集中している。そもそも、このような立地条件でも産廃施設建設の是非が論じられるのかどうか。砂防ダムや谷止工にも、巨大災害時には役割の限界があることを踏まえて、同計画地の立地条件に対しての責任ある見解を求めたい。
　（６）　香川県は「豊島」の深刻な違法投棄と環境汚染に直面し、その困難な解決に国ともども取り組んでいるはずである。厚生省によれば、産廃施設やその予定地が「砂防指定地」であったり、またその一部を含んでいることは「前例がない」とのことである。
　　　　　あえて、説明するまでもなく産廃施設に土石流が襲いかかり、重大な環境汚染を発生させることを回避するために、これまでは計画さえされてこなかったのである。しかし、香川県砂防課は、違法伐採を一年間黙認し、「沈砂池」「防護壁」などを産廃施設建設を前提に指導に及んできた。あらたな災害による複合汚染を起こさないために、これを放置してはならないと考える。政府の見解をただしたい。
　（７）　同計画予定地の一キロ下流には、町水道の取水口があり、またこの地域一帯は豊富な地下水を汲みだして飲料水・手延べ素麺・果樹園などの水源として使用されている。人口集中地から二キロしか離れていない場での産廃施設建設計画の危険をどのように考えるのか。
　（８）　しかも、産廃施設を計画している業者は「不法投棄」で県と町の注意・指導をうけつつも、不法投棄を継続して、付近の林道を無許可でルート変更をしたり、野焼きも行うなど不法行為を重ねている。
　　　　　同計画地の砂防指定地の立木を違法伐採したのも重ねて指摘のとおりである。豊島の場合も民間業者のたび重なる嘘と不実、行政の監督不行き届きが被害を甚大なものとした。もう少し早く住民の声に耳を傾けていれば、ここまで被害を大きくする前に対策を打つことが出来たというのが、関係者・専門家の一致した見方である。
　　　　　小豆島池田町の住民は、産廃施設の計画に大きな不安をもち、反対の声も強い。国は、豊島の教訓に学んで住民の声を聞き、不法行為を重ねる業者に厳しく対処することが必要ではないか。
　　　　　二十一世紀の子々孫々の時代に恥ずかしくない答弁を求めるものである。
平成十年六月九日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一四二第三一号
　　　　平成十年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出池田町産業廃棄物処分場建設計画に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
二の（１）について
二の（２）及び（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
二の（８）について
平成十年五月八日提出
質問第三二号
「介助犬」の公的認定と普及促進に関する質問主意書
一　介助犬の認定について、視聴覚障害者をサポートする盲導犬と同様に法的根拠を持たせていくべきだと思うが、政府の見解を問う。
二　また現在、関連施設及び訓練士に関する法的資格や基準がないことで、民間の業者によるトラブルも起こりうる。政府はこれらについても早急に法的基準を整えるべきと考えるが、政府の見解を問う。
三　法的認定がなされていない事から、先に挙げたような搭乗拒否や乗車拒否等の問題が起きているが、交通機関や公的機関において介助犬が盲導犬と区別されて扱われるということは、肢体障害者を差別することにもつながる。介助犬受け入れの通告が交通機関、公的機関、さらに民間団体にもなされていくべきだと考えるが、どうか。
四　介助犬が推進され普及することについて、政府はこれに異論はないか。さらにこれを支持していく意思はあるか。
五　既存の民間施設や訓練士育成への助成金による援助によって、普及を図るべきと考えるが、どうか。
六　介助犬は障害者や高齢者の事情によって幅広い適応が可能であるが、症状の特殊性や社会的・家族的背景を把握した上で、介助犬の要・不要、どの犬が最適かということが処方されていくことが不可欠と考えられる。そこで、障害者や高齢者に対する介助犬の有効性及び可能性と現状の問題点について医療関係者も含めて調査研究を進めるべきだと思うが、政府の見解を問う。
平成十年五月二十九日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一四二第三二号
　　　　平成十年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員大野由利子君提出「介助犬」の公的認定と普及促進に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成十年五月二十二日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一四二第三三号
　　　　平成十年五月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井郁子君外四名提出「子どもの権利に関する条約」についての質問に対する答弁書
一について
二の（１）について
二の（２）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
七について
平成十年五月八日提出
質問第三四号
小田急小田原線（東北沢～和泉多摩川間）の複々線化事業に関する質問主意書
一　右「複々線化事業」について、日本鉄道建設公団（以下「公団」という）が事業主体となったのは何時か。数回にわたるときは、対象区間を明示してその時期をそれぞれ明らかにされたい。
二１　日本鉄道建設公団法（以下「公団法」という）第二二条第一項により、小田急電鉄（株）が右「複々線化事業」を「公団」が行うよう申出をしたのは何時か。数回にわたるときは、一と同様にしてその時期を、対象区間を明示して、それぞれ明らかにされたい。
　２　また「公団法」第二二条第一項および同法施行規則第五条により、小田急電鉄（株）が作成し、運輸大臣に提出した右申出書の内容を、それぞれ明らかにされたい。
　３　運輸大臣が右の申出をうけ、「公団法」第二二条第二項の指示をした時期を、一と同様にして、明らかにされたい。
　４　右指示の際、運輸大臣が定めた工事実施計画の内容を、それぞれ明らかにされたい。
三１　右「複々線化事業」完成に至るまでの工事費は、「公団」が負担しているのか。
　２　右「複々線化事業」の工事費には、用地費は含まれるのか。
　３　右「複々線化事業」の費用は現在までにいくらかかったか。区間を東北沢～梅ヶ丘間、梅ヶ丘～喜多見間、喜多見～和泉多摩川間とに区分して、それぞれ明らかにしたうえ、その内訳、すなわち用地費と狭義の工事費を明らかにされたい。
四　右「複々線化事業」完成に至るまでの工事費にあてるための資金は、どのような方法で「公団」は調達したのか。
五　右「複々線化事業」で取得した用地および高架施設、「公団法」第一九条第二項第一号に定める鉄道建設と一体として建設することが適当な事務所、店舗等（以下「附帯事業」という）を、右「複々線化事業」において建設し管理する計画は、右運輸大臣が定めた工事実施計画の中に存在するか。存在するとすればその内容を、それぞれ明らかにされたい。
　　右計画では定められていなかった「附帯事業」を、後に「公団」が運輸大臣の認可を受けて、計画し、実施しているものがあるとすれば、認可の時期と内容を明らかにされたい。
　　現在、右「複々線化事業」に係わる用地、鉄道施設、「附帯事業」による施設の所有権、占有権は「公団」に帰属しているのか。権利の種類に分けて明らかにされたい。
六　右「複々線化事業」は、東京都が「建運協定」（道路法、鉄道事業法等に基づき、建設省と運輸省の間において結ばれた「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定」）に基づき定める連続立体交差化事業の都市計画決定の対象のはずであるが、そうだとすると右「連続立体交差化事業」は「建運協定」により東京都が主体となり、都市計画事業として行われることになるが、右「複々線化事業」とはどのような法的関係になるのか。
七　右「複々線化事業」につき、小田急電鉄（株）が、「公団」により施行されるよう申出をしたことは世田谷区等が認めているので事実であると推定されるが、そうだとすれば、「公団」がこれを施行しなければならないことは「公団法」等の明文により明らかなことであるところ、「公団」がこれの施行を小田急電鉄（株）に委託しているといわれているが、それは事実か。そうだとすればこの委託の内容、時期、理由（法令上の根拠）を明らかにされたい。
　　また、当然右委託については、「公団」と小田急電鉄（株）との間に委託契約書を作成しているはずであるから、その内容および有償無償の別等を明らかにされたい。
八　右「複々線化事業」は、東京都が定めた都市計画決定の対象となっている事業であるから、都市計画案の公告、縦覧、アセスメント等の都市計画手続きをふまなければならないと考えるが、委託が事実であるとすると、都市計画法等の関係法令に、これを許す根拠があるのか。あるとすれば、それを明らかにされたい。
九　右「複々線化事業」の事業主体が「公団」であることを、運輸大臣、建設大臣など関係者が、各種議会・裁判など、公の場で明示しなかった理由を明らかにされたい。
平成十年五月二十九日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一四二第三四号
　　　　平成十年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員北村哲男君提出小田急小田原線（東北沢～和泉多摩川間）の複々線化事業に関する質問に対する答弁書
一及び九について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十年五月十九日提出
質問第三五号
徳山ダム建設予定地域の河川管理に関する質問主意書
　旧徳山村地内磯谷（いそんだに）の作業用道路敷設における河川法適用について
１　１９９７年６月末ないし７月初めに、旧徳山村地内磯谷（いそんだに）地域において、伐採業者「ＯＲＳオヅリンサン」は、保安林の一部を無許可で伐採した（７月初めに岐阜県の担当者が確認）。
　　これに関連して７月２５日、「徳山ダム建設中止を求める会」のメンバーが建設省中部地方建設局を訪れて、ダム建設予定地内での森林の保全を訴えた。この際、「河川敷に重機・大型トラックの通れる道路（以下作業道路とする）が敷設されているが、河川の安全に問題がないか、法的に適正に処理されているか」との質問に対して、応対した建設省中部地方建設局職員笛田俊治・笹森伸博両氏は「適正に処理されている」と述べた。その後の電話等のやりとりでも、「適正である」という回答の撤回、変更はないとされているが、事実か。
２　１９９７年１２月に木曾川上流工事事務所・揖斐川第１出張所の職員は「ＯＲＳオヅリンサンからの河川法２４条の許可申請は出されていない。平成７年４月から８年３月まで（法に基づかない）一時使用届けが出されている」と述べた。木曾川上流工事事務所占用調整課長・釜崎氏は１９９８年１月２６日「作業道路は、河川法２４条の該当事項であるが、軽微であり河川管理上支障がないと判断したので、許可申請を出させなかった。法を適用するか否かも、河川管理者の判断である」と回答したとされているが、事実か。
３　当該地域（磯谷）はどこまでが「河川区域」であり、どこまでが「河川予定地」なのか。
４　河川区域に作業道路を敷設するには河川法第２４条による許可が必要はないのか。
５　当該作業道路（距離は数キロメートルに及び、大型トラックが通行できる）は、本来河川法第２４条に該当するか。もし該当しないということであれば、その理由と法的根拠を示されたい。同時に河川法のどの条項に該当するかも示されたい。
６　平成７年時点で、木曾川工事事務所が「軽微であり河川管理上支障がないので、許可申請を出させる必要はないと判断した。念のため（法的根拠のない）一時使用届けを出させた」という対応は事実か。
７　６が事実であれば、
　　それは、妥当・適正なものか。適正であるなら、その理由と法的根拠を示されたい。ちなみに河川法第２４条は「河川区域内の土地を占用しようとする者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。」とあり、「軽微あるいは河川管理上支障がなければ、その限りではない」とはなっていないが、なぜ、許可が不要であるとの判断を行ったのか。
　　「軽微」とする基準は何か。
　　「一時使用届け」の期限切れ以降、届けを更新しないまま継続的に作業道路の使用を認めていたのはなぜか。
８　６が事実でなければ、実際はどういうことであったのか。
９　河川法第２４条を適用した上で許可・不許可は「河川管理者の判断」にゆだねられているとしても、「法を適用するか否か」の判断までも「河川管理者の判断」である、という解釈は、法を逸脱していると考えられるが、いかがか。
平成十年六月十九日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一四二第三五号
　　　　平成十年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井紘基君提出徳山ダム建設予定地域の河川管理に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５から８までについて
９について
平成十年五月二十一日提出
質問第三六号
環境ホルモン（ダイオキシン・ビスフェノールＡ等）の問題に関する質問主意書
一　環境ホルモンに対する国民不安の解消に関する政府の任務。併せて環境ホルモンが人体に及ぼす影響に関する政府の認識。
二　過去の公害問題の反省として、実態調査を始め迅速な対応が要求されたにもかかわらず、データーの低減工作や設備改善報告の遅滞が露見したことについての見解。
三　被害地域等が被る風評被害による精神的苦痛、不利益についての認識。併せて環境や医療問題等のマスコミ報道の在り方に対する見解。
四　環境ホルモンに対しては精子の減少等が報じられているが政府としての調査実施の有無。
五　厚生省の定める歯科材料価格基準に収載されている歯科材料（コンポジットレジン及びシーラント）におけるビスフェノールＡの存在の有無。併せて一部マスコミ報道では歯の治療においてシーラント、レジンの充填を受けた際に環境ホルモンであるビスフェノールＡが溶出し、その影響を受けかねないとの印象を与えているが医学的根拠を把握しているのか。
六　人の生命に深く関わりのある環境問題にとって国民の日常不安の払拭に最も重要なのが的確な情報公開だと認識しているが政府の見解。併せて非加熱血液製剤投与によるＨＩＶ感染等の社会的混乱を再び引き起こさない為のこれら環境ホルモンに対する今後の対策。
平成十年六月十二日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一四二第三六号
　　　　平成十年六月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中野寛成君提出環境ホルモン（ダイオキシン・ビスフェノールＡ等）の問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十年五月二十二日提出
質問第三七号
私立短期大学への助成等に関する質問主意書
一　政府、文部省は、私立短期大学の困難な現状を放置するのでなく、今後の私立短期大学にいかなる位置づけをあたえるのかを明確にすべきだと考えるが、いかがか。
二　私立大学（私立短期大学を含む）の公費助成について、一九七五年の私立学校振興助成法に関する参議院文教委員会の附帯決議にもとづいて、経常費補助を増額すべきだと考えるが、どうか。なお、短期大学卒業生の四年制大学への編入学が増加している現状では、私学助成に関して四年制大学と短期大学の積算基準を区別する根拠は乏しいので、これを同一化すべきだと考えるが、どうか。
三　高等教育機関の学習機能が、社会人などにひろく活用されるよう、「有給教育休暇制度」（ＩＬＯ百四十八号勧告）の確立、さらに、家庭にいる中高年女性などの教養を身につける意欲にこたえて年間授業料の一定額の助成などを検討し、具体化すべきだと考えるが、どうか。
四　平成八年度の政府の国民生活白書では、私立大学生一人に対する家計の負担は、可処分所得の四十二％を占めるなど、教育費の負担と困難は増大している。日本育英会の奨学生推薦基準で、私立大学第一種奨学生家庭の給与所得上限は、九百八十万円となっているが、同時期に複数の子女の私立大学進学者（短期大学を含む）を抱える場合は、上限額を一千二百万円まで引き上げるべきだと考えるが、いかがか。
　　また、私立大学生で奨学金をうけているのは四％ぐらいである。奨学金制度をもっと活用できるように対象人員の拡充が必要と考えるが、どうか。
五　日本私立学校振興・共済事業団からの五％以上の利息のつく長期借入金について、私立大学関係者から「少なくとも借入後三年を経過したものは、繰上償還をみとめるべき」との要望があるが、この要望にどうこたえるのか。
六　「大学審議会」委員に、短期大学代表の委員が除外されているが、いかなる理由があるのか、明確にされたい。
平成十年六月五日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一四二第三七号
　　　　平成十年六月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石井郁子君提出私立短期大学への助成等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十年六月二十三日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一四二第三八号
　　　　平成十年六月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中川智子君外一名提出清掃工場建設と運営の情報公開に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
一の（６）について
一の（７）について
二の（１）及び（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）及び（７）について
二の（８）について
二の（９）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
平成十年五月二十八日提出
質問第三九号
中華人民共和国に対する政府開発援助に関する質問主意書
一
　１　中華人民共和国の白求恩医科大学に関係する政府開発援助について、その決定及び実施の時期、金額、内容について答えよ。
　２　当該援助を行うか否かについて、職務権限を有していたのは誰か。実際の決定は、いつ誰が行ったか。
　３　当該援助について、最初に要請があったのは、いつ、誰からか。
　４　当該援助について、日中間でなされた要請、交渉及び調査について、誰が、いつ、どのような要請、交渉又は調査を行ったのか、すべて答えよ。
　５　当該援助に関して、一九八九年十二月の事前調査団、一九九〇年四月の基本設計調査団、同年八月のドラフトレポート説明のいずれにおいても、中国側面談者の中に、李維平氏の名前が見られる。いずれの団も、数日間にわたって中国に滞在しており、どの日にどの場所で誰と面談をしたのか、中国側は李氏のほかは誰が同席していたか、具体的に明らかにせよ。
二
　１　白求恩医科大学付属病院についての政府開発援助に関して、一九九〇年四月に派遣された「基本設計調査団」が面談した李維平氏は、調査団報告書によると「衛生部外事司官員」との肩書きである。日本政府として、中華人民共和国における当該地位について、どのような職務を行うどのような立場であると認識しているか。
　２　同調査に際して、通訳は誰が行っていたのか答えよ。
三
　１　同年八月にドラフトレポート説明のために調査団が訪中した件について、調査団報告書によると李維平氏の肩書きは「中華人民共和国衛生部」となっている。日本政府として、中華人民共和国における当該地位について、どのような職務を行うどのような立場であると認識しているか。
　２　同説明に際して、通訳は誰が行っていたのか答えよ。
　３　このドラフトレポート説明は、援助決定に至る経緯の中でどのような意味を持っているのか。
　４　ドラフトレポートの説明は、国際協力事業団作成の基本設計調査報告書九七ページに記載された中国側協議参加者名簿に記載された者に対してのみ行われたのか。当該名簿に記載された者以外の中国衛生部の担当官に対して、説明をしていないか。
四　当該援助について、大蔵大臣当時の橋本総理が、事務当局者に予算の査定、増額等に関する指示を行ったことはあるか。あるとすれば、時期、内容を答えよ。
五
　１　一九八九年のいわゆる天安門事件を受けて対中国円借款が凍結された件について、凍結解除の決定は、いつ、誰が行ったか。
　２　この凍結解除について、大蔵大臣に職務権限はあるか。
　３　当該円借款凍結解除に関し、大蔵大臣当時の橋本総理が、中国政府関係者から公式・非公式に要請を受けたことはあるか。あるとすれば、時期と相手をすべて答えよ。
　４　当該円借款凍結解除に関し、大蔵大臣当時の橋本総理が、総理や外務大臣との折衝、閣議、閣僚懇談会、国際会議等での発言、事務当局への検討の指示などを行ったことはあるか。行ったとすれば、時期、内容を答えよ。
六
　１　橋本総理が、一九九一年一月に大蔵大臣として中国を訪問した際の目的、同行者及び日程を答えよ。
　２　右の訪中の際に、日本から通訳は同行しているか。しているとすれば何人か。また、現地在外公館から加わった通訳がいれば、その人数は何人か。
　３　右訪中の際に、橋本大蔵大臣は、李維平氏と会っているか。いるとすれば、会った日時、場所、目的、内容について答えよ。
　４　右訪中の際の各会議について、誰が通訳を行っていたのか。会議毎に具体的に答えよ。
七
　１　前項の訪中のほか、橋本総理が、総理就任前を含め、日本国政府における公的地位にあった期間について、中華人民共和国またはネパールを公式訪問したことはあるか。ある場合には、その目的、同行者、日程を答えよ。
　２　右の訪問の際に、橋本総理が李維平氏と会ったことがあれば、その日時、場所、目的、内容について答えよ。
　３　橋本総理が、右の場合以外で、中華人民共和国またはネパールを訪問し、現地日本国の在外公館が、いわゆる便宜供与を行ったことがあるか。ある場合には、その具体的内容、特に、通訳についての便宜供与の有無についてを含めて答えよ。
　４　右の訪問の際に、橋本総理が李維平氏と会ったことがあれば、その日時、場所、目的、内容について答えよ。
八
　１　一九八八年八月に自民党幹事長代理であった橋本総理が、白求恩医科大学付属病院を訪問している。これは、援助にかかわる中国側からの要請又は日本政府の判断が働いていたのか。それとも、橋本氏らが日本政府とは無関係に訪問したのか。関係があるとすれば、その具体的内容も含めて答えよ。
　２　右の訪中の際、現地駐在の在外公館は、いわゆる便宜供与を行っているか。特に、在外公館職員を通訳として同行させなかったか。
　３　右の便宜供与を行っていた場合、日本政府として、その日程、中国側の誰と面談をしたかなどを把握しているか。
　４　右を把握しているとすれば、李維平氏と会っているか。会っている場合には、その日時、場所、目的、内容について答えよ。
九　日本の国務大臣又は国務大臣の経験のある国会議員が、中華人民共和国を公用旅券で訪問した際に、日本政府関係者（在外公館職員を含む）が通訳を務めなかった場合があるか。ある場合には、そのすべてのケースの具体的内容及び理由を答えよ。
十
　１　一九九二年に、中国の雑技団のビザ申請を拒否した事実はあるか。あるとすれば、申請者、申請内容、申請日、却下の日及びその理由について答えよ。
　２　一九八五年以降、これ以外に中国からの雑技団のビザ申請がなされたことがあれば、その件数と、却下された件数を答えよ。
十一
　１　李維平氏が在日中国大使館員であった期間は、いつからいつまでか。
　２　同氏のその間の地位について、日本政府としてどのように把握していたか答えよ。
　３　同氏が在日中国大使館員となった以降について、日本への入国の時期、目的、資格及び出国時期と出国先について答えよ。
　４　警視庁公安部外事二課が、李維平氏に関して調査を行ったことがあるとの報道がなされているが、事実か。事実とすれば、その調査の内容及び結果如何。
　５　李維平氏は、その後、日本国籍を取得したとの情報があるが、事実か。事実とすれば、その申請日、申請内容、及び国籍取得日如何。
　６　最近五年間で、李氏と同じ事由で帰化が認められたケースについて、もっとも短期間の場合どのくらいの期間がかかっているか。また、平均の期間はどれくらいか。
十二
　１　橋本総理は、李維平氏を通訳であると認識していた旨、答弁しているが、橋本氏が日本政府の公的地位にあった間について、公式の場においてそのようなことがあったか。あったとすれば、どのような機会に、誰の通訳を行ったのか。
　２　日本の国務大臣の公式の場における通訳を、相手国側の者が行うことがあるか。
十三
　１　橋本総理は、昨年十月三十日の衆議院予算委員会答弁において、李維平氏との対話の内容を問われた際、「白求恩医科大学の日本語教育の問題あるいは中国医科大学の日本語教育の問題が衛生部との間で議論になっておった」と答えているが、いつごろ、衛生部の誰との間で議論になっていたのか。
　２　また、具体的にはどのようなことが議論になっていたのか。
平成十年六月九日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一四二第三九号
　　　　平成十年六月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員藤田幸久君提出中華人民共和国に対する政府開発援助に関する質問に対する答弁書
一の１及び３について
一の２について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
四について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
六の１について
六の２から４までについて
七の１について
七の２について
七の３及び４について
八の１について
八の２及び３について
八の４について
九について
十の１について
十の２について
十一の１について
十一の２について
十一の３について
十一の４について
十一の５について
十一の６について
十二の１について
十二の２について
十三について
別添資料
　　　　ベチューン医科大学機材整備計画に関する事前調査報告書及び基本設計調査報告書の関連部分
　（目次）
　　一　事前調査報告書（平成二年（千九百九十年）二月、国際協力事業団刊行）における関連部分
　　　１　調査団の構成と日程（事前調査報告書二頁及び同三頁）
　　　２　面会者一覧表（事前調査報告書四頁及び五頁）
　　二　基本設計調査報告書（平成二年（千九百九十年）八月、国際協力事業団刊行）における関連部分
　　　１　調査団の構成（基本設計調査報告書九十三頁）
　　　２　調査日程（基本設計調査報告書九十四頁及び九十五頁）
　　　３　面談者リスト（基本設計調査報告書九十六頁及び九十七頁）
一．事前調査報告書（平成２年２月、国際協力事業団刊行）における関連部分
　１．調査団の構成と日程（報告書２～３頁）
　　調査団構成
　　　　　　　　　　　　　　　　　調　査　日　程　表
２．面会者一覧表（報告書４～５頁）
二．基本設計調査報告書（平成２年８月、国際協力事業団刊行）における関連部分
１．調査団の構成（報告書９３頁）

２．調査日程（報告書９４～９５頁）
３．面談者リスト（報告書９６～９７頁）
平成十年六月三十日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一四二第四〇号
　　　　平成十年六月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員保坂展人君提出組織犯罪対策法案と死刑に関する再質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
一の（３）について
一の（４）について
一の（５）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
四の（１）について
四の（２）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）について
六の（５）について
平成十年六月二日提出
質問第四一号
「遺伝子組換食品」の表示義務に関する質問主意書
一　食品は健康に与える影響が極めて大きい。消費者は毎日の食卓の品が、「遺伝子組換食品」か「非遺伝子組換食品」かを「知る権利」があり、「選択の権利」を有すると思うが、どうか。
二　万が一、遺伝子組換食品による人体に対する何らかの害が認められた場合、これらの食物の輸入、栽培また販売許可をした責任を誰がどのように持つのか、事前に明確にすべきであると考えるが、どうか。
三　欧州連合は遺伝子組換食品の表示義務化を農相理事会で承認したが、大豆の一人当たり摂取量がはるかに多い日本で、対応が欧州より遅れているのはなぜか。
四　「遺伝子組換食品」「非遺伝子組換食品」の選別、また表示方に関して、生協や民間企業の兼松が行っている方法を参考にしていくことは可能であると考えるが、現在、それに対する調査、検討は行われているか。
五　同様に、オランダで実施されている選別、表示方を参考にすることも可能であると考えるが、これに対する調査、検討は行われているか。
平成十年七月七日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一四二第四一号
　　　　平成十年七月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員大野由利子君提出「遺伝子組換食品」の表示義務に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十年六月三日提出
質問第四二号
国有財産に関する質問主意書
一　国有財産の鑑定を担当する職員の人数をその所属別に明らかにされたい。
二　土地の評価については、時価に近づけるために時価倍率を設定しているが、その時価倍率表の設定の根拠は何か。また、地域、用途地域等で区分した時価倍率でどの程度まで時価を表すことができると考えるか。
三　「政府出資等」の総額は三四兆円あるが、これを株券、社債券、地方債証券、受益証券、出資による権利、その他の項目について、保有者ごとに個別具体的（個別名称を列挙して）に数量および現在額を明らかにされたい。
四　五四四兆円という国と地方を合わせた債務に対応した資産はどのようになるか明らかにされたい。
平成十年七月七日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一四二第四二号
　　　　平成十年七月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員笹木竜三君提出国有財産に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
別表
平成十年六月四日提出
質問第四三号
外国人登録法改正に関する質問主意書
一　法務省は、右附帯決議についてどのように理解しているか。
二　これについて法務当局は、どのような方法で検討がなされているか。
三　どのような改善点について検討しているか。
四　改正案の提出時期は、いつか。
平成十年六月二十三日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一四二第四三号
　　　　平成十年六月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出外国人登録法改正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十年六月四日提出
質問第四四号
特定家庭用機器再商品化法に関する質問主意書
一　特定家庭用機器の指定について
　（１）　第２条第４項の「特定家庭用機器」の指定内容について、デスクトップ型のパソコンや電子レンジや衣類乾燥機が指定されないのは第２条第４項の何号に該当しないためか。
　（２）　現在の製品は例えばテレビとビデオの複合機や洗濯機と乾燥機の複合機のように複合的な機能を持った製品も多くあげられる。その様な製品の取り扱い、指定方法をどのように考えるのか。
二　引き渡し・回収・再商品化について
　（１）　第９条において、小売業者が引き取りをしなくても良い「正当な理由」とはどんな理由か、具体的な事例を想定して記されたい。また、小売業者が排出者に料金を請求したがもらえない場合は「正当な理由」に当たるのか。
　（２）　第１７条において、製造業者が引き取りをしなくても良い「正当な理由」とはどんな理由か、具体的事例を想定して記されたい。
　（３）　この法律の目的に照らした場合、自治体は自ら収集したものを製造業者等に引き渡す義務があると第８条は解釈されると考えるが、いかがであるか。
　（４）　政令で定められる第１８条第２項の「生活環境の保全に資する事項」には冷蔵庫の断熱材、フロンの回収・処理は含まれるべきであると考えるが、いかがであるか。
　（５）　政令で定められる第２２条第１項の「再商品化等を実施すべき量に関する基準」では、再商品化の量と熱回収の量は別々に定められるのか。また、熱回収より再商品化が優先されるべきであると考えるが、いかがであるか。
　（６）　製造業者等の再商品化等に関しては政令で規定されるが、自治体が自ら収集したのを、製造業者に引き渡す義務がない場合、自治体による再商品化等に関してはどのように規定されるのか。また、その場合製造業者等の再商品化等と自治体のそれとの整合性を図る必要があると考えるが、いかがであるか。
三　指定引取場所について
　（１）　指定引取場所の設置を各製造業者が個別に全国に設置することは現実的に困難であり、製造業者等にとって過度の負担となると考えられる。そのため、指定引取場所の設置に関しては第８条の自治体の責務に含まれるという解釈でよろしいか。
　（２）　また同様の理由から、各製造業者等が個別に指定引取場所を設置するよりは、共同で設置する方が輸送効率等も優れ、地球温暖化防止の観点からも環境負荷をより削減できると考えるが、いかがであるか。
四　指定法人について
　（１）　指定法人は新しく設置するのか、それとも現在の財団法人家電製品協会がその任にあたるのか。
　（２）　指定法人を新たに設置する場合、その形態、時期はどうなるのか。その指定法人設立のための財源はどのようにするのか。
　（３）　指定法人の人事構成はどのようになるのか。また、指定法人の業務などに所管官庁がどの程度参画するのか。
　（４）　指定法人は中小の製造業者等からの再商品化の委託や、僻地からの収集など構造的に高コストの事業を強いられると考えられるため、赤字経営の懸念がされる。その場合、国は財政的な支援を行うのか。
五　コスト価格について
　（１）　本法により、製造業者等が特定家庭用機器の処理の役割を負い、排出者がその費用を負担することとなる。そのため自治体の負担が軽減され、その特定家庭用機器に関する収集・処理等の費用が削減できると考える。これに関する情報の開示が必要ではないか。新たな負担を強いられる国民の同意を得るためには必要なことと考えるが、いかがであるか。
　（２）　通産省が試算した本法施行での消費者の処理コスト負担が三千円から一万円となっているが、その算出の方法と根拠を記されたい。
六　短縮ルートと許可の問題について
　　使用済み家電製品を小売店以外が引き取ったり、リサイクル業者が処理を行う場合には一般廃棄物の収集運搬業や処分（中間処理）業の許可が必要であり、この許可を市町村単位で取得しなければならない。
　　しかし、宅配企業や適正なリサイクル業者が収集や再商品化等を行うことはその効率化や費用等の観点から、また規制緩和の観点からも促進されるべきものと言える。
　　従って、特定家庭用機器の収集や処理に関しては、広域の許可制度にするべきであると考えるが、いかがであるか。
七　不法投棄対策について
　　本法により排出者が特定家庭用機器の収集・処理費用を支払うこととなるが、そのため、排出者による不法投棄の増加が懸念される。前回の「廃棄物処理法」の改正によって不法投棄に対する罰則は強化されたが、特定家庭用機器の不法投棄防止の運用方法を記されたい。
八　廃棄物処理業者の問題
　　本法により小売業者は特定家庭用機器に関しては、製造業者等に引き渡さなければならない。そのため、既存のリサイクル・処理業者等が特定家庭用機器の引き渡しを受けることが出来なくなる恐れがあるが、メーカーからの委託のない従来の処理業者が廃業に追い込まれる場合もありうると想定しているのか。
平成十年七月十四日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一四二第四四号
　　　　平成十年七月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員河野太郎君提出特定家庭用機器再商品化法に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
三の（１）について
三の（２）について
四の（１）及び（２）について
四の（３）について
四の（４）について
五の（１）について
五の（２）について
六について
七について
八について
平成十年六月五日提出
質問第四五号
嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練実施に関する質問主意書
一　一九七二年五月一五日の日米合同委員会の合意によれば、嘉手納飛行場の使用条件は、「飛行場」となっている。陸軍特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレーによるパラシュート降下訓練は嘉手納飛行場の使用条件と異なる軍事活動である。
　１　政府は、使用条件を無視した米軍の今回の活動に対して抗議をおこなったか。また再び嘉手納飛行場で訓練しないよう申し入れたのかどうか。
　２　使用条件が「飛行場」となっている嘉手納飛行場では、パラシュート降下訓練はできないはずではないか。
　　　いったい何を根拠に米軍は嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練をおこなったのか。
　３　米軍は今回の訓練にあたり日本政府に通告をしてきたのかどうか。
　４　政府は今回の嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練を認めることにしたのか。
　５　日米合同委員会合意では使用条件が「飛行場」となっているが、この使用条件にパラシュート降下訓練が含まれることはないと思うがどうか。
　６　嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練は嘉手納飛行場の使用条件からいっても、またＳＡＣＯ合意からいっても明確な違反行為である。にもかかわらず、報道によれば米軍はこんごも嘉手納飛行場を使用してパラシュート降下訓練を実施するとの意向を示している。日本政府は、嘉手納飛行場においてパラシュート降下訓練を実施しないようきびしく対処すべきではないか。
　７　政府は、嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練を再びくりかえさせないために、この問題を日米合同委員会の公式議題とすべきではないか。
二　一九九六年一二月二日の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告は、「読谷補助飛行場パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転され、また、楚辺通信所が移転された後に、平成一二年度末までを目途に、読谷補助飛行場を返還する」となっている。その一方で、昨年一二月には津堅島訓練海域で、さらに今回は嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を強行した。
　１　読谷補助飛行場でおこなわれていたパラシュート降下訓練は現在、伊江島に移転され実施されているのかどうか。実施されていればその回数も明らかにされたい。
　　　実施していないとすればその理由を説明されたい。
　２　パラシュート降下訓練は、津堅島訓練海域および今回の嘉手納飛行場以外でもおこなわれているのか。
　３　なぜ、伊江島での実施を合意していながら、津堅島近くあるいは嘉手納飛行場で実施されることになっているのか。今回の事件は、伊江島でも降下訓練をおこない、それ以外でもおこなうということを示しているのかどうか、ＳＡＣＯ合意にかかわる問題であり、明確な説明を求める。
　４　政府は伊江島にパラシュート降下訓練を移転する合意をおこなった。それは、伊江島補助飛行場以外ではパラシュート降下訓練はおこなわないという合意ではなかったのか。
三　沖縄には陸軍、空軍、海兵隊などの特殊部隊が駐留しているが、これらの部隊は日本防衛となんら関係のない、インドネシア国軍に国民弾圧訓練を施していることにみられるように他国の内政干渉部隊にほかならない。政府は沖縄からの撤退を申し入れるべきではないか。
平成十年六月十九日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一四二第四五号
　　　　平成十年六月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員古堅実吉君提出嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練実施に関する質問に対する答弁書
一の１、２及び４から７までについて
一の３について
二の１について
二の２について
　二の３及び４について
三について
平成十年六月五日提出
質問第四六号
トラック事業の経営環境とそこで働くトラック労働者の労働条件改善に関する質問主意書
一　運輸省は九七年六月の「協力金」問題でトラック業界への調査にもとづき、九七年六月十八日付で荷主の事業者団体宛に「トラック事業の取引の正常化に関する協力依頼について」を、（社）全日本トラック協会宛には、「トラック事業における公正取引の確保について」の「通達」を出した。この「通達」が実効性をあげるため、次のような対策が求められている。
　１　トラックの届出運賃の遵守をさせるために、荷主等の一方的な運賃の「値引き」や「協力金」を強要する取引契約はやめさせるべきだ。そのためには政府は、罰則を含めた実効ある具体的な措置を、政府あげて取り組むべきではないのか。
　２　トラック事業者の元請と下請の間や利用運送事業者と実運送事業者であるトラック事業者との間での「値引き」や「協力金」の強要をなくするために、運輸省は同事業を所管する責任官庁として、実効ある対策を緊急に取るべきでないのか。
　３　また、荷主等の優越的地位の濫用による不公正な取引である「値引き」や「協力金」の強要をやめさせ、事業者の届出運賃の遵守の重要性を喚起するためにも、貨物自動車適正化事業機関の指導項目にあった「運賃の割戻はしないか」の項目を復活させるべきではないのか。
二　トラック事業者の圧倒的部分を占める中小零細トラック事業者は、高速料金の相次ぐ値上げをはじめ、昨年四月には消費税率の引き上げ、今年度からは軽油引取税の暫定税率が再び五年間延長などによるコストの増加によって経営が圧迫されている。全日本トラック協会の九五年一月のアンケート調査では、前回の軽油引取税率の税率増加分の運賃への転嫁ができた事業者は一五％にすぎず、多くの中小零細トラック事業者は自己負担を強いられている。
　１　軽油引取税や消費税等の税金や高速料金の引き上げ等によるコスト増加が、どのようにトラック事業者の経営を圧迫しているのか、政府はその実態について調査したことがあるのかどうか。調査しているのであれば、その結果を明らかにされたい。
　２　政府は経営圧迫している税金や公共料金のあり方を見直して、中小零細トラック業者の負担を軽減すべきではないのか。
三　トラック事業者の経営環境が悪化し、トラック労働者の長時間運転による過労運転や無理な運行スケジュールによる速度違反、過積載など労働条件の切り下げや安全性無視が横行している。トラック事業が事故多発業種といわれるのも、同事業の経営環境の悪化が大きな原因であると考えている。そこで、過積載と過労運転防止策について具体的に質問する。
　１　過積載防止対策としてトラック車両に自重計の設置を義務づけるための関係法令等の改正をすべきではないのか。
　２　荷物名やその重量、積み込んだ日時、運送場所名とその着時間予定等を書き込んだ「輸送状」の発行を荷主等（利用運送事業者を含む）に義務づけるべきではないのか。
四　陸上貨物運送事業において、交通労働災害を含めた死亡災害が九二年の二百七十人から四年連続で増加したために、九七年四月二十五日付で労働基準局長名による陸上貨物運送事業労働災害防止協会、（社）全日本トラック協会、日本路線トラック連盟のそれぞれの会長宛に、「陸上貨物運送事業における労働災害防止の徹底について」の指導が行われた。しかし、九八年は若干減ったものの、依然として二百九十人もの高い水準にある。
　１　このようなトラック業者を含む陸上貨物運送事業の事故多発の原因について、（社）全日本トラック協会は、第一に厳しい時間指定、第二に深夜運転の増大、第三に長時間・過労運転、過積載をあげている。政府としては、事故多発の原因を、どのように認識しているのか。
　２　政府はいままで事故多発対策を、どのように行ってきたのか、また、今後はどのような対策を行おうとしているのか、具体的に明らかにされたい。
平成十年六月二十三日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一四二第四六号
　　　　平成十年六月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員平賀高成君提出トラック事業の経営環境とそこで働くトラック労働者の労働条件改善に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
平成十年六月五日提出
質問第四七号
不正アクセス対策法整備に関する質問主意書
　電子商取引の増加、学校教育の場でのコンピュータの普及は、急速に進んでいる。
　これに伴い、コンピュータやインターネットを利用したハイテク犯罪が我が国でも急増している。しかしながら、日本では、これらハイテク犯罪の手口ともなる不正アクセスが全くの野放しである。不正アクセスそのものが不可罰であるほか、インターネット上で他人のＩＤ・パスワードを売買する「ＩＤ屋」に対しても何ら法規制がないなど、不正アクセス対策は全くの手つかず状態となっている。
　これに対し、先進各国では、不正アクセス対策法制は整備されていると言われる。このままでは、日本においてインターネットを利用した犯罪が世界中から日本に集中するおそれがあると思慮される。バーミンガム・サミットのコミュニケにおいても、昨年一二月に開催されたＧ８内務・司法閣僚級会合で採択された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」を迅速に実施することが宣言され、「電気通信及びコンピュータ・システムの濫用を適切に犯罪化しハイテク犯罪の捜査を促進することを確保するため、我々の法制度を見直す」、「重要な証拠の保全・収集によりハイテク犯罪と闘おうとする我々の努力を新技術が促進するように確保するため産業界と共同で作業を行う」こと等が各国間で合意されたところである。特に日本において不正アクセスに対する法整備がなされていない事に、先進国首脳は、日本の法整備の遅延について懸念し、この法整備を要請したとも言われている。
　警察庁がハイテク犯罪対策重点推進プログラムを公表したとも聞いているが、政府は、法整備を含め
てこの問題にどのようにして取り組むのか、具体的にその方向を明確にされたい。
平成十年六月十六日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一四二第四七号
　　　　平成十年六月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員坂上富男君提出不正アクセス対策法整備に関する質問に対する答弁書
　我が国では、情報通信の発達に伴い、情報通信技術を利用したいわゆるハイテク犯罪が多発傾向にあるほか、御指摘のいわゆる不正アクセスやそれを助長する業務に係る問題も見られ、それがまたいわゆるハイテク犯罪を助長するという事態を生じさせているところである。
　また、バーミンガム・サミットでは、昨年十二月の八箇国司法・内務閣僚級会合で合意された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」を迅速に実施することにつき参加各国の首脳間で意見が一致し、我が国についても、いわゆるハイテク犯罪に対処するための取締機関の体制の整備、法制度の見直し、政府と産業界との協力等の措置を講ずることが求められるとともに、同行動計画の進ちょく状況を次回のサミットに報告することとされている。
　政府としては、これらの諸情勢を踏まえ、我が国がいわゆるハイテク犯罪に国際的に協調して的確に対処できるようにすることを念頭に置き、御指摘のいわゆる不正アクセスやそれを助長するパスワードの販売の規制等に関する法制度の整備、取締機関の体制の強化等についてできる限り速やかに検討してまいりたい。