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平成二十一年二月二十七日提出
質問第一六九号
平成二十一年二月十一日に開催された日韓外相会談における竹島問題の取り扱いについての外務省の説明に関する質問主意書
一　「外相会談」において中曽根大臣は、当初より柳長官に対して竹島問題を提起する考えでいたのか。
二　先の質問主意書で、外務省ＨＰに本年二月十一日付で掲載されている「日韓外相会談（概要）」には、中曽根大臣より竹島問題の提起がなされた旨の記述は見られないが、その理由については「政府答弁書」では何の説明もなされていない。「政府答弁書」では「これ以上の詳細等について明らかにすることは、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を来すおそれ等があることから、差し控えたい。」との答弁がなされているが、外務省が同省のＨＰ上で、「外相会談」において竹島問題をとり上げたことを国民に説明することは、国民の理解を得られることはあっても、同問題の平和的解決を図る上で支障となることは決してないと考える。なぜ外務省が右の「日韓外相会談（概要）」で、「外相会談」において中曽根大臣が竹島問題に触れたことを説明しないのか、その理由を再度質問する。
三　外務省として、「外相会談」において竹島問題がとり上げられたことを国民に隠す必要があると考えているのか。
四　中曽根大臣より竹島問題を提起したことを国民に隠す等、「外相会談」についての外務省の説明は不十分かつ不可解であり、同問題に対する外務省の姿勢、意欲に対し、国民に大きな疑念を抱かせるものとなっていると考えるが、外務省の見解如何。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一六九号
　　内閣衆質一七一第一六九号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年二月十一日に開催された日韓外相会談における竹島問題の取り扱いについての外務省の説明に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十一年二月二十七日提出
質問第一七〇号
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する質問主意書
一　「大会」と「記念式典」に対する政府の取組につき、「政府答弁書」を含むこれまでの答弁書では「外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきていること等から、『政府の対応は矛盾しており、説明がつかない』との御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされている。しかし、「大会」も「記念式典」も同様に島根県が主催している会合である。それにも関わらず、政府はあくまでも「必要な施策を実施してきており、『政府の対応は矛盾しており、説明がつかない』との御指摘は当たらないものと考える。」と強弁している。前者には外務大臣はじめ然るべき大臣、政府職員が出席している一方で、後者には誰も出席しないと、政府の対応が著しく異なっているのにも関わらず、右答弁にある様に「必要な施策を実施してきている」と政府が言えるのはなぜか。政府として「必要な施策を実施してきている」のならば、「大会」同様「記念式典」にも然るべき大臣、政府職員を出席させるべきではないのか。
二　「大会」と「記念式典」に対する政府の対応が著しく異なることについて、政府として国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民に対して、十分な説明を行ってきているか。
三　「大会」と「記念式典」に対する政府の対応が著しく異なることについて、国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民から、十分な理解を得られていると政府は認識しているか。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一七〇号
　　内閣衆質一七一第一七〇号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年二月二十七日提出
質問第一七一号
拡大教科書の普及に関する質問主意書
一　法五条による「教科用図書発行者による電磁的記録の提供等」はどの程度実施されていますか。非提供発行者があるとすれば、その発行者名を教えてください。また、高校段階の教科書デジタルデータの提供は、現状ではどのようになっていますか。一冊一冊手作りによるボランティアの作業が新年度に間に合うと考えていますか。
二　同法では、標準教科用特定図書等の円滑な発行の確保を目的に、各都道府県教育委員会から文部科学大臣に対する需要数の報告、文部科学大臣から発行者に発行すべき標準教科用特定図書等の種類及び部数を通知すること、および契約を締結することを定め、さらに文部科学大臣は発行者に報告を求めることができます。そこで、二十一年度における各都道府県の需要数、発行者に対する通知数を小学校、中学校、高等学校別（このうち、特別支援学校、特別支援学級別の数字も）に明らかにしてください。発行者のうち、出版会社とボランティアの内訳もお示しください。また二十年度に比べ、同法施行によりそれぞれの給与率はどのように改善されたのか。さらに発行者に報告を求めていれば、その回答の内容をお示しください。
三　本年二月二十日付け読売新聞は「弱視向け教科書不足　拡大作業ボランティア頼み」と報じていますが、「文部科学省によると、拡大教科書を必要とする普通学級で学ぶ小中学生は全国に約一七〇〇人いるとみられるが、実際に手にできたのは約六〇〇人」「今春には小中学校の拡大教科書約一四〇点が発行される見通しだが、検定教科書全体の三分の一にすぎない」との内容は事実ですか。
四　同法成立後、標準教科用特定図書等の発行に関わる政府の予算と、執行状況を教えてください。二十一年度の「拡大教科書等普及推進事業」一億七千二百万円のうち、拡大教科書給与のための直接的な予算はいくらですか。その内容もお示しください。二十一年度予算に、視覚障害特別支援学校（盲学校）に関わる拡大教科書の予算額はいくらですか。義務教育課程と、盲学校高等部毎に教えてください。
五　本年二月十九日の衆議院予算委員会第四分科会で、塩谷文部科学大臣は「文部科学省においては、高校段階における拡大教科書のあり方を検討するために、平成二十年の四月に、拡大教科書普及推進会議の中で、高校における弱視生徒への教育方法・教材のあり方ワーキングチームを設置して検討しているところでございます。現在のところ、正直言って、まだ全く対応はできていないというのが現状でございまして、これにつきましては、ワーキングチームの精力的な審議を踏まえて、今後、拡大教科書の普及に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えております」とお答えになっています。前述ワーキングチームの会議は二月二十日に論議を終えたと聞いていますが、その結果はどうなりましたか。また、何らかの進展はありましたか。進展があったのだとすれば、具体的に予算などにどのように反映されていますか。
六　政府は同法の趣旨に則り、少なくとも教科書数が四十六点と少なく、対応が十分可能な盲学校高等部の拡大教科書については、新年度から給与できるよう、最大限の努力をすべきと考えますが、決意をお聞かせください。
七　同法では、国の責務として「児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生徒への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じなければならない」としていますが、現状について、政府はどのように考えていますか。問題点があるとすれば、どのように対応しようとしていますか。また、発行者に対し、具体的にどのような働きかけをしていますか。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一七一号
　　内閣衆質一七一第一七一号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出拡大教科書の普及に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
平成二十一年三月二日提出
質問第一七二号
日本海を中心とする海洋漂着ごみ対策に関する質問主意書
一　東アジア地域の深刻な環境問題に浮上している海洋漂着ごみ（以下、海洋ごみ）の処理をめぐり、本年二月六日、日本と韓国が釜山において実務級会議を行った。
　韓国外交通商部の発表によると、同会議では、日本側は沿岸地域の海洋ごみ汚染実態を、韓国側は海洋ごみ削減に向けた政府の取組みをそれぞれ説明した後、両国の協力策について意見を交わした。外交通商部関係者は、具体的な協力策は協議されず、ブレイン・ストーミングのレベルで話し合いが進められたが、両国の関係官庁が集まりこの問題を協議したことに意義があったと評価している。
　この点に関し、日本政府の同会議に対する見解、評価はどのようなものであるか。また、具体的協力策についての協議は予定されたか。
二　二〇〇五年十一月に、環境省・（財）環日本海環境協力センター（以下、センター）は、北西太平洋地域海行動計画（以下、ＮＯＷＰＡＰ）参加国の専門家の参加を得て、「第一回北西太平洋地域における海洋ごみに関する国際ワークショップ」を富山市において開催し、同会議には、ＮＯＷＰＡＰ参加国（日本、中国、韓国、ロシア）の行政官、研究者等約三十名が参加し、ＮＯＷＰＡＰ地域における海洋ごみの現状及び取組みの紹介、モニタリング方法やその結果の解析・評価手法に関する最新情報の交換等を行い、この問題について検討を行ったとのことであるが、中国、ロシアとも実務者協議を行う予定はあるか。
三　沿岸国の管理する海域が沿岸二〇〇海里となっている現在の海洋秩序のもとでは、地方部の沿岸域及び離島が、海洋の総合的管理と持続可能な開発のために果たす役割が非常に重要なものであると解されるが、日本海での海洋ごみ対策における離島の果たしうる役割について、いかに考えるか。政府の見解如何。
　海洋ごみによる影響を受けている関係地方自治体に対し、何らかの支援が行われているか、または支援を検討しているか。
四　海洋ごみによる被害額についての公的調査・試算は、センター以外によってもなされているか。把握していれば、概要を例示されたい。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一七二号
　　内閣衆質一七一第一七二号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出日本海を中心とする海洋漂着ごみ対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年三月二日提出
質問第一七三号
韓国の二〇〇八年度版国防白書における竹島の記述についての政府の対応に関する質問主意書
一　「産経報道」によると、ソウルでは駐在武官を通じて韓国国防省に抗議を伝達し、東京では在日本韓国大使館の参事官を外務省に呼んで抗議したとのことであるが、今次の二〇〇八年度版韓国国防白書における竹島の取り扱いに係る、右のそれぞれの抗議（以下、「抗議」という。）において、政府として具体的にどの様な意向を韓国側に伝えたのか説明されたい。
二　「抗議」に対して、韓国側はどの様な回答をしたのか説明されたい。
三　政府として、一で触れた「抗議」の相手先や二で問うた内容等「抗議」に関する詳細について、国民に説明しているか。または、そもそも「抗議」を行ったこと自体を国民に公表しているか。
四　三で、していないのなら、それはなぜか。
五　「産経報道」には「日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府（外務省）は『韓国世論を刺激してはいけない』（日本大使館筋）として韓国への非難や抗議は公表しない姿勢を取り続けている。」との記述があるが、右記述は事実を反映しているか。政府、特に外務省において、竹島問題について韓国側へ非難や抗議をする際、それについて公表しないという方針があるのか。
六　五で、その様な方針があるのなら、なぜ政府、特に外務省としてその様な方針の下、竹島問題の解決に取り組んでいるのか説明されたい。
七　五の方針は、我が国国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民の理解を得られ、かつ竹島の我が国への返還実現に資するものではないと考えるが、外務省の見解を示されたい。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一七三号
　　内閣衆質一七一第一七三号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国の二〇〇八年度版国防白書における竹島の記述についての政府の対応に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五から七までについて
平成二十一年三月二日提出
質問第一七四号
二月二十二日の「竹島の日」と同日に島根県で行われた竹島は日本領ではない旨主張する著書の出版記念講演会に係る政府の認識等に関する質問主意書
一　「講演会」が行われることを外務省は事前に把握していたか。
二　「講演会」は誰が主催したものか、外務省は把握しているか。
三　「産経記事」によると、「講演会」において内藤氏と二の主催団体の理事長との対談を映したビデオが放映されていたとのことである。また、一九五〇年代に韓国が「李承晩ライン」を設定して竹島の領有権を主張し、日本の漁船を拿捕した事件について、竹島とは直接関係はない等の発言が出る等、竹島問題に係る政府見解は勿論、事実と異なる内容の話もあったとのことであるが、「講演会」の内容を外務省は把握しているか。
四　「講演会」に出席した外務省職員もしくは政府職員はいるか。いるのなら、その官職氏名を全て明らかにされたい。
五　「講演会」に対する外務省の見解如何。「講演会」において竹島は我が国の領土ではないとの主張がなされたことが、竹島問題の解決に向けた同省の取り組み、そして我が国の国益にどの様な影響を及ぼすと同省は認識しているか。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一七四号
　　内閣衆質一七一第一七四号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二月二十二日の「竹島の日」と同日に島根県で行われた竹島は日本領ではない旨主張する著書の出版記念講演会に係る政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十一年三月二日提出
質問第一七五号
平成二十一年二月二十八日から三月一日にかけて行われた日中外相会談に関する質問主意書
一　「外相会談」に対する外務省の評価如何。
二　「文書」には、東シナ海における資源開発について「中曽根大臣から、昨年の合意後、現在に至るまで国際約束締結交渉がいまだ開始していないのは誠に遺憾であり、責任と勇気ある一歩が強く求められている旨指摘。楊部長からは、昨年の合意は日中双方共同の努力で達成したものであり、双方にとり利益がある、国民等の関心も高く、今後とも事務レベルの協議を継続していきたいとの発言があった。」との記述がなされているが、右の「昨年の合意後、現在に至るまで国際約束締結交渉がいまだ開始していないのは誠に遺憾であり、責任と勇気ある一歩が強く求められている」にある「責任と勇気ある一歩」とは具体的にどの様な意味か。
三　「外相会談」において中曽根大臣は、昨年六月、日中両政府が共同開発の対象とすべく協議を行い、現状を維持することで合意していたガス田のひとつである「樫」につき、中国が新たに掘削を行っていたことについての抗議を行ったか。
四　「文書」には尖閣諸島について「中国側からの提起を受け、中曽根大臣からは、我が国の原則的な立場について明確な説明を行い、双方の立場が異なることをもって、日中関係全般に影をさすことがないよう努力していくことで一致した。」との記述がなされているが、「外相会談」において尖閣諸島の話題が取り上げられることは、いつ、どの様にして決まったのか。
五　四にある尖閣諸島についての「我が国の原則的な立場」とはどの様なものか。
六　我が国が抱える領土問題は竹島と北方領土を巡る問題の二つのみであり、尖閣諸島を巡る領土問題はそもそも存在しないというのが政府の公式な見解であると承知するが、現在も右の見解に変わりはないか。
七　「外相会談」において尖閣諸島について中曽根大臣より言及がなされたことは、あたかも日中間において尖閣諸島が係争化し、同島を巡る領土問題が存在するかの様な誤解を国内外に与え、同島の領有権を狙う中国側をただ利するだけになったのではないか。中曽根大臣の見解如何。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一七五号
　　内閣衆質一七一第一七五号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年二月二十八日から三月一日にかけて行われた日中外相会談に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から七までについて
平成二十一年三月二日提出
質問第一七六号
社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告に関する質問主意書
一　新たな保育参入の仕組みにおいて運営費の支払いの時期・方法はどのようになるのか。
二　一において何ヶ月かのタイムラグができるとしたら、市町村に対して、その資金を持たない事業所へは貸付の義務を設けるなどの指導・調整がされるのか。
三　受給権になると、運営費が、日割り計算もしくは時間割計算になるのか。
四　もし、日割り計算もしくは時間割計算になるならば、障害者自立支援法でもそうであったように、結果として運営費が下がるのではと不安視されているが、現時点ではどのように考えられているか。
五　もし、受給権が通常利用と短時間利用に分けられるとしたら、その境界は何か。
六　通常利用＝現行制度の保育に欠ける入所児童、短時間利用＝現行制度の一時保育児童という認識でよいか。
七　六の認識でよいとすれば、短時間利用者の保育にあたっては一時保育の専用スペース等、保育所保育指針や第三者評価の着眼点に挙げられている現行制度の一時保育の考え方が適用されるという理解でよいか。
八　七の理解でよい場合、一時保育の環境が整備されている短時間利用者の受け入れ可能な保育所とそうでない保育所に区別されることになるが、そのような理解でよいか。
九　また、三歳以上児については短時間利用が定期的にあるケースの場合、「毎日通うのが通常であるような保障をしていく」とされているが、三歳未満児についてはどのように考えているか。
十　三歳未満児（低年齢であるほど）はより養護的・個別的な配慮と安定した保育環境が求められる。三歳以上児に限定されているのは、三歳以上児には幼稚園的観点で言うところの教育があると考え、三歳未満児の処遇を軽視しているからではないか。
十一　待機児童の保護者は入所さえできれば、どの保育所でも良いということではない。人気のある保育所・人気のない保育所が明らかにある。制度が変われば選択肢が広がるような報道がなされている。受給権を持っていたとしても空いている人気のない保育所しか選べず、選択肢が広がるようには考えにくいが、いかがか。
十二　もし、選択肢が広がるとしたら新たな事業者の参入しか考えられないが、そのことにより、人気のない保育所が淘汰されることは止む無しという考えか。
十三　自由に企業参入をさせるのではなく、企業が参入する場合は、社会福祉法人格を取得することを要件とすれば、適正な入り口規制になると考えるがいかがか。
十四　待機児童のさほど多くない都心部以外の地域や全く現状で問題のない地域が多いにもかかわらず、待機児童の多い限定的一部の地域のために制度のすべてを見直すのは何故か。
十五　政府委員会の中では、「保育所は高コスト」であるような意見が聞かれるが、厚生労働省も同様の考えか。
十六　朝早くから夜遅くまでをカバーしている保育士等は、むしろ処遇が低すぎると感じるが、厚生労働省は、どのような認識なのか。
十七　受給権とバウチャー制の違いは、どこにあるのか。
十八　待機児童対策や多様な保育ニーズに対応するための新たな取り組みについて、民間施設等給与等改善費の算定基礎となる職員平均勤務年数を算出する際、現在その分母は「一日六時間、週四日以上勤務する者（いわゆる常勤者）」とするように規定されているが、例えば保育の実施現員に対して最低基準換算で分母を固定するなど、多様なニーズに対応するための職員については別換算にし、社会的貢献度の高い保育所がやる気を損なわないような、むしろインセンティブが働くような施策についても今回の制度改革と同時に改善するなどの考えはあるか。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一七六号
　　内閣衆質一七一第一七六号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告に関する質問に対する答弁書
一から十まで、十三及び十八について
十一について
十二について
十四について
十五について
十六について
十七について
平成二十一年三月二日提出
質問第一七七号
派遣労働者に関する質問主意書
一　派遣労働者の八割以上が契約期間中に派遣元から解雇されているが、労働契約法十七条一項違反のケースはあるか。違反を把握している件数は何件か。
二　一において、違反が多いか否か、国はどう認識しているか。
三　一において、違反がないかどうかを厚生労働省のどの部署が監督しているのか。また、違反状況の実態調査は行っているか。行っていないならやるべきではないか。
四　常用型派遣労働者も八割以上が契約途中で派遣元から解雇されているが、契約途中で簡単に解雇されるのであれば、常用型派遣と言えないのではないか。
五　登録型派遣と常用型派遣では、契約期間途中での解雇されにくさについては有意な差はあるのか。
六　今回の調査結果から、常用型派遣は、安定した雇用と言えるか。
七　今回の調査結果から、常用型派遣と登録型派遣の雇用の安定性はどう違うと言えるのか。登録型派遣より常用型派遣は雇用が安定していると言えるか。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一七七号
　　内閣衆質一七一第一七七号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出派遣労働者に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六及び七について
平成二十一年三月十日受領
答弁第一七八号
　　内閣衆質一七一第一七八号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出内閣総理大臣に関する質問に対する答弁書
　日本国憲法は、第六十七条第一項前段において「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定している。
平成二十一年三月三日提出
質問第一七九号
芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問主意書
一　文化庁の重点支援事業は、二〇〇二年度に「新世紀アーツプラン」として再編されたが、それ以降、予算は減り続け、舞台芸術と映画が独立項目となった二〇〇三年度には、舞台芸術・伝統芸能で六六億五〇〇〇万円、映画製作に一二億七四〇〇万円を計上していたものが、二〇〇八年度にはそれぞれ四六億六〇〇万円、六億一九〇〇万円となり、三割以上の減額となっている。この事態をどう考えるか。なぜ重点支援を削減するのか理由を明らかにされたい。削減をやめ、思い切って増額することが必要と考えるがいかがか。
二　文化庁の重点支援事業は、一九九六年に「アーツプラン二一」としてつくられ、団体の活動を三年間継続して支援するものとして実施されてきた。ところが、二〇〇五年度に突然、支援対象が団体から個別の公演事業に変更となった。この変更は文化審議会などでも審議されたことはないものである。団体等から支援対象の変更について、文化庁や文化審議会に対し要望が出されたことはあるのか。あるとすれば、どこに出されたものか。そのうえで、変更の理由は何か、明らかにされたい。
三　文化庁の重点支援事業の採択が個別公演事業ごとに変更になったため、芸術団体は、申請事務も煩雑となり、団体としての見通しを持った計画を立てることが困難になっている。重点支援事業は、「アーツプラン二一」当時の団体ごと三年継続の採択に戻すべきだと考えるがいかがか。
四　現在の文化庁の重点支援事業や日本芸術文化振興会の助成事業は、「対象経費の三分の一以内」かつ「自己負担金の枠内」となっているため、芸術団体がいくら努力しても、「赤字」が生じるようになっている。
　（一）　芸術家会議が二〇〇八年十一月に発表した「文化芸術の振興政策に関する提言」では、文化庁の重点支援事業を受けて公演を実施すると「赤字」がふくらむことを事実として例示している。それによれば、オーケストラの場合で年五回の事業で六〇〇〇万円もの「赤字」が累積している。そもそも基盤が弱い芸術団体への公的助成が「赤字」を累積させることは、芸術団体の基盤をますます弱くすることで本末転倒だと考えるがいかがか。
　（二）　アメリカやヨーロッパなどの諸外国では、芸術活動への助成において「自己負担金」を条件としている例は見当たらず、日本の特異な方式と考えるがいかがか。
　（三）　二〇〇六年に実施された日本芸術文化振興会の委託調査の中で行われたアンケート調査でも、「支援要請の際の問題点」としてあげられているなかで、もっとも割合が高いのは「自己負担金の確保」になっており、半数以上が「自己負担金」を確保することの困難を問題としてあげている。今日、景気悪化の影響で芸術団体が資金を集めることはきわめて困難になっており、「自己負担金」を公的助成の条件としている限り、仮に予算が増額になっても公的助成を必要としている芸術団体が応募すらできない。文化庁の重点支援事業における「自己負担金」の枠を撤廃すべきと考えるがいかがか。
五　芸術団体が公演活動などの創造活動をすすめるためには、事前に制作費用が必要であり、公的助成を採択した活動に、一定額の「前払い制度」を導入すべきである。
　（一）　二〇〇三年六月十一日の文部科学委員会において、私が「前払い制度の導入」を要望した。その際、政府は、「芸術団体重点支援事業」で「完成の見込みがある場合には完成前であっても制作段階に応じた支援を行っている」と述べ、「このシステムを今後どうするか、課題だとは認識しておりますけれども、助成金が税金によって賄われていることを考えますと、完成しないものに助成するというのはなかなか困難な面もございます」と答弁された。その後、「前払い制度」について検討されたのか。
　　また、文部科学省が扱う補助金において、事業途中で一定額を支払うものはあるのか。
　（二）　日本芸術文化振興会が行った委託調査（二〇〇七年一月発表）によれば、アメリカのＮＥＡ（全米芸術基金）の助成事業では、助成金交付よりも先に事業を始めてはならないとされ、事業が完了する前に助成金が支払われる制度となっている。イギリスのアーツカウンシル（イングランド芸術評議会）による公演事業に対する助成金も何段階かに分けて支払われる。このように、諸外国の制度では、「前払い」をふくんだ制度になっている。こうした制度を検討し、日本でも芸術活動への公的助成における一定額の「前払い制度」を導入することを検討すべきと考えるがいかがか。
　（三）　文化庁の重点支援事業は、公演終了後に清算を確認してから支払われることになっているが、実際には、公演終了後、何カ月もたってからようやく支払われるという事態になっている。「前払い制度」の導入について検討しつつ、芸術団体の活動に支障を与えないよう、重点支援事業への支払いは公演終了後すみやかに行われるべきと考えるがいかがか。
六　芸術活動への公的助成にあたっては、「金は出しても口は出さない」ことが原則である。文化芸術振興基本法は、活動を行うものの「自主性を尊重する」ことを基本理念としている。二〇〇九年度政府予算案において、文化庁の重点支援事業と日本芸術文化振興会の助成事業を「一元化」するとしており、これに伴い、芸術文化振興基金による映画製作への助成は廃止され、文化庁から日本芸術文化振興会への補助金による助成に一本化されることになっている。すでに、二〇〇九年度事業の「応募要領」が文化庁から発表されているが、それによると、作品の選定は、文化庁が「内定」を出すことになっており、政府の関与が強まるのではないかと懸念の声が出されている。公的助成の対象となる作品の採択にあたっては、日本芸術文化振興会の独立性を保持し、専門家による採択を維持すべきと考えるがいかがか。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一七九号
　　内閣衆質一七一第一七九号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四の（一）について
四の（二）について
四の（三）について
五の（一）及び（二）について
五の（三）について
六について
平成二十一年三月三日提出
質問第一八〇号
定額給付金制度に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解の変化等に関する質問主意書
一　先の質問主意書で、定額給付金制度は誰の発案によるものかと問うたが、昨年十一月二十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第二四二号、以下「政府答弁書」という。）では「定額給付金については、『生活対策』（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。）において、『単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討する』こととされたところである。」と、明確な答弁がなされていない。当方が問うているのは、同制度がどの場において決められたものであるかということではなく、そもそも誰の発案によるものかということであるところ、再度明確な答弁を求める。
二　定額給付金制度は、麻生総理自身の発案によるものか。明確な答弁を求める。
三　麻生総理は自身が給付金を受け取るか否かについて、「僕はもともと受け取る気ありませんから」（昨年十一月十二日、記者団に）、「多額のカネをもらっていて『一万二千円をちょうだい』と言う方はさもしい。人間の矜持の問題だ」（同年十二月十五日、参院決算委員会で）、「その時になって考えたい」（本年一月六日、記者団に）、「おれはもらわない。最初から受けとらないと決めている」（同年二月二日の自民党役員会で発言したと党幹部が証言）、「自民党として受け取ることにしようとの提言が幹事長の方からあったので、私としては受け取る」（同年三月二日、記者団に）との発言をしていたと、本年三月三日付の新聞は報道しているが、麻生総理が右の発言をしたことは事実か。改めて確認を求める。
四　麻生総理が給付金の受給について見解を転換したのはなぜか。三の新聞報道にある様に、細田博之自民党幹事長の意向を受けての転換か。
五　麻生総理が三で挙げた発言を過去にしていたのにも関わらず、今回給付金を受給することを決めたのであるならば、三で挙げた発言を撤回すべきであると考えるが、麻生総理の見解如何。「さもしい」「人間の矜持の問題」といった発言を、麻生総理は撤回するか。明確な答弁を求める。
六　これまでの答弁書（例えば内閣衆質一七一第五五号）では、定額給付金制度の趣旨について「定額給付金は、家計への緊急支援であり、あわせて、消費を増やす経済効果を有するものとして実施するものである」旨の答弁がなされている。「政府答弁書」では、同制度の趣旨について「『安心実現のための緊急総合対策』（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）においては、家計への緊急支援として、特別減税を『平成二十年度内に実施するため、規模・実施方式等については、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討する』こととしていた。一方、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、減税方式よりも、給付方式によることがより適切であることから、『生活対策』において、定額給付金を、総額二兆円を限度に、単年度の措置として今年度内に実施することとしたところである。」とされており、「消費を増やす経済効果を有するもの」との文言は見られなかったが、同制度の趣旨が当初に比べて変化したのはなぜか。
七　定額給付金の受給を巡っては、麻生内閣の閣僚十七名中一名が辞退を表明し、麻生総理を含む五名が態度を明確にしていなかったと承知する。辞退を表明していた甘利明行政改革担当大臣は、本年三月二日夜、「内閣の一員として従う。わたしが違うことを言うと（閣内）不一致になる。閣僚の責務だ」と述べ、一転して受給する旨表明している。甘利大臣は右の様に、自身が給付金を受け取ることは閣僚としての責務であり、それに反した発言をすると閣内不一致になる旨述べている。しかし、例えば甘利大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会において「辞退をいたしますが、家族にはポケットマネーで定額給付いたします。」と、給付金の受給を辞退する旨明確に述べていたが、当時の甘利大臣の発言こそがまさに閣内不一致を表すものであり、定額給付金制度を巡り、既に閣内不一致があったのではないか。麻生総理の見解如何。
八　定額給付金制度について、給付金を受給するか否かを明確にしていなかった閣僚五名のうち、麻生総理と中川昭一前財務大臣を除く与謝野馨財務・金融・経済財政政策担当大臣、森英介法務大臣、二階俊博経済産業大臣の三名の閣僚は、給付金を受給するか否かについて、現時点でどの様な見解を有しているか説明されたい。
九　定額給付金制度の給付金を受給するか否かを巡り、麻生総理本人はじめ各閣僚の発言が当初から大きく変わったことは、同制度に関し、国民に混乱をもたらし、同制度への信頼を大きく失わせたものと考えるが、麻生総理として右を認めるか。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一八〇号
　　内閣衆質一七一第一八〇号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出定額給付金制度に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解の変化等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十一年三月三日提出
質問第一八一号
韓国慶尚北道教育庁による教科書「独島」の発刊に関する質問主意書
一　「独島」の発刊を外務省は承知しているか。
二　「独島」の発刊を最初に承知した政府機関はどこか。
三　在韓国日本国大使館（以下、「大使館」という。）が「独島」の発刊を初めて知ったのはいつか。
四　「大使館」より「独島」の発刊について報告する公電は、外務本省に到着しているか。しているのなら、その日、時、分を明らかにされたい。
五　「大使館」はじめ外務本省は「独島」を入手しているか。
六　「産経記事」によると、慶尚北道教育庁として、「独島」を政府や島根県へ送付することを検討しているとのことであるが、現時点で政府は「独島」の送付を受けているか。
七　「独島」の発刊に関して、中曽根弘文外務大臣に対して報告がなされたのはいつか。
八　七の報告の後、中曽根大臣より何らかの対応をとる旨指示はなされたか。
九　「独島」の発刊に対する外務省の見解如何。
十　「独島」の発刊について、「大使館」または外務本省より韓国側に抗議をしたか。
十一　十で、しているのなら、抗議を行った人物並びに対象となった韓国側の人物の官職氏名、場所、方法等、抗議の詳細を明らかにされたい。
十二　十で、していないのなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一八一号
　　内閣衆質一七一第一八一号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国慶尚北道教育庁による教科書「独島」の発刊に関する質問に対する答弁書
一から五まで及び七から九までについて
六について
十から十二までについて
平成二十一年三月三日提出
質問第一八二号
ミャンマー情勢並びに邦人殺害事件に対する同国政府の対応についての外務省の認識に関する質問主意書
一　外務省ＨＰに、「ミャンマー情勢（政治犯の釈放）」と題する、兒玉和夫外務報道官の談話が本年二月二十二日付で掲載されている。右談話には、「１．二十日（金曜日）、ミャンマー政府が六千三百十三名の受刑者の釈放を発表し、二十一日から釈放を実施しており、この中には少なくとも政治犯十数名が含まれていると承知しているところ、我が国としては、全体像の把握には暫く時間がかかるものの、これらの動きをミャンマー政府の前向きな動きとして評価します。２．我が国は、ミャンマー政府が、今後とも政治犯釈放の動きを更に推進するとともに、すべての関係者が参加する形で民主化プロセスを進めることを期待します。」とあるが、本年三月三日時点で、ミャンマーにおける政治犯釈放の全体像を外務省はどの程度把握しているか説明されたい。
二　ミャンマーにおける民主化に対する外務省の見解如何。同国における民主化は、その速度は別として、着実に進展しつつあると認識しているか。
三　一昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが昨年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ説明し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井健司さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行う様求めているが、本年三月三日時点で、「事件」の真相究明並びにビデオカメラの返還について、ミャンマー政府より何らかの回答は得られているか。
四　ミャンマーにおける民主化の進展は、「事件」の真相究明並びにビデオカメラの返還実現に対して、どの様に作用すると外務省は認識しているか。
五　外務省、ひいては政府として、ミャンマーにおける民主化にどの様な関与、協力をする考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一八二号
　　内閣衆質一七一第一八二号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマー情勢並びに邦人殺害事件に対する同国政府の対応についての外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
平成二十一年三月三日提出
質問第一八三号
高速道路無料化の試算の必要性に関する国交省の認識及び試算隠しの実態に関する質問主意書
一　国土交通省の国土技術政策総合研究所（以下、研究所）が平成十九年十月に財団法人「計量計画研究所」（以下、財団法人）に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務（以下、試算業務）で、高速道路無料化の効果を「二兆六七〇〇億円」と推計する結果（以下、無料化推計結果）が出ていたにもかかわらず、研究所が国交省に提出した報告書からは、無料化に関する記述が削除されていたことが昨月二十日の予算委員会で判明したが、財団法人が無料化推計結果を出したのはいつか。
　また、財団法人が研究所に報告書を提出した期日及び研究所が国交省に報告書を提出した期日はいつか。
二　試算業務に要した費用はいくらであったのか。
三　私が平成二十年十月八日に提出した質問・第八九号に対する同月十七日付答弁書の「国土交通省においては、お尋ねの「一部または特定の高速道路につき無料化した場合の経済効果の試算」及び「無料化にかかわる経費の試算」を行ったことはない。」旨の記述は誤りであったのか。
四　右答弁書において、「道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。）第三条第一項の国土交通大臣の許可を受けて新設され、又は改築された高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の料金の額を変更しようとするときは、会社は、法第三条第六項の規定により、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、お尋ねの「料金引き下げ」については、会社において具体的に検討されるべきものであると認識している。」旨の記載があるが、試算業務の発注は会社における具体的検討を経て、国交省を経由してなされたものであるのか。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一八三号
　　内閣衆質一七一第一八三号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出高速道路無料化の試算の必要性に関する国交省の認識及び試算隠しの実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十一年三月四日提出
質問第一八四号
政府代表に関する再質問主意書
一　現在、政府代表の任に就いている者を全て挙げられたい。
二　「前回答弁書」では、政府代表の定義並びに法的根拠について「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十一号に規定されており、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第三項において、『日本国政府を代表して、特定の目的をもつて外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加し、若しくはこれにおいて行動する権限を付与された者をいう』と規定されている。」としているが、一の現在政府代表の任に就いている者は、それぞれどの様な、右答弁で言う「特定の目的」を負っているのか説明されたい。
三　二の答弁で言う「特定の目的」とは、内閣総理大臣から直接課せられるものか。
四　一の者が現在負っている二の「特定の目的」は、総理大臣から直接課せられたものか。
五　前回質問主意書で、政府代表は総理大臣の特命を受けるものと承知するが、その特命の内容を外務大臣に対して秘匿できる立場にあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『特命』の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。当方の言う特命とは、まさに二の答弁で言う「特定の目的」のことである。政府代表の任に就いている者が総理大臣より直接「特定の目的」を課せられた場合、それに関する内容を外務大臣に対して秘匿することは可能か、再度質問する。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質一七一第一八四号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府代表に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十一年三月四日提出
質問第一八五号
最高裁判所裁判官に対する国民審査に関する第三回質問主意書
一　最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）に対し衆議院議員総選挙の際に行われる国民審査（以下、「国民審査」という。）について、「前回答弁書」では「国民審査は、内閣の意思に基づき、既に天皇又は内閣によって任命された最高裁判所裁判官を罷免すべきか否かを国民が決定する制度であるから、最高裁判所裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かについて国民が判断するに当たっては、都道府県の選挙管理委員会が発行する審査公報による基本的な情報のほか、国民が普段から目にする最高裁判所の裁判官や裁判に関する日頃の報道等も併せて判断材料とされるものと考えている。」との答弁がなされている。しかし、「国民が普段から目にする最高裁判所の裁判官や裁判に関する日頃の報道等」は決して多いものとは言えず、例えその様な報道等があったとしても、それが「最高裁裁判官」を罷免すべきか否かを決定しうる情報とは到底なり得ないと考えるが、総務省の見解如何。
二　「前回答弁書」では「従来より、衆議院議員総選挙と併せ、その啓発を行ってきたところであり、国民にも広く認識されているものと考えている。」との答弁がなされている。確かに「国民審査」という制度そのものは広く国民に知られていると思料するが、当方が問うているのは「国民審査」が実質的な効果を有しているかということである。「国民審査」が、真に我が国の司法の最高機関を構成する「最高裁裁判官」の適性を国民が判断する機会となり得ているか。現時点で、国民は「国民審査」について、用紙に氏名が書き込まれている「最高裁裁判官」に×をつけるか、そのままにしておくという、良くわからないが衆議院議員総選挙と同時期に行われるものという認識しか有していないのではないか。国民にとって、現行の「国民審査」は形骸化したものでしかないのではないか。総務省の見解如何。
三　「国民審査」を真に国民が「最高裁裁判官」の適性を判断する機会とするためにも、更には、我が国の司法の最高機関である最高裁判所に対する国民の理解を深め、その地位をより高めるためにも、経歴放送等の方法により、より国民に「最高裁裁判官」についての情報を提供することを、総務省として検討すべきではないのか。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質一七一第一八五号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出最高裁判所裁判官に対する国民審査に関する第三回質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十一年三月四日提出
質問第一八六号
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する再質問主意書
一　十二法人はいつ国への寄付を行ったのか、その日にちをそれぞれ明らかにされたい。
二　十二法人はどれだけの額の寄付を行ったのか、その金額をそれぞれ明らかにされたい。
三　昨年六月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第四五七号）では、「道路関係公益法人」から国へ寄付という形で返還された職員旅行費用について「当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請することとしたものである。」、「道路関係公益法人から国へ寄附された場合、その収入は、特定の使途に充てられるものではなく、政府が適切に作成し、国会の審議及び議決を経た予算に従って、国の各般の需要を充たすために活用されることとなる。」との説明がなされているが、二の金員に対して今後どの様な取り扱いがなされるのか説明されたい。
四　十二法人を除く四法人は、国への寄付を行うために必要な手続きを実施しているとのことであるが、右の手続きとは具体的にどの様なものか説明されたい。
五　「道路関係公益法人」の職員旅行費用にかかる問題については、昨年六月二十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第五二二号）で「国土交通省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）においては、道路関係業務に関して国民の厳しい目が注がれていることから、平成十八年度に道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出があった国土交通省所管の五十の公益法人（以下「五十法人」という。）のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出を取りやめる十五法人を除いた三十五法人を対象として、従来の公益法人に対する指導に比べて特に厳しい措置を求めることとしたところである。このような考えから、最終報告書においては、前回答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四五七号）五についてで述べた二十三法人のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出を取りやめる七法人を除いた十六法人に対して、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還し、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請することとしたものである。」との答弁がされている様に、職員個人の負担がほとんどないままに職員旅行を行っておきながら、本年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出を取りやめた法人が返還対象から外される等、国交省の対応に甘さがあったことは否めないと考える。今後同類の国民の税金の無駄遣いを防ぐため、国交省としてどの様な対策をとっていく考えでいるのか説明されたい。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質一七一第一八六号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十一年三月五日提出
質問第一八七号
「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に関する質問主意書
一　政府が米国との間で「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」を締結する目的と理由を具体的に示されたい。
二　二〇〇六年五月一日合意の「ロードマップ」は、いかなる政治的・法的拘束力を有する文書か。すなわち、「ロードマップ」は日米両政府における国家間の合意文書か。それとも、日米安全保障協議委員会における関係閣僚レベルの合意を表す政治合意文書か。「ロードマップ」がいかなる国際的・国内的な法的拘束力を有する文書であるのかを明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
三　「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」は、憲法第九十八条に規定する「条約」に該当するものか。また、同協定の発効によって、日本の国内法である環境影響評価法や公有水面埋立法等に何らかの法的な影響を及ぼすものか、政府の見解を明らかにされたい。
四　政府は、「条約」と「行政協定」の定義、及び国際的・国内的な法的拘束力の違いをどのように認識しているのか見解を示されたい。その上で、「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」は「条約」「行政協定」のいずれに該当すると考えるか明らかにされたい。
五　「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」第十一条に関して、米国政府は国内法上、米連邦上院議会の三分の二の承認を必要とする「条約」として、同協定に署名しているのかを明らかにされたい。そうでない場合、同協定に関する日米交渉において、政府として米国政府に対し、米連邦上院議会の三分の二の合意を必要とする「条約」として同協定を締結するように要求した事実があるのか明らかにされたい。
六　「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」第九条二項（２）に規定する「ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展があること」が、同協定第二条に規定する「グアムにおける施設及び基盤を整備する米国政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置」の条件となっている。係る第九条二項（２）の「具体的な進展」とはどのような状態を指すのか、事業進捗状況でいうどの段階を想定しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質一七一第一八七号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十一年三月五日提出
質問第一八八号
国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ－４施設の稼動に関する質問主意書
一　村山庁舎の稼動を前提とするＢＳＬ－４研究は、「周辺住民の合意なしに村山庁舎を稼動させないという国の約束が破棄されるのではないか」との不安を住民の間に引き起こしている。ＢＳＬ－４研究の提言の如何にかかわらず、政府は今後とも周辺住民の合意がなければ村山庁舎を稼動させないとの方針を堅持すると理解してよいか。
二　昭和五六年に建設された村山庁舎のＢＳＬ－４施設は、現在までＢＳＬ－４施設として使用されることなく、その設備は、現在も二八年前のままである。海外の例を見ても一五年程度で施設の更新を行うことが通例であるところ、村山庁舎のＢＳＬ－４施設は現状では稼動に耐えられない状態であると推測されるが、この点につき政府の認識を明らかにされたい。
三　村山庁舎のＢＳＬ－４施設が「不適切な立地」という克服しえない問題点をかかえる以上、その稼動にこだわり続けることはかえってわが国の感染症研究の進展の妨げとなる。わが国の感染症対策を前に進めるためにも、安全な地域にＢＳＬ－４施設を新設しそれを活用するという方針に転換すべきだと考えるが、政府の見解はどうか。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質一七一第一八八号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員加藤公一君提出国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ－４施設の稼動に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年三月五日提出
質問第一八九号
中国による在沖縄総領事館開設の打診に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　我が国並びに東アジア地域の安全保障上、沖縄県が果たしている役割に対する外務省の見解如何。
二　「読売記事」にある様に、中国政府から沖縄県に総領事館を開設したいとの打診があったというのは事実か。
三　「読売記事」には「沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。」、「沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、『総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる』（政府筋）などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。」とあるが、右記述は事実か。
平成二十一年三月十三日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質一七一第一八九号
　　平成二十一年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国による在沖縄総領事館開設の打診に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年三月五日提出
質問第一九〇号
フランスの教科書における竹島の表記変更に係る外務省の対応等についての同省の説明等に関する質問主意書
一　我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）の次回の改訂版において、竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、これまでの答弁書では、在大韓民国日本国大使館（以下、「在韓国大使館」という。）が「教科書」の表記変更を最初に察知したことが明らかにされている。先の質問主意書で、「教科書」の表記変更を最初に察知した「在韓国大使館」より、中曽根弘文外務大臣に対する報告はいつ行われ、またその報告の後、中曽根大臣よりどの様な指示が下されたか、中曽根大臣から下された指示内容はじめ、政府部内での検討内容等について明らかにすることで、事務の遂行に支障を来すというのなら、「在韓国大使館」よりいつ中曽根大臣に報告がなされたのか、右一点のみ明らかにされたいと問うたところ、「政府答弁書」でも「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされ、何ら事実関係が明らかにされていない。中曽根大臣に対する「教科書」の表記変更に関する報告はいつ行われたか、また右の報告を受けてから中曽根大臣よりどの様な指示が下されたか、なぜ右の点を明らかにすることが「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす」ことになるのか。当方としては、その論理的連関性が理解できないところ、外務省がその様に考える論理を説明されたい。
二　中曽根大臣は「教科書」の表記変更を承知しているか。
三　先の質問主意書で、在フランス日本国大使館（以下、「在フランス大使館」という。）が「教科書」の表記変更を最初に知ったのはいつか、また、それをどの様にして知ったかと問うたが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。外務省が右の点を明らかにしないのはなぜか。
四　「在フランス大使館」は、「在韓国大使館」より連絡を受けて「教科書」の表記変更を察知したのか。
五　先の質問主意書で、「在フランス大使館」が最初に「教科書」の表記変更を察知できなかったのはなぜかと問うたが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。外務省が右の点を明らかにしないのはなぜか。
六　これまでの答弁書で外務省が「外務省においては、竹島に関する不適切な表記等の確認に努めてきている」としていることにつき、先の質問主意書で右の「竹島に関する不適切な表記等」が見つかった事例はあるか、あるのなら、直近の事例三件を挙げ、それらに対して外務省がどの様な対応をとったのか、詳細に説明されたいと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの『直近の事例三件』については、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、なぜ具体的な事例を明らかにすることが「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす」ことになるのか。当方としては、その論理的連関性が理解できないところ、外務省がその様に考える論理を説明されたい。
七　例えば昨年一月四日に提出した質問主意書（質問第三七三号）において、米国オレゴン州が公式に開設している自動車運転免許取得方法を記載したＨＰの韓国語版に、「独島（竹島）は韓国領土」等と記された車のイラストなどが掲載されていたことを取り上げ、外務省も同月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三七三号）で、右の問題に対する同省の対応等について説明している。右の問題は、まさに六の「竹島に関する不適切な表記等」の具体的事例の一つであると考えるが、なぜ外務省は先の質問主意書における当方の質問に対して、「政府答弁書」において右の問題を挙げなかったのか。