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令和四年五月十七日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質二〇八第六二号
　　令和四年五月十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出生活保護の扶養照会に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「扶養照会を拒んだ場合、扶養照会を全くせず」、「保護適用の可否の審査に進む」及び「保護適用の可否の審査に影響を与えないようにする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四条第二項において、「民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養・・・は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定されており、御指摘の「扶養照会」（以下「扶養照会」という。）は、扶養義務者による扶養義務の履行の可否及び程度を確認するために必要な手続である。なお、扶養照会については、厚生労働省において、都道府県等に対し、「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」（令和三年二月二十六日付け厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡）において、「要保護者等からの聞き取り等により、扶養の可能性の調査」を行った結果、「「扶養義務履行が期待できない者」と判断された場合は、個別に慎重な検討を行った上で・・・扶養照会を行わないこととして差し支えない」と示しているところであり、生活保護法第十九条に規定する保護の実施機関においては、要保護者が扶養照会を拒んでいるか否かにかかわらず、要保護者等からの聞き取り等を踏まえた慎重な検討により、扶養照会の要否の判断が行われるものであり、その結果、扶養照会を行わない場合においても、生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号）等に基づき、保護の要否の判断が行われるものである。
令和四年五月十二日提出
質問第六三号
地方公共団体の行政の政治的中立性に関する質問主意書
　昨年十二月二十五日付の愛媛新聞朝刊に、愛媛県第四区選出の自民党の長谷川淳二衆議院議員の顔写真、経歴や政策、自民党のロゴとともに、四区内の十一の市町が名を連ねて、「私たちは、これからも走り続ける長谷川淳二氏を応援します‼」と書かれた広告が掲載された。
　広告料は、一市町あたり三万三千円で市長交際費や広告費の名目で公金から支出されたことが分かっている。
　この件に関して、政府の見解を求める。
一　自治体の名前を出して、税金を原資とする公金で、特定の政党の議員を応援する広告を出すことは、地方公務員法の定める行政の中立性に反するのではないか。また、公金の支出として違法ないし不適切ではないか。
二　仮に、このような広告が認められることになれば、金のかかる選挙を是正し、きれいな選挙の実現を図るため、選挙運動期間外でも政治活動用文書図画を掲示することに制限を設けている公職選挙法の規制を潜脱するものではないか。
　右質問する。
令和四年五月二十四日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質二〇八第六三号
　　令和四年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員大西健介君提出地方公共団体の行政の政治的中立性に関する質問に対する答弁書
一について
　地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条においては、行政の公正性や安定性を確立し、公務員の政治的中立性を確保するため、一般職に属する地方公務員について政治的行為の制限を定めているところである。お尋ねの「地方公務員法の定める行政の中立性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の事案が同条の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事情により判断されることとなり、一概にお答えすることは困難である。また、後段の地方公共団体における公金の支出に関するお尋ねについては、各地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えている。
二について
　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）において、政治活動は原則自由とすべきとの考え方に基づき、選挙運動期間外における政治活動に係る新聞広告については、同法第百五十二条第一項の規定による挨拶を目的とする有料広告の禁止及び同法第百七十八条の規定による選挙期日後の挨拶行為の制限のほかは、選挙運動と認められない限りにおいては、同法上特段の規制は設けられていないものと承知している。
　なお、個別の行為が同法に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
令和四年五月十三日提出
質問第六四号
「日銀は政府の子会社」に関する質問主意書
　安倍晋三元総理は、五月九日、日本銀行による市場を通じた国債の買い入れを巡り、「日銀は政府の子会社だ」と発言した。日銀の独立性への信頼を揺るがしかねない発言、日銀の自主性への尊重を損ないかねない発言だと考える。
　したがって、次の事項について質問する。
一　政府は、「日銀は政府の子会社である」との見解か。
二　日銀の黒田総裁は、四月の国会で、「日銀は政府の子会社ではない」と答弁したが、政府は、「日銀は政府の子会社ではない」との見解か。
　右質問する。
令和四年五月二十四日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質二〇八第六四号
　　令和四年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員近藤和也君提出「日銀は政府の子会社」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　お尋ねについては、令和四年五月十三日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「政府は日本銀行に対して五十五パーセントの出資をしておりますけれども、議決権、これは有しておりません。また、日本銀行には、日本銀行法三条一項及び五条二項におきまして、金融政策や業務運営の自主性が認められております。こうした点を踏まえますと、日本銀行は政府がその経営を支配している法人とは言えないわけでありまして、会社法で言うところの子会社には当たらない、そのように考えております。」と答弁したとおりである。
令和四年五月十三日提出
質問第六五号
令和版所得倍増計画に関する質問主意書
　政府は、「参議院議員小西洋之君提出岸田政権の令和版所得倍増の実態に関する質問に対する答弁書」（内閣参質二〇五第四七号。以下、「答弁書」という。）において、岸田内閣総理大臣が提唱している令和版所得倍増計画について、「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものとしてではなく、岸田内閣総理大臣が令和三年十月十二日の参議院本会議において答弁したとおり、「一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという、私の経済政策の基本的な方向性」として示されたものであり、池田内閣（当時）の計画のような具体的な数値目標を盛り込んだ経済計画を策定することは現時点で考えていない」旨答弁している。
　その後、岸田内閣総理大臣は、本年一月五日、経済三団体の新年祝賀会において、「次世代を担う子育て・若者世代の世帯所得に焦点を絞って倍増を可能とするような制度改革にも取り組む」と発言した。また、一月二十五日の衆議院予算委員会において、「こども家庭庁を中心に、将来的に子供政策に関する予算倍増を目指す」と答弁した。さらに、五月五日には、英国の金融街ロンドン・シティにおいて講演し、「資産所得倍増を実現するため、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、「資産所得倍増プラン」を進める」と発言した。
　これら三つの発言について、以下質問する。
一　これら三つの「倍増」それぞれについては、まさに所得や予算の「倍増を企図したもの」なのか。それとも「政策の基本的な方向性」を示したものか。
二　「倍増を企図したもの」であれば、いつまでに、どのような政策で、倍増させる想定か。
　右質問する。
令和四年五月二十四日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質二〇八第六五号
　　令和四年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員泉健太君提出令和版所得倍増計画に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　「まさに所得や予算の「倍増を企図したもの」なのか。それとも「政策の基本的な方向性」を示したものか。」とのお尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「倍増」という言葉については、令和四年五月十三日の衆議院内閣委員会において、岸田内閣総理大臣が「こうした政策に向けて強い意思を示すということは大事だと思いますし、その表現の仕方として、・・・倍増という言葉を多用させていただいている」と述べているところである。
　御指摘の「三つの発言」について、それぞれの期限を区切ってはいないが、具体的な政策をしっかりと進めることとしている。まず、「次世代を担う子育て・若者世代の世帯所得」については、例えば、勤労者皆保険の実現、男女が希望どおり働ける社会づくり、賃上げ促進税制をはじめとする賃上げを支援するための環境整備、人への投資の抜本強化等に取り組むこととしている。次に、「子供政策に関する予算」については、こども家庭庁が設置されれば、同庁の下で、必要なこども政策を体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、こども政策の充実に取り組むこととしている。さらに、「資産所得」については、投資家にとって魅力ある日本市場の構築に向けて取り組むとともに、貯蓄から投資への流れの促進に取り組むこととしている。
令和四年五月二十四日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質二〇八第六六号
　　令和四年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員阿部知子君提出柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護規定違反に関する質問に対する答弁書
一の１について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「核物質防護の重要性の理解不足による迅速な対応」が「欠如」していること自体は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第四十三条の三の六第一項各号に掲げる許可の基準に直ちに抵触するものではない。
一の２について
　現在、原子力規制検査等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第一号）第三条第二項の規定に基づく追加の検査を行っているところであり、現時点において、お尋ねの「最終とりまとめ」の中で「二十一事案、最大で十一カ月以上の放置」といった「より具体的な記述」をするか否かについて、お答えすることは困難である。
二の１について
　お尋ねの「原子力規制検査の目的は、検査の「実施方法を明確化する」ことであるという理解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「原子力規制検査等実施要領」（令和元年十二月二十五日原子力規制庁長官決定。以下「検査実施要領」という。）の目的は、原子力規制検査の「実施方法を明確化する」ことである。
二の２について
　お尋ねの「規制のあり方」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「追加検査」は、「発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力」の「欠如」を明らかにすることを目的に行っているものではない。
三の１について
　法第四十三条の三の二十第二項（第九号に係る部分に限る。）では、発電用原子炉設置者が法第四十三条の三の二十七第二項において準用する法第十二条の二第四項の規定に違反したときは、原子力規制委員会は、法第四十三条の三の五第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができるとされている。
三の２について
　令和三年三月十六日に開催された令和二年度第六十四回原子力規制委員会臨時会議（以下「六十四回委員会」という。）及び同月二十三日に開催された令和二年度第六十六回原子力規制委員会臨時会議（以下「六十六回委員会」という。）については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第四号に掲げる不開示情報に該当すると考えられる核物質防護に関する情報が六十四回委員会及び六十六回委員会それぞれの審議内容及び資料に含まれることから、「原子力規制委員会議事運営要領」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）第七条第一項ただし書の規定に基づき、六十四回委員会及び六十六回委員会それぞれの冒頭において、原子力規制委員会として、非公開で開催することを決定したものである。
三の３について
　お尋ねの「一体で取り扱うこと」は、六十四回委員会での議論によって決定したところであり、お尋ねの「決定過程と根拠」については、六十四回委員会の議論の内容が非公開であることから、お答えは差し控えたい。
三の４について
　お尋ねの「約二千人・時間の根拠」は、「原子力規制検査における追加検査運用ガイド」（令和二年三月三十一日原子力規制庁原子力規制部検査監督総括課作成）における「本追加検査に要する時間は、対応する検査官全員で約二千人・時間程度を目安とする。」という記載である。
三の５のア及び７について
　お尋ねについては、令和三年三月二十四日に開催された令和二年度第六十七回原子力規制委員会（以下「六十七回委員会」という。）及び同年二月十日の衆議院予算委員会において更田原子力規制委員会委員長がそれぞれ述べているとおりである。
三の５のイについて
　お尋ねの六十七回委員会における更田原子力規制委員会委員長の発言については、御指摘のように「「法的な意味」は後回しで、対応区分が第一区分に是正されれば、核燃料の移動ができるよう」にするという趣旨ではなく、法第四十三条の三の二十三第二項の規定に基づいて原子力規制委員会として発する是正措置等の命令の内容について検討した上で、「発出文について」検討するという趣旨である。また、検査実施要領に定める対応区分が「第一区分に是正」されることをもって、当該命令が効力を失うものではない。
三の５のウについて
　お尋ねの「国会で認めたように」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年三月三十一日に開催された令和二年度第七十回原子力規制委員会において示した法第四十三条の三の二十三第二項の規定に基づく是正措置等の命令に係る方針については、六十七回委員会における審議を踏まえ、原子力規制委員会として、関係法令に基づき、事案の性質に応じ、規制上必要な処分を選択したものである。
三の６について
　三の５のウについてで述べた方針については、原子力規制委員会として、関係法令に基づき、事案の性質に応じ、規制上必要な処分を選択したものであり、「規制の意味をなさないのではないか」との御指摘は当たらないと考えている。
令和四年五月十三日提出
質問第六七号
消えた年金に関する質問主意書
　かつて社会保険庁の不始末で多くの年金記録が個人と結びついていなかったり、消されてしまったり、無くなってしまったりする、いわゆる消えた年金問題が当時の民主党の追及で発覚した。そのうち、個人に結びついていない記録（基礎年金番号に未統合の記録）は約五千九十五万件あった。
　いわゆる消えた年金（未統合記録）の最新状況について、政府が把握するところをお尋ねする。
　これまで年金記録を取り戻した人（基礎年金番号に統合済の記録における人数ベース）は、何人か。また、その内、一人で二記録以上取り戻した（統合した）方は何人いらっしゃるか。また、受給者、被保険者別の人数もそれぞれお示し願いたい。
　これまで消えた年金記録（未統合記録）を取り戻した（統合した）ことで、いくらの年金を取り戻す（回復する）ことができたのか。生涯額（六十五歳から受給した場合の回復総額）でお答え願いたい。
　大切な年金記録紙台帳が放置されていた問題についてもお尋ねする。放置された年金記録紙台帳約六億件（名寄せすると約七千九百万人）をコンピューターに入力して記録を照合する作業は、紙台帳約六億件すべての照合は終了したか。終了したのはいつか。お示し願いたい。
　未統合記録約五千九十五万件のうち、「名寄せ特別便等の対象となったが、未回答等のため持ち主が判明していない記録」は、ご本人から未回答のものが約二百二十万件、お知らせ便が未到達のものが約四十万件あった。この約二百二十万件について再度郵送したのは何件あるか、また、再々度郵送したのは何件か。また、訪問や電話をしたケースは何件あるのか。また、この約四十万件のうち、お知らせ便が未到達の理由はなにか。今後、どのような対応を取るのか、お示し願いたい。
　右質問する。
令和四年五月二十四日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質二〇八第六七号
　　令和四年五月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員長妻昭君提出消えた年金に関する質問に対する答弁書
　「これまで年金記録を取り戻した人（基礎年金番号に統合済の記録における人数ベース）は、何人か」及び「受給者、被保険者別の人数もそれぞれお示し願いたい」とのお尋ねについては、未統合記録（平成十八年六月一日時点において基礎年金番号で管理されていなかった社会保険オンラインシステム上の年金記録をいう。以下同じ。）のうち、基礎年金番号に統合されたものに係る年金受給者等の人数は、令和四年三月時点において約千五百七十五万人であり、そのうち、年金受給者は約千八十一万人、被保険者又は被保険者であった者は約四百九十三万人である。また、「一人で二記録以上取り戻した（統合した）方は何人いらっしゃるか」とのお尋ねについては、日本年金機構において現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。
　「いくらの年金を取り戻す（回復する）ことができたのか」とのお尋ねについては、お尋ねの「生涯額（六十五歳から受給した場合の回復総額）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構において、平成二十年五月から令和四年二月までに未統合記録が基礎年金番号に統合されたこと等により年金額が増加した者のその増加額の総額を基に、六十五歳時点における平均余命等を考慮して推計した年金額の増加額の総額は、約二・八兆円である。
　「紙台帳約六億件すべての照合は終了したか。終了したのはいつか」とのお尋ねについては、社会保険オンラインシステム上の年金記録と約六億件の紙台帳等（国民年金被保険者名簿等の紙台帳又はこれをマイクロフィルム化し、若しくは磁気化したものをいう。）の記録の照合は、日本年金機構において、平成二十六年三月までに全て終了している。
　「この約二百二十万件について再度郵送したのは何件あるか、また、再々度郵送したのは何件か」とのお尋ねについては、「再度」及び「再々度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構においては、名寄せ特別便（未統合記録のうち基礎年金番号に統合される可能性が高いものを有していると考えられる者に対して送付するねんきん特別便をいう。以下同じ。）等の未回答者のうち、約四十五万人に対して、平成三十年五月から令和四年三月までの間に、順次、年金記録の確認のお知らせを送付したところであり、また、当該お知らせを再度送付する取組は行っていない。また、「訪問や電話をしたケースは何件あるのか」とのお尋ねについては、同機構において、名寄せ特別便等の未回答者に対して年金事務所等が訪問や電話をした件数は把握しておらず、お答えすることは困難である。
　「お知らせ便が未到達の理由はなにか」とのお尋ねについては、社会保険オンラインシステム上に登録されている住所等と名寄せ特別便等が送付された時点で年金受給者等が居住している住所等が異なることなどによるものと日本年金機構から聞いている。
　「今後、どのような対応を取るのか」とのお尋ねについては、日本年金機構において、引き続き、年金記録の確認のお知らせを送付するとともに、ホームページにおける年金記録の確認の呼び掛けや、年金請求書の提出のために年金事務所に来所した際の年金記録の確認等に取り組んでいるところであり、今後とも適切に対応してまいりたい。
令和四年五月十六日提出
質問第六八号
新しい資本主義に関する質問主意書
一　岸田政権の目玉政策である新しい資本主義について、昨年十一月の岸田政権発足時の国会質疑では、総理より、当時点ではコンセプトの打ち出しのみであり、内容については有識者を含む政府内の議論を経て決定するとの答弁があった。既にコンセプトの打ち出しから半年以上が経過しており、日本の成長戦略や社会保障政策の根幹となる政権の目玉政策の絵姿が明らかにならないことに不安を覚えている国民は多く、政権を託された総理の姿勢として無責任であると考える。これまでの政府内及び有識者会議等の結果を踏まえ、現時点での新しい資本主義の定義を可能な限り詳細にお示し願いたい。
二　左記の新しい資本主義の定義について、次の点をお示し願いたい。
　１　新しい資本主義とは、日本の社会経済構造の変革だけを目指した概念か。あるいは、世界全体を動かしている基幹的な社会経済システムである資本主義を新しい形に進化・発展させることも視野に入れた概念か。
　２　（１の答えが後者の場合）世界では新しい資本主義の絵姿について様々なコンセプトが打ち出されている。そのうち、特に「サステナビリティ」を巡る国際的な議論の中で、現在の資本主義に基づく市場競争は企業の経済的利益の獲得に偏重しており、環境や社会に対する価値の創出を踏まえた新しい市場競争ルールを官民双方の努力で創り上げていくべきとする動きがある。日本では経済同友会等がこうした動向を踏まえて「サステナブルな資本主義」という新しい資本主義のコンセプトを打ち出している。このサステナビリティと岸田政権の掲げる新しい資本主義とどのような関係があるか。
　３　（１の答えが後者の場合）２に近い問題意識と国際的な議論及び動向を背景として、日本経済団体連合会は「。新成長戦略」の中で、「ステークホルダー型資本主義」という資本主義のコンセプトを打ち出している。このステークホルダー型資本主義は、岸田政権の掲げる新しい資本主義とどのような関係があるか。
三　ロシアによるウクライナ侵略での武力闘争や経済制裁により、国際的な政治経済環境は大きく変化している。今後は平和と安定を基盤として世界が一つに繋がり自由競争が行われる経済システムとしての資本主義を想定するのは困難になっていくことが予想される。こうした国際環境に呼応し、各国は経済安全保障の体制整備を急速に進めており、物資・原料、技術、産業等の各要素別に経済のブロック化が進むことも想定される。この状況変化は新しい資本主義の定義及び議論の中でどのように考慮されているか。
　右質問する。
令和四年五月二十七日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質二〇八第六八号
　　令和四年五月二十七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員青柳仁士君提出新しい資本主義に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「新しい資本主義」については、基本的に、「成長と分配の好循環」及び「コロナ後の新しい社会の開拓」を基本理念とする岸田内閣の目指す経済社会像を指すものとして用いており、令和四年二月二日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「新しい資本主義においては、官と民が協働して、格差ですとかあるいは気候変動といった課題を解決する仕組みをこのモデルの中にしっかりと埋め込んで、そうした課題を解決しながら成長と分配の好循環を生み出していくということを申し上げています。まずは、成長戦略の中で課題とされている気候変動ですとか、あるいは経済安全保障ですとか、デジタルですとか、こういった課題を成長のエンジンにしていくという形で成長を実現していく。」と述べているところである。
二の１について
　お尋ねの「日本の社会経済構造の変革だけを目指した概念」及び「世界全体を動かしている基幹的な社会経済システムである資本主義を新しい形に進化・発展させることも視野に入れた概念」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年一月二十五日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「それぞれの経済政策、経済モデル、国の事情によって様々ではありますが、こうした経済政策について国際的な議論を深め、そして、当然のことながら、経済は一国の中で完結するわけではないわけですから、国際経済の中で、こうした同じ考え方の下に成長を共に果たすことができないだろうか、こうした議論を深めていくことは大事だ」と述べているところである。
二の２について
　御指摘の「サステナビリティ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年一月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今日までの資本主義の中で浮かび上がってきた課題を解決していかないと持続可能な経済をつくることができない、（中略）デジタル、気候変動、あるいは格差、さらには経済安全保障、こういったものを、まずは、成長と分配の好循環の中の成長の部分においても、この課題とされているものをまさに取り上げて、成長のエンジンに換えて成長していく。（中略）課題を解決しながら成長と分配の好循環を回していく。そうすると、結果として持続可能な経済を実現することができるのではないか。」と述べているところである。
二の３について
　御指摘の「ステークホルダー型資本主義」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新しい資本主義の実現に向けては、企業経営において従業員や取引先等の様々なステークホルダーを重視することが重要だと考えている。
三について
　御指摘の「状況変化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年三月十七日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、経済構造の自律性の確保、我が国の優位性、不可欠性の獲得、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目標として、そのための経済施策を総合的、効果的に推進していくことが経済安全保障の中心にある考え方です。」と述べているところであり、新しい資本主義においては、経済安全保障等の課題を解決することを成長のエンジンとすることで成長と分配の好循環を生み出し、持続可能な経済社会を実現することを目指している。
令和四年五月二十三日提出
質問第六九号
国家賠償法に基づく求償権行使の事例に関する質問主意書
　財務省の佐川理財局長（当時）から公文書改ざんを命じられ、心身に不調を来して自ら死を選んだ故赤木俊夫氏の遺族が提起した国家賠償請求訴訟につき、国は関係者の証人尋問前に突如として請求の認諾を行い、一億円を上回る請求額の全額を支払った。
　しかしその後、関係者の具体的責任につき裁判所の判断を経ていないにもかかわらず、国は独自の判断により佐川氏らに故意または重過失が認められないとして求償権を行使していない。このような国の一連の対応について、事案の真相解明を強く求めてきた故赤木俊夫氏の遺族が不満を抱いているばかりでなく、国による公金支出の妥当性についても疑問が寄せられている。
　そこで、近年の国家公務員の違法行為に関する国家賠償請求訴訟の結果と求償権行使の実態を明らかにするため、以下、質問する。
一　過去十年間における、国家公務員の違法行為につき、国家賠償法第一条を根拠に損害賠償請求訴訟が提起された件数を、各年別、各省庁別に明らかにされたい。
二　一のうち、国側敗訴判決が確定した件数および賠償額の合計を、各事案の概要（認定された賠償額を含む）と併せて明らかにされたい。
三　二のうち、国家公務員個人の故意または重大な過失が認められたものがあればその件数を、故意あるいは重大な過失の別に明示されたい。
四　一のうち、国が請求を認諾した件数および賠償額の合計を、各事案の概要（賠償額を含む）と併せて明らかにされたい。
五　三および四について、求償権を行使したことがあったか。求償権行使の有無それぞれにつき、その理由を明らかにされたい。
六　三および四について、行政処分または刑事処分ないしその両方の処分がなされたか。処分の有無それぞれにつき、その理由を明らかにされたい。また、その内容および確定した結果はどのようなものだったか明らかにされたい。
七　国家公務員制度改革基本法第九条第三号に定める措置として、これまでに政府が行ったことを明らかにされたい。
八　国は佐川理財局長（当時）に対し、求償権を行使すべきと考えるが見解を求める。
　右質問する。
令和四年五月二十四日提出
質問第七〇号
町村の生活困窮者自立相談支援事業に関する質問主意書
　非正規雇用者やシングルマザーの増加など所得格差の拡大に伴い、貧困状態にある子どもは七人に一人といわれ、また、高齢者においても年金受給額が低いために、非正規雇用で働き続けざるをえない高齢者が増加しており、さらには、長引くコロナ禍の影響や、自然災害が頻発する中で、貧困対策は今後ますます行政の重要課題になっていくと思われる。
　生活困窮者自立支援法においては、福祉事務所設置自治体のみが自立相談支援事業を必ず行うこととなっており、平成三十年の改正で町村も任意で行うことができるようになったところであるが、全国九百二十六町村中、まだ四十町村でしか実施されていない。
　その結果、「町村住民は、身近なところで相談ができない」、「町村は、生活困窮者を自らの行政サービス対象者と認識していない。権限がないために、広報紙による周知･呼びかけも消極的である」、「市では、福祉事務所の担当者と生活困窮者支援事業の担当者が情報を共有し、連携して対応しているが、町村住民は、福祉事務所設置自治体の市民が受けているサービスが受けられず放置状態になっている」など、行政サービスに格差と不公平が生まれている。
　そこで以下、質問する。
一　生活困窮者自立支援法の五年毎の見直しが来年に迫っているが、町村にも生活困窮者支援事業の実施を広げていく必要性について、現時点での政府の見解をあきらかにされたい。また、その必要性をどのくらいの町村が感じているか、調査をするべきではないか。
二　町村での生活困窮者支援事業の実施を広げていく方策について、これまで厚生労働省の検討会ではどのような改善策が議論されているか。町村に実施を義務化することについては、政府は現時点でどのような見解か。
三　財政力、行政能力の脆弱な町村が生活困窮者支援事業を実施したいと思っても、現行のように福祉事務所設置自治体と同じ補助率である四分の三では、不十分ではないか。補助率を引き上げることで、必要性を感じながら実施に踏み切れないでいる町村が、人的体制を整えやすくすることを検討するべきではないか。また、補助率の引き上げ以外に、人的体制を整えやすくする方策としてどのような方策が考えられるか。
四　町村には、域内事業所が少ないため、就労支援に関しては工夫が必要と考えるが、どのような方策が考えられるか。
五　現在検討会で議論されている案の一つとしての広域での対応では、生活困窮者がそのサービスにアクセスすることが困難にならないか。政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和四年六月三日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質二〇八第七〇号
　　令和四年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員早稲田ゆき君提出町村の生活困窮者自立相談支援事業に関する質問に対する答弁書
一について
　生活困窮者自立支援制度の今後の在り方については、厚生労働省の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（以下「検討会」という。）が令和四年四月二十六日に取りまとめた「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」（以下「論点整理」という。）を踏まえ、今後、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（以下「部会」という。）において議論することとしており、福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十四条第一項に規定する福祉に関する事務所をいう。）を設置していない町村（以下「福祉事務所未設置町村」という。）による相談事業（生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号。以下「法」という。）第十一条第一項に規定する事業をいう。）（以下「福祉事務所未設置町村による相談事業」という。）の在り方についても、部会における議論等を踏まえつつ、検討してまいりたい。
　また、お尋ねの「必要性をどのくらいの町村が感じているか」に関する「調査」については、同省「令和二年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業」による「生活困窮者自立支援制度の実施状況の把握・分析等に関する調査研究事業」で行われた調査において、法第五条第一項に基づき生活困窮者自立相談支援事業を行う都道府県が設置した相談窓口が管内に「設置されていない」と回答し、かつ、福祉事務所未設置町村による相談事業を「実施しておらず、当面実施予定はない」又は「わからない」と回答した福祉事務所未設置町村のうち、福祉事務所未設置町村による相談事業を実施する必要性について、「とても必要性を感じている」又は「まあまあ必要性を感じている」と回答した町村の合計の割合は、四十六・九パーセントである。
二及び三について
　検討会において、お尋ねの「改善策」についての具体的な議論はなされていないが、福祉事務所未設置町村における生活困窮者に対する支援については、論点整理において、「地域包括ケアシステムなどの他分野における取組や既存の社会資源を活用し、これらを生活困窮者支援に広げることにより、生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備を進めることができるのではないか」といった論点が示されている。
　また、福祉事務所未設置町村による相談事業に関し、御指摘の「義務化」、「補助率の引き上げ」及び「人的体制を整えやすくする方策」については、論点整理や部会における議論等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい。
四について
　論点整理においては、例えば、法第三条第四項に規定する生活困窮者就労準備支援事業や法第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業に関し、「小規模自治体においても実施できるよう、国や都道府県が自治体の主体性を活かしながら積極的に広域実施に関与すべきではないか」、「社会資源の開拓・活用に関するスーパーバイザー等の活動を充実する必要があるのではないか」といった論点が示されているところであり、町村における生活困窮者に対する就労支援の在り方については、こうした論点や部会における議論等を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたい。
五について
　お尋ねの「広域での対応」及び「そのサービス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、町村における生活困窮者に対する支援の在り方については、部会における議論等を踏まえつつ、御指摘の「アクセス」のしやすさの観点も考慮して、引き続き検討してまいりたい。
令和四年五月二十五日提出
質問第七一号
現行憲法のもとで国会のオンライン出席は例外的に認められるとする衆議院憲法審査会の報告書を踏まえて自治体議会の本会議においてオンラインによる出席が認められるかどうかに関する質問主意書
　総務省は、これまで自治体議会においてオンラインによる本会議の開催は認められないとの見解を示してきた。具体的には、総務省自治行政局行政課長通知（二〇二〇年四月三十日付総行行第百十七号）において、総務省は「なお、法第百十三条及び法第百十六条第一項における本会議への『出席』については、現に議場にいることと解されている」との見解を示した。加えて、二〇二二年一月二十八日の衆議院予算委員会における地方自治体議会におけるオンライン本会議についての中谷一馬委員の質問に対して、総務大臣は、「この出席が、現に議場にいることと解されており、憲法あるいは国会法に言う出席と同様の意義と解されております。したがって、オンラインによる本会議の開催は認められないものと考えております。」と答弁したところである。
　一方で、二〇二二年二月から三月にかけての衆議院憲法審査会での討議を踏まえて、衆院憲法審査会の森英介会長は三月八日に衆議院の細田博之議長と海江田万里副議長に対して、現行憲法のもとで国会のオンライン出席は例外的に認められるとする憲法審査会の報告書を提出した。すなわち、憲法上のオンライン出席の可否について、衆議院憲法審査会が初めて解釈を示した。
　そこで、以下、質問する。
一　衆議院憲法審査会が報告書において示した「国会のオンライン出席は例外的に認められる」という解釈に基づいて、自治体議会における本会議の「出席」の解釈とオンライン本会議の開催の可否について総務省の見解を再検討する必要があると考えるが政府見解如何。
二　自治体議会の会議規則等を改正すれば、当該自治体議会における本会議のオンライン出席を認めることができるか。
三　自治体議会の会議規則等を改正しても、当該自治体議会における本会議のオンライン出席を認めることはできない、とするならば、その根拠法は何か。
四　自治体議会の会議規則等を改正しても、当該自治体議会における本会議のオンライン出席を認めることはできない、とするのであっても、地方自治法を改正し、改正地方自治法に基づき当該自治体議会の会議規則を改正すれば、当該自治体議会における本会議のオンライン出席を認めることができるか。
　右質問する。
令和四年六月三日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質二〇八第七一号
　　令和四年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出現行憲法のもとで国会のオンライン出席は例外的に認められるとする衆議院憲法審査会の報告書を踏まえて自治体議会の本会議においてオンラインによる出席が認められるかどうかに関する質問に対する答弁書
一及び四について
　「自治体議会における本会議の「出席」の解釈とオンライン本会議の開催の可否について総務省の見解を再検討する必要があると考えるが政府見解如何」及び「地方自治法を改正し・・・本会議のオンライン出席を認めることができるか」とのお尋ねについては、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会の本会議と同様に、議員の意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の状況を十分に知り得るよう会議の公開の原則に沿うことが求められていることから、政府においては、国会における今後の取扱いのほか、地方議会におけるオンラインによる委員会の開催状況や開催上の課題等を踏まえ、慎重に対応する必要があると考えている。
　なお、御指摘の「報告書」については、衆議院憲法審査会における憲法第五十六条第一項の「出席」の概念に関する議論の大勢について報告されたものであると承知している。
二及び三について
　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百十三条及び第百十六条第一項に規定する「出席」は、現に議場にいることと解されていることから、お尋ねの「本会議のオンライン出席」は認められないと考えている。
令和四年五月二十五日提出
質問第七二号
地方公共団体の議会の本会議において議会の審議に必要な説明をすることがないのに普通地方公共団体の長等が議場に出席することに関する質問主意書
　地方自治法第百二十一条第一項においては、「普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。」と規定されている。また、地方公共団体の議会（以下「地方議会」）の本会議の質疑においては、事前通告制が採用されており、本会議の前に、当該地方公共団体の執行機関の誰が当該本会議において説明を求められているかは明らかになっている。
　しかし、地方議会において、普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者（以下、「部長等」）が、答弁の予定がなくても地方議会の本会議への出席を求められているケースが散見される。すなわち、答弁予定がなくても部長等は本会議に全員出席としている地方議会が少なくない。
　地方議会の本会議の開催日に、部長等が朝から夕方まで議場に拘束されてしまうのは、行政事務の効率を妨げることになりかねない。
　そこで、以下、質問する。
一　答弁の予定がない部長等に対して、地方議会の議長が出席を求めるのは、地方自治法第百二十一条に違反すると考えるが政府の見解如何。
二　地方議会の議長が、部長等に対して、本議会の審議を聴かせるために本会議への出席を求めることは、地方自治法第百二十一条に違反すると考えるが政府の見解如何。
三　議会の運営のあり方について、国会の本会議においては、雛壇に座るのは答弁予定の大臣のみである。地方議会における地方自治法第百二十一条第一項の運用について、国会を参考にすることを提案するが政府の見解如何。
　右質問する。
令和四年六月三日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質二〇八第七二号
　　令和四年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員櫻井周君提出地方公共団体の議会の本会議において議会の審議に必要な説明をすることがないのに普通地方公共団体の長等が議場に出席することに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　御指摘の「答弁の予定がない部長等に対して、地方議会の議長が出席を求める」及び「地方議会の議長が、部長等に対して、本議会の審議を聴かせるために本会議への出席を求める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「議会の運営」において、御指摘の「部長等」は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百二十一条第一項に基づき「議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない」とされているところであり、「議会の審議に必要な説明のため」具体的にどのような場合に出席を求めるかについては、各地方議会の議長において適切に判断されるべきものと考えている。
令和四年五月二十六日提出
質問第七三号
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
　今国会に政府が提出した本法律案に関係する事項について質問いたします。
一　諸外国においては、省エネ基準適合義務の例外措置として、歴史的な価値を保護する建物、二年以内の使用が想定される仮設建築物、エネルギー需要の少ない工場、非居住用の農業用建物、外気に開放されている建築物等が設けられています。本法律案施行後、建築物に対する断熱化等の義務の例外となる建物はどのような建築物でしょうか。
二　建築基準法第六条の四第一項第三号に基づき、建築士が設計した木造二階建て以下、且つ、五百平方メートル以下の建築物は、所謂四号特例により、確認時には一部の審査が省略されていました。本法律案施行後は木造二階建てが二号となり、建築申請手続き時の審査が義務となり審査数が増加します。建築主の申請事務作業や自治体の審査・確認業務が義務となり行政側の審査が追いつかず、審査をする側の専門性の欠如や人員不足による間違いが起きかねないと憂慮しています。各自治体の審査体制の拡充を国土交通省としてどのように支援していくのかお答えください。
三　改正案に盛り込まれた建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第六十七条の二等によって建築物再生可能エネルギー利用促進区域における再生可能エネルギーの導入促進が図られます。地球温暖化を抑えるために、屋根上の太陽光発電の導入は歓迎するところですが、震災が起きた時の対処方法について周知されているとは言い難く、太陽光パネルが損壊・破損した時の取り扱いを法律施行に合わせて周知すべきと考えますがいかがでしょうか。
四　経済産業省及び環境省のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金の申請は、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているＺＥＨビルダー／プランナーが設計、建築や改修、又は販売している建築物のみが対象となるのでしょうか。
五　太陽光パネルは二十年から三十年で交換が想定されています。屋根上の太陽光パネルが推奨され、数十年後に古い太陽光発電パネルが屋根にのったまま空き家となることが想定されます。点検が行われず老朽化したモジュールやケーブルから火災が発生するような事態も想定されます。太陽光発電を促進するのであれば、長期的にパネルが放置された場合の影響についても検証すべきと考えますがいかがでしょうか。
　右質問する。
令和四年六月七日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質二〇八第七三号
　　令和四年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員神津たけし君提出脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「建築物に対する断熱化等の義務の例外」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在国会で審議中の脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第二条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号。以下「新法」という。）第二十条においては、現行の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「現行法」という。）第十八条と同様の適用除外規定が設けられており、新法第二十条の委任に基づく政令においても現行法第十八条の委任に基づく建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号）第七条の規定と同様の内容を定める予定である。
二について
　法案第四条の規定による改正後の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項及び第六条の二第一項の規定に基づく建築物の建築に関する確認（以下「建築確認」という。）に係る審査体制については、建築確認の申請者、建築主事（同法第四条第一項に規定する建築主事をいう。）及び指定確認検査機関（同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。）における事務負担の軽減に資する建築確認に係る手続のデジタル化等を推進することにより支援してまいりたい。
三について
　政府としては、災害等が発生した場合に備えて、太陽光発電設備の破損を防止するために保守点検に万全を期すこと、破損したパネルを発見した場合には当該パネルに近づかないようにすること等の注意喚起を行っているところであり、引き続き、こうした取組を続けてまいりたい。
四について
　お尋ねの経済産業省及び環境省が実施するＺＥＨ（快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅）の購入に対する補助事業であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業及び戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業においては、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたＺＥＨビルダー又はプランナーが設計し、建築し又は販売するＺＥＨを施主が購入する場合に限り、補助の対象としている。
五について
　一般論として、太陽光発電設備が長期間適切に保守管理されなかった場合には、パネルの破損、ケーブルの破断、パワーコンディショナーの故障による感電事故や電気火災等が発生するおそれがあるほか、太陽光パネルの架台にさびやボルトの緩みが生じることにより、当該太陽光発電設備の損壊等が発生するおそれがあるものと承知しており、引き続き太陽光パネル等の安全性に関する技術上の調査に努めてまいりたい。
令和四年五月二十七日提出
質問第七四号
豚肉輸入と通商法との関係に関する質問主意書
一　環太平洋パートナーシップ協定合意時、政府は豚肉輸入に関し「関税が発効後十年目に従量税五十円／ｋｇ・従価税無税に削減されるが、引き続き『分岐点価格で課税額が最小になる』仕組みは維持されており、基本的にはコンビネーション輸入が行われると想定。」と説明していた。
　１　今年度から従量税部分が七十円／ｋｇとなった。本日、確報が公表される今年四月分の貿易統計において、基本的にはコンビネーション輸入が行われていたか。統計上の数字を提示の上、答弁ありたい。
　２　発効後十年目に従量税部分が五十円／ｋｇとなる場合でも、基本的にはコンビネーション輸入が行われると想定しているか。
二　一般的に通商法において、「可変輸入課徴金」とは、輸入貨物に課せられる一種の課徴金であって、その金額が個別の法令上又は行政上の措置を要しない仕組みにより自動的に絶えず変化し、かつ、不透明で予測不可能なもの、「最低輸入価格」とは、輸入貨物の価格としきい値価格との差額に基づいて決定される関税を課することによって、当該輸入貨物が当該しきい値価格を下回って国内市場に入ることのないようにする措置と考えられている。そして、政府は累次答弁にて、豚肉の差額関税制度は「可変輸入課徴金」にも、「最低輸入価格」にも当たらないとしている。
　１　差額関税制度は以下のいずれに該当するから、可変輸入課徴金に当たらないのか。要件毎に具体的な制度に即して答弁ありたい。
　　ア　輸入貨物に課せられる一種の課徴金ではない。
　　イ　その金額が個別の法令上又は行政上の措置を要しない仕組みにより自動的に絶えず変化しない。
　　ウ　不透明で予測不可能なものではない。
　２　差額関税制度は以下のいずれに該当するから、最低輸入価格に当たらないのか。要件毎に具体的な制度に即して答弁ありたい。
　　ア　輸入貨物の価格としきい値価格との差額に基づいて決定される関税を課していない。
　　イ　輸入貨物がしきい値価格を下回って国内市場に入ることのないようにする措置ではない。
三　衆議院議員緒方林太郎君提出差額関税制度に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇七第三号）の「二について」において、累次政府答弁にあるような差額関税制度の「機能」については、平成十七年七月に農林水産省が開催した「平成十七年度第一回養豚問題懇談会」で説明したことがあるとの答弁があった。
　１　同懇談会以降、環太平洋パートナーシップ協定交渉開始までの間、対外的にそのような説明をした他の事例はあるか。
　２　ＷＴＯ農業協定発効以降、同懇談会までの間、対外的にそのような説明をした他の事例はあるか。
　３　政府は、差額関税制度の「機能」に関し、常に同懇談会で行ったような説明を対外的にしてきたか。
　右質問する。
令和四年六月七日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質二〇八第七四号
　　令和四年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出豚肉輸入と通商法との関係に関する質問に対する答弁書
一の１について
　財務省の「貿易統計」によれば、令和四年四月の豚肉の輸入量は約十万九千トンであり、このうち、一キログラム当たり七十円の従量税が課される一キログラム当たり三百九十九円未満の価格の豚肉以外の豚肉の輸入量は約十万三千トンである。当該豚肉については、豚肉の輸入業者からの聞き取りを踏まえると、基本的に高価格の部位と低価格の部位を組み合わせて輸入されている豚肉であると考えている。
一の２について
　お尋ねについては、御指摘のとおり想定している。
二の１について
　御指摘の「累次答弁」及び「差額関税制度は以下のいずれに該当するから、可変輸入課徴金に当たらないのか。要件毎に具体的な制度に即して答弁ありたい」の意味するところが必ずしも明らかではないが、豚肉の差額関税制度は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの農業に関する協定第四条２に規定する通常の関税であり、また、我が国が締結している経済連携協定等又は関係国内法令によりあらかじめ定められた関税率が適用されている関税であるため、「輸入貨物に課せられる一種の課徴金ではない」こと、「その金額が個別の法令上又は行政上の措置を要しない仕組みにより自動的に絶えず変化しない」こと及び「不透明で予測不可能なものではない」ことから、御指摘の「可変輸入課徴金」には当たらないと考えている。
二の２について
　御指摘の「累次答弁」及び「差額関税制度は以下のいずれに該当するから、最低輸入価格に当たらないのか。要件毎に具体的な制度に即して答弁ありたい」の意味するところが必ずしも明らかではないが、豚肉の差額関税制度は、一定の基準輸入価格を基に定められる分岐点価格を境に、分岐点価格を超える価格の豚肉にあっては従価税を、分岐点価格以下の価格の豚肉にあっては従量税を課すとともに、分岐点価格前後の価格の豚肉について課税後の価格が逆転しないよう関税の率を定めているものであり、また、当該制度において分岐点価格より高価格の部位と低価格の部位を組み合わせ、一括して課税価格を算出して豚肉を輸入すること又は従量税を納めて豚肉を輸入することにより、基準輸入価格未満の価格の豚肉を輸入することも可能であることから、「輸入貨物の価格としきい値価格との差額に基づいて決定される関税を課していない」こと及び「輸入貨物がしきい値価格を下回って国内市場に入ることのないようにする措置ではない」ことから、御指摘の「最低輸入価格」には当たらないと考えている。
三の１及び２について
　農林水産省において保存されている生産者団体等を対象とした説明会等の議事録を確認した範囲では、お尋ねの「対外的にそのような説明をした他の事例」に当たる議事録は確認できなかった。
三の３について
　お尋ねについては、御指摘の豚肉の「差額関税制度の「機能」」について「同懇談会で行ったような説明を対外的にしてきたか」について網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
令和四年五月三十一日提出
質問第七五号
個別的自衛権の行使に関する質問主意書
　昭和五十六年六月三日の衆議院法務委員会において、個別的自衛権について、角田禮次郎内閣法制局長官（当時）が次のような答弁をしている。
　○角田（禮）政府委員　（略）いわゆる個別的自衛権、こういうものをわが国が国際法上も持っている、それから憲法の上でも持っているということは、御承認願えると思います。
　ところが、個別的自衛権についても、その行使の態様については、わが国におきましては、たとえば海外派兵はできないとか、それからその行使に当たっても必要最小限度というように、一般的に世界で認められているような、ほかの国が認めているような個別的自衛権の行使の態様よりもずっと狭い範囲に限られておるわけです。そういう意味では、個別的自衛権は持っているけれども、しかし、実際にそれを行使するに当たっては、非常に幅が狭いということを御了解願えると思います。（以下略）
　政府は、個別的自衛権についてこの答弁で述べられた立場を維持しているのか。
　右質問する。
令和四年六月十日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質二〇八第七五号
　　令和四年六月十日
　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出個別的自衛権の行使に関する質問に対する答弁書
　御指摘の昭和五十六年六月三日の衆議院法務委員会における角田禮次郎内閣法制局長官（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。
令和四年五月三十一日提出
質問第七六号
プライマリーバランス黒字化に関する質問主意書
　「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」においては、財政健全化目標として、二〇二五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すことが記載された。六月に策定予定の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」において、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指すことが記載されるのか否かについては、現時点では明らかではないが、本年五月十六日の令和四年第六回経済財政諮問会議の鈴木議員提出資料「財政制度等審議会の建議の方向」においては、「二〇二五年度PB黒字化等の目標を堅持し」と記載され、財政制度等審議会が本年五月二十五日に取りまとめた建議「歴史の転換点における財政運営」においては、「Ⅰ．総論」の「２．財政健全化目標の堅持の必要性」中「（２）重要性増すプライマリーバランス黒字化目標」等で、プライマリーバランス黒字化達成の必要性が強調されている。
　そこで、以下質問する。
一　二〇二五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すことがなぜ必要なのか、根拠を示されたい。
二　プライマリーバランス黒字化を財政健全化の目標として採用している国はあるか、政府として把握しているところを教示されたい。
三　我が国においては、プライマリーバランス黒字化を、いつから、なぜ財政健全化の目標として用いることとなったのか、教示されたい。
　右質問する。