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令和四年二月二十四日提出
質問第二〇号
医療従事者等の国家試験に関する質問主意書
　新型コロナウイルスに罹患し、年に一度の医師、助産師、看護師、保健師、臨床検査技師、薬剤師、介護福祉士の国家試験（以下、医療従事者等の国家試験）が受験できない者のために、追試を求める質問が衆参両院でなされてきた。二〇一四年の大雪に際しては、看護師の国家試験においても、追試が行われた実例があるために、新型コロナウイルスも災害とみなして追試を行うべきではないかと問われている。
　しかし、政府は、国家試験の予備問題の存在をたずねられても、「追加試験を実施するために必要な試験問題を作成、確保している状況にはない」（二月十日衆議院予算委員会）などと直接の回答を避けて、聞かれたことに答えていない。
　一方、ＮＨＫの報道では、「国家試験の元試験委員」の話として、ア　国は災害時などを想定して予備の問題も作成している、イ　予備問題は本試験の問題と比べると完成度は高くないので、追試を行うならブラッシュアップの必要が出てくる、ウ　予備問題を本試験と同等の完成度に仕上げる作業を本試験を作っているメンバーに同時並行でお願いすることは難しい旨が、紹介されている。
　そこで以下、アからウに関して尋ねるので、個々に回答をされたい。
一　政府は、コロナ禍が、感染症災害であるという認識はあるのか。
二　医療従事者等の国家試験のうち、災害時を想定して国が粗々な予備問題を作成しているものが存在していることは事実か。
三　災害時の追試の実施に際しては、災害の程度を含め、追試を実施するか否かの判断基準が定められているのか。判断基準がないとすれば、どこでどのように追試の実施が判断されるのか。
四　予備問題を使って追試を実施する場合は、それを本試験と同等の完成度に仕上げる作業が必要であることは事実か。
五　本試験を作成するメンバーに同時並行で依頼することは困難であるにしても、数カ月時期をずらして依頼することは、不可能ではないと考えるがどうか。
六　コロナ禍が過ぎ去らないことは想定しておくべき事態であり、追加試験の準備を整えておけば、追試は可能だったと考えられる。今からでも遅くはないのではないか。
　右質問する。
令和四年三月八日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質二〇八第二〇号
　　令和四年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出医療従事者等の国家試験に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「感染症災害」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
　お尋ねは、医師、保健師、助産師、看護師、臨床検査技師、薬剤師及び介護福祉士（以下「医師等」という。）の国家試験の試験問題の作成に係る具体的な内容に関するものであり、機密性を確保する観点から、お答えすることは差し控えたい。
三について
　医師等の国家試験については、追加試験の実施に係る判断基準は定めておらず、「どこでどのように追試の実施が判断されるのか」とのお尋ねについては、個々の具体的な状況に応じて判断する必要があると考えており、一概にお答えすることは困難である。
四から六までについて
　お尋ねの「数カ月時期をずらして」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医師等の国家試験については、医師等が業務を行うに当たり必要な知識及び技能を担保するための国家試験であることや、例えば、医師国家試験の試験問題の作成に関しては、百人以上の臨床に関わっている医師により八箇月程度の期間を要しているなど、試験問題の作成に相当程度の体制の確保等が必要であることを踏まえれば、仮に追加試験を実施する場合には、本試験と同等の質及び量を担保した試験問題により実施する必要があるが、これを短期間又は本試験の試験問題と並行して作成し、試験を実施することは困難であること及び従来から心身の不調を理由とした追加試験は実施していないことを考慮すれば、令和四年の医師等の国家試験について、追加試験を実施することは困難であると考えている。
令和四年二月二十五日提出
質問第二一号
国連の国内避難民特別報告者の訪日受入れに関する質問主意書
　国際原子力機関（以後、ＩＡＥＡ）職員六名と八名の専門家（米国、英国、フランス、ロシア、中国、韓国、ベトナム、アルゼンチン）が、二月十四日から十八日にかけて訪日し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以後、一Ｆ）におけるＡＬＰＳ処理水に関する調査を行った。
　昨年十二月中旬に訪日予定だったが、政府は、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大対策で、外国人の入国を原則停止していたため、延期された後に実現した。外国人の入国原則停止は未だ続いているが、どのようにして訪日が可能になったのかを資源エネルギー庁に尋ねた。
　すると、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室は、「水際対策の特例で、厳格な防疫措置をとって行った。一行は、入国前に検査を受け、入国後は待機期間なしで、空港、宿泊施設、経済産業省、福島第一原子力発電所を訪れたが、公共交通機関を使わず、外に出ず、ＰＣＲ検査を毎朝受けて陰性を確認した」旨を回答した。
　一方、一Ｆ事故の避難者調査を行う国際連合の国内避難民特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリー氏は二〇一八年から三回、訪日を求めているが、実現していない。
　しかし、二〇二一年十二月十日参議院本会議で青木愛参議院議員にこの問題を問われ、岸田総理は、「ダマリー国内避難民特別報告者の訪日受入れについて（略）は、新型コロナウイルス感染症の流行状況もみつつ、関係省庁において、検討を行っている」と前向きに答弁を行った。
　そこで質問する。
一　ＩＡＥＡ一行の訪日にあたっては、経産省が、外務省領事局政策課と厚生労働省との間で協議・調整を行ったと聞くが、国連の国内避難民特別報告者の訪日についても外務省領事局政策課と厚労省は共に検討を行っているのか。
二　ダマリー氏の特別報告者としての任期は今年十月までであり、報告書準備のためには三月中に訪日調査をする必要があるとされ、人権団体からも度々、訪日調査の要請受入れの日程確定が要望されているが、検討結果はいつ出るのか。
　右質問する。
令和四年三月八日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質二〇八第二一号
　　令和四年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出国連の国内避難民特別報告者の訪日受入れに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねのセシリア・ヒメネス・ダマリー国内避難民特別報告者の訪日の受入れについては、政府としては、外務省が先方とのやり取りを行いつつ、関係府省庁において、それぞれの所掌に応じ検討を行っているが、政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
　また、お尋ねの「検討結果はいつ出るのか」については、現下の新型コロナウイルス感染症の国内外の感染状況等に鑑み、現時点でお答えすることは困難である。
令和四年三月三日提出
質問第二二号
コロナ対策についての反省に関する質問主意書
　政府はコロナ対策について反省の弁を述べることはほとんどない。的確な反省をして教訓を噛みしめることが今後のコロナ対策の過ちを低減する道である。そこで二〇二二年二月二十一日衆議院予算委員会における長妻昭委員と岸田首相とのコロナ対策の不備を巡る質疑に関して、お尋ねする。
　岸田首相の答弁「亡くなられたことについては、至らなかったことはお詫びを申し上げる」について、「至らなかったこと」とは具体的に何を指すのか、お尋ねする。
　また、岸田首相の答弁「現実に様々な混乱や不都合がある、これは謙虚に受け止めなければならない」について、「様々な混乱や不都合」とは具体的に何を指すのか。例示でも結構なのでお示し願いたい。
　また、岸田首相の答弁「その一つ一つについては様々な指摘がある、これは謙虚に受け止めたい」について「様々な指摘」とは具体的に何を指すのか。例示でも結構なのでお示し願いたい。
　これらを踏まえて、この答弁以降、どのようにコロナ対策を改善したのか、お尋ねする。
　最近は質問主意書に対する手抜き答弁が目に余る。ごまかすことなく、真摯にご答弁いただきたくお願い申し上げます。
　右質問する。
令和四年三月十五日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質二〇八第二二号
　　令和四年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出コロナ対策についての反省に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「至らなかったこと」については、令和四年二月二十一日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が、長妻昭委員の「なぜ自宅死が起こるんですか、総理。・・・必要な医療を提供している、なぜ自宅死が起こるんですか、これほど」、「亡くなった方に対して何か言葉はないんですか」等との質問に対し、「政治は結果責任でありますから、亡くなられたことについては、至らなかったことはおわびを申し上げ」と答弁しているとおり、結果として「自宅死」が生じたことを指している。
　お尋ねの「様々な混乱や不都合」については、同日の同委員会において、岸田内閣総理大臣が、「全体像に基づいて医療提供体制をしっかり用意することに努力をしてきました。・・・全体像としては、病床の数、重症病床の数、これは余力があるということを申し上げてきたわけであります」と答弁しているとおり、「全体像」に基づいて医療提供体制の整備に努めており、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染者数が特に多い東京都においても、厚生労働省が公表している「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果」における「重症者用病床」の「確保病床使用率」は、同月において最も高かった同月二十三日零時時点で四十八パーセントにとどまっていたが、そのような状況においても、「様々な混乱や不都合」、例えば、救急患者が多い時期に、発熱等により新型コロナウイルス感染症にかかっていることが疑われる方の医療機関への搬送が増えた結果、救急患者の受入れが難しい事例（以下「救急患者受入れ困難事例」という。）が生じていることを指している。
　お尋ねの「様々な指摘」については、例えば、オミクロン株による感染拡大が先行した地域では入院患者数が増加しており、今後他の地域でも同様の傾向となる可能性があるとの指摘や、一部の地域において一時的に新型コロナウイルス感染症に係る抗原定性検査キット（以下「抗原定性検査キット」という。）が入手しづらい状況が生じたこと等に関する指摘を指している。前者については、「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」（令和四年二月八日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、医政局地域医療計画課、健康局結核感染症課、健康局がん・疾病対策課、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老健局老人保健課及び保険局医療課事務連絡）を発出し、都道府県等に対し、「臨時の医療施設・入院待機施設」の確保や、「後方支援病院の拡充」のため、「コロナ回復患者の退院後の受入先として、重点医療機関のコロナ病床以外の病床（慢性期病床を含む。）等で患者を受け入れることを促進すること」を要請したところであり、こうした要請に加えて、東京都及び大阪府が「臨時の医療施設」を確保するために必要な医療従事者の確保を支援している。また、後者については、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株感染拡大に備えた抗原定性検査キットの安定供給について（依頼）」（令和四年一月十四日付け内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室並びに厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び医政局経済課事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの安定供給に向けた優先付けについて」（令和四年一月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び医政局経済課並びに経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室事務連絡）等を発出し、製造販売業者に対して抗原定性検査キットの増産を要請するとともに、需給が安定するまでの間、抗原定性検査キットが必要なところに確実に供給されるよう、優先度に応じた物流を確保するなどにより対応してきた。
　「これらを踏まえて、この答弁以降、どのようにコロナ対策を改善したのか」とのお尋ねについては、オミクロン株の特性を踏まえ、必要に応じて対策を見直してきており、「この答弁」以降においては、例えば、救急患者受入れ困難事例が生じていることを踏まえ、「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について」（令和四年三月二日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、医政局地域医療計画課、健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老健局老人保健課及び保険局医療課事務連絡）を発出し、都道府県等に対し、一時的に救急患者を受け入れる病床を確保した場合に一床当たり四百五十万円の支援を行う「令和三年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」を積極的に活用することを促すこととし、「救急搬送受入体制」の強化に取り組んでいるところである。
令和四年三月四日提出
質問第二三号
新型コロナウイルス対策に関する質問主意書
　高齢者施設等のクラスター発生を防ぐためにも当該施設職員等への新型コロナウイルスの検査が大変重要となっている。
　毎週二回は検査をすべきと考えるが内閣の見解をお示し願いたい。
　また、現状では全国平均でどの程度の頻度で検査が実施されているのか、政府としてきちんと把握しているのか。
　政府が言うところの第六波での死亡者数累計全数と、政府が言うところの第一波～第五波まで、それぞれの死亡者数累計数をお示し願いたい。
　第五波と第六波の死亡に至るまでの過程で特徴的な違いがあれば対策とともにお示し願いたい。
　右質問する。
令和四年三月十五日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質二〇八第二三号
　　令和四年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出新型コロナウイルス対策に関する質問に対する答弁書
　「毎週二回は検査をすべき」とのお尋ねについては、高齢者施設等の従事者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る検査（以下「検査」という。）について、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和三年十一月十九日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和四年一月七日変更）において、「特定都道府県等は、集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施を行う」としていることを踏まえ、「高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について」（令和四年一月七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「令和四年事務連絡」という。）により、「緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域である都道府県並びに措置区域に定められた区域のある保健所設置市及び特別区」に対し、検査の集中的実施計画（以下「集中的実施計画」という。）の策定及び集中的実施計画に基づく検査の実施を要請している。集中的実施計画に基づく検査については、可能な限り頻回に実施することが望ましいと考えているが、ＰＣＲ検査等の実施に係る作業手順、時間等も考慮し、令和四年事務連絡により、「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の趣旨を踏まえ、できる限り週に一回程度実施」すること、「全ての対象施設において週に一回程度実施することが困難な場合であっても、少なくとも二週間に一回程度は実施」すること等を求めているところである。
　また、令和四年事務連絡により、集中的実施計画に基づく検査の「検査実施施設数」、「検査実施件数」等について把握しているが、お尋ねの「全国平均でどの程度の頻度で検査が実施されているのか」については把握していない。
　お尋ねの「政府が言うところの第六波での死亡者数累計全数と、政府が言うところの第一波～第五波まで、それぞれの死亡者数累計数」については、「政府が言うところの第六波」及び「政府が言うところの第一波～第五波」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
　御指摘の「第五波と第六波の死亡に至るまでの過程」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年二月十六日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボードの資料一「直近の感染状況の評価等」において、「今回の感染拡大における死亡者は、高齢者が中心である可能性が示された。その中には、侵襲性の高い治療を希望されない場合や基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たさずに死亡する方も含まれるとの指摘もある」とされているところである。現在の新型コロナウイルス感染症の感染の主流となっているオミクロン株への対応については、「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」（令和四年二月九日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、重点的に健康観察を行う対象者について、「①六十五歳以上の者」、「②四十歳以上六十五歳未満の者のうち、重症化リスク因子を複数持つ者」及び「③妊娠している方」と具体的に明示し、都道府県等に対し、酸素飽和度や呼吸の状況のみによらず、「重症化リスクの高い陽性者の健康観察を重点的に行う」ようお願いしている。また、ＩＴを活用しながら地域の医療機関において健康観察を行い、症状が悪化した場合には、オンライン診療や往診等により速やかに対応する体制を構築するとともに、それらに対応する地域の医療機関について、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和三年十一月十二日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づく保健・医療提供体制確保計画において確保した約一万二千医療機関を三割上回る約一万六千医療機関を確保する等の対策を講じている。
令和四年三月四日提出
質問第二四号
国際条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造する企業及びロシア企業への年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による投資運用に関する質問主意書
　日本も批准する国際条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造している企業に対して、日本の年金積立金による株の保有や運用が二〇一七年時点で確認されている。以下、政府として把握しているところを答えられたい。
　これは事実か。
　現在もそれは続いているのか。
　現時点で、クラスター弾を製造している企業及び過去に製造していた企業のうち、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株を保有運用している企業名を国別にすべてお示し願いたい。
　政府として問題との認識はあるのか。また、是正するつもりはあるのか。
　ＧＰＩＦの説明によると厚生年金保険法第七十九条の二によって、現時点で、ＧＰＩＦはクラスター弾を製造する企業の株式保有を止めることができない、としているがそれは事実か。法律を変えなければ保有を止めることが不可能であるということか。
　また、クラスター弾を製造しているといわれるイスラエルの企業の株をＧＰＩＦは保有運用している。現在も保有運用しているのか。企業名をお示し願いたい。この企業が製造するクラスター弾がどの国に販売されたかお示し願いたい。
　現在、ウクライナに対して、使用されているクラスター弾を製造（部品の製造も含む）している企業の株式をＧＰＩＦが保有運用している事実はあるのか。
　現在、ＧＰＩＦが保有運用しているロシア企業の株は約二十社約千七百億円に上るとされている。これは事実か。この中にクラスター弾、核兵器、ミサイル、戦車、戦闘機をはじめとする兵器を製造（部品も含む）している企業及び過去に製造していた企業はあるのか。
　また、ＧＰＩＦはロシアの債券を約五百億円保有しているという話がある。これは事実か。
　ウクライナ問題でロシアに対する経済制裁が強まっている。ＧＰＩＦは、ロシア企業の株式保有運用やロシアの債券保有について見直すつもりはないのか。見直す予定があればいつまでにどのように見直すのか。株式と債券、それぞれについて見解をお示し願いたい。
　最後に、ＧＰＩＦが株を保有運用しているすべての企業の中で、ロシアに武器を輸出・供与している企業はあるのか、お尋ねする。
　最近、質問主意書の手抜き答弁が目に余る。真摯に答弁していただきたい。
　右質問する。
令和四年三月十五日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質二〇八第二四号
　　令和四年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出国際条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造する企業及びロシア企業への年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による投資運用に関する質問に対する答弁書
　年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）が行う年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら被保険者の利益のために行われており、「専ら被保険者の利益のため」という目的を離れて他の政策目的や施策実現のために年金積立金の運用を行うこと（以下「他事考慮」という。）はできない仕組みとなっている。また、年金積立金の運用における外国株式の運用については、年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成十六年政令第三百六十六号）第十一条に規定する投資一任契約によりＧＰＩＦが委託した運用受託機関の判断により、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法により行われており、ＧＰＩＦが特定の企業を投資対象とする等の個別の銘柄選択や指示をすることはできない仕組みとなっている。
　御指摘の「国際条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造している企業に対して、日本の年金積立金による株の保有や運用が二○一七年時点で確認されている」ことについて「これは事実か。現在もそれは続いているのか」とのお尋ね、「現時点で、クラスター弾を製造している企業及び過去に製造していた企業のうち、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株を保有運用している企業名を国別にすべてお示し願いたい」とのお尋ね、「クラスター弾を製造しているといわれるイスラエルの企業の株をＧＰＩＦは保有運用している。現在も保有運用しているのか。企業名をお示し願いたい。この企業が製造するクラスター弾がどの国に販売されたかお示し願いたい」とのお尋ね、「現在、ウクライナに対して、使用されているクラスター弾を製造（部品の製造も含む）している企業の株式をＧＰＩＦが保有運用している事実はあるのか」とのお尋ね、「クラスター弾、核兵器、ミサイル、戦車、戦闘機をはじめとする兵器を製造（部品も含む）している企業及び過去に製造していた企業はあるのか」とのお尋ね及び「ＧＰＩＦが株を保有運用しているすべての企業の中で、ロシアに武器を輸出・供与している企業はあるのか」とのお尋ねについては、先に述べたとおり、法制度上、政府及びＧＰＩＦとして、ＧＰＩＦが株式を保有している個別企業の事業内容を網羅的に把握する立場にないため、お答えすることは困難である。
　「政府として問題との認識はあるのか。また、是正するつもりはあるのか」とのお尋ねについては、年金積立金の運用や年金積立金の運用における外国株式の保有や運用については、先に述べたとおり、厚生年金保険法等の規定に基づいて行われているものであり、また、現時点で制度変更は検討していない。
　また、「ＧＰＩＦはクラスター弾を製造する企業の株式保有を止めることができない、としているがそれは事実か。法律を変えなければ保有を止めることが不可能であるということか」とのお尋ねについては、先に述べたとおり、年金積立金の運用における株式投資については、他事考慮及び特定の企業を投資対象とする等の個別の銘柄選択や指示をすることはできない仕組みとなっているところであり、年金積立金の運用における株式投資に当たって、特定の企業を投資の対象外とすることについては、政府として検討しておらず、その方法についてお答えすることは困難である。
　また、御指摘の「ロシア企業の株」については、令和三年三月末時点において、ＧＰＩＦが認識している「ロシア企業」の株式の投資先の数は二十一社であり、その保有額の合計は約千七百億円であると承知している。また、御指摘の「ロシアの債券」については、同月末時点において、ＧＰＩＦが認識している「ロシアの債券」の保有額は約五百億円であると承知している。
　「ＧＰＩＦは、ロシア企業の株式保有運用やロシアの債券保有について見直すつもりはないのか」とのお尋ねについては、ＧＰＩＦにおいて、ＧＰＩＦが認識している「ロシア企業の株式」及び「ロシアの債券」を含む株式及び債券の市場環境を注視し、専ら被保険者の利益を図る観点から、投資一任契約によりＧＰＩＦが委託した運用受託機関を通じて、適切な投資行動が行われるものと承知している。
令和四年三月四日提出
質問第二五号
ウクライナ国内の原発への武力攻撃に関する質問主意書
　ウクライナ国内の原子力発電所への武力攻撃が発生したことを岸田内閣はご存じか。どの国による攻撃だったのか。放射線漏れは発生したのか。どのような攻撃だったのか。被害の状況はどのようなものか。
　翻って、日本国内の原発は武力攻撃に耐えられるのか、お答え願いたい。
　また、武力攻撃が日本国内の原発になされた場合、その被害の程度について武力攻撃の態様ごとに例示願いたい。
　日本国内の原発は上空からミサイル攻撃や爆撃があった場合、どの程度の威力までであれば耐えられるように設計されているのか、政府の把握するところをデータとともにお示し願いたい。
　右質問する。
令和四年三月十五日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質二〇八第二五号
　　令和四年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出ウクライナ国内の原発への武力攻撃に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「ウクライナ国内の原子力発電所」への「攻撃」及び「被害の状況」については、令和四年三月四日及び五日（現地時間）の国際原子力機関の発表によれば、ウクライナ側から同機関に対し、同月四日、同国内のザポリッジャ原子力発電所において、発射物が訓練用の建物に当たり、局所的な火災を引き起こした後に鎮火となった旨及び同原子力発電所敷地内の研究棟・管理棟にも被害があった旨の報告があったと承知している。また、「どの国による攻撃だったのか」とのお尋ねについては、ロシア連邦によるものと承知しており、「放射線漏れは発生したのか」とのお尋ねについては、同発表によれば、ウクライナ側から同機関に対し、放射性物質の放出はなく、放射線レベルは通常どおりであった旨の報告があったと承知している。
　「日本国内の原発は武力攻撃に耐えられるのか」、「武力攻撃が日本国内の原発になされた場合、その被害の程度について武力攻撃の態様ごとに例示願いたい」及び「日本国内の原発は上空からミサイル攻撃や爆撃があった場合、どの程度の威力までであれば耐えられるように設計されているのか」とのお尋ねについては、御指摘の「武力攻撃」及び「ミサイル攻撃や爆撃」の具体的な内容が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められた実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）において、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対処するための対策に係る基準を定めている。
令和四年三月四日提出
質問第二六号
「ねんきん定期便」の談合によって損害を受けた年金保険料に関する質問主意書
　日本年金機構の「ねんきん定期便」の印刷・発送業務等における談合事件で、公正取引委員会は二〇二二年三月三日に二十六社の独占禁止法違反を認定した。そこで質問する。
　今回の談合事件に関わる各社の売り上げ（課徴金算定根拠となったもの）は計約百八十三億円であるが、日本年金機構からの、この支払財源はすべて国民の年金保険料によるものか。政府の把握するところを答えられたい。そうだとすれば、いくらの年金保険料が払い過ぎとなったのか、概算金額をお示し願いたい。
　二十四社に計十七億円を超える課徴金納付命令が出されたとのことだが、このお金は年金保険料収入に充当するのか。
　独禁法違反を認定した二十六社から日本年金機構が払い過ぎた代金を取り戻し、年金保険料収入に充当する、との確約をいただきたいが如何か。
　それを実行する場合、いつまでにどのような手段でなされるのか。
　公正取引委員会は「日本年金機構は、平成二十八年一月末頃、特定データプリントサービスの入札において、いわゆる入札談合が行われている旨の情報について通報を受け、内部調査を行ったにもかかわらず、その結果を含む本件談合情報を公正取引委員会に通報しなかった」と指摘している。これは事実か。政府として把握するところを答えられたい。
　これに関して、政府として、日本年金機構に落ち度は全くなかったとの認識か。
　一連の談合について日本年金機構の職員への処分はなされるのか、政府としての見解を示されたい。
　右質問する。
令和四年三月十五日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質二〇八第二六号
　　令和四年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出「ねんきん定期便」の談合によって損害を受けた年金保険料に関する質問に対する答弁書
　「日本年金機構からの、この支払財源はすべて国民の年金保険料によるものか」とのお尋ねについては、日本年金機構が発注するねんきん定期便の作成及び発送準備業務、保険料納入告知額・領収済額通知書の作成及び発送準備業務、年金生活者支援給付金支給決定通知書・不該当通知書の作成及び発送準備業務等の業務について令和四年三月三日に公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令（以下「排除措置命令等」という。）を行った事案（以下「本件事案」という。）に係る契約（以下「本件契約」という。）に基づき、同機構が本件事案において課徴金納付命令の対象となった事業者に対して支払った費用の財源は、国民年金保険料、厚生年金保険料、全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項に規定する拠出金及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第二十六条第二項に基づく国庫負担である。
　「いくらの年金保険料が払い過ぎとなったのか、概算金額をお示し願いたい」とのお尋ねについては、「いくらの年金保険料が払い過ぎとなった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件事案に係る談合がなければ存在したであろう落札価格については、落札価格に影響を与えた要因を個別具体的に検討する必要があること等から、現時点でお答えすることは困難である。
　「このお金は年金保険料収入に充当するのか」とのお尋ねについては、独占禁止法に基づく課徴金納付命令により国庫に納付される課徴金は、一般会計の歳入となる。
　「払い過ぎた代金を取り戻し、年金保険料収入に充当する、との確約をいただきたいが如何か」及び「それを実行する場合、いつまでにどのような手段でなされるのか」とのお尋ねについては、「払い過ぎた代金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同機構において、本件事案に係る談合を行ったとされた事業者に対し、可能な限り速やかに、本件契約に基づく違約金の請求を行った上で、損害賠償の請求を行う予定であり、これらの請求により同機構に支払われた違約金及び損害賠償金については、先に述べたそれぞれの財源に充当するものと承知しているが、これらの請求を行う具体的な時期については、本件事案における排除措置命令等が確定する時期が不明であること等から、現時点でお答えすることは困難である。
　「これは事実か」及び「落ち度は全くなかったとの認識か」とのお尋ねについては、同機構に対して、ねんきん定期便の作成及び発送準備業務において談合が行われている旨の匿名による情報提供があったことを受け、同機構において、当該業務の応札を希望する事業者に対するヒアリング等を行ったが、談合の事実が確認できなかったことから、談合に関する情報提供があった場合の対応に関する同機構の対応要領（以下「対応要領」という。）における同委員会への通報を行う必要がない場合に該当したため通報を行わなかったものであり、対応要領にのっとった対応がなされたものと考えているが、結果として、同委員会から同機構に対し、同委員会に通報しないこととした判断が適切なものとはいえないものであったとの指摘がなされたものである。
　お尋ねの「職員への処分はなされるのか」については、同機構において、対応要領にのっとった対応がなされたことを踏まえ、適切に対処されるものと承知している。
令和四年三月八日提出
質問第二七号
政治資金収支報告書のオンライン提出に関する質問主意書
　国会議員関係政治団体は、政治資金収支報告書の提出にあたり、「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」を利用することに努めよと、努力義務として政治資金規正法第十九条の十五の規定がある。
一　この「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」に関して、導入にあたり国の初期費用はいくらか、また、運用費、維持管理費等毎年発生する費用はいくらか。
二　令和三年に公表された国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書の提出は全体で何件か、うち、オンラインシステムを利用しての提出は何件か。
三　「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」は積極的に活用すべきであり、政府としてどのように利用を促していく方針か、その見解を求める。
　右質問する。
令和四年三月十八日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質二〇八第二七号
　　令和四年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員鈴木庸介君提出政治資金収支報告書のオンライン提出に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「国の初期費用」及び「運用費、維持管理費等毎年発生する費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、平成二十一年度から平成二十二年度までの間に「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」（以下「システム」という。）の構築に要した経費として二億四千三十三万五千五百五十円を支出し、令和二年度におけるシステムの運用及び保守に係る経費として五千八百二十三万二千九百円を支出したところである。
二について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、総務省が令和三年十一月二十六日に公表した令和二年分の国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書は六百八十三件であり、そのうちシステムの収支報告書作成ソフトを利用して作成されたものは五百四十八件、そのうちシステムにより提出されたものは三十件である。
三について
　総務省においては、ホームページによる情報提供、啓発チラシの国会議員事務所への配布、システムの利用方法に関する電話相談窓口の設置、政治団体の意見を踏まえた領収書等の写しの提出を可能とするシステムの改修等を行ってきたところであり、引き続き、システムの普及啓発と利便性向上に努めてまいりたい。
令和四年三月九日提出
質問第二八号
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する厚生労働省令」の解釈に関する質問主意書
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の第三条（「本法」という。）では、取扱いの変更を求める「その者の請求により」、家庭裁判所は「性別の取扱いの変更を審判することができる」ことが規定されている。
　この場合、同法第三条第二項により「性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない」と規定されている。
　いわゆる「カルテ」、診療録は医師が診療時に必ず記載しなければならない。
　医師法第二十四条では「医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない」とされ、同条第二項では「前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない」と保存年限を定めている。
　保険医療機関及び保険医療養担当規則第九条においては「保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から三年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあつては、その完結の日から五年間とする」とも規定されているが、言い換えれば、保存年限が過ぎたものには法令上の保存の義務はなく、保存スペースの確保などの問題から破棄されてしまうことがほとんどである。現行制度が診療録の保存は保険請求のために用いることを念頭にしており、その期間を過ぎると診療録の保存は必要ないという判断であると解される。
　本法に基づき性同一性障害者の方が性別の取扱いの変更を申請する場合、その審判は家庭裁判所で行われるが、裁判官の主たる判断材料となるものは、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令（「本省令」という。）に基づいて提出される医師の診断書であると承知している。本省令には、診断書に記載すべき個別具体的な事項についての規定はあるものの、診療録の提出については明示されていないと解されるが、家庭裁判所への申請にあたってはその診療録の提出を求められることがある。
　例えば、平成十四年に治療が終わったある申請希望者Ａさんは、家庭裁判所への申請にあたり、当時のカルテの提出や染色体検査結果の提出を求められたものの、約二十年前の事案であり、カルテや染色体検査結果そのものが失われており、対処することができなかった。カルテがないことを申し述べ、代替え措置として性別の変更の手術が終わっているとの診断書を医師に作成してもらったものの、家庭裁判所では難色を示されたと承知している。このような者が改めて診療を受ける場合、さらに数年の期間が必要となるとともに、多くの時間的、金銭的負担が必要となり、社会生活を行っていくにも明らかな不利益が生じる。
　またＡさんは五十代にさしかかり、パートナーとの間で法律婚をすることの急務を感じて今次の申請を行ったものの、本省令の現行の運用が性別の取扱いの変更の阻害要因となっている。このような運用で不利益を被る者は少なくないと考える。
　日本国憲法第十三条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とされる。本省令では明確にカルテなどの提出を義務づけていないと解されるにもかかわらず、かかる運用がなされることは、そのような者の幸福追求権を妨げるものと言わざるを得ない。
　また日本国憲法第十四条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定しているが、法定の保存年限を超えた過去に手術を受け診療録等が失われているために家庭裁判所での申請で不公平な扱いを受けることは、日本国憲法の理念に反するものであろう。
　従って、本省令の解釈は、技術的側面も含まれることから、政府の責任において明確にすべきであり、家庭裁判所はその解釈に基づき審判すべきであろう。
　すなわち診療録の保存年限を規定しているのは厚生労働省の所管する法令であり、かかる法令の制定当時想定しなかった事案が発生している現状においては本省令の解釈は見直されるべきである。そうでなければ、その者の責に帰さない事由で診療録が破棄されているにもかかわらず、性別の取扱いの変更を求めることが困難になる。
　右を踏まえて、以下質問する。
一　本省令でいう「医師の診断書の記載事項」では、治療時の診療録や染色体検査の提出を必ず求めているのか。
二　一に関連して、関係法令で定める保存年限を過ぎて診療録等が破棄されていることで性別の取扱いの変更時に、その申請者が申請を受け付けられないなどの不利益を被るのは合理性に欠けるのではないか。
三　本省令の記載事項については、申請者の責に帰さない事由で診療録等が破棄されている場合、可能な範囲で医療機関での受診歴、治療の経過及び結果が分かる資料を集め、医師が診断書を作成することで事足りるのではないか。
四　三に関連して、Ａさんについては、約二十年前、当時医療チームとして手術にも加わった産婦人科医師が、現在生殖腺がないこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることと、他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていることを診察し、性同一性障害であるという診断書を作成したと承知しているが、かかる診断書は本省令でいう医師の診断書に該当しないのか。そもそも当時の診療録等が破棄されている以上、取り得る方法は他にはないのであり、専門的知見のある医師の判断を尊重すべきと考えるが、政府の見解を問う。
五　このような本省令の運用について、新戸籍を編製する責務も負う法務省は、法務省設置法第三条でいう「法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理」の趣旨に反すると考えないのか。申請する者の「権利擁護」が図られないのではないか。
六　本法は、施行にあたり法務大臣と内閣総理大臣が署名していると承知しているが、政府内で検討を進め、このような運用上の問題が顕在化している今、「性同一性障害者及びその関係者の状況その他の事情を勘案し、必要に応じ、検討が加えられる」べきではないか。政府内で検討チームなどを設置すべきではないか。
七　日本国憲法第十三条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とされる。本省令では明確にカルテなどの提出を義務づけていないにもかかわらず、かかる運用がなされることは、そのような者の幸福追求権を妨げるものではないか。政府は早急に本省令の解釈を明確にすべきではないか。
　右質問する。
令和四年三月十八日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質二〇八第二八号
　　令和四年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員徳永久志君提出「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する厚生労働省令」の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する医師の診断書（以下「医師の診断書」という。）については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令（平成十六年厚生労働省令第九十九号。以下「省令」という。）において記載事項を定めるとともに、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載要領について」（平成十六年五月十八日付け障精発第〇五一八〇〇一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長通知。以下「通知」という。）において記載要領を示しているところ、省令及び通知においては、省令に規定する記載事項に関し、医師の診断書に診療録等を添付することは義務付けていない。
二について
　政府としては、お尋ねのような事例が生じているとは認識していないが、いずれにせよ、一についてで述べたとおり、省令及び通知においては、医師の診断書に診療録等を添付することは義務付けていないところであり、また、法第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判の請求の受理に係る事務については、家庭裁判所において、法令等に基づき、適切に処理されているものと考えている。
三について
　お尋ねの「事足りるのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、法第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判の請求に当たっては、一についてで述べたとおり、省令及び通知においては、医師の診断書に診療録等を添付することは義務付けていないところである。
四について
　お尋ねについては、御指摘の事案の詳細な事実関係が明らかではないことから、お答えは差し控えたい。
五について
　御指摘の「「法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理」の趣旨に反する」及び「「権利擁護」が図られない」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、一についてで述べたとおり、省令及び通知においては、医師の診断書に診療録等を添付することは義務付けていないところであり、また、法第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判の請求の受理に係る事務については、家庭裁判所において、法令等に基づき、適切に処理されているものと考えている。
六及び七について
　医師の診断書に診療録等を添付することを義務付けていないことは、省令及び通知の内容から明らかであり、また、御指摘の「このような運用上の問題が顕在化している」とは認識していないことから、法について検討を加え、「政府内で検討チームなどを設置」することは考えていない。
令和四年三月九日提出
質問第二九号
サハリン２からの撤退に関する質問主意書
　英国シェル等がロシア・サハリンの資源開発、いわゆる「サハリン２」から撤退を決めた。一方で日本政府は、サハリンにおける資源開発事業から撤退か継続か思案中である。
　「日本だけが自国のエネルギー事情を言って、あたかも何もなかったかのように振る舞うのは違う。このまま同じように続けることはありえない」と政府系金融機関の前田総裁が二〇二二年三月三日の記者会見で声を上げたとの報道がある。その一方で、これに関して萩生田光一経済産業相は二〇二二年三月八日「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら一つの方法だが、われわれがいま心配しているのはその権益を手放したときに、第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と国会で答弁している。
　政府は未だ思案中である。撤退か継続か、判断するための材料を政府は積極的に開示するべきと考える。そこでお尋ねする。
　いわゆる「サハリン１」「サハリン２」から撤退を決めた企業・組織について、政府が把握するところを国別にお示し願いたい。
　日本政府が撤退か、継続か、を決めきれず思案中の主な理由をお示し願いたい。
　日本が撤退する場合のメリット、デメリットをそれぞれ具体的にお示し願いたい。また日本が継続する場合のメリット、デメリットもそれぞれ具体的にお示し願いたい。
　また、萩生田大臣は「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら一つの方法」と答弁しているが、日本が撤退することはどの程度、経済制裁として効果を上げると政府は分析しているのか。日本の撤退は経済制裁として効果を示さないと考えているのか。それぞれお示し願いたい。
　また、萩生田大臣は「権益を手放したときに、第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と答弁するが、ロシアへの経済制裁に関しては中国等が加わっておらず、既に中国はロシアに対する経済制裁の痛みを緩和する役割を果たしている。経済制裁をしない第三国の存在を理由として、経済制裁に加わらないとの理由は妥当なものなのか。その真意をお示し願いたい。また、萩生田大臣の言う「第三国」は中国がなり得ると日本政府はお考えか。
　また、中国からのロシアに対する経済的支援に関する実態を日本政府は把握しているのか。把握しているのであればどのような経済的支援を中国はロシアにしているのか。お示し願いたい。
　政府の情報開示がほとんどなされないために、撤退か継続か、判断する材料が余りにも少なすぎる。いずれにしても政府は判断材料を積極的に示して国民的合意も得ながら結論を急ぐべきであると考えるが、最後に岸田内閣の見解を問う。
　右質問する。
令和四年三月十八日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質二〇八第二九号
　　令和四年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出サハリン２からの撤退に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「サハリン１」及び「サハリン２」における資源開発事業（以下「本事業」という。）から、現時点においては、米国のエクソン・モービル社及び英国のシェル社が撤退の方針を表明していると承知している。
　「日本政府が撤退か、継続か、を決めきれず思案中の主な理由」に係るお尋ねについては、令和四年三月三日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「我が国は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、国際的なロシア制裁強化の動きの中でＧ７や国際社会と連携しながら取り組んでいるわけですが、エネルギーの安定供給と、それから安全保障、これを最大限守るべき国益の一つとして対応していかなければならないと思っています。・・・エネルギーの安定供給あるいは安全保障の観点から、我が国としてどう対応するのか、これは、状況をしっかり判断した上で決定すべきことであると思っています。今は、様々な動きが昨日来報じられていますが、その状況をしっかり把握した上で、我が国としての方針は決定していきたいと思っています。今はまだその段階です。」と述べているとおりであり、「日本が撤退する場合のメリット、デメリット」、「日本が継続する場合のメリット、デメリット」及び「経済制裁として」の「効果」に係るお尋ねについては、本事業に係る我が国の方針は現在検討中であることから、現時点ではお答えすることは困難である。
　お尋ねの「経済制裁をしない第三国の存在を理由として、経済制裁に加わらないとの理由は妥当なものなのか。」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本事業については、各国の状況も踏まえながら対応していくことが肝要であると考えている。また、「第三国」については、特定の国を指したものではない。
　「経済的支援」に係るお尋ねについては、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、中国とロシアとの間の経済を含む二国間関係については関心を持って注視しているところである。
　「政府は判断材料を積極的に示して国民的合意も得ながら結論を急ぐべき」とのお尋ねについて、政府としては、適切な情報提供を進めて国民の理解を得ながら、我が国のエネルギー安定供給の確保に向けた取組を進めていく考えであり、引き続き、本事業についてもこの考え方に基づき対応してまいりたい。
令和四年三月十日提出
質問第三〇号
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）第二条に関する質問主意書
　日本が締約国となっている核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）第二条には、「締約国である各非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によつて取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する」とある。
　核兵器を日本国内の自衛隊基地若しくは米軍基地内で、自衛隊と米軍が共同で管理することは、核兵器不拡散条約第二条に違反又は抵触するか。
　右質問する。
令和四年三月二十二日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質二〇八第三〇号
　　令和四年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員米山隆一君提出核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）第二条に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「自衛隊と米軍が共同で管理すること」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和四年三月十一日提出
質問第三一号
副大臣、大臣政務官、総理補佐官の資格要件に関する質問主意書
　副大臣、大臣政務官、総理補佐官の資格要件に関し、以下、質問する。
一　国務大臣の資格要件の一つとして、憲法第六十六条第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められている。
　この規定には、副大臣、大臣政務官、総理補佐官も含まれるかどうか。政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和四年三月二十五日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質二〇八第三一号
　　令和四年三月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員伊藤俊輔君提出副大臣、大臣政務官、総理補佐官の資格要件に関する質問に対する答弁書
一について
　憲法第六十六条第二項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣」について定めた規定であり、内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官について定めたものではない。
令和四年三月十七日提出
質問第三二号
金正恩委員長への経済制裁措置と政策の一貫性に関する質問主意書
　政府は今月、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に対して、資産凍結等の措置を実施した。一方、拉致・核・ミサイル問題で我が国にロシア連邦以上の害を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩国務委員長に対しては、資産凍結等の措置を講じていない。
　北朝鮮は、金正恩国務委員長が二〇一二年一月に最高指導者の地位を継承して以来、この十年間に、確認されたものだけでも四回に及ぶ核実験を行い、我が国の近海上空を飛行し、我が国の排他的経済水域に落下したものを含め、九十五回以上の弾道ミサイル発射実験を行っている。こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。一方、この間、日本人拉致被害者の帰国は、誰一人として実現していない。
　このような両国に対する経済制裁措置発動に関する一貫性を欠く我が国の姿勢は、国際社会において、いわゆるダブル・スタンダードであるとの誹りを免れないと危惧する。
　我が国の同盟国であるアメリカ合衆国は、金正恩国務委員長を資産凍結措置の対象に指定している。また、朝鮮労働党及び北朝鮮政府を資産凍結措置の対象と定め、その範囲は北朝鮮政府支配下の団体に及ぶとしている。
　経済制裁措置の発動にあたっては、政策の一貫性や、同盟国との協調が重要であると考えるが、政府の見解如何。また、北朝鮮の金正恩国務委員長に対して、未だ資産凍結等の措置を講じていない理由を説明されたい。
　右質問する。
令和四年三月二十九日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質二〇八第三二号
　　令和四年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への経済制裁措置と政策の一貫性に関する質問に対する答弁書
　前段のお尋ねについては、いわゆる経済制裁を発動する場合を含め、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、当該事態の個別具体的な状況に照らし、いかなる対応が当該事態の改善及び解決につながるかという観点から、検討され、判断されるべき事項であると考えている。また、後段のお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。