notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成十九年三月二十日提出
質問第一三二号
夕張市の財政再建に対する国の対応に関する質問主意書
一　過去に例がないほど巨額の赤字であるため、夕張市の財政再建計画は市に課せられた事務を遂行できず、地方公共団体として存続できない恐れがあると考えるが、政府としての見解を示されたい。
二　夕張市の財政再建計画によれば、公債費のほかに赤字解消額を別枠で見込む計画となっているが、これを合算した毎年の公債費総額は標準財政規模の七～八割、最後の数年間は九割を占める。このような市としての事務を遂行できないような財政再建計画を作っても再建計画が行き詰まり、市政が混乱することは目に見えている。国債においても償還期間は六十年とされているので、夕張市において策定された財政再建計画の期間を今後延長して、六十年とすべきではないか。
三　総務大臣は財政再建計画に同意したが、地方財政法または財政再建法を改正せずに夕張市が三百五十三億円に及ぶ一時借入金中心の財政再建計画を作るのは違法ではないか。
四　北海道が夕張市に対して財政再建計画の裏付けとして当初三百六十億円の融資と実質的な利子補給を行うこととされている。北海道そのものもいわゆるヤミ起債の形をとることにはならないのか。
五　北海道が夕張市に対する融資資金三百五十三億円の利子を軽減する部分を地方交付税で財源手当てを行うといわれているが、長期にわたり多額にのぼる措置を地方交付税で行うのは不適切ではないか。
六　新たに国会に提出された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」では、地方公共団体が損失補償をするなど密接に関係する事業を含めて財政状況を公表することとされており、夕張市以外にも財政破綻の状況にある地方公共団体が表面化するものと予想される。しかし、これまでは、夕張市のように財政再建法に準拠するという建前をとりながら建前にルールらしいものがない状況では、財政再建をしようとしても再建の手段を検討する手掛かりを把握しにくい。今後に備えて再建の手段を含め財政再建のルールを設けておくべきではないか。
平成十九年三月三十日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一六六第一三二号
　　平成十九年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出夕張市の財政再建に対する国の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成十九年三月二十日提出
質問第一三三号
外務省の秘密保全に関する質問主意書
一　西村六善氏が外務省欧亜局長をつとめた時期を明らかにされたい。
二　西村六善氏の現職を明らかにされたい。
三　一九七三年十月の田中角栄内閣総理大臣とレオニード・ブレジネフ・ソ連共産党書記長との会談記録は、極秘の秘密指定がなされ、外務省に保管されていると承知するところ、確認を求める。
四　西村六善氏が外務省欧亜局長をつとめている時期に、三の会談記録の写しを、外務省が定める秘密指定解除の手続きをとらずに国会議員に渡した事実があるか。
五　西村六善氏が外務省欧亜局長をつとめていた時期に、同局においては秘密が守られる態勢がとられていたか。
平成十九年三月三十日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一六六第一三三号
　　平成十九年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の秘密保全に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年三月二十日提出
質問第一三四号
外務省要人外国訪問支援室に関する質問主意書
一　過去に、外務省に要人外国訪問支援室という室が設けられていたと承知するが、この室が設置された経緯と目的を明らかにされたい。
二　要人外国訪問支援室が廃止された理由を明らかにされたい。
三　外務省は要人外国訪問支援室を設置したことが適切であると認識しているか。
平成十九年三月三十日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一六六第一三四号
　　平成十九年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省要人外国訪問支援室に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成十九年三月二十日提出
質問第一三五号
竹島問題をめぐる日韓密約に関する質問主意書
一　密約は認められると外務省は認識しているか。
二　竹島問題をめぐり日本と韓国の間で密約が締結されたことがあるか。
三　二〇〇七年三月二十日付読売新聞朝刊が、「『竹島領有　日韓が密約』韓国誌報道　一九六五年　双方が主張黙認」との見出しで、
　「十九日に発売された韓国の月刊誌『月刊中央』は関係者の話として、竹島（韓国名・独島）の領有権を巡って日韓が一九六五年一月、自国の領土と主張することを互いに黙認し合う密約を交わしていたと報じた。
　同誌によると、建設相時代に密約交渉を担当していた河野一郎氏の特命を受けた宇野宗佑自民党議員（後の首相）が訪韓し、韓国の丁一権首相（当時）に「解決せざるをもって解決したとみなす」と記された密約文書を渡した。朴正熙大統領（同）も承認したという。同年六月に調印された日韓基本条約で竹島問題について触れないことも合意していた。
　密約文書には、①日韓両国がともに竹島を自国の領土と主張することを認め、反論に異議を提起しない②韓国が竹島を占拠している現状を維持するが、韓国は警備員の増強や新施設の建設は行わない－などの付属条項が含まれていた。
　韓国で保管されていた文書は朴正熙大統領の暗殺後、全斗煥大統領が燃やしたという。当時の関係者の一人は本紙に対し、密約文書の存在を認め、『日韓基本条約調印を実現するために編み出した知恵だった』と話している。」
との記事を掲載していることを外務省は承知しているか。
四　二〇〇七年三月十九日に発売された韓国の月刊誌「月刊中央」に掲載された竹島問題に関する記事（以下、「記事」という。）が公電で外務省に到着した日時分を明らかにされたい。
五　「記事」の全容を明らかにされたい。
六　四の公電は山田重夫外務省アジア大洋州局北東アジア課長に配付されているか。
七　「記事」に関する対外応答要領を外務省は作成したか。作成したならば、その内容を明らかにされたい。
八　一九六五年に河野一郎氏の特命を受けた宇野宗佑自民党議員が訪韓し、韓国の丁一権首相に「解決せざるをもって解決したとみなす」と記された密約文書を渡したという事実があるか。
九　竹島の領有権をめぐる密約問題について、外務省は真実を国民の前に明らかにする用意があるか。
平成十九年三月三十日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一六六第一三五号
　　平成十九年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題をめぐる日韓密約に関する質問に対する答弁書
一、二及び九について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成十九年三月二十日提出
質問第一三六号
高知県東洋町における高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設までの手続きに関する質問主意書
一　現在、原環機構から経済産業省に対して文献調査の申請が行われており、申請が認められれば原環機構は調査を開始すると思われる。一方、東洋町では町民の直接請求により、町内への放射性廃棄物の持ち込みや、処分に関する施設の建設、調査などを拒否する条例案が町議会に提案されることが決まった。この条例が可決された場合、文献調査は実施されない、あるいは、（文献調査が開始されていた場合には）中止されると考えられるが、いかがか。
二　文献調査の後には、概要調査が行われる仕組みとなっているが、法第四条第五項において、「経済産業大臣は、（略）概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。」とされているが、高知県知事あるいは東洋町長が概要調査に対して反対の意見を提出した場合には、経済産業大臣は概要調査を実施しないと解してよいのか。
平成十九年三月三十日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一六六第一三六号
　　平成十九年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高井美穂君提出高知県東洋町における高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設までの手続きに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十九年三月二十二日提出
質問第一三七号
在日米軍等の再編に関する質問主意書
一　在日米軍のグアム移転に関し、国際協力銀行が出資、融資等を行うとされる家族住宅・基地内インフラ整備経費三十二・九億ドルについて、会計監査等の事後チェックがいかなる体制で行われるのか。
二　在日米軍のグアム移転に伴う国際協力銀行の出資・融資等は米国が支払う家賃や使用料により回収されるとしているが、一〇〇％回収は不可能との懸念を払拭するためにも具体的な回収策を明らかにされたい。
三　我が国がグアム移転経費として負担するのは、司令部庁舎・教場・隊舎・学校等生活関連施設に二十八億ドル、家族住宅・基地内インフラに三十二・九億ドル、計六十・九億ドルとされる。
　これらの経費が、約十六万人が住むグアムのインフラ整備がまだ不十分といわれるなか、当初の目的以外のインフラ整備にも使用されるのではないか、との懸念がある。よって、積算根拠について明らかにされたい。
四　国際協力銀行の出資、融資等のグアムにおける受け皿とされるＳＰＥといわれる事業体の組織・運用について明らかにされたい。
平成十九年三月三十日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一六六第一三七号
　　平成十九年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員笹木竜三君提出在日米軍等の再編に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年三月二十二日提出
質問第一三八号
北方領土問題についての露紙報道に関する質問主意書
一　二〇〇七年三月二十二日付産経新聞が、「北方四島　日本、一括返還放棄？　外務次官提案と露紙報道」との見出しで、
　「日本側が先のフラトコフ・ロシア首相の訪日に際して行われた日露外務次官級協議で、北方領土問題について『極端な立場』を放棄する用意があると提案し、北方四島の一括返還要求にこだわらない姿勢を公式の場で初めて示唆したと二十日、ロシアの有力日刊紙コメルサントが報じた。
　同紙が掲載したイタル・タス通信のゴロブニン東京支局長の分析記事によると、谷内正太郎外務事務次官は先月、フラトコフ首相に同行し訪日したロシュコフ外務次官と会談した際、安倍晋三首相の意向として、日露双方が領土交渉において『極端な立場』から離脱することを提案した。
　日本側はさらに、ロシアへの北方四島の返還要求をやめる代わりに、ロシア側も一九五六年の日ソ共同宣言に沿った二島引き渡しによる解決という枠組みを放棄することを要求。両国が接近できる環境を整える必要性を強調し、両国首脳が『勇気ある政治決断』をするよう促したという。
　同紙は『日露双方が、（同問題で）まだ妥協するには至っていない』としながらも、『ロシア外務省は、日本側が今回、初めて四島返還要求を公式に放棄する意向を固めたものととらえている』と伝えた。
　しかし、同紙は、安倍政権が今年七月に参院選挙を控えており、政権の座をかけた対ロシア譲歩は事実上不可能であるとしたほか、ロシア側も、来年に控えた大統領選挙が終わるまでは『（対日領土譲歩は）思いも及ばない』問題であるとして、両国接近の可能性は依然として少ないと結論づけた。」
という記事を掲載していることを外務省は承知しているか。
二　谷内正太郎外務事務次官が二〇〇七年二月、フラトコフ露首相に同行し訪日したロシュコフ露外務次官と会談した際、安倍晋三首相の意向として、日露双方が領土交渉において極端な立場から離脱することを提案したという事実があるか。
三　一の「コメルサント」紙の記事について報告する公電が外務本省に到着した日時分を明らかにされたい。
四　三の公電の内容を明らかにされたい。
五　在ロシア連邦日本国大使館は、一の「コメルサント」紙の記事を迅速に処理したと外務省は認識しているか。
六　北方領土問題に対する外務省の基本方針に変更があるか。
平成十九年三月三十日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一六六第一三八号
　　平成十九年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題についての露紙報道に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成十九年三月二十二日提出
質問第一三九号
高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域への高知県東洋町の応募に関する質問主意書
一　平成十八年三月の応募書の提出について
　①　報道によれば、高知県東洋町長は平成十八年三月二十日付けで応募書を提出したとされている。国は直ちに原子力発電環境整備機構から報告を受けてしかるべきだが、この事実をいつ把握したか。また、報告内容はどのようなものであったか。
　②　仮に直ちに報告を受けていないとすれば、国は指導責任を果たしていると言えるのか。
　③　平成十九年二月二十七日に開かれた東洋町議会特別委員会で資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室の吉野恭司室長は「事業内容を十分に検討せずに応募書を提出してきたケースは複数あった」と説明している。それからすれば、少なくとも現在は報告を受けていると思料される。応募書の提出があった以上、その情報は直ちに公開されるべきと考えるが、いかがか。吉野室長の言う複数のケースにつき、自治体名と提出日時、原子力発電環境整備機構の対応内容を明らかにされたい。
　④　報道によれば、原子力発電環境整備機構は「町民、議会のコンセンサスを得てから応募しても遅くはない」と指摘して平成十八年三月二十日付け応募書を差し戻したとされている。他方、市民団体への説明で同機構は「差し戻したのではなく、東洋町長が取り下げたものである」と述べたという。国としてどう把握しているか。差し戻しあるいは取り下げの理由は何か。
　⑤　仮に国が理由等に関して把握していないとすれば、指導責任を果たしていると言えるのか。
　⑥　原子力発電環境整備機構の差し戻しに関して、国は何らかの指導を行ったか。差し戻しに関して直ちに事実解明すべきであると考えるがいかがか。
　⑦　原子力発電環境整備機構は、これら一連の事実を公表せず、平成十八年三月二十日以降も「応募はない」と虚偽の説明を行ってきた。指導が必要と考えるがいかがか。
二　平成十九年一月の応募書の提出について
　①　高レベル放射性廃棄物の処分施設に応募しないことを求める請願が東洋町議会に町民の過半数を超える署名と共に提出されていることを、国は把握しているか。また東洋町議会の多くの議員が請願紹介議員となっていることを把握しているか。
　②　原子力発電環境整備機構は、文献調査実施に先立ち地質的条件の事前確認を行っているが、事前確認の項目に住民、議会のコンセンサスも含めるよう指導すべきではないか。
　③　住民、議会のコンセンサスのないまま手続きを進めれば、原子力発電環境整備機構が公募に当たり示している「地域共生」など有り得ないことを示すことになるのではないか。また、原子力政策全体が民主主義に反して推進すると受け取れ、マイナスと考えるがいかがか。原子力発電環境整備機構の事業計画変更申請を認可すれば、民主主義に反する応募手続きを追認したことになると考える。いくら反対しても国は計画を強行するとの印象を与えることになるが、それでよいのか。
　④　高知県東洋町長は、文献調査に応募したが処分場は誘致していないと公言している。「文献調査に応募」という言い方はあやまりではないのか（応募書は「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域について、下記のとおり応募します」としている）。「設置可能性あり」として選定されれば処分場の候補地となるというのが応募の前提ではないのか。
三　同意獲得のあり方について
　①　知事が明確に反対している場合、文献調査を強行しても次の段階に進めないのではないか。したがって知事の意に反して文献調査を強行する意味はないと考えるが、いかがか。
　②　文献調査後の意見聴取で知事の同意を得ようとするなら、知事の意向に反して文献調査を強行することは、同意獲得にとって障害になるのではないか。
　③　当該自治体が県境に位置する場合は、知事意見の聴取は隣接県知事に対しても行われるべきと考えるが、いかがか。
　④　公有水面埋立法第三条第四項には「市町村長第一項ノ規定ニ依リ意見ヲ述ベムトスルトキハ議会ノ議決ヲ経ルコトヲ要ス」との規定がある。高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定にあたっても、その影響の大きさに鑑み、同様の規定をもうけるべきではないか。
四　文献調査に伴う手続きについて
　①　文献調査をどこで行うかは、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下、「法」と呼ぶ）第四条第二項にいう「概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項」に該当しないのか。理由を付して回答されたい。
　②　法第六条では、文献調査は「最終処分計画及び原子力発電環境整備機構の承認実施計画に従って実施しなければならない」旨の規定があるが、具体的には両計画のそれぞれどの定めないし記述に従うのか。
五　知事及び首長の意見を聴くことについて
　①　国会答弁で国は「文献調査は知事や首長、住民が判断するための材料を提供するためのもの」とする趣旨の答弁をしているように見受けられる。文献調査の目的は概要調査地区として選定する条件を備えているかどうかの判断をすることではないのか。
　②　答弁の趣旨が、知事及び首長の意見は文献調査により提供された判断材料の範囲内で「科学的に」せよということであるとすれば、法に明記されていない枠をはめることとなり、とうてい首肯しがたい。答弁の真意を問う。
六　応募書の取り下げについて
　①　仮に文献調査の途中で首長が原子力発電環境整備機構に応募の取り下げをした場合、どのような扱いとなるのか。その後の手続きの流れを示されたい。
　②　応募した自治体が原子力発電環境整備機構や国等と調査実施の協定を結んでいた場合においても、自治体の取り下げ申請が制限されることはないと考えるが、そのような場合のその後の手続きの流れを示されたい。
平成十九年三月三十日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一六六第一三九号
　　平成十九年三月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域への高知県東洋町の応募に関する質問に対する答弁書
一の①、②及び④から⑥までについて
一の③について
一の⑦について
二の①について
二の②について
二の③について
二の④について
三の①及び②について
三の③及び④について
四の①について
四の②について
五について
六の①について
六の②について
平成十九年三月二十三日提出
質問第一四〇号
江戸川区北小岩地域のスーパー堤防計画の見直しに関する質問主意書
一　北小岩地域は、一九六九年（昭和四十四年）に江戸川区が区内六割を超す地域を区画整理事業の施行地域とした際に該当地域にされず、一九九九年二月に同区が策定した「江戸川区街づくり基本プラン（都市マスタープラン）」では、「千葉街道以北の柴又街道、江戸川に囲まれた小岩地区の北東部は幅員五ｍ以上の道路による整形な街区構成の住宅地であり、敷地細分化を防止し、緑豊かで閑静な住環境を将来にわたって保全する必要がある」とされてきた地域である。
　他方同地域は、江戸川でのスーパー堤防整備の指針となる「江戸川沿川整備基本構想」が二〇〇一年に、国土交通省関東地方整備局と、東京都、江戸川区など関係地方自治体で構成する「江戸川沿川整備基本構想策定委員会」によって策定された際、「概ね二十年間に高規格堤防と市街地などの整備を推進する地区等を沿川地域の整備構想を踏まえ、治水対策の緊急性、整備の必要性、市街地整備事業の熟度、進捗状況等を勘案し、次のように区分する」として定められた、「整備を推進する地区」「整備の計画づくりを進める地区」「調査・検討を進める地区」のいずれにも位置づけられなかった。
　つまり、江戸川区によって「整形な街区構成の住宅地であり」「将来にわたって保全する必要がある」とされ、国も含めスーパー堤防整備の緊急性、必要性等を検討した際にも「調査・検討を進める地区」にすら位置づけられてこなかったのが同地域である。
　こうした北小岩地域で、スーパー堤防整備と区画整理について現在すすめられている計画は、そもそも国と江戸川区のどちらから先に持ち出したものか。また、この問題で両者が最初に折衝・接触をもったのはいつか。
二　計画の撤回を求める運動は、小岩田自治会、江戸川町会、六東自治会、三谷町会の四町会・自治会、正真寺、真光院の二寺院、住民団体「スーパー堤防・街づくりを考える会」の計七団体によって取り組まれ、集められた署名は一万四千五百筆を超えている。すでにその一部が江戸川区議会に提出されている。小岩田自治会の調査では、建設に反対する世帯は九十四％を超えている。
　こうした状況を国として承知しているか。また同地域での住民の意向をどう認識しているか。
三　従来政府はスーパー堤防整備事業の推進にあたって、「当然のことながら住民の方々の御意向を尊重しながら」（一九九一年四月十二日、衆議院建設委員会での日本共産党・辻第一議員の質問に対する大塚雄司建設大臣の答弁）、「住民の意思を無視して強引にこの事業を進めるということは毛頭考えていない」（一九九一年四月二十三日、参議院建設委員会での日本共産党・上田耕一郎議員の質問に対する近藤徹建設省（当時）河川局長の答弁）と国会で答弁してきた。
　現内閣としても住民の意向を尊重するという従来の立場に変わりはないか。
四　住民の意向を尊重するという立場に立つなら、北小岩地域ですすめられているスーパー堤防化計画は中止し見直すべきではないか。
五　スーパー堤防整備事業は一九八七年に開始され、首都圏近畿圏の五水系六河川を対象に実施されてきた。国は当初二十一世紀初頭までに整備するとしていたが、事業開始以来二十年が経過した現在の整備状況は、計画の総延長距離約八百七十キロメートルに対し、整備中の地区も含め約四十七キロメートルにすぎず、進ちょく率はわずか五・四％である。現状は整備地が点在するだけで、国が目的とした治水効果も期待できる状況ではない。国は事業完成年度や事業費の見通しを明らかにしていないが、これまでの事業をもとにした単純計算でも完成までに十二兆円近い莫大な事業費が必要である。
　他方、治水対策に関しては、一般の河川改修事業や都市型水害対策なども急がれており、今後、維持・管理に要する費用も増加することが予測される。
　地域住民に大きな犠牲を強い、財政難の中で莫大な国費を投ずる事業を十分な評価・再検討もないままいたずらに続けることは許されない。
　この際、スーパー堤防事業は抜本的に見直し、必要な堤防の強化と多様で総合的な治水対策への転換や、治水各対策の計画的な進め方等について検討すべきではないか。
平成十九年四月三日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一六六第一四〇号
　　平成十九年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員笠井亮君提出江戸川区北小岩地域のスーパー堤防計画の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成十九年三月二十三日提出
質問第一四一号
障害児学校の教室不足を緊急に解消することに関する質問主意書
一　文部科学省は学校についてかねてより、「学校基本調査」や「公立学校施設実態調査」などの調査を行ってきた。個別の問題についても、たとえば学校施設の耐震化については、「公立学校施設の耐震改修状況調査」を行い、この調査は都道府県・区市町村ごとに結果を公表している。
　障害児学校の教室不足の実態についてはこの間どのような調査を行ってきたか。
　１　調査を行ってきたとすれば、全国と都道府県ごとの教室不足数を明らかにされたい。また特別教室を転用している数はどれだけか、教室を間仕切りして使用している数はどれだけか、それぞれ明らかにされたい。さらに普通教室の不足に関する今後の見通しについて推計はあるか。あるとすればそれを明らかにされたい。
　２　調査を行っていないとすればその理由を明らかにされたい。
二　二〇〇四年四月五日の参議院決算委員会で当時の河村建夫文部科学大臣は、日本共産党・小林みえこ議員の教室不足問題についての質問に対し、「今御指摘のような点は非常に問題でありますから、これからの教育環境の整備、特に障害のある児童生徒の受入れ、これは支障があってはなりませんので、今の状況、私も初めて聞いた、申し訳ないと思いますが、是非、この状況については、どういう点が今問題になっているのか、その地域性があるのか、そういう過大な状況になっている、そういうような問題については把握させていただいて、今御指摘のような点が、障害児の教育上問題点を解消するように努力していかなきゃいかぬと、このように考えます」と答弁している。
　この答弁にもとづき、どういう調査を行い、どう問題を把握し、どう対策を講じたか。
三　憲法第二十六条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と謳っている。教室不足のもとで障害児が置かれた現状はこの条項に明らかに反していると思うがどうか。
　また、一九七五年に国連総会で決議された「障害者の権利宣言」は「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。このことは、まず第一に、可能な限り通常のかつ十分満たされた相当の生活を送ることができる権利を意味する」としている。こうした規定にも明らかに反した事態だと思うがどうか。
四　国連子どもの権利委員会は二〇〇四年の日本政府への勧告で、障害をもつ子どもに対する差別の是正を求め、「障害を持つ子どものための特別な教育およびサービスに割当てられる人的および財政的資源を増加させること」としている。
　政府はこの勧告をうけ、教室不足問題ではどのような措置を講じたか。
五
　１　一九九六年に文部科学省が策定した「盲学校、聾学校及び養護学校施設整備指針」は「第１章　総則」の「第１　特殊教育諸学校施設整備における基本的方針」の「３　快適、健康、安全な学習・生活環境の整備」で、「児童生徒等の学習及び生活の場として、特に障害のある児童生徒等の特性に配慮しながらその健康と安全を十分に確保し、快適な空間とするとともに、児童生徒等相互間及び教員等との交流の場、憩いの場の設定や緑化を始めとする屋内外への自然環境の導入などを通じて、ゆとりある豊かな施設・環境を確保すること。」としている。
　　また「第１章」の「第２　特殊教育諸学校施設整備における基本的留意事項」の「２　施設機能の設定」の中では、「児童生徒等一人一人の障害等の状態及び特性やそれに応じ必要となる環境条件等を的確に把握し、分析して、児童生徒等の快適かつ円滑な学習・生活のために必要な施設機能を設定すること。」としている。
　　さらに、「第２章」の「第３節　第２」の「４　特別教室・教科教室」では「各部、各教科での利用、養護・訓練や日常生活訓練での利用、複数の部での共同利用等を考慮し、必要な種類、規模等の空間を確保すること。」としている。
　　障害児学校での普通教室の不足や特別教室を転用せざるをえない事態は「整備指針」のこれらの規定から明らかに逸脱した状況と思われるがどうか。
　２　また、「整備指針」の「第１章　第２」の「１　総合的な計画」の「（３）児童生徒等数の動向等に応じた学校規模の適切な設定」では、「学齢人口や障害のある児童生徒等の数の推移、障害の動向、地域内の小学校及び中学校の特殊学級への通学や特殊学級から特殊教育諸学校高等部への進学の状況、特殊教育諸学校の整備計画等から、現状及び将来の学校規模を把握し、検討して、計画を行うこと。」としている。
　　「整備指針」を策定した国としても、障害児学校の教室不足について現状と将来の見通しについて確たる認識をもって対処すべきと思うがどうか。
六　文部科学省が昨年四月に策定した「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」は、「二　公立の義務教育諸学校等施設の整備の目標に関する事項」の「３　教育環境の質的な向上を図る整備」で、「社会的、自然的要因による児童生徒数の増加等に伴い教室等が不足したり、公立の小学校及び中学校を適正な規模にするために統合する場合等には、新増築整備により、教育の機会均等を保障し、その水準の安定的確保を図る必要がある。」などとしている。
　この目標を達成するために、障害児学校の教室不足問題について、学校設置者である地方公共団体に整備を求めるだけでなく、国としても必要な措置を講ずるべきと思うがどうか。
七　障害児学校等の施設整備について国は、従来、都道府県教育委員会等設置者が整備を計画し、その要望に沿う形で必要な補助を行うなどとしてきた。教室不足についての今日の事態はきわめて深刻である。地方公共団体まかせにするのではなく、国として緊急に実態調査を行い、計画を策定し、必要な予算を確保して整備をすすめるなど、積極的な策を講ずるべきと思うがどうか。
平成十九年四月三日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一六六第一四一号
　　平成十九年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員笠井亮君提出障害児学校の教室不足を緊急に解消することに関する質問に対する答弁書
一の１及び２並びに二について
三について
四について
五の１について
五の２、六及び七について
平成十九年三月二十三日提出
質問第一四二号
経済モデルによるシミュレーションに関する第三回質問主意書
一　内閣府のモデルは誤差が大きくて信頼性を欠くという指摘がある。例えば、平成十七年四月に発表された「日本経済中長期展望モデル」では民間住宅固定資本形成の決定係数は〇．〇六八、それ以外にも決定係数が〇．一を下回るものがある。このような方程式を使うと誤差が大きくなり、信頼性を欠くという指摘を受けるのは当然である。そのようなモデルを使用した結果を引用した経済財政白書や「日本二十一世紀ビジョン」「改革と展望」「進路と戦略」も政府の経済政策を行う上での参考として使われている。
　それらと同程度の信頼性で「金融政策とセットにした財政出動が財政を健全化する」という経済財政モデルの結論は参考にされるべきではないのか。何となれば第一次答弁書には、「「経済財政モデル（第二次版）」においては、・・・継続的に・・・景気刺激策を行った場合について、・・・公債等残高の国内総生産比率は、当初の一年目及び二年目は低下するが、三年目以降上昇すると考えられ、中期的にみて財政健全化に寄与しない可能性があることが示されている。」と記されており、ここでは、誤差を問題にしていないからだ。
二　内閣府の試算は、誤差があるにしても金利を低めに誘導しながらの財政出動は、経済成長を加速し、デフレ脱却を助け、財政を健全化する可能性が高いことを示している。仮に、政府・日銀がそれと反対に金利を高めに誘導し、歳出削減をする政策を選択するのであれば、国民経済と国の財政に重大な悪影響を与える可能性があるのであるから、その政策を敢えて選択する理由を国民に納得できるまで説明する必要があるのではないか。
三　第二次答弁書には「政府としては、現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長と財政再建の両立に努め、安易な財政出動に頼らない安定的な経済財政運営を行うことが必要であると考えている。」と記されている。ところで、第一次答弁書では、個人所得税減税又は公共投資増額は公債等残高の国内総生産比率を低下させ、少なくとも当初の一～二年は財政再建に役立つことを認めている。そこで、再質問主意書で、三年目以降については短期金利引き下げをセットにして行えば、財政再建に役立つことが内閣府の経済財政モデルから結論付けられると指摘したところ、第二次答弁書ではモデルの誤差の問題に言及されている。しかし、モデルでは三年目には公債残高の増大で金利が上昇するため国内総生産に悪影響を与えるとしている部分に関して何故誤差を持ち出すのか。それではモデル全体が誤差で囲まれていて、モデルを使って説明しようとすること自体を否定することになるのではないか。
　三年目以降は誤差が大きくなって信頼性が落ちて、あまり参考にならないというのであれば、当初の一～二年だけのデータを信頼すればよく、「金融政策とセットにした財政出動が財政を健全化する」ということを、この経済財政モデルは一〇〇％支持することになるのではないか。
四　再質問主意書では、日本銀行による短期金利引き上げはＧＤＰ成長率を押し下げ、デフレ脱却を阻害し、国・地方の債務残高のＧＤＰ比を押し上げるから政府の政策に逆行するものであると指摘した。これに関して第二次答弁書には誤差を考慮するようにと記している。これは、誤差のために符号が反対になる、すなわち短期金利引き上げは経済成長を押し上げ、デフレ脱却を助け、国・地方の債務残高のＧＤＰ比を下げる効果があるかもしれないという意味か。そうであれば、乗数の全てが、その符号さえ確かではないほどの深刻な問題を抱えており、シミュレーション全体が信頼に値しないということを意味するのではないか。
　そうではなく、符号は正しいものの、その絶対値に誤差があるというだけなら、「日本銀行の短期金利引き上げは、経済成長を押し下げ、デフレ脱却を阻害し、国・地方の債務残高のＧＤＰ比を押し上げるから政府の政策に逆行するものである」という結論にいささかの変更をもたらすものではなく、短期金利引き上げは、成長力底上げを目指す政府の方針に逆らうものと言わざるをえないのではないか。
五　日本銀行の長期国債保有に関して日本銀行券の発行残高を上限にしていると、深刻な問題に遭遇する。電子マネーの増加は、必然的に日本銀行券の発行残高を減少させることになるからである。また、インフレ率が上昇し始めると、タンス預金が市場に出てくると大幅に日本銀行券の発行残高を減少させる。そのとき日本銀行は大量の国債を売らざるを得なくなり、それが景気を冷やし、デフレに逆戻りさせる。したがって、日本銀行の長期国債保有に関する自主規制は、日本銀行の重大な金融政策の足かせとなり、日本のデフレからの脱却と財政健全化を極めて困難にするのではないか。
平成十九年四月三日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一六六第一四二号
　　平成十九年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出経済モデルによるシミュレーションに関する第三回質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成十九年三月二十三日提出
質問第一四三号
外務報道官の対露外交をめぐる発言に関する質問主意書
一　外務報道官の業務内容如何。
二　外務省公式ホームページによって、二〇〇七年三月二十日十七時四十五分より行われた会見（以下、「会見」という。）において、記者からの「ロシアの今日の一部報道で、先月末の日露首脳会談の際に、谷内事務次官がロシア側に対して、北方領土問題について日本は四島返還原則を見直すなどと発言を行ったとの報道があるのですが、報道そのものの把握及び事実関係について、現在の把握状況をお願いします。」という質問に対して、坂場三男外務報道官が、
　「そのような報道は承知しておりません。その話は、日露の戦略対話のときのことですか、それとも、フラトコフ首相の訪日の際の話でしょうか。」
との応答をしたという事実が明らかになったが、記者の質問に関するロシアの新聞情報を外務報道官が有していないということについて、外務省はどのような認識を有しているか。
三　外務省公式ホームページによって、「会見」において、記者からの「フラトコフ首相が訪日したときとロシアから聞いているのですが。戦略対話という話もあったようなのですが。」という質問に対し、坂場三男外務報道官が、
　「報道を承知しておりませんのでコメントしようがありません。日露関係そのものについては、現在も協力プログラムを実施すると同時に、領土問題を解決して、関係強化に努めるという基本的なラインに何ら変更はありませんし、フラトコフ首相訪日の際にも、そのようなメッセージをロシア側に伝えたところです。」
と応答したという事実が明らかになったが、外務省の対露外交の「基本的ライン」がいつから「協力プログラムを実施すると同時に、領土問題を解決して、関係強化に努める」ということになったのか。典拠を明らかにして答弁されたい。
四　二〇〇一年、当時、外務大臣官房審議官をつとめていた坂場三男氏が田中眞紀子外務大臣の発言等についてまとめた文書を国会議員に手渡したという事実があるか。
五　過去に坂場三男氏が国家公務員法及び外務省内規に基づき処分を受けたことがあるか。あるならば、その処分の内容を明らかにされたい。
平成十九年四月三日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一六六第一四三号
　　平成十九年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務報道官の対露外交をめぐる発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十九年三月二十六日提出
質問第一四四号
竹島密約に関する質問主意書
一　二〇〇七年三月二十日付産経新聞が、「『竹島棚上げ合意』　国交正常化前　〝密約〟存在　韓国誌が紹介」という見出しで、
　「日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの〝密約〟があった－と、十九日発売の韓国の総合雑誌『月刊中央』（中央日報社発行）四月号が伝えた。また〝密約〟では、韓国は『独島』での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、韓国側はその後、この約束を守らなかったとしている。
　竹島問題について日韓双方は、国交正常化（一九六五年）の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは、日本では知られている。これは韓国側も日本の領有権主張を一応、了解していたことを意味するが、韓国ではこのことはほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始している。
　韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、不利な意見や主張は無視するのが通例だ。今回の報道は竹島問題をめぐる日韓の交渉過程の出来事を客観的に紹介するものとして異例だ。
　同誌によると、この〝密約〟は、国交正常化五カ月前の一九六五年一月、訪韓した自民党の宇野宗佑議員（後の首相）と韓国の丁一権首相の間で交わされた。
　内容は①島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない②韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない③両国はこの合意を守る－などで、韓国側では朴正熙大統領の裁可を受け、日本側では佐藤栄作首相などに伝えられたという。
　〝密約〟を証言しているのは、日韓国交正常化を推進した金鍾泌・元首相の実兄、金鍾珞氏ら。金鍾珞氏は当時、経済界にいて舞台裏で国交正常化作業を手助けした。竹島問題での対立が国交正常化の大きな障害になっていたため、金氏が『将来に解決する』ということで棚上げ案を出し、合意にこぎつけたという。
　韓国政府は当初、竹島支配については現状維持で目立った動きはしなかったが近年、接岸施設の建設など物理的支配を強めているのが実情だ。」
という記事が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二　日本と韓国が国交を正常化した時点で、竹島問題についてどのような合意がなされたか。
三　竹島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない、韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない、両国はこの合意を守るなどという内容の日韓両国政府の合意が存在するか。
四　現時点の竹島問題に対する韓国の姿勢を政府はどのように評価しているか。
平成十九年四月三日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一六六第一四四号
　　平成十九年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島密約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年三月二十六日提出
質問第一四五号
外務省参与に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「外務省参与には、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条の規定により、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条の規定が適用される。」という答弁がなされたが、園部逸夫外務省参与がこの規定に違反した事実があるか。
二　園部逸夫氏が外務省参与に任命された人事は当時の田中眞紀子外務大臣の提唱によるものか。確認を求める。
三　園部逸夫氏に外務省が支払った給与を年度毎に明らかにされたい。
四　外務省における監察査察制度の定義如何。
五　園部逸夫氏は現時点において外務省の監察査察制度にどのような関与をしているか。
六　園部逸夫氏の外務省参与としての業務について外務省はどのような評価をしているか。
平成十九年四月三日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一六六第一四五号
　　平成十九年四月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省参与に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成十九年三月二十七日提出
質問第一四六号
レバノン情勢に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」において、天木直人氏が外務省を退職した理由について、「お尋ねの者は、勧奨を受けて退職した。」という答弁がなされたが、「勧奨」の具体的内容を明らかにされたい。
二　一の「勧奨」を天木直人氏に対して行った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
三　一の「勧奨」の内容は、我が国の国益に照らして適切であったと外務省は認識しているか。
平成十九年四月六日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一六六第一四六号
　　平成十九年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出レバノン情勢に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十九年三月二十八日提出
質問第一四七号
在ロシア連邦日本国大使館移転に伴う旧事務所の取り扱いに関する質問主意書
一　二〇〇七年三月二十三日付政府答弁書（内閣衆質一六六第一二二号）において、在ロシア連邦日本国大使館が二〇〇七年三月三十日に新建物に移転することが明らかになったが、移転後、大使館の旧事務所はどのように取り扱われるのか。
二　旧事務所について二〇〇七年四月以降、賃借料が支払われるか。支払われるとするならば、それは邦貨換算でいくらか。
三　旧事務所について賃借料を支払うとするならば、それは社会通念上認められると外務省は考えるか。
平成十九年四月六日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一六六第一四七号
　　平成十九年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館移転に伴う旧事務所の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十九年三月二十八日提出
質問第一四八号
ウチナーンチュの法的地位などに関する再質問主意書
一　私は、三月九日付質問主意書で、「ウチナーンチュ（沖縄人）」が、法的に日本国民になった始期と法的根拠を問うたのである。これに対して、三月二十日付答弁書によると、「お尋ねの「ウチナーンチュ（沖縄人）」が何を指すのか必ずしも明らかではないが」と断ったうえで、「遅くとも明治三十二年に制定された旧国籍法施行の時から日本国籍を有していたものと承知している」と答弁している。ところで、一八八九年（明治二十二年）に制定された大日本帝国憲法（以下、旧憲法という）第十八条は、「日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」と規定している。旧憲法第十八条で規定する「日本臣民タルノ要件」とは、法律上、いかなる意味か、国籍を意味するのか。旧国籍法が施行されるまで、「日本臣民タルノ要件」を規定する個別具体的な法律は存在しなかったと考えて良いか、政府の見解を明らかにされたい。
二　旧国籍法が施行されたのは、一八九九年（明治三十二年）四月一日である。ところが、一八九八年（明治三十一年）一月一日から沖縄においても「徴兵令」が施行され、「ウチナーンチュ（沖縄人）」も徴兵対象となり、現に徴兵されている。政府は「徴兵令」第一条が定める「日本帝国臣民」が、どのような法的地位を有した者だと考えているのか。また、「日本帝国臣民」とは、我が国の国籍の有無とどのような関係にあると考えるのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　三月二十日付答弁書によると、昭和二十七年二月二十九日の琉球列島米国民政府布令第六十八号で、「琉球住民」の定義及び権利義務等について定められていると答えている。政府は、アメリカの軍事支配下にあった沖縄において、我が国の法律が効力を有し、「ウチナーンチュ（沖縄人）」に適用されたと考えているのか。布令布告の効力と我が国の法律の効力との関係について、政府の見解を明らかにされたい。
四　政府は、琉球列島米国民政府布令第六十八号第三条にいう「琉球住民」は、日本国籍を有していたと答えている。日本国籍を有する「琉球住民」以外の者と同じ権利義務を有していたのか、政府の見解を明らかにされたい。
五　三月二十日付答弁書によると、「昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前においては、日本国憲法は、観念的には同地域に施行されていた」と答えている。右答弁書にいう「観念的施行」とは、法律上、どのような意味をいうのか。そもそも日本国憲法や法律一般において、「観念的施行」という概念が存在するのか、政府の見解を明らかにされたい。
六　三月二十日付答弁書によると、「沖縄を含む我が国と各連合国との間の戦争状態は、日本国との平和条約により、同条約が効力を生じた昭和二十七年四月二十八日に終了した」と答えている。右答弁書でいう「戦争状態」とは具体的に何を指すのか。日本国との平和条約が発効した昭和二十七年四月二十八日から、沖縄の復帰の日である昭和四十七年五月十五日までのアメリカ軍による沖縄支配が、「戦争状態」でないとするならば、いかなる状態の支配であったと考えるのか。政府の見解を明らかにされたい。
平成十九年四月六日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一六六第一四八号
　　平成十九年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出ウチナーンチュの法的地位などに関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年三月二十九日提出
質問第一四九号
政官関係をめぐる外務省の認識に関する再質問主意書
一　外務省としては、鈴木宗男衆議院議員との関係で、どのような問題があったと総括しているか。
二　二〇〇六年一月一日以降、鈴木宗男衆議院議員と会食した外務省職員がいるか。いるならば、その人数を明らかにされたい。
三　園部逸夫外務省参与による鈴木宗男衆議院議員と外務省の関係についての調査のための組織が外務省に設けられたか。設けられたとするならば、その組織の外務省事務方責任者の官職氏名、並びにその組織に加わった課長相当職以上の外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
四　「前回答弁書」において、「外務省及び支援委員会事務局等の関係者からの聞き取りの形で」調査が行われたことが明らかになったが、ここでいう「外務省及び支援委員会事務局等の関係者」に外務省職員及び支援委員会事務局職員以外の者が含まれているか。
五　四の聞き取りについて記録が作成されたか。作成されたならば、その記録は現在も保管されているか。
六　四の聞き取り調査が公正に行われたと外務省は認識しているか。
平成十九年四月六日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一六六第一四九号
　　平成十九年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政官関係をめぐる外務省の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十九年三月二十九日提出
質問第一五〇号
中央省庁退職者に対する再あっ旋に関する質問主意書
一　中央省庁退職者で出身官庁のあっ旋により再就職した後、当該再就職先を退職するに際してさらにあっ旋を受け再就職を繰り返した者（いわゆる渡り鳥）の実態はどのようになっているか。現在、再あっ旋で職を得ている者の、人数と具体的なあっ旋状況について、中央省庁退職時の役職、再就職先とその役職、再々就職以降現在まで就職先とその役職を省庁別に示されたい。
二　こうした再就職の再あっ旋（渡り鳥あっ旋）は、現行法上問題はないのか。
三　渡り鳥あっ旋について今後どのように対処していくのか。是正する考えはないのか。
平成十九年四月六日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一六六第一五〇号
　　平成十九年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員渡辺周君提出中央省庁退職者に対する再あっ旋に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十九年三月二十九日提出
質問第一五一号
安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する再質問主意書
一　押しつけ的天下りの件数と内容の調査・公表に関して、安倍総理は「当然、調査はしていきたいと思います」と答弁し、渡辺大臣も「各府省には調査結果を出すよう督促を、督励をしてまいりたいと考えます」と答弁している。この調査結果が出ているのであれば、具体的事例とともに中身をお示し願いたい。調査が完了していないとすれば、いつまでに完了し、その結果を公表するのか。
二　調査が完了していないとすれば、前項の調査の現時点での進捗具合はどの程度か。すでに調査が終了した省庁はどこか。
三　さらに安倍総理は「我々、どういうものが私どもが根絶をしようとしている押しつけ的なあっせんによる再就職の範囲に入るかどうか、どの範囲を押しつけとするかどうかは決めていきたい」と答弁している。押しつけ的天下りに関して、それは、どういうもので、どの範囲を押しつけとするか、決まったのか。決まったのであれば、具体的な範囲をお示し願いたい。決まっていないのであれば、いつまでに決めるのか。お示し願いたい。
四　渡辺大臣は天下りの実態などについて、十省庁に直接ヒアリングしたと聞くが、ヒアリングの際に発した質問はどのようなもので、対象はどこの省庁か。
五　ヒアリングの結果はどのようなものだったか。省庁別に具体的事例も含めて内容をお示し願いたい。
六　ヒアリングの結果や、その他の調査などを通じて、押しつけ的天下りの具体的事例の存在は確認できたか。確認できたとすれば、どこの省庁で存在したのか、省庁名をお示し願いたい。また、その具体的事例をお示し願いたい。お答え頂けない場合はその理由をお示し願いたい。
七　渡辺大臣の発言に天下りのあっせんに関して「一段ロケット、二段ロケット」というものがある。これはいかなる意味か。
八　一度天下りした官僚ＯＢのさらなる再就職を二回、三回と省庁があっせんする事実が存在することについては、平成一九年三月一日の衆議院予算委員会第一分科会で渡辺大臣は認めた。その実態調査に関して、同分科会で以下の質疑があった。
〇長妻分科員　そうしましたら、押しつけ的天下りという範疇には今ここでの議論というのは入ってないと思うんですが、そういう二回目、三回目の天下りまで省庁が関与してあっせん、仲介しているということに関しては、これまた新たな問題だと思うんですが、ここの規制と実態調査をしようということもぜひ明言いただきたいんですが。
〇渡辺国務大臣　二回目、三回目となりますと、なかなかそう簡単にはいかないかと思いますけれども、総理からの指示もございまして、今、各省のあっせん、仲介による再就職の状況を調べ始めているところでございます。
〇長妻分科員　ですから、二回目、三回目というのは、こんなのやっちゃだめですよね。何で役所が、これは企業でも、二回目、三回目の場合も役所があっせん、仲介をしていますから、それを難しいというふうに。これは調査をして規制をするということを何で言われないんですか。こっちの方が悪質な部分もありますよね。もう手が離れた後まで国家公務員が税金で仕事をしているということでありますので、ぜひ意気込みをお願いしたいんですが。
〇渡辺国務大臣　調査をする過程でできるだけ実態に迫っていきたいと思います。
〇長妻分科員　そうすると、調査をして規制を検討する、それで調査は公表をするということでよろしいんですか。
〇渡辺国務大臣　今始めました調査がどれぐらいの期間で終わるかまだわかりませんけれども、今国会で公務員制度改革の審議をするという前提で、スピード感を持ってやっていきたいと考えております。
　この質疑の中で二回目、三回目の天下りのあっせんに関して、渡辺大臣から「調査をする過程でできるだけ実態に迫っていきたいと思います」「スピード感を持ってやっていきたいと考えております」と答弁があった。
　調査をしたのであれば結果を具体的事例とともにお示し願いたい。調査が完了していなければ、いつまでに調査をして、内容をいつごろ公表するのか。
九　渡辺大臣の省庁からのヒアリングやそれ以外の調査などの中で、二回目、三回目の省庁による天下りあっせんを認めたケースはあったか。あるとすれば、認めた省庁名と、その内容を具体的にお示し願いたい。
十　当然、二回目、三回目のあっせんは、問題と考える。これまで関与した人事担当職員などの責任や処分などについてどのように考えるか。管理職や職員に対する責任を問うためにも、これまでの二回目、三回目のあっせんの全容調査をすべきと考えるが、いかがか。
十一　当然、二回目、三回目のあっせんは、政府が検討している新人材バンクにおいても全面禁止にすべきと考えるがいかがか。
十二　天下りあっせん禁止の渡辺プランでは、省庁によるあっせんを禁止して、新人材バンクであっせんを一元化するとしているが、これはいわゆるキャリア、ノンキャリア、幹部、非幹部（平職員）を問わずに例外無く適用するということか。
十三　天下りあっせん禁止の渡辺プランでは、省庁によるあっせんを禁止して、新人材バンクであっせんを一元化するとしているが、これは、企業や独立行政法人、特殊法人、認可法人、学校法人、公益法人などすべての法人に対するあっせんに適用するものか。
十四　新人材バンクでも、政府による企業や独立行政法人、特殊法人、認可法人、学校法人、公益法人などへの天下りのあっせん・仲介は例外無く全面禁止すべきと考えるがいかがか。
十五　現在、二年の天下り規制の規定がある。これを撤廃するのはいつごろか。規定の撤廃はすべきでないと考えるがいかがか。
　天下り問題は、官僚自身が利害当事者である。官僚が書いた答弁書を追認するのではなく、総理大臣や所管大臣が自らの責任で答弁書を作成願いたい。その上で、質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実な答弁を頂くことをお願いする。
平成十九年四月六日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一六六第一五一号
　　平成十九年四月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する再質問に対する答弁書
一、二及び八について
三について
四及び五について
六及び九について
七について
十について
十一から十五までについて
平成十九年三月三十日提出
質問第一五二号
尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、」という答弁がなされたが、政府は「魚釣島等の所有者の意向」をいつどのような形で確認したか。
二　「前回答弁書」において、「魚釣島等の賃借の目的に照らして、」という答弁がなされたが、「魚釣島等」の「等」には他のどのような島が含まれるか。
三　二の賃借は、いつ、どのような経緯で開始されたか。賃借契約を担当する官庁名と賃借料を明らかにされたい。
四　政府は、中華人民共和国政府が尖閣諸島について領有権を主張していると認識しているか。
平成十九年四月十日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一六六第一五二号
　　平成十九年四月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十九年四月二日提出
質問第一五三号
北方領土問題を巡る中間条約締結の可能性に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」において、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。」と答弁されているが、「北方四島の帰属の問題を解決して」とは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島より構成される北方四島についての日本の主権が確認されることを意味すると理解してよいか。
二　日本政府は、どの時点から四島即時一括返還という要求を外交交渉においてソ連もしくはロシアに対して行わなくなったか。かかる要求を行わなくなるにあたり、外務省において、決裁書が作成されたか。作成されたならば、その決裁書はどこに保管されているか。
三　今後、外務省が四島即時一括返還という要求を再度、ロシア政府に対して行う意図があるか。
四　北方領土問題はいつ解決する見通しか。