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平成三十一年三月十五日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一九八第八二号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出マイキン（毎月勤労統計調査）における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「事前（平成三十年一月より前）」の「専門家の検討」及び「専門家の結論を覆す議論」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」の一から三まで、六及び七に記載されている経緯に沿って行われており、お尋ねの「検討日時、検討会メンバーの氏名役職、議事内容」及び「いつ、どのような専門家（氏名役職）」については、総務省ホームページにおいて公開されている平成二十七年十二月十一日、平成二十八年二月十六日及び同年三月二十二日の統計委員会基本計画部会、同年六月三十日、七月二十九日及び八月三十一日の同委員会横断的課題検討部会新旧データ接続検討ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）、同年九月二十九日の同委員会基本計画部会・横断的課題検討部会（合同部会）、同年十一月十八日の同委員会、同月二十四日、同年十二月十五日及び平成二十九年一月十二日の同委員会サービス統計・企業統計部会並びに同月二十七日の同委員会の議事録又は議事概要及び同委員会の委員名簿等に記載されているとおりである。
　お尋ねの「統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”を実施すること」については、毎月勤労統計調査の「ギャップ」の補正の扱いが同委員会に対する諮問が必要な事項とはされておらず、制度上の問題はなかったものと考えている。
　お尋ねの「「新旧データ接続検討ワーキンググループ」では・・・検討対象外であるとされていた」ことについては、御指摘の「ベンチマーク（ウエイト）更新」は、ワーキンググループにおける検討の対象には含まれていなかったと承知している。
平成三十一年三月七日提出
質問第八三号
横畠内閣法制局長官の「声を荒げて」との答弁に関する質問主意書
　平成三十一年三月六日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官から、「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんございます」との答弁があった。ここでいう「作用」とは具体的に何を指すのか。お答え願いたい。
　また、「このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」との異例の答弁もあった。ここでいう「このような場」とはどこを指すのか。また、「声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」とは、どのような意味か。また、ここでいう「含む」とは、何を含むのか、分かりやすくお教え願いたい。
　一般論として議員が、その発言において、「声を荒げた」場合には、「立法機関としての作用」にどのような影響を及ぼすのか否か、お示し願いたい。
　また、横畠長官はこの答弁に陳謝したが、なぜ、陳謝したのか。その理由をお示し願いたい。
　横畠法制局長官は、ご自身のこの発言に対して陳謝したものの本心では「立法機関としての作用」が、「声を荒げる」か否かによって左右されるかの如き認識を持っているとすれば法の番人たる内閣法制局長官は失格と言わざるを得ない。辞任すべきと考えるが、内閣の見解をお示し願いたい。
平成三十一年三月十九日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一九八第八三号
　　平成三十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出横畠内閣法制局長官の「声を荒げて」との答弁に関する質問に対する答弁書
　「「作用」とは具体的に何を指すのか」及び「「このような場」とはどこを指すのか」とのお尋ねについては、平成三十一年三月八日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官が「国会の国政調査権は、憲法に規定されている国会の権能であり、非常に重要なものであると考えております。その上で、国会での審議の場における国会議員による質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による行政府に対する監督権能の表れであると認識しております」と答弁しているところであり、「「声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」とは、どのような意味か」及び「なぜ、陳謝したのか」とのお尋ねについては、同日の同委員会において、同長官が「このような国会での審議の場における国会議員の発言に関して、声を荒げて発言するようなことと評価的なことを申し上げたものであり、行政府にある者の発言として・・・その立場を逸脱した誠に不適切なものでありましたので、おわびをして撤回させていただきました」と答弁しているところである。
　「「立法機関としての作用」にどのような影響を及ぼすのか否か」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
　また、「辞任すべき」とのお尋ねについては、同日の同委員会において、同長官が「国会での審議の場における国会議員の質問の重要性を踏まえ、国会での質問に対して誠実に答弁してまいります」、「しっかりと職責を果たしてまいりたいと考えております」等と答弁したところである。
平成三十一年三月八日提出
質問第八四号
「不当景品類及び不当表示防止法」の運用状況に関する質問主意書
一　景表法の規制目的は、誤解を与えるような表示をしている商品・サービスから一般消費者を守ることにあり、平易に言うならば、商品・サービスをより良くみせようとした結果、消費者に誤解を与え、実際の商品・サービスと本来思っていたものと大幅に内容が異なる弊害を避けるため、と理解するが、この理解に間違いはないか。
二　景表法の規制目的は、一般消費者保護にあるのに、実際に消費者庁に不当表示であると持ち込まれる案件は、一般消費者からの苦情はごく少数で、大半が他の業者からの情報提供であり、業者間の足の引っ張り合いに使われているという話を耳にした。
　もし、景表法が業者間の争いの道具となっている実態があるとすれば由々しき事態である。
　そこで、不当表示に関する情報提供について、一般消費者からの苦情と他の事業者からの情報提供の割合はいかほどか確認したい、何割という概数でも構わないので回答を求める。
三　精力的に消費者庁に情報提供している業者や団体があって、それが行政処分の端緒となっているという情報もある。具体名は差し控えるが、公益社団法人、またはその中心をなす事業者が、非加盟の業者を狙い撃ちにしているという噂までもが聞こえてきた。
　情報提供は、不適切な広告の存在を知る貴重な端緒ではあるものの、景表法の適用が特定の業者や団体からの情報提供に偏って運用されるならば、当該法人と消費者庁が慣れ合って他の事業者を圧迫しているとの疑念を与えるおそれがあるために、つとめて襟を正す必要がある。
　そこで、複数の案件を持ち込む業者や団体はあるか回答を求める。
　また、あるとすればそれらの数をあわせてお答え頂きたい。
四　商業広告においては、最終的な内容は広告主が決めるとしても、法的なチェック、とりわけ、広告が不当表示であるか否かといった点は、広告代理店や掲載媒体が主導して行っていると言われている。
　このような広告の製作過程を考慮すると、景表法違反が問われる場合、違反広告の拡散の主因はチェックの甘い広告代理店や掲載媒体ではないかという考え方もありうるが、違反広告を世に出した広告代理店や掲載媒体に対する指導や処分は存在するか否か、回答を求める。
五　商品のメリットを訴えたい事業者といえども、景表法の解釈適用については一般消費者同様に素人である。いかなる場合に景表法違反とされるのか、明確なガイドラインや線引きが存在しなければ、広告表現を全面禁止されるにも等しい萎縮的効果が生じる。
　法適用の実態について冒頭で触れた訴訟外の事業者から若干の聞き取りを行ってみたところ、景表法第五条第三号に定める「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示」の規定の適用に関し、「全体の印象からみて誤認させる効果があるので違反」とされた事例もあることがわかった。
　しかし、「全体の印象」という曖昧かつ抽象的な判断手法は、処分を受ける危険を負う者の行為規範となるべき目安を何ら提示してはいない。
　さらに、処分を判断する担当者の恣意性の排除も困難であり、同様の行為については同様に処遇されるべきという法の解釈適用の安定性も担保されない。
　このような解釈適用のありかたは、例えるなら刑法の適用において「全体として悪人に見えるからひとまず逮捕しよう」という運用がなされるに等しい。
　何が悪いのかが事前に示されず、当局の裁量次第で自在に取締りできる制度に堕する可能性が懸念されるため、このような曖昧模糊たる理由をもって行政処分を課することは、本来自由な経済活動や広告表現を全面的に萎縮させる、過度に広範な規制となっているだけでなく、明確性を欠く規制として罪刑法定主義に反する懸念も生じる。
　「全体の印象」での判断が罪刑法定主義に反しないほどに明確であるか否かについて、その理由とともに回答を求める。
六　景表法は、広告を行う業者への制裁が本旨ではなく、消費者保護のために広告内容の適切さを維持することであるから、業者や広告代理店が道を誤らぬように、消費者庁が広告内容の適不適について相談に乗ったり指導を行うようなケアがあっても良いのではないか。
　さもないと不意打ち規制と、事業者に受け止められる状況が続くであろうことは想像に難くない。
　そこで、景表法の遵守を徹底するための相談や指導を行うことはできないのか、回答を求める。
　もし、指導や注意ができないとすれば、その理由もあわせてご回答頂きたい。
　逆に、指導や注意等を行っているのであれば、案件に占める大まかな割合も回答頂きたい。
平成三十一年三月十九日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一九八第八四号
　　平成三十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡島一正君提出「不当景品類及び不当表示防止法」の運用状況に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成三十一年三月八日提出
質問第八五号
外国人専用医療ツーリズム病院の開設による地域医療の提供体制への悪影響を防ぐための医療法改正の必要性に関する質問主意書
一　医療法第一条において、「国民の健康の保持に寄与することを目的とする。」とあるが、この「国民」には、医療滞在ビザで入国した外国人も含まれるのか。
二　新谷厚生労働大臣政務官が答弁したところの「医療ツーリズム、訪日外国人専用で自由診療のみを行う病院の開設」を、我が国において認めるべきと政府は考えているのか。政府はこれを推進する立場にあるのか。
三　保険医療機関の指定を受ける必要がない「医療ツーリズム、訪日外国人専用で自由診療のみを行う病院の開設の計画」が、医療法第七条上の構造設備、人員要件に適合していた場合、都道府県知事は開設許可を与えないことはできないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四　医療法第三十条の十一に基づく都道府県知事の勧告が、保険医療機関の指定を受ける必要がない「医療ツーリズム、訪日外国人専用で自由診療のみを行う病院の開設の計画」には全く効果がないことを踏まえ、同様の計画が無秩序に全国で進まないよう、医療法第七条をはじめとして、病床規制に係る必要な法改正の検討に、政府として早急に取り組むべきではないか。
五　具体的には、医療法第七条の二第一項に列記されている、不許可にできる公的病院等の各号の「八」の次に「九」として「第三十条の十一に基づく都道府県知事の勧告に従わなかった者」を加えるべきではないか。このような改正を行った場合、医療法第一条に照らし、どのような不都合が生じると考えているのか。
六　また、同法第三十条の十四の「協議の場」での協議結果に関し、第二項にある、協議が調ったものについて、「その実施に協力するよう努めなければならない。」と努力義務規定になっているものを、「協力するものとする」と義務規定とするべきではないか。このような改正を行った場合、医療法第一条に照らし、どのような不都合が生じると考えているのか。
七　また、同法第三十条の十六第二項から「この場合において、前項中「指示する」とあるのは、「要請する」と読み替えるものとする。」を削除し、いわゆる民間病院に対しても「指示」ができるようにすべきではないか。このような改正を行った場合、医療法第一条に照らし、どのような不都合が生じると考えているのか。
平成三十一年三月十九日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一九八第八五号
　　平成三十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出外国人専用医療ツーリズム病院の開設による地域医療の提供体制への悪影響を防ぐための医療法改正の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四、五の前段、六の前段及び七の前段について
五の後段、六の後段及び七の後段について
平成三十一年三月八日提出
質問第八六号
毎月勤労統計調査における遡及改訂の意義と断層の評価等に関する質問主意書
一　麻生財務大臣は、二〇一九年二月十八日の衆議院予算委員会で、「毎月の勤労統計において、二〇一五年の一月のサンプルの入れかえによって、過去の発表値が遡及して大幅に修正されるとの指摘が有識者からされたんです。」と答弁しています。この有識者の指摘について、有識者の氏名、指摘の内容及びその内容がわかる資料の出所を示して下さい。
二　政府統計について、過去の発表値に遡及して数値を改定すること（以下、遡及改定という。また、引用中の遡及改訂と同義とする。）を行うべきでないことを提言もしくは結論付けた資料は存在しますか。存在するのであれば、当該資料の名称、作成された日付を示して下さい。
三　厚生労働省が作成・公表している「毎月勤労統計：賃金データの見方」（以下、「賃金データの見方」という。）に、「『基礎統計の更なる充実について』として「事業所サンプルの入替え時に「非連続な動き（数値のギャップ）」が生じているのではないか。」との問題提起あり。（平成二十七年十月十六日：第十六回経済財政諮問会議・麻生太郎議員提出資料）」とあります。政府は、この麻生議員提出資料は、当時の事業所サンプル入替えの方法に対して問題を提起したものと認識していますか、それとも、遡及改定することに対して問題を提起したものと認識していますか、もしくは、その両方に対して問題を提起したものと認識していますか。
四　三について、遡及改定することについて問題を提起しているのだとすれば、その理由を示して下さい。
五　「賃金データの見方」に、「『サンプル替えの際の断層等』として「二年ないし三年に一度、サンプル全体の交替を行う。これに伴い、賃金、労働時間等に断層が生じるが、この調整（ギャップ修正）により数値が過去に遡って改訂されている。」との例示あり。（平成二十七年十一月四日：第十七回経済財政諮問会議・有識者議員（伊藤元重、榊原定征、高橋進、新浪剛史）提出資料）」「有識者議員資料では、「全体ないし大量のサンプル替えの際に大幅な断層や大幅な遡及改訂が生じる場合の、サンプル替えのあり方や、遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方について考え方を示すこと」と指摘。その中では、「毎月勤労統計」及び「法人企業統計季報」が例示されている。」とあります。政府は、この有識者議員提出資料は、当時の事業所サンプル入替えの方法に対して問題を提起したものと認識していますか、それとも、遡及改定することに対して問題を提起したものと認識していますか、もしくは、その両方に対して問題を提起したものと認識していますか。
六　五について、遡及改定することについて問題を提起しているのだとすれば、その理由を示して下さい。
七　根本厚生労働大臣は、二〇一九年二月二十日の衆議院予算委員会で、「統計委員会の答申としては、調査、統計は原則として遡及しないという原則的な考え方に照らして、従前の方法を改め、新旧の数値をそのまま接続し、遡及改定を行わないということで答申されて」と答弁しています。この「原則的な考え方」は、どのような資料に記述されていますか。「原則的」であることがわかるよう記述を示すとともに、資料名を示して下さい。
八　内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が二〇一八年十月三十一日に公表した「雇用者報酬推計における「毎月勤労統計調査」データの調整方法について」（以下、「内閣府の調整方法について」という。）では、雇用者報酬推計にあたり、「ギャップの要因に応じた調整を施した上で、推計に利用することとする」とし、「当該系列が二〇一八年一月以降の本系列と変化率でみて段差なく接続するようにリンク係数を乗じて遡及計算を行う。」とされています。これは、七にある「原則的な考え方」に反するものではありませんか。これは、遡及改定を行わないことが「原則的な考え方」ではないことの証左と考えますが、政府の見解を示して下さい。
九　統計調査における、遡及改定あるいはデータの補正や調整などを活用することは、「内閣府の調整方法について」でも言及されている「ギャップの要因に応じた調整」であり、統計調査を経済や社会情勢の実態に近づける手法として、必要かつ重要と考えますが、この点について、「調査、統計は原則として遡及しない」ことを「原則的な考え方」としている、政府の見解を示して下さい。
十　三の麻生議員提出資料にある「遡及改訂により既発表値から下方修正」との記載について、この下方修正により、掲載されているグラフは、「現金給与総額推移（対前年比）」の実態から乖離したと認識していますか、それとも実態に近付いたと認識していますか。政府の見解を示して下さい。
十一　「毎月勤労統計調査　平成三十一年一月分結果速報」（以下、「平成三十一年一月分速報」という。）には、冒頭のページに「平成三十一年一月に三十人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行いました。（以下、略）」との記述があります。本来であれば、二〇一八年三月に公表された「毎月勤労統計調査　平成三十年一月分結果速報」（以下、「平成三十年一月分速報」という。）から記載されるべきです。この記述が、昨年は掲載されなかった理由と、今回から記載された理由をそれぞれ示して下さい。
十二　「平成三十一年一月分速報」には、「平成三十年に基準とする母集団労働者数（ベンチマーク）の更新を行ったため、平成三十年においてはベンチマークの違いによる断層（以下、この「断層」という。）が発生していました。」との記述があります。本来であれば、二〇一八年三月に公表された「平成三十年一月分速報」から記載されるべきです。この記述が、昨年は掲載されなかった理由と、今回から記載された理由をそれぞれ示して下さい。
十三　毎月勤労統計調査において、「平成三十年に基準とする母集団労働者数（ベンチマーク）の更新を行った」時と同様、将来、ベンチマークの違いによる断層が生じることが見込まれることになった場合、その断層は、今回同様、総務省及び厚生労働省が作成公表した「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」にある通り、「新旧計数をそのまま接続」しますか。
十四　この「断層」が何パーセントであったかにより、昨年の実質賃金の数値に対する評価も変わります。この「断層」が何パーセントであったか示して下さい。もし、直ちに示すことができないのであれば、この「断層」について、「毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」で、速やかに議論して公表すべきですが、政府の見解を示して下さい。
十五　この「断層」により、昨年の毎月勤労統計調査結果における、現金給与総額（名目賃金）の伸び率および実質賃金の伸び率は、プラスの断層が発生（上振れ）していましたか、それともマイナスの断層が発生（下振れ）していましたか。
十六　この「断層」が生じた原因は何ですか。政府の見解を示して下さい。
十七　この「断層」が生じたことにより、「賃金データの見方」にある「労働者全体の賃金の水準」は、実態に近付きましたか、それとも実態から乖離しましたか。政府の見解を示して下さい。
十八　この「断層」が生じたことにより、「賃金データの見方」にある「景気指標としての賃金変化率」は、実態に近付きましたか、それとも実態から乖離しましたか。政府の見解を示して下さい。
平成三十一年三月十九日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一九八第八六号
　　平成三十一年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査における遡及改訂の意義と断層の評価等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
八について
九について
十について
十一及び十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七及び十八について
平成三十一年三月十一日提出
質問第八七号
「ラップ療法」などネットに流布されている情報に関する質問主意書
　本年三月五日、火傷をした三歳の長女を自宅に置き去りにしていた母親と同居する交際相手の男が、保護責任者遺棄の疑いで逮捕されたと報じられました。
　報道によると、長女は火傷をした上半身をラップに巻かれた状態で自宅に置き去りにされており、母親は「インターネットで火傷の治療法を調べて娘にラップを巻いた」と供述しているとのことでした。
　さて、火傷の治療に食品用のラップで覆う「ラップ療法」ですが、二〇〇〇年頃から、褥瘡（じょくそう）ケアの現場などで、傷を乾かさず湿潤環境において治す目的で用いられはじめ、その後、火傷にも使えるとして、一部の医師会や病院などのホームページ上で紹介されるなど、インターネットを通じて一般に広まりました。
　実際に、インターネットの検索サイトで「火傷　応急処置」と入力すると、予測で「火傷　応急処置　ラップ」と出てくることを考えると、多くの方が火傷を負った時に、応急処置としてラップ療法を行っていると考えられます。
　一方、日本熱傷学会は二〇一二年に会としての見解を公表しており、その中で、熱傷治療に精通していない医師などが情報を鵜呑みにして食品用ラップなどを熱傷創に使用し、未熟な管理を行った結果、しばしば感染症を生じていたことや重篤な全身性の敗血症で死亡した症例を紹介し、医師が熱傷治療において非医療材料を用いることは、厳しく制限されるべきであると勧告しています。
　特に、乳幼児においては、重篤な症状が引き起こされる危険性が高く、決して用いてはならないと強く警告しています。
　上述した医師会や病院のホームページにおいても皮膚科への受診を勧めたり、医師の指導の下で行う旨の記載がされておりますが、このサイトを見た方がこの記載を確実に見ているとは限りません。
　「ラップ療法」に限らず、ネット上には様々な民間療法が流布されており、どの情報が正しく、どの情報が間違っているのかの判断は見る側のリテラシーに任されています。
　「ラップ療法」を含めて、ネット上に流布されている医療に関する情報については、医療用ではない商品を使用するのは慎重に行うこと、また、必ず医師の診断を仰ぐことなどを注意喚起する必要があると思いますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年三月二十二日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一九八第八七号
　　平成三十一年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出「ラップ療法」などネットに流布されている情報に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「ネット上に流布されている医療に関する情報」及び「医療用ではない商品を使用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療を必要とする者が、受診の機会を逸することなく良質かつ適切な医療を受けられるよう、必要な取組を行ってまいりたい。
平成三十一年三月十二日提出
質問第八八号
マイキン調査の上振れ要因に関する質問主意書
　当該資料の「８」に、「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」とあるが、ここでいう「統計委員会の指摘」「統計委員会の答申」とは、いつの、どのような会議における、どなたのどのような指摘・報告・発言・集約や提出資料を指しているのか。
　日時と会議名、発言者氏名役職と発言内容、資料内容をお示し願いたい。
　当初、政府の説明では、平成三十年一月からベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、事前に統計委員会では一切の議論も了承も指摘もなかった、とのことだったが、その説明を変えたのか。お教え願いたい。
　サンプル由来のギャップ補正と、ベンチマーク由来のギャップ補正を混同しているとすれば当該文書を訂正すべきと考えるが、如何か。
　また、サンプル更新由来のギャップと、ベンチマーク更新由来のギャップの違いについて認識をお示し願いたい。
平成三十一年三月二十二日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一九八第八八号
　　平成三十一年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出マイキン調査の上振れ要因に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「統計委員会の指摘」及び「統計委員会の答申」（以下「統計委員会の指摘等」という。）が記載されている「提出資料」等及びその「会議名」は、平成二十八年八月三十一日の統計委員会横断的課題検討部会新旧データ接続検討ワーキンググループの資料一「「サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方」に関する審議取りまとめ結果」、平成三十年八月二十八日の同委員会の資料六―二「「毎月勤労統計」の接続方法及び情報提供に係る統計委員会の評価（案）」、平成二十九年一月二十七日の同委員会の「諮問第九十七号の答申　毎月勤労統計調査の変更について」等であり、これらの会議の開催日時及びお尋ねの「資料内容」は、総務省ホームページにおいて公開されているとおりである。また、お尋ねの統計委員会の指摘等に係る会議における発言の「日時」及び「発言者氏名役職と発言内容」については、網羅的にお答えすることは困難であるが、これらの会議の開催日時、委員の氏名及び役職並びに議事内容は、同省ホームページにおいて公開されているこれらの会議の議事録又は議事概要及び同委員会の委員名簿等に記載されているとおりである。
　お尋ねの「政府の説明・・・を変えたのか」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
　お尋ねの「当該文書を訂正すべきと考えるが、如何か」については、その趣旨が必ずしも明らかではないが、この「当該文書」が御指摘の「当該資料」を意味するのであれば、「当該資料」は、御指摘の「ベンチマーク由来のギャップ補正」について述べたものであり、御指摘のような「混同」はなく、「訂正すべき」との御指摘は当たらない。
　お尋ねの「違い」については、「サンプル更新由来のギャップ」が毎月勤労統計調査における調査対象事業所の入替えの影響によるものであり、「ベンチマーク更新由来のギャップ」がベンチマーク（ウエイト）（同調査において平均賃金や平均労働時間を求める際の加重平均に用いる労働者数をいう。）の変化の影響によるものである。
平成三十一年三月十三日提出
質問第八九号
ＩＬＯ第百十一号条約の批准と包括的な差別禁止法制に関する質問主意書
一　私は包括的な人権法、あるいは包括的な差別禁止法の制定が必要と考えている。中でも雇用分野における差別禁止は重要な課題であるが、性別と障害以外の理由による募集・採用段階における差別を明示的に禁止するなんらかの法制度について、政府として検討しているならば、その検討状況を明らかにされたい。
二　関連する法令として、例えば雇用対策法が挙げられるが、同法では年齢差別が禁止されているものの、この法律は原則を謳うだけで、具体的には省令に任されており、かつ省令においては全面的には禁止していないと承知している。その結果、採用者の約八割が二十二、二十三歳である新卒一括採用が今も続いており、経済界においてはその見直しの動きも起きているところである。この日本的雇用慣行のメリット・デメリット双方をよく検証した上で、ＩＬＯ第百十一号条約の批准に資するよう、募集・採用段階における年齢上の差別を明示的に禁止していると言える国内法制を整備すべきと考えるが、政府の検討状況を明らかにされたい。
三　一九九九年十二月以降、関係省庁は個人通報制度に関する研究会及び当該研究会を改組した個人通報制度関係省庁研究会において、個人通報制度が我が国にも適用された場合の影響等について検討を進めているが、その検討結果については現在検討を行っているため明らかにできる段階にはないと主張し続けていると承知している。現在検討中であるため検討結果を明らかにできないということは、会議を非公開とし、議事録や議事概要を出さない理由としては承服できない。政策決定過程の透明化が叫ばれる現在、百歩譲って、今後は事後的に開催事実の発表と、議事概要を出すことを検討すべきではないか。
四　個人通報制度関係省庁研究会は、二〇一四年一月には、長く国連の自由権規約人権委員会の委員を務められた岩澤雄司先生を招いて開催されたことが国会答弁（第百八十六回国会・参議院法務委員会・平成二十六年四月十日）で明らかになっており、二〇一六年八月二日には、国連の女子差別撤廃委員会委員長であった林陽子弁護士を招いて開催されたとの情報もあるが、その後は、いつ、どのような外部講師を招いて開催したのか。
平成三十一年三月二十二日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一九八第八九号
　　平成三十一年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ＩＬＯ第百十一号条約の批准と包括的な差別禁止法制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十一年三月十三日提出
質問第九〇号
ジェネリック医薬品の安定供給に関する質問主意書
一　ジェネリック医薬品の製造販売中止が依然として減らないと聞いているが、その理由について政府はどのように把握しているか。ジェネリック医薬品製造販売事業者（以下、「事業者」という。）がジェネリック医薬品の製造販売を休止又は中止するには、相当の理由が必要ではないかと考えるが、その理由にはどのようなものが多いのか、政府として承知しているところを明らかにされたい。
二　ジェネリック医薬品に限らず医薬品の製造販売にあっては、服用患者の健康状態を良好に保つためにも医薬品の安定供給への配慮が必要であり、事業者が安定かつ継続的に販売できるかどうかを国が確認することは重要なことである。厚生労働省が二〇一三年四月に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」（以下、「ロードマップ」という。）においても「安定供給」の重要性を指摘しており、「販売数量の低下等、経済上の理由から突然製造中止になるケースがある」と具体的な課題として挙げた上で、「安定供給等の問題事例に対する指導」に取り組むとしている。しかしながら右に示したように、事業者による突然の製造中止事例は依然として減っておらず、突然の製造中止や在庫切れによる医療現場の困惑は変わることなく継続している。声高にジェネリック使用の推進を呼びかける以上、五年以上も前から認知している問題に対して、確固たる対策を講じるべきと考えるが、何か具体的な施策は準備しているのか明らかにされたい。
三　「ロードマップ」では、既収載品目の安定供給に支障が生じた事例があった場合等は、新規薬価収載希望書を受け付けないことを含めた対応をすると示されているが、このような厳しい対応をした前例があれば、示されたい。また、ないのであれば、なぜ希望書の受付拒否を実施しないのか、その理由を明らかにされたい。
四　「ロードマップ」では事業者に対して、「安定供給マニュアル」の作成を求めているが、実際にすべての事業者が作成しているのか政府は把握しているか。把握しているのであれば、安定供給マニュアルを作成せず、製造販売中止を繰り返す事業者については、右に示した「希望書の受付拒否」などのような厳しい処分をすべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年三月二十二日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一九八第九〇号
　　平成三十一年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ジェネリック医薬品の安定供給に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十一年三月十三日提出
質問第九一号
横畠裕介内閣法制局長官の官僚としての資質に関する質問主意書
一　横畠長官は答弁において「あらげる」と発言したが、正確な日本語表現を採用するのであれば、「あららげる」とするべきである。口語として「あらげる」という表現が使われるようになったということは理解するところである。しかしながら、文化庁が発表した二〇一〇年度の「国語に関する世論調査」で本来の表現である「あららげる」よりも、本来の言い方でない「あらげる」を使う人が多いと逆転した結果がでるほどに、その正しい表現方法が使われなくなりつつあることに警鐘が鳴らされる表現である。このような微妙な表現であるからこそ、内閣提出の法律案の文面審査を実施する官庁である内閣法制局を統べる長官にある者が正しい日本語表現を用いていないことは、内閣法制局の審査事務の信頼性を傷つけるに等しいことになる。内閣法制局にあっては、審査事務取扱において、憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性、立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか、条文の表現及び配列等の構成は適当であるか、用字・用語について誤りはないかというような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討するとされる。となれば、内閣法制局の官吏の日本語能力は職務遂行において重要不可欠な能力と思われるが、内閣法制局職員に求める日本語能力の水準について、政府の考えを明らかにされたい。併せて、横畠長官の日本語能力が職務遂行に必要な水準であるのか、具体的な根拠を示しながら政府の見解を明らかにされたい。
二　我が国は、ドイツ、イタリアなどの欧州諸国とは異なり、法令等の抽象的違憲審査を独立して行う憲法裁判所のような違憲審査機関が設置されていない。我が国は、抽象的違憲審査を実質的に執り行う機関が設置されていない代わりに、内閣提出法案や行政府の発出する政省令の事前審査を内閣の下に置かれる内閣法制局に担わせ、実質的な抽象的違憲審査を行っていると考えられる。ただし、内閣法制局は内閣直下の組織であり、内閣の意思と憲法や他の法制との関係性においてその審査事務の中立性が保たれているのかどうかについての評価は懐疑的にならざるをえない構造的問題があることは否めない。そこで政府の見解を問うが、内閣法制局は、その審査事務及び意見事務において日本国憲法及び現行法制において厳正中立に判断ができる組織なのか。また、厳正中立に判断できるためにどのような措置をとるべきと考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。
三　二〇一九年三月六日の参議院予算委員会における横畠裕介氏の内閣法制局長官としての「声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」という発言は撤回されたとはいえ、官僚の政治的中立性に鑑みれば、その補職された職が「法の番人としての中立性」を高く求められる内閣法制局を統べる長官たる故に、厳に慎まなければならないものと考える。また、今回の横畠長官の発言は、言論の府としての国会における議論を冒とくしかねない発言も含んでおり、官僚の意識の中にそのような意識があるのだとすれば、それは国会議員を選出している国民への背徳行為と指摘せざるを得ない。具体的には、「国権の最高機関、立法機関としての作用はもちろんございます」とした上で、「声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」とした横畠長官の発言であり、この発言を文字通り受け取るのであれば、言論の府において議論をするにあっては、国会議員は、内閣法制局長官が考える範囲の態度で発言をしなければ、国権の最高機関、立法機関として作用できないという見解を示したことになる。これは、憲法の定める「表現の自由」を国権の最高機関において認めないという趣旨の発言にも通じるものである。このような発言を撤回したとはいえ、軽々にできうる官僚に内閣法制局長官としての職を全うできるとは考えられない。よってこのような人物は内閣法制局長官としての職務に耐えられないと考えるがそれについて政府の見解を明らかにされたい。
　なお、蛇足ながら、言論の府の自律作用によって、各議院の議院運営委員会が各議院における所作等を細かに決めることがあったとしても、それは国民に選ばれた国会議員が合議によって決める自律的決定であり、それは、官僚たる内閣法制局長官が国会の自律作用とは別に勝手に決める判断とは異なるものであることを申し添える。
平成三十一年三月二十二日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一九八第九一号
　　平成三十一年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出横畠裕介内閣法制局長官の官僚としての資質に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十一年三月十三日提出
質問第九二号
恩赦に関する質問主意書
一　平成の時代に入って以降、昭和天皇の御大喪、今上天皇の御即位、皇太子殿下の御結婚の際に、恩赦が実施されているが、恩赦は、立法及び司法の行為を一部覆す行為であり、権力分立原則に反すると考えられるところ、それが許される根拠を明らかにされたい。
二　政令恩赦の内容に関して、内閣が政治的考慮により恣意的な決定をしたような場合にチェックする制度がないことは問題ではないかと考えるが政府の見解をお示しされたい。
三　平成二年十一月の即位の礼に当たって実施された恩赦では、政令恩赦として復権令の対象となった者が約二百五十万人、特別基準恩赦を得た者が、特赦二百六十七人、減刑七十七人、刑の執行免除十人、復権四十四人だったとされているが、本年五月の皇位継承に際しては、どれくらいの規模で恩赦が実施されると見込まれるかについて明らかにされたい。
四　平成二年十一月の即位の礼に当たって実施された恩赦では、復権令の対象に、同年の衆議院議員選挙の違反で罰金刑を受けた約四千三百人が含まれていたため、「政治恩赦」との批判があった。本年五月の皇位継承に際しては、恩赦の対象に、公職選挙法違反の罪を含めるか否かについて明らかにされたい。
五　犯罪被害者の感情に配慮すれば、被害者のいるような犯罪は恩赦の対象にすべきではないと考えるが、政府の見解如何。また、そもそも恩赦制度は時代にそぐわないものであり廃止すべきとの意見に対する政府の見解をあわせて明らかにされたい。
六　恩赦制度を廃止する場合には、憲法改正が必要となるかどうか、政府の見解を明らかにされたい。
七　イギリスでは、罪や刑罰を定めて一律に行う大赦は、一九三〇年代以降、エリザベス二世の即位やチャールズ皇太子の結婚の際にも実施されていない。また、フランスでは、かつては大統領選の後に大規模な恩赦を実施していたが、二〇〇七年の大統領選挙以降は行われなくなった。そして、二〇〇八年の憲法改正により、大統領が実施する恩赦は、個別に行うもののみに限定され集合的に行うことはできなくなった。こうした先進国の事例に照らせば、わが国においても、恩赦制度を存続させる場合にも個別恩赦以外の大規模な恩赦は行わないようにすることが適当と考えるが、政府の見解をお示しされたい。
平成三十一年三月二十二日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一九八第九二号
　　平成三十一年三月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出恩赦に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五の前段及び七について
五の後段について
六について
平成三十一年三月十四日提出
質問第九三号
革新的な新薬の承認及び保険適用の推進に関する質問主意書
一　安倍内閣が掲げる「医薬品産業強化総合戦略」（平成二十九年一部改訂）では「我が国の製薬産業について、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造に転換する」と記載されている。安倍内閣として、この方針は現在も継続しているという理解で良いか。
二　右の質問一に関連して、安倍内閣として、より高い創薬力を持つ製薬企業へインセンティブを与えることについて積極的という理解で良いか。
三　平成三十年の薬価改定において「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度」（以下「新薬創出等加算」という）の対象が大幅に制限され、平成二十八年改定時には四百十六成分・八百二十三品目が対象だったが、平成三十年改定により三百十四成分・五百六十品目へと、約百成分・約三百品目が対象から外れた。革新的な医薬品がより多く創出されるための新薬創出等加算なのに、対象をしぼることで各製薬企業への新薬創出や適応外薬解消等のインセンティブを失わせたのは矛盾である。安倍政権は新薬創出等加算の縮小により、各製薬企業に「新薬創出に消極的」というシグナルを送っているが、「より高い創薬力を持つ産業構造に転換」させるには新薬創出等加算の拡大を検討すべきだ。新薬創出等加算の拡大に関する政府の見解を問う。
四　冒頭に述べた、がん免疫療法キメラ抗原受容体発現Ｔ細胞（ＣＡＲ－Ｔ）療法であるチサゲンレクル（商品名キムリア）の対象も患者数が千人以下の「ウルトラオーファン」と呼ばれる希少疾患の治療薬・治療法であるが、平成二十九年七月に承認された、脊髄性筋委縮症治療薬スピンラザ（成分名ヌシネルセンナトリウム）も想定患者数がピーク時でも四百十四人と少ない。確かにスピンラザは平成三十年四月現在の保険収載薬価で十二ミリグラム一瓶が九百三十二万四百二十四円と高額であるが、患者数が少ないゆえ製薬企業の採算の見通しが立ちにくく、何らかの誘因がなければ研究開発が進まず、これにより希少疾病の患者が不利益を受けることを防ぐためにも、高い薬価を承認しても何ら不思議ではない。
　１　希少疾病用医薬品開発に関わる支援措置として「再審査期間の延長」「優先審査」「医薬品・医療機器機構による指導・助言」などの措置があるが、これらは今後も継続されるという理解で良いか。
　２　希少疾病でない場合にも、治療効果の見込める患者対象のスクリーニングの技術開発を進めて治療対象を適切に絞りこむなど保険財政への影響も考慮しながら、革新的な新薬が承認された場合にはその開発費用を回収できるだけの適切な薬価が設定されるべきだと考えるが、政府の見解を問う。
平成三十一年三月二十六日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一九八第九三号
　　平成三十一年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出革新的な新薬の承認及び保険適用の推進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
平成三十一年三月十四日提出
質問第九四号
県民経済計算及び市民経済計算の推計方法の変更に関する質問主意書
一　福岡市では、市民経済計算の推計方法を変更したことによって平成二十六年度の市内総生産が約五千七百億円（約八・五パーセント）増加するなど大きな影響が生じており、同市は、その要因の一つとして、変更後の推計に当たっては最新の平成二十六年商業統計でなく平成十九年商業統計を使用したことを挙げている。実際に、平成十九年商業統計と平成二十六年商業統計を比較すると、卸売・小売業の年間商品販売額は、全国で約六十九兆円、福岡市で約二兆六千億円も減少している。そこで、その他の県（市）では、県（市）内総生産について推計方法を変更した影響（増減額及び増減率）がどの程度あったか、また、その影響が主にどのような要因によるもので、その要因ごとの影響（増減額及び増減率）がどの程度であったか、政府に伺いたい。
　あわせて、推計方法の変更により推計結果に大きな影響が生じるのであれば、国民に対して丁寧な説明を行い、周知を図るべきであったと考えるが、今回の推計方法の変更に当たり、政府はどのような対応を行ったか、教えていただきたい。
二　県（市）民経済計算の推計方法に関しては、「県民経済計算標準方式」において基本的な県（市）民経済計算の在り方が示されており、さらに、内閣府が作成した「県民経済計算推計方法ガイドライン」において具体的な推計方法が示されている。
　１　福岡市は、平成二十六年度市民経済計算の推計を行った際のガイドライン（以下「旧ガイドライン」という。）には、推計の基礎としてどの調査年の商業統計を使用するか指定されていなかったことから、最新の平成二十六年商業統計を使用したと説明している。旧ガイドラインは内閣府ホームページでは公表されていないようだが、実際に県（市）に対しそのようなものが示されていたのか。示されていたのであれば、旧ガイドラインでは推計の基礎として用いられる商業統計についてどのように記載されていたのか、事実関係を確認したい。
　２　平成二十七年度県（市）民経済計算の推計に当たって内閣府が示した推計方法変更後のガイドライン（以下「新ガイドライン」という。）では、「年間販売額では『平成十九年商業統計』をベースに『商業動態統計』で補外推計する。」との記載があるが、新ガイドラインにおいて平成十九年商業統計を使用するよう明記したのはなぜか。また、今後この推計方法を見直す予定はあるのか。
三　平成二十六年度県（市）民経済計算の推計に当たり、平成二十六年商業統計を用いた県（市）及び平成十九年商業統計を用いた県（市）について政府は把握しているのか。把握しているのであれば、それぞれ該当の県（市）を列挙した上で、当該県（市）がその統計を用いた理由について教えていただきたい。
　また、平成二十七年度県（市）民経済計算の推計に当たり、平成十九年商業統計を用いた県（市）及びそれ以外の方法で推計した県（市）についても、同様に列挙した上でその理由を教えていただきたい。なお、平成十九年商業統計を用いずに推計した県（市）については、可能な限りその推計方法についても教えていただきたい。
四　一において指摘したとおり、平成十九年商業統計と平成二十六年商業統計を比較すると年間商品販売額は大きく減少している。この点を考慮し、政府は新ガイドラインにおいて平成十九年商業統計を用いて県（市）民経済計算を推計することと明記し、それによってアベノミクスによる経済成長と好循環が地方の隅々まで行き渡っているように見せかけようとしているのではないかという指摘もなされている。このような指摘について政府の見解を伺いたい。
平成三十一年三月二十六日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一九八第九四号
　　平成三十一年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山内康一君提出県民経済計算及び市民経済計算の推計方法の変更に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十一年三月十五日提出
質問第九五号
フランチャイズ・システムにおける問題に関する質問主意書
一　フランチャイズの契約内容が各フランチャイジーとの間で同一であり、かつフランチャイズ契約で事業が細部にわたり規定されており事業者としての裁量がほとんどない場合において、フランチャイジーに労働者性があるかが問題となる。すなわち、事業組織に組み入れられているか、契約内容が一方的・定型的であるか、報酬に労務対償性があるか、業務依頼に応ずべき関係か、指揮監督下での労務提供であるか、顕著な事業者性があるか、を踏まえれば、フランチャイジーに労働組合法上の労働者性は認められる場合があると考えるが、政府の見解は如何か。
二　近年の人手不足からフランチャイズ契約を遵守するためにオーナー経営者自身が長時間労働を強いられることが少なくない。「働き方改革」で示された労働時間を大幅に超過する就労を前提としたフランチャイズ契約は、公序良俗に違反しており、無効とも考えられるが、政府の見解は如何か。
三　上記に示したフランチャイズ・システムに関する問題を解決するために、新たな法整備を含めて何らかの対策が必要であると考えるが、政府の見解は如何か。
平成三十一年三月二十六日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一九八第九五号
　　平成三十一年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出フランチャイズ・システムにおける問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十一年三月十五日提出
質問第九六号
農業分野の特定技能外国人等の労働時間に関する質問主意書
一　平成十二年三月農林水産省農村振興局地域振興課通知「農業分野における技能実習移行に伴う留意事項について」において、農業分野の外国人技能実習生の労働時間等を決める場合には、基本的に労働基準法の規定に準拠するものとしている。農業分野の外国人技能実習生の労働時間等が労働基準法の規定に準拠して決定され、実際にそれに沿った運用がされることを確保するために、どのような措置をとっているのか、また、労働基準法の規定に準拠していない運用がされている場合に何らかの制裁措置をとっているのか、明らかにされたい。
二　国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業では、外国人農業支援人材が、健康で文化的な生活を営み、職場での能率を長期間にわたって維持していくため、外国人農業支援人材の意向も踏まえつつ、労働基準法に基づく基準も参考にしながら、過重な長時間労働とならないよう、適切に労働時間を管理しなければならないものとしている。同事業において、労働基準法に基づく基準を参考にした、適切な労働時間の管理がされることを確保するために、どのような措置をとっているのか、また、適切な労働時間の管理がされていない場合に、何らかの制裁措置をとっているのか、明らかにされたい。
三　農業分野の特定技能外国人の労働時間、休憩及び休日について、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定に準拠等した運用がされるよう、何らかの措置を講じるのか、講じるのであれば、その措置の内容を明らかにされたい。
平成三十一年三月二十六日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一九八第九六号
　　平成三十一年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井出庸生君提出農業分野の特定技能外国人等の労働時間に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成三十一年三月二十六日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一九八第九七号
　　平成三十一年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員森山浩行君提出新元号の公表時期に関する質問に対する答弁書
一について
平成三十一年三月十八日提出
質問第九八号
居宅訪問型保育事業に関する質問主意書
一　児童福祉法第六条の三第十一項に基づく認可の居宅訪問型保育事業は、障害児や母子家庭などの乳幼児が対象となっているが、全国的にその利用が進んでいないと承知している。その原因として政府の承知しているところを明らかにされたい。
二　居宅訪問型保育を行うことのできるのは、必要な研修を修了し、保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者（家庭的保育者）及び当面は子育て支援員研修受講者と承知しているが、厚生労働省の課長通知（雇児保発〇六〇三第一号）の「３　居宅訪問型保育事業に係る職員の要件」における「市町村長が行う研修」のうち、公益社団法人全国保育サービス協会に委託し実施している市町村あるいは都道府県はいくつあるか。
三　同通知には、居宅訪問型保育事業に係る児福則第一条の三十二の研修の実施体制が整っていない場合の経過措置が概ね二年程度と定められているが、すでにすべての市町村でその研修実施体制は整っており、子育て支援員研修のみ受講した者が居宅訪問型保育事業に携わっている実態はないと理解してよいか。
平成三十一年三月二十九日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一九八第九八号
　　平成三十一年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出居宅訪問型保育事業に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成三十一年三月十九日提出
質問第九九号
日ロ平和条約交渉と日米安保条約の関係に関する質問主意書
一　日米安保条約に基づき、米国が基地の設置を求めて来た時、日本側の都合により設置を拒むことができるのか、関連する協定や覚書等が存在するならば、その条文を示して明らかにしてください。
二　安倍総理が、歯舞諸島、色丹島に米軍基地を置くことはないと伝えたと報じられている（平成三十年十一月十六日付朝日新聞朝刊等）が、それは事実か。事実だとしたら、島に米軍基地を置かないと現時点で約束出来る根拠を示してください。
三　北方領土の島々に米軍基地を置かないと米国から確約を得ることが、日ロ平和条約交渉を進展させる前提とならざるを得ないと考えるが、北方領土への米軍基地の設置の可能性について、米国と協議を実施したことはあるのか、事実関係の有無を示してください。
四　北方領土の島々に米軍基地を設置しないこととする取り決めを結ぶことは、日米安保条約それに付随する様々な協定上、可能なのか、政府の見解を伺います。
平成三十一年三月二十九日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一九八第九九号
　　平成三十一年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出日ロ平和条約交渉と日米安保条約の関係に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成三十一年三月十九日提出
質問第一〇〇号
著作権法改正案の提出断念に関する質問主意書
　政府は、海賊版対策として今国会に提出を予定していた、著作権法等改正案の提出を断念しました。
　提出予定の案は、広く一般的に行われているスクリーンショットも違法ダウンロードの対象に加えるなど規制の範囲が広く、ネットユーザーから、ネットからのダウンロードは殆ど違法になるおそれがあると批判が上がっていることに加え、著作権が守られる側の漫画家団体等からも、「表現の萎縮を招く」と強い懸念が示されていました。
　柴山文部科学大臣は三月十五日の衆議院文部科学委員会において「もう一度仕切り直しという形で検討をさせていただきたい」と答弁をしました。
　この答弁の趣旨はどのようなものでしょうか。海賊版対策は喫緊の課題であり、早期に著作権法の改正が必要でありますが、今回提出予定であった案をそのまま次回以降の国会に提出するということでは、懸念を示している関係者の声を反映したものにはならないと考えます。
　今回提出を予定し、与党内の法案審査にかけた案は、一旦白紙にし、改めて、対象範囲を狭めるなど、関係者の批判、懸念を踏まえたものに変更して提出することを考えているのでしょうか。
　それとも、現行の案を変更することなく、関係者に理解していただく努力をして、次回以降の国会で同じものを提出するつもりでいるのでしょうか、どちらか、政府の見解を伺います。
平成三十一年三月二十九日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一九八第一〇〇号
　　平成三十一年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出著作権法改正案の提出断念に関する質問に対する答弁書
　今国会に提出を予定していた著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案として検討していた案の今後の取扱いについては、現時点で政府としての具体的な方針は決まっておらず、今後、広く国民の御意見を伺いながら、対応を検討していくこととしている。
平成三十一年三月十九日提出
質問第一〇一号
認可外の居宅訪問型保育事業に関する質問主意書
一　利用対象者に特段の制限がない認可外の居宅訪問型保育事業はその届出義務が児童福祉法で定められているが、個人のベビーシッター、ベビーシッター事業者それぞれ何件届出があるか、明らかにされたい。
二　まだ未届の事業者が相当数いると想像される中、届出事業者に対して指導監督基準を創設することが届出制のディスインセンティブになってしまわないよう、実効性のある施策を講じるべきではないか。
三　認可外保育施設指導監督基準において、認可外の訪問型保育事業者は、「保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること」と明記され、積極的に研修を受講することが必要とされているが、今般の無償化を契機に、新たに策定することとされている指導監督基準においては、いわゆるベビーシッターの質の確保、従事者の資格や研修の受講などについて、従来の認可の居宅訪問型保育事業における家庭的保育者や、公益社団法人全国保育サービス協会独自の民間資格である「認定ベビーシッター」とどのように整合性を取るのか。研修時間や研修内容で差をつけることを想定しているのか。
四　ベビーシッターの指導監督基準を創設し、同基準を各自治体で運用するにあたり、公益社団法人全国保育サービス協会に補助や委託を行う予定はあるか。
五　二〇一九年度の認可外の居宅訪問型保育事業の利用者に対する無償化の予算額と、その試算根拠を明らかにされたい。
平成三十一年三月二十九日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一九八第一〇一号
　　平成三十一年三月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出認可外の居宅訪問型保育事業に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について