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令和二年十月二日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質二〇二第三一号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出中部横断自動車道（長坂～八千穂）のルート図が改ざんされ、国土交通省のホームページに掲載され続けていたことに関する質問に対する答弁書
一について
　中部横断自動車道（長坂～八千穂）のルート検討に当たっては、平成二十三年二月に開始した地域住民からの意見聴取において、三キロメートル幅のルート帯案を示した。
　平成二十四年十一月二十一日に開催した社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会のワーキンググループ（同年十月四日に開催した同小委員会において、山梨県内のルート検討を行う場として設置が決定されたワーキンググループをいう。以下「ワーキンググループ」という。）において、二種類の一キロメートル幅のルート帯案を提示したが、これらのルート帯案を示す資料において、従前示していた三キロメートル幅のルート帯案を参考表記する際、誤りがあったものである。
二について
　お尋ねの「発案した者」については、特定することができないが、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所及び長野国道事務所が、一キロメートル幅のルート帯案を作成し、ワーキンググループにおいて提示したものである。
三、六及び七について
　お尋ねの「間違っていると認識した」時期及び「発案した者」については、特定することができない。
　また、お尋ねの「図を使い続けていた」及び「内部の会議等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、そもそも、平成二十四年十一月二十一日に開催したワーキンググループでは、新たに提示した二種類の一キロメートル幅のルート帯案の比較検討を行ったものであり、従前示していた三キロメートル幅のルート帯案は、あくまで資料中に参考として示していたものにすぎなかったものであるが、御指摘の「ホームページに掲載されていた図」について、地域住民から訂正すべきとの指摘を受けたため、これを踏まえ、ワーキンググループの庶務を担当する国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所及び長野国道事務所において訂正したものである。
四について
　お尋ねの「事前に」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十四年十一月二十一日に開催したワーキンググループにおいて、二種類の一キロメートル幅のルート帯案として、清里高原の南側を通るルート帯案及び清里高原の南側を通りつつよりアクセス性に配慮したルート帯案を提示し、平成二十五年六月二十七日に開催したワーキンググループにおいて、清里高原の南側を通りつつよりアクセス性に配慮したルート帯案を対策案として取りまとめたところであるが、取りまとめに向けた一キロメートル幅のルート帯案の検討に当たっては、地域のニーズを把握するため、これに先立つ同年一月三十日から二月十六日までの間、地元説明会を開催するとともに、郵送、ファックス及びインターネットにより地域住民からの意見を受け付けたところである。
五について
　御指摘の「一キロ幅ルート帯を決定するに当たって」及び「直接意見聴取」の意味するところが必ずしも明らかではないが、四についてで述べたとおり、一キロメートル幅のルート帯案の検討に当たっては、ワーキンググループの開催及び地域住民からの意見聴取を行ったところである。
八について
　御指摘の「ホームページに掲載されていた図を訂正したこと」については、国土交通省のホームページにおいて公表し、広く周知しているところである。
令和二年十月二十六日提出
質問第一号
東京電力福島第一原発の増加する汚染水に関する質問主意書
　東京電力福島第一原発（一Ｆ）の汚染水については、十月二十七日に開催する廃炉・汚染水対策関係等閣僚会議で海に放出する方針を決めるとの報道が流れたが、梶山弘志経産大臣が、二十三日の廃炉・汚染水対策チーム会合後の会見で、二十七日には決定しないと述べたと言う。
　しかし、先の報道では、「国の基準値の四十分の一まで海水で薄める」、「放出期限は三十年程度を見込んでいる」（二〇二〇年十月十六日読売新聞）と具体的な中身が報じられていた。政府方針が不明なまま、報道が一人歩きすることがあってはならない。そこで、今年五月二十八日に提出した「ＡＬＰＳ処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する質問主意書」で尋ねたことも踏まえて、以下、質問する。
一　原子力規制委員会は、二〇一二年十一月七日に決定した「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」で、東京電力に対して、瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量を年一ミリシーベルト未満とすることを求めた。
　それを踏まえて、トリチウムの排水基準濃度は水一リットルあたり六万ベクレルであるところ、一Ｆでの液体廃棄物の排出は、サブドレンと地下水バイパスで合計一リットルあたり千五百ベクレルとしてきた。したがって、トリチウム入りのＡＬＰＳ処理水を海洋放出する場合にも、サブドレンと地下水バイパスとＡＬＰＳ処理水の合計で一リットルあたり千五百ベクレルとすべきであると考えるがいかがか。
二　経産省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は二〇一一年十二月から三十～四十年間の「廃止措置」終了時に汚染水処分も終えていることが必要であるとしているが、廃止までには、汚染水の増加原因でもある原子炉建屋への地下水流入を止める必要があると考えるがどうか。
三　凍土壁では地下水の抑制しかできず、止水には至っていないが、地下水バイパス、サブドレン、雨水浸透を防ぐ敷地舗装以外の抜本的な止水方法を、なぜ検討しないのか。
　右質問する。
令和二年十一月六日受領
答弁第一号
　　内閣衆質二〇三第一号
　　令和二年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出東京電力福島第一原発の増加する汚染水に関する質問に対する答弁書
一について
　原子力規制委員会は、東京電力ホールディングス株式会社に対し、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所において、「特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）を、平成二十五年三月までに年間一ミリシーベルト未満とすること」を求めており、お尋ねの「サブドレンと地下水バイパス」からくみ上げた地下水及び「ＡＬＰＳ処理水」を排水する場合は、これを満たす範囲で行われることが必要であると認識している。
二及び三について
　お尋ねの「地下水流入」については、汚染水の発生を抑制する観点から、これまでも、「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」（平成二十五年九月三日原子力災害対策本部）に基づき、「原子炉建屋山側（地下水の上流）から、汚染される前に地下水をくみ上げるとともに、原子炉建屋の周りを囲む凍土方式の陸側遮水壁を設置する」等の予防的、重層的かつ抜本的な対策を講じてきた。その結果、平成三十年三月、原子力災害対策本部の下に設置された汚染水処理対策委員会において、「陸側遮水壁は深部の一部を除き造成が完了し、サブドレンなどの機能と併せ、地下水を安定的に制御し建屋に地下水を近づけない水位管理システムが構築され、これによって、地下水位を低位で安定させ、汚染水の発生を大幅に抑制することが可能となった」との評価を受けている。また、お尋ねの「止水方法」については、引き続き、これまでの対策の進捗に応じて、必要な対策を適切に継続し及び管理し、確実に運用してまいりたい。
令和二年十月二十六日提出
質問第二号
減収補填債の対象拡大と緊急自然災害防止対策事業債の延長に関する質問主意書
一　新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化は、地域経済に甚大な打撃を与え、今年度の地方税収はかつてない大幅な減収となって、地方公共団体の財政は深刻な事態に陥ることが懸念されるところ、全国知事会はじめ、各地方公共団体から要望が出ているように、地方消費税をはじめ減収補填債の対象外となっている税目についても減収補填債の対象とするよう、必要な法改正、具体的には地方財政法の改正を、この国会のうちに、省庁の縦割りや前例を打破して果敢迅速に行うべきではないか。
二　風水害の大規模化に伴い、対応が急がれる崖崩れ対策のために、緊急自然災害防止対策事業債の来年度以降の延長についても、前政権下において内閣委員会の場で要望しているところ、未だに判断が下されていない。速やかに方向性を決断すべきではないか。
　右質問する。
令和二年十一月六日受領
答弁第二号
　　内閣衆質二〇三第二号
　　令和二年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出減収補填債の対象拡大と緊急自然災害防止対策事業債の延長に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの減収補塡債の対象となる地方税の税目については、地方税収の動向や地方公共団体の財政運営への影響を踏まえ、検討してまいりたい。
二について
　お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債の令和三年度以降の在り方については、「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」（平成三十年十二月十四日閣議決定）に係る防災・減災及び国土強靱化の今後の在り方や地方公共団体のニーズ等を踏まえ、検討してまいりたい。
令和二年十月二十六日提出
質問第三号
犯罪をした者等に対する口座開設制限に関する質問主意書
　今般、「再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）」において、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くことができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることが必要であるとして、国等の責務が明記された。また、司法からは、大阪高裁平成十年十二月九日判決において、銀行業務の公共性に鑑み、銀行の預金取引については契約自由の原則は制限され、銀行は顧客からの預金取引の申込みに対し、原則としてこれを承諾すべき義務がある旨判示されている。
　一方、各金融機関では、暴力団員ではない者についても、口座開設の制限をしており就労の妨げになっている旨、保護司、協力雇用主等の刑務所出所者等の支援に従事されている方からの事例報告が出てきている。
　そこで、犯罪をした者等に対する口座開設制限について質問する。
一　政府は、金融機関に対して、犯罪をした者等の口座開設を制限することについて、法令、行政規則、通達・通知等その他何らかの方法により、監督又は指導等しているか。
　監督や指導等をしている場合には、その内容はどのようなものか。①制限の対象（暴力団員に限るのか、それ以外の者も含むのか。含むとすればどのような者か）、②期間（いつからいつまで制限をするのか）、③対象に該当するか否かの確認方法（各金融機関共通のデータベースがあるのか、どのような方法で犯罪をした者等であることの情報を収集しているのか、収集した情報を時の経過により適宜削除・更新しているのか、警察組織から情報を得ているのか等）について示されたい。
二　政府は、金融機関に対して、犯罪をした者等の口座開設を制限してはならない旨、監督や指導等をしているか。
　監督や指導等をしている場合には、その内容はどのようなものか。
　していない場合には、前記法の趣旨に鑑み、金融機関等に対して監督や指導等がされるべきと考えるが、政府がこれをしていない理由を示されたい。
　右質問する。
令和二年十一月六日受領
答弁第三号
　　内閣衆質二〇三第三号
　　令和二年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員田嶋要君提出犯罪をした者等に対する口座開設制限に関する質問に対する答弁書
一について
　再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）第二条に規定する犯罪をした者等について、金融機関の口座開設を制限する旨を定めた法令、規則等はなく、お尋ねのような監督又は指導は行っていない。もっとも、例えば、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」等に基づき、金融機関に対して、反社会的勢力との取引を未然に防止するための内部管理態勢の構築を求めている。
二について
　お尋ねのような監督又は指導は行っていない。もっとも、例えば、反社会的勢力だった者が更生するなどした場合に顧客情報が適切に更新されるよう、「主要行等向けの総合的な監督指針」等に基づき、金融機関に対して、体制整備を求めている。
令和二年十月二十七日提出
質問第四号
障害福祉サービスの食事提供体制加算の維持に関する質問主意書
　障害福祉サービスの食事提供体制加算については、二〇一七年十二月に示された「平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」では、障害者の方やご家族の方、関係団体の懸命の活動により、「経過措置のあり方について検討する。なお、食事の栄養面に配慮する支援について、調査研究等を行った上で、次期報酬改定に向けて、そのあり方を検討する。」とされ、それまでに示されていた廃止の方針は撤回されました。
　そこで以下の通り、質問します。
一　二〇二〇年の年末までに、障害福祉サービスの食事提供体制加算を廃止あるいは見直しについて政府として議論し、結論を出しますか。
二　障害者の方やご家族の方、関係団体の方々は、障害福祉サービスの食事提供体制加算を廃止あるいは見直しについて大変不安を感じておられます。こうした皆様の不安を払拭するためにも、現時点で、食事提供体制加算の廃止や見直しをしないと明言すべきではありませんか。
　右質問する。
令和二年十一月六日受領
答弁第四号
　　内閣衆質二〇三第四号
　　令和二年十一月六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出障害福祉サービスの食事提供体制加算の維持に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　令和三年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定については、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において検討しているところであり、令和二年十二月を目途に基本的な方向性を、令和三年二月を目途に障害福祉サービス等報酬改定案を取りまとめる方針であるところ、御指摘の「食事提供体制加算」の在り方については、今後、同チームにおいて検討する予定であるが、当該検討に係る具体的な日程等については現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
令和二年十月三十日提出
質問第五号
不在者投票制度に関する質問主意書
　選挙における投票は、選挙の当日、投票所において行うことを原則とするが、選挙人が選挙期日に投票しにくい状況にある可能性を考慮し、投票機会の創出や利便性の向上のために、選挙期日前にあらかじめ投票できる制度として期日前投票制度及び不在者投票制度を設けている。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　所在地における不在者投票は、選挙人が郵送で投票用紙を所属地の選挙管理委員会（以下「選管」という。）に申請し、所属地の選管が選挙人へ投票用紙などを郵送する。選挙人は投票用紙を受け取り、所在地の選管で投票後、所在地の選管が所属地の選管へ投票用紙を郵送する制度である。
　１　不在者投票の手続に伴う郵送日数により、選挙人は所在地の選管で投票できる日数が大きく制限される。所属地の自治体の判断により、選挙人は投票用紙をオンラインにより請求することが可能であるものの、実施自治体は少ないと思われる。政府において取りまとめているのであれば、最近における不在者投票の投票用紙をオンライン請求できる自治体数を伺いたい。
　　また、政府は自治体が不在者投票の投票用紙のオンライン請求を導入しない具体的な課題を把握しているか。把握しているのであれば、詳細を伺いたい。さらに、自治体へ不在者投票の投票用紙などのオンライン請求の導入の支援を行うことで投票環境の向上に繋がると考えるが、政府の見解を問う。
　２　平成三十年八月に公表された「投票環境の向上方策等に関する研究会報告」には、所在地における不在者投票において、二重投票を防止する仕組みを構築した上で、あらかじめ所属地選管から交付された投票用紙を持参することなく、所在地選管において投票用紙を受け取り、その場で投票を行うことができれば、選挙人の負担軽減や、郵送時間が不要になる等の時間短縮による投票期間の確保につながる旨の検討結果がまとめられている。投票用紙が異なることから、選挙人の投票の秘密の保持、開票作業のための投票用紙の様式の統一等の工夫は必要であるものの、導入されれば投票環境の向上に繋がると考えるが、検討結果についての政府の取組状況及び見解を問う。
　３　平成二十九年の衆議院議員選挙において、三十の自治体の選管では、学生及び勤労者などについて、所属地に住民票を置くものの、居住実態がないとして選挙人名簿のみ削除した結果、投票することができない例があった。これに対して、政府は「選挙人名簿の登録・抹消に係る被登録資格の確認等の取扱いについて」（平成三十年三月二十八日）により、住民基本台帳と選挙人名簿の整合を取るよう対応を求めた。政府において取りまとめているのであれば、通知を発出したのち、通知に従い整合させた自治体数、及び住民票があるにもかかわらず選挙人名簿から削除したまま整合していない自治体数を伺いたい。
　４　オンラインなどＩＣＴ（情報通信技術）の活用により、所属地選管と所在地選管との間で投票用紙などの交付済の確認、二重投票を防止する仕組みが迅速に実現すると考えられる。政府によるデジタルガバメントの検討においては、ＩＣＴの活用による不在者投票に伴う郵送の問題を解消し、投票環境の向上に繋げることを検討する必要はないか、政府の見解を問う。
　５　今国会において郵便法等改正案の提出が予定されている。報道によると、同改正案は、普通郵便物の土曜配達を取りやめ、差出しから配達までの日数について原則三日以内から四日以内とするものである。実務上、簡易書留速達を用いると聞いているが、政府は、同改正が不在者投票制度へ与える影響について、調査を進めているか、詳細を伺いたい。
　　また、令和三年秋と報道される同改正の施行までに、不在者投票において郵便を利用する場合について対応策を実施しなければ、選挙人は投票可能期間を充分に確保できず、投票環境の低下に繋がると考えるが、政府の見解を問う。
二　米国大統領選挙における郵便投票制度の報道に伴い、日本の郵便等投票制度に関する報道が見られる。我が国では、選挙人は、身体障害又は要介護について所定の区分に該当した場合にのみ、郵便等投票を利用することができる。
　１　選挙人が特定感染症にり患した場合、投票機会はどのように確保されるのか。入院した場合及び自宅療養の場合、それぞれ詳細を伺いたい。
　２　新型コロナウイルス感染症発症者及び濃厚接触者となった場合、選挙人は入院が不要であれば宿泊療養、自宅療養又は自宅待機となる。外出ができない選挙人は投票手段を持たないが、投票所における感染拡大を防ぎつつ、投票機会を確保するため、郵便等投票制度の対象者について見直すことも必要ではないか、政府の見解を問う。また、現状の選挙において、新型コロナウイルス感染症発症者及び濃厚接触者は、自ら感染予防策を講じれば、期日前投票又は期日投票を行ってよいか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年十一月十三日受領
答弁第五号
　　内閣衆質二〇三第五号
　　令和二年十一月十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出不在者投票制度に関する質問に対する答弁書
一の１について
　不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求については、平成二十八年に、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年総務省令第百二号）により可能としたところであり、総務省が平成二十九年に実施した「投票環境の向上方策等の研究に向けた調査」によると、同年十月二十二日に執行された第四十八回衆議院議員総選挙において、不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求を可能とした選挙管理委員会の数は、四十三となっている。
　また、お尋ねの「自治体が不在者投票の投票用紙のオンライン請求を導入しない具体的な課題」については、各選挙管理委員会によって様々な要因があると考えられるため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、同省が平成二十九年に実施した不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求に係る意向調査によると、不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求を可能とする予定がない理由として、電子申請システムを整備していないことや、不在者投票の利用者数が少ないこと等が挙げられている。
　お尋ねの「自治体へ不在者投票の投票用紙などのオンライン請求の導入の支援を行うこと」については、同省において、不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求を可能とするために必要な事項について、質疑応答集を作成し、各選挙管理委員会に送付する等してきているところである。
一の２及び４について
　お尋ねの「所在地における不在者投票において、・・・所在地選管において投票用紙を受け取り、その場で投票を行うこと」については、平成三十年八月の「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告を踏まえ、総務省において各選挙管理委員会の意見を聴きつつ検討したところであるが、選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会（以下「名簿登録地選管」という。）から選挙人が滞在する市町村の選挙管理委員会に通知する仕組みを設ける必要があること、当該通知後に、当該選挙人が滞在地を変更する場合、期日前投票を行う場合等の対応について検討する必要があることなど、選挙管理委員会の事務負担の増加や選挙の公正を確保すること等の課題があると承知している。
　お尋ねの「投票環境の向上」や「ＩＣＴの活用」については、一の１についてで述べたとおり、まずは、平成二十八年に不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求を可能としたところであり、さらに、手続のオンライン化に資する選挙人名簿管理の業務プロセス・情報システムの標準化に向けて検討を進めており、引き続き、選挙の公正を確保しつつ有権者が投票しやすい環境を整備するためＩＣＴの活用等を検討してまいりたい。
一の３について
　お尋ねについては、政府として把握していない。
一の５について
　今国会に提出している郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案は、郵便物の送達の方法に係る基準の緩和等を行うものであるところ、令和元年九月十日の情報通信審議会の答申において、不在者投票における選挙人から名簿登録地選管への投票用紙等の請求等に普通扱いの郵便が用いられた場合に送達日数を更に要することとなることから、「選挙人や指定施設の管理者等に、従来よりも速やかに投票用紙等を請求するように周知すること」及び「指定施設に対して、投票用紙等の送致には速達を用いるよう周知を十分に行うこと」が望ましいとされていることを踏まえ、適切に対応してまいりたい。
二の１について
　お尋ねの「特定感染症」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）においては、投票日当日に当該選挙人の属する投票区の投票所において投票を行うことを原則とする一方、同法第四十一条の二第一項の規定により設けられる共通投票所における投票、同法第四十八条の二第一項の規定による期日前投票及び同法第四十九条第一項の規定による病院等における不在者投票の諸制度が整備されている。
二の２について
　「郵便等投票制度の対象者について見直すことも必要ではないか」とのお尋ねについては、郵便等による不在者投票は、身体に重度の障害がある選挙人に投票の機会を与えるための例外的な投票方法であり、投票管理者や投票立会人がいない中で投票を行うものであるため、どのような者を郵便等による不在者投票の対象とするかについては、選挙の公正の確保の観点から慎重に検討する必要があるとともに、各党各会派においても御議論いただく必要があると考える。
　また、公職選挙法上、お尋ねの「新型コロナウイルス感染症発症者及び濃厚接触者」の投票を禁止する規定はない。
令和二年十一月六日提出
質問第七号
改正動物愛護管理法に基づく犬猫の適正な飼養管理基準の具体化に関する質問主意書
　環境省の中央環境審議会動物愛護部会は、本年十月七日、昨年六月に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第三十九号）の飼養管理基準の具体化に関する改正部分の施行に当たって、同基準の具体化に関する動物愛護管理法に係る省令案（以下「省令案」という。）を取りまとめた。
　同省令案は、現在、国民からの意見募集が実施されているところであるが、犬猫の適正な飼養管理基準の具体化については、劣悪な環境で飼育する悪質業者を地方自治体が指導するのに明確で分かりやすいとの評価がある反面、事業者に対する過度に厳格な飼養管理基準の規制適用が廃業等を引き起こし多数の犬猫が行き場を失う問題が生じるとの指摘もあると承知している。
　そこで、今回の飼養管理基準の具体化に伴う影響等に対する政府の対応の方向性等について、以下質問する。
一　適正な飼養管理基準の具体化について、省令案には、飼養に用いるケージのサイズを始め、繁殖業者や販売業者の従業員一人当たりの飼養頭数や繁殖回数等に関する数値基準が具体的に示されている。ただ、繁殖回数等に関する数値基準に関しては、犬種・猫種による個体差が十分に考慮されていない。個体により、平均寿命や繁殖回数等の違いがあることから、基準はこうした個体差を適切に反映したものとするべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　新たな飼養管理基準の設定に当たっては、悪質な事業者を排除するために、地方自治体が不適切な事業者に対してレッドカードを出しやすい明確な基準とすることが重要とされ、去る八月十二日に開催された動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会においても、小泉環境大臣が、「自治体の取組を支える仕組みづくりの一環として、環境省に新たに相談窓口を設置して、命令や取消処分などの事業者への対応のノウハウを蓄積して自治体にフィードバックするなど、具体的な対応を今後進めていく」と発言している。
　こうした観点からすれば、新たな基準の実際の運用を行う地方自治体が、立入検査等により事業者の実態を適確に把握し、必要に応じて勧告、命令、取消処分や罰則の適用を行いやすい環境を整備して基準の実効性を確保するために、地方自治体の取組に対して一層の支援が不可欠となると考える。今後、「基準の解説書（仮称）」の策定や相談窓口の設置に加えて、どのような具体的支援策を検討しているか示されたい。
三　事業者に対する飼養管理基準等の遵守の確認、指導監督体制の確保など、新たな飼養管理基準の適切な運用のための地方自治体をはじめとする行政コストの大幅な増大も予想される。今回の省令案の運用に伴い見込まれる行政上の経費はどの程度と想定しているか示されたい。
四　省令案における数値基準が設定されることで、規制の適用によって事業者に過度な経営負担が課されて経営破綻や廃業等を招き、結果として、多数の犬猫が行き場を無くしたり、不適正飼養の助長につながってしまう可能性があることが指摘されている。行き場を無くした犬猫を受け入れる保護団体や保健所等の体制も、新型コロナウイルス感染症の影響で、受け入れる余裕がほとんど無い状況にある。及ぼす影響の大きいものであるからこそ、そうした事態が生じないよう、予防策や対応策を講ずる必要があると考えるが、政府の今後の具体的な対応策等を明らかにされたい。
五　今回の省令案では、事業者が基準の適用に向けて犬猫の飼養環境の改善を図るとともに、繁殖を引退した犬猫、保護犬や保護猫の譲渡が促進される環境づくりを進めるための期間も考慮し、飼養する設備の規模、従業者の員数、繁殖に係る基準については、経過措置を検討するとされている。
　そこで、経過措置期間はどのくらいの期間を想定し、事業者による犬猫の飼養環境の改善とともに譲渡が促進される環境づくりに向けてどのような取組が必要であると考えているか、政府の見解を示されたい。
六　今回の省令案では、犬猫以外の哺乳類、鳥類及び爬虫類に係る基準についても、今後検討を進める、としている。今後の基準策定の具体的なスケジュールについて、政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年十一月十七日受領
答弁第七号
　　内閣衆質二〇三第七号
　　令和二年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出改正動物愛護管理法に基づく犬猫の適正な飼養管理基準の具体化に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「犬種・猫種による個体差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「繁殖回数等に関する数値基準」については、本年十月十六日からパブリックコメントを実施している「動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案（飼養管理基準に係るもの）」（以下「省令案」という。）において、「犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が六回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。」及び「猫を繁殖させる場合には、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が十回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。」としているとおり、犬及び猫の種類に着目したものではなく、個体に着目したものとなっている。
二について
　お尋ねの「具体的支援策」については、今後、地方自治体に対して、説明会や研修を開催し、省令案に基づく新たな飼養管理基準（以下「飼養管理基準」という。）の運用の徹底を図るとともに、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令等の行政処分に関しては、地方自治体が実施しやすいよう、例えば、行政処分を行うに当たっての対応の手順や一定の様式を示すこと等を考えている。
三について
　お尋ねの「今回の省令案の運用に伴い見込まれる行政上の経費」については、政府として具体的に想定しているものはないが、御指摘の「事業者に対する飼養管理基準等の遵守の確認」は、これまでも、法第二十四条第一項の規定による都道府県知事が行う報告徴収及び立入検査を通じて、御指摘の「指導監督体制の確保など」を行いながら実施されてきているところである。このため、飼養管理基準の運用に当たって、御指摘の「行政コスト」が大幅に増大するものではないと考えている。
四について
　お尋ねの「今後の具体的な対応策等」については、省令案において示しているとおり、「基準の適用に伴う遺棄、殺処分、不適正飼養等を生じさせないよう、繁殖を引退した犬猫や保護犬猫の譲渡が促進される環境づくりを進める」ことが必要と考えており、「事業者が基準の適用に向けて犬猫の飼養環境の改善を図るとともに、これらの環境づくりを進めるための期間も考慮し、飼養設備の規模、従業者の員数、繁殖に係る基準については、経過措置について検討する」ことを考えている。
五について
　お尋ねの「経過措置期間」については、今後検討していくこととしている。また、お尋ねの「取組」については、省令案において示しているとおり、例えば、「譲渡促進の観点から、できる限り早い段階で譲渡されるための効果的な施策を推進するための議論の場を設置することが必要である」と考えている。
六について
　お尋ねの「犬猫以外の哺乳類、鳥類及び爬虫類に係る基準」の検討を行う具体的なスケジュールについては、現時点では未定である。
令和二年十一月六日提出
質問第八号
選挙管理委員会に関する質問主意書
　地方自治体の選挙管理委員会は、地方自治法第百八十一条第一項において設置が定められており、その委員等の選任については、同法第百八十二条第一項において「選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。」とされている。
　選挙管理委員の選挙に当たっては、その候補者は公募によることなく、地方自治体の議会内の会派や党派間で事前に調整された元地方議会議員や、その地域の名士等が候補者になる例が多い。
　右を踏まえ、以下質問する。
一　選挙管理委員の候補者の選定について
　１　選挙管理委員の候補者（以下、「候補者」という。）の選定方法について、法令に基づく義務付けはないと把握しているが、候補者の選定方法について参酌すべき基準は存在するか。また、選挙事務研修会などの実務研修において、候補者の選定方法について参照する事項が存在するのであれば、詳細を伺いたい。
　２　地方自治法第百八十二条第五項において、「委員又は補充員は、それぞれその中の二人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなつてはならない。」とされている。この条文は、議会での選挙に先立ち、地方自治体の議会内において、会派や党派の間で候補者を調整するよう求めているか、政府の見解を問う。
　３　地方自治体の附属機関では委員の公募が数多く行われている。一方で、候補者については、一部の地方自治体において公募した事例があるものの、大半の地方自治体が公募を実施していない。政府において、候補者の公募を自粛するよう地方自治体に要請又は周知した事実はあるか。また、政府において取りまとめているのであれば、現在任期にある選挙管理委員及び補充員について、候補者を公募した地方自治体数を伺いたい。
二　平成十五年六月二十日、内閣府男女共同参画局は「社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三十％程度になるよう期待する。」という目標を掲げた。候補者について、この目標は対象とされるか、政府の見解を問う。また、政府において取りまとめているのであれば、中央選挙管理会委員、都道府県及び市区町村の選挙管理委員及び補充員について最新の女性委員の割合を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十一月十七日受領
答弁第八号
　　内閣衆質二〇三第八号
　　令和二年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出選挙管理委員会に関する質問に対する答弁書
一の１について
　御指摘の「参酌すべき基準」及び「参照する事項」は存在しない。
一の２について
　御指摘の「議会での選挙に先立ち・・・会派や党派の間で候補者を調整するよう求めている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百三十四条第一項では、「選挙管理委員又は補充員の選挙を行つた場合において、当選人で同一の政党その他の政治団体に属するものが二人以上あるときは、その者の中から・・・委員又は補充員たるべき者を定めなければならない」とされ、同条第二項では、「前項の規定により委員又は補充員たるべき者と定められなかつた当選人は・・・当初から選挙されなかつたものとみなす」ものとされている。
一の３について
　御指摘の「要請又は周知」は行っておらず、また、選挙管理委員及び補充員の「候補者を公募した地方自治体数」は把握していない。
二について
　御指摘の「社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三十％程度になるよう期待する」との目標の対象に関しては、「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標（「二千二十年三十パーセント」の目標）のフォローアップについての意見」（平成十九年二月十四日男女共同参画会議決定）において、「「指導的地位」の定義に該当する者については、社会のあらゆる分野においてその女性割合を正確かつ網羅的に把握できることが理想的であるが、これに合致する統計等が現状では不十分であることから、①主要な分野の状況を示すことができること、②各分野において代表性があること及び③データが公開され、時系列に把握可能であることに留意しつつフォローアップのための分野及び指標の項目を選定することが望ましい。」とされた上で、現状において考えられる分野及び項目が示されている。当該分野及び項目に、御指摘の「選挙管理委員の候補者」は含まれていないが、同意見において示されているとおり、分野及び項目については、代表例・例示という位置付けであって、これに含まれないことをもって、指導的地位ではないということを意味するものではない。
　また、中央選挙管理会の委員の女性割合は、現時点では零パーセントとなっており、内閣府が実施した地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況に係る調査（令和二年二月七日公表）によると、原則として平成三十一年四月一日時点において、都道府県における選挙管理委員の女性割合は二十一・九パーセント、指定都市における選挙管理委員の女性割合は二十・二パーセントとなっているが、その他の市及び区町村における選挙管理委員並びに都道府県及び市区町村における選挙管理委員の補充員の女性割合については取りまとめていない。
令和二年十一月六日提出
質問第九号
マスク着用を義務付ける政策実現に関する質問主意書
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、マスクの着用をめぐるトラブルが頻発している。例えば、飲食店に、マスクを着用していない同行者の入店を断られた客が、店名が判明できるようなＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）投稿を行ったところ、同店が誹謗中傷を受けて営業を休業したということがあった。また、飛行機搭乗中の乗客がマスク着用を拒否したために、同飛行機が臨時着陸したということもあった。
　国土交通省は、この度、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から東京都内のタクシー事業者による運輸約款の変更の申請を認可し、これにより、当該業者のタクシーは正当な理由なくマスクを着用しない利用者に対し、乗車を拒否できることとなった。今回の国交省の判断は、タクシーの運転手だけでなく、他の利用客もウイルスの感染から守るものとして評価される。
　国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究センター複雑現象統一的解法研究チームチームリーダー／神戸大学大学院システム情報学研究科坪倉誠教授は、スーパーコンピュータ「富岳」を用いた研究結果に基づき、マスクをすることで、呼吸時に体内に取り込まれるウイルス飛沫・エアロゾルの個数を三分の一にすることができると公表している。
　そこで、次のとおり質問する。
一　飲食業や一般乗用旅客自動車運送事業など不特定多数の顧客を対象とする事業を営む事業者（以下「一般顧客対象事業運営者」という）に、マスクを着用しない顧客の入店を拒否することができる政策を推進すべきと考えるが、政府として如何。
二　一般顧客対象事業運営者が、マスクの着用を求めたのに、マスクの着用を拒絶した顧客の退店を求めることができる政策を実現すべきと考えるが、政府として如何。
三　前項一及び二違反に関し、違反者に金銭的負担を科す罰則規定を設けることの是非について、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年十一月十七日受領
答弁第九号
　　内閣衆質二〇三第九号
　　令和二年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出マスク着用を義務付ける政策実現に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘の「飲食業や一般乗用旅客自動車運送事業など不特定多数の顧客を対象とする事業を営む事業者（以下「一般顧客対象事業運営者」という）に、マスクを着用しない顧客の入店を拒否することができる政策」及び「一般顧客対象事業運営者が、マスクの着用を求めたのに、マスクの着用を拒絶した顧客の退店を求めることができる政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条第一項の規定に基づき定められた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更）において、「感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく」ため、御指摘のような不特定多数の顧客を対象とする事業を含め「社会経済全体」に、「マスクの着用」や「「三つの密」の回避」等の「新しい生活様式」を定着させていくこととしており、現時点においても、各業種に関連する法令、約款等に照らしながら、各業界において、その実情に応じて、「業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等」感染を予防するための対策が実践されることが重要であると考えている。
令和二年十一月六日提出
質問第一〇号
日本学術会議会員の任命を拒否された六名の研究者に関する質問主意書
　二〇二〇年十一月四日の衆議院予算委員会で、加藤陽子教授が歴代の政府委員を務めてこられ、現在も務められていることに関する辻元清美の質問に対し、菅総理大臣は「内閣でお願いしているということを私は承知していませんでした。」と答弁した。
　今回、総理が日本学術会議会員の任命を拒否した研究者には、上記のように政府がその知見を評価し力を貸していただいている方も含まれる。一方で、「政府から独立して職務を行う『特別の機関』」の会員への任命を拒否するというのは、国民の理解を得られないと考える。
　以下質問する。
一　以下の六名の方々について、過去に政府は委員会や審議会、研究会等の委員等に任命した事実はあるか。その会議等の名称・当該在職期間・所管省庁名・役職について、また誰が任命したのか、その根拠も含め明らかにされたい。芦名定道・京都大学教授、宇野重規・東京大学教授、岡田正則・早稲田大学教授、小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授、加藤陽子・東京大学教授、松宮孝明・立命館大学教授。
二　政府がその知見を評価し力を貸していただいている方に対し、「政府から独立して職務を行う『特別の機関』」の会員への任命を拒否するというのは、国民の理解を得られるか。政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年十一月十七日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質二〇三第一〇号
　　令和二年十一月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出日本学術会議会員の任命を拒否された六名の研究者に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「委員会や審議会、研究会等」の具体的に意味する範囲が必ずしも明らかではないが、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条若しくは第八条又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条、第四十九条若しくは第五十四条の規定に基づき設置された合議制の機関（以下「委員会等」という。）の委員等（以下「委員等」という。）として、お尋ねの六名と考えられる者が任命された事実の有無を、関係文書が保存されている期間について確認したところ、令和二年十一月十一日時点で把握している限りにおいて、委員等に任命された事実のある者は岡田正則氏及び加藤陽子氏であり、両氏が任命された委員等に係る①委員会等の名称、②委員会等を所管する省庁、③委員会等における官職、④両氏の在任期間、⑤任命権者及び⑥任命の根拠規定は、それぞれ次のとおりである。
　岡田正則氏　①司法試験委員会　②法務省　③司法試験考査委員　④平成二十年六月九日から同年十月三十一日まで、平成二十一年六月八日から同年十月三十一日まで、平成二十二年六月七日から同年十月三十一日まで、平成二十三年六月六日から同年十月三十一日まで、平成二十四年六月十三日から同年十月三十一日まで、平成二十五年六月十二日から同年十月三十一日まで、平成二十六年六月十一日から同年十月三十一日まで、平成二十七年六月十日から同年十月三十一日まで、平成二十八年六月八日から同年十一月三十日まで及び平成二十九年六月十四日から同年十一月三十日まで　⑤法務大臣　⑥司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第十五条第二項
　加藤陽子氏　①公文書管理委員会　②内閣府　③委員　④平成二十二年七月六日から平成二十六年七月五日まで　⑤内閣総理大臣　⑥公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二十八条第三項
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今般の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第七条第二項の規定に基づき、日本学術会議からの推薦に基づいて、任命権者である内閣総理大臣が適切に判断したものであり、こうしたことについて、国民の理解を得られるよう、説明に努めてきているところである。
令和二年十一月九日提出
質問第一一号
大学生の留学に関する質問主意書
　日本人大学生の、日本から海外への留学者数は年々増加しており、文部科学省ホームページには、「独立行政法人日本学生支援機構が実施している『協定等に基づく日本人学生留学状況調査』によると、大学等が把握している日本人学生の海外留学状況は、二〇一八（平成三十）年度で、一一五、一四六人」と記載されている。このように、毎年多くの日本人大学生が日本から海外へ留学する状況の中、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、外務省は多数の国に渡航禁止を発出し、十一月九日現在においても、渡航中止勧告が出ている国は一五二か国ある。これを踏まえ、文部科学省は、十一月二日に更新した「留学を予定・考えていた日本人学生の皆さんへ」というメッセージの中で、「留学を予定・考えていた日本人学生等の皆さんにおいては、感染症危険情報レベル三の国・地域への留学は取り止めるとともに、レベル二の国・地域についても、感染の拡大の可能性や現地の状況が悪化する可能性も十分に考慮し、留学の是非又はその延期について改めてご検討ください」とあり、今後も日本から海外への留学を、延期又は断念する日本人大学生数が相当数に上ると予想される。
　これらの状況を踏まえ、以下質問する。
一　新型コロナウイルス感染症の影響で日本から海外へ留学することを中止又は延期する大学生は何万人となる見込みであるのか。
二　日本から海外へ留学することを中止又は延期している日本人大学生が相当数存在すると見られることから、日本人大学生が、海外の大学の授業をオンラインにより、日本国内の大学に所属しながらも受講し、単位取得と認める仕組みを普及させるべきであると考える。このような仕組みは現在、日本の大学において導入されているのか。また、導入されている場合、どの程度導入されているのか。政府が把握しているところを明らかにされたい。
三　前項の仕組みが導入されていない場合、そのような仕組みづくりを政府として支援する考えはあるか。また、支援する考えがあるのであれば、具体的にどのような支援を行うのか。
　右質問する。
令和二年十一月二十日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質二〇三第一一号
　　令和二年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出大学生の留学に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「日本から海外へ留学することを中止又は延期する大学生」の数について把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、今年度において海外留学を予定していた大学生のうちの多くの者が海外留学を延期し、又は中止したものと推測される。
二及び三について
　お尋ねの「海外の大学の授業をオンラインにより・・・単位取得と認める仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十八条第二項で準用する同条第一項において、大学は、教育上有益と認めるときは、学生が大学の定めるところにより外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合等において、当該授業科目について修得した単位を、六十単位を超えない範囲で当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができると規定されているところ、政府としては、当該規定に基づく規程を定めている大学の数については把握していないが、当該規定及びその趣旨について、引き続き周知に努めてまいりたい。
令和二年十一月九日提出
質問第一二号
ソーラーシェアリングの活用に関する質問主意書
　菅（すが）総理大臣は十月二十六日の所信表明演説で、二〇五〇年までに日本の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明した。私はその考えに賛成である。しかし自民党内には二酸化炭素の排出量削減を口実に、原子力発電所の再稼働や新設を進める動きがあり、これには反対である。
　理由は原発を再稼働や新設しなくても、再生可能エネルギーによる発電で日本の電力消費量全てを供給することが可能だからであり、以下にその方法を説明する。
　それはソーラーシェアリングの活用である。ソーラーシェアリングとは「農地を稲作や畑作に利用しながら、農地に間隔を置いて柱を立て、高さ三メートル程度のところに間隔を置いてソーラーパネルを設置して発電する方法」で、農林水産省もそうした農地利用を認めており全国で実施されている。
　私が話したソーラーシェアリング発明者の長島彬氏によると、これまでの実績から稲作や畑作など農業を継続しながら農地一ヘクタールに五百キロワットの太陽光発電装置を設置可能であると分かっている。一ヘクタールの農地に設置した五百キロワットの太陽光発電装置で年間千時間、つまり一日平均三時間弱太陽光を受けると年間五十万キロワットアワーの発電が可能となる。
　日本の総農地面積は約四百万ヘクタールなので、うち四十パーセントの百六十万ヘクタールでソーラーシェアリング発電をすると、百六十万×五十万キロワットアワー＝八千億キロワットアワー発電できる。これに既存の水力、風力、太陽光など再エネ発電を加えると約一兆キロワットアワーとなり、現在の日本の一年間の電力消費量に相当する。発電コストは原発より安く、政府が本気で取り組めば十年から二十年で実現できると考える。
　そこで次の事項について質問する。
一　ソーラーシェアリングを活用すれば日本の全消費電力を再生可能エネルギーで供給できるという提案を、菅（すが）内閣として認めるか。認めるならばぜひ内閣として取り組んでもらいたい。
二　もしソーラーシェアリングの活用で日本の全消費電力を理論的には再生可能エネルギーで供給できるという説明が間違っているなら、その理由を具体的に説明してほしい。
　右質問する。
令和二年十一月二十日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質二〇三第一二号
　　令和二年十一月二十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員菅直人君提出ソーラーシェアリングの活用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「ソーラーシェアリングを活用すれば日本の全消費電力を再生可能エネルギーで供給できるという提案」については、例えば、御指摘の「日本の総農地面積」の「四十パーセント」を活用するとの前提など、農地の活用等の実現可能性との関係が明らかではないことから、お答えすることは困難である。
令和二年十一月十日提出
質問第一三号
政府による結婚新生活支援事業に関する質問主意書
　少子高齢化の進む我が国は、出生率の向上に資する政策を拡充させる必要があり、その点は政治的課題として広く共有されていると考えられる。日本では子をもうける際に、社会保障や税制はもとより社会の通念からも、法的な婚姻関係が前提となる現状にある。そもそも例えばフランスのように家庭を持ち子をもうける際に婚姻を前提としない社会の創造も一つの政治課題であると認識している。しかしながら現状の日本では婚姻を前提としており、結婚生活のスタートアップ支援が少子化対策として大きな役割を果たすことが否めない事実であると承知している。
　社会的要請も受ける形で、内閣府による令和三年度概算要求において、政府が行う既存の結婚新生活支援事業の拡充が盛り込まれた。具体的には、一世帯当たりの補助上限が「三十万円」から「六十万円」へと拡充要求され、補助対象の年齢制限は婚姻日における年齢が「夫婦共に三十四歳以下」から「夫婦共に三十九歳以下」へ、さらに所得制限も「世帯所得三百四十万円未満」から「世帯所得四百万円未満」へと緩和要求された。
　このような政府の取組は評価しつつ、結婚新生活支援事業には、まだいくつかの問題点があると考えられる。より充実した制度への抜本的な改革を期待しつつ、以上の問題意識のもと質問する。
一　所得制限が夫婦合算の「世帯所得」となっている点について、第百九十八回国会衆議院財務金融委員会（平成三十一年四月十日）及び質問主意書「政府による結婚支援政策に関する質問主意書（令和元年五月十三日提出）」にて、累次その制限緩和を求めてきたが、所得制限を「世帯所得四百万円未満」に引き上げたことで、新たに適用対象となる世帯数はどの程度であるか、その推定される世帯数と政策的効果について尋ねる。また、累次の質問でも要求したところではあるが、新たな概算要求においても継続された夫婦合算の「世帯所得」の基準では、支給対象が極めて狭まる可能性を否定できない。より幅広く新婚世帯への支援を行うためには、「主たる生計者の所得」を基準とすべきだと思うが、そうしなかった理由と今後の導入可否について、お尋ねする。
二　結婚新生活支援事業は、地方自治体が実施する結婚新生活支援に対して国が支援額の二分の一を補助する制度となっており、結婚新生活支援事業を実施していない地方自治体に居住する新婚世帯に対しては、支援が行き届かない現状がある。現状、全市区町村のうち結婚新生活支援事業を実施する地方自治体の状況について把握しているか、お尋ねする。把握している場合、実施自治体はいくつあり、それは全市区町村の何割になるのか。またこの際、導入する市区町村の有無による都道府県の偏差がみられるのか、お尋ねする。
三　尚、問二で全国の導入状況を把握していない場合、予算の見積りや補助拡充のあり方等を、どの様に政策判断したのか、お尋ねする。
四　結婚新生活支援事業は、新婚生活を始めるにあたってかかる住宅購入費や賃借費用に対して補助を行うものであるが、実際には居住する地域によって、その費用には格差があると考えられる。とりわけ都市では地方に比べ住宅購入や家賃が負担となる傾向にあり、一律同額の補助では居住環境の違いによる負担軽減を図ることは困難であると考えられる。例えば公務員の地域手当等における加給にならい、結婚新生活支援事業においても住宅費等の物価も踏まえ補助に地域毎の傾斜をつけることはできないか、政府の見解を問う。
五　結婚新生活支援事業を実施するか否かは、最終的に地方自治体の自主的な判断によることになるが、一方で新婚世帯の居住者の立場から見れば、居住する地方自治体間で受けられる支援に格差があることは、不公平であると認識される可能性を含んでいる。そこでこうした格差を埋める抜本的な改革として、結婚新生活支援を国の事業として全額国費で行うことも一つの案と考えるが、その検討状況、及びそれが困難な場合の理由について、政府の見解を問う。
六　少子化対策としての結婚支援を国が実施するにあたっては、本事業のように補助金支給という歳出で行う方法がある一方で、例えば税（歳入）で行う方法もある。その具体的施策としては、新婚世帯への所得減税（住民税非課税世帯の場合には給付型の税控除）が考えられる。国家の事業として少子化対策を進めるにあたり、新婚世帯の家計負担を所得減税の形で支援することも有効な政策と考えられるが、政府の見解を問う。
　右質問する。