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令和三年六月二十二日受領
答弁第一八四号
　　内閣衆質二〇四第一八四号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書
一の１、３及び４並びに二について
　御指摘の「精算」は終了しているところ、政府における令和元年五月二十五日から同月二十八日までのトランプ米国大統領（当時）の来日に要した経費（ただし、要人の安全に係るものであって、公にすることにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）は、四千二十二万八千三百五十円であり、その主な内訳は、首脳会談、記者会見等の設営のための経費が千二百四十万二百二十二円、宿泊のための経費が七百三十二万八千七十七円、車両の借上げのための経費が五百七十六万九千百二十八円、国旗等の手配のための経費が三百七十八万七千九百七十五円、写真撮影等のための経費が二百四十六万七千九百三十二円、非公式夕食会に係る経費が二百六万三千八百八十円（うち夕食会場利用のための経費が百万九千八百円、目隠しテント設営のための経費が五十二万九千二百円、赤じゅうたん敷設のための経費が三十万八千八百八十円）、ゴルフに係る経費が百三十六万二千八百円（うちゴルフ場利用のための経費が九十九万九千円）、通訳及び翻訳のための経費が六十一万六千四百十円である。
一の２について
　お尋ねの「トランプ米国大統領訪日に係る経費のうち政府の負担によらないもの」については、政府として把握していないことから、お答えすることは困難である。
一の５について
　一の１、３及び４並びに二についてでお答えした経費については、国賓として来日したトランプ米国大統領（当時）に対して儀礼を尽くし、同大統領を公式に接遇するために必要なものであり、公費から支出することは妥当であると考えている。
令和三年六月十日提出
質問第一八五号
生活保護制度における就労継続支援Ｂ型の工賃に対する基礎控除に関する質問主意書
一　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百一条第一項の規定に基づき、指定就労継続支援Ｂ型の利用者に支払われる工賃に対して、生活保護制度における就労収入の基礎控除（以下「基礎控除」という。）は適用されるか。
二　前項の工賃の他に基礎控除が適用される収入がある場合でも、当該工賃に対する基礎控除は適用されるか。
　右質問する。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一八五号
　　内閣衆質二〇四第一八五号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員森山浩行君提出生活保護制度における就労継続支援Ｂ型の工賃に対する基礎控除に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねの「指定就労継続支援Ｂ型の利用者に支払われる工賃」については、生活保護制度において、保護の程度を決定するに当たり、就労に伴う収入として認定することとしており、基礎控除（「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次官通知）に基づき、就労に伴う収入額から、勤労に伴う必要経費として一定額を控除することをいう。以下同じ。）が適用される。また、当該工賃の他に基礎控除が適用される就労に伴う収入がある場合には、当該工賃と当該就労に伴う収入の合計額に応じて、基礎控除が適用される。
令和三年六月十日提出
質問第一八六号
犯罪加害者家族に関する質問主意書
　犯罪加害者家族に関し、以下質問する。
一　令和三年三月十七日に開催された衆議院法務委員会において、私、中谷一馬から「自ら選択できない属性によって差別、排除にさらされる加害者家族の子供たちを適切に保護することができなければ、子供たちは健全に成長することができず、世代間連鎖のような負のスパイラルを結果として社会に生み出すことになると思いますので、これらの課題感を基に更に議論を行っていきたい」との発言の後に、上川陽子法務大臣より、「誰一人取り残さないというこうした大きな流れの中で、いろいろな方々が誹謗中傷の中でさらされているということについては、これは、特に、加害者家族の皆さん、特に子供たちということについては、先のことを考えますと、非常に重要であるというふうに考えております。少なくとも、誰一人取り残さないという中にあって、先ほど先生がおっしゃったように、光を照らしていくということについては極めて重要であるというふうに考えます。」との答弁があった。
　この一連のやり取りを踏まえて伺うが、日本社会において子どもたちを含めた犯罪加害者家族に関する問題が生じていることについて、政府は、課題解決に向けた議論を今後も積み重ねていくという理解でよいか。
二　令和三年三月十七日に開催された衆議院法務委員会において、犯罪加害者家族に関して政府として実態の把握を行っているかという趣旨の質問をしたところ、上川陽子法務大臣から「法務省として実態調査をしたという事実はございませんでした。」という答弁があったが、政府全体としても犯罪加害者家族に関する実態調査を行っていないという認識でよいか、確認したい。
三　ＮＰＯ法人ワールド・オープン・ハートや山形県弁護士会が行った調査によれば、犯罪加害者家族が置かれている実態として、相談者の約九割が「自殺を考えたことがある」と回答しており、インターネットを含む周囲の中傷で、転居や進学断念を余儀なくされたケースも多く、殺人事件の場合は大半が転居に追い込まれている。
　その損害としては大きく三つある。第一に、世間の目が気になって外出が困難になることや、犯罪加害者と同じ血が流れていることへの自責の念などの心理的損害、第二に、一家の支柱を失うことによる生活の困窮、被害弁償や弁護士費用の負担などの経済的損害、第三に、就職、進学、結婚に際しての差別、学校での子どもに対するいじめ、職場や近隣での嫌がらせ等の社会的損害、であり、さらには、憎悪の対象としての攻撃や、社会的無関心による差別を受けている実態が明らかになっている。
　政府は、こうした損害があるということを認識した上で、実態を把握するために調査研究を行う必要があると考えているのか、それとも考えていないのか、その考えに至った根拠を明らかにして見解を示されたい。
四　犯罪被害者をなくすために最も必要なことは、シンプルに犯罪をなくすことだと考えるが、政府の認識と相違はないか。もし相違があれば、政府として犯罪の被害に遭う方をなくすために最も必要なことは何であると考えているのか、所見を伺いたい。
五　再犯防止の観点において、社会学者のトラヴィス・ハーシが、社会的きずな理論の中で、「人は社会との絆がある時には犯罪することを留まるが、愛着・コミットメント・規範意識・関与の社会的な絆が弱まった時に犯罪を起こす。」ということを検証している。
　犯罪加害者家族の支援をすることは、犯罪加害者が刑務所から出所した際に、きずなの受け皿を作ることになり、再犯の防止にもつながることから、結果として社会の利益になると考えられており、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリアなどの諸外国では多種多様なアプローチで犯罪加害者家族の支援が行われている。これらの国々で犯罪加害者家族の支援が社会的に認知されている背景には、支援による再犯防止が期待されている点が挙げられ、長期受刑によって、受刑者と家族の関係が断たれることにより、出所する受刑者の帰住先が失われ、再犯が繰り返されることを予防しようという目的がはっきりと共有されている事実があると考える。
　政府は諸外国における犯罪加害者家族の支援政策に関する調査や研究を行っているのか。行っている場合、どのようなことを調査・研究しているのか、詳細についても伺いたい。
六　社会的に厳しい環境下に置かれている犯罪加害者家族を支援する意味合いとしては、第一に、犯罪加害者家族の「個人」の尊厳を守り、マイノリティを排除しないこと（個人の尊重）、第二に、犯罪加害者家族の九割が自殺を考えたという調査結果を踏まえて、犯罪加害者家族の自責の念を払拭するための自殺対策を講じられること（自殺防止）、第三に、法律や心理面などにおける専門職の早期介入によるケアにより、犯罪加害者本人と、その家族の信頼関係の維持を図り、犯罪加害者の再犯の抑止と更生を目指すこと（再犯防止）、などが挙げられると考える。
　そこで伺うが、政府は、犯罪加害者家族の支援を行うことは、再犯防止及び更生保護に資すると考えているのか、それとも考えていないのか、その考えに至った根拠を明らかにして見解を示されたい。
七　長期的な問題を抱える犯罪加害者家族に対する支援としては、第一に、子どもの真の成長発達権を保障するための支援、第二に、法律専門職等の早期介入によって、刑事手続など非日常的な出来事に対するストレスを最小限に抑えるための法的支援、第三に、就労や資金援助など個人の尊厳を保持する生活を実現するための経済的支援、第四に、自殺を防ぎ、心の傷を最小限に抑えて自尊感情を高め、人生を諦めないようにするための心理面での支援、第五に、彼らを取り巻く環境の調整、偏見をなくすための啓発活動などの社会的支援、などが挙げられると考えるが、政府は、犯罪加害者家族、特に家族が犯罪を起こした子どもたちに対する支援を行うことを考えているか、それとも考えていないのか、その考えに至った根拠を明らかにして見解を示されたい。
　右質問する。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一八六号
　　内閣衆質二〇四第一八六号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出犯罪加害者家族に関する質問に対する答弁書
一、三及び七について
　御指摘の「日本社会において子どもたちを含めた犯罪加害者家族に関する問題が生じていること」、「実態を把握するために調査研究」及び「犯罪加害者家族、特に家族が犯罪を起こした子どもたちに対する支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、犯罪をした者及び非行のある少年（以下「犯罪をした者等」という。）の家族への対応については、再犯防止を始めとする様々な施策の検討に際して、必要に応じて議論するものと認識している。
二について
　お尋ねの「犯罪加害者家族に関する実態調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、把握できる限りにおいて、犯罪をした者等の家族に特化した調査は行っていない。
四について
　御指摘の「シンプルに犯罪をなくす」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「犯罪被害者をなくす」ためには、犯罪防止のための各種取組を推進するとともに、犯罪を早期かつ的確に検挙していくことが重要であると考えている。
五について
　お尋ねの「諸外国における犯罪加害者家族の支援政策に関する調査や研究」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、把握できる限りにおいて、諸外国における犯罪をした者等の家族への支援施策を対象とした調査や研究は行っていない。
六について
　御指摘の「犯罪加害者家族の支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪をした者等の家族に対して、犯罪をした者等の出所に向けた相談支援等を実施することは、当該犯罪をした者等とその家族との関係性によっては、当該犯罪をした者等の再犯防止や改善更生に資する場合があるものと考えている。
令和三年六月十日提出
質問第一八七号
国際協力機構が実施する円借款における貸付条件と実施体制の見直しに関する質問主意書
　我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として同国の民主化プロセスを支援してきたが、本年二月一日に発生したミャンマー国軍による軍事クーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものである。政府開発援助による民主化支援は、極めて重要な取り組みであるが、一方でこのような反動のリスクがある。このようなリスクに的確に対処しつつ、民主化支援を推進するために、以下、質問する。
一　世界銀行とアジア開発銀行は、軍事クーデターの発生後に速やかに貸付実行を一旦停止している。我が国の円借款事業についても、ミャンマーで発生した軍事クーデターのような政変が起きて、当初の援助の目的が損なわれた場合には、円借款など政府開発援助による支援事業は一旦停止できる条項と、既に貸し付けた資金の即時繰り上げ返済を要求するような条項を、予め貸付契約等に盛り込んでおくべきと考えるが、政府の見解如何。
二　ミャンマーの軍事クーデターの後、アメリカがミャンマー軍関係企業のＭＥＣ（ミャンマー経済公社）に対して経済制裁を発動したが、ＭＥＣは円借款事業のサブコントラクターになっていたことが後になって明らかになった。軍関係企業が円借款事業によって利益を得ることは、民主化支援という目的を踏まえれば不適切である。下請けを含めて軍関係企業を調達先から排除する仕組みが必要と考えるところ、円借款の調達ガイドラインなどによってサブコントラクターなど調達内容全般をチェックできる手続きを整備すべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一八七号
　　内閣衆質二〇四第一八七号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出国際協力機構が実施する円借款における貸付条件と実施体制の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
　独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）と円借款の借入人である相手国政府との間で締結される貸付契約には、一定の条件の下でＪＩＣＡが講じ得る措置として、ＪＩＣＡは借入人の権利の一部又は全部を停止し、及び貸付実行を終了することができる旨規定する条項が設けられていると承知している。
　いずれにせよ、円借款の借入国において軍事クーデター等が生じた際には、政府及びＪＩＣＡとしては、刻々と変化する現地の状況や国際状況などを踏まえ、適切に対応していく考えである。
二について
　御指摘の「円借款事業のサブコントラクター」については、相手国政府との間で円借款事業に係る契約を締結した企業において選定するものであるが、政府及びＪＩＣＡにおいて、必要に応じ、適切な形で当該企業から報告及び相談を受けている。
　いずれにせよ、円借款事業を含む政府開発援助事業については、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献することを目的として実施してきているところ、政府として、引き続き、それぞれの事業がこれらの目的に資するものであることを確認しながら必要な取組を進めていく考えである。
令和三年六月十日提出
質問第一八八号
学校教育の体育の授業および運動部の活動における新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、学校では感染対策として原則として児童生徒にマスク着用を義務付けている。一方で、体育の授業でマスクを着用したまま持久走など激しい運動を行い死亡するという事故が発生していることから、文部科学省は体育の授業では十分な間隔を確保した上でマスク着用は不要との通知を発出している。
　一方で、感染力の高いデルタ株が増加しつつある。従来株では、若い世代には、あまり感染しない、感染しても軽症で済むといわれていた。しかし、デルタ株（Ｌ４５２Ｒ変異）は、若い世代にも感染し、実際に学校でデルタ株によるクラスター感染が発生している。
　学校現場での運動と感染症対策の両立が困難となりつつある現状を踏まえて、以下、質問する。
一　文部科学省は、これまで新型コロナウイルスの変異株であるアルファ株（Ｎ５０１Ｙ変異）についての対策を通知してきた。しかし、今後、アルファ株よりも感染力が強いとされるデルタ株の流行が懸念されるところ、デルタ株に対応できる対策を先手で打つべきと考えるが、政府の見解如何。
二　感染力が強いデルタ株が流行すれば、体育の授業と感染症対策の両立が困難になることが予想される。そうなれば、体育については学習指導要領の履修が困難になることが予想されるが、感染症対策が学習指導要領の履修よりも優先することを明確にし、その旨を学校現場に通知することを提案するが、政府の見解如何。
三　運動部の部活動については、感染力が強いデルタ株が流行すれば、夏の大会の実施などが困難になることが予想される。一方で、最高学年の夏の大会は、生徒にとっては一生に一度の機会であり、通常の大会を開催できない場合であっても代替の措置（バックアップ計画）を準備しておくことを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一八八号
　　内閣衆質二〇四第一八八号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出学校教育の体育の授業および運動部の活動における新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、令和三年三月二十四日の衆議院文部科学委員会において、萩生田文部科学大臣が「変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策が奨励されておりますので、各学校においては、これらの基本的な対策を改めて徹底いただきたい」及び「文科省としては、変異株について必要な対応が明らかになった場合には、速やかに厚生労働省等と連携し、学校の設置者への情報提供や注意喚起の対応を行ってまいりたい」と答弁しており、御指摘の「デルタ株」についても同様に考えている。
二について
　文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対し、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（令和二年五月二十二日文部科学省作成、令和三年四月二十八日改訂）において、「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」として、「体育、保健体育における「児童生徒が密集する運動」・・・や「近距離で組み合ったり接触したりする運動」」を挙げ、「地域の感染レベルの状況に応じて」、これらの活動を行わないようにすることや、実施について慎重に検討すること等を周知していることから、現時点において御指摘のような「通知」を新たに発出することは考えていない。
三について
　運動部活動の大会の実施については、各大会の主催者が判断すべき事柄であると考えている。なお、文部科学省においては、公益財団法人日本中学校体育連盟や公益財団法人全国高等学校体育連盟等に対し、「中学生・高校生等を対象とした全国大会・コンクール等における感染拡大予防ガイドラインの策定及び生徒の成果発表の機会の確保等に係る取組について（依頼）」（令和三年六月二日付けスポーツ庁政策課学校体育室及び文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室事務連絡）を発出し、「部活動の大会等についても、生徒にとって日頃の活動の成果を発揮できる貴重な機会でありますので、十分な感染防止対策を講じた上で、できるかぎり実施」するよう依頼しているところである。
令和三年六月十日提出
質問第一八九号
精神科病院における患者虐待防止のための取組みに関する質問主意書
　神戸市西区にある神出病院において看護師らによる患者に対する虐待事件が二〇二〇年三月に発覚した。この事件は、内部通報ではなく別の事件の捜査で発覚したものである。
　神出病院での事件を受けて、厚生労働省が二〇二〇年に実施した調査によれば、二〇一九年度までの五年間に地方自治体が把握した、精神科病院内での虐待の疑いがある事案は、合わせて八十九件で、このうち暴行が全体の六割以上にあたる五十七件、暴言が十四件、猥褻行為が七件などとなっている。ただし、地方自治体が虐待を把握したきっかけは、病院の内部通報は全体の約半分で、残りの半分は患者や家族、匿名の人からの通報などで発覚していた。このことから、虐待の疑いがある事案は氷山の一角にすぎないのではないか、という指摘がある。精神科病院の改善の必要性に鑑み、以下、質問する。
一　精神科病院で虐待が発生する原因として、精神科病院の持つ閉鎖性があげられる。行政及び精神医療人権センターが、精神科病院の病棟へ視察し、患者等から聞き取りを行うなどして精神科医療にかかる患者の権利擁護制度の整備が急務と考えるが、政府の取組み如何。
二　日本では身体拘束の件数が激増している。厚生労働省の調査によれば、二〇一九年六月三十日時点の身体拘束件数（拘束指示が出ている人の数）は一万八百七十五人であり、五千人超だった二〇〇〇年代から倍増している。身体拘束がエコノミークラス症候群に結びつきやすいことは明らかであるにも拘わらず、身体拘束が頻繁に行われ死亡事例は少なくない。我が国の精神科医療における身体拘束の多さは世界的に見ても異常であり、大幅に削減すべきであると考えるが、政府の取組み如何。
三　いわゆる障害者虐待防止法においては、障害者福祉施設従事者等及び使用者による障害者虐待については地方自治体への通報義務が課されることによって障害者の虐待防止を図っているところ、医療機関従事者による障害者虐待についても同様に通報義務を課すことを提案するが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一八九号
　　内閣衆質二〇四第一八九号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出精神科病院における患者虐待防止のための取組みに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「権利擁護制度の整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）に対し、都道府県等が実施する精神科病院に対する実地指導において、虐待が疑われる事案について病院職員や入院患者に対して聞き取りを行うことを要請しており、また、都道府県等を通じて精神科病院に対し、虐待が疑われる事案が発生した場合には、速やかにその概況を都道府県等に報告するよう周知徹底しているところである。これらの取組を通じて、精神科病院における虐待の防止等を図ることにより、患者の人権の保護に努めてまいりたい。
二について
　身体的拘束は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第三十六条第三項において、精神保健指定医が必要と認める場合でなければ行うことができないとされており、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（昭和六十三年厚生省告示第百三十号）において、対象患者の要件や、身体的拘束が漫然と行われることがないよう、医師は頻回に診察を行うものとすること等の基準を定めている。また、現在、令和三年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究」（以下「調査研究」という。）において、身体的拘束の最小化の手段について研究を行っているところである。
　身体的拘束については、精神保健福祉法の規定に基づき、必要最小限の範囲内で行われることが基本であると考えており、調査研究から得られた知見等を踏まえながら、引き続き、患者の人権に配慮した適切な医療が提供できるよう努めてまいりたい。
三について
　医療機関は一般的に障害の有無にかかわらず利用される機関であることに鑑みれば、障害者への虐待のみが通報対象となると医療機関において障害者と障害者以外の方との間に不整合を生じさせることになること、及び精神保健福祉法第三十七条の二の規定に基づき、精神保健指定医は、精神科病院に入院中の者の処遇が著しく適当でないと認めるときは、当該精神科病院の管理者にその旨を報告すること等により、当該管理者において当該精神科病院に入院中の者の処遇の改善のために必要な措置が採られるよう努めなければならないとされていることから、現時点では、政府としては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）において、医療機関に従事する者による障害者虐待に係る通報義務を課すことは考えていない。
令和三年六月十日提出
質問第一九〇号
電力使用量削減のための信号機のＬＥＤ化の推進の必要性に関する質問主意書
　我が国は、いわゆる地球温暖化対策推進法において二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記するなど地球温暖化対策を推進しているところである。この実現に向けて、様々な方向からの取組みが必要であるが、省電力化は重要な取組みの一つである。特に、地方自治体を含めて政府部門で保有する設備における省電力の取組みは、直ちに取り掛かるべきと考えるところ、以下、質問する。
一　信号機のＬＥＤ化は、視認性向上と玉切れ防止の効果から交通安全対策として有効であるだけでなく、電力使用量の大幅削減を実現できると考えるが、省電力効果について政府の見解如何。
二　現状は、都道府県で信号機のＬＥＤ化の取組みに大きな差がある。取組みが遅れている地方自治体に対して、ＬＥＤ化を加速させるための取組みが必要であると考えるが政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一九〇号
　　内閣衆質二〇四第一九〇号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出電力使用量削減のための信号機のＬＥＤ化の推進の必要性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　政府としては、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会が設置し、及び管理する信号機の灯器を、電球式からＬＥＤ式へ転換すること（以下「信号灯器のＬＥＤ化」という。）については、消費電力量を低減させる効果があり、ひいては二酸化炭素排出量の削減に資するものと認識している。
　これを踏まえ、「地球温暖化対策計画」（平成二十八年五月十三日閣議決定）においては、運輸部門における二酸化炭素排出量の減少傾向を一層着実なものとするための対策の一つとして「信号灯器のＬＥＤ化の推進」を掲げている。
　その上で、現在、警察庁においては、信号灯器のＬＥＤ化を推進する観点から、信号灯器のＬＥＤ化に要する費用の一部を補助するといった取組を進めているところであり、引き続き、こうした取組を進めていきたいと考えている。
令和三年六月十日提出
質問第一九一号
中小企業の数と生産性に関する質問主意書
　菅政権においては、合併等により中小企業の規模を拡大し、生産性を引き上げていくことは重要である、との認識をお持ちであり、関係法令等の改正を通じて、中小企業の中堅企業への「成長」を促してく方向であると承知している。
　一方、令和三年五月十二日の、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審議に関し行われた衆議院経済産業委員会の参考人質疑において、中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長より提出のあった資料には、「日本の中小企業は、他の先進国と比較しても人口比では多くはありません。中小企業の多寡と一国経済の「生産性」の高低には因果関係がないとされています。歴史的に見ても中小企業の増加と生産性向上は正の関係にありました。」との記載がある。
　そこで、以下質問する。
一　菅政権においては、我が国の中小企業は多すぎると考えているのか、その根拠と併せて示されたい。
二　菅政権においては、我が国の中小企業の生産性は、主要先進国と比較して低いと考えているのか、その根拠と併せて示されたい。
三　菅政権においては、我が国の中小企業の数が多いので、我が国の中小企業の生産性が低いと考えているのか、その根拠と併せて示されたい。
　右質問する。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一九一号
　　内閣衆質二〇四第一九一号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員落合貴之君提出中小企業の数と生産性に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　平成二十八年の経済センサス活動調査によると、我が国の中小企業は約三百五十八万者存在するが、政府としては、この多寡については評価しておらず、我が国の中小企業の数と我が国の中小企業の生産性の関係についても評価していない。
二について
　国によって中小企業の定義が異なること等から、我が国の中小企業の生産性について、主要先進国と一概に比較することは困難である。
令和三年六月十日提出
質問第一九二号
フリーランスなど個人事業主に対する傷病手当金の支給に関する質問主意書
　本年四月二十一日の厚生労働委員会において、国民健康保険（国保）の被保険者のうち、非正規雇用の方々に対する傷病手当金の支給を法定化すべきことについて、山川百合子議員が質問したところ、田村厚生労働大臣から「被用者だけ傷病手当を法制化すると個人事業主から批判される」との趣旨の答弁があった。
　ならば個人事業主も含めて傷病手当金を支給すべきと考える。今回の新型コロナウイルス感染症に係る特例措置で、非正規雇用の被用者を対象として、八割の自治体が国保の特別調整交付金を使って傷病手当金を支給しているが、二〇二〇年度の交付額を厚生労働省に問い合わせたところ、わずかに一億三千万円とのことで、これは、コロナ以前、二〇一九年度の特別調整交付金交付額千三百二十七億円のわずか〇・一％にすぎない。つまり財源は十分あると考える。
　国保制度の制定経緯からみても、国保の保障対象を広げるのは時代の流れである。厚生労働省は「個人事業主の場合は、金額の算定根拠がない」というが、全国芸能従事者労災保険センターが把握しているだけでも、このコロナ禍にあって、自治体の単独予算でフリーランスなど個人事業主に傷病手当金を支給している自治体は、岩手県陸前高田市、宮城県松島町、愛知県東海市、岐阜県飛騨市、鳥取県岩美町、愛媛県宇和島市、北海道赤平市の五市二町あり、それぞれに金額の算定に工夫をしている。
　また、やはり自治体の単独予算で一定額の傷病見舞金（一時金）制度を設けた自治体は、同じく全国芸能従事者労災保険センターが把握しているだけでも、北海道美幌町、埼玉県深谷市、埼玉県朝霞市、埼玉県志木市、埼玉県和光市、埼玉県新座市、埼玉県上里町、滋賀県甲賀市、滋賀県野洲市の七市二町あり、十万円～三十万円を支給している。
一　例えば、コロナ以前の過去二～三年分の同月の税務申告書（八月分なら同月分）と、医療機関や業務委託契約先からの証明書を要件として、傷病手当金の金額を決定している自治体があるが、このような方法で全国一律の金額を決定することは可能なのではないか。政府の見解を求める。できないのであれば、その理由を明らかにされたい。
二　厚生労働省は昨年七月に五つの自治体で同様の取組を行っていると調べただけで、その後、実態把握を行っていない。多様な働き方が増える中、またコロナでフリーランスなど個人事業主が苦しむ中、国保の傷病手当金を法定化するのは時代の流れではないか。フリーランスの保護、支援を国として取り組むとしているにもかかわらず、居住自治体によって支援があるなしの差があるのは不公平である。コロナはそれ以前の社会の課題、矛盾をあぶりだしたと言われるが、このコロナ禍を奇貨として、国保に加入している個人事業主、非正規雇用の被用者に対しても傷病手当金を支給することを法定化することを視野に、まずは全国でどれくらいの自治体が単独予算で個人事業主に傷病手当金や傷病見舞金を出しているかを調べ、そのような先進的な自治体が、それぞれどのような工夫をして金額を算定しているか、実態把握し、分析し、公表するべきではないか。
　右質問する。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一九二号
　　内閣衆質二〇四第一九二号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出フリーランスなど個人事業主に対する傷病手当金の支給に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「コロナ以前の・・・証明書を要件として、傷病手当金の金額を決定」及び「このような方法で全国一律の金額を決定すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十八条第二項に規定する傷病手当金（以下「傷病手当金」という。）については、被保険者が疾病又は負傷のため労務不能となり一時的に収入の喪失等を来した場合に、これをある程度補塡し、生活保障を行うことを目的とするものであるところ、個人事業主に対し、全国一律の基準により、傷病手当金の支給を行うこととすることについては、令和三年三月十六日の参議院厚生労働委員会において、濵谷厚生労働省保険局長が「個人事業主につきましては、被用者と異なりまして、やっぱり療養の際の収入の減少の状況も多様でございます。また、所得補塡としての妥当な支給額の算出も難しいといった課題もございます。」と答弁しているとおり、様々な課題があると認識している。
二について
　政府としては、今般、令和三年三月三十一日時点において国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第四条第三項に規定する特別調整交付金による財政支援の対象とならない傷病手当金等の支給を行うこととしている市町村について調査を実施したところであり、今後、当該市町村における当該傷病手当金等の支給額の算出方法等について公表することとしている。
令和三年六月十日提出
質問第一九三号
障がい児・者を含む若者の健康診断受診率の把握に関する質問主意書
　本年四月二日の厚生労働委員会において私は、知的障がいを持つ息子のいる横浜市民からの要望を踏まえ、障がいのあるなしで寿命に差ができないよう、いわゆる「労働者性」が一切認められていないＢ型の就労継続支援事業所や地域活動支援センターにおいても、通所者の健康診断を行うべきと田村厚生労働大臣に質問したところ、「就労継続Ｂ型の場合は、福祉施策の中で、しっかりと運用指針で、健康診断も含めて健康確保をしていただきたいということはお願いをする」旨の答弁があった。しかし実態は、Ｂ型の就労継続支援事業所においては嘱託医による健康診断をするのが望ましいとされているだけで、その費用への補助等は一切なく、事業所負担で実施しているところもあれば、当事者負担で希望者のみ実施しているところ、まったく実施していないところ等、事業所によって様々であり、地域活動支援センターにいたってはほとんど実施されていないと承知している。
一　厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課によれば、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を受けた割合は、二十歳未満において三〇・三％であり、他の年齢層と比較してきわめて低いが、障がいなどの理由で就学も就労もしていない未成年がいることも踏まえれば、この数値は改善されるべきではないのか。
二　国民生活基礎調査において、未成年の健康診断受診率を調査していない理由を、厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室に照会したところ、「飲酒の状況、喫煙の状況等と一体的に把握する調査設計としているため対象外としている」という回答を得たが、子どもの頃の健康状態が、大人になってからの健康や、将来の健康寿命に大きな影響を与えることは周知の事実であり、とりわけ少子化の時代にあって、子ども庁の設置を検討しようとしている政府においては、子どもの健全な発育の把握は国民生活基礎調査の政策目的に加えるべきであって、未成年の健康診断の受診率も調査対象とするべきではないのか。
三　成人年齢が二〇二二年四月から十八歳に引き下げられることは従前より決まっていたにもかかわらず、二〇二二年度の国民生活基礎調査において、二十歳以上しか健康診断受診率を調査しない計画となっているのは不適切ではないか。その理由を厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室に照会したところ、二〇二一年三月の社会保障審議会統計分科会において、二〇二二年度の国民生活基礎調査の調査票案について、委員の先生方から特段の意見はなかったからであるとの回答を得たが、それだけの理由をもって十八歳、十九歳を調査対象に含めないこととしているのは、事務方の不作為にあたるのではないか。
四　他方、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課保健指導係に照会したところ、学校保健安全法等の法令に基づき、各学校で実施されている定期健診については、定期健診を行っている学校の割合や、児童・生徒が定期健診を受診している割合について、文部科学省において調査も把握もしていないとのことだが、これも行政の不作為ではないか。学校保健安全法はじめ関連法令で受診率の把握が定められていないのであれば、ただちに改正して国なり自治体が、国籍、学籍の有無を問わず、また不登校である子どもも含めて、学齢期の子どもの受診率を把握し、受診を促進することとするべきではないか。
五　様々な理由で小中学校に登校していない児童・生徒の健康について、また中学校卒業後、就労も就学もしていない未成年の若者の健康について、国は健康診断受診率が把握できない状況であるが、この国のどの府省庁のどの部署が責任を持つのか。障がいのあるなしにかかわらず、就学・就労の有無にかかわらず、すべての未成年の若者の健康診断率を、厚生労働省も文部科学省も把握していないのはきわめてゆゆしき問題であり、国を挙げて取り組むべき子ども政策の一丁目一番地として、今後はこれを調査対象として、すべての未成年の若者の健康診断を促進するべきではないのか。
　右質問する。
令和三年六月二十二日受領
答弁第一九三号
　　内閣衆質二〇四第一九三号
　　令和三年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出障がい児・者を含む若者の健康診断受診率の把握に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「障がいなどの理由で就学も就労もしていない未成年がいることも踏まえれば」の趣旨が必ずしも明らかではないが、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第四十四条第一項の規定に基づき、事業者は、常時使用する労働者に対し、一年以内ごとに一回、定期に、健康診断（以下「定期健康診断」という。）を行わなければならないこととされているところ、政府としては、御指摘の「二十歳未満」の常時使用する労働者に対しても定期健康診断が確実に実施されるべきであると考えており、毎年九月を「職場の健康診断実施強化月間」としてその重要性の周知啓発を行うこと等を通じて、今後とも事業者に対して定期健康診断の実施及び労働者への受診の勧奨を指導してまいりたい。
二及び三について
　国民生活基礎調査の健康票については、世帯員の傷病、治療、健康管理等の状況を調査することを目的としており、世帯員の生活習慣である飲酒の状況及び喫煙の状況を把握した上で、健康診断、健康診査及び人間ドックの受診状況（以下「健診等の受診状況」という。）を把握する調査票としているところ、未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号）及び未成年者喫煙禁止法（明治三十三年法律第三十三号）において二十歳未満の者の飲酒及び喫煙が禁止されていることを踏まえ、健診等の受診状況の調査対象を二十歳以上の者に限ることとしている。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであるところ、未成年者の健診等の受診状況を調査することについては、今後検討してまいりたい。
四及び五について
　学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第十三条第一項において、「学校においては、毎学年定期に、児童生徒等・・・の健康診断を行わなければならない」とされており、また、当該健康診断を受けることができなかった者に対しては、学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第五条第一項ただし書において、「疾病その他やむを得ない事由によつて・・・健康診断を受けることのできなかつた者に対しては、その事由のなくなつた後すみやかに健康診断を行うものとする」と定めているところであり、政府としては、各学校において健康診断が適切に実施されているものと考えており、必ずしも政府又は地方公共団体において児童生徒の健康診断の受診率を把握する必要があるとは考えていないが、引き続き、学校の設置者等に対して、健康診断に係るマニュアル等の周知を通じて適切な健康診断の実施を促すことにより、児童生徒の健康診断の受診が促進されるよう努めてまいりたい。
　また、御指摘の「様々な理由で小中学校に登校していない児童・生徒」及び「中学校卒業後、就労も就学もしていない未成年の若者」の態様は様々であることから、「どの府省庁のどの部署が責任を持つのか」とのお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、未成年者の健康診査の推進については、将来的な健康診査全体の在り方を検討する中で、必要に応じて検討してまいりたい。
令和三年六月十一日提出
質問第一九四号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する第三回質問主意書
　本職が令和三年五月七日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問主意書」に対する、令和三年五月十八日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一二五号）は、主権者国民に対する情報開示に後ろ向きであり、国民代表の国会からの質問に対する真摯な態度に欠けると認められ、納得のいくものとはいえない。
　そこで、次のとおり三度、質問する。
一　本職は、これまで拉致問題の解決を含めて日本国民の生命と身体の安全を最優先に考えてきた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会についても、同大会での金メダル獲得を目指して、日夜想像を絶する鍛錬を行い続けているアスリートのためにも、できる限り開催を目指すべきとの思いに変わりはない。しかしながら、新型コロナウイルス感染症及びそれに対する国内のワクチン接種状況を考慮すれば、現状では、日本国民の生命と身体に重大な影響がなく同競技大会が実施できるか、不安を払拭できない状況にあると考えざるを得ない。丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が、令和三年五月二十五日の記者会見で、「感染拡大防止に全力を尽くし、安心して大会を迎えられると思ってもらうことが重要だ」と発言しているように、人々が安心して参加できることが同競技大会実施の前提となるはずである。この点、新型コロナウイルス感染症パンデミックが解消されない現状は、危機管理上、残念ながら、最悪の想定を行わなければならない状況にある。また、「国が負担義務を負う費用の個別予算及び予算総額を精査すること」と、「同競技大会開催に向けた準備が進められている」ことは両立することである。
　この点、令和三年五月十八日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一二五号）から明らかでないため、政府として、同競技大会を開催することのみ想定しているのか明らかにされたい。また、政府として、日本国民の生命と身体への重大な影響を払拭できずに同競技大会を中止する事態も想定している場合には、その場合の国が負担義務を負う費用の個別予算及び予算総額を精査しているか、並びに、精査している場合には、国が負担義務を負う費用の個別予算及び予算総額を明らかにされたい。
二　日本国内で開催に向けた準備が進められている同競技大会に関し、政府として、菅義偉首相が同競技大会の中止を決定することはできないとの認識であるか。また、小池百合子東京都知事について、都知事には同競技大会の中止を決定する権限はないという認識であるか。
三　前項に関連し、日本国が契約当事者でないとしても、政府として、東京都、公益財団法人日本オリンピック委員会及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（当該三団体を合わせて「日本側当事者」という）と協議の上、契約当事者が契約解除を考える上で、通常行われる合意解除について、日本側当事者がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と日本国内における同パンデミックの現状を考慮して、双方が損害賠償請求権を放棄することを前提とした合意解除に向けて協議を始めることは可能であると本職は考えている。
　立教大学の角紀代恵名誉教授も令和三年六月九日の日本経済新聞朝刊の「私見卓見」において、ＩＯＣにのみ解除権があるかのような規定は、「ＩＯＣが中止の判断をしても損害賠償義務を負わないという点にあり、日本に中止の権利がないと明記しているわけではない」と述べられている。その上で、「道義的な是非は別として、法律論にのっとって考えると日本側も五輪の中止を決めることができる」という。また、「賠償責任の有無は一義的には、日本側とＩＯＣが結んだ開催都市契約にのっとって判断される。だが開催都市契約は、日本側が一方的に契約を破棄した場合の賠償責任を明記していない」というとともに、「契約が準拠する法律に基づいて賠償責任の有無が判断される。開催都市契約はスイス法を準拠法と定める。日本やスイスが採用する『大陸法』では契約を履行しないことが『債務者の責めに帰すべからざる事由』による場合は、損害賠償の義務は負わないとされている」とし、「コロナ禍は日本の責めに帰すべき事由とは考えがたい。契約法の立場からすれば、仮に中止を判断しても日本が賠償義務を負うことはないと考えるのが妥当だろう」としている。
　政府としては、同パンデミックの状況が日本国民の生命と身体への重大な影響を払拭できないとして同競技大会を中止せざるを得ないと考える場合であっても、前記合意解除に向けた働きかけを日本側当事者に行うことを考えていないか、政府としての現状認識を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第一九四号
　　内閣衆質二〇四第一九四号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する第三回質問に対する答弁書
一及び三について
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところであることから、お尋ねにお答えすることは差し控えたい。なお、大会の開催については、同年六月七日の参議院決算委員会において、菅内閣総理大臣が「まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染防止に努めており、東京大会に向けてしっかり準備をしていきたい、このように思います。」と述べているところである。
二について
　お尋ねに関しては、令和三年六月七日の参議院決算委員会において、大会について、菅内閣総理大臣が「私自身は主催者ではありません。これは、東京都、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣ、ＩＯＣ、こうした中で最終決定がされると思いますけど、私自身は我が国の国民の安全、安心を守る、そうした使命が内閣総理大臣としてはあると、このように考えています。」と述べているところである。
令和三年六月十一日提出
質問第一九五号
尖閣領海侵入の責任者に対する経済制裁に関する質問主意書
　我が国固有の領土であることが歴史的にも国際法上も明らかな尖閣諸島の周辺の領海に、中華人民共和国（中国）の公船が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって侵入し、実力によって現状変更を試みる事案が頻発している。中国は本年二月一日、国際法に反して海警局に武器使用の権限を付与する海警法を施行させたこともあり、日本国民の憤りは頂点に達しようとしている。
　そこで以下お尋ねする。
一　外国為替及び外国貿易法（外為法）は、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置を講ずべきことを決定し、主務大臣は、所定の経済制裁措置を発動することができると定めている。
　しからば、領海侵入に責任を負う中国政府の高官に対して、ただちに資産凍結等の経済制裁措置を発動すべきと考えるが、政府の見解如何。
二　外為法による資産凍結等の制裁措置は、海外の金融機関が我が国に設置した支店や出張所等の営業所にも適用されるか。政府の見解を問う。
三　外為法による資産凍結等の措置は、対象者が実質的に支配する法人や、実質的に所有する親族名義の資産にも及ぶか。政府の見解如何。
四　金融機関は、法人の顧客についてその実質的支配者は誰か調査し、正確に把握することを求められているか。また、金融機関は、個人の顧客についてどのような人物で、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなどの情報を調査し、把握することを求められているか。政府の認識如何。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第一九五号
　　内閣衆質二〇四第一九五号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出尖閣領海侵入の責任者に対する経済制裁に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
　お尋ねの「海外の金融機関が我が国に設置した支店や出張所等の営業所」は、本邦内に主たる事務所を有する金融機関と同様に、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）による資産凍結等の措置に係る義務を履行する必要がある。
三について
　お尋ねの「対象者が実質的に支配する法人」については、外為法による資産凍結等の措置の対象者として指定することにより当該措置が適用される。また、お尋ねの「実質的に所有する親族名義の資産」についても、外為法による資産凍結等の措置の対象者が当該資産を実質的に所有する場合には、当該措置が適用される。
四について
　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（平成三十年二月六日金融庁公表）においては、金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべきリスク低減措置を判断・実施することが必要不可欠であるとしている。具体的には、金融機関等においては、自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて顧客の受入れに関する方針を定めること、当該方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、経歴、資産・収入の状況、資金源、居住国等、利用する商品・サービス、取引形態等の顧客に関する様々な情報を勘案すること、顧客及びその実質的支配者に係る本人特定事項を含む本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、信頼に足る証跡を求めてこれを行うことなどが求められているところである。
令和三年六月十一日提出
質問第一九六号
新型コロナウイルス感染症における地域連携の見直しに関する質問主意書
　令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に係る緊急事態宣言から、一年以上が経過しようとしているが、その収束は未だ見通せていない。同感染症ワクチンの接種が進んではいるが、人口比で十パーセント程度の接種率では、ワクチン接種により、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するに至っていないことは明らかである。
　このような状況の中、令和三年六月六日の日本経済新聞朝刊に、同感染症第四波の最中、大阪府で人工呼吸器を使えない患者が相次いだ一方、他方でピーク時に全国では受け入れ可能だった人工呼吸器の六割、約千二百台が活用されていなかった旨の記事が出た。同感染症パンデミックが一年以上も継続しているのに、同感染症治療で多く使用されている医療機器の地域連携が未だなされていないことに、本職は疑問を禁じ得ない。
　そこで、次のとおり質問する。
一　政府として、人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の都道府県別使用状況を随時把握しているか明らかにされたい。また、把握している場合、どの程度の頻度で把握しているか明らかにされたい。
二　前項に関連し、同感染症感染者数が日々増加し続ける状況を第何波と呼称するかは別として、大阪府で連日千人前後の同感染者が発生し、第三回目の緊急事態宣言が発せられた令和三年四月二十五日前後一週間の期間の人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の都道府県別使用状況を、政府として調査及び把握しているか明らかにされたい。また、調査及び把握している場合は、その時期はいつか明らかにされたい。
三　前二項に関連し、本職は、人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の都道府県別使用状況に偏りがある場合に、政府が同医療機器若しくは同医療機器を必要とする患者の移動を調整すべきと考えるが、政府として如何。また、前項の期間、政府がそのような調整を行わなかったとしたならば、それがいかなる理由からか明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年六月二十五日受領
答弁第一九六号
　　内閣衆質二〇四第一九六号
　　令和三年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症における地域連携の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
　政府としては、医療機関等情報支援システムを通じて、お尋ねの「人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の都道府県別使用状況」を含む全国の医療機関の医療提供体制の状況について、御指摘の「令和三年四月二十五日前後一週間の期間」を含め、一日単位で把握している。
三について
　新型コロナウイルス感染症の患者への対応については、患者等の身体的負担等に鑑みて、当該患者が居住する都道府県内での医療提供を原則としているが、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を必要とする患者について、搬送（当該都道府県外への搬送を含む。）が必要となった場合には、二において御指摘の「令和三年四月二十五日前後一週間の期間」を含め、厚生労働省において実施している「重症者治療搬送調整等支援事業」により、都道府県からの求めに応じて、搬送の調整に係る支援を実施しているところである。
令和三年六月十一日提出
質問第一九七号
アフターコロナの新時代を見据えた最低賃金の見直しに関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症パンデミックが継続し、国民の生活は困窮の度を深めていくばかりである。同感染症ワクチンの接種が進んでいるが、同ワクチンにより、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するまでには至っていない。
　同感染症パンデミックが社会全体に与えた影響は大きく、消費の落ち込みも大きい。令和二年には労働者に占める割合が三十七・一パーセントに達している非正規雇用労働者は、特に実質的に雇用の調整弁となっていることから、景気落ち込みの影響を大きく受けてしまう。
　我が国の国内総生産に占める家計消費の割合は五十％を超えるが、同感染症パンデミック発生前においても、消費支出の伸びは低迷している。同感染症パンデミックにより疲弊した日本経済を加速度的に回復させるためには、消費の下支えを担う労働者の収入を安定させる必要がある。
　そこで、次のとおり質問する。
一　令和二年における労働者に占める非正規雇用の割合は三十七・一パーセントに達している。また、同年の非正規雇用労働者に占める女性の割合は、六十八・二パーセントとなっている（正規雇用労働者に占める女性の割合は、三十三・七パーセントである）。同年は女性の自殺者が二年ぶりの増加となって七千二十六人となった。政府も、令和三年六月八日の新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議において、「最低賃金を引き上げやすい環境整備に取り組む」ことを表明している。
　最低賃金の低さは雇用の調達において、労働者派遣のサービスを利用しやすくしているとも言える。最低賃金が高ければ派遣サービスのマージンが上昇し、企業が派遣サービスを長期に亘って利用することのメリットが減り、派遣から、より安定した正規雇用への切り替えのインセンティブも増すと考えられる。
　本職も、女性非正規雇用労働者の生活と精神を安定させるためには、収入を安定化させることが最優先に検討されるべきと考えるが、そのために最低賃金の大幅な引き上げが不可欠である。政府の見解如何。
二　前項に関連し、菅義偉首相は全国平均時給千円を目指すことを公表しているが、東京都は平均千十三円となっている。本職は、緊急事態宣言による影響をもっとも受けているのは都内の飲食業界及びその関連の業界と考えている。政府としても、全国平均という視点に加えて、同感染症パンデミックの影響の地域差を加味して、特定地域の最低賃金引き上げという視点も必要と考えるが、政府として如何。また、東京都というような特定の地域について検討を加えることを行わないとするのであれば、何が障害となるか明らかにされたい。
三　我が国の最低賃金水準は国際比較においてどのような水準であると認識しているか。政府の見解を示されたい。また、東京の最低賃金は、他の先進国の同様な経済活動が見られる都市と比べて、どのような水準にあると認識しているか。
　右質問する。