notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和元年六月十八日提出
質問第二四〇号
仮想通貨の改称に関する質問主意書
一　暗号資産と改称する時期はいつか。
二　改称することによって、今後我が国における仮想通貨・暗号資産の流通のありかたに変化があると考えるか。
三　これまでの「通貨」から「資産」に改称することで、送金や支払いなどの決済手段としての意義から、より投機的な売買の意味合いを強く持たせる印象があるが、政府の見解をうかがう。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二四〇号
　　内閣衆質一九八第二四〇号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出仮想通貨の改称に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
令和元年六月十八日提出
質問第二四一号
フラット３５の不正利用に関する質問主意書
一　住宅金融支援機構は住宅を購入した後に転勤になった借り手が第三者に貸し出すことを認めているので、居住用と投資用の線引きが難しくなるが、どのような対応策を講じるのか。政府の承知するところをお伺いしたい。
二　借金のある若者にフラット３５を投資目的で販売した不動産の販売会社への罰則はどうするのか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二四一号
　　内閣衆質一九八第二四一号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出フラット３５の不正利用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月十八日提出
質問第二四二号
ヒト幹細胞上清液に関する質問主意書
一　細胞が含まれていないヒトの幹細胞上清液を用いた治療法は再生医療等安全性確保法の対象になるのか。
二　細胞が含まれていないヒトの幹細胞上清液を特定成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の製品に配合することは、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に合致しているのか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二四二号
　　内閣衆質一九八第二四二号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出ヒト幹細胞上清液に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和元年六月十八日提出
質問第二四三号
照射ジャガイモ・照射資材に関する質問主意書
一　国は放射線照射後三十日以内のジャガイモについてその安全性を確認する実験を行っているか。
二　国は放射線照射後三十日以内のジャガイモについてその安全性を確認した学術論文を持っているか。持っているなら出典を記されたい。
三　国は放射線照射後六十日以内のジャガイモについてその安全性を確認する実験を行っているか。
四　国は放射線照射後六十日以内のジャガイモについてその安全性を確認した学術論文を持っているか。持っているなら出典を記されたい。
五　内閣衆質一九八第二〇三号で「放射線が照射されたばれいしょの安全性について問題となる新たな知見は得られていないものと承知している」としているが、照射によるアルキルシクロブタノン類の生成は照射ジャガイモを含めた新たな知見ではないのか。
六　照射ジャガイモにはアルキルシクロブタノン類の生成がないことを実験で確認しているのか。
七　放射線を照射する時期は士幌町農業協同組合に一任されているそうだが、一九七四年以降、二〇一九年六月までに照射時期について国は一度でも士幌町農業協同組合（照射センターを含む）から文書、メール、ＦＡＸ、直接の面談などで連絡を受けたことはないか。
八　二〇一九年、二月、三月、四月に照射されたジャガイモが店頭で販売されていた。休眠期が終わってからの照射で購入後、発芽が認められるものがある。表示に「芽どめじゃが」とあるが表示として問題はないか。
九　二〇一九年現在、放射線源を保有し、照射することを業とする民間の営業施設は何カ所あるか。
十　士幌町アイソトープ照射センターではジャガイモ以外に照射をしているものがあるか。
十一　原子力委員会はアジア十一カ国と「アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）」を立ち上げている。ここで「バイオ肥料プロジェクト（二〇〇二年から）」として、放射線で殺菌した資材（ピートや鶏糞など）に培養した根粒菌や菌根菌を植え付け、日本では十勝農協連やいくつかの企業により販売されているとアジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）のホームページに記されているが、こうした照射資材が販売されているのは事実か。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二四三号
　　内閣衆質一九八第二四三号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大河原雅子君提出照射ジャガイモ・照射資材に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
令和元年六月十八日提出
質問第二四四号
朝鮮総連によるＮＨＫへの抗議行動に関する質問主意書
一　令和元年五月二十八日に朝鮮総連中央の代表がＮＨＫに抗議に訪れた事実について、政府は把握しているか。
二　政府は放送法が定める「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」の責務がある。
　外国政府からの圧力に対し、日本の公共放送の表現の自由を保障するために、政府がなしうることは何か。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二四四号
　　内閣衆質一九八第二四四号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連によるＮＨＫへの抗議行動に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月十八日提出
質問第二四五号
監査法人の強制ローテーション制度に関する質問主意書
一　政府として、監査法人の強制ローテーション制度の導入の是非に加えて、詳細な監査法人選任理由を付記した入札結果の公表義務を課す現任監査法人の応札を認める強制入札制度の導入の是非を検討に加えるか。
二　政府として、監査法人の強制ローテーション制度の導入の是非とは別に、詳細な監査法人選任理由を付記した入札結果の公表義務を課す現任監査法人の応札を認める強制入札制度の導入の是非を検討するか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二四五号
　　内閣衆質一九八第二四五号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出監査法人の強制ローテーション制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和元年六月十八日提出
質問第二四六号
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の基盤としてのデジタル上の人格権の尊重に関する質問主意書
一　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０について
　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利であるデジタル人格権を加えて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．１へと前進させることを検討するか。
二　デジタル人格権の普及啓発に向けて
　人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利であるデジタル人格権は、非財産的デジタル人権であり、人々の認知度が決して高いとはいえない。そこで、人々が安易にデジタル人格権侵害を甘受することがないように、政府が、新しい人権の一つであるデジタル人格権の認知度を高めるための普及啓発活動を行うことを検討するか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二四六号
　　内閣衆質一九八第二四六号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の基盤としてのデジタル上の人格権の尊重に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和元年六月十八日提出
質問第二四七号
デジタル上の人格権を侵害する危険を有するバックドアを付加した通信機器に関する質問主意書
一　バックドアを付加した通信機器の製造および販売を義務付けられる現実的危険がある通信機器メーカーの製品の日本国内での販売は、現行法制度を前提にどのように規制されているか。
二　政府は、バックドアを付加した通信機器の製造および販売を義務付けられる現実的危険がある通信機器メーカーの製品の日本国内での販売が規制されていない場合に、このような通信機器を国内から排除するために新たに規制を設ける予定はあるか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二四七号
　　内閣衆質一九八第二四七号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出デジタル上の人格権を侵害する危険を有するバックドアを付加した通信機器に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和元年六月十八日提出
質問第二四八号
極端に低い租税負担率の法人に対するあるべき国際課税に関する質問主意書
一　フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が提唱する純資産に課税する考え方を根底に、日本独自に、財務諸表に監査証明を義務付けられている企業に対して、従来租税特別措置法上いわゆるタックスヘイブン税制の適用対象の基準となるトリガー税率とされてきた法人実効税率二十パーセントを下回るような極端に低い租税負担率の場合に、純資産の増額分に対して、資産規模と増額率を課税標準とする（例えば、資産規模については、千億円毎に税率が増し、増額率については、十パーセント毎に税率を増し、最終的にこれら税率を乗じる）課税を課し、国連税として徴収し、各国の格差固定化を回避する政策への補助金とするような国際的に取り組むべき課題への資金とすることを政府として推進すべきと考えるが、政府としてこのような国際課税の推進について検討するか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二四八号
　　内閣衆質一九八第二四八号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出極端に低い租税負担率の法人に対するあるべき国際課税に関する質問に対する答弁書
一について
令和元年六月十八日提出
質問第二四九号
デジタル上の人権（人格権）の尊重に反する中華人民共和国国家情報法に関する質問主意書
一　デジタル上の人権（人格権）侵害に対する現実的潜在的危険性の把握に対して
　１　個人のデジタル情報を真摯な明示の同意なく収集されない利益は、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくるために不可欠である。そして、このように、真摯な明示の同意なく個人のデジタル情報を防犯カメラなどで収集されない権利は、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる人権（人格権）に含まれる。そのようなデジタル上の人格権が侵害される現実的潜在的危険性を把握するために、デジタル上の人格権の侵害を容認している他国の国民を雇用している日本企業の割合及び雇用人数を把握しているか。
　２　前項において、政府が、デジタル上の人権（人格権）の侵害を容認している他国の国民を雇用している日本企業の割合及び雇用人数を把握していない場合に、日本企業に対して、デジタル上の人権（人格権）の侵害を容認している他国の国民を雇用している日本企業の割合及び雇用人数を届け出ることを義務付けることを検討しているか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二四九号
　　内閣衆質一九八第二四九号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出デジタル上の人権（人格権）の尊重に反する中華人民共和国国家情報法に関する質問に対する答弁書
一について
令和元年六月十八日提出
質問第二五〇号
農林水産省「農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理」内の「主な論点等」で示された所見に関する質問主意書
一　この論点に対する現状認識について伺う。
二　平成三十年十二月五日の衆議院農林水産委員会において、未検査米が一部主食用米として流通している状況について、平成二十九年産主食用米の生産量、約七百三十一万トンのうち、実際に市場に流通する未検査米は百数十万トン存在するという答弁であった。この未検査米は、くず米業者が農家から安く引き取ったものが割高で販売される実態があり、三十万トンから四十万トンが主食用米にブレンドされていると言われる。「複数原料米」「国産百％」などという表示が現行の制度で可能であり、消費者は安いくず米が入っているものを見分けることができない。
　一等米になるように調整されたくず米がブレンドされ、結局主食用米に回っている実態について、吉川農林水産大臣は、「消費者の皆さんに偽りの販売のような形になるということは、これは絶対避けなければならないことでありますので、どういった方策ができるのか、これからも検討していきたい」と答弁しており、「主な論点等」に示された対応が求められるところであるが、見解を伺う。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五〇号
　　内閣衆質一九八第二五〇号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出農林水産省「農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理」内の「主な論点等」で示された所見に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和元年六月十八日提出
質問第二五一号
企業主導型保育事業以外の五十億円以上の間接補助金事業に関する質問主意書
一　企業主導型保育事業（以下、「本事業」という。）の公募と同様の間接補助金事業は、私が調べたところによると、他省庁における公募の手続では、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律上の用語である「間接補助金」等の文言を用いて、間接補助金の執行団体を公募している例が多い。しかし本事業においては、そのような法律用語を用いていない理由をあきらかにされたい。
二　国から都道府県に補助金が交付され、都道府県が市町村や民間企業に助成金を交付するという地方公共団体が補助金事業を行う場合や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第三号及び第五号の規定に基づきＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が行うような、法律に明文の規定があって補助金事業を行う場合を除いて、間接補助金の執行団体を公募するものを含め、年間総額五十億円以上の規模の間接補助金事業の事例はほとんどないのではないか。もし多数あるのであれば、五事例程度でよいので、事業名をあきらかにされたい。
三　二〇一八年十一月十六日に私が受け取った答弁書によると、「当該公募に際しては、同補助金を交付された法人が行った業務が適切かつ効果的なものであったと委員会において認められた場合には、翌年度においても国庫補助を継続できるものとしていたところであり、協会については、二〇一六年度末及び二〇一七年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると委員会において認められたものである。」とあるが、過去に公共調達において安易な継続だとして公益法人等の随意契約が批判された経緯があるのに、このように当初予算規模で八百億円もの事業を公募せずに継続することは不適当だったのではないか。
四　他省庁では、事業を同じ法人に継続する場合でも、「参加者の有無を確認する公募」により、他に参加者がいないか確認をして、参加がなければ同じ法人に継続することとしており、非公開のまま継続しない事例がある。「参加者の有無を確認する公募」は内閣府でも実施されているが、本事業において、この「参加者の有無を確認する公募」すら実施せず、非公開で公募せずに継続した理由をあきらかにされたい。
五　本事業のように一切公募せずに非公開のまま継続した事業がほかにあるか。直接の補助金や間接補助金等を問わず、問二と同様に地方公共団体や法律に明文の規定がある場合を除いても、三億円以上の事業が多数あるのであれば、問二と同様に、五十億円以上の間接補助事業を五事例程度、事業名をあきらかにされたい。
六　本事業の二〇一六年度の公募は、公募要項によると、約八百億円の公募であり、選定されたのは、公益財団法人児童育成協会である。他方、公益財団法人児童育成協会の二〇一八年三月三十一日現在等の貸借対照表をみると、基本財産は三千万円しかなく、その二千七百倍の補助を行ったことになる。さらに後年この公募の事業額は約千六百億円に増額されており、基本財産の五千三百倍の補助を行ったこととなる。基本財産は、民間企業であれば資本金にあたるものであり、公共調達の世界でいえば、資本金が持つ債権者保護の観点を無視した不自然な発注にあたると考える。直接の補助金や間接補助金等を問わず、問二と同様に地方公共団体や法律に明文の規定がある場合を除いて、公募等の額に対して基本財産または資本金が千分の一以下の事業者に交付した三億円以上の補助金事業の事例がほかにあるか。多数あるのであれば、問二と同様に、五十億円以上の間接補助事業を五事例程度、事業名をあきらかにされたい。
七　本事業は、補助金等適正化法第十四条に該当すると思料するが、二〇一六年度分の実績報告書は二〇一八年一月二十三日と年度終了の十か月も後に提出され、二〇一七年度分は二〇一九年三月二十九日と年度終了の一年後に提出され、二〇一八年度分は未だに提出されていないと聞いている。実績報告書は、決算を翌年度の常会において国会に提出するのを常例とすることから（財政法第四十条第一項）、会計年度が締め切られる出納整理期の四月三十日までに提出すべきものと考えられるところ、実績報告書を通常国会がほぼ閉会する翌年度七月一日以降に提出しているものがほかにあるか。多数あるのであれば、問二と同様に、五十億円以上の間接補助事業を五事例程度、事業名をあきらかにされたい。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五一号
　　内閣衆質一九八第二五一号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業以外の五十億円以上の間接補助金事業に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五から七までについて
三及び四について
令和元年六月十八日提出
質問第二五二号
企業主導型保育事業の実績に関する質問主意書
（１）　申請のあった施設数及び定員人数
（２）　助成決定した施設数及び定員人数
（３）　整備費を助成交付済の施設数及び定員人数
（４）　運営を開始した施設数及び定員人数
（５）　運営費を助成交付済の施設数及び定員人数、そして実際の利用人数
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五二号
　　内閣衆質一九八第二五二号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の実績に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「二〇一六年度からの累計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府が平成三十一年四月二十六日に公表した「企業主導型保育事業（平成二十八年度・二十九年度助成決定分）の検証について」（以下「二箇年度検証」という。）において、平成二十八年度及び平成二十九年度の公益財団法人児童育成協会による企業主導型保育事業の実施に要する費用の助成について、当該助成の申請の対象となった施設及び定員の数並びに当該助成の決定の対象となった施設及び定員の数を年度ごとに示したところであり、二箇年度検証は内閣府のホームページにも掲載している。また、平成三十年度の当該助成の申請の対象となった施設及び定員の数並びに当該助成の決定の対象となった施設及び定員の数については、令和元年六月二十五日に、子ども・子育て支援新制度に係る基本的な資料集である「子ども・子育て支援新制度について」を内閣府のホームページで更新したところであり、その中で「企業主導型保育事業の実施状況について」として示している。
　他方で、御指摘の「整備費を助成交付済の施設数及び定員人数」、「運営を開始した施設数及び定員人数」及び「運営費を助成交付済の施設数及び定員人数、そして実際の利用人数」については、公表をしていないところ、その公表の在り方も含め、企業主導型保育事業に係る制度の改善について検討を進めているところであり、現時点において、それらに係るお尋ねについてお答えすることは困難である。
令和元年六月十八日提出
質問第二五三号
企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書
一　二〇一六年度の公募に応募した、公益財団法人児童育成協会以外の五つの事業者の基本財産あるいは資本金は、どの程度であったか。最少額と最大額をあきらかにされたい。
二　六月十二日の衆議院内閣委員会において、当該事業をあらためて公募する予定であるところ「児童育成協会以外の機関が新たな実施機関となった場合には補助金の精算を行う」との答弁があった。しかし公益財団法人児童育成協会は当該事業のために職員を大幅に増やし、第三者への高額な委託を行うなど当該事業に過度に依存していることから、児童育成協会以外の機関が新たな実施機関となった場合、その時点で、公益財団法人児童育成協会の経営が破綻し、交付済みの補助金という公金が差押え等により返還されない懸念があるのではないか。
三　公益財団法人児童育成協会の二〇一八年三月三十一日現在の貸借対照表及び財産目録をみても、現金預金を八百六十八億円も保管していることが認められるが、補助金については、地方公共団体の未竣工工事の事例ではあるが、一九八一年四月十五日の参議院決算委員会において、「補助金等を、別途銀行預金等として長期間保管するなどの事態が指摘されていることは遺憾」、「補助金の効率的使用の面からみても問題があること」が警告決議されているところである。この夏に予定している新たな公募は、公益財団法人児童育成協会ありきではないと信じるが、公益財団法人児童育成協会の財務状況等が芳しくないことを鑑みれば、念のために、公募の前に、公益財団法人児童育成協会に対して交付した補助金を一度全額清算し返還させ、補助金という公金を保全すべきなのではないか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五三号
　　内閣衆質一九八第二五三号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の実施機関に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
令和元年六月十八日提出
質問第二五四号
象牙の違法輸出に関する再質問主意書
一　先の答弁書の一において、国際条約の委員会に提出する報告書については、行政手続法の規定に基づく意見公募手続きを実施する必要がある場合には該当しないとの答弁であったが、行政手続法の対象ではない場合でも、行政の任意の判断によりパブリックコメントを行った事例はあると承知しているが、いかがか。
二　そのような事例を承知しているのであれば、なぜ今回は行政の任意の判断によりパブリックコメントを行わず、科学的知見や国民の意見を広く公募しないのか、その理由をあきらかにされたい。
三　先の質問主意書の問一にある決議一〇・一〇の履行状況に関する報告に関連しては、「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」参加機関のうち唯一の民間団体が日本の市場の現状は同決議で閉鎖を勧告する市場に該当するとの見解を第五回会合において報告しているほか、ワシントン条約第六十九回常設委員会および、第十八回締約国会議の議題においてもケニア等によって日本の国内市場の問題が名指しで指摘されるなど国内外で議論を呼んでいることは承知のとおりである。このように日本が国際条約に取り組む姿勢を問われるような議題においては、経済、環境および社会的に均衡の取れた対応を十分に検討することが真に国益に資すると考えるが、今後、ワシントン条約に関する政府対応においては、広く市民社会、専門家および一般市民からも意見聴取を行うべきではないか。
四　先の質問主意書の問二は、日本から中国に輸出され押収された象牙が違法取引にあたると認識しているかを問うものであったが、中国当局が押収した象牙については「事実関係について、政府として確認する立場にないため、お答えすることは困難である」との答弁のみであり、違法取引として認識しているかどうかについて答弁はなかった。しかしとりわけ中国に向けた日本からの違法な輸出の存在は、二〇一七年十一月に東京港で象牙を違法に国外に持ち出そうとした中国籍の船員が逮捕された事例からもあきらかであり、政府自身もこうした動向への対処として中国当局との連携強化について先の質問主意書の問一で指摘した委員会への報告書でも言及していることを踏まえれば、連携先の中国当局の押収量についても把握しているのが当然なのではないか。中国当局が押収した象牙について違法取引にあたるかどうか回答できないということであれば、日本政府が把握し、ワシントン条約上の報告義務に基づき条約事務局に報告した二〇一一年以降の輸出段階での押収（中国向けに限らない）の実績の有無をあきらかにされたい。有る場合には、その押収量についてあきらかにするとともに、これは決議一〇・一〇のRegarding trade in elephant specimensの３．にあるpoaching or illegal tradeのうちの後者、illegal tradeつまり「違法取引」にあたると政府は認識しているかどうか、あきらかにされたい。
五　先の質問主意書の問三は、全形牙以外の製品の取引を含むインターネット上の取引への対策に関するものであったが、答弁にある該当条文は、全形牙の取引にかかる規制と事業者に対する規制のみであり、全形牙以外の象牙製品を非事業者が取引する行為は規制の対象となっていない。インターネットオークションでは、実際の氏名・名称、住所等を特定しない匿名性の高い取引が可能となっていることを踏まえると、この規制内容は不十分と考える。
五の一　事業者の規制においては、事業者登録番号等の表示を義務付ける等の規制がなされているとのことだが、個人情報が秘匿される取引において、登録事業者番号を表示しないで取引を行う者が登録義務の対象にあたるか否かを実際どのように確認しているのか、また、インターネット上で取引を行う登録事業者の数を把握しているかあきらかにされたい。
五の二　全形牙以外の象牙製品の取引については、非事業者が取引をする場合に規制がされていないことになるが、このような取引がインターネットオークションで活発に行われている。例えば、象牙市場を閉鎖していないＥＵでは一九四七年以降に製造された象牙製品の取引に対し、全形牙のみならず製品一点一点に政府の証明の取得を義務付けている。日本でも全形牙以外の象牙製品の取引にも合法性の証明を求める（もしくは全形牙と同様に種の保存法第十二条第一項の規定による譲渡し等が制限される対象に含める）など、より厳格な規制の導入を検討すべきではないか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五四号
　　内閣衆質一九八第二五四号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出象牙の違法輸出に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五の一について
五の二について
令和元年六月十八日提出
質問第二五五号
公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送ることが困難となり、夫婦二人世帯では老後生活に二千万円の資金が必要になるという金融庁の見解は政府の政策スタンスとは異なるので、報告書に関する質問に政府は答えないという閣議決定に関する質問主意書
一　金融庁が税金を使って行った「金融審議会　市場ワーキンググループ」の事業における結果である「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、政府が受け取らなくてもよいとした根拠について政府の見解を詳細に伺いたい。
二　「金融審議会　市場ワーキンググループ」の事業における結果である「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、「当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」と答弁をされているが、金融庁が税金を使って行った事業の報告書について、政府がその説明責任を果たさず、答弁をしなくてもよいという結論に至った根拠について、政府の見解を詳細に伺いたい。
三　麻生太郎副総理兼金融担当相は、報告書について「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、ある程度というのは具体的に公的年金でいくらまかなえると考えていて、いくら足りなくなると考えているのか、政府の具体的な見解が示されていない。
　１　金融庁の報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の厚生年金を受け取っているモデル世帯の場合、退職後に公的年金などだけでは毎月約五万円の赤字となり、これが三十年続くと九十五歳まで生きるには夫婦で約二千万円のお金が必要になるとの試算を示したが、金融庁の試算が政府スタンスと異なるということであれば、政府の見解を示して頂きたい。
　２　政府としては、このモデル世帯ではいくらの生活費が必要で、いくらの資金を年金でまかなうことができて、いくらの資産が足りなくなると考えているのか、政府の見解を詳細に伺いたい。
四　金融庁は、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「最大三千万円」必要とする試算を行い、平成三十一年四月十二日のワーキンググループに事務局説明資料として提示していたことが明らかとなったが、この試算も政府スタンスとは異なるものであるのか、伺いたい。また、仮に異なるという見解であれば具体的にどの部分が異なっているのか政府の見解を明らかにされたい。
五　金融庁の人生百年時代を見据えた資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」の報告書に示されたモデル世帯は、厚生年金を受け取っている世帯がモデルとされており、国民年金だけで老後を考える人は、二千万円、三千万円の資産が必要になるどころではなく、五千万円、六千万円の資産が必要になるという識者の見解がある。
　報告書を前提としたお尋ねについては答えられないということであれば、一般論の政府見解としてお答えを頂きたいが、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の国民年金のみを受け取っている世帯の場合、退職後に三十年間生きるには夫婦でいくらの生活費が必要で、いくらの資金を年金でまかなうことができて、いくらの資産が足りなくなると考えているのか、政府の見解を伺いたい。
　質問の六、七、八について、報告書を前提とした尋ねについては答えられないということであれば、一般論の政府見解としてお答え頂きたいが、
六　二人以上の世帯で二千万円以上の貯蓄を持っている者が全体の二十七．九パーセントである現状があるが、政府は、二人以上の世帯で二千万円以上の貯蓄を持っている世帯が、今後どのような水準で変化していくと考えているのか、見解を伺いたい。
七　政府は、二人以上の世帯で二千万円以上の貯蓄を持っている世帯が二千二十年、二千三十年、二千四十年時には、どのように推移していくと想定しているのか、その展望についての見解を伺いたい。
八　二人以上の世帯で、貯金がない世帯は二十八．六パーセントに上る中、この貯金がない世帯の方々がどうすれば二千万円程度の貯蓄を作ることができると考えているのか、その方策について政府の見解を伺いたい。
九　政府は公的年金制度に関して、当時の厚生労働大臣、厚生労働副大臣が、
　「百年安心にしていくという案を作った」
　「百年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」
ということを述べられたという記録が残っているが、この答弁は今でも政府の公式見解として同様であり、百年安心で絶対に大丈夫な制度だと自信を持って国民に発信できると考えているのか、政府の所見を伺いたい。
十　報道によれば、報告書に対する国民からの意見として「いまごろになって、年金がこれから減るから生活できない、自分で資産運用しろとは、あまりに無責任だ」と批判が殺到しているとのことである。
　政府の答弁書においても、「ご指摘の報告書については、世間に著しい誤解や不安を与え…」と記載をされているが、どのような内容が、世間に著しい誤解や不安を与えたと考えているのか、政府の見解を伺いたい。
十一　政府見解の通り、政府機関である金融庁の報告書が世間に著しい誤解や不安を与えたという認識があり、公的年金制度の役割として、どれだけ長生きしても、また子供の同居や経済状況など私的な家族の状況にかかわらず、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みであるという説明をしてきた事実がある以上、政府は、国民にまず謝罪するべきであると考えるが、如何か。政府の見解を伺いたい。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五五号
　　内閣衆質一九八第二五五号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送ることが困難となり、夫婦二人世帯では老後生活に二千万円の資金が必要になるという金融庁の見解は政府の政策スタンスとは異なるので、報告書に関する質問に政府は答えないという閣議決定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から八までについて
九について
十について
十一について
令和元年六月十九日提出
質問第二五六号
義務教育の音楽・美術等の芸術科目における授業時限数の減少に関する質問主意書
一　全ての人々に充実した文化芸術教育と文化芸術活動の参加機会が提供されるためには義務教育段階における芸術教科の授業の充実が非常に重要だと考える。さらに「学校における芸術教育の充実」には芸術分野の教科の授業（ワークショップ等特別授業を除く）における授業時限数の維持・増加が含まれるべきとも考える。政府としては義務教育における芸術分野の教科の教育（ワークショップ等特別授業を除く）の充実を検討しているのかどうか明らかにされたい。
二　もし義務教育における芸術分野の教科の教育（ワークショップ等特別授業を除く）の充実を検討しているのであれば、具体的にはどのような政策をお考えか明らかにされたい。
三　政府は芸術文化教育を推進しており、さらに世論調査においても明らかなように国民も芸術教育の充実を望んでいる。一方で、学習指導要領の改訂の度に芸術分野の教科の授業時限数が削減されている。国民意識と教育行政との乖離について政府はどのようにお考えか。
四　同じ芸術分野の教科であるが、音楽は時間芸術、美術は空間芸術でありそれぞれ専門性も高く教授には高度な知識と技能の習得が必要とされる教科であると考える。そのような教科の約三割を免許外教科担任が教えていることは極めて深刻な事態であると考える。政府の見解は如何か。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一九八第二五六号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出義務教育の音楽・美術等の芸術科目における授業時限数の減少に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
令和元年六月十九日提出
質問第二五七号
自律配送ロボットの法的枠組みとドローンの新たな活用手段に関する質問主意書
一　自律配送ロボットと呼ばれるＵＧＶを活用した陸上配送の実現に向け実証実験が進んでいると認識している。自律配送ロボットとは、原動機を動力源として用い、構造上車輪を使用して車道を運行し、配送・配達の用途にあたる機械であり、例えば今年一月に福島県南相馬市と双葉郡浪江町で実施された日本郵便の実証実験で用いられた配送ロボット「ＹＡＰＥ」や宅配ロボット「ＣａｒｒｉＲｏ　Ｄｅｌｉ」等が挙げられる。これらの自律走行ロボットの法的枠組みについて、以下質問する。
　１　自律走行ロボットは、道路交通法第二条第九号における「原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のもの」、または、同条第十号における「内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助車等以外のもの」、に該当しうるか。
　２　同様に、道路運送車両法第二条第二号における「原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、次項に規定する原動機付自転車以外のもの」、または、同条第三号における「国土交通省令で定める総排気量又は定格出力を有する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具」、に該当しうるか。
　３　仮に１・２のいずれにも該当しない場合、自律走行ロボットの実用化に際しては道路交通法・道路運送車両法および関連法案の改正が不可欠であると考えるが、政府の方針は如何か。
二　現状、人口密集地区上空でのドローンの第三者上空飛行は原則として禁止されているが、これに関して以下質問する。
　災害発生時の緊急点検および点検訓練に関して、国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所「災害時の緊急点検におけるドローンの活用について～都市部における新たな取り組み～」の「今後の課題」の中で、「訓練においては、関係機関との協議の結果、第三者被害の懸念がある都内では訓練としてのドローン飛行ができないため、都市部の状況を再現した訓練を行う必要があり、都市部での問題となる、電波障害や建物による遮蔽がある中での飛行、画像撮影や画像送信等といった訓練手法を検討する必要がある」との言及が為されている。高速道路倒壊による二次災害の防止等安全性確保の観点から、有事の際の道路緊急点検および都市部における実地点検訓練は飛行の安全性確保と衡量しつつ検討されるべきであると考えるが、政府の方針は如何か。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五七号
　　内閣衆質一九八第二五七号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出自律配送ロボットの法的枠組みとドローンの新たな活用手段に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月十九日提出
質問第二五八号
国際観光旅客税の使途及び特定財源のあり方に関する質問主意書
一　国際観光旅客税の「基本方針」で使途の要件とされる「ストレスフリーで快適に旅行できる環境」とは何か。
二　例えば、アフリカ豚コレラウィルスを含む肉製品の検疫体制の事例を考える。国会では、出入国の検疫体制の整備強化（ビーグル探知犬の増頭等）に国際観光旅客税を充てることについて、「基本方針等に掲げる受益と負担の関係の明確化や、検疫における混雑状況などに鑑み、」（衆・財務金融委員会・平成三十一年四月十日）との政府答弁があり、現段階では検疫体制強化への充当を行っていないとしている。しかし今後アフリカ豚コレラ等の脅威が更に高まれば、担当官による防疫検査強化に伴い空港の入管審査が更に混雑となり旅客に影響を与えることも考えられる。その際、ビーグル探知犬による防疫は、防疫と「ストレスフリーで快適な旅行」環境の整備の両方に極めて有効な政策であり、増頭のために本税を財源として行うことは、「基本方針」の趣旨に合致していると考えられるがどうか、尋ねる。
三　また「基本方針」の趣旨からみれば、例えば爆発物探知犬の増頭等によるテロ対策への使途拡充は「ストレスフリーで快適な旅行」環境の整備に当たるとも考えられる。新幹線等の大量輸送を目的とする公共交通機関において、諸外国に見られるように制服姿の警察等の治安当局が爆発物探知犬を帯同し巡回することは、犯罪の抑止と旅客の安心感の確保に極めて有効と考える。以上より、例えば爆発物探知犬の増頭等についてテロ対策に国際観光旅客税の財源を充てることは、趣旨に合致していると考えるが、見解を尋ねる。
四　特定財源のあり方について考える際、過去に実施された道路特定財源の一般財源化の総括を行うことは一定の意味がある。道路特定財源が一般財源化して今年度で十年の歳月が経つが、その始まりとなった平成二十二年度予算から平成三十一年度予算の十年間において、国分の道路予算と旧道路特定財源の税収との関係性は、道路予算が道路特定財源見合いの税収を上回るのか、或いは下回るのか、結果をお示し願いたい。以上の財政の結果より、一般財源化によって当時指摘された道路以外への流用は抑制できたのか、効果を尋ねる。
五　道路特定財源は一般財源化したことによって、「受益と負担」の関係性が見えにくくなったとの指摘もある。また昨年提出された与党の「平成三十一年度税制改正大綱」の「車体課税」の記述においては、「税制抜本改革法以来の累次の与党税制改正大綱において懸案事項とされてきた車体課税の見直しについては、」と明記されるに至っている。与党大綱を礎に政府大綱が作られることを踏まえて、これ以上自動車関係諸税の減税、すなわちユーザー負担の軽減は行わないとも解することができるがどうか、お尋ねする。自動車関係諸税の負担軽減が望めない場合、使途をユーザー還元に限定し、受益と負担の関係性を明確にすることも納税者の納得感という意味では一考の余地があると考えるが見解を求める。
六　二〇四十年頃には道路ストックの大半が耐用年数を迎え更新が必要となる。その頃の財政需要は現状より約一・五倍増と見込まれている。こうした（※）も今後益々必要となる。一方で、自動車関係諸税の基幹とも言える揮発油税の税収は二〇〇五年の約三・二兆円から二〇一八年の約二・五兆円へと、ここ数十年で約六〇〇〇億円／年の減収となっている。以上より、将来見込まれる財政需要（※）に応えるために、税制で使途を限定する方がより安定的に財源確保ができるのか、或いは一般財源を維持する方が財政の柔軟性を維持しつつ安定的な運営ができるのか。道路ストックの更新及び「道路高度化の投資」に必要となる財源の安定確保の視点より、見解を尋ねる。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五八号
　　内閣衆質一九八第二五八号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出国際観光旅客税の使途及び特定財源のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
令和元年六月十九日提出
質問第二五九号
横田基地の土砂搬出に関する質問主意書
一　米軍が実施しているオーバーラン工事について、工事を実施する理由、工期、費用および日本政府による負担額を明らかにされたい。
二　前記、オーバーラン工事に伴って発生する土砂を廃棄しない理由および、搬出先として所沢通信施設が選定された理由について伺いたい。
三　米軍が実施した搬出対象土砂の汚染物質の調査は、米軍基準では三〇〇〇平方㍍につき、一検体とされる。今回は一万五〇〇〇平方㍍が搬出対象なので五検体を採取したとされているが、この米軍基準はわが国の国内法と合致しているのか。また合致していないとすれば、わが国の国内法に従えば、検体数は何体になるのか明らかにされたい。
四　米軍が実施した汚染物質の調査結果は、防衛省に伝えられているのか、伝えられているならば、その内容を明らかにされたい。
五　所沢通信施設の機能を明らかにするとともに、土砂が搬入された後の所沢通信施設の機能に変化があるのか、その有無を明らかにされたい。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二五九号
　　内閣衆質一九八第二五九号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員屋良朝博君提出横田基地の土砂搬出に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
令和元年六月十九日提出
質問第二六〇号
原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する再質問主意書
一　前質問二の１「規制庁がＤＳ４５３は政府および原子力規制庁の施策にとって重要性または緊急性の高いものだと判断したのは何故か」について、政府は「原子力規制委員会として、原子力の安全の確保に関する規制活動等に関する最新の知見の一つであると判断した」と答弁したが、二〇一八年三月に既に「翻訳を行った」と書かれた時点から、少なくとも一年三か月が経過した。許諾を得る手続きはいつ開始され、その後の進捗はどうであるのか、明らかにされたい。
二　前質問三で、仮訳があるのに、それを提供できない合理的な根拠を尋ねたが、明確な答弁がなかった。重要かつ緊急なものであれば、原子力規制委員会や原子力規制庁が先んじて内部で利用するだけではなく、国会にも仮訳段階で提供できることを、国がＩＡＥＡに確認すべきである。その担当は外務省か原子力規制委員会か、明らかにされたい。
三　前質問四への答弁で、ＤＳ４５３の翻訳は「平成二十九年度放射線対策委託費（国際放射線防護調査）事業」の全体の予算は千七百三十四万五千円の内数であるとのことである。
　１　ＤＳ４５３の翻訳費だけでいくらか。
　２　これには、確定版であるＧＳＧ－７の翻訳費は含まれているか。含まれていないのであれば、誰にどのように委託をしたか、また、その委託費を明らかにされたい。
　３　答弁によればＤＳ４５３の翻訳は「規制の見直しの必要性の有無等を検討する際の参考」に活用しているということであり、既に業務に使われていると判断する。そうであれば翻訳は公表すべきである。参考の結果、実際に見直された点があるのかどうか、また、今後の見直しについての見通しも明らかにされたい。
四　前質問五で尋ねた二〇一八年二月一日発行の「ＦＢ　Ｎｅｗｓ」についての答弁が不明確なので、再確認する。
　１　千代田テクノルのウェブサイトによれば、「ＦＢ　Ｎｅｗｓ」とは、同社が毎月一回発行している「放射線安全管理総合情報誌」であるとしているが、原子力規制委員会および原子力規制庁は、この情報誌の存在を認識しているか。
　２　二〇一八年二月一日発行の「ＦＢ　Ｎｅｗｓ」には、二〇一七年十月に五日間をかけて茨城県大洗町で開催した職業上の放射線防護に関する国際ワークショップについて、「千代田テクノルが日本政府の代理としてＩＡＥＡと共同開催した世界初の試みである」と書いてある。
　　一方、政府答弁では「『日本政府の代理として』の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の『国際ワークショップ』は、国際原子力機関の活動の一環として、我が国の了解の下で、我が国において、同機関と株式会社千代田テクノルが主催したものである」と答弁を行っている。
　　①　千代田テクノルが「日本政府の代理としてＩＡＥＡと共同開催した」との認識は、千代田テクノルの勘違いで、政府には「代理」をさせた認識はないのか。
　　②　「我が国の了解の下で」とはどのような意味か。了解を与えたのは、原子力規制委員会か、原子力規制庁か、別の部署か、明確に答弁されたい。
　　③　原子力規制庁と千代田テクノルとの関係性は不明瞭で、本来、原子力規制庁の業務とすべきＩＡＥＡとの情報共有の場を、了解してあるいは代理として千代田テクノルに行わせることは不適切であると思うが、どうか。
　　④　日本政府は千代田テクノルとＩＡＥＡが主催した国際ワークショップ開催にかかる費用について千代田テクノルに支出を行った事実はあるか。またその金額を明らかにされたい。
　　⑤　国際ワークショップには、「原子力規制庁より寺谷氏」がオブザーバーとして参加したと書かれているが、他には日本政府からは誰が参加したか。
　　⑥　東京電力福島第一原子力発電所から講師とオブザーバーが参加したと書かれているが、講師としては何を講義したのか。
　　⑦　ワークショップ四日目に、「参加国を四つにグループ分けしたのちに各グループにＤＳ４５３で述べている内容に関する命題を与え、討議を行ってもらった」とある。この討議内容について原子力規制委員会または原子力規制庁は報告を受けたか。
　　⑧　日本政府が千代田テクノルに了解を与えて、「職業上の放射線防護」をテーマに国際ワークショップを開催したのは、何のためだったか。
五　前質問への政府答弁で既に行われていることが分かったＧＳＧ－７の和訳の許諾を得る作業はいつ始めたのか。いつまでに公開をおこなうべく調整を行っているのか。
六　ＩＡＥＡが作成する基準や報告書は、通常、国連の公用語と同様の五ヶ国語に翻訳される。それらはＧＳＧ－７を含めインターネット上で公開されて世界中で共有されている。すなわち、五ヶ国語のどれかに精通する者であれば、誰でも支障なく読める。
　しかし、たとえば日本語を母国語とする多くの日本人には、アクセスはできても理解ができず、実質的な非公開状態にある。和訳されてはじめて、五ヶ国語に精通した国民と同等の情報共有が行われた状態となる。ところが、前質問への答弁で判明したのは、日本における規制者、被規制者、そして規制によって保護される者のうち、規制者は委託翻訳によってＩＡＥＡによる許諾前の和訳を入手し、「規制の見直しの必要性の有無等を検討する際の参考」に活用しているということである。
　また、規制者と規制者の一部関係者、および被規制者だけは、一民間企業である千代田テクノルがＩＡＥＡと共に主催した国際ワークショップで新たな国際基準への理解を深めていた。
　その間、本来、規制によって保護されるはずの者たちは新たに採用されるべき基準を知らされず、長期にわたって実質非公開のまま放置されている。
　１　五ヶ国語に精通する者と日本語のみを日用語としている国民等に情報格差が生じないよう、積極的に和訳を行うべきではないか。
　２　規制者と規制者の一部関係者に比べて、被規制者や保護されるべき公衆に不利益が生じないよう、和訳からその公開までの時間を可能な限り短くすべきではないか。
　３　原子力規制委員会のウェブサイトには、ＩＡＥＡによって策定された新基準、その和訳公開予定日や和訳の中身などを分かりやすく一覧掲載し、アクセスし易くすべきではないか。
　４　翻訳やその許諾に関するＩＡＥＡとの合意事項があるとすれば、日本語を日用語としている国民に不利益が生じないよう内容を改めるべきではないか。
七　冒頭で触れたレポートからは、千代田テクノルは、ＤＳ４５３およびＧＳＧ－７の英語版を、日本の一般国民より早く入手したことが推察でき、英語版でさえ、日本国民との情報格差があったと解される。同時点で規制庁などは英語版の情報開示に努めたのか。努めたならばその根拠を提示されたい。
　更に日本語版に関しても千代田テクノルなど一部の特定者のみに情報共有され、大多数の国民が非開示状態を強いられたと解される。原子力規制行政の根幹である国民との情報共有、理解の促進に関して、著しいマイナス、情報格差をもたらしたと思われるが政府の認識を問う。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二六〇号
　　内閣衆質一九八第二六〇号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する再質問に対する答弁書
一及び五について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２の①から③まで及び⑧について
四の２の④について
四の２の⑤について
四の２の⑥について
四の２の⑦について
六について
七について
令和元年六月十九日提出
質問第二六一号
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で示された必要となる金融資産の額等に関する質問主意書
一　報告書にあるような、金融資産について「三十年で約二千万円の取崩しが必要になる」との記述が、政府見解と違っているなら、政府見解としては、老後に取り崩すことを想定する金融資産として、いくらが必要と考えていますか。
二　一について、もし現時点では、政府見解で必要な金融資産の額が回答できないなら、いつになれば回答できますか。
三　現時点で政府見解としては、必要な金融資産の額は不明だが、「二千万円」という金額が政府見解と異なっていると判断したのであれば、「二千万円」を否定した根拠は何ですか。また、一の「取り崩しが必要になる」金融資産の額は、今後調査しますか。調査するのなら、どのような形で調査し、その結果をいつ公表しますか。
四　もし、今後、今回のような調査や議論をしないなら、国民の不安を解消することにはならないし、国民に対して不誠実な態度ではありませんか。年金給付の見通しを正直に国民に示し、平均世帯での不足分を国民に示すべきではありませんか。
五　「二千万円」という金額が政府見解と異なっていると判断したのであれば、政府見解では、一の「取り崩しが必要になる」金融資産の額は、二千万円より多いですか、それとも少ないですか。
六　安倍総理は、二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で、年金について「言わば百年安心ということが確保された」と答弁したが、年金給付も将来的に安心できると言えますか。
七　物価上昇率を差し引いた年金の実質の給付額は、今後十年後、二十年後にそれぞれ、最も中位の推計では、政府としては何パーセントくらい上がると、もしくは、何パーセントくらい下がると想定していますか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二六一号
　　内閣衆質一九八第二六一号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で示された必要となる金融資産の額等に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三について
四について
六について
七について
令和元年六月十九日提出
質問第二六二号
水道コンセッション事業の目標値に関する質問主意書
一　そもそも水道事業は、地方公営企業という性格から、地方自治の発達に資するものと地方公営企業法においても定められており、その事業推進等は、それぞれの地域において自主・自立の観点をもって行われるべきであり、コンセッション事業の導入についても地方自治体において判断するものであると考えるため、件数の目標を定めるのはいかがなものかと考えるが、
　（一）　件数の目標を定めた理由を根拠と共に示されたい。
　（二）　目標値を六件とした理由を根拠と共に示されたい。
二　政府主導のもと、地方自治の自主・自立的な運営を妨げ、誘導的な取り扱いとも見える六件の誘致目標はすみやかに削除すべきと考えるが、骨太方針二〇一九においても件数の目標を定めるのか。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二六二号
　　内閣衆質一九八第二六二号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員森山浩行君提出水道コンセッション事業の目標値に関する質問に対する答弁書
一について
二について
令和元年六月十九日提出
質問第二六三号
「農業次世代人材投資資金」をめぐる問題に関する質問主意書
一　支給対象者を広げながらも、なぜ減額されているのか、伺う。
二　減額の理由の一つとして、政府は「中間評価」を挙げている。今年度から、経営開始型が交付されて三年目に経営確立の見込み等を審査する「中間評価」を行うことにより、支給を打ち切られる受給者が出ることも想定しているのか、伺う。
三　同事業の支給対象者は、平成二十九年度までの六年間で準備型八千九百十六人、経営開始型一万八千二百三十五人が受給しており、受給を頼りにする就農者は多い。支給が打ち切られることで、継続が難しくなれば離農者が増えるのではないか。また、「新規就農者の定着」という同事業の本来の目的と反するのではないか、あわせて政府の見解を伺う。
四　農業研修や経営開始を予定していた若者が、同事業に基づく給付がなされなかったり、既に交付されていた就農者も今年度は継続されないおそれがあり、自治体によっては現場への事情説明に窮している所もあると聞くが、政府としての現状把握と今後の対応について伺う。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二六三号
　　内閣衆質一九八第二六三号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出「農業次世代人材投資資金」をめぐる問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
令和元年六月十九日提出
質問第二六四号
「生後八週齢規制」にかかる日本犬の特例規定に関する質問主意書
一　現在、文化財保護法に基づいて天然記念物に指定されている日本犬は柴犬、紀州犬、四国犬、甲斐犬、北海道犬、秋田犬の六種であるが、この日本犬の販売について、制限に特例を設けた目的について伺う。
二　生後五十六日以下の子犬・子猫の販売を禁止する、いわゆる八週齢規制は、成長後の犬や猫の問題行動を未然に防ぎ、免疫力を高めてから出荷することで感染症にかかるリスクを減らすという重要な目的がある。どの犬種にせよ、この規制は必要であると考えるが、政府の見解を伺う。
三　二について、日本犬が規制から外れることによる影響と対応について伺う。
令和元年六月二十八日受領
答弁第二六四号
　　内閣衆質一九八第二六四号
　　令和元年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緑川貴士君提出「生後八週齢規制」にかかる日本犬の特例規定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について