notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和六十年四月二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一〇二第一九号
　　　　昭和六十年四月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員上原康助君提出沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五から九までについて
十について
十一について
十二について
十三について
　右答弁する。
昭和六十年三月十四日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
ＥＤＢ（二臭化エチレン）くん蒸代替方法に関する質問主意書
一　ＥＤＢくん蒸代替方法の研究は、現在どの研究機関で行われているか、また行おうとしているか、明らかにされたい。
二　研究内容について、現状で考えられるＥＤＢくん蒸代替方法には、どのようなものがあるか、具体的に列記されたい。
三　ＥＤＢくん蒸代替方法の研究は、いつから開始されたか、また開始しようと考えているか、具体的に明らかにされたい。
四　ＥＤＢくん蒸代替方法の研究は、いつまでに完了させるつもりか、具体的に明らかにされたい。
五　植物防疫法施行規則中に明記されている、ＥＤＢくん蒸規定の再検討を現在行つているか、また行う予定があるか。予定があるとすれば、いつごろを予定しているか、またないとすればその理由は何か、具体的に明らかにされたい。
六　ＥＤＢくん蒸代替方法の採用を、いつごろまでに結論するのか、具体的な日程を明らかにされたい。
昭和六十年三月二十九日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一〇二第二〇号
　　　　昭和六十年三月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員竹村泰子君提出ＥＤＢ（二臭化エチレン）くん蒸代替方法に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
　右答弁する。
昭和六十年三月十八日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
沖縄県下における農地解放及び小作人の権利の尊重に関する質問主意書
一　当該製糖会社所有地が米軍の用に供する必要がなくなつた場合、農地解放の主旨貫徹は行われるかどうか。
二　右の場合、土地の現状はもちろん農耕地ではなく米軍用施設に変容している。しかし、かつての小作地を変容せしめたのは、すべて国の行為を原因としている。製糖会社と小作人とのいずれの意思も行為もそれに関係ない。このことを政府は、農地解放の上でどう考えるか。
三　国が当該土地を米軍の用に供すべく、一定の賃借料を製糖会社に支払う場合、当該小作人は国に対して請求する権利は何ら存在しないのか。存在しないならその理由と根拠を示せ。国に対する何らかの請求権があるとした場合、いかなる手続方途があるか明らかにされたい。
昭和六十年四月二十六日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一〇二第二一号
　　　　昭和六十年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員玉城栄一君提出沖縄県下における農地解放及び小作人の権利の尊重に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和六十年四月二日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
国語問題に関する質問主意書
一　本来国語はその国民民族の生存発展の結実であつて、祖先先人のたゆまぬ努力と叡智によつて充実向上して来たものであり、今後も自由かつ自然に変遷成長すべきものであつて、妄りに公権力によつて改廃すべきものではなく、その意味から、国語審議会の建議により政府が内閣訓令・告示を以つて実施してきた「当用漢字表」「常用漢字表」「新仮名遣い」など一連の処置は無用有害のものであつたと思うがどうか。
二　戦後再度にわたる使用漢字、音訓、送りがな、仮名遣いの変更は小中高校、大学などにおける教育を著しく混乱させ、児童生徒学生の国語力を低下させ、国語を軽視する風潮を生じさせたと思うがどうか。
三　三十四年間に及ぶ当・常用漢字、新仮名遣いの普及は、新聞、雑誌著書はもちろん、通信、文章、記録などについて、昭和二十一年に至るまでの在来の豊富な漢字表記、および歴史的仮名遣いによるすべての文を読み難くし、日常生活における国語の水準を著しく低下させ特に、国民をして古典、漢文など日本文化の本源を知ることを困難にしたと思うがどうか。
四　従来日本文化は漢字を豊富に使用した文化であるが、大東亜戦争終戦に至るまで何ら不都合なく国語文化は発展して来た。それを当用漢字で千八百五十字に、常用漢字で千九百四十五字に制限してしまつた。そのため殊に日本人の日常生活に必要な常識的なもの（たとえば脚があつて膝がない、指があつて爪がない、鼻があつて頬がない、衣があつて袖がないなど）まで人為的に削除制限したことは、日本民族の歴史と文化を、著しく貧しいものにしたのではないか。
五　国語審議会による「新仮名遣い」は、いたずらに便利主義に堕し、語源、語義、語法などについて、伝統を無親し、おおむね次の点で不合理である。
　１　五十音図の定義が崩れ、いろは四十八字の伝統も失われる。
　２　例えば「地」は「ち」と書くが「地面」の場合は振りかなを「じめん」とする。同様に「妻」は「つま」と書くが「稲妻」の場合は振りかなを「いなずま」とすることは不自然である。
　３　「通」は「つう」と書くが「神通力」では「じんずうりき」となることも不自然。
　４　日本語の動詞は五十音図の二行にわたつて活用しないのが鉄則であつたが「言ふ」「思ふ」を「言う」「思う」と改め、否定の場合には「言わない」「思わない」としたためハ行の活用がワ行ア行の二行にまたがることとなり、非合理的である。
　５　「ゑ」と「ゐ」を廃止したため、「柄」と「絵」・「居る」と「射る」の区別がつかなくなつた。
　６　オ列長音の表記に関して、例えば「氷」は「こおり」と記し「行李」は「こうり」と書くのは歴史的仮名遣いの「こほり（氷）」「かうり（行李）」の原則がわからなければ理解されない。
　７　鳥を数えるのに「一羽（わ）」「二羽（わ）」と「三羽（ば）」「十羽（ぱ）」などとの表記には矛盾が生じる。これに対し歴史的仮名遣いでは、「一羽（は）」「三羽（ば）」「十羽（ぱ）」と一行で済む。
　８　「頬（ほほ）」を「ほお」と書けば「頬笑む」の「ほほえむ」との間に矛盾が生じる。
　９　語幹が変わるのは原則として間違いであるが、「有難い」「目出たい」の場合「ありがた」「めでた」の「た」までが語幹であるのに、「有難とう」「目出とう」となり、語幹の「た」が「と」に変わるのは問題である。
　１０　「行こう」「書こう」の場合、現代文法では「行こ」「書こ」は動詞の語尾変化として「う」を助動詞として説明している。この場合「う」は「行く」「書く」の動詞の未然形接続したものではなく「行こ ― 」「書こ ― 」の長音を表す、文字ならぬ記号にすぎない。歴史的仮名遣いでは「行かう」「書かう」と表記する。「行か」は「行く」の未然形で、それに接続する「う」は、はじめて助動詞となり合理的な説明がつく。
　１１　このほか現代仮名遣いの矛盾を指摘すれば数限りがない。
六　従来日本人にとり、極めて関わり合いの深い動植物など自然物のほとんどをカタカナ書きにして分かり難くしたことは国民の情操生活を極めて貧しくさせ反社会的であると思うがどうか。
七　漢字の代用（当て字）の措置、たとえば「輿論」を、世論」「聯合」を「連合」「歿」を「没」とするなどは表意文字としての漢字の特質を無視し、ついには「よろん」が「せろん」「視線（しせん）」が「目線（めせん）」の如く辞句そのものが変質することとなり重大な問題と思うがどうか。
八　「龍頭だ（蛇）尾」「じん（腎）臓」「すい（膵）臓」「駐とん（屯）」の如く一熟語中の一字または数字をかな書きにすることは元来特にいましめられていた。これを正当化したことは、近い将来その語句を廃絶させることにつながり、文学、文化を破壊させることになると思うがどうか。
九　「廣」を「広」「學」を「学」「窯」を「党」などと漢字を簡略に書き改めることは、表意文字としての漢字の本質を無視するとともに、書道など文字芸術の発展をも、著しく阻害するゆえ本に復すべきと思うがどうか。
十　英仏など西欧文明国ではスペリングと発音とが違う例が多い。例えば英語のＫｎｉｆｅはナイフと発音するが、なぜ頭のＫをとつて新しい綴字の新仮名遣いにしないのか、それは英・仏両国とも過去の文化を非常に尊敬しているからで、国民をして古典を失わせないためである。我が国では国語審議会が建議した戦後の一連の国語改革によつて、わずか四十年にして源氏物語や西行、芭蕉はおろか露伴、(注)外、一葉、白秋すら原文では読めず、現代版（現代仮名遣い）に改版されている事実は、前文に述べた民族の文化と歴史の断絶であると考えるが、これを旧に復す意志はないか。
　　ここに歴史的仮名遣いが正しいものとの方針を示せば、戦後の国語問題は一切解決すると思うがどうか。
十一　今回、国語審議会が公表した「改定現代仮名遣い案」は横書きで記述されている。しかし国語学としては横書きでは文法の活用（上一段活用などの場合）の説明ができない。
　　再検討し善処すべきと思うがどうか。
昭和六十年四月十二日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一〇二第二二号
　　　　昭和六十年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出国語問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
七及び八について
九について
十について
十一について
　右答弁する。
昭和六十年四月二日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
戸籍法第五十条に関する質問主意書
一　戸籍法第五十条並びに同施行規則第六十条は憲法第十九条、第二十条、及び第二十一条の思想・良心、及び信教並びに表現の自由を侵すものであるから速やかに改正する考えはないか。
二　文部省は常用漢字表は国民生活の目安であり強制はしないと表明しているにかかわらず、法務省が戸籍法によつて強制していることは不統一であり整合性を欠くが故に戸籍法の制限を撤廃すべきではないか。
三　父母等が故意に難読難書の名を子に与えて、その生活を不便にしようとすることは常識としてあり得ないし、万一あつた場合は裁判による名の変更の道があるから、この戸籍法の名の文字の制限は廃止すべきと思うがどうか。
四　襲名は我が国においては古くより広く行われている。しかしその文字が戸籍法、同施行規則の指定に属しない場合襲名し得ないこととなり、きわめて非実際的であるからこの制限を廃止すべきではないか。
五　前文記述の如く姓氏は統制々限し得ず変更も出来ない。また、この制限以前に名を得て生存し、もしくは死亡している者の名も変更し得ない以上、この制限は所詮実効をあげ得ないものであるから廃止すべきではないか。
昭和六十年四月十二日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一〇二第二三号
　　　　昭和六十年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員滝沢幸助君提出戸籍法第五十条に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
　右答弁する。
昭和六十年四月三日提出
質問第二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
二・四・五 ― Ｔ系除草剤の廃棄処分にかかる具体的な処理方法に関する質問主意書
一　二・四・五 ― Ｔ系除草剤の廃棄処分にかかる具体的処理方法を、ソイルセメント方式による埋蔵によつているが、ソイルセメントは元来、透水性が高く、通常のコンクリートに比べ、耐久性、水密性とも信頼度は低い。従つて毒物とされるダイオキシンを含む除草剤の廃棄処分の方法として、ソイルセメント方式による埋蔵は、ダイオキシンの流出が心配され、適切を欠くと思うがどうか。
二　ダイオキシンは水溶性ではないのか。水溶性であるとすれば、透水性の高いソイルセメントによつて固められたダイオキシンが浸透水によつてはぎ取られ、流出してくる可能性があると思うがどうか。
三　二・四・五 ― Ｔ系除草剤とセメントとの化学反応によつて、ソイルセメントが破壊されていくおそれはないか。少なくともよりもろくなるおそれはないか。
四　産業界において使用されている化学物質について
　１　その総数はいくつあるか。
　２　そのうち、人体、環境への影響を、既にチェックしたものはいくつか。また、そのチェックの結果、使用禁止となつたものはいくつあるか。
　３　人体、環境への影響のチェックは年間何件ぐらい行われているか。
　４　政府は企業内に立ち入るなど積極的にその存在を確認し、更に安全性をチェックする等の作業をどの程度行つているか。
昭和六十年四月二十六日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一〇二第二四号
　　　　昭和六十年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員松浦利尚君提出二・四・五 ― Ｔ系除草剤の廃棄処分にかかる具体的な処理方法に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
　右答弁する。
昭和六十年四月二十三日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一〇二第二五号
　　　　昭和六十年四月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出米兵等による日本人殺害事件などの不法行為と在日米軍地位協定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
別表１　（四の１の（一）関係）
別表２　（四の１の（二）関係）
別表３　（四の１の（三）関係）
別表４　（四の２の（一）関係）
別表５　（四の２の（二）関係）
別表６　（四の２の（三）関係）
昭和六十年四月九日提出
質問第二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
出稼労働者の労働条件改善等に関する質問主意書
一　出稼者の帰郷旅費について
　　出稼者が正月等に帰郷する際の旅費はほとんどが自己負担となつている。また、赴任する際の旅費等も出稼者負担が大半である。これらは本来、雇主である企業側が負担すべきものと考える。
　　これについて、政府の認識はどうか。また、そういう方向で、出稼者を雇う企業に対して指導すべきと考えるがどうか。
二　出稼者に対する課税について
　　出稼者は二重生活を強いられ生計費の増加を余儀なくされている。生計費の増加分については、税制上の必要経費とみなすべきである。
　　従つて、一定期間を超えて居住地を離れて働きに出る出稼労働者に対して、所得税、住民税に特別控除制度を設けるべきだと考える。この点について政府に検討の用意はないか、見解を問う。
三　出稼先での宿舎の改善について
　　出稼者のほとんどは、飯場といわれる宿舎で生活をともにしているが、それは、例えば、十二畳に八人で寝泊まりしている、押し入れがなく布団をたためない、娯楽室が少なく面会室もない、日当たりが悪い等々、居住条件がまつたく劣悪であり、憲法第二十五条でいう「健康で文化的な最低限度の生活」とは程遠いものである。こうした宿舎の改善は、企業と行政に課せられた最低限の差し迫つた課題である。
　　そのため、寝室面積一人当たり二・五平米を最低基準とする等を定めた建設業附属寄宿舎規程を大幅に見直すべきだと考えるがどうか。
昭和六十年四月十六日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一〇二第二六号
　　　　昭和六十年四月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員津川武一君提出出稼労働者の労働条件改善等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十年四月十三日提出
質問第二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
被告人の勾留・保釈等に関する質問主意書
一　我が国は一九七六年に発効した国際人権規約を一九七九年（昭和五十四年）に批准し、同規約は同年九月二十一日から我が国に対しても法的効力を持つようになり、我が国としてはこの条約を誠実に遵守することを必要とされるに至つている。
　　従つて、同規約の「Ｂ規約」（市民的及び政治的権利に関する国際規約）に抵触するおそれのある刑事訴訟法等の規定については、我が国としてこれを速やかに改正するか、あるいは現行法の下においてもできる限り「Ｂ規約の精神と趣旨を尊重してこれらの規定を解釈、適用すべきであると考えるがどうか。
二　「Ｂ規約」第十四条第二項には「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」と規定しており、我が国においても刑事訴訟法上「無罪の推定」は自明の理とされているところである。
　　従つて、裁判所の基本姿勢としては、勾留による身柄拘束は人権保障上努めて慎重を期するとともに、身柄を拘束した場合にはできる限り早期に保釈措置を講ずることが肝要であると考えるがどうか。
三　「Ｂ規約」第九条第三項には、「裁判に付される者を抑留することが原則であつてはならず、釈放に当たつては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭（中略）が保証されることを条件とすることができる」と、被告人の勾留・保釈に関する原則を明記している。
　　ところが、刑事訴訟法第八十九条は権利保釈制度を設けているが、しかしこの制度には大幅な除外事由が設けられ、その実態は言わば例外的保釈制度になつている。また、刑事訴訟法第九十一条は不当に長い拘禁について義務的保釈の規定を設けているが、しかし何をもつて不当に長い拘禁と認めるかにつき何らの基準を明示していないので、保釈の決定につき不均衡を生ずるおそれなしとしないであろう。
　　よつて、前記「Ｂ規約」第九条第三項に明記する勾留・保釈に関する原則にかんがみるときは、罪証隠滅のおそれ等の除外事由があり、あるいは不当に長い拘禁に当たらないときでも、刑事訴訟法第九十条の職権保釈の規定を運用して、裁判所は裁量による保釈をするよう努むべきであると考えるがどうか。
　　なお、この場合においても、罪証隠滅の点については、保釈決定の際、事案に応じて罪証隠滅のおそれ及びその防止という面を考慮して保釈保証金額を決定し、保釈の取消し及び保証金の没取という威嚇により、これを防止することもできると考えるがどうか。
四　憲法（第三十八条第一項、第二項）及びこれを受けた刑事訴訟法（第三百十一条第一項、第三百十九条第一項）は、黙秘権を規定するとともに、自白の証拠能力について強制、拷問、脅迫による自白又は不当に長く抑留、拘禁された後の自白はこれを証拠とすることができないと規定している。しかるに、刑事訴訟法における勾留制度が罪証隠滅のおそれを理由として被告人の自白を得るために濫用される事例がしばしば見られ、憲法及び刑事訴訟法の規定の趣旨を没却するとともに、これが誤審や冤罪の原因となつていることが少なくない。
　　検察官は被告人と利害相対立する当事者であると同時に、公益の代表者として被告人の有利になつても公正に行動すべき国法上の義務があるものであり、また裁判官は憲法上その良心に従い独立してその職権を行い、裁判に当たつては公正無私を信念とすべきものであるから、以上のような事態が絶対に発生しないよう、それぞれ最大の努力を尽すべきであると考えるがどうか。
昭和六十年四月二十六日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一〇二第二七号
　　　　昭和六十年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員春日一幸君提出被告人の勾留・保釈等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
　右答弁する。
昭和六十年四月十八日提出
質問第二八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
天皇誕生日を日本のナショナル・デーとしていることに関する質問主意書
一　ナショナル・デーを定めて特別の行事を行うことは国際的な慣習のように思われるが、政府はこのナショナル・デーというものが、国内的及び対外的にいかなる意義をもつものと理解しているか。
　　また、これは国際的には、いつ頃からの慣習なのか。
二　諸外国においては、その国のナショナル・デーにはどのような行事が行われているか。
三　日本政府は、外国政府あるいは在京大使館に対し、四月二十九日を日本のナショナル・デーとする旨の通報を行つているか。行つているとすれば、どのように通報しているのか。
四　日本の在外公館においては、ナショナル・デーにどのような行事を行つているか。
五　日本国内において、外務省及び皇居ではどのようなナショナル・デーの行事を行つているか。
六　右の四及び五以外に、日本はナショナル・デーの行事を行つているか。行つていれば、それはどのような行事か。
七　右の四～六の行事に要する費用はいくらか。過去五年間の各年度について明らかにされたい。
八　天皇誕生日を日本のナショナル・デーとしている法的根拠及び理由は何か。
九　天皇誕生日を日本のナショナル・デーとするようになつたのは、いつ頃からか。
十　外務省の資料によれば、四月二十九日をナショナル・デーと定めた経緯は次のようなものとされている。
　　すなわち、一九五二（昭和二十七年）年十二月の次官会議の席上、外務省よりのナショナル・デーに関する質問に対し、宮内庁より「外国に対する日本のナショナル・デーは従前どおり天皇誕生日とする」旨の回答があり、これによつて戦前からの慣行をそのまま受け継いで、今日まで天皇誕生日を日本のナショナル・デーとしてきた、という。
　　これは事実か。
十一　日本のナショナル・デーについて、政府は国民に対して、どのように周知させてきたか。
十二　外国の例を見ると、大部分の国が独立記念日、革命記念日など、現在の民主主義体制が成立した日をもつてナショナル・デーにあてていることがわかる。例えば、西側主要国のうちの先進国首脳会議（サミット）参加国について見れば、次のとおりである。
　　　アメリカ　七月四日（独立記念日）
　　　イギリス　六月の第二水曜日（女王の誕生日は四月二十一日）
　　　フランス　七月十四日（フランス革命記念日）
　　　西ドイツ　五月二十三日（西ドイツ基本法公布の日）
　　　イタリア　六月二日（共和国宣言記念日）
　　　カナダ　七月一日（カナダ自治領成立の日）
　　日本は一九四七（昭和二十二年）年の日本国憲法の施行によつて、明治憲法下での天皇主権を改め、新たに国民主権の民主主義国家として生まれかわつた。このことから考えれば、戦後の日本においては、ナショナル・デーは民主主義国日本の出発の日である憲法記念日（五月三日）をもつてあてるべきだつたと私は考える。
　　政府の考えはどうか。
十三　右のような理由から、今後適当な機会に日本のナショナル・デーを、天皇誕生日（四月二十九日）ではなく、憲法記念日（五月三日）に定め直すべきだと考えるが、政府の考えはどうか。
昭和六十年五月二十八日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一〇二第二八号
　　　　昭和六十年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出天皇誕生日を日本のナショナル・デーとしていることに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八から十までについて
十一について
十二及び十三について
　右答弁する。
昭和六十年五月一日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一〇二第二九号
　　　　昭和六十年五月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員新村勝雄君提出人事管理に関する質問に対する答弁書
　人事院は、国家公務員の昇任制度の在り方について、各省庁及び職員団体の意見も聴取しつつ、昇任試験の実施の問題を含め検討を重ねてきたところであるが、現段階においては、昇任する者を決定するために統一的な競争試験を実施することは困難であり、また、必ずしも適当ではないと考えている。
　しかしながら、昇任を能力の実証に基づいて行うべきことは当然であることから、人事院においては、成績主義に基づく昇進管理をより一層推進していくため、その在り方について引き続き検討を行つているところである。
　なお、各省庁においては、上級試験採用者以外の職員についても、能力に応じ責任ある官職に就けるよう努力をしてきており、現に本省庁課長相当以上の官職にもこれらの職員が相当数在職しているところである。
　右答弁する。
昭和六十年四月三十日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
産業界において使用されている化学物質の安全性に関する質問主意書
一　既存化学物質名簿に収載されている化学物質は、約二万あると答弁されているが、そのうち既にチェックの済んだものは、累計いくつあるか的確にお答えいただきたい。
　　さらに毎年、年間数百件をチェックしていると答弁されているが、毎年いくらチェックできるのか正確にお答えいただきたい。
二　右のチェックが済んだもののうち、所要の規制措置を講じている化学物質が、計二十四あると理解してよいか。
三　質問第二四号の四の４について具体的にお答えいただきたい。
　　なお企業秘密等の関係で、立入りを拒否する企業があると聞くが、このような場合、どのようなチェック方法があるのかお答えいただきたい。
昭和六十年四月二十四日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一〇二第三〇号
　　　　昭和六十年四月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員松浦利尚君提出産業界において使用されている化学物質の安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十年五月十五日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
内閣総理大臣及び各省大臣の職務権限に関する質問主意書
一　昭和五十九年八月十四日付「答弁第三四号」において答弁いただいたところによれば、各省大臣は、当該所管事務について、その行政目的を達成するため必要である限りにおいて、行政指導を行い得る立場にあるものとされているが、我が国が自由経済体制を基本にしている点にかんがみ、国の企業活動の自由への介入は、公益上、必要最小限度のものにとどめられるべきであると理解される。よつて民間事業者が主要設備機器等の選定を行うに際し、特定のものを選定購入するよう行政指導を行うことはできないものと考えるがどうか。
二　各省大臣に前記のような特定のものを選定購入するよう行政指導する権限がないとすれば、内閣総理大臣に、各省大臣に対してこのような行政指導をするよう指揮監督する権限もあり得ないと考えるがどうか。
昭和六十年五月三十一日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一〇二第三一号
　　　　昭和六十年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員玉(注)和郎君提出内閣総理大臣及び各省大臣の職務権限に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　右答弁する。
昭和六十年五月十六日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
カモシカに関する質問主意書
一　深刻化する食害に対し、①保護地域内だけの天然記念物として地域外での捕殺を認める②食害補償には適切に措置すると昭和五十四年八月に国は決定している。その後このような社会問題になつているわけだが、これに対し政府はどのような対応を現在用意しているのか。
二　また、現在生存しているカモシカは七万五千頭プラスマイナス二万五千頭（昭和五十三年調査）と発表されている。これでは生存実態が全く把握されていないのと同じである。国の宝である天然記念物の扱いにしては、あまりにもお粗末である。単に保護というベールをかぶせるのではなく、まずは実態をはつきりと把握し、積極的にカモシカとの共存を手さぐりすべきだと考えるがどうか。
三　現在、長野県大町市の山岳博物館では、関係者の献身的な努力で七頭のカモシカが飼育されている。国が適切な土地を供給し、飼育を考えては、と提案したいがどうか。
昭和六十年五月二十四日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一〇二第三二号
　　　　昭和六十年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出カモシカに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十年五月二十一日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
自賠責保険の保険料値上げに関する質問主意書
一　まず、自賠責保険はユーザーが支払う保険料の収入によつて成り立つものであるが、保険料の内訳が明らかにされていない。純保険料と、会社経費・代理店手数料（いわゆる付加保険料）を自家用乗用車、自家用小型貨物、軽自動車、原動機付自転車別に明らかにされたい。
二　自賠責保険の今回の改定に伴い死亡限度額は二千五百万円に引き上げられたが、交通事故に伴う平均死亡損害額は二千五百六十万円（交通特答弁）である。従つて任意自動車保険の給付改善及び保険料引下げが当然行われるべきと思われるが政府の見解を問う。
三　今回の自賠責保険料の値上げは、平均二九パーセントとされているが、車種及び契約年数によつては、次の表のとおり超大幅なものもある。
　　軽自動車（軽四輪、軽二輪）は、一挙に二倍以上、原付自転車も八三・五パーセントもの値上げ率であり、これは国が強制力をもつて行う施策としては、不親切の域を越えた暴挙といわざるを得ない。この様な大幅な値上げは、自動車ユーザーの家計に打撃を与えるばかりでなく、値上げ直前の自動車の駆け込み需要の発生とその反動など、自動車業界や登録・車検等の関連機関の健全な運営にも影響は甚大である。
　　この様な大幅値上げが、自賠責保険の収支改善上、不可欠であつたとするならば、車種別収支が赤字になつた段階で小きざみな料金改定を行うことにより、ユーザー及び社会への影響を軽減すべきであつたと考えるが、政府の見解を伺いたい。
四　自賠責保険制度は、交通事故の被害者救済を目的として自動車のユーザーに加入を強制しているものであり、任意自動車保険が運転者自身の過失担保保険であるのに対し、「準税金」的性格を有するものである。「準税金」的性格を考慮した場合、加入者の負担能力（担税能力）との均衡を図ることによる公平な保険料の設定が必要と考える。
　　次の表は、自動車ユーザーの負担能力の一つのバロメーターとなる車両価格（平均的車種価格）に対する自賠責保険料の比率を車種別に示したものであるが、これに示された原付自転車・小型二輪自動車等の突出した割高負担の不公平について自賠責保険審議会に諮問し、是正を図る必要があると考えるが見解を伺いたい。
五　現在、我々が自賠責保険の契約をする場合に代理店から受ける説明によると、自動車ユーザーが負担する保険料（営業保険料）の内、純保険料の割合が、軽自動車については六七・三パーセント、原付自転車については四一・六パーセントと極めて低率といわれている。これは保険会社の取扱い費用・利益などの営業費が一律定額で盛り込まれているためと思われる。保険料の額にかかわらず保険一件の取扱いに要する営業費が、車種別に大差ないことは理解できるが、原付自転車の場合、三千三百三十円の保険に加入するのに四千六百七十円の手数料等が必要という価格体系になつていることは、常識外のことであり制度的欠陥と考えるが、これを是正する考えはないか見解を伺いたい。
六　自賠責保険は、すべての自動車に加入を強制し、今回の様な大幅な保険料の値上げを一方的に押しつけながら、加入者に対し保険収支状況や値上げ理由が公表されないのは、民主主義下の行政としてあまりにも不親切であり不信感を招いている。
　　特に、一般的に対人加害性の低いと思われる小型二輪自動車は、従来から自家用乗用自動車よりも高額な保険料となつており、大半を占める無事故ユーザーが疑問と不満を持つている。
　　事故率が低下している原付自転車についても同様である。これらの理解を得るため
　（１）　小型二輪自動車及び原動機付自転車の保険金支出の内、これらの同乗車に対する支出の件数と金額及びその割合を明らかにされたい。
　（２）　小型二輪自動車及び原動機付自転車の保険金支出の、その他の内容について対象別（歩行者、自動車運転者等）に件数及び金額を明らかにされたい。
　（３）　二輪車の対車両事故において、二輪車の同乗者が死傷した場合、同乗者に対する保険金の支出は、どちらの車両の保険から行われるのか明らかにされたい。
　（４）　二輪車の単独事故において同乗者が死傷した場合、保険金支給の対象となるか明らかにされたい。
七　原動機付自転車の自賠責保険加入率は約八〇パーセント程度とされているが、更新忘れ等が非加入の原因と推測される。
　　契約期限切れに際して保険会社は、加入者に対しどの様な告知を行つているのか、また、保険会社に対する政府の指導は、どのようにされているのか説明されたい。
八　自賠責保険は、自動車ユーザーに高額な保険料負担を強要するものであり、ユーザーの理解が得られるよう公明正大に運営されなければならない。運営の中枢機関である自賠責保険審議会はユーザーの意見を十分反映させることに努めるべきである。政府は、私の質問主意書の答弁（内閣衆質一〇二第二号）で「ユーザー等の意見も十分反映されている」と答えているが、今回の答申経過をみても何ら反映されていない。これでは公正な審議会といえない。審議会委員より監督官庁の委員を排除すべきである。重ねて真のユーザー代表を委員に選ぶべきであることを主張する。しかも、四輪ユーザー代表といわれる委員も臨時委員に過ぎず千八百万人を数える二輪車ユーザーの代表は参加していない。
　　この際、各ユーザー代表を審議会委員とすべきであると考えるが政府の所見を伺いたい。
九　道路交通法改正により、座席ベルト着用の義務化に伴い自動車保険のメリット、デメリット制度の採用を検討すべきであると考える。総務庁の試算でも座席ベルトを着用すれば年間二千人以上（交通特答弁）の死者を減ずることができると予測している。死亡事故を防止するのにそれほど効果の高いものであるならば諸外国でも座席ベルト法制化に伴い、自動車保険制度の改定を行つているので我が国においても法律施行までに自動車保険制度の改定をすべきであると考える。従つてその改定内容を示されたい。
昭和六十年六月七日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一〇二第三三号
　　　　昭和六十年六月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員草川昭三君提出自賠責保険の保険料値上げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
　右答弁する。
別表　自家用乗用車、自家用小型貨物車、軽自動車及び原動機付自転車の営業保険料内訳
昭和六十年五月二十二日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
東大農学部コンピューターの民間企業による不正使用問題に関する質問主意書
一　当方の調査によれば、問題となつている東大農学部の研究用コンピューター「ＡＣＯＳ３５０」の前機種として、一九七八年一月、同じくＮＥＣから導入した「ＡＣＯＳ４００」については、農学部計算機委員会が機種選定を行つた経緯があり、今回のコンピューター導入についても同委員会が一九八〇年より機種選定作業をすすめていた。それにもかかわらず、同年十一月に至り、この選定作業は突如として中止を命ぜられ、機種選定作業はＣＥＲＥＳの運営委員会の場に移されるという奇妙な経緯が、今回のコンピューターについては、そもそも初めから起こつている。
　　これについて、その正確ないきさつ及び機種選定の権限が農学部計算機委員会からＣＥＲＥＳの運営委員会に移された理由を明らかにされたい。
二　東大農学部コンピューターの後継機種として、問題のＮＥＣの「ＡＣＯＳ３５０」が決定されたのは、一九八一年十月十三日のＣＥＲＥＳ運営委員会の場においてであつた。この時の同機種のシステム構成と選定の理由はどのようなものであつたか。
三　当方の調査によれば、一九八二年四月に東大農学部に実際に納入された「ＡＣＯＳ３５０」システムは、当初運営委員会で決定されたシステムと比べると、メモリー容量、ディスク容量などが大幅に削減されたものであつた。この事実を理由として、ＮＥＣは社員等による長期間の使用を、コンピューターの性能を点検するための「負荷テスト」であつた旨主張するが、この主張が仮に事実としても、延べ十三ヵ月にもわたつて負荷テストを行わねばならないような欠陥システムが納入されたのは何故か。
四　一九八二年四月にレンタルが開始されて以後も、「ＡＣＯＳ３５０」本体は稼動しない部分がかなりあり、ミニコンピューター「ＭＳ５０」と「ＭＳ３０」の利用者への公開は半年間も行われなかつた。しかも、「ＭＳ３０」に至つては約二年間も正常に稼動しなかつた。農学部の「電子計算機利用実態調査委員会報告書」（以下「報告書」と略す。）は、「ＭＳ５０」、「ＭＳ３０」がＮＥＣからのサービスとしての無償貸与である旨記しているが、「ＡＣＯＳ３５０」は「ＭＳ５０」、「ＭＳ３０」と一体となつたシステムとして導入したものであることから考えて、これは事実に反すると思うが、どうか。
　　更に、この稼動していない期間も大学がレンタル料を支払い続けたことは、国費の不法支出と言わざるを得ない。明確な回答を求める。
五　報告書によれば、ＮＥＣ関係者が東洋大学入試用のソフトを使用して東大農学部コンピューターを稼動させていたことについて、ＮＥＣ側は、「（東洋）大学のソフトを利用したＡＣＯＳ３５０システムの負荷テスト」であつたと説明している。しかし、業界の常識から言つて、こうしたテストは納入前に行うべきものであつて、いやしくも納入後に納入先で行うべきものではない。しかも今回の場合、四ヵ月間にもわたる長期、大量の使用が行われたにもかかわらず、その使用に関するＮＥＣ側と東京大学側との事前打ち合わせ及び計画書又は事後報告書の提出は行われていない。
　　更に、このとき使用された東洋大学入試用のソフトは、同時期ＮＥＣが東洋大学から開発を受注していたものであり、その上、報告書も認定しているとおり、東洋大入試用ソフトを使つて東大農学部コンピューターを使用していた人物がＮＥＣの同ソフト開発チームのメンバーであること、ＮＥＣが同ソフトを東洋大学に納入した時期と農学部における使用が終了した時期が一致していることなどから考えて、この時期のＮＥＣによる農学部コンピューターの使用は、ＮＥＣの主張するような「負荷テスト」などではなく、まさにＮＥＣが自社業務として受注した東洋大学入試用ソフトを東大農学部コンピューターを使つて開発していたものと考えざるを得ない。事実はどうか。
六　大阪酸素工業Ｋ・Ｋのソフトを使つたＮＥＣによる農学部コンピューターの使用についても、報告書によれば、ＮＥＣ側は、「（大阪酸素の）ソフトを利用したＡＣＯＳ３５０システムの限界テストであり、しかもそれは空時間を利用して行つたもの」だと説明している。だが、これについても打ち合わせ、報告書の提出が行われていないこと、ソフトの内容、開発担当者、納入の時期が一致していることなど、事情は右の五の場合と同様である。しかもこの場合、他の使用者によるコンピューター使用を禁止した上でなければできないはずの「限界テスト」が、一研究生による計算の実施と同時並行して、ＮＥＣが割り込む形で行われており、この点からしても、この時期のＮＥＣによる使用は「限界テスト」ではなく、ＮＥＣが自社業務として受注した大阪酸素用ソフトの開発を、東大農学部コンピューターを使つて行つていたものと考えざるを得ない。事実はどうか。
七　一九八四年十月～十二月の農学部のコンピューターの使用について、報告書によれば、ＮＥＣ側は、「農学部研究室のオフィス・オートメーション化のために、Ｎ１システム（現在大学間で行われている情報網システム）を改良する業務」であつたと説明している。だが、「Ｎ１ネット・ワーク」システムは、まさに当時、ＮＥＣが自社業務として開発中であつたソフトであり、いまだ開発されていないものを「改良」するということは論理上あり得ず、ここでもＮＥＣは自社のソフトを東大農学部コンピューターを利用して開発していたものと思われる。このことは、保存されているプリンター出力リスト、コンソールリスト、ディスクパック等を調査すればわかることなので、事実を明らかにされたい。
八　報告書の言う「昭和五八年十月から五九年五月にかけての、一研究課題による約一、八七五時間……の集中利用」とは、当時東大農学部に勉学のため内地留学していた一高校教諭の研究を指しているものと思われる。同教諭がコンピューターをこのような長時間利用していたのは、どのような研究上の必要に基づくものであつたのか。また、それによる研究成果はどのようなものか。
九　報告書によれば、一九八四年十一月にＮＥＣはＣＥＲＥＳの通常業務に十九名を派遣したことになつているが、当方の調査によれば、この月は「ＭＳ３０」を除いて農学部関係者によるコンピューターの利用は行われず、ＮＥＣから支援を受けた研究者はいなかつた。この十九名はＣＥＲＥＳでどのような業務を行つていたのか。
十　ＮＥＣによる関係者への説明によれば、問題のＮＥＣの農学部コンピューターの使用は、元技官・四宮大典氏からの要請に基づくものだとされている。だが、このような要請などの権限はセンター長又は運営委員会に属するものであつて、もし四宮氏が独断でこのような要請を行つたとすれば、それは同氏の職務上の権限の逸脱と言わざるを得ない。この要請についてセンター長は了解していたのか。
昭和六十年五月三十一日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一〇二第三四号
　　　　昭和六十年五月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出東大農学部コンピューターの民間企業による不正使用問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
　右答弁する。
昭和六十年五月二十四日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
放射性廃棄物の処理・処分等に関する質問主意書
一　放射性廃棄物の保管廃棄施設について
　１　日本原燃産業（株）が設置を予定している低レベル放射性廃棄物の集中貯蔵施設については、原子炉等規制法にいう事業所外廃棄として、同法第五十八条の二の規定が適用されると理解してよいか。
　２　前記の委員会における政府委員の答弁（前記会議録七頁下段、同八頁二段）によると、事業所外廃棄規則（昭和五十三年十二月二十八日総理府令第五六号）に所要の改正を加える必要があるとしているが、その改正対象条項、改正内容（改正案が確定していなければ検討中の改正案の内容）及び改正のスケジュールを明らかにされたい。
　３　前出の低レベル放射性廃棄物の集中貯蔵施設について
　　（一）　施設を設置する事業主体はどこか。また、これを管理運営する事業主体はどこか。
　　（二）　施設設置に先立つて、施設自体の安全性に関して原子炉等規制法上の許認可等が行われるか。
　　　　　　もし、行われるとすれば、次の事項を明らかにされたい。
　　　　（１）　右許認可等の根拠条文及び許認可等の要件。
　　　　（２）　許認可等の申請者と許認可権者。
　　　　（３）　許認可等に至るまでの行政手続、特に原子力安全委員会への諮問は行うのか。
　　　　（４）　許認可等の予定されるスケジュール。
　　（三）　施設設置に先立つて、住民公開ヒアリング等は実施するのか。行うとすれば、実施主体及び事実上説明を担当する者はいずれか。
　　（四）　施設設置に際して、原子炉等規制法以外の法令による許認可等が行われるか。行われるとすれば、その根拠法令、許認可等の要件、申請者、許認可権者、許認可等の行われる段階、許認可等に至る手続は、それぞれどうか。
二　使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物について
　１　日本原燃サービス（株）が設置を予定している再処理工場において、各原子炉より出る使用済燃料を保管施設に受入れ保管することに関し、原子炉施設の敷地から右保管施設まで運搬する間及び右保管施設で保管する間の各段階につき、これら使用済燃料の所有権の帰属、管理責任の所在及び原子力損害賠償法上の責任主体はどうなるか。
　２　右工場において英・仏より返還される高レベル放射性廃棄物を保管廃棄施設に受け入れることに関し、
　　（一）　英・仏の再処理工場内にある間、英・仏の領土・領海・領空内を運搬する間、公海上を運搬する間、我が国の領土・領海・領空内を運搬する間及び保管廃棄施設内にある間の各段階について、これら高レベル放射性廃棄物の所有権の帰属、管理責任の所在及び原子力損害賠償法上の責任主体はどうなるか。
　　（二）　また、右のどの段階から我が国の安全規制法令のどの条項が適用されるのか。この場合、日本籍の船舶若しくは航空機により運搬する場合とその他の場合とで差異を生ずるか。
　３　英・仏から返還される高レベル放射性廃棄物に関し、
　　（一）　返還廃棄物の仕様について、英・仏と日本の受入れ側の間に合意が成立しているか。
　　　　　　成立しているとすれば、次の事項を明らかにされたい。
　　　　（１）　合意のなされた年月日
　　　　（２）　合意の当事者
　　　　（３）　合意された仕様の内容
　　（二）　合意が成立していないとすれば、次の事項を明らかにされたい。
　　　　（１）　英・仏から既に提示されている仕様の案があればその内容
　　　　（２）　受入れ当事者及び安全規制所管庁は、それぞれ今後どのようにして仕様の安全を確認するのか、その見通しと手続
三　プルトニウムについて
　１　国内の再処理工場で抽出されたプルトニウムに関し、再処理工場において保管される間、再処理工場から右プルトニウムを加工する事業施設まで運搬する間、加工施設にある間、加工施設より原子炉施設等まで運搬する間及び原子炉施設等にある間の各段階について、これらプルトニウムの所有権の帰属、管理主体の所在及び原子力損害賠償法上の責任主体はどうなるか。
　２　英・仏の再処理工場で抽出されたプルトニウムに関しては、
　　（一）　右１に記載した事項に加えて、英・仏の領土・領海・領空内を運搬する間及び公海上を運搬する間についても併せて明らかにされたい。
　　（二）　また、右の場合、右のどの段階から我が国の各種規制法令のどの条項が適用されるのか。この場合、日本籍の船舶若しくは航空機により運搬する場合と他の場合とで差異を生ずるか。
　３　現在までに、国内の法人又は個人を一方若しくは双方当事者として、プルトニウムの譲り渡し又は譲り受けが行われたことがあるか。あるとすれば、その年月日、当事者、数量、対価並びに対価算定の方式・根拠について明らかにされたい。
昭和六十年六月二十八日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一〇二第三五号
　　　　昭和六十年六月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員小澤克介君提出放射性廃棄物の処理・処分等に関する質問に対する答弁書
一の１及び３（二）について
一の２について
一の３（一）、（三）及び（四）について
二の１及び２並びに三の１及び２について
二の３について
三の３について
　右答弁する。
昭和六十年五月二十九日提出
質問第三六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
大気汚染防止法逃れの小型ボイラー多缶設置に関する質問主意書
一　伝熱面積当たりの蒸気発生量が多い小型ボイラーは、伝熱面積が小さくても燃料使用量が多いため、排出ガス量が多く、同程度の伝熱面積をもつ従来型のボイラーに比べ三倍近くの排出ガスを出すものもある。大気汚染防止法上は、伝熱面積が十平方メートル未満であれば排出ガス量が多くても法の規制対象にはならないため、このような小型ボイラーと従来型ボイラーとの間で規制の不公平が生じていると考えるが政府の見解を問う。
二　この小型ボイラーは規制の対象とならぬため煙突も低くてよく、設置数も増えており、大気環境に与える影響は無視できないと思うがこれは、すべてのばい煙発生施設から排出されるＳＯｘの総量、ＮＯｘの総量の何％に当たるか数値を明らかにされたい。
三　私の指摘した十平方メートル未満という伝熱面積での規制に加えて、例えば重油換算で五十リットル以上を大気汚染防止法の対象とすべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。
四　ＮＯｘ削減のためには固定発生源である工場のボイラー規制は平等に行うべきであると考える。従来の許可型ボイラーと小型ボイラーの多缶設置による基準値に差を認めるべきでない。私は中小零細業者がＡ重油を燃料として一、二台の小型ボイラーを設置しているものを規制すべしと主張しているものでなく、Ｂ、Ｃ重油を使用する大手事業所に多缶設置の割合が増加している最近の動向を問題にしているのである。
　　なお、現在政府が検討している小型ボイラーの規制数値は、ばい塵、ＳＯｘ、ＮＯｘそれぞれについて、従来型ボイラーの規制値と同じものにするのかどうか明らかにされたい。特に多缶設置の場合について、その数値に差があるとするならばその根拠を明らかにされたい。
昭和六十年六月七日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一〇二第三六号
　　　　昭和六十年六月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員草川昭三君提出大気汚染防止法逃れの小型ボイラー多缶設置に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
　右答弁する。
昭和六十年六月十四日提出
質問第三七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
新紙幣発行に伴う旧紙幣との見まちがい及び盲人の不便さ解消に関する質問主意書
一　五百円札と新札の千円札は色調が全く類似しており、大きさもほぼ同じであるためデパートやスーパー、一般商店において「千円札と五百円札を良く見まちがう」といわれている。
　　五百円札については混乱を避ける意味からも、印刷を停止する方針を決めたと聞くが事実か、あるいは近い将来、決定する考えがあるのか。
二　五百円に占める硬貨の割合が七割近くに達し、五百円札は一、二年以内に市中から姿を消すだろうといわれているが、大蔵省、日銀は将来五百円札の発行を取りやめる考えはあるのか。
三　従来の紙幣においては、一万円札、五千円札、千円札、五百円札において、大きさ、タテ、ヨコの長さ、紙質がそれぞれ異なつていたため、正眼者、盲人、すべての国民にとつて識別が容易であり、使用に便利な紙幣であつた。新札においては、これがみな一様の紙質で、タテが同じ、ヨコが五ミリづつ異なるだけで、夜、暗いところでの金銭のやりとりでも非常な不便を来しているという。国民全体の立場に立つてこの点について是正の考えはあるのか。
　　新札におけるヨコ五ミリの差はシワが寄ると大きさにおける識別には、不十分との声も聞かれる。ヨコの差を広げて識別を容易にする考えはないか。
四　現在紙幣は、新旧紙幣合わせて七種類もの数に及んでこの点も煩瑣となつている。即ち、一万円が二種類、五千円が二種類、千円が二種類、五百円が一種類である。これが整理統合されて、新紙幣のみになる時期はいつか。
　　旧一万円札の偽造事件等もあり速やかに新札のみの流通を実現すべきと思うがその目標達成の計画を示されたい。
五　社会福祉法人・日本盲人会連合（会長村谷昌弘）は、昭和五十九年十二月十四日大蔵大臣及び印刷局長に対して「新紙幣に対する不満と補償、改善要望について」という次のような文書を提出している。
　　「新紙幣が発行されました。発行の事前、目の不自由な者に対しても凹凸点を入れ識別を容易にしてあるとの触れ込みに、全国盲人は大きな関心と期待を抱いていましたが、発行された紙幣を手にとつた者総てが落胆する結果となつてしまいました。
　　この不満については新聞紙上にも度々報ぜられていますが、本会にも苦情が殺到しています。又、この改正について大蔵省は本会の了解を得たように答えられ、新聞紙上に載つたことは甚だ遺憾であり、迷惑至極です。
　　印刷以前に大蔵省当局から問われた際にも、この凹凸点については点字と言えるものではないこと、たとえそれが点字であつても、点字を触読できる者は普通文字を読み書きできない程度の重度視覚障害者中三十パーセントにも達しておりませんので、当の障害者総てには用をなしません。
　　凹凸点の意義を全く否定するものではありませんが、現紙幣の凹凸点は実に不鮮明です。
　　このような訳で、全部の視覚障害者に識別容易となるよう、旧紙幣と同様又はそれ以上に金種別に大きさを変えてほしい旨手直しを求めましたが、結果はいずれもそれに応えていません。
　　新旧紙幣が混在している現状は実に混乱を極めています。苦情を持ち込んだ者の中には、紙幣を取り違え、損失を被つている者も少なくありません。何故にこのような紙幣が発行されたのか、こうした弊害をどう取り除かれようとするのか、又損失した者に対してどう補償されるのか。
　　我々全国の盲人に納得のできるよう、明快な回答を賜りたい。
　　以上、率直に申し上げました。貴意が得られれば幸いに存じます。」
　　これに対する政府の回答はなされたのか、なされたとすればその内容はどのようなものなのか、また、なされていないとすれば、それはどのような理由に基づくものか。この要望に対する改善の措置は進められているのか。
六　紙幣はいうまでもなく国民生活にとつて、毎日欠かすことのできない重要な役割を果たしているものである。従つて政府はこれを使いやすい、そして間違いの少ない便宜な紙幣として供給する責任があるはずである。
　　盲人を含めてすべての国民が使いやすい紙幣の識別のために政府は今後、どのような改善措置を考え、かつ実行する用意はあるのか。
昭和六十年六月二十五日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一〇二第三七号
　　　　昭和六十年六月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員小川国彦君提出新紙幣発行に伴う旧紙幣との見まちがい及び盲人の不便さ解消に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十年六月二十二日提出
質問第三八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
埼玉県の鴨川改修計画の概要と年次割に関する質問主意書
一　鴨川改修計画の概要と年次割について明らかにされたい。
二　同計画に使用するポンプ能力はどれくらいか。
三　鴨川の河道整備について断面、堤防高、河床高、流速、勾配について明らかにされたい。
四　荒川との合流点における計画排水量及び排水ポンプ能力について明らかにされたい。
昭和六十年七月十二日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一〇二第三八号
　　　　昭和六十年七月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員沢田広君提出埼玉県の鴨川改修計画の概要と年次割に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十年七月十二日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一〇二第三九号
　　　　昭和六十年七月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員玉(注)和郎君提出各省大臣の行政指導に関する質問に対する答弁書
　いわゆる行政指導は、行政機関がそれぞれの設置の根拠である法律により与えられた所掌事務の範囲内において行うことができるものであつて、行政機関が特定の事項につき行政指導を行うことができるかどうかについては、このような見地から判断されるべきものであることは、昭和六十年五月三十一日衆質一〇二第三一号で述べたとおりである。
　また、行政指導は、相手方の任意の協力を得て行うものであつて、法律上の強制力を有するものではなく、その実施に当たつては、いやしくも行政権の濫用にわたらないよう十分配慮すべきものであることは、昭和五十九年八月十四日衆質一〇一第三四号において述べたとおりである。
　御質問の「事実上特定事業者に特定行為を強制するような結果となる行政機関の行為」にどのような行為が当たるかは明らかでないが、一般論としていえば、行政機関が行政指導を行うに当たつては、当該行政指導に行政処分権限の裏付けがあるような場合はともかく、相手方を強制する行為を行うことのないようにすべきことは当然である。
　右答弁する。
昭和六十年七月二十三日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一〇二第四〇号
　　　　昭和六十年七月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員大出俊君提出大韓航空機の領空侵犯及び撃墜事件の全貌を解明することを政府に要求した国会決議に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び五について
六について
七について
八及び九について
十について
十一、十二、三十四及び三十五について
十三から十八までについて
十九及び二十について
二十一について
二十二について
二十三及び二十四について
二十五について
二十六及び二十七について
二十八から三十までについて
三十一から三十三までについて
　右答弁する。