notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十八年三月二十四日提出
質問第二〇九号
鉄軌道計画の本格スタートに向けた政府の支援や取り組みに関する質問主意書
一　まず、①については、沖縄には戦前、戦中に那覇を起点に嘉手納、与那原及び糸満の三方面を結ぶ沖縄県営鉄道（軽便鉄道）があり、中南部地域の人及び物の輸送と移動に大きく貢献していたが、空襲により完全に破壊された。その後、那覇空港と那覇市首里・浦添市西原を結ぶ、又は結ぶ予定のモノレールが整備されたもののその恩恵は一部の地域だけに限定されている。沖縄本島全域をカバーする定時・定速・大量輸送の交通機関は整備されていない。政府は戦時補償の一環として、他県では公共企業体として国鉄を成立・発足させ、また潤沢な国費を投じて全国の津々浦々まで鉄道網を整備して輸送力を拡大することにより、多大な恩恵を地域にもたらしたことからすれば、沖縄県における鉄軌道の整備計画に対しても戦時補償の一環として位置付けて、政府の主導により整備を行うべきではないか。
二　次に、②については、国鉄長期債務の支払い財源として、たばこ特別税収及び一般会計国債費等を手当てしたものであり、広く薄く、国民全体で負担すべきとの考えによるものと承知している。ちなみに平成十一年度から平成二十二年度までの十二カ年にかけて、沖縄県内で課税されたたばこ特別税は、沖縄県企画部の資料によれば、年税額で約十八億円、十二カ年間の累計で約二百二億円が徴収されている。そうであるならば、国鉄の恩恵を全く被ってこなかったのにも関わらず国鉄の長期債務の支払いを一方的に強いられた沖縄県民への償いの意味を含めて、沖縄県が要望するように、鉄軌道の整備や運営に要する経費については、全国新幹線鉄道整備法を参考とした、持続的な運営を可能とする特例制度を政府が創設して、広く薄く国民全体で負担するよう主導すべきではないか。
三　次に、③については、沖縄県内の自動車保有台数は、復帰の昭和四十七年と平成二十三年を比較すると、約五倍に増加している。また、沖縄本島内のバス輸送人員は、昭和六十年と平成二十三年を比較すると、約七割弱減少している。また観光客の増加に伴いレンタカーも飛躍的に増大している。これら急激な自動車交通の増加に対して、道路整備等が追いつかず中南部都市圏では一般道路の平均旅行速度が時速十三．九ｋｍであり、東京都二十三区や大阪市、名古屋市の三大都市圏の十六ｋｍよりも低く、慢性的な交通渋滞を招いている。さらに沖縄総合事務局が行った「交通渋滞の年間経済損失、南部で七百八十八億円」、「沖縄県における渋滞損失時間に関する分析結果、那覇都市圏人口一人当たり損失時間約六十一万人時間／年」との調査結果も公表されている。また自動車依存型社会の弊害は、交通渋滞や高齢者の交通事故、二酸化炭素排出量、メタボリックシンドロームの割合の増加等にも現れるようになっている。もはや沖縄県内のこのような現状を鑑みた場合、一地方の問題とすべきものではなく、国を挙げて改善を施すべき問題として捉えるべきであり、そのためにもやはり鉄軌道を早急に整備して、沖縄本島の南北骨格軸として広域移動を支え、那覇－名護間を一時間で結ぶようにすべきではないか。
四　次に、④については、沖縄本島の中南部都市圏に人口が集中することにより、交通渋滞や住居難、学校・保育所の確保難等深刻な社会問題が生じている。また、他地域では若年者が流出して過疎化と高齢化が進むという弊害も見られるようになっている。沖縄本島の均衡ある発展のためには、地域の実情に応じた公共交通サービスの確保が課題となっているところである。このため、沖縄本島全域を定住圏とすることが可能な鉄軌道を早急に整備すべきではないか。
五　次に、⑤については、沖縄県は、自立型経済の構築を目指す手段の一つとして、世界に誇れる美しい海と自然、文化、歴史等を売り物とした世界水準の観光リゾート地の形成を目指しているところである。そのような中にあって、現下の交通事情からレンタカーを活用せざるを得ない観光客から、慢性的な交通渋滞や交通移動の不便さの改善を求めるクレームが相次いでいる。沖縄経済の自立化を図る根幹である観光振興のためには交通手段の改善が求められているところであり、また鉄軌道の整備も要望されているところであるが、政府の認識と見解はどうか。
六　次に、⑥については、冒頭で説明したように、沖縄県の企画部長は、那覇空港の第二滑走路の整備終了に合わせるため、「一九年度の着工に向け、一六年中にルート案を決定し、一七年度に国との調整に着手したい」との考えを明らかにしている。政府は、沖縄県のこのような考えに対して、同様な認識と考えを共有しているものと承知しているところであるがどうか。
七　次に、⑦については、沖縄県が平成二十六年六月十八日付け「沖縄鉄軌道の導入決定・早期着工について（要請）」において、要請を行ったところである。これは、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）における補助率が１／３であるのに対して、整備新幹線方式における特例制度では補助率が２／３で、かつ、地方負担分に特別交付税措置があるため、地方の実質的な負担が十二．三～十八．三％と大幅に軽減されることから、敢えて全国新幹線鉄道整備法を参考とした、持続的な運営を可能とする特例制度の創設を要請したものである。これまで新幹線やＪＲ、旧国鉄の恩恵を全く被ってこなかったのにも関わらず、負債の清算に当たっては一方的に徴収されてきた沖縄県民に対しては、今回、鉄軌道の整備に当たってせめて幾許かの特例的な恩恵をもたらすべきであると考えるが、政府の認識と見解を伺う。
平成二十八年四月一日受領
答弁第二〇九号
　　内閣衆質一九〇第二〇九号
　　平成二十八年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出鉄軌道計画の本格スタートに向けた政府の支援や取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二及び七について
三から五までについて
六について
平成二十八年三月二十四日提出
質問第二一〇号
辺野古代執行訴訟の和解にともなう工事中止等に関する質問主意書
一　去る三月四日の辺野古代執行訴訟の和解条項第二項に従い、利害関係人たる沖縄防衛局長によって、行政不服審査法に基づく審査請求（平成二十七年十月十三日付沖防第四五一四号）及び執行停止申立て（同第四五一五号）が取り下げられ、埋立工事は直ちに中止されたと理解している。その証拠に、中谷元防衛大臣は、三月八日の衆議院安全保障委員会における私の質疑の中で、「現在、防衛省としては、埋立工事を中止するということを指示いたしまして、ボーリング調査など各種の現場の作業は現時点でとめている状況でございます」（以下、中谷防衛大臣答弁という）と明らかにしている。
　ところが、本日現在、ボーリング調査に係る作業に用いるスパット台船や大型台船（以下、作業用台船という）は、未だ米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に設定された「臨時制限区域」（以下、現場海域という）から撤去されていない。
　①　和解条項の主旨に従えば、同条項第五項に定める「地方自治法第二百五十一条の五第一項第一号所定の是正の指示の取消訴訟」の判決確定までボーリング調査をはじめ、辺野古新基地建設に係る工事は一切行うべきではないと考えるが、政府の見解を示されたい。
　②　政府は、いつまでに作業用台船を撤去するつもりか、見解を示されたい。
　③　作業用台船を撤去せず、賃貸借（傭船）契約も合意解約することなく、当該業者からリースし続ける場合、国庫負担は膨大な金額に上り、税金の無駄遣いとの誹りは免れないと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　中谷防衛大臣答弁に反し、和解成立後も米軍キャンプ・シュワブゲート前（以下、ゲート前という）には、警視庁機動隊や沖縄防衛局が雇用契約した民間警備会社の警備員（以下、民間会社警備員という）らが常駐配備されている。
　①　政府は、いつまでにゲート前から警視庁機動隊を撤収させるつもりか、見解を示されたい。
　②　政府は、いつまでにゲート前から民間会社警備員を撤収させるつもりか、見解を示されたい。
　③　ゲート前に警視庁機動隊や民間会社警備員を配備し続けることは、和解条項及び福岡高裁那覇支部が提示した本年一月二十九日付の和解勧告文の主旨に反するものと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　中谷防衛大臣答弁に反し、和解成立後も現場海域には海上保安庁の巡視船及び巡視艇、エンジン付きゴムボート並びに沖縄防衛局の警戒船などが配備されたままであり、浮具（フロート）や油防止膜（オイルフェンス）、浮灯標（ブイ）、それらを固定するために設置したトンブロック（数十トン規模のコンクリートブロック）も撤去されていない。
　①　政府は、いつまでに現場海域から海上保安庁の巡視船及び巡視艇、エンジン付きゴムボートを撤収させるつもりか、見解を示されたい。
　②　政府は、いつまでに現場海域から沖縄防衛局の警戒船を撤収させるつもりか、見解を示されたい。
　③　政府は、いつまでに現場海域から浮具や油防止膜、浮灯標、それらを固定するために設置したトンブロックを撤去するつもりか、見解を示されたい。
　④　現場海域に海上保安庁の船舶やボート、沖縄防衛局の警戒船を配備し続け、浮具や油防止膜、浮灯標、それらを固定するために設置したトンブロックを放置し続けることは、和解条項及び福岡高裁那覇支部が提示した本年一月二十九日付の和解勧告文の主旨に反するものと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　和解条項及び福岡高裁那覇支部が提示した本年一月二十九日付の和解勧告文の主旨に則り、沖縄防衛局長は、行政不服審査法に基づく農林水産大臣宛の審査請求（平成二十七年三月二十四日付沖防第一四六一号）並びに執行停止申立て（同第一四六二号）も取り下げるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十八年四月一日受領
答弁第二一〇号
　　内閣衆質一九〇第二一〇号
　　平成二十八年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出辺野古代執行訴訟の和解にともなう工事中止等に関する質問に対する答弁書
一及び三の②から④までについて
二の①について
二の②及び③について
三の①について
四について
平成二十八年三月二十四日提出
質問第二一一号
核燃料サイクルによる発電コストの試算に関する質問主意書
一　政府は、これまでに核燃料サイクルによる発電コストを試算したことがあるか。具体的に示されたい。
二　これまでに核燃料サイクルによる発電コストを試算したことがあるとすれば、直近の試算結果とその積算内訳について具体的に示したうえで、電源構成における核燃料サイクルの位置づけについて政府の見解を示されたい。
平成二十八年四月一日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一九〇第二一一号
　　平成二十八年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出核燃料サイクルによる発電コストの試算に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年三月二十四日提出
質問第二一二号
消費者庁の地方移転に関する質問主意書
一　週刊新潮（平成二十八年三月十日号）によれば、河野大臣は、徳島県では、例外的に、月曜日発売の「少年ジャンプ」が二日前の土曜日に買えることをもって、徳島県は消費者の意識が高いと主張しているとのことである。しかし、出版取次協会によれば、徳島県には、月曜日発売の漫画誌が輸送の関係で土曜日に届き、届いた時点で販売できるというルールになっているため、たまたまそうなっているだけで、消費者の意識とは関係ないとのことである。従って、徳島県で月曜日発売の「少年ジャンプ」が土曜日に買えることを消費者意識の高さの証左として、消費者庁の徳島県移転の根拠の一つとする大臣の発言は誤りではないか。発言を訂正すべきではないか。
二　菅官房長官は、今回の試験移転について、「試行してみて、だめであれば止めればいい。いろんな試行をすることはいいことだ」と評価したとのことだが、仮に、実証実験の結果、移転しないことになった場合に、試行にかかった費用はどうなるのか。無駄づかいになるのではないか。
平成二十八年四月一日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一九〇第二一二号
　　平成二十八年四月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出消費者庁の地方移転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年三月二十五日提出
質問第二一三号
石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する第三回質問主意書
一　「石垣島への自衛隊配備の魅力」（以下「冊子」という）の一ページ及び四ページに、「地対艦誘導弾」や「地対空誘導弾」の発射風景の鮮明な写真が掲載されている。識者によれば、弾頭の破壊力や誘導弾の推進力、飛行制御、目標への誘導を行う機能等性能を把握するためには、推進剤である火薬の燃焼や圧縮ガスの噴出の状況を見れば判別できるとのことである。誘導弾の性能が判別できる写真類は本来機密ではないか。一般人がこのような写真を勝手に撮影できるのか。
二　冊子の五ページに屋内射撃場（覆道式）の上空と側面からの鮮明な写真が掲載されている。しかも実弾での発射訓練を行うとの説明まで丁寧に記されているわけであるが、射撃場の長さや幅、高さが特定できるのであれば、自衛隊の重火器の性能もおのずから推定できることになるものと思われる。また、それを保管する火薬庫の写真も冊子の四ページに掲載されており、火薬庫の能力や保管する火薬の内容も推定可能ではないかと思われる。自衛隊の使用する重火器の性能や火薬類の種類等を判別できる写真類は本来機密ではないか。一般人がこのような写真を勝手に撮影できるのか。
三　冊子の三ページに、ヘリコプターの搭載能力や移動速度、航続距離が、四ページに誘導弾の射程の説明がそれぞれ記載されている。これらの資料等は本来機密ではないか。一般人がこのような資料等を勝手に入手できるのか。
四　冊子に掲載されている写真や説明文の資料等の著作権は、政府が有しているか。
五　仮に石垣島自衛隊配備推進協議会が冊子を作製したのであっても、冊子には、本来機密であるべき誘導弾や射撃場、火薬庫の性能等が判別できる写真や資料等が克明に記載されている。これら写真の撮影と資料等の入手、広報紙としての活用について、当然、政府の許可がなければ成しえないものと思われる。そうであるならば、政府は、石垣島自衛隊配備推進協議会に対して、何時、誰が、どのような手続きに基づいて、どのような許可を与えたのか。
六　上記質問の一から五に関連して、それでも政府は、冊子の作成・配布に当たって、石垣島自衛隊配備推進協議会に対して、何らかの手助け等を行っていないと主張するのか。
七　政府があくまでも冊子の作成・配布に関与していないと主張するならば、本来機密であるべき自衛隊の装備類の性能等に関する情報が、政府の感知していないままに「ダダ漏れ」となっているのではないか。
平成二十八年四月五日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一九〇第二一三号
　　平成二十八年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する第三回質問に対する答弁書
一から七までについて
平成二十八年三月二十五日提出
質問第二一四号
特定秘密の保護に関する法律における安全保障への著しい支障に関する質問主意書
一　本法でいう「安全保障への著しい支障」の有無は、どのような基準で判断するのか。政府の見解を示されたい。
二　本法でいう「安全保障への著しい支障」の基準は、時代や社会情勢の変化に応じて変わりうるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年四月五日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一九〇第二一四号
　　平成二十八年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出特定秘密の保護に関する法律における安全保障への著しい支障に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年三月二十五日提出
質問第二一五号
ノーベル経済学賞受賞者からの意見聴取に関する質問主意書
一　ノーベル賞受賞者という著名な学者を招聘するには、相当な謝礼が必要だと考えるが、それぞれに対して、幾ら支払ったのか。また、航空券代、滞在費等の経費は、それぞれいくらかかっているのか。
二　「国際金融経済分析会合」は、サミット議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に対応するため、有識者から見解を聴取するとしているが、実際は来年四月の消費税十％引き上げ延期の口実にするための会合ではないですか。政府の見解を伺います。
平成二十八年四月五日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一九〇第二一五号
　　平成二十八年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ノーベル経済学賞受賞者からの意見聴取に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年三月二十八日提出
質問第二一六号
会計検査院の業務遂行と特定秘密の保護に関する法律の整合性に関する質問主意書
一　会計検査院が、日本国憲法第九十条の要請する検査を行う場合、本法の規定によって提供を受けた特定秘密を日本国憲法の要請する検査報告書に記載した場合、本法第七章で規定する罰則の対象となるのか。政府の見解を示されたい。
平成二十八年四月五日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一九〇第二一六号
　　平成二十八年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出会計検査院の業務遂行と特定秘密の保護に関する法律の整合性に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年三月二十八日提出
質問第二一七号
北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書
一　二〇一四年五月に日朝間で合意された「ストックホルム合意」について
　「ストックホルム合意」には以下の問題点があると考えられるが、これらに対する政府の見解は。
　１　調査対象が拉致被害者や特定失踪者の他に、日本人の遺骨や日本人配偶者などを含む広範に渡っているため、拉致問題解決が後回しになるのではないかという点。
　２　拉致問題の再調査を行う特別調査委員会について、北朝鮮側からは口頭のみの説明に留まり、書面による合意がなされなかった。この点において北朝鮮の拉致問題再調査実施には信頼性が欠けていたのではないかという点。
　３　北朝鮮に対する制裁は、核実験や弾道ミサイル発射を契機として発動しているものである。ストックホルム合意では拉致問題の再調査合意がなされたことを理由に、これら制裁の一部を解除した。昨今、度重なる北朝鮮の軍事行動に対し再び制裁を強化したが、北朝鮮はこれら制裁の復活を根拠として拉致問題再調査中止を宣言した。本来ならばこれら制裁は拉致問題と区別して扱われるべきものであると考えるが、実際に拉致問題と制裁とを連関させることの妥当性はどうであるかという点。
　４　合意後、再調査に関する報告が一年以内にあると見込まれていたにも関わらず満足の得られる回答が一度もなかったこと、また北朝鮮が再調査中止を宣言したことに関し、北朝鮮側は日本による制裁復活が「合意の破棄を公言した」としていること等を踏まえると、ストックホルム合意はもはや形骸化しているのではないかという点。
二　二〇一六年二月十二日に首相官邸で行われた記者会見で、北朝鮮が拉致問題再調査の全面中止を発表したことに関連して、菅官房長官が「行動対行動ということからすれば、想定内だ」と述べた。この通り北朝鮮の拉致問題再調査中止が日本政府の想定内であったとすれば、再調査中止後の拉致問題解決の進展に向けた具体的な策は用意されていたのか、あるいは検討されているのか。
平成二十八年四月五日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一九〇第二一七号
　　平成二十八年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出北朝鮮による拉致問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十八年三月二十八日提出
質問第二一八号
安保理決議第二二七〇号に係る朝鮮総連、及び在日本朝鮮人科学技術協会（科協）への資産凍結に関する質問主意書
一　日本政府は在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に資産凍結措置を講じるか。
二　講じないとするなら、その理由を明らかにされたい。
三　日本政府は在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と一体とみられる朝鮮総連に資産凍結措置を講じるか。
四　講じないとするなら、その理由を明らかにされたい。
五　安保理決議で禁止された活動に関わる不正輸出事件等で起訴された者についても、資産凍結措置を講じるか。
六　講じないとするなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十八年四月五日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一九〇第二一八号
　　平成二十八年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出安保理決議第二二七〇号に係る朝鮮総連、及び在日本朝鮮人科学技術協会（科協）への資産凍結に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び六について
平成二十八年三月二十八日提出
質問第二一九号
ストックホルム合意に関する質問主意書
一　日本政府は日朝政府間協議においてストックホルム合意に至る交渉過程において、あるいはその後の交渉において、北朝鮮側に調査の期限を通告したか。
二　調査期限を通告したのであれば、通告したその期限はいつか。
三　調査期限を通告しなかったのであれば、その理由は何か。その場合、政府としては、次の対応をせずに、調査結果の報告をいつまで待つつもりであるか。
四　なぜ政府はこの期に及んでストックホルム合意を破棄しないのか。その理由を問う。
平成二十八年四月五日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一九〇第二一九号
　　平成二十八年四月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出ストックホルム合意に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十八年三月二十九日提出
質問第二二〇号
国税専門官募集ポスターに関する質問主意書
一　ここで言う巨悪とは具体的に何をさしているのですか、政府の見解を伺います。
二　国税専門官の業務で「巨悪」と「戦う」業務とはどのようなものを想定しているのですか、政府の見解を伺います。
平成二十八年四月八日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一九〇第二二〇号
　　平成二十八年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出国税専門官募集ポスターに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年三月二十九日提出
質問第二二一号
戦没者遺骨収集推進法の成立に伴う戦没者の遺骨収集に向けた政府の取り組みに関する質問主意書
一　これまでは厚生労働省設置法や政令に基づいて戦没者の遺骨の収集を実施していたが、今回法律を制定し、その第三条で特に「国の責務」であることを明確にしたことや、円滑かつ確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長との連携協力を図るとしたことは高く評価するところである。それでは、政府は、国の責務として遺骨の収集に当たることを明確にしたわけであるから、どのような方法で遺骨の収集や情報の収集等を行うのか、具体的に明らかにされたい。
二　政府は、第六条で「情報の収集等の推進」を図ることとしている。具体的にはどのような方法で、いつ、誰に対して情報を収集しようと考えているのか。
三　平成二十八年二月十八日付け参議院厚生労働委員会の「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案に対する附帯決議」の第三項において、「遺族からの幅広いＤＮＡ検体の提供の仕組みについて検討すること」とされている。つまりこの附帯決議の言わんとするところは、全遺族のＤＮＡ鑑定をまず行い、それをデータベース化した上で、収集された遺骨との照合を行うことができる仕組みを構築すべきであると決議しているわけであるが、政府の認識はどうか。また遺族からの幅広いＤＮＡ検体の提供の仕組みに関する検討結果はどうなっているか。
四　政府がＤＮＡ鑑定を行うとした場合の三条件のうち、最初の条件である①個体性のある遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出できる場合について、個別に伺うが、まず個体性とは何か。「一人分の遺骨」というのが「個体性」なのか。
五　遺骨収集の現場で出てくる遺骨は、爆発などによりばらばらになったものが多かったり、または埋葬の際に折り重ねて埋葬されているため、個体の区別ができなかったりするものが大半である。政府はこのような現状を認識しているか。認識した上で、それでも「個体性」に固執して、個体性がない場合はＤＮＡ鑑定を行わないと主張するのか。
六　政府は、ＤＮＡ鑑定を行うに当たって、頭蓋骨などが残っていて一体分がはっきりしている遺骨（すなわち個体性のある遺骨）の歯からのみという条件を付している。なぜ歯からしかＤＮＡ鑑定を行わないとするのか、手足の骨からはＤＮＡ鑑定が不可能なのか、それは鑑定技術上の問題なのか、それとも他の技術的な要因による制限なのか。
七　せっかく収集された遺骨であっても、個体性のない、頭蓋骨がない、歯がないなどいわゆる政府の基準に適合しないためＤＮＡ鑑定を行わない遺骨に対して、政府はどのように対応するのか。
八　政府は、ＤＮＡ鑑定を行わない遺骨に対し「早期に弔い」との考えから焼骨とするようである。このようなことは遺族の心情を思えば言語道断であり、机上の理屈に他ならない。到底許されるべきものではない。ましてや法の立法趣旨を損なう考えである。政府は認識を改め取り組みを見直すべきではないか。
九　沖縄戦で被害に遭った住民の方々もこの法律の対象か。本職は、沖縄戦の住民被害者で未だ遺骨が遺族の元に返されていない事案に対しても、本法律の適用事案としてＤＮＡ検体の提供を幅広く遺族に求めることは当然であると認識しているが、政府の認識はどうか。
十　平成二十七年九月十一日開催の厚生労働委員会における赤嶺政賢議員の「政府として責任を持って収容すべき遺骨があれば、米軍基地の中であろうとこれはやらなければならない、そういう認識か」との質問に対して、塩崎恭久厚生労働大臣は「おっしゃるとおりでございます」と答弁した。また、「キャンプ・シュワブの中に、大浦崎収容所があり、そこではマラリアで亡くなる人が毎日十何人もいた。遺体は一人一人埋葬した。（中略）基地の中であってもちゃんと調査をして遺骨を収容すべきであると思うが、どうか」との質問に対して、塩崎恭久厚生労働大臣は「御指摘のキャンプ・シュワブ等米軍基地内の遺骨収集につきましては、まず関係者の証言などの遺骨情報の有無を沖縄県から伺うこととしたいと考えているところでございます。その上で、仮に情報がある場合には、外務省、防衛省などと連携をして、基地内の遺骨収集について米軍側に対して要望を行うことについて検討したい」と答弁した。そうであるならば、このやり取りで塩崎恭久厚生労働大臣が確約した「キャンプ・シュワブの中にあった、大浦崎収容所の状況」の調査結果を明らかにされたい。
平成二十八年四月八日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一九〇第二二一号
　　平成二十八年四月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出戦没者遺骨収集推進法の成立に伴う戦没者の遺骨収集に向けた政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び九について
四について
五について
六について
七及び八について
十について
平成二十八年八月一日提出
質問第一号
在日米軍司令部の公式フェイスブックにおける意図的で誤った情報発信を是正するための取り組みに関する質問主意書
一　米軍が常時使用できる専用施設は、日米地位協定第二条第一項（ａ）に基づき提供されており、その面積は全国が三億三百六十九万㎡、沖縄県が二億二千六百十九万二千㎡で、面積割合は沖縄県が七十四．四八％であると承知しているが、政府の認識はどうか。
二　一の質問に関連して、日米地位協定第二条第一項（ａ）に基づき提供されている米軍専用施設の数は、全国が七十九施設、沖縄県が三十一施設で、施設数の割合は沖縄県が三十九．二％であると承知しているが、政府の認識はどうか。
三　去る六月二十八日の一連の報道に対する菅義偉官房長官の発言にあるとおり、これまで政府は、沖縄県内で提供されている米軍基地の過重な負担に対して、「米軍専用施設面積の約七十四％が国土面積の僅か〇．六％しかない沖縄県に集中している」こと及びその結果「沖縄県及び沖縄県民に過重な基地負担を強いている」との認識を持っているものと承知しているが、これらのことについて改めて政府の承知するところを明らかにした上で、米軍専用施設面積の約七十四％が沖縄県へ集中していることが沖縄県及び沖縄県民にとって過重な基地負担となっていることに対する政府の見解を答えられたい。
四　在日米軍司令部が公式のフェイスブックで発信している「米国の専用施設の三十九％」とは、「米軍専用施設の施設数」であると承知しているが、政府の認識はどうか。
五　米軍専用施設面積で基地の負担度合いを図ることについて、これまで日米両政府から異議や異論が出てきたことはなかったものと承知しているが、このことについて改めて政府の承知するところを明らかにした上で、米軍専用施設面積で基地の負担度合いを図ることに対する政府の見解を答えられたい。
六　在日米軍司令部のジョン・セブレンス広報次長の回答及び説明に対して、政府の承知するところを明らかにした上で、在日米軍司令部が「在日米軍に関する議論に追加的な材料を加える意図があった」ことに基づき、あえて米軍専用施設に関して面積と施設数という正確な表現を使い分けることを避けるとともに、施設数の割合で沖縄県が三十九．二％という面積より少ない数値を使うことにより「全ての米軍施設の七十五％かそれ以上が沖縄に集中していると言われている」のは「事実ではない」としていることに対する政府の見解を答えられたい。
七　在日米軍司令部の発信した米軍専用施設に関する数値は、明らかに沖縄への過重な基地負担の現実を数字のトリックでもって隠蔽しようとするものであり、断じて容認できるものではない。政府は在日米軍司令部のこのような意図的で誤った情報発信に対して何ら抗議せず釈明を求めようとしない。これまで政府が唱えてきた「沖縄の気持ちに寄り添う」ことが真実であるならば、政府は直ちに在日米軍司令部に対して抗議し釈明を求めるとともに、その是正を強く求めるべきではないか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一九一第一号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出在日米軍司令部の公式フェイスブックにおける意図的で誤った情報発信を是正するための取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五から七までについて
平成二十八年八月一日提出
質問第二号
日米両政府が鳴り物入りで発表した米軍属の範囲見直しの欺瞞性に関する質問主意書
一　政府は、在日米軍及び在沖米軍の軍人・軍属の数を把握しているのか、それとも把握していないのか、把握していないのであればその理由はいかなるものか、について政府の承知するところを明らかにされたい。
二　質問一に関連して、米国政府がこれまで軍人・軍属の数を公表しなかったことや、日本政府がこれを明らかにすることを求めてこなかったこと、について政府の承知するところを明らかにされたい。
三　質問一及び二に関連して、在日米軍及び在沖米軍の軍人・軍属の数を把握・公表することの必要性に対する政府の見解を答えられたい。
四　今回の日米協議で合意された「米軍属の範囲見直し」により除外される在日米軍及び在沖米軍内での軍属は何名か、その職種はどのようなものか、勤務場所はどこか、見直しにより解決される問題は何か、得られる効果・成果は何か、軍属の範囲は縮小されるのか、それとも現状通りか、若しくは逆に広がるのか、なぜ軍属の範囲を狭めることが凶悪事件の再発防止に繋がるのか、について政府の承知するところを明らかにされたい。
五　質問四に関連して、「米軍属の範囲見直し」による再発防止の効果並びに米軍人に対する特権の見直しにまで踏み込まなかった理由に対する政府の見解を答えられたい。
六　そもそも今回の見直しの発端は、沖縄県うるま市の女性の強姦・殺人・死体遺棄事件であり、沖縄県民や国民が強く求めたことは①身柄の引き渡しの問題と②被害者への適正な補償問題の根本的な解決であり、米軍人を従来通りとして軍属を日米地位協定の対象から切り離すだけの付け焼刃的な対症療法ではなく、米軍人・軍属に与えられている全ての法的特権をなくし、我が国の法律や補償制度を厳密に適用することにあったのである。そして、そのための大きな壁となっている日米地位協定の抜本的見直しを求めたのである。このことは島尻安伊子沖縄担当特命大臣ですら求めていたことである。
　そのような全ての沖縄県民が強く抱いている思いを承知しながら、なぜ政府は真摯に応えようとせず、このような子供だましに過ぎない「米軍属の範囲見直し」という対策をまがまがしく成果とするのかということについて、政府の承知するところを明らかにされたい。
七　質問六に関連して、今回、沖縄県民が求めた「日米地位協定の抜本的な見直し」に対して政府が踏み込まなかったことに対する政府の見解を答えられたい。
八　米軍人や軍属による事件・事故に伴う被害者への損害賠償については、公務内であろうが公務外であろうが、これまで適正な補償が行われてこなかった。かろうじて一部公務外の事件で米政府が賠償を担う制度があるが、これとて雀の涙ほどの補償額であり、被害者の救済には程遠い状況である。
　ましてや今回の合意では、その対象からも外され、米軍・米国政府の責任放棄に繋がりかねず、その結果、被害者の救済が一段と厳しく遠のく事態が懸念されるところであるが、これらのことについて政府の承知するところを明らかにされたい。
九　質問八に関連して、米軍人や軍属による事件・事故に伴う被害者の救済に対しては、日米両政府が責任を持って対処すべきであることに対する政府の見解を答えられたい。
十　沖縄県の地元紙は、沖縄県うるま市の女性強姦・殺人・死体遺棄事件の元海兵隊員で軍属の容疑者に対して、米国防総省のデービス報道部長は五月二十五日に「（もともと容疑者は）日米地位協定上の資格を与えられるべきではなかった」との発言があったと報道した。
　翻って今回の軍属範囲の見直しの発端となった事件の容疑者を顧みると、なぜ同容疑者が「軍属」となり、かつ、日米地位協定で保護される「特別な地位を有する者」の指定を受けたのか、適正な指定であったのか、米軍基地内でどのような業務に携わっていたのか、民間の会社や米軍とどのような契約や雇用関係を結んでいたのか、など多くの疑問や不自然な点が浮かび上がってくる。
　しかし、これらの疑問等に対して日米両政府はこれまで一切明らかにしてこなかったし答えようとはしていない。よって、今回、日米両政府が事件の再発防止のために「軍属の範囲の見直し」を行うというのであるならば、せめてこれらの疑問等に対して政府の承知するところを明らかにされたい。
十一　質問十に関連して、日米地位協定を適用する際の認定の基準がこれまで非常にずさんで、しかも米軍側のさじ加減で行われてきたことに対する批判があることや、日米地位協定そのものに「特権」や「不平等性」があるが故に沖縄県民が強く「日米地位協定の抜本的な見直し」を求めていることに鑑み、これらの批判や求めに対する政府の見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一九一第二号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出日米両政府が鳴り物入りで発表した米軍属の範囲見直しの欺瞞性に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から九まで及び十一について
十について
平成二十八年八月一日提出
質問第三号
米軍艦船によりマグロはえ縄漁船の漁具が切断された疑いのある事故の原因究明に関する質問主意書
一　漁具の切断事故を起こしたとみられる米軍艦船は、船舶自動識別装置の電波を発信していなかったとみられていることに対して政府の承知するところを明らかにした上で、当該艦船が我が国の排他的経済水域内で国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律やＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）等船舶の安全な航行に関する諸法令等に反し、安全確保を怠って航行して漁船の安全を脅かしていることに対する政府の見解を答えられたい。
二　米軍艦船によると思われるマグロはえ縄漁具の切断事故が三年連続で発生し、漁業者に多大な損害と不安を与えていることに対して政府の承知するところを明らかにした上で、米軍艦船のこのような危険極まりない事故が後を絶たない理由や日米両政府の対応が十分であるかなどに対する政府の見解を答えられたい。
三　今回切断事故が発生した海域は、政府が沖縄の漁業者の同意を得ないまま、一方的に締結した「日台民間漁業取り決め」により好漁場を台湾及び中国の漁船に奪われた沖縄の漁業者がかろうじて操業できる唯一の場所である。その海域においてさえも米軍艦船により、一式で五百万円から八百万円を要する漁具があっという間に切断されるならば、一体沖縄県内の漁業者はどこに漁場を求めればよいのか。これまで政府は名護市辺野古沖の豊饒なサンゴ礁域を埋め立てようとし、さらに沖合のクロマグロ等の好漁場も県民の頭越しに取り上げて台湾や中国の漁業者に無条件で差し出したなどおよそ自国民に対する対応とは思えない圧政を行ってきた。挙句の果てには今回の米軍艦船が安全装置を外したまま我が物顔で航行し、生活の糧を得る貴重な漁具を切断するという有様であるが、これら沖縄県民に対して政府が強権的に行ってきた様々な対応に対して政府の承知するところを明らかにした上で、政府の沖縄県民に対するこのような対応や強権的な施策の根底には沖縄県民への差別があると思われていることに対する政府の見解を答えられたい。
四　三年連続して起こったマグロはえ縄漁具の切断事故に対して、政府はこれまで全く関与していない。しかし、ほんの僅かの賠償であり、被害者の救済には程遠い状況であるが、公務外の事件で起こった米軍絡みの事件・事故では米政府が賠償を担う制度があることに鑑み、今回の切断事故に対しては、被害者である漁業者や漁業関係団体任せの交渉や請求にするのではなく、我が国の外交や防衛問題に関わる問題として政府が窓口となって主導的に米国政府と交渉を行うべきと思われるが、政府の認識はどうか。
平成二十八年八月八日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一九一第三号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出米軍艦船によりマグロはえ縄漁船の漁具が切断された疑いのある事故の原因究明に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
平成二十八年八月一日提出
質問第四号
辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で一社のみの見積もりで予定価格を設定し入札を実施したことの疑惑に関する質問主意書
一　本職が再質問の十三で行った「一社のみの見積もりで予定価格を設定した根拠」に対して、政府は「三社に依頼したところ、二社が辞退した結果、一社から提出された見積もりを考慮して予定価格を決定したが、こうした決定は「予算決算及び会計令第八十条第二項の規定に基づく」との答弁があるが、「予算決算及び会計令第八十条第二項の規定」は「一社のみの見積もりで予定価格を設定してかまわない」との根拠規定になり得るのか否かについて、会計上の観点から見解を答えられたい。
二　「予算決算及び会計令第八十条第二項の規定」を示すと、「予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」とある。
　この規定に掲げる一つ一つの内容について、個別・具体的な事例として政府の承知するところを明らかにした上で、それぞれの事例に対して、会計上の観点から見解を答えられたい。
三　本職は、三社に依頼して、そのうち二社が辞退して一社しか提出しないのであれば、見積もり依頼会社を再検討し直して新たな依頼を行い、三社にすべきであると考えるが、会計上の観点から本職の考えに対する見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一九一第四号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で一社のみの見積もりで予定価格を設定し入札を実施したことの疑惑に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十八年八月一日提出
質問第五号
辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で過大な見積もりと請求により不当な利益を得たとの疑惑に関する質問主意書
一　沖縄県内の地元紙は、株式会社ライジングサンセキュリティーサービスが作成し沖縄防衛局に提出した「シュワブ海上警備業務の見積書」によれば、海上警備要員の警備費の日当が三万九千円から九万円とされているが、実際に支払われたのは日当で九千円から一万七千五百円であることや、沖縄防衛局が同社の見積もり通りに予定価格を設定したと見込まれること、落札率が九十九％以上であることから、同社が過大請求を行い、差額がそのまま会社の利益になっている可能性があると報道している。
　また、本職が政府から得た資料によれば、残業費が時間当たり一万二千円とされているが、無支給（但し労働基準監督署からの是正勧告に基づき是正）であったことから、日当と同様に同社が支給しなかったのにもかかわらず請求を行い、支払われた額がそのまま会社の利益になっている可能性がある。
　この報道された内容及び本職が得た資料に基づく調査結果について、政府の承知するところを明らかにされたい。
二　本職の質問及び再質問で「シュワブ海上警備業務」に関して、政府は株式会社ライジングサンセキュリティーサービスからの見積書でもって設計図書及び予定価格を設定していたことは明らかになっているが、設計図書における人工数、賃金、船舶数、経費等の予定数量と現場における実数が同一であるか、現場において人工等の数量や価格をどのようにして把握しているのか、異なっていた場合にはどのようにして精算するのか、設計変更や契約変更等を適宜行っていたのか、などについて政府の承知するところを明らかにした上で、現場での確認や設計・契約の変更を行っていないのであれば、そのことに対する会計上の観点からの見解を答えられたい。
三　沖縄県内の地元紙は、辺野古夜間警備について船員法手続きまでの間中断すると報道しているが、この中断している間の経費については設計・契約変更及び精算の対象となり、委託業務費の減少になるものと承知するが、このことについて政府の見解を答えられたい。
四　質問一から三に関連して、政府が認めた株式会社ライジングサンセキュリティーサービスの見積もりは過大であること、見積もりとそれに基づく設計数量・単価・諸経費が実際の施工内容と異なっていること、それにもかかわらず監督・確認・契約変更・精算が行われないこと、よって同社の不当な利益になりかねないこと、などが見込まれるが、これらのことについて政府の承知するところを明らかにした上で、適正な契約変更等が行われず同社が不当な利益を得ているとの指摘に対して、会計上の観点から見解を答えられたい。
五　本職が政府から提供を受けた株式会社ライジングサンセキュリティーサービスからの見積書の中の「海上警備要員」に関する人件費に関して、質問一において引用した新聞報道で、市民が情報公開法で得たとされる当該人件費の記述内容が明らかに異なっているが、なぜ異なる資料が提供されたのかという理由や経緯について政府の承知するところを明らかにした上で、議員への提供資料と市民への提供資料を恣意的に使い分けたことに対する政府の見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一九一第五号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で過大な見積もりと請求により不当な利益を得たとの疑惑に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成二十八年八月一日提出
質問第六号
辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で刑事特別法違反容疑に関する質問主意書
一　沖縄県内の地元紙は「名護市辺野古の海上警備業務を請け負った民間会社の警備員の一部が米軍の許可を得ないままキャンプシュワブに上陸していた」と報道しているが、この報道された内容について政府の承知するところを明らかにされたい。
二　これまでキャンプシュワブ前で抗議活動を行っていた市民や、辺野古沖合でカヌーに乗っていた市民が無断で提供区域や水域に立ち入ったとして、刑事特別法違反の容疑で逮捕されたことについて、政府の承知するところを明らかにした上で、無断で提供区域や水域に立ち入ることは誰であろうと、どんな理由であろうと、刑事特別法違反の容疑者として逮捕するかということについて、政府の見解を答えられたい。
三　質問一及び二に関連して、無断でキャンプシュワブに上陸した民間の警備員は、刑事特別法違反の容疑で逮捕されるべきか否かということについて政府の見解を答えられたい。
四　仮に民間の警備員を刑事特別法違反の容疑で逮捕しないのであれば、政府は同一の容疑に対して二重基準で対応することになり、法律を恣意的に適用していることになるが、このことについて政府の見解を答えられたい。
五　名護市辺野古の海上警備業務を請け負った民間会社の警備員が何名いて、その内何名がキャンプシュワブへの上陸や立ち入りのための許可を有しているかについて、政府の承知するところを明らかにした上で、そもそもキャンプシュワブへの上陸や立ち入りのための許可が必要であるか否かについて、政府の見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一九一第六号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で刑事特別法違反容疑に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十八年八月一日提出
質問第七号
辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で抗議市民の氏名や顔写真をリスト化し監視していたことに関する質問主意書
一　沖縄県内の地元紙は、「シュワブ海上警備業務」を請け負った株式会社ライジングサンセキュリティーサービスとその子会社であるマリンセキュリティーが抗議する市民約六十名分の顔写真や名前を記したリストを作成し、監視業務に使用していたと報道しているが、この報道された内容について政府の承知するところを明らかにされたい。
二　また、同社に雇用されていた警備員は、警備業務の一環として市民を撮影し、その行動を記録していたとの証言が得られたとも報道しているが、この報道された内容について、政府の承知するところを明らかにされたい。
三　さらに、このリスト作成と監視業務の他にも、二社は口頭で市民らの詳細な個人情報を警備員に提供したと報道しているが、この報道された内容について政府の承知するところを明らかにされたい。
四　今回二社が警備員に指示して作成したリストや、口頭で提供した個人情報はいずれもプライバシーの侵害や個人情報保護に関する違法性があるものと思われるが、このような行為に対する政府の見解を答えられたい。
五　二社が口頭で警備員に提供した個人情報は極めて詳細な内容であり、民間業者が容易に入手できるものとは到底思われないことから、その入手経路や入手先、方法等について、二社に業務を発注した政府は事実関係を明らかにするための調査を行う責務があるものと思われるが、このことについて政府の見解を答えられたい。
六　政府は、今回の事件に対する関与を頑なに否定し、また二社から報告も受けていないと主張する。一方、二社が個人情報に関する資料の作成を認めたものの、独自に作成したと主張する。
　しかし、株式会社ライジングサンセキュリティーサービスは、同社が作成し沖縄防衛局の承認を得た「シュワブ海上警備業務」の「海上警備計画書」において、「十．海上警備の記録管理」として「（一）海上警備の撮影目的」や「（二）撮影の要領」、「（三）警戒情報の報告要領」、「（四）警備の報告」をそれぞれ定めて実施してきたのである。
　このような事実関係を踏まえた上で、同社が作成し沖縄防衛局が承認した「シュワブ海上警備業務」の「海上警備計画書」において、「十．海上警備の記録管理」として「（一）海上警備の撮影目的」や「（二）撮影の要領」、「（三）警戒情報の報告要領」、「（四）警備の報告」の業務とは一体いかなる業務であったのかということについて、政府の承知するところを明らかにされたい。
七　質問六に関連して、抗議活動を行っている市民の撮影やリスト化、個人情報の収集については、政府が海上警備業務の一環として実施し報告させていたことは明らかである。
　それにもかかわらず、政府があくまでも否定し続けるならば、当該「海上警備計画書」が「業務委託契約書」第五条第一項に基づく再委託の承認手続きの書類であるとの主張と矛盾し、全く辻褄が合わないこととなる。
　よって本職は辺野古海上警備業務を請け負っていた民間会社が行っていた市民の写真撮影や氏名・顔写真のリスト作成、個人情報の収集、政府への報告は、やはり政府の指示に基づき行っていたこと並びにそれらの経費は政府発注の委託業務経費の中で賄われていたものと考えるが、このことについて政府の見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一九一第七号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で抗議市民の氏名や顔写真をリスト化し監視していたことに関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
五について
七について
平成二十八年八月一日提出
質問第八号
辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で船員法違反が発覚したことに関する質問主意書
一　沖縄県内の地元紙は、「シュワブ海上警備業務」を請け負った株式会社ライジングサンセキュリティーサービスとその子会社であるマリンセキュリティーが海上警備を行う従業員の一部を船員法に従い「船員」として雇っていなかったとして、沖縄総合事務局が改善指導を行っていたと報道しているが、この報道された内容について政府の承知するところを明らかにされたい。
二　質問一に関連して、同社は労働基準監督署に相談した際に「船員法の手続きは必要ない」との返答を得たとコメントしているとの報道もあるが、この報道された内容について政府の承知するところを明らかにされたい。
三　辺野古海上警備業務に携わっている従業員が船員として雇われていれば、船員法に基づいて本来支給されるべき給与や社会保険を受け取ることができたものと思われるが、このことについて政府の承知するところを明らかにした上で、船員法を適用すべきであるか否かの判断は雇用主である民間会社にあるのか、それとも発注者である政府にあるのか、それとも指導監督を行うべき総合事務局ないしは相談を受けた労働基準監督署にあるのか、などについて政府の見解を答えられたい。
四　「シュワブ海上警備業務」を請け負った株式会社ライジングサンセキュリティーサービスとその子会社であるマリンセキュリティーは、これまでも労働条件について労働基準監督署から是正勧告を受けており、今回またしても船員法違反で改善指導を受けるといういわくつきの業者である。
　このような違法状態を続けている民間業者に対して、政府発注の工事を担わせることは適正でないと思われることから、直ちに請負業務から除外すべきであると考えるが、政府の見解を答えられたい。
平成二十八年八月八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一九一第八号
　　平成二十八年八月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で船員法違反が発覚したことに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十八年八月一日提出
質問第九号
「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」及び「沖縄・地域安全パトロール隊」等の目的や効果、実施状況等に関する質問主意書
一　防犯パトロール体制の強化として打ち出した①沖縄・地域安全パトロール隊と②警察力の充実は、誰を対象に防犯活動を展開するのか、沖縄県民や県外の観光客なのか、それとも在沖米軍人や軍属、その家族なのか、などについて政府の見解を答えられたい。
二　夜道の明るさを確保するため防犯灯を設置するというが、発端となった「うるま市の女性強姦・殺人・死体遺棄事件」では、人通りは少ないものの公道でジョキング中に背後から襲われたのである。よって、本当に防犯のためというならば、沖縄県内の人通りの少ない全ての道路や空き地、施設等をくまなく明るくすべきではないか、なぜ公共施設や防衛施設周辺等という比較的人通りが多く、明るさが一定程度確保されている場所での設置にするのか、などについて政府の見解を答えられたい。
三　防犯カメラは何のために設置するのか、得られた映像や情報は誰が管理し、分析し、保管するのか、個人情報保護の観点からの歯止めをどのように考慮するのか、防犯カメラの設置個所は誰がどのようにして決定するのか、などについて政府の見解を明らかにされたい。
四　その他「安全・安心な環境の整備」として、学校において防犯教育を進めるとか、ＩＣタグ等を活用した防犯対策を行うとのことであるが、犯罪を抑止することが目的であるならば、犯罪者となり得る米軍人や軍属、その家族に対して、基地外への外出を禁止したり、基地外での飲酒を禁止したり、ＩＣタグ等を着用させて行動や所在を明らかにする所在通知システムを義務付けたりすることこそが効果ある犯罪防止策であり、県民が望んでやまない対策であるが、政府が打ち出した対策は本末転倒であると思われる。政府の見解を答えられたい。
五　今回政府が打ち出した対策はいずれも沖縄県民の安全・安心の確保を図るためと位置付けているが、県民の思いや要望とは真逆の考えである。なぜ加害者となり得る米軍人や軍属、その家族はそのままにしておきながら、常に被害者である県民があたかも悪いことをしでかしたように委縮するような対策を講ずるのか、はなはだ疑問である。政府の見解を答えられたい。
六　「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」が五月二十六日に発足し、同チームが打ち出した対策等の六月三日の決定から既に二カ月弱が経過していることから、打ち出した犯罪抑止対策のこれまでの間の成果や、改善された内容等について、政府の承知するところを明らかにした上で、政府が打ち出した犯罪抑止対策に対して、沖縄県民の思いや要望からかけ離れたものとなっているとか、対症療法でしかなく根本的な解決策になっていないとかいう県民からの根強い批判に対して、政府の見解を答えられたい。
七　政府は、防犯パトロール体制の強化として、「沖縄・地域安全パトロール隊」による防犯パトロールや、警察官とパトカーを増強することによる警察力の充実・強化を図るとしている。しかし、百台規模の車両に乗った非常勤職員が午後十時までの間、巡回することがどの程度の効果を挙げることが出来るのか、また、警察官を百名、パトカーを二十台それぞれ増強することによりどの程度防犯活動に結びつくのか、はなはだ疑問である。よって、政府は、鳴り物入りで挙げた、この「防犯パトロール体制の強化」の成果を具体的に明らかにされたい。
八　今回の犯罪抑止対策の財源として、政府は沖縄振興一括交付金や沖縄振興公共投資交付金、社会資本整備総合交付金等を活用するとしている。しかし、これらの予算は、沖縄の振興に資するための予算であるし、地元負担を伴う予算の使途については県や市町村の要望や判断がまずあるべきである。そうであるのにもかかわらず迷惑を被った沖縄県民が自らの振興のための予算を頭越しに取り上げられて、政府が勝手に使途を決めること自体が本末転倒であると思われる。なぜ、政府が一方的に今回の犯罪抑止対策の財源とすることが出来るのかということについて、政府の見解を答えられたい。
九　沖縄県内の地元紙によれば、「沖縄・地域安全パトロール隊」要員を、東村高江のヘリパッド建設阻止闘争を展開している住民の監視や規制役に転用しているとの報道があるが、報道された内容について政府の承知するところを明らかにされたい。
十　防衛省が平成二十八年六月二十三日付で全国七つの地方防衛局宛に出した「防犯パトロール及び妨害活動に対する本省・地方防衛局職員の派遣について（各地方防衛局への当面の依頼）」の目的や内容、妨害活動の具体的な定義と対象者等について、政府の承知するところを明らかにされたい。
十一　沖縄・地域安全パトロール隊の設置及び活動の目的がその名前のとおり「沖縄県における犯罪抑止対策」であるならば、「防犯パトロール」を行うとともに、政府が「妨害活動」と位置付ける東村高江のヘリパッド建設阻止闘争を展開している住民達の監視や規制を行うことは法的に可能か、また今回の女性強姦・殺人・死体遺棄事件の被害者と県民への背信行為ではないか、道義的に可能であるのかということについて、政府の見解を答えられたい。
十二　政府がいみじくも東村高江のヘリパッド建設阻止闘争を「妨害活動」と位置付けているということは、東村高江の住民や沖縄県民を全て犯罪者として捉えていることに他ならないと思われるが、このことについて政府の見解を答えられたい。