notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十五年十二月五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一五八第一一号
　　平成十五年十二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員首藤信彦君提出国連開発計画（ＵＮＤＰ）への資金拠出の削減に関する質問に対する答弁書
　平成十五年度においては、前年度と同額の八千六百七十七万ドルを拠出する予定である。平成十六年度については、現在、予算編成作業を行っているところであり、現段階でお答えすることは困難である。
平成十五年十一月二十六日提出
質問第一二号
捜査報償費等の架空支払の疑いに関する質問主意書
一　それぞれの費用の使用目的と、それぞれ過去十年間の金額の推移をお示し願いたい。また、年ごとに何人の協力者に支払われたかその人数をお示し願いたい。
二　過去、協力者等に支払われなかった事例はあるのか。あるとすれば、その時期、担当県警、内容、そのお金を何に使ったか、処分内容、当時の再発防止策等をお示し願いたい。
三　費用を支払う際に必要となる書類（領収書や支払報告書等）に、実在しない住所や、既に死亡している人物名が記入されたことが過去あったか。あったとすればその時期、担当県警、内容、そのお金を何に使ったか、処分内容、当時の再発防止策等をお示し願いたい。また、その行為は認められているか。
　また、領収書等を受領人以外の人物（例えば警察官）が書くことは認められているか。警察官が書いた事例は存在するか。
四　捜査報償費及び国費の捜査費等が、目的外に流用されたことは全く無いのか。
五　今後、使用内容を調査するか。またその管理体制を見直す予定はあるか。あるのであれば、見直し時期も含めてお示し願いたい。
平成十六年二月二十四日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一五八第一二号
　　平成十六年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出捜査報償費等の架空支払の疑いに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第一三号
医薬品の副作用に関する質問主意書
一　死亡の原因は何か、お示し願いたい。きちんと国として独自調査をするおつもりはあるか。独自調査をするべきと考えるがいかがか。
　また、製薬会社に原因のヒアリングをしたのか。したのであれば、その内容は。していないのであれば、今後、するおつもりはあるのか。
二　リアップに関して、過去、死亡又は死亡に至らなかった副作用事例があれば、認知年月日とともにすべての詳細内容をお示し願いたい。
三　リアップに関して、これまでとった対策は何か。また、どのような効果があったか。
四　三人の死者の遺族に対して、副作用死の疑いがある旨の説明はなされているのか。
　また、今後、補償問題などどのように対応するのか。
五　副作用の報告を受けた際に、国としてとるべき行動はどのようなものか。またそれを見直すおつもりはあるか。
平成十六年三月三十日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一五八第一三号
　　平成十六年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出医薬品の副作用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第一四号
国家公務員の給与振込みに関する質問主意書
一　国家公務員のうち、給与全額が銀行等振込みになっている職員の割合はいくらか。全体と府省庁ごとにお示し願いたい。
二　給与全額を銀行振込みにすると、給与支払関係の人件費等が削減できる。かりに全国家公務員が給与全額を銀行振込みにすると現時点に比べて年間、いくらぐらいのコストが削減できるか。
三　なぜ、これまで全額給与振込みが達成されなかったのか。
四　全国家公務員の給与全額を振込みにすることをいつまでに達成するのか。お示し願いたい。
平成十六年三月三十日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一五八第一四号
　　平成十六年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の給与振込みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第一五号
国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問主意書
一　厚生労働省は企業等に対して、タイムカード導入等、労働時間の適正な把握を求めている。しかし、自らはタイムカードを導入していない。これでは示しがつかないのではないか。どう考えるか。
二　厚生労働省は、一室に一台タイムレコーダ機はあるものの、部屋の入出管理のみに使われ、職員の勤務管理に使われていないと聞いている。せっかく機械があるにもかかわらず、なぜタイムカード管理にしないのか、その理由をお示し願いたい。
　タイムカード管理導入の際のメリットとデメリットを詳細にお教え願いたい。
三　国の機関全てにおいて、タイムレコーダ機は何台導入され購入金額は総額いくらか。それらは、どのような使われ方をしているか。
四　タイムカード管理に移行した場合、給与計算などの人件費をはじめ大幅なコスト減が見込まれる。国の機関全てにタイムカード管理が導入された場合、年間いくらぐらいの経費減が見込まれるか試算をしてお答え頂きたい。
五　厚生労働省では、ある部署は、出勤時に前日の出勤時間、退庁時間を記入するが、ある部署では、朝、出勤簿に印を押すだけで退庁時間の記入はしていない。後者の部署ではどのように残業時間を正確に掌握しているのか。
　また、出退勤管理が同じ省でもまちまちなのは問題があると考えるが、是正されるか。
　厚生労働省は、企業に対して賃金不払い残業を無くすことを指導している。これと矛盾していないか。
六　国の機関で残業時間を把握していない部署があるとすれば、その部署全てを理由とともにお示し願いたい。またその部署はどのように残業代金を支払っているのか。
　また、残業代金を全額支払っていない部署があるとすれば、その部署全てを理由とともにお示し願いたい。
七　過去、残業代金が全額支給されていなかった職員が存在するとすれば、その職員の所属部署名と理由をお示し願いたい。今後の改善策をお示し願いたい。
平成十六年三月二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一五八第一五号
　　平成十六年三月二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第一六号
国家公安委員長の企業献金及び会費返金に関する質問主意書
一　返還した金額の総計と、それぞれ、いつ、いくら、どのような名目で受領したのかお教え願いたい。
二　一九九九年にも当該会社から献金を受け取っていたか。受け取っているとすればいくらか。
三　返還した詳細な理由をお示し願いたい。また、当該会社に献金を受け取れないどのような不都合があったのか。
四　国家公安委員長が受け取ってはいけない献金・会費等はどのようなものと考えるか。また、今回の献金等返金は前例とするのか。
五　国家公安委員長はまさに不偏不党の役職であり、すべての企業献金及び企業からの会費等を少なくとも任期中は受けるべきでないと考えるがいかがか。それを検討することはあるか。
平成十五年十二月九日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一五八第一六号
　　平成十五年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国家公安委員長の企業献金及び会費返金に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第一七号
国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書
一　国の施設に入居する店舗のうち、何パーセントが使用料無料かお示し願いたい。
二　使用料無料の店舗は、使用料が無料になる代わりに、どのような見返りを出しているのか。具体的に事例をお示し願いたい。
三　使用料無料の店舗のうち、商品・サービス等の価格を世間相場（店舗がチェーン店の場合には国の施設に入居していない当該店舗の売価）よりも下げているケースがあるのか。あるとすれば店舗名と具体的な値下げの実態（入居する国の施設の名称、主な商品名、定価があるものは定価と売価、定価と売価の差額）をお示し願いたい。
四　共済と契約する店舗の使用料を有料にしても職員への福祉を阻害しないと考える。入居希望が多いと見込まれる場所に関しては、入札等により共済と店舗は有料契約すべきと考えるが、いかがか。
　なぜ、有料にできるところは、有料にしないのか。
　また、共済から国へ使用料を徴収するおつもりはないか。
　なぜ、徴収しないのか。
　また、国家公務員共済組合法では料金徴収を禁止していないと考えるがいかがか。
五　国の施設に入居する店舗は、すべて公募すべきと考えるが、いかがか。
　なぜ、公募しないのか。
　また、現在入居している店舗のうち、職員の紹介によるいわゆるコネ入居の事例はどの程度あるのか。非公募のうち、職員紹介の店舗が何パーセントあるのかお示し願いたい。
　また、先の答弁書に一部公募とあるが、どのような公募の方法（インターネットによる等）を取ったのか。店舗ごとにお示し願いたい。
六　先の答弁書では、国の施設に入居する店舗のうち、民間相場が不明のもの及び法律の規定に基づき国の施設を無償で使用しているものを除いて、国が得ている月額使用料の総額は約三億八千三百万円で、民間相場と比べて約二億千八百万円下回っている。国の財政が厳しい折、このような実態を見直すおつもりはあるのか。
　また、なぜ料金設定が民間相場とかけ離れてしまうのか。その料金設定の計算方法も合わせてお示し願いたい。
七　共済の店舗運用指針等を変えて、国の施設に入居する店舗のあり方を見直すおつもりはあるか。あるとすればどの部分をいつまでに見直すのか。
平成十六年二月二十四日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一五八第一七号
　　平成十六年二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第一八号
「首無し拳銃」摘発に関する質問主意書
一　全国の警察において、過去十年間、一年ごとに、摘発された拳銃の数をお示し願いたい。そのうち、所持者・所有者不明のいわゆる「首無し拳銃」の数と比率（パーセント）を一年ごとにお示し願いたい。
二　一部警察職員が拳銃摘発の「やらせ」を証言している。
　摘発拳銃のうち、「やらせ」と認定されたもの、または「やらせ」の疑いのあるものの数を摘発時期、摘発県警、摘発概要、「首無し拳銃」だったか否か、も含めてお示し願いたい。
三　拳銃摘発の「やらせ」防止対策としてお考えを、「首無し拳銃」に関する扱いも含めてお教え願いたい。
四　今後の拳銃摘発の方法を見直す点があれば、お示し願いたい。
平成十六年一月十六日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一五八第一八号
　　平成十六年一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出「首無し拳銃」摘発に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第一九号
消防法違反で告発した件数に関する質問主意書
一　消防法の命令違反に対して、それぞれ命令の種類ごとに告発件数を把握しているか。
　把握しているのであれば、直近二〇年間について、各年ごとの告発件数と罰則内容と違反内容を明らかにしていただきたい。
　把握していないのであれば、今後、調査する予定はあるのか。ないのであれば、その理由を教えていただきたい。
二　消防法に違反して罰則を発動した件数を把握しているか。
　把握しているのであれば、直近二〇年間について、各年ごとの件数と罰則内容と違反内容を明らかにしていただきたい。
　把握していないのであれば、今後、調査する予定はあるのか。ないのであれば、その理由を教えていただきたい。
平成十五年十二月十六日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一五八第一九号
　　平成十五年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出消防法違反で告発した件数に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第二〇号
自ら勤務する特定郵便局へ土地・建物を貸す特定郵便局長に関する質問主意書
一　特定郵便局は、一部、日本郵政公社所有を除いて、土地・建物を賃貸契約で借りている。特定郵便局の総数と、土地・建物を借りている特定郵便局数をお示し願いたい。
　特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースは、何例あるか。その特定郵便局数は、土地・建物を借りている特定郵便局総数の何パーセントか。また、特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースのうち、外部採用、内部昇進、それぞれの数をお示し願いたい。
二　特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースの比率が高すぎると思われるか。
　また、郵便局に貸すことの出来る土地・建物を持っている人が、特定郵便局長になり易い、というような人事政策をこれまで少しでも実施していたのか。それを改める予定はあるのか。改める予定があれば、どのように改めるのか。
三　特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースに関して、当該局長に支払われる平均月額賃貸料と平均年間賃貸料はいくらか。また、当該特定郵便局長の平均年収はいくらか。
四　特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースに関して、当該局長に支払われる月額賃貸料は、世間相場とどの程度異なるのか。
　日本全国の当該特定郵便局が支払っている月額賃貸料の総計金額はいくらか。そしてその金額は世間相場に比べていくらかけ離れているのか。
五　特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースに関して、賃貸料の決め方はどのようになっているか。それを改める予定はあるか。
　また全国で、賃貸料が不適切な事例が過去、現在で存在したのであれば、その事例と改善対策をお示し願いたい。
平成十六年一月十六日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一五八第二〇号
　　平成十六年一月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出自ら勤務する特定郵便局へ土地・建物を貸す特定郵便局長に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第二一号
日本道路公団等をはじめ公共事業でのシャブコン使用等に関する質問主意書
一　先に日本道路公団は、必要以上に水を加えた生コン（以下、シャブコンという）を使った工事を担当したとして、ゼネコンに対して、工事のやり直しを命じたと聞いている。そこでお尋ねする。
　１　シャブコンとはどのようなものと認識されているか。濃度・強度等の数字を示してお示し願いたい。
　２　これまで日本道路公団を含む道路関連四公団において、シャブコンを使った工事が行われたことがあるか。あるとすれば件数を年度ごと公団ごとにお示し願いたい。
　３　２があるとすれば、公団ごとケースごとに、
　①　工事の年月日
　②　工事内容
　③　工事の直接担当企業名（所在地）と関連するゼネコン名（所在地）
　④　請負金額
　⑤　シャブコンの状況及び当該工事生コン全体に占める使用比率
　⑥　シャブコンが使用された箇所名
　⑦　シャブコン使用箇所は現在修正されているか否か。
　⑧　関連する企業へのペナルティーの詳細内容
　⑨　安全性への影響
　⑩　工事全体の修正状況
　⑪　なぜ、見過ごしてしまったのか。
　⑫　発注者の責任
　⑬　防止策
　をお示し願いたい。
　４　過去五年間でシャブコン以外の手抜き工事があったとすればその内容と処分内容をお示し願いたい。
二　一以外の国、特殊法人等の工事も含むいわゆる公共事業においてお尋ねする。
　１　シャブコンを使った工事が行われたことがあるか。あるとすれば件数を発注府省等ごとにお示し願いたい。
　２　１があるとすれば、府省等ごとケースごとに、
　①　工事の年月日
　②　工事内容
　③　工事の直接担当企業名（所在地）と関連するゼネコン名（所在地）
　④　請負金額
　⑤　シャブコンの状況及び当該工事生コン全体に占める使用比率
　⑥　シャブコンが使用された箇所名
　⑦　シャブコン使用箇所は現在修正されているか否か。
　⑧　関連する企業へのペナルティーの詳細内容
　⑨　安全性への影響
　⑩　工事全体の修正状況
　⑪　なぜ、見過ごしてしまったのか。
　⑫　発注者の責任
　⑬　防止策
　をお示し願いたい。
　３　過去五年間でシャブコン以外の手抜き工事があったとすればその内容と処分内容をお示し願いたい。
三　民間工事におけるシャブコンの実態をお示し願いたい。
四　民間工事も含めて国としてシャブコン問題にどのように取り組むか、お考えがあればお示し願いたい。
平成十六年三月二十三日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一五八第二一号
　　平成十六年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出日本道路公団等をはじめ公共事業でのシャブコン使用等に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２及び３について
一の４について
二の１及び２について
二の３について
三について
四について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第二二号
政府系金融への天下りに関する質問主意書
一　現時点で、九つの政府系金融機関のうち、トップが天下り官僚であるのはいくつあるか。トップの氏名、経歴、トップに就任した理由も含めてお示し願いたい。
二　小泉純一郎総理大臣は、平成十四年八月の経済財政諮問会議で、政府系（金融機関）のトップは役所ＯＢをもってこない、との趣旨の発言をされたと聞くが、なぜ、いまだトップに役所ＯＢがおられるのか。いつまでに、どのような手順でトップを民間人にするのかお示し願いたい。
平成十六年一月三十日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一五八第二二号
　　平成十六年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出政府系金融への天下りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十五年十一月二十六日提出
質問第二三号
公共事業における総事業費の膨張に関する質問主意書
一　過去十年間の公共事業において、総事業費が当初の見込みより一・五倍以上膨れ上がった事例（工事名、発注省庁部局、発注日、完成日、当初見込み金額、最終金額、最終金額は見込み金額の何倍か、受注業者、金額が膨れ上がった理由、発注者側・官庁の責任者名、金額が膨れ上がったことにどのような責任を感じているか）を、金額が膨れ上がった倍率の高い順にお示し願いたい。
二　今後、総事業費を押さえるためにどのような手法を取り入れるのか。お示し願いたい。
平成十六年五月二十八日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一五八第二三号
　　平成十六年五月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出公共事業における総事業費の膨張に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十五年十一月二十七日提出
質問第二四号
クローン携帯による被害に関する質問主意書
一　これまでに、携帯電話の利用者から総務省に対し、クローン携帯による被害の相談が複数寄せられていると聞く。こうした被害の報告は、いつ頃から、何件寄せられているか。
二　クローン携帯による被害を防止するためには、利用者本人の希望があれば携帯電話のパケット通信の課金明細を利用者に公開することが必要である。しかしながら、料金の請求に際し、音声通話については通信の相手方、通話時間が明確に利用者に公開されているが、パケット通信については通信の相手方が利用者に公開されていない。こうした現状を改善するために、事業者に対して適切な措置を促す必要があると考えるが、政府の考えはどうか。
三　クローン携帯によって、自ら使用したものではない高額の通信料金を請求された被害者に対する具体的な救済措置は、あるのか。国の救済措置あるいは、国以外の救済措置の可能性、双方に関してお尋ねする。
平成十五年十二月十六日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一五八第二四号
　　平成十五年十二月十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出クローン携帯による被害に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十五年十一月二十七日提出
質問第二五号
日本道路公団の工事入札や人事などにからむ、政治家等の圧力・介入疑惑に関する質問主意書
第一　公団工事発注にからんで自民党の青木幹雄参院幹事長が藤井氏らに「圧力」をかけたという疑惑について。
　道路公団は、二〇〇〇年十二月に、資金調達を理由に十三件の工事の発注を延期した。この中に、青木氏の地元、島根県の山陰自動車道・仏経山トンネル西工事が含まれていたため、青木氏が激怒し、藤井氏や公団を監督する国土交通省幹部に直接電話したとされている。この経過について、藤井氏は、「実はあの時、青木さんから直接電話がかかってきました」と「週刊文春」のインタビューに答えている。さらに、「（青木氏から電話があった際）瞬間的にメモを作っておかなければいけないと思った。メモを見れば時間などもわかる」とマスコミのインタビューに答え、メモを作成した事実を認めている。
　藤井氏が作成したとされるこのメモの検証が重要である。このメモの中には、「二〇〇一年十二月十九日午前　（国交省）企画課長　青木幹雄事務所で仏経山トンネルの件で怒られる。午後　道路局長が『（公団総裁とともに）説明に行きたい』と申し入れるが、返事なし。」「二十日　午前九時二十五分　道路局長に青木事務所から電話。①俺のところを中国地方でなぜ選んだのか、②これを文書にして届けろ、③このことは総裁に言ってある。」「二十五日　青木から道路局長→高速道路課長へ『発注を先送りした工事に関わる経緯』を詳しく文書で提出せよとの指示。」など、青木氏から国土交通省幹部への電話があったことが記載されている。
　これらの事実確認を行うべきである。メモに記載されている内容について、事実であるかどうか。及びその経過はどうであったのか。
第二　飯島勲・小泉首相秘書官が公団の人事に介入したとされる問題について。
　道路関係四公団民営化推進委員会の事務局次長であった片桐幸雄氏が道路公団に帰ってきた際に、藤井氏は、「調査役のポストしかあいていなかった。それで四国に転勤させる人事が内定したんですが、その途端、飯島秘書官から突然、電話が入って、『片桐を絶対に左遷するな』と言われた。」と語っている。その後、公団四国支社副支社長となった片桐氏が、公団の財務諸表問題で内部告発の手記を発表したため、二〇〇三年八月に副支社長を解任され、同支社調査役にされた際にも、飯島氏から、「これは左遷じゃないか。いいか、片桐は処分するな。そのままにしておけ」などの電話があったと述べている。
　藤井氏によれば、飯島氏から数回にわたり、直接、藤井氏に人事に関する電話がかけられているとされるが、その事実関係はどうか。
第三　東京・赤坂のホテルニュージャパン跡地をめぐる故竹下登元首相の関与疑惑について。
　一九九六年ごろ、千代田生命の関連会社が所有していたホテルニュージャパン跡地を旧建設省の外郭団体「民間都市開発推進機構」に購入させようと竹下元首相から働きかけがあったとされている。藤井氏は、竹下氏の働きかけを拒否したと言われており、藤井氏も「たしかにニュージャパンの一件から、私は竹下先生から疎んじられたのかもしれません」と述べている。石原国土交通大臣は、「国土交通省がこの土地の絡みで民都機構から相談を受けたという事実はありましたけれども」（二〇〇三年十一月二十五日衆院予算委員会）と一部認めている。この事実関係及び経過はどうであったのか。
平成十五年十二月九日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一五八第二五号
　　平成十五年十二月九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員穀田恵二君提出日本道路公団の工事入札や人事などにからむ、政治家等の圧力・介入疑惑に関する質問に対する答弁書
第一について
第二について
第三について
平成十六年一月二十日提出
質問第一号
「秘　無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書
一　政府は、琉球新報が平成十六年一月十三日付朝刊紙面で、琉球新報社が入手した「秘　無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する文書を全文掲載公表したことを知っているか。
二　よもや、政府は琉球新報が全文掲載した「日米地位協定の考え方」の中身について、「知らない」「初めて知った」「政府は作成に関与していない」等と言い逃れたり、「偽造文書だ」と弁解することはないと信ずるが、掲載公表された「日米地位協定の考え方」の中身（内容）について政府の弁明があらばお示し願いたい。
三　政府は、一九七三年四月、外務省条約局とアメリカ局が作成した「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるか。もし、文書の存在を認めないのであればその理由を明らかにされたい。
四　「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるのであれば、同文書を全文公表する考えはあるかどうか明らかにされたい。
五　政府は、琉球新報が平成十六年一月十三日付朝刊紙面で全文掲載した「日米地位協定の考え方」に基づいて、日米地位協定の解釈運用をなしてきた事実を認めるか。認めないのであればその理由を付して明らかにされたい。
六　琉球新報平成十六年一月十三日付朝刊紙面によると、外務省元幹部の証言として、「一九八〇年代に『日米地位協定の考え方』増補版が作成された」と述べているが、かかる増補版の存在を認めるかどうか明らかにされたい。
七　「日米地位協定の考え方」と題する文書以外に日米地位協定に関する「擬問擬答集」「地位協定逐条説明」「条・条ペーパー」と題する文書が存在するかどうか明らかにされたい。尚、これらの文書の存在を認めるのであれば、これらの文書全文を公表する考えはあるかどうか明らかにされたい。
平成十六年一月三十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一五九第一号
　　平成十六年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出「秘　無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成十六年一月二十日提出
質問第二号
諫早湾干拓事業の中・長期開門調査と調整池の水質悪化に関する質問主意書
（一）　昨年四月十五日に小沢和秋前議員と連名で提出した質問主意書（衆質一五六第五三号）において、諫早湾干拓事業を担当した農水省元構造改善局長や同局元次長などの元官僚からなる検討会議委員の人選は、中・長期開門調査を実施すれば工事が大きく遅れ、結果によっては干拓事業中断ということもありうるので、それを防ぐために行ったものではないかと質問した。今回の検討会議報告書は、我々が指摘したとおりのものになったのではないか。
（二）　農水省は検討会議の報告書とりまとめの最終段階になって、中・長期開門調査を実施する場合の様々な対策工事のために、約六百三十億円の費用と約三年の工期が必要という数字を突然公にした。検討会議では、このことについて何ら議論もされなかったのにもかかわらず、報告書の中にはしっかりと記載されている。農水省は開門調査ができない理由とするため、この工事費用と期間を公にしたのか。約六百三十億円の工費と約三年の期間とを算出した詳細な積算根拠を明らかにされたい。
（三）　対策工事の完了までに約三年を要するとすれば、今から工事を始めたとしても二〇〇七年の前半までかかる。干拓事業は二〇〇六年度末を目標に完了という計画だから、工事を強行している現在の状況下では、開門調査の対策工事が終了した時点ですでに干拓事業も完了していることになる。また、排水門のすぐ外側に二ヶ所の導流堤建設工事、調整池内に潜堤建設工事を予定しており、これらと対策工事を並行して施工することは困難と考えられる。この日程から考えると中・長期調査の実施は事業完了後ということになるが、これは中・長期開門調査を行わないことを意味するものではないか。
（四）　農水省は二度目の計画変更の際、事業が予定どおりに進んでも四百三十億円もの赤字になることを明らかにした。元中央水産研究所室長・佐々木克之氏らは、諫早湾の閉め切りによって失われた干潟と浅海域の水質浄化力は、約一千億円規模の下水処理施設に匹敵することを科学的に解明した。調整池の水質の改善は一向に進まず、児島湖の二の舞になることが懸念される。事業をこのまま進めれば有明海の環境はますます悪化し、それによる経済的損失は計り知れない。中・長期開門調査により万一漁業被害が生じることがあっても、その補償額は六百三十億円の対策工事費よりはるかに低いと考えられる。費用対効果に照らしても有明海の環境回復のためには、いったん事業を中止しすみやかに中・長期開門調査を実施すべきではないか。
（五）　潮受堤防閉め切り後も背後地ではしばしば湛水が起こり、被害も生じていた。堤防閉め切りだけで湛水防除は不完全なことを認め、長崎県は現在も国の補助を受け背後地で大規模なかんがい排水事業を実施中で、排水路拡幅工事を進め排水機も増強している。これによって背後地の排水不良は大幅に改善しているのではないか。
（六）　農水省は中・長期調査実施の際には防災機能を確保するため、新たに二百億円を投じて排水機を設置しなければならないと主張しているが、これは長崎県による排水事業の効果を十分に考慮したものなのか。
（七）　福岡・佐賀・熊本各県議会をはじめ、佐賀県内の合計二十四の市町村議会は、「検討会議の審議や報告書は、中・長期開門調査の意義と目的を逸脱した感がある」などとして、沿岸漁業者の切実な要望をくみ取り、中・長期開門調査実施を求める意見書を昨年十二月に採択し国に提出している。この要求を重く受け止め、中・長期開門調査を実施すべきではないか。
（八）　東幹夫・長崎大学教授をはじめとする九名の研究者は、連名で開門調査を求める共同声明を二度にわたり発表している。その主旨は、「検討会議および同専門委員会の論点整理は、現在得られているさまざまな知見のうち開門調査が必要であるという情報を無視した非科学的なものであり、得られるすべての情報を用いて科学的に検討すべきである」ということであった。また第三者委員会の元委員長・清水誠氏は「有明海全体の環境に干拓事業が何らかの影響を及ぼしているという状況、第三者委員会の見解は今も何ら変わっていない」（二〇〇三年十二月二十六日付、西日本新聞）と、中・長期調査の実施を求めている。これら研究者の声明や第三者委員会の見解を真摯に受け止め、科学的な見地に立ってすみやかに開門調査の実施を決定すべきではないか。
（九）　小沢前議員との連名による昨年七月十日に提出した質問主意書（衆質一五六第一二五号）において、調整池の汚染について質問したが、国は答弁書（八月二十九日閣議決定）で、「潮受堤防の締切り後の調整池の水質は、基本的には流入河川の水質を反映しており、最大の流入河川である本明川下流の水質と比較して、特段汚染しているものではない」と答えた。同じく九月二十六日に提出した質問主意書（衆質一五七第九号）においてその根拠について質問した。これに対し、答弁書（十月七日閣議決定・以下前回答弁書という）は別表一に本明川の水質と調整池中央（環境モニタリング測点Ｓ１１）の水質を掲げ、調整池の水質は特段汚染していないという根拠としている。
　長崎県の公共用水域水質測定結果を基に、潮受堤防閉め切り後の一九九七年度から二〇〇二年度まで、本明川下流（不知火橋）の水質を年度ごとに平均すると、ＣＯＤ（㎎／l）は「六・〇」→「五・〇」→「四・三」→「四・九」→「五・〇」→「四・四」に、全窒素（㎎／l）は「二・〇〇」→「一・六八」→「一・五三」→「一・七三」→「一・六八」→「一・五五」に、全燐（㎎／l）は「〇・二七三」→「〇・二六三」→「〇・一四五」→「〇・二五五」→「〇・二一五」→「〇・一三五」と、三項目とも改善している。これに対し、農水省の環境モニタリングによる調整池中央の水質を一九九七年度から二〇〇二年度まで年度ごとに平均すると、ＣＯＤは「六・八」→「六・九」→「六・一」→「七・四」→「六・六」→「七・〇」に、全窒素は「一・一〇」→「一・二七」→「一・四三」→「一・三九」→「一・〇〇」→「一・三九」に、全燐は「〇・一五九」→「〇・二二六」→「〇・二二二」→「〇・二四九」→「〇・一七六」→「〇・一九四」と、三項目とも悪化している。このように本明川と調整池の水質変化の傾向は全く反対で、二〇〇二年度の平均値で全窒素以外は調整池の水質の方が悪いのに、なぜ調整池の水質は本明川の河川の水質を反映し、特段汚染していないと断言できるのか。
（十）　このように調整池の水質が悪化し続け、本明川の水質より改善しない理由は、潮受堤防によって諫早湾奥が閉め切られ、かつての干潟と浅海域の浄化機能が全く失われたからではないのか。
（十一）　前回答弁書の別表一で示された「本明川河口」の位置は、農水省の環境モニタリング測点「Ｐ１」である。農水省はこの場所はこれまで調整池と答弁していたが、いつからどういう理由で本明川河口に変更したのか。
（十二）　モニタリング測点「Ｐ１」は、中央干拓地の農業用水の取水口とほぼ同じ場所である。ここが本明川の河口ならば、「中央干拓地の農業用水については、調整池から取水する」という農水省のこれまでの答弁は誤りで、農業用水は調整池の水でなく直接本明川の水を取り入れて使うのではないか。
（十三）　有明海での漁獲量減少やノリの不作により沿岸漁業者の生活は困窮し、将来の展望を失うところまで追いつめられている。有明海異変により被害を受けている漁業者に対し、既往借入制度資金の据置期間延長、償還猶予、利子免除、新たな無利子貸与など積極的な財政的支援を行うべきではないか。
平成十六年二月二十七日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一五九第二号
　　平成十六年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出諫早湾干拓事業の中・長期開門調査と調整池の水質悪化に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）及び（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）について
（十一）及び（十二）について
（十三）について
平成十六年一月二十一日提出
質問第三号
イラク国において銃撃され死亡した二名の外交官に関する質問主意書
一　事件発生直後に現場調査を行った米側の事件報告書は外務省に提出されているか否か。
二　両名が所有した携帯パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）などはＣＰＡ（連合暫定施政当局）からすべて返還されたのか否か。返却されていないと判断される物品があれば、それは何か。
三　司法解剖された際に発見された銃弾の数、口径、線状痕の本数、重量、金属成分の詳細情報を明らかにされたい。
平成十六年二月六日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一五九第三号
　　平成十六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員首藤信彦君提出イラク国において銃撃され死亡した二名の外交官に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十六年一月二十二日提出
質問第四号
米軍基地に係る沖縄の負担軽減に関する質問主意書
一　平成八年四月十二日の橋本総理（当時）とモンデール駐日米国大使（当時）との間で行われた会談において、普天間飛行場の全面返還が合意された。しかしながら、返還の前提条件として、「普天間飛行場が現に果たしている非常に重要なその能力と機能を維持」するため「沖縄に現在、既に存在している米軍基地の中に新たにヘリポートを建設する」こと等が挙げられているとおり、県内移設が決定されているが、返還合意に至る過程において、本土移設等の県外移設の可能性については検討がなされたのか否か、なされたとすれば、その具体的内容をお答え願いたい。また、なされなかったとすれば、なぜ県外移設は検討されなかったのか、ご説明願いたい。
二　稲嶺沖縄県知事は、普天間飛行場の県内移設の条件として、代替施設を軍民共用空港として建設するとともに、米軍の施設使用期限を十五年に限定することを求めている。この要請を受けて、政府は、平成十一年十二月二十八日に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」において、「代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げる」としている。
　１　政府の「国際情勢もあり厳しい問題がある」との認識を具体的に説明願いたい。あわせて、国際情勢がどのように変化すれば、使用期限問題が解決できると考えているのか、お答え願いたい。
　２　政府は、沖縄県側の要請を「重く受け止め」て、対米交渉の場で「十五年使用期限」を日本政府の考えとして取り上げているのか、あるいは、単に沖縄の考えとして紹介しているだけなのか、政府の姿勢を明らかにされたい。
　３　使用期限問題は、代替施設着工前に解決されるべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
三　政府は、普天間飛行場の代替施設として建設される軍民共用空港の事業主体を防衛施設庁と決定したが、軍民共用空港である同空港完成後の管理・運営を引き続き防衛施設庁が行うことの妥当性につき、政府は、どのように認識しているのか、お答え願いたい。
四　昨年十二月に開催された第二回代替施設建設協議会において、代替施設建設の資材の製作・保管場所としての作業ヤード（陸上ヤード）設置場所として、防衛施設庁は「陸上に建設するほか、仮に埋立てて造る場合、大浦湾西岸が条件を満たしている」との見解を示し、突然大浦湾西岸が埋立てられる可能性が明らかになった。作業ヤードの設置については、平成十四年七月の第九回代替施設協議会において配布された資料の中で作業ヤードとして必要な面積を示した上で、「作業ヤードは、既存陸域の利用の他、近傍海域に設置することは、一般的に可能」とされているだけであった。この点において、地元住民には、防衛施設庁が、大浦湾西岸を埋立てる可能性につき言及したことは、まさに寝耳に水であるといっていい。大浦湾は、自然豊かな美しい海のあるすばらしい景勝地であり、地元漁民にとっては生活の糧となる漁場である。埋立てにより貴重な生物とともに自然が破壊されるだけではなく、漁場が荒らされ、自然豊かな海が死の海になるのではないかとの危惧が地元住民や自然保護団体からも出ている。
　１　防衛施設庁は、陸上ヤードの設置に関し、大浦湾西岸以外にどのような候補地を検討し、どのような経緯で大浦湾西岸が条件を満たしていると代替施設建設協議会で表明するに至ったのか、ご説明願いたい。
　２　作業ヤードが大浦湾西岸に設置されることとなれば、その埋立面積は、代替施設のおよそ六分の一に相当する三十一ヘクタールにも及び、環境に及ぼす影響は甚大である。作業ヤードは代替施設の建設が完了すれば、撤去されるとも聞いているが、破壊された自然が元に復す保証はない。政府は、大浦湾西岸の埋立てによる環境への影響について、どのような調査を行ったのか、伺いたい。
　３　今後、埋立てが行われることとなった場合、政府はいかなる環境対策を行うつもりか、伺いたい。
五　小泉総理は、昨年十一月来日したラムズフェルド米国防長官と会談した際、「自分の内閣の大きな課題の一つは沖縄の人々の負担を軽減すること」と述べたと伺っている。
　１　小泉総理は同国防長官に対し、沖縄の負担軽減のために、どのような具体的提案を行い、先方からはどのような回答があったのか、お答え願いたい。
　２　小泉総理とブッシュ米大統領との間で行われたこれまでの日米首脳会談において、沖縄の負担軽減について、小泉総理からは、どのような提案を行い、ブッシュ大統領からはどのような回答を得ているのか、具体的にお答え願いたい。
六　沖縄に米海兵隊が駐留していることについて、政府は、「海兵隊を含め沖縄に所在する各米軍施設・区域は、我が国及び極東の平和と安全に寄与するという日米安保条約の目的達成に重要な役割を果たしている」と述べている（平成十二年十一月十日、参議院本会議、河野外務大臣答弁）が、沖縄に駐留する海兵隊が、日米安保条約の目的達成のため、どのような役割を果たしているのか、具体的にご説明願いたい。
七　米国は在外米軍の再編に着手した。政府は、この機会を捉え、在日米軍全体の再編への取組みの中で、在沖縄米軍の縮小、特に海兵隊の県外移転を米国に求めるべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。
平成十六年二月十三日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一五九第四号
　　平成十六年二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員東門美津子君提出米軍基地に係る沖縄の負担軽減に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
四について
五の１について
五の２について
六について
七について
平成十六年一月二十三日提出
質問第五号
連鎖販売取引の規制強化に関する質問主意書
一　我が国の連鎖販売業の従事者は、五百万人とも八百万人とも言われ（米国では、千三百万人との統計があるが）、大きな雇用機会の提供や社会参加の機会を与えている。とくに、社会的弱者である高齢者や障害者に就業の機会を与えていることは重要な意味があるが、我が国の産業政策上、雇用促進政策上、具体的な育成策はあるか。
二　昨今、大学生による連鎖販売取引の被害が発生し、社会問題化しているが、調査し、この業者を特定しているか。調査結果を公表すべきと思うが、どうか。業界の自主規制では、大学生を取引に入れることは厳しく禁止し、審査しており、そのようなことはないが、わずか一～二の心ない業者のために業界全体の発展が阻害されることに対し、どのような方策を考えているか。
三　国民生活センターへの苦情・相談件数が増えているにもかかわらず、警察当局の悪質業者に対する摘発が極端に少ないことが問題になっている。法的に対応がむずかしいとの指摘もあるが、法改正が必要と考えるか。あればどのようにか。
四　今後、一部の悪質業者によって、業界全体のイメージ・健全性がそこなわれることのないように、自主規制ルールを強化し、国民に広く知らしめる必要があると思うが、どうか。
平成十六年一月三十日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一五九第五号
　　平成十六年一月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出連鎖販売取引の規制強化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十六年一月二十六日提出
質問第六号
インフルエンザの予防接種に関する質問主意書
一　厚生労働省国立感染症研究所が作成したインフルエンザＱ＆Ａでは、「インフルエンザワクチンを接種した方がよいのはどのような人でしょうか？」という問に対し、「基本的にはインフルエンザの発症と重症化を防ぎたい方すべてに、接種をお勧めします」とし、乳幼児・学童を含むすべての国民に対して予防接種を勧奨している。
　（一）　改正予防接種法（平成一三年法律第一一六号）に基づくインフルエンザの予防接種の対象は高齢者に限定され、しかも努力義務は課せられず希望者が自己判断に基づき実施することとされていることにかんがみると、右記インフルエンザＱ＆Ａに基づくすべての国民への接種の勧奨は、立法者の意思を無視した対応であると考えるが、政府の見解如何。
　（二）　すべての国民に対してインフルエンザ予防接種を勧奨する科学的根拠を、個別具体的に示されたい。
　（三）　右記インフルエンザＱ＆Ａにおいて、厚生労働省はすべての国民に対しインフルエンザ予防接種を勧奨しているが、予防接種法の対象者以外の者が接種を受けた後に健康被害が発生した場合、政府は如何なる法的根拠に基づいて、如何なる救済措置を講じるのか。
二　痴呆などにより本人の意思確認ができない高齢者に対するインフルエンザ予防接種の強制はあってはならないことであり、この点については二〇〇一年の予防接種法改正時の国会審議において大きな争点となり、厚生労働大臣及び健康局長は「最終的に高齢者の意思が確認できない場合には、接種されることのないよう、市町村等に対し指導を徹底してまいりたい」と答弁している。
　しかしながら、現実には高齢者施設等において、高齢者の意思確認をすることなく半ば強制的に接種が行われている実態があることについて、政府の認識如何。また、かかる強制接種が行われることのないよう、医療機関や高齢者施設等に対し指導の徹底を図るべきと考えるがどうか。
三　厚生労働省のホームページに掲載された「インフルエンザＱ＆Ａ」においては、明らかに虚偽と考えられる記載が散見される。
　（一）　「一般の方々のために」の「Ｑ六」において、「予防接種を受けないでインフルエンザにかかった人の七〇％から八〇％の人は、インフルエンザの予防接種を受けていれば、インフルエンザにかからずにすむか、かかっても症状が軽くてすむという有効性が証明されている」とされている。これは予防接種の有効性を不当に過大評価した記載であると考えるが、当該記載の科学的根拠となる疫学的なデータは存在するのか。するならば個別具体的に示されたい。
　（二）　「医療従事者の方のために」の「Ｑ二一」において、予防接種後の死亡事故について、「これまでの我が国での統計では、インフルエンザワクチンによる可能性があると認定された死亡事故は約二千五百万接種あたり一件」とされている。しかし、医療機関から厚生労働省に報告されただけでも、二〇〇〇年に三件、二〇〇一年に四件、二〇〇二年に五件の死亡事例が存在することを考えると、Ｑ＆Ａの記載は不当な虚偽の記載であることは論を待たない。インフルエンザワクチン接種後の死亡事故の発生確率についての政府の見解如何。
　（三）　「医療従事者の方のために」の「Ｑ二一」において、「その他ギランバレー症候群、急性脳症、肝機能障害、黄疸、喘息発作、痙攣、紫斑などの報告がありますが、その関連については明らかな証拠は確認されていない」とされている。しかし、これらの健康被害と予防接種の関連については、ギランバレー症候群や急性脳症などの重大な健康被害が毎年数多く報告されており、因果関係があることは議論の余地がないと考えるが、政府の見解如何。
四　新聞報道によれば、厚生労働省はＷＨＯ（世界保健機関）の報告（二〇〇三年七月三日の第九四報）を根拠に、インフルエンザ予防接種を国民に推奨しているとされている。
　（一）　ＷＨＯ第九四報を根拠に、厚生労働省がインフルエンザ予防接種を推奨しているのであれば、如何なるバックグラウンド（年齢層や職業等）の者に推奨しているのか示されたい。
　（二）　ＷＨＯ第九四報は、ＳＡＲＳとの混同による混乱を避けるためにインフルエンザの予防接種を推奨したものであるが、そもそもわが国においてはインフルエンザの有効性が未だ科学的に証明されておらず、ＳＡＲＳ対策の一環として一般国民にインフルエンザ予防接種を推奨するのは不適当と考えるが、政府の見解如何。
　（三）　仮にインフルエンザ予防接種に有効性が認められるとしても、日常的に感染患者と濃厚に接触する医療従事者にこそ予防接種を勧告すべきである。実際、ＷＨＯ第九四報は医療従事者に対して予防接種を強く勧告したものであり、一般市民への予防接種を推奨するものではないと考えるが、政府はこれまで医療従事者に対して予防接種を勧告したことはあるか。また、今後、勧告する予定はあるのか。
五　厚生労働省国立感染症研究所が作成した鳥インフルエンザに関するＱ＆Ａに記載されているとおり、現在使用されているヒトのインフルエンザワクチンはＨ５やＨ７などの鳥インフルエンザに対しては効果が無いことは言うまでもない。しかしながら、厚生労働省は「高病原性鳥インフルエンザ対策における留意点について」（平成一六年一月一五日厚生労働省健康局結核感染症課長）通知において、鳥インフルエンザに感染したトリと接触した者等に対して、インフルエンザ予防接種を勧告している。
　（一）　一月一五日通知において、トリと接触した者の体内において高病原性鳥インフルエンザウイルスと他のインフルエンザウイルスの遺伝子の再集合が起きるリスクがあると主張するが、トリと接触した者の体内で当該再集合が起きるリスクはどの程度の確率であるのか定量的に示されたい。
　（二）　現行のインフルエンザワクチンは鳥インフルエンザに対して効果が無いにも関わらず、トリと接触した者に予防接種を勧告するのは、如何なる効果を期待したものであり、かつ、接種を受けることにより当該効果が達成される見込みはどの程度であるのか定量的に示されたい。また、当該効果を裏付ける科学的根拠を個別具体的に示されたい。
　（三）　一月一五日通知に基づきインフルエンザの予防接種を受けた者に健康被害が発生した場合、国の勧告により実施された予防接種であるので、接種を希望する高齢者が予防接種法に基づき自己判断で予防接種を受けた場合よりもさらに手厚く救済する必要があると考えるが、政府の見解如何。
六　厚生労働省は、鳥インフルエンザ対策として、一月一五日通知においてワクチンと並び抗インフルエンザ薬の予防投与をＷＨＯの勧告を根拠に勧奨している。また、厚生労働大臣は新型インフルエンザ対策としてオセルタミビルの国家備蓄を検討していると報じられている。
　（一）　一月一五日通知で投与を勧奨している抗インフルエンザ薬の具体的な名称を示されたい。また、当該抗インフルエンザ薬は如何なる作用機構により如何なる効果を期待したものであるのか、その裏づけとなる個別具体的な科学的根拠とともに示されたい。
　（二）　オセルタミビルは、新型インフルエンザ対策として如何なる作用機構により如何なる効果が期待されるのか。また、投薬を受けることにより当該効果が達成される見込みはどの程度であるのか、その裏づけとなる個別具体的な科学的根拠とともに定量的に示されたい。
　（三）　鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザの予防または治療を目的として既存の抗インフルエンザ薬を使用した場合に想定される副反応とその発生確率を各薬剤ごとに示されたい。
平成十六年三月五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一五九第六号
　　平成十六年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出インフルエンザの予防接種に関する質問に対する答弁書
一の（一）及び（二）について
一の（三）について
二について
三の（一）について
三の（二）について
三の（三）について
四の（一）について
四の（二）について
四の（三）について
五の（一）及び（二）について
五の（三）について
六の（一）及び（二）について
六の（三）について
平成十六年一月二十八日提出
質問第七号
消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書
一　消費税を総額表示方式とした目的は何か。また、消費税の導入から十五年が経過した今になって、消費税の総額表示方式を義務化しなければならなかった理由は何か。またその必然性はどこにあったのか。デフレを促進させ、企業に混乱と負担を強いる消費税の総額表示方式の義務化は先送り、または凍結すべきではないか。
二　消費税の総額表示方式の義務化は物価を下げ、デフレを促進させるのではないか。
　１　弱い立場の業者や商品は消費税を上乗せできず、事実上の値引きをせざるを得なくなるのではないか。
　２　これまで認められてきた税抜表示方式で九八〇円となっていた商品を、総額表示方式で一〇二九円と広告しても、これまでと同じように売れると考えているのか。総額表示方式で九八〇円になるように値引きせざるを得なくなるのではないか。
　３　政府として消費税の総額表示方式の義務化により、物価は下がるとみているか。もしみているのならば、物価を何％程度下落させるとみているか。
三　消費税の総額表示方式の義務化にあたっての、値札等の変更やパソコンソフトの入れ換えなど企業側のコストはどの程度とみているか。
四　四月一日に総額表示方式に切り替えができない企業もでてくるのではないか。その場合にはどうするのか。切り替え指導・支援等は行っているのか。
五　総額表示方式を契機とする不当な値引き要請等に対する公正取引委員会の監視体制は十分か。
六　総額表示方式によるコスト増や値引き要請などで苦しむ中小企業対策は十分か。中小企業向けの制度融資や優遇税制、各都道府県に相談窓口設置などの対策は行っているか。
平成十六年二月二十七日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一五九第七号
　　平成十六年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員菊田まきこ君提出消費税の総額表示方式の義務化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十六年一月二十八日提出
質問第八号
イラクへの自衛隊派遣に関する質問主意書
一　テロリストおよびテロ攻撃の定義を明らかにされたい。
二　国際法は、テロ攻撃を武力紛争の一類型に入れているのか、いないのか。また、わが国の解釈を明らかにされたい。
三　イラクに残る親フセイン政権の残党は、「国家または国家に準ずる組織・者」であるか、ないのか。また、その根拠は何か。また、いわゆる親フセイン政権の残党による襲撃・攻撃が、「組織的・計画的」であるとの発言が、イラクの米・英軍の幹部などから聞かれるが、これらの活動は、国際法上の武力紛争の一類型に入るか、入らないか。また、その根拠は何か。
四　米軍で使用される用語「コンバットゾーン」と、イラク特措法に規定されている「戦闘地域」とは、どう違うのか。それぞれの用語と、国際法上の用語「戦闘地域」との関係はどうなのか。
五　国際法は「国際的」と「非国際的」のいずれも武力紛争の一類型としている。例えば、ＰＫＯ協力法も「武力紛争の当事者」について国際的と非国際的の区分をしていない。イラク特措法で戦闘行為を「国際的な武力紛争」と限定的な定義を行っている法的根拠は何か。
六　例えば、九・一一テロに起因する米国のアフガニスタン攻撃は、自衛権の行使を理由に行われたが、この場合のテロ攻撃は、「国際的な武力紛争」には当たるのか。その根拠は何か。また、当たる場合、九・一一テロが「国際的な武力紛争」で、イラクでのテロ攻撃が「国際的な武力紛争」でない根拠は何か。
七　イラクでのテロ攻撃が戦闘行為の定義に当たらないとすると、イラクで未だ継続している戦闘行為の主体は、テロリストでなければ何なのか。
八　石破長官は、「もしもしあなたは国または国に準ずる者ですかと聞いて、そうでございますなどということは絶対ないわけで、それはわからない」と答弁し（平成十五年十二月十五日）、テロ攻撃の主体が識別できないことを認めているが、主体が識別できないのであれば、いかなる根拠に基づいて戦闘行為か否かを判断し得るのか。
九　米英軍機等への攻撃が繰り返され、相当の被害が発生しているにもかかわらず、バグダッド飛行場が非戦闘地域であり、かつ「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」（特措法二条三項）と判断した根拠は何か。
十　自衛隊の撤退要件・基準は何か。
十一　連合暫定当局（ＣＰＡ）は、占領行政の主体であるか。また、イラクに現在展開する米軍、英軍は、占領軍であるか。また、占領軍である場合、これらに対する直接或いは間接的な自衛隊による支援はわが国憲法の範囲内か。
十二　テロ攻撃が戦闘行為ではなく、その主体も識別できないとすると、自衛隊の撤退要件の判断基準はなく、事実上、撤退というケースは想定し得ないのではないか。
十三　イラクへの自衛隊派遣要請は、何に基づいたものであるか。国連安保理決議か、或いは、ＣＰＡによるものか。国連安保理決議である場合、どの決議に基づくものか。
十四　決議一五一一は、「統合された司令部の下の多国籍軍に対し」「あらゆる必要な措置をとる権限を与え」、加盟国に対し「軍隊を含む支援を国連のこの権限の下に提供するよう要請」している。しかし、現在イラクの治安維持に当たっている米英軍中心の有志連合が、前記「統合された司令部の下の多国籍軍」に該当するとはいえず、決議一五一一の要請は、未だその前提条件を満たしていないと言えるか、或いは満たしているのか。満たしている場合、多国籍軍が編成されていると認定できる根拠は何か。
十五　また、仮に多国籍軍が編成されたとしても、「あらゆる必要な措置をとる権限」の下に自衛隊を「提供」することは、憲法上の疑義が生じる。したがって、決議一五一一を自衛隊の派遣要請の根拠とすることは妥当ではないのではないか。
十六　イラク特措法および基本計画は、人道復興支援活動および安全確保支援活動の根拠として国連安保理決議一四八三号と一五一一号を挙げているが、日米同盟・日米安保条約には一言も触れていない。総理は、イラクへの自衛隊派遣の意義として日米同盟を繰り返し強調しているが、日米安保条約の目的は「極東における国際の平和及び安全の維持」である。日米同盟の法的根拠たる日米安保条約の地理的範囲は、中東地域にまで拡大したのか。
平成十六年二月六日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一五九第八号
　　平成十六年二月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員中川正春君提出イラクへの自衛隊派遣に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び六について
四について
五について
七について
八について
九について
十及び十二について
十一について
十三から十五までについて
十六について