notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十七年六月二十五日提出
質問第二九三号
特別支援教育に関する質問主意書
一　学校教育法第八章の「特別支援教育」においては、特別支援教育の中心はあくまでも特別支援学校となっていて、特別支援学校以外の特別支援教育がないかのような誤解さえ与えかねないものとなっている。全ての子どもは、生まれ育った地域の学校で学ぶことを前提とするインクルージョンの潮流に対応するためや、障害者差別解消法にある「合理的配慮」の理念を実現するためにも、個別の教育的ニーズに対応し、個別の支援計画に基づいた教育を特別支援学校だけでなく、全ての教育機関において実施していくことを明記するための学校教育法の改正が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　発達障害者（児）、生徒への教育は特別支援教育において大きな比重を占めるにもかかわらず、学校教育法第七二条や、第八一条には、未だに発達障害が明記されていない。特に、第八一条では、種別として「その他」扱いとされている。学校教育法を改正して発達障害を明確に位置づけるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　特別支援教育が特別支援学校の免許など特別支援学校を前提とした法体系になっている。
　できるだけ多くの教員が、特別支援学校以外でも、特別支援教育を支える体制をつくるため免許制度として「特別支援教育」の免許を検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　学校教育法第八一条第二項では「特別支援学級」の定義づけがされている。しかし、学籍は通常学級におきながらも支援が必要な教科だけ支援をうけに行ける学校内の教室である「通級指導教室」は定義されていない。法での定義づけがないことにより普及が進まない。ニーズの多い「通級指導教室」を学校教育法に明記すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　学校における特別支援教育の体制整備のため、医療的ケアの必要な幼児、児童、生徒が在籍する学校に看護師、作業療法士、理学療法士等の専門職を配置すべきであるし、そのための財政措置を講じることが求められているが、これらの施策を実施しないことは障害者差別解消法の「合理的配慮」の理念に反しないか。政府の見解を示されたい。
六　学校の教科教育の中で、視覚障害、聴覚障害、発達障害、知的障害など、障害特性に配慮した教科書等を提供しないことは、障害者差別解消法における「合理的配慮」の理念に反しないか。政府の見解を示されたい。
平成二十七年七月三日受領
答弁第二九三号
　　内閣衆質一八九第二九三号
　　平成二十七年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出特別支援教育に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び六について
平成二十七年六月二十五日提出
質問第二九四号
「マラケシュ条約」に関する質問主意書
一　日本国政府として「マラケシュ条約」を締結する考えはあるか、政府の見解を示されたい。
二　一において、マラケシュ条約を締結する考えがある場合には、どのような国内法の整備が必要となるか。
　また、改正したり、新たに立法することの必要な法律等を具体的に示されたい。
三　マラケシュ条約の締結をめざす場合、いつまでに国内法等の整備を完了し、いつまでに条約を批准するか。目標年次があれば、併せて示されたい。
平成二十七年七月三日受領
答弁第二九四号
　　内閣衆質一八九第二九四号
　　平成二十七年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出「マラケシュ条約」に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成二十七年六月二十五日提出
質問第二九五号
新国立競技場の建設に関する質問主意書
一　国立施設における地方自治体の建設費用の負担について
　１　全国に存在する国立施設の建設にあたり、当該地域の地方自治体から建設費用の負担を求めたことはあるのか。
　２　負担を求める場合の法的な根拠は何か。自治体は拒否ができるのか。
二　新国立競技場における建設費用の負担について
　１　建設費用のうち約五百億円をスポーツ振興くじの収益で賄うと報道されてきたが、変更はないのか。
　２　新国立競技場の建設にあたり、東京都に負担を求める法的な根拠は何か。
　３　いつまでに費用負担について結論が出れば、二〇一九年のラグビーワールドカップ開催に間に合うのか。
　４　東京都が負担に応じない場合、新国立競技場は、ラグビーワールドカップまでに完成できるのか。
平成二十七年七月三日受領
答弁第二九五号
　　内閣衆質一八九第二九五号
　　平成二十七年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出新国立競技場の建設に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３及び４について
平成二十七年六月二十五日提出
質問第二九六号
日本書道並びに仮名文字のユネスコ無形文化遺産登録に関する質問主意書
一　日本書道並びに仮名文字をユネスコ無形文化遺産に登録することについて、政府はどのように考えているのか。
二　登録に向けて、政府が過去に取り組んできた具体的な施策はあるのか。また、今後、登録実現に向けた取り組みを行う予定はあるのか。
平成二十七年七月三日受領
答弁第二九六号
　　内閣衆質一八九第二九六号
　　平成二十七年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本村賢太郎君提出日本書道並びに仮名文字のユネスコ無形文化遺産登録に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年六月二十五日提出
質問第二九七号
法曹養成制度等に関する質問主意書
一　前記決定（案）の「千五百人程度」という人数について、算出根拠を具体的に示されたい。
二　政府が適正な数を超えて法科大学院の設置を認めたことにより、法曹教育の質の低下を招いたとの指摘がある。これに対する政府の見解を求める。
三　今後、法科大学院について統廃合を進める際に、どのような基準に基づいて行うのか。具体的回答を求める。
四　弁護士人口の地域的偏在の更なる是正の必要があると考える。裁判官が常駐していない地方裁判所及び家庭裁判所の支部が存在することも一因と考えるが、これに対する政府の見解を求める。
平成二十七年七月三日受領
答弁第二九七号
　　内閣衆質一八九第二九七号
　　平成二十七年七月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出法曹養成制度等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十七年六月三十日提出
質問第二九八号
ＴＰＰ交渉の情報開示に関する質問主意書
一　ＴＰＰ交渉で、これまでどのような議論が行われ、そして現在どのような議論が行われているか。
二　これまでの交渉において、何が決着されたか。また、決着を見ていない分野・内容は何か。
三　今後の見通しはどうか。
四　政府がこれまで説明してきた「聖域（五品目）は確保する」ことは現時点でも変わりはないか。
五　国会決議との整合性を保つ見込みと決意は変わらないか。
六　米国で貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立したが、この影響はどうか。
七　政府はもっと情報を開示してつまびらかに説明すべきではないか。
平成二十七年七月十日受領
答弁第二九八号
　　内閣衆質一八九第二九八号
　　平成二十七年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出ＴＰＰ交渉の情報開示に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三及び六について
七について
平成二十七年七月十日受領
答弁第二九九号
　　内閣衆質一八九第二九九号
　　平成二十七年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出日本版「サムの息子法」制定に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「加害者がその犯罪に関する出版物等で得た収入を差し押さえて、被害者や遺族に渡すような法律」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、一般論として、自己の犯した罪に関する出版物により収益を得ることを規制するような制度を設けることについては、憲法の保障する表現の自由等の観点から、慎重な検討が必要であると考えている。
平成二十七年七月一日提出
質問第三〇〇号
「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書
一　前回、前々回の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう問うてきたが、答弁書では誠実に正直に答えていない。それゆえに何度も問うているのである。改めて、答弁書は欧州局の誰が起案したか答えられたい。また名前を出せない理由があるのであれば、その理由を答えられたい。
二　前回質問主意書で、「平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で詳細を示されたい。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二八一号）では、「御指摘の「交流会」は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で自由な意見交換を行うことを目的としており、当該行事で出された意見の逐一についてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。当方が質問しているのは、「北方領土問題についてどういう意見交換があったか」と聞いているのである。国民から選ばれた国会議員を馬鹿にしたすり替えの答弁ではなく、質問に誠実に答えることを求める。
平成二十七年七月十日受領
答弁第三〇〇号
　　内閣衆質一八九第三〇〇号
　　平成二十七年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年七月一日提出
質問第三〇一号
ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する質問主意書
一　今後のＴＰＰ交渉において国会決議の遵守は当然であると考えるが政府の見解如何。
二　重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守るという姿勢で交渉に臨んでいるか。政府の見解如何。
平成二十七年七月十日受領
答弁第三〇一号
　　内閣衆質一八九第三〇一号
　　平成二十七年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年七月一日提出
質問第三〇二号
ビザなし交流中止についての政府答弁に関する再質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うてきたが、政府は不誠実な答弁を繰り返しなしているだけである。閣議決定を経る答弁書において、この不誠実な答弁は国務大臣を馬鹿にしており、また国民から選ばれた国会議員を馬鹿にするものである。改めて、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにされたい。
平成二十七年七月十日受領
答弁第三〇二号
　　内閣衆質一八九第三〇二号
　　平成二十七年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止についての政府答弁に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十七年七月一日提出
質問第三〇三号
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する第三回質問主意書
一　本年六月二十四日に、ロシア上院でも「法案」が可決された。ロシア上院で「法案」が可決された後、日本政府はロシア政府に対しどのような働きかけをしているのかその具体的な内容を時系列をもって明らかにされたい。
二　「法案」はプーチン大統領が署名をすれば成立する。安倍首相はプーチン大統領にどのような働きかけをするのか明らかにされたい。
平成二十七年七月十日受領
答弁第三〇三号
　　内閣衆質一八九第三〇三号
　　平成二十七年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年七月十日受領
答弁第三〇四号
　　内閣衆質一八九第三〇四号
　　平成二十七年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出いわゆる「ＪＫビジネス」を規制する法整備に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「ＪＫビジネス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、少年の性を売り物とする新たな形態の営業等の規制については、御指摘の愛知県青少年保護育成条例（昭和三十六年愛知県条例第十三号）の改正を始め、各都道府県において地域の状況に応じた施策が実施されていると承知しており、当該営業等を規制する法律の整備については、各都道府県における施策の推進状況等を見つつ、その要否を含め慎重に検討してまいりたい。
平成二十七年七月十日受領
答弁第三〇五号
　　内閣衆質一八九第三〇五号
　　平成二十七年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する再質問に対する答弁書
一について
二の①について
二の②について
三について
四の①について
四の②について
四の③及び④について
五について
六について
七について
平成二十七年七月二日提出
質問第三〇六号
米軍普天間飛行場の形成過程と軍用地料の支払額別所有者数等に関する質問主意書
一　政府は、普天間基地の形成過程についてどのような認識を持っているのか、見解を示されたい。
二　去る六月二十九日、市域のど真ん中に普天間基地を抱える宜野湾市議会は、作家・百田尚樹氏に発言の撤回と謝罪を要求する抗議決議（以下、宜野湾市議会抗議決議という）を全会一致で採択した。
　宜野湾市議会抗議決議文では、百田氏の発言は「沖縄の歴史に対する無理解からくるもので」、「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主のみなさんの尊厳を傷つける発言であり容認できない」等と言及した上で「現在の普天間基地は戦前十の集落があり、村役場や郵便局が存在する村の中心であったが、先の大戦によって強制的に奪われたものである」と指摘している。
　①　宜野湾市議会抗議決議文が指摘するとおり、普天間基地は先祖伝来の土地を米軍に強制接収されて形成されたと認識するか、政府の見解を示されたい。
　②　宜野湾市議会抗議決議文が指摘するとおり、普天間基地内には戦前十の集落があり、村役場や郵便局が存在する村の中心であったことを認めるか、政府の見解を示されたい。
三　①　普天間基地における直近三年分の地主数及び年間賃借料を明らかにした上で、その推移に対する政府の見解を示されたい。
　　②　平成二十六年度における普天間基地の軍用地料の支払額別所有者数について、金額百万円未満、同百万円以上二百万円未満、同二百万円以上三百万円未満、同三百万円以上四百万円未満、同四百万円以上五百万円未満、同五百万円以上千万円未満、同千万円以上の別にそれぞれの所有者数と全体に占める割合を明らかにした上で、同基地に特徴的な点は何であると考えるか、政府の見解を示されたい。
四　「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」「（政権に批判的な）マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」などと憲法第二十一条に定める表現の自由、報道の自由を否定すると同時に、憲法第九十九条に定める国会議員の憲法尊重擁護義務にも反する発言が、自民党若手国会議員らによる「文化芸術懇話会」の勉強会でなされた事実を政府はどのように受け止めているか、見解を示されたい。
平成二十七年七月十日受領
答弁第三〇六号
　　内閣衆質一八九第三〇六号
　　平成二十七年七月十日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の形成過程と軍用地料の支払額別所有者数等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の①について
三の②について
四について
平成二十七年七月三日提出
質問第三〇七号
生活保護の住宅扶助の認定にかかる留意事項に関する質問主意書
　先般、「生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助（家賃・間代等）の限度額の設定について（通知）」（平成二十七年四月十四日社援発〇四一四第九号厚生労働省社会・援護局長通知）で示されている特別な事情がある場合には、本年六月まで適用されている住宅扶助の基準額を引き続き適用して差し支えない旨の特例（以下「特例」という。）が、現場の各自治体に徹底されていないことを指摘し、改めて、各自治体に徹底するように求める質問主意書（平成二十七年六月二十二日提出質問第二八五号）を提出しましたが、答弁書の内容は、「今後とも様々な機会を通じて周知徹底してまいりたい」という具体性に欠くものでありました。
　この答弁書を受けて厚生労働省に具体的に何をするのか照会したところ、生活保護担当指導職員ブロック会議、生活保護担当ケースワーカー全国研修会を開催し、周知徹底していくとの回答を得ました。
　しかしながら、生活保護担当ケースワーカー全国研修会は本年六月十九日に既に終わっており、生活保護担当指導職員ブロック会議は本年の九、十月に開催予定と開催まで間があります。
　先の質問主意書で私が質問した趣旨は、今月から住宅扶助の減額が始まり、各自治体が制度変更に伴う対応を行うことが多くなることから、自治体の担当者が住宅扶助の限度額を超えることになる生活保護受給者に対して特例があることを無視して転居を求めないように、このタイミングで前述の通知の内容を再度周知徹底する必要があるのではないかということです。
　答弁書では、本年五月十三日に「住宅扶助の認定にかかる留意事項について（通知）」を出しているとのことですが、十分に周知徹底が出来ていないから先般の質問主意書を提出したのです。
　今月が制度の変わり目だからこそ、今月、自治体の全職員に改めて前述の通知の内容の周知徹底を図る必要があると考えます。
　以上の観点から、改めて伺います。
　制度が変わった今月中に再度住宅扶助の認定にかかる留意事項について自治体の担当者が誤った運用をしないように通知を出す必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年七月十四日受領
答弁第三〇七号
　　内閣衆質一八九第三〇七号
　　平成二十七年七月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出生活保護の住宅扶助の認定にかかる留意事項に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助（家賃・間代等）の限度額の設定について（通知）」（平成二十七年四月十四日付け社援発〇四一四第九号厚生労働省社会・援護局長通知）に基づく取扱いについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八五号）でお答えしたとおり、これまで都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に対し、「住宅扶助の認定にかかる留意事項について（通知）」（平成二十七年五月十三日付け社援保発〇五一三第一号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）の発出等を通じて周知してきたところであり、現在のところ、平成二十七年七月中に新たな通知を発出することは考えていないが、今後とも様々な機会を通じて周知徹底してまいりたい。
平成二十七年七月三日提出
質問第三〇八号
老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書
　「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」において、介護老人保健施設や介護保険施設等においては、利用者数によって「看護職員又は介護職員」の人員配置基準が定められている。
　しかし、看護職員と介護職員で業務内容が異なり、看護職員でできることできないこと、介護職員でできることできないことがあるはずである。人員配置基準が「又は」となっていることで、職員がかたよったりすることが生じ、利用者に適切なケアが行われないことになったり、どちらかの職種に過重な負担がかかったりすることが生じかねないことを懸念する。例えば、利用者のおむつかえは介護職員しかやらず介護職員のみが一晩中ケアにあたるなどが考えられる。
　従って、人員配置基準においては、「又は」ではなく、「看護職員は何人」「介護職員は何人」と改めるべきではないかと考える。政府の見解を示されたい。
平成二十七年七月十四日受領
答弁第三〇八号
　　内閣衆質一八九第三〇八号
　　平成二十七年七月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中根康浩君提出老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問に対する答弁書
　厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十九号）における夜勤を行う看護職員及び介護職員の数については、介護保険施設等に入所又は入院している利用者が夜間に必要とするサービスを受けるために必要な最低限の人員数を合計で定めているものであり、同告示について、御指摘のように「「看護職員は何人」「介護職員は何人」」と改める必要はないものと考えている。
平成二十七年七月六日提出
質問第三〇九号
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する法案が成立されるまでに政府がおこなった対応等に関する質問主意書
一　政府は「道新記事」を承知しているか。
二　今回プーチン大統領が署名したことによって「法案」が成立されたこと、また戦後日本の復興を支え、歴史があるロシア二百海里水域での北洋サケ・マス流し網漁が事実上、幕を閉じることに関し、安倍首相の見解如何。
三　「道新記事」によると、「下院で法案可決の見通しが強まっていた本年五月半ば、首相周辺は『そんな問題は聞いたことがない』と語った。」と記事に書かれているが、「首相周辺」の話しは事実であるか。
四　「道新記事」では、「日ロ交渉筋は『東京からの政治的プレッシャーは全然なかった』と明かす。根室のある漁業者は言った。『ロシアより国内の無関心に殺される』」と書かれているが、政府が今回の「法案」が成立されるまでに何もしていなかったように受けとめられる地元の声である。政府は昨年九月十日に「法案」提出が表明されてからプーチン大統領が署名をし「法案」が成立された本年七月一日までの間で、ロシア側にどのような働きかけをおこなったか時系列で具体的に示されたい。なお、日本側の誰がロシア側の誰にどういう働きかけをしたかも踏まえ答えられたい。
五　昨年九月十日に「法案」提出が表明されてからプーチン大統領が署名をし「法案」が成立されるまでにおこなった、日本政府からロシア政府に対する働きかけなど、政府の対応は十分なものであったと考えるか。政府の見解如何。
六　今回「法案」が成立するまでのあいだで、政府はいつなんどきも緊張感と危機感を有していたか明らかにされたい。
七　今回「法案」が成立したことにより、北海道及び根室地域の経済に与える影響は極めて大きいと承知するが、政府は今後どういった働きかけ、どういった対策を取り組んでいくか具体的に答えられたい。
平成二十七年七月十四日受領
答弁第三〇九号
　　内閣衆質一八九第三〇九号
　　平成二十七年七月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する法案が成立されるまでに政府がおこなった対応等に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
二について
七について
平成二十七年七月六日提出
質問第三一〇号
自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する質問主意書
一　安倍首相は本年七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下、「特別委員会」とする。）で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が、「沖縄の二つの新聞は絶対につぶさなあかん」と述べたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような発言、あるいはまた沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われた」との答弁をし、更に発言した国会議員について、「国民の信頼を大きく損ねる発言で看過できないと考え、谷垣幹事長とも相談のうえ処分した」と述べている。
　安倍首相は今回の自民党本部での百田氏、国会議員の発言に対し、六月二十六日の「特別委員会」の答弁では、「会合でどうゆう発言をしたか、私が話す立場にない」また、「私的な勉強会で自由闊達な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」等と述べている。明らかに六月二十六日の答弁と七月三日の答弁とは大きな違いが出ているが、答弁でどうしてこれほどの差が出てきたのか安倍首相の見解如何。
二　安倍首相は七月三日の「特別委員会」で、「大変遺憾で非常識な発言だ」とし、「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」と自らの責任に言及されたが、何故問題直後の六月二十六日に言わず、七月三日になったのか明らかにされたい。
平成二十七年七月十四日受領
答弁第三一〇号
　　内閣衆質一八九第三一〇号
　　平成二十七年七月十四日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年七月七日提出
質問第三一一号
存立危機事態についての諸問題に関する質問主意書
一　中谷大臣の答弁でいう「政府は」「事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実を説明いたします」とは、具体的には何を指すのか。例えば、その事態に関する、敵の部隊の規模、展開状況、保有している武器の詳細などを指すのか。政府がしばしば答弁に用いる「個別具体的な状況を総合的に勘案して判断されるべきもの」などというような抽象論ではなく、具体的に示されたい。
二　安倍首相は平成二十五年十一月二十六日の衆議院国家安全保障に関する特別委員会で、特定秘密保護法の成立に伴い、特定秘密に指定される公算の高い特別管理秘密文書等が四十万件以上あるというのは「ちょっと多過ぎる」と述べつつも、その「四十二万件に上るものの実情を申し上げますと、四十二万件のうち約九割は、実は、我が国の情報収集衛星に関するいわば写真」で、「解像度そのものがこれは秘密になりますから、いわば、写っているものがもう秘密ではなくなったとしても、解像度をどれぐらい我々が持っているかということがまさに極秘であります」と認めている。この答弁を踏まえれば、情報収集衛星で撮影した有事の「事態の認定の前提となった事実等」を示す写真は特定秘密に指定され、国会においても開示されないものと思われる。国際的な水準でいえば、現在の安全保障上の意思決定は敵部隊の配置などの画像情報に基づくものが主流であり、このため、本法案でいうところの対処基本方針を国会で承認を求めるにあたり、国会議員は判断に必要な情報を知ることができない公算が高い。対処基本方針の国会承認を求めるにあたり、政府はどのような情報開示を国会議員に行い、説明を行おうとしているのか、具体的に示されたい。
三　画像情報等が特定秘密に指定される恐れがあるとして、対処基本方針の国会承認を求めるにあたって国会議員に開示されないとすれば、日本国の実力部隊である自衛隊の行動を国会が監視するというシビリアンコントロールの前提を損ない、立憲主義に反するのではないか。政府の見解を示されたい。
四　国家が実力部隊を用いた場合、事後の意思決定過程の検証は欠かせない。実力部隊の行使は国家の平和と独立の維持に欠かせないものの、反面、大きな破壊力を持つため国民のみならず、まきこまれる人々の生命、財産が損なわれることは否定できない。例えば、アメリカのブッシュ政権下で行ったイラク戦争は悪しき前例であるが、メディアなどの検証により、当時の首脳の意思決定のずさんさが明らかにされ、その後のオバマ政権の政策決定に大きな影響を与えた。本法案に基づいて海外で自衛隊が行動する場合、これまでのわが国の安全保障法制を一変させるもので、事後に意思決定過程が検証できるように万全な措置を講ずることが不可欠である。言い換えれば、十分な事後の意思決定過程の検証ができないようでは、自衛隊を海外に出すべきではない。特定秘密に含まれる画像情報等を含めて、五年もしくは十年というような期間経過後に政府は事後の検証に資する情報公開を行うべきではないか。政府の見解を示されたい。
五　対処基本方針の国会承認を求める場合、国会議員に十分な情報を開示すべきであり、秘密会などを活用して、秘密指定された画像情報なども開示すべきである。このような場合、特定の委員会ではなく、全議員が出席する本会議を秘密会として議論すべきであると思われるが、現行憲法下での本会議が秘密会とされた例はない。政府は対処基本方針の国会承認を求める場としてどのような仕組みを想定しているのか。また、十分な情報が開示されないとすれば、国会軽視と言わざるを得ず、秘密会なども活用すべきと思われるが、政府の見解を示されたい。
平成二十七年七月十七日受領
答弁第三一一号
　　内閣衆質一八九第三一一号
　　平成二十七年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出存立危機事態についての諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成二十七年七月八日提出
質問第三一二号
藤崎駐米大使とクリントン国務長官との会談に関する質問主意書
　二〇〇九年十二月二十一日に行われた藤崎一郎駐米大使（当時）とクリントン米国務長官（同）との会談に関して、藤崎大使は、会談後、報道陣に対して、「長官が大使を呼ぶということは滅多に無いことだ」と発言し、普天間飛行場の移設問題に関して米国が日米合意を推進するよう強い圧力をかけてきているような印象を与えました。
　しかし、先月末に公開されたクリントン長官のメールの中に、国務省職員がクリントン長官に対して「藤崎大使と明日会談するキャンベルが、あなたに明日彼と少し会えないか聞いている」とクリントン氏の意向を確認するものが含まれていました。
　会談翌日の二十二日、クローリー国務次官補（当時）は「藤崎大使の方から訪れた」と記者会見で発言し、藤崎大使と食い違った説明をしていましたが、メールが事実であるとすると、藤崎大使は明らかに虚偽の発言をしたことになります。
　以下、質問します。
　二〇〇九年十二月二十一日の会談は、クリントン長官側から呼びかけられたものであったのか、藤崎大使から依頼をしたものであったのか、どちらが正しいのか伺います。
平成二十七年七月十七日受領
答弁第三一二号
　　内閣衆質一八九第三一二号
　　平成二十七年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出藤崎駐米大使とクリントン国務長官との会談に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使（当時）はクリントン米国国務長官（当時）に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。
平成二十七年七月八日提出
質問第三一三号
いわゆる「戦後七十年談話」の閣議決定に関する質問主意書
一　戦後七十年談話を発表するのなら堂々と閣議決定をして政府としての意思を示す必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
二　仮に戦後七十年談話の発表に当たり閣議決定をしないにしても上述のとおり、いわゆる村山談話及び小泉内閣総理大臣談話の内容を踏襲する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年七月十七日受領
答弁第三一三号
　　内閣衆質一八九第三一三号
　　平成二十七年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出いわゆる「戦後七十年談話」の閣議決定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年七月八日提出
質問第三一四号
政治家の寄附禁止の徹底に関する質問主意書
　盆踊りや夏祭りが多く開催される季節が近づいて参りました。
　政治家や公職の候補者になろうとする者は公職選挙法第百九十九条の二の規定により、祭り等への寄附が禁止されています。
　しかしながら、来賓席等で飲食がふるまわれることに対して会費という名目で事実上の寄附をする各級議員が後を絶ちません。
　これは、会費が設定されておらず、主催者側から実費分の請求も無い場合に、会費との名目で現金等を支払うことが、実際に飲食をしていたとしても、寄附に当たるという認識が無く、法に抵触していないと勘違いしている人が多いことに原因があると考えます。
　また、有権者の側も政治家が寄附することが違法だという認識が無く、執拗に寄附を求めてきたり、違法だと知りながらも名前を表に出さなければ分からないなどと言い寄附を強要してくることがあります。これは、寄附を求めた側も違法だという認識が無いからだと考えます。
　今後夏祭りや盆踊りが多く開催されることを考えると、その前に、祭り等への寄附の禁止を徹底する必要があると考えます。
　とりわけ、会費を徴しない会に、たとえ会費という名目でも現金等を支払うことは公職選挙法で禁止されている寄附に当たるということを、払う側の政治家、受け取る側の有権者それぞれに徹底する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年七月十七日受領
答弁第三一四号
　　内閣衆質一八九第三一四号
　　平成二十七年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出政治家の寄附禁止の徹底に関する質問に対する答弁書
　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の二に規定する寄附の禁止については、これまで、一般的、典型的な事例について、実例、判例等を公表するとともに、リーフレットやインターネット広告などの媒体を活用し、国民に分かりやすい形で、その周知啓発に努めてきており、例えば、平成二十六年度においては、総務省広報誌への掲載や新聞広告を行うとともに、各選挙管理委員会に対し、地方公共団体が発行する各種広報誌による啓発の実施を要請しているところである。
　今後とも、各選挙管理委員会等と連携を図りながら、同条に規定する寄附の禁止について、国民や公職の候補者等に分かりやすく伝わるよう、その周知に努めてまいりたい。
平成二十七年七月八日提出
質問第三一五号
川内原発の高経年化対策に関する質問主意書
１　川内原発一号機について高経年化技術評価に基づく長期保守管理方針の申請は原子炉設置者からいつ提出されたか。
２　前記申請を受けて原子力規制委員会は保安規定変更の審査を継続中であり、まだ認可していないと聞いているがいつ結論が出るのか、見通しを聞きたい。
３　一部に、原子力規制委員会による前記保安規定変更認可の審査が終わる前に川内原発が再稼働されることがありうるという報道がある。もしこうしたことが認められれば、高経年化対策に関する原子力規制委員会のチェックが行われないまま三十年を超える原発稼働を認めることになり、法の趣旨に反する。原子力規制委員会による認可がないまま川内原発が再稼働されることがありうるのかどうか明確にされたい。
平成二十七年七月十七日受領
答弁第三一五号
　　内閣衆質一八九第三一五号
　　平成二十七年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員菅直人君提出川内原発の高経年化対策に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
平成二十七年七月九日提出
質問第三一六号
いわゆる「経済的徴兵制」に関する質問主意書
一　上記の通り、前原氏は「防衛省は考えてもいいと言っています。」と発言していますが、この発言通り、防衛省において、奨学金滞納者をインターンで受け入れることを検討している事実はあるのか伺います。
二　また、文部科学省並びに日本学生支援機構において奨学金の滞納者で無職の者を現業のある警察庁、消防庁、防衛省でインターンさせることを検討しているのか伺います。
三　米国のように自衛隊に入隊すれば奨学金の返済を肩代わりする制度を導入する可能性はあるのか、それとも、このような制度の導入については検討自体行わないのか、政府の見解を伺います。
平成二十七年七月十七日受領
答弁第三一六号
　　内閣衆質一八九第三一六号
　　平成二十七年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出いわゆる「経済的徴兵制」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十七年七月九日提出
質問第三一七号
サケ・マス流し網漁業に係る地元の声に対する政府の見解等に関する質問主意書
一　日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する法案が成立したことにより、長谷川俊輔根室市長は、二百五十一億円の影響があると試算しており、根室市として漁業者及び水産加工業者への雇用対策への交付税措置の希望があるとしているが、政府として右の希望に応えることはできるか。
二　現地の漁業関係者は代替漁業の検討を考えているが、そのためには経営支援が必要で、現地の漁業関係者としては、二百五十から三百五十億円で新しい漁業の整備を検討することを考えている。この要望に対し政府の考え如何。
三　北方領土問題の現実的解決を目指すことが、今地元では関心を持たれており、色丹島、歯舞群島を先に解決し、そのことにより二百海里経済水域が拡大され、地元経済にも資するという声が、北方領土返還運動原点の地である根室市からあるが、政府の考え如何。
平成二十七年七月十七日受領
答弁第三一七号
　　内閣衆質一八九第三一七号
　　平成二十七年七月十七日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出サケ・マス流し網漁業に係る地元の声に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十七年七月二十一日受領
答弁第三一八号
　　内閣衆質一八九第三一八号
　　平成二十七年七月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出母乳のインターネット販売に関する質問に対する答弁書
　御指摘のインターネットで販売される母乳については、一般に、食品に該当するところ、人の健康を損なうおそれのあるものについては、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条の規定によりその販売等が禁止されている。政府としては、「インターネット等で販売される母乳に関する注意喚起の依頼について」（平成二十七年七月三日付け食安監発〇七〇三第一号・雇児母発〇七〇三第一号厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長及び雇用均等・児童家庭局母子保健課長連名通知）により、都道府県等に対して、母乳を販売する事業者を把握した際には、事業実態を確認の上、必要な指導を行うよう要請したところである。
　また、母乳の販売については、提供者の既往歴等の管理や衛生管理が困難であること等により感染症や衛生面に係るリスクを伴うこと及び一般的に調製粉乳に代替が可能であることから、母乳が販売されることを前提として、母乳について同法第十一条第一項の規定に基づく規格基準を設けることは、現時点においては考えていない。
　なお、医療機関において第三者の母乳を提供する場合におけるその管理方法等については、平成二十六年度から厚生労働科学研究費補助金により研究を行っているところである。
平成二十七年七月十日提出
質問第三一九号
新国立競技場の整備費に関する質問主意書
一　今回の整備費の増額に含まれていない大会後に行われる追加工事の整備費の見込み額を明らかにしてください。
二　一の額を、現状では見積もりが出来ないときは、いつ明らかに出来るのかをお答えください。
三　今回の二千五百二十億円では新国立競技場は完成出来ず、更なる追加の整備費がかかる事実を国民にきちんと説明する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年七月二十一日受領
答弁第三一九号
　　内閣衆質一八九第三一九号
　　平成二十七年七月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出新国立競技場の整備費に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年七月十日提出
質問第三二〇号
安倍首相の米国連邦議会上下両院合同会議における演説等に関する質問主意書
一　安倍首相の米議会上下両院合同会議における演説は、日本政府の側からの働きかけによるものか、それとも米議会側からの呼びかけに応じて実現したものか、事実関係を明らかにされたい。
二　安倍首相の米議会上下両院合同会議における英語での演説は、安倍首相の発案か、それとも米議会側からの要望によるものかを明らかにした上で、日本語でなく英語で演説した理由を説明されたい。
三　安倍首相は、二〇一五年四月二十二日（現地時間）、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）六十周年記念首脳会議でも演説をおこなっている。バンドン会議における演説は日本語によるものか、それとも英語によるものかを明らかにした上で、当該言語で演説した理由を説明されたい。
四　二〇〇六年の第一次安倍内閣以来、安倍首相が総理大臣として出席した国際会議や二国間首脳会議等のうち、英語で演説をおこなったもの全てについて、日付と場所を特定した上で明らかにし、かかる国際会議等での演説を英語、または日本語でおこなう基準について説明されたい。
五　これまで来日した諸外国の君主、首相、大統領など国家元首が国会で演説した際、当該外国の母語でなく日本語で演説したことはあるか。当該外国の元首名や演説の日付と場所、日本語で演説した理由など、政府として承知しているところを明らかにされたい。
平成二十七年七月二十一日受領
答弁第三二〇号
　　内閣衆質一八九第三二〇号
　　平成二十七年七月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出安倍首相の米国連邦議会上下両院合同会議における演説等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
平成二十七年七月十日提出
質問第三二一号
ホルムズ海峡を迂回するパイプラインに関する質問主意書
一　ホルムズ海峡を迂回するように敷設されたパイプラインで輸送出来る原油量の総量を把握しているのか。
二　その量はホルムズ海峡を通過する原油量に比してどの位の割合になるのか。
三　そこから我が国が原油を確保することは出来るのか。
四　その原油量は現在ホルムズ海峡を通過して我が国が確保している原油量に比してどの位になるのか。
平成二十七年七月二十一日受領
答弁第三二一号
　　内閣衆質一八九第三二一号
　　平成二十七年七月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ホルムズ海峡を迂回するパイプラインに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十七年七月二十一日受領
答弁第三二二号
　　内閣衆質一八九第三二二号
　　平成二十七年七月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出国が行政不服審査請求を行うことの適格性等に関する質問に対する答弁書
一、二の（三）から（五）まで、六及び七の（四）について
二の（一）及び（二）について
三の（一）について
三の（二）について
四の（一）から（四）までについて
四の（五）について
五について
七の（一）から（三）までについて
七の（五）について
八について
平成二十七年七月十三日提出
質問第三二三号
ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、今後のＴＰＰ交渉において国会決議の遵守は当然であるか政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三〇一号）では、「政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。」との答弁がなされている。当方は、国会決議の遵守をするか否かについて政府の見解を問うたのである。国会決議の遵守をするか否か端的に答えられたい。
二　前回質問主意書で、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守るという姿勢で交渉に臨んでいるか問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三〇一号）では、当方の質問に対し答えられていない。政府は、いわゆる「聖域」を守るという姿勢で交渉に臨んでいるか否か端的に答えられたい。
平成二十七年七月二十一日受領
答弁第三二三号
　　内閣衆質一八九第三二三号
　　平成二十七年七月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十七年七月十三日提出
質問第三二四号
ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する質問主意書
一　過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう問うてきたが、右の「政府答弁書一」では誠実に答えられていない。政府として、答弁書を起案した者について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない理由を明らかにされたい。
二　過去の質問主意書で、「平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で詳細を示されたい」と何度も問うてきたが、政府は質問に対し誠実に答弁されていない。改めて、北方領土問題についてどういう意見交換があったか答えられたい。
平成二十七年七月二十一日受領
答弁第三二四号
　　内閣衆質一八九第三二四号
　　平成二十七年七月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十七年七月十三日提出
質問第三二五号
ビザなし交流中止についての政府答弁に関する第三回質問主意書
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うてきたが、「前回答弁書」を含め、過去の答弁書において政府は不誠実な答弁を繰り返しなしているだけである。当方の質問に対し答えていないから何度も問うているのである。政府として、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかに出来ない理由があるのであればその理由を明確に答えられたい。また理由がないのであれば、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を正直に答えられたい。
平成二十七年七月二十一日受領
答弁第三二五号
　　内閣衆質一八九第三二五号
　　平成二十七年七月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ビザなし交流中止についての政府答弁に関する第三回質問に対する答弁書
一について
平成二十七年七月十三日提出
質問第三二六号
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する質問主意書
一　ロシア上院で「法案」が可決された後、プーチン大統領が署名し、「法案」が成立したことにより、来年の二〇一六年一月からロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁ができなくなった。今後政府として成立した「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるか。
平成二十七年七月二十一日受領
答弁第三二六号
　　内閣衆質一八九第三二六号
　　平成二十七年七月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年七月二十八日受領
答弁第三二七号
　　内閣衆質一八九第三二七号
　　平成二十七年七月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員西村智奈美君提出労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
五の３について
六及び七の１について
七の２及び４について
七の３について
七の５について
八の１について
八の２について
九の１について
九の２について
九の３について
十の１から４までについて
十の５について
十一及び十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
平成二十七年七月十四日提出
質問第三二八号
国内の衛星リモートセンシングに関する法整備に関する質問主意書
一　リモートセンシング衛星を活用する民間事業者（以下「民間事業者」という。）に対する規制が必要な場面として、どのようなものが考えられるか。政府の見解を問う。
二　特に我が国に対する直接的な脅威が発生した「有事」の際に特別な規制を行う考えがあるか。政府の見解を問う。
三　仮に「有事」の際に特別な規制を行う場合、「有事」の範囲が安易に拡大して解釈されないよう、衛星リモートセンシングに関する法整備に当たっては、「有事」の厳密な定義を定めるべきであると考えるが、政府の見解を問う。
四　民間事業者に対して規制を行う場合、具体的にどのような規制を行うのか。政府の見解を問う。
五　民間事業者に対して規制を行う場合、どの府省が所管することになるのか。政府の見解を問う。
六　ドイツやフランスにおいては、ＰＰＰ（官民連携）の仕組みを活用し、政府の下支えのもとで衛星リモートセンシング・データに係る産業の市場展開を図っているが、我が国においても、このような手法の導入を検討しているか。政府の見解を問う。
七　アメリカにおいては、衛星リモートセンシング・データの買取りを政府が長期保証することで一定の需要を約束し、民間の事業化を促す「アンカーテナンシー」という産業振興策が実施されているが、我が国においては、どのような産業振興策を検討しているか。政府の見解を問う。
八　ドイツにおいては、防衛や緊急事態に際しデータ提供者は政府の照会を最優先で取扱うことを義務付けられているが、データ提供者はそれに対する報酬を要求できる制度となっている。我が国においても、「有事」の際に民間事業者に対して規制を行う場合は、その規制措置実施期間において衛星リモートセンシング・データを政府が買い取る等の規制と補償がセットになった施策が必要であると考えるが、政府の見解を問う。
九　ドイツにおいては、外国籍の法人等が、高解像度リモートセンシングシステムを運営する会社の一定以上の議決権を取得する場合、管轄官庁への報告が義務付けられ、管轄官庁は安全上の国益の保証のために取得の差止めができるとされている。我が国においても、民間事業者に対して、何らかの外資規制を導入する必要があると考えるが、政府の見解を問う。
十　国際的な競争環境の中で、我が国が民生分野における宇宙利用の推進を図り、宇宙産業を育成するためには、諸外国の法制等の状況を踏まえた適正な水準の規制が必要であると考えるが、政府の見解を問う。
平成二十七年七月二十八日受領
答弁第三二八号
　　内閣衆質一八九第三二八号
　　平成二十七年七月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員丸山穂高君提出国内の衛星リモートセンシングに関する法整備に関する質問に対する答弁書
一から五まで、八及び九について
六及び七について
十について
平成二十七年七月十四日提出
質問第三二九号
安倍総理がＩＯＣ総会で行った最終演説と新国立競技場建設費の関係に関する質問主意書
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会における最終プレゼンテーション演説の中で安倍総理は「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります」と発言されました。
　しかしながら、新国立競技場の建設費が二千五百二十億円に増額となり、その財源が未だに決まっておらず、確かな財政措置がなされておりません。
　明らかに安倍総理の演説と矛盾していますが、安倍総理は演説の段階で何をもって「確かな財政措置に至るまで」「確実な実行が確証された」と発言したのか、その根拠を伺います。
平成二十七年七月二十八日受領
答弁第三二九号
　　内閣衆質一八九第三二九号
　　平成二十七年七月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理がＩＯＣ総会で行った最終演説と新国立競技場建設費の関係に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「最終プレゼンテーション」における「ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります」との安倍内閣総理大臣の発言は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）が、独立行政法人日本スポーツ振興センターが国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を改築して新たに整備する国立競技場を使用して行われることや、大会の準備及び運営に関する事業を行う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、大会が収支の均衡を保ちつつ着実に実施されること等について述べたものである。
平成二十七年七月十六日提出
質問第三三〇号
生活保護受給者等に住居と生活支援サービスを提供する事業者を適正化する法整備に関する質問主意書
　本年五月十七日、川崎市の簡易宿泊所で十人が死亡する火災が発生しました。
　この火災を受けて、川崎市は市内の他の簡易宿泊所に生活保護を受けて長期滞在している宿泊客に意向調査を行い、アパートなどへの転居を希望する方が約半数いる一方で、約四割の方が転居を希望していないことが分かりました。
　転居を希望しない理由として、五十一％が「仲間がいる」ことをあげ、次いで十九％が「アパートでの生活の仕方が分からない」、十六％が「金銭管理に自信がない」と回答しています。
　この回答から見えてくるのは、簡易宿泊所が生活保護受給者の住まいの場として一定程度の需要があるということです。このほか、簡易宿泊所と同様に無料低額宿泊所も生活保護受給者の住まいの場の一つとなっています。こうした施設の中には、住居だけでなく、食事、医療や介護、就労支援等のサービス（以下「生活支援サービス」という。）を提供する施設も少なくありません。
　上記のような施設の中には、生活保護受給者に寄り添った支援を行っている施設がある一方で、劣悪な環境の中で、十分な支援を行っていないにも関わらず生活保護費を搾取している、いわゆる貧困ビジネスと言われるような施設もあり、適正化を求める声がかねてより上がっています。
　大阪府やさいたま市では条例を制定し、悪質な事業者を排除する取組を進めていますが、このような施設は特定の地域のみにあるものではないことは言うまでもありません。
　川崎市でのアンケートで一定の需要があることが明らかになったことや適正化を求める声が上がっていることを踏まえて、生活保護受給者等に住居と生活支援サービスを提供する事業者を適正化する法整備が必要だと考えますが、政府の見解を伺います。
平成二十七年七月二十八日受領
答弁第三三〇号
　　内閣衆質一八九第三三〇号
　　平成二十七年七月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出生活保護受給者等に住居と生活支援サービスを提供する事業者を適正化する法整備に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「生活保護受給者等に住居と生活支援サービスを提供する事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「社会福祉法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営について」（平成十五年七月三十一日付け社援発第〇七三一〇〇八号厚生労働省社会・援護局長通知）において、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第八号に掲げる生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設の適切な設備及び運営を確保するための指針を示しており、各都道府県、指定都市及び中核市において、当該指針を踏まえ、当該事業の適正化に向けた取組がなされているものと認識している。