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平成二十三年十一月二十八日提出
質問第七四号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加と事前協議の開始に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、「事前協議」とは、いつから、どこの国と、どこにおいてどのような方法で行われ、その結論をいつまでに得ることが求められているのか、その詳細を問うたが、「前回答弁書」では「関係国との協議に入ることとした。」、「野田内閣総理大臣のリーダーシップの下、関係府省において…」等の答弁がなされているのみで、具体的な説明は何らなされていない。その理由を説明されたい。
二　一の答弁にある「関係国」とはどこか、並びに「関係府省」とはどの府省を指しているのか、それぞれ明らかにされたい。
三　前回質問主意書で、「事前協議」において、我が国はどのような方針、戦略に基づき、どのような主張をし、何を獲得することを目指すのかを問うたが、「前回答弁書」では「各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、…」とあるだけで、何ら詳細な答弁はなされていない。その理由を説明されたい。
四　三の答弁には「各国が我が国に求めるもの」とあるが、右は具体的にどのようなものか、現時点で明らかになっているものを説明されたい。
五　三の答弁には「国益の視点」とあるが、ＴＰＰに関する我が国の国益とは何か。野田総理による明確な説明を求める。
六　前回質問主意書で、「『事前協議』の開始」と「ＴＰＰ交渉への参加」はどう異なるのか、「事前協議」の開始並びに終了は、ＴＰＰ交渉への参加へと自動的、機械的につながっていくのか、それとも「事前協議」の結果、ＴＰＰ交渉へ参加しないという判断を下すことも、政府の選択肢の一つとして想定されているのか等問うたが、「前回答弁書」では右について具体的かつ詳細な答弁は何もなされていない。その理由を説明されたい。
七　「前回答弁書」には「ＴＰＰについての結論」とあるが、それが得られる時期は大体いつになるのか。野田総理の見通しを述べられたい。
平成二十三年十二月六日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一七九第七四号
　　平成二十三年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加と事前協議の開始に関する再質問に対する答弁書
一、三及び六について
二について
四について
五について
七について
平成二十三年十一月二十九日提出
質問第七五号
浜田和幸外務大臣政務官のアメリカ陰謀論に関する質問主意書
①　野田首相は、今般の浜田外務大臣政務官の寄稿文を了解しているのか。
②　現職の外務大臣政務官としての立場上、ＴＰＰをはじめとする外交交渉に支障が生じると考えるが如何。
③　浜田外務大臣政務官は、菅内閣の総務大臣政務官当時からＴＰＰに批判的な姿勢を貫いてきたが、なぜ反米的言動を繰り返す人物を外務大臣政務官に起用したのか、その理由を説明されたい。
④　浜田外務大臣政務官の主張は、ＴＰＰを推進する野田内閣の一員としての見解なのか、説明されたい。
⑤　もし内閣の一員としての見解でなければ、なぜ浜田外務大臣政務官の言動を容認しているのか、説明されたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一七九第七五号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出浜田和幸外務大臣政務官のアメリカ陰謀論に関する質問に対する答弁書
①、②、④及び⑤について
③について
平成二十三年十一月二十九日提出
質問第七六号
緊急事態に対する現行憲法の問題に関する再質問主意書
一　東日本大震災のような大災害が国政選挙の公示日の直前に発生した場合においても、国政選挙の選挙期日を延期するとともに国会議員の任期を延長することができないならば、大災害の発生という不可抗力によって、被災地では実際上選挙が行われなくなるおそれがある。その場合、被災地の住民にとっては実質上参政権が奪われてしまうことにならないか。また、憲法前文では、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来」するとされているが、これでは、そのような国民主権や、憲法第十四条の法の下の平等という憲法の根本の原理が侵されることにならないか。このようなことになるのは、やむを得ないものと考えるか、政府の見解如何。
二　一に述べたような観点から考えれば、現行憲法の下でも、大災害が発生した場合等の非常時においては、必要最低限の範囲で、国政選挙の選挙期日を延期するとともに国会議員の任期を延長することが必要ではないか。これを踏まえても、法律によってこれらを行うことは許されないか、政府の見解如何。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一七九第七六号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員近藤三津枝君提出緊急事態に対する現行憲法の問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十三年十一月二十九日提出
質問第七七号
野田佳彦内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書
一　平成二十二年、二十三年度の在勤基本手当の予算額はいくらか明らかにされたい。
二　一の予算額をそれぞれ同年年度の定員数で除するといくらになるか明らかにされたい。
三　鳩山由紀夫内閣について、過去の政府答弁書（内閣衆質一七三第九号）では「御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、在勤基本手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされていた。また別の答弁書（内閣衆質一七四第四五一号）では
　「（一）　在外職員は、海外における勤務・生活に伴い追加的経費が発生することから、日本での生活水準を在外勤務中も維持するための生計費の手当が必要であること。また、この点については民間企業も同様の対応を行っていること。
　　（二）　特に在外公館の約三分の二が所在する途上国においては、在外職員及びその同伴家族が我が国と大きく異なる生活環境下で健康面、精神面及び物質面の困難さに直面しており、民間企業でも途上国勤務者には、国内給与に加えて一定の手当を支給することが一般的であること。
　　（三）　在勤手当の支給水準の客観性をより向上させるため、平成二十二年度において民間調査機関による在外公館所在地の生計費の調査を行い、その結果を踏まえて外務人事審議会より勧告を得ること。
　　なお、現在の手当額の水準については、今国会において在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）を改正したことにより、適正なものとなっていると認識している。」
との答弁がなされている。在勤基本手当については、課税の対象外となっている。また外務省職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられていないため、例えば同省職員が、在勤基本手当を外交活動の為に使わず、個人的な買い物や蓄財に回したとしても、国民としてはそれを知る術もない。事実、国内外に自宅を四軒購入したことを著書で誇らしげに書いているある同省職員がいるように、在勤基本手当が、我が国の国益のためではなく、同省職員の単なる個人的消費に回されている例もあるというのが偽らざる実態であったと考える。右につき、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。
四　鳩山内閣においては、三で述べたように同手当について右のような見直しがなされていたが、現在の野田内閣として、同手当に関しどのような見解を有し、見直しを行っているのか説明されたい。
五　本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、一人当たり約五〇〇万円もの手当が、本俸とは別に外務省職員に支給されることは、国民の理解を到底得られるものではなく、大胆かつ抜本的な改革が求められると考えるが、野田内閣としては、同手当をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一七九第七七号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十三年十一月二十九日提出
質問第七八号
野田佳彦内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問主意書
一　前文の「在勤手当プロジェクトチーム」による検証を踏まえ、平成二十二年度、二十三年度予算において、住居手当は実際にどのような扱いとなったのか説明されたい。
二　住居手当の意義、必要性に関し、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。
三　住居手当は、二の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。野田内閣の見解如何。
四　過去の質問主意書で、外務省として、今後同省在外職員に対し、実際に客を自宅に招いて会食する等の活動を行っているか否か、その実態を報告することを課す考えはあるかと問うたところ、前自民・公明政権下で閣議決定された過去の答弁書では「自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、外務省としては、改めて報告を課すようなことは考えていない。」との答弁がなされている。民主党政権となり最初の内閣であった鳩山由紀夫内閣においても「お尋ねの報告については、自宅に客を招き会食する等の外交活動に関し、『在勤手当プロジェクトチーム』において、その典型的な事例について検証を行ったが、個々の在外職員の外交活動については様々な形があり、相手方との関係や個人のプライバシーの観点からも、報告を課し、公表することは考えていない。」と、同趣旨の答弁がなされているが、野田内閣として、右につきどのような見解を有しているか明らかにされたい。
五　本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、外務省在外職員に対する住居手当についても抜本的な見直し、改革が求められると考えるが、野田内閣としては、同手当をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一七九第七八号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十三年十一月二十九日提出
質問第七九号
野田佳彦内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書
一　前文の「在勤手当プロジェクトチーム」による検証を踏まえた結果、平成二十二年度における配偶者手当を含む在勤手当について、過去の政府答弁書（内閣衆質一七四第四五五号）では、総額で約二三億円、約七．八％の減額となったとの答弁がなされている。では平成二十三年度予算において、配偶者手当は実際にどのような扱いとなっているのか説明されたい。
二　配偶者手当の意義、必要性に関し、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。
三　配偶者手当は、二の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。野田内閣の見解如何。
四　本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、外務省在外職員に対する配偶者手当についても抜本的な見直し、改革が求められると考えるが、野田内閣としては、同手当をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一七九第七九号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十三年十一月二十九日提出
質問第八〇号
野田佳彦内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書
一　前文の「在勤手当プロジェクトチーム」による検証を踏まえた結果、平成二十二年度における子女教育手当について、過去の政府答弁書（内閣衆質一七四第四六一号）では、総額で約四七〇〇万円、約六．二％の減額となったとの答弁がなされている。では平成二十三年度予算において、子女教育手当は実際にどのような扱いとなっているのか説明されたい。
二　子女教育手当の意義、必要性に関し、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。
三　子女教育手当は、二の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。野田内閣の見解如何。
四　本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、外務省在外職員に対する子女教育手当についても抜本的な見直し、改革が求められると考えるが、野田内閣としては、同手当をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一七九第八〇号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十三年十一月二十九日提出
質問第八一号
野田佳彦内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問主意書
一　前文の「在勤手当プロジェクトチーム」による検証を踏まえた結果、平成二二年度における健康管理休暇制度について、過去の政府答弁書（内閣衆質一七四第四六四号）では、総額で約一億八〇〇万円、約二八．三％の減額となったとの答弁がなされている。では平成二三年度予算において、健康管理休暇制度は実際にどのような扱いとなっているのか説明されたい。
二　健康管理休暇制度の意義、必要性に関し、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。
三　健康管理休暇制度は、二の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。野田内閣の見解如何。
四　本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、外務省在外職員に対する健康管理休暇制度についても抜本的な見直し、改革が求められると考えるが、野田内閣としては、同制度をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一七九第八一号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十三年十一月三十日提出
質問第八二号
大規模被害に耐えうる岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問主意書
一　全国的に台風や大雨などの激甚な災害が頻発している昨今に照らし、堤防整備や環境改善及び保全、市町村へのハザードマップ作成支援、防災情報の共有、避難体制の構築など多岐にわたる事業の治水対策が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか、野田内閣の具体的且つ詳細な見解如何。
二　一に関連し、岩木川水系河川整備計画に基づく河川の堤防やダムの整備は、全国的に台風や大雨などの激甚な災害が頻発している昨今において益々重要度を極めているが、特に右岸板柳地区、左岸上中畑地区、左岸鶴田地区の堤防整備について、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三　岩木川中流部において、流下能力の向上を図るための河道掘削を行い、高水敷における冠水頻度を低減させているが、何時までに完了するのか、またこれについての効果をどのように評価しているのか、野田内閣の見解如何。
四　一～三に関連し、流域住民の生命と財産を守り、安全で豊かな国土基盤の形成を図るには、平成二十八年の工事完成予定である津軽ダムの早期完成は必須である。またこれに伴う本体建設工事や付替県道の建設促進は全国的に台風や大雨などの激甚な災害が頻発している現状に鑑み、防災上急務であるが、津軽ダム建設事業について、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一七九第八二号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出大規模被害に耐えうる岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十三年十一月三十日提出
質問第八三号
個別労働紛争の解決促進と社会保険労務士の役割に関する質問主意書
一　個別労働関係の紛争解決手段として、裁判手続きのほか、都道府県労働局の紛争調整委員会におけるあっせん等の個別労働関係紛争解決制度や労働審判制度が導入されている。社会保険労務士のうち、厚生労働大臣が定める研修を修了し、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、その旨の付記を受けた社会保険労務士（いわゆる「特定社会保険労務士」）が、都道府県労働局の行うあっせんの手続の代理、都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理等の業務を行うことができるものと了知する。
　１　個別労働関係紛争を裁判手続によって解決を図る場合、それ以外の手段に比べ、紛争当事者に時間的・費用的な負担が過大となることから、裁判外紛争解決手続きとしてのあっせん等の手続き代理の運用が労使関係に関わる紛争の迅速な解決や労使関係をめぐるトラブルの未然防止に繋がる等のメリットが認められる。にもかかわらず、平成二十二年の紛争解決手続代理業務試験の合格者をもってしても、特定社会保険労務士有資格者数は、社会保険労務士登録者の四分の一強にしか達していないと了知する。こうした有資格者数をもって、裁判外手続きによる個別労働関係紛争の解決促進という目的の見地から、政府はどのように評価するのか。
　２　１について、その理由を詳細に伺いたい。
二　個別労働関係紛争に係る社会保険労務士による裁判外紛争解決手続きが不調に終わり、簡易裁判所での訴訟手続きに移行する場合、社会保険労務士には訴訟代理権が認められていないことから、現行の制度上は、代理人として当該訴訟に関与することはできず、そのため依頼者の利便性・経済性を損ねるとの指摘がみられる。「社会保険労務士に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七七第四一九号、以下「一七七第四一九号答弁書」という。）において、政府は、「連合会が行っている実績調査を踏まえ、必要に応じ更なる実態把握等を行いつつ」との前置きの上、「社会保険労務士の業務の範囲の拡大を認める必要性及び当該業務を社会保険労務士が行うことによる依頼者の利便性の向上への寄与の度合い」ならびに「当該業務を社会保険労務士が的確に行うための専門能力の確保及びその認定の在り方について検討する」との回答があった。
　１　具体的にどのような結論になったのか示されたい。
　２　仮に、前提とされる全国社会保険労務士会連合会の実績調査結果が判明していないとしても、個別労働関係に係る紛争解決の促進という観点から、「専門能力の確保及びその認定の在り方」について検討がなされるべきものと考えるが、政府は既に検討を行っているのか。検討を行っている場合、検討状況及び検討の内容について伺いたい。
三　一人法人制度の創設について
　１　一七七第四一九号答弁書では、社会保険労務士法人制度のメリットとして、「利用者に対する質の高い多様なサービスの提供」を挙げているが、この問題は、必ずしも複数の社員が共同して業務を分業しなくとも、一人法人化によっても成し遂げられると考える。この点について、政府の見解を伺いたい。
　２　一七七第四一九号答弁書において、政府は、「複数の社員が共同して業務を分業し、専門化」することを社会保険労務士法人制度の存在理由として挙げているが、そうであるのなら、社会保険労務士法人においてそれぞれ専門化された「一社員が疾病や事故により業務を行うことが困難になった状況等において、他の社員が代わって業務を行う」のは、事実上難しく且つ理論上矛盾すると思えるが、この点について政府の見解は如何か。
　３　現行の制度上、社会保険労務士法人の社員が一人になった場合、六箇月以内に二人以上にならなければ法人を解散しなければならないことや、現行制度上事務所資産と個人資産の分離が難しい等デメリットが少なくないことに鑑みれば、一人法人制度の創設は合理的であると考える。一七七第四一九号答弁書で、政府は、この点に関して「可能な限り早期に結論を得るべく検討を進めてまいりたい」としているが、現在までの検討状況について詳細に伺いたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一七九第八三号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出個別労働紛争の解決促進と社会保険労務士の役割に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１及び２について
三の３について
平成二十三年十一月三十日提出
質問第八四号
刑法に規定される仮釈放に関する質問主意書
一　一般に、刑に服している者に対して仮釈放の処分が下される際の検察庁による関与について、「政府答弁書」では「東京、大阪又は名古屋の各地方検察庁特別捜査部の検察官が捜査又は公判に関与した事案であるか否かにかかわらず、地方更生保護委員会の合議体は、仮釈放を許すか否かに関する審理を行うに当たり、更生保護法第二十五条第一項に規定する調査を行う場合において必要があると認めるときは、同条第三項において準用する同法第十三条の規定に基づき、検察官に対し、意見書等の提出を求めることができることとされている。」との答弁がなされている。右の「意見書等」とは具体的にどのようなものか、詳細に説明されたい。
二　一の答弁には「更生保護法第二十五条第一項に規定する調査を行う場合において必要があると認めるとき」とある。右の条文は「第二十三条第一項の合議体は、前条の審理において必要があると認めるときは、審理の対象とされている者（以下「審理対象者」という。）との面接、関係人に対する質問その他の方法により、調査を行うことができる。」というものだが、各地方更生保護委員会が検察官に対し、一の「意見書等」の提出を求める必要が生じる時とは、具体的にどのような場合か。詳細な説明を求める。
三　「政府答弁書」には「東京、大阪又は名古屋の各地方検察庁特別捜査部の検察官が捜査又は公判に関与した事案に関し、仮釈放を許すか否かの審理において、地方更生保護委員会が検察官に対し、意見書等の提出を求めた事案の件数並びにその意見内容及びその審理結果の件数についての統計はない」とあるが、それはなぜか。
四　「政府答弁書」には「一般に、仮釈放を許すことについて検察官から反対の趣旨の意見書等の提出があった場合でも、地方更生保護委員会の合議体においては、仮釈放を許すか否かについて、個々の事案に応じて適切な審理が行われているものと認識している。」とあるが、右はあくまで一般論であって、検察官の意向が強く働いて仮釈放を許すか否かが決定されたという事案は過去にあるのではないのか。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一七九第八四号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出刑法に規定される仮釈放に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十三年十一月三十日提出
質問第八五号
外務省が保管するワインに関する質問主意書
一　外務省が保管するワインは、本省、在外公館において現時点でそれぞれ何本か明らかにされたい。
二　二〇〇九年十一月十三日に、鳩山由紀夫内閣の下閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第四五号）では、外務省が保管するワインについて「年間を通じての諸外国要人の本邦訪問は多岐にわたり、具体的な滞在日程等が来日直前まで確定しない場合も多いため、常に対応できるように一定の質及び量のワインを保存することが必要である等の事情がある。他方、政府資産のスリム化の観点から、既存の在庫を優先的に使用することにより保管本数を減少させることとしてまいりたい。」との答弁がなされている。野田佳彦内閣として、同省が保管するワインについてどのような認識を有しているか。
三　平成二十三年度において、外務省が新たに購入したワインは、本省、在外公館分それぞれ何本か明らかにされたい。
四　平成二十三年度において、外務省において廃棄されたワインは、本省、在外公館においてそれぞれ何本か明らかにされたい。
五　三と四のうち、本年三月十一日の東日本大震災発生後の数字を明らかにされたい。
六　東日本大震災の発生により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、外務省が保管するワインについても、必要最低限の分を保管し、廃棄する分を減らす等、抜本的な見直しが求められると考えるが、野田内閣としての見解を述べられたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一七九第八五号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省が保管するワインに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六について
平成二十三年十二月一日提出
質問第八六号
実用準天頂衛星システムに関する再質問主意書
（一）　答弁書に「準天頂衛星システムは、米国ＧＰＳの測位機能を補完・補強するものであり、準天頂衛星システムとＧＰＳがあいまって、アジア太平洋地域における測位衛星システムの有用性が高まるもの」とある。準天頂衛星システムによってＧＰＳの測位機能を補完・補強した信号は、米国の軍事施設、艦船、航空機等で受信することが不可能な設計になっているのか。
（二）　米軍は準天頂衛星システムの測位信号を使って、ミサイルの誘導や無人機の制御等、米国の軍事活動に使用可能なのではないか。そのようなことには使わせないことになっているのか。
（三）　答弁書において、「準天頂衛星システムにおいては、米国ＧＰＳの軍用コードを発信することを予定していない。」とあるが、米国ＧＰＳの軍用コード以外に何らかの秘匿コードを発信する設計になっているのか。そうであれば、秘匿コードを利用するのはどこか。
（四）　同じく「準天頂衛星システムは、アジア太平洋地域をカバーするもの」とあるが、当該地域に該当する国名をすべて列挙されたい。
（五）　準天頂衛星一号機の技術実証と利用実証について、答弁書は「技術実証及び利用実証を行っているところ」と、実証は終了していないことを示している。また、その結果については「技術実証に関して、これまでの実証において、おおむね、当初の目標どおりの性能を確認」とあるが、「利用実証に関して（中略）準天頂衛星システムを利用した新事業や新しいアプリケーションの可能性、これらの実現性に向けた課題の抽出等の成果を得ている。」と、利用実証の結果は「課題の抽出」が行われた段階である。さらに答弁書は「科学技術分野の事業において、実証を経て実用化を進めるとしながら、実用化に必要な技術の確認の前に実用化を進めた例については、承知していない。」と、実証の確認を終わらせずに実用化に至った前例はないことも明らかになっている。準天頂衛星システムは、なぜ、実用化に必要な技術実証や利用実証の確認と評価を最終的に行う前に実用化を進めることになったのか。
（六）　答弁書において、「準天頂衛星システムの実用化は、政府が事業主体となって行う」「現時点においては基本的に国が事業費を負担することを想定している」とある。宇宙開発には多額の予算を必要とし、その技術の実用化には大きなリスクを伴う。実用化のための技術実証や利用実証の確認と評価を踏まえずに実用化のために多額の国費を投ずることは、予算の浪費につながりかねない恐れがあるが、政府の見解を問う。
（七）　同じく「準天頂衛星システムのＧＰＳの測位機能を補完する機能を搭載した機器の普及は既に始まっており」とあるが、この機器の名称は何で、どの程度の市場規模を持つものか。また、「政府としては、今後、産業界とも連携・協力して、コストパフォーマンスの向上に取り組んでまいりたい。」とあるが、そのためにどのような手段や方法をとるのか。
（八）　同じく「我が国の判断により、七機の衛星のみにより測位可能となる準天頂衛星システムを構築することは可能である。」とある。米国との協議や米国への通告なしに、我が国の判断だけで可能なのか。
（九）　準天頂衛星システムの調達について、答弁書では「「非研究開発衛星の調達手続等について」との整合性に留意しつつ、検討していく」とある。「整合性に留意しつつ、検討していく」が意味するものは、具体的にどういうことか。国際競争入札に付すべきものであるが、「広義の安全保障に資する」ものなので、入札に付さないことを検討していることを意味するのか。あるいは別のものか、明らかにされたい。
（十）　今年度の第三次補正予算に計上された「実用準天頂衛星システムの整備等推進調査」六億六千七百万円の内容について、答弁書では「準天頂衛星システムの実用化のために必要な技術的、法務的及び経済的観点から行う調査」とある。この中には「「非研究開発衛星の調達手続等について」との整合性」に関する調査も含むのか。
（十一）　本年十月二十五日、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会において、山川宏・宇宙開発戦略本部事務局長は、準天頂衛星七機を整備するための衛星、打ち上げ、地上システムを含めた経費について「概算でございますが約二千六百億円ぐらいが必要」と答弁している。一方、答弁書においては「準天頂衛星システムの総事業費等については、現在、検討中」とある。どちらが正しいのか。
（十二）　かねてから日本経済団体連合会や日本航空宇宙工業会は、我が国の宇宙開発利用政策に関し、政府に対して様々な要求を行ってきた。「政府による調達保障」による宇宙産業の振興もその一つである。調達保障とは、いわゆるアンカーテナンシー――将来の受注を約束することと考えられる。四機体制、将来的には七機体制を目指す実用準天頂衛星事業とは、政府による調達保障につながる政策ではないのか。
（十三）　準天頂衛星一号機は随意契約によって三菱電機が受注している。二号機以降の調達において入札が行われ、仮に我が国の企業が落札したとしても、一号機と電源系や通信系の基本構造が共通する三菱電機が受注するのではないかと考えられる。日本の企業が受注したとしても、このように特定の大企業に国からの受注が集中することを避ける公正な入札等のために、どのような施策を講じるのか。
（十四）　実用衛星の国際競争入札の手続きを定めた「非研究開発衛星の調達手続等について」――いわゆる日米衛星調達合意は、米国からの圧力を受け入れ定められたものである。我が国としては、国内産業の持つ技術の継続的発展や国内経済保護のための取り組みも重要と考えられるが、日米衛星調達合意と技術の経済的発展や国内経済保護とは両立すると考えるか。あるいは、日米衛星調達合意は破棄すべきものと考えるか。あわせて、このことについては政府内でも議論が行われていると思うので、その内容や論点を示されたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一七九第八六号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出実用準天頂衛星システムに関する再質問に対する答弁書
（一）から（三）までについて
（四）について
（五）及び（六）について
（七）について
（八）について
（九）、（十三）及び（十四）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
平成二十三年十二月一日提出
質問第八七号
在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書
一　一昨年八月三十日に執行された第四五回衆議院議員総選挙において政権交代が実現した後、「潮の舞」の消息について外務省においてどの様な調査がなされてきたのかとの問いに対し、「政府答弁書」では「お尋ねについては、ウズベキスタン当局への要請等の方法により、引き続き調査を行っているところであるが、『潮の舞』の所在に関する新たな情報は得られていない。」との答弁がなされている。現時点で、「潮の舞」の消息についてどのような情報が得られているのか説明されたい。
二　「潮の舞」の所在に関する調査について、二〇〇九年五月二十一日に「大使館」より公電での報告がなされて以降、新たな報告はなされていないことが過去の政府答弁書で明らかにされていた。現時点に至るまで、「潮の舞」の消息について、「大使館」より外務本省に報告の公電は届けられているか。
三　二で、届けられているのなら、その本数並びに届けられた日時をそれぞれ明らかにされたい。
四　前原誠司元外務大臣の下、外務省において同大臣よりどのような指示が下され、「潮の舞」の消息に関してどのような調査が行われたのか説明されたい。
五　松本剛明前外務大臣の下、外務省において同大臣よりどのような指示が下され、「潮の舞」の消息に関してどのような調査が行われたのか説明されたい。
六　玄葉光一郎外務大臣の下、外務省において同大臣よりどのような指示が下され、「潮の舞」の消息に関してどのような調査が行われているのか説明されたい。
七　前自民・公明政権では、「潮の舞」の消息がわからなくなったことについて、外務省自らが進んで国民に説明し、謝罪をすることはなかった。「潮の舞」が国民の税金で購入された以上、その消息がわからなくなったことについて、同省として一度国民に対してきちんと説明し、謝罪をすべきであると考えるが、右について「政府答弁書」では「『潮の舞』の所在については調査がいまだ終了していないことから、現時点では、その結果について対外的な説明を行っていないが、いずれにしても、外務省としては、在外公館における美術品管理に責任を有する立場から引き続き調査を行っていく考えである。」との答弁がなされている。玄葉大臣として、右の質問に対しどのような見解を有しているか、未だ消息が分かっていないのなら、一度国民に対してきちんとした説明をし、謝罪を行う考えがあるか否か、説明されたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一七九第八七号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する質問に対する答弁書
一及び四から六までについて
二及び三について
七について
平成二十三年十二月一日提出
質問第八八号
法務省における情報管理のあり方に関する質問主意書
一　刑法第二十八条、第二十九条、第三十条において、仮釈放について細かな規定がなされており、過去の「政府答弁書」（内閣衆質一七六第一三六号）にあるように、一般に、刑に服している者に対して仮釈放の処分が下されるか否かについては、地方更生保護委員会の合議体によって審理が行われるものと承知する。右の合議体はどのように構成されているのか、その詳細を明らかにされたい。
二　一の合議体を構成する者は、国家公務員法で規定される守秘義務を負うか。
三　一の合議体で審理が行われ、仮釈放の処分が下されることが決まった後、刑に服している当人並びにその身元引受人に対して、どのような形でそれが通知されるのか説明されたい。
四　一の合議体で行われる審理に係る情報、特に仮釈放の処分に係る情報が、三の刑に服している当人並びにその身元引受人に通知される以前に、二の構成人員またはそれに関係する法務省職員によって、報道機関等の外部の者に伝えられることは認められるか。
五　四で、認められるのなら、その法的根拠を示されたい。
六　一の合議体で行われる審理に係る情報、特に仮釈放の処分に係る情報が、三の刑に服している当人並びにその身元引受人に通知される以前に、二の構成人員またはそれに関係する法務省職員によって、報道機関等の外部の者に伝えられ、新聞等により報道された事例は過去にあるか。あるのなら、その具体的事例を挙げられたい。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一七九第八八号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出法務省における情報管理のあり方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
平成二十三年十二月一日提出
質問第八九号
国土交通省現役官僚の天下りあっせん疑惑に関する質問主意書
一　あっせんが指摘されている人事の一つは、告発者（調査報告書ではＡ氏と記載）の後任人事をめぐるものである。八月の調査報告書では、「提供資料中に、Ａ氏の当時の勤務先におけるＡ氏の後任者について、Ａ氏勤務先の代表者が国土交通省に選任を依頼した旨のＡ氏の発言がある。調査の結果、これについても、同代表者が第三者に選任を依頼したものであり、国土交通省の関与は認められなかった。」としている。調査委員会は、この「第三者」から、Ａ氏の後任人事選定の経緯についてヒアリングなどを行って事実経過を確かめたか。
二　この「第三者」は、どういう経緯で、Ａ氏の後任者として、民間人ではなく、国土交通省ＯＢを選定したのか。国土交通省ＯＢの選定にあたり、この「第三者」が国土交通省に選定を依頼していなかったかどうか確認したか。
三　この「第三者」を「第三者」と認定した根拠はなにか。
四　あっせん疑惑の根拠のひとつは、国土交通省人事課長が、五月二日にＡ氏から、「ＯＢ人事を裏で決めているのはＦ審議官か、という問いがあ」り、「それを肯定するニュアンスの返答をした」ことにある。調査報告は、この発言について、「複数回の電話で、Ａ氏から再三にわたり再就職あっせん等を求められ、Ｇ課長がその都度それを拒否するなどのやり取りを中心とする、それまでの長時間にわたるやり取りを背景に、執拗な電話に辟易して、電話を打ち切るためのものであったと認められる」と認定した。これについては、Ａ氏は、八月二十二日付反論書「国交省の再就職あっせん調査結果の矛盾」で、四月二十八日の人事課長とのメモを示して次のように反論している。「まず、冒頭でＧ課長から「最終的には、Ｆ審議官が決めているので、今後のことは、Ｆ審議官に相談されたい。」と言われたので、Ａは、Ｇ課長には、一切、再就職のあっせんは求めていない。」Ａ氏の反論が事実であった場合は、Ｇ課長の調査委員会に対する証言は、虚偽の証言となり、調査報告は根底から覆る。会話当事者のＡ氏とＧ課長の主張が真正面から対立しているという認識をもっているか。
五　調査委員会は、このＡ氏の反論書「国交省の再就職あっせん調査結果の矛盾」の提出をうけて、補充調査を行い、八月三十一日に、「調査報告における認定を覆す事実は認められなかった」とする調査結果を発表した。前述のように、調査委員会の報告書におけるＧ課長の証言とＡ氏の反論は、真正面から対立しており、一方が虚偽を述べているという関係にある。Ａ氏の反論書における四月二十八日の人事課長とのメモを裏付ける録音データはないが、同様に、Ｇ課長の証言を裏付ける録音データもない。Ａ氏の反論が虚偽であり、Ｇ課長の証言が真実であるとする客観的な根拠はあるか。あるのであれば、それを示されたい。
六　調査結果及び補充調査の結果を読む限り、Ａ氏の反論が虚偽であり、Ｇ課長の証言が真実であるとする客観的な根拠は示されていないと考えるが、その場合、Ａ氏の反論が虚偽であり、Ｇ課長の証言が真実と認定した根拠は何か。
七　十一月の調査委員会の報告では、（社）日本民営鉄道協会理事長の交代の経緯について、国土交通事務次官（前国土交通審議官）が、前理事長に対して、「五月の任期満了時における理事長職の退任を促した」事実を認定した。また、退任を促した理由について、前理事長の「在任期間が、任期満了時には三期六年となり、もう一期務めることは、（社）日本民営鉄道協会の理事長として長すぎると感じていたこと、任期満了をもって他の人に交代していただい方がよいのではないかという意向を同協会の複数の方から聞いていたことによるもので、特例民法法人の指導監督の立場からのものである」としている。
　これまで、特例民法法人の指導監督の立場から、国土交通省所管の特例民法法人の役員について退職を促した事例はあるか。あるとすれば、退職を促した役員の在職した特例民法法人の名称、役職名、退職した期日、在任期間を示されたい。
八　特例民法法人の指導監督の立場から、国土交通省所管の特例民法法人の役員について退職を促す場合、退職を促す根拠、誰を通じて退職を促すかなどの決定についての国土交通省内での組織上の手続きを示されたい。
九　特例民法法人の指導監督の立場からの今回の現事務次官による退職を促す働きかけについて、国土交通省として、どのような組織的決定過程を通じて、指導監督上の措置をとることを決定したか明らかにされたい。
十　社団法人日本民営鉄道協会定款によれば、「会長、副会長、理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選とする」とされている。理事長の交代が同協会の意向であるなら、日本民営鉄道協会が理事会で決めればよい話である。現事務次官は、「任期満了をもって他の人に交代していただい方がよいのではないかという意向を同協会の複数の方から聞い」たときに、定款の規定にそって協会の自主的な決定を促す選択肢もあったはずである。むしろ、その方が自然とも思えるが、そうした定款上の措置を促すのではなく、指導監督上の立場から、あえて理事長の退職を促した理由を説明されたい。
十一　日本民営鉄道協会の現理事長であるＣ氏は、前会長であるＥ氏から、「本年四月の中下旬頃、（社）日本民営鉄道協会理事長に就任してほしい旨の依頼が直接あり、Ｅ氏と会った際に自分の判断で内諾した。」としている。また、「Ｄ審議官には、内諾後にその旨の話をしたのみで、依頼等は一切行っていない」としている。「依頼等は一切行っていない」としているが、それは、Ｄ審議官が、前理事長に退職を促す前に、Ｃ氏は、Ｄ審議官に電話等で話しなどをした事実はあるが、「依頼等は一切行っていない」という意味か、それとも、接触等も何もなく、依頼等を行う機会そのものもなく、したがって、「依頼等は一切行っていない」のか、明らかにされたい。
十二　国家公務員法は、あっせん行為などの違法行為を監視する機関として、再就職等監視委員会を設置することを定めている。同法は、再就職等監視委員会について、任命権者が行う違法行為等の調査の経過について、報告を求め、意見を述べることができる（同法一〇六条の一七第二項）としており、さらに、委員会と任命権者による共同の調査（同法一〇六条の一九）、委員会による調査（同法一〇六条の二〇）を規定している。国家公務員法が、任命権者による調査に加えて、こうした再就職等監視委員会による調査規定等を設けている趣旨について説明されたい。
十三　今回の天下りあっせん疑惑については、国土交通省による調査が行われたが、再就職等監視委員会が成立していないという現状のもとで、再就職等監視委員会への報告等、国家公務員法が規定している一連のあっせん違法行為の監視・調査規定に基づく手続きは終了していない。国家公務員法上、今回のあっせん疑惑に関する調査は、国土交通省の調査委員会の調査をもって終了していないと考えるが、野田内閣の見解を問う。
平成二十三年十二月九日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一七九第八九号
　　平成二十三年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出国土交通省現役官僚の天下りあっせん疑惑に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
七から十までについて
十一について
十二について
十三について
平成二十三年十二月二日提出
質問第九〇号
普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てに関する質問主意書
一　普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立ては、公有水面埋立法（大正十年四月九日法律第五十七号）に基づく埋め立て「免許」出願によらず、同法第四十二条の国が行う埋め立ての特例に基づき、都道府県知事の「承認」を受けるものと理解するが確かか、政府の見解を明らかにされたい。
二　公有水面埋立法第四十二条によれば、国において埋め立てを行おうとする時、当該官庁は都道府県知事の「承認」を得られなかった場合、すなわち「不承認」の場合に、国は不服申し立て手続きや訴訟提起など一切できないと理解するが、政府の見解を示されたい。
三　公有水面埋立法第四十二条に基づく国による公有水面埋め立て申請について、都道府県知事が「不承認」とした場合、行政事件訴訟法（昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号）、行政不服審査法（昭和三十七年九月十五日法律第百六十号）、行政代執行法（昭和二十三年五月十五日法律第四十三号）、地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）などの各法律に基づき、公有水面埋め立てを申請した国が「不承認」の判断をした都道府県知事を相手に何らかの不服申し立て手続き、訴訟を提起する手段はあるか、政府の見解を明らかにされたい。あるならば、その根拠法および条文を示したうえで、政府が当該条文を適用可能と解する理由を明らかにされたい。
四　政府は、公有水面埋立法第四十二条に基づく都道府県知事の公有水面埋め立て「承認」権限はく奪を目的とした特別措置法（以下、特別措置法という）の制定について、「特別措置法を制定することは念頭に置いていない」等の国会答弁を繰り返している。特別措置法を制定することを念頭に置いていないのであれば、公有水面埋立法第四十二条を改正して、国が都道府県知事から埋め立て権限をはく奪することもないと理解するが、政府の見解を示されたい。
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一七九第九〇号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十三年十二月二日提出
質問第九一号
整備新幹線の着実な建設を進める上で考慮すべき事項の進捗状況に関する質問主意書
一　昨年の答弁では、来年度以降建設が続く北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間、北陸新幹線長野・金沢間及び九州新幹線武雄温泉・諫早間の各区間に係る整備新幹線整備事業費の残額については、それぞれ四千二百九十五億円、六千四百四十八億円及び二千六百五十億円で、合計一兆三千三百九十三億円であったが、それぞれについて、平成二十三年度予算額を踏まえた金額を伺う。
二　昨年の答弁では、一の合計額を平成二十二年度当初予算における整備新幹線事業費である二千六百億円で除した数値は約五・二であったが、一で現時点の合計額として示される数値を、平成二十三年度当初予算における整備新幹線事業費である二千九百五十億円で除した数値を伺う。
三　昨年の答弁では、一の三区間について、用地取得の進捗率として使用している、新幹線本線の全工事延長のうち工事が可能となっている延長の割合は、それぞれ七十一パーセント、九十九パーセント及び三十六パーセントであったが、それぞれについて、現時点の数値を伺う。
四　北陸新幹線の敦賀以西の整備について、最近、関西地方の府県や経済団体から整備の進捗を求める声が上がっているようであるが、国土交通省において把握されている事実を伺う。
五　一から四の事項を考慮するならば、未着工区間についての結論を得るべき時期は、一年前よりも、より切迫しているのではないかと思料するが、政府の見解及び今後の取り組み方針を伺う。
六　整備新幹線の建設に併せて、総合交通体系を形成する高速自動車道の整備を進めることが、効果的であると考えるが、北海道縦貫自動車道の七飯藤城・森間の事業の進捗状況及び能越自動車道小矢部砺波ジャンクション・七尾間の整備の見通しを国土交通省に伺う。
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一七九第九一号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出整備新幹線の着実な建設を進める上で考慮すべき事項の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十三年十二月二日提出
質問第九二号
元沖縄防衛局長の暴言等に関する質問主意書
一　「懇談」に出席した政府職員は、田中氏以外に誰がいるか。それらの者の官職氏名をすべて挙げられたい。
二　「懇談」は公務か。田中氏はじめ一の者は、公務の一環として「懇談」に出席しているか。
三　「懇談」に係る費用は誰が負担したのか。右は公費により負担されているか。
四　「田中発言」に関し、田中氏本人はどのような説明、釈明をしたのか明らかにされたい。
五　田中氏本人は、自身が「懇談」の場で「犯す」という言葉は使っていない旨話していたと承知するが、その一方で、その懇談にいた琉球、時事、日経、読売等の新聞各社は、田中氏がそのような言葉を使った旨、報じている。また十一月三十日付日本経済新聞朝刊（以下、「日経記事」とする。）には次の記述がなされている。
　「（防衛相が環境影響評価書を年内提出する方針を明言しない理由について）犯す前に犯しますよ、とは言わない。」
　防衛省として、右記述にあるように、田中氏が「犯す」という言葉を使ったと認識しているか。
六　「日経記事」には、「田中発言」について次の記述がなされている。
　「来年七月までに辺野古移設が進展しなければ移設はだめになるというのが審議官級の認識。在日米軍再編のロードマップ（行程表）は止まり、普天間は残る。」
　防衛省として、右記述にあるような発言を田中氏がしたという認識を有しているか。
七　防衛省として、二〇一二年七月までに米海兵隊普天間飛行場の辺野古への移設が進展しなければ、この移設はだめになり、在日米軍再編のロードマップが止まり、同飛行場は残ると認識しているか。
八　「日経記事」には、「田中発言」について次の記述がなされている。
　「防衛省内で県外移設先として九州のすべての自衛隊基地や佐賀空港を検討した。普天間基地、米軍キャンプ・シュワブや北部訓練場などを丸ごと移設できる場所はなかった。地元に打診はしていない。」
　防衛省として、右記述にあるような発言を田中氏がしたという認識を有しているか。
九　防衛省として、米海兵隊普天間飛行場の移設先として、九州の全ての自衛隊基地や佐賀空港を検討したが、同飛行場や米軍キャンプ・シュワブ、北部訓練場等全てが移設できる場所は見つからなかったという事実はあるか。
十　「日経記事」には、次のような記述がなされている。
　「約四百年前は軍がなかったから（薩摩藩に）侵攻された。沖縄に軍は必要で、『基地のない平和の島』などありえない。」
　防衛省として、右記述にあるような発言を田中氏がしたという認識を有しているか。
十一　防衛省として、約四百年前、沖縄には軍がいなかったので薩摩藩の侵攻を受けた、また沖縄に軍隊の駐留は必要であり、基地のない沖縄というものは考えられないと認識しているか。
十二　「日経記事」には、次のような記述がなされている。
　「沖縄で米海兵隊が起こした大きな事故は沖縄国際大学のヘリ墜落ぐらい。嘉手納基地の空軍のほうが事故を起こしており、危険だ。」
　防衛省として、右記述にあるような発言を田中氏がしたという認識を有しているか。
十三　防衛省として、在沖縄米海兵隊が過去に起こした大きな事故は、二〇〇四年八月十三日に起きたヘリコプター墜落事故ぐらいであり、嘉手納基地の米空軍の方が頻繁に事故を起こしており、危険であるという認識を有しているか。
十四　「日経記事」には、次のような記述がなされている。
　「一九九五年の少女暴行事件で米軍高官が『レンタカー代があれば女を買える』と発言したがその通りで、そうすれば事件は起こらなかった。」
　防衛省として、右記述にあるような発言を田中氏がしたという認識を有しているか。
十五　防衛省として、一九九五年に沖縄で米軍人による少女暴行事件が起きた際、当時のリチャード・マッキー司令官が「レンタカー代があれば女を買える」との発言をしたことについて、右は事実を反映しており、そのような環境があれば、右のような犯罪事件は起きないという認識を有しているか。
平成二十三年十二月十三日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一七九第九二号
　　平成二十三年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員浅野貴博君提出元沖縄防衛局長の暴言等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六、八、十、十二及び十四について
七について
九について
十一について
十三について
十五について