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平成二十七年二月二十七日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一八九第八四号
　　平成二十七年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中根康浩君提出税理士法第五十条により農協等に許可される臨時の税務書類の作成等に関する質問に対する答弁書
　税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十条第一項においては、租税の申告時期又は災害があった場合その他特別の必要がある場合（以下「申告時期等」という。）において、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人（以下「税理士等」という。）以外の者（同項ただし書に規定される者に限る。以下同じ。）に対し、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で税務書類の作成等を許可することができる旨規定されている。
　当該規定は、申告時期等において、税務事務が一時に集中することにより、人数の限定されている税理士等が一層不足することとなり、申告者等に対する税務書類の作成等に関する業務の提供が不足することを防止する等の観点から、地方公共団体の職員など税理士等以外の者に、非営利的な立場で限定された税理士業務を行うことを認める趣旨で設けられたものと承知している。
　税理士等の数が増加した現在においても、申告時期等において、申告者等に対する税務書類の作成等に関する業務の提供が不足する場合があること等から、当該規定に基づく許可を行っているところであり、当該規定は必要なものであると考えている。
平成二十七年二月十九日提出
質問第八五号
安倍内閣の経済・歴史認識に関する質問主意書
一　平成二十七年二月四日の衆議院予算委員会で、安倍総理は、「失業率がどんどん悪化していく、という状況を私たちが変えたのは事実であります」との趣旨の答弁をされた。
　「私たち」とは安倍内閣のことなのか、お教え願いたい。
　民主党政権でも失業率は改善しており、どんどん失業率が悪化していく、というのは、いつの時期のことで、私たちが変えた、というのは、いつのどのような政策について答弁されたのか。あるいは、民主党政権で失業率が悪化したという誤解があったのか。お示し願いたい。
二　安倍内閣は、一連の昭和の戦争について、日本が国策を誤った、と考えているのか否か、お示し願いたい。
三　安倍内閣は、先の大戦について、日本が国策を誤った、と考えているのか否か、お示し願いたい。
四　安倍内閣は、先の対米開戦について、日本が国策を誤った、と考えているのか否か、お示し願いたい。
平成二十七年二月二十七日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一八九第八五号
　　平成二十七年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員長妻昭君提出安倍内閣の経済・歴史認識に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十七年二月二十七日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一八九第八六号
　　平成二十七年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木克昌君提出産業廃棄物堆肥化中間処理の適正化に関する質問に対する答弁書
一から九までについて
平成二十七年二月十九日提出
質問第八七号
内閣府特命担当大臣に関する質問主意書
一　現政権の内閣府特命担当大臣の担当について、それぞれ内閣府設置法第四条に規定される所掌事務のいずれに該当するか。
二　内閣府特命担当大臣については、内閣府所掌事務の主任の大臣ではないことから、例えば、実務上閣議請議等を行っておらず、更には関係法令の権限は内閣総理大臣によって行使されるものが多い。現在、行われている内閣府の所掌事務見直しにおいて、内閣府特命担当大臣をそれぞれの担当事務の主任の大臣とするような方向性が適当ではないかと思うが、政府の見解如何。
平成二十七年二月二十七日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一八九第八七号
　　平成二十七年二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出内閣府特命担当大臣に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年二月二十日提出
質問第八八号
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に関する質問主意書
一　昨年十二月十九日、菅官房長官から塩崎厚生労働大臣に対して「ＧＰＩＦ改革について」という文書が手交されたのは事実か。事実である場合、この文書は、「官邸の指示」なのか、この文書の性質如何。また、その内容を明らかにされたい。
二　内閣官房提出の「内閣提出予定法律案等件名・要旨調」によれば、厚労省は、二月下旬に「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（仮称）」の提出を予定しており、その中で、年金積立金管理運用独立行政法人における役員数の変更等の措置を講ずることとしている。一方で、「『提出予定』以外の検討中のもの」として「年金積立金管理運用機構法案」を挙げている。同一の組織に関する法案を同じ国会の中で二度に分けて提出することの合理的理由を説明されたい。
三　社会保障審議会年金部会の下に設置されたＧＰＩＦのガバナンス改革を検討する作業班の会合に担当局長である香取年金局長の参加が禁じられているとの報道があるが事実か。また、その理由如何。
四　本年一月五日付で水野弘道氏が就任したＣＩＯ（最高投資責任者）なる役職の組織上の権限とその法的根拠を明らかにされたい。また、水野氏の理事兼ＣＩＯ就任のために、年俸規定を変更したのは事実か。事実である場合、その経緯と理由を明らかにされたい。
五　塩崎厚生労働大臣は、水野氏からの再三の就任挨拶の申し出があったにもかかわらず、二月上旬に至るまで一ケ月以上会わなかったという報道があるが事実か。たとえ多忙であっても短時間の面談は可能と考えるが、面談が遅れた理由如何。
六　これまでに、社会保障審議会年金部会の下に設置された作業班に、塩崎大臣の長男・塩崎彰久氏が出席したことがあるか。また、厚生労働省は、塩崎彰久氏から、ＧＰＩＦのガバナンス改革に関連して資料や情報の提供を求められたことがあるか。そうしたことがある場合には、守秘義務等の問題はないのか。
平成二十七年三月三日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一八九第八八号
　　平成二十七年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員大西健介君提出年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に関する質問に対する答弁書
一、三、五及び六について
二について
四について
平成二十七年二月二十日提出
質問第八九号
排他的経済水域及び大陸棚に関する質問主意書
一　向かい合っている国の間における排他的経済水域の境界画定について、関係国が合意に達することができない時点において、主張できる権原は国連海洋法条約第五十七条によるものであると考えるが、政府の見解如何。
二　向かい合っている国の間における大陸棚の境界画定について、関係国が合意に達することができない時点において、主張できる権原は国連海洋法条約第七十六条の定義に基づくものであると考えるが、政府の見解如何。
三　問一、問二の答弁における政府見解は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律のいずれの部分に反映されているか。
平成二十七年三月三日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一八九第八九号
　　平成二十七年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出排他的経済水域及び大陸棚に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年二月二十日提出
質問第九〇号
海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの実施のための口上書に関する質問主意書
一　平成十三年二月十三日に、日中両国で交わされた「海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの実施のための口上書」は、日中両国にとって平等な扱いとなっていると認識しているか。
二　過去五年、我が国近海における中国による科学的調査活動の内、当該口上書による通報が行われたもの、通報が行われなかったものの実績について、それぞれ答弁ありたい。
三　中国による科学的調査活動の一部は、我が国の安全保障に大きく影響するものがあるとの認識を有しているか。
平成二十七年三月三日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一八九第九〇号
　　平成二十七年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの実施のための口上書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年二月二十日提出
質問第九一号
院内トリアージの診療報酬算定過誤に関する質問主意書
一　①　平成二十六年七月二十九日毎日新聞、七月三十日の日本経済新聞掲載記事で、診療報酬の不正請求があった病院は原因について、トリアージ料算定に関する厚生労働省の通達を把握していなかった、見落としていたと報道されている。平成二十四年四月に院内トリアージの適用範囲が拡大された後、診療報酬算定の通達がなされたのは、平成二十四年七月三日に厚生労働省保険局医療課から通達された疑義解釈資料のみか。
　　②　院内トリアージの診療報酬の不正請求が問題となっていることを受け、平成二十四年七月三日以降に院内トリアージ診療報酬算定の留意事項に関する通達は行ったのか。
　　③　平成二十四年七月三日の通達資料では、診療報酬の算定方法の留意事項について、なぜ「その実施に遺漏のないよう関係者に対し周知徹底を図られたい」ではなく「参考までに送付いたします。」と記したのか。
　　④　政府通達資料の「参考までに送付いたします。」と「その実施に遺漏のないよう関係者に対し周知徹底を図られたい。」の区別は何か。
二　院内トリアージの不正請求が各病院で明らかになって以降、政府として院内トリアージの実態の把握、調査を行っているか。
平成二十七年三月三日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一八九第九一号
　　平成二十七年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出院内トリアージの診療報酬算定過誤に関する質問に対する答弁書
一の①及び②について
一の③について
一の④について
二について
平成二十七年二月二十日提出
質問第九二号
大臣と所管法人の新聞広告掲載に関する質問主意書
一　対談の肩書に「厚生労働大臣」と記されているが、この対談記事は「衆議院議員　塩崎恭久」としての対談ではなく、「厚生労働大臣」としての対談か。
二　国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範の１（６）関係業者との接触等の①において、「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」と規定されている。
　①　日本医師会は関係業者に当たるか。
　②　各大臣と所管業界団体代表が並んで新聞一面広告に出演するのは、国民の疑惑を招くような行為に当たるか。
　③　厚生労働省所管の日本医師会の新聞広告に厚生労働大臣が出演することについて、政府は問題はないとの認識か。
平成二十七年三月三日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一八九第九二号
　　平成二十七年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出大臣と所管法人の新聞広告掲載に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
二の③について
平成二十七年二月二十日提出
質問第九三号
開発協力大綱に関する質問主意書
一　大綱の名称について
　従来の「ＯＤＡ大綱」から「開発協力大綱」へと名称が変更されたが、ＯＤＡと「開発協力」の違いは具体的にどのように異なるのか。
二　人道支援について
　①　「開発協力大綱」では、「開発協力」とは、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」を指すものとし、「狭義の『開発』のみならず、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等も含め、『開発』を広くとらえることとする。」と、人道支援も含められている。外務省のホームページでは、緊急・人道支援の基本概念として（１）人道原則、（２）公平原則、（３）中立原則、（４）独立原則の四つの原則が定義されている。開発協力大綱における「人道支援」とは、この四つの原則に沿ったものとなるのか。
　②　人道支援を行う場合、大綱に記載されている「国益」と、緊急・人道支援の基本概念は矛盾することにならないかどうか、政府の見解は如何に。
三　他国軍への物資・技術の直接的な提供は、軍事転用のおそれを高めるが、それを防ぐ運用基準はあるのか。非軍事目的であることを担保する具体策はないのか。
平成二十七年三月三日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一八九第九三号
　　平成二十七年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出開発協力大綱に関する質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
三について
平成二十七年二月二十日提出
質問第九四号
ふるさと納税に関する質問主意書
一　「ふるさと納税」の趣旨は都市部と地方の税収格差を縮小させるのが狙いだが、返礼品が高額であれば、寄付金が返礼品の購入費用や事務費だけに使われ、街づくりや福祉の充実に回っていない自治体もあると指摘されている。政府は、この「返礼品競争」に対して、具体的にどのような対策を考えているか。
二　国は返礼品が寄付金額の何パーセントに相当するかを示したり、換金しやすいプリペードカードなどを贈らないよう自治体に要請する方針であると報道されているが、「要請」するだけなのか、何らかのペナルティーを課すのか、事実関係を確認させていただきたい。
三　例えば、政治家への寄付金に対する返礼品は認められていない。寄付金に対して、「返礼品」を贈ることが認められている制度は、いわゆる「ふるさと納税」以外であるのか。
平成二十七年三月三日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一八九第九四号
　　平成二十七年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出ふるさと納税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年二月二十日提出
質問第九五号
人質対応検証委員会に関する質問主意書
一　菅義偉官房長官は同記者会見で、安倍晋三首相が今年一月にエジプトで「ＩＳＩＬと闘う周辺各国を支援する」と訴えた演説についても、「当然、総理の中東スピーチも対象にしたい」と述べている。
　①　菅義偉官房長官の記者会見について、報道では「杉田和博官房副長官を委員長とし、内閣危機管理監や関係省庁の幹部らで構成する。今後は中東地域の専門家などの有識者からも意見を聞き、最終的に報告書を取りまとめる方針。」などと記述しているが、中東地域の専門家は、参考人として招致するのか、それとも正式な委員として位置づけられるのか。
　②　二月二日付け朝日新聞朝刊に、内藤正典同志社大学大学院教授が、「『ＩＳＩＬと闘う周辺各国への支援を約束する』という表現は、二人の人質がいることを考えれば相手を挑発する可能性があり、不用意だったかもしれない。」と安倍総理の中東政策スピーチを評価している。このような中東の専門家を検証委員会の委員に入れるべきと指摘する声もあるが、内藤正典同志社大学大学院教授などの専門家を参考人としてではなく、正式な委員として入れるのか。
　③　二月三日のＮＨＫ番組「時論公論」の中でＮＨＫ解説委員の出川展恒氏も、同様に不用意であったと解説している。同様の議論は、複数のメディアで報道されており、安倍首相の中東政策スピーチが「不用意であった」と指摘するメディア関係者を参考人としてではなく、検証委員会の正式な委員に入れるのか。
二　検証委員会の議事内容は特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定されるのか。指定される場合、公正な検証をどのように担保するのか。
平成二十七年三月三日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一八九第九五号
　　平成二十七年三月三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員井坂信彦君提出人質対応検証委員会に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年二月二十四日提出
質問第九六号
地方創生交付金に関する質問主意書
一　地方創生交付金は平成二十八年三月末までに地方版総合戦略を策定した全ての自治体に交付されるものと理解してよいか。
二　地方版総合戦略の評価により、各地方自治体別に優先順位付けや、あるいは交付金を交付しない自治体もあり得るのか。
三　政府は各年度毎の交付額、交付の細目を計画しているのか。
四　人口増加策を重視しているが、出生率の上昇が見込まれない昨今では、移住者の増加に頼らざるを得ない地方の現状を政府は承知しているか。
五　地方版総合戦略の評価により、交付金の交付を受けた地方自治体は以後五年間の交付金の交付を約束されたものと理解してよいか。
六　総合戦略の検証は毎年行うのか、誰がどのように行うのか。またその結果によっては交付金の交付打ち切りもあり得るのか。
平成二十七年三月六日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一八九第九六号
　　平成二十七年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中島克仁君提出地方創生交付金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
平成二十七年二月二十五日提出
質問第九七号
琉球王国の歴史的事実と認識に関する質問主意書
一　今から五百八十六年前の一四二九年、尚巴志が琉球を統一し、南西諸島に琉球王国が誕生した。
　琉球王国は、中国（明）に朝貢し、王に任命してもらう冊封体制に入ったが、一六〇九年に薩摩藩の侵攻を受け、日本国の幕藩体制に組み込まれた。同時に、中国（明）との朝貢関係も継続した。
　一八七九（明治十二）年、明治政府が琉球王国を解体し、沖縄県を設置する「琉球処分」（琉球併合）の断行をもって、琉球王国と中国との臣従関係が終わった。
　その過程の中で一八七二（明治五）年九月、明治政府は琉球王国を一先ず琉球藩とし、外務省の管轄下に置いている。
　政府は、かかる琉球王国をめぐる一連の出来事を歴史的事実として認識する立場か、見解を示されたい。なお、異なる認識を有しているのであれば、その根拠を示して政府の見解を明らかにされたい。
二　国際法上、主権国家とは、一定の領域における秩序をもたらす、または秩序をもたらすことを期待されている統治機構である、と理解する。
　同時に、国際法とは、近代国家の出現とともに、その相互関係を規律するものとして形成された統一的法秩序を指し、国際法主体とは、国際法上の権利義務の当事者になり得る資格を与えられている者である、と理解する。
　政府は、一八七九年の「琉球処分」（琉球併合）の時期、琉球王国が国際法主体としての主権国家、独立国家であったとの認識を有する立場か、見解を示されたい。なお、異なる認識を有するのであれば、その根拠を示して政府の見解を明らかにされたい。
三　一八五四年には琉球王国と米国との間に琉米修好条約、一八五五年には琉球王国とフランス帝国（以下、フランスという）との間に琉仏修好条約、一八五九年には琉球王国とオランダ王国との間に琉蘭修好条約（以下、琉米、琉仏、琉蘭三修好条約という）が、それぞれ締結されている。これら琉米、琉仏、琉蘭三修好条約が締結された歴史的事実をもって、琉球王国が当時、国際法主体としての主権国家であったとする何よりの証左だ、と専門家らは主張し、私も同様に考える。
　政府は、これら琉米、琉仏、琉蘭三修好条約が締結された歴史的事実をもって、当時の琉球王国が国際法主体としての主権国家であったとの認識か、見解を示されたい。なお、異なる認識を有しているのであれば、その根拠を示して政府の見解を明らかにされたい。
四　条約や協定とは、主権国家、独立国家の間において文書の形式によって締結され、国際法によって規律される国際的な合意である、と理解する。
　政府は、主権国家、独立国家以外のいわゆる「付庸国」や「従属国」も条約や協定を締結する主体となり得ると考えるか、その根拠と併せて見解を示されたい。
　また、右琉米、琉仏、琉蘭三修好条約は、国際法によって規律される国際的な合意文書としての条約であるとの認識か、政府の見解を示されたい。なお、異なる認識を有するのであれば、その根拠を示して政府の見解を明らかにされたい。
五　一八五四年三月三十一日には、日米和親条約が江戸幕府と米国との間で締結された。また、一八五八年七月二十九日には、日米修好通商条約が江戸幕府と米国との間で締結されている。
　政府は、日米和親条約及び日米修好通商条約を締結した当時の江戸幕府は、国際法主体の主権国家であったと認識する立場か、見解を示されたい。なお、異なる認識を有するのであれば、その根拠を示して政府の見解を明らかにされたい。
　また、その場合、右二条約が締結された当時の琉球王国は、国際法主体としての主権国家日本の領土に含まれていたのか、それとも日本とは関係ない「他国」、あるいは薩摩藩の「付庸国」であったとの認識か、根拠を示した上で政府の見解を明らかにされたい。
六　琉米、琉仏、琉蘭三修好条約それぞれの原本は、一八七四年五月に明治政府が琉球王国から没収して以降、現在まで政府（具体的には外務省外交史料館）において保管されているが、かかる事実に至った歴史的経緯を説明した上で、政府が保管し続ける正当性の根拠を示されたい。
　また、私は、琉米、琉仏、琉蘭三修好条約それぞれの原本を沖縄県公文書館に移管すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
七　琉仏修好条約のフランス側原本が、パリ東部に隣接するヴァンセヌ市の海軍公文書館に保管されていることが、琉球新報の企画連載「道標（しるべ）求めて」の取材過程で判明した。
　政府は、琉米、琉仏、琉蘭三修好条約それぞれの原本が相手方締結国に保管されているか否かについて調査したことがあるか、事実関係を明らかにされたい。
　調査の事実があるならば、いつ、いかなる方法で調査をしたのか、調査結果の報告書は作成されているのかについても、明らかにされたい。
　調査していないのであれば、速やかに調査に着手すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
八　琉米、琉仏、琉蘭三修好条約それぞれの原本に関し、明治政府は一八七二年九月二十八日の太政官布告で「三条約（琉米、琉仏、琉蘭三修好条約）は外務省が管轄する」と表明し、一八七三年三月に琉球王国に対して右三条約それぞれの原本提出を命じた。琉球王国は、一年二カ月の間、原本提出を拒んだものの、一八七四年五月にはやむなく提出するに至っている。
　政府は、かかる三条約をめぐる一連の出来事を歴史的事実として認識する立場か、見解を示されたい。なお、異なる歴史認識を持っているのであれば、その根拠を示して政府の見解を明らかにされたい。
　また、政府は、明治政府が琉球王国に発した右太政官布告が国際法上、正当かつ有効なものであったとの認識か、その根拠を示して見解を明らかにされたい。
九　従来、政府（外務省）は、琉米、琉仏、琉蘭三修好条約について「当時の経緯が必ずしも明らかでないこともあり、確定的なことを述べるのは困難である」旨の答弁（回答）を繰り返してきた。しかし、右三修好条約の原本を外務省外交史料館が現に保有している以上、今からでもその経緯を調査し、その結果報告書を公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
十　一九三四（昭和九）年に、当時の外務省條約局が編集した「舊條約彙纂第三卷（朝鮮・琉球）」（以下、「条約集」という）に琉米修好条約が掲載されている。右「条約集」は、当時国際法によって規律される国際的な合意として現に効力がある条約、あるいは効力があった条約を編集したものか、政府の見解を示されたい。
　また、右「条約集」編集の目的や経緯について、政府として調査したことはあるか。調査の事実がある場合は、その過程について、いつ、誰が、どのような方法で調査し、いかなる調査結果を得たのか明らかにされたい。なお、調査していないのであれば、速やかに調査に着手すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十七年三月六日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一八九第九七号
　　平成二十七年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出琉球王国の歴史的事実と認識に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び八について
四について
五について
六及び九について
七について
十について
平成二十七年二月二十五日提出
質問第九八号
子どもが発する声等に関する質問主意書
一　子どもの発する話し声、歌声、笑い声、泣き声、叫び声、あるいは、遊戯、踊り、運動、音楽活動などによる音や声等は、我が国の法体系において「騒音」と位置付けられているか。政府の見解を示されたい。
二　もし、一で示したような子どもが発する声や音等が「騒音」とされている場合が法律上あるとすれば、規制が加えられる対象から「子どもから発せられる声や音」を除くよう法改正をすべきと考える。政府の見解を示されたい。
平成二十七年三月六日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一八九第九八号
　　平成二十七年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員中根康浩君提出子どもが発する声等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年二月二十五日提出
質問第九九号
「竹島の日」記念式典に関する再質問主意書
一　竹島問題に対する安倍内閣総理大臣の見解如何。
二　竹島問題の現状の問題点について説明されたい。
三　政府は、今回の「式典」に松本洋平内閣府政務官を派遣しており、三年連続内閣府政務官を「式典」に派遣したが、その対応で十分であったと考えるか。政府の見解如何。
四　前回質問主意書で、当方が「内閣府に北方対策室があるように、同じく竹島対策室を設けるべきではないか。」また、「北方担当大臣をおいているが、竹島問題を担当する大臣を置くべきではないか。」と政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第五七号）で、「お尋ねの対策室及び大臣は置かれていないが、政府としては、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。」との答弁がなされている。実際に竹島対策室の設置及び竹島担当大臣を置くことが、より竹島問題解決に資するのではないか。政府の見解如何。
五　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第五七号）で、有効な方策を不断に検討していく考えであると答えられているが、いつまでに具体的な検討を行うのか。また、国民に対して進捗状況の説明を行う考えはあるか。政府の見解如何。
六　一九六五年日韓国交正常化以後、日韓首脳会談、日韓外相会談で竹島問題を取り上げた事例を全て示されたい。
平成二十七年三月六日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一八九第九九号
　　平成二十七年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島の日」記念式典に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十七年二月二十五日提出
質問第一〇〇号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号）を起案した者の官職氏名を答えられたい。
二　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号）で、「平成二十六年六月四日付けのウズベキスタン共和国外務省発大使館宛ての口上書において、一連の捜査、捜索及び取調べの結果、「潮の舞」の所在等は特定できないと判断された旨の通報が同国外務省から大使館になされた旨の報告が、同月六日に大使館から外務本省に対し、公電でなされた。このような状況に鑑み、外務省としては、「潮の舞」の所在に関する調査を終了させるとの判断を行った。」との答弁がなされている。調査終了の最終判断を行った者の官職氏名を明らかにされたい。
三　「潮の舞」の所在が特定できなかった責任は誰の下にあり、そのものを処分する考えはあるのか。
四　「潮の舞」が特定されず、調査を終了したことにより、最終的な税金の損額はいくらになるか。詳細等具体的に示されたい。
五　当方が前回質問主意書で「外務大臣として、国民に対し「説明」と「謝罪」をする考えがあるか」と問うたのに対し、「前回答弁書」では何ら明確に答えられていない。そもそも「潮の舞」は国民の税金で購入したものであり、今回、「潮の舞」の所在が特定されず、結果的に「潮の舞」の所在に関する調査を終了したことに対し、岸田外務大臣として定例記者会見等で、国民に「説明」と「謝罪」をするべきであると考える。岸田外務大臣の見解如何。
六　現時点で、外務省に対し在外公館から国民の税金で購入された備品等が新たに紛失したとの報告はあるか。
平成二十七年三月六日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一八九第一〇〇号
　　平成二十七年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十七年二月二十六日提出
質問第一〇一号
従業者の賠償責任及び固定残業代制に関する質問主意書
一　引越会社の従業者が、故意または重過失によらず、通常の注意を払って就業している際に、運送している荷を損傷させた場合、当該従業者に荷主に対する損害賠償責任が発生しますか。
二　一について、従業者に損害賠償責任が発生しないのに、雇用者である引越会社が、当該従業者に損害賠償責任を負わせることは合法ですか。
三　一について、従業者に損害賠償責任が発生する場合、その賠償費用を当該従業者の同意なく、その給与から天引きすることは労働基準法違反ではないですか。
四　従業者の同意があれば、従業者が会社に与えた損害についての、会社に対する弁償費用を、給与から天引きしてもよいか。
五　雇用主と従業者の賃金控除協定の締結に当たって、控除の対象に、従業者の会社に対する弁償費用を、あらかじめ加えることはできますか。
六　引越会社の従業者が、業務上、故意または重過失なく、通常の注意を払っているにもかかわらず、業務中に他者に与えた車両事故の損害について、その賠償を従業者に求めることは公序良俗に反するのではないですか。
七　引越会社の従業者が、業務上、故意または重過失なく、通常の注意を払っているにもかかわらず、業務中に他者に与えた車両事故の損害について、その賠償金を従業者の給与から天引きすることは労働基準法違反ではないですか。
八　引越会社、従業者による車両事故の発生を避けるために、労務管理を適切に行う責任は、事業主にありますか。
九　引越会社が、従業者が業務上、故意または重過失なく、通常の注意を払っているにもかかわらず、業務中に起こした車両事故の賠償費用と、当該労働者の社内預金と相殺することは、公序良俗に反しませんか。また、引越会社である雇用者と一体となった社員会からの貸付金を、当該従業者の賠償費用に充当することは、公序良俗に反しませんか。
十　引越会社が、正社員として雇用している社員を、当該社員の休日に、他の派遣会社の派遣社員として、休日に引越会社の業務において労働させることは、労働者派遣法に違反しますか。また、労働基準法に違反しますか。違反する場合は、どのような規定に違反しますか。さらに、このような労働のさせ方は、公序良俗に反しませんか。
十一　運送会社のトラック運転に従事する従業者について、当該従業者が、業務遂行のために、担当している車両から離れることができずに待機している時間について、運送会社が賃金を払わないことは合法ですか。
十二　「固定残業代制」について、政府としてはどのように認識していますか。
十三　「固定残業代制」と称して、運送会社などの雇用者が、その従業者に対して、時間外労働の対価を残業代の性質がない無事故手当、家族手当などの各種手当を残業代と偽って、労働者に支払い、本来支払うべき時間外手当を支払わないことは合法ですか。
十四　政府には、運送会社のトラック運転手などに対して、「固定残業代制」が運送会社である雇用者に悪用される事例があり、そのことが長時間労働を助長し、労働者の労働災害を誘発し、交通事故を招くなどの社会的損害をもたらしているという認識はありますか。
平成二十七年三月六日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一八九第一〇一号
　　平成二十七年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出従業者の賠償責任及び固定残業代制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五、六及び十について
七について
八について
九について
十一について
十二について
十三について
十四について
平成二十七年二月二十七日提出
質問第一〇二号
集団的自衛権をめぐる歴史的変遷に関する質問主意書
一　現政権は、千九百七十二年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」において表明された見解に従っているか。
二　現政権は、千九百八十一年五月二十九日付の衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書において表明された見解に従っているか。
平成二十七年三月十日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一八九第一〇二号
　　平成二十七年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出集団的自衛権をめぐる歴史的変遷に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年二月二十七日提出
質問第一〇三号
障害基礎年金の障害認定の地域差に関する質問主意書
一　同調査結果では「不支給割合が低い一〇県における精神障害・知的障害の年金支給状況を見ると、診断書の記載項目である「日常生活能力の程度」が（２）相当であることが障害基礎年金を支給する目安（障害基礎年金二級相当）となっている一方、不支給割合が高い一〇県においては、「日常生活能力の程度」が概ね（３）相当が障害基礎年金を支給する目安となっていた」としている。
　１　このような地域差の発生した原因は何か。厚労省や日本年金機構はこれまで都道府県の事務センターに、認定基準の運用についてどのような指導をしてきたのか。日付や文書番号、内容について具体的に示されたい。
　２　地域によって、認定基準が異なっていたということは、「法の下の平等」に反しないか。政府の認識を示されたい。
　３　厚労省と日本年金機構は「不公平が生じないよう、精神障害・知的障害における等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方について、専門家による会合を開催して検討します」としているが、検討の結果、認定基準が厳しくなり、全体として支給が絞られることになってはならないと考えるが、政府の考え方を伺いたい。
　４　本来認定されるべきなのに認定されなかった人に対しては再度認定審査を行い、遡及して保険金を支払うべきと考えるが、政府はどう考えるか。
　５　厚生労働省の発表では、二〇一〇年度から二〇一三年度までの間で不支給と判定された人の割合が一・三倍に増えたといい、障害者団体から「国が出し渋っているのではないか」との指摘が出ている（二月二十四日付け東京新聞）。政府の認識を伺いたい。
二　本年二月十九日に開催された「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会（第一回）」は前述の方針に基づいたものと理解しているが、報道によるとこの場に出席した認定医の間でも、判断方法そのものにばらつきがあったとされているが、
　１　そうであれば、さらに障害者団体をも含め、幅広く慎重な論議を進めるべきと考えるがいかがか。
　２　さらに報道によれば、障害者の「就労」を判定の目安とする認定医もいたとのことだが、そもそも内的障害者の作業所等での「就労」は「自立」を目指すためのもので、「収入」により「自活」をするためのものではなく、それをもって年金支給の可否を判断すべきでないと考えるがいかがか。
三　日本年金機構の調査は、共同通信の調査をもとに東京新聞が平成二十六年八月二十五日等の紙面で報道したことがきっかけで行われたと承知している。ところで、一連の記事は「地域により障害基礎年金の認定に差がある」こともさることながら、むしろ「受給者増加に伴い、機構が支給を抑えようとしているのではないか」との疑念と、「認定にあたる医師の地域間の偏在」を大きな問題点として指摘している。
　１　機構の調査では、平成二十二年度から平成二十四年度までの三年間を対象としているが、公表された調査結果は三年間の平均値を地域ごとにまとめたものしかなく、地域差はわかるものの、支給全体の増減はわからないものとなっている。報道によると、例えば千葉県などでは平成二十四年度の不支給割合が平成二十二年度に比べ約二倍に上昇している、とされている。機構の調査は「意図的に支給抑制を隠ぺいしている」との疑念も持たざるを得ないが、政府はどう考えるか。また、年ごとのデータも公表すべきと考えるが、いかがか。
　２　日本年金機構に関する障害年金の直近三年間の年ごとの総支給額と、受給者数について示されたい。
　３　認定医師の偏在について、具体的にどのような対策を考えているのか示されたい。
四　そもそも障害年金制度については、二〇一四年二月二日付け朝日新聞社説が「精神疾患は二十歳前後に発病しやすい。受診するまで時間がかかり、生活が混乱している間に未納が積み重なって納付要件を満たせない状況に陥りやすい」として、「初診日主義には様々な問題がある」と制度そのものの見直しを提言しているが、初診日時点での保険料が未納であっても、障害が一定期間続いた時や、障害の程度が一定以上になった時を基準にするなどが検討されるべきである。政府の検討状況と、「初診日主義」についての見解を示されたい。
　なお、以上の質問に対しては一括して回答するのではなく、項目ごとに明確に回答されたい。
平成二十七年三月十日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一八九第一〇三号
　　平成二十七年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出障害基礎年金の障害認定の地域差に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
一の５について
二の１について
二の２について
三の１について
三の２について
三の３について
四について
平成二十七年三月二日提出
質問第一〇四号
介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問主意書
一　安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会で、介護職員や障害福祉職員の月給について、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と答弁されました。しかし、本件答弁書では、「個々の介護職員等に対する具体的な処遇改善の方法については事業者が判断するものであるため、全ての介護職員等の賃金が一律に月額一万二千円引き上がり、その年収が十四万四千円引き上がる仕組みではない。」とされており、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と解釈することはできません。安倍総理の衆議院予算委員会での答弁は間違いですか。
二　本件答弁書では、「処遇改善加算については、（中略）定期昇給等を含めた賃金改善に充てる（中略）ことができるものとする予定である。」とされています。安倍総理は、衆議院予算委員会の答弁で、「他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の賃金を引き上げるための措置も講じている」としていますが、定期昇給は、施設側の努力により、処遇改善加算による「一人当たり月額一万二千円相当の賃金を引き上げるための措置」がなくても、職員の賃金を上げる仕組みです。安倍総理の衆議院予算委員会での答弁は間違いですか。
三　本件答弁書では、「処遇改善加算については、（中略）当該賃金の引上げに伴う社会保険料の事業主負担等の増加にも充てることができるものとする予定である。」とされています。本件答弁書中の「処遇改善加算によって事業者が得た額を原資」が、「社会保険料の事業主負担等の増加」に充てられれば、その分、職員の賃金に充てられる分が少なくなり、「一人当たり月額一万二千円相当の賃金を引き上げる」ことは不可能です。安倍総理の衆議院予算委員会での答弁は間違いですか。
四　処遇改善加算による「一人当たり月額一万二千円相当の賃金を引き上げる」ことは、いつまでに実現しますか。
五　処遇改善加算を適用したにもかかわらず、月給が一人当たり一万二千円相当上がらなかった場合、介護事業者は、処遇改善加算を返還することになりますか。
六　処遇改善加算の適用による、一人当たり月額一万二千円相当の賃金の引上げは、給与の手取り額を基準に行われますか、それとも額面の支給額を基準に行われますか。
七　処遇改善加算の適用により、一人当たり月額一万二千円相当の賃金の引上げについて、実際に賃金が上がったかどうかを、今後いつの時点に、どのような方法で検証しますか。
八　処遇改善加算を適用したにもかかわらず、基本給やボーナスつまり賞与を下げることは許されますか。
九　処遇改善加算を適用して、月給一万二千円を上げた代わりに、ボーナスつまり賞与を下げてもよいのですか。また、既に家族手当等の諸手当が支給されている場合に、処遇改善加算の適用に合わせて、これらの諸手当を廃止してもよいのですか。
十　処遇改善加算を適用する場合、一人当たり月額一万二千円相当の賃金を引き上げるということは、ボーナスつまり賞与などの一時金も含めて、年収が十四万四千円上がるということですか。
十一　処遇改善加算を適用して得られた資金をすべて賃上げに回す一方で、介護報酬が今回引き下げられたことに伴い、基本給を引き下げることは許されますか。
十二　今年四月以降、介護事業者はいかなる理由があっても基本給を下げることは許されませんか。もし許される場合があるならば、どのような場合ですか。
十三　一人ひとりの介護職員の賃金を決める最終決定権は、国にあるのですか、それとも介護事業者にあるのですか。
十四　処遇改善加算を適用する場合、一人ひとりの介護職員の賃金の最終決定権は、国にあるのですか、介護事業者にあるのですか。
十五　十三および十四について、一人ひとりの介護職員の賃金の最終決定権が国にはなく、介護事業者にあるのであれば、介護職員の賃金を月一万二千円上げるか否かの最終決定権は、介護事業者にあるということですか。介護事業者は、経営が苦しければ、介護職員の月給を一万二千円上げなくてもよいということですか。
十六　処遇改善加算を適用する場合、月給は四月分から上がるのか、五月分から上がるのですか。
十七　介護事業者は、処遇改善加算の適用による収入の一部を、賃上げでなく、労働安全衛生対策の充実や業務省力化対策などの労働環境改善のための費用に使ってもよいのですか。それとも処遇改善加算による収入は、百パーセント、すべて賃上げに使わねばならないのですか。
十八　今回の介護報酬改定により、要支援一及び二のホームヘルプやデイサービスの報酬が大幅にカットされました。これにより、要支援一及び二の高齢者へのサービス提供が、介護事業者にとっては赤字になりかねなくなったため、サービスが提供されなくなり、要支援一及び二の高齢者が希望しても、必要なサービスをうけられなくなるのではないですか。
十九　今回の介護報酬改定により、介護予防通所リハビリテーションについては、要支援一を対象とする報酬が二四三三単位／月から一八一二単位／月に、要支援二を対象とする報酬が四八七〇単位／月から三七一五単位／月に、それぞれ削減されていますが、サービス提供の持続可能性が損なわれており、文字通り要支援切りで、要支援の方が必要なサービスを利用できなくなるのではないですか。
二十　今回の介護報酬改定により、介護予防通所リハビリテーションを必要とする人でも当該サービスを受けられなくなり、要支援一、要支援二の方の重度化、状態の悪化が進行する可能性はないですか。
二十一　今回の介護報酬改定により、介護予防通所リハビリテーションについて、要支援一を対象とする報酬を二四三三単位／月から一八一二単位／月に、要支援二を対象とする報酬を四八七〇単位／月から三七一五単位／月に、それぞれ削減した背景及び根拠を示して下さい。
二十二　今回の介護報酬改定により、短期集中リハビリテーションは三カ月までとされ、その後生活行為向上リハビリテーションに移行するものの、六カ月が上限となります。このような上限期間を超えた高齢者は、何処でどのようなサービスを利用するのですか。適切なサービスが引き続き利用できなければ、症状が悪化するのではないですか。
二十三　要支援一あるいは要支援二の方を対象とするホームヘルプやデイサービスの介護報酬を引き下げたことにより、要支援の方に対するサービス提供の持続可能性が損なわれ、当該サービスを必要とする方が、サービスを受けられなくなる恐れはありませんか。
二十四　今回の介護報酬の大幅引下げにより、四月から、介護現場の混乱や、サービス縮小による介護難民の増加の危険性があります。ついては、四月以降の実態に問題が大きいことが明らかになれば、次回の補正予算や平成二十八年度予算において、介護報酬の引上げ改定を行うべきではないですか。
平成二十七年三月十日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一八九第一〇四号
　　平成二十七年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四、七及び十六について
五、八、九、十一、十二及び十七について
六について
十について
十三から十五までについて
十八から二十一まで及び二十三について
二十二について
二十四について
平成二十七年三月二日提出
質問第一〇五号
高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）における成果と報酬の関係に関する質問主意書
一　ちょうど平均年収の三倍を相当程度上回る水準の年収の労働者が、ある年度から高度プロフェッショナル制度の対象となった場合、当該年度については、もし期待された成果が出なかった場合でも、ちょうど平均年収の三倍を相当程度上回る水準の年収となる給与は支払われますか。
二　一について、もし期待された成果が出なくても、年収が下がらないのであれば、成果による報酬とは言えないのではないですか。
三　一について、もし年収が平均年収の三倍を相当程度上回る水準を下回るのであれば、年収要件に反することになりませんか。
四　現在、労働政策審議会で検討されている労働基準法等の一部を改正する法律案要綱では、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の対象が、平均給与額の三倍を相当程度上回る、と規定されているが、現時点において、平均給与額および平均給与額の三倍はそれぞれいくらですか。また、平均給与額を相当程度上回る額はいくら以上ですか。
五　四について、平均給与額の三倍より相当程度上回るという意味について、平均給与額の三倍より十万円上回るのは、相当程度上回ると認められますか。また、平均給与額の三倍よりいくら年収が高ければ、相当程度上回ると認められますか。
六　高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の制度化にあたり、対象となる年収が、当初、「千七十五万円以上」と省令で定められた場合、それを「一千万円以上」に引き下げるには、法改正が必要ですか。それとも、省令の改正だけで可能ですか。また、対象を「年収九百九十万円以上」に引き下げるには、法改正が必要ですか、それとも、省令の改正だけで可能ですか。
七　裁量労働制について、一部の営業職も対象になるとされていますが、営業職の労働者は全体で何万人で、そのうち、今回の改正により対象となる可能性がある営業職の労働者は、営業職全体の約何割で、何万人と想定していますか。
八　七について、もし答えられないのであれば、今回の裁量労働制の対象の拡大について、法案の段階では、何万人の営業職が、裁量労働制になる可能性があるのかわからないということですか。
九　七について、もし答えられないのであれば、法案段階では、全ての営業職が裁量労働制の対象になる可能性を否定できないと解してもよいですか。
十　政府では、固定残業代制とはどのような仕組みであると認識していますか。その固定残業代制においては、あらかじめ労働者に固定残業代に対応する残業時間を明示する必要がありますか。
十一　固定残業代制について、雇用者が、あらかじめ労働者に固定残業代に対応する残業時間を明示しない場合について、罰則の適用はありますか。また、その明示された残業時間を上回る残業を命じた場合に、それに対応する残業代を払わなければ、どのような罰則が適用されますか。
平成二十七年三月十日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一八九第一〇五号
　　平成二十七年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）における成果と報酬の関係に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び六について
四について
五について
七から九までについて
十及び十一について
平成二十七年三月二日提出
質問第一〇六号
派遣労働者の待遇に関する質問主意書
一　労働者派遣について、労働開始の一時間以上前に派遣元事業主が指定する場所に派遣労働者を集合させ、待機等をさせて時間を拘束したにもかかわらず、その時間に相当する賃金を支払わないことは違法ではないですか。
二　労働者派遣について、派遣元事業主が派遣労働者に対して、前もって就業条件等を明示して派遣先を紹介したにもかかわらず、前日になって派遣元事業主が派遣先の紹介を急遽キャンセルし、新たな派遣先を紹介せず、かつ休業手当を払わないことは違法ではないですか。
三　労働者派遣について、派遣元事業主が派遣労働者に対して、前もって就業条件等を明示して派遣先を紹介したにもかかわらず、前日になって派遣元事業主が派遣先の紹介を急遽キャンセルし、その代わりとして、当該派遣労働者にとって、勤務内容が過酷、あるいは勤務先が遠方、または低賃金などの理由で、到底受け入れられないような条件の派遣先を紹介した場合で、当該派遣労働者がその紹介を受け入れなかった場合、派遣元事業主が当該派遣労働者に休業手当を払わないことは違法ではないですか。
四　派遣労働者が有給休暇を取得できるための条件は何ですか。
五　派遣労働者が有給休暇を取得できることについて、派遣元事業主が派遣労働者に説明する義務はありますか。
六　派遣労働者が有給休暇の取得を希望したにもかかわらず、派遣元事業者や派遣先が取得を認めないことは、どのような法律に違反しますか。
七　固定残業代で、割増賃金や休日手当を支払わねばならない場合は、どのような場合ですか。また、割増賃金や休日手当を支払わない場合は、どの法律に違反し、どのような罰則がありますか。
八　派遣労働者が、登録等している人材派遣会社の問題点を指摘したら、当該人材派遣会社から派遣先を紹介してもらえなくなったということが生じた場合、このような仕打ちは違法となりますか。
九　政府において「正社員」という言葉の定義は何ですか。
十　日本の雇用慣行として、「正社員」という言葉は、一般的にはどのような意味で使われていると認識していますか。
十一　安倍総理が国会答弁で用いる「正社員」という言葉の定義は何ですか。
十二　国民が一般的に認識している「正社員」の働き方と、人材派遣会社が「常用型派遣」として雇用する派遣労働者の働き方が、大きく相違するのであれば、人材派遣会社が「常用型派遣」として、派遣労働者を雇用するケースを「正社員」と称して求人を出しているケースがありますが、「一生、派遣」で働く派遣労働者を「正社員」と呼ぶことは差し支えありませんか。
十三　常用型派遣労働者を「正社員」と呼ぶことに問題はありませんか、それとも問題はありますか。
十四　人材派遣会社が常用型の派遣労働者を雇用する際に、「正社員」として求人を出すことに問題はありませんか、それとも問題はありますか。
十五　人材派遣会社が雇用する常用型派遣労働者は、厚生労働省の統計上、「正社員」か派遣労働者かどちらかに分類されますか。
十六　十五で、正社員と分類されないなら、その理由はなぜですか。
十七　「正社員」は直接雇用を意味しますか。間接雇用でも「正社員」と呼んで差し支えはありませんか。
十八　無期雇用でない労働者を「正社員」と呼んで差し支えはありませんか。
十九　一年契約の有期雇用の労働者を「正社員」と呼んで差し支えはありませんか。また、一年契約の有期雇用の労働者を「正社員」として求人しても問題はありませんか。
二十　ハローワークでは、人材派遣会社の常用型派遣労働者の求人は、派遣労働者と「正社員」のどちらに分類されますか。
二十一　登録型派遣労働者を「正社員」と呼ぶことに問題はありませんか、それとも問題はありますか。もし問題があるなら、何故ですか。
二十二　常用型派遣労働者が、人材派遣会社から解雇された場合、整理解雇の四要件は適用されますか。
二十三　常用型派遣労働者が人材派遣会社から紹介された派遣先を断り、休業した場合、休業手当はでますか。
二十四　常用型派遣労働者が、人材派遣会社から、賃金、勤務地、勤務内容などの条件面で、非常に低い派遣先を紹介され、それを断ったら、休業手当は出ないのですか。
二十五　人材派遣会社に常用型派遣労働者として雇用された場合、給与は、たとえ派遣先での就労が始まっていなくても、人材派遣会社に雇用された日から支払われますか。それとも派遣先での就労が始まらないと、給与は支払われないのですか。もし、就労するまで支払われないのなら、人材派遣会社の正社員と言っても、雇用されたことにならないのではないですか。
二十六　リーマンショックの際に、常用型派遣と登録型派遣は、それぞれ何パーセントが、契約終了や解雇、雇い止めになりましたか。また、それぞれ雇用が継続したのは何パーセントでしたか。リーマンショックの際は、常用型派遣の大部分の労働者が、解雇や雇止めになりました。常用型派遣は、安定した雇用形態とは言えないのではないですか。
平成二十七年三月十日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一八九第一〇六号
　　平成二十七年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員山井和則君提出派遣労働者の待遇に関する質問に対する答弁書
一について
二、三、二十三及び二十四について
四について
五について
六について
七について
八について
九から十四まで、十七から十九まで及び二十一について
十五及び十六について
二十について
二十二について
二十五について
二十六について
平成二十七年三月三日提出
質問第一〇七号
防衛大学校卒業生の任官拒否等に関する質問主意書
一　平成二十二年度から平成二十六年度までの防衛大学校の募集定員、入学応募者、入学者、中途退学者及び卒業後の任官を拒否、もしくは辞退した者（以下、任官拒否者または任官辞退者という）の年度毎の人数について、本科、理工学研究科前期課程、同後期課程、総合安全保障研究科前期課程、同後期課程の別に明らかにした上で、かかる人数の推移について政府の見解を明らかにされたい。
　特に、任官拒否者または任官辞退者の人数の推移については、その理由がどこにあると考えるか、説明されたい。
二　政府は、使命感を抱いて入学した防衛大学校卒業生が任官を拒否、または辞退する事態をどのように受け止めているか、見解を明らかにされたい。
三　防衛大学校は、告訴人Ｋ及びその両親の被告訴人らに対する本件告訴事件の各告訴事実について、被告訴人ら及びその他の在校生や教官らから独自の聞き取り調査をおこなったか。調査を遂げているならば、当該調査結果に対する政府の見解を示されたい。
四　私が聞き及ぶところによると、防衛大学校の卒業式典において、数年前までは任官拒否または辞退者は、式典への参加を許されなかったとのことである。また、任官拒否または辞退者は、陸上・海上・航空自衛隊の各制服が着用できないため、謝恩会への出席が許されず、防衛大学校正門からの退出も禁じられ、卒業式典の後に裏門から退出させられるとの情報にも接しているが、事実関係を明らかにされたい。なお、事実であれば、その理由を明らかにされたい。
平成二十七年三月十三日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一八九第一〇七号
　　平成二十七年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出防衛大学校卒業生の任官拒否等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年三月三日提出
質問第一〇八号
岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する再質問主意書
一　岸田外務大臣の「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」との発言（岸田発言）は、具体的に何をもって「現状変更」といっているか。時系列で答えられたい。
二　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四九号）では、「政府としては、岸田外務大臣は、平成二十七年一月二十日、御指摘の講演において質疑に答えた際に、ロシア連邦との対話を重視している旨を強調しつつ、歴史的事実に基づいた認識を述べたものと認識しており、「ウクライナでおきていることと、北方領土問題を同一視」しているとの御指摘は当たらないと考える。」との答弁をされている。政府が「歴史的事実に基づく」と述べているが、その歴史的事実とはどういうことか具体的に答えられたい。
三　ソ連の対日宣戦布告はいつ行われたか。
四　三でその当時、駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の公電は届いているか。
五　ソ連による軍事行動は、対日宣戦布告前に行われた事実はあるか。
平成二十七年三月十三日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一八九第一〇八号
　　平成二十七年三月十三日
　　　　　　　衆議院議長　町村信孝　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について