notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十七年三月一日提出
質問第二五号
食の安全・安心に関する質問主意書
１　明治乳業稚内工場での「汚染脱脂粉乳再利用」問題について
　①　厚生労働省の「食品衛生法第十一条第二項に違反」という見解に対して、明治乳業は再利用の発覚時「社内規定に基づくもの」と釈明しているが、「雪印乳業集団食中毒事件」の原因であった「汚染脱脂粉乳の再利用」が業界トップ企業で繰り返されていたことに対する監督省庁の責任をどう考えているか。
　②　「食品衛生法」違反の認識もなく、「社内規定で汚染原料の再利用」が行われていた等、「食品衛生に対する企業モラル」が厳しく問われているが、明治乳業に対しいかなる行政指導を行ったか、事件発覚後の経緯と指導内容について明らかにされたい。
　③　北海道厚生局、稚内保健所が立ち入り調査で「汚染脱脂粉乳再利用」を確認したのが二〇〇四年七月であり、食用流通停止の「食品衛生法違反」という指導が八月になされ、その後九月十三日に業界紙が報道するまで事件はいっさい公表されなかった。北海道厚生局は「食用に流通していないので公表しなかった」としているが、「法律違反の疑いが強い事例なのに、積極的に公表しないのは甘い対応ではないか」（北海道新聞）という消費者・国民の不信・疑問は当然である。この点に関する厚生労働省の認識と公表しなかった経緯について明らかにされたい。
　④　明治乳業は「社内規定に基づく再利用」と釈明しているが、全社的な問題であることは明白である。直ちに全社各工場の製造検査記録などを可能な限りさかのぼって立ち入り調査を行い、総点検の結果を公表することが監督省庁の当然の対応と考えるがどうか。
　⑤　明治乳業は、社内では「法令及び社会の視点という面での認識が不足していたことを痛感」（リスクコンプライアンス委員長の従業員への説明）等としているが、公には謝罪も再発防止への「危機管理体制の見直し」も公表していない。企業責任と今後の対応について、公表させるべきだと考えるがどうか。
２　農林漁業金融公庫（以下、公庫と略す）の明治乳業への多額融資に関して
　①　公庫が明治乳業に融資している金額・利息・担保（一九九七年度～二〇〇三年度）について明らかにされたい。
　②　公庫の設立趣旨との関係で、乳業界トップ企業の明治乳業への二百十五億円余の融資は「正常な融資」といえるのか。
　③　公庫の融資は、長期・低利であり、国から多額の赤字補給金（二〇〇二年度六百六十二億円、二〇〇三年度六百五億円）が投入されている。経営困難な農林漁業の振興発展を目指す融資なら当然であるが、筆頭株主が「みずほ銀行」という業界トップ企業に対して同じ融資条件で多額に行われることに問題はないのか。
　④　財政制度等審議会財政投融資分科会（二〇〇四年十月二十七日）における宮坂農林水産省大臣官房審議官の報告について、「資金使途の一部を廃止するなり、大企業向けの融資率引き下げ」等の実施を報告しているが、「一部廃止」とは何をさすのか。また、「融資率引き下げ」の具体的内容は何か。
　⑤　食品産業融資枠を二〇〇一年度の千二十二億円から二〇〇四年度には六百八十億円に減少させたとの宮坂報告があるが、明治乳業への多額融資はなぜ問題にならないのか。融資の背景も含め明らかにされたい。
　⑥　一九九一年の「食品流通改善資金」及び一九九八年の「食品産業品質管理高度化促進資金」創設の背景と理由について明らかにされたい。
　⑦　「食料の安定供給の確保に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的」とする政策金融を多額に利用している明治乳業がこれまで述べてきたような不祥事・不正行為を繰り返し、その事実を隠蔽していることに対する行政の指導責任（貸し手責任）をどう考えているのか。また、「食の安全・安心」への消費者・国民の信頼に応えるためにも、コンプライアンスはもちろんのこと、業界のトップ企業として健全な企業活動を行うように指導すべきと考えるがどうか。
平成十七年三月十一日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一六二第二五号
　　平成十七年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高橋千鶴子君外一名提出食の安全・安心に関する質問に対する答弁書
１の①及び②について
１の③について
１の④について
１の⑤について
２の①から③まで及び⑤について
２の④について
２の⑥について
２の⑦について
平成十七年三月三日提出
質問第二六号
沖縄県における待機児童解消の諸施策と認可外保育施設の対策に関する質問主意書
一　待機児童解消のための施策について
　１　沖縄県の場合には、待機児童は、新定義によると二，九三五人（二〇〇四年一〇月現在）であるが、認可外保育施設に入所している児童についてみると、二五，〇八四人のうち五五パーセント、一三，七九六人は「潜在的待機児童」ということである。
　那覇市でみると、待機児童は四〇四人であるが、認可外保育施設は一〇八ヶ所、四，六五二人の児童が入所しており、そのうちの二，六〇五人は「潜在的待機児童」である。
　児童福祉法の総則及び同法第二十四条の法の趣旨に照らして、沖縄県における認可外保育施設に入所している「潜在的待機児童」を含む待機児童の実態について、どのように考えるか。
　２　沖縄県は、全国的に最も多い待機児童を抱えており、「沖縄振興開発計画」においても、「保育所の整備を促進し、保育所待機児童の解消に努めるとともに、認可外保育施設の認可化促進」と「認可外保育施設の向上を図る」と位置づけている。国は、解消のためにどのような対策を講じているのか。また県に対していかなる指導をしているのか。
　３　国は、全国的には、待機児童の解消のための対策として、認可保育所の増設、定員基準の弾力化、保育分園の設置、園庭を付近の公園で代用を可とする設置基準の弾力化等の規制緩和、幼稚園のあずかり保育等の対策を講じているが、これらの施策によって待機児童は、どの程度解消されたのか明らかにされたい。また沖縄県においてはどうか。
二　認可外施設の対策と消費税の非課税措置について
　１　沖縄県は、認可外保育施設に入所している児童数の割合は全国と比べても極めて高いと言われているが、実態はどのようになっているのか。この際、現状を正確に把握するためにも、各都道府県別に、公立保育所、認可保育所、認可外保育所に入所している児童数、施設数、その割合等についての概要を明らかにされたい。
　２　沖縄県においては、公立保育所、認可保育所が少ない中で児童の保育に大きな役割を担っている認可外施設に対しては、国は、特殊事情を踏まえて当該施設の環境整備等の特別の対策等を講ずべきと考えるがどうか。
　３　認可保育所の保育事業を代替し、待機児童の受け入れ先となって質の高い保育を行なっている認可外保育施設に対しては、児童への適正な保育内容、保育環境、衛生、安全を確保するための対策を講じ、認可保育所への転換等を図るべきと考えるがどうか。
　４　国は、「次世代育成支援対策の推進と「人間力」を高め、安心して働ける社会の実現」の一環として「次世代育成対策の推進」を掲げている。それは、認可外保育施設に対する指導・監督制度の充実に伴う一定の保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置をとることとしている。
　認可外保育施設のうち一定の基準を満たすもので、都道府県知事等から当該基準を満たす旨の証明書の交付を受けた場合に、利用料に係る消費税を非課税とすると聞いているが、その主な内容と考え方について説明されたい。
　５　認可外保育施設のうち一定の基準を満たすものとは、二〇〇五年一月に厚生労働省が各都道府県等宛に発した「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」という通達及び同通達の別表にある評価基準を満たした施設をいうのか。この基準を満たした施設については消費税を非課税にするということなのか、いつから実施されるのかを伺いたい。
　６　この基準に照らした場合、沖縄県の認可外保育施設四六七ヶ所のうち、非課税の対象となる施設は何ヶ所になるのか、県当局から報告を受けていれば明らかにされたい。
　７　子どもにとって、適正な保育内容、保育環境、衛生、安全等が確保されることは当然のことである。しかしながら、沖縄県は、公立保育所、認可保育所が少ないことから、認可外保育施設が大勢を占め児童の多くが入所しているが、父母は認可外施設に入所させざるをえないのが現実である。
　今年度から、消費税の免税点が三、〇〇〇万円から一，〇〇〇万円に引き下げられたことから、認可外施設の運営が困難になることが予想される。施設を運営する主体はもとより父母の方々は不安と危惧の念を抱いている。消費税の非課税の対象にならない認可外施設は、施設自体が負担するか、父母への利用料への上乗せ（負担増）、すなわち利用料の値上げという措置をとらざるを得ないことになる。
　父母の利用料値上げということになれば、子どもの保育のために父母への負担が一層重くのしかかることになり、国のいう「子ども・子育て支援」の施策と逆行することになるが、このことについてどのように考えるのか。
　８　認可外施設の関係者の多くからは、非課税にしてほしいという要求が強いが、これについてはどのように考えているのか。基準を満たさなければ、非課税にしないということであれば、こうした施設に入所している子どもの保育の充実、環境、衛生、安全等を確保するために、国はなんらかの対策を講ずべきだと考えるがどうか。
平成十七年三月十一日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一六二第二六号
　　平成十七年三月十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出沖縄県における待機児童解消の諸施策と認可外保育施設の対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２並びに二の２及び３について
一の３について
二の１について
二の４及び５について
二の６について
二の７及び８について
平成十七年三月四日提出
質問第二七号
戸籍法施行規則改正に関する質問主意書
一　戸籍法施行規則の改正及び平成十六年十一月一日付法務省民事局長名による通達の周知徹底をどのように図ったのか。
二　旧様式が使用されている事実を法務省は把握しているのか。把握していないのであれば、直ちに実態調査を行い是正すべきではないか。
三　何故、出生届に「嫡出子」「嫡出でない子」という記載事項を残しているのか。
四　出生届の父母との続柄欄にある「嫡出子」「嫡出でない子」の記載事項を削除し、長男・長女等の続柄のみの記載とすべきではないか。
五　二〇〇三年七月、国連女性差別撤廃委員会は、「婚外子に対する戸籍及び相続権に関する法律及び行政実務上の差別」に対して是正勧告を行っている。又、国連規約人権委員会や国連子どもの権利委員会も同様の勧告を行っている。更に、少子化社会対策基本法参議院附帯決議には「婚外子がいかなる差別も受けることのないように十分配慮する」旨が記載されているが、これらの勧告や附帯決議をどのように認識しているのか。
平成十七年三月十五日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一六二第二七号
　　平成十七年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員藤田一枝君提出戸籍法施行規則改正に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十七年三月四日提出
質問第二八号
証券取引所における時間外取引の実態に関する質問主意書
一　証券取引所において定めてある取引時間外において、一定数量以上の株式取引を行うことについては、現行法上特段の規制はなされていないと考えるが、その通りと理解して良いか。もし何らかの規制がなされているとすれば、その詳細を明らかにされたい。
二　財務省ないしは金融庁は、前項のような取引時間外における一定数量以上の株式取引を行うことについては、これまでこれを規制するような指導や監督を行ったことがあるか。また平成六年度以降の一〇年間において、どの程度の時間外株式取引が行われてきたか、その実態を把握していたか、また一定の報告を受けるなどしてきたことがあるか。
三　政府としては時間外取引が大量になされた場合は問題であると考えているのであればその対処についてどのような検討をしているか。
平成十七年三月十五日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一六二第二八号
　　平成十七年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松野信夫君提出証券取引所における時間外取引の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十七年三月四日提出
質問第二九号
海上自衛隊沖縄基地隊所属三等海曹の処分に関する質問主意書
一　自衛隊は、今回の事件について被疑者の氏名を公表せず、匿名扱いにしているが、なぜ実名を公表しないのか、なぜ匿名とするのか、実名を公表しない理由、及びその基準を明らかにされたい。
二　今回の被疑者の行為は沖縄県迷惑防止条例違反となっているが、自衛隊は被疑事実が条例違反ということで、被疑事実そのものを単なる形式犯と評価をしているのか明らかにされたい。
三　被疑者の三等海曹の犯行を犯した当日の勤務実態はどうなっていたのか明らかにされたい。また、当該三等海曹の職務内容及び勤務時間外における上司の監督状況はいかになされていたのか明らかにされたい。
四　今回の事件については、すでに沖縄区検に書類送検されたと承知しているが、刑事処分以外に海上自衛隊独自の調査及び処分を考えているのか明らかにされたい。
平成十七年三月十五日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一六二第二九号
　　平成十七年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出海上自衛隊沖縄基地隊所属三等海曹の処分に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成十七年三月十日提出
質問第三〇号
長崎県大瀬戸町西泊海岸のボタ山撤去等に関する質問主意書
一　本年一月十九日に、国は、長崎県、大瀬戸町当局者、町会議員とともに現地視察を行なっているが、西泊海岸のボタ山の状況についてどのような認識を持ったのか伺いたい。
　また、国はこの問題の解決にむけて積極的な対応をとるべきであり、必要な対策を緊急に講ずべきではないのか。
二　大瀬戸町の西泊海岸のボタ流出等により陸上化した部分について、二〇〇四年十二月定例会に、渕瀬栄子議員の質問に対して、濱田町長は、「松島西泊地区は昭和五十七年の国土調査を実施し、当該地につきましては公有水面埋立法に基づく免許を受けたものではなく、自然流出によるボタが堆積して埋め立てられ、一筆調査時に所有権の帰属主体を確認することができないことから、地籍簿には記載しないものの、地籍図上に当該埋立地の区域のみを表示し、地番のないいわゆる白地として法務局の地籍図にも記載がなされている」と答え、さらに「民法二百三十九条二項では無主の不動産は国庫の所有に帰属すとなっており、これまで当該地の所有権を申し出る者がなかったことから国有地と判断することが妥当と考えている」と答弁している。
　政府の見解とは異なっているが、これについてどのように考えるのか。
三　濱田町長は、「平成八年ごろからあの土地について大瀬戸町として活用したい」ということもあって、「法務局とも話し合い」をし、「平成十一年十一月九日に、公有財産廃止を知事宛に申請して国からの払い下げ申請を行なうことをずっと協議をいたしまして、その経過の中で平成十二年十二月二日に長崎財務局と打ち合わせをしております。財務局の打ち合わせでは土地の払い下げは国としては問題ない」「町の将来計画を立ててから申請してほしい。単価については土地評価額、町の購入単価を参考にしたいと財務局から聞いている」と答弁している。
　陸上化した部分については、土地としての登記はされておらず、所有権も明確でないということであるが、濱田町長の答弁によれば、当時、長崎財務局は、事実上の土地、いわゆる白地ということを認め、かつ国有地としての認識を持っていたということではないのか。
四　大瀬戸町と長崎財務局の話し合いの経過をみれば、土地として登記されていないとはいえ、長崎財務局は、事実上国有地であるとの認識で町当局と協議していたことは明白である。
　このことは、国がボタでつくられた土地を国の所有であると認めていたということであり、ボタ山撤去についての主たる責任は国が負うべきではないのか。
　また、土地の所有がどこであれ、ボタ山の流出による被害は、国のエネルギー政策、すなわち石炭産業政策の負の遺産であり、このことからも国の責任は明白である。見解を求めたい。
五　陸上化した部分は、土地としては登記されていないということだが、登記簿上登記されていないとはいえ土地、いわゆる白地ではないのか。仮に土地でないとすれば何なのか、海岸ということなのか、その認定はどこの省庁が行なうのか。
平成十七年三月十八日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一六二第三〇号
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出長崎県大瀬戸町西泊海岸のボタ山撤去等に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び五について
三について
平成十七年三月十日提出
質問第三一号
日本放送協会の受信料未納問題等に関する質問主意書
一　政府は日本放送協会の受信料の納入状況や納入率をどのように把握しているか。日本放送協会からはどのように報告がなされ、またそれに対してどのように指導ないし監督をしてきたか、最近一〇年以内について明らかにされたい。
二　最近では、一部の携帯電話ではテレビを見ることができるし、パソコンでも、現在販売されているものの過半数はテレビチューナーが内蔵されており、これでもテレビを見ることができる。また都市部を中心にして、一定範囲内の地域では、ケーブルネットを利用した有線型のテレビ放送も行われている。
　有線型のテレビ放送は電波ではなく有線を活用しているし、パソコンの場合はＤＳＬや光ファイバーを活用しているため、このような場合、そもそも日本放送協会の発する電波を利用していないとも考えられ、放送法に基づいて受信契約の締結を求め受信料を徴収することが可能かどうか不明である。
　政府としては、こうした携帯電話、パソコンでのテレビ受像及び有線型のテレビ放送についても、利用者は放送法に基づいて日本放送協会との間に受信契約を締結して受信料を支払う義務があると考えているか。義務があるというのであれば、その根拠を明らかにされたい。
　仮に支払う義務があるというのであれば、実際にどのようにして支払うべき者を特定し、徴収するというのであるか明らかにされたい。携帯電話を利用する者について、放送法三十二条に定める受信契約を求めても、現実的にはほとんど期待できないのではないか、と思われる。また携帯電話等を利用する者は、普通、自宅にはテレビを所有していてこれについては受信契約を締結している場合も多いと考えられるが、このような場合でも、別途、受信契約を要求できるか。
　なお、政府はテレビ受像が可能な携帯電話、パソコン及び有線型のテレビ放送での利用者がそれぞれどのくらいいると把握もしくは推計しているのか。把握もしくは推計していて、なおかつ、それらに受信料支払い義務があると考える場合、それぞれの支払うべき受信料額及び実際の納入率はどの程度と考えているのか。
三　日本国内には、山間部等で、テレビ中継放送局の設置等の整備が不十分なために、日本放送協会の受信が鮮明にはできない箇所もある。例えば、熊本県玉名郡天水町小天地区では、日本放送協会の総合テレビは受信できるが、教育テレビは全くかほとんど映らない地域がある。テレビが映らないのに受信料を支払う義務が発生するというのは不当であると思われるが、こうしたケースでも受信料を支払う義務はあると考えるか。
　また、そもそも日本放送協会にはテレビ受像ができるようにすべき義務があるのではないか。政府は、こうしたテレビが映らないケースについて、どのように指導ないしは監督を行っているか、明らかにされたい。
平成十七年三月十八日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一六二第三一号
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松野信夫君提出日本放送協会の受信料未納問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十七年三月十一日提出
質問第三二号
証券市場をめぐる諸問題に関する質問主意書
一　ライブドアによるニッポン放送株取得の手法である立会外取引について、金融庁は現行の証券取引法上適法ではあるが、法改正の必要があるとしている。ライブドアのケースが起こる以前に、立会外取引の問題点が認識され、この法改正について政府で検討されていたのか。それとも今回のケースで初めて、立会外取引の問題点を認識したのか。
二　政府は今国会で急遽、立会外取引を規制するための証券取引法の改正案を国会に提出する一方で、数年にわたり検討されてきた有価証券報告書虚偽記載への課徴金導入は見送ることになったと聞く。投資家の保護のためには、有価証券報告書虚偽記載への対応の方がより重要であると考える。政府はどのような理由で、立会外取引規制を優先させて法改正を行うことが必要と考えたのか、お示しいただきたい。
三　政府は、上場会社の親会社が株式を公開していない場合、親会社の株主や役員の状況などを子会社の有価証券報告書で開示することを義務づける証券取引法改正案を今国会に提出するお考えと聞く。親会社の情報開示についても、罰則を設けるとのことであるが、これまでこのような規制を設けてこなかったのは何故か。
四　資金力や情報量で劣る一般株主や個人投資家が、弱者ゆえに不利益を被ることがないように権利を尊重されなければ、安心して市場に参加できない。情報開示と機会均等がそのための最低条件で、公正な競争条件を整えるために、公正なルールが不可欠である。しかし、発生する問題に対し、後追い的に法改正を行う現在の金融行政では、十分な投資家保護はできない。現状は市場の隅々まで監視を行う能力を持っていないと言わざるをえない。事後的な法改正だけでなく、目前で起きている問題をチェックするのも行政の役割とすれば、日本にも米国の証券取引委員会のような市場の監視機関が必要になると考えるが、政府の考えはいかがか。
平成十七年三月二十二日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一六二第三二号
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出証券市場をめぐる諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十七年三月十四日提出
質問第三三号
司法試験委員会の権限に関する再質問主意書
一　司法試験委員会の権限について
　１　答弁書（「一の１及び２について」）は、司法試験法（以下、「法」という）七・八・十条が、司法試験委員会の権限を定めていると回答するが、それらの権限は、法十二条二項の定める所掌事務の範囲外であるという趣旨か。
　２　法の定める所掌事務以外に、同委員会の権限が認められることは、同法の構造に照らしてあり得ず、法七・八・十条の権限は、いずれも所掌事務の範囲内の事項ではないのか。
二　本件議題を審議する権限について
　答弁書は、平成十八年・十九年の合格者数に関する方針の審議は、対象年度を問わず、法十二条二項一号（司法試験及び予備試験を行うこと）及び八条（合格者の決定方法）を根拠とするものであり、法十二条二項二号又は三号を根拠とするものではないと回答する（答弁書「一の３について」・「二の１及び２について」）。そして、合格者数に関する方針を示すことは、司法試験の合否判定に際して一応の目安を示すこととなるから、法十二条二項一号が定める「司法試験を行うこと」に含まれると説明する（同「二の３について」）。
　１　「司法試験を行うこと」という法十二条二項一号は、平成十四年改正以前の旧司法試験法における司法試験管理委員会の役割をそのまま引き継いだ規定であるが、昨年までの司法試験管理委員会において、司法試験実施以前に、当該年度又は翌年度以降の合格者数について議論し、取りまとめた事実はあるか。あるのであれば、いつ、どこで、どのような議論がなされたのか、その内容を明らかにされたい。
　２　１に対する回答が否であり、これまでの司法試験管理委員会において試験実施前に合格者数について議論した事実がない場合には、平成十四年改正により、同号に対する解釈が変更されたのか否か、変更がなされた場合には、どのような解釈に変更されたのかを明らかにされたい。
　３　同様に１に対する回答が否である場合には、なぜ「今後実施される新旧それぞれの司法試験の合否判定に際しての一応の目安を示す」（答弁書「二の３について」）必要が生じたのかを具体的に明らかにされたい。
三　司法試験委員会幹事の関与について
　１　答弁書（「二の４について」）は、幹事の出席を、司法試験委員会議事細則四条を根拠に説明しているが、幹事の職務範囲は、司法試験委員会令五条三項が規定する法十二条二項二号及び三号に掲げる事務に限定されると理解して良いか。もし、それ以外にも幹事の職務が存在するのであれば、その法的根拠を具体的に特定されたい。
　２　幹事の職務範囲が法十二条二項二号及び三号に限定される場合、幹事の権限を定める司法試験委員会令は、司法試験委員会議事細則より上位の法規である。法体系において、下位にある法規が上位にある法規を変更することはできず、従って、議事細則により独自に幹事の職務が生じるとは考えられない。幹事の職務が法十二条二項二号及び三号に由来するのであれば、議事細則四条に基づき幹事が出席し、説明・意見を述べる事項も、法十二条二項二号及び三号に該当する事項でなければならないはずであるが、そのように理解して良いか。
　３　そのように理解できるのであれば、本件議題の審議に関する幹事の関与は、法的根拠を欠くものと言わざるを得ないがどうか。
四　司法試験合格者数の決定権限について
　答弁書（「三について」）は、毎年の合格者数は、試験実施後に法八条により、司法試験委員会が決定すると回答する。
　１　回答は、試験実施後の合格者数決定を前提としているので、当該年度の司法試験実施以前に、司法試験合格者数を決定する権限を有する者は存在しないとの意味と理解して良いか。もし、そのような権限を有する者が存在するならば、それを示されたい。
　２　司法試験委員会による本件議題の取りまとめには、法的には、どのような意味があるのか。今後の司法試験委員会における議論に対して、拘束力を有するものではないと確認して良いか。
平成十七年三月二十二日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一六二第三三号
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員村越祐民君提出司法試験委員会の権限に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
平成十七年三月十七日提出
質問第三四号
文部科学省が公立小中学校に配布した副教材である「心のノート」に関する質問主意書
①　「心のノート」は検定や届け出義務もない副教材と理解しているが、この理解に間違いはないかお尋ねする。
②　副教材とした場合、この教材は学校での使用を強制するものではないと考えて間違いないか、お尋ねする。
③　一部の地域から、文部科学省が「心のノート」の「配布状況や使用状況を報告させる」など、指示を出しているとの声が出ているが、そうした指示を出しているのは事実か。また事実とすれば、なぜそうした指示を出しているのか。また他の副教材でもそうした指示を出しているのか。他の教材でそうした指示を出していない場合、「心のノート」でそうした指示を出すのはなぜか。
④　市町村教育委員会がこうした教材の使用を方針化すれば、教師の使用は事実上義務化される、というのが国の「指針」だとの声を一部の教育現場から聞くが、これは事実か。
　以上の質問について、答えられないものがある場合はその理由詳細をお示し願いたい。
平成十七年三月二十九日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一六二第三四号
　　平成十七年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長島昭久君提出文部科学省が公立小中学校に配布した副教材である「心のノート」に関する質問に対する答弁書
①及び②について
③について
④について
平成十七年三月十八日提出
質問第三五号
マニフェストに基づいた政策評価に関する質問主意書
一　小泉内閣総理大臣は、平成十五年に行われた衆議院総選挙において、自由民主党総裁として「小泉改革宣言　自民党政権公約二〇〇三」というマニフェストを国民に提示し、選挙を戦った。選挙の結果、小泉総理は再び内閣総理大臣として指名され、内閣を組織した。この「小泉改革宣言　自民党政権公約二〇〇三」というマニフェストにおいて掲げられた政策が、小泉内閣が国民に実行を約束した政策であると考えてよいか。
二　小泉内閣総理大臣は、閣議において、各閣僚より、自ら掲げたマニフェストの実行状況についての報告を受け、その結果について検証したことはあるか。
三　各府省庁は、その所管する行政分野の現状と施策の推進状況を、厖大な量の統計分析と調査研究等をもとに報告するとともに、今後の課題等をまとめた白書を定期的に刊行している。これら白書には、それぞれの所管分野の「小泉改革宣言　自民党政権公約二〇〇三」の内容を記載しているか。また、白書の中で達成度の評価を行っているか。
四　各府省庁は「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、政策評価を実施している。また、複数の府省庁にまたがる施策については総務省が評価を実施している。これらの政策評価では、それぞれ施策目標が設定され、その目標がどれだけ達成されたかをそれぞれの府省庁が評価している。各府省庁の設定する施策目標に、総理が自ら掲げたマニフェストの内容はどのように反映され、どのように評価されているのか。
平成十七年三月二十九日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一六二第三五号
　　平成十七年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員島聡君提出マニフェストに基づいた政策評価に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十七年三月二十二日提出
質問第三六号
情報通信分野における個人情報の保護に関する質問主意書
一　「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成十六年八月三十一日総務省告示第六百九十五号）及びその解説の文中にある、移動体端末の「発信者の位置を示す情報」「位置情報」「位置登録情報」の明確な定義を明らかにされたい。
二　電気通信事業者が保有する移動体端末所持者の「発信者の位置を示す情報」「位置情報」「位置登録情報」はそれぞれ、電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号）第四条第一項の「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密」に該当するのか。
三　「通話時以外に移動体端末の所持者がエリアを移動するごとに基地局に送られる位置登録情報（以下「位置登録情報」という）」は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）第二条第一項の個人情報に該当するのか。「発信者の位置を示す情報」「位置情報」についてはどうか。
四　「位置登録情報」を個人情報とするには、氏名、電話番号及び「位置登録情報」の三つが構成要素として揃っていることが必要か。電話番号と「位置登録情報」だけでは、個人情報として取り扱われないのか。
五　例えば、私人Ａが電気通信事業者Ｂに対し、電話番号のみを示して、この電話に係る「位置登録情報」に基づく所在情報を教えて欲しいと依頼し、その依頼を受けて、Ｂはその電話番号に係る移動体端末所持者Ｃの了解を得ることなく、Ａに「位置登録情報」に基づくＣの所在情報を提供した場合、Ｂは個人情報の保護に関する法律第二十三条に違反したことにならないのか。
六　「位置登録情報」が当該個人情報に該当するとした場合、利用目的に必要な範囲内での保存期間はどの程度か。またその保存期間を必要とする理由は何か。
七　衆参両院での個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議において、政府に対し、医療、金融・信用、情報通信等、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討し、本法の全面施行時には少なくとも一定の具体的結論を得ること、を求めているところであるが、全面施行日を四月一日に控え、現段階において、医療、金融・信用、情報通信分野での個別法整備に対してどのような検討をして、どのような具体的結論を得ているのか。得ていないとした場合には、その理由は何か。また、三分野について、個人情報の保護について何らかの特段の措置をしたのか。
八　電気通信事業者の扱う情報は個人情報の保護が厳しく求められているにもかかわらず、個人情報が流出する事件が相次いでいる。ガイドラインの解説の文中にも、「位置情報を通信の秘密に該当しないと解する場合であっても、ある人がどこに所在するのかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に、通信とも密接に関係する事項であるから、通信の秘密に準じて強く保護することが適当である」と記されているが「通話時以外に移動体端末の所持者がエリアを移動するごとに基地局に送られる位置登録情報」を漏洩するなどした従業員は直罰とすべきと考えるが、政府の見解を求める。
平成十七年四月一日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一六二第三六号
　　平成十七年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員川内博史君提出情報通信分野における個人情報の保護に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十七年三月二十五日提出
質問第三七号
関西電力美浜原発三号機事故の労働災害等に関する質問主意書
（一）　関電は、二次系冷却水の大量漏洩については、「定期安全レビュー」の中で、一九八六年アメリカのサリー原発でも同様の二次系冷却水配管の減肉による破断事故で死傷者が出たこと、また、一九七九年同じくスリーマイル島原発では二次冷却水喪失が原子炉本体に影響を及ぼして炉心溶融の大事故になったことを示していた。
　政府は、昨年八月の関電美浜三号機事故が、原発本体の事故につながりかねない重大な内容をもつ事故であったと考えているか。それとも、原発事故につながる心配は全くない普通の事故と考えているのか。
（二）　この「定期安全レビュー報告書」で、関電は「一九七五年から計画的に肉圧測定を行っており、検査したが問題になる減肉はなかった」としていた。この時、国は、何ヶ所か抜き打ち的に測定して、減肉の状況をチェックして、関電の報告書に間違いがないかどうか独自の検査を行ったのか。
　さらに、この「定期安全レビュー報告書」で、関電が「サリー原発のような事故は起こらない」としたことに対して、通産省（現・経済産業省）が、「確率論的安全評価」などを行って「妥当なもの」としてきたことを、政府は今でも正しい評価であったと考えているのか。
（三）　表一に掲げた企業ごとに、その社員がそれぞれ何人で、どこで事故に遭遇し、健康調査の結果どんな被害を受けていたのか、明らかにされたい。
（四）　さる二月二十八日の予算委員会第五分科会において、尾辻厚生労働大臣から、「（事故）当日に現地の福井労働局に重大災害対策本部を設置して、福井労働局及び所轄の敦賀労働基準監督署により災害調査を詳細に実施した結果」「（下請ごとの）リーダーへの聞き取りをして確認したと。」「本災害において十一名以外の者については被災者がいなかった」「こういうふうにさっき報告をしております」と答弁があった。
　関西電力の事故の「最終報告書」においても、死傷した木内計測の十一人の労働者の中で、タービン建屋一階で発見された人は五人、二階で発見された人は六人とされて、それぞれ場所も示されている。
　関電の発表による一階の六十人の中で木内計測の五人が死傷し、二階で働いていた二十人の中で木内計測の六人が死傷したことになる。一階でも二階でも、木内計測の社員だけが全員死傷し、他の下請企業の社員は全く被害を受けなかったというのは、あまりにも不自然なことである。
　現地の労働基準監督署が、事故当日に「調査を詳細に実施した」のであれば、前記質問（一）の内容については、百五人の労働者一人一人について、事故発生時にどこで作業をしていたか、建屋外へ逃げ出すまでに何分の時間を要したか、さらに体の火傷の状態はどうだったか、百度Ｃを超える高温蒸気を吸い込んだのか、肺をはじめとする気管支に障害は出なかったのか、気管支の火傷の度合いはどうであったかについては、医療機関の全員検診の結果も含めて掌握しているものと考えられる。
　そこで、労働基準監督署が「詳細に実施した」としている調査内容と結果を具体的に明らかにされたい。
（五）　五人の犠牲者は気道の火傷による窒息死であっただけに、建屋内にいた全労働者の気管支をはじめ検診を行うことは労働災害に取り組む立場から当然のことである。
　この点で、タービン建屋三階にいた関電社員一人についても、また、関電消防隊など、事故直後に救援に入った関係者についても検診は行ったのか、厚生労働省の取組みを報告されたい。
（六）　労働災害を防ぐための、労働安全衛生に責任を負う管理者は現場にいなかったのか。
　関電職員は、事故発生当時、タービン建屋周辺に何人いたのか。タービン建屋内にいた関電社員は、三階の一人を除いて、他にいなかったのか。
　三月十二日に、原子力安全・保安院は、関電美浜原発三号機の配管の肉圧測定や管理業務を関電は下請の「日本アーム」という企業に丸投げしていたことを明らかにした。
　通常、関電が定期点検や定期点検準備作業を行う時、作業の全体を指揮監督する管理者や労働安全管理者を置かないことになっているのか。点検業務の丸投げで元請けとなった日本アームの社員は、事前準備作業を指揮監督する管理者や労働安全管理者を置かなくてもよいことになっているのか。
　以上のことについて、厚生労働省は、特に行政指導を行わず、監督上の行政責任は負わないことになっているのか。
平成十七年四月五日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一六二第三七号
　　平成十七年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出関西電力美浜原発三号機事故の労働災害等に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
平成十七年三月二十五日提出
質問第三八号
大型量販店の火災対策に関する質問主意書
（一）　現地調査によれば、二階の売り場に立った時、平常時でも一階へどうすればすみやかに下りられるかが分からない状況だが、火災発生時に停電となれば、全く脱出の仕方が分からなくなる配置になっている。
　また、一階では、「入口」を入ったあと、もう一度「入口」に向かって外へ出ようとしても外へ出られない仕掛けがなされている。一階も迷路だが、その上、発災時には一方向で避難が難しい。
　避難上、もともと一・六メートル幅の主要避難通路と一・二メートルの補助避難通路の確保が消防法と施行令、それを受けた自治体の火災予防条例によって、義務づけられているが、商品棚の上に棒を出して商品をつり下げることで、実質的に避難通路幅を狭くすることなどについては行政指導がためらわれているのが実情である。
　主要避難通路と補助避難通路の間に狭い通路を設け、両側に天井まで商品を陳列する棚を設けることによって迷路の状態をつくっている。この迷路状の商品陳列場所の中で、発災時の避難は大変難しくなっている。
　大阪千日デパート火災の後の消防法施行令改正、熊本大洋デパート火災の後の消防法令の改正など、その度に火災を予防し、発災時に人命を守る規制を強めてきたが、規制基準の対象になるかどうか明確になっていないものについては、行政指導が行えるように必要な措置をとるべきではないか。
（二）　千日デパート火災の場合、発火現場となったニチイ衣料品売り場周辺の状況について「豊富な内部可燃物を媒体にして瞬く間に燃焼範囲を拡大させ」て次々と高層階へと延焼したこと。「店内装飾が多く」、「大量の衣類が陳列」され「しかも化学繊維を使用した製品が多かった」ために、「煙と有毒ガスが大量に発生した」ことによって、消火活動が困難を極め、犠牲者を拡大したことが明らかにされている。（「大阪消防誌に見る消防史」）
　過日のドン・キホーテ浦和花月店の火災事故でもこれが消火活動を長時間かかるものにして、三人の犠牲者を出してしまうことにつながっている。
　火災時の煙と有毒ガスの発生量を抑制する方策として、小売売り場における単位床面積当たりの化学繊維の量、揮発性危険物の量などの許容量を研究して、基準を示すことを考えるべきではないか。
（三）　家庭用パチンコ機のような重量物が一番上の棚に置かれているが、震災時にはこれが落下して買い物客を傷付けてしまうだけでなく、商品の散乱で、迷路の中から客の脱出はさらに困難な状況になる。建物の耐震構造基準だけでなく、商品陳列に当たっての耐震基準を設けるべきではないか。
（四）　ドン・キホーテ内部に「ポルノ・コーナー」が設けられていて、一応「十八歳未満の方は入らないで下さい」と書いたビニールの暖簾がかかってはいるが、その内部は性遊具をはじめポルノビデオなどが「圧縮陳列」されている。奈良県の幼女殺人事件などのなかで、無秩序で異常な性情報の氾濫や商業主義のあり方が問題になってきている。こういう時に、子供づれの家族も、子供だけでも出入りできる商業施設で、出入りしやすいポルノ・コーナーを設置する大型商業施設そのものが異常といえる。
　政府は、地方自治体が大規模小売店舗の出店にあたって地域の環境や防災対策の立場から、火災対策、地震対策、子どもを性情報の商業主義的氾濫から保護する必要な規制を、営業時間を含めて行う条例の制定等を支援するべきではないか。また、地方分権の障害となり、地方自治体を規制している「大規模小売店舗立地法」第十三条の規制を廃止する立場で、法制定五年経過後の見直しを行うべきではないか。
（五）　風俗営業適正化法第二条第六項第五号では「店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業」と店舗型性風俗特殊営業の定義を示している。
　ドン・キホーテは「専ら」「性遊具等」を販売する店舗ではないが、ドン・キホーテの中の「ポルノ・コーナー」は「専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるもの」、性遊具を「販売し」ている。
　同法は、「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」として、営業時間・区域を制限することにして、「専ら」ポルノ・ショップの出店は規制するものの、「ポルノ・コーナー」を含む店舗は「専ら」の定義に当てはまらないとして、青少年も出入りするドン・キホーテのような営業手法を取れば、風俗営業適正化法の制限を受けることなくポルノ・ショップが学校周辺や住宅地にも進出できることになる。これは、脱法的営業であり、法律や政令改正で制限するべきではないか。
平成十七年四月五日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一六二第三八号
　　平成十七年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出大型量販店の火災対策に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
平成十七年三月二十五日提出
質問第三九号
社会保険庁の監修料返納等に関する質問主意書
一　過去五年、年度ごとに各課が経理課に渡した監修料額を各課ごとにお示し願いたい。
　また、過去五年、年度ごとに経理課が各課に分配した監修料の分配額を、課ごとにお示し願いたい。また、それは職員ひとり当たりいくらか。
　また、経理課が分配しないで、保管していた監修料は、年度ごとにいくらか。
二　各課では、それを何に使ったのか、夜食代、飲み代、タクシー代、私物購入費、税金等、使途明細を過去五年、年度ごと、課ごとにお示し願いたい。
　また、経理課が分配しないで、保管していた監修料は、何に使ったのか、年度ごとに明細をお示し願いたい。
三　プールされた監修料が一部、まだ、どこかに、残っているということはないか。
四　現在、監修料の自主返納済の金額はいくらか、役職者ごとにお示し願いたい。現時点での、目標に対する未返済額も役職者ごとにお示し願いたい。なぜ、過去五年で合計六億円受領したとされる監修料を全額、返納しないのか。
平成十七年四月五日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一六二第三九号
　　平成十七年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出社会保険庁の監修料返納等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成十七年三月二十八日提出
質問第四〇号
日本放送協会の受信料未納問題等に関する再質問主意書
一　政府の前回答弁書では、受信料の納入率は各年度でおよそ九十六パーセント程度であるということであるが、その分母が何であるか明らかではない。そうなると、分母と分子はどのように定義をしているか、まずこの点を明確にされたい。
二　受信料の納入率を問題にしているのであるから、まず分母としては協会と放送受信契約を締結して放送受信料を支払うべき者ということになろう。ところが前回答弁書では、「『携帯電話、パソコンでのテレビ受像及び有線型のテレビ放送についても、利用者は・・・受信契約を締結して受信料を支払う義務がある』かという点については、これらが協会の放送を受信することのできる受信設備であれば、法第三十二条第一項及び日本放送協会受信規約第二条等の規定に従って、協会と放送受信契約を締結して放送受信料を支払う義務がある場合がある。」としている。
　そうなると、携帯電話、パソコンでのテレビ受像及び有線型のテレビ放送についても、利用者は受信料を支払う義務がある場合とない場合とが存在することになる。では一体、これらの三機種について、どのような場合には義務があり、またどのような場合には義務がないというのであるか、明らかにされたい。
三　前回答弁書では、このように義務がある場合とない場合とがあることを認めながら、また他方、「『携帯電話、パソコン及び有線型のテレビ放送での利用者の数及び・・・実際の納入率』については、協会においては集計しておらず」ということであるから、こうした状況であれば、そもそも正確な分母は把握していないのではないかと考えざるを得ない。
　以上のような状況であれば、どのようにして正確に協会の放送を受信することのできる受信設備を設置ないしは所持管理している者を把握しているのか、明らかにされたい。
四　前回答弁書では「契約を締結すべき者の特定等については・・・協会の集金取扱者等において適切に対処している」としているが、どのように適切に対処しているか不明である。そもそも従来は、集金取扱者等がテレビアンテナを確認して徴収することが一般的であったが、携帯電話、パソコンでのテレビ受像及び有線型のテレビ放送などはそうした手法では無理であり、まず通常の方法では特定しようがないと考えられるが、それでも特定できるというのであれば、実際どのようにしているのか明らかにされたい。
　また事業所等住居以外の場所に設置する受信機については受信機の設置場所ごとに行うものとされているが（日本放送協会受信規約第二条第二項）、それでは企業や各種団体が各部屋にそれぞれテレビ受信機を設置している場合にはそれぞれの設置場所ごとに受信料支払い義務が発生するが、これについても、一体どのようにして企業や団体の設置場所の数を特定しているのか、明らかにされたい。
五　前回答弁書では「協会のテレビジョン放送を全く視聴できないような受信設備を設置した者」には支払い義務はないとしている。しかし前回の質問主意書では一般論を聞いているのではなく、「協会の総合テレビは受信できるが、教育テレビはほとんど映らない。」とし、こういう場合にも支払う義務が発生するかという質問である。再度、こうしたケースでも受信料を支払う義務はあると考えるかどうかについて明らかにされたい。
平成十七年四月五日受領
答弁第四○号
　　内閣衆質一六二第四〇号
　　平成十七年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松野信夫君提出日本放送協会の受信料未納問題等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成十七年九月三十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一六三第一号
　　平成十七年九月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出アスベスト（石綿）対策に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について
（九）について
（十）及び（十一）について
平成十七年九月二十一日提出
質問第二号
在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書
一　米国は、在日米国大使館の敷地をめぐって、予てより永代借地権を主張し、逆に我が国は同敷地について永代借地権の存在を否認する主張を繰り返していたようであるが、同敷地をめぐる所有権についてどのように米国との間で解決が図られたのか、政府の対応を明らかにされたい。
二　在日米国大使館敷地は、いかなる経緯を経て、いつ米国に賃貸されたのか、また同敷地の賃貸借契約関係は我が国の民法が適用されるのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　米国は在日米国大使館敷地の賃貸料を支払っているかどうか明らかにされたい。もし支払っていないのであれば、いつから支払っていないのか、米国が支払いを拒む理由について政府の法的見解を明らかにされたい。
四　在日米国大使館敷地の賃料改定は、いかなる手続きで、いつ改定がなされたのか、米国は我が国の改定要求に対して率直に応じているのか、経緯の詳細な事実を踏まえ、政府の見解を明らかにされたい。
五　米国は在日米国大使館敷地の賃貸料について、その額の相当性をめぐって賃料改定に応ぜず、支払いも拒んでいるとの報道もあるが、それは事実なのか。もし改定に応じないのであれば、従来の賃料を弁済供託しているのか、また我が国としていかなる手続きをもって支払い督促をしているのか、政府の対応を明らかにされたい。
六　在日英国大使館敷地として賃貸している国有地の面積と年間賃料を明らかにした上で、在日米国大使館敷地の年間賃料との比較において、その差違をどのように評価しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
平成十七年九月三十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一六三第二号
　　平成十七年九月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十七年九月二十一日提出
質問第三号
大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場に関する質問主意書
一　大分市舟平産業廃棄物処分場は、一九九二年大分県が設置を許可したが、この地域は大分市の水道水の水源保安林であり、森林を伐採して更地にしたうえで深い渓谷の入り口を土の堰堤で塞ぎ、渓谷を二〇ｍから三〇ｍ掘り下げ、その中に廃棄物を投入するという安定型施設である。しかし、かねてからその工法は、豪雨等により決壊の恐れがあると指摘されていた。現に操業開始一カ月後に降雨のために土堰堤が崩壊し、廃棄物が土石流とともに広範囲に流出し、業者は二ヶ月間の操業停止を受けた。業者は決壊した土堰堤に盛土による修復で、大分県は操業再開を許可した経緯がある。
　今後、豪雨等のために土堰堤が崩壊し、廃棄物が土石流とともに流出する危険性を常に孕んでいる。
　土堰堤の決壊に備えた予防措置、万が一決壊した場合の応急措置、修復措置は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）上は、廃棄物処分業者が責任を負っているが、事態によっては、大分市においても適切な措置を講ずる責務があると思うがどうか。
二　大分市舟平産業廃棄物処分場は、安定型処分場であるが、廃棄物処理法によれば、安定型処分場の場合には、構造自体が簡単なものであるために、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、廃プラスチック、建設廃材の安定五品目に限定されており、有害物質を含んだり、分解して有害物質を発生したりするもの、腐敗するような有機物は持ち込むことはできないと思うがどうか。
三　大分県は、舟平産業廃棄物処分場を建設し、後に同処分場内に、産業廃棄物を無害化・減量化する中間処理施設を設置することを、処分業者に対して許可している。
　本来、中間処理施設は、廃棄物処分場とは別の場所に設置し、さまざまな産業廃棄物を無害化・減量処理した上で、安定五品目を厳格に選別し廃棄物処分場に搬入するというのが原則ではないのか。
四　地域住民は、産業廃棄物処分場内に中間処理施設を設けたために、産業廃棄物の最終処分場へ持ち込む安定五品目と中間処理施設へ持ち込まれる廃棄物の分別が適切に行われず、同処分場に安定五品目以外の廃棄物の投棄がなされている疑いが強いとして、大分県や大分市に対して調査等を強く要望している。
　大分市は、搬入業者の抜き打ち調査で、廃棄物処分場に安定五品目以外の産業廃棄物が投棄されている事実をつかんでいる。
　廃棄物処分場の埋め土の割れ目からしばしば白煙があがり、悪臭が発生し、どす黒い汚水が排出されている。この汚水について、大分県が指定した機関が水質を分析した結果、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は八七〇で基準値の四三・五倍、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）は三七〇で基準値の九・二五倍の数値に達している。専門家は、埋められた廃棄物は、地下で化学反応を起こしているのではないか、また悪臭を発するガスは、硫化水素やダイオキシンなどの有毒ガスが含まれている可能性があると指摘しており、水道水や農業用水への汚染が懸念されている。
　ところが、これまで大分県は、調査方法や調査結果の公表をしないだけでなく、明確な根拠をなんら示さずに、住民に対しては「有毒ガスの排出はない」との姿勢をとり続けてきた。
　二〇〇五年一月、野津原町の合併に伴って、舟平産業廃棄物処分場の指導・監督権限は、大分市に移管された。同市は、住民の強い調査要求に対して、ボーリング調査を実施しようとしているものの、ガス、汚水、水質の調査、廃棄物の不法投棄の調査については、まだ実施されず、なにも解明されていない。
　大分県と大分市は、汚水等や廃棄物の不法投棄がなされているかどうかの調査をして、地域住民に公表し説明すべき責任があると考える。政府の所見を伺いたい。
　大分県と大分市が必要かつ十分な調査を実施しないというのは、廃棄物処理法に照らして問題があると考えるがどうか。
五　大分県は、二〇〇三年八月、舟平産業廃棄物処分場から水温三〇度から三五度の悪臭を発するどす黒い排水が流出した際に、住民の指摘で初めて廃棄物処分業者に対して指示し、排水浄化装置の設置を講じさせたのである。
　本来、安定五品目を処理する処分場で、汚水が排出されることはないはずであり、排水浄化装置は必要のないものである。処分業者によれば、「廃棄物処理法改定前の廃棄物による汚染であり、それに対する予防措置をとったもの」と説明している。
　これが、事実だとしても、法改正前のこととはいえ、廃棄物処分場には安定五品目以外の廃棄物が投棄されているということである。
　その廃棄物が現存する限り、ガスの発生、汚水の流出は続くことになる。浄化装置をつけたというが、有害物質等が含まれた汚水を濾過できるのかどうか明確にされていない。
　その上、中間処理施設の設置によって、厳格な分別がなされずに、安定五品目以外の廃棄物が処分場に投棄されているとすれば一層重大である。そのための対策が必要なことはいうまでもない。
　政府としても、ガス、汚水等の調査、不法投棄がなされているかどうか実態を調査し、結果を、住民に公表して、疑惑に対して説明責任を果たすように、大分県と大分市に対して、厳格な指導をすべきと考えるがどうか。
六　舟平産業廃棄物処分場に、二〇〇三年頃から、これまでのダンプカーによる県内廃棄物の搬入（一日平均二〇台）に加えて、札幌、名古屋、愛媛県など全国各地から大型トレーラーによる大量の廃棄物の搬入（一日平均三〇台）が行われ、団地内への騒音被害、道路の破損が生じている。
　この県外からの大量の廃棄物の搬入について、業者の中には、「大分県産業廃棄物処理施設設置等指導要綱」の第一九条の搬入協議書の提出、すなわち排出事業者に課している義務を無視して行っているケースも少なくない。
　こうした県外からの大量の産業廃棄物の搬入は、産業廃棄物処分場設置の許可条件の緩和措置によって、廃棄物処分場を拡大し、渓谷をさらに掘り下げてその中に廃棄物を投入するという事態にまでなっている。
　廃棄物処理法上、大量の産業廃棄物が搬入され、それが住民生活や環境等に影響をおよぼしている場合には、大分県及び大分市の裁量によって、県外からの産業廃棄物の搬入の制限等の措置を講ずることはできるのではないのか。
　また、そのような制限、規制をしている都道府県、政令市等があれば明らかにされたい。
七　現在、全国には、産業廃棄物処分場は二、六五五施設が所在するとしているが、都道府県・政令市別にどのくらい存在するか、その実態を明らかにされたい。
平成十七年九月三十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一六三第三号
　　平成十七年九月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について