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令和二年十二月一日提出
質問第八一号
政権による事実と異なる答弁（いわゆる虚偽答弁）に関する質問主意書
一　二〇一七年二月十五日から二〇一八年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」と、会計検査院が同月に参議院予算委員会に提出した中間的な報告に照らして、これらの内容と異なる答弁は、衆議院調査局の調査によれば、計百三十九回あったとのことであるが、政府としてはどのように受け止めているのか伺いたい。
二　安倍晋三前首相は、二〇一八年三月二十八日、記者会見において「財務省の決裁文書書き換え問題をめぐり、国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政の長として責任を痛感しております。改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。しっかりと調査を徹底し、全容を明らかにし、膿を出し切り、その上で二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していきたい」と述べられているが、この「しっかりと調査を徹底し、全容を明らかにし、膿を出し切り、その上で二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していきたい」という方針は、菅義偉内閣においても継続されているのか、所見を伺いたい。
三　前記一で述べたような政府側の答弁の実態に加え、二〇二〇年七月十九日に報道された共同通信の世論調査によれば、森友学園問題をめぐり、公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が八十二・七％に上った。
　こうした世論を踏まえ、再調査を行う若しくは外部の中立的な第三者による委員会を設置して調査を行うことが当然であると考えるが如何か、菅義偉内閣の見解を伺いたい。
四　二〇二〇年十一月二十四日に報告された衆議院調査局の調査に基づき確認したところ、安倍晋三前首相周辺が「桜を見る会」の前夜祭をめぐる費用の一部を補塡したと認めたと報道されている問題をめぐり、安倍晋三前首相は二〇一九～二〇二〇年の国会で、「明細書はない」「後援会としての収入、支出は一切ない」「事務所側が補塡した事実も全くない」など事実と異なると考えられる答弁を少なくとも三十三回していたが、政府としては事実をどのように受け止めているのか、菅義偉内閣の所見を伺いたい。
五　安倍晋三前首相の前記四の答弁に対して菅義偉首相は官房長官の当時「総理が答弁したとおりである」という趣旨の答弁をしていたが、現在においてもこの見解に変わりはないのか、菅義偉内閣の所見を伺いたい。
六　菅義偉首相は官房長官の当時、二〇一九年十一月二十一日に開催された参議院内閣委員会において、「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、ニューオータニ等の宴会場で、立食形式のパーティーを催す場合の費用は、一人一万円程度はかかると指摘されていたにもかかわらず、安倍晋三前首相事務所が参加者から五千円しか徴収していなかったことの妥当性を問われ、「ホテル側が設定した価格である（中略）柔軟な設定をして行うということは私はあり得ると思います」「五千円でできないと言っていますけど、（中略）決め打ちはやめていただきたい」と答弁しているが、今でもニューオータニ等の宴会場で立食形式のパーティーを催す場合の費用は一人五千円で開催できると考えているのか、所見を伺いたい。
七　二〇一九年十一月四日の毎日新聞の報道によれば、第二次安倍内閣が発足した二〇一二年十二月から二〇一九年十一月の報道までの間で、閣僚の引責辞任や疑惑報道など不祥事が起こる度に安倍晋三前首相から「責任は私に」といった言い回しの発言が四十九回に渡って国会で繰り返されたとのことであるが、特段何かの責任を取ることもなく、安倍晋三前首相は辞任した。
　責任とは、大辞林によれば、「自分がかかわった事柄や行為から生じた結果に対して負う義務や償い。」とされている。また大辞泉によれば「自分のした事の結果について責めを負うこと。特に、失敗や損失による責めを負うこと。」とされており、一般的にこうした解釈であると認識をしているが、菅義偉政権においては、「責任」という言葉をどのように解釈され、発言されているのか、政府の見解を伺いたい。
八　安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用について、安倍晋三前首相の公設第一秘書が東京地検特捜部の事情聴取に対し、費用の一部を補填したことを認めた上で、補填した分は政治資金収支報告書に記載しなければならないとわかっていたと供述していると報道されている問題をめぐり、二〇二〇年十一月二十五日に開催された参議院予算委員会において、菅首相は、自身の国会答弁について、「事実が違った場合は、それは当然私にもこの責任、答弁した責任は私があります」と答弁しているが、費用の補填が事実であった場合にどのように責任を取るお考えであるのか、所見を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質二〇三第八一号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出政権による事実と異なる答弁（いわゆる虚偽答弁）に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、令和二年十一月二十五日の記者会見において、加藤内閣官房長官が、「御指摘の答弁回数については、立憲民主党・市民クラブから衆議院調査局に依頼があり、平成三十年の八月に衆議院調査局において発表された結果と承知をしております。応接録の取扱いなどについて、国会への対応として不適切な対応だったと言わざるを得ず、これは大変遺憾であると考えております。また、一連の問題行為については財務省において平成三十年六月に調査結果を公表し、関与した職員に対し厳正な処分が行われたものと承知をしておりますが、いずれにしても、今後、行政においてこうした国民の疑惑を招くような事態は二度と起こさないことが必要であり、公文書管理法に基づく文書管理の徹底を図っていきたいというふうに考えております。また、国会の対応においては、政府としては正に真摯に答弁するよう引き続き努めていきたいと考えております。」と述べたとおりである。
二及び三について
　お尋ねについては、菅内閣総理大臣が令和二年十月二十八日の衆議院本会議において「森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に調査し、調査報告を取りまとめており、さらに、検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知しております。」及び「いずれにせよ、大事なことは、今後、行政において、こうしたことを二度と起こさないことだと思います。公文書管理の適正化を始め、引き続き、行政の透明性、公正性を確保してまいります。」と述べ、麻生財務大臣が同年十一月二十四日の衆議院財務金融委員会において「財務省といたしましては、これは御存じのように、検察当局の協力も得た上で、応接録や改ざん前の決裁文書などの関係資料を公表して、文書改ざん等の問題につきましても、捜査当局による捜査とあわせまして、説明責任を果たす観点から徹底して調査をさせていただいたものだと思っております。その上で、平成三十年の六月に調査結果を取りまとめて、この結果、一連の問題行為につきましては、佐川元局長が方向性を決定づけ、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、本省理財局の指示により行われたと結論づけられたものだと承知をいたしております。したがいまして、このように、財務省としてはできる限りの捜査を尽くした結果というものをお示しをいたしておりますので、今の段階で再調査を行うことは考えておりません。」と述べ、また、同大臣が同年十二月一日の参議院財政金融委員会において「二度とこうしたことが起きないよう、文書管理の徹底、また必要な取組を進めるとともに、他の方々、外からの方の御意見等も考え、秋池参与の主導の下に、財務省が組織として抱える問題をいろいろ抽出した上で、発生を許した組織風土の改革というのを進めているところであり、引き続き信頼回復というのに努めてまいりたいと考えております。」と述べたとおりである。
四について
　御指摘の「「桜を見る会」の前夜祭」に関するお尋ねは、安倍前内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
五について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和二年十一月三十日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣は、御指摘の「「桜を見る会」の前夜祭」について、「この行事に関する私のこれまでの答弁については、安倍前総理が国会において答弁された内容につき、必要があれば安倍前総理に確認し、誠実に行ってきたところです。」と述べているところである。
六について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和元年十一月二十一日の参議院内閣委員会において、菅内閣官房長官（当時）は、「ホテルニューオータニで五千円ではできないと言っていますけど、現に昨日の新聞報道で、民主党の国会議員の方が四千幾らでやったんじゃないでしょうか。たしか同じように八百人の規模だったと思います。まず、決め打ちはやめていただきたいというふうに思います。サービス内容においてホテル側が設定した価格であると承知しています。そして、その入口で領収書を発行してお金を受け取る、そしてそこにホテルの側の人もいたということじゃないですか。そして、その全てをホテル側に支払をした。そしてまた、宿泊者の人たちは直接旅行社に費用として振り込んでおりますから、そうしたことについて、当然、ある意味では柔軟な設定をして行うということは私はあり得ると思います。」と述べているところである。
七について
　「責任」という語は、一般に、御指摘の辞書に記載されたような意味で用いられているものと承知しているが、様々な文脈で用いられていることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
八について
　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
令和二年十二月一日提出
質問第八二号
「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ－ＣＵＢＥ」など「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した国会議員レクに関する質問主意書
　令和二年九月十六日提出質問第三号「コロナ禍における省庁のテレワーク環境の整備に関する質問主意書」においても記載をしたが、二〇二〇年八月二十六日に内閣委員会で質問を行う準備の際に、当局とのやりとりを行ったとき、「会議はコロナ禍の状況なので、極力オンラインでやりたいです。最悪、通常通りの対面のオフラインでも大丈夫ですが、当局担当者がやりやすいと仰る方で調整して頂きたい。」と依頼した。やりとりをお願いしたのは、内閣府・総務省・法務省・財務省・厚労省・観光庁で、結論として応じていただけたのは、内閣府・財務省・法務省。オンライン会議を行えない理由を伺うと、「テレワークのコミュニケーションツールをＳｋｙｐｅしか使っていない。」「セキュリティの関係でダウンロードできないコミュニケーションツールがある。」など、そもそも使えるコミュニケーションツールが限定されていることや、「テレワーク専用の部屋があるんですが、今日は埋まっていて使えなかった」などテレワークに適した環境整備が整っていなかった。
　そうした中、二〇二〇年十一月二十五日、内閣官房情報通信技術総合戦略室と内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が、各府省に対して「国会議員レクにおけるＷｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍミーティング」の利用について」という事務連絡資料を配布した。その内容としては、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」による国会議員とのコミュニケーションについて、各府省ごとのセキュリティポリシーに基づいて対応を判断することができるとされたものとなっているので、以下質問する。
一　「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ－ＣＵＢＥ」など「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した国会議員レクに関しては、各府省ごとのセキュリティポリシーに基づいて国会議員とのコミュニケーションに関する対応を判断することができるものであるのか、政府の見解を伺いたい。
二　内閣官房情報通信技術総合戦略室とＮＩＳＣは、「国会議員レクにおけるＷｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍミーティング」の利用について」の事務連絡と同様に「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ－ＣＵＢＥ」など「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムに関しても利用条件を各府省に連絡することを想定しているか。また想定しているとすればどのような対応を促すことを考えているのか、所見を伺いたい。
三　各府省が「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ－ＣＵＢＥ」など「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した部外とのオンライン会議を行うことに対して、政府は進めるべきであると考えているのか、あるいは消極的であるのか、所見を伺いたい。
四　各府省において利用しているＷｅｂ会議システムには、大きな差がある。二〇二〇年八月二十六日の衆議院内閣委員会において、当時各府省へＷｅｂ会議システムの利用状況についてヒアリングを行った資料の配布を行った。その後、九月十日時点で各省庁の状況を更新した結果、警察庁は、「Ｗｅｂｅｘ」「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｚｏｏｍ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ－ＣＵＢＥ」「ＢｌｕｅＪｅａｎｓ」「ＫＵＤＯ」「ＧｏＴｏＭｅｅｔｉｎｇ」「Ｉｎｔｅｒｐｒｅｆｙ」を部外とのオンライン会議で利用しているのに対して、内閣府では、「Ｓｋｙｐｅ」のみ利用しており、他のＷｅｂ会議システムについては利用できるか検証していない旨の回答を得ている。
　コロナ禍でテレワークを進めていく必要性に鑑みれば、利用できるＷｅｂ会議システムに関しては、各府省で横断的な議論を行い、機密性を考慮した上でコミュニケーションの相手側が利用しているＷｅｂ会議システムに対して柔軟に応じられる体制を構築することが必要であると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質二〇三第八二号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」「Ｖ－ＣＵＢＥ」など「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した国会議員レクに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘のとおりである。
二について
　お尋ねについては、現時点では、想定していない。
三について
　御指摘の「「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した部外とのオンライン会議を行うこと」については、会議の相手方のシステムや各府省の情報セキュリティポリシーに応じて、各府省においてその都度判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
四について
　政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新型コロナウイルスや今後の感染症、災害などの非常時に際しても、行政が常に適切な機能を発揮できるためのネットワーク環境の整理・再構築に向けた整備を行うための経費を計上し、各府省が機密性に配慮した上で利用できるウェブ会議システムの整備等を進めているところである。いずれにしても、ウェブ会議の実施の要否や、その際に利用するウェブ会議システムについては、会議の相手方のシステムや各府省の情報セキュリティポリシーに応じて、各府省においてその都度判断されるものである。
令和二年十二月一日提出
質問第八三号
「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」の成立後の施策に関する質問主意書
　一九七〇年に成立した心身障害者対策基本法は、第一条に「心身障害者の発生の予防」が記載され、これが自治体レベルでの「不幸な子どもが生まれない県民運動」を後押しすることにつながった。「障害＝不幸」と決めつけることにより、政府が長期間にわたって障害者は不要な存在とする優生思想の土壌を作ってきたことは否定できない。
　以下、関連して質問する。
一　これまでの障害者施策について
　（１）　二〇一〇年に出された障害者制度改革推進会議の意見書を踏まえた、二〇一一年の法改正により「障害の発生予防」が「障害の原因となる疾病の予防」という表現に変更されたが、それまで行政主導で推進してきた一連の障害者排除の取り組みについて、政府はどのような検証を行ったのか。
　（２）　「心身ともに健やかに生まれ」という文言は、障害を持って生まれる子どもの生存を否定しかねない内容であり、旧優生保護法の目的である「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」に通底するものである。政府はこれまでの優生政策を繰り返さないためにどのような施策を行ってきたのか。
　（３）　「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」（以下当該法案という）第三条第四項は、「生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする」と規定されているが、この配慮について、政府は何を想定しているのか。
二　「生まれる子」の権利能力について
　（１）　一九七〇年四月二日の参議院予算委員会において、憲法第十三条の基本的人権の及ぶ範囲について「これから生まれ出る命として存在致しまする（ママ）胎児にもこれが及ぶか」という質問に対し、内閣法制局の見解は「胎児は法律的には母体の一部」であり、「憲法が胎児を権利の主体として保障しているとみるわけにはまいらない」、したがって「権利の持ち主として、基本的人権の享有者として取り扱うというものではない」と答弁している。
　　現在もこの見解は変わらないか。
　（２）　当該法案第三条第四項の、胎児に「必要な配慮」を法で定めることは、胎児の人権を認め、生命として扱うことになるのではないか。人工妊娠中絶との整合性をどのように考えるのか。
　（３）　当該法案第三条第四項、「生まれる子」の定義を、政府としてどのようなものとして考えているか。また、日本の法体系において当該法案以外に「生まれる子」という文言を使用している法律はあるか。
　（４）　当該法案第三条第四項は、「生まれる子」を「必要な配慮」の対象として人格化し、利益あるいは不利益の対象として想定しており、この場合はまさに権利能力の対象とされているのである。そうであれば一九七〇年の内閣法制局答弁とは矛盾するのではないか。見解を示されたい。
　右質問する。
令和二年十二月十一日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質二〇三第八三号
　　令和二年十二月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」の成立後の施策に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
　御指摘の「それまで行政主導で推進してきた一連の障害者排除の取り組み」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
　なお、障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号。以下「改正法」という。）において、改正法による改正前の障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二十三条第二項の「障害の予防」という文言から「障害の原因となる傷病の予防」（改正法による改正後の同法第三十一条第二項）に改正されるなどした趣旨は、予防の対象を明確化するという観点からのものである。
一の（２）について
　政府としては、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念等について、「共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業」による一般市民等を対象としたフォーラムの開催等を通じ、普及啓発を行っているところである。また、市町村等が住民に対して障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業を実施する場合に、当該事業に要する費用の一部を補助している。今後とも引き続き、こうした取組を着実に進めてまいりたい。
一の（３）について
　お尋ねについては、議員立法として提案され、成立した生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（令和二年法律第七十六号。以下「本法」という。）の国会審議において、その提案者から、本法第三条第四項（以下「本規定」という。）の「必要な配慮の具体的な内容といたしましては、例えば妊婦さんたちに対する健診等が考えられますけれども、生殖補助医療は通常の妊娠、出産の過程とまた異なることから、特に念入りな健診等の対応も必要になることもあり得るということも考慮させていただいた規定でございます。」との説明がなされたものと承知している。
二の（１）について
　お尋ねについては、真田内閣法制局第一部長（当時）が昭和四十五年四月二日の参議院予算委員会において、「基本的人権の保障という制度は、権利宣言の由来とか、あるいは具体的に憲法が保障している個々の権利の内容に即しましても、やはりこれは現在生きている、つまり法律上の人格者である自然人を対象としているものだといわなければならないものだと考えます。胎児はまだ生まれるまでは、法律的に申しますと母体の一部でございまして、それ自身まだ人格者ではございませんから、何といってもじかに憲法が胎児のことを権利の対象として保障していると、権利の主体として保障していると見るわけにはまいらないと思います。ただ、胎児というのは近い将来、基本的人権の享有者である人になることが明らかでございますから、胎児の間におきましても、国のもろもろの制度の上において、その胎児としての存在を保護し、尊重するということは、憲法の精神に通ずるといいますか、おおらかな意味で憲法の規定に沿うものだということは言えると思います。」と答弁しているところであり、このような考え方について、現在でも変更はない。
二の（２）について
　お尋ねについては、議員立法である本法の国会審議において、その提案者から、本規定に関し、「その趣旨は、障害者権利に関する条約第十条そして第十七条も念頭に置きながら、全ての子供が障害の有無にかかわらず心身ともに健やかなる環境、これはつまり、安全で良好な環境で生まれ、そして育つ権利を有するということでございまして、当然、そのためには、お子さんを出産する女性についても、妊娠から出産に至るまで、健やかなる、つまり安全で良好なる環境が得られなければならず、その環境を整えるために必要な配慮がなされなければならないということを意味しております。」との説明がなされたものと承知しており、そもそも、本規定と御指摘の「人工妊娠中絶との整合性」が問題になるものではないと考えている。
二の（３）について
　本法は議員立法であるところ、本法上、御指摘の「生まれる子」の定義について定めた規定は存在せず、現時点でこれについて定まった解釈もないため、お尋ねにお答えすることは困難である。また、我が国の現行の法律において、本法以外に「生まれる子」という文言を使用しているものはないと承知している。
二の（４）について
　お尋ねについては、議員立法である本法の国会審議において、その提案者から、本規定に関し、「出生前の子については権利の享有主体ではないということで発議者一同一致しておりまして、本法律案では、権利とは規定をせずに、生まれる子については必要な配慮がなされると規定をしたものであ」るとの説明がなされたものと承知しており、本規定が「一九七〇年の内閣法制局答弁とは矛盾する」ものとは考えていない。
令和三年一月十八日提出
質問第一号
核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問主意書
　核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止している。同条約は令和二年十月二十四日に批准国数が発効に必要な五十に達し、令和三年一月二十二日に発効することとなった。同条約について、菅義偉内閣総理大臣は、令和二年十月三十日の参議院本会議において次のような答弁をしている。
　「我が国は、唯一戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠です。しかし、現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。さらに、カナダ、ドイツなど多くの非核兵器国からも支持を得られていません。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進される道筋を追求していくことが適切であると考えます。こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。」
　これらのことを踏まえ、以下質問する。
一　米国の「核の傘」に頼る国の中でも、同条約に肯定的な動きが出てきている。ベルギーは令和二年十月、中道左派の新政権が「条約が多国間の核軍縮にどのような弾みをつけられるのか検討する」と肯定的な立場を示したとされる（毎日新聞、令和二年十月二十六日）。核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しているとする日本は、このような変化がある中でも、同条約に参加しないのか。
二　現段階では同条約に参加しないとしても、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールを共有しているのであれば、同条約参加への障壁となっている課題が解決されれば参加できると考えられる。同条約に参加するために解決しなければならない課題は何か。また、その課題を解決するための具体的取組として、何を行うのか。
三　核兵器禁止条約では、発効後一年以内に第一回の締結国会議が、その後は原則二年ごとに締結国会議が招集されることとなっている。核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していくとする日本は、同条約に参加しないとしても、締結国会議にオブザーバーとして参加することをしないのか。
　右質問する。
令和三年一月二十九日受領
答弁第一号
　　内閣衆質二〇四第一号
　　令和三年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員今井雅人君提出核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとはいえないことから、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていない。現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、そのような厳しい安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の非人道性と安全保障の二つの観点を考慮しながら、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えている。
　こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはなく、また、御指摘の「締結国会議にオブザーバーとして参加すること」については、慎重に見極める必要があると考えている。
　我が国としては、核軍縮の進展のため、我が国が平成六年以降毎年国連総会に提出し、採択されている核兵器廃絶決議に係る取組や我が国と核軍縮・不拡散に対する志を共有する国が構成する「軍縮・不拡散イニシアティブ」における取組等を引き続き行ってまいりたい。
令和三年一月十八日提出
質問第二号
緊急事態宣言下における営業制限に伴う事業者補償と新型コロナウイルス感染拡大で厳しい影響を受けている事業者への給付支援に関する質問主意書
一　イタリア政府では、二〇二〇年十月に移動自粛や営業時間短縮などの社会・経済活動に一部制限を設けた。その際に、飲食業界団体のイタリアライセンス業連盟（ＦＩＰＥ）は、「政府が発表した措置は、飲食業の企業にさらに二十七億ユーロの負担を強いることになる」「もし適切な経済的支援が同時に伴わなければ、既に危機的状況にある産業にさらなる一撃を加えることになる」とのコメントを発表し、特に影響の大きい飲食業への支援措置の必要性を訴えた。結果としてイタリア政府は、企業救済措置を含む新たな経済対策を発表し、営業の制限を受ける事業者向けの給付金として企業・個人事業主などに対して、最大十五万ユーロ（二〇二〇歴年の実績値 一ユーロ百二十一・八円で計算すると日本円換算で約千八百二十七万円）の給付金による緊急支援を講じた。
　またドイツ政府では、二〇二〇年十一月から再導入された部分的都市封鎖により、一時閉鎖を求められた企業、公的機関、自営業者を対象に最大四百万ユーロ（二〇二〇歴年の実績値 一ユーロ百二十一・八円で計算すると日本円換算で約四億八千七百二十万円）の給付金による支援を実施した。この緊急支援は、事業者との取引により間接的な影響を受ける事業者やグループ企業も申請の対象となる。
　政府としては、これらの支援策についてどのような考察を行っているのか、答弁を差し控えることなく、明瞭明快にご所見をお答え頂きたい。
二　イタリアやドイツの事例は、東京都などの緊急事態宣言の対象地域が行っている「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」に相当するものであるが、桁違いの支援が行われている。自治体の財政状況ではできることに限界があり、最大でも百八十六万円という規模の支援金では事業の存続が難しくなる事業者が続発することが容易に想像できる。また日本政府は、飲食店取引先等に最大四十万円の一時金を支給すると発表したが、こちらも充分な支援だとはとても言えない。
　こうした現状を鑑みて、政府として飲食店並びに飲食店取引先など緊急事態宣言で影響を特に強く受ける事業者に対して、事業が存続できる適切な規模での支援金を給付して頂くことが必要であると考えるので、支援金の更なる拡充を行って頂きたいと考えるが、如何か。政府の見解を伺いたい。
三　緊急事態宣言を受けて、様々な業種の事業者における経営状況が厳しい状況に陥っている。こうした中、ドイツ政府は、日本の「持続化給付金」・「家賃支援給付金」に相当する中小企業や自営業者向けの「給付型つなぎ資金（Ｃｏｒｏｎａ　Ｕｂｅｒｂｒｕｃｋｕｎｇｓｈｉｌｆｅ）」の支給を行っている。
　給付型つなぎ資金は、二〇二〇年七月から始まり、第一弾は、月額最大支給額五万ユーロで最大三ヶ月の十五万ユーロ（二〇二〇歴年の実績値 一ユーロ百二十一・八円で計算すると日本円換算で約千八百二十七万円）の支給であった。第二弾は、月額最大支給額五万ユーロで最大四ヶ月の二十万ユーロ（二〇二〇歴年の実績値 一ユーロ百二十一・八円で計算すると日本円換算で約二千四百三十六万円）となっている。さらに、第三弾では大幅に増額され、月額最大支給額五十万ユーロで最大六ヶ月の三百万ユーロ（二〇二〇歴年の実績値 一ユーロ百二十一・八〇円で計算すると日本円換算で約三億六千五百四十万円）支給される。
　日本においても新型コロナウイルスの感染拡大で様々な業種の事業者が厳しい影響を受けている状況は、火を見るよりも明らかであると考えるので、「持続化給付金」・「家賃支援給付金」の二月十五日以降のさらなる延長を行って頂きたいと考えるが如何か。また現状「持続化給付金」の給付額が法人最大二百万円、個人事業主・フリーランス最大百万円となっており、「家賃支援給付金」の給付額は法人最大六百万円、個人事業主・フリーランス最大三百万円となっているが、先手先手でこの金額を増額した上で、第二弾の給付策を講じて頂きたいと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
　右質問する。
令和三年一月二十九日受領
答弁第二号
　　内閣衆質二〇四第二号
　　令和三年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出緊急事態宣言下における営業制限に伴う事業者補償と新型コロナウイルス感染拡大で厳しい影響を受けている事業者への給付支援に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘のイタリア及びドイツの支援策については、それぞれの国における新型コロナウイルス感染症の拡大、それに伴う社会経済活動の制限措置等の影響を踏まえて、事業者を支援するために講じられたものと承知している。
二について
　御指摘の「事業が存続できる適切な規模での支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づき令和三年一月七日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下「緊急事態宣言」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の交付限度額の算定において、対象者に給付する一日当たりの協力金等の金額の上限を、同項第二号に掲げる区域については六万円に引き上げるとともに、緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間の制限等による影響を受けて売上げが減少した中小事業者等に対し、一時金を支給することとしているところであり、引き続き、事業と雇用を支えるため、都道府県等と連携して、緊急事態宣言により経営に影響を受ける事業者に対する重点的・効果的な支援に万全を期してまいりたい。
三について
　持続化給付金及び家賃支援給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にある事業者に対し、必要な支援が行き渡るように努めているところである。今後の事業者への支援については、令和二年十二月八日に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」等を踏まえて、必要な対策を講じていくこととしている。
令和三年一月二十九日受領
答弁第三号
　　内閣衆質二〇四第三号
　　令和三年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出政権による事実と異なる答弁（いわゆる虚偽答弁）及び「答えを差し控える」・「答える立場にない」など政権による説明拒否発言が連発されていることに関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの「保存期間をいたずらに短くして満了後直ちに廃棄するという考え方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）に基づき、行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえ、それぞれの行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定めにおいて定められており、各行政機関において当該定めに従って適切に行政文書の管理を行っているところである。
一の２について
　政府においては、行政文書の電子的管理を推進しているところであるが、お尋ねの「全ての行政文書を電子データとして永久保存する」ことについては、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営の観点から、慎重な検討が必要であると考えている。
二の１及び２について
　質問主意書に対する答弁は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第二項の規定に基づき、内閣としてお答えするものであるが、先の答弁書（令和二年十二月十一日内閣衆質二〇三第八一号。以下「前回答弁書」という。）四についてで述べたとおり、御指摘の「「桜を見る会」の前夜祭」に関するお尋ねは、安倍前内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二の３について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍前内閣総理大臣は、令和二年十二月二十五日に衆議院議院運営委員会及び参議院議院運営委員会において、内閣総理大臣として行った答弁についての説明とおわびをしたものと承知している。
三について
　お尋ねの内容については、前回答弁書六についてでお答えしたとおりである。
四及び五の２について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「責任」という語については、前回答弁書七についてでお答えしたとおりである。なお、令和三年一月十八日の衆議院本会議及び参議院本会議において、菅内閣総理大臣は「先の国会における「桜を見る会」前夜の夕食会に関する私の答弁の中に、事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めてお詫び申し上げます。」と述べているところである。
五の１、３及び４について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣その他の国務大臣は国会において誠実に答弁する責任を負っており、また、国政調査権は憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、それが適正に行使され、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう政府の立場から許される最大限の協力をすべきものであるが、議院において答弁を求められた事項について、合理的な理由がある場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている。また、国会法第七十五条第一項の規定に基づき転送された質問主意書に対し、内閣は、答弁書を提出するか口頭で答弁しなければならないこととされているが、質問の内容によっては、政府として答弁を差し控える旨の答弁をすることに合理的な理由がある場合があり、そのような場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている。
令和三年一月十九日提出
質問第四号
濃厚接触者の調査に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症の患者（確定例）等に対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（以下、感染症法という。）第十五条を根拠に積極的疫学調査を保健所が実施していると承知しているがその実施状況について問う。
一　積極的疫学調査の根拠法は感染症法で間違いないか。他に根拠となる法令はあるか。
二　積極的疫学調査を神奈川県は全例行えなくなったと一月十三日の神奈川新聞などで報道されているが、事実関係は如何か。また同様に調査対象を絞った都道府県は神奈川県の他に存在するか。政府の把握するところを問う。
三　一月十三日付け神奈川新聞の記事によると神奈川県が「医療機関や高齢者施設といった感染や重症化リスクの高い対象への調査に重点を置く」との指針を示したのに対し、厚生労働大臣は「国としてもそうした方向性で進めていく」と同意したとある。事実関係は如何か。
四　神奈川県で積極的疫学調査を行わない症例があるならば、感染症法第十五条第二項に基づき厚生労働大臣は同省職員に質問させ、又は必要な調査をさせるのか。調査をしないのであれば厚生労働大臣は、現下の新型コロナウイルス感染症が「感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めない」ということか。それとも上記の必要性を認めるものの調査をしないのであればその理由を問う。
　右質問する。
令和三年一月二十九日受領
答弁第四号
　　内閣衆質二〇四第四号
　　令和三年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出濃厚接触者の調査に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「積極的疫学調査」については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第十五条（感染症法第六十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長又は厚生労働大臣が実施するものである。
二及び三について
　お尋ねについては、神奈川県において、令和三年一月八日に「積極的疫学調査」の「重点化について徹底する」こととした旨の報道発表が行われたものと承知している。また、政府としては、「積極的疫学調査における優先度について」（令和二年十一月二十日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」（令和三年一月八日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等により、都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）に対して、「積極的疫学調査」について地域の感染状況に応じて「柔軟に重点化を検討すること」等を依頼しているところであり、神奈川県をはじめとする都道府県等においては、これらを踏まえた適切な対応が行われているものと考えている。
四について
　お尋ねについては、現時点では、二及び三についてでお答えしたとおり、厚生労働省から都道府県等に対して、「積極的疫学調査」の重点化の検討等を依頼し、都道府県等においてこれらを踏まえた適切な対応が行われているものと考えているところであり、感染症法第十五条第二項の規定に基づく質問又は調査を行うことは考えていない。
令和三年一月十九日提出
質問第五号
「勝負の三週間」に関する質問主意書
　十一月二十六日の記者会見で西村国務大臣は「この三週間が勝負だ」と発言された。
一　三週間の根拠は何か。
二　この勝負はどうなれば勝ちでどうなれば負けなのか。
三　結果としてこの勝負の三週間には勝ったと認識しているか、負けたと認識しているか。また、そのように認識する理由はなにか。
　右質問する。
令和三年一月二十九日受領
答弁第五号
　　内閣衆質二〇四第五号
　　令和三年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出「勝負の三週間」に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の記者会見における西村国務大臣の「勝負だ」との発言は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止における重要な局面であるとの趣旨で述べたものであり、お尋ねの「三週間の根拠」については、令和二年十一月二十五日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の「現在の感染拡大を沈静化させるための分科会から政府への提言」において「年末年始を穏やかに過ごすためにも、この三週間に集中して、都道府県は、政府と連携し、ステージⅢ相当の対策が必要となる地域においては早期に強い措置を講じる」よう、政府に対して提言が行われたことを受けたものである。
二及び三について
　令和二年十一月二十五日の分科会の「現在の感染拡大を沈静化させるための分科会から政府への提言」において「この三週間の対策の効果を新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード及び分科会で評価し、万が一効果が不十分であった場合には更なる対策を行う必要がある。」とされ、また、同年十二月十一日の分科会の「今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への提言」において「これまでの分科会からの提言を踏まえ、特にステージⅢ相当の対策が必要となる地域においては、短期間に現在の感染拡大を沈静化させるために、強い対策が行われている。そうした対策によって感染拡大が沈静化に向かうか否か等、対策の効果の見通しは、各都道府県におけるこの強い対策の期日である十二月中旬頃を目途に分析・判断する必要がある。」とされており、その後の取組方策として、「シナリオに関わらず共通して実施すべき施策」並びに「（シナリオ一）感染減少地域」、「（シナリオ二）感染高止まり地域」及び「（シナリオ三）感染拡大継続地域」ごとに実施すべき施策が示された。
　その後、同月二十三日の分科会の「現在直面する三つの課題」において「「勝負の三週間」が終わり、シナリオ一になった地域がある一方で、シナリオ二あるいは三になった地域があります。」との評価が行われたところであり、政府としては、その評価を受け、地域ごとに異なる感染状況やその動向等に応じて、地方公共団体とも連携しつつ、分科会からシナリオごとに示された実施すべき施策を踏まえて、必要な対策を講じたところである。
令和三年一月二十九日受領
答弁第六号
　　内閣衆質二〇四第六号
　　令和三年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出カーボンニュートラルに矛盾する容量市場に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　海外の様々な制度を比較し、政府において十分な検討を行った結果、国全体として必要となる供給力を市場を通じて効率的に確保する観点から、お尋ねの「容量市場」に係る現行の制度を導入することとした。
　米国のテキサス州などでとられている、エネルギー市場のみで対応する手法については、いつどのような電力価格の高騰が起こるのか予想ができず、発電事業者の投資回収の予見可能性が十分に確保できないという問題がある。また、ドイツなどでとられている、戦略的予備力を確保するという手法については、国全体が必要とする供給力量を確保するものではなく、緊急時に不足すると見込まれる容量の電源を廃止させずに確保するための制度であると考えられる。
　我が国で導入された「容量市場」は、あらゆる発電所を公平に扱っており、御指摘の「特異性」を考慮しても、公平性を欠くものとは考えていない。
三及び四の１について
　お尋ねの「容量市場」については、オークションを通じて供給力を確実に確保する制度であるが、令和二年七月に実施した第一回オークションの結果を踏まえ、同年十月に菅内閣総理大臣が行った、二千五十年までにカーボンニュートラルの実現を目指すという宣言との整合性確保の方策を含め、現在、制度の見直しを行っている。
四の２及び３について
　お尋ねの「容量市場」については、現在、制度の見直しを行っている。また、経済産業大臣は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の五十一の規定に基づき、電力広域的運営推進機関に対し、監督上必要な命令を行うことができる。
五及び六について
　お尋ねの「容量市場」は、オークションの開催から四年後の電力の安定供給に必要な供給力を確実に確保するための制度であり、再生可能エネルギーの主力電源化に反するものではない。
　また、御指摘の「二〇二四年度分の約定結果」は、「容量市場」の制度の趣旨を踏まえ、電力広域的運営推進機関が主催するオークションで発電事業者が適切に応札した結果を反映したものであると承知している。
七について
　お尋ねの「オークション結果」については、「容量市場」の制度の透明性を確保し、入札結果に対する関係事業者等の理解と納得を得るため、できる限り公表していくことは重要である一方、個別の発電所ごとの結果を広く公表した場合、発電事業者の競争上の利益を損なう可能性があると認識している。なお、情報公開の在り方については、制度の透明性や信頼性確保の必要性や、事業者の利益保護の観点から、現在、更なる検討を行っている。
八について
　お尋ねの「容量市場の約定総容量」について、「省エネの観点からどのように評価しているか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、電力広域的運営推進機関が、容量市場オークションの基礎となる電力需要を計算するに当たり、一般送配電事業者からのヒアリング等を通じ、省エネルギーの取組についても考慮しているものと認識している。
九について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、次回の「容量市場」のオークションに向けて、現在、制度の見直しの検討を行っているところである。
十について
　電力広域的運営推進機関の役職員については、利益相反防止の観点から、業務遂行上、特定の利害関係者に利益又は不利益となる行動その他の差別的な取扱いをしてはならないといった行動規範を遵守することが、電力広域的運営推進機関の定款及び業務規程において定められており、現在の電力広域的運営推進機関の役職員の構成を見直す必要はないと考えている。
　なお、「容量市場」に係る制度については、現在、次回のオークションに向けて、見直しの検討を行っているところである。
令和三年一月十九日提出
質問第七号
福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問主意書
　経済産業省は、約六百億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に、二〇二一年度に約五十億円を費やして全て撤去することを明らかにした。非常に残念であるが、その背景は洋上風力発電を拡大するための知見として広く共有されるべきである。そこで以下、質問する。
一　この「福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」は、経済産業省の委託事業である。
　１　何を実証研究させることが目的の事業だったのか。
　２　採算を取ることは洋上風力発電の拡大に重要なことであるが、採算を取ることは事業目的に含まれていたのか。
　３　約六百億円で三基の浮体式洋上風力発電施設が設置されていたが、三基を設置することは委託者が決めたことか、受託者が決めたことか。
　４　実証研究事業の委託期間は何年の予定で、期間の終了後の施設の扱いについて、事業開始前にはどのような取決めがあったのか。
二　「福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」を受託したのは、丸紅株式会社、東京大学、三菱商事株式会社、三菱重工業株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、三井造船株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社日立製作所、古河電気工業株式会社、清水建設株式会社及びみずほ情報総研株式会社からなる「福島洋上風力コンソーシアム」である。
　１　構成各社は、それぞれどのような役割分担を行ってきたのか、経産省の承知しているところを明らかにされたい。
　２　委託者である経産省は、コンソーシアムおよびコンソーシアム構成各社に、採算が取れなかった理由を個々に尋ねたか。
　３　経産省は、結果的に採算が取れない事業となった理由をどのように分析しているのか。
三　受託者はウェブサイトで「世界初となる浮体式洋上風力発電所を実現するため福島県沖で浮体式洋上風力発電システムの実証研究を行い、安全性・信頼性・経済性を明らかにします」と経済性も謳っていたが、結果として、国民の血税約六百五十億円がコンソーシアムの収益事業になっただけで終わったと言わざるを得ない。
　１　受託者の創意工夫を呼び起こし、有効なビジネスモデルを構築させるためには、このような実証研究事業で採算が取れなかった場合に、受託者に責任を負わせることを委託前に考えるべきではないか。
　２　成否を問わない実証研究事業に血税を浪費しないようにするために、政府は委託事業の在り方を見直していくべきではないか。
　右質問する。
令和三年一月二十九日受領
答弁第七号
　　内閣衆質二〇四第七号
　　令和三年一月二十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
　お尋ねの「採算を取ること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業」（以下「本実証事業」という。）は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性及び経済性を明らかにすること等を目的とした事業であり、収益を上げることを目的とした事業ではない。
一の３について
　お尋ねの「三基を設置することは委託者が決めたことか、受託者が決めたことか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本実証事業において設置する設備の規模等については、本実証事業を受託している事業者からの提案を受け、外部有識者による審査委員会において適当と評価されたことを受け、経済産業省において決定したものである。
一の４について
　本実証事業の委託契約は単年度契約を基本としており事業の終了時期に関する定めはないが、令和二年度末で終了することを予定していた。また、本実証事業において設置した設備の事業終了後の取扱いについては、委託契約等において、具体的に決定しているわけではない。
二の１について
　本実証事業の開始時においては、主に、丸紅株式会社が浮体式洋上風力発電所の維持管理手法の開発、国立大学法人東京大学が気象等の観測・予測技術等の開発、三菱商事株式会社が環境影響調査等の実施、三菱重工業株式会社、株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド、三井造船株式会社、新日本製鐵株式会社及び株式会社日立製作所が係留等の浮体式洋上風力発電設備等の開発、古河電気工業株式会社が送電技術等の開発、清水建設株式会社が浮体式洋上風力発電設備の施工技術等の開発、みずほ情報総研株式会社が国内外の浮体式洋上風力発電に関する基礎情報の収集や本実証事業に関する報告書の取りまとめ等を担当していたと認識している。
二の２について
　お尋ねの「採算が取れなかった理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本実証事業に関係する事業者等とは、事業の進捗管理の一環として、本実証事業の安全性、信頼性、経済性等について必要に応じ議論を行っている。
二の３について
　お尋ねの「採算が取れない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、浮体式洋上風力発電事業の経済性には、発電設備の稼働率、維持管理費用等が影響するものと考えられる。ただし、現在、本実証事業は継続中であり、今後、最終的な成果の検証等を行うこととしている。
三について
　一般的に、委託事業においては、効果的かつ効率的に事業を実施するため、その状況等について政府が確認を行っている。また、その事業の目的や性質に応じて、受託者が実施する業務の範囲を明確化することとしている。なお、本実証事業は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性及び経済性を明らかにすること等を目的とした事業であり、収益を上げることを目的とした事業ではない。