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平成二十年三月十八日提出
質問第一九六号
草の根・人間の安全保障無償資金協力を巡る債務についての外務省の対応と国民に対する説明責任に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、「記事」の内容は「協会」の会長を務めていた久野登久子氏と週刊金曜日との間のやり取りによるものであるという理由から、外務省として週刊金曜日に抗議を行っていない旨の答弁がなされているが、「記事」には「協会」が外務省と相談しながら解散手続きを取り、あたかも「協会」が千二百万円の債務を返還できないことを外務省が承知の上で「協会」の解散を認めたともとれる記述がなされているところ、「記事」がどの様な経緯で書かれたかは別として、外務省として右の様な事実をあくまで否定するのなら、週刊金曜日に対して抗議を行うか、または外務省が二〇〇七年五月二十四日付で「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事（以下、「美術品についての記事」という。）の内容は事実ではない旨反論する文章を外務省ＨＰ上に掲載している様に、外務省ＨＰ上に「記事」は事実でないとする文書を掲載する等、外務省として意見を伝えるべきではないのか。
二　「美術品についての記事」に対しては、一で述べた様に外務省はＨＰ上に反論する文書を掲載しているのに、「記事」については何ら反論、抗議を行っていないのは、外務省の行動として論理整合性がないと考えるが、外務省の見解如何。
三　「記事」の中で、久野氏が幼少児国際教育研究所なるものを立ち上げ、幼少児のための英会話塾を開講するなど、新たな事業を展開していると書かれており、外務省として千二百万円の返還をあきらめる前にまずは久野氏の事業内容等について調査（以下、「調査」という。）をして、その後再度法的措置を検討すべきではないかとの問いに対して、「政府答弁書」でも「御指摘の久野氏が『新たな事業を展開している』とのことであるが、外務省としてそのような事実は承知しておらず、調査を行っていない」との答弁がなされているが、なぜ外務省は「調査」をしようとしないのか、その理由を明らかにされたい。「政府答弁書」で外務省は「相手方に返還させられるべき財産がない場合には、資金の返還は達成できない。」と答弁しているが、相手側に返還する資産があるのかどうか、まずは「調査」をして把握すべきではないのか。
四　外務省が「調査」をしようとしないのは、「協会」の解散に伴い消えた千二百万円について、外務省に国民に対する説明をためらわせる、なにがしかやましい、後ろめたい点があるからか。
五　四で、外務省として何らやましい、後ろめたい点がないのなら、「調査」をすべきであると考えるが、外務省の見解如何。
六　前回質問主意書で、①「協会」により「草の根資金協力」の千二百万円が消えてなくなってしまったことに対して、外務省の担当部局には少なくとも監督責任があり、然るべき立場にある者が責任を負うべきではないのか、②外務省として責任を曖昧なままにしておくという考えを有していると理解して良いかの二点を問うたが、「政府答弁書」では「協会」の解散に伴う経過が述べられているのみで、何ら明確な答弁がなされていないところ、右二点についての答弁を再度求める。
七　前回質問主意書で、過去に「草の根資金協力」の事業で、中断がなされ、外務省から資金供与先の団体に資金の返還を求めたことがあるケースを全て挙げ、外務省としてどの様な対応を取ってきたのか明らかにされたいと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねについては、新たに調査を要することから、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右の問いは国民の尊い税金が無駄に使われたことはないかを問うたものであり、「新たな調査を要する」ことを理由に答弁を拒むことは許されないと考えるところ、右の問いについて明確に答弁することを再度求める。
八　前回質問主意書で、二〇〇一年十二月の自民党の外交部会において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議に「草の根資金協力」の資金を充てる旨の説明をした事実はあるかと問うたところ、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。二〇〇一年十二月、自民党の外交部会において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長がアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議に「草の根資金協力」の資金を充てる旨の説明をし、鈴木宗男衆議院議員より「草の根資金協力」の制度上、それは出来ないのではないかとの指摘を受け、その後小原氏も自身の見解に誤りがあったことを認めたという経緯がなかったのか明らかにされたい。
九　六と八で述べた様に、外務省は質問の趣旨を意図的に外しているともとれる答弁を行っているが、外務省が右の様に正直に質問に答えない理由は何か。
十　「政府答弁書」における外務省の答弁は、閣議で答弁の内容に眼を通す閣僚を欺くものであると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質一六九第一九六号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出草の根・人間の安全保障無償資金協力を巡る債務についての外務省の対応と国民に対する説明責任に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
六について
七について
八について
九及び十について
平成二十年三月十九日提出
質問第一九七号
年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する第三回質問主意書
一　所得税法第二百三条の四の規定は、年金受給者の所得税納付の利便と事務の効率化のために設けるものとして所得税法改正の際に説明されてきたものであって、この規定によって天引きされる介護保険料が所得税法第七十四条の規定の適用から外れることについては所得税法改正に際して国会で十分な説明がされてこなかったのではないか。
二　イメージがつかめるように数字をあげて説明すると、①老齢基礎年金として年額七十九万二千円の収入がある妻が介護保険料を天引きされた場合と、②これと同じ収入のパート勤めの妻が介護保険料を負担する場合とでは、二百万円の年収がある夫の所得税の社会保険料控除について異なる扱いになる。すなわち、①の場合には介護保険料は控除されないのに、②の場合は介護保険料が控除される。このような差異が生じても税制上認容できると考えているのか。
三　このような事態が生じるのは、所得税法第二百三条の四の規定中「支払いがあったものとみなす」という表現と所得税法第七十四条の規定の「支払った場合」という表現にこだわった条文解釈をしたためである。したがって、所得税法第七十四条の規定にしたがい、「生計を一にする」という規定の趣旨に戻って、取扱いを見直すべきではないか。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第一九七号
　　内閣衆質一六九第一九七号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年三月十九日提出
質問第一九八号
積極財政に関する質問主意書
一　積極財政を否定するのは、「進路と戦略」はすべてが誤差が大きすぎて使い物にならないという理由からか。そのような信頼性を欠くモデルで歳出削減や増税を国民に強要すべきではないのではないか。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第一九八号
　　内閣衆質一六九第一九八号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出積極財政に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年三月十九日提出
質問第一九九号
食の安全・安心のためのトレーサビリティシステムに関する質問主意書
一　農林水産省において行っている「トレーサビリティシステム導入促進対策事業」について
　農林水産省のホームページにて公開されている文書「トレーサビリティシステム導入促進対策（食の安全・安心確保交付金）」によれば、「すべての食品を対象に、各食品の特性を踏まえたトレーサビリティシステム導入のために必要なデータベースの構築、情報関連機器や分析機器の整備等を支援する都道府県に対し、交付金を交付する」とのことであるが、
　１　いつから何年計画で行っているのか。
　２　「すべての食品」とは、文字通り、すべての食品を対象とすると理解してよいか。農畜産物のみならず、加工食品等も含むと理解してよいか。具体的に答えられたい。
　３　現在までのところ、この交付金でトレーサビリティシステムが構築され、稼働している食品の数と、全体の計画数からの達成率を答えられたい。
二　会計検査院の検査によれば、平成十五年度から十六年度にかけて実施されたトレーサビリティシステム導入促進対策事業において、「トレーサビリティシステム導入促進対策事業で構築したシステムが稼働しておらず、補助の目的を達していない」事業が多々見受けられる。以下に挙げる具体的事例につき、その後の是正状況、国庫への損害の総額につき、具体的に答えられたい。
　１　平成十六年度決算指摘事項
　　①　安全野菜栽培協議会（千葉県匝瑳郡野栄町）において、トレーサビリティシステム導入促進対策事業の実施に当たり、関連機器等を事業費五三二七万円（国庫補助金二五三七万円）で導入。しかし、事業主体が補助金を他の用途に使用し、機器等の導入に係る代金を業者に全く支払わなかったため、請負契約が解除されシステムが稼働しないまま機器等が業者に撤去された。よって、国庫補助金二五三七万円が不当（無駄遣い）と指摘された件。
　２　平成十七年度決算指摘事項
　　①　山形県豚肉トレーサビリティ協議会（山形県山形市）において、トレーサビリティシステム導入促進対策事業の実施に当たり、関連機器等を事業費一億二〇九六万円（国庫補助金五六六八万円）で導入。しかし、導入した機器等の一部しか設置しておらず、残りの機器等は、倉庫に保管されたままになっていた。また、生産履歴・加工流通情報の入力についても、豚肉加工食品に加工した豚十一頭相当分について行っていたに過ぎず、その後、豚肉加工食品の販売不振などから、システムの運用を停止し、設置した機器等についても、ほとんどを撤去していた。よって、国庫補助金五六六八万円が不当（無駄遣い）と指摘された件。
　　②　金印グループトレーサビリティ導入委員会（東京都中央区）が、トレーサビリティシステム導入促進対策事業の実施に当たり、関連機器等を事業費二六三六万円（国庫補助金八七三万円）で導入。しかし、本システム導入後、同企業グループ内にて開発する販売・生産管理システムと前記システムを連携させることとしたため、運用開始を延期したが、同グループの販売・生産管理システムの開発目途が立たず、税金にて導入したシステムの運用が停止されたままになっていた。よって、国庫補助金八七三万円が不当（無駄遣い）と指摘された件。
　　③　安心フードネット協議会（東京都千代田区）が、トレーサビリティシステム導入促進対策事業の実施に当たり、関連機器等を事業費三九三万円（国庫補助金一四九万円）で導入。しかし、同協議会において、システム導入当初より米の取引価格等について構成員相互間で調整がつかなかったことから、十六年度にシステムの運用を停止しており、導入した機器等は使用されておらず、また、同協議会の活動も停止していた。よって国庫補助金一四九万円が不当（無駄遣い）と指摘された件。
　３　平成十八年度決算指摘事項
　　①　東日本ユビキタストレーサビリティ推進協議会（山形県東置賜郡高畠町）が、トレーサビリティシステム導入促進対策事業の実施に当たり、関連機器等を事業費四億九〇〇六万円（国庫補助金二億四三五四万円）で導入。しかし、生産者の出荷拠点十八箇所に置かれるはずであった端末装置が四箇所にしか設置されず、また、加工流通・販売業者二者にいたっては実際には補助事業に参加しておらず、業者の配送センター等には端末装置が全く設置されていなかった。そして、設置されなかった端末装置は梱包されたまま倉庫に保管され、或いは所在不明となっていた等ずさんな運用実態が明らかとなった。よって、国庫補助金二億四三五四万円が不当（無駄遣い）と指摘された件。
三　「トレーサビリティシステム導入促進対策事業」により、導入された機器等の利用状況が、次のように、低位にとどまっている場合がある。この原因・背景について農林水産省はどう認識しているか。また、今後これらの機器を有効に活用していくために、どのような具体的対策を講じていくつもりか。
　（平成十五年度実施事業）
　出荷量の実績／出荷予定数量ベースで、機器の利用状況が五〇パーセントを切るものが、十六年度において三〇パーセント、十七年度において一七パーセント。利用者数の実績／利用予定者数ベースで、同じく機器の利用状況が五〇パーセントを切るものが、十六年度において二〇パーセント、十七年度において一七パーセント。
　（平成十六年度実施事業）
　出荷量の実績／出荷予定数量ベースで、機器の利用状況が五〇パーセントを切るものが、十七年度において二六パーセント。利用者数の実績／利用予定者数ベースで、同じく機器の利用状況が五〇パーセントを切るものが、十七年度において二〇パーセント。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第一九九号
　　内閣衆質一六九第一九九号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員江田憲司君提出食の安全・安心のためのトレーサビリティシステムに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二について
三について
平成二十年三月十九日提出
質問第二〇〇号
国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたことが明らかになったが、何人の「総領事館」職員が「レセプション」に参加せず情報収集活動に当たっていたか、「レセプション」開催中も、これに出席していたと思料される夏井重雄総領事より情報収集等に当たっていた「総領事館」職員に適切な指示はなされていたのか等、「レセプション」開催中の「総領事館」における「拿捕事件」への対応につき、詳細に説明されたい。
二　「拿捕事件」が発生してもなお「レセプション」を予定通り行うと決めたのは誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
三　二の決定についての決裁書は作成されているか。
四　「拿捕事件」が発生しても「レセプション」が延期されず、当初の予定通り行われた理由を明らかにされたい。
五　「レセプション」が当初の予定通り行われたことはどの様な意義があったと外務省は認識しているか。
六　「拿捕事件」が発生した以上、「総領事館」の職員は乗組員の安否の確認等の情報収集等、「拿捕事件」への対応を優先させるべきであって、「レセプション」は延期すべきではなかったのか。高村正彦外務大臣の見解如何。
七　二〇〇六年八月にロシア国境警備隊に拿捕され、未だにその船体が返還されていない根室のカニかご漁船第三十一吉進丸につき、外務省はこれまでの答弁書でその現状を確認していると答弁しているが、「政府答弁書」でも「前回答弁書（平成二十年三月四日内閣衆質一六九第一一四号）の二から七までについてでお答えしたとおり、情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、答弁を差し控えたい。」と、第三十一吉進丸について外務省が把握している情報を明らかにすることを避けている。こちらが問うているのは、第三十一吉進丸は現在どこにあり、誰が所有し、誰によって何の用途に使われているのか等、外務省が把握しているとする第三十一吉進丸の現状であって、外務省がどの様な方策をもって右の現状を把握するに至ったかという情報収集の手段まで問うているものではない。第三十一吉進丸は日本国民の財産であって、不当に奪われた財産が今どこにあり、誰の手によって何のために使われているのかを国民に知らせることに何の支障があるというのか。第三十一吉進丸は現在どこにあり、誰が所有し、誰によって何の用途に使われているのか等、外務省が把握しているとする第三十一吉進丸の現状についての詳細な説明を再度求める。
八　外務省は写真またはビデオ等による第三十一吉進丸の船体の映像を入手しているか。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないが、どの様にしてその映像を入手したか、その手段を明らかにすることは一切求めないところ、第三十一吉進丸の船体の映像を外務省は入手しているか否か、右一点につき明確な答弁を求める。
九　第三十一吉進丸の船体及び「拿捕事件」により押収された第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の船体の返還を、外務省がロシア側に求めたのは直近でいつか。それぞれ明らかにされたい。
十　外務省は九で挙げた船の船体の返還を本気で目指しているか。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第二〇〇号
　　内閣衆質一六九第二〇〇号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
七及び八について
九及び十について
平成二十年三月十九日提出
質問第二〇一号
一九四五年三月十日の東京大空襲についての福田内閣の認識等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、一九四五年三月十日の米国による東京大空襲について、政府はこれまで米国側に何らかの形で抗議を行ったことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において保存されている文書において確認した範囲では、昭和二十年三月二十二日、我が国政府として、米国政府に対し、御指摘の東京大空襲等について非難し、抗議することとした。この抗議は、スイスを通じて米国に伝えられたものと承知している。」との答弁がなされているが、右答弁にある「東京大空襲等」とは、東京大空襲の他に何が含まれているのか説明されたい。
二　政府は第二次世界大戦終了後、東京大空襲について米国側に何らかの形で抗議を行ったことはあるか。
三　二で、あるのならば、それはいつ、どこで、日本側の誰から米国側の誰に対して行われたのか明らかにされたい。
四　二で、ないのならば、その理由を明らかにされたい。
五　政府として、今後毎年三月十日を東京大空襲の日として、八月十五日の全国戦没者追悼式とは別に、犠牲となられた方々に対する慰霊祭等を行う考えはあるか。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第二〇一号
　　内閣衆質一六九第二〇一号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九四五年三月十日の東京大空襲についての福田内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十年三月十九日提出
質問第二〇二号
ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する質問主意書
一　昨年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省により「事件」の調査のため結成されたチーム（以下、「調査チーム」という。）が、長井健司さんの遺体を司法解剖した結果及び「事件」を撮影したビデオ画像を鑑定した結果がそれぞれ本年一月四日、昨年十一月十九日に出されていたのにもかかわらず、「事件」発生から五カ月が経過した二〇〇八年二月十九日になってミャンマーに派遣されたことについて、「政府答弁書」では「司法解剖結果及びビデオ画像の鑑定結果等を踏まえたミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局との協議については、ミャンマー政府側との日程調整のため、平成二十年二月十九日に実施されることとなったものである」旨の答弁がなされているが、政府が「調査チーム」の派遣を検討し始めたのはいつか。
二　政府が「調査チーム」の派遣をミャンマー側に打診したのはいつか。
三　ミャンマー側から「調査チーム」の受け入れに応じる旨の連絡を政府が受けたのはいつか。
四　一の政府答弁で言う「ミャンマー政府側との日程調整」とは、具体的にどの様なものか。
五　「政府答弁書」では、「調査チーム」とミャンマー警察当局関係者等との協議について、「ミャンマー側からは、発砲は離れた場所から行われた等の従来同様の説明があるとともに、日本側の指摘については政府部内で報告し、検討する旨の発言があった。」との答弁がなされているが、今回の「調査チーム」の派遣及びミャンマー警察当局関係者等との協議に対する政府の評価如何。「事件」の真相解明並びに長井健司さんが所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）の返還に向けて、「調査チーム」は十分な役割を果たしたと政府は認識しているか。
六　「政府答弁書」で政府は「政府としては、ミャンマー側に対し、可能な限り速やかに日本側の指摘について検討を行い結果を通知するよう求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応を見極めた上で、今後の対応について検討していく考えである。」と答弁しているが、「調査チーム」が本年二月二十日に帰国してから、政府はいつ、どの様な方策をもって、また政府側の誰がミャンマー側の誰に対して、「事件」の真相解明並びに「ビデオカメラ」の返還を求めているのか全て明らかにされたい。
七　「事件」は一人の人間の命が奪われた大変いたましい事件であり、政府は一刻の猶予もなくその真相解明を求められているものと考えるが、政府も同様の認識を有しているか。
八　政府は五の答弁にある、ミャンマー政府部内における「事件」についての検討を経たミャンマー側からの回答に期限を設ける考えはあるか。
九　八で、政府として期限を設ける考えはなく、六の答弁にある様に、あくまでもミャンマー側の対応を見極めると言うのなら、それは邦人保護の観点からも、政府の対応としてあまりに悠長ではないか。政府の認識を明確に示されたい。
十　政府はミャンマー側からの回答に期限を設け、かつ、回答がなされるまで現在我が国がミャンマーに対して行っている経済支援を全て差し止める等の措置をとるべきではないのか。政府の見解如何。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第二〇二号
　　内閣衆質一六九第二〇二号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七から十までについて
平成二十年三月十九日提出
質問第二〇三号
国民の所得格差に関する質問主意書
一　一九九五年度から二〇〇四年度までの十年間の所得格差の推移と、二〇〇五年度から二〇〇七年度までの所得格差の推移の傾向の違いを比較し、数値を示して、ご説明いただきたい。
　なお、本質問主意書にいう「所得格差」とは、低所得世帯（所得下位二十％程度、以下同じ）に対する高所得世帯（所得上位二十％程度、以下同じ）の所得倍率と定義する。
二　今後の所得格差の推移について、政府はどのようになると予測しているか。
　また、所得格差が拡大すると予測している場合、その縮小対策としてはどのようなものを検討しているか。
三　四十七都道府県別の都道府県民所得額の差異は、直近十年間で拡大しているか。
　また、今後の差異の推移について、いかなる見解を持っているか。
　拡大すると予測している場合、これに対応するため、いかなる施策を検討しているか。
　なお、以上の質問に関しては、厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「家計調査」および内閣府「県民経済計算」を基に示されたい。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第二〇三号
　　内閣衆質一六九第二〇三号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出国民の所得格差に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年三月十九日提出
質問第二〇四号
いわゆるスーパー農道などに関連する道路整備政策に関する質問主意書
一　農道のうち大規模なもの（いわゆるスーパー農道、以下同じ）は、従来の農道の規格では建設できなかった一般国道と同等の道幅・付帯設備等の建設が可能である。道路整備が相対的に遅れている地方においては、幹線道路建設の機会と捉えられ、建設が進められた事例もあると考えられる。
　このスーパー農道は、一般車両の通行には都合がよいが、農作業をするにあたっては従来の農道より危険な状況が多々発生しうるものである。
　この点、一般国道と同様の機能を有するスーパー農道と並行して大規模な道路法に基づく道路を建設することの意義はどこにあると考えているか。
二　国土交通省所管の道路整備と、スーパー農道をはじめとする農林水産省所管の農道整備につき、関係省庁間で連携・調整を行なった実績があるか。
　行なった実績があるとすれば、どのような方法で行なったか。
　また、これまでに行なった実績がないとすれば、今後行なう予定・計画はあるか。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第二〇四号
　　内閣衆質一六九第二〇四号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出いわゆるスーパー農道などに関連する道路整備政策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年三月十九日提出
質問第二〇五号
年金「未統合記録の全体像」に関する質問主意書
一　安倍総理（当時）は昨年七月五日、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会を開催し、「この問題（＝年金の記録問題）につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします。」と述べた。
　①　〝消えた年金〟五〇〇〇万件の記録のうち、「解決」（安倍総理）済みの記録は何件か。
　②　〝消えた年金〟五〇〇〇万件の記録のうち、記録の持ち主が特定できた記録は何件か。
　③　②の記録のうち、年金記録が改められ、正しい年金の支給を受けていると確認できた記録は何件か。
　④　以上の状況に照らし、安倍総理の発言に対する政府の見解如何。
二　政府は本年三月十四日、「未統合記録の全体像」を公表した。
　①　「一　死亡が判明した者等の記録　三七五万件」のうち、記録の持ち主が特定できた記録は何件か。そのうち、年金記録が改められ、正しい（遺族）年金の支給を受けていると確認できた記録は何件か。
　②　「二　脱退手当金の受給等により新たな受給に結びつかないと考えられる記録　五五〇万件」のうち、記録の持ち主が特定できた記録は何件か。
　③　「三　五〇〇〇万件中、複数の手帳記号番号を保有していると考えられる者の記録　四七九万件」のうち、記録の持ち主が特定できた記録は何件か。そのうち、年金記録が改められ、正しい年金の支給を受けていると確認できた記録は何件か。
　④　「四　平成十八年六月一日以降基礎年金番号に統合済みの記録　三九四万件」のうち、年金記録が改められ、正しい年金の支給を受けていると確認できた記録は何件か。
　⑤　「五　名寄せにより基礎年金番号の記録と結びつく可能性があり、三月までにねんきん特別便の送付対象となる記録　一一一二万件」のうち、記録の持ち主が特定できた記録は何件か。そのうち、年金記録が改められ、正しい年金の支給を受けていると確認できた記録は何件か。
　⑥　「六　今後解明を進める記録等　一七一五万件」のうち、記録の持ち主が特定できた記録は何件か。そのうち、年金記録が改められ、正しい年金の支給を受けていると確認できた記録は何件か。
　⑦　「七　氏名等補正中であった記録　四七〇万件」のうち、記録の持ち主が特定できた記録は何件か。そのうち、年金記録が改められ、正しい年金の支給を受けていると確認できた記録は何件か。
　⑧　以上の状況に対する政府の見解並びに今後の対応方針及び目標を明らかにされたい。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第二〇五号
　　内閣衆質一六九第二〇五号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金「未統合記録の全体像」に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②及び③並びに二の①から⑦までについて
一の④及び二の⑧について
平成二十年三月二十八日受領
答弁第二〇六号
　　内閣衆質一六九第二〇六号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎救済法の対象者に関する質問に対する答弁書
　先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第一〇号）十六について、先の答弁書（平成二十年二月一日内閣衆質一六九第二二号）一及び二について並びに先の答弁書（平成二十年二月十九日内閣衆質一六九第六九号）二及び三についてで述べたとおり、御指摘の「フィブリノゲン製剤投与四一八症例リスト」に記載がある方々が、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成二十年法律第二号）第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者に該当するか否かについては、同法の規定に基づき、裁判所において個々に判断されるものであり、裁判所の判断に先立って政府がこれを判断するべきものではない。
平成二十年三月十九日提出
質問第二〇七号
軽油引取税の暫定税率等に関する質問主意書
一　租税の税率一般の改廃について
　１　一般論として、一般財源、特定財源を問わず、一時的な財政欠損・不足の穴埋めや、財政需要に充てる目的で暫定的に導入された増税は、原則として、その目的とした需要が満たされ又は不要となった場合、速やかに撤廃されるべきものではないか。
　２　増税の根拠として説明した財政需要が満たされ、又はその必要が失われたと判明したにもかかわらず、税率を増税前に戻さず、新たな別の財政需要を理由にこれを維持する場合には、財政民主主義等の観点に鑑み、課税目的の変更等について、国会に明示的に報告すると共に、国民ないし納税者に対しても明確な説明と周知徹底を図る必要はないか。法的・政治的な説明責任が政府に生じると考えるが、見解を問う。
二　平成五年度の軽油引取税の税率引き上げについて
　１　平成五年度の税制改正に伴い、軽油引取税の暫定税率がリッターあたり七円八十銭引き上げられている。この軽油引取税の税率引き上げの根拠について、当時の政府税調の答申の中では「地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率が依然として低い現状等にかんがみ」などと説明され、また国会答弁等では、軽油の持つ窒素酸化物等の環境負荷や、ガソリンの税率との格差是正を理由として挙げている。
　　しかし一方で、政府は国会において「第十一次道路整備五ヵ年計画の七十六兆円の予算を確保する必要があるが、一般財源を増やすことは非常に困難」との趣旨の答弁も行っており（平成五年三月二十二日参議院予算委員会など）、一般財源が不足するなかで、軽油引取税について、引き上げ余地が大きいことが増税の理由となっていると理解される。また、この増税が、運送事業者等、特定の者に大きな負担を強いるものであることについての懸念が、当時国会においても議論がなされている。
　　そこで伺うが、軽油引取税の納税者の間では、巷間広く、この時の暫定税率の引き上げは、湾岸戦争当時の多国籍軍への財政支援によって生じた財政需要に充てるためのものとの理解がされている。この点、政府の公式の説明がどうあれ、世間や事業者の間では、湾岸戦争の協力金の穴埋めのための増税と受け止められていることを承知しているか。
　２　このような受け止め方をされていることについて、政府の当時及び現在の説明責任をいかに考えるか。道路特定財源について、受益者負担の考え方に立つならば、納税者が負担と受益の関係をどう考えているかを調査することは必須と考えるべきであるが、この調査を怠り、あるいは結果として受益者負担と受け止められていないことに対し、政府のこれまでの情報公開・説明の怠慢・過誤を認めるか。
　３　第十一次道路整備五ヵ年計画は、当初七十六兆円の事業規模とされていたが、実際には七十二兆円弱の支出にとどまり、当初見込んだ需要額を下回った。この点、軽油引取税の暫定税率引き上げは結果的に必要がなかったものであり、少なくともその計画期間の終了と共にこれを撤廃すべきであったのではないか。平成五年法改正当時の政府の説明の当否、及びその後この暫定税率を維持していることの当否について、政府の見解を求める。
三　必要とする財源額の根拠について
　そもそも当時、暫定税率設定の基礎となる必要な事業量や財源の根拠とされる道路整備計画等において、全体の事業量と必要な事業費（第十一次では七十六兆円）の算定に際して、必要とする個々の事業の積み重ねなど、十分な証拠・根拠に基づいて、総事業費及び財源となる税率を設定したものではないと考えられるが、この点を認めるか。
四　湾岸戦争の多国籍軍支援の財源について
　１　政府は、他党特に野党第一党が対案を提示するに際し、その財源を克明に明示する必要があると考えるか否か。必要なら、それはどの程度仔細なものが必要と考えるか。
　２　政府は、自らの提案する政策、及び実施した政策について、その財源を明示する必要があると考えるか否か。
　３　湾岸戦争の多国籍軍への支援金の財源について、その内容を明示されたい。具体的には、①支援金の総支出額はいくらか、②平成三年度の法人臨時特別税及び石油臨時特別税の暫定増税によって確保した財源額はいくらか、それぞれ明示した上で、③増税で不足する財源は歳出削減によって捻出することとしていたが、最終的にどこの経費をいくら削って捻出したものか、その「財源」の細目を明示していただきたい。
　４　軽油引取税の暫定税率引き上げによる地方道路特定財源の増収が完全に反映された平成六年度では、国からの道路整備への一般財源が、対前年・前々年比ともに大きく削減され、結果として国の一般財源の負担は軽減された。このことも踏まえ、政府は、湾岸戦争に関し支出した支援金の財源を後年度に確保するために、平成五年当時、軽油引取税を増税したのではないかとの疑問にどう答えるか。見解を問う。
平成二十年三月二十八日受領
答弁第二〇七号
　　内閣衆質一六九第二〇七号
　　平成二十年三月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平野博文君提出軽油引取税の暫定税率等に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
二の１について
二の２及び３並びに四の４について
三について
四の１について
四の２について
四の３について
平成二十年三月二十一日提出
質問第二〇八号
在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用に関する質問主意書
一　在日米軍基地内に所在するゴルフ場施設の全名称を明らかにされたい。
二　在日米軍から防衛省及び自衛隊に貸与されている基地内ゴルフ場の会員証のうち記名のものは誰に貸与され、無記名のものはどこに何枚貸与されているのかを明らかにされたい。
三　防衛省及び自衛隊職員の過去五年間の年度毎総利用回数及び人数を示されたい。
四　防衛省及び自衛隊職員以外の国家公務員の利用数を右三に準じて示されたい。
五　在日米軍人以外の者が施設を利用する際の利用料を記名・無記名別に施設毎に明らかにされたい。
六　右五の施設利用料の使途は、どのようにされているのか明らかにされたい。
七　以上の実態を踏まえ、在日米軍基地内ゴルフ場の利用実態及び利用料使途の適否につき、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十年四月一日受領
答弁第二〇八号
　　内閣衆質一六九第二〇八号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員武正公一君提出在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成二十年三月二十一日提出
質問第二〇九号
外務省における白紙領収書作成についての質問に対する外務省の対応に関する第三回質問主意書
一　起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務省で佐藤優氏自身が当時の直属の上司である原田親仁現欧州局長より、マスコミ関係者に対して白紙の領収書を渡していたことを明らかにする旨の記述（以下、「記述」という。）をしていることについて、外務省においてかつて「白紙領収書」を作成してマスコミ関係者に配っていた事実があるか、また、「記述」にある様に原田局長がかつて佐藤優氏に白紙領収書作成の具体的指示を出した事実があるか否かを明らかにすべく、外務省において確認作業（以下、「確認」という。）が行われたと承知する。その「確認」につき、前回質問主意書で、「確認」の対象となった、当時外務省報道課で勤務していた外務省職員の中に、外務省ＨＰに掲載されている外務省幹部名簿等、外務省職員以外の一般人でも容易に閲覧することが可能であるものに、その氏名が記載されている者はいるか。いるのなら、その官職氏名を全て明らかにされたい。
二　外務省においては、各職員の外務省入省後の経歴をまとめた外務省職員名簿があると承知する。それを見れば、現在外務省幹部名簿に氏名が記載されている者のうちどの者が以前報道課に務めていたかについて明らかにすることは可能であり、「前回答弁書」にある様に「確認」についての記録が作成されていないことを理由に一の問いに答えられないとするのは全く理由にならないと思料する。「前回答弁書」では、一の問いに対して何ら明確な答弁がなされていないところ、外務省が一の問いに答えられない理由があるのならば、その法的根拠について説明されたい。
三　「確認」が行われた時に、外務省大臣官房長、監察査察官、官房審議官、官房参事官、大臣官房長補佐、大臣秘書官、考査・政策評価官、総務課長、人事課長、調査官、情報通信課長、会計課長、在外公館課長の大臣官房幹部の職に就いていた者の氏名をそれぞれ明らかにされたい。もし「確認」が行われた時期を明確に特定できないと外務省が言うのならば、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されてから本年三月二十一日現在までの間に、右の任に就いていた者の氏名を全て挙げられたい。
四　本年二月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第三一号）によると、外務省において記録が作成されていない案件についての質問に対し、外務省職員が記憶に基づいて答弁することを禁ずる内規はないとのことである。その一方で、①「確認」が行われた日にち、②「確認」を行った人物、③「確認」の対象となった人物の官職氏名、④③の人物の回答内容の四点について、記録が作成されていないのは承知しているので、外務省大臣官房所属職員の記憶に基づいてせめて①と②だけでも明らかにする様これまで重ねて求めているのに、「前回答弁書」でも何ら明確な答弁がなされていないのは、右四点について外務省大臣官房所属職員の誰一人として既に記憶にないということか。明確な答弁を求める。
五　「確認」を行った責任者は、三に挙げた当時の外務省大臣官房幹部のうち誰か。
六　「記述」の中に「一九八八～八九年、在ソ連邦日本大使館政務班で筆者の直属の上司は原田親仁氏（現欧州局長）だった。当初、一等書記官だった原田氏はプレスアタッシェ（報道担当官）をつとめ、日本から外務大臣が訪問する際の同行記者団のアテンドを担当した。同行記者団には幹事がいるが、原田氏から、『大使館の管理班（日本からの来客に対する便宜供与や現地人スタッフの労務管理を担当する班）に行って、大使館の用箋の左上に　Embassy　of　Japan,Moscow　と書かれているレターヘッドの右下に、他人に見られないようにスタンプを押して書類を作ってこい』と命じられた。筆者が『口上書（外交上の公式文書）に用いる文書班が保管する公印でなくていいのですか』と質すと原田氏は『口上書用のスタンプではなく会計班のスタンプにするんだ』と明示的に指示した。筆者が指示された通りの書類を作り、封筒に入れて原田氏に渡すと、原田氏はこの封筒の中身を確認し、『これでいいよ。サンキュー』と筆者に告げた後、幹事社の記者に封筒を渡していた。」と、佐藤優氏と原田親仁欧州局長による、「白紙領収書」作成を巡る当時のやりとりが詳細に書かれていることについて、「前回答弁書」を含むこれまでの答弁書では「確認されていない」の一点張りだが、「確認されていない」とは具体的にどの様な意味を指すのか。例えば本年二月二十九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第九八号）では、「先の質問主意書（平成二十年一月三十日提出質問第四〇号）が提出されてから武藤顕外務省欧州局ロシア課長が、電話にて御指摘の者に確認を行ったところ、御指摘の者から、御指摘のような事実は記憶にない旨の回答があった。」と、確認に対する本人の回答が具体的に示されている。当方が求めているのも右答弁にある様な、原田局長の「確認」に対する具体的な回答内容であるところ、「確認」に対して原田局長はどの様に回答したのか、明確に示されたい。
七　六で、もし原田局長の回答内容についての記憶が、外務省大臣官房所属職員の中で既に失われているのなら、その旨答弁されたい。
八　「調査」の中に「記述」を書いた佐藤優氏が含まれていないことにつき、「前回答弁書」でも「御指摘の者が『確認』の対象に含まれていない理由を含め、記録は作成されておらずお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、ではなぜ佐藤優氏が「確認」の対象から外されたのか、その理由を外務省大臣官房所属職員の記憶に基づき説明されたい。
九　八で、もし佐藤優氏が「確認」の対象から外された理由についての記憶が、外務省大臣官房所属職員の中で既に失われているのなら、その旨答弁されたい。
十　佐藤優氏は「記述」の中で、「白紙領収書」作成の事実関係について、原田局長と刺し違えてでも公の場で真実を明らかにしたい旨述べているが、右の佐藤優氏の呼びかけに原田局長並びに外務省はどの様に応えるか。
十一　一般に、ある事案についての真実を確かめる際には、その事案は正しいと主張する者と、正しくないと主張する者両方の言い分を聞いて判断を下すのが公平で公正なやり方であると考えるが、「確認」に佐藤優氏が含まれていないのはいかにも不自然であると思料する。佐藤優氏が「確認」の対象に含まれていない理由についても、外務省は記録を作成していないのでわからないと言うが、現職の外務省職員でありながら「記述」にある様に詳細に「白紙領収書」作成にまつわるやり取りを明らかにしている佐藤優氏を、外務省が「確認」の対象にしなかったのは適切か。高村正彦外務大臣の見解を示されたい。
十二　「前回答弁書」を含む「白紙領収書」についてのこれまでの答弁書に、麻生太郎、町村信孝、高村正彦歴代外務大臣はきちんと目を通しているか。
十三　「前回答弁書」を含む「白紙領収書」についてのこれまでの答弁書は、当方の質問の趣旨に正確に答えた、誠意あるものであるか。高村外務大臣の見解を示されたい。
平成二十年四月一日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一六九第二〇九号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における白紙領収書作成についての質問に対する外務省の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一から十三までについて
平成二十年三月二十一日提出
質問第二一〇号
外務省における裏金組織についての質問に対する外務省の対応に関する第三回質問主意書
一　一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織につき、外務省内で行われた聞き取り調査（以下、「調査」という。）について、前回質問主意書で「調査」の対象となった当時在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務していた者のうち、現在外務省の幹部職に就いており、個人情報及びプライバシーを侵害しない範囲で、例えば外務省ＨＰに掲載されている外務省幹部名簿等でその氏名が記載されている者の氏名を全て明らかにされたい。前回質問主意書で同様の質問をしているが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
二　外務省においては、各職員の外務省入省後の経歴をまとめた外務省職員名簿があると承知する。それを見れば、現在外務省幹部名簿に氏名が記載されている者のうち、どの者が以前「大使館」に勤務していたかについて明らかにすることは可能であり、「前回答弁書」にある様に「確認」についての記録が作成されていないことを理由に一の問いに答えられないとするのは全く理由にならないと思料する。外務省が一の問いに答えられない理由があるのならば、その法的根拠について説明されたい。
三　「ルーブル委員会」に関するこれまでの答弁書からすると、「調査」が行われたのは二〇〇五年十月十七日から二十日までの間になると思料するが、右の認識に誤りはないか。確認を求める。
四　三の認識に誤りがなければ、二〇〇五年十月十七日から二十日までの間に、外務省大臣官房長、監察査察官、官房審議官、官房参事官、大臣官房長補佐、大臣秘書官、考査・政策評価官、総務課長、人事課長、調査官、情報通信課長、会計課長、在外公館課長の大臣官房幹部の職に就いていた者の氏名をそれぞれ明らかにされたい。三の認識に誤りがあるのなら、また「調査」が行われた時期を明確に特定できないと外務省が言うのなら、在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されてから本年三月二十一日現在までの間に、右の任に就いていた者の氏名を全て挙げられたい。
五　四の大臣官房幹部のうち、「調査」の担当責任者は誰か。
六　本年二月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第三一号）によると、外務省において記録が作成されていない案件についての質問に対し、外務省職員が記憶に基づいて答弁することを禁ずる内規はないとのことである。その一方で、記録が作成されていないのは承知した上で、外務省大臣官房所属職員の記憶に基づき、「調査」の担当責任者は誰かを明らかにする様、これまで重ねて求めているのに、「前回答弁書」でも何ら明確な答弁がなされていないのは、外務省大臣官房所属職員の誰一人として既に「調査」の記憶がないということか。明確な答弁を求める。
七　「調査」についての記録を作成しないと決定したのは、四で挙げた幹部職員のうち誰か。外務省大臣官房所属職員の記憶に基づいた答弁でも当方は構わないところ、右の問いに対して答弁することを求める。
八　「ルーブル委員会」の存在を公の場で訴えており、しかも現職の外務省職員である佐藤優氏を「調査」の対象に含めないと決定したのは、四で挙げた幹部職員のうち誰か。外務省大臣官房所属職員の記憶に基づいた答弁でも当方は構わないところ、右の問いに対して答弁することを求める。
九　二〇〇五年十一月三十日に行われた衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、鈴木宗男衆議院議員の質疑に対して原田親仁欧州局長は、「この問題は、既に組織として十分に調査した上で、閣議決定を経た答弁書でお答えしてあるわけでございます。」と、「ルーブル委員会」について答弁しており、右の答弁は衆議院の公式な議事録として保存されていると承知するが、答弁にある「ルーブル委員会」について「組織として十分に調査した」とは、外務省として「調査」を十分に行ったという意味であると理解して良いか。確認を求める。
十　九の答弁にある「組織として十分に調査した」とは、外務省においてどの様な方策によって、どの程度徹底して「調査」が行われたというのか、具体的に説明されたい。
十一　外務省が「調査」を十分に行ったのに、それを記録した文書を作成しなかったのはなぜか。
十二　外務省が「調査」を十分に行ったというのなら、現職の外務省職員でありながら「ルーブル委員会」の存在を公の場で訴えている佐藤優氏を「調査」の対象に含め、佐藤優氏に対して徹底的に聞き取りを行うべきであったと考えるが、なぜ外務省はそうしなかったのか。
十三　「調査」は外務省により十分に行われたと考えるか。高村正彦外務大臣の見解を示されたい。
十四　実際は「調査」は全く十分には行われておらず、外務省は組織として「ルーブル委員会」の存在を隠し通す考えでいると思料するが、高村外務大臣の見解を示されたい。
十五　「ルーブル委員会」という、かつて「大使館」において裏金を作る悪しき仕組みが存在したことを明らかにすることは、裏金作りに手を染めた外務省職員を放逐し、外務省という組織の浄化を図る上で必要なことであると考えるところ、外務大臣として、「調査」をやり直す様、大臣官房に命ずる考えはあるか。高村外務大臣の見解を示されたい。
平成二十年四月一日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一六九第二一〇号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における裏金組織についての質問に対する外務省の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一から十五までについて
平成二十年三月二十四日提出
質問第二一一号
サブプライム・ローン問題に関する質問主意書
１　二〇〇七年九月二十日に、民主党財務金融部門会議において、金融庁から受けた説明では、「（サブプライム・ローン問題の）影響は軽微」とのことだったが、その後の状況をみると金融庁の見方は間違っていたのではないか。何故、読み違ったのか。
２　巷では個別金融機関の名前を挙げての、信用不安説も流れているが、当局はどの程度、サブプライム・ローン問題の各金融機関に対する影響を把握しているか。
３　サブプライム・ローン問題に係わる信用不安等の風説の流布に対してどのように対処しているか。
平成二十年四月一日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一六九第二一一号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出サブプライム・ローン問題に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成二十年三月二十四日提出
質問第二一二号
政府系ファンド問題に関する質問主意書
１　政府系ファンドは、国策の色彩が濃い上に資産規模も大きく、また、運用状況や運用方針を公表していないなど不透明な部分が多く、規制や監視が必要だとの声がある。今後、わが国としては、この政府系ファンド問題については、どのような方向で対処していく考えか。規制する方向か、放置する方向か。
２　何らかの規制をするとした場合、政府系ファンド活動の透明性をどのように確保していく考えか。
平成二十年四月一日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一六九第二一二号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出政府系ファンド問題に関する質問に対する答弁書
１及び２について
平成二十年三月二十四日提出
質問第二一三号
金融政策に関する再質問主意書
一　仮に、超低金利政策（一九九九年二月から二〇〇〇年八月までのいわゆるゼロ金利政策とそれに続く金利設定政策、以下同じ）が実施されず、一九九三年度の金利が二〇〇七年度まで継続して維持されたと仮定した場合、一九九三年度からの十五年間の家計所得の総額が実際の総額よりいくら上回るか、その金額を再度質問する。
　この試算においては、二〇〇五年一月二十八日の衆議院予算委員会における福井俊彦参考人の答弁と同様の方法によっていただきたい。
　具体的には、「国民所得統計に基づき、日本の家計の受取利子の過去十五年間の毎年の受取利子の減少額の累計」によるものとする。
　なお、福井参考人の答弁によると二〇〇五年一月二十八日までの十年間の累計減少額は百五十四兆円とのことである。
　また、これに類似する試算として、福井日本銀行総裁（当時）は、二〇〇七年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、バブル崩壊後の超低金利により家計が失った金利収入の累計が三百三十一兆円に上るとの試算を明らかにしている。
二　「金利の引下げによる経済活動の活発化を通じて雇用者報酬が増加し、マクロ経済全体として内需を拡大する」ことに、右の超低金利政策がどの程度貢献したか、試算を行なったことがあるか。
　行なったことがあれば、その試算額をお示し願いたい。
　また、行なったことがないとすれば、いかなる理由で行なったことがないのか。
三　国際決済銀行（ＢＩＳ）が二〇〇七年六月二十四日に公表した年次報告書（〇六～〇七年度版）には、「日本からの資金流出は世界各地で歓迎されざる効果を及ぼしている」旨の指摘がなされている。
　伝統的に、通貨政策は各国の主権に関わる事項とされ、このような指摘がなされることは例外的と言い得るが、超低金利政策によって、円が通貨売買の対象となる（いわゆる円キャリー・トレード）割合の増加が内需・家計へ及ぼす影響について、いかに考えているか。
四　家計所得に占める利子所得につき、家計が受け取った利子所得の総額は、一九九〇年度は約三十九兆円だったが、二〇〇三年度には約五兆円に激減している。この三十兆円を超える減少額は、世帯あたりでは年間六十万円以上の利子収入が減少したことになり、これは個人消費額の十％以上に相当する額である。
　米国においては、利子所得は家計所得の約十％の額で推移しているが、日本においては、超低金利政策実施前には米国と同様に約十％だったものが、現在では約一％である。
　このような状況が、内需に及ぼす影響について、いかに考えるか。
　また、推計があれば、適宜数値を挙げてお示し願いたい。
平成二十年四月一日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一六九第二一三号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出金融政策に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年三月二十四日提出
質問第二一四号
デノミネーション実施に関する質問主意書
一　現在までに、デノミネーション実施について検討をしたことはあるか。
　ある場合、いかなる施策を検討していたか。
二　デノミネーション実施の意義についていかに考えるか、各種経済効果等につき適宜数値を挙げて示されたい。
　例えば、鳩山邦夫現法務大臣は、一九九七年二月四日の衆議院予算委員会で、「…デノミはぜひやるべきだと思うが、これは、デノミには経費がかかると言う。経費は新しい需要も生む。これは三兆円とか五兆円とか十兆円とかいろいろな意見があるが、しかし、経費はかかるがコストは一時的ですよ。国際化して円の経済圏ができるというような、あるいは円に対する信頼というものは永久に続く…」と発言されている。
三　現在の足踏み、踊り場と称される経済情勢の中で適切な施策の一つと考えるか。
　例えば、過去の発言であるが、渡辺喜美現金融担当相は、二〇〇〇年二月二十三日の衆議院大蔵委員会において、「…デノミネーション、ゼロを二つ取るということは、私は、今の日本の沈滞した旧勘定を新勘定に移行するというシンボリックな意味合いもあって、損失処理がきちんと終わったころ、ゼロを二つとって、円の国際化をやっていくというのは非常にいいことだろうと思う…」と発言されている。
　また、福田赳夫総理大臣（当時）は、一九七七年十月十九日の参議院予算委員会において、「私は、早く日本の経済が、物価の面から見ましても景気の面から見ましても国際収支の面から見ましても雇用の面から見ましても、まあまあ落ちついたというような状態を早く実現をしたい、こういうふうに考えておりますが、その際にはこのデノミネーションを行いたい、こういうふうに考えております。」と、デノミ実施に積極的な発言をしている。
　さらに、一九七八年一月四日の、福田総理（当時）のデノミ発言の当日、大蔵省（当時）は、「デノミ実施の段取りについては、ほぼ準備が整っているといってもよい。いつデノミ宣言をしても対応できる」とのコメントを発表している。
　それから既に三十年、現時点では、デノミネーションを実施し得る条件が整ったと考えているか。
　整っていないならば、どの条件が欠けていると考えるか。
四　ヒトとモノの国際交流が進む中で、金額換算を容易にし、国際比較と相互理解を進めるのに役立つと考えるか。
五　長期的に見て、インク・印刷代などのコスト節約に役立つ効果があると考えるか。
平成二十年四月一日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一六九第二一四号
　　平成二十年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出デノミネーション実施に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について