notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
昭和二十五年四月七日受領
答弁第一〇一号

　　内閣衆質第八七号
　　　　　昭和二十五年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出地方公共団体の民間事業独占に関する質問に対する答弁書
　標記の質問主意書に指摘された事実を東京都庁を通じ調査した結果は次の通りであり、地方公共団体と特定業者との結たくによる事業独占行為は行われていない。
　即ち、八王子市所在の葬祭業者は現在六業者であるが、そのうち伊(注)(注)店外三業者で八王子合同葬祭企業組合を設立しているが、この組合から八王子市議会厚生委員会に対して貧困者を無料扱とし一般者の葬祭代金を低減する條件で厚生委員会の指定を受けたい旨の申出があり、同委員会でこれを指定することとなつた。しかし、この指定によつて八王子市が指定業者に特別な利益を與えたり、特惠的取扱をするものではないことは勿論、八王子市民を拘束したり他の葬祭業者を拘束したりするものでもない。即ち葬祭業に関し、その取引分野に実質的な制限を加えることは全くないのである。なお、目下立川市所在の組合に所属している残り二業者も前記企業組合所属の四業者と同様、市議会厚生委員会に対し、同様措置を申請中の趣である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十八日提出
質問第一〇二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農地委員会書記の身分に関する再質問主意書
一　農地委員会は、地方公共団体に設置された機関であり、その経費は地方公共団体によつて賄われているのであるから、農地委員会書記は市町村吏員である。これにつき政府の見解如何。
二　さきの答弁では、農地委員会書記は市町村の職員たる身分を有するものといつているが、かかるあいまいな取扱によつて市町村職員としての取扱を受けていると考えるか。これについて政府の見解如何。
三　政府は、農地改革事業創設以来今日まで、なにが故に農地委員会書記の身分を市町村職員たる身分を有するものというあいまいなものにして、今日までに至つたのであるか。かかる存在を今日まで放置しておいたその理由如何。
四　農林省責任編集、農地委員必携（農地委員会全国協議会発行）第一三九頁第一行に「農地委員会の職員は中間的な性格を持つている。」と記されているが、中間的存在というものは存在し得るのか、又そのような存在はいかなる身分上の保障を與えられるものであるか。これにつき政府の見解如何。
五　市町村職員たる身分を有するものとは、あらゆる点において市町村吏員と同一であると解するが、これについての見解如何。
六　現在農地委員会書記は、市町村長がこれを雇ようし、市町村長より俸給を受けている。従つて書記の身分保障についての責任者は市町村長であると解するが、これにつき政府の見解如何。
七　農地委員会書記が、従来の業務より地方公共団体の業務につく場合は、今日まで同一職場内の配置転換として取り扱い、従つて退職金も給與せず、退職、新規採用等の手続もせず継続勤務として処置してきているが、この慣例から推察するに、市町村吏員として身分上の待遇をしていることになる。故に今後も市町村長は農地委員会書記の増減如何にかかわらず、農地委員会書記の身分を他吏員と同一に取り扱う責任と義務があると解するが、これについて政府の見解如何。
八　本年三月末をもつて農地委員会書記は予算上より一名かく首されることになるが、このかく首の当事者は、政府か市町村長かを明確にされたい。
九　農地委員会書記が、労働基準法に基く災害補償を受ける場合、その責任者は市町村長であり、支拂責任者も市町村長と解するが、これにつき政府の見解如何。
昭和二十五年四月七日受領
答弁第一〇二号

　　内閣衆質第八八号
　　　　　昭和二十五年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出農地委員会書記の身分に関する再質問に対する答弁書
　一乃至四、農地委員会は、地方公共団体に設置された機関であり、その経費は地方公共団体によつて賄われており、農地委員会書記は市町村の職員であるが、市町村吏員とは異る。かくの如き身分関係の職員は他にも例があり何等あいまいなものでないと存ずる。
　五、六及び八、市町村農地委員会書記の任免権者は市町村長でなく、市町村農地委員会である。
七　市町村農地委員会書記は、市町村の公務員としての身分を有する点で市町村吏員と同じであるが、その身分取扱に関しては農地調整法及び当該市町村の條例の定めるところによるのであつて、地方自治法上の吏員と当然には同一の取扱をうけるとは限らない。
九　貴見の通りと存ずる。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十八日提出
質問第一〇三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地租、家屋税の使用者課税に関する再質問主意書
一　国又は地方団体等の所有する土地又は家屋等の使用者に、地租、家屋税を課することが、シヤウプ勧告にもかかわらず是認されるのは、「もつぱら他の一般納税者と負担の均衡をはかる趣旨である。」と政府は答弁している。
　　シヤウプ勧告によれば、現在わが国標準家庭生計費中地代、家賃の占める割合は〇・七％であると報告されている（第十二章）。いま総理府統計局の消費者価格調査（Ｃ・Ｐ・Ｓ）をみれば、東京都内一般家計総額は一三、八八四円（昭和二十四年十一月分）となつているから、
　即ち標準地代家賃としては九七円と見込まれており、またＣ・Ｐ・Ｓを見ても昨年十一月分の都内の地代、家賃一一八円という数字となつている。
　これに対して一般公営庶民住宅の家賃は八五〇円（昭和二十三年度分）となつており、庶民住宅の居住者はシヤウプ勧告の標準に比較しても、Ｃ・Ｐ・Ｓに比較しても数倍の高額の住居費を負担せしめられているのである。
　このような実情であるのに、高額負担の側である公営庶民住宅居住者に更に地租、家屋税を重課することは、現状の負担の不均衡を一層激成せしめる結果をもたらすのみであつて、かえつて負担の均衡化、合理化をはかる趣旨に反するものと思うが、政府はいかに考えるか。
二　建設次官より「免税方につき御配慮願いたい。」との申入れに対し、事務当局は、都道府県知事に必要な指示を與えた由であるが、必要な指示とはいかなる内容のものであつたか。
三　租税は国家権力に基く国民の義務であり、使用料は国民の自由意思に基く契約である。従つて使用料の不均衡を租税によつて調整せんとすることは、「不動産税は財産課税である。」という租税の本質論をびん乱させるものであり、一方国民の契約の自由権を侵害するものである。
　　使用料の不均衡は、使用料において調整し、税法上不動産税はあくまでも財産税として一貫さすべきであると考える。この趣旨により、改正地方税法においては使用者税を廃止する意思はないか。
昭和二十五年四月七日受領
答弁第一〇三号

　　内閣衆質第八九号
　　　　　昭和二十五年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する再質問に対する答弁書
一　使用者課税の趣旨といたしておりますのは、土地家屋相互間の税負担の均衡を図ることにあります。
　　御承知のように現在のような社会経済事情の下にありましては、土地や家屋についての所有権は使用権に対しましてその絶対性を主張することが困難でありまして、むしろ使用権の方が優位性をもつという現象を呈しておるのであります。従つて土地や家屋については、全面的に使用者に税を負担せしめるということが考えられるわけであります。しかしながら現行税制の下では、所有者に税を負担せしめるという制度を採用しております。
　　他面国や日本国有鉄道や日本專売公社には地租や家屋税を課さない制度を採用しておりますので、一般私有の土地や家屋と同様に使用されている土地や家屋でありましても、たまたま国や日本国有鉄道や日本專売公社が所有しているときは、その土地や家屋は租税を負担しないこととなりますので、この種の土地や家屋に限りまして所有権に租税を負担させないで、使用者に負担させるという制度を採用しているわけであります。
　　しかしながら公営庶民住宅の場合はその社会政策上の特殊性にかんがみ、地方公共団体において適宜減免の措置を講ずるよう、つとに指導しておるところでありまして実際東京都におきましては税額の四割を減額いたしておるのであります。
二　建設次官よりの申入れに対しましては、これ以前に、事務当局としては前述のように施行通達によりまして「公営庶民住宅に対しては適宜減免すること」と指導いたしておりましたので、この旨を回答いたした次第であります。
三　御説の如く納税は国民の義務でありますので、租税によつて使用料の不均衡を調整しようとする趣旨はもうとうございません。使用料と税金の関係におきましてはむしろ税金は完全に徴收し、使用料を軽減するということが望ましいのであります。使用者課税の趣旨は前述いたしました如く税負担の均衡をはかることにありまして使用料の不均衡を是正しようとするものではありません。
以上の趣旨によりまして使用者課税の制度は今後も存置することが適当であると考えます。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十九日提出
質問第一〇四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主食供出代金のバツクペイに関する質問主意書
　最近の農家経済事情は、日々に惡化の傾向にあり、納税はもとより、肥料購入代金等の再生産費支出も不可能な状態にある。しかも農村に対する必要な融資は不充分で、食糧の生産確保に重大な支障を来たしている。
　この際政府は、肥料代金、電力料金等の値上げによつて相当上昇していると予想される主食供出代金のパリテイ指数を、三月末日において計算し、速やかに主食供出農家にバツクペイする意思なきや。
昭和二十五年四月七日受領
答弁第一〇四号

　　内閣衆質第九一号
　　　　　昭和二十五年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出主食供出代金のパツクペイに関する質問に対する答弁書
　肥料代金、電力料金等の値上りは、パリテイ指数に反映し農業パリテイ指数は上昇してきている。政府としては従前の方針により、差当り昭和二十四年産麦について昨年三月以降本年二月までの一箇年間の各月農業パリテイ指数の総平均の指数によつて算出したその最終価格と昨年六月決定したその第一次生産者価格との差額に相当する金額を供出農家に対しこの際早急に追加拂いする方針で準備中である。
　なお昭和二十四年産米に対るすバツクペイは本年七月の予定である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十九日提出
質問第一〇五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
配給食糧の規格整備等に関する質問主意書
　最近の配給食糧、特に米麦粉類は、品質の粗惡なものが極めて多く、一般消費者の不平は日々にたかまりつつある。しかも配給所の「持込配給」は依然として行われていないが、
一　配給食糧の品質の規格を整備統一し、等級制を設ける意思なきや。
二　右の等級制に基き、粗惡品は標準品の消費者価格より、適当に低くした価格で配給する意思なきや。
三　主食の持込配給は依然としてほとんど実施されていないが、これに対する政府の見解如何。
昭和二十五年四月七日受領
答弁第一〇五号

　　内閣衆質第九二号
　　　　　昭和二十五年四月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出配給食糧の規格整備等に関する質問に対する答弁書
　配給食糧における規格の整備統一と等級設置について精米、麦類製品、芋類及びその加工品の配給食糧については、それぞれ品位規格が主要食糧検査令（昭二三、政令一二七）に基いて設定され、政府は、これを基準として生産者、加工業者、食糧配給公団等について検査を行つているので、その品位は予め整備統一されている。
　しかしこの規格は原則としてそれぞれ種類別、等級別に設定されているので、全品目を通じては極めて多種多様のものとなり、これを消費者に配給する場合、そのまま区別して操作することは現状においては技術上及び事務上非常に困難繁雑なものとなるので、特殊の場合を除いては同一品目については加工により可及的に同一品質になる如く処理し一様にこれを取り扱つている。
　但し、同一品目のものでも特に品質の劣る場合は標準価格より値下げを考慮している。
　政府としては公団に対し、都市において一回の配給が一品目五日分以上に当る場合には原則として持込配給をするよう指示している。公団としては予算及び定員の制約があり、総ての場合に持込を励行できないのは遺憾であるが、近く機構の改変に伴い配給所はこれを民間に委託する予定であるから、その上はある程度サービスの改善が期待できると思う。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二十九日提出
質問第一〇六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
労務用物資の配給価格に関する質問主意書
　北海道夕張、美唄の炭鉱では、一月に上衣一着を三三〇円で配給された。又作業衣をこの二月末から三月にかけて、上衣下衣ともに五四〇円という価格で配給している。
　地下足袋についても昨年末一九五円であつたものが、最近では二五八円という値段で配給され、作業衣、地下足袋、軍手等いずれも配給価格よりも街の市価の方が安くなつているため、労務用物資の配給がなんら労働者の利益にならないばかりか、逆に極端な低賃金のため非常な負担となつている。
　労務用物資の配給価格を何故引き上げたか。引上前の価格と引上後の価格如何。少くとも市価よりも安く配給しなければ労務用物資として配給する値打ちはないが、この点政府はどう対処するか。
昭和二十五年四月十一日受領
答弁第一〇六号

　　内閣衆質第九三号
　　　　　昭和二十五年四月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出労務用物資の配給価格に関する質問に対する答弁書
一　作業衣について
二　地下足袋について
　右答弁する。
昭和二十五年三月三十日提出
質問第一〇七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
茨城県鹿島郡新宮村の開田工事に関する質問主意書
一　この開拓については、それぞれ国費の支出があつた訳であるが、その支出の内容、その使用状況を明らかにされたい。又その支拂先についても実際を調査して、その支拂に相違があるか、ないかを示してほしい。
二　開田工事については、昭和二十三年度には国費の支出があつた筈であるが、その支出を、資材購入のの個々にわたり、その数量と価格、工事関係については、その内容、賃金、人夫使用日数等、さらに現地事務所の雑費の内訳などを明らかにしてほしい。
三　資材購入についての経緯、購入資材の現況及び工事進ちよくの実際状況並びにその実際状況が支出と一致しているか。たとえば幽霊人夫のごときものがなかつたか、等について明らかにされたい。
四　昭和二十四年度についても、問題はないか。
　　なお右の諸点については、とくに政府が直接且つ嚴密に調査して、今後の指導にあたる必要があると思われるので、充分具体的に明らかにし、又政府のとるべき態度についても明かにしてもらいたい。
昭和二十五年四月十一日受領
答弁第一〇七号

　　内閣衆質第九四号
　　　　　昭和二十五年四月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員木村榮君提出茨城県鹿島郡新宮村の開田工事に関する質問に対する答弁書
　本地区は、昭和二十一年度緊急開拓委託事業として農業会に委託し事業を開始、二十一、二十二両年度は農業会が事業施行に当り二十三年農業会の解散に伴い二十三年度から新たに農地開発建設工事代行要項に基づき県に委託替をなし現在に至つたものである。即ち二十三年度以降、本開墾地区の開拓の基本となる幹線道路、幹線水路、水源施設等の建設工事は、工事の施行を県に委任し、代行開墾建設工事として県が責任をもつて工事を実施中のものである。
　右答弁する。
昭和二十五年三月三十一日提出
質問第一〇八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
気象事業拡充に関する質問主意書
　今年も雨季が迫つておりさし迫る自然の脅威に対し、政府は二十五年度の計画として、気象事業拡充について具体的にいかなる措置を講じておるか。
　又、気象事業拡充に関する請願が昭和二十四年十二月三日本会議の議決を経たが、政府はその後どのような行政処置を講じられたか。
昭和二十五年四月十一日受領
答弁第一〇八号

　　内閣衆質第九五号
　　　　　昭和二十五年四月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員上村(注)君提出気象事業拡充に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十五年度計画として気象事業拡充の具体的措置について気象による災害の防止軽減については、災害発生の虞れある気象現象を完全に予報するため、気象事業を拡充強化することが必要である。しかし、国家財政の都合もあり、必ずしも一挙に理想の段階に達し得ないが、業務の合理化、能率化を図りつつ鋭意改善に努力しつつある。すなわち、二十五年度の業務拡充としては、石狩川、北上川、最上川、阿賀野川、信濃川、利根川、木曾川、淀川、吉野川、太田川、筑後川等のわが国主要河川について、こう水予報施設の整備強化が行われる。
　　本年度は、主として雨量観測所（四〇箇所）の整備を行うのであるが、これに要する経費として二、六〇四、〇〇〇円の予算を計上し、こう水予報組織の早急確立を計画している。
　　災害防止のための二十五年度の気象事業拡充の具体的措置は以上のとおりであるが、気象による災害対策はもちろん、これで足りるものではなく、将来、国家財政の許す範囲で更に整備拡充を行うべきものと思われるが、現在においては、気象台ではあらゆる気象災害について、できるだけその被害を少なからしめるよう、現在の機構を最大に利用して努力している。又、現在の国際情勢のため、日本の西にある大陸の気象資料の入手が不可能となり、気象事業の運営にも困難を来しているのはまことに遺憾である。
二　気象事業拡充に関する請願議決に対する行政処置について
　　気象事業拡充に関する請願の衆議院議決に対しては、できるだけ趣旨に沿いたいと考えるが、今日の国家財政上の都合により、早急に気象官署の拡充は困難であるので、さし当つて、二十五年度においては、前項に述べたようなこう水予報組織の整備等の措置を講ずるとともに、気象台においては、災害の防止、生産の増強等現下わが国に欠くことのできない方面への協力業務に重点を置き、特に能率を極度に高めるよう努力している。
　右答弁する。
昭和二十五年四月一日提出
質問第一〇九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
大阪国際電報局の定員及び夜勤手当に関する質問主意書
一　定員について
　現在の定員は、昭和二十四年二月一日現在の電報取扱通数（第一運用課一日取扱数一、八八九通）を基礎にして、第一運用課は六三名、国際電報局全体では二二九名と決定されたのである。ところが、昭和二十五年二月一日の取扱通数は、第一運用課は一日三、五九五通と倍近くに増加しているのであるから当然第一運用課は一二〇名、国際電報局全体では四三五名に増加されなければならない。もちろんこのように形式的には算定できないにしても、実働員がそれぞれ五七名、二一一名では余りにも少なすぎ、いかに労働強化であるかを示している。
　　台北線は二十四年七月五日から、西独リユコフ線は同年十二月二十日から開通されているにもかかわらず、要員対策はなんら講ぜられていない状態である。又大阪国際電報局を通じて海外に発著する電報の料金で、国際收入決算により日本側の取得する額が
　　　昭和二十四年四月　約二、三五〇万円
　　　昭和二十五年一月　約四、三〇〇万円
　と通数の増加に応じて多くなつている。
　ついては次の二点を明確にされたい。
　　１　政府は定員を改訂し、人員を増やす意思ありや。
　　２　給與を改訂し、増額する意思ありや。
二　夜勤手当について
　政府職員の新給與実施に関する法律第二十三條によれば、公務員一般として、夜勤手当はなんら差をつけづに一律に百分の二十五と規定されているが、昭和二十五年三月一日調べによると、
　第一運用課では、
　　　午前九時より午後五時まで　一、四六四通
　　　午後五時より翌午前九時まで　二、四七九通
　という電報の流れであつて、晝、夜間ともほとんど通数に変化なく、むしろ夜間になれば、人員の配置が少なくなるだけ、それだけ労働強化となる位である。
　従つて宿直といつても一般行政官庁の如く庁舎を守り、留守番をする程度とは格段の差がある。
　ついては次の点を明確にされたい。
　　政府は仕事の性質により夜勤手当に特例を設け増額する意思ありや。
昭和二十五年四月十四日受領
答弁第一〇九号

　　内閣衆質第九六号
　　　　　昭和二十五年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出大阪国際電報局の定員及び夜勤手当に関する質問に対する答弁書
一　定員について
二　夜勤手当について
　右答弁する。
昭和二十五年四月三日提出
質問第一一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
信越線準急増発計画に関する質問主意書
　政府においては、その計画ありや。又時間は上野発十六時とし、長野行を適当と考えるが如何。
昭和二十五年四月十四日受領
答弁第一一〇号

　　内閣衆質第九七号
　　　　　昭和二十五年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員小林(注)美君提出信越線準急増発計画に関する質問に対する答弁書
　日本国有鉄道においては、次期時刻改正の場合において信越線上野、長野間に準急一往復を増設すべく考慮いたしております。
　右答弁する。
昭和二十五年四月四日提出
質問第一一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
税関職員特別俸給表設定に関する質問主意書
一　税関職員と類似の職務内容を有する税務職員（税関職員は内国税、関税、トン税等の賦課及び徴收の業務に従事）、警察職員及び海上保安庁職員（税関職員は関税警察に従事）はすでに特別俸給表が設定されているが、税関職員の職務はこれらと類似もしくはそれ以上の危險性及び複雑且つ困難性を有しながらも、一般俸給表を適用されている現状であつて、極めて不均衡である。
　　政府においてもこの点についてなんらかの考慮をされていることと思うが、その所見如何。
二　右のような税関職員の現状にかんがみてこの不均衡是正のため速やかに税関職員の特別俸給表を設定すべきであると考えられるが、政府においてはいつこれを実施する考えであるか、その所見如何。
三　税関職員と類似の内容を有する逓信職員（重労務手当―税関においては逓信職員と同一場所において外国小包郵便物の検査及び処理に従事）、警察職員（特殊勤務手当―税関においては警察職員と同様危險な当直勤務に従事）に対しては、特殊勤務手当（昭和二三、一〇、一五、政令第三二三号）が支給されているが、税関職員に対しては、この種の手当はなんら支給されていない現状である。政府においてもこの不均衡について考慮されていることと思うが、その所見如何。
昭和二十五年四月十四日受領
答弁第一一一号

　　内閣衆質第九八号
　　　　　昭和二十五年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出税関職員特別俸給表設定に関する質問に対する答弁書
一　税関職員の職務と責任並びに勤務環境については、税務職員、海上保安庁職員等のそれと比較検討中である。
二　税関の外国小包検査に従事する職員に対して特殊勤務手当に相当する調整額を認めるべきかどうかについても、目下検討中である。
　右答弁する。
昭和二十五年四月五日提出
質問第一一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日本国有鉄道の列車時刻変更に関する質問主意書
一　日本国有鉄道第六〇二急行列車（大阪発北陸線経由上野）の上野着は九時十分であるが、これを二時間繰り上げて七時頃到着のように変更されたい。これは沿道の多くの人々の熱望である。政府は国鉄当局に右のように勧告して実行せしめる意思があるか。
二　もし実行できないとあれば、その理由如何。
昭和二十五年四月十四日受領
答弁第一一二号

　　内閣衆質第一〇〇号
　　　　　昭和二十五年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員内(注)友明君提出日本国有鉄道の列車時刻変更に関する質問に対する答弁書
　日本国有鉄道においては、次期の時刻改正の際に六〇二列車の上野着時刻の繰上げについて計画中であります。
　右答弁する。
昭和二十五年四月五日提出
質問第一一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
小河内貯水池対策に関する質問主意書
　政府としても当然村民更生のために物質的並びに精神的援助を與えるべきものと思うが、本件対策は現在どのように進展しているか。
　最近本院を通過した首都建設法の精神からいつても、本件の円満妥結を急ぐべきであるが、その具体策及び見通し如何。
昭和二十五年四月十四日受領
答弁第一一三号

　　内閣衆質第九九号
　　　　　昭和二十五年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出小河内貯水池対策に関する質問に対する答弁書
　小河内貯水池建設に伴う小河内村民対策については、かねて東京都当局を督励して円満なる解決をみるよう政府においても愼重な考慮を拂つて参つております。
　東京都におきましては、本件の重大性にかんがみまして、去る昭和二十三年七月以来、都知事を会長といたしまして、都議会議員、都市計画審議会委員、都農地委員、学識経験者、関係官公職員よりなる「東京都小河内貯水池対策委員会」を組織し、同委員会において種種研究審議を重ねて参りましたが、ようやく「村民移転更生対策」及び「物件移転料其他諸補償基準」の成案を得ましたので、爾来これを地元各階層代表者より組織されました「小河内村対策委員会」に示し、円満な解決を図るべく、目下具体的な面にわたつて折衝中であります。
　特に最も考慮を要します村外移転者に対する移転候補地については、農林省の協力を得まして都においてあつ旋し、先般関係村民の予定地調査も終了しまして、近く移転者の希望も勘案し移転先の決定をみる見込みであります。又移転補償料等についても詳細な内容にわたつて両者で検討折衝中でありまして、近く円満なる解決をみる予定でありますが、なお、この際更に東京都を督励し万全を期したいと存じます。
　右答弁する。
昭和二十五年四月六日提出
質問第一一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
教員としての不適格性の認定に関する再質問主意書
一　小林教官は、さきに全文を記した「学級しんぶん」の記事によつて、学校当局から、「学級しんぶん」の指導が不適当であると断定されているが、政府はこの断定についていかに考えるか。
二　かかる断定に基いて小林教官はかく首されているが、このかく首について政府は、いかに考えるか。またいかなる措置をとるか。
三　政府は正確な資料に基いて、ソビエト連邦、中華人民共和国その他について肯定的に論評することは、学校の政治的中立性を害うものと考えるか。
四　政府は、不正確な資料に基いて、ソビエト連邦、中華人民共和国その他について否定的に論評することは、学校の政治的中立性を保持するものと考えるか。
昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一一四号

　　内閣衆質第一〇四号
　　　　　昭和二十五年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員今野武雄君提出教員としての不適格性の認定に関する再質問に対する答弁書
１　及び２について
３　及び４について
　右答弁する。
昭和二十五年四月六日提出
質問第一一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国鉄車両の入札制度に関する質問主意書
　今年度、国鉄車両予算八十億円中、新造車三十五億円が決定され、その第一回発注に対する入札が去る二月六日行われたのであるが、かかる入札制度は、現状下において民間車両会社をして極度のダンピングを競争せしめ、たとえば某社ではタンク車両百万円を、材料費にも満たぬ四十五万円で落札している。これは車両産業を崩壊自滅に導く以外の何ものでもないといわざるを得ない。
　又湘南電車の事故ひん発について、納期に非常に無理があつたことも原因の一つであることは周知の事実である。
　従つて今後納期については、完全優秀な車両の製造ができ得るよう発注されるとともに、入札制度を速やかに改正して、適正価格により納入期日、製品の良否等過去の実績に基き発注することが必要と思うが、政府の見解如何。
昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一一五号

　　内閣衆質第一〇三号
　　　　　昭和二十五年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員上村(注)君提出国鉄車両の入札制度に関する質問に対する答弁書
　最近ダンピングによる不当の競争が行われているかの如き声を聞くことは、誠に遺憾でありますが、例示のタンク車の入札は国鉄にはその事実がありません、又現行の入札制度そのものは公明な方法でありまして、ただ納期及び適正なる価格の点になお検討すべき余地がありますので、この点国鉄及び業者に対し注意を與えております。
　納入期日、製品の良否等過去の実績を参考とすることにつきましては、従来はもちろん今後も充分意を用いるよう致させたいと思います。
　　右答弁する。
昭和二十五年四月六日提出
質問第一一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
車両産業の電力割当適正化に関する質問主意書
　従つて、鉄道車両工業に対する電力割当を速やかに再検討する必要ありと思うが、政府の見解如何。
　又政府の車両工業育成の具体的対策如何。
昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一一六号

　　内閣衆質第一〇二号
　　　　　昭和二十五年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員林百(注)君提出車両産業の電力割当適正化に関する質問に対する答弁書
一　産業用電力のうち、大口電力（契約容量五〇〇キロワツト以上）については、経済安定本部の定める業種別割当電力量の範囲内で、各産業の主務官庁が工場別仮割当を、これに基き地方通商産業局が本割当を行うこととなつており、小口電力（契約電力五〇〇キロワツト未満）については、通商産業大臣が業種別に定める使用基準に基き、割当が行われることとなつている。
二　昨年十二月十三日から新電気料金制が実施されたのであるが、この際は、第三・四半期の割当をそのまま踏襲し各産業の割当電力量の増減を行つたことはない。
　　第四・四半期の電力割当計画については、大口及び小口電力の均衡を計り、策定し、従つて小口電力の割当量を削減して大口電力を増加してはいない。しかし従来は基本割当に対し相当量の追加割当が行われていたが、大口及び小口を通じ新電気料金制実施後、これを行い得ぬこととなつたので、従来の追加割当を加算した割当量に比較して、割当量が削減された如く考える向きが多いのではないかと思われる。
三　なお、小口電力の個々の需要家に対する一定の使用基準に基く割当方法は、従前は地方通産局の追加割当により、調整運用されていたが、追加割当を行い得ぬこととなつた新料金制の下においては、検討を要すべき点が多々あつたので、第一・四半期よりは使用基準に基く割当方法を廃止し、各需要家の前年同期の使用実績に特定の調整係数を乘じ、割当量を決定する実績主義に改め、もつて割当の適正を期することとした。
　　なお、車両工業育成の具体的対策については追つて答弁することにしたい。
　右答弁する。（質問の　一一六）
昭和二十五年四月六日提出
質問第一一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
昭和二十五年度鉄道車両関係予算に関する質問主意書
　これはわが国車両工業を再起不能にし、他日輸出産業として活躍する基盤を全く放棄せしめるものであり、国家的損失もはなはだしいといわざるを得ない。従つて最小限度一二〇億円程度の補正予算を速やかに提出する必要があると思うが、政府の見解如何。
昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一一七号

　　内閣衆質第一〇一号
　　　　　昭和二十五年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員林百(注)君提出昭和二十五年度鉄道車両関係予算に関する質問に対する答弁書
　国鉄車両予算を増額することは、御主旨の通り望ましいことでありますが、現在の国鉄財政の現状その他から考えて一二〇億円程度の補正予算を提出することは困難と思われます。しかしながら、二十四年度に比べて今年度の車両費予算は、相当増額となつており、メーカーの仕事量も増える筈であります。
　右答弁する。
昭和二十五年四月六日提出
質問第一一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
食糧配給公団末端機構の廃止に関する質問主意書
一　消費者への掛売りの中、回收不能分、即ち政府への支拂代金の滯納をいかに防止せんとするか。
二　政府拂下げ食糧の中、消費者が配給を受けることを辞退した分によつて生ずる赤字をいかにして防止せんとするか。
三　以上の外、民間販売業者が政府の委託販売により欠損を生じた場合はいかにその欠損を補償するか。
四　民間販売業者が、配給人口の不正、配給食糧の取換、品質低下等の不正を行つた場合いかなる取締を行うか。
五　現に勤務せる公団配給所職員をして、民間販売業務に移行せしめる場合の事務的措置をいかに行うか。
六　公団廃止によつて生ずる政府職員の増減如何。又その予算的措置如何。
七　政府職員の増減によつて、消費者価格に影響はないか。
昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一一八号

　　内閣衆質第一〇七号
　　　　　昭和二十五年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出食糧配給公団末端機構の廃止に関する質問に対する答弁書
一　食糧配給公団の機構の改変に当つて、末端配給所については原則的には、先ずこれを公団からの委託制度に改め、しかる後買取制に移行せしむべく考えている。総合配給部門における未收金は労務加配関係等で若干あるが、民営切替までには回收に特に力を注ぐこととすることはもちろん、切替後もその回收を続ける方針である。しかして委託制又は買取制の場合は、売却代金については販売業者の危險負担において掛売して差し支えないこととなるが、委託制あるいは買取制になつて、公団又は政府に対する支拂が遅延又は不拂となつては、政府会計に惡影響があるので保証金制、販売業者相互の連帶保証制等を実施したい。
二　近時食糧事情の好転に伴い、配給辞退の数量は漸増の傾向にあり、これによる收入減は現在のところ公団の負担になつているが、政府としでは、配給辞退の可能性のある総合配給不適品は二・七合の枠外として従来割当を制限していた工業用、業務用等に計画的放出を行つて処理し、公団には良質品を総合配給せしめて、二・七合分の收入を確保しうるように措置する。
三　総合配給主要食糧の品質の良化によつて配給辞退を防止し、他方小売業者に一定のマージンを附與する以上、特殊の損失は通常考えられないので、欠損補填については考慮を拂う必要はないと考える。掛売による貸倒についての危險負担も当然業者の負担であるべきものと考える。
四　先般（三月三十一日）食糧管理法の一部改正法律によつて本年中には、販売業者が発生することとなつたが、販売業者は同法第八條の四の規定により農林大臣又は都道府県知事の指示に従い配給を行う義務があり、この義務違反に対しては同法第三十一條の三の規定により罰則の規定の適用を受ける。
　　以上の法律の規定に則つて嚴正な指示とその励行をはかつて行く方針である。
五　直営配給制を委託に切り替える場合には都道府県知事として公団、職員、旧米穀小売商、その他のものについて農林大臣の定める一定の優先順位によつて委託の相手方を選定せしめ、公団をしてこれと契約を結ばしめることとするが、この場合公団の職員で将来買取販売することを條件とする者は優先的に委託配給の相手方とすることとしたい。
六　公団の廃止に伴い、その担当している行政管理事務はできるだけ簡素化するとともにやむを得ないものは食糧庁、都道府県、市町村等に移管を要すると考えるが、その具体策及び予算措置等は目下研究中である。
七　政府職員を増員した場合には食糧管理行政費を消費者価格に折込むかぎりその引上げは止むを得ないこととなるが、極力最少限に止めるべく考研したい。
　右答弁する。
昭和二十五年四月六日提出
質問第一一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
食糧管理特別会計の赤字防止に関する質問主意書
一　政府は、主要食糧の需給を無視したぼう大な輸入食糧の影響が、有効需要の減退に伴う消費者の配給辞退となつて現われつつあるにもかかわらず、製粉、製麺等の生産を無計画に行つている結果、いずれも大量の滯貨を生じ、中には変質して配給不適品化し、ばく大な損害が予想されるに至つているが、この実情をいかに打開し、国家の損失をいかに防止せんとするか。
二　政府の無計画な種馬鈴しよ買上げにより、全国各地の倉庫に、入庫以来四箇月を迎えて未だ滯貨され、腐敗又は発芽しているものが多く、その損害は日々増大しているが、政府はいかにこの損害を防止し、又かくの如き不始末を生ぜしめた責任の所在を明らかにして、責任者をいかに処置せんとするか。
三　公団廃止に伴う、公団の赤字をいかなる方法によつて食い止めんとするか、その具体策を示されたい。
昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一一九号

　　内閣衆質第一〇八号
　　　　　昭和二十五年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員井上良二君提出食糧管理特別会計の赤字防止に関する質問に対する答弁書
一　１　加工計画は需給推算による計画数量に地方の需要事情を加味し、工場別には経済運転能力を考慮しつつ実施しているので計画的に行つている。
　　２　昨年十一月に加工歩留を変更し、すでに新製品の配給をなし得る段階に至つたため旧製品の処理については綜合配給以外の用途に充当して円滑びんそくに処理することになつている。
　　　　なお、大量の変質というような事態は生じていない。
　　３　麦製品の配給辞退に対する対策として次の処置をとる。
　　（イ）五月より更に加工歩留の改訂をし品質を良化する。
　　（ロ）製品検査を嚴正にする。
　　（ハ）工場責任を更に明瞭化し包裝表示を大きくして、品質良化の一助とする。
　　（ニ）加工数量の決定には配給辞退傾向を更に織込む。
二　１　昭和二十四年産種馬鈴しよの供出割当については、昭和二十三年十二月行われた、二十四年産いも類の事前供出割当に伴い、二十五年の農業計画と各県（都道府）当局の種馬鈴しよ配給希望数量に基き全国七六、〇〇〇千貫を割当したのであるが、三月二十日現在政府買入実績は四五、〇〇〇千貫となつている。
　２　政府の買入実績四五、〇〇〇千貫の中、種子用として配給できたものは、十二月十五日現在約二四、〇〇〇千貫であり、従つて同日現在公団いも類局の手持数量は二一、〇〇〇千貫であつた。
　３　前項の残数量に対し、配給処理を速やかに実施するため、非農家に対する配給、そ菜用としての市場及び大口実需者に対する配給等の方途を講ずるとともに、公団いも類局の販売価格について、公団経理に赤字を起さない最低価格を決定し、可及的高値に処理するよう措置した。右の措置により、二月二十日までに約五、〇〇〇千貫配給され、従つて同日現在の公団いも類局の手持数量は一六、〇〇〇千貫となつた。
　４　暖気を迎えて、可及的速やかに処理する必要性と、一般そ菜のはん濫により、青果市場における馬鈴しよ価格下落を見透し、公団いも類局の販売価格につき再検討を行い、同時に配給方法についても、配給業務局を通じ、広く加配する等の措置を三月一日以降とつた。この結果三月末日までに約一四、〇〇〇千貫配給を完了し、従つて同日現在の公団いも類局の手持数量は、二、〇〇〇千貫となつたが、この数量は四月二十日までに公団いも類局は販売できる見込がついている。
　５　結論として次のことがいえる。
　　イ　昭和二十四年産種馬鈴しよの買入については無計画な買入ではない。
　　ロ　昭和二十四年産馬鈴しよの欠減数量については、目下公団いも類局において調査中であり詳かではないが、三月末日現在食用馬鈴しよについては、取扱数量一八三、〇〇〇千貫に対し約二〇、〇〇〇千貫、種子馬鈴しよについては、取扱数量四五、〇〇〇千貫に対し約三、〇〇〇千貫の見込であり、従つて総取扱数量二二八、〇〇〇千貫に対し欠減数量は約二三、〇〇〇千貫となるので、欠減比率は一〇・一％であるが、この外にでん粉用として一六〇、〇〇〇千貫搬入しており、その欠減数量は皆無と思料されるので、当初予算上考慮した欠減比率一〇％を遙かに下廻るものであり、前述の政府（公団）の損害防止対策として採つた応急処理とともに、その損害額についても問題にされるものとは考えられない。
三　１　食糧配給公団（以下公団という。）廃止が直接の原因となつて公団に赤字を生ずることはないと考えている。
　　２　公団の今後の経理状況については左のような措置をとり、食糧配給公団に赤字が発生することのないよう努める方針である。
　　　イ　総合配給計画以外すなわち特別配給の割当部門を現在より拡大し各種品目特に総合配給不適品、（旧歩留の小麦粉、澱粉等）の需要を換起し、適正な価格による売渡を促進する。
　　　ロ　いも類の取扱に当つては、政府買入価格、政府の公団に対する売渡価格及び公団の売渡価格を妥当に定めるとともに、出荷計画を消費の実体に即応させ又消費地と生産地との結付を適切にして輸送費の節減を図る。
　　　ハ　公団の在庫は三月一日現在約三六〇千トン（十七日分）程度であるが、公団の卸売機能の公団からの切離時期までには民営企業として適切な手持量（概ね一〇日分程度）になるよう措置し、且つ品質的にも民営企業に適切なものになるよう処理しておくものとする。
　　　　右によつて公団の卸売機能を卸売業者に移讓するときには、手持量全体が円滑に卸売業者に讓渡されるようにする。
　　　ニ　人件費、事務費、事業費等の不足については、政府の売渡価格を調整し、公団に不当な負担を負わせないようにする。
　　　右答弁する。
昭和二十五年四月六日報告
質問第一二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
小麦粉等の品質並びに価格に関する質問主意書
一　小麦の製粉歩留りを更に五％引き下げ、外麦八〇％、内麦七五％程度にする意思なきや。
二　精米と小麦粉の価格比率は現在九五・五％であるが、それぞれの商品価値にかんがみ、プール計算を再検討して、小麦粉配給価格は精米の七五％程度に引き下げる意思なきや。
三　小麦粉製品は、精米に比して一〇キロ当りパンの場合約七〇円、麺の場合七六円ないし一五〇円の割高であるが、小麦粉同様価格引下げの意思なきや。
四　外米には時に臭気を発するものがあり、配給辞退の一つの原因になつているが、配給方法、価格等について、政府はいかなる対策を講じているか。
昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一二〇号

　　内閣衆質第一〇六号
　　　　　昭和二十五年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
小麦粉等の品質並びに価格に関する質問に対する答弁書
一　小麦の製粉歩留については、二十五年五月一日以降外麦八〇％、内麦七八％とすることに決定し、旧歩留製品の処分が進捗するに伴い新歩留製品を配給することになつている。
二　精米に対する小麦粉、精麦等の対米価比率については、食糧管理特別会計の負担力、精米価格負担力、各食糧品価格間のバランス等の関係を考慮して目下検討中である。
三　右によつて若し小麦粉の価格が下ればその第二次製品の価格も当然下ることになる。
四　昭和二十五米穀年度の米穀の需給事情については、昭和二十四年産米は昭和二十三年産米の供出実績に比し約二〇〇万石の減となる見込であるが、需要の面においては、農家配給の増、一般消費者の人口増による需要増の要因があり、昨年通りの米喰率を維持するためには三六四万石程度の外米に依存しなければならない実情にある。しかしてそのうち韓国米六七万石が輸入せられるとしても約三〇〇万石は南方米に依存しなければならない。
　　これら南方米は消費県において配給せられることとなるのであるが、農林省においては消費県における南方米の配給を極力地域的に平均化（四月以降毎月四日乃至五日）するため、国内産米の供給高需要高を綜合勘案の上国内産米及び韓国米の移動を計画的に実施しておる次第である。
　　価格については、前述の二と同様に内地米に対する価格比の低下について研究中である。
　　右答弁する。
昭和二十五年四月七日提出
質問第一二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
主食供出報奬物資の価格に関する質問主意書
　昭和二十四年産主食報奬物資として配給された衣料品、自転車及び魚肥等は、一般市中販売価格に対し三割以上高価となつており、そのため配給辞退が続出しているが、政府は、報奬の意味に添うべく配給価格を五割引き下げ、農民が喜こんで引き取るよう措置すべきであると思うが、これに対する政府の考えはどうか。
　又配給辞退により各農業協同組合倉庫に滯貨となつている物資は、各農業協同組合運営のため、無償拂下げとするを適当と思うが、政府の見解如何。
昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一二一号

　　内閣衆質第一〇九号
　　　　　昭和二十五年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出主食供出報奬物資の価格に関する質問に対する答弁書
　昭和二十四年産主食報奬物資として配給した衣料品、自転車及び魚雑肥が一般市中販売価格より高価になり、そのため配給辞退等を生じ、報奬物資の意味がなくなつてきたので、その対策として去る三月三十日差当りその流通促進に関する臨時措置を閣議で決定したのであるが、その後更に農家が購入し得る販売価格で配給し得るよう措置することを研究中である。
　なお配給辞退により各農業協同組合倉庫に滯貨となつている物資を各農業協同組合運営のため無償拂下げすることは財政上はもちろんのこと他の配給物資との均衡もあるので適当な措置ではないと考える。
　右答弁する。
昭和二十五年四月七日提出
質問第一二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
旅客列車改善に関する質問主意書
　政府においては、先般の運賃値上げと同時に旅客へのサービス、列車の増発、ダイヤの改正はもちろんのこと、主要路線、特に東北、北海道方面の旅客列車に良好なる裝備の客車を多数配置転換すべきであると思うが政府の見解如何。
昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一二二号

　　内閣衆質第一〇五号
　　　　　昭和二十五年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田弥市君提出旅客列車改善に関する質問に対する答弁書
　東北線及び常磐線を運転する客車の改善については、国鉄当局をして種々考慮させております。しかし、これを急速に改めることは困難でありますが、今後漸次改善の実の上るように努力致させたいと存じます。
　右答弁する。
昭和二十五年四月十日提出
質問第一二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
国家公務員共済組合掛金の値上げに関する質問主意書
一　政府は、最近各省各庁に対し、それらの共済組合に所属する組合員の掛金を値上げする案を示した。この理由及び値上率を明示せられたい。
二　それぞれの共済組合における長期及び短期の給付を受ける者の最近の増減率及びそれらの主なる給付理由と内容を明示せられたい。
三　もしも給付を受ける者の主なる理由が、政府の低賃金政策と労働強化による傷病（過労、肺結核等）であるときは、これらに対する給付のために生じた共済組合の赤字は当然政府が負担すべきものであつて、公務員に対しては、最低生活を保障する給與の即時改訂及び一日七時間労働の嚴守を行うべきであると信ずるが、政府の見解如何。
昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一二三号

　　内閣衆質第一一〇号
　　　　　昭和二十五年四月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出国家公務員共済組合掛金の値上げに関する質問に対する答弁書
一　について
二　について
三　について
昭和二十五年四月十一日提出
質問第一二四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
供米の過重割当補正に関する質問主意書
　町村理事者の怠慢と所轄行政庁の不誠意によつて、左に示す例のような不当過重な米の供出をさせられた農民がいる。
一　事例発生の場所　　茨城県北相馬郡布川町
二　不当過重に割り当てられるに至つた原因
　１　町の理事者の怠慢のため、農家構成人員を正確にして二十四年産米の農業計画を進めることができなかつたこと。
　２　地方事務所公務員が、実情の調査を怠つて、事務処理の便宜のため勝手に町の理事者が提出した農家構成人員を訂正して農業計画を作成し、郡農業調整委員会を通過させたこと。
三　事前割当の錯誤
　　農家構成人員の計算を誤つた結果、二十四年産米事前割当の際、作付面積一四一町二反に対して生産收量二、九六一石内、供出量一、三八一石、保有量一、五八〇石とすべきものを、供出量一、八六七石、保有量一、〇九四石としたため、法定保有量において四八六石の不足を来したものである。
四　異議申立期間の空過
　　町農業調整委員が怠慢のため事前割当の錯誤を発見することができず、且つ、個人割当を遅延したため異議申立期間を空過したものである。
五　所轄行政庁と折衝の経過
　　二十四年五月に至つて右の誤りを発見したので、町農業調整委員及び町議会議員は地方事務所及び県庁に出頭し数字の訂正方を折衝したところ隣村と均衡のとれるように補正する旨を確約した。その後数度記憶を新たにさせるため地方事務所及び県庁に出頭したのであるが、その都度（農林部長は三度）右約束を履行する旨確認した。
六　補正案
　１　案作成者は地方事務所公務員
　２　原案によれば、作付面積一三九町四反七畝二五歩に対して收量三、四七九石九斗九升内、供出量一、五九六石五升、補正量二七一石一斗、保有量一、六一二石八斗四升となり、事前割当に比較して五一八石九斗九升の実收増加と査定の上補正したものである。これを隣村二箇村に比較すれば、隣村の反当收量は二石五合であるのに対して、布川町の反当收量は二石四斗九升と計算されたものである。
七　補正案承認の仮裝
　　補正案に対して、町農業調整委員十六名のうち委員長外八名計九名が不承認の上辞表を提出したのであるが、委員会通過の形式を執るため委員長の辞任だけを認め、地方事務所公務員と町の理事者が強制して八名の委員の辞表を保留したまま議決した形式を整えたものである。そのため個人割当の基礎を説明することができる農業調整委員が皆無である。
八　異議申立に対する処置を怠る
　　　町の理事者は異議の申立者一九三名に対してなんらの処置も執らずに放置してある。
　　以上のような経過をたどつたものであるにもかかわらず、県及び地方事務所公務員は強制買上あるいは供出阻害の罰則の適用などを示して單純な農民を脅迫し、法定保有量を割かせて供出を強制し、現在九五パーセントまで達している。そのため返還米購入のため農業手形を使用する者さえ生ずるに至つている。
　　かかる状態にある農民に対して、政府はいかなる救済の途を講じる考えか。
昭和二十五年四月二十二日受領
答弁第一二四号

　　内閣衆質第一一四号
　　　　　昭和二十五年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員北澤(注)吉君提出供米の過重割当補正に関する質問に対する答弁書
　茨城県北相馬郡布川町における昭和二十四年産米の農業計画及び供出数量変更の割当経過は、現地食糧事務所長をして調査せしめたところによれば、必ずしも町理事者の怠慢及び行政庁の不誠意によるものとは認められないが、農業計画算定の際、農家人口の喰い違いによる保有数量の不足は補正の際考慮されているので、その後責任量を供出した結果、なお保有に著しく不足をきたす農家がある場合においては、政府は特別農家への配給措置を講じている次第である。
　右答弁する。
昭和二十五年四月十二日提出
質問第一二五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
退職手当の支拂遅延に関する質問主意書
　１　残額支拂の遅れている理由如何。
　２　七十名かく首しすぎた事実の有無如何。
昭和二十五年四月二十二日受領
答弁第一二五号

　　内閣衆質第一一一号
　　　　　昭和二十五年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出退職手当の支拂遅延に関する質問に対する答弁書
一　退職手当の処理については、特定局にあつては、制度上即時拂ができないため、熊本郵政局支出官において支出することとなつているが、客年八月十二日附被整理者については、支給率を定め、特に元所属局において一部支給ができることとし、その後において精算請求書を同局支出官へ提出せしめ、精算支給することとしたが、本件の場合は、支出官において、その請求書を受けつけていないため、一部支給済額及び精算支給額等が不明であつて、未支拂となつていたものである。しかして、当局においては これらの関係書類の受授状況を調査するとともに直ちに支給するはずであつたが、年度末決算の関係もあり、昭和二十五年度所属として支拂うこととして今日に至つたものである。
二　郵政省における人員の整理は、郵政部内を通じての総人員が定員法定員を超過した人員について、全部内を通じて整理したものであつて、各郵政局あるいは個々の郵便局等の定員に対する過員を対象として整理したものではない。
　従つて、一部局が欠員となつたことはあるが、郵政省全体としては定員法定員を下廻つて整理した事実はない。
　右答弁する。
昭和二十五年四月十二日提出
質問第一二六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
広浦干拓地開放に関する質問主意書
　茨城県鹿島郡夏海村地先の広浦干拓耕地整理地区は、同県大貫町岡崎惣太(注)が代表者として、昭和五年工事に着手、昭和七年より耕作をはじめ、昭和十二年にはほとんど工事が完成したもので、現在は耕作水田百余町歩、耕作者三百名を数えている。
　その水田の小作料は昭和二十年まではかり分け小作であり、その後は既成田と同様に扱い、反当り七十五円、他に水利費約一五〇円を納めていたものである。
　ところが、前記岡崎並びに茨城県耕地課は、右工事は未だ完成せずと称しているがため、同干拓の耕作者への開放がなされないままでいる。
　しかも、岡崎は堤防の保全、農道、水路の改修、災害復旧等に熱意を持たず、ことある場合の耕地の危險が増大している。
　一方、耕作者側では、広浦干拓管理組合及び広浦干拓農業協同組合を結成して、同干拓地の管理その他をなしうる態勢を整えている。同干拓地が耕作者に開放されないままでいるということは、農地改革の観点からみても不合理であり、急速に解決すべき問題である。
　このまま放置しておけることではない筈である。一体、この問題の障害はどこにあるのか。政府は、その障害をいかに解決して、開放に向うため指導せんとするのか。
昭和二十五年四月二十二日受領
答弁第一二六号

　　内閣衆質第一一二号
　　　　　昭和二十五年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出広浦干拓地開放に関する質問に対する答弁書
　本件は具体的事情が不明であるため、今明確な処置を決定することはできないが、自作農創設特別措置法によつて開放する方針の下に詳細調査の上適当に措置したい。
　右答弁する。
昭和二十五年四月十二日提出
質問第一二七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
交換米の価格に関する質問主意書
　１　現在まで何故にその差額支拂の指示が遅れているのか。
　２　政府は、その指示をいつまでに行うか、又支拂はいつになるか。
昭和二十五年四月二十二日受領
答弁第一二七号

　　内閣衆質第一一三号
　　　　　昭和二十五年四月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出交換米の価格に関する質問に対する答弁書
　農家の保有麦類と米との交換配給については、麦類の偏作農家に対し、その食内容を調整するため、その希望により、一定の基準に基いてこれを実施し来つたのであつて、この場合配給される米の価格については、消費者価格によることとし、消費者価格によつて配給を希望する者に対してのみ、交換の措置を講ずることとしているのである。従つて消費者価格と生産者価格との差額を拂戻すことになつていないので御了承願いたい。
　右答弁する。