notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十一年二月二十四日提出
質問第一五一号
パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する再質問主意書
一　昨年十二月八日の報道では、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかになっている。そのことについて質した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七〇第三四九号）で政府は「御指摘の報道については承知しているが、現時点では、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」と答弁しているが、本年二月十六日付の新聞報道が、一九七〇年代以降、リングマグネット等の核開発に必要な特殊磁石等の資機材が複数の日本企業からカーン氏に対して大量に販売されていたことが同氏本人の証言によりわかったとしていることにつき、「前回答弁書」でも政府は「御指摘の報道については承知しているが、現時点では、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」と、同様の答弁をしている。政府として、右新聞報道にある、カーン氏による我が国での核開発に必要な各部品及び核資機材の調達について、事実関係を確認する考えはあるか。
二　一で、あるのなら、いつまでに確認する考えでいるのか説明されたい。
三　「前回答弁書」で政府は「いずれにせよ、政府としては、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、輸出管理を確実に実施してまいりたい。」と答弁をしているが、一の新聞報道の内容は、右答弁にある外国為替及び外国貿易法に基づく政府の輸出管理がきちんとなされず、我が国がパキスタンによる核開発並びに同国発の核拡散に間接的にせよ関与、協力してしまったことを表すものであると考える。政府は「前回答弁書」で「一般に、核の拡散動向等に関しては、政府として、平素より情報収集等を行っているが、その個別具体的な内容について明らかにすることは、事柄の性質上、差し控えたい。」と答弁しているが、政府による核の拡散動向等に関する情報収集の個別具体的な内容を明らかにすることは別として、一の新聞報道の内容が事実か否かについては、国民に明らかにする必要があるのではないか。それをせず、一の新聞報道の内容が事実か否かを曖昧なままにしておくのでは、いくら政府が右答弁にある様に輸出管理を確実に実施すると言っても、国民の理解、信頼を得られないのではないか。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一七一第一五一号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年二月二十四日提出
質問第一五二号
本年二月十八日の麻生太郎内閣総理大臣によるサハリン訪問に関する再質問主意書
一　本年二月十二日付の産経新聞一面に、「首相、十八日サハリン訪問　露帰属を容認？　実利優先主義に危惧も」と題する記事（以下、「産経記事」という。）が掲載され、その中に「麻生首相は資源開発への協力関係の構築を通じて北方領土問題の進展を図るためにサハリン訪問を決断したが、帰属未確定のサハリンへの首相訪問は、日本の間違った外交姿勢を伝える場にもなりかねないと危惧する声があがっている。」、「こうした複雑な事情を抱えるサハリンだが、『帰属の決まっていないサハリンを首相が訪れることで、ロシアや日本国民に誤ったメッセージを送ることになりかねない』という外務省内の懸念を押し切る形で、首相は訪問を決断した。」と書かれた箇所があることについて、前回質問主意書で、政府、特に外務省内において、今次の麻生総理によるサハリン訪問が、我が国の間違った外交姿勢を伝え、ロシアや我が国の国民に誤ったメッセージを送ることになるとする意見があるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘のような懸念や意見が外務省内にあるとは承知していない。」との答弁がなされている。右答弁で、麻生総理がサハリンを訪問することについての懸念や意見が、外務省内にあるとは承知していないと認識している主体は誰か。右答弁は、麻生総理が主語の答弁か。
二　外務省として、「産経記事」にある様に、今次、麻生総理が帰属の決まっていないサハリンを訪問することが、我が国の間違った外交姿勢を伝え、ロシアや我が国の国民に誤ったメッセージを送ることになるとする懸念、意見を有していたか。
三　二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）では、二〇〇一年に在ユジノサハリンスク日本国総領事館が設置された経緯について「ユジノサハリンスクを州政府所在地とするソビエト社会主義共和国連邦及びこれを承継したロシア連邦の行政区画であるサハリン州は、我が国企業が参加する大規模資源プロジェクトの実施等により多数の邦人が進出する等、邦人保護等の領事事務の必要性が高まっていた。政府としては、我が国がサンフランシスコ平和条約に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した南樺太に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、その帰属についての見解を述べる立場にないこと、我が国がこれらの地域についてサンフランシスコ平和条約に基づきすべての権利、権原及び請求権を放棄して以降、ソビエト社会主義共和国連邦及びこれを承継したロシア連邦が継続的に現実の支配を及ぼしており、これに対してロシア連邦以外のいかなる国家の政府も領有権の主張を行っていないこと等を踏まえ、千島列島及び南樺太を含む地域を管轄地域とする在ユジノサハリンスク日本国総領事館を設置したものである。」との答弁がなされている。サハリンの帰属先については、「前回答弁書」で政府が「サンフランシスコ平和条約は、これらの地域の最終的な帰属について規定しておらず、その最終的な帰属は未定であるとの立場である。」と答弁している通り現在も未定である。右答弁からすると、政府として、サハリンはロシアが現実的に支配し、事実上ロシア領と見なされる状態にあり、今後我が国として、サハリンの管轄権等を我が国が求めることはないと考えているものと思料するが、確認を求める。
四　在ユジノサハリンスク総領事館が設置された際、我が国とロシアとで交わされた交換公文はどの様なものか、その内容を明らかにされたい。
五　在ユジノサハリンスク総領事館の設置は、ロシアから承認を受けて行われたものと承知するが、確認を求める。
六　歴代在ユジノサハリンスク総領事のアグレマン（外国からの外交使節を接受するに際して、異議なく同意する旨の意思表示）はとっているか。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一七一第一五二号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出本年二月十八日の麻生太郎内閣総理大臣によるサハリン訪問に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
平成二十一年二月二十五日提出
質問第一五三号
北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する第三回質問主意書
一　北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右の事態が発生する以前の昨年十月二十日、ビザなし交流で日本を訪問していたロシア外務省在ユジノサハリンスク外交代表のウラジーミル・ノソフ氏が根室市で記者会見（以下、「記者会見」という。）した際に、我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際、来年度からロシアの出入国カードへの記入が必要になる旨述べており、ロシア政府部内で出入国カードの提出を求める動きについては昨年のうちに既に見られていたことから、今回の事態が発生することは、「記者会見」からも十分に予見できたのではないかと問うたが、右について「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
二　前回質問主意書で、「記者会見」がなされた昨年十月から、外務省として出入国カードに関してロシア政府側と十分な協議をしてきたか、出入国カード提出は我が国として受け入れられない等、我が国の立場をきちんと説明し、理解を得る努力をしてきたかと問うたが、「前回答弁書」でも何の答弁もなされていない。「前回答弁書」には「昨年十二月二十五日から本年一月二十三日までの間、在ロシア連邦日本国大使館から…」とあるが、当方が問うているのは、昨年十二月二十五日以前の、「記者会見」直後の昨年十月段階における外務省の対応である。また、「前々回答弁書」では「外務省としては必要な措置を講じていたが、ロシア側が立場を変えたため、やむを得ず今次訪問における人道支援物資供与の中止を決定したものである。」と、外務省としてあくまできちんとした対応をとってきた旨の答弁がなされている。それならば、「前回答弁書」では明らかにされていないが、「記者会見」直後の昨年十月の段階で、外務省としてノソフ氏の発言についてロシア政府側にきちんとした照会、確認を行ってきたと理解して良いか。確認を求める。
三　在ユジノサハリンスク日本国総領事館は、昨年十二月二十五日より前の、「記者会見」がなされた昨年十月の段階から、ロシア外務省在ユジノサハリンスク外交代表であるノソフ氏に対し、「記者会見」の内容について何らかの照会をしてきたか。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一七一第一五三号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十一年二月二十五日提出
質問第一五四号
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画の消息についての外務省の説明に関する再質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査（以下、「調査」という。）が行われ、それについての報告が昨年四月八日に外務本省に対してなされていることが明らかにされていることについて、前回質問主意書で、本年二月四日現在、「調査」についての新たな報告はなされているかと問うたところ、「前回答弁書」では「大使館から外務本省に対し、例えば、平成二十年六月五日に報告が行われているが、『潮の舞』の所在に関する有力な情報は得られていない。」との答弁がなされている。右答弁にある、「潮の舞」の所在に関する報告は、どの様な方法によってなされたか。右は公電によってなされたのか。
二　一で、公電によってなされたのなら、それが外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
三　一の報告では、「潮の舞」の所在に関してどの様な情報が寄せられたのか説明されたい。
四　「大使館」において、「潮の舞」の所在を突き止めるべく、日々どの様な作業が行われているのか。
五　本年二月二十五日現在、ウズベキスタン当局より「潮の舞」の所在について何らかの情報を得られているか。
六　外務省として、いつまで「調査」を続ける考えでいるか。ある時点を目処に、右「調査」を打ち切る考えはあるか。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一七一第一五四号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画の消息についての外務省の説明に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
平成二十一年二月二十五日提出
質問第一五五号
外務省職員による公務出張に際してのマイレージ取得の自粛に関する再質問主意書
一　昨年、中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達（以下、「通達」という。）を出しているものと承知する。前回質問主意書で、本年一月二十日現在、「通達」における「マイレージ取得」に関する外務省の方針に変更はないかと問うたところ、「前回答弁書」では「公費による航空機の利用の際のマイレージの取得・使用については、各府省において、職員が出張の際に取得するマイレージについて、公私峻別した形で適切に管理され、活用される体制をとることを前提に、各府省の判断により、マイレージを適切に取得・使用していくこととしている。外務省においても、平成二十一年一月一日から、職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、公費節減の観点から適切に活用することとしている。」との答弁がなされている。右答弁からすると、外務省において「通達」が有効とされたのは昨年十二月三十一日までであり、それ以降は「マイレージ取得」に関して新たなルールが設けられたということか。確認を求める。
二　一の答弁は、外務省として、同省職員が公費出張で飛行機を利用する際に、マイレージを取得すること自体は禁止していないということか。仮にその様な方法でマイレージを取得した場合、次回以降公費出張で飛行機を利用する際に、公費節減の観点から適切に活用するならば、公費出張で飛行機を利用する際にマイレージを取得することは問題ないということか。確認を求める。
三　「前回答弁書」では「外務省において把握している範囲では、職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用の際のマイレージの取得及び使用を自粛するよう、外務省職員に求めた平成二十年六月十一日から同年十二月三十一日までの間、これに反する事例があったとは承知しておらず、職員は適切に対応したものと認識している。」との答弁がなされているが、本年一月一日以降、「マイレージ取得」に関して、「通達」ではなく新たなルールが外務省において適用される様になってから、同省職員が公費出張で飛行機を利用する際にマイレージを取得し、それが公費節減の観点ではなく、私的な使途に消費されたという事例は確認されているか。また、外務省として右の様な事例がないか、把握に努めてきているか。
四　三の事例が明らかになった場合、外務省において内規上の処分を行う様定められているか。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一七一第一五五号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による公務出張に際してのマイレージ取得の自粛に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十一年二月二十五日提出
質問第一五六号
積丹岳における山岳遭難事故に関する質問主意書
　男性は同年一月三十一日に、積丹岳に入山し行方不明になり、同年二月一日、捜索にあたっていた救助隊が男性を頂上付近で発見した。しかし、男性を救助中に周辺の雪が崩れ、男性と救助隊員の三人は滑落。その後、救助隊員が男性をソリに乗せ急斜面を引き上げていたが、交代のためソリを一時樹木にくくりつけていたところ、樹木が折れ、ソリは急斜面を滑落、男性の行方は再び分からなくなってしまった。
　同年二月二日に捜索は再開され男性は発見されたが、死亡が確認された。
　そこで救助にあたった北海道警察（以下「道警」という）及び関係機関の遭難救助活動に関して政府に対して質問する。なお、国会法第七十五条第二項に規定する通り、質問主意書受領の日から七日以内に答弁されたい。また同様の文言が並ぶ場合でも、項目ごとに平易な文書で答弁されたい。
一　山岳遭難の概況について答弁願いたい。
　（１）　平成二十年の都道府県別の発生件数と遭難者数について。
　（２）　入山の主な目的と遭難事故の態様についての概要。
二　事故の認識について答弁願いたい。
　今回の事故はスノーボーダーの遭難であるが、いわゆる山岳遭難として認識してよいか。
三　山岳遭難未然防止対策について答弁願いたい。
　（１）　今回の事故において、男性からは登山計画書もしくは入山届は提出されていたのか。
　（２）　男性に対して、滑落等の危険箇所に対する注意喚起・指導等は、予め行われていたのか。行われていたとするならば、どのような方法等で行われたのか。
　（３）　積丹岳規模の山に入山するにあたっての携行装備としては、どのようなものが必要となるか。
　（４）　男性の装備の内訳について。
　（５）　男性の装備内容は、入山に適したものであったのか、どうか。
　（６）　入山者に対して、専門家等による携行装備内容の点検・注意喚起・指導等は予め行われるのか。また今回の事故において、専門家による事前の点検等は行われたのか。
　（７）　積丹岳は入山届の提出が義務付けられている箇所か。
四　通信手段について答弁願いたい。
　（１）　山岳においての主な通信手段には、どのようなものがあるのか。
　（２）　今回の事故は、どのような通信手段を用いて通報されたのか。
　（３）　今回の事故において、救助隊と救助対策本部との間では、どのような通信手段を用いたのか。
　（４）　携帯電話の普及に伴い、携帯電話による救助要請等の増加が予想されるが、多くの山岳では通話エリアが限られている。今後の山岳における通信手段の充実策について。
五　今回の事故の概要について答弁願いたい。
　（１）　男性の死亡を確認した日時、死亡を確認した機関、死亡原因など、今回の事故及び救助の概要。
　（２）　今回の事故において男性が遭難した原因は、どこにあったと考えられるか。
　（３）　男性が遭難したとの第一報の通報者、また通報を受けたのは、どこの機関なのか。通報から救助対策本部の設置及び救助対策本部が解散されるまでの経緯を、時系列的に答弁願いたい。
六　捜索・救助にあたる組織について答弁願いたい。
　（１）　山岳遭難事故における救助隊の編成及び出動を発議できる根拠となる関係法令・規定等を、警察組織、消防組織ごとに答弁願いたい。
　（２）　今回の事故における救助対策本部を構成する公的機関と、それぞれの役割任務。また、今回の事故の捜索・救助活動に参加した民間団体等の名称と人的規模、現地における役割任務について。
　（３）　北海道警察山岳遭難救助隊規程（以下「救助規程」という）では、隊長には警察本部にあっては地域企画課長、方面本部にあっては地域課長が就くとしている。今回の事故において隊長の任に就いた者の所属機関名と役職名について。
　（４）　救助規程では、出動した隊の指揮は、派遣先の警察署長が行うものとするとしている。そこで質問する。
　　①　「隊長」と「出動した隊の指揮」をとる者、それぞれの役割任務について。
　　②　今回の事故で、現場の指揮をとった者の機関名と役職名。
　　③　山岳遭難事故、とりわけ冬山における捜索・救助は、気象状況などが急変することから、極めて困難な中での作業と推測され、瞬時の判断が求められる。今回の事故で、一回目（平成二十一年二月一日）の発見後の移動及び下山措置、また一度目の滑落後の引き上げ措置についての最終判断は誰が行ったのか、併せて判断に至った根拠について。
　（５）　今回の事故における救助対策本部の本部長及び隊長、並びに出動した隊の指揮をとる派遣先の警察署長は、山岳遭難救助に関する知識・技術に習熟しているのか。
七　自衛隊への派遣要請について答弁願いたい。
　今回の事故の捜索・救助にあたって、自衛隊への派遣要請は検討されたのか。検討されなかったとするならば、その理由について。検討はしたが派遣要請に至らなかったとするならば、その理由について。
八　訓練について答弁願いたい。
　（１）　過去、積丹岳で山岳遭難救助訓練（以下「訓練」という）は実施されたのか。実施してきたとするならば、過去三年間の訓練回数、人的規模、訓練構成団体、訓練内容の概要等について。
　（２）　男性が一回目（平成二十一年二月一日）に発見された場所において、訓練は実施されたことはあるのか。また、その現場付近の地形は、今回の事故において予め把握されていたのか。さらに、当時の気象状況から、その付近に雪庇の可能性があるかもしれない、という認識を、救助対策本部は持っていたのか。
　（３）　男性の捜索にあたっていた道警機動隊員は、道警山岳遭難救助隊に所属する者か。また、過去三年間における、山岳遭難救助に関する訓練内容（訓練を実施した場所、訓練回数）など、その概要について。
九　気象状況について答弁願いたい。
　男性を一回目（平成二十一年二月一日）に発見したときの、気象状況について。
十　事実関係の確認について答弁願いたい。
　平成二十一年二月二日付の新聞各紙の報道によると、北海道新聞、読売新聞、朝日新聞は、「倒れているところを発見」としているが、毎日新聞は「雪山に簡易テントを張ってビバークしていた藤原さんを発見」としている。いずれの報道が正しいのか。
十一　措置判断について答弁願いたい。
　（１）　男性を一回目（平成二十一年二月一日）に発見した後、意識がもうろうとしているにも関らず、移動・下山の措置を取っている。同所においてビバーク（露営）の措置の検討はされたのか。
　（２）　男性を一回目に発見した後、男性と救助隊員は滑落（一度目）。その後、男性を救助用ソリに乗せ、斜面を上りはじめたが、救助作業の交代のために一時、ソリのロープを樹木にくくりつけたところ、木の枝が折れ、ソリは滑落（二度目）したという。一度目の滑落現場付近でのビバークによる措置は検討されたのか。
　（３）　悪天候の中、救助隊員も滑落している。このような危険な状況の中で、男性をソリに乗せて移動することは、極めて危険という専門家の指摘もある。これらについての、政府の所感を伺う。
十二　遺族への対応について答弁願いたい。
　遺族に対する説明・謝罪は行われたのか。行ったとするならば、誰が行い、その内容について。行っていないとするならば、その理由について。
十三　救助の適否について答弁願いたい。
　二次遭難の被害は出なかったが、男性は命を失い、救助隊員も遭難しかかった。結果として救助は失敗ではなかったのか、政府の所感を伺う。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一七一第一五六号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出積丹岳における山岳遭難事故に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二について
三の（１）について
三の（２）について
三の（３）について
三の（４）について
三の（５）について
三の（６）について
三の（７）について
四の（１）について
四の（２）について
四の（３）について
四の（４）について
五の（１）について
五の（２）について
五の（３）について
六の（１）について
六の（２）について
六の（３）について
六の（４）の①について
六の（４）の②について
六の（４）の③について
六の（５）について
七について
八の（１）について
八の（２）について
八の（３）について
九について
十について
十一の（１）について
十一の（２）について
十一の（３）について
十二について
十三について
平成二十一年二月二十六日提出
質問第一五七号
ロシアおよびカザフスタン等と日本との間の二国間原子力協力協定の交渉に関する質問主意書
一　ロシア、カザフスタン、韓国、アラブ首長国連邦のほかに新たに原子力協力協定や覚書等を締結・交換しようとしている国はあるのか。あるのであれば、その国名をすべて挙げられたい。
二　核物質や原子力資機材の移転を伴わない原子力協力に関し、これまでに定められた協定や覚書等について、その名称と締結・交換の年月日をすべて挙げられたい。
三　一九九一年四月一八日に旧ソビエト連邦と原子力協力協定が締結された。この協定については、その後ロシアが引き継ぎ、日露原子力協力協定として現在も有効であると理解してよいのか。
四　ロシアおよびカザフスタンについて新たな原子力協力協定を締結する必要があるのは、それぞれどのような協力のためか。それぞれの国との間で想定されている協力の内容と、そのうち協定締結が要件となるのはどの協力か。以下の各項目について協力の想定にふくまれているか、協定が必要とされるかを答えられたい。
　ａ　ウラン鉱山の開発およびウラン採掘
　ｂ　ウラン輸入
　ｃ　ウラン転換
　ｄ　ウラン濃縮
　ｅ　ウラン再濃縮（使用済み燃料から回収されたウランの濃縮）
　ｆ　ウラン再転換
　ｇ　核燃料加工
　ｈ　使用済み燃料の再処理
　ｉ　原子力発電所の建設、運転およびメンテナンス
　ｊ　高速増殖炉の開発
　ｋ　放射性廃棄物の処理処分
五　米英仏中の各国はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の保障措置適用施設名を明らかにしていると聞くが、その施設名をすべて挙げられたい。
六　ロシアについてはＩＡＥＡの保障措置適用施設名が明らかでないと聞いたが、現在も明らかでないのか。明らかになっているのであれば、適用対象となるすべての施設名を挙げられたい。
七　ロシアについてＩＡＥＡの保障措置適用施設名が明らかにされていない場合、日本からの核物質・資機材・技術の移転が平和利用に限って行われることに重大な疑義が生まれる。そのような状態で原子力協力協定を締結することが許されると考えられるか。許されないとすれば、日本政府はロシア政府に対し、どのような担保を求めるのか。
八　ロシアにおいて日本の原子力発電所用のウラン濃縮等、核燃料関連の役務が既に行われている。これまでに行われた核燃料関連役務の内容、実施年月、施設名、核物質量などの詳細を明らかにされたい。
九　天然ウランの供給以外に、日本の原子力発電所用の核燃料関連役務がカザフスタンで行われたことがあるか。あるのであれば、その詳細を明らかにされたい。
一〇　今後、再処理回収ウランのロシアおよびカザフスタンへの移転を日本政府は認めようとしているのか。認めようとしているのであれば、どの施設でのどのような役務か。
一一　今後、再処理回収ウランのロシアおよびカザフスタンへの移転を日本政府が認めようとしているのであれば、再処理回収ウランを受け入れるロシアおよびカザフスタンの核施設の査察に関するＩＡＥＡとの交渉は終了しているのか。終了していなければ、どの段階まで進んでいるのか。
一二　再処理回収ウランがロシアで再濃縮されるのであれば、高濃縮ウランの生産を検知するために必要なカスケード内環境サンプリングをロシアは受け入れているのか。
一三　現段階でロシアおよびカザフスタンが受け入れているＩＡＥＡの査察が、日本の核物質が核兵器に転用されないことを保証するに十分だと日本政府は考えているのか。十分でないとすれば、どのようなことが必要となるのか。
一四　核兵器保有国であるロシアの日本の核物質を扱う核施設における査察のために、ＩＡＥＡはどのぐらいの予算を充当しているのか。あるいは充当しようとしているのか。その予算は、日本から移転される核物質が核兵器に転用されないことを保証するに十分だと日本政府は考えているのか。
一五　日本の再処理回収ウランをロシアおよびカザフスタンにおける核施設で濃縮・転換したりする役務により発生する劣化ウランや放射性廃棄物は、どこでどのように扱われるのか。その劣化ウランや放射性廃棄物は役務を委託する日本の企業に所属するのか。
一六　天然ウランの濃縮コストと再処理回収ウランの再濃縮コストを日本政府は比較したことがあるのか。比較したことがあるのであれば、その結果を明らかにされたい。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一七一第一五七号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出ロシアおよびカザフスタン等と日本との間の二国間原子力協力協定の交渉に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
八について
九について
一〇について
一一及び一二について
一三について
一四について
一五について
一六について
平成二十一年二月二十六日提出
質問第一五八号
諫早湾干拓農地における農業用水に関する質問主意書
一　開門を求める漁民からは、潮受堤防の南北排水門を開門した場合の代替水源として（ア）下水処理水の再利用、（イ）ため池の設置、（ウ）河川余剰水の利用、（エ）本明川流域における河口堰等の設置などの種々の方策が提案されているが、
　①　政府の、これらの代替水源に関する見解如何。
　②　政府は、真摯な検討を行っているのか。その具体的検討状況及び検討内容について，明らかにされたい。
二　国営諫早湾土地改良事業変更計画書（干拓）では、本件干拓農地においては四九二万立方メートルの水（消費水量）が必要であるとされ、このうち、二一三万立方メートルに関しては降雨で賄われる（有効雨量）ため、調整池から三三〇万立方メートルの水をかんがい用水として利用する計画とされているが、そもそも、上記計画書における本件干拓農地の消費水量、有効雨量及び調整池からの取水量は、どのような根拠に基づき算出されたものか、その算定根拠及び計算式等を示して具体的に明らかにされたい。
三　農林水産省作成の資料によると、本件干拓農地においては、土地利用率が一九九パーセント（平成二十一年一月十三日現在）と非常に高いにもかかわらず、正式に営農が開始された平成二十年四月から十二月までの実績取水量は、合計約二三万立方メートルであり、同期間の計画取水量である約二六六万立方メートルのわずか八・七パーセントほどに過ぎず、計画取水量と著しくかけ離れたものであることが明らかになっているが、
　①　何故このような乖離が生じているのか見解如何。
　②　改めて取水量の算定を見直す必要性の認識如何。
四　ビニールハウスを利用するため雨水以外の水を必要とする施設園芸の作付けが進めば、取水量はもっと増加するという主張もあるが、
　①　施設園芸の作付けに関して今後増加していく見込みが実際にあるのか。
　②　現在の施設園芸に使用されている農業用水の水量からして、どの程度取水量を増加させるものか。
　③　本件干拓農地においては、調整池からの取水とは別に、地下水を汲み上げるポンプが二箇所に設置され、施設園芸を営む営農者はその地下水を利用しているようであるため、今後施設園芸の作付けが増加しても、営農者は上記の地下水や水道水などを利用する方向であり、調整池からの取水量は増加しないのではないか。
五　十年に一度程度発生する渇水時の取水量は平年とは異なるものであるという主張もあるが、過去十年間の諫早地方の年間降水量は、平成十一年から三一六八ミリ、一九一六ミリ、一九八〇ミリ、一七七八ミリ、二〇七六ミリ、一九六九ミリ、一六〇〇ミリ、二六一七ミリ、一六四五ミリで、平成二十年が二〇五九ミリとなっており，過去十年間の平均は約二〇八〇ミリであり、平成二十年が特に雨が多い状況とは思われず、
　①　このような主張は認められないものと考えられるが、政府の見解如何。
　②　①において主張が認められるとするのであれば、十年に一度程度発生する渇水とは、具体的なデータに基づき想定しているのか、具体的事例を示して回答していただきたい。
　③　そもそも、調整池からの取水量は、消費水量から有効水量を除いて算出されているため、「十年に一度程度発生する渇水時の取水量は平年とは異なるものである」という主張は、渇水時の不足水量を二重に評価するものではないか、政府の見解如何。
六　本件干拓農地内に設置された地下水のポンプに関しては、当初の利用目的とは異なり、実際の営農に利用がされているようであるが、
　①　地下水ポンプ設置の現状如何。設置主体、設置理由、利用目的、利用している営農者の戸数、露地栽培又は施設園芸等の利用している農業形態及び本件干拓農地で正式に営農が開始された平成二十年四月から現在までの使用水量を明らかにされたい。
　②　なぜこのような利用実態があるのか政府の見解如何。調整池から取水された水では営農に支障が出るとの懸念が営農者にあるという認識はないのか。
七　全国においては、下水処理水の農業用水としての再利用に関して、多くの利用実績（計画）があるところである。そこで、代替水源として下水処理水の再利用を行う場合、本件干拓農地に程近い諫早中央浄化センターの処理水を利用することが考えられるが、同センターでは、日量六二四二、年間約二二八万立方メートル（平成十九年度）の放流水量があるため、下水処理水を再利用する方法でも、本件干拓農地における農業用水としての水需要に十分に耐えうると考えるが見解如何。
八　諫早中央浄化センターでは、放流水に関する水質データが公表されているが、同センターでは平成十三年度から高度処理が行われており、全国の他の施設よりも水質に関しては、良好な結果となっているところである。そこで、このような同センターの水質データに照らして、下水処理水を農業用水として再利用することについての水質基準に関して、人体に対する影響や農作物（畑作）に対する影響において、何か具体的な支障となる事態が想定されるか、全国での取り組みにおいて実施された調査研究等を踏まえて回答していただきたい。
九　本件干拓農地において実際に代替水源として、諫早中央浄化センターなどの下水処理場からの再生水を農業用水として利用する場合において、
　①　再生水製造プラント、ファームポンド（農地用ため池）、パイプライン等の設置に要する費用は、どれくらいと算出されるか、全国の取り組み事例に照らして、その算出の計算式を具体的に示して回答していただきたい。
　②　実際の利用までには、どの程度の期間が必要と考えられるか、全国の取り組み事例に照らして、その工程を具体的に示して回答していただきたい。
　③　②における期間中は、ため池等の設置によって、本件干拓農地における農業用水の需要に十分に応えることができると考えるか、見解如何。
十　下水処理水の農業への再利用については、
　①　循環型・持続可能社会を目指して、積極的に進めるべきものと考えるが、政府の見解如何。
　②　本件干拓農地についても、営農者に対して十分な説明を実施し、その実現に向けた積極的な施策を進めるべきと考えるが、見解如何。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一七一第一五八号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓農地における農業用水に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①について
三の②について
四の①について
四の②について
四の③について
五の①について
五の②について
五の③について
六の①について
六の②について
七について
八について
九について
十の①について
十の②について
平成二十一年二月二十六日提出
質問第一五九号
小泉純一郎元首相によるロシア訪問に関する質問主意書
一　右の小泉元首相による「セミナー」参加について報告する公電は外務本省に到着しているか。しているのなら、その日、時、分を明らかにされたい。
二　「セミナー」において、小泉元首相は「ズボフ案」に対してどの様な発言をしたのか、その正確な内容を全て明らかにされたい。
三　「ズボフ案」に対する外務省の見解如何。
四　本年二月二十一日付北海道新聞の記事（以下、「道新記事」という。）によると、小泉元首相は「ズボフ案」について「私たちは今、立ち往生している。この提案は実らないかもしれないが、新しい提案なので注目すべきだ」と述べたとのことであるが、右の小泉元首相の「ズボフ案」についての発言に対する外務省の見解如何。右は、北方領土交渉に係る外務省の認識と同じものか。
五　「道新記事」によると、小泉元首相は本年二月十八日の記者会見で「領土問題の進展が見られないのは残念だ。両国がこれは妥当な線だろうという形でないと、なかなかまとまらない。何か知恵がないものか」と述べたと報じられているが、右の小泉元首相の発言に対する外務省の見解如何。
六　外務省として、「ズボフ案」にある様に、北方四島全島の面積を日ロで折半し、それをもって北方領土問題の最終的解決とし、日ロ平和条約を締結するという方針で、今後北方領土交渉を行う考えを有しているか。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一七一第一五九号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出小泉純一郎元首相によるロシア訪問に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
平成二十一年二月二十六日提出
質問第一六〇号
日米外相会談における在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る取り決めに関する質問主意書
一　在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、外務省ＨＰに二月十七日付で掲載されている「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の署名について」には、「３．締結の意義　（１）本協定の締結により、多年度にわたる資金拠出を始めとする日米双方の行動が法的に確保され、『ロードマップ』において日米両政府が約束する在沖縄海兵隊のグアム移転の実施が確実なものとなります。このことにより、ひいては沖縄の地元住民の負担の軽減につながることとなります。」と書かれている。「協定」により決められた普天間飛行場代替施設建設の方法は、滑走路の沖合移動という、従来沖縄県側が求めていたものと異なると承知するが、確認を求める。
二　中曽根大臣は二月一日仲井眞弘多沖縄県知事と会談し、その際中曽根大臣は仲井眞知事より「協定の内容を差し支えない範囲で県民にもいろいろ話して頂きたい。我々は報道で知るだけだ」と「協定」についてより丁寧な説明をすることを求められたと承知するが、「協定」の署名がなされる以前に、外務省として地元沖縄県側に十分な説明をし、事前に沖縄県民の理解を得られていたと考えているか。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一七一第一六〇号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日米外相会談における在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る取り決めに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十一年二月二十六日提出
質問第一六一号
在ロシア日本国大使館及び大使公邸に関する第三回質問主意書
一　これまでの答弁書で、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了し、新建物には賃料がかかっていないことが明らかにされている一方で、その合計賃料が月額約九百五十六万円であるとされている「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられていることが明らかにされている。前回質問主意書で、在ロシア日本国特命全権大使は、現在どの建物を大使公邸として使用し、居住しているのか、またそこの賃料は月額いくらか、「大使館」の新建物への移転が完了し、右の協議が完了していない今も、「大使館」の旧建物並びに大使公邸の月額約九百五十六万円にも上る賃料は支払われ続けているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、従来からの大使公邸を使用している。また、お尋ねの在ロシア日本国大使館の旧事務所の建物及び大使公邸に係る賃借料については支払を行っているが、先の答弁書（平成十九年四月六日内閣衆質一六六第一四七号）二及び三についてでお答えしたとおり、賃借料は一体契約となっており、不可分であるため、大使公邸のみの賃借料を個別に示すことは不可能である。」との答弁がなされている。右答弁には「お尋ねの在ロシア日本国大使館の旧事務所の建物及び大使公邸に係る賃借料については支払を行っている」とあり、また「大使館」の旧建物と大使公邸の賃借料は一体契約のため、大使公邸にのみ係る賃借料を示すことは出来ないとしているが、では外務省は、「大使館」の旧建物並びに大使公邸のため、現在も月額いくらの賃借料をロシア側に支払っているのか明らかにされたい。これまでの答弁書で明らかにされている、月額約九百五十六万円を現在も支払っているのか、明確な答弁を求める。
二　外務省として、「大使館」の旧建物を現在も何らかの業務のため使用しているか。
三　「前回答弁書」はじめこれまでの答弁書で外務省は、「大使館」の運営について「外務省としては、大使館の移転に関し、予算を適正に執行していると考えている。」と述べているが、その根拠を示されたい。二で外務省として「大使館」の旧建物を何らかの業務のために使用せず、現在も一の賃借料を支払っているのならば、それは予算の無駄遣い以外の何物でもないのではないか。そもそも「大使館」、ひいては外務省が当初から然るべき手続きをとっておけば、新建物に機能を移転した後も旧建物に係る賃借料を支払い続ける必要はそもそもなかったのではないか。外務省の見解如何。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一七一第一六一号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館及び大使公邸に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十一年二月二十六日提出
質問第一六二号
保育制度に関する質問主意書
一　第一次報告には、「市町村が優先的利用を確保する」とあるが、どのように確保するつもりなのか。待機児童の多い地域や人気のある保育所の場合、すでに定員どころか、定数を超えてぎりぎりの線まで受け入れているところもある。入所にかかる問題は利用者トラブルに結びつく可能性も大きい。現に入所している（例えば短時間利用者など）子どもを退所させて、その空席に優先権を持つ子どもを入所させることまでも想定しているのか。現に入所している子どもの権利と待機児童の要件の関係性についてお教えいただきたい。
二　待機児童の多い人気のある保育所には、充実した保育内容、豊富な子育て支援メニューなどの理由がある。それらに財政投入をして定員規模を拡大し、前項の問題に対処するなどの考えはあるのか。
三　保育所はきわめて教育機能が高く、とくに三歳までは「人間的にあたたかな環境こそが子どもを育てる」といわれるくらいその後の人格形成に大きな影響を及ぼす。日本の子どもの育ちは危機的状況であり、今の時代は各保育所の特色的な保育と同時に、保育所保育指針に基づいた国家としての統一的保育内容の充実が求められている。この教育機能が他の福祉分野（医療・介護・障害）と大きく異なるところであり、参入抑制がされて当然の理由であるが、厚生労働省の見解をお教えいただきたい。また、新たな参入基準では最低基準以外の質を何で判断するのか。もし判断基準がないならば、学校経営について学校法人格を持たせないまま認可するのと同じと考えるがいかがか。
四　認可外保育施設の質の引き上げについて、一定水準以上の施設の水準とはどのような水準を指すのか。一定期間の経過的財政支援だけでなく、第三者評価受審の義務化等の質のチェックも必要と考えるがいかがか。
五　第一次報告には、「一時預かりの保障強化」とあるが、その実施について保育所保育指針で謳われている配慮事項を適用するという理解でよいのか。その場合、専用スペース、人員等に配慮を要するが、財源面の強化とはそれらの環境整備というように理解してよいのか。
六　保護者と保育所の関係性は現行制度でも苦情解決の仕組みや日常的な交流、学び合い等で良好な関係性を実現しているところが少なくないと考える。「より良い保育に向けた相互理解や協働」とあるが、どのような部分で関係性が足りないと考えているのか。
七　第一次報告では、放課後児童クラブについて「質の確保を図りつつ、量的拡充を図ること～」とあるが、その際の質はどのように担保されるのか。一定水準が確保されている授業中よりも、保育所卒園後の学童期の過ごし方について、全国的に子どもの具体的な過ごし方のモデル＝育ちのヴィジョンを示すことの重要性が高いと考えるがいかがか。
八　第一次報告では、「給付対象」が「保育対象」と名称変更されたが、それに伴う公的責任はどうなるのか。
九　第一次報告にある「保障上限量」と「給付上限量」の違いは何か。
一〇　今後も、最低基準は守られるのか。
一一　月額単価については、今後も維持するのか。
平成二十一年三月六日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一七一第一六二号
　　平成二十一年三月六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出保育制度に関する質問に対する答弁書
一について
二から五まで、七及び一一について
六について
八及び九について
一〇について
平成二十一年二月二十七日提出
質問第一六三号
急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質問主意書
一　内閣府は平成二十年度第二次補正予算全体のＧＤＰ押し上げ効果は一％、そのうち定額給付金の押し上げ効果は〇・一五％と発表している。これだけでは現在の急激な景気悪化を防ぐには不十分であるが、どう考えているのか。
二　今年一月十六日に内閣府で発表された「経済財政の中長期方針と一〇年展望」では二〇〇九年度の実質成長率は〇％であるとしている。しかし、民間調査機関が発表している経済予測には、二〇〇九年度の実質成長率は三～六％台のマイナスとの見方が多い。なかでも二月二十四日に日本経済新聞に発表された日本経済研究センターの予測はマイナス三・七％である。政府の〇％成長予測は楽観的すぎるのではないか。
三　もしも、二〇〇九年度の実質成長率は三～六％台のマイナスという予測が正しく、しかも第二次補正予算全体のＧＤＰ押し上げ効果は一％であるならば、二〇〇九年度の実質成長率を〇％にまでに引き上げるための追加の補正予算の規模は第二次補正予算の三～六倍にしなければならないが、どう考えているのか。
四　しかしながら、政府としてはゼロ成長を目指すのではなく、最低でもプラス二％程度の成長を目指すべきであり、その場合は第二次補正予算の五～八倍の規模が必要であるが、どう考えているのか。
五　その追加の補正予算の財源は赤字国債によらざるを得ないが、どう考えているのか。それとも政府紙幣発行の可能性も考えられるのか。
六　大規模な財政出動の財源を赤字国債によらざるを得ない場合には、政府は日銀に対して国債買い入れの増額を求める必要があるとの意見がある。そのような意見をどう考えるか。
七　中央銀行が大規模に国債を買い入れることに抵抗を感じるのであれば、アメリカやＥＵなどと話し合い、例えば各国ＧＤＰの十％の国債を中央銀行に買わせ、それに相当する規模の財政出動を行って内需拡大策を協調して行うことにしてはどうか。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一七一第一六三号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
六及び七について
平成二十一年二月二十七日提出
質問第一六四号
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の立入検査及び指導監督に関する質問主意書
一　文部科学省は、平成十六年以後、四回にわたり立入検査を実施していたとされているが、漢検協会の理事長一族が経営する会社への不適切な支出についてどのように認識しているか。また、どの段階でそのような実態を把握していたか。
二　文科省は、平成十六年以後、漢検協会に対して検定料の引き下げを指導していたとされているが、漢検協会の検定料見直しが不十分であるならば、公益法人としての認可について再検討すべきではないか。文科省の見解は如何か。
三　漢検協会は、平成四年六月に設立認可を受けているが、公益法人として認可された経緯について明らかにされたい。また、設立当初において、犬丸直氏（元文化庁長官）・有光次郎氏（元文部事務次官）の二名が漢検協会役員として就任していた事実に間違いはないか。
四　漢検協会が過大に徴収した検定料を、受験者に対して返還させるような指導を予定しているか。また、そのような予定がない場合、検討すべき処置と考えられないか。文科省の見解は如何か。
五　各種報道によれば、漢検協会においては、理事会の決定を監督すべき評議会がその役割を発揮していなかったと考えられるが、文科省の見解は如何か。また、他の所管公益法人に対して、評議員の選任に当たり十分な監督機能が発揮されるよう指導しているのか。
六　漢検協会のように公益法人として検定試験を実施している協会において、公益性の観点からふさわしくない多額の利益を上げている場合の監督について問う。過去に、利益が過大であると指摘した協会、及び検定料の引き下げを指導した協会について、全て明らかにされたい。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一七一第一六四号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員渡辺周君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の立入検査及び指導監督に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
六について
平成二十一年二月二十七日提出
質問第一六五号
交通捜査用覆面パトカーに関する質問主意書
（１）　刑事捜査・公安捜査においては捜査対象に気付かれずに追跡する必要があることから、覆面車両の必要性を了解できる。しかし、交通捜査、殊に交通取締りの分野においては、まず交通違反の未然防止の観点から、いわゆる白黒パトカーによるパトロールが有効であると考えられる。その点において、覆面パトカーは違反の未然防止の措置を怠り、警察車両であることを隠して違反させてからそれを取り締まる、不適切・不公正な捜査手法であるとの疑いがある。
　このような取締り手法について、政府は正当なものと認識しているのか。それとも、覆面パトカーをあえて交通捜査に供用すべき何らかの必要性があるのか、ご回答いただきたい。
（２）　交通捜査用の覆面パトカーは追尾式速度取締りの他に、どのような取締り、あるいは捜査に従事するのか。ご回答いただきたい。
（３）　追尾式速度取締りに用いられる交通捜査用パトカーは何台運用されているのか。うち覆面パトカーは何台か。都道府県別にご回答いただきたい。
（４）　追尾式速度取締りにおいて、違反事実の証拠となるのはパトカー乗務員作成の記録紙などの証拠とパトカー乗務員の証言のみであるため、パトカー乗務員が示し合わせれば冤罪も起こりうる。そのような冤罪のおそれのある取締りを防止するために、あるいは否認事案に対する有効な証拠として、交通捜査用パトカーにタコグラフや車載カメラなどによる客観性の伴う取締り記録が必要と考えるが、政府の見解はいかに。
（５）　交通捜査用パトカーによる追尾式速度取締りの執行において、その赤灯の点灯や追尾方法（被疑車両との間隔、測定する距離など）につき現場の警察官に対して、どのように教養しているのか、具体的にご回答いただきたい。
　教養内容が都道府県により異なる場合は、都道府県別にご回答いただきたい。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一六五号
　　内閣衆質一七一第一六五号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出交通捜査用覆面パトカーに関する質問に対する答弁書
（１）について
（２）について
（３）について
（４）について
（５）について
平成二十一年二月二十七日提出
質問第一六六号
パトカーに装備される車載ビデオカメラに関する質問主意書
（１）　車載ビデオカメラの導入・運用は、いかなる目的によるものか、またいかなる法的根拠に基づくのか明らかにされたい。
　また、いわゆるプライバシー侵害問題については、どのような法解釈により許容されているのか、それとも何ら配慮されていないのか。
（２）　パトカーの車載ビデオカメラの運用にかかり、警察官が遵守すべきルールは、どのように制定されているのか。具体的な指導・通達等の内容を示していただきたい。
（３）　車載ビデオカメラにより撮影された記録は、警察活動のどの分野に活用されるのか。特に交通分野において、どのような取締りの証拠として用いられてきたのか。またこれまで事件の証拠として利用された件数を問う。
（４）　車載ビデオカメラの台数、ないしは車載ビデオカメラを搭載するパトカーの台数を、都道府県別に明示していただきたい。
　また、そのうち交通取締り分野に使用されるものは何台あるのか、内訳も明らかにしていただきたい。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一六六号
　　内閣衆質一七一第一六六号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出パトカーに装備される車載ビデオカメラに関する質問に対する答弁書
（１）及び（２）について
（３）について
（４）について
平成二十一年二月二十七日提出
質問第一六七号
高速道路無料化についての試算隠しに関する質問主意書
一　金子一義国交相は「私のところには（研究所試算が）来ていない」と本年二月二十日の予算委員会で答弁された。
　また、同月二十五日、民主党の馬淵澄夫衆議院議員の質問に対し、金子国交相は「研究の途中段階で無料化の効果も検討していた。精査して速やかに国会に提出する」と答弁された。
　この点、右の質問主意書③の質問五に対する答弁において、「料金については、法第三条第一項又は第六項の許可の申請を行う会社において具体的に検討されるべきものであると考えているが、その際には、国及び会社等が連携して、料金の割引による交通量等の実績や料金に係る社会実験の結果を分析し、活用することが重要であると考えている。」と内閣は答弁しているが、研究所試算の分析、活用の必要性についていかなる見解をとっていたのか。
二　国家行政組織法第五条「各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。」および、同法第八条の二「第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関（中略）を置くことができる。」との関連で、所管の研究機関による試算がありながら、試算を行っていない旨の答弁書を提出したことは所掌事務の管理として適切といえるか。
三　昨年四月一日以後、高速道路無料化または料金減額について、研究所試算以外の試算を行ったことがあるか。あるとすれば、その結果の概要をご説明いただきたい。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一六七号
　　内閣衆質一七一第一六七号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出高速道路無料化についての試算隠しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十一年二月二十七日提出
質問第一六八号
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する質問主意書
一　外務省が「上杉論文」における②に対して水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向いて抗議するという、明確かつ厳しい対応をとったのはなぜか。右は、「上杉論文」における②が事実を確実に反映したものとは言えず、それを放置したままでは同省が不利益を被ると判断したからではないのか。
二　外務省はこれまでの答弁書で、「上杉論文」における②と異なり、「佐藤氏の指摘」に対しては一切何の抗議もしていない理由について明らかにしていない。「佐藤氏の指摘」により、同省においてかつて裏金をプールする組織があったことや、報道関係者に対して偽造した領収書を手交するという犯罪行為が行われていたことが指摘されたことは、少なくとも同省に対する国民のイメージを悪くしたものと考えるが、同省の見解如何。
三　外務省はこれまでの答弁書で「外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。」と、「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」に対する同省の対応が異なるのは、同省として適切に判断した結果である旨述べてきているが、同省においてそれぞれについてどの様な検討を経た結果、どの様な理由によって、「上杉論文」における②には水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向いて抗議するという対応をとり、「佐藤氏の指摘」についてはただただ沈黙するという対応をとることが決められたのか、その過程については何の説明もされていない。右の対応は、国民の十分な理解を得られていると外務省は認識しているか。
四　「上杉論文」における②と「佐藤氏の指摘」に対する外務省の対応が異なる理由について、国民に対して十分な説明をしてきていると同省は認識しているか。
平成二十一年三月十日受領
答弁第一六八号
　　内閣衆質一七一第一六八号
　　平成二十一年三月十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について