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平成十四年十月二十二日提出
質問第二号
歯科用ハンドピースによる院内感染防止策に関する質問主意書

一　社団法人日本歯科医師会が平成九年三月に作成した「一般歯科診療ＨＩＶ感染予防対策Ｑ＆Ａ」では、歯科用ハンドピース等の使用後の消毒・滅菌は、オートクレーブまたはＥＯＧによる滅菌を原則とする一方、薬液消毒と十秒以上の空回転による対応が記載されており、また、広く認められている。患者毎にオートクレーブ等による滅菌を徹底すべきであり、薬液消毒は極めて例外とすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
二　極めて例外として薬液による消毒を認める場合であっても、その際の空回転の時間十秒以上は、文献によると短すぎるのではないか。空回転の時間を改めて検討すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
三　法令等の規制を含め、欧米諸国での取扱いを調べ、参考とすべきである。政府の見解を示されたい。
四　感染予防対策に要する費用について、診療所における保険点数の配慮をはじめ、政府の支援を充実させるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成十四年十二月十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一五五第二号
　　平成十四年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員石井啓一君提出歯科用ハンドピースによる院内感染防止策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年十月二十三日提出
質問第三号
東京電力原子力発電所、その他の原子力発電所におけるトラブル隠し等不祥事に関する質問主意書

一　最近の原子力発電所事故の内容等について質問する。
１　東京電力、中部電力、東北電力、四国電力、日本原電などの原子力発電所（原発）それぞれについて事故の内容、その修理、並びに記録改ざん問題を時系列的に、その事実関係と対応、及び関係官庁への報告の有無、それに対する関係官庁の指導と対応など、その調査過程と経緯を詳細、かつ具体的に報告されたい。
２　トラブル発覚の経緯を「内部申告奨励制度」との関連も含めて詳細に報告されたい。
さらに内閣府の国民生活審議会は「公益通報者保護制度」を法制化するよう提言しているが、この提言に対する政府の見解を問う。
二　東京電力原子力発電所のトラブル隠しに対する国の対応について質問する。
東京電力の原子力発電所トラブル隠しで調査にのり出した国自らが、疑惑を指摘したアメリカのゼネラル・エレクトリック社の元社員の氏名を当事者の東京電力に伝えたということは「官民もたれ合い」の構図そのものであり、本来なら国が告発者たるゼネラル・エレクトリック社元社員にまず直接、その詳細を聞くのが本筋であるべきである。
それを行わないうちに国側が東京電力に問い合わせれば、証拠隠滅の恐れがあるのは当然ではないかと思われる。政府の見解を問う。
三　原子力発電所被曝死亡者について質問する。
原子力発電所始動以来、今日まで、白血病など被曝により死亡した各原発社員、及び下請労働者の氏名、死亡時の年令、住所、関係作業の内容（労災認定並びに非認定、及び労災申請者以外の分も含む）を個別かつ詳細に分りやすく明らかにされたい。
平成十四年十一月二十六日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一五五第二十六号
　　平成十四年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員楢崎欣弥君提出東京電力原子力発電所、その他の原子力発電所におけるトラブル隠し等不祥事に関する質問に対する答弁書
一について
１　自主点検記録等関係事案に係る事実経過等は、以下のとおりである。
２　再循環系配管等関係事案に係る事実経過等は、以下のとおりである。
３　原子炉格納容器漏えい率検査関係事案に係る事実経過等は、以下のとおりである。
二について
三について
平成十四年十月二十四日提出
質問第四号
情報公開法の現状に関する質問主意書

一　文書の保存期間について
　情報公開法の目的である「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利」（同法第一条）は、行政機関が文書を適切な期間保存することではじめて保障される。
　しかるに報道によれば一部の行政機関において以下のような文書の取扱いが行われているという。
　「『大臣の過去の予定は法施行前に廃棄した。その後の予定は毎日破棄している』。ある省の情報開示担当者は、事もなげにそう言い放った。『大臣本人が終わるとやぶり捨てている』という省もあった」（「情報公開法一年半──知る権利阻む官僚の『不開示三原則』」二〇〇二年八月十一日付『日本経済新聞』第十五面）。
　文書の作成後即座に廃棄されるのであれば、情報公開法は実質的に機能しなくなる。そこで以下の点に関して政府の見解を明らかにされたい。
　１　右記事が報じるように作成後に保存期間をおかずに文書が廃棄されている実態があるのであれば、各行政機関ごとに廃棄されている文書及びその理由を明らかにされたい。
　２　行政機関の文書処理規則において文書の保存期間が一年未満という定めのあるものが見受けられる。しかしながら一年未満という保存期間は、一年以上の保存が許されないと理解されるものであり、最低限保存されるべき期間が不明である。
　そこで行政機関の文書処理規則において保存期間が一年未満という定めがある場合、その最低限の保存期間について明らかにされたい。
　３　保存期間が一年に満たない文書は、情報公開法に基づく行政文書開示請求が実質的に困難である。言い換えれば行政文書開示請求を実質的に担保するためには、文書の保存期間は最低一年間は必要と考えるが政府の見解はどうか。
　４　行政文書ファイル管理簿への掲載を経ることなく廃棄されている文書は存在するのか。存在するのであれば、それら文書と行政文書ファイル管理簿への掲載がされることなく廃棄される理由について明らかにされたい。
二　諮問の遅れについて
　政府の推進している司法改革の一つは裁判の迅速化であり、このため「裁判所で二年以内に判決が得られるように裁判の充実・迅速化を図ります」（「国民一人ひとりが輝く透明で開かれた社会を目指して」（平成十四年七月五日　第五回司法制度改革推進本部顧問会議））との目標を掲げている。
　情報公開法において行政機関の長が行う不服申立に対する裁決・決定は、これより更に迅速に行われることが望ましいのは言うまでもない。
　そこで以下の点に関して政府の見解を明らかにされたい。
　１　司法制度改革において裁判の判決までの期間を二年と目標を置いている現状に鑑み、情報公開法における不服申立に対する裁決又は決定は、不服申立から情報公開審査会における答申を経たとしても二年以内で完了されるべきであると考えるが政府の見解はどうか。
　２　不服申立に対する答申の遅れの主な原因として、各行政機関の諮問の遅さを指摘したい。内閣衆質一五四第一二四号答弁（平成十四年八月二日）によると、不服申立に対して情報公開審査会に諮問を行うに当たって平均百日以上かかっている行政機関が大半である。
　諮問にかかる事務的な手続だけで百日以上を経過することは理解に苦しむ。
　そこで諮問に関して事務的な作業に百日以上を要する理由を明らかにされたい。また事務的な作業以外にその理由があるのであれば、それについて明らかにされたい。
三　秘密区分等に関して
　情報公開法における不開示情報と行政機関における秘密指定は密接な関連があるところだが、この秘密指定が行政機関ごとに異なる現状は、不開示情報を客観的に判断するに当たって混乱を引き起こすものであり、以下の点に関して政府の見解を明らかにされたい。
　１　過去において行政機関における秘密文書等の取扱いに関して統一的な基準を設けたものとして「秘密文書等の取扱いについて」（昭和四十年四月十五日　事務次官等会議申合せ）（以下「申合せ」という。）及び「秘密文書等の取扱いについて」（昭和四十七年五月二十六日　首席内閣参事官通知）（以下「通知」という。）が存在する。そこで以下の点を明らかにされたい。
　①　申合せでは、当申合せで定めた秘密文書の取扱いを「当該省庁の文書取扱の規程にもり込むこと」を定めている。そこで申合せに従って各省庁が取った具体的措置について明らかにされたい。また同様に通知についても明らかにされたい。
　②　これら申合せ及び通知は今日においても効力を有するのか、効力を有していないのであれば失効した時期を明らかにされたい。
　２　申合せに関して以下の点を明らかにされたい。
　①　申合せは、秘密文書の作成に当たって「当該文書に作成部課名を表示すること」と定めているが、作成部課名が表示されないまま当該文書を秘密に指定している行政機関があれば、その理由を明らかにされたい。
　②　申合せは「秘密文書には、秘密にしておく期間を明記し、その期間が経過したときは、秘密の取扱いは、解除されたものとする」と定めている。この定めに従えば、秘密に指定する期間を「無期限」と定めたり、あるいは具体的な期間を明記せずに秘密に指定することは許されないと考えられるが、この点に関して政府の見解を明らかにされたい。
　またこの定めに従わず秘密に指定する期間を「無期限」と定めたり、あるいは具体的な期間を明記せずに秘密に指定している行政機関が存在するのであれば、それを行っている理由を明らかにされたい。
　３　通知に関して以下の点を明らかにされたい。
　①　通知は「実質上秘密文書として取扱うことが適当な内容のものについては、今後『部外秘』又は『取扱注意』という区分を廃し、申合せ第二項による『秘』によることとすること」と定めている。
そこで、同通知にもかかわらず現在も「部外秘」又は「取扱注意」という区分を有している行政機関があれば、その機関とそうした区分を有している理由を明らかにされたい。
　②　通知は「申合せ第三項にいう課長に『準ずる者』は、課長相当職以上のものに限定すること」と定めている。
　そこで同通知にもかかわらず現在も「準ずる者」に課長相当職よりも下の者が含まれている行政機関があれば、その機関と課長相当職よりも下の者が含まれている理由を明らかにされたい。
　４　秘密に指定された文書であっても、その指定期間が過ぎれば秘匿の必要性はなくなる。このことは申合せが「その期間が経過したときは、秘密の取扱いは、解除されたものとする」としていることから政府も認めるところであると考える。
　すなわち秘密に指定された文書であっても、その指定期間が終了すれば全文開示が可能となるのである。
　しかるに秘密の指定期間が終了後、即座に廃棄されるのであれば、これら秘密指定文書の全文開示は不可能となってしまう。
　そこで情報公開法による行政文書開示請求に資するため、秘密に指定された文書はその指定期間終了後の一定期間保存することないし、指定期間終了を迎える秘密指定文書の一覧の公開を政府に求めたいが、この点に関して政府の見解を明らかにされたい。
平成十四年十二月二十七日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一五五第四号
　　平成十四年十二月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出情報公開法の現状に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
三の１の①について
三の１の②について
三の２の①について
三の２の②について
三の３の①について
三の３の②について
三の４について
平成十四年十月三十日提出
質問第五号
政府保証に関する質問主意書

一　特殊法人ごとに現在の当融資残高総額と、当融資元の民間法人名（当融資残高ごとに）をお示し願いたい。
二　当融資をしている民間法人のうち、特殊法人への当融資を合計して、融資残高の多い順に十の民間法人の名称とそれぞれ特殊法人への融資残高総計をお示し願いたい。
三　国は当融資を全額保証しているのか。
　保証していないとすれば、融資返済不能になった場合は、どのような措置が講じられるのか。
平成十四年十一月十二日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一五五第五号
　　平成十四年十一月十二日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出政府保証に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十四年十一月一日提出
質問第六号
国民の視点にたった良質かつ安全な医療の推進のために国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化に関する質問主意書

一　文部科学省は医薬分業の意義および精神をどのように考えているのか。国民の医療の安全を確保するためには「医」と「薬」がそれぞれの役割を果たすことが重要であり、医療機関においても医師に対してのチェック機能を薬剤師が果たせる独立した組織としての薬剤部の存在が不可欠である。このためにも、薬剤部長は薬剤師をもって充てることが必須となる。文部科学省の考える病院組織図上の薬剤部の位置づけおよび薬剤部長についての見解を明らかにされたい。
二　今回の国立学校設置法施行規則改正の真の目的は何か。明らかに平成十四年三月に出された「国立大学附属病院の医療提供機能強化を目指したマネジメント改革について（提言）」を支援するものと考えられるが、この点についての見解を明らかにされたい。
三　平成十四年三月に出された「国立大学附属病院の医療提供機能強化を目指したマネジメント改革について（提言）」の作成過程における文部科学省の関与について、原案作成の有無、検討会およびワーキンググループ会議への文部科学省からの出席者名と回数、具体的な発言内容について、時系列で明らかにされたい。
四　今回、薬剤部長が教授職化されたことを受けて、実状の合うように整備したとするならば、平成九年薬剤部長が教授職化された時点で、何故旧第十八条の手直しをしなかったのか。また、旧第十八条は医学部附属病院のみを対象にしておらず、歯学部附属病院、附属研究施設も対象であり、これらについては未だに教授職化されていない。この点について文部科学省の見解を明らかにされたい。
五　今回削除された薬剤部を規定する旧第十八条を教授職化の実状に合わせて修正の上、復活させる意思の有無について明らかにされたい。
平成十四年十一月二十六日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一五五第六号
　　平成十四年十一月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員三井辨雄君提出国民の視点にたった良質かつ安全な医療の推進のために国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十四年十一月十二日提出
質問第七号
ＭＭＲワクチン接種による被害発生の原因究明に関する質問主意書

一　先の答弁書、別表第二の被害事例について、平成元年四月ＭＭＲワクチン導入後まもなく（五月から七月にかけて）、死亡一例、難聴一例、無菌性髄膜炎・小児片麻ひ一例が発生している。しかもその三例は後にすべて被害認定がなされ救済されている。後の二例はいずれも障害児養育年金二級の認定がされるという重篤さであった。右の三例について、当時の保健医療局が報告を受けた年月日及び申請を受けた年月日を明らかにした上で、ＭＭＲワクチン接種との関係を認めたこれらの事例がどこでどのように検討されたのか、薬事行政、予防接種行政両面について、関係する会議・審議会等開催の事実経過を示せ。
二　また、福島県の死亡例については保護者から救済申請が出されて後約二年がかりで平成四年に救済が決定されている。なぜ、このように救済決定までに長期間を要したのか。
三　ＭＭＲワクチンが副作用被害の問題を起こしながら、長年にわたり接種が強行されたことと対照的な事実が、先の答弁書「十六について」で確認されている。そこで引用されたＤＰＴワクチンに関する「昭和五十年二月一日付　衛発第四十九号厚生省公衆衛生局長通知」をみると、同年一月三十日の死亡事故発生の二日後にこの通知が出され、一時中止の措置がなされている。迅速かつ当然のことではあるが、従前の薬害における行政的対応に比して大いに評価できるものである。それに比べ、後に救済される死亡例、重篤な症例があっても中止しなかったＭＭＲワクチンに関する対応との違いはいかなる理由によるものか、政府の見解を示せ。
四　先の答弁書、別表第一に示されているとおり、平成二年にははしかの単味ワクチン製造量が前年に比して倍増している。ワクチンの公的接種という国の施策と、ワクチンの製造量に関しては、企業独自の判断だけではなくその必要量確保のために当然のことながら、国と業界の協力関係が必須であり、双方話し合いのもとで調整をしていると思われる。平成二年に、はしかの単味ワクチン製造量を増加させた事実経過（はしかワクチンの製造元、北里研究所、阪大微生物病研究会、武田薬品工業、千葉県血清研究所などと国の打ち合わせに関する事実経過）を明らかにした上で、平成二年に前年の製造量に比してなぜ倍増させたのかその理由について政府の見解を示せ。また、これに関連して元年度には製造していなかった「千葉県血清研究所」が新たに製造を開始しているが、その製造承認申請がいつなされ、いつ承認されたのかもあわせて示せ。
五　さらに、昭和六十三年から平成六年までの各年次について麻しん定期接種対象児の人口、はしか単味ワクチンの製造量、実接種人数、接種率などを示せ。平成元年、ＭＭＲワクチンの三件の重篤な副作用被害が発生した五月から七月の間に、従来のはしか単味ワクチン接種になぜ戻すことができなかったのかを示せ。また先の答弁書の「八について」でも述べられているとおり、ＭＭＲワクチンは、はしか定期接種に際して、保護者が希望した場合に使用することができるとされているものであるから、おおかたの保護者がはしか単味ワクチン接種を希望した場合も混乱なく接種できる体制でなければならないはずである。同時期に、従来のはしか単味ワクチン接種に戻すことが不可能だったとするならいつの時点で国が生産増を指示したなら、いつ頃から従来方式に戻すことが可能になったか政府の見解を述べよ。
六　先の答弁書、別表第二にある、平成元年五月九日接種事例（福島県の死亡例）、平成元年五月十七日接種事例、平成元年七月一日接種事例及び平成三年四月二十四日接種事例が、薬務局が収集した事例である別表第三に含まれないのはなぜか。右の四例について、該当ワクチン製造企業には企業報告の義務が課せられている。にもかかわらず報告がなかったのか、また他に理由があるのか、いずれにせよ薬務局が深刻な症例をモニターしていなかったことになるがいかがか、政府の見解を示せ。
平成十四年十二月二十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一五五第七号
　　平成十四年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員阿部知子君提出ＭＭＲワクチン接種による被害発生の原因究明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十四年十一月十四日提出
質問第八号
情報公開の促進に関する質問主意書

一　施行後一年間に情報開示請求を受け付け、処理してきた実態のうち、以下について調査して示せ。
　（１）　開示決定のうち期間延長件数について適用条項別、延長日数別を各省庁別に示せ。
　（２）　部分開示決定、不開示決定について、それぞれ適用条項別、省庁別に示せ。
　（３）　不服申立てを受けた事例がそれぞれ諮問に至るまでに要した期間、何故諮問までに期間を要したかの理由を各省庁別に示せ。
　（４）　四月一日現在で不服申立てを受けながら諮問に付していない事例について、その理由を各省庁別に示せ。
　（５）　不開示決定のうち、法第八条存否応答拒否を適用した件数を各省庁別に示せ。
二　第十条では開示請求受付から三十日以内に開示決定することが定められている。外務省ではこの条文が守られず三十四日目で開示決定をした事例と七十七日目に開示決定した事例の二件がある。同じように決定期限が守られなかった事例が何件あるか省庁別に調査し、その件数と守られなかった理由を示せ。
三　開示決定期限を守らなかった場合は違法行為と考えるが政府の見解を示せ。また違法行為であるならどの様な処分を考えるか、違法行為でないとしたらその根拠を示せ。
四　法第七条を適用し、公益上の理由を優先して行政機関の長が裁量的開示をした事例があるか、あったらその具体的事例を示せ。
五　法第七条が適用される場合の具体的な事例を示せ。
六　情報開示請求者には不服申立て期限が六十日と限定されているが、行政側には諮問期限を定めていない。そのために情報公開審査会に諮問せず処分庁が保管している事例が多い。このような状態は不公平と考える。情報はより早く開示されてこそ価値があるのだから、処分庁はすみやかに諮問すべきと考えるが政府の見解を示せ。
七　法施行後運用についての苦情や要望を何件受け、そのうち文書による申入れ等は何件受けているか示せ。
平成十五年一月二十一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一五五第八号
　　平成十五年一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員阿部知子君提出情報公開の促進に関する質問に対する答弁書
一の（１）、（２）及び（５）について
一の（３）及び（４）について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
平成十四年十一月十五日提出
質問第九号
芸能関係者の労働者性に関する質問主意書

一　「部会報告」の内容は、芸能関係者の労働者性の判断基準に関する、当時の労働省、つまり政府の見解であると考えてよいか。
二　一の質問につき、政府の見解であるならば、今回の東京高裁判決によってそれは変化したか。変化したのであれば、新しい見解を明らかにされたい。変化していないのであれば、高裁判決との整合性につき説明されたい。また一の質問につき、政府の見解でないならば、真の政府の見解はどこにあるのか。その内容と合わせて明らかにされたい。
三　フリーカメラマンなど芸能関係者の労働者性は、彼らへの労災適用の際に特に問題になると考えられるが、部会報告の基準では労働者性が認められる範囲が狭く、結果として芸能関係者に労災が適用されることに対する敷居を高めている。このことは瀬川さんの労災申請から高裁判決まで十五年以上の時間がかかっていることからも確認できる。政府としては、このような現状をどう考えるか。
平成十四年十二月二十日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一五五第九号
　　平成十四年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員大出彰君提出芸能関係者の労働者性に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成十四年十二月十日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一五五第一〇号
　　平成十四年十二月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員北川れん子君提出関西電力の原子炉圧力容器上ぶた問題に関する質問に対する答弁書　　
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成十四年十一月二十二日提出
質問第一一号
強制連行朝鮮人名簿に関する質問主意書
一　強制連行朝鮮人名簿について、厚生労働省が、二〇〇二年十一月十四日決算行政監視委員会において公表した十万七千九百十一人分の名簿と、一九九一年三月五日に日本政府が駐日韓国大使館に渡した九万八百四人分の名簿との関係はどういうものか。今回決算行政監視委員会にて公表された数字は、韓国に渡した名簿に新しく追加するものなのか。
　その後追加された名簿も韓国側に渡されているのか。
二　これら名簿を韓国側に引渡す際、どのような内容の口上書を添えて先方にこれら名簿の引渡し後の措置を依頼しているのか。当事者・家族らへの告知を依頼しているのか。
三　これらの名簿はたまたま政府側書庫の中から出てきたものなのか。日本政府が積極的な意思をもって調査し、発見・入手したものなのか。
四　民間事業所にこれらの名簿提供を求めた事実があるか。
五　こうした名簿の収集・調査は日本政府の責務であると考えるがどうか。
平成十四年十二月十三日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一五五第一一号
　　平成十四年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員今野東君提出強制連行朝鮮人名簿に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成十四年十一月二十六日提出
質問第一二号
国連安保理決議千四百四十一に関する質問主意書

　国連安保理決議千四百四十一に関する政府の解釈に関して以下質問する。
一　イラクの義務について
　１　同決議に基づきイラクに課せられた義務について政府の理解を明らかにされたい。
　２　イラクが同決議の義務に違反した場合の制裁に関して政府の理解を明らかにされたい。
二　加盟国の義務について
三　イラクの脅威について
　１　最近において大量破壊兵器（核兵器）の保有を公然と宣言した国家としては、インドとパキスタンが存在する。これら国家による核兵器の保有はイラクによるその疑いと比して国際社会全体の深刻な懸念とならないのか、政府の見解を明らかにされたい。
　２　大量破壊兵器がイラクから国際テロリストに渡る危険性について指摘されているが、同様にインド及びパキスタンから核兵器が国際テロリストに渡る危険性はないのか、政府の見解を明らかにされたい。
平成十四年十二月十七日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一五五第一二号
　　平成十四年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員金田誠一君提出国連安保理決議千四百四十一に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三の１について
三の２について
平成十四年十一月二十六日提出
質問第一三号
情報公開法第五条第三号の解釈に関する質問主意書

　「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）は、行政が保有する情報を原則公開とすることを定めているが、例外的に不開示が認められる情報の一つとして第五条第三号において「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を挙げている。
　こうした情報が例外的に不開示とされるべきは当然ではあるが、一方で「国の安全が害されるおそれ」という定義は抽象的であり、運用次第では例外であるはずの不開示情報の範囲が拡大することにつながるため、政府の見解を明らかにするため以下質問する。
一　秘密保全規則等における定義との違い
情報公開法第五条第三号でいう「国の安全が害されるおそれ」とは、以下の定義と同じなのか、異なるのであればその違いを明らかにされたい。
１　「国の安全、利益に損害を与えるおそれ」（「内閣官房秘密文書取扱規程」（平成十三年一月六日内閣総理大臣決定）第三条）。
２　「国の安全又は利益に損害を与えるおそれ」（「秘密保全に関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）第五条）。
３　「国の安全、利益に損害を与えるおそれ」（「秘密保全に関する規則」（平成二年外務省訓令第二号）第三条）。
４　「国の安全又は利益に損害を与えるおそれ」（「法務省秘密文書等取扱規程」（昭和五十九年秘総訓第七百二十三号大臣訓令）第三条）。
二　秘密保全規則等との関係
「防衛庁における不開示情報の基準について」（内閣府、外務省等のそれもほぼ同じなのでこれを代表させる）によると、情報公開法第五条第三号を以下のように解釈している。
そこで以下の点に関して政府の理解を明らかにされたい。
１　右の不開示情報の基準に関する解釈に従えば、情報公開法第五条第三号でいう「国の安全が害されるおそれ」に該当する情報は、当然のことながら行政機関における秘密保全規則等に基づいて秘密に指定されるものと考えるが、政府の見解はどうか。
２　情報公開法第五条第三号でいう「国の安全が害されるおそれ」に該当する情報を、その指定権者が行政機関における秘密保全規則等に基づいて秘密に指定しない場合は国家公務員法第八十二条又は自衛隊法第四十六条でいう「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」に該当すると考えるが、政府の見解はどうか。
三　守秘義務との関連
１　右開示基準に従えば、情報公開法第五条第三号でいう「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ」に該当する情報は、例外なく、いわゆる非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備しているものと考えられるが政府の見解はどうか。
２　同号でいう「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ」に該当する情報は、例外なく国家公務員法第百条又は自衛隊法第五十九条でいう「秘密」に該当するものと思われるが、政府の見解はどうか。
３　同条第三号以外の各号に該当する不開示情報もまた例外なく、いわゆる非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備しているものと考えられるが政府の見解はどうか。
４　同条第三号以外の各号に該当する不開示情報が右要素を具備するものと考えれば、これら不開示情報は例外なく国家公務員法第百条又は自衛隊法第五十九条でいう「秘密」に該当するものと思われるが、政府の見解はどうか。
平成十五年一月二十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一五五第一三号
　　平成十五年一月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員金田誠一君提出情報公開法第五条第三号の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成十四年十一月二十六日提出
質問第一四号
「退職勧奨の記録に関する省令」に基づく省庁における勧奨退職者の記録に関する質問主意書

一　省庁（ここでは、本省および外局の内部部局もしくはそれに相当する部署を指す。）における国家公務員一般職（ここでは、行政職俸給表（一）、または指定職俸給表の適用を受ける者を指す。）の退職者および勧奨退職者の数を、平成十一年度、十二年度、十三年度の年度別にお示し願いたい。
二　一の勧奨退職者に関し退職を勧奨した理由を、件数の多い順に三件、平成十一年度、十二年度、十三年度の年度別にお示し願いたい。
三　一の勧奨退職者が受け取った退職金の総額を、平成十一年度、十二年度、十三年度の年度別にお示し願いたい。
平成十四年十二月三日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一五五第一四号
　　平成十四年十二月三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員永田寿康君提出「退職勧奨の記録に関する省令」に基づく省庁における勧奨退職者の記録に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
平成十四年十一月二十七日提出
質問第一五号
観光振興に関する質問主意書

　平成一三年度の日本人海外旅行者は一六二二万人であるが、訪日外国人旅行者は四七七万人と少ない。また、観光産業のＧＤＰに占める比率も二・二パーセントと低い。その一方で、完全失業率が五パーセント台で推移している中、観光産業は、今後、高付加価値型の産業として雇用創出及び経済効果が期待できる。
　従って、次の事項について質問する。
１　外国人観光客誘致は、国際空港等のインフラ整備や来訪促進の広告等の直接的な施策のみならず、外国語教育をはじめ、アジアを中心とした様々な国々の外国人旅行客に対応した語学面での対応や案内標識の整備、魅力ある街づくりの推進等省庁連携のもと官民一体となって戦略的に行う必要があると考える。その推進のために行うべき政策についてどのように考えているのか。
２　総合保養地域整備法に基づき整備された特定施設の中には、経営状況が芳しくないもの、大手資本が撤退したものがあるが、施行後一五年経過した現在、この法律をどう評価しているか。
３　総合保養地域整備法の評価を踏まえた、国内観光旅行振興策についてどのように考えているのか。
４　観光旅行振興において、歴史ある街並みの保存、地域の伝統文化保護等地域の特色を活かした施策や映画産業等の活性化による国内外への映像情報発信が必要と考えるが、地方分権改革のもと、地域の特色を活かした観光振興策についてどのように考えているのか。
５　観光産業の雇用創出及び経済効果についてどう考えるか。また、観光産業育成の取組みについて明らかにされたい。
平成十四年十二月二十日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一五五第一五号
　　平成十四年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員伴野豊君提出観光振興に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４について
５について
平成十四年十一月二十八日提出
質問第一六号
不当労働行為に対する労働委員会の救済命令不履行の違法性に関する質問主意書

①　労働委員会の救済命令は、その命令書の「交付の日から効力を生ずる」（労働組合法二七条四項）
②　使用者は、「遅滞なくその命令を履行しなければならない」（労働委員会規則四五条一項）
③　中央労働委員会への再審査の「申立は、当該命令の効力を停止せず、その命令は、中央労働委員会が第二五条の規定により再審査の結果、これを取り消し、又は変更したときに限り、その効力を失う」（労働組合法二七条五項）
④　裁判所への「処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない」（行政事件訴訟法二五条一項）
⑤　東京地裁昭和四四年九月二六日判決（行政事件裁判例集二〇巻八・九号一一四一頁）は次のように述べている。
一　使用者の救済命令不履行は違法である（命令に従いつつ、取消を求めなければならない）と考えるが、政府の見解はどうか。この点については、本質問主意書と同旨の質問に対して、政府は、平成十二年九月十二日において、「いわゆる緊急命令を発した場合を除き、使用者は刑罰又は行政罰により当該救済命令の履行を強制されることはない。」と答弁するのみで、救済命令の違法性については答弁をしていないので、明確に答弁されたい。
二　現在、例えばＪＲ各社は、中央労働委員会への再審査申立、あるいは命令取消請求の行政訴訟の継続中だからということを理由に、数多くの労働委員会の命令不履行を続けている。こうした有効な行政処分違反という違法行為に対して、行政は強制手段は取れないが、監督官庁として、行政指導等の方法によりその是正を図るべきだと考えるが、政府の見解はどうか。
平成十四年十二月六日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一五五第一六号
　　平成十四年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出不当労働行為に対する労働委員会の救済命令不履行の違法性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成十四年十一月二十八日提出
質問第一七号
請願法による請願の処理に関する質問主意書

　憲法十六条は請願権を保障し、それを受けて請願法が定められている。同法は、「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」（五条）と規定している。この「誠実な処理」には、請願内容に対する誠実な処理とともに、少なくとも請願者に対し、その処理の経過・結果を告知することも含まれると解されるが、政府の見解はどうか。
平成十四年十二月六日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一五五第一七号
　　平成十四年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出請願法による請願の処理に関する質問に対する答弁書
　請願法（昭和二十二年法律第十三号）による請願を受理した官公署は、請願者に対し、その処理の経過や結果を告知する義務までを負うものではない。
平成十四年十一月二十八日提出
質問第一八号
ＩＬＯ結社の自由委員会に対する政府の追加情報に関する質問主意書

　ＩＬＯ結社の自由委員会一九九一号事件（日本）において、政府は二〇〇〇年二月に次のような追加情報を同委員会に提出した。
　「国労および全動労は、所属組合による採用差別が行われた結果、一部の地域において、これらの組合員の採用率が他の組合に比べて低くなっていると申し立てているが（中間報告パラ二三八、二四七）、これは、これらの組合員の中に、無断欠勤等勤務状況に問題があるとされた者が多数いたためと思われる。即ち、このような勤務状況を踏まえて客観的かつ公正に選抜を行うと、これらの組合員が採用される割合は、どうしてもある程度低くならざるを得なかったのであり、国鉄が意図的に国労および全動労組合員を差別したことはないと思われる。」（追加情報四頁）。
　しかし、この情報は、労働委員会が証拠に基づいて行った認定と異なっている。中央労働委員会の国労北海道不採用事件（平成五年一二月一五日）では、詳細な事実認定に基づき、結論として、次のように述べている（九州の不採用事件についてもほぼ同旨）。
　「上記のとおり、①国鉄改革に係る国鉄の諸施策をめぐり国鉄と国労との対立が激化していたと認められること、②国鉄は人活センター、企業人教育の運用やインフォーマルグループの結成への協力等により、国労に所属していると承継法人への採用について不利になるとの雰囲気を醸成していたものと認められること、③人活センターが設置された時期以降、国労組合員が大量に脱退していること、④国鉄本社の幹部や現場管理者等により国労に対する不当労働行為を示唆する発言等が行われ、国鉄が国労を嫌悪していたことが認められること、⑤本件選別に当たって主として使用された職員管理調書の評定項目は、運用いかんで国労組合員に低い評価が与えられる仕組みとなっていたこと、⑥現場の管理者は、職員管理調書の実際の評定において国労の組合役員及び組合員であることを理由に低い評価を行いながら、国労を脱退して他組合に加入した組合役員及び組合員を職員管理調書の再評定等により有利に取り扱っていた事例が多くみられること、⑦採用率において組合間に著しい外形的格差が存在し、特に国労と鉄道労連との格差は際立っているだけでなく、国労と鉄産労との格差も顕著であるにもかかわらず、その合理的な理由について両会社は具体的に疎明していないこと、⑧他方、国鉄改革の過程における国労組合員の行動には勤務の評定に影響を与えることとなったとしても無理からぬ側面があり、また、北海道地区にあっては、両会社の定員枠と両会社への就職申込数からみて希望者全員が採用される客観的な状況にはなかったこと等が認められる。
　したがって、これらを総合的に勘案すると、国鉄が本件国労組合員を採用候補者名簿に登載せず、その結果、これらの者を設立委員が両会社に採用すると決定しなかったことは、少なくとも一部の者については組合所属あるいは組合活動故に不利益取扱いを行ったものとして労働組合法第七条第一号の不当労働行為に当たり、かつ、そのことによって国労の弱体化を企図したものと認められるから同条第三号の不当労働行為に当たると判断するのが相当である。」
　要するに、国労は公共交通としての国鉄と国鉄労働者の雇用と職場を守るという立場から国鉄分割民営化に反対し、国労組合員はその組合方針にしたがって分割民営化を前提とする国鉄の施策に非協力的であったが、無断欠勤があったというような事実は認定されていない。むしろ全動労の一九八九年一〇月三一日の中央労働委員会の審問で、ＪＲ北海道常務取締役の清水英郎氏は、次のように証言している。
　「（組合代理人）全動労についてはそういう問題（注・無断欠勤等）はなかったんですね。
　（清水証人）そういう問題は私たちもなかったと理解しています。」
　また、最高裁判例でも、
　「同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には、使用者としては、すべての場面で各組合員に対し、中立的な態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきであり、各組合の性格、傾向や従来の運動路線等のいかんによって、一方の組合をより好ましいものとしてその組織の強化を助けたり、他方の組合の弱体化を図るような行為をしたりすることは許されない」（日産自動車事件、最高裁昭和六二年五月八日判決）とされている。
　従って、次の事項について質問する。
　政府が前述のように、「これらの組合員の中に、無断欠勤等勤務状況に問題があるとされた者が多数いたためと思われる。」「国鉄が意図的に国労および全動労組合員を差別したことはないと思われる。」としたのは、いかなる根拠によるものか。これは、国労や全動労組合員の名誉に関わり、また労働委員会による不当労働行為救済制度の手続きを否定するような重大な問題なので、この情報の根拠を示していただきたい。
平成十四年十二月二十四日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一五五第一八号
　　平成十四年十二月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員川田悦子君提出ＩＬＯ結社の自由委員会に対する政府の追加情報に関する質問に対する答弁書
　御指摘のような追加情報を国際労働機関の結社の自由委員会に提出したのは、いわゆる「ＪＲ不採用問題」に関し中央労働委員会又は裁判所に提出された各種証拠、旧日本国有鉄道総裁の国会における説明等を根拠とするものである。
平成十四年十一月二十九日提出
質問第一九号
朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書

　日本弁護士連合会が二〇〇二年一〇月二五日に朝鮮人の強制連行・強制労働に関して、小泉総理に、被害実態の把握、責任の所在の明確化と謝罪、金銭補償を含めた被害回復のための適切な措置を講じ、これらについて一年以内に日本弁護士連合会に報告を行うことを勧告した。朝鮮人強制連行・強制労働の問題は日本政府が解決すべき戦後処理の問題であること、発生から五〇年以上の年月が経っていることを考慮すると早急に解決すべき問題である。したがって次の事項について質問する。
一　日弁連による勧告とその理由となった「朝鮮人強制連行・強制労働人権救済申立事件調査報告書」の内容について事実関係の調査を行った上で、きちんと謝罪、金銭補償等を行うべきであると考えるが、政府の見解をお聞きしたい。
二　日本政府はこれまで一九九五年の村山首相談話や二〇〇一年の小泉首相談話、二〇〇二年の日朝平壌宣言などで植民地支配と侵略がアジア諸国の国民に苦痛と損害を与えたことを認め、反省とおわびを表明してきた。朝鮮人の強制連行・強制労働問題についてもこの考えに基づいて具体的に解決されるべきであると考えるが、政府の見解をお聞きしたい。
三　日本政府は、いわゆる「従軍慰安婦」問題については本格的調査を行い、元「慰安婦」など関係者に対する聞きとりを含めた国内外での調査結果を発表している。朝鮮人強制連行・強制労働問題についても同様の政府による調査や関係資料の公表が必要と考えるが、政府の見解をお聞きしたい。
四　日本政府は朝鮮人徴用者の一〇万七九一一名分の名簿を所有していると聞くが、プライバシー保護を理由に公開していない。日本政府は中国人の強制連行・強制労働について調査した「華人労務者就労事情調査報告書」を外務省自身が作成したことを一九九四年に認め、外務省資料館にコピーを置き、一般公開することを承認している。この報告書は、連行された四万人の氏名、年齢、出身地、生存の有無が掲げられており、含まれる個人情報は朝鮮人徴用者の名簿よりも多い。この報告書が公開されているのに対し、朝鮮人徴用者の名簿が公開されない理由についてお聞きしたい。
五　国際労働機関（ＩＬＯ）の条約勧告適用専門家委員会は、第二次大戦中に朝鮮半島や中国から強制連行された人たちの強制労働問題を取り上げ、日本政府が被害者に何らかの補償をするよう勧告した。これに対し、日本政府は同専門家委員会に「戦時補償問題は政府間で解決済み」という書簡を送ったと聞く。これは、日韓請求権協定等によって放棄された請求権に個人請求権が含まれることを意味するのか。仮にそうであれば、国家が私人の権利を放棄できる根拠についてご説明いただきたい。
平成十四年十二月二十日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一五五第一九号
　　平成十四年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員近藤昭一君提出朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成十四年十一月二十九日提出
質問第二〇号
大使等に対する着任国等からの便宜供与の実態に関する質問主意書

　在外公館勤務の大使等の職員が、着任国及び着任国企業等から便宜供与を受けることによって、国民の皆様から癒着を疑われ国益を損なわせる疑念を抱かれないために、在外公館勤務の職員に対しては、便宜供与を受けなくとも十分生活できるだけの、諸手当て等の手厚い支給があると認識している。にもかかわらず、着任国及び着任国企業等から便宜供与が一般にあるとの政府の認識があるが、問題であり、即刻、返上するべきと考える。以上の認識に立ってお尋ねする。
　平成十四年八月七日に内閣から頂いた「大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問主意書」の答弁書の中に、在ロシア大使がホテル及びゴルフ場から受けた便宜供与の他に、「一般に、各国に駐在する我が国特命全権大使その他の大使館の職員が、当該国に駐在する他国の外交官と同様に、民間企業等から料金割引等の各種の優遇された扱いを受けている例はあるものと承知している」との答弁がある。
　そこでお尋ねする。
一　承知しているのであれば、優遇や便宜供与等を受けている事例をすべて明らかにされたい。あまりに膨大で公表できないのであれば、年間一〇〇ドル以上の優遇や便宜供与等を受けている事例をすべてお示し願いたい。
二　回答ができない場合、右答弁の中にある、「承知している」というのは、どのような具体例を何事例、承知しているのか、お示し願いたい。
三　優遇や便宜供与等の実態が外交機密に当たる場合はあるか。
四　他国の外交官は優遇や便宜供与等を受けていないが、日本の外交官だけが優遇や便宜供与等を受けている事例をすべて明らかにされたい。
五　他国の外交官同様に、優遇や便宜供与等を受けている事例をすべてお示し願いたい。
六　答弁書にある「民間企業等」の「等」は何を示しているのか、明らかにされたい。
七　民間企業以外からの優遇や便宜供与等の事例をすべて明らかにされたい。
八　優遇や便宜供与等は原則的に返上すべきと考えるが、そのおつもりはあるのか。
九　問題のある優遇や便宜供与等と、問題のない優遇や便宜供与等があると考えているとすれば、問題のある便宜供与とはどのようなもので、それを即刻禁止するおつもりはあるのか。
十　問題のない優遇や便宜供与等とはどのようなものとお考えか。
十一　回答できない場合、回答できない項目ごとにその理由を国民が納得できるように説明頂きたい。
平成十四年十二月十三日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一五五第二〇号
　　平成十四年十二月十三日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出大使等に対する着任国等からの便宜供与の実態に関する質問に対する答弁書
一、二、四から七まで及び十一について
三について
八から十までについて
平成十四年十一月二十九日提出
質問第二一号
国税ＯＢ税理士に対してあっせんした顧問先企業での勤務実態に関する質問主意書

一　国税ＯＢ税理士に対して顧問先企業をあっせんする実態は今も続いているか。
二　あっせんされた顧問先企業における勤務実態についてお尋ねする。
　１　契約期間二～三年のうち、ひとつの顧問先企業に訪問するのは、総計一，二回と聞くが、本当か。
　２　平均一年間に、ひとつの企業を何回、訪問指導するか。
　３　就任時に顧問先企業を訪問しないことも多いのか。
　４　ある企業は、税務当局から、契約の挨拶に訪れた後、一度も訪問指導していない国税ＯＢ税理士に毎月五万円の報酬を支払っていることに対して、税務上疑義があると指摘されたと聞くが、国税当局がなぜ税務上問題のあるあっせんを続けるのか。
　５　先の事例では、月額五万円は、税務上どのように処理するのが適正なのか。
平成十四年十二月六日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一五五第二一号
　　平成十四年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出国税ＯＢ税理士に対してあっせんした顧問先企業での勤務実態に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３について
二の４及び５について
平成十四年十一月二十九日提出
質問第二二号
国会質問と情報公開法の関係に関する質問主意書

　平成十三年七月十日付けの「国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問に対する答弁書」で、情報公開法に基づく情報開示と、国会議員の国会等での情報開示要請に関する関係が示されたが、明確になっていない部分が多い。
　そこで以下お尋ねする。
一　国会の場での、国会議員による閣僚、政府参考人等政府に対する質疑において、政府答弁で特定の資料や情報が、公表できないと答弁があった場合、情報公開法に基づく資料請求をすることによってその資料が公表されるケースは存在するのか、否か。
二　一にあるようなケースで公表された事例があればお示し願いたい。そのようなケースが未だ存在しない場合は、存在しうるケースとしては、どのような場合が想定されるのか。
三　情報公開法に基づく資料請求によって最終的に、開示が認められなかった資料でも、国会の場での、国会議員による閣僚、政府参考人等政府に対する質疑において、明らかにされるケースは存在するのか、否か。
四　三のケースが存在した場合、その事例をお示し願いたい。そのようなケースが未だ存在しない場合は、存在しうるケースとしては、どのような場合が想定されるのか。
五　国会議員による国会での政府に対する質問と、情報公開法による開示請求とどちらが、情報開示の可能性が高いのか。ケースごとに説明願いたい。
六　国会議員が政府への情報開示を効果的に進めるためには、国会質問だけでなく、国会議員自身が情報公開法に基づく開示請求をすることで、国会質問では明らかにされない資料が提出される場合もあるか。「ある」、「ない」で明確にお答え願いたい。
平成十四年十二月二十日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一五五第二二号
　　平成十四年十二月二十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出国会質問と情報公開法の関係に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
平成十四年十一月二十九日提出
質問第二三号
高齢者の天下りに関する質問主意書

　いわゆる検察も含むキャリア官僚（国家公務員上級職試験合格者、技官も含む）の、①特殊法人、②独立行政法人、③財団法人・社団法人、④認可法人、⑤政府出資会社、⑥自治体出資会社、⑦公共事業受注企業、以上いずれかに現時点で天下りをして在籍しており、かつ報酬を支給されている、満七〇歳以上の方についてお尋ねする。
一　右条件に合致するすべての方の現時点での①年齢、②所属組織名、③役職名、④年間報酬支給額、⑤送り迎えの車の有無、⑥なぜ高齢にもかかわらず現在の役職に採用されたのか理由、⑦官庁退職時の年月日、⑧官庁退職時の官庁名と最終役職名を明らかにされたい。
二　以上質問に回答できない項目が存在する場合は、回答不能の項目ごとに、その理由を詳細にお示し願いたい。
平成十四年十二月六日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一五五第二三号
　　平成十四年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出高齢者の天下りに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十四年十一月二十九日提出
質問第二四号
国立病院・国立療養所における医療ミス等に関する質問主意書

一　全国国立病院及び療養所で、医療ミスと厚生労働省が考える事例を、過去一〇年分、お示し願いたい。
　その際、①病院名、②対象の医師及び職員名、③医療ミスの概要、④医師及び職員への処分の内容もあわせて明らかにされたい。
二　一でお示し頂いた事例は、すべて公表されているか。公表されていない事例は存在しないと考えて宜しいか。
三　全国国立病院及び療養所で、訴訟を受けているケースについて、過去一〇年分（訴訟を起こされた時点）、お示し願いたい。
　その際、①病院名、②対象の医師及び職員名、③訴訟の概要、④判決が出されたものはその内容、⑤医師及び職員への処分の内容もあわせて明らかにされたい。
四　回答不能の項目が存在する場合には、項目ごとに回答不能の理由をお示し願いたい。
平成十五年一月十日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一五五第二四号
　　平成十五年一月十日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿
衆議院議員長妻昭君提出国立病院・国立療養所における医療ミス等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成十四年十一月二十九日提出
質問第二五号
「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の違反に関する質問主意書

　平成十三年一月六日に閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範（以下、大臣規範という）に関して以下、お尋ねする。
一　平成十三年一月六日以降、大臣規範の対象者は、総計何人か。
二　大臣規範に違反した、あるいは違反の疑いがあると考えられる対象者は過去・現在で何人おられるか。それぞれの氏名と内容をお示し願いたい。
三１　大臣規範には１（３）に「国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする」とあるが、これに抵触した対象者はおられるか。
　２　竹中平蔵大臣が、大臣在任中にマンションの売却をしたと聞いているが、仮に売却が本人の意思によるものでも、売却主体が法人であれば、この規定に、抵触しないと解釈されるのか否か。
四１　大臣規範１（７）には、「外国の元首や政府等から贈物を受ける場合、二万円を超えるものは、原則として退任時にその所属していた府省庁に引き渡すものとする」という規定がある。平成十四年九月の総理訪朝時、北朝鮮からもらった贈物は二万円を超えていたか、否か。
　２　生ものの場合は、退任時には、二万円の価値は無くなっている可能性が高い。本規定の二万円という金額は、贈物受領時の価値でなく、退任時の価値と解釈するのか。
　３　大臣規範１（７）の規定は、退任時に、引き渡せないような生もの等はもらってはいけないとの解釈も成り立つが、どうお考えか。
　４　贈物が外交機密に当たる場合は存在するか。また、その場合はどのようなケースか。
　５　贈物の公表がなされない場合、この大臣規範が遵守されているか否かは、誰がどのように判断するのか。判断する責任部署の名前と、判断手法を詳細にお示し願いたい。
平成十四年十二月六日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一五五第二五号
　　平成十四年十二月六日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員長妻昭君提出「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の違反に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三の１について
三の２について
四の１について
四の２及び３について
四の４について
四の５について
平成十四年十二月二日提出
質問第二六号
公務員制度改革に関する質問主意書

　①　「国民に対して行政運営の責任を有する内閣が、人事制度の設計・運営についても主体的に責任を持ってこれを行う仕組みに転換したいと、こういうことで考えております。」
　②　人事行政の中立公正性の確保に関する人事院規則が「内閣の行政運営に資する人事制度の実現を妨げている側面もあった。」「一方的に内閣が定めるということではなくて、人事院の適切な関与の形で中立性・公正性のための機能を果たしていただくことに変わりはありません。」
　③　政治的行為の制限は「内閣が行政運営に責任を有する観点から主体的に設計・運営すべき性格のものではありません。」
一　前記①の答弁について
　１　「これを行う仕組みに転換」する際に同時に検討しなければならない公務員制度上の基本原理があるはずだと考えられる。内閣が設計、運営することを予定している人事制度一つ一つについて、この点どのように検討し、どのような結論を出したのか明らかにされたい。
　２　その検討において、それらの人事制度は現在どのような目的を有しているのか、それが今後どのように達成されると考えているのか、個々具体的に明らかにされたい。
二　前記②の答弁について
　１　どの人事院規則が「内閣の行政運営に資する人事制度の実現を妨げている」のか、個々具体の人事院規則を挙げて説明されたい。
　２　その人事院規則の存在は無益だと考えているのか、もし有益だと考えているのなら、その人事院規則の狙いをどのように担保する考えなのか、個々具体的に説明されたい。
　３　「人事院の適切な関与」とは制度的にどのようなことを考えているのかその具体的な仕組みを個々の人事院規則ごとに説明されたい。
　４　１で掲げた人事院規則の持つ意義、役割をどう考え、「適切な関与」でその意義、役割はどうなると考えているのか。
三　前記③の答弁について
　政治的行為を制限する所以は、行政の公正性を確保するためである。「内閣が行政運営の責任を有すること」を強調しておきながら政治的行為の制限の設計に関与しようとしないのは、行政運営に責任を有する内閣は、行政の公正性確保には責任を負わない（責任が小さい）と受け止めざるを得ないが、このように理解してよろしいか。
平成十四年十二月十七日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一五五第二六号
　　平成十四年十二月十七日
　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員重野安正君提出公務員制度改革に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について