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平成二十二年六月二日提出
質問第五三〇号
水道管の耐震化に関する質問主意書
一　厚生労働省は「水道ビジョン」で、平成二十五年度までに全国すべての主要水道管を耐震化整備するとの目標を設定した。これまで、継続的に取り組んできたことはうかがえるが、依然として不十分と言わざるを得ない。
　１　厚生労働省は平成二十年に「水道施設の耐震化の計画的実施について」との通知を出し、水道施設全体を耐震性のあるものに換えていく姿勢を示したほか、既存施設については重要度や優先度を考慮して計画的に耐震化に取り組むよう、各水道事業者に対して助言・指導を行ってきた。しかし今回の調査で、東海大地震の発生が予測される静岡県ですら耐震化率が一九．一％にとどまるという結果が出ている。これまでの取り組みでは不十分な点があったのではないか。これまでの取り組みで効果が上がったと考える点および反省点をお示しいただきたい。
　２　水道管の計画的耐震化にあたり、各自治体において最も優先して耐震化を図るべき水道施設については、平成二十五年度を目途に耐震化を完了できるよう、耐震化計画の中で事業の実施計画を明らかにし、確実な実施に努めるよう、平成二十年四月八日付けで１で述べた通知が出されている。優先して耐震化を図る施設の選定状況や、計画の中での進捗状況を、厚生労働省は把握しているのか。
　３　今回の調査結果を受けて、長妻厚生労働大臣は記者会見で「非常に重要な問題。地方自治体とも連携を密にしたい」との見解を示している。今後の具体的な取り組みの方針をお示しいただきたい。
　４　現在、水道料収入の伸び悩みから、事業者である地方自治体の財政事情は非常に厳しいものとなっており、自治体の努力のみに任せていては耐震化がなかなか進まないことが懸念される。地域の特性に応じた措置が必要な事業ではあるが、地域間の整備状況の格差を是正するために、政府として何らかの策を講じる用意はあるか。
二　災害に強い水道事業を構築するため、今後水道に関連する施設等を一層強化する必要がある。
　１　すべての既設浄水場、配水池などの基幹施設を対象とした、耐震性能の評価は実施されているか。実施されている場合、結果は新たな施策として活かされているか。
　２　今後、水道管をはじめとする基幹的水道施設の耐震化の進捗状況について、追跡調査は行われるのか。また、早急かつ、きめ細やかに調査結果を施策に反映させる必要があると考えるが、フォローアップの仕組みは整っているのか。
三　災害時の人命の確保、災害に強い街作り、のみならず迅速な復旧という観点からは、電気やガス、下水道といった他のライフラインの耐震化も非常に重要である。これらの関連施設等について、政府は調査および耐震化推進の取り組みを実施しているのか。省庁間の情報共有など、連携は取れているのか。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三〇号
　　内閣衆質一七四第五三〇号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出水道管の耐震化に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
三について
平成二十二年六月二日提出
質問第五三一号
独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書
一　独立行政法人の不要資産の認定手続きをどのように行うつもりなのか。認定者及びその基準、国庫への具体的な返納手続きについて伺いたい。また、先日行われた事業仕分けとの関係についても明らかにされたい。
二　独立行政法人の不要資産のうち、平成二十二年度予算で措置された七百十億円について、その内訳を全て明らかにされたい。また、独立行政法人の不要資産のうち、平成二十二年二月三日の総務省の政策会議において、平成二十二年度中に国庫に返納できるとの見通しが示された現物資産九百九十億円について、その内訳を全て明らかにされたい。さらに、平成二十三年度以降に国庫に返納を予定している不要資産があれば、その内訳を全て明らかにされたい。
三　現政権で凍結されている平成十九年の「独立行政法人整理合理化計画」は、「保有する合理的な理由が認められない土地・建物等の実物資産の売却、国庫返納等を着実に推進」としているが、現在、この資産の処分はどのような状況になっているのかについて明らかにされたい。さらに、資産の売却を行ったものについてそれぞれ、その売却先、売却時期及びその金額を明らかにされたい。
四　先日、私は衆議院厚生労働委員会で独立行政法人国立病院機構について質問したが、政府からは、はっきりと答弁していただけなかった。この独立行政法人の非特定独立行政法人化について、もう一度伺う。具体的かつ明確にお答えいただきたい。
　１　同独立行政法人の非特定独法化の検討の経過とその内容について詳細に明らかにされたい。
　２　同独立行政法人が今回の事業仕分けで急に非特定独法化等合理化案を提出した経緯を明らかにされたい。
　３　同独立行政法人の非特定独法化の時期及びその必要性に対する政府の認識を伺いたい。
五　枝野国務大臣は、独立行政法人の在り方等については、事業仕分けを見据えて検討したい旨の発言、答弁をしていたが、独立行政法人制度をどうするのか、今後の独立行政法人改革の全体像を見据えて具体的に示していただきたい。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三一号
　　内閣衆質一七四第五三一号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出独立行政法人の保有資産等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１及び２について
四の３について
五について
平成二十二年六月二日提出
質問第五三二号
米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する再質問主意書
一　協会の設立年月日及び設立目的を明らかにされたい。
二　政府は、協会に対して補助金等を拠出しているのか。拠出しているのであれば、費目を明らかにした上で過去三年分の拠出額（年度毎）を明らかにされたい。
三　協会の役員構成（氏名、役職、前職）を明らかにされたい。役員の中に政府職員の経歴を有する者が居るならば、出身官庁を明らかにした上で年額報酬を示されたい。
四　「ＡＩＭ－Ｊ」には、普天間飛行場や嘉手納飛行場など米軍施設の運用時間について記載されている。これら米軍飛行場の運用時間は、どのような手続きに沿って、日本側のどの部局に、いかなる頻度で報告されているのか。法的根拠と併せて示されたい。
五　普天間飛行場における「航空機騒音規制措置」（以下、騒音防止協定という）は、午後十時から午前六時までの米軍機の飛行を原則的に禁止している。にもかかわらず、現行の「ＡＩＭ－Ｊ」における同飛行場の平日の運用時間が午後十一時までとなっている理由を明らかにされたい。
六　嘉手納飛行場における騒音防止協定も、午後十時から午前六時までの米軍機の飛行を原則的に禁止している。にもかかわらず、現行の「ＡＩＭ－Ｊ」における同飛行場の運用時間が二十四時間（終日）となっている理由を明らかにされたい。
七　政府は、私の質問主意書（本年五月十三日提出）に対する答弁書において「嘉手納飛行場及び普天間飛行場に係るアメリカ合衆国の軍隊の運用については、日米地位協定及び上記の航空機騒音規制措置に基づき、適切に行われていると認識している」と回答している。一方で、普天間飛行場第三十六海兵航空群司令官のロバート・ブラソウ大佐は、本年三月五日のＡＰ通信インタビューに対し、普天間飛行場について「日曜日は運用していないし午前七時から午後十一時までの飛行は許可されている」と述べ、現行の「ＡＩＭ－Ｊ」に基づく運用を示唆している。
　普天間飛行場の運用時間について、日米間の認識に明らかな相違がみられるが、政府は米側に照会しているのか。その場合、米側からいかなる説明を受けているのか明らかにされたい。
八　普天間飛行場が平日午後十一時まで、嘉手納飛行場が二十四時間運用できることは日米合同委員会における合意事項なのか、それとも日米の別の協議機関での合意事項なのかを明らかにされたい。日米間で何らかの合意がなされている場合、当該合意と騒音防止協定のどちらが優先されるのか、政府の見解を示されたい。
九　前項八について日米間で何らの合意もなされていない場合、「ＡＩＭ－Ｊ」に記載されている運用時間を騒音防止協定で規定するそれと同様に是正するよう国内関係機関に指導し、米側に対しても騒音防止協定に基づく運用を遵守するよう求めるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三二号
　　内閣衆質一七四第五三二号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から九までについて
平成二十二年六月二日提出
質問第五三三号
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省の調査に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、これまで累次に渡り触れている様に、鳩山由紀夫内閣発足以前にも、「ルーブル委員会」に関する調査が外務省において行われているものの、「政府答弁書一」にある事実は確認されていなかった。右につき、当初の調査が徹底した十分なものでなく、「ルーブル委員会」の事実関係が明らかにされなかったことは、国民に対し、正直でなく、嘘をつき、また閣僚をも騙してきたことに等しいのではないか等と問うたところ、「政府答弁書二」では「先の答弁書（平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号）一から三までについてで答弁した、鳩山内閣発足後に明らかにされた事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。その意味で当初の調査を含む鳩山内閣発足前の対応は、徹底した十分なものであったとは言えないと認識している。他方、本件については約二十年以上前のことであり、鳩山内閣発足後、外務省が実施した聞き取り調査において、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったことにかんがみ、現時点でこれ以上の対応をとる考えはない。」との答弁がなされている。右答弁には「関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあった」とあるが、外務大臣として、当初の調査が行われた際、対象となった外務省職員が意図的に事実を述べなかった、または嘘をついていたとは考えないのか。
二　「政府答弁書二」で岡田克也外務大臣は「現時点でこれ以上の対応をとる考えはない。」と、「ルーブル委員会」に関する外務省の当初の調査で、その事実関係が明らかにされなかったことについても、当時の同省職員に対して、何らかの対応をとる考えはない旨答弁している。「ルーブル委員会」の詳細な事実を把握している当方として、当時の同省職員が嘘をつき、意図的に事実関係を隠していたことは明白であると考える。その様な職員に対し、外務大臣から注意をする等の対応すらとることもなく、何の咎めもないということは、果たして国民の理解を得られるか。
三　「ルーブル委員会」については、何よりも当初の不十分で徹底していなかった調査を行い、内閣総理大臣、外務大臣はじめ閣僚を欺き、正確でない内容の政府答弁書を閣議決定させていた外務省職員の責任は極めて重いと考えるが、右の者の責任はどうなるのか。外務大臣の見解を示されたい。
四　「ルーブル委員会」に関する当初の調査が徹底した十分なものではなく、その事実関係が国民に明らかにされなかったのはなぜか、外務大臣は当初の調査を担当した外務省職員について、その理由を問い質したことはあるか。先の質問主意書で同様の質問をしているが、「政府答弁書二」では何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三三号
　　内閣衆質一七四第五三三号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省の調査に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
平成二十二年六月二日提出
質問第五三四号
検察庁による定例記者会見の開放に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、検察庁として、「会見」を一般開放することにどの様な利点があると考えているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、これまで、司法記者クラブ等の記者クラブに所属していない記者等から検察庁の記者会見への参加の要望を受けていた中で、記者会見の在り方について継続的に検討してきたところ、今後の検察庁における記者会見については、より開かれた形の記者会見を実施することが適当と判断し、記者クラブに所属していない記者についても、各検察庁の実情に応じて、その参加を認めるとの方針を示したものと承知している。」との答弁がなされている。右にある「各検察庁の実情」とは具体的にどの様なものか説明されたい。
二　「各検察庁の実情に応じて、その参加を認める」ということは、右は、各検察庁によっては、司法記者クラブに所属していない記者等の「会見」への参加を断ることもあり得るということか。また、法務省政務三役としても、それを認めることもあるということか。明確な説明を求める。
三　今回、「会見」の一般開放が決められてから現在まで、各検察庁において、司法記者クラブに所属していない記者等の「会見」への参加を断った事例はあるか。あるのなら、どの検察庁が、どの様な理由により断ったのか、全て説明されたい。
四　前々回質問主意書で、今回の決定により、「会見」にテレビカメラが入ることは認められるのか等と問うたところ、「前々回答弁書」では「検察の活動内容は、基本的には、公開の法廷における主張や立証を通じて公にされるべきものであることから、検察当局においては、記者会見の際のテレビカメラによる撮影の可否等については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに判断するものと承知しており、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一三号）五について及び先の答弁書（平成二十二年二月十九日内閣衆質一七四第九七号）十二についてで述べたとおり、記者会見を行う際に、テレビカメラを入れなかったとしても、その対応に問題があるとは考えていない。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、右答弁は、検察庁として「会見」にテレビカメラを入れることを個別の事案によっては認める、または一切の例外もなく、これまで同様に認めない、のどちらであるのか、また「会見」を一般開放したことに加えて、テレビカメラが「会見」に入ることにより、より幅広くかつ詳細に検察庁の活動を国民に伝えることが可能となり、結果として国民の同庁に対する理解、信頼が深まることに繋がると考えるが、法務省政務三役として右につきどう考えるか、「会見」を一般開放したことに加えて、例外なく全ての「会見」にテレビカメラが入ることを可能にするべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察当局においては、記者会見の際のテレビカメラによる撮影の可否等については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに判断するものと承知している。」との答弁がなされている。今回、「会見」の一般開放が決められてから現在まで、各検察庁において、テレビカメラが「会見」に入ることを認めた、または断った件数は、それぞれ何件あるか。
五　四のうち断った件につき、どの検察庁が、どの様な理由により断ったのか、また右につき、法務省政務三役としてどの様な見解を有しているのか、それぞれ全て明らかにされたい。
六　四のうち認めた件につき、「会見」の最初から最後までテレビカメラによる撮影を認めた事例及び「会見」の冒頭の撮影のみを認めた事例は、それぞれ何件あるか全て明らかにされたい。
七　六で、「会見」の冒頭の撮影のみを認めた件につき、なぜ冒頭のみの撮影しか認められなかったのか、その理由を明らかにされたい。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三四号
　　内閣衆質一七四第五三四号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による定例記者会見の開放に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から七までについて
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三五号
　　内閣衆質一七四第五三五号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）及び（四）について
（五）について
（六）及び（八）から（十二）までについて
（七）について
（十三）及び（十五）について
（十四）について
（十六）について
（十七）について
（十八）について
（十九）及び（二十）について
（二十一）について
（二十二）について
（二十三）について
（二十四）について
（二十五）について
（二十六）について
（二十七）について
（二十八）について
平成二十二年六月三日提出
質問第五三六号
新たな食料・農業・農村基本計画に関する質問主意書
一　米の契約や販売において遅れが生じていることに対して、どのように考えているのか。またどのように対処していくのか、政府の見解如何。
二　一に関連し、米の持ち越し在庫の発生など、市場の米過剰感についてどのように考えているのか。またどのように対処していくのか、政府の見解如何。
三　一及び二に関連し、この状況に鑑み、制度上相当の財源措置が不可欠と考えるが、政府の見解如何。
四　新規需要米については、実需者との出荷販売契約を締結しなければならないが、個々の農家では限度があり、流通が不安定になると考える。国が全国統一の栽培基準を作成し、専用品種のみの作付けだけを認めてはどうかという意見もあるが、新規需要米の流通体制の整備について、政府の見解如何。
五　平成二十三年度の生産調整については、早期に決定すべきと考えるが、いつ決定するつもりなのか、政府の方針如何。
六　同計画の実現に向けては、具体的な施策及び手法、実施時期、財源及び予算等を明確に示した工程表を策定する必要があると考えるが、政府の見解如何。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三六号
　　内閣衆質一七四第五三六号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出新たな食料・農業・農村基本計画に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年六月三日提出
質問第五三七号
二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表に関する質問主意書
一　遅延の定義如何。
二　遅滞の定義如何。
三　本年五月二十八日、外務省は「共同発表」の和文（仮訳）、英文双方の文章を公表していると承知するが、同省において、右の仮訳の作成を担当した部署並びに当該部署の責任者の官職氏名を明らかにされたい。
四　「共同発表」の英文には、
　「Both sides confirmed the intention to locate, configure, and construct the replacement facility in such a manner as to ensure that environmental impact assessment procedures and construction of the replacement facility can be completed without significant delay.」
との記述がある。右につき、外務省による「共同発表」の和文では、
　「両政府は、代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替の施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。」
とされている。「without significant delay」という言葉は、「著しい遅延がなく」ではなく、「著しい遅滞がなく」と訳されるのが外交上通常であると考えるが、外務省として、右の様に「遅滞」ではなく「遅延」という言葉を用いた理由は何か説明されたい。
五　外務省として、「著しい遅滞なく」ではなく、「著しい遅延なく」という表現をすることにより、「共同発表」の意味及び普天間飛行場移設に係る日米双方の義務等に、何らかの違いが生じると考えるか。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三七号
　　内閣衆質一七四第五三七号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十二年六月三日提出
質問第五三八号
沖縄県における県民大会に係る外務省の情報収集等に関する質問主意書
一　「県民大会」以外にも、沖縄県では普天間飛行場の県内移設に反対する集会が数多く開催されていると承知するが、それらに対し、沖縄大使はじめ外務省沖縄事務所はどの様な対応を取っているか。大使本人または同事務所職員が出席し、情報収集をする等の対応を取っているか。
二　沖縄大使はじめ外務省沖縄事務所から外務本省に対し、「県民大会」はじめ各種集会について報告する公電はこれまで何本送られているか。
三　「県民大会」はじめ各種集会に関する外務省の情報収集に、公金が使われているという事実はあるか。
四　「県民大会」はじめ各種集会に関する外務省の情報収集に、同省の報償費が使われているという事実はあるか。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三八号
　　内閣衆質一七四第五三八号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県における県民大会に係る外務省の情報収集等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
平成二十二年六月三日提出
質問第五三九号
内閣官房報償費（機密費）の情報公開に関する質問主意書
一　二〇一〇年度の内閣官房報償費（機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。
二　内閣官房報償費（機密費）の国庫からの支出状況（請求日、支出額）は、秘密でもなんでもなく、平野官房長官も、昨年一一月の記者会見で、それまでの内閣官房報償費（機密費）の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされている。しかし、それ以降は、自ら進んで明らかにしてこなかった。内閣官房報償費（機密費）の国庫からの支出状況（請求日、支出額）は、毎回の請求ごとに、記者会見、あるいはインターネット等で国民に情報公開するべきではないか。
三　昨年一一月二〇日の衆議院内閣委員会において、政権引き継ぎ時に河村建夫前内閣官房長官から引き継いだ内閣官房報償費（機密費）の残額を質問したところ、平野官房長官は、「コメントはしたくありませんが、全くございませんでした。」と答弁された。年度末においても、内閣官房報償費（機密費）が残額ゼロとなるまで使い切られた前例はなく、未使用額は、国庫への返納が行われてきた。ところが、官房長官交代時に、年度途中で、内閣官房報償費（機密費）の残額がゼロとなっており、未使用額が返納されず、引き継がれなかった疑いがある。河村前官房長官は、直前に通例の二・五倍にあたる二憶五千万円を引き出しており、その疑惑は重大である。まず、この疑惑は、河村前官房長官だけのものか明らかにされたい。直近五年間だけでも、細田博之氏、安倍晋三氏、塩崎恭久氏、与謝野馨氏、町村信孝氏、河村建夫氏、平野博文氏が、内閣官房長官に就任されている。それぞれの官房長官の交代時において、内閣官房報償費（機密費）の引き継ぎ時の残高がいくらだったのか明らかにされたい。また、平野氏から新たな内閣官房長官に交代があった場合、平野氏からの新官房長官への引き継ぎ時の残高がいくらだったのかも明らかにされたい。
四　内閣官房長官引き継ぎ時の内閣官房報償費（機密費）の残高は、「内閣官房報償費出納管理簿」、「政策推進費受払簿」及び「支払決定書」によって把握することができる。平野官房長官自身、河村前官房長官からの引き継ぎ時の残高を明らかにしており、引き継ぎ時の残高は秘密でもなんでもない。万が一、歴代官房長官引き継ぎ時の残高を明らかにされない場合、その理由を説明されたい。
五　官房長官交代時に、内閣官房報償費（機密費）の未使用額が返納されず、引き継がれなかった疑いがある。少なくとも、河村前官房長官からの引き継ぎ時には、内閣官房報償費（機密費）の残高はゼロであり、巨額の未使用額が返納されず、不正使用された疑いがある。河村前官房長官の事例はもちろん、他にも官房長官交代時に、引き継がれた内閣官房報償費（機密費）の残高がゼロだった事実があれば、その理由、不正使用の有無を調査し、明らかにするべきではないか。
六　「内閣官房報償費（機密費）に関する質問主意書」（質問第四四一号）において、「『できる限りの透明性の確保を図る方策』によって情報公開する対象は、少なくとも今年度の内閣官房報償費（機密費）からという理解でよいか」等を問うたところ、「内閣官房報償費については、その取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、お尋ねの内閣官房報償費の使途等の開示の範囲を含め、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策の詳細については、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を執行する中で検討することとしている。」との答弁であった（内閣衆質一七四第四四一号）。この方針を変更し、今年度の内閣官房報償費（機密費）からすべての支出をチェックし、支出先、支出額、支出目的等を記録し、情報公開するべきではないか。
七　野中広務元内閣官房長官は、自ら内閣官房長官を務めていた時期に、内閣官房報償費（機密費）を多い時で月七千万円、少なくとも五千万円使い、その内訳は月々内閣総理大臣に一千万円、自民党国対委員長や参議院幹事長に各五百万円程度を渡し、更には政治評論家や野党の国会議員に配っていたとの発言を行っている。これは、内閣官房長官経験者自らが、内閣官房報償費（機密費）を政界工作費、マスコミ工作費として使用していたことを明らかにした重大な証言である。野中氏ら歴代の内閣官房長官から聴取するなど、昨年度も含めて過去の内閣官房報償費（機密費）の使用実態について調査解明するべきではないか。
八　本年三月一〇日の衆議院内閣委員会に、私は、「対象期間中における内閣官房報償費一覧」という資料を提出し、「一覧表は、安倍元総理の官房長官時代の期間のものであり、この資料を作成したのは内閣官房ということでよろしいですね。」と問うたところ、「裁判所への提出資料として作成したものでありまして」と平野官房長官は認められた。安倍元総理の官房長官時代の「対象期間中における内閣官房報償費一覧」を見ると、内閣官房報償費（機密費）の「使用目的区分」で圧倒的に多いのが「会合」となっている。「使用目的」が「調査情報対策費」の「会合」の合計が三百七十二、「使用目的」が「活動関係費」の「会合」が百三十二、合わせて五百四件もこの期間に「会合」が行われていることが内閣官房自身が作成した資料から明らかになっている。これらの「会合」には、料亭などでの飲食代が含まれているのではないか。これらの「会合」に対する内閣官房報償費（機密費）の支出が適切なものであったかどうか調査するべきではないか。また、「対象期間中における内閣官房報償費一覧」と同様の情報については、記録が残っている期間全体にわたって公開するべきではないか。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三九号
　　内閣衆質一七四第五三九号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出内閣官房報償費（機密費）の情報公開に関する質問に対する答弁書
一について
二及び六について
三及び四について
五について
七について
八について
平成二十二年六月三日提出
質問第五四〇号
米軍普天間飛行場の移設問題に係る日米共同声明及び閣議決定に関する質問主意書
一　日米共同声明では、米軍普天間飛行場の代替施設の滑走路について「オーバーランを含み、護岸を除いて一八〇〇メートルの長さ」であることを両政府で確認している。
　軍事専門家によると、現在、普天間飛行場に配属された米海兵隊のＣＨ４６中型輸送ヘリに必要な滑走路の長さは数十メートル、一方で、二〇一四年に配備予定とされるＭＶ２２オスプレイの離陸に必要な滑走路の長さは約一五〇メートルである。
　日米共同声明において、両政府が代替施設の滑走路を「一八〇〇メートルの長さ」と確認した理由は何か。その軍事的根拠を明らかにした上で政府の見解を明確に示されたい。
二　日米共同声明では、「両政府は、代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替の施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した」としている。
　このことは、旧自公政権が、二〇〇六年五月に合意したいわゆる「現行案」に基づく代替施設建設のための環境影響評価手続をそのまま活用し、完了することを意図しているのか、政府の見解を示されたい。
三　日米共同声明では、「両政府は、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定」したとなっている。
　この場合の「使用制限の一部解除」とは、具体的に何を指しているのか。訓練区域の面積を指すものか、あるいは訓練区域の使用時間を指すものか、政府の見解を明らかにされたい。
四　日米共同声明では、「キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の『インダストリアル・コリドー』及び牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部が早期返還における優先分野であることを決定した」となっている。
　この決定における両基地の「一部」とは、具体的にどこを指しているのか、明示した上で「優先分野」に指定した理由を明らかにされたい。
五　閣議決定では、「ロードマップに一部追加・補完をし」となっている。社民党に事前に提示されていた案文では、「ロードマップに一部追加・見直しを加え」となっていた。
　なぜ政府は、閣議決定直前になって、ロードマップの「見直し」から「補完」に変えたのか、その経緯と理由を説明されたい。
六　上記五に関連して、閣議決定におけるロードマップの「補完」とは、具体的に何を、どのように補完することなのか。その内容を特定した上で「補完」に対する政府の見解を示されたい。
七　閣議決定では、「沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うものとする」となっている。
　なぜ政府は、「合意」ではなく「理解」の文言を用いたのか。どのような事態をもって沖縄県等との「理解を得た」と判断するのか、明確な見解を示されたい。
八　日米共同声明及び閣議決定を受けて、米国政府は、沖縄を始めとする関係地方公共団体等との「合意」（以下、「地元との合意」という）を求めている。政府は、閣議決定で「理解」の文言を用いているが、「地元との合意」の必要性の有無についてどのように認識しているのか。必要であるか否かの立場を明確にした上で見解を示されたい。
九　上記八について、「地元との合意」が必要との立場の場合、それは当該自治体と何らかの書面を交わすものか、あるいは口頭でなされるものか。政府における「地元との合意」の定義を具体的に示されたい。
平成二十二年六月十一日受領
答弁第五四〇号
　　内閣衆質一七四第五四〇号
　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の移設問題に係る日米共同声明及び閣議決定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
七について
八及び九について
平成二十二年六月四日提出
質問第五四一号
外務省によるＮＧＯ・ＮＰＯへの支援に関する質問主意書
一　報道によると、ＪＰＦに対する十五億円の拠出は、政府が昨年打ち出した五年間で最大五十億ドルに渡るアフガニスタン支援策の一環であるとのことであるが、今回ＪＰＦが支援金の拠出先として選定されたのはどの様な経緯によるものであるのか説明されたい。
二　報道によると、ＪＰＦに対し拠出される十五億円の内訳は、社会基盤整備が約八．六億円、教員研修の実施及び診療所建設が約三億円、地雷撤去等が約二．四億円であるとのことであるが、右の費用対効果の調査等、費用の算定は、誰によりなされたのか説明されたい。
三　二で触れた様に、今回外務省はＪＰＦに対し、アフガニスタンにおける社会基盤整備、診療所建設、地雷除去等のため、十五億円もの資金を拠出するが、ＪＰＦ自身、右の事業を行う技術的な能力を持ち合わせているか否か、同省は把握しているか。ＪＰＦ自ら右の事業を実施することはなく、実際の作業は専門業者に丸投げしようとしているという実態はないか。
四　外務省として、ＪＰＦ及びＪＰＦを構成する三十三ＮＧＯにつき、その活動内容や収支状況を把握しているか。
五　ＪＰＦ及びＪＰＦを構成する三十三ＮＧＯを含め、外務省としてＮＧＯ・ＮＰＯ法人に年間どれだけの支援金を拠出しているか。過去十年間に渡り、法人名と拠出金額をそれぞれ明らかにされたい。
六　外務省として、五のＮＧＯ・ＮＰＯ法人に対する監査を行い、その決算を把握しているか。
平成二十二年六月十五日受領
答弁第五四一号
　　内閣衆質一七四第五四一号
　　平成二十二年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省によるＮＧＯ・ＮＰＯへの支援に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年六月四日提出
質問第五四二号
在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に係る外務省の調査に関する質問主意書
一　昨年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙において政権交代が実現し、民主党を中心とする連立政権、鳩山由紀夫内閣が発足した。政権交代実現後、「潮の舞」の消息について、外務省においてどの様な調査がなされてきたのか明らかにされたい。
二　政権交代実現後、「潮の舞」の消息について、何らかの情報は得られているか。
三　「政府答弁書」では「御指摘の『公電での報告』以降、新たな報告はなされていない。」と、「潮の舞」の所在に関する調査について昨年五月二十一日に「大使館」より公電での報告がなされて以降、新たな報告はなされていないことが明らかにされている。「政府答弁書」が閣議決定されてから、特に新政権が発足してから現時点に至るまで、「潮の舞」の消息について、「大使館」より外務本省に報告の公電は届けられているか。
四　過去の答弁書で、「『潮の舞』の所在が確認できなくなったため、在ウズベキスタン日本国大使館の歴代公館長、会計担当者、現地職員等から聞き取り調査を行ったことは、先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三六号）一及び二について等で繰り返し述べたとおりである。」との答弁がなされている。右につき、過去の質問主意書で、外務省として「潮の舞」の消息に関する調査について、日本側の人物に対する調査は既に十分行っており、今後更なる聞き取り等の調査を行う必要はないと考えているかと問うたところ、「政府答弁書」では「現時点では、日本側の関係者に対する更なる調査を行う考えはない。」との答弁がなされている。現政権として、日本側の人物に対する調査を含め、前自民・公明政権による「潮の舞」の消息に関する調査は十分かつ徹底したものであったと認識しているか。
五　現政権として、「潮の舞」の消息に関し、日本側の人物に対するものも含め、改めて十分かつ徹底した調査を行う考えはあるか。
六　前自民・公明政権では、「潮の舞」の消息がわからなくなったことについて、外務省自らが進んで国民に説明し、謝罪をすることはなかった。「潮の舞」が国民の税金で購入された以上、その消息がわからなくなったことについて、同省として一度国民に対してきちんと説明し、謝罪をすべきであると考えるが、現政権として、右を行う考えはあるか。
平成二十二年六月十五日受領
答弁第五四二号
　　内閣衆質一七四第五四二号
　　平成二十二年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に係る外務省の調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十二年六月四日提出
質問第五四三号
西十和田トンネル（仮称）に関する質問主意書
一　西十和田トンネル（仮称）建設予定部分を含む六キロメートルの区間は、現在豪雪により冬期間の閉鎖を余儀なくされ、物流としての役割も寸断されている現状にあるが、これについて今後どのように応えていくのか、政府の見解如何。
二　これまでの経過として、平成七年度から、青森県単独で地質調査・環境調査等実施してきているが、国はこれについてどう捉えているのか、政府の見解如何。
三　西十和田トンネル（仮称）の建設及び国道一〇二号の拡幅によって、より一層津軽と南部の動脈が形成され、また東北縦貫自動車道へのアクセスが容易になると考えるが、政府の見解如何。
四　三に関連し、本年十二月の東北新幹線全線開業予定により、地元ではさらなる観光振興と経済発展が期待されているが、今後の国土形成の観点から、西十和田トンネル（仮称）の建設に向けて、国は青森県と協力しながらどのように対応していくのか、政府の見解如何。
平成二十二年六月十五日受領
答弁第五四三号
　　内閣衆質一七四第五四三号
　　平成二十二年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出西十和田トンネル（仮称）に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十二年六月七日提出
質問第五四四号
農業農村整備事業の必要性に関する質問主意書
一　国の本年度予算において、農業基盤整備のための土地改良予算をはじめ、担い手育成予算なども大幅に減額されているが、それらを戸別所得補償の財源確保のために充当したのか、政府の明確な回答を求む。
二　農業農村の再生に向けては、戸別所得補償だけではなく、生産基盤や定住環境の整備など多岐にわたり連携しながら取り組むことが必要不可欠と考えるが、政府の見解如何。
三　一及び二に関連し、農業農村整備事業関連予算の急激な削減により、結果的に土地改良区から農家の皆さんに、更なる負担をお願いせざるを得ない状況に対してどのように捉えているのか、政府の見解如何。
四　中山間地域の直接支払いや農地・水・環境保全向上対策を含めた多面的機能に着目した農業への直接支払い制度が必要と考えるが、政府の見解如何。
平成二十二年六月十五日受領
答弁第五四四号
　　内閣衆質一七四第五四四号
　　平成二十二年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出農業農村整備事業の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年六月七日提出
質問第五四五号
外務省が公表した「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」の調査報告書に関する質問主意書
一　「報告書」によると、「調査委員会」による調査の対象となった人物は、事務次官経験者二名、条約局長経験者四名、北米局長（アメリカ局長）経験者四名（重複あり）をはじめとする十五名であるとのことであるが、右十五名のうち、現職の外務省職員と既に外務省を退職している者は、それぞれ何名いるか明らかにされたい。
二　一の十五名の官職氏名（外務省を退職している者については退職時の官職）を全て明らかにされたい。
三　一の十五名に対する聴き取り調査を記録した文書は作成されているか。
四　外務省として、「調査委員会」による「報告書」をもって、「密約」に関連した調査及び真相解明は全て終了しており、国民の理解を得られるものであると認識しているか。
五　前文で触れた様に、「報告書」は外務省における文書管理体制について種々の問題点を指摘しているものの、「密約」に関連した文書がなぜなくなっているのか、その真相解明には全く至っていないと考える。本年四月二日の衆議院外務委員会で、参考人として出席した坂元一哉大阪大学教授と春名幹男名古屋大学教授は、それぞれ「あるべき文書がない。不自然な欠落、残念な欠落があり、歴史の検証として真相究明を是非やってほしい。外務省のためにもなる」、「今回の調査は終わっていない。文書がそろっていなかった。不自然で、意図的な廃棄があったのなら、その動機を言わなければならない」と発言していた。同省として、今後も究極的な問題の解決を図る、つまり、「密約」に関連した文書がなぜ廃棄されているのか、また廃棄した者は誰か等を突き詰めるべく、努める考えはあるか。
平成二十二年六月十五日受領
答弁第五四五号
　　内閣衆質一七四第五四五号
　　平成二十二年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が公表した「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」の調査報告書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
平成二十二年六月七日提出
質問第五四六号
二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する第三回質問主意書
一　「前々回答弁書」では「御指摘の外相会談において、岡田克也外務大臣は初めて竹島問題について取り上げた。」と、昨年九月十六日に外務大臣に就任してから、岡田大臣は「会談」において初めて竹島問題について言及したことが明らかにされている。右を受け、前回質問主意書で、岡田大臣として、「会談」以前に韓国側と会談した際、これまで一度も竹島問題について言及してこなかったのはなぜか、「会談」以前に岡田大臣が竹島問題について言及してこなかったのは、我が国の国益を損ねるものであり、「竹島問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。」と、外務省が毎回同じ答弁を繰り返してきたことと矛盾するのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「一般論として、二国間会談において、限られた時間の中で何を取り上げるかについては、その時々の二国間関係、地域・国際情勢等を踏まえ、個々の具体的事項についてどのように取り上げるべきかを総合的に判断するものであり、日韓外相会談についても同様である。いずれにせよ、政府としては、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。」との答弁がなされている。では、今回「会談」において岡田大臣が初めて竹島問題について言及するに至った、また「会談」以前の三度の日韓外相会談で言及されなかった背景に、日韓の二国間関係はじめどの様な地域・国際情勢等があったのか説明されたい。
二　「前回答弁書」には「二国間会談において、限られた時間の中で何を取り上げるかについては、その時々の二国間関係、地域・国際情勢等を踏まえ、個々の具体的事項についてどのように取り上げるべきかを総合的に判断するもの」とあるが、例えば外相会談でも首脳会談でも、我が国とロシアとの間で二国間会談が行われる際、北方領土問題が取り上げられないことは、まずないと承知する。日ロ関係と日韓関係を単純に比較できないことは当方も承知しているが、日ロの最高首脳が北方領土問題は日ロ間の未解決の問題である旨合意しているのと比較し、竹島問題は日韓間の正式な交渉課題にすらなっていない現状を鑑みる時、また、竹島問題が我が国の国家主権に関わる、決して譲ることのできない問題であることを考える時、まずは交渉のテーブルに載せることが第一に必要であり、右答弁にある様に、他の問題と比較考量し、言及を避けることがあってはならないのではないか。岡田大臣の見解如何。
三　過去四度の日韓外相会談において、たったの一度しか竹島問題を取り上げていないことが、「前回答弁書」にある「粘り強い外交努力」に該当するか。岡田大臣の見解如何。
四　本年六月四日、菅直人財務大臣が第九十四代内閣総理大臣に指名された。菅直人内閣として、今後竹島問題にどの様に取り組んでいく考えでいるか。過去の内閣よりも積極的に二国間会談でこの問題を取り上げ、まずは日韓間の外交課題とすることを目指していく考えはあるか。
平成二十二年六月十五日受領
答弁第五四六号
　　内閣衆質一七四第五四六号
　　平成二十二年六月十五日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十二年六月八日提出
質問第五四七号
ハンセン病盲人関係の予算改善に関する質問主意書
一　ハンセン病盲人は、医療・看護・介護職員が削減されると、日常生活に大きく影響が及ぶこととなるため、暮らしに不安を抱いている。この点について本年度予算ではどのように反映されているのか。また、それに対して今後どのように対処するのか、政府の見解如何。
二　ハンセン病盲人は、全てを介護員に依存し、それぞれの不自由度を理解した介護員はもとより、盲人会活動を継続していく上でも、盲人会世話係（書記）が不可欠と考えるが、政府の見解如何。
三　国の平成二十三年度ハンセン病盲人関係予算について、視覚障がい者用高性能受信機貸与の継続や盲人用パソコン購入費の増額などの「盲人教養文化費」はこれからも十分に確保すべきと考えるが、政府の見解如何。
四　三に関連し、盲人クラブ運営費・備品費について、ハンセン病問題基本法の観点から、どのように捉えているのか、政府の見解如何。
五　三及び四に関連し、盲導索、音声誘導等の設備費について、ハンセン病問題基本法の観点から、どのように捉えているのか、政府の見解如何。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五四七号
　　内閣衆質一七四第五四七号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出ハンセン病盲人関係の予算改善に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十二年六月八日提出
質問第五四八号
菅直人内閣における内閣官房機密費の改革等に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、前文で挙げた野中氏の証言に対する平野博文前内閣官房長官の見解を問うたところ、過去の答弁書では「御指摘の報道にあるような事実関係については、承知していない。」との答弁がなされている。右を受け、過去の質問主意書で、平野前長官として、前任者の河村建夫元内閣官房長官、または内閣官房職員、つまり事務方の職員より、過去に機密費がどの様に使われてきたのかについて、一度も説明を受けたことがないのかと問うたところ、それに対しては「本人に確認したところ、過去の政権において執行された内閣官房報償費の具体的な使途については、説明を受けたことがないとのことである。」との答弁がなされている。平野前長官は、官房長官就任時に、前任者の河村元長官、または内閣官房職員、つまり事務方の職員よりどの様な説明を受けているのかと問うたところ、「政府答弁書」では「本人に確認したところ、内閣官房報償費の取扱責任者として承知しておくべき基本的事項について説明を受けたとのことである。」との答弁がなされている。右にある「内閣官房報償費の取扱責任者として承知しておくべき基本的事項」とは具体的にどの様なものか説明されたい。
二　平野前長官は本年六月三日の記者会見で、鳩山由紀夫内閣における機密費の記録を後継内閣に引き継がない考えを明らかにしたと承知するが、右はなぜか。
三　「政府答弁書」には「内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。」との答弁がなされている。二にある通りなら、鳩山内閣における機密費の使途について検証することが不可能になり、右答弁にある本年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山前総理の発言に反し、更には機密費の情報開示、透明性の確保に逆行することになると懸念せざるを得ない。右に対する菅直人内閣総理大臣の見解如何。
四　平野前長官の後任である仙谷由人内閣官房長官は、平野前長官より、機密費についてどの様な引き継ぎを受けているのか説明されたい。
五　菅総理、仙谷長官として、機密費の透明性向上、機密費にかかる情報の更なる開示の必要性についてどの様な見解を有しているか。
六　菅総理、仙谷長官として、今後機密費の透明性向上、機密費にかかる情報の更なる開示を図る考えはあるか。あるのなら、どの様にしてそれを実現させる考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五四八号
　　内閣衆質一七四第五四八号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出菅直人内閣における内閣官房機密費の改革等に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成二十二年六月八日提出
質問第五四九号
総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する第三回質問主意書
一　「検討会」における議論について、「前々回答弁書」では「本年二月十七日に総務大臣の主宰により開催された行政評価機能強化検討会において、行政評価局による調査を検討中であるテーマの一つとして、『法令遵守（会計経理の適正化等）』が取り上げられたところであるが、これは、国の行政機関全体を対象に、不適正な会計処理が行われていないか等を調査しようとするものである。本テーマについては、総務省において、同検討会における議論を踏まえ、調査の実施時期や実施方法等を含め、検討を行っているところである。」との答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で、「前々回答弁書」が閣議決定されてからちょうど一ヶ月が経過したが、「検討会」における議論はどの様な進捗状況を見せているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「『法令等遵守（会計経理の適正化等）』については、本年二月十七日及び三月二十六日に開催した行政評価機能強化検討会における議論を踏まえ、同年四月十三日に総務大臣が決定の上公表した『行政評価等プログラム』において、平成二十二年度に行政評価局が実施する調査のテーマの一つとして盛り込み、国の行政機関全体を横断的に対象とした、不適正な会計経理の防止対策の実施の有無とその内容や効果、不適正な会計経理に関する内部監査の実施方法や実施内容等の調査に既に着手したところであり、調査結果については、同年六月末を目途に取りまとめ、公表する予定である。さらに、この調査結果を踏まえ問題があると考えられる場合には、必要に応じて追加調査の実施を検討することとしている。」との答弁がなされている。右答弁によると、我が国の行政機関全体に対し、「検討会」が自らそれぞれ不適正な会計経理が行われていないか否か、調査を実施するという訳ではなく、それぞれの機関において自ら防止対策を講じているか否か、また講じているとして、その内容や効果が適正か否かを、「検討会」が調査をするということであると理解する。右答弁には、右調査の結果は本年六月末を目処に取りまとめられるとのことであるが、現時点で、調査の進捗状況はどの様になっているか説明されたい。
二　「検討会」の調査の対象となる行政機関の中で、
　①　不適切な会計経理の防止対策の実施をしていない
　②　防止対策を実施していても、その内容や効果が不十分である
　の二点に該当する機関はあるか。あるのなら、どの機関が該当するのか、それぞれ明らかにされたい。
三　二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について掲載されており、それには、検察庁組織において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実がある旨書かれている。自民・公明政権時には、検察庁の裏金問題を真っ向から否定し、調査をすることすら必要ないとのスタンスであった。鳩山由紀夫前内閣においても、千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役は、検察庁の裏金問題について調査をする意向を全く示していなかった。本年六月八日、菅直人内閣が新たに発足したが、菅内閣として、右の検察庁組織における裏金問題についてどの様な見解を有しているか明らかにされたい。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五四九号
　　内閣衆質一七四第五四九号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十二年六月九日提出
質問第五五〇号
菅内閣の川端文部科学大臣、蓮舫行政刷新担当大臣、荒井国家戦略担当大臣の三大臣による事務所費問題に関する質問主意書
一　政治とカネに対する菅総理の認識について
　事務所費について問題が指摘されている川端文部科学大臣、蓮舫行政刷新担当大臣、荒井国家戦略担当大臣を任命したのは、「政治とカネに対する厳格な姿勢を示し、クリーンな政治を政策実行の大前提とする」とする菅総理の発言と矛盾するものではないか。
二　川端文部科学大臣、蓮舫行政刷新担当大臣、荒井国家戦略担当大臣に共通する問題について
　１　事務所費問題を指摘されている三閣僚は、一円以上の使途を領収書・会計帳簿等などの証明書類を添えて明らかにすべきではないか。ちなみに、自由民主党政権当時、太田大臣が同様の問題を指摘され一円以上の領収書を公開している。なお、本年三月五日の文部科学委員会理事懇談会において自由民主党の馳浩筆頭理事が「達友会」の会計資料の提出を要求し、同年五月二十八日文部科学委員会で下村博文委員が「民主党滋賀第一総支部」の会計帳簿と領収書の要求をしているが、未だに与党の誠実な対応がない。
　２　三閣僚が指摘されている事務所は、実際に事務所として使用されていたのか。具体的には、事務所として使用する旨の契約書等があるのか、議員と事務職員の会議等が開催された実績があるのか、事務所内にコピー機や机、椅子等の専用の事務用品があるのか等を明らかにされたい。
　３　三閣僚は、事務所費（賃貸料）の支払いを本当にしているのか。支払いをしている場合は、支払い先及び支払い金額を全て明示されたい。
平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五〇号
　　内閣衆質一七四第五五〇号
　　平成二十二年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤澤亮正君提出菅内閣の川端文部科学大臣、蓮舫行政刷新担当大臣、荒井国家戦略担当大臣の三大臣による事務所費問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について