notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成八年十二月十日提出
質問第一号
整備新幹線建設財源としての「ＪＲ納付金制度案」に関する質問主意書
一　固定資産税減免の継続について
　本来、ＪＲ沿線市町村に入るべき固定資産税を、他の地域の自治体の新幹線建設のために流用するようなことを、地方税としての固定資産税のあり方などから考えてどう考えるか。またこうした合理的な理由を欠く減免の継続に関して、他の固定資産税を納める一般の企業との公平の観点からどう考えるか。
二　民間企業からの「拠出金」について
　民間企業に自社の利益に反するまたは無関係な「拠出金」を負担させることに合理的な根拠を与えうるか。株主の利益に反することになり違法ではないか。またＪＲ３社の株式への信頼性を著しく低下させると考えるがどうか。自主・自立経営を目指して民間企業となったＪＲ各社のあるべき方向性と異なると考
えるがどうか。
平成八年十二月十七日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一三九第一号
　　　　平成八年十二月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出整備新幹線建設財源としての「ＪＲ納付金制度案」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成八年十二月十二日提出
質問第二号
国政調査権の憲法解釈に関する質問主意書
一　この通説とはどのような学者が、どのような著作・論文の中で主張しているのか。具体名で答えよ。
二　それらの学者の学説が通説であると内閣法制局が判断する根拠は何か。
三　この学説が、立入調査権は憲法上認められないとしている理論的根拠はどこにあると認識しているか。
平成八年十二月二十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一三九第二号
　　　　平成八年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出国政調査権の憲法解釈に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成八年十二月十二日提出
質問第三号
政治倫理についての内閣の認識に関する質問主意書
一　内閣として、橋本総理がこの献金を返却するのはどのような理由であると認識するか。
二　同じく公正取引委員会の警告以前の献金を返却しないのはどのような理由であると認識するか。
平成八年十二月二十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一三九第三号
　　　　平成八年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出政治倫理についての内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成八年十二月十六日提出
質問第四号
苫田ダム建設事業に関する質問主意書
一　建設省の「ダム等事業評価システムの試行」通達について
　１　「ダム等事業評価システムの試行」における審議委員会の法的位置付けはどうなっているのか。
　２　評価システムの試行による「審議委員会」の設置の意図及び目的は何か。
　３　なぜ、苫田ダム建設事業を評価システムの試行対象としたのか。
　４　審議委員会に何を諮っているのか。
　５　審議委員会の答申をどう扱うのか。
二　苫田ダム建設事業審議委員会の試行について
　１　建設省河川局の「ダム等事業評価システムの試行」通達に基づいて設置した「苫田ダム建設事業審議委員会」（以下「審議委員会」という。）のメンバーは誰か。また、メンバーの選考は、誰がどのような観点で行ったのか。
　２　審議委員会の会合は、いつ開催されたのか。会合ごとのメンバー及びメンバー以外（建設省の担当者を含む）の出席者は誰か。
　３　審議委員会は非公式な会合を行っていたのか。行っていたとすれば、その日時とそれを非公式とした理由は何か。
　４　審議委員会のメンバーは苫田ダム建設予定地あるいは関連地域の現地視察を行ったか。行ったとすればいつ、誰が、どこを、どのように行ったのか。同行者は誰か。メンバーに配布した資料はあるか。あるとすれば誰がいつ作成したものか。
　５　審議委員会の会合における議事録、議事メモ及び配布資料はあるのか。ないとすれば、ない理由を述べよ。そうした記録、資料の管理責任者は誰か。
　６　審議委員会の会合で、審議の参考として用いた資料はあるか。あるとすれば、誰がいつどのような立場で何について作成したものか。
　７　審議委員会の会合で、メンバー以外の出席者は発言したか。発言したとすれば、審議内容に関わるものか否か。
　８　審議委員会の会合では、各回の終了後に何らかの報告書を出しているか。それらは公表されているか。
　９　審議委員会の会合で、マスコミ関係者の立ち会いなしで進行した場面はあるか。あるとすれば、その目的とその理由は何か。
三　苫田ダム建設事業審議委員会で扱った、岡山大学の作成した見解について
　１　審議委員会の過程で、岡山大学の作成した苫田ダムに関する見解を聴聞する場面があったが、岡山大学に対して、誰がいつ、誰に対して、どのような権限に基づいて、どのような形で依頼するに至ったのか、その経緯を示せ。また、その委託は有償でなされたのか、なされたとすればその費用はどこからどのような名目で支出されたのか。
　２　１が事実であるならば、その見解は、誰がいつどのような立場で何をどのように調査したものに基づくのか。また、誰のどのような立場による見解か。
　３　ｌが事実であるならば、同様の見解の聴聞を他にも行ったか。行ったならば、誰をどのような立場で、いつ、どのような観点に関する見解を聴聞したのか。行っていないならば、なぜ行わなかったのか。
四　岡山県による「協力感謝金」の交付について
　１　「ダムとたたかう町」（苫田ダム阻止写真集刊行委員会・手帖舎）によると、昭和六十一年度から「協力感謝金・生活再建対策費」という名目の金が水没予定地の地権者に対して交付され始めたとしているが、事実か。事実でないまたは事実が確認できないとすれば、どのような調査の上で確認できないのか。
　２　１が事実であるとした場合、「ダムとたたかう町」の記述によれば、協力感謝金については、ダム建設に同意した時期により五〇〇万円、さらに二五〇万円、ついには不交付と、最高五〇〇万円からゼロまで差をつけた、とされるが、これは事実か。事実でないまたは事実が確認できないとすれば、どのような調査の上で確認できないのか。
　３　２が事実であるとした場合、公共用地取得に伴う損失補償要綱に違反しないか。
五　進行中のダム建設事業関連工事について
　苫田ダム建設事業の審議委員会における審議が進行している間にも関連の建設事業が続行された。審議開始時に既に部分的に着工している場合、工事の進行を一時停止し得るか。その場合どのような基準でどの段階で停止するか。その判断は誰が行い、さらに誰が解除を何によって判断するか。
六　苫田ダム建設事業関連費用について
　１　苫田ダム建設事業関連費としてこれまでに使った事業費用の使途はどうなっているか。費目と金額を示されたい。
　２　事業計画全体の予算概算に対してのこれまでに使った事業費用の割合は、当初計画の予算概算の割合と適合しているか。その根拠は何か。
　３　事業計画全体の予算概算は、当初の予算概算と適合しているか。また、その根拠は何か。
七　苫田ダム建設事業関連事業の負担費用について
　１　苫田ダム建設事業の目的を達するために必要な関連事業はあるか。あるとすれば、その事業名、事業の内容、事業関連予算及びその財源と償還計画はいかなるものか。
　２　苫田ダム本体及び前１項の関連事業の維持管理費概算を示されたい。
八　苫田ダム建設事業及び関連事業の便益について
　苫田ダム及び関連事業が完成した場合の、便益はどのように算出されているか。算出されている場合はその根拠、されていない場合はその理由を問う。
平成九年一月二十八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一三九第四号
　　　　平成九年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員秋葉忠利君提出苫田ダム建設事業に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
三の１について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２及び３について
五について
六の１について
六の２及び３について
七の１について
七の２について
八について
別表第一
別表第二
別表第三
平成八年十二月十六日提出
質問第五号
ホルマリンによる食品と海洋の汚染に関する質問主意書
一　毒物及び劇物取締法（以下毒劇法とする）において劇物として指定されているホルマリンの日本における年間製造量、輸入及びその使用用途はどのようになっているか。
二　工業用として製造されているホルマリンが水産用に使用されている量はどのくらいと把握しているか。またそのような指定外の使用についてはどのように措置されているか。
三　トラフグ養殖業者の扱うホルマリンについて毒劇法において定められた、毒物劇物の販売、購入等に関する正規の手続きが行われているか。
四　一九七四年にホルムアルデヒドは有毒物質として指定され家庭用品等から検出されてはならないとされているが、その根拠は何か、また健康上の安全を考えた場合その規制はどのようであるべきか。
五　食品衛生法上、工業生産されたホルマリンは食品中より検出されてはならない有害化学物質と考えられるが厚生省はこの点についてどのように規定しているか。
六　食品中に存在してはならない有害化学物質について、国民の健康な生活を維持するという点から国は国民の生活に関してどのような措置を行っているか。
七　厚生省は養殖トラフグにおけるホルマリン含有についてどのような調査を行い一九九六年現在の実態をどのように把握しているか。
八　これまでの民間の調査により、市販されているトラフグより一・〇ｐｐｍ以上のホルマリンが検出された例が五例報告されており、その一部は本年七月五日毎日新聞夕刊で報道されている。厚生省はこれに対してどのように判断しどのような対応措置をこれまで行ってきたか。
九　厚生省は市場にホルマリンを含有している養殖トラフグが出まわっている状況に対して、どのような責任をとるのか。
十　水産庁は一九八一年に第一回の通達を出して以来本年まで計四回の通達を出してホルマリンの使用規制を行っているが、最近数年間はトラフグ養殖の生産増大にともないホルマリン使用量が急増している。その結果本質問主意書で述べているような多様な違法かつ国民の食生活と環境に多大な悪影響を与える事態を引き起こしている。どのように責任をとる所存か。
十一　トラフグ養殖で使用されるホルマリンによって、熊本、愛媛、高知、鹿児島県等において、アコヤガイの大量斃死のおこっていることが報道されているがこのことについて水産庁はどのように考えるか。
十二　一九九六年八月現在以下の県におけるトラフグ養殖及び真珠養殖の漁業協同組合別経営体数を問う。鹿児島、長崎、熊本、大分、愛媛、高知、福井、三重。
十三　右の地域におけるアコヤガイの大量斃死の原因について水産庁が把握している実態を問う。
十四　総務庁は一九九一年水産庁に対して「動物用医薬品等に関する行政監察結果に基づく勧告」を行っているが、今回の事態に対してどのような措置を講ずるか。
十五　トラフグ養殖業におけるホルマリン使用の際に労働安全衛生法第二十二条に違反するような事態が生じている。監督官庁は実態をどのように把握し、対応しているのか。
十六　トラフグ養殖業者は使用した大量のホルマリンをそのまま海洋に投棄しているが、これは、環境基本法、水質汚濁防止法、及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に違反している。環境庁は実態をどこまで把握しているか、またどのように措置すべきと考えるか。
十七　右に述べたトラフグ養殖業者によるホルマリンの投棄及び、養殖用種苗運搬船よりのホルマリンによる船内水槽洗浄廃水の海洋投棄の実態を海上保安庁はどのように把握してるか、また海洋汚染防止法との関連においてどのように措置すべきと考えるか。
十八　以上、劇物であるホルマリンの不法使用を黙過してきたことにより、国民生活と海洋環境に多大な悪影響を及ぼす結果となり関係する少なくとも七省庁の厳しい対応が求められる事態となったことについて政府はどのように考えるか。
平成九年一月二十四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一三九第五号
　　　　平成九年一月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員辻元清美君提出ホルマリンによる食品と海洋の汚染に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
平成八年十二月十七日提出
質問第六号
新幹線建設費の受益者負担に関する質問主意書
一　受益の発生以前の費用負担は、企業会計の原則である「費用・収益対応原則」に反しないか。反しないと考えるなら、その法的根拠は何か。
二　他社エリアの整備を受益とする考えは、ＪＲ各社の自主・自立経営の原則に反しないか。仮に間接的な受益が生じるとしても、他社の事業の負担をするというようなことが、例えば接続する私鉄間などで行われたことがあるのか。こうした方式は、どのような法的根拠に基づくのか。また、この負担金と会社の目的の間に合理的な関係があるといえると考えるか。
三　法的根拠があいまいかつ会社の目的と使途との間に合理的な関係がなく、さらに当該企業の意思にも反する巨額の負担金を株主の意思を問わずに民間企業に拠出させることは、会社及びその株主に対する憲法の保障する財産権の侵害になると考えるがどうか。
平成八年十二月二十四日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一三九第六号
　　　　平成八年十二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出新幹線建設費の受益者負担に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成八年十二月十七日提出
質問第七号
薬害エイズ事件の検察審査会「不起訴不当」議決に関する質問主意書
一　政府は、この検察審査会の決定をどのように受け止めているか。
二　決定を尊重すべきと考えるが、どうか。
平成八年十二月二十四日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一三九第七号
　　　　平成八年十二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出薬害エイズ事件の検察審査会「不起訴不当」議決に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成八年十二月十七日提出
質問第八号
血液行政の見直しに関する質問主意書
一　血漿分画製剤の国内自給について
　①　血漿分画製剤について、国内自給の目標を設定したにもかかわらず、アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤において達成できない理由とその背景は何だと認識しているか。
　②　全ての血液製剤の国内自給という目標を達成するには、まず血液製剤の使用量の削減が必要であることは当然だが、使用の適正化の目標値をどのように設定し、その直近の達成状況はどのくらいであるか答えよ。
　③　また、今後の国内自給達成の時期までの計画を、血漿分画製剤の製品種類ごとに答えよ。
二　法整備について
　①　総務庁行政監察「血液事業に関する調査」においても、「血液事業における国、地方公共団体、日本赤十字社の役割と責任を法的に明確化することについて検討すること」と平成三年に勧告されているが、どのような検討を加えたのか、具体的に答えよ。
　②　現状として、いまだ法整備が行われず放置されていることをどう考えるか。また、その理由はなぜか。
　③　昭和三一年に制定された「採血及び供血あつせん業取締法」は、売血・預血時代の産物であり、現在の我が国と世界の血漿分画製剤を取り巻く状況に合致しているとは言いづらい。血液事業の理念と責任を明確に定めた法律の制定の必要性があると考えるが、その認識を伺う。
三　閣議決定の事実関係について
　昭和三九年の閣議決定では、保存血液についてのみ献血により確保する体制の確立の推進が決定されたが、血漿分画製剤がなぜその中に含まれなかったのか答えよ。
四　薬価差益について
　①　血液問題研究会の意見具申では「全血製剤や血液成分輸血は、臓器移植である。血漿分画製剤となると、（中略）その源となる血液はあくまでも人体のみから得られる生体臓器である。しかも、これらの生体臓器の提供は、献血という人間尊重と相互連帯の基本精神に基づく国民の善意によってなされるものであることを深く認識し、些かたりとも粗末に扱われるようなことは決して許されるものではない。」との認識が明確に示された。
　　　しかし、血漿分画製剤は医薬品として売買の対象となり、自由な価格競争が行われている。これは臓器売買にも等しい行為であると考えるが、その認識を伺う。
　②　大きな薬価差益が存在することが、医療機関での血漿分画製剤の使用の適正化推進の阻害要因となっていることは明白である。私の調査によれば、現に薬価の七割程度で医療機関に提供されている免疫グロブリン製剤が確認されている。また、その他の多くの製剤も八割程度の薬価率で医療機関に提供されているのが現実である。
　　　このような状況と製剤がヒトの臓器を原料としている点を踏まえて、他の医薬品とは切り離して、血漿分画製剤の大幅な薬価引き下げが必要と考えるが、その認識を伺う。
　③　また、薬価改定のために調査した直近の全国の医療機関の平均購入価格の全国平均と、最も値引きされていた製品の価格を、アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤、血液凝固因子製剤につき、全てのメーカーの品名について答えよ。
　④　使用の適正化の一層の徹底には、血液製剤の供給によって薬価差益を生じさせないシステムの確立が必要だが、その認識を伺う。
　⑤　また、血液製剤の供給を一元化させ、定められた薬価で値引きをせずに医療機関に販売を行うことが不可欠と考えるが、その認識を伺う。
五　血漿の売却価格について
　日本赤十字社が献血で集めた血漿を民間会社に売却して血漿分画製剤を製造し、献血由来の民間ブランド製剤として販売している。この血漿の民間への売却価格は一リットル一万一千円であるが、この価格では採算割れを起こしているとの指摘が日本赤十字社の内部でもあると聞く。この売却価格が適正であるのか、その認識を伺う。製薬会社の製造コストや利益率をどのように計算してこの売却価格を決定しているのか、具体的に答えよ。
六　献血申込書の保存期間について
　献血申込書などの記録の保存期間は、五年となっている。安全な血液製剤を供給するという観点からルックバックのために保存期間をより長くすべきと考えるが、その認識を伺う。
七　教育での取り組みについて
　献血思想の国民的普及のためには、人を援助するための行動規範や倫理を学校教育の中で学ぶことが必要だが、現状の措置では不十分である。献血可能年齢の者及び将来の献血者のための教育として何をどのように教えることが、国内自給達成の悲願成就に資するものであるか、学習指導要領へ盛り込むことも含めて、具体的施策策定への認識を伺う。
八　公務員の特別休暇措置について
　骨髄移植のための骨髄提供者となる場合においては、公務員の特別休暇措置が行われている。国内自給達成のため、特に成分献血に際して公務員等への同様の休暇措置を講じ、献血者の確保に資するべきと考えるが、その認識を伺う。
平成九年一月二十八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一三九第八号
　　　　平成九年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出血液行政の見直しに関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②及び③について
二の①から③までについて
三について
四の①について四の②について
四の③について
四の④について
四の⑤について
五について
六について
七について
八について
平成八年十二月十八日提出
質問第九号
献血におけるＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）ウイルス陽性献血者に関する質問主意書
一　ＡＴＬウイルス陽性となった献血を現在廃棄しているが、その人数は直近の献血統計で何人になるか全献血者数に対する百分率と共に、各血液センターまたは都道府県別に答えよ。
二　ＡＴＬウイルス陽性の事実を献血者本人に告知を行っていないので、その献血者はそれと知らずに何度も継続して献血を行っており、その献血は毎回廃棄されているが、倫理的に問題があると考えるがどうか。
三　ＡＴＬウイルス陽性の献血者に対して、告知を行っていない最大の理由は陽性者の医療機関での相談業務等が難しいからであると聞いているが、それは事実か。
　　しかし、発病率の極めて低いこの疾病では、十分な相談業務体制と二次感染防止の健康指導体制を整備し、その事実を献血者本人に告知するのは、自己決定権や母子感染防止の観点から当然と考えるが、認識を伺う。
四　ＡＴＬウイルス陽性者の告知後の相談業務等については、全国の日赤病院、国公立病院並びに大学病院などの医療機関などの協力を得て実施すれば足り、それはこの疾病の根絶に資することであると考えるが、それを行わないで放置している理由は何か。
平成九年一月二十八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一三九第九号
　　　　平成九年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出献血におけるＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）ウイルス陽性献血者に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成八年十二月十八日提出
質問第一〇号
国家公務員の公正な処分に関する質問主意書
一　国家公務員法第七十四条第一項では、「すべて職員の分限、懲戒及び保障については、公正でなければならない」と定められている。今回の処分に照らし合わせて考えるとき、「公正でなければならない」との趣旨はどのように解釈されているのか。
二　今回の処分は「公正」であるか。特に岡光前事務次官が「依願退職」、和田前審議官が「懲戒免職」とされているのは、公正であるといえるか。
三　厚生大臣は岡光前事務次官の辞表を受理したのは、厚生行政の混乱を避けるための「政治判断」だと述べているが、公務員の身分に関する行政処分が、政治判断でなされても良いのか。
四　人事院はかねてより、「疑惑のある職員の辞職を直ちに承認してはならない」と各省の人事担当者に指導してきたと聞く。今回の岡光前事務次官の退職願いを受理するにあたって、厚生省の人事担当者は、この人事院の指導について、厚生大臣に説明したのか。厚生大臣は、その説明を聞いたのちに、辞表の受理を決定したのか。
五　行政処分は、後になって重大な瑕疵が発見されたときには、それまでの処分を取り消すことが可能とされるが、その通りか。今回の岡光前事務次官の処遇について、再考し、辞職の承認処分を取り消して、重い処分を課すこともできるのか。そうであれば、今後政府はどのように対応する考えか。
平成九年一月二十八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一三九第一〇号
　　　　平成九年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出国家公務員の公正な処分に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成九年一月二十三日提出
質問第一号
北朝鮮工作組織による日本人誘拐拉致に関する質問主意書
一　失踪者横田めぐみに関し、前記亡命北朝鮮工作員から前記供述を得た韓国政府より我が国政府にその供述の裏付けのための照会が平成七年六月から同年十一月の間に為されたと当職は聞いているが、韓国政府からこの照会があったのか。あったとすればその内容。また、照会があったとして、それに対し、我が国政府は調査したのか。したとすればその調査内容。さらに我が国政府は韓国政府に回答したのか。したとすればその内容。
二　横田めぐみ失踪の翌年夏、日本海岸及び九州の海岸などで北朝鮮工作員によるアベック拉致事件が連続して起こっているが、横田めぐみ失踪に関し、北朝鮮工作員による拉致の可能性は検討されたのか。検討したとすれば、北朝鮮に対し、いかなる対処を為したのか。
三　政府は、横田めぐみ及び李恩恵を含め、我が意に反し、違法手段により北朝鮮に拉致された日本人を把握しているか。把握しているとすれば何人か。また、その氏名及び失踪前の住所は。
四　国民を守るという政府の責務に鑑み、政府は北朝鮮に拉致された日本人救出のため、何か対処を為してきたのか。為したとするならば、その時期及び内容は。それに対する北朝鮮側の態度は。
　　特に、失踪者横田めぐみに関し、北朝鮮に対して政府として取った措置はあるか。あるとすればその内容。また今後、北朝鮮に対しいかなる態度で臨むつもりか。予定する行動があるならばその内容は。
五　北朝鮮亡命工作員の供述どおり、日本人を拉致して海岸から北朝鮮に連行する行為が、北朝鮮政府による組織的犯行とするならば、これは北朝鮮による我が国の重大な主権侵犯であると思われるが、政府はどう認識しているか。日本国内における日本人の拉致を認知し得なかったことにおいて、我が国政府は国民保護の能力がないことになり、また、本問題を我が国政府として放置すれば、自国民保護を基本的責務とする民主主義国家の政府として、その正統性が失われると思料されるが、政府はいかに認識しているか。
六　北朝鮮国内には、横田めぐみのように拉致された日本人とともに、たとえば、帰国者の日本人妻などとして渡航し、その後日本に帰国できず消息不明に陥っている多数の日本人が存在するが、近年北朝鮮からの亡命者が増加傾向にあり、その亡命者の供述が北朝鮮国内の重要な情報源となっている。
　　そこで、我が国政府としては、右亡命者達から右日本人の消息に関する情報を収集しているのか否か。
　　収集しているとすれば、現時点でのその内容は。
添付資料
一　昭和五十二年十一月二十二日付「新潟日報」記事（写し）
二　新潟中央警察署作成の「この少女を探して下さい」と題する書面（写し）
平成九年二月七日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一四〇第一号
　　　　平成九年二月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員西村(注)悟君提出北朝鮮工作組織による日本人誘拐拉致に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成九年一月二十八日提出
質問第二号
遺伝子組換え農作物の安全性に関する質問主意書
一　輸入される遺伝子組換え農作物は、自然界には生まれることのない作物で、遺伝子の組換えにより予期せぬ副作用の起こることが懸念される。厚生省の「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」によると、安全性評価の考え方は個々の組換え農作物が既存のものと「実質的同等性」であるならば、組換え農作物も「安全であり」「表示はいらない」としている。
　　しかし、これは生物の長い進化の歴史を無視したもので、遺伝子組換え農作物を市場に流通させるなら「新規の食べ物」として、厚生省は厳格な安全性確認を行うべきである。今回の認可にあたって、安全性確認の根拠となったデータをお示し願いたい。
二　遺伝子組換え農作物は、除草剤や害虫に強い性格をもたらすたんぱく質が個々の細胞でつくられるため、食品として摂取するときは想像以上に大量になる。人間に対する毒性が低い、ということで開発が進められてきたが、その桁違いの摂取量や長期にわたる連続摂取に関し、人体への安全性試験はどのように行われたか明らかにしていただきたい。
三　輸入される遺伝子組換え農作物は、大豆が油・醤油・豆腐、ナタネは油やマヨネーズ、ジャガイモはフライドポテト、トウモロコシはコーンフレーク・コーンスターチなど、加工食品として市場に出る。しかし、表示義務がないため、遺伝子組換え農作物を使用したか否か、消費者は購入する際に避けようと思っても知るすべがない。
　　遺伝子組換え農作物が健康や環境に及ぼす潜在的危険性について、いまだ十分な安全性が立証されていない今日、消費者の選択する自由は保証されるべきであり、選ぶ権利がある。既に、スイス連邦政府は、昨年十二月より遺伝子組換え農作物の表示義務を課している。表示を義務づけるべきであると考えるがどうか。
四　除草剤耐性農作物は「除草剤の使用量を減少できる」と宣伝されている。しかし、遺伝子組換え農作物は抗生物質耐性と同様の広がりを持つ危険性があり、デンマークの国立研究所によると除草剤耐性のナタネを栽培したところ、周辺の雑草に除草剤耐性遺伝が移行したという報告もある。また、植物に組み込んだウイルスの一部と、感染させたウイルスの間で遺伝子の交換が起きたという報告もされている。長期的には農薬の大量使用によって環境破壊が広がっていくことも十分考えられるが、この点をどう認識しているのか。また、どう対応されようとしているのかお示し願いたい。
五　ヨーロッパ二十ヶ国の食品小売・卸売業界やドイツ、ノルウェーなどの食品団体は、遺伝子組換え農作物の使用を見合わせている。食糧の輸入依存度が高い日本は、今後、広範多種の遺伝子組換え農作物の導入にどのような対応をしていくのか。また、現在確認申請中の遺伝子組換え農作物を具体的にお示し願いたい。
平成九年二月二十八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一四〇第二号
　　　　平成九年二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員長内順一君提出遺伝子組換え農作物の安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成九年二月十八日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一四〇第三号
　　　　平成九年二月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員辻元清美君提出ルワンダへの平和協力隊の派遣に関する質問に対する答弁書
①の一について
①の二について
①の三について
①の四について
①の五から八までについて
①の九及び十について
①の十一及び十二について
①の十三について
①の十四について
①の十五について
①の十六について
①の十七について
①の十八について
②の一から十一まで、十五及び十八について
②の十二について
②の十三及び十四について
②の十六及び十七について
平成九年二月十三日提出
質問第四号
日韓請求権協定の法的解釈に関する質問主意書
一　当協定第二条２（ａ）の「一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるもの」とは具体的にどのような者か。例えば、一九四七年八月一六日に、韓国籍で日本に居住していた者は含まれているのか。
二　同条項の「財産、権利及び利益」とは具体的にはどのようなものか。それぞれ答えよ。また、この中に年金・恩給等の請求権は含まれるのか。含まれないとすると、その理由は何か。
三　当協定第二条２の「影響を及ぼすものではない。」の法的な意味・解釈はどのようなものと考えるか。
平成九年三月四日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一四〇第四号
　　　　平成九年三月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員枝野幸男君提出日韓請求権協定の法的解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成九年二月二十五日提出
質問第五号
返還ガラス固化体の安全確認に関する質問主意書
１　ＣＯＧＥＭＡの「保証」について
　　『ガラス固化体の製造基準、安全基準を何故、作成、制定しないのか。
　　低レベル廃棄物には廃棄に関する安全基準があるのに、何故、ガラス固化体の安全基準はないのか。その理由は何か。
　　「ＣＯＧＥＭＡ仕様」を「承認」しなくてよいのか。その理由は何か。
　　「ＣＯＧＥＭＡ仕様」の安全性、妥当性を「確認」したのか。いつしたのか。していないとすれば、「確認」しない理由は何か。
　　製造者であるＣＯＧＥＭＡは、三十年間から五十年間貯蔵してもガラス固化体は健全であることを保証しているのか。保証していないとすれば、誰が保証するのか。』の質問に
　　『返還されるガラス固化体については、仕様そのものについての具体的基準等により法的に規制されているのではなく、原子炉等規制法に基づく廃棄物廃棄規制に係る規制等によって、その廃棄に係る安全性は確保されるものである。
　　なお、ガラス固化体を九段積みにして三十年間から五十年間貯蔵しても当該ガラス固化体が健全であることについてＣＯＧＥＭＡが保証しているか否かについては承知していない。』と答弁している。
　　原子炉等規制法に基づく廃棄物管理規制等によって、返還されるガラス固化体の安全性が確保されるものであれば、次の事項について必要、不必要を示せ。
　　①　ガラス固化体の安全基準、安全審査は必要か、不必要か。
　　②　「ＣＯＧＥＭＡ仕様」の「承認」は必要か、不必要か。
　　③　「ＣＯＧＥＭＡ仕様」において、ガラス固化体を三十年間から五十年間貯蔵しても、ガラス固化体が健全である「保証」は必要か、不必要か。
　　④　科学技術庁は、返還されるガラス固化体が三十年間から五十年間貯蔵しても、健全であることのＣＯＧＥＭＡの「保証」を確認する必要があるか、不必要か。
２　貯蔵管理期間中の安全確認について
　　『「ＣＯＧＥＭＡ仕様」に基づいて製造されたガラス固化体は、三十年間から五十年間貯蔵しても健全であることを確認したのか。確認していないとすればいつ、誰が確認しているのか。』の質問に『返還されるガラス固化体については、法的に規制されているのではなく、その廃棄に係る安全性は、廃棄に係る規制等によって確保されるものである。
　　廃棄物管理設備に廃棄される際には、その放射能濃度、発熱量等が管理できるものとすること等が電気事業者に義務付けられており、事業所外廃棄規則の規定に適合することについて、廃棄される前に科学技術庁長官が確認することとなっている。』と答弁している。
　　返還されるガラス固化体が「放射能濃度、発熱量等が管理施設に管理できるもの」「事業所外廃棄規則の規定に適合するもの」であれば、
　　①　返還されるガラス固化体が三十年間から五十年間貯蔵しても健全であることの電気事業者の「確認」は必要か、不必要か。
　　②　返還されるガラス固化体が三十年間から五十年間貯蔵しても健全であることの科学技術庁の「確認」は必要か、不必要か。
　　③　返還されるガラス固化体が三十年間から五十年間貯蔵しても健全であることのＣＯＧＥＭＡの「保証」は必要か、不必要か。
３　製造確認について
　　『返還されたガラス固化体は、「ＣＯＧＥＭＡ仕様」どおりに製造されていることを確認したのか。確認していないとすれば、いつ、誰がしているのか。』の質問に
　　『ビューロ・ベリタスが確認しているが、これにより電気事業者は、当該ガラス固化体がＣＯＧＥＭＡ仕様を満たして製造されたものと認識していると承知している。』と答弁している。
　　①　返還されたガラス固化体については、ＣＯＧＥＭＡ仕様どおりに製造されていることをビューロ・ベリタスが確認していると、電気事業者は認識している、とのことだが、科学技術庁はビューロ・ベリタスが確認していると「認識」しているのか。
　　②　科学技術庁は、返還されたガラス固化体がＣＯＧＥＭＡ仕様どおりに製造されていることを「確認」したのか、してないのか。
　　③　確認してない場合、確認しなくてよい理由はなにか。
　　④　確認している場合、どのようにして確認したのか。
平成九年三月十四日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一四〇第五号
　　　　平成九年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出返還ガラス固化体の安全確認に関する質問に対する答弁書
１の①について
１の②、③及び④並びに２について
３の①について
３の②、③及び④について
平成九年二月二十六日提出
質問第六号
税制改正ならびに中小会社の決算公開に関する質問主意書
一　税制改正について
　１　贈与税の基礎控除額引き上げについて
　　　贈与税の基礎控除額は、昭和五十年度以来、改正が行われておらず、課税件数は五倍以上に増加している。その後の給与水準の上昇や物価の上昇、土地の評価額の引き上げ、相続税の遺産に係わる基礎控除額の引き上げ等を勘案し、贈与税の基礎控除額を百二十万円程度に引き上げるべきと考える。大蔵省の見解を伺いたい。
　２　各種所得控除の整理合理化について
　　　所得税法における各種所得控除は複雑かつ多岐にわたり、控除額の客観的基準が明確でないものや、控除の必要性が薄れたものもあり、全面的な見直しが必要と考える。特に、配偶者特別控除については、運用面での問題点が多く、女性の社会進出の妨げになるとも言われている。この際、配偶者特別控除は廃止し、人的控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除）を大幅に引き上げるなどの吸収合理化を図るか、または、現在の家族合算申告制度から夫婦個別申告制度へ移行すべきである。大蔵省の見解を伺いたい。
　３　消費税の各種届出書及び承認申請書の提出期限延長について
　　　事業者は期末日終了後に決算処理と並行して翌期の経営方針等を決定するのが通例だが、現行規定では事業者が前期の確定申告書提出期限内に消費税の各種届出書等を提出した場合、その届出事項の適用が翌期以降になり、税の超過負担が生じることもある。よって、消費税の各種届出書及び承認申請書の提出時期は、その適用を受けようとする前事業年度の申告期限まで延長するべきと考える。大蔵省の見解を伺いたい。
　４　収益価格を重視した固定資産税の評価額について
　　　固定資産税の評価額については、応能負担を原則とする相続税の実勢価格に基づく評価は必要なく、収益価格を重視し、応益負担原則に沿った評価額で課税標準額を定めるべきである。また、平成九年は三年に一度の評価替えの年に当たるが、地価の下落により評価額が実勢価格を超えることのないように、評価額を決定すべきと考える。自治省の見解を伺いたい。
　５　税務調査の事前手続き規定の整備について
　　　租税の賦課徴収に係わる手続きについては、国税通則法第七十四条の二により、行政手続法の主要規定が適用除外されている。しかし、わが国の税務行政においては、調査等に関する事前手続規定（調査日時、対象期間、理由等に係わる事前通知や調査の範囲等）がほとんど整備されていない状況にあるため、国民の権利利益の保護に資するための事前手続規定を、諸外国の制度と同様に国税通則法等において整備するべきである。大蔵省の見解を伺いたい。
二　中小会社の決算書類公開について
　１　中小会社の決算書類公開における外部監査制度の確立について
　　　中小会社の決算書類公開に当たっては、その決算書類が適正か、また信頼し得るものかどうかについて、外部の監査による保証が不可欠である。しかし、法務省は外部監査制度とは切り離した形で中小会社の決算書類の公開を先行する準備を進めていると聞く。外部監査制度の確立なくして作成された決算書類の公開を先行させることは実効性に乏しく、不適切である。よって、早急に「中小会社の計算の適正を保証する制度」として「中小会社の外部監査制度」を確立し、「登記所における決算書類の公開」が行われるべきと考える。法務省の見解を伺いたい。
平成九年三月二十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一四〇第六号
　　　　平成九年三月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員若松謙維君提出税制改正ならびに中小会社の決算公開に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二について
平成九年二月二十六日提出
質問第七号
国民年金の第三号特例届出に関する質問主意書
一　平成七年度末現在で第三号加入者数は男性約四万人、女性約千二百十六万人との報道もあるが、第三号加入者の実態はどうなっているか。
二　改正時から現在までに第三号特例届出の処理件数は何件か。
　　また、約二十二万五千人がまだ手続きを取っていない可能性があるとも言われているようだが、未処理件数はあと何件あると推計しているのか。
三　特例期間が、この三月末で終了することになっているが、未届者が解明されない理由は何か。
四　政府としては、第三号特例届出に関して今までどのような対策を講じてきたのか。また、今後の対策は如何。
五　特例届出どころか実際は、種別変更の届出それ自体の存在さえ知らない人が多いのではないか。であるなら、啓発活動にも工夫が必要である。
　　先頃、ＮＨＫでこの問題の特集を放映したところ、ＮＨＫ、社会保険庁等に大変な反響があったと聞いているが、テレビ・ラジオなどのマスメディアによる呼びかけをしてみてはどうか。
六　この問題の根本的な解決策は、本年一月からスタートした基礎年金番号制が定着するまでの間、第三号特例届出期限を延長することではないか。
平成九年三月十四日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一四〇第七号
　　　　平成九年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員桝屋敬悟君提出国民年金の第三号特例届出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
平成九年三月四日提出
質問第八号
国民に対してなすべき財政状況報告に関する質問主意書
一　財政法第四六条第一項において「印刷物、講演その他適当な方法」とあるが、印刷物とは何を指しているのか。過去五年間の実績及びその自己評価を具体的に明らかにされたい。
二　講演は、いつ、どこで行ったのか、どのような方法で告知し聴衆は何人参加したのかなどを具体的に明らかにされたい。
三　「その他適当な方法」とあるが、これはどのような方法を意味するのか。いつ、どこで、どのように行ったのか、過去五年間の実績及びその自己評価を具体的にお示しいただきたい。
四　財政法第四六条第一項に「その他財政に関する一般の事項について」とある。この一般の事項には、財政投融資の運用状況及び公庫公団などの経営状況も含めるべきであると考えるが、内閣の見解を伺う。
五　大蔵省主計局法規課の財政法の解説（『時の法令』一三九一号）は、「国民に対しては官報に掲載することによって報告をしている」としている。しかし、これについては、次のような有力な批判がある。
　　「現在は官報にきわめて簡単にこれを掲載している程度であり、政府の熱意においてやや欠けるところがあるといえよう。（中略）国民に対しては第二項の活用が特に好ましいわけである。もっとも現在も官報によって財政状況の報告は或る程度なされているが、決して十分とはいえない状態である。」（杉村章三郎他著『財政・会計・国有財産法』）
　　財政構造改革は、国民の理解と合意、広い意味での参加なしには進まない。内閣は、憲法第九一条、財政法第四六条の趣旨を積極的にとらえ、改めて広く国民に分かりやすい方法で報告し、説明責任を果たすべきであると考える。内閣の見解と今後の具体的な取り組みについて、明らかにされたい。
平成九年三月二十五日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一四〇第八号
　　　　平成九年三月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員石毛鍈子君提出国民に対してなすべき財政状況報告に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成九年三月七日提出
質問第九号
国公立医療機関による無断血管摘出・冷凍保存事件に関する質問主意書
一　レシピエント病院以外の医療機関であるセンターと奈良県立医大第三外科が、関西医科大学救命救急センターにドナー候補者が存在することを知った経緯と、どんな臓器・組織が提供されそうだとの通報を受けたのか、時系列で具体的に答えよ。併せて、腎臓バンクや腎臓移植ネットワークの関与についても答えよ。
二　センターと奈良県立医大がドナー候補者が存在することを知ってから、摘出チームを派遣するまでの経緯を時系列で具体的に答えよ。
三　センターと奈良県立医大第三外科の医師らによる臓器提供報告書によれば、十一月二日二十時三十分に腎臓チーム摘出開始、二十一時十五分血管チーム摘出開始、二十一時三十五分処置終了となっている。
　①　センターと奈良県立医大第三外科から派遣され摘出を行った医師は誰か。そしてその医師らの診療科目などの専門領域は何か。
　②　文部省からの資料によれば、奈良県立医科大学外科学第三講座は、心臓移植・心疾患を主な研究領域としている。その講座の医師とセンターの心臓血管外科の医師らが共同して血管を摘出した理由を具体的に答えよ。
　③　血管チームは、組織摘出の際に、組織提供承諾書の当該組織の承諾の有無を確認したのか。仮にしなかったとすれば、それはなぜか。承諾があるという旨の告知を誰かから受けていたのか。
　④　臓器提供報告書では、「遺族への感謝状 ― 今回は送付せず」とあるが、それはなぜか。
　⑤　採取した血管はどのくらいの長さか、またその部位はどこか。血管以外に採取した組織や臓器はなかったのか。
四　平成八年六月になってセンターの高本部長は「死体腎臓周囲血管採取報告書」を作成し本件に関係する訴訟の代理人に提出している。
　　ドナーの腎臓周囲血管を採取するためであれば、心臓外科を専門とする奈良県立医大の医師も関与する必要はなく、また腎臓チームと同時に摘出を行えば、レシピエントの医療機関との移植術施行の際のトラブルに有効に対処するためのコミュニケーションも可能と考えるが、血管摘出を腎臓摘出チームと同時に行わなかった理由を具体的に答えよ。
五　センターでは液体窒素を利用した高度な冷凍保存設備を持っていると承知している。厚生省の説明によれば、平成九年二月末日現在、センターの冷凍設備で保存されている組織は二十四件あり、その内訳は、血管十一、心臓弁七、皮膚六とのことである。
　①　保存されている数と内訳に間違いはないか。
　②　保存されている組織それぞれについて、提供承諾書の有無、承諾書の中の当該組織の摘出の承諾の有無及び遺族の当該組織保存の認識の有無について、ひとつひとつ答えよ。
　③　それらの組織は、摘出された臓器に付属するものではなく、臓器本体とは別個の組織部分の承諾によって摘出されたものと解して良いか。二十四例それぞれについて、答えよ。
　④　それらの組織を冷凍保存している目的は何か。
　⑤　現在の組織の冷凍保存技術では、さまざまな組織はどのくらいの期間保存が可能なのか。
　⑥　長期冷凍保存された後に医療に利用された組織について、遺族には利用の事後報告を行っているのか。
　⑦　数時間のうちに移植される臓器の場合とは異なり、組織は何年も保存が可能である。家族の肉体の一部が長期冷凍保存されることは、遺族の心情を考えると、あまりに無機質的であり、組織を医療材料として考えていることになる。そのような医療のあり方、医療材料の調達のあり方について、国はどのように考えているか答えよ。
六　角膜及び腎臓の移植に関する法律は、移植術に使用しなかった部分は焼却しなければならないと定めている。しかし、実際は焼却はされず三年以上もの間保存されていた。摘出したのは、移植する腎臓の周囲血管であったという主張に立てば、これは同法第七条違反の疑いがある。その認識を伺う。
七　脳死臨調答申では、移植医療にかかる問題事例を審査する審査委員会の設置が要請され、過日ようやく設置された。平成七年六月に発覚した、米国で利用されなかった腎臓を輸入し、東京女子医科大学の太田和夫教授らがネットワークを通さずに移植した、いわゆる「ＵＳ腎事件」や、今回の摘出事例は、審査委員会での調査・審査の当然の対象と考えるが、どのように日本腎臓移植ネットワークに対して指導をしていく所存か。
八　このような事件の発生の原因としては、医療従事者の教育、実習、入学試験及び資格試験など諸制度のあり方が深く関係していると考える。特に倫理面において、移植医療の適正を期すために対策や再発防止策をどのように講じるつもりか、それぞれについて答えよ。
平成九年三月二十八日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一四〇第九号
　　　　平成九年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員山本孝史君提出国公立医療機関による無断血管摘出・冷凍保存事件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の①及び②について
三の③について
三の④について
三の⑤について
四について
五の①について
五の②及び③について
五の④について
五の⑤について
五の⑥について
五の⑦について
六について
七について
八について
平成九年三月十一日提出
質問第一〇号
国立循環器病センターによる血管摘出に関する質問主意書
一　今回の手術では、摘出された腎臓は大阪医科大学と大阪府立病院の患者（レシピエント）に移植され、臓器摘出は奈良県立医大と国立循環器病センターが行った。この一連の行為における意思決定システムと責任の所在はどのようになっているのか。いつ、どこで、誰が、誰に、どのような指示・要請を行い、いつ、どこで、誰が、どのような手術や行為を行ったのか明らかにされたい。
二　国立循環器病センターが血管摘出を行ったというが、血管のどの部位をどの範囲で摘出したのか。また、腎臓、血管以外にも摘出されたものがあるか。あれば、明らかにされたい。
三　血管摘出の行為の正当性は何を根拠にしているのか。また、誰が、いつ、どこで、誰に、どのようにして家族の承諾を得たのか。
四　摘出、および移植に要した費用の内訳はどうなっているか。また、そればどのように処理されたのか。
五　ドナーの母親は、摘出され保存されている血管は娘の身体の一部だとして引取りを申し出ているが、未だ返却されていない。その理由は何か。法的根拠を明らかにされたい。
六　今回の手術では、家族が腎臓摘出を承諾していない時点（承諾は一〇月三一日夕方五時頃）で、一〇月三〇日夕方にはドナー情報がコーディネーターを通じて流されている。情報を流した医師の行為は刑法第一三四条（秘密漏泄）に抵触しないか。
平成九年四月八日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一四〇第一〇号
　　　　平成九年四月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員金田誠一君提出国立循環器病センターによる血管摘出に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成九年三月十四日提出
質問第一一号
返還ガラス固化体の貯蔵管理に関する質問主意書
一　返還ガラス固化体の貯蔵管理期間について
　　返還ガラス固化体の貯蔵管理期間については、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下「長期計画」という。）において高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後三十年間から五十年間程度冷却のための貯蔵を行うとの方針が示されているという。
　１　「長期計画」において冷却期間を三十年間から五十年間程度とした根拠は、どの様な機関のどの様な研究データに基づくものか。
　２　「長期計画」における冷却期間の三十年間から五十年間の幅は何を意味するのか。
　３　「長期計画」において、三十年間から五十年間程度冷却したガラス固化体の発熱量は何ワット、キャニスター中心温度、キャニスター表面温度はそれぞれ何度になるのか。
　４　電気事業者の試算によれば、二キロワットの発熱量を持つガラス固化体の五十年後発熱量は数百ワットになるとの答弁がある。
　　①　一・四六、二・〇、二・五キロワットそれぞれの発熱量を持つガラス固化体の三十年後及び五十年後の発熱量、キャニスター中心温度、キャニスター表面温度は、電気事業者の試算によればそれぞれいくつか。
　　②　一・四六、二・〇、二・五キロワットそれぞれの発熱量を持つガラス固化体の三十年後及び五十年後の発熱量、キャニスター中心温度、キャニスター表面温度は、「長期計画」の試算によればそれぞれいくつか。
　　③　一・四六、二・〇キロワットそれぞれの発熱量を持つガラス固化体の三十年後及び五十年後の発熱量、キャニスター中心温度、キャニスター表面温度はＣＯＧＥＭＡの試算によればそれぞれいくつか。
二　貯蔵管理施設への受入基準について
　　第一三四国会、平成七年十二月十四日付「質問第二五号」の質問に対し、
　　『返還されるガラス固化体については、法的に規制されているのではなく、その廃棄に係る安全性は、廃棄に係る規制等によって確保されるものである。
　　廃棄物管理設備に廃棄される際には、その放射能濃度、発熱量等が管理できるものとすること等が電気事業者に義務付けられており、事業所外廃棄規則の規定に適合することについて、廃棄される前に科学技術庁長官が確認することとなっている。』との答弁がある。
　１　廃棄に係る規制等によって、電気事業者に義務付けられている「管理できるもの」について
　　①　「管理できるもの」の放射能濃度、発熱量等の項目及び基準数値は、いつどの様な手続きにより、誰により定められたものか。
　　②　「管理できるもの」とは、三十年間から五十年間貯蔵管理しても健全であることの「保証」が必要か、不必要か。
　２　事業所外廃棄規則の「規定に適合する」について
　　①　規定には、放射能濃度、発熱量等の項目及び基準数値を定めているのか。定められていれば、いつ、どの様な手続きにより、誰により定められたものか。
　　②　規定の適合には、三十年間から五十年間貯蔵管理しても健全であることの「保証」が必要か、不必要か。
三　ガラス固化体破損、腐食等のバックアップ体制について
　　返還ガラス固化体の受入時にガラス固化体の安全が確認されたとしても、貯蔵管理期間中に収納ガラス固化体の破損・腐食等が絶対ないとはいえない。
　１　収納されたガラス固化体が、万一破損・腐食等の不測の事態が生じた場合の対策の検討及び評価を電気事業者、日本原燃、科学技術庁、動燃等（以下「事業者等」という。）でしたことがあるか。
　２　「事業者等」で検討及び評価をしていない場合、「事業者等」それぞれ理由は何か。
　３　「事業者等」で検討及び評価をしていた場合、「事業者等」それぞれ結果はどうであったか。
　４　収納されたガラス固化体に万一破損・腐食等の事態が生じた場合、その事態に対応・対処可能な組織または機関と装備及び設備はあるのか。
平成九年四月二十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一四〇第一一号
　　　　平成九年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員中川智子君提出返還ガラス固化体の貯蔵管理に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３及び４の②について
一の４の①について
一の４の③について
二の１の①について
二の１の②及び２の②について
二の２の①について
三について
平成九年四月四日提出
質問第一二号
遺伝子組換え食品の表示に関する質問主意書
一　本年四月にカナダで開催されるコーデックス委員会において、遺伝子組換え食品の表示に関する提案規格案に対して、どういった日本政府の見解が述べられるのか。
　　日本政府の見解の根拠は何か。
　　日本政府の見解が決定された意思決定プロセスはどのようなものであったか。具体的に何時どのような情報を入手し、どのような文書が作成され、どのような会議が開催され、誰が出席して、どのような意見を述べ、だれが決定したのか。
二　日本政府の見解が決定された時点で、日本政府は各国がこの表示問題に対してどういった状況にあると認識していたのか。遺伝子組換え食品の輸出国、輸入国がそれぞれどういった立場をとっていると認識していたのか。
三　遺伝子組換え食品の表示問題に対して日本の消費者がどのような立場をとっているかについて、日本政府からアメリカ政府に対して、公式、非公式を問わず、文書、口頭を問わず、何らかの説明がこれまで行われたか。また、もしあったのならば、その内容は何か。
四　遺伝子組換え食品の表示に関して、日本政府から企業あるいは団体に対して、なんらかの行政指導が行われたことがあるか。行政府と企業あるいは団体の間で、遺伝子組換え食品が議題になるような会が開かれたことがあるか。
平成九年四月二十五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一四〇第一二号
　　　　平成九年四月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　伊(注)宗一郎　殿
衆議院議員河野太郎君提出遺伝子組換え食品の表示に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について