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昭和二十五年三月十日受領
答弁第六〇号

　　内閣衆質第四四号
　　　　　昭和二十五年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員伊(注)憲一君提出凍結資産の拂下げに関する質問に対する答弁書
一　制限会社令（会社の解散制限等に関する勅令、昭和二十年勅令第六百五十七号）第二條の規定により、制限会社はその資産の讓渡については相手方のいかんを問わず大蔵大臣の許可を要するものと定められていた。
　　この制限は連合国軍総司令部の覚書に基くものであり、大蔵大臣が許可をなすにあたつては、事前に司令部の承認を要するものとせられていた。
　　制限会社令は財閥解体の予備的措置として制限会社の財産が恣意的に処分されることを制限したものであり、財閥解体の措置についてさしつかえないものは連合国軍総司令部においてもその讓渡を許可している次第である。
　　本質問にかかる件については、その資産の旧所有者たる日立製作所が制限会社であり、従つて制限会社令の規定に基いて大蔵大臣に対してその讓渡の許可申請をした。
　　大蔵大臣はこの申請について司令部に申請書を提出し、その承認を受けたので、本件讓渡申請を許可した次第である。
二　本件申請書は昭和二十一年十月二十三日附で大蔵大臣に提出せられ、大蔵大臣は総司令部より昭和二十二年二月十七日附覚書により承認を受け、同日附で許可書を申請者に交付した次第である。
　　なお、本件についての申請書及び許可書の写並びに本件申請当時における制限会社令の規定は別紙の通りである。
（別紙）
　　　　　昭和二十年大蔵省令第九十七号第三條ノ規定ニ依ル土地売却申請書
一、売却土地
　（イ）位　　　置　　東京都品川区五反田二丁目三六五番地
　　　　　　　　　　宅地一、一〇六坪七九
　（ロ）価　　　格　　取得価格　一五九、八一一円
　　　　　　　　　　　　売却価格　四〇〇、〇〇〇円
二、売却先　五反田商店街復興会（会長大沢善次(注)）
三、用　途　商店街
四、理　由　幣社ノ旧五反田印刷工場ノ敷地ハ戰災跡地ニシテ戰災後計画モナク放置シアルトコロ該敷地ハ復興都市計画ニ基キ商店街トシテ指定セラレタル地域ニシテ今般五反田商店街復興会ヨリ之ガ拂下ゲ方懇請アリタリ就テハ東京都再建ノ為ニモ望マシキコトニツキ之ニ応ジ讓渡セントスルモノナリ
（別紙）
理秘第二〇一号
昭和二十二年二月十七日
　　　　　株式会社日立製作所
　　　　　　取締役社長　小　(注)　浪　(注)　殿
　昭和二十一年十月二十三日附提出の昭和二十年大蔵省令第九十七号第三條の規定に依る土地売却（五反田工場土地一、一〇六坪七九価格四〇万円）申請の件許可したから命に依り通知する。
（別紙）
　　　　勅令第六五七号
　　　　　　会社の解散の制限等に関する件
第一條　資本金（出資総額、株金総額、出資総額及株金総額の合計額又は基金総額を謂う。以下同じ。）五百万円以上の会社及び大蔵大臣の指定する会社の事業の全部の讓渡又は解散に関する株主総会若は社員総会の決議又は総社員の同意は大蔵大臣の認可を受くるに非ざれば其の効力を生せず。
　前項の会社は他の法令の規定に拘らず存立時期の満了其の他定款に定めたる解散事由の発生に依りては解散せず。
第一條の二　大蔵大臣の指定する会社（以下指定会社と称す）の資本金の変更其の他株主若しくは社員の権利に変更を生ずべき定款の変更、利益の配当若しくは剩余金の分配又は社債の募集に関する株主総会若しくは社員総会の決議又は総社員の同意は命令を以て定むる場合を除くの外大蔵大臣の認可を受くるに非ざれば其の効力を生ぜず。
第二條　指定会社及び大蔵大臣の指定する者其の所有動産、不動産、有価証券、其の他の財産に付売却、贈與其の他権利の移転を生ずべき行為を為さんとするときは命令を以て定むる場合を除くの外、大蔵大臣の許可を受くべし。
　指定会社が資金の借入を為し又は預金の拂戻を受けんとするとき亦同じ。
第二條の二　指定会社の株式若しくは社債又は指定会社の社員の持分を讓渡し又は債務の担保に供せんとする者は命令を以て定むる場合を除くの外、大蔵大臣の許可を受くべし。
第三條　第二條又は前條の規定に違反したる者は三年以下の懲役若しくは禁錮又は五千円以下の罰金に処す。
第四條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人其の他の従業者が其の法人又は人の業務に関し第二條又は第二條の二の規定に違反したる行為を為したるときは行為者を罰するの外其の法人又は人に対し亦前條の罰金刑を科する。
　　附　則
　　本令は公布の日より之を施行する。
　右答弁する。
昭和二十五年三月一日提出
質問第六一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
私営交通業の複数制に関する質問主意書
一　政府は、戰時中統合したる私営交通業（バス、軌道等）が今日なお独占による惡らつ経営と、就中利潤ある路線のみを営業し、欠損する路線を廃止し、地方民をして交通地獄にしん吟せしめつつある現状に照し、全面的に一路線一営業制を複数制に改め、公正なる自由競争により地方民の利便を図る必要ありと思うが、政府に具体策の用意があるか。
二　右の場合道路監理委員会の中には至公至平の立場を忘れ、新営業の出願はことごとく無暴競争なりとして却下の意見を附し、暗に既存業者の既得権を擁護するものもあると聞くが、かかる委員会に対し政府はいかなる監督をなすか。
二　既存業者の中には独占を継続せんがため、あらゆる策謀と不正手段をもつて新営業の許可を妨害し、あるいは出願者に不当なる圧迫を加えるが如き行為ありと聞くが、政府は、かかる既存業者に対して営業の取消又は停止の措置を講ずる用意があるか。
昭和二十五年三月十三日受領
答弁第六一号

　　内閣衆質第五二号
　　　　　昭和二十五年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員圖司安正君提出私営交通業の複数制に関する質問に対する答弁書
一　現在バス事業の免許は、次のような手続によつて行われている。運輸大臣は、申請事案を先づ運輸審議会に諮問し、運輸審議会は、原則として、これを各陸運局ごとに置かれる道路運送審議会に調査委嘱し、道路運送審議会は、公聽会を開き審議しその結果を運輸審議会に対して報告する。運輸審議会は道路運送審議会からの報告に基き免許基準に照して審議し、免許の適否を決定し、これを運輸大臣に答申する。運輸大臣は、運輸審議会の決定を尊重して申請事案の免許の可否につき最終的に決定することとなつている。
　従つて申請事案が道路運送法第十二條の規定による免許基準に合致しているならば、たとえ既免許路線と重複していても免許する方針であり、一路線一営業制は採用していない。
　なお、道路運送法第十二條の規定による免許基準は別紙の通りである。
二　道路運送審議会の委員は、都道府県知事の推薦に基き、各都府県から二人づつ、北海道から七人を運輸大臣において任命するもので、これら委員は陸運局管轄区域に従い、それぞれ陸運局ごとに置かれる九審議会の構成員となつているものである。
　かくの如く公選による地方公共団体の長として又民意の代表としての都道府県知事の推薦ということにより、すでにその任命方法において、公正な見地にたつ広い経験と高い識見を有する人士を確保することを期しているのである。
　又特定の事案につき特別の利害関係を有する委員は、審議会の決議があつたときは、当該議決に参加することができない。（道路運送法施行令第十一條第三項）更に委員が現に経営中の道路運送事業につき著しい経済的な利害関係を有し又は競争的若しくは対立的立場にあると認められる場合において審議会がその委員の解任の議決をしたときは、運輸大臣がこれを解任できることになつている。（道路運送法第八條第十項）かくの如く委員は、利害関係ある事案の審議には介入しえないこととなつているから、新規免許に対し無暴に却下の意見を付し、既存業者の既得権を擁護する行動にでるとは考えられない。
　なお、万一委員にしてその職を怠り若しくはその職務に対し不正の行為をしたと認められる場合においては、道路運送法第八條第十一項の規定により、これを解任することができることとなつている。
　道路運送審議会は、陸運局の附属機関である。運輸大臣は、その機関の事務を統括し、職員の服務について統督するから、附属機関である道路運送審議会は、運輸大臣の監督に属するものである。しかし審議会は、行政民主化のための諮問機関であるから運輸大臣は、審議会の審議及び意見答申についてはそれが法令に違反しない限り、其の自主性を尊重して過度の指導監督すべきではないと考える。
三　既存業者が新規免許申請に対して賛意を表しない場合があることは事業を営むものである限り止むを得ないことであると思うが、新規事業の申請に対する運輸審議会及び道路運送審議会の審議は至公至平これに左右されることなく正規の手続により事案の免許の適否を決定するものである。又既存業者が既免許路線の運営方法において免許内容と異る違反行為を行えば、道路運送法により事業の停止又は免許の取消等の措置を講ずる所存である。
地方鉄軌道関係
一　現在地方鉄道、軌道の休、廃止の出願については、よく実情調査の上に運輸省に設けられている運輸審議会に諮問し、その意見を尊重して処理しているもので公正な取扱をしている。
二　関係なし
三　地方鉄道軌道は一、に述べた如く公正な取扱をしているので既存業者の新営業者に対する不正、不当な行為については、特に耳にしない。万一かかる業者がありとすれば十分戒告することとしたい。なお、営業の取消又は停止は運輸審議会に諮つて決定することになつている。
　右答弁する。
（参　照）
　　　自動車運送事業免許基準

一　自動車運送事業の公共性にかんがみ、これが免許は、その必要性、合理性及び緊要性において社会的需要に即応するものであること。
二　免許することによつて当該地区における自動車運送にかかる公共の福祉を増進し得るものであること。
三　免許の結果当該地区における供給輸送力が輸送需用に対し著しく供給過剩とならないこと。
四　当該事業の路線又は事業区域は、経済的企業経営單位を形成すること。
五　自動車運送事業における供給輸送力は、輸送需用に対し均衡のとれたものであつて、且つ適切なものであること。
六　自動車運送事業の規模は、事業の基礎が鞏固であつて、企業責任の所在が明かであり、且つ興業費及び事業計画が企業全体として供給輸送力と均衡のとれたものであること。
七　路線を定める自動車輸送事業にあつては、公共の期待性に適合する運行計画を有すること。
八　特定自動車運送事業にあつては、第一号乃至第六号の條件を具備する外、左に掲げるところによること。
九　小運送業のため経営する貨物自動車運送事業における供給輸送力は、当該小運送業のためにする物品の集配需用に相当するものであること。
昭和二十五年三月二日提出
質問第六二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
琵琶湖利用発電計画に関する質問主意書
一　国土関発計画の一環として、琵琶湖の中央にえん堤を築き、南北に両断して発電をなさんとする計画ありと伝えられ、関係地元民の動搖はなはだしいものがある。そこで先ず計画の有無を伺いたい。
一　右計画ありとせば、その詳細を示されたい。
一　右計画は、何年度より実行に移す考えなるや承りたい。
一　右計画は、萬難を排して敢行する意図なりや否や、政府の熱意の程を伺いたい。
昭和二十五年三月十三日受領
答弁第六二号

　　内閣衆質第五一号
　　　　　昭和二十五年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河原伊三(注)君提出琵琶湖利用発電計画に関する質問に対する答弁書
一　琵琶湖の綜合利用については、資源調査会において、調査研究を行つているが未だ完結するに至つていない。
二　実施計画については、右の調査研究の結果をまつて、これを考えたい。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二日提出
質問第六三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問主意書
一　政府は、Ｐ・Ｗを廃止すべきでないと思うが如何。
二　現在のＰ・Ｗは、政府が昭和二十三年十二月三十日賃金額の改訂告示を行つたままの措置であり、当時に比し遙かに物価の上昇した今日、右賃金額を引き上げるべきだと思うが如何。
昭和二十五年三月十三日受領
答弁第六三号

　　内閣衆質第五〇号
　　　　　昭和二十五年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員春日正一君提出一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問に対する答弁書
一　法律第百七十一号は、最近における価格統制の緩和、その他諸般の状勢にかんがみ制定当時の目的は達せられたものと考える。
　　しかし連合国軍直傭労務者、公共事業関係労働者、その他契約の一方の当事者が国である場合の労働者等に対する賃金基準として一般職種別賃金の原則を今後も維持していくかどうかは、別な見地から愼重に検討中である。
二　一般職種別賃金は、物価等には直接関係なく、その地方において同種の職業に対して支拂われている一般賃金を反映してきめられるものであつて、これを改訂するかどうかは專ら正確な実際支拂賃金の実態調査にまたなければならない。現行の一般職種別賃金額は、その後の調査結果に基き目下鋭意検討中である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二日提出
質問第六四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
薬品の含有物に関する質問主意書
　駆虫薬など売薬の含有物や量あるいはその薬理作業用に関して、厚生省としてはどのような指示と取締とを與えているか。もし売薬の袋に書かれている内容と薬品が次の点で違つている場合は、いかなる処置をとるか。
　１　掲載されている薬物が入つていない場合
　２　その分量が違つている場合
　３　掲載されている以外の薬物が入つている場合
　４　薬理作用が相違している場合
昭和二十五年三月十三日受領
答弁第六四号

　　内閣衆質第四九号
　　　　　昭和二十五年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員苅田アサノ君提出薬品の含有物に関する質問に対する答弁書
　売薬の類の製造については、薬事法によりこれを製造しようとする場合には予めその内容である成分々量、用法、用量、効能等を書面で申請させ、これを規定に従い審査の上許可をすることによつてその製造の面より取締るとともに質問中にあるような１、３の場合については薬事法第四十條第四号２、４の場合については同法第四十條第二号及び第四十一條第一号に該当し総て不良医薬品は不正表示医薬品と認められるものであり、その処置については旧法に基いて不良品の程度及びその社会に及ぼす影響を考慮して製造登録を取り消し、又は業務を停止し、あるいはその所有者に廃棄させ又は、所有者若しくは所持者に公衆衞生上危險を生ずる虞のない方法によつて処置させたり、場合によつては厚生大臣又は都道府県知事自らする等必要な処分をなし、その取締を行つている。
　右答弁する。
昭和二十五年三月二日提出
質問第六五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
陸運行政の民主化の徹底に関する質問主意書
一　終戰後各地域において、トラツク事業の新規免許申請が却下され、戰時中の少数業者による事実上の独占状態が今なお、継続している事実を政府は認識しているか。
二　政府は、現在トラツク事業が比較的営業不振の状態にある理由をもつて、今後ともに右状態の継続することを希望しているのであるか。
三　政府は、トラツク事業が免許制なる故をもつて、同事業に限り企業経営上のリスクを経営者に負担せしめない意思であるか。
四　元来陸運における免許事業にはその免許の本質に若干の段階があり、区域営業を営むトラツク事業はバス事業等と異り、免許制を採用する理論上の根拠が極めて蒲弱なものである。若し政府が單に免許事業の故をもつて、トラツク事業に経営上のリスクを負担せしめないとするならば、一部業者の過多な保護に墮して国民経済の発達を著しく阻害すると思うが如何。
五　トラツク事業が比較的営業不振であるという事実は、その不振の程度とともにこれを実証的に立証し得るか。
六　前項のトラツク事業の営業不振は、一面において当事者の経営能力の反映であるという重大な條件を無視して、今後も新規免許を抑制する意思であるか。
七　終戰後今日に至るまで、政府はトラツク事業の業態改善のために個々の会社に対して具体的施策をしたことがあるか。
八　政府は、トラツク事業においても、当然ある程度の経営上のリスクを負担せしむべきものであるとの見解をとるならば、当該事業経営上の目前若干の不況いかんにかかわらず、新規免許を適当に導入して公正な競争体制を布くべきでないか如何。
九　政府において、トラツク事業の合理化について積極的施策を実施せず、当該事業の現状をあるがままに正当化してこれが弱体化を憂えるのあまり、新規の免許申請を不当競争誘発の恐れありとして抑制することは、現在の事業者の特権のいたづらな温存に終り、免許制度に関する権利の濫用ともいうべきものと考える。かくては国民の各職業に対する機会均等の原則を破ることとなるが故に、トラツク事業の免許制度はこれを廃止すべきものと考えるが、如何。
十　終戰後わが国の経済体制は、各方面ともに革命的変ぼうをとげた中に、戰後すでに五年経過した今日において、ひとりトラツク事業においてのみ、戰時中の独占体制がなお温存されている事実は、たとえ個々の新規免許申請において形式的に適法な手続をふんで処理せられているとしても余りに現状維持的であり、非民主的である。
　　よつて、陸運行政の大局をは握する見地から、主務大臣は真に公正明朗健実な業界を建設するために、この際善処する意思はないかどうか。
昭和二十五年三月十三日受領
答弁第六五号

　　内閣衆質第四八号
　　　　　昭和二十五年三月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員滿尾君亮君提出陸運行政の民主化の徹底に関する質問に対する答弁書
一　普通車による一般貸切事業を営むトラツク事業は、戰時中企業合同を行つているが、貸切專門の事業者が一県一事業のものは現在二県（岡山、島根）ある。この二県でも競争事業者がない訳ではないが稍々独占に近い状況とも言える。しかしこの二県においては新規免許の申請はなく別に惡評も聞いていない。従つて終戰前後を通じ、全国的に見てトラツク業界が独占の状況にあるとは考えないのみならず終戰後トラツク事業の新規免許申請は却下されたものよりも免許したものの方が遙かに多い。現在は大都市ではトラツク事業者は公定運賃を割るような競争も敢えてしなければならない場合が多い状態である。
二　政府は、事業の独占の状態を希望するというようなことはない。トラツク事業営業不振の理由は種々あつて一概には言えないが、輸送需要に対して既免許者の輸送力が相当過剩のため不振である場合は、新規免許により不当競争を起す虞れがあるため道路運送法第十二條第二項第六号の規定により免許できない場合があると考える。
三　トラツク事業者は、道路運送法第十九條の規定によつて運送引受の義務があるので運送需要に対し責任を完遂できるよう任意に増車や減車は認められないので現在のように経済事情の変り易いときは経営上のリスクを相当負担させられている。現に需要激減のため会社を解散した者、車両の差押を受けた者等も生じている。
四　道路運送法で免許制をとる所以はトラツクの輸送力を都市、山間を通じてなるべく公正に利用できるような事業配置を期待し、有利な運送のみを選択するような事業者の現出を防ぐため一経済ブロツクを必ず事業区域としてその区域内の輸送について責任を負わせる必要を認めたからであると考える。しかし、免許事業といえども経営上の危險を負担していることは前述の通りである。
五　トラツク事業不振の状況については、昨年の調査によれば全国各地方で最も模範的経営を行うトラツク業者三十五業者の收支状況がその中五業者のみが辛じて黒字経営を行つており残余の三十業者は赤字経営（運輸收入が営業費より低額）を行つていることから明白である。なお、相当の遊休車が生じていることも不況を示すものと考える。
六　前項に示した如く全国で最も模範的経営を行う者として運輸大臣が道路運送調査規則第六條（総理庁令、運輸省令）に基き、指定した事業者の大部分の收支状況が赤字である以上、トラツク営業不振の主因が経営能力にあるものと考えられない。なお、新規免許を不当に抑制する意図のないことは第一号で述べた通りである。
七　トラツク事業者の内部事情で経営型態を改めなければならないものは改めさせている。経営の不良な者に対してはその都度改善命令により改善方を指示しており、その件数も数件ある。行政指導により改善方を求めた例は相当多数に上る。経営型態を理由とする不平不満は利用者側からは余り聞かない。
八　法規に適合する免許申請は、公正な競争を期待する意味において免許しておりこの件数も前述の通りであるが、トラツク事業不振の理由の大半が輸送需要の減少にあると考えるので新規免許の結果既免許業者との間に不当の競争を起す虞れのある場合が多いことは免れないのでかような場合は免許しないことになる。
九　政府はトラツク事業の現状が満足なものとは考えない。従つて終戰後相当多数の免許をしており公正な競争の維持される限度において充分国民の職業に対する機会均等ははかられていると考える。トラツク輸送についての国民の福祉を確保するためには、之を自由営業として何人にもトラツク事業を開業できることにすることは絶対に反対である。トラツク事業は第四号で述べたような理由の外に少くとも左のような條件を具えるべきでこれを免許の方法で審理すべきである。
十　政府は、トラツク事業の業態については第一号に述べたような見解を持つて居り相当の変ぼうを生じていると考えるが、なお一部に欠陷のある場合も考えられるので今後一層業界の改善に努力して行きたいと考える。国民がトラツク事業に期待することは安全確実な輸送を低廉に行うこと以外にはないので特に事業実施上国民の期待に副うように努力したい。
　右答弁する。
昭和二十五年三月三日提出
質問第六六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
青森市における失業対策に関する質問主意書
一　青森県は労働省に対し、輪番制で就労させていて、完全就労させていないと報告（窓口人員二、三〇〇名、三〇〇名ずつ輪番）している由であるが、これは事実かどうか。
二　右が事実とすれば、労働省当局が、しばしば失業対策は充分であり、完全就労させていると言明していることと全く相違するが、この点について政府はどう対処するか。
昭和二十五年三月十四日受領
答弁第六六号

　　内閣衆質第五三号
　　　　　昭和二十五年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出青森市における失業対策に関する質問に対する答弁書
一　青森公共職業安定所の臨時日雇労働者の就職あつ旋状況を見ると、昨年十二月は有効求職者数五、四二五人求人延数三四、六九一人未就職者数一、六二一人であり、本年一月は有効求職者数五、五七八人求人延数六五、六四一人未就職者数一一、四〇七人となり十二月に比較して求人数は約二倍になつているが、未就職者数も激増している。
二　政府は、右の事態に対処して、従来一日平均二〇〇名の失業対策事業を二月十五日以降三五〇名に増加実施したのであるが、それ以外に青森県自体の失業対策事業も拡充実施せられ、未就職者の軽減に努めている次第である。
三　二月二日の事件については、その詳報を受けていない。
　　又窓口人員二、三〇〇名、三〇〇名づつの輪番という報告はうけていない。
　　なお、当局が完全就労を言明した事実はない。
　右答弁する。
昭和二十五年三月四日提出
質問第六七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
金山復興対策に関する質問主意書
一　金山整備以来数箇年、ほとんど坑道坑内は崩壊の現状で、有望周知な金山の旧坑取明けこそ金山開発の第一歩である。従つて探鉱奬励金の下付こそ新たなる坑道の開さくより旧坑取明けに重点を置くべきではないかと思うが如何。
二　金山開発の金融問題については、見返資金は大金山にのみ重点的に融通せられているが、中小金山への金融措置については如何なる具体案があるか。
三　青化製練場、浮遊選鉱場の設備に対する助成方針は勿論であるが、砂金、鉱滓等の物理的貧鉱の選鉱処理こそ新たなる課題として積極的に助成奬励の方針を講ずべきであると思うが如何。
四　金価格引上げの実施は速やかになすべきであり、又運送賃の割引措置を急速に実施すべきものと思うが、その対策如何。
五　税金の問題については、所得税に対する特免は在来通りで結構であるが、地方税においては坑道に対する固定資産税の賦課、鉱山税、鉱区税等は産金奬励上充分考慮是正すべきであると思うが、政府の所見如何。
昭和二十五年三月十四日受領
答弁第六七号

　　内閣衆質第五六号
　　　　　昭和二十五年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田弥市君提出金山復興対策に関する質問に対する答弁書
　金鉱業復興対策に関しては去る二月二十四日の閣議において国内産金の重要性にかんがみ、国際的採算基準に立脚する金生産力の確立を促進するとともに、青化製錬設備の復元、価格の適正化、探鉱の促進、租税負担の軽減、鉱石輸送の円滑化及び労務用物資の増配等の措置を強力に実施し、金鉱業の健全な復興を図るべく閣議決定をみ、この方針に基いて、大金山は勿論、中小金山に対しても諸種の対策を考慮している。
一　多年累積された探鉱の遅延を回復するため当分の間探鉱奬励金の交付を継続する意向をもつて昭和二十五年度予算案においても千四百万円を計上しているが、これはあくまで国としての鉱量の確保、新鉱床の発見を主要な目的とするものであり、旧坑取明けに対して重点を置くに至つていない。
二　中小金山に対する金融措置については、採算有利な有望鉱山に対しては極力融資のあつ旋に努力している。
三　砂鉱、鉱さい等の処理については、鉱石と同様條件の良いものに対しては金生産増加のため助成奬励の方針を講じたい。
四　金価格の引上に関しては、種々折衝を重ねた結果三月一日、金一瓦四〇一円、銀一瓩七、八三四円に引上げを見るに至つた。又運賃の軽減に関しては現在関係方面と交渉中であるが、近く二割程度の割引をみる見込である。
五　税金に関しては法人税及び所得税については操業開始後三年間の免税制度を継続するとともに、地方税については電気ガス税の免除等を行うべく関係方面と折衝中である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月四日提出
質問第六八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
公共事業による失業者救済に関する質問主意書
　政府においては、公共事業としての治山治水事業に見返資金を活用して、全国的に失業者の救済をなさんとすることはしばしば言明するところであるが、建設、労働両省においてはいかなる具体策を用意しているか、この際明らかにすべきであると思う。
　更に事失業救済の問題である以上、官庁間のなわ張り争いの如きは断じて許されず、両省間の密接愼重なる施策を要望する。
　たとえば建設当局において、一方的に工事施行上機械化本位にのみ重点を置くならば、労働力の必要が減少することは必然であり、救済の目的を達し得ない虞がある。勿論工事施行上、機械力を技術上絶対に必要とする重要部門は別として、ダム工事における砂利玉石の採取、国道の開さくの土石採掘、特に民間における小運送トラツク業者、馬車業者等、あらゆる農村における潜在失業者までも吸收し得る如き対策を樹立しない限り、目的は達せられないと思う。
　よつて全国的不況下において職無き多数の人々のために政府の責任において公共事業の実施につき、建設、労働両当局の綿密周到なる施策と答弁を望む。
昭和二十五年三月十四日受領
答弁第六八号

　　内閣衆質第五七号
　　　　　昭和二十五年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員高田弥市君提出公共事業による失業者救済に関する質問に対する答弁書
一　公共事業は経済復興のための基盤の造成、維持と失業者の吸收という二つの目的を以つて実施されているが、現在の如き失業者の増大している時期にあつては、大規模な雇用量を造出する公共事業により、多数の失業者の吸收を図ることは緊急の要事であるというべきである。
　公共事業に対して、失業者を吸收せしめるための一般的措置として、緊急失業対策法に基いて、殆どすべての事業に失業者吸收率が設定され、その使用する労働者のうち、一定率に該当する労働者は、公共職業安定所の紹介する失業者であることを要すると定められているのであるが、昨年十一月、これが大巾なる改正を行つて、その事業種目数を拡大するとともに、吸收率の引上げを行い、当面の失業情勢に対処する方途を講じた次第である。
　しかしながら、公共事業の施行情況を見ると、その事業量の七〇％乃至八〇％は、農村地域で施行されており、失業者が主として都市地域に発生している情況にかんがみる時、失業対策としてはその実施地域において、稍吻合を欠く虞があるので労働省としては、失業者発生の状況並びにその地域を関係機関に示し、可及的にこれが吸收に資せしめるよう、事業の撰定に当つて失業者をより多く吸收し得る事業種目を選び、必要な規模において、必要な地域に実施することに充分留意することを要請しており、又昨年の第六回臨時国会においては、特に失業対策的公共事業を実施することとし、労働省の要請する地域規模において五億円の予算額をもつて各種の事業を実施して、失業対策事業の実施と相並んで、失業情況の緩和に資する措置を講じた訳である。
　殊に明年度の公共事業は九七〇億円に及ぶ本年より倍増された事業費を以つて、実施される予定であり、その雇用量も相当の増加が見込まれるので、その実施については、より一層失業対策としての見地より、実施すべきことを度々要請しており、又公共事業中特に都市地域において行われる都市計画事業、街路事業等については、失業対策事業との緊密なる吻合を考慮することとし、事業の経済効果をよりよく発揮せしめると共に、一層多数の失業者を吸收せしめるごとく関係機関と協力致している。
二　見返資金使用による公共事業は来年度一一〇億円との案があるが、その使途方針、事案内容に関しては未だ最終決定を見るに到つていない。
三　各種の公共事業において、失業者をできるだけ吸收し、その労働力を建設面に振向けることが必要であることについては申す迄もないところであるが、災害その他の主要建設事業の大部分が都会を遠く離れた土地にある関係上、これに大都会に蝟集する失業者を大規模且計画的に振向けるためには收容設備その他の受入体制の整備を必要とするのであるが、これらに必要な財政的金融的措置を執ることは甚だ困難であり、従つて大都会の失業者を山間壁地に吸收することについては相当困難がある状況である。
　しかし、大都市及びその周辺等における軽公共事業に、之等の失業者を使用することは現在においては当然のことと考えられるのでできるだけ多くの失業労務を吸收する様に措置致したいと考えている。
　他方、農村地帶における失業者に対しては、主要建設工事が主として地方に施行される関係上、失業労務の吸收は、比較的順調に行われ得るものと信じている。
　次に建設工事の機械化の問題については、現在政府は災害その他緊急を要する主要建設工事について、機械化施工を採用しているが、わが国の建設工事の機械は先進国のそれと比較致して、未だ格段の相違があり、失業者の吸收と、事実上摩擦を生ずるような段階には達していない。機械化施工と申しても現段階においては相当の人力を使用している関係上、工事に適応するような労務を吸收してゆくことの妨げにならぬよう十分心掛けて参る方針である。統計資料によると定量の工事と普通の機械化作業によつた場合、人力作業に比し直接労務者は一〇％乃至二〇％減少し、その工事量は一四％乃至二九％増加することとなつている。
　この場合、直接労務一〇％減に対しては、機械関係の間接労務者が九・二％、同じく直接労務二〇％減の場合は、間接労務は二二・五％の増となつている。以上の数子が示す如く適度な機械使用は、作業能率を挙げる外、機械製作修理関係方面の失業者を救済し、あるいは失業者の発生を防止することに効果があると考えている。
　右答弁する。
昭和二十五年三月四日提出
質問第六九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
都道府県及び全国農業会財産讓受資金の特別融資に関する質問主意書
　政府は、これら連合会に対し、左記條件により国庫資金を融通する意思があるかどうか。
昭和二十五年三月十四日受領
答弁第六九号

　　内閣衆質第五五号
　　　　　昭和二十五年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出都道府県及び全国農業会財産讓受資金の特別融資に関する質問に対する答弁書
　農業会資産讓受に要する資金を国庫より融資することは困難であるが、農林金融の現状よりして本資金のため農村外部より資金を導入する必要性は十分認められるので預金部資金の融資について目下研究中である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月四日提出
質問第七〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
学童給食に関する再質問主意書
　個々の兒童よりの辞退の場合は考えられぬとあるが、実際には下痢を起したりして嫌がつており、又経済的にも負担にたえかねる者が多く、辞退したい者は大勢いる。その場合辞退を認めるかどうか。
昭和二十五年三月十四日受領
答弁第七〇号

　　内閣衆質第五九号
　　　　　昭和二十五年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員苅田アサノ君提出学童給食に関する再質問に対する答弁書
　学校給食用脱脂粉乳は、全校の学童に対して條件通り給食を行うことのできる小学校に対してのみ特別配給されるのである。
　したがつて、個々の兒童が理由なくこれを辞退したり又個々の好みのためこれを拒否する者が多い場合は、当然これら学童の在籍する小学校は全校給食の計画をたてることができないからそのような学校は脱脂粉乳の配給をうける対象とはならない。
　しかし実際問題として下痢を起す場合この脱脂粉乳が腐敗している等に起因する中毒性のときを除き、ほとんどは学童が最初食べ慣れない結果便がゆるむ程度の訴えを下痢と称す場合が多い。この場合も学校の適当な指導によりこの下痢はなくなり一般的に学童はミルク給食を喜んでいる。このような教師のよき指導こそ学校給食を教育的にし学童の発育に益する結果となる。
　又ミルク給食が経済的負担の面でこれにたえかねると言われるが、生活保護法対象世帶の学童には無料で配給されており、又今年一月からは一回分（ミルク約一合）が三〇銭以内となつたので、この経費も非常に低廉であるため一般には感謝されていると思う。
　右答弁する。
昭和二十五年三月四日提出
質問第七一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
緑岡未墾地開放問題に関する質問主意書
　茨城県東茨城郡緑岡村御茶園の民有地約十三町歩について、同村三塚参之助外十六名より入植及び増反のため開拓の希望があり、申入れがなされたので、茨城県農地委員会は、昭和二十二年十二月十七日買收計画をつくり、昭和二十三年三月二日、うち八町一反余の買收を決定した。のちその一部について所有者から訴願があつたが、同年七月二日訴願は却下され、八町一反余の買收は確定した。
　なお、この土地についての開拓希望者は、審査の結果不適格者が除かれ、県の意見により新加入者も加えて、十二名の開拓組合が昭和二十三年五月十二日茨城県知事より認可され、同日、同月二十日、六月十六日の三回にわたつてその土地の仮配分が県によつて行われた。
　開拓組合員はこの土地を開拓し、家屋もたて、すでに二、三回の收穫も得て、今日に至つているのである。
　ところが、昭和二十四年十二月に至り、突然開放地のうち約三町歩は既に昭和二十三年一月十三日に当時開拓を希望したが不適格として除外された人々に転売され、登記もすんでいると一委員が言い出し、昭和二十五年三月二日の県農地委員会において、約三町歩のうち約一町歩はそのまま、約二町歩は白紙にするとの議決をみた。更に他の五町歩については再審議することにしたという。これは法律上からいつても、多く言うことがあるが、その点を仮りにおくとしても、このような県農地委員会の態度は農地改革の精神からみて、根本から違つていると思う。
　現に入植して開拓し、増産につとめている農家の存在が問題にされていない。入植者及び増反者から耕作権を奪いとること自体が不可能のことに属し、また絶対に行つてはならないことであり、それらの開拓者にその営農も生活も支障をきたさせず、保護する立場から考え、処理し、必要ならば新らしい手続もとるべきであると考える。
　政府は、この問題について調査し、茨城県において、正しい解決への努力がなされているか。更に農地問題の処理についてとかくの風評もあるが、そうしたことはないかを明らかにされたい。
昭和二十五年三月十四日受領
答弁第七一号

　　内閣衆質第五八号
　　　　　昭和二十五年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出緑岡未墾地開放問題に関する質問に対する答弁書
　開拓用地が他の不適格者に売渡され登記されているならば、その所有者から土地の買收を行い、入植者適格者に土地を與えて自作農家として営農に支障のないようにしてゆきたい。
　なお本件については、実情をよく調査して、正しい解決に努力するよう指導したい。
　右答弁する。
昭和二十五年三月四日提出
質問第七二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
入院患者附添婦に関する質問主意書
１　厚生大臣の認可が一々いるものか。もしいるとすれば、その規定如何。
２　認可決定の来るまでの間、かかる重病人はいかに取扱うべきか。
３　強制退所させたことについての厚生省としての見解如何。
４　この病人に対する措置はいかにすべきと思うか。
昭和二十五年三月十四日受領
答弁第七二号

　　内閣衆質第六一号
　　　　　昭和二十五年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員渡部義(注)君提出入院患者附添婦に関する質問に対する答弁書
一　入院している未復員者給與法適用患者に、專従の附添婦を附するは、病症上常時これを必要とするため、当該病院の看護婦で、到底手の廻り兼ねる場合に制限するため未復員者給與法災害給與施行規則第八條に「復員患者が療養中において、厚生大臣の認定した療養の標準を著しく超えるような療養を必要とする事由が生じた場合、又はあらたに看護、移送を必要とする事由が生じた場合には、その事由及び内容を具し前條に準じ、厚生大臣の認定を受けねばならない。」と規定されてありますが生活保護法による場合は、厚生大臣の認定を要しない、市町村長は民生委員協議会に諮り決定することになつております。
二　何分病院附看護婦で手の廻り兼ねるのを無理に当らしめるのでありますから、看護婦の勤務に過重を来たし、ひいては病院全体の看護力を減殺することとなりますので、当該病院として非常に苦慮する問題でありますが、認可の決定するまでの間は、当該病院の看護婦がこれに当らなければなりません。
三　退院の実状につき、当該病院に聽問したところによりますと、決して退院を強制したものでなく、本人の納得の上退院したものであります。なおその際病症の関係で再入院を希望する場合は、何時でも收容することを、よく説明いたしてあります。
四　本年二月二十日甲府病院に再入院し治療を受けております、又差当り生活保護法によつて附添婦をつけて遺漏のないようにしてありますが、なお本人の症状に対し、十分な処置を講ずるよう当該病院長に指示いたしました。
　右答弁する。
昭和二十五年三月四日提出
質問第七三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業計画の違法割当に関する再質問主意書
一　答弁に「一応有効と解すべきであらう。」と言われる。「一応」とか、「であらう。」とか、あいまいな言葉が使われているが、これでは判明しないし、逃口上としか受けとれない。これでは当局が都合のよい時に都合のよい解釈をしたり、言い逃れをすることになるから明らかにしてほしい。
一　「一応有効と解釈すべきであらう。」というあいまいなことしかいえない場合に、即ち法律に違反している割当が、それでも食糧緊急措置令の收用の対象になるのか。なるとすればその法律上の根拠を示してほしい。
一　「違法であり、食確法によらない割当が、（しかも関係当局よりは食確法によつて割り当てられているとしている。）、現在の行政法の建前で有効である。」というが、行政法のどういう立前でそうなるのか。具体的に法を引用して説明せられたい。
　　さきの答弁は、「食確法を無視しても、それに違反して割当がなされても事実上は何らの支障もない。」という、極めて重大な内容をもつもので、軽視できない問題を出しているので、更に具体的な、明白な答弁を要求するものである。
昭和二十五年三月十五日受領
答弁第七三号

　　内閣衆質第六〇号
　　　　　昭和二十五年三月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出農業計画の違法割当に関する再質問対する答弁書
　一般に行政行為はそれが訓示的規定違反を内容とする場合には、行政行為の特別の性質から一応有効なものとして推定を受ける。これは行政関係の安定性の要求が行政行為の拘束力をみだりに否認し得ないことを要求するからであり、行政生活関係を安定せしめるためにも当然である。したがつて食糧確保臨時措置法第五條の定める生産者の意見を徴すること及び割当の公表をなさず、しかも單に供出数量のみを示して生産数量、保有数量、肥料配給数量などを指示しない場合においてもそれは確かに瑕疵ある行政行為であるが、行政行為を無効ならしめる程度の瑕疵でないから取消があるまではその割当は有効であり当然無効とすることはできない。
　右答弁する。
昭和二十五年三月七日提出
質問第七四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
養鷄事業振興に関する質問主意書
　零細なるわが国農業経営の安定方策として養鷄事業を振興することは、最も緊要のことと思うが、政府は、これに対していかなる考えをもつているか。
　又養鷄に対する課税は、浮動性に富んだ鷄飼育の実情を無視して、一方的な所得標準で更正決定され、ために養鷄事業を困難ならしめているが、これを軽減する意思があるか、どうか。
昭和二十五年三月十七日受領
答弁第七四号

　　内閣衆質第六二号
　　　　　昭和二十五年三月十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員柳原三(注)君提出養鷄振興事業に関する質問に対する答弁書
一　栄養食料の増産確保並びに農業経営の改善上養鷄の重要性にかんがみ、政府としても、その健全なる普及発達を図るため、畜産振興計画の一環として昭和二十四年春養鷄振興基本方針を定め、国立並びに地方庁の養鷄施設と民間種鷄家と緊密な連繋の下に、組織的に種鷄の改良繁殖を行い、優良鷄を増殖普及し、生産性の高い採卵養鷄を振興するとともに、農村における潜在飼料の工夫活用による農家養鷄の普及に努めている。
　　又生産物については、共同出荷を促進し、商品価値の向上並びに取引の円滑適正を期し、大衆栄養食品として消費の増大を図る方針である。
二　養鷄は農家の副業として飼養する場合が多く、大部分の農家は、正確な收支に関する記録をもたないため、税務署において実地調査その他の各種資料に基き、一応の目安として所得標準を作成して示しているのであるが、その所得標準が、養鷄による所得の実情を無視しているとは考えられない。もとより税務署で作成している所得標準は、一応の目安であるから、正確な記録のあるものはそれにより、正確な記録がない場合においては、その作成及び適用に当つては、努めて実情に即するよう努力している次第である。
　右答弁する。
昭和二十五年三月八日提出
質問第七五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
町村吏員の超過勤務手当支給に関する質問主意書
一　新潟県佐渡郡金泉村においては、村役場職員が超過勤務命令により超過勤務を行つても、その手当の支給は全然認められていない。
二　新潟県佐渡郡相川町においては、超過勤務手当の支給について、町議会は町財政の貧困を理由に超過勤務手当の予算を拒否している。
以上のようなことが公然と行われているが、政府はこのような事実に対して
一　超過勤務が上司の命令によつて行われ、しかも超過勤務手当の支拂がなされていないことは、明らかに基準法違反であると考えるが、如何。
二　又現在まで行つて来た超過勤務者に対する手当の債務は、当然理事者側の負うべきものと考えるが、如何。
三　第二の場合の如く、財政の窮迫から議会がその支拂を否決した場合、現状の地方財政の情況からして政府も全然その責なしとは考えられない。又町議会全体が不当労働行為を行つたものと考えられるが、如何。
四　右の如き事実は、ただ單に新潟県の二町役場におけるものではなく、全国の町村において半ば公然と行われている。町村吏員の給與は、現在の六、三〇七円ベースより更に下回つたものであり、五、〇〇〇円ないし三、〇〇〇円のべースで抑えられているのが実状である。その上極めて過重な行政事務の負担を負つている。このようなことから、超過勤務手当の不支拂といえども、これを放置しておくことは、政府のいう高能率、高賃金の政策の上からも許さるべきではなく、又労働者の「働ける賃金」の要求からも許容できないものである。又このことが地方財政の破たんから行われているという事実から見て、政府はいかに考えるか。
昭和二十五年三月二十二日受領
答弁第七五号

　　内閣衆質第六三号
　　　　　昭和二十五年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員立花(注)男君提出町村吏員の超過勤務手当支給に関する質問に対する答弁書
　一、二の質問については、超過勤務が正当な手続を経て行われたにもかかわらず、支拂機関がその支拂を全然拒否することは法の規定に違反するものと考える。
　三、四については、町村吏員の給料その他の給與（当然超過勤務手当を含む。）は、官吏の俸給その他の給與に準じて條例でこれを定めることになつているのであるが、財政的事由によつて町村が官吏よりも若干下廻る吏員の給與を決定した場合、その実質的当、不当は、具体的に当該団体の事情を検討して判断しなければならぬ。政府は、今後とも町村吏員の給料の適正化に努力したい。
　右答弁する。
昭和二十五年三月八日提出
質問第七六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
結核新薬オーレイマイシン及びストレプトマイシンに関する質問主意書
　最近アメリカにおいて、ストレプトマイシンより更に数倍の効能のある結核の新薬オーレイマイシンが製造されているときくが、それにつき効能、適応症、作用、使用方法、成分、製造方法、価格及びこれらについての薬業界の動きを示されたい。
　なお、ストレプトマイシンにつき、本年度は国内産を奬励するときくが、この具体的計画（数量、製造所名、それに対する国庫補助とその方法等）如何。
昭和二十五年三月二十二日受領
答弁第七六号

　　内閣衆質第六四号
　　　　　昭和二十五年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員苅田アサノ君提出結核新薬オーレイマイシン及びストレプトマイシンに関する質問に対する答弁書
　オーレイマイシンは種々の細菌性の病気並びにリケツチイア性の病気、例えば発疹チフス等の病気に良く効く優秀治療薬として認められております。
　最近、米国のレデル研究所から研究用として、少量わが国に送られてまいりましたので、これをペニシリン学術協議会の関係臨床部会において使用しております。その結果、ペニシリン無効脳膜炎等に非常に良い成績を示しております。しかし、結核に対しては、その効果はアメリカの研究ではまだまだ疑問があり、むしろ否定的であるともいえますので、結核治療薬としては、認められておりません。
　現在のところ、むしろストレプトマイシンの方が結核治療薬として秀れていると思います。
　米国におけるオーレイマイシンの製造は、レデル研究所が特許を持つており、製造も一社のみで行つております。
　現在のところ認められている適応症としては、諸種の細菌による肺炎、腹膜炎、膀胱炎、ブルセラ症、淋病、梅毒、発疹チフス、恙虫病、第四性病、不定形肺炎、百日咳、アメーバ赤痢並びに種々の眼疾患等であります。
　使用量としては、一回量二五〇瓱から五〇〇瓱を一日四回飮用いたします。
　製造法は、ストレプトマイセス、アウレオフアシイエンスという種類のカビをペニシリンと同じように培養いたします。
　価格は、二五〇瓱入カプセル五〇ヶが二十二弗（米国内価格）程度であります。
　わが国においては、現在のところ、やつと研究室でそのカビをとらえた程度であつて、各製造業者も工業化を目指して鋭意研究中であります。なお、近く米国より一千人分が輸入される予定であります。
　次にストレプトマイシンの国内生産については、昨年九月二十二日閣議決定以来鋭意工業化に努力しております。
　製造業者としては、明治製菓株式会社、協和(注)酵株式会社、株式会社科学研究所、株式会社日本生物科学研究所の四社が主として製造の希望を持つております。
　なお、設備計画の資金は、五億三千万円で、目下その計画の調達に努力しており、この設備資金は一部昭和二十五年度の見返り資金より融資を受けるよう関係当局と折衝中であります。
　本年度における国内生産予定量は、五〇〇瓩でありますが、その融資の状況あるいは、その時期のいかんによつては相当生産量に増減を及ぼすものと予想しております。
　最後に、国家買上げの予算としては、昭和二十五年度予算六億三千百万円をもつて国産品及び輸入品を買上げ、価格をプールして配給する方針であります。
　右答弁する。
昭和二十五年三月八日提出
質問第七七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業生産物の金融に関する質問主意書
一　政府は、食糧事情の好転とともに逐次統制を撤廃し、農産物の政府買上げをも取らざるの方途を取りつつあるが、その結果政府買上げなき農産物は一時に出廻り、ために農産物価格は暴落を招来し、農村経済が破滅することは明らかである。よつてこれらの農産物に対し、金融政策をとり、平均販売等により価格保持を図り、農村経済の不安を除去する意思なきや。
二　太平洋戰争以前農産物価格維持と農民経済保持のため預金部の地方資金を融資していたが、これを復活するの意思なきや。
　　さきにいも類の買上制限を政府が言明したが、買上げもれのいも類並びに加工でん粉に対し、前記生産金融の要を感ずるが、政府にその対策ありや。
昭和二十五年三月二十二日受領
答弁第七七号

　　内閣衆質第六五号
　　　　　昭和二十五年三月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員河口陽一君提出農業生産物の金融に関する質問に対する答弁書
一　国内の食糧事情がわが国を含む世界的食糧事情の回復とともに漸次好転しつつある現状よりして近い将来現行の食糧管理方式を再検討しなければならぬことは考慮される。従つてその場合農産物の出廻期における価格の低下は当然考えられる。かかる季節的変動を防止する必要が認められるので、金融的方法については努力するつもりである。
二　預金部地方資金を戰前短期応急資金として農産物価格維持と農民経済の保持のため融通したことがあり、戰後かかる資金の融通は中止されているが、農村金融逼迫の現状よりして農村外からの導入を必要と認めるので、これが資金源として預金部資金を考究中である。
三　御質問の趣旨が良く解しかねるが、もしいもの出廻期における価格暴落に対することであるとすればそれは非常に困難な條件があると考えられるので研究したいと考えている。
　右答弁する。
昭和二十五年三月八日提出
質問第七八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
肥料配給公団存続に関する質問主意書
一　化学肥料の需給状況について
　１　わが国の農業生産に必要な肥料の技術的所要量は幾ばくか。
　２　昭和二十五肥料年度における肥料の有効需要量は幾ばくと規定するか。
　３　肥料の有効需要量の喚起について政府はいかなる方策をとらんとするものであるか。
　４　国内生産肥料の生産見透し如何。
　５　輸入肥料の見透し如何。
　　（イ）硝安、硫安
　　（ロ）燐鉱石
　　（ハ）加里
　６　肥料の海外輸出に関する政府の見解如何。
二　肥料価格の値上りについて
　１　肥料価格差補給金の廃止の時期及び廃止に伴い、各肥料の生産者価格の位置はいかなるところに想定するか。
　２　硫安生産者価格の一本化の時期及び一本化に伴い脱落を予想される数量如何。
　３　低米価政策の下に農民の経済は急速に窮迫化しつつある一方、肥料産業はぼう大な利潤が保証されている。補給金廃止による肥料価格の値上りは当然肥料の生産段階において吸收し、消費者価格の値上りは抑制すべきものであると思うが、政府はそのうち何割を生産段階において吸收し、消費者価格の値上りをどの程度に抑える方針か。
　４　消費者価格の値上りをやむを得ずとした場合、農産物価との関係如何、特に米価との関係如何。
　５　化学肥料の消費者価格が本年一月一日二〇％、三月一日三五％、八月一日七〇％にそれぞれ値上りするとして、来年三月までに計画通り配給されるとすれば、それによる農家の支出増は二三七億円程度に達すると考えられる。これは農家にとつて耐え難い負担となり、当然有効需要量は減退し、従つて食糧生産の減退となり、わが国経済再健の基盤がくつがえされることになると思うが、これに対する政府の対策如何。
三　肥料配給公団廃止の時期について
　１　県段階と中央段階廃止に時期的ずれをおくのは何故か、何故一緒に廃止しないのか。
　２　本年七月に県段階を廃止し、それに近い期間に公団を廃止する方針であるにかかわらず、何故来年三月までの延期法案を提出するのか、実際に即した八月あるいは九月まで延期することにしては如何。
　３　県段階を廃止し中央段階存続の期間中における配給機構如何。
　４　公団廃止の際のストツクはいかにするや。
四　肥料割当制度について
　１　作物別、反別割当は本年春肥より若干緩和されたが、肥料の値上りと農家経済の窮迫から割当肥料辞退がぼつぼつ現われている現況にかんがみ、今後の割当は更に彈力性を持たせる要はないか。
　２　政府は、本年春肥については一月から二〇パーセント、三月から三五パーセントの消費者価格の値上りを行うことによつて、不需要期の肥料を否応なしに農家に引き取らしめたが、今後不需要期の肥料配給については、配給業者に融資する等の方法により農家に引取りを強要することを抑制すべきであると思うが、政府の見解如何。
五　公団廃止後の肥料の金融対策について
　　公団廃止後、配給段階にあつては不需要期のストツク資金を考慮すれば最高二〇〇億程度の資金を必要とするが、これに対し、政府はいかなる融資の方途を考慮しているか。
六　肥料審議会の設置について
　　食料の生産と密接不可分な肥料政策は農業政策の根幹をなすものである。この際肥料審議会を設置し、肥料政策全般に関する重要問題の調査、審議及び企画を行う必要があると思うが所見如何。
昭和二十五年三月十四日受領
答弁第七八号

　　内閣衆質第五四号
　　　　　昭和二十五年三月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員小(注)忠君提出肥料配給公団存続に関する質問に対する答弁書
一　化学肥料の需給状況について
二　肥料価格の値上りについて
三　肥料配給公団廃止の時期について
四　肥料割当制度について
五　公団廃止後の肥料の金融政策について
六　肥料審議会の設置について
　右答弁する。
昭和二十五年三月八日提出
質問第七九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
政令第二百一号に関する質問主意書
一　政令は暫定的なものである。従つて速やかにこれを廃止しなければならない。そのための特別な立法をなすべきであるが、政府の所見如何。
二　その立法は地方一般公務員と公共企業体職員とは業務の性質上別個の法律により規律すべきであるが、政府の見解を問う。
三　本件主管は国鉄の場合と同様労働省を主管官庁とすべきであると思うが如何。
四　地方公共企業の能率的運営を図るためには国鉄と同様公共企業体に切り替えすべきであるが、政府の所見を問う。