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平成二十年一月二十三日提出
質問第一七号
防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する質問主意書
一　防衛研究所は防衛省の組織上、如何なる位置を占め、どのような目的、役割を持っているのか。同研究所の陣容（組織、職員構成）、及び戦史編纂官、調査員の資格と職務内容、並びに平成十九年度の運営予算を明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
二　防衛省防衛研究所図書館に所蔵されている資料（著書、叢書等を含む）の数は何点か、公開・非公開の区分別に示されたい。また、係る資料の公開・非公開は、どのような基準で定められているのかを明らかにされたい。
三　防衛研究所は、誰の判断で、或いはどのような基準で、所蔵・公開している資料に「見解」「所見」を付しているのか。また、「見解」「所見」は、如何なる資格を持つ者が付しているのか。「見解」や「所見」を付す場合の内部的な手続きを明らかにされたい。
四　前記「集団自決の渡嘉敷戦」「座間味住民の集団自決」に付された「見解」は、誰が、いつ付したのか。「見解」が付されている事実は、いつ、どのようにして判明したのか。「見解」には、防衛研究所戦史部が付した旨の表記があるが、それは事実か。「見解」が付された経緯について、如何なる調査を行ったのか、また、「見解」文を除去した理由は何か。以上の諸点について、調査結果を明らかにした上で、これらの是非について政府の見解を示されたい。
五　三項で質問した「所見」は、防衛研究所の統一見解か。また、同研究所所蔵の公開資料に一方的、一面的な「所見」を付すことの妥当性について、政府の見解を明らかにされたい。
六　「見解」や「所見」は、沖縄戦関連資料のみに付してあるのか。防衛研究所が所蔵・公開している資料のうち、「見解」や「所見」が付されている点数、及び類別を示した上で、本質問主意書で列挙した以外にも、「見解」や「所見」が付された沖縄戦関連資料は存在するのか、明らかにされたい。
平成二十年二月一日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一六九第一七号
　　平成二十年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年一月二十三日提出
質問第一八号
国際交流基金海外事務所の業務報告の杜撰さとそれに対する外務省の認識に関する質問主意書
一　外務省所管の独立行政法人である国際交流基金の海外事務所十九カ所のうち、ローマ日本文化会館、パリ日本文化会館、シドニー日本文化センター、サンパウロ日本文化センター、マニラ事務所、ニューデリー事務所、ニューヨーク事務所、ロンドン事務所、ブダペスト事務所及びカイロ事務所の十事務所（以下、「海外事務所」という。）が、二〇〇四年度と二〇〇五年度に渡り理事長名の内部通達（以下、「内部通達」という。）に反し、本部への業務報告（以下、「報告」という。）を怠っていたとする二〇〇七年八月十四日付の新聞報道（以下、「報道」という。）につき、「政府答弁書」では「基金において四半期ごとに報告すべきものとされている業務報告について、定期的に報告していない等の基金海外事務所があったと承知しているが、基金からは、他の報告において代替されていることが大きな理由であるとの説明を受けている。」との答弁がなされている。では、「海外事務所」を除く他の国際交流基金の海外事務所においてでも、右の答弁にある様に「内部通達」に従わず定期的な業務報告の提出を怠り、他の報告において代替していたという事実はあるか。
二　一で、その事実があるのならば、それは「内部通達」が形骸化し、通達として何ら体をなしていなかったということか。
三　一で、その事実がないのならば、「海外事務所」のみ「内部通達」に従わず、他の報告での代替が許されていた理由を明らかにされたい。
四　「内部通達」に反して「報告」を提出していなかった「海外事務所」は、一の政府答弁によれば他の報告において代替されていたとのことであるが、では「報告」の他にどの様な報告がなされ、それによって「報告」が代替されていたのか詳細に説明されたい。
五　外務省は四の「報告」の代替となった報告の内容を詳細に把握しているか。
六　「報道」によると、ローマ日本文化会館と北京日本文化センターの「報告」について、ローマ日本文化会館が二〇〇五年度に実施したコンサート等についての報告にはほんの数行の記述しかなく、運営費の支出額も記載されておらず、北京日本文化センターの報告については、人民日報の日本語版ニュースサイトの記事などを写しただけであったとのことであるが、右は事実か。
七　六が事実ならば、それは一の政府答弁でいう「他の報告において代替されている」云々を超え、「報告」そのものが極めて杜撰に作成されていたということであり、ローマ日本文化会館と北京日本文化センターによる怠慢であると考えるが、国際交流基金本部そして外務省より、右二つの海外事務所及びその責任者に然るべき指導を行ったのか。
八　「政府答弁書」によると、二〇〇五年十月以降は全ての海外事務所から定期的な業務報告がなされているとのことであるが、二〇〇五年十月以降からは定期的な「報告」がなされるようになった理由及びそれまでは定期的な「報告」がなされてこなかった理由を説明されたい。
九　「政府答弁書」によると、国際交流基金の収入における国からの交付金が占める割合は、二〇〇三年度下半期決算額から二〇〇六年度決算額でそれぞれ約八十五％、約八十二％、約八十％、約七十六％、二〇〇七年度予算額では約八十一％であるとの答弁がなされている。右の様に、収入の大部分を国からの交付金、いわば税金が占めている中で、「海外事務所」や北京日本文化センターの様に、「内部通達」で求められた「報告」を提出しない、または提出しても極めていい加減で杜撰なものを提出していたという事実が明らかになった今、国民が様々な負担増に喘いでいることを鑑みて、国際交流基金そのもの並びにその海外事務所の廃止を含め、整理縮小を検討すべきではないか。外務省と財務省の見解如何。
平成二十年二月一日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一六九第一八号
　　平成二十年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国際交流基金海外事務所の業務報告の杜撰さとそれに対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、四及び八について
五について
六について
七について
九について
平成二十年一月二十三日提出
質問第一九号
国会議員に渡される文書通信交通滞在費のあり方に関する質問主意書
一　衆参合わせた全国会議員に対し、毎月百万円の文書通信交通滞在費（以下、「文通費」という。）が支給されているが、「文通費」の法的根拠及びその使用目的について政府、内閣は承知しているか。
二　政党交付金は使途を報告する義務が課される一方で、「文通費」にはその使途を報告する義務は課されていないが、その理由を政府、内閣は承知しているか。
三　「文通費」の予算額及び予算項目、そしてその積算根拠を明らかにされたい。
四　「文通費」は、一の使用目的に沿って活用されていると政府、内閣は認識しているか。
五　渡しきりで使途の報告も義務付けられていない「文通費」は、国民の視点からすれば国会議員の特権と映ると考えるが、政府、内閣はどう考えるか。
六　原油価格の高騰等を受けた生活諸費用の高騰や定率減税の廃止、そして年金保険料の負担額の増大等、生活における国民の負担がここ数年増大している。その一方で、国会議員に対しては、民営のバス、鉄道、地下鉄を無料で利用でき、ＪＲや航空会社の運賃が公費で支払われる等の特権が与えられている。その中で、「文通費」については廃止を含めた見直し、検討を行う必要があると考えるが、政府、内閣の見解如何。「文通費」は政府、内閣が直接予算案作成に関わるものではなく、衆参両議院の議院運営委員会で概算をし、衆参両議院より予算要求がなされるものであることは承知しているが、政府予算案作成の過程においても、財務省において厳しい査定を行う政府、内閣が「文通費」のあり方について見解を述べることまでは妨げられるものではないと承知する。国・地方を合わせた債務が七百兆円を超えるという、我が国の財政が極めて厳しい状況にある中、財政の再建を最大の課題と考えている政府、内閣として「文通費」のあり方に対し、現在どの様な見解を有しているか明らかにされたい。
平成二十年二月十二日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一六九第一九号
　　平成二十年二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員に渡される文書通信交通滞在費のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から六までについて
平成二十年一月二十四日提出
質問第二〇号
社会保険事務所における「ねんきん特別便」に係る窓口相談裏マニュアルに関する質問主意書
一　社会保険庁の昨年十二月十八日付けの、「被保険者記録照会の対応時における注意点について」で、「個別の記録に基づいた誘導は行わないこと」とした内容は、誰の指示を受けて、誰が決定をしたのか。責任者を明らかにする明確な答弁を求める。
平成二十年二月一日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一六九第二〇号
　　平成二十年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出社会保険事務所における「ねんきん特別便」に係る窓口相談裏マニュアルに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年一月二十四日提出
質問第二一号
ねんきん特別便に「訂正なし」と回答した方に対する調査に関する質問主意書
一　年金に関する説明の難しさから、専門官の対応が必要だと考えるが、一月十六日、十七日の電話による調査は、どの程度の年金に精通した者が対応したのか、また、誰の指示で、どの部署の職員が行ったのか。明確な答弁を求める。
二　当時は、社会保険庁の窓口相談裏マニュアルなるものが存在し、特に注意点として、「個別の記録に基づいた誘導は行わないこと」となっていた。今回の電話調査は、どのような質問をし、どのような回答を引き出したのか。質問に関するマニュアルはあるのかも含め、明確な答弁を求める。
平成二十年二月一日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一六九第二一号
　　平成二十年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出ねんきん特別便に「訂正なし」と回答した方に対する調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年一月二十四日提出
質問第二二号
フィブリノゲン製剤投与四一八症例リスト特定患者への薬害肝炎救済法の告知に関する質問主意書
一　同法施行後、今までに特定され製剤投与を告知された患者に対して、同法による救済対象者となることを伝えているか。伝えていないならば、それはなぜか。
二　また今後の特定作業において特定された患者に対し、同法による救済対象者となることを伝えていくか。伝えていかないならば、それはなぜか。
平成二十年二月一日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一六九第二二号
　　平成二十年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出フィブリノゲン製剤投与四一八症例リスト特定患者への薬害肝炎救済法の告知に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年一月二十四日提出
質問第二三号
『難民認定行政』と難民認定申請者の保護と人権に関する質問主意書
一　平成十九年九月十三日提出の質問第一八号に対する平成十九年九月二十五日付けの答弁書（内閣衆質一六八第一八号）によれば、平成十七年一月一日以前に受理され、平成十八年十二月三十一日時点で難民認定申請に係る処分の告知を行っていない難民認定申請の件数は三十九件であり、平成十八年一月一日以前に提出された難民不認定処分に係る異議申立てのうち平成十八年十二月三十一日時点で決定の告知を行っていない件数は四十七件であるとのことである。これら八十六件についておたずねする。
　１　そのうち、平成十九年十月末時点で処分または決定の告知に至っていない件数は何件あるか。
　２　通常、難民調査では、また、これらの申請または異議申立てに対しては、申請者に再度のインタビュー、提出された証拠にもとづく外部機関への照会、とりわけＵＮＨＣＲ（国際連合難民高等弁務官事務所）など専門機関への照会、出身国情報の収集と共有などが不可欠と思われる。前記八十六件のうち、再度、インタビューを行った件数は何件あるか。
　３　同じく、外部機関への照会およびＵＮＨＣＲに意見を求めた件数は何件あるか。
　４　出身国情報をあらたに入手した件数は何件あるか。また、その情報は翻訳されているか。
二　前記答弁書の「四の１から４までについて」と題する回答に関連して、さらに質問する。
　１　「関係者のプライバシーの保護について十分に検討した」とあるが、具体的に何をされたか回答されたい。
　２　公開にあたって判例集を参照したとのことであるが、判例集の表題、出版年、出版社を明らかにされたい。また、それ以外に参照された文献があれば、その文献名、出版年、出版社を明らかにされたい。
　３　オーストラリアの難民再審査審判所（RefugeeReviewTribunal）も、審査の決定書をインターネット上で公開している。しかしこの決定書における個人の特定につながる情報については、「審判所は、申請者または申請者の親戚または被扶養者の特定につながる文言を公表してはならない」と規定されている（一九五八年移民法第四三一条第二項）。この規定が存在することを承知しているか。また、冊子『難民認定行政』発行前にそのような規定があることを検討されたか。
　４　難民不認定処分理由の公表にあたって、告知を受けた申請者に、開示の承諾を得たか。
　５　冊子『難民認定行政』では、パキスタン人民党に所属していたと主張する一人のパキスタン人の不認定理由が公表されている。これには、申請者が刑事事件にかかわって係属した裁判所である松山地裁と高松高裁の名称もそのまま記され実刑を受けたことも記されている。パスポートに記載された出入国日、また記載から裁判に係属したおおよその時期、同冊子発行時点で訴訟が行われていることも記されている。
　　二〇〇一年以降、松山地裁と高松高裁に刑事事件が係属した後、実刑に服し、送還の準備として法務省入国管理局の収容施設に収容されたパキスタン人は何名いるか。
　６　また、この申請者の刑事事件は、新聞で報道され、申請者の実名が新聞に報道されている。この新聞記事情報は、前記の裁判所名と「パキスタン」をキーワードに使えば、インターネット上から検索でき、申請者の実名に容易にたどり着くことができる。『難民認定行政』発刊前に、開示する情報から、その人物が特定される可能性がないか、インターネット上で新聞記事検索を試行したか。
　７　『難民認定行政』は全文が日本語版と英語版で、インターネット上に公表されており、理論的には、日本語を読めなくとも、世界中からいつでもこの情報にアクセスできる。
　　現在、パキスタン政府は、パキスタン人民党の活動を大きく制限し、注視している。
　　法務省は、この情報をインターネット上で開示し続けることにより、なんらかの意図を持った人物から申請者が特定される可能性を生じさせていると考えるが、法務省はその可能性はないと考えているのか。
平成二十年二月一日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一六九第二三号
　　平成二十年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出『難民認定行政』と難民認定申請者の保護と人権に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
平成二十年一月二十四日提出
質問第二四号
捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する質問主意書
一　現在我が国は、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づき、南極海や北西太平洋で調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）を行っていると承知するが、「調査捕鯨」の主な目的、「調査捕鯨」が有する意義とは何か説明されたい。
二　「調査捕鯨」に反対している国並びにそれぞれの反対理由を説明されたい。
三　二の国の中でもオーストラリアは、昨年末に発足したラッド政権のスミス外相とギャレット環境相が「調査捕鯨」を「無意味で野蛮な行い」等と述べ、政府として「調査捕鯨」に厳しい態度を示している。また本年一月十五日にオーストラリア連邦裁判所が、同国が独自に南極海に設定した「鯨保護区」における「調査捕鯨」を停止する命令（以下、「命令」という。）を出し、更に同日深夜には、南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸に、米環境保護団体シー・シェパードに所属する同国籍の男性活動家他一名が許可なく乗り込み、「調査捕鯨」の停止を訴え、デッキに薬品をまくなど危険行為を行う事件（以下、「事件」という。）が発生する等、とりわけ反「調査捕鯨」色を鮮明に出している国であると承知するが、右のスミス外相やギャレット環境相による「調査捕鯨」に対する発言及び「事件」に対し、政府として然るべき抗議をし、また一の「調査捕鯨」の目的、意義を説明し、理解を得るべく努力はしているか。
四　三で、政府として然るべき抗議をし、「調査捕鯨」の目的、意義について理解を得るべく説明しているのならば、三のスミス外相とギャレット環境相の発言に対して、カウンターパートである高村正彦外相、鴨下一郎環境相はじめ政府より、いつ抗議を行い、「調査捕鯨」の目的、意義の説明をしてきたのか明らかにされたい。
五　現在鯨の数が増え、鯨一頭が多くの魚を食べるため海の生態系が崩れ、また環境にも悪影響を与えていると言われている。その様な中で、我が国が調査を目的とした捕鯨を行うことは、生態系を守り、環境の保全を図る上で大きな意義を有するものと考える。政府として今後一層「調査捕鯨」の意義を世界に訴え、またオーストラリアのスミス外相やギャレット環境相による発言に対しては断固とした抗議を行うべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年二月一日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一六九第二四号
　　平成二十年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年一月二十四日提出
質問第二五号
防衛省における上官による自衛隊新入隊員の給料のかすめ取りに関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、講談社発行の「現代」二〇〇〇年九月号に掲載されている、ノンフィクションライター飯田守氏の論文（以下、「飯田論文」という。）で触れている海上自衛隊佐世保教育隊における上官による新入隊員の給料のかすめ取りについて、「お尋ねの班長は、業務上預かり保管中の分隊費、旅行積立金等の現金を横領したとの業務上横領の容疑で平成十二年五月二十四日に逮捕された黒瀬茂育海曹長である。」との答弁がなされている。更に、黒瀬氏によりかすめ取られた金額については「防衛省としては、御指摘の件について、一及び三についてで述べた業務上横領の事実以外は把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、平成十二年五月二十四日に逮捕された御指摘の班長は、一及び三についてで述べた現金約二十五万円を自己の用途に費消する目的で横領したものと把握している。」との答弁がなされているが、黒瀬氏によるかすめ取りが発覚した際、防衛省として誰を責任者としてどの様な調査を行ったのか説明されたい。
二　「政府答弁書」によると、黒瀬氏は一の答弁にある「分隊費、旅行積立金等の現金を横領した」とのことであるが、「分隊費、旅行積立金等の現金」とは何か、全て明らかにされたい。
三　「飯田論文」によると、佐世保教育隊では七十人の新入隊員から給料のかすめ取りがあり、ある新入隊員がかすめ取られた金額は約六十四万円であったとのことであるが、右は事実か。
四　「政府答弁書」では、黒瀬氏がかすめ取った金額は約二十五万円であるとのことであり、三の「飯田論文」にある記述とは異なるが、右はなぜか。
五　「政府答弁書」では、黒瀬氏以外のケースとして、「現在、防衛省として把握している限りでは、平成五年に海上自衛隊、平成十六年に陸上自衛隊において、いわゆる新入隊員のキャッシュカードを保管していた上官が現金を引き出し横領した事案がある。」との答弁がなされているが、右の上官の官職氏名を明らかにされたい。
六　五の上官は防衛省においてどの様な処分を受けたか。また、現在も防衛省に在職しているか。既に退職しているのなら、退職した日にち及び退職金が支払われたか否か明らかにされたい。
七　平成九年四月から九月までの時点の佐世保教育隊第二十二期曹候基礎課程（第六分隊）に、北村武郎司令一等海佐、重住岳宏副長二等海佐、古賀勝彦教育部長二等海佐、田原征美教務幹事三等海佐、林田素第六分隊分隊長一等海尉、上田隆徳分隊士二等海尉、牧瀬廣分隊士三等海尉、黒瀬茂育先任班長曹長、渡邉弘一班長二等海曹、中原修一二班長三等海曹、辻岡健治三班長三等海曹、矢野聡四班長三等海曹、橋口正信五班長二等海曹の十三名の幹部職員（以下、「幹部職員」という。）が所属していたと承知するが、確認を求める。
八　平成九年四月から九月の間に佐世保教育隊第二十二期曹候基礎課程（第六分隊）に所属していた新入隊員の一人（以下、「新入隊員」という。）が、自身の預金通帳から平成九年四月二十四日に五万円、五月八日に一万円、十六日に八万五千円、二十二日、二十九日それぞれに一万五千円、六月五日、十二日にそれぞれ一万五千円、十八日に四万三千円、二十七日に一万五千円、七月四日に三万二千円、十八日に八万六千円、二十五日に一万五千円、八月一日に一万五千円、五日に十万円、十八日に五万一千円、二十一日に一万五千円、二十七日に五万円、九月三日に十五万円の計十八回に渡り、合計七十七万七千円の金額を、「新入隊員」の直筆ではなく、佐世保教育隊の所在地と「新入隊員」の氏名を掘った印により引き落とし依頼書に署名がなされ、「新入隊員」自身の身に覚えがない中で口座から引き落とされていた事実があると承知するが、防衛省は右の事実を承知しているか。
九　八も黒瀬氏による着服の一つか。
十　九で、黒瀬氏による着服ではないのなら、誰による行為か。「新入隊員」も自身の預金通帳及び印鑑を上官に預けることを義務付けられていたと聞いているが、八は「幹部職員」の中の誰かによる行為か。
平成二十年二月一日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一六九第二五号
　　平成二十年二月一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における上官による自衛隊新入隊員の給料のかすめ取りに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
七について
八から十までについて
平成二十年一月二十五日提出
質問第二六号
「暫定措置」の「恒久化」の判断基準に関する質問主意書
一　法令解釈は、一定の守るべき原理、原則、基準があり、結果さえよければいかなる解釈をしてもよいというわけではなく、御都合主義、融通無碍に解釈することは、立法意思を歪めることにもなりかねない。
　「暫定措置」の期限について、延長に次ぐ延長をした場合、その措置は恒久措置へ移行するのが適当であり、仮に不要と考えられる状況となった場合には廃止すべきものと考えるが如何か。
二　国民が考える「暫定」と「恒久」の意味と、政府の考える「暫定」と「恒久」の意味には温度差があるように見受けられるが、改めて「暫定」と「恒久」の定義を問う。
三　また、これまで、「暫定措置」の中には繰り返し延長してきたものもあるが、その姿勢の適否、「暫定措置」を「恒久措置」とせずに延長する場合の合理的判断基準について明確に示されたい。
四　さらに、実質的に「恒久措置」であるものを「暫定措置」と規定した場合、中長期的視点に立った行政のビジョンが立てにくい場合もあると考えるが、政府の見解を問う。
平成二十年二月五日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一六九第二六号
　　平成二十年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員松木謙公君提出「暫定措置」の「恒久化」の判断基準に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十年一月二十五日提出
質問第二七号
年金記録確認地方第三者委員会における委員発言抑制圧力に関する質問主意書
一　総務省年金記録確認第三者委員会において、専門的知識と経験を評価され公平中立に年金記録問題解決に努力している委員の発言に対し、社会保険庁の職員が圧力をかけ言論封殺を行ったことは、民主主義の根幹を揺るがし、年金記録問題の解決に向けた社会保険庁の認識を疑う、許しがたい重大な問題と考える。社会保険事務所が組織的に社会保険料の徴収納付率を高めるため、滞納した事業所の保険料を圧縮すべく、遡及して月額変更届書の作成や被保険者資格喪失届書の作成を行っていたことが世間に知られないように隠蔽工作を組織的に図ったと推測するが、事実関係も含め、今後の対応と責任者の所在について明確な答弁を求める。
平成二十年二月五日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一六九第二七号
　　平成二十年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員内山晃君提出年金記録確認地方第三者委員会における委員発言抑制圧力に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年一月二十五日提出
質問第二八号
近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する質問主意書
一　警察庁は二〇〇八年一月二十四日、「富山事件」や「志布志事件」等近年の冤罪事件により低下した警察庁の信頼を取り戻し、右の冤罪事件の再発防止のため、来年四月以降に全国の警察署にある約一万千カ所の取り調べ室を新たに設置される監督担当者がマジックミラーを通して監督する等の仕組みの導入等を謳い、取り調べ中に行うことを禁止する、監督対象行為となる七つの行為（以下、「行為」という。）を定めた「警察捜査における取調べ適正化指針」（以下、「指針」という。）を発表したと各紙新聞は報道（以下、「報道」という。）しているが、「指針」の内容を改めて詳細に説明されたい。
二　「報道」によると、「指針」では全国の警察本部に容疑者の取り調べを監督する監督担当課を新たに設置し、捜査部門以外の警察官を監督担当者（以下、「監督担当者」という。）として取り調べ中に「行為」が行われていないかチェックさせる方針であるとのことであるが、「監督担当者」は取り調べを監督しながら、取り調べがどの様に行われているか、取り調べの中で「行為」が行われていないか等、詳細な記録を作成することは義務付けられるか。
三　「監督担当者」に、警察官以外の者を含める考えはあるか。
四　三で、「監督担当者」に警察官以外の者を含める考えがなく、「監督担当者」が警察官のみで構成されるのならば、警察官である「監督担当者」が、同じく警察官が取り調べにおいて「指針」に反して「行為」を行ったとしても、適正な判断を下し、然るべき対処をすることができないケースもあり得ると考えるが、政府の見解如何。
五　録画・録音等の方法による取り調べの可視化（以下、「可視化」という。）について、「政府答弁書二」と「政府答弁書三」では、それぞれ「現在の刑事訴訟の実務上、適正な取調べによって得られた被疑者の供述が事案の真相を解明する上で極めて重要な役割を果たしていることにかんがみると、取調べの全過程について録音・録画を義務付けることについては、被疑者と取調官との信頼関係を築くことが困難になるとともに、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるおそれがあるほか、取調べ中における組織犯罪に関する情報収集や関係者の名誉・プライバシーの保護に支障を生ずるおそれがあるなどの問題があるので、慎重な検討が必要であると考えている。」、「取調べの全過程について録音・録画を義務付けることについては、第二回答弁書七及び八についてで述べたとおり種々の問題があるので、慎重な検討が必要であると考えている。」と、「可視化」の実施について慎重であるべきとの答弁がなされている。「報道」によると、取り調べに関して容疑者から苦情があった場合には、「監督担当者」が事実関係を調査する方針であるとのことであるが、二で、「監督担当者」が取り調べの監督記録を作成することが義務付けられないのならば、果たして容疑者からの苦情に対して適正な調査を行えるのか。
六　二で、「監督担当者」が取り調べの監督記録を作成することを義務付けられるにしても、警察官のみが「監督担当者」の任に就くのならば、四で述べた様に、自身と同じ警察官である取り調べをした側に寄った判断を下すこともあると考えるが、政府の見解如何。
七　五と六のケース両方を鑑みても、真に公正で公平な取り調べを行い、冤罪をなくす上でも「可視化」の実施は必要であると考えるが、政府の見解如何。
八　七で、それでも政府が「可視化」の実施に対して慎重であるべきと考えるのなら、具体的にどの様なケースが五の政府答弁にある様に「被疑者と取調官との信頼関係を築くことが困難になるとともに、被疑者に供述をためらわせる要因」となり得ると政府が考えるのか、その具体的根拠を示されたい。
平成二十年二月五日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一六九第二八号
　　平成二十年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
七について
八について
平成二十年一月二十五日提出
質問第二九号
二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価に関する質問主意書
一　「政府答弁書」によると、二〇〇一年三月のイルクーツクでの日ロ首脳会談で我が国が提案した、北方領土問題に関して歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する並行協議方式（以下、「並行協議」という。）について、「色丹島及び歯舞群島の引渡しの態様に関する議論と択捉島及び国後島の帰属の問題に関する議論を同時かつ並行的に進めていくとの考え方については、平成十三年三月にイルクーツクで行われた日露首脳会談において日本側より提案したが、その後、ロシア側より明確に受け入れられない旨の回答がなされた。」との答弁がなされているが、ロシア側が我が国から打診した「並行協議」の受け入れを拒否したのはいつか、その具体的な日にちを明らかにされたい。
二　二〇〇八年一月二十五日付の北海道新聞四面に、パノフ元駐日大使、現ロシア外交アカデミー学長のインタビュー記事（以下、「インタビュー」という。）が掲載されているが、外務省は「インタビュー」の内容を承知しているか。
三　「インタビュー」の中でパノフ氏は、ロシア側が「並行協議」の受け入れを拒否した経緯について、「ロシアの拒否は、日本側が拒否したから。当時、小泉政権が『四島一括』の原則に姿勢を転換し、交渉基盤が崩れた」と述べている。一方で、「政府答弁書」では、「政府としては、御指摘のいずれの内閣総理大臣の在任中においても一貫して、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきており、現在もかかる方針に変更はなく、御指摘のような事実はない。」と、すなわち小泉政権下でイルクーツク声明や「並行協議」から四島一括返還へと、日本政府の方針が変更した事実はないと、右のパノフ氏の発言（以下、「パノフ発言」という。）の内容とは真っ向から対立する内容の答弁がなされている。例えば「われらの北方領土」の一九九二年版から二〇〇六年版までに、ソ連邦が崩壊しロシアという国家に生まれ変わったことに付随して、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」との記述がなされているが、その一方で小泉政権で最初に外務大臣を務めた田中眞紀子氏は「日ロ関係は田中・ブレジネフ会談が原点である」旨の発言をし、ロシア側にそれまでの日ロ間での諸合意を全て否定するかの様な認識を示したことがあると承知する。また、小泉総理自身も、就任当時、あくまでも四島の一括返還、帰属の確認にこだわるとの認識を示していた。これらの事実を鑑みる時、「並行協議」の経緯に関しては「パノフ発言」の方が正しく、我が国から提案した「並行協議」がロシア側に拒否されたのは、小泉政権下で北方領土の四島一括の帰属確認を求め、それまでの橋本、小渕、森内閣での交渉方針が大きく変えられたことが原因であると考えるが、外務省の認識如何。
四　昨年十二月二十一日、ロシアのサンクトペテルブルグで森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領と会談した際、北方領土問題について、森元首相からイルクーツク声明を基礎に「並行協議」で交渉を行うことの提案がなされたことにつき、ロシアのラブロフ外相が本年一月二十三日の記者会見で、森元首相の提案は日本政府からの公式な提案ではないとの認識を示しているが、右ラブロフ外相の認識についての外務省の評価如何。
五　四のラブロフ外相の認識は、今後我が国が公式に「並行協議」を提案してくるかどうかを注視する姿勢を示したものと考えるが、外務省は今後「並行協議」をロシアに公式に提案する考えはあるか。
平成二十年二月五日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一六九第二九号
　　平成二十年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年一月二十五日提出
質問第三〇号
社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問主意書
一　社団法人全日本トラック協会と各地のトラック協会（以下、「トラック協会」という。）に対して、都道府県より運輸事業振興助成交付金（以下、「交付金」という。）との名目で補助がなされていると承知するが、「交付金」の創設経緯、趣旨及びその法的根拠を説明されたい。
二　「交付金」が創設されてから現在に至るまで、「トラック協会」に対して毎年どれだけの金額の補助がなされ、現在どれだけの積み立てがなされているのか明らかにされたい。
三　二〇〇八年一月二十五日付の新聞報道（以下、「報道」という。）によると、「交付金」の積み立て基金（以下、「基金」という。）が二〇〇六年度末で千二百億円に上っているとのことであるが、「基金」はどの様に使われているか、「トラック協会」の主管官庁である国土交通省は把握しているか。
四　「報道」によると、「トラック協会」の関連政治団体「道路運送経営研究会」を通じてトラック議員連盟のメンバーら約七十人に対して政治献金がなされていると報じているが、右は一の「交付金」の創設経緯、趣旨に照らし合わせて妥当か。国土交通省の見解如何。
五　「報道」によると、「交付金」は都道府県から支出される一方で、「交付金」についての行政指導は国からなされているとのことであるが、右は一の「交付金」の創設経緯、趣旨に照らし合わせて妥当か。国土交通省の見解如何。
六　「トラック協会」に天下った国家公務員はいるか。いるのなら、それぞれの人物の氏名及び退職前の官職、天下った日にちを全て明らかにされたい。
七　「道路運送経営研究会」よりどれだけの政治献金がなされているか、その献金額、献金先について、年ごとに全て明らかにされたい。
八　国土交通省は、「交付金」及び「基金」が真に一の創設経緯、趣旨に沿った使われ方をしていると認識しているか。
九　八で、認識しているのなら、そう考える根拠を示されたい。
十　財政再建の必要性が叫ばれ、様々な負担増を強いられている国民の視点からすると、「トラック協会」が千二百億円もの「基金」を有する一方で、毎年「交付金」を受け取り、更に国家公務員の天下りを引き受け、「道路運送経営研究会」を通じて政治献金までしていることは、税金の無駄な垂れ流しに映り、国民の理解を得られるものではないと考える。「交付金」制度そのものについて、廃止を含めた検討を行うべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年二月五日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一六九第三〇号
　　平成二十年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
十について
平成二十年一月二十八日提出
質問第三一号
外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日から同年同月十六日までの間に外務省大臣官房で行われた、外務省にいる十名の局長のうち「コラム」にある発言をした者は誰かを確認する作業（以下、「確認」という。）について、①「確認」を行った人物の官職氏名、②「確認」の具体的方法、③十名の局長の「確認」に対するそれぞれの具体的な回答内容の三点（以下、「三点」という。）につき、外務省が記録は作成されておらずお答えできないと答弁していることを受け、①の人物が誰かについても外務省内において記憶が既に失われているのかと問うたところ、「お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十二月十八日内閣衆質一六八第三〇八号）一について等で繰り返し述べたとおりである。」と、同じ答弁が繰り返されている。外務省においては、この様な堂々巡りのやり取りを繰り返すのではなく、①の人物が誰かを明らかにされたい。①の人物は誰かを全ての外務省職員が既に忘れているのならば、その旨答弁されたい。
二　外務省は一の答弁の様に、記録が作成されていない以上「三点」について答弁できないと主張しているが、外務省において記録が作成されていないことについての問い合わせに対して、記憶に基づいて答弁することを禁ずる内規が存在するのか。
三　二で、その様な内規が存在しないのならば、かつ一で①の人物が誰かについての記憶も失われていないのならば、①の人物が誰かを明らかにし、その人物の記憶に従って、②と③につき明らかにされたい。
四　「政府答弁書」で、外務省は「確認」について「御指摘の週刊誌の記述にある『局長』の発言については、大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしてきている。」と述べているが、これまで繰り返し問うてきた「三点」について何ら具体的な回答をしないままで、何をもって「明確に」答弁していると言えるのか、その根拠を説明されたい。
五　外務省職員を除く国家公務員が、公費による出張で航空機を利用する際に私的にマイレージを取得し、それを私的な便宜を図るために使用することに対して、何らかの内規上の制約は課されているか。全て明らかにされたい。
六　現在我が国の喫緊の課題となっている行財政改革に対する外務省の認識如何。行財政改革を実行する上で、外務省にはどの様な役割を果たすことが求められていると外務省は認識しているか。
七　「政府答弁書」で、外務省職員が公費による出張で航空機を利用する際に私的にマイレージを取得し、それを私的な便宜を図るために使用することについて、「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていない」と、外務省として何ら問題意識を有していない旨答弁している。外務省の右の認識は、六と照らし合わせて果たして適当な認識か。
平成二十年二月五日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一六九第三一号
　　平成二十年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六及び七について
平成二十年一月二十八日提出
質問第三二号
外務省における裏金組織についての質問に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか　外務省『犯罪白書』二　公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で触れている、またこれまでの答弁書で外務省が再三「その存在は確認されていない」旨答弁してきた、一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織について、外務省は「政府答弁書」で「先の答弁書（平成十八年二月十日内閣衆質一六四第三六号）の一について、四から六までについて及び七についてで述べたとおり、在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されて以降、外務省として関係者からの聞き取り等の調査を行った。」と答弁しているが、右答弁にある「関係者」とは誰か。「ルーブル委員会」の聞き取り等の調査（以下、「調査」という。）の対象となった「関係者」の官職氏名を全て挙げられたい。
二　「調査」とは、聞き取り以外にどの様な方法で行われたのか、具体的に説明されたい。
三　「調査」を行った人物の官職氏名を明らかにされたい。
四　「調査」に対して一の「関係者」はどの様な回答をしたか。それぞれの人物の具体的な回答内容を明らかにされたい。
五　一の「関係者」の中に、「佐藤論文」を執筆した佐藤優氏は含まれているか。
六　五で、佐藤氏が含まれていないのならば、その理由を説明されたい。佐藤氏は「佐藤論文」の様に、起訴休職中とは言え現職の外務省職員であることを顧みずに実名を挙げて「ルーブル委員会」の詳細について述べているにも関わらず、その佐藤氏が「調査」の対象になっていない理由を明らかにされたい。
七　五で、佐藤氏が含まれていないのならば、改めて佐藤氏に「ルーブル委員会」について外務省は聞き取りを行うべきであると考えるが、外務省は佐藤氏に「ルーブル委員会」について話を聞く考えはあるか。
八　「ルーブル委員会」についての真相が明らかになるまで、外務省として「調査」を続ける考えはあるか。それとも、「ルーブル委員会」の真相がうやむやなままで闇に葬る考えか。
平成二十年二月五日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一六九第三二号
　　平成二十年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における裏金組織についての質問に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五から七までについて
八について
平成二十年一月二十八日提出
質問第三三号
外務省における白紙領収書作成についての質問に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務省で佐藤優氏自身が当時の直属の上司である原田親仁現欧州局長より、マスコミ関係者に対して白紙の領収書を渡していたことを明らかにする旨の記述（以下、「記述」という。）をしている。それに関連し、「政府答弁書二」で外務省が「白紙領収書」について「『白紙領収書』作成の事実の有無についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九一号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省において確認した範囲では、外務省において御指摘の『白紙領収書』が作成された事実は確認されていない。」と述べていることにつき、二〇〇七年十二月二十七日提出の質問主意書（質問第三六六号、以下、「質問主意書」という。）で、「外務省において確認した」とはどの様な確認作業を指すのか、①確認作業が行われた日にち、②行った人物の官職氏名、③確認作業の対象となった人物の官職氏名、④③の人物の回答内容の四点を明らかにされたいと問うたところ、「政府答弁書一」で外務省は「先の答弁書（平成十九年十二月二十一日内閣衆質一六八第三二五号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省として、御指摘の者も含め、関係者からの聞き取り等の調査を行ったが、外務省において御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は確認されていない。」と答弁している。では右答弁でいう、二〇〇六年四月二十七日に質問主意書（質問第二四二号）が提出されてから、「白紙領収書」作成の事実についての関係者からの聞き取り等の調査（以下、「調査」という。）が行われたのはいつか。その具体的日にちを明らかにされたい。
二　「調査」の対象となった原田親仁欧州局長を含めた「関係者」とは誰を指すか。原田局長以外に「調査」の対象となった者の官職氏名を全て明らかにされたい。
三　「調査」の方法は、聞き取り以外にどの様なものがあるか。「政府答弁書一」にある「聞き取り等の調査」に、聞き取りの他にどの様な方法が含まれているのか説明されたい。
四　「調査」を行った人物の官職氏名並びに「調査」が行われた場所を明らかにされたい。
五　「調査」に対して「関係者」はどの様な回答をしたか。それぞれの人物の回答内容を全て明らかにされたい。
六　「調査」に対して、原田局長はどの様な回答をしたのか。「質問主意書」では、「記述」に事細かに書かれている、原田局長から佐藤氏への「白紙領収書」作成の指示につき、それが真実なのか否か、再度原田局長に確認（以下、「原田局長への再度の確認」という。）し、確認についての文書を作成した上で正確な答弁を行うことを求めたが、「政府答弁書一」では、右の問いに対して何ら明確な答弁がなされていない。「質問主意書」が提出されてから、外務省は「原田局長への再度の確認」を行ったのか。行った、行っていないのどちらか、明確に答弁されたい。
七　「関係者」の中に、「記述」を書いた佐藤氏は含まれているか。
八　七で、佐藤氏が含まれていないのならば、その理由を明らかにされたい。佐藤氏は「記述」の中で、自身の上司である原田局長の実名を挙げ、「白紙領収書」作成の経緯を事細かに記しており、まさに「調査」の対象となるべき人物であると考えるが、その佐藤氏が「調査」の対象となっていないのならば、それはなぜか説明されたい。
九　「白紙領収書」についての真実が明らかになるまで、外務省として「調査」を続ける考えはあるか。それとも、外務省としては「調査」を打ち切り、「白紙領収書」についてうやむやなままで闇に葬る考えか。
平成二十年二月五日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一六九第三三号
　　平成二十年二月五日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における白紙領収書作成についての質問に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
六及び九について
七及び八について
平成二十年一月二十九日提出
質問第三四号
歯科診療報酬の算定基準に関する質問主意書
一　神奈川県の歯科診療報酬請求審査には「神奈川ルール」という他都道府県には存在しない厳しい審査上の基準が存在していることにつき、平成十九年五月十日の参議院厚生労働委員会において水田邦雄保険局長が政府参考人として答弁しているが、厚生労働省として平成二十年一月九日までに当該ルールを認識したことはなかったのか。
　また、各都道府県における運用状況を調査し、指導を行ったことがあるか。
二　仮に「神奈川ルール」を認識していたのであれば、全国統一のルールの趣旨に沿うよう指導を行ったことがあるか。
三　各歯科医院からの報酬請求を審査する際に、報酬として認められないと判断した部分の金額を相殺等によって精算するにあたって、一度にまとめて当月に支払われる診療報酬額と相殺するのではなく、分割して相殺するなど、歯科医院の経営に考慮した方法で報酬額の調整を行うよう指導しているか。
四　歯科診療にあたっては、各歯科医師が最善と思慮する治療方針にしたがって診療がなされるべきである。報酬請求の際に、複数の治療方法のうち、特定の方法以外には診療報酬を認めないなど、明確な合理的理由なしに、認められるべき裁量範囲を実質的に制限し、治療方法を制約するような行為は、診療に萎縮的効果を与え、ひいては国民の健康福祉に悪影響を及ぼすものではないかと考えるが、このような行為が行われていることを認識しているか。行われていることを認識しているのであれば、指導等を行っているか。
平成二十年二月八日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一六九第三四号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出歯科診療報酬の算定基準に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年一月二十九日提出
質問第三五号
ミャンマーにおける邦人殺害に対する政府の対応に関する質問主意書
一　「政府答弁書一」では、「射殺事件」についての我が国の抗議に対するミャンマー政府の回答について「長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から、同事件はデモの鎮圧に際して偶発的に発生した出来事であり、発砲はミャンマーの規律に基づいて行われており違法性はなく、また、ソニー製ビデオカメラについては、これまでの捜索では発見されていない等の内容の回答があった。」との答弁がなされ、「政府答弁書二」では、右答弁にあるミャンマー政府からの回答に対する政府の返答について「長井健司氏死亡事件については、我が国政府として、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、日本の警察当局の分析によれば長井氏は極めて至近距離から撃たれたと推定されることなどを指摘し、また、長井氏がソニー製ビデオカメラと見られるものを持って倒れている写真を示し、本件の真相究明及び当該ビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について申入れを継続している。」との答弁がなされている。右の答弁からすると、「射殺事件」の真相究明及びソニー製ビデオカメラを含め長井健司氏が死亡前に所持していた所持品（以下、「所持品」という。）を求める我が国と、「射殺事件」への責任及び「所持品」の持ち帰りを否定するミャンマー政府とで堂々巡りの議論が続けられていると考えるが、二〇〇八年一月二十九日現在、「射殺事件」及び「所持品」についての我が国とミャンマー政府の交渉（以下、「交渉」という。）は、「射殺事件」が発生して四カ月強の今に至っても、何ら前進を見せていないのが現実ではないのか。
二　「射殺事件」が発生してから、我が国がミャンマーに対して発動した制裁措置にはどの様なものがあるか、全て説明されたい。
三　政府は「射殺事件」を風化させる考えか。
四　政府が「射殺事件」を風化させる考えはないのなら、また、「交渉」が行き詰まっている現状を見る時、改めてミャンマーに対する更なる制裁措置の発動を検討すべきではないか。「政府答弁書二」では、「長井健司氏死亡事件については、長井氏の御家族に対し随時状況の説明を行いつつ、我が国政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー政府に対し現在も申入れを継続しているところである。
　このことから、長井健司氏死亡事件を受けての我が国のミャンマー政府への対応の具体的な内容については、我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、慎重に検討すべきものと考えている。」と、長井健司氏の御遺族に「交渉」の状況を説明しながらも、あくまで制裁措置の発動に慎重であるべきとの考えを示しているが、「交渉」が進展を見せない今、更なる制裁措置を発動すべきではないのか。政府の見解如何。
平成二十年二月八日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一六九第三五号
　　平成二十年二月八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について