notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
令和二年九月十六日提出
質問第一三号
権利擁護支援に関する質問主意書
　高齢者及び障害者の権利行使を保障するための権利擁護支援の利用件数は、成年後見制度が令和元年十二月末日時点で二十二万四千件余、日常生活自立支援事業が令和元年度末時点で五万六千件余となっている。利用件数はともに増加傾向にあるものの、認知症高齢者や精神・知的障害者の人数、高齢者による消費生活相談件数及び特殊詐欺の認知件数を踏まえれば、権利擁護に関する支援の利用を更に推進する必要がある。
　上記を踏まえ、以下質問する。
一　政府において取りまとめているのであれば、認知症高齢者及び精神・知的障害者など権利擁護に関する支援を必要としているにもかかわらず未だその支援を受けられていない利用対象者数についてその想定人数及び詳細を伺いたい。権利擁護支援の利用促進に関する施策を推進してはいるものの、支援が不足しているのではないか。利用が進まない理由をどのように考えているか、政府の見解を問う。
二　成年後見制度及び成年後見制度利用促進基本計画について
　１　成年後見制度における成年後見人等がその利用者の財産を横領するなどの不正事例が生じている。この不正事例の中には親族によるものも多く含まれるが、士業などの専門職による不正事例において、その被害額が高額な場合には、専門職が創設した補償制度による見舞金または救済金の支給額に上限があるため、被害全額の救済に至らない事例が見受けられる。専門職を成年後見人等に選任する場合においては、政府として強制保険制度を設けるか、またはその専門職が被害全額を補償する保険等に加入していることを要件とする必要はないか、政府の見解を問う。
　２　現状の成年後見制度においては、成年後見人等の担い手確保の必要性及び利用者の報酬支払の負担の重さが指摘されている。成年後見人等には、親族のほかに、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士等の専門職が選任されるが、成年後見人等としての事務量は多く、また、通常は利用者が死亡するまで事務を継続しなければならない。一人の専門職が成年後見人等を引き受けることが可能な数には限界があることから、その担い手の確保の具体策について、政府の見解を問う。
　　また、成年後見人等から報酬付与の申立てがあると家庭裁判所は、報酬額を決定する審判を行うが、その報酬は、利用者である成年被後見人等の財産から支払われることとなっている。報酬額の見直し及び担い手の確保等の課題は、効率化が可能な専門的な知見を有する民間企業も選任されることとしなければ解消できないと思われるが、政府の見解を問う。
　３　成年後見等における各種提出書類は、各地の家庭裁判所でその様式が異なり、成年後見人等は管轄の家庭裁判所において該当する書類を確認する必要がある。また、電磁的記録による提出が認められておらず、書面での提出のみとなっており、報告書類の作成が成年後見人等の負担となっている。成年後見等の申立書類については統一書式となったが、その他の申立書類及び報告書面等が各地の家庭裁判所で統一されていないことが成年後見人等に事務負担をかけることとなる。成年後見人等の担い手の確保に資するよう残りの申立書類等も統一書式にすべきではないか、政府の見解を問う。
　４　業務上横領の発覚の遅れは、被害額が増える事由の一つに挙げられる。成年後見人等による不正防止の観点から、現状の年一回の家庭裁判所への定期報告の回数を増やすことは有効と考えるが、政府の見解を問う。また、担い手の確保の観点から家庭裁判所への報告について、マイナンバーカードの公的個人認証を用いた電磁的記録による提出を認めるなど成年後見人等の負担軽減も必要であると考えるが、政府の見解を問う。
三　日常生活自立支援事業については、実施主体が社会福祉協議会に限定されているため、ただでさえ人員が不足している専門員及び生活支援員の業務はひっ迫し、十分な支援を提供することが困難になっている。こうした状況を踏まえ、民間企業を同事業の実施主体に追加し、担い手を確保する必要があると考えるが、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質二〇二第一三号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出権利擁護支援に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「権利擁護に関する支援を必要としているにもかかわらず未だその支援を受けられていない利用対象者数」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
　また、御指摘の「権利擁護支援の利用促進に関する施策」の具体的に意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「成年後見制度利用促進基本計画」（平成二十九年三月二十四日閣議決定。以下「基本計画」という。）に基づき、精神上の障害により判断能力が不十分であるために契約等の法律行為における意思決定が困難な者の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するために、成年後見制度の利用を促進する取組を行っているところである。
二の１について
　お尋ねの「専門職を成年後見人等に選任する場合においては、政府として強制保険制度を設ける」及び「専門職が被害全額を補償する保険等に加入していることを要件とする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、成年後見人等による不正を防止するため、基本計画に基づき、不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの充実などの取組を行っているところである。
二の２について
　お尋ねの「専門的な知見を有する民間企業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、成年後見人等の担い手を確保するため、基本計画に基づき、地域住民の中から後見人候補者を育成しその支援を図るとともに、法人後見の担い手を育成するなどの取組を行っているところである。なお、成年後見人等の選任及びこれに対する報酬の付与については、個別の事案に応じ、裁判所において適切に行われているものと承知している。
二の３及び４について
　お尋ねは、裁判所の実務運用の在り方に関わるものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
　御指摘の日常生活自立支援事業の実施主体である都道府県社会福祉協議会等は、「日常生活自立支援事業実施要領」（平成二十七年七月二十七日付け社援発○七二七第二号厚生労働省社会・援護局長通知別添）に基づき当該事業の一部を社会福祉法人等の法人に委託して実施することが認められているところであり、政府としては、現時点において、お尋ねの「民間企業を同事業の実施主体に追加」することは考えていない。
令和二年九月十六日提出
質問第一四号
「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の運用に関する質問主意書
　政府が、令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）について、運用開始から三か月が経過した。これまでのダウンロード数は九月十五日現在で約一千六百九十二万件とされているが、令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣が発言した「人口の六割近くに普及」には、ほど遠い状況である。これに関連して、以下質問する。
一　アプリのダウンロード数が「人口の六割近く」に全く届いていない状況において、アプリを運用する意義はあるのか。「人口の六割近く」に達していない状態でのアプリの運用に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制する効果はあると考えているのか、政府の見解を示されたい。
二　前回の答弁書（内閣衆質二〇一第二六七号）では、「政府として具体的な目標値は設定していない」とされていたが、その後、政府としてアプリのダウンロード数について具体的な目標値は設定されたか。目標値が設定されているのであれば、目標値達成のためにどのような対策を講じるのか。また、ダウンロード数が「人口の六割近く」に達していない理由について、政府の見解を示されたい。
三　九月十五日現在において陽性登録件数が七百六十七件とされている。これまでにアプリへの陽性登録によりアプリから新型コロナウイルス感染症の陽性者との接触があった旨の通知を受けた者について検査を実施し、当該通知を受けた者の陽性が確認された事例は何件あったのか。その他アプリを介して陽性が確認された事例について政府は承知しているか。
四　アプリへの陽性登録に必要な処理番号（厚生労働省が所管する新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムから当該陽性者に対して発行された番号をいう。以下同じ。）の発行が遅いとの報道がある。その原因の一つとして、処理番号を発行するハーシス（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムをいう。以下同じ。）を取り巻く状況があり、一部の保健所がハーシスに完全に移行していないこと、ハーシスに対応する保健所の人員不足等があると報道されている。なお、ハーシスについては、「発症日」等のデータが把握できない、入力しづらい等の改善すべき点も報道されている。ハーシスの改善すべき点に関する対策を含めた処理番号発行手続改善のための対策について、政府の見解を示されたい。
五　アプリによる陽性者との接触に係るプッシュ通知があっても、アプリを開くと「接触は確認されませんでした」と表示される不具合が指摘されており、厚生労働省が調査しているとの報道があった。また、スマートフォンのＯＳ（オペレーティングシステム）の接触チェックの記録と、アプリ上での記録における陽性者との接触確認の結果に違いが生じる不具合も報じられている。これらの不具合を把握しているか。また、把握している場合、解消に向けての取り組みについて回答されたい。
六　政府ＣＩＯポータルに掲載された「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」（二○二○年五月二十六日新型コロナウイルス感染症対策テックチーム）四頁に「本アプリを導入した利用者は、日常的に本アプリの導入からの日数や日々の全接触回数（相手が陽性者か否かにかかわらず接触した回数）を確認ができ、行動変容のための情報として活用する。」とあるが、「日々の全接触回数（相手が陽性者か否かにかかわらず接触した回数）を確認」する機能は実現されるのか。実現されるならばいつ実現されるのか政府の見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質二〇二第一四号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の運用に関する質問に対する答弁書
一について
　令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）については、利用者数が増加しているところであり、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者がアプリに新型コロナウイルス感染症の陽性者（以下「陽性者」という。）である旨の登録を行うことにより、陽性者と接触した可能性のある者に通知が届き、当該通知を受けた者が新型コロナウイルス感染症に係る検査の受診等につながるサポートを早く受けることができるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止につながるものと考えている。
二について
　お尋ねの「具体的な目標値」については、現時点では設定していない。また、お尋ねの「ダウンロード数が「人口の六割近く」に達していない理由」については一概にお答えすることは困難であるが、「経済財政運営と改革の基本方針二○二○」（令和二年七月十七日閣議決定）において「接触確認アプリの機能向上と普及を促進する」こととしていることを踏まえ、引き続き、関係省庁と連携しつつ、地方公共団体、経済団体等の関係者や利用者の協力を得ながら、アプリの普及を促進していきたい。
三について
　「これまでにアプリへの陽性登録によりアプリから新型コロナウイルス感染症の陽性者との接触があった旨の通知を受けた者について検査を実施し、当該通知を受けた者の陽性が確認された事例は何件あったのか」とのお尋ねについては、政府としてそのような「事例」を網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、地方公共団体の公表資料、報道等を通じて、そのような「事例」があったことは承知している。また、お尋ねの「その他アプリを介して陽性が確認された事例」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「処理番号発行手続改善のための対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムについては、保健所や医療機関等の意見を踏まえつつ、引き続き、利便性の向上等の改善を図ってまいりたい。
　また、「今後を見据えた保健所の即応体制の整備について」（令和二年六月十九日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、都道府県等に対して、これまでの新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所の業務を踏まえ、必要な人員体制の整備等の保健所の即応体制の整備に取り組むよう、お願いしているところである。
五について
　御指摘の「アプリによる陽性者との接触に係るプッシュ通知があっても、アプリを開くと「接触は確認されませんでした」と表示される不具合」及び「スマートフォンのＯＳ（オペレーティングシステム）の接触チェックの記録と、アプリ上での記録における陽性者との接触確認の結果に違いが生じる不具合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、アプリの利用者から、スマートフォンに陽性者との接触の可能性について通知が行われる一方で、アプリにおける「過去十四日間の接触」の画面において「陽性者との接触は確認されませんでした」と表示される事例があることが報告されていることは承知している。現在、こうした事例の発生状況等を踏まえ、順次原因の調査を行っており、当該調査の結果を踏まえた必要な対応を行っているところである。
六について
　お尋ねの「「日々の全接触回数（相手が陽性者か否かにかかわらず接触した回数）を確認」する機能」の「実現」については、現在、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームにおいて、令和二年五月二十六日に同チームが策定した「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」に沿って、スマートフォンのオペレーティングシステムの提供事業者と調整しているところであり、その具体的な時期等については未定である。
令和二年九月十六日提出
質問第一五号
柔軟仕上げ剤等によるいわゆる香害に関する質問主意書
　独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）によって令和二年四月九日に公表された「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」によると、「柔軟仕上げ剤のにおい」に関して毎年百件を超える相談が寄せられており、その相談内容を見ると、呼吸器障害、皮膚障害、感覚機能の低下など深刻な症状を訴えるものである。関連し以下質問する。
一　令和元年六月十四日の衆議院消費者問題に関する特別委員会において、政府は、「現在、厚生労働省では、化学物質過敏症などに共通して見られる中枢神経感作といわれる病態の解明について研究を進めており、こうした研究を踏まえていわゆる香害と化学物質との因果関係が疑われる場合には、その詳細な調査を検討したい」旨答弁しているが、「香害」とはどのようなものか、その定義について伺いたい。
　また、この答弁で述べているところの研究とは、具体的にどのような研究を行ったのか。この研究によりいわゆる香害と化学物質の因果関係が疑われるような結果が出たのか。そのような結果が出ていた場合、その詳細な調査まで行ったのか。さらに、いわゆる香害と化学物質との因果関係について、政府においてこれまで他に調査・研究が行われたのか。
二　令和元年五月二十二日の参議院消費者問題に関する特別委員会において、政府は、「柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定品目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることについて、その必要性の是非を検討したい」旨答弁している。この答弁から一年以上経過したが、柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定品目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることの必要性について、政府としてどのような判断をしたのか。その判断をまだ下していない場合、今後の判断決定までのロードマップを示されたい。
三　仮にいわゆる香害と化学物質との因果関係が現在解明されていないとしても、柔軟仕上げ剤等のにおいに苦しんでいる人が多数いる現状を踏まえ、柔軟仕上げ剤等の適切な使用について、教育現場を含め消費者に対する啓発活動を行うべきと考える。しかし、現状を見ると、国民生活センター以外に政府が啓発活動に取り組んでいるようには見受けられないが、今後、政府における啓発活動を行う予定はあるか。啓発活動を行う予定がなければ、政府が啓発活動を行わない理由は何か。
　また、地方公共団体や消費者団体から、国民生活センターにいわゆる香害についての専用相談窓口を設置すべきとの要望があるが、これについての政府の見解を伺いたい。
四　柔軟仕上げ剤の中には、香りを長持ちさせるため、マイクロカプセルを使用しているものがあるとの指摘があるが、マイクロカプセルはマイクロプラスチックに含まれるものであり、人体や環境への影響が懸念される。ＥＵ（欧州連合）において、マイクロカプセルに関する規制が提案されており、我が国においても予防原則に立って、柔軟仕上げ剤等の家庭用品に用いられるマイクロカプセルを規制すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質二〇二第一五号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出柔軟仕上げ剤等によるいわゆる香害に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「香害」という語については、その意味を具体的に定義して用いているものではない。
　厚生労働省においては、「難治性疾患政策研究事業」を行う研究者等に対して、難治性疾患への対策の向上に資することを目的として厚生労働科学研究費補助金を交付しており、お尋ねの「研究」とは、平成二十九年度から令和元年度までの間に行われた当該補助金を受けた研究である「種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明とそれによる患者ケアの向上」を指すものであるところ、こうした研究の結果からは、御指摘のような「いわゆる香害と化学物質の因果関係が疑われるような結果」は明らかになっていないところである。
　御指摘の「いわゆる香害と化学物質との因果関係」に係る調査や研究については、実施していない。
二について
　柔軟仕上げ剤の香料を含む成分については、各事業者において、令和二年三月二日付けで日本石鹸洗剤工業会が定めた「会員社の香料成分の自主的な開示の際の指針について」に従って、情報の自主的な開示が進められているものと承知しており、政府としては、引き続き、こうした各事業者による取組の効果を注視していきたいと考えている。
三について
　柔軟仕上げ剤に関する国民への啓発活動については、令和二年四月九日付けで、独立行政法人国民生活センターにおいて、柔軟仕上げ剤の匂いに関する情報提供を実施したところであり、政府としても、引き続き、消費生活相談情報の内容や件数等を踏まえつつ、必要に応じて国民に対する周知啓発を行っていきたいと考えている。
　いわゆる「香害」に関する相談については、全国の消費生活センターや同法人等において、消費生活相談として受け付けているところ、政府としては、引き続き、消費生活相談を受け付ける体制の確保に努めていきたいと考えている。
四について
　御指摘のマイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その人体や環境への影響が未解明な部分が多いため、政府としては、引き続き、これらに係る知見の集積に努めていきたいと考えている。
令和二年九月十六日提出
質問第一六号
大都市地域における特別区の設置に関する法律における住民投票の投票期日に関する質問主意書
　大阪市を廃止し特別区を設けること（いわゆる大阪都構想）について、大阪府及び大阪市が設置する協議会は、本年九月四日、府市両議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受領した。これを受け、同月七日、大阪市選挙管理委員会は、大都市地域における特別区の設置に関する法律（以下「大都市法」という。）に基づき、大阪都構想についての住民投票に関し、十月十二日告示予定、十一月一日投票期日予定とすることを決定した。
　新型コロナウイルス感染拡大がいまだ収束していない現状において約二百二十四万人の有権者（大阪市民）が安心・安全の下に住民投票を行うことができるように十分な対策を講じる必要がある。今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、十一月一日の住民投票の執行が困難となることも考えられる。
　大都市法には、関係市町村及び関係道府県の議会で特別区設置協定書が承認された場合、同法第六条第三項に規定する基準日から六十日以内に住民投票を実施しなければならない旨の規定があるため、投票は基準日である九月四日から六十日以内の十一月三日までに行われることとなる。
　この住民投票について、大阪市の松井一郎市長は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化した場合には、公職選挙法に定める「繰延投票」（同法第五十七条）の規定を住民投票にも適用できるとの認識を示している。
　そこで、大都市法に基づく住民投票の投票期日に関して、以下、質問する。
一　大都市法に基づく住民投票について、関係市町村の選挙管理委員会が一度決定した投票期日を、その告示前に当初投票期日より前倒して再決定することは法規上認められているか。認められているのであればその根拠を示されたい。また、このような投票期日の前倒しが認められ得る事由を示されたい。
二　大都市法に基づく住民投票において、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができない状況が生じた場合に、公職選挙法第五十七条第一項に定める繰延投票の規定が準用されるか。
三　本年三月四日に総務省自治行政局選挙部から各都道府県選挙管理委員会に対し、「選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」（総行管第九十四号）の通知が発出された。当該通知は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、期日前投票の積極的な利用を呼びかけるもので、新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況は、期日前投票事由である「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」（公職選挙法第四十八条の二第一項第六号）に該当するとしている。
　公職選挙法第五十七条第一項では、天災その他避けることのできない事故により投票所において投票を行うことができないときは、更に期日を定めて投票を行わせなければならない旨を規定している。前記通知を勘案すれば、新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況は、同項の繰延投票事由に該当すると考えられるが、政府の見解を示されたい。
四　三において、公職選挙法第五十七条第一項の繰延投票事由に新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況が該当するのであれば、大都市法に基づく住民投票において、新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況を理由とした投票の繰延を行うことができるか。
五　「選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」（総行管第九十四号）では、新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況は公職選挙法第四十八条の二に規定する期日前投票事由に該当すると明示している。今後、新型インフルエンザや全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症が発生して今般の新型コロナウイルスのような感染状況となった場合、これらの感染症への感染が懸念される状況は、公職選挙法第四十八条の二に規定する期日前投票事由に該当するのか、政府の見解を示されたい。
六　五において、新型インフルエンザや全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症への感染が懸念される状況が公職選挙法第四十八条の二に規定する期日前投票事由に該当する場合、これらの感染症への感染が懸念される状況は、公職選挙法第五十七条第一項に規定する繰延投票事由に該当するのか、政府の見解を示されたい。
七　大都市法に基づく住民投票において、全投票所若しくは一部投票所で繰延投票を行う期日を、基準日から六十日を超えて定めることは可能か。可能であるならば、その根拠を示されたい。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質二〇二第一六号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出大都市地域における特別区の設置に関する法律における住民投票の投票期日に関する質問に対する答弁書
一について
　「投票期日の前倒し」に関するお尋ねについては、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第三条第五項では、大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号。以下「法」という。）第七条第一項の規定による投票の期日は、少なくともその二十日前に告示しなければならないとされているところ、御指摘の「関係市町村の選挙管理委員会が一度決定した投票期日」を「その告示前に当初投票期日より前倒して再決定すること」について、現行法令上これを禁止する規定はない。
二について
　お尋ねの公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第五十七条第一項の規定については、法第七条第六項の規定において、同条第一項の規定による投票について準用している。
三及び四について
　御指摘の「通知」において、お尋ねの「新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況」を、期日前投票を行うことができる場合に該当する根拠として示した公職選挙法第四十八条の二第一項第六号に規定する「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」は、同法第五十七条第一項に規定する「天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき」に直ちに該当するものではないと考えており、このことは、法第七条第一項の規定による投票についても同様である。
五及び六について
　お尋ねの「今後、新型インフルエンザや全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症が発生して今般の新型コロナウイルスのような感染状況となった場合」については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
七について
　法第七条第一項の規定により、特別区の設置について選挙人の投票に付した日は、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第三条第五項の規定に基づき告示された期日をいうものである。
　したがって、当該期日が法第六条第三項に規定する基準日から六十日以内である場合に、御指摘の「繰延投票を行う期日を、基準日から六十日を超えて定める」ことは可能である。
令和二年九月十六日提出
質問第一七号
ファクタリングの法規制に関する質問主意書
　事業者から売掛債権を買い取って現金化する金融サービスとして、ファクタリングがある。ファクタリング業にはいわゆる業法がないため、悪質な業者がファクタリング業を偽装して給与ファクタリングと称したサービスを個人向けに行っている事例が存在し、金融庁はこれらの給与ファクタリング業者について、法令上必要な貸金業の登録を行っていない違法な貸付行為を行う業者であるとしている。
　上記を踏まえ、以下質問する。
一　給与ファクタリングについて
　１　警察は給与ファクタリング業者の摘発を進めている。警察が貸金業無登録・高金利のヤミ金融事犯として把握しているにもかかわらず、いまだ給与ファクタリング被害がなくならない。令和二年一月以降、給与ファクタリングに関する相談について、政府として把握している各月の件数を伺いたい。また、取締体制は十分といえるのか。政府の見解を問う。
　２　貸金業法またはいわゆる出資法に違反する業者のウェブサイトについて、金融庁がプラットフォーマー及びＳＮＳ事業者に対して違法情報の削除を依頼していると聞く。平成二十八年度以降、違法情報の削除を依頼した件数及び削除された件数について、政府として把握している各年度の件数及び詳細を伺いたい。また、いまだヤミ金融事犯に用いられるウェブサイトがインターネット上に存在するが、政府は削除依頼の他に対策を検討したことはあるか、政府の見解を問う。
二　ファクタリング業について
　１　平成三十年九月に欧州復興開発銀行が実施したファクタリング業に関する調査によると、調査対象国の過半数が法令によりファクタリング業に関する許認可や登録といった業規制を設けている。日本では、ファクタリング業者による売掛債権の取引については、一般法である民法等に基づき行われており、規制がないのは問題だとの指摘がありながら、ファクタリング業の規制の根拠となる法令が存在しない。ファクタリング業者は免許・許可・登録を一切要せず、ファクタリング業界の業務実態が把握されないままであるのは適切か、政府の見解を問う。
　２　ファクタリング業者がファクタリングを実施した際、出資法または利息制限法の上限利息を超える金額を手数料として受け取る事例がある。まず、ファクタリングの実施において出資法の上限利息を超える手数料が発生する事例に出資法が適用されるか否かについて、出資法第七条の規定の解釈に関する政府の見解を問う。また、利息制限法の上限利息の水準を超えるような手数料が発生するファクタリングの契約については、その契約を無効とするような規定を政府として設けるつもりはないのか、見解を問う。
　３　債権回収会社は、法務省の営業許可を受けて不良債権の処理等を行っている。債権の処理に関して、特定金銭債権に当たらない不良債権となる前の決済期日前の売掛債権をファクタリングで現金化した場合、債権管理回収業に関する特別措置法の適用対象とはならない。
　　しかしながら、ファクタリング業者が債権者への遡求権なしで買い取り、前払い金融、回収リスク負担、回収代行など売掛債権に関する管理一切を総合的に行っていることに鑑みると、実態として債権回収会社が行う債権管理回収と変わらない状態である場合には、これに対して債権管理回収業に関する特別措置法の趣旨に沿った規制を設けるべきではないか、政府の見解を問う。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質二〇二第一七号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出ファクタリングの法規制に関する質問に対する答弁書
一の１について
　御指摘の「給与ファクタリングに関する相談」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの件数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
　また、「給与ファクタリング」と称して貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項に規定する貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者に対しては、警察において、所要の体制により法と証拠に基づいて適切に対処しているものと承知している。
一の２について
　金融庁においては、いわゆる給与ファクタリング（個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うものをいう。）を業として行うことが貸金業に該当することを令和二年三月六日に公表し、その後、インターネット検索サービスを扱う会社やＳＮＳを提供する事業者等に対し、貸金業者としての登録を受けずにいわゆる給与ファクタリングを業として行う者の広告の削除や当該者のウェブサイトが検索の結果として表示されないようにすることなどについて一般的な要請を行っているところであるが、当該要請に応じて削除された情報の件数については、把握していない。
　また、金融庁においては、いわゆる給与ファクタリングについて、貸金業者としての登録を受けずに業として行う者を利用しないよう広く一般に注意喚起を図るためのリーフレットを作成し、同年四月九日に同庁のウェブサイトに掲載するなどの取組を推進してきたところである。
二の１について
　御指摘の「ファクタリング」については、その態様は様々であるが、このうち経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しているものを業として行うことは、貸金業法第二条第一項に規定する貸金業に該当し、当該貸金業を営もうとする者は、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受ける必要がある。金融庁においては、貸金業者としての登録を受けた者を含め、「ファクタリング」を行う者の実態把握に努めているところであり、貸金業者としての登録を受けずに金銭の貸付けを業として行っていると疑われる者が確認された場合には、注意喚起を行うなどしているところである。
二の２について
　前段のお尋ねについては、御指摘の「ファクタリング」のうち、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第七条に規定する「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は授受」に該当するものについては、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなされ、同法に基づき高金利の処罰の規定等が適用されることとなる。
　後段のお尋ねについては、御指摘のような規定を設けることは、現時点では考えていない。なお、「ファクタリング」のうち金銭の貸付けに該当するものについて、債権者の受ける元本以外の金銭がいかなる名義であるかを問わず、利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条に規定する利率により計算した金額を超えた場合には、その超過部分は同法に基づき無効となる。
二の３について
　御指摘の「債権管理回収業に関する特別措置法の趣旨に沿った規制」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和二年九月十六日提出
質問第一八号
米海軍横須賀基地における日本人警備員の顔に向けたＯＣスプレーの噴射訓練中止に関する質問主意書
　神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地（以下、「横須賀基地」という。）において、この夏から十五年ぶりに日本人警備員の顔に向けて、護身用に携帯するＯＣスプレー（催涙スプレーの一種で、主成分は唐辛子などが由来の辛み成分「オレオレシン・カプシウム」）を噴射する訓練（以下、「顔面噴射訓練」という。）が再開されているが、過去には呼吸困難や網膜剥離などの健康被害が出て救急搬送された事例もあり、国内の他の米軍基地では別のより安全な訓練で代替されている事例もあるので、以下質問する。
一　政府には雇用主として、横須賀基地に勤務する日本人警備員の健康を守り、安全を確保する義務があると考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
二　政府は、二〇〇五年九月に横須賀基地で実施された顔面噴射訓練で、四十代の男性警備員が過呼吸状態に陥り、救急搬送されたこと、また過去にキャンプ座間でも顔面噴射訓練で警備員が網膜剥離になった事実があることを承知しているか。
三　二のほか全国の米軍基地での顔面噴射訓練でこれまでにどのくらいの健康被害が発生しているのか、政府が承知しているところをあきらかにされたい。もし承知していないのであれば、政府は雇用主の責務として全国の米軍基地を対象にその実態調査をするべきではないか。
四　全駐留軍労働組合からの中止要求にもかかわらず、本年七月八日と十七日に顔面噴射訓練が強行され、その後の私を含む国会議員から防衛省に対する強い要請にもかかわらず八月十九日にも三度訓練が行われ、さらに九月にも行われる予定とのことであるが、これまでに横須賀基地においてはいつ、何人に対して顔面噴射訓練が行われたのか、政府が承知している事実をあきらかにされたい。
五　横須賀やそれ以外の米軍基地における過去の顔面噴射訓練で、深刻な健康被害が発生していることを承知しながら、横須賀基地において顔面噴射訓練の再開を容認することは、我が国の労働関係法令の趣旨に反して雇用主としての政府がその責任を放棄していることになり、かつ日米地位協定第十二条５の趣旨にも反する事態なのではないか。
六　横須賀基地司令部はマスコミの取材に対し、顔面噴射訓練は警備員としての資格を認定する場にもなっていると説明しているが、そもそも日本人警備員が業務の一環としてＯＣスプレーを携行し、使用することは、いつからＭＬＣ／ＩＨＡ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎ　ＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎのＴａｓｋ　Ｌｉｓｔに記載されるようになったのか。政府として承知しているところをあきらかにされたい。また本来、Ｔａｓｋ　Ｌｉｓｔに追加記載があれば、そのたびに日本人警備員は説明を受ける権利があるにもかかわらず、そのような機会が与えられなかったのは、我が国の労働関係法令の趣旨に違反し、かつ日米地位協定第十二条５の趣旨にも反する事態なのではないか。
七　全駐留軍労働組合沖縄地区本部によれば、沖縄の米海兵隊基地では八年以上前から、ＯＣスプレーの顔面噴射訓練は健康被害を生じさせるとして、雇用主である沖縄防衛局の要請により、頬に綿棒で溶液をつける程度の訓練をもって代替されていると聞いているが、政府として承知しているところをあきらかにされたい。横須賀基地においても、南関東防衛局は沖縄防衛局同様に雇用主としての我が国法令上の責任を果たし、沖縄同様の代替訓練を実現して、日本人警備員の健康を守るべきではないか。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質二〇二第一八号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出米海軍横須賀基地における日本人警備員の顔に向けたＯＣスプレーの噴射訓練中止に関する質問に対する答弁書
一から五まで及び七について
　政府としては、米軍が平成十七年九月に実施した横須賀海軍施設の警備に関する訓練及び平成二十八年三月に実施したキャンプ座間の警備に関する訓練において、在日米軍従業員として勤務する日本人警備員（以下「日本人警備員」という。）の健康に影響を及ぼす事案があったことを受け、米軍に対し、日本人警備員の安全管理と再発防止の徹底について、それぞれ申入れを行ったものである。しかしながら、政府としては、これらの事案以外に、日本人警備員の健康に影響を及ぼす事案があったとは承知しておらず、現時点で、米軍において、こうした訓練を適切に実施しているものと認識しているところであり、御指摘のような「実態調査」を実施する必要があるとは考えていない。また、こうした訓練の実施日及び参加人数並びに代替訓練の内容については、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
　いずれにせよ、政府としては、米軍の施設及び区域の円滑な運用のため、日頃から警備に関する様々な訓練を行う必要があることは理解しており、その上で、日本人警備員の雇用主の立場から、訓練に際しては、労働関係法令等の遵守とその安全管理の徹底が重要であると認識しているところである。引き続き、日米間で緊密に連携しながら、日本人警備員の安全管理に万全を期していきたいと考えている。
六について
　御指摘の「Ｔａｓｋ　Ｌｉｓｔ」については、労働関係法令の規定を踏まえて日米間で合意した基本労務契約附表Ⅰ「職務定義書」の枠内で米軍が定めているものであり、米軍においては、その内容について、日本人警備員に対して適切に説明を行っているものと承知している。
　その上で、御指摘の「本来、Ｔａｓｋ　Ｌｉｓｔに追加記載があれば、そのたびに日本人警備員は説明を受ける権利があるにもかかわらず、そのような機会が与えられなかった」ことが、労働関係法令等の趣旨に反するか否かについては、個別具体的な事例に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
令和二年九月十六日提出
質問第一九号
ドコモ口座やＰａｙＰａｙ等の電子決済サービスを使っての不正出金被害に関する質問主意書
　電子決済サービスや金融とＩＴの融合など、社会のデジタル化が急速に進む中、そのような新しいサービスを利用していない、あるいは利用したくない国民が、知らないうちに自分の銀行口座から預金を盗まれる被害が連日次々とあきらかになっており、いまだ被害の全容はあきらかになっていない。これはゆうちょ銀行など全国の銀行口座から、電気通信事業者である株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という。）の「ドコモ口座」等の電子決済サービスを使って不正に預金が引き出されているもので、金融庁の銀行及び資金移動事業者に対する監督責任と、総務省の電気通信事業者に対する監督責任の双方が問われると考える立場から、以下質問する。
一　電子決済サービスは個人情報の漏洩や不正利用などの懸念があるので利用しない国民、あるいはそのようなデジタル化についていけない高齢者などの国民が、このようなデジタル化を悪用した犯罪のターゲットになっている点で、私は今回の事件を非常に深刻にとらえているが、政府の見解をあきらかにされたい。
二　報道が取り上げて問題が大きくなる前まで、銀行側は「ドコモに聞いてくれ」、ドコモ側は「銀行が本人確認すべき」などと責任を押し付けあっていたことで、被害実態の把握に時間がかかり、被害が拡大してしまったのではないか。そのような実態について政府の承知しているところをあきらかにされたい。
三　金融庁と総務省は、それぞれに法制度の抜け穴を見落とし、かつ問題発覚後の対応に十分な連携を取らず、後手後手に回ったことも、被害実態の把握に時間がかかり、被害が拡大した原因ではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。「デジタル庁」という新組織を作ってマイナンバーの普及等を図る前に、関係省庁が連携して既存の法制度の抜け穴を徹底的に洗い出すべきではないか。
四　被害にあった銀行は、ドコモと連携し、全額補償を行う方針としているが、最終的には今回の一連の被害の補償は、誰が負担すべきと政府は考えるか。
五　総務省によれば、今回不正出金の道具に使われたのは、「ドコモ口座」の中でも、ドコモの携帯電話を持っていない者の「ドコモ口座」であって、新規顧客開拓を目的としており、電気通信事業法になんら抵触するものではないとのことであるが、このように犯罪に利用された以上、他の資金移動業における再発防止の観点から、昨年九月から始まった「ドコモ口座」をメールアドレスの確認だけで誰でも開設できる類の新規顧客開拓サービスは、電気通信事業法上の違法とし、必ずいわゆる犯罪収益移転防止法第四条第一項に基づく原則的な本人確認が必要となるよう、法令改正を検討するべきではないか。
六　金融庁によれば、いわゆる資金決済法第三十七条に基づく資金移動業においては、原則としての犯罪収益移転防止法第四条第一項に基づく本人確認に加え、犯罪収益移転防止法施行規則第十三条第一号に基づく特例としての「銀行依拠」による本人確認が認められているとのことだが、
　①　この特例を資金移動業に認めたのはいつからか。
　②　この特例が今回の犯罪の温床となっているのではないか。
　③　ただちに資金移動業においては、犯罪収益移転防止法第四条第一項に基づく本人確認を必須とする法令改正を行うべきではないか。
七　報道によれば、顧客に被害が確認された地銀など十二行は、銀行口座と「ドコモ口座」やメルペイ、楽天Ｅｄｙなど外部の電子決済サービスをつなぐ際に、「Ｗｅｂ口座振替受付サービス」というセキュリティの弱い方法で口座接続をしているが、銀行口座と外部サービスを接続する際には、今回被害の出ていないみずほ銀行などが行っているような、「ワンタイムパスワード」などの二要素認証か物理的な通帳記帳を必須とするよう法令改正を検討するべきではないか。またそのような対応を銀行に求めるにあたっては、体力のない地銀でも可能となるよう、二要素認証の導入コストを外部の電子決済サービス事業者側が負担するしくみとするべきではないか。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質二〇二第一九号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ドコモ口座やＰａｙＰａｙ等の電子決済サービスを使っての不正出金被害に関する質問に対する答弁書
一について
　政府としては、預金者の保護や決済サービスの信頼確保の観点から、御指摘の「今回の事件」（以下「本件」という。）に関して不正出金が発生した銀行と資金移動業者（以下「関連事業者」という。）が連携し、被害の補償に向けて真摯に対応すること、被害拡大及び再発の防止のための適切な措置を講ずることがまずは重要であると考えている。
二及び三について
　本件の被害については、現在、関連事業者に対し、確認と発生原因の分析を求めているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
　なお、同時に、関連事業者に対し、被害拡大及び再発の防止のための適切な措置を早急に講ずること並びに本件について相談を受けた場合には相談者の不安を解消するべく真摯な姿勢で迅速かつ丁寧に対応することを要請しているところである。
四について
　御指摘のとおり、株式会社ＮＴＴドコモと被害が発生した銀行は連携し、被害者に被害の全額を補償する方針であると承知している。なお、その負担の在り方については、個別事案の内容や関連事業者間の契約の内容によって異なるものと考えている。
　いずれにせよ、関連事業者が連携し、被害の補償に向けて真摯に対応するよう、適切に指導してまいりたい。
五並びに六の②及び③並びに七について
　現在、関連事業者において、発生原因の分析等に取り組んでいるところであり、その分析結果等を踏まえ、今後とも、関係省庁が連携して必要な対応について検討してまいりたい。
六の①について
　平成二十二年四月一日の資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の施行により、資金移動業者が資金移動業を営むことができることとなった。また、資金移動業者の為替取引については、同日付けの犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）の改正により、同令第三条第一項第一号チ（現在の第十三条第一項第一号）に定める確認の方法の対象となる取引に追加された。
令和二年九月十六日提出
質問第二〇号
俳優等の実演家や技術スタッフなどフリーランスの保護、支援策を実効性のあるものとすべきことに関する質問主意書
　政府は六月二十五日にとりまとめた全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告において、フリーランスの「適正な拡大が不可欠である」とし、下請代金支払遅延等防止法の改正や、労働者災害補償保険の特別加入制度の対象に加えるなどのフリーランスの保護、支援策の検討を盛り込んだ。コロナ禍におけるフリーランスへの支援に取り組んできた立場からこれを歓迎し、フリーランスの保護、支援策がより実効性のあるものとなるよう、以下質問する。
一　俳優等の実演家や技術スタッフ、小規模団体に対する文化芸術活動の継続支援事業は、現在第三次募集が行われているが、九月十一日の時点で申請件数はまだ二万二千二百五十件、しかもそのうち交付決定したのは八千八件、約二十八億円に過ぎない。このままでは第二次補正予算で認められた五百億円はとても使いきれないのではないか。第三次募集にあたり、文化庁は周知の徹底や窓口の対応改善を行ったとのことだが、私も参加する文化芸術振興議員連盟のパートナーである文化芸術推進フォーラムが要望するように、制度内容の抜本的な改善や手続きの簡素化を早急に検討すべきではないか。
二　文化芸術活動の継続支援事業の補助対象費目にあっては、例えば交通費について、感染拡大防止のために公共交通機関以外のレンタカー等も認めたり、やはり感染拡大防止に資するキャッシュレス決済の領収書も認めてはいかがか。またスポーツ活動継続サポート事業同様に五十万円までの備品の購入を認めてはどうか。さらには事前確認団体の手数料についても、個々の業務量に見合った金額に引き上げるべきではないか。
三　日本俳優連合が九月九日に公表したアンケート調査の中間集計結果を見ると、文化芸術活動の継続支援事業に申請しない理由のうち、「自己負担金がないと申請できない」が過半数を占めている。自己資金を別途用意しなくてはならない新たな活動だけでなく、中止となった公演の損失補填も第二次補正予算の文化芸術支援予算で行うよう、五百億円の予算の枠内で早急に新たなメニューを検討するべきではないか。
四　コロナ禍は、世界各国の文化芸術政策の強弱を浮き彫りにした。文化芸術振興議員連盟がその目標に掲げているように、横ばいを続けている文化予算の国家予算に占める割合を〇・五パーセントまで高めることが中長期的には求められるが、同じく文化芸術振興議員連盟が求めている国費千億円の文化芸術復興基金への拠出を二〇二一年度予算で実現すべきではないか。
　右質問する。
令和二年十月二日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質二〇二第二〇号
　　令和二年十月二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出俳優等の実演家や技術スタッフなどフリーランスの保護、支援策を実効性のあるものとすべきことに関する質問に対する答弁書
一について
　文化芸術活動の継続支援事業（以下「継続支援事業」という。）は、これまで必要な見直しを行いつつ三次にわたり募集を行い、継続支援事業の円滑な実施に努めているところであるが、引き続き、関係者の意見を踏まえつつ、必要な見直しを検討してまいりたい。
二について
　御指摘の「交通費」については、継続支援事業の募集案内において、「感染防止等のために必要な場合、事業に必要な移動と認められる限度で、自動車やタクシー等での移動に係るレンタカー代、ガソリン代、タクシー料金等を計上することができます」としているところであり、御指摘の「キャッシュレス決済の領収書も認め」るの意味するところが必ずしも明らかではないが、同募集案内において、「領収書は、ネットでの購入やネット銀行振込の場合、スマートフォンのスクリーンショットで残した画像などでも構いません」としているところである。
　御指摘の「備品の購入」については、事業を遂行する上で必要不可欠な物品の購入費として、物品一点当たり税込み十万円未満のものを補助対象経費としているが、これまでの申請者との公平性の観点から、それを変更することは、現時点では考えていない。
　御指摘の「事前確認団体の手数料」については、継続支援事業の受託者である独立行政法人日本芸術文化振興会において、他の事業における謝金単価を参考として、決定されているものと承知している。
三について
　お尋ねについては、令和二年四月三日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「既に中止したイベント等に対する損失の補償については、政府として、様々な事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは困難である」と答弁しているとおりである。
四について
　御指摘の「文化芸術復興基金」の具体的内容が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、今後とも、「文化芸術立国」の実現に向け、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
令和二年九月十六日提出
質問第二一号
ダイヤモンド・プリンセス号乗客の搬送及び入院費用が半年以上も支払われていない問題に関する質問主意書
　二月に横浜港に接岸したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から新型コロナウイルスの陽性者等を命がけで搬送した民間救急事業者や、受け入れた医療機関に対し、その費用が半年以上も支払われていない問題について、早期の支払いを実現するとともに、長期未払の再発防止を提言する立場から、以下質問する。
一　民間救急事業者への未払額は、これまでの私の問合せにより九月三日現在で検疫分が七事業者千七百万円、いわゆる感染症法分が八事業者三千二百万円とあきらかになったが、小規模な個人事業主が多い個々の民間救急事業者にとっては大変大きな未収金額であり、コロナ禍で経営危機に瀕している医療機関にとっても同様である。搬送先の医療機関に対する国及び横浜市の未払額は総額でいくらに達しているのか。検疫や横浜市との協議はどこまで進んでいて、いつ全額支払いを終える予定か。国として承知しているところをあきらかにされたい。
二　九月中にダイヤモンド・プリンセス号に係るすべての民間救急事業者と医療機関に支払いを終えられるよう、国として最大限の努力をするべきではないか。また国や都道府県等の事情により、事業者の責によらず支払請求ができなかった以上、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に基づく支払請求を受けた日ではなく、搬送等の給付を実際に行った日からカウントした遅延利息が支払われるべきではないか。
三　搬送と医療費以外に、ダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナウイルスの陽性者発生対応に関し、国や都道府県等が発注した民間事業者に対する未払いは他にはないと理解してよいか。国として承知しているところをあきらかにされたい。
四　クルーズ船誘致は国策と承知しているが、今後新型コロナウイルスやそれ以外の感染症の大規模クラスターがクルーズ船で発生することは十分に考えられるが、その事態に対する寄港地の都道府県等の備えは不十分なのではないか。横浜市でさえ感染症法上の責務を果たすことができなかったのに、全国の寄港地のより小規模な都道府県等が対応できるとは思えない。今回ダイヤモンド・プリンセス号の感染者は横浜市内での発生数にカウントされていないが、全国の空港や港湾での入国時の検疫で陽性と判断された者についても、同様に自らの発生数とカウントされない都道府県等は、感染症法に基づく入院勧告と搬送の責務を担っているのか。
五　今回、国際保健規則第四十条に基づく超法規的措置として、持病を持つ高齢者など感染すると重症化リスクの高い乗客を、検疫が終わっていない段階で下船させ医療機関に搬送し、そのリスト作成が現場の混乱によりできず、感染症法に基づく入院勧告対象者との仕分けに時間がかかったことも長期未払いの一因と承知している。検疫途中での超法規的判断による搬送と、感染症法に基づく入院勧告による搬送を、国と都道府県等という異なる主体が判断し実行するためには、大混乱の緊急事態下に両者間で緻密な情報共有がリアルタイムで必要となってしまい現実的ではないのではないか。したがって、検疫途中で超法規的判断による搬送を必要とするような場合や、当該都道府県等が災害等で機能できない、あるいは事案が大規模すぎて当該都道府県等の能力を超えるような場合に限り、都道府県等に代わって国が入院勧告を行うことができる特例規定を感染症法に追加することなどの法制上の措置をあらかじめ検討すべきではないか。
六　私の指摘であかるみに出た神奈川県や東京都による今回の事案における代行の実態を国として把握し、その費用負担問題を主体的に解決するべきではないか。
七　今回のようにやむを得ず国と自治体の間で費用負担の調整に時間がかかるような場合は、いわゆる予決令や支出官事務規定の改定や現行の運用を変更するなどして、国が一括して民間に仮払いできるしくみを検討すべきではないか。
八　今回、混乱の極みにあっても、横浜市も神奈川県も、東京都も自らが発注した民間救急事業者に対しては、民間に迷惑をかけないよう、四月中にはその費用をとりあえず支払い済みであることがわかった。感染症法に基づく費用の分担は、後日に行政間、部局間で調整することとし、横浜市や神奈川県、東京都のように、厚生労働省として発注した分は、とりあえず厚生労働省がすみやかに民間に支払いを済ませる方策を検討すべきではないか。
九　大規模な水害が予見される際の避難行動要支援者の広域避難等においても、個別避難計画に基づく近隣住民の共助や消防庁、自治体さらには自衛隊による公的な搬送を補完するものとして、民間救急事業者の活躍が期待されるが、現状消防庁が「患者等搬送事業者」として認定し監査を行っているだけで、民間救急事業者の育成、支援策がいずれの府省庁にも存在しない。防災政策の一環として、内閣府防災担当や総務省、消防庁、国土交通省等が連携して、民間救急事業者の育成、支援にもっと積極的にとりくむべきではないか。
　右質問する。