notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年八月二十七日提出
質問第三九七号
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に関する質問主意書
一　改定された「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」は、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与を平成二十九年三月末までとした福島県の決定について、「空間放射線量が大幅に低減していること等とも整合的である」としている。
　しかし、このたびの福島県の決定を政府が追認することは、被災者の避難の選択を尊重し支援するとした「支援法」第二条第二項と整合しないと考える。したがって、「空間放射線量が大幅に低減していること等とも整合的である」との文言は削除すべきと考えるがどうか。
二　自主避難者に対する応急仮設住宅の供与打ち切りを妥当と判断するにあたって、「支援法」第五条第三項及び同法第十四条に基づく被災者のどのような意見を反映したのか。
三　「支援法」第二条第二項は、「被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」としている。
　当該支援策の打ち切りが、「支援法」第二条第二項にいう居住、移動、帰還を被災者が選択するに際し、「自らの意思によって行う」ことを妨げるものでないといえる根拠は何か。
四　公営住宅入居円滑化による支援施策について、国土交通省が、抽選なしで優先的に入居できるいわゆる「特定入居」を適用しないよう自治体に求めたとの報道があるが事実か。
　事実とすれば、どのような理由によって「特定入居」の適用除外を判断したのか。
五　公営住宅入居円滑化による支援施策は、住宅の確保を保障するものではなく実効性が乏しい。「支援法」第九条に基づく国が講ずる「住宅の確保に関する施策」にてらして、現在の「みなし仮設」を「みなし復興公営住宅」として支援すべきではないか。
平成二十七年九月四日受領
答弁第三九七号
　　内閣衆質一八九第三九七号
　　平成二十七年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員高橋千鶴子君外一名提出東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十七年八月二十七日提出
質問第三九八号
原発事故・子ども被災者支援法に関する質問主意書
一　基本方針の改定概要では、支援対象地域について「線量が発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にはない」としていることは、支援対象地域からの避難の選択を尊重し支援するとの基本理念（同法二条二項）および、基本理念に則り支援する国の責務を定めた同法三条と整合しないと考えられるが、政府はどのように考えるか。
二　政府避難指示とは別に「避難する状況」にあるか否かを政府として判断したのか。政府避難指示とは別に避難の必要性について政府が判断したのであれば、その基準を明らかにされたい。
平成二十七年九月四日受領
答弁第三九八号
　　内閣衆質一八九第三九八号
　　平成二十七年九月四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員玉城デニー君提出原発事故・子ども被災者支援法に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年八月三十一日提出
質問第三九九号
子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問主意書
一　子ども・被災者支援法は、放射能が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないことを前提として、個人の選択を尊重することを求めているが、政府は、放射能の人の健康に及ぼす危険について科学的に解明されたと考えているのか、見解如何。
二　副大臣が「科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況である」と述べる根拠と成る科学的知見の内容について表明されたい。
三　支援対象地域からの自主避難者に対しての「科学的反論をも示す」ことの目的について政府の見解如何。
平成二十七年九月八日受領
答弁第三九九号
　　内閣衆質一八九第三九九号
　　平成二十七年九月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年九月二日提出
質問第四〇〇号
ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する再質問主意書
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したか明らかにするよう政府に問うてきたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八三号）、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」において、一貫して避けた答弁をなしているだけである。当方は、政府が無責任で、不誠実な答弁しかなされないので、再三にわたり、起案した者の官職氏名を問うているのであり、また国民から選ばれた国会議員が、公の職に在るものの氏名等を聞くのは当然であり、それに対し政府は真摯に答える必要があると考える。答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したか明らかにされたい。
二　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに、地域交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか答えるよう求めてきたが、政府は避けた答弁をなすだけである。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八三号）においても、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。」としているが、当該行事で出された意見の逐一についてお答えすることは差し控えたい理由を述べられたい。理由がないのであれば、平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに、地域交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか答えられたい。
平成二十七年九月十一日受領
答弁第四〇〇号
　　内閣衆質一八九第四〇〇号
　　平成二十七年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月二日提出
質問第四〇一号
ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁の在り方に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」について繰り返し問うてきたが、「政府答弁書」では、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていないといった答弁をし、質問に対し誠実に答えていない。国民から選ばれた国会議員が、公の職に在るものの氏名等を聞くのは当然であり、それに対し政府は真摯に答える必要があると考える。「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」について氏名を明らかにされたい。
二　「政府答弁書」を起案した者及び決裁を行った者の氏名を答えられたい。なお答弁を避けることのないように誠実な答弁を求める。
平成二十七年九月十一日受領
答弁第四〇一号
　　内閣衆質一八九第四〇一号
　　平成二十七年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月二日提出
質問第四〇二号
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する再質問主意書
一　現時点で、林芳正農水大臣として、成立した「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるか答えられたい。
二　「法案」が成立してから、二か月が過ぎ、政府として今後の対策の検討はどこまで進んでいるか。現時点までの進捗状況を説明されたい。
平成二十七年九月十一日受領
答弁第四〇二号
　　内閣衆質一八九第四〇二号
　　平成二十七年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月二日提出
質問第四〇三号
広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、問うてきたが、質問に対し答弁書において避けた答弁をなすだけである。政府として、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か答えられない理由があるのか。あるのであればその理由を答えられたい。
二　一で理由がないのであれば、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、端的に答えられたい。
三　前回質問主意書で、「原子爆弾は、非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと政府は認識するか否か」問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八六号）では何ら答えていない。改めて、原子爆弾は、非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと政府は認識するか否か、端的に答えられたい。
四　アメリカにより広島・長崎に原爆が投下されてから七十年がたった現在も、原爆の後遺症で苦しんでいる多くの人がいる。「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）において、「戦後約七十年を経た現時点において米国に対し謝罪、反省を求めるよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。」と答弁されており、政府として「人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」と考えているのであれば、戦後七十年の節目の年をむかえた日本政府として、まずはアメリカに謝罪、反省を求めることこそが、核兵器のない平和で安全な世界の実現につながっていくと考える。日本政府として、アメリカに謝罪、反省を求める考えがあるか否か、端的に答えられたい。
平成二十七年九月十一日受領
答弁第四〇三号
　　内閣衆質一八九第四〇三号
　　平成二十七年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する第三回質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十七年九月十一日受領
答弁第四〇四号
　　内閣衆質一八九第四〇四号
　　平成二十七年九月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出最低賃金引き上げの閣議決定に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、最低賃金引上げについて全国最低八百円、全国平均千円とされた平成三十二年までの目標については、現内閣としては、当該目標を見直す等の手続は行っていないが、当該目標は、平成三十二年度までの平均で、名目三パーセント、実質二パーセントを上回る成長を前提としており、当該前提は、平成二十二年度から現在に至るまで満たされていない。
　政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）及び「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）等に基づき、中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努めているところである。
平成二十七年九月四日提出
質問第四〇五号
ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、政府は「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）において、「ＴＰＰ協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。」と答弁されていることに対し、政府は我が国がＴＰＰに参加することによる第一次産業、第二次産業及び第三次産業に対する影響試算ができているか否か問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八八号）では、「…環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。なお、内閣官房が平成二十五年三月十五日に公表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」は、我が国がＴＰＰ協定交渉に参加する前に、関税撤廃の効果のみを対象とし、かつ、関税は全て即時撤廃する等とした場合の経済全体及び農林水産物生産（一次加工品を含む。）に与える影響を試算したものであり、第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げて試算しているものではない。」との答弁をなされているが、そもそも政府として、我が国がＴＰＰに参加することにより、何がプラスになる等、明確な裏付けがないままＴＰＰ交渉をしているのか。政府認識如何。
二　改めて、ＴＰＰ参加により我が国において何がプラスで何がマイナスか答えられたい。
三　そもそも政府は誰のためにＴＰＰ交渉を行っているのか。またＴＰＰ交渉妥結によって、誰にとってプラスになるのか説明されたい。
四　現在、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物といった農畜産物の関税の引き下げや撤廃にむけたＴＰＰ交渉が進められているが、これは重要五品目を守るなどとした国会決議に反するのではないか。政府の見解及び認識如何。
五　衆参農水委員会の国会決議において、「六　交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。」と明記されているが、現在行われているＴＰＰ交渉は、右事項を守って交渉にあたっているか否か、端的に答えられたい。
平成二十七年九月十五日受領
答弁第四〇五号
　　内閣衆質一八九第四〇五号
　　平成二十七年九月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する第三回質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十七年九月四日提出
質問第四〇六号
沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）を起案したものの官職氏名を明らかにするよう求めたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八九号）では、氏名を明らかにされていない。何故氏名を明らかにされないのか。先の大戦で唯一の地上戦が行われ、悲惨な目にあい、今なお大きな傷をおっている沖縄県民に対しても、政府として誠意をもって質問に答えるべきである。改めて、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八九号）を起案した者の名前を明らかにされたい。
二　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、先の沖縄戦は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）では、答えられていない。改めて、先の沖縄戦で、民間人、婦女子を殺戮した米軍の行為はハーグ法にふれると考えるが、政府の見解如何。
三　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、米軍による非人道的な沖縄戦のやりかたに対し、日本政府として、戦後七十年の節目の年にあたりアメリカに対して、謝罪、反省を求めるべきでないかと見解を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）では、何ら質問に対し答えていない。改めて、先の沖縄戦に対し、戦後七十年の節目の年にあたりアメリカに対して、謝罪、反省を求める考えはあるか否か、端的に答えられたい。
平成二十七年九月十五日受領
答弁第四〇六号
　　内閣衆質一八九第四〇六号
　　平成二十七年九月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年九月四日提出
質問第四〇七号
来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、ウクライナ問題で停戦合意がなされて五ヵ月が過ぎ、ロシアに対する経済制裁を日本はやめる考えはあるか、また、ロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめＧ７各国に対し、日本から経済制裁解除を働きかける考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）では、「政府として、ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合には、我が国が講じた措置を緩和又は解除する用意があることは、既に明確にしているところである。Ｇ７各国との外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいが、引き続き、停戦合意の履行状況を注視しつつ、Ｇ７の連帯を重視して適切に対応していく。」との答弁をなされているが、右答弁の「ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合」とは、具体的に何を指すのか説明されたい。
二　ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの四か国によるウクライナの停戦合意から五ヵ月が過ぎている。日本政府は、停戦合意が履行されていると考えているか否か、政府の認識如何。
平成二十七年九月十五日受領
答弁第四〇七号
　　内閣衆質一八九第四〇七号
　　平成二十七年九月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年九月七日提出
質問第四〇八号
沖縄戦などの被災実態等に関する質問主意書
一　政府・総務省は、「一般戦災ホームページ」を開設し、「全国に存在する戦災に関する資料を調査、整理し、悲惨な体験を記録にとどめ、事実を知っていただく」ことを目的として「全国戦災史実調査報告書」（以下、調査報告書という）をとりまとめてきた。
　かかる調査報告は、昭和五十二年度に開始され、平成二十五年度まで毎年度にテーマを定めて戦災の実情をまとめているが、一部情報を除いて沖縄県は対象外となっている。四十七都道府県のうち、沖縄一県のみを外し、他の四十六都道府県の調査、整理を行っていることについて、同ホームページ及び各年度の調査報告書に特段の記述はない。
　たとえば、（１）昭和五十六年度調査報告書「戦災により犠牲を被った児童の実情（学童疎開）に関する記録の収集」巻末の年表には「昭和十九年八月二十二日　沖縄から鹿児島に向う疎開船『対馬丸』米潜水艦により撃沈」との記述があるだけで、「対馬丸」沈没の被害実態について一切触れられていない。そもそも、巻頭（はしがき）で「今回は、四十六都道府県における戦災により犠牲となった児童に関する記録を対象に調査した」とし、四十七都道府県中沖縄一県のみが対象から外されている。
　同様に、（２）昭和五十七年度調査報告書「戦災により犠牲を被った孤児の実情に関する記録の収集」、（３）昭和五十八年度調査報告書「戦災により犠牲を被った婦人の実情に関する記録の収集」のいずれにおいても「今回は、四十六都道府県における」戦災調査とされ、四十七都道府県中沖縄一県のみが対象から外されている。
　①　一連の調査報告書は、沖縄県が「復帰」した昭和四十七年五月十五日以降に作成されたものである。にもかかわらず、なぜ沖縄県のみが対象外とされ、四十六都道府県の調査、整理にとどまったのか。右（１）乃至（３）の調査報告書毎にその理由を明らかにした上で、沖縄県だけが対象外となっている事実に対する政府の見解を示されたい。
　②　「対馬丸」沈没の犠牲者数を明らかにした上で、その被災実態に対する政府の見解を示されたい。
二　昭和五十二年度調査報告書「戦災を被った都市の空襲及び被害状況に関する記録の収集」では、実態把握のために直接調査員を派遣した基準を「一都市において、百人以上の一般戦災死者を出している都市」と定め、全国七十四都市が対象となっている。
　①　「一般戦災死者」または「一般戦災死没者」とは、先の大戦における「空襲」犠牲者に限定されるものか、それとも「対馬丸」などの「戦時遭難船舶」犠牲者や沖縄戦などの「地上戦（陸戦）」犠牲者等も含まれるのか。その定義について明らかにされたい。
　②　「十・十空襲」の一般戦災死者数を明らかにした上で、その被災実態に対する政府の見解を示されたい。
　③　右基準に照らした場合、那覇市は対象となるか、政府の見解を明らかにされたい。なお、対象外との見解であれば、その理由を示されたい。
　④　右報告書において「十・十空襲」が調査の対象外となった理由を明らかにされたい。
三　昭和二十四年に経済安定本部（当時）が作成した「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」によれば、「人的被害」として、「銃後の人口」「軍人・軍属」の被害者数が都道府県ごとに調査、掲載され、また「物的被害」についても「建築物」、「港湾」、「橋梁」、「鉄道」、「船舶」、「電気」、「ガス供給設備」、「電話」、「水道」、「道路」、「林野」及び「分類困難なもの」に至るまで、各県ごとの一覧により被害面積や損害額が詳細に調査、記録されている。
　だが、右報告書には、「沖縄県」のみ記載が見当たらない。「朝鮮、台湾その他外資試算の喪失は計上せず」との記述はあるものの、沖縄県の取扱いに関する但し書き等は一切見当たらない。
　右報告書では、いかなる理由によって沖縄一県のみが対象外とされ、他の四十六都道府県の報告にとどまったのか、政府の見解を示されたい。
四　沖縄戦（昭和二十年三月二十六日の沖縄県慶良間諸島への米軍上陸に始まり、同年六月二十三日の旧日本軍による組織的抗戦終結に至るまでの期間）における戦没者数について、根拠となる資料を明らかにした上で「軍人軍属」、「準軍属」、「その他」の別に分類し、その被災実態に対する政府の見解を示されたい。
五　沖縄戦や「十・十空襲」、「対馬丸」沈没の被害等について、政府が確たる資料を保有しておらず、それらの実態を把握できていないのであれば、沖縄県等が行った調査結果を検証、補正するなどした上で、政府の責任の下、何らかの形で記録に残すべきではないか。
　戦後七十年の節目を迎え、「戦争記憶の継承」や「戦争体験の世代間継承」の在り方が問われる中、国として何らの手立ても講じず、将来にわたってこれ以上問題を放置し続けることは許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。
六　私が、平成二十年十一月二十八日付で「沖縄戦犠牲者の未収遺骨と防空壕等に関する質問主意書」を提出したところ、同年十二月九日付の政府答弁書で「厚生労働省として把握している沖縄における戦没者は、約十八万六千五百人である」との回答を得た。他方、沖縄県は、同年十二月八日の県議会で沖縄戦の戦没者数について、推計として十八万八千百三十六人である、と答弁している。
　厚生労働省ホームページに掲載されている「地域別戦没者遺骨収容概見図（平成二十七年六月末現在）」によると、沖縄の戦没者概数は十八万八千百人となっており、沖縄県の認識と近似している。政府として、かかる「沖縄の戦没者概数」を変更したのはいつか。また、右政府答弁書で示した「沖縄における戦没者」より数が増えているのはなぜか、その根拠を示されたい。
平成二十七年九月十五日受領
答弁第四〇八号
　　内閣衆質一八九第四〇八号
　　平成二十七年九月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄戦などの被災実態等に関する質問に対する答弁書
一の①及び二の④について
一の②について
二の①について
二の②について
二の③について
三について
四について
五について
六について
平成二十七年九月七日提出
質問第四〇九号
無投票選挙における選挙公報の取り扱いに関する質問主意書
一　無投票選挙において立候補者が選挙管理委員会に提出した選挙公報の原文について、現在のような市民の自主性に委ねた受身の立場ではなく、有権者に対する行政機関の説明義務として、又、過去の選挙に関わる参考データとして積極的に各選挙管理委員会のウェブサイトに掲載することが望ましいと考えるが、政府の見解は。
平成二十七年九月十五日受領
答弁第四〇九号
　　内閣衆質一八九第四〇九号
　　平成二十七年九月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出無投票選挙における選挙公報の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一〇号
　　内閣衆質一八九第四一〇号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出政府と沖縄県との話し合いの内容の確認及び透明化に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六までについて
七について
八について
九について
平成二十七年九月八日提出
質問第四一一号
国が公有水面埋立法や行政不服審査法において公益を理由としながら私人と同様の立場を主張していることに関する質問主意書
一　辺野古沖を埋め立てる目的は何か。なぜ国が埋め立てを行うのか。
二　私人が私有地を米軍基地として直接米軍に提供することは可能か。また、私人が米軍基地として提供する土地を造成するため公有水面を埋め立てることは可能か。私人ができないとする理由は何か。また、これまでに、私人が私有地を米軍基地として直接米軍に提供した例や、米軍基地を提供する目的で公有水面埋立を行った例はあるか。
三　国は、沖縄県知事の工事停止指示を執行停止とする理由として、①普天間飛行場の危険性の除去、②日米間の外交防衛への重大な損害の二点を挙げているが、これは正しく公益ではないか。私人がそのような理由を挙げることは可能か。
四　米軍に提供する基地を新たに造るため辺野古沖を埋め立てる行為は、国が公益を目的に行うものに他ならない。そうであるならば、その手段として行われる沖縄防衛局の岩礁破砕、埋め立ては一般私人であれば立ちえない立場に立って行う行為である。執行停止の指示の理由に公益を挙げておきながら、その申請者を私人と同様の立場で処分を受ける者とすることは、余りにも行政不服審査法や公有水面埋立法の精神を逸脱し、または法律の想定していない事態をくぐり抜ける、いわば脱法行為に近いものではないか。何よりも私人が使えない目的・理由を挙げながら私人と同様の立場であるとすることは矛盾していないか。
五　那覇市情報公開条例に基づく自衛隊基地「対潜水艦戦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）」の建設資料の公開を国が裁判で差し止めることができるか否かが争われた訴訟の地裁、控訴審判決は、公益の救済を求める訴えは法律上の争訟性を欠くとし、上告審判決は、那覇市の条例について「国の主張する個別的利益を保護する規定はなく、国には原告適格がない」とした。行政不服審査法も、行政事件訴訟法と同様、国民の権利救済を目的とする制度であり、行政訴訟と同様、公益の救済を求めることは許されず、また、行政訴訟における原告適格と不服申立てにおける申立人適格はパラレルに考えられている。これらの判例を踏まえても、なお国は行政不服審査法において、公益の救済を求めることができると考えるのか。
六　国は、公益を理由に辺野古に新基地を建設しようとし、沖縄県は県民の意思や安全、生活を理由に辺野古の新基地建設に反対している。事の本質は、お互いが守るべき国民、県民の利益に関する考え方の相違であり、まさしく政策問題である。
　ところで、地方自治法改正により、国と地方自治体が対等とされ、国の地方自治体への関与は法定されること、必要最小限度であることが求められ、最終的には司法の判断により解決が図られることとなった。
　一方で、地方自治法上の法定受託事務の審査請求制度は、学説では地方自治の本旨との関係で疑義があることから、廃止が求められてきた制度であり、今般の行政不服審査法改正の議論においても、当初は廃止が議論されていたが、地方分権改革推進委員会等の結論を待つとして存置された制度である。
　今回、岩礁破砕について、国は、事業者としての立場で行政不服審査請求を行い、一方で審査庁としての立場で執行停止をし、また、今後裁決を行うこととなる。
　しかし、このような行為が許されれば、沖縄県民の民意や利益は容易に無視され、国は地方自治体に望む政策を容易に押し付けることが可能となる。例えば、仮に、仲井眞知事が県外移設の公約に従い、公有水面埋立不承認処分を行っていたとしても、国は不承認処分の取消を求めて審査請求を行い、自身が認容裁決を行えば、仲井眞知事は、裁決に拘束される結果、埋立承認処分を行わざるを得なくなってしまう。
　つまり、国が事業者となりさえすれば、司法の判断を経由せずに、つまり、その適法性、合憲性についての裁判所の判断を得る機会を奪いながら、いかようにも国の望む事業を地方自治体に押し付けることができることになるが、そのような事態は、地方自治法が想定しないものではないか。
七　国は、農林水産大臣が行った知事の工事停止の執行停止の理由として、行政不服審査法第三十四条第四項を根拠に挙げているが、そもそも国の埋立承認については、着手時期や竣工時期が制限されてなく、いつでも埋め立て工事が可能であること、さらに普天間飛行場の危険性の除去は運用停止をすれば済むことであることからすれば、「重大な損害を避けるための緊急の必要」があるとは認められないのではないか。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一一号
　　内閣衆質一八九第四一一号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出国が公有水面埋立法や行政不服審査法において公益を理由としながら私人と同様の立場を主張していることに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七について
平成二十七年九月九日提出
質問第四一二号
自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画に関する質問主意書
一　自衛隊のオスプレイ配備の目的の一つは、島嶼部に対する攻撃への対処であると承知しているが、我が国の離島には、安全保障上どのような脅威又は懸念があると考えているのか。また、我が国の離島が他国に占拠されることも想定しているのか、その場合、どの国が我が国離島を占拠する懸念があると考えているのか。
二　前記佐賀新聞の武田前副大臣へのインタビュー記事における佐賀県の経済人からの佐賀空港の民間と自衛隊による共同使用を求める打診はあったのか。
三　佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備のため新たに取得する又は借り上げる予定の土地の場所及び面積、整備する予定の施設の種類及び規模並びに配備後常駐する予定の人員数について、示されたい。
四　国有提供施設等所在市町村助成交付金（以下「基地交付金」という。）の交付基準を具体的に明らかにされたい。
五　仮に、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備に伴い施設が整備されたとして、当該施設は、基地交付金の交付基準を満たすか。
六　前記五において、当該施設が基地交付金の交付基準を満たしたとして、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の解釈等に照らし、基地交付金は実際に交付されることとなるか。交付されることとなる場合、その法令解釈上の根拠及びその額を示されたい。
七　基地交付金以外に、自衛隊の施設に関連して、当該施設が所在し、又は当該施設の周辺に位置する地方公共団体に対して交付される交付金・補助金等にはどのようなものがあるか。それぞれの名称及び根拠法令を示されたい。
八　仮に、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備に伴い施設が整備されたとして、前記七の交付金・補助金等のうち対象となり得るものとしてどのようなものがあるか。
九　平成二十八年度の概算要求において、前記七の交付金・補助金等（基地交付金を含む。）の額の積算において、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備は考慮に入れられているか。
十　佐賀空港を自衛隊と民間が共同使用することにより、米軍が訓練等のため佐賀空港を利用することはあるのか、米軍が保有するオスプレイが、佐賀空港を利用することはあるのか、在沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設までの間の暫定的な拠点又は訓練移転の拠点として、米軍が保有するオスプレイが佐賀空港を利用することはあるのか、伺いたい。
十一　普天間飛行場への米海兵隊のオスプレイ配備に当たって、オスプレイの運用について、沖縄県を含め地元地方公共団体から、どのような要望があり、政府はこの要望を踏まえ、米側とどのような内容の合意を行ったのか、具体的に伺いたい。また、その中には、低空飛行訓練の実施、人口密集地域上空（学校、病院の上空を含む。）及び夜間における飛行等に関する事項も含まれているのか。これらのオスプレイの飛行に関する合意事項が遵守されていないと沖縄県民から指摘されているのではないのか。
十二　佐賀空港配備後のオスプレイの運用計画について、離着陸時を含む飛行経路、離着陸回数、滑走路使用時間帯、訓練空域及び低空飛行訓練の有無等について、具体的に説明されたい。また、米軍が保有するオスプレイが訓練等で佐賀空港を利用することを想定しているのであれば、米軍のオスプレイの運用計画についても、同様に具体的に説明されたい。
十三　自衛隊のオスプレイの佐賀空港配備後、前記運用の状況について公表するのか、また、公表を含め地元の要望を踏まえたオスプレイの運用に関する協定を佐賀空港周辺の地方公共団体と結ぶのか、伺いたい。
十四　佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備が、佐賀市で毎年開催されている佐賀インターナショナルバルーンフェスタに与える影響については、どのように考えているのか。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一二号
　　内閣衆質一八九第四一二号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員原口一博君提出自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八及び九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
平成二十七年九月九日提出
質問第四一三号
他国等からの原子力発電所への弾道ミサイル攻撃に関する質問主意書
一　山本主意書に対する答弁書において、他国等による特定の施設への弾道ミサイル攻撃に関する想定については、「仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい」としている。ここにいう「仮定」とは、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受け」るという想定自体が「仮定」であるということか。
二　現在、ホルムズ海峡は機雷封鎖されていないのであるが、安倍総理は、「仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生し得」るとし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に該当するとして、新三要件を満たす状況である、としており（平成二十七年二月十六日、衆議院本会議）、存立危機事態における武力行使としてホルムズ海峡における機雷掃海を行う可能性がある旨を答弁している。
　他方、現在、我が国の原子力発電所は攻撃されていないのであるが、仮に、我が国の原子力発電所に他国から弾道ミサイルによる武力攻撃が発生した場合には、新三要件を満たすと考えられる。両者は、集団的自衛権か個別的自衛権かの違いはあるものの、「仮定の質問」であることにおいて共通する。ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合における掃海活動が想定できるにもかかわらず、原子力発電所への武力攻撃があった場合における放射性物質等の放出の状況把握、国民保護法制に基づく住民保護措置等については「仮定の質問」だから答えられないというのは矛盾するし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を保護する責任を有する政府として無責任であると考える。改めて、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか」及び「避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか」を問う。
三　「弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態は、想定していない」という政府答弁の意味するところは、①「弾道ミサイルという手段による原子力発電所への攻撃を想定していない」ということか、あるいは②「弾道ミサイルにより原子力発電所が攻撃されたとしても、当該攻撃により放射能が放出される事態は想定していない」ということか。
四　政府は、「弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態は、想定していない」と答弁しているが、安倍総理は「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容する中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が必要不可欠であります」と答弁（平成二十七年五月二十六日、衆議院本会議）し、また、「国民の命と平和な暮らしを守るための、グレーゾーンから集団的自衛権の一部容認に至るまでの切れ目のない法制を進めていく。起こってから考えればいいではないかという人がいますが、それは、まさに安全保障の議論においては、起こらないようにしていく、未然に防ぐことに力を傾注していくのは国民の命を守る責任ある立場としては当然のこと」と答弁（平成二十七年五月二十七日、衆議院平和安全特別委員会）していることから、平和安全法制整備は、あらゆる事態を想定し、その対処に遺漏なきを期する趣旨と考えられる。「想定していない事態」が存在するということは、安倍総理の答弁と矛盾するのではないか。
五　以上を踏まえ、政府としては、国民の命を守るため、「弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態」も想定した対応を検討すべきではないのか。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一三号
　　内閣衆質一八九第四一三号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員原口一博君提出他国等からの原子力発電所への弾道ミサイル攻撃に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十七年九月九日提出
質問第四一四号
我が国の発電用原子炉に係る新規制基準に関する質問主意書
一　コアキャッチャーの設置について
　１　設置を義務付けている諸外国全てについて、基準の事例、規定されているコアキャッチャーの形状、性能及び設置態様やメンテナンスの基準等の緒元を示されたい。
　２　我が国の新規制基準の策定に当たり、１で見た諸外国並みのコアキャッチャー導入が見送られた経緯及び根拠について示されたい。また、新設炉に対しては最新技術のコアキャッチャーの設置が義務付けられているのか確認したい。
　３　原子力規制委員会によると、川内原発一号機ではコアキャッチャーに相当するものとして深さ一・三メートルの水を張ることにより対応できるとしている。また、平成二十六年四月二十五日の衆議院経済産業委員会において、田中原子力規制委員会委員長は、炉心が溶けたときにも格納容器の方に水をきちっと入れることによってコアキャッチャーに相当するような性能はあると答弁しているが、当該措置で諸外国におけるコアキャッチャーの性能に相当するとした具体的なデータを示されたい。
　４　政府は、国際原子力機関や諸外国の規制基準を参考にしながら、世界最高水準の基準となるよう新規制基準を策定したとしている。しかし、平成二十六年五月二十九日の衆議院原子力問題調査特別委員会において、参考人の井野博満東京大学名誉教授は、我が国の新規制基準が「世界で最も厳しい水準の規制基準」というのは「事実に反する」とする例示として、航空機がぶつかったときなどのための二重構造も要求していないこととともに、コアキャッチャーが義務付けられていないことを指摘している。このように、欧州で取り入れられている最新技術のコアキャッチャー一つをとってみても、これを我が国が取り入れない限り、新規制基準は「世界最高水準の基準」とは言えないのではないかと思料するが政府の見解を伺いたい。
二　フィルター付きベント設備の設置について
　１　設置を義務付けている諸外国全てについて、基準の事例、規定されているベント設備の形状、性能及び設置態様やメンテナンス基準等の緒元を示されたい。
　２　国際原子力機関は、原子力安全対策において、五層の深層防護という考え方を提示しており、その考え方は、防護の各段階で、前後の階層に依存することなく各階層で独立に最善の安全対策を尽くすこととしている。
　　政府は、この深層防護の考え方を参考にしながら、世界最高水準の基準となるよう策定したとしているが、上述のように新規制基準において五年間の猶予措置が設けられており、平成二十五年四月八日の原子力問題調査特別委員会において、元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）委員であった石橋克彦神戸大学名誉教授は「フィルター付きベント設備の設置に係る五年間の猶予措置は、第四層（過酷事故時の対策）に大穴が開くことになる」旨の指摘をしている。
　　このことからも、新規制基準は政府の謳う世界最高水準の基準とならないと思料するが、猶予措置期間中におけるこれに替わる安全確保措置の内容及び新規制基準を世界最高水準とする政府の見解の根拠を伺いたい。
三　原子炉施設等外への放射性物質に汚染された水の拡散を抑制するための設備に係る新規制基準の具体的かつ定量的内容を示されたい。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一四号
　　内閣衆質一八九第四一四号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員原口一博君提出我が国の発電用原子炉に係る新規制基準に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
三について
平成二十七年九月九日提出
質問第四一五号
日米ガイドラインに関する質問主意書
一　一九九七年に改定された従来の日米ガイドライン（以下「一九九七年ガイドライン」）に定められた日米間の調整メカニズム（ＢＣＭ）は緊急時に運用される想定であったが、実際にＢＣＭの運用が開始されたことはないと承知する（第百八十九回国会衆議院予算委員会共産党要求資料への防衛省提出資料）。
　新ガイドラインにおいて「平時から利用可能」とされたＡＣＭは、今年八月時点で、中谷防衛大臣と来日したワーマス米国防次官との間でＡＣＭの「構築を早期に進めていくことで一致した」（『朝雲』二〇一五年八月二十七日号）と承知するが、ＡＣＭの運用開始予定年月のめど及び設置予定場所並びに設置の根拠となる法令を明らかにされたい。
二　ＡＣＭの運用は、既定の予算内で運用されるのか。新たな予算措置が必要とされるのであれば、その運用開始のために必要な追加的な予算額及び次年度以降に運用のために経常的に発生する費用を明らかにされたい。
　なお、平成二十七年八月三十一日に防衛省の平成二十八年度概算要求の概要が発表されているところであるが、この概算要求にＡＣＭに係る予算は含まれているか。含まれているとすれば、予算項目名及び予算額を明らかにされたい。
三　「平時から利用可能な」に対応する英文はstandingであると承知する。standingの訳語に「常設の」という日本語をあてるのが通例と思われるが、「平時から利用可能な」という訳語をあてた理由を明らかにされたい。なお、質問四で示した統合幕僚監部の文書においては、「平時から利用可能な」と「常設の」とが併用されていると承知する。
四　平成二十七年八月十一日の参議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で明らかになった統合幕僚監部作成の「「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」という文書（以下「統幕文書」）によれば、「平時から利用可能な常設のＡＣＭ」という説明の後に、「なお、常設とは、「人の常駐」を意味しません。」と注記されている。人の常駐しないメカニズムにおいて、平時から緊急時に至る日米間の調整をどのような手順によって処理するのか、その想定を明らかにされたい。
五　質問四の統幕文書によれば、ＡＣＭ内に、「運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される予定」である。この設置予定の軍軍間の調整所は、一九九七年ガイドラインのＢＣＭの下に設置された日米共同調整所とはどのような点で異同があるのか、調整所の役割、調整所に配置される日米両者の要員の構成、調整所の設置の場所、調整所の運用に必要とされるハードウェア及びソフトウェアなどに関する両者の異同の詳細について明らかにされたい。
六　新ガイドラインのＡＣＭに関する項目（ⅢのＡ）は、自衛隊と米軍の実施する活動に関連した政策面及び運用面の調整を強化する目的で、実効的な調整を確保するため、日米両政府は必要な手順及び基盤（施設及び情報通信システムを含む）を確立すると定めている。一方、平成二十七年度防衛省予算に日米間の戦術情報共有機能を付加した陸上自衛隊の野外指揮・通信システム一体化の一環として日米間の秘匿データ交換の研究費用が計上されており、また、平成二十八年度防衛省概算要求の概要においても米軍との連携緊密化のための海上作戦センターの整備費用や陸自と米軍とのリアルタイムの目標情報共有のための戦術データリンク機能の導入経費が含まれていると承知する。
　これらの平成二十七年度予算及び平成二十八年度予算で整備されるのは、「実効的な調整を確保するため、必要な手順及び基盤（施設及び情報通信システムを含む）」の一部にあたるのか。それとも、新ガイドラインに基づく日米両政府の実効的な調整を確保するため、別途の情報通信システムの基盤整備を今後行うのか。いずれの場合においても、新ガイドラインの実施に必要な情報通信システム基盤整備の具体的内容及びそのための予算措置の全体像を、政府として現時点で想定する範囲で明らかにされたい。
七　新ガイドラインにおいては、一九九七年ガイドラインで「包括的メカニズム」による検討課題とされた日米の「共同作戦計画」（Bilateral Defense Planning）という用語が見当たらない。新ガイドラインは、これに代えて「共同計画」（Bilateral Planning）という用語を用いている。用語の置き換えの理由を明らかにされたい。
八　質問四の統幕文書は、新ガイドラインにおいては、「日米共同計画」が従来の「検討」という位置付けから「策定」という位置付けになったとして、「共同計画策定メカニズム」という枠組みの中で、「統幕が主管となって「計画策定」を行う」としている。共同計画の策定を行う「共同計画策定メカニズム」に関し、統合幕僚監部以外の日米のどのような機関がこれに関与することになるのか、運用面と後方支援面の二つに分けてそれぞれ関与する各機関の名称及び役割を明らかにされたい。
九　一九九七年ガイドラインにおいて、「包括的メカニズム」は、日本有事における日米共同作戦計画及び周辺事態における日米相互協力計画の検討以外に、「準備のための共通の基準の確立」及び「共通の実施要領等の確立」という任務を有していたと承知する。新ガイドラインにおける「共同計画策定メカニズム」関連項目（ⅢのＣ）にはこの種の任務の記述がない。これは、日米間で「準備のための共通の基準」及び「共通の実施要領等」がすでに確立されたことを意味するのか。確立されたのであるとすれば、日米は共通の交戦規則（ＲＯＥ）を有し、防衛準備態勢（ＤＥＦＣＯＮ）を共通化しているのか。共通化しておらず、自衛隊独自のＲＯＥ及びＤＥＦＣＯＮを用いているとすれば、どのように米軍との間で「準備のための共通の基準」及び「共通の実施要領等」を確保しているのかを具体的に説明されたい。
　それとも、新ガイドラインにおいて「準備のための共通の基準の確立」及び「共通の実施要領等の確立」に関する記述がない理由が他にあって、日米間で「準備のための共通の基準」及び「共通の実施要領等」を今後確立することになるのか。この場合、「準備のための共通の基準の確立」及び「共通の実施要領等の確立」に関する記述が新ガイドラインでなくなった理由を明らかにするとともに、どのように米軍との間で「準備のための共通の基準」及び「共通の実施要領等」を確保するのかを具体的に説明されたい。
　なお、これに関連して、平成二十七年七月八日の衆議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、ＲＯＥあるいはＤＥＦＣＯＮの日米間の共有について、中谷防衛大臣は「今後、協議、調整をしてまいりたい」と答弁したと承知している。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一五号
　　内閣衆質一八九第四一五号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員原口一博君提出日米ガイドラインに関する質問に対する答弁書
一及び四から六までについて
二について
三について
七について
八について
九について
平成二十七年九月九日提出
質問第四一六号
原発再稼働を巡る責任の所在に関する質問主意書
一　原発事故に係る損害賠償責任に関し、現行の原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）では、法律制定時に専門部会（部会長：我妻榮）において賠償措置額を超える損害を国家補償とすべきとの議論があったにも関わらず、事故を発生させた原子力事業者の無過失・無限責任と整理され、国は事業者の損害賠償を援助するにとどまるものとされている。政府では、福島第一原発事故の発生を踏まえ原賠法のスキームの見直しを開始したものと承知しているが、原子力を国策として推進してきた政府の責任に鑑み、また被災者への円滑な賠償と生活再建を果たすためにも、一企業の手に負えない原子力事故に起因する損害の回復は法令上国の責務として位置付けることが必要であると考えられるところ、政府の見直し作業では政府の役割及び責任の在り方についてどのような方向性で議論が進められているのか。併せて、見直しの検討について、当初は関係副大臣等会議で実施していたと承知しているところ、現在における検討の場及びこれを変更した理由、検討期限の明示の有無、検討期限を明示していない場合には結論を出す時期の見通しについても教示されたい。
二　原発の再稼働に関し、政府では、昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画において「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」との方針を示しており、国会審議でも「国の責任で再稼働を進める」（昨年八月七日の衆議院原子力問題調査特別委員会における赤羽経済産業副大臣発言）として、国が再稼働の責任を担う方針が示されていた。これに対し、宮沢経済産業大臣は本年八月四日の会見において、原発再稼働について「政治的判断というものの余地がない制度になって」いると述べ、田中原子力規制委員会委員長も同月五日に「再稼働の判断は、多分、事業者の判断だと思いますよ」と発言している。この点について、宮沢経済産業大臣及び田中委員長の発言は原発再稼働に関する政府の責任についてのこれまでの方針と整合性を欠くものと見受けられるが、今回の発言は従来の政府の方針を変更するものであるのか。併せて、そもそも電力会社の行う原発再稼働に関して、法令上政府の判断ないし意思決定は要件とされているのか、またこれに伴う政府の責任についてはどのように規定されているのかという点について明らかにされたい。
三　現行制度上原発の再稼働に係る政府の責任が存在しないとしても、原子力を国策として推進してきた経緯に鑑みると、一で述べた原子力事故発生時の損害回復と同様、再稼働に関しても政府の権限と責任を法令上規定し、「国が前面に出る」ことを明確にする必要があるものと考えられる。このように原発の再稼働という入口論での判断・責任と、事故発生後の損害回復の責務を政府が一体として果たすものとすることで、はじめて国策としての原子力政策に関する責任を全うできるものと考えるが、この見解について政府はどのように評価するか。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一六号
　　内閣衆質一八九第四一六号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員原口一博君提出原発再稼働を巡る責任の所在に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十七年九月九日提出
質問第四一七号
医療の提供の在り方に関する質問主意書
一　医師以外の者が、業として医行為を行うことは可能か、その根拠法令とともに示されたい。
二　医師以外の者が医行為を行えない場合、仮にその者が業として医行為を行ったときにはどのような罰則があるのか。また、医行為を行った者を雇う会社に対する罰則はあるのか。
三　看護師は、自らの判断で診療の補助としての医行為を行うことができるのか。自らの判断で医行為を行えない場合、当該行為を行った者に対してどのような罰則があるのか。
四　医師が配置されず、医療機関との連携もない民間会社が生命・身体に関わる医療サービスの提供を謳うことは、脱法的な行為になりかねず放置すべきではないと考えるが、厚生労働省はそうした会社の実態をどの程度把握しており、どのような対応をしているのか。
五　衆議院赤坂議員宿舎では、医療サービス提供業務として看護師が保健室に常駐し、病院等と適宜連携の上、二十四時間三百六十五日急病患者の対応を迅速的確に行える体制をとることとしている。しかし、連携先となっていた病院は閉院しており、病院・医師との連携がないまま、当該医療サービス提供業務を継続していた。衆議院赤坂議員宿舎における医療体制については、平成二十五年十二月五日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会で取り上げられ、平成二十六年二月二十七日の衆議院総務委員会でも問題を指摘したところである。こうした医療の提供の在り方は断じて認められないと考えるが、違法性はないのか。違法性がある場合、厚生労働省としてどのように対応するのか。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一七号
　　内閣衆質一八九第四一七号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員原口一博君提出医療の提供の在り方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十七年九月十日提出
質問第四一八号
厚木基地空母艦載機の岩国基地への移駐に関する質問主意書
一　空母艦載機の岩国基地への移駐を行う目的は、厚木基地の騒音軽減か。
二　平成二十七年三月十日の衆議院予算委員会第一分科会において、「岩国飛行場において、格納庫、駐機場などの整備を行っているところでございます。また、愛宕山地区におきましても、家族住宅、運動施設などの整備に先立つ造成工事等が行われているところでございます」と答弁されているが、平成二十九年までに完成する目処は立っているのか。
三　岩国基地の施設が予定どおりに整備された場合、平成二十九年のいつ頃までに岩国基地への移駐が完了するのか。時期を明らかにされたい。
四　岩国基地への移駐によって、騒音は軽減するのか。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一八号
　　内閣衆質一八九第四一八号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出厚木基地空母艦載機の岩国基地への移駐に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
平成二十七年九月十日提出
質問第四一九号
被爆者の原発反対発言を遮る学校側の対応等に関する質問主意書
一　被爆県のある中学校で開催された、被爆者を招いて被爆体験を生徒に話す会において、被爆者が最後に「個人的には原発に反対」との趣旨の発言をした際、学校側がその発言を遮る事態が生じたとの報道がある。内閣として、本件の経緯等は把握しているか。把握していなければ、把握すべきと考えるが、いかがか。
　また、右の報道内容が事実である場合、この学校側の行為は、内閣としては、問題なしと考えるか。
二　被爆者が、義務教育の現場（小中学校）において、児童・生徒に被爆体験を語り、加えて、原発について反対の意見を表明することは、内閣として問題あり、と考えるか。
三　七十年前の戦争体験を引き継ぐために、児童・生徒が戦争体験者から体験談を聞く会を、小中学校に定期的に開催させることが必要だと考える。内閣の見解を問う。
平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一九号
　　内閣衆質一八九第四一九号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出被爆者の原発反対発言を遮る学校側の対応等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について