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平成二十九年十二月四日提出
質問第七八号
ＧＰＳ捜査及び携帯電話端末にかかる情報を取得する捜査に関する質問主意書
一　政府は本答弁書の「一の２について」で、捜査対象者の所持品にＧＰＳ端末を取り付ける形での捜査（以下、「所持品ＧＰＳ捜査」とする）の実施に関して、「現在、関係省庁において御指摘の判決の趣旨を踏まえつつ、（中略）捜査の在り方について、必要な検討を行っているところである」としている。この点に関して、以下を明らかにされたい。
　１　捜査対象者の所持品であって、麻薬等の法禁物を内包しないものに関しても、ＧＰＳ端末を取り付けて捜査を行うことはあるのか。
　２　警察庁は通知（警察庁丁刑企発第十五号、丁支発第二十二号）によって、捜査対象車両に移動追跡装置を取り付けて行う捜査を控えるように指示したものと承知しているが、法禁物を内包しない所持品に対する所持品ＧＰＳ捜査に関しては、実施を控えるべきとする指示は現段階で特になされていないものと解してよいか。
二　政府は本答弁書の「二の２及び３について」で、「その趣旨が御指摘の「携帯位置情報捜査」に及ぶか否かについては、今後、関係省庁において必要な検討を行うこととしている」とする。
　１　検討の結果が出るまでの間においては、捜査機関は引き続き、総務省作成の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（以下、「本ガイドライン」とする）に基づいた「携帯位置情報捜査」を行うことができるものとしていると解してよいか。
　２　「携帯位置情報捜査」にも判決（「平成二十八年（あ）第四四二号　窃盗、建造物侵入、傷害被告事件　平成二十九年三月十五日大法廷判決」）の趣旨が及ぶか否かを検討対象とする以上、携帯電話利用者に対する令状提示や事後通知をすることなく行われた「携帯位置情報捜査」は違法捜査となる可能性もあるのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
三　総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」において、電気通信事業者が保有する位置情報のうち個々の通信に関係する場合は通信の構成要素であり、通信の秘密として保護されるとしている。そこで、電気通信事業者が既に取得し、保管している被疑者の位置情報であって、個々の通信に関係するものを捜査機関が取得しようとする場合において、以下の点にかかる政府の見解を明らかにされたい。
　１　この場合の個々の通信に関係する位置情報は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十二条第一項の準用する同法第百条第一項ないし第二項にいう、「電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するもの」にあたるか。
　２　電気通信事業者が既に取得し、保管している被疑者の位置情報であって、個々の通信に関係するものを捜査機関が取得する処分は、当該電気通信事業者が任意に情報の提供に協力する場合であっても、刑事訴訟法第百九十七条第一項にいう「強制の処分」にあたるか。
四　電気通信事業者が既に取得し、保管している被疑者の位置情報であって、通信の秘密にかからないものを捜査機関が取得する処分は、当該電気通信事業者が任意に情報の提供に協力する場合であっても、刑事訴訟法第百九十七条第一項にいう「強制の処分」にあたるか。政府の見解をお示しいただきたい。
五　本ガイドライン第三十五条第四項に則り、捜査機関が電気通信事業者に要請して携帯電話利用者の位置情報を取得させる処分について、以下の点にかかる政府の見解を明らかにされたい。
　１　当該電気通信事業者が任意に捜査機関に協力する場合であっても、刑事訴訟法第百九十七条第一項にいう「強制の処分」にあたるのか。
　２　本判決は、「個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する」処分は強制処分にあたるとしているが、本ガイドライン第三十五条第四項に則った位置情報取得が「強制処分」に当たるか否かの判断においては、捜査対象となった携帯電話利用者の意思の制圧の有無は問題となるのか。
六　米国では、「偽装携帯基地局」（真正な携帯基地局と同様の到達性可能通信を発し、周辺の携帯電話端末を捕捉してその識別番号、位置情報、通信内容等を収集するもの）を用いた捜査がなされていることが知られている。この点に関して、以下の点にかかる政府の見解を明らかにされたい。
　１　日本の捜査機関において、このような「偽装携帯基地局」の利用は現在なされているのか。
　２　前項でなされていないとする場合、「偽装携帯基地局」を利用した捜査は現行法上で可能と考えるか。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一九五第七八号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員階猛君提出ＧＰＳ捜査及び携帯電話端末にかかる情報を取得する捜査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２、四及び五について
六について
平成二十九年十二月四日提出
質問第七九号
皇室会議に菅内閣官房長官が陪席したことに関する質問主意書
一　菅内閣官房長官の席が過去の陪席者と異なり、議員の輪の中にあったのは如何なる理由からか。
二　宮内庁長官の記者会見での発言によると、特例法についての説明員として陪席していたということですが、特例法の趣旨等について菅内閣官房長官に実際に質問した議員はいるのか。
三　いるならば、具体的にどのような質問をし、答えを返したのか。
四　特例法の説明以外に、当日の議題について菅内閣官房長官が意見を述べることはあったか。あったのなら、具体的にどのような意見を述べたのか。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一九五第七九号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出皇室会議に菅内閣官房長官が陪席したことに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十九年十二月四日提出
質問第八〇号
第三の性に関する再質問主意書
一　厚生労働省の難治性疾患克服研究事業において、「性分化疾患の実態把握と病態解明ならびに標準的診断・治療指針の作成」が対象とされ国からの支援が行われているが、「典型的な男性の体、あるいは典型的な女性の体に当てはまらない体を持つ人々」が存在することを承知しているのか。政府の見解を示されたい。
二　日本小児内分泌学会がいうところの「中間の性」というものが定義されていることを政府は承知しているのか。見解を示されたい。
三　海外では、裁判所の判断にも、「第三の性」あるいは「中間の性」そのものを法的に認め、政府が第三の性である人々が社会生活を営みやすいような措置を取るべきであると示されているが、このような事実を政府は承知しているのか。見解を示されたい。
四　現行の法制度や政府の政策において、「第三の性」あるいは「中間の性」を配慮したものは存在しているのか。見解を示されたい。
五　わが国において、「第三の性」もしくは日本小児内分泌学会がいうところの「中間の性」に該当する者はどの程度であると考えているのか。政府の把握しているところを示されたい。
六　「第三の性」を認めることは、社会や医学の問題にとどまらず、人権問題に他ならないという見解があるが、これに対する政府の見解を示されたい。
七　ドイツの憲法裁判所の判断や海外における裁判所の判断、日本小児内分泌学会の知見などを踏まえ政府は「第三の性」の存在を現行の法制度に整合させるための検討をはじめるべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一九五第八〇号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第三の性に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四から七までについて
平成二十九年十二月五日提出
質問第八一号
民法第七百七十四条の夫による子の嫡出否認の規定に関する質問主意書
一　現在、「母において子が生物学上の父とは異なる夫の戸籍に入籍することを嫌忌して出生届の提出を控え、無戸籍となる事態」にある者はどの程度存在するのか。政府の把握するところを示されたい。
二　「生物学上の父による認知が得られることを要件として妻に嫡出否認の訴えを提起することを認める等、要件設定次第では、子の利益の保護に欠けることがない制度を構築することは不可能とはいえない」と示されたが、無戸籍状態の解消のために、政府は法改正に取り組むべきではないか。見解を示されたい。
三　二に関連して、法改正には時間を要するため、「生物学上の父による認知が得られることを要件として妻に嫡出否認の訴えを提起することを認める」ための省令などの措置を早急に行うべきではないか。見解を示されたい。
四　神戸地方裁判所の「生物学上の父による認知が得られることを要件として妻に嫡出否認の訴えを提起することを認める等、要件設定次第では、子の利益の保護に欠けることがない制度を構築することは不可能とはいえない」、「このような補完的な制度の設置により」「無戸籍となる事態を防止する余地がある」との見解について、政府はどのように受け止めるのか。今後、時間が経過するとともに、無戸籍の者の不利益は継続する。政府は、最高裁判所の判断が示されるまで当該事案への対応策を講じず、司法の判断をただ見守るのか。見解を示されたい。
五　神戸地方裁判所は、「妻が夫から暴力を受けるおそれがある場合には、配偶者の暴力からの保護を与える法整備が必要」とした上で、このような「配慮、支援、法制度の整備がなければ、仮に妻に嫡出否認の訴えの提訴権を認めても、実際上、行使困難なことがある」と指摘している。政府はこの判断をどのように受け止めるのか。「配偶者の暴力からの保護を与える」、「配慮、支援、法制度の整備」をさらに進めるべきではないか。政府の見解を示されたい。
六　神戸地方裁判所の「生物学上の父による認知が得られることを要件として妻に嫡出否認の訴えを提起することを認める等、要件設定次第では、子の利益の保護に欠けることがない制度を構築することは不可能とはいえない」との指摘については、既に平成十九年より最高裁判所がホームページで周知を図り、裁判官等への研修を行った「認知調停」で既に実効されているとも言える。平成二十七年十一月には、最高裁はさらに全国の家庭裁判所に文書を送り、戸籍を得るための調停を行う場合、前の夫の関与が必要ないものもあることを当事者に説明するよう求め、この実質の妻の「嫡出否認権」については前夫の関与がいらない旨まで示しているが、政府は承知しているのか。見解を示されたい。
七　六に関連して、現行の調停・裁判においては、「嫡出否認権」は、法に定めにない他の方法によって担保、実効化されているのであり、この齟齬を立法により一刻も早く解消すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一九五第八一号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出民法第七百七十四条の夫による子の嫡出否認の規定に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
六について
七について
平成二十九年十二月五日提出
質問第八二号
無人の国境離島地域の保全に関する質問主意書
一　松前小島のような無人の国境離島で、国の行政機関の施設として監視カメラなどが設置されている事例は、現在、どの程度か。政府の把握するところを示されたい。
二　松前町水産課長は「想定外の事態。国に監視カメラの設置などを要望したい」と述べたとされるが、松前小島は「我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与すること」は大であり、国の行政機関の施設として監視カメラなどを設置し、常時監視を行うべきではないか。政府の見解を示されたい。
三　今回の事案では、松前さくら漁協が管理する小屋の内部が荒らされ、保管されていた物品がほとんど失われるという事態に至った。今回の事案で窃盗行為を行った者は概ね特定されているものの、今後、窃盗行為などの犯人が必ずしも特定されるとは限らない。このような無人の離島の管理小屋は当該海域で操業する漁業者の緊急避難場所としての役割も果たしており、その機能が損なわれることは、悪天候時、漁業者の人命の危機につながるものである。このような悪意ある不審船による無人の国境施設で生じた盗難、破壊などの被害を補償する公的制度は存在するのか。存在しないとすれば、政府は創設すべきではないか。見解を示されたい。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一九五第八二号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出無人の国境離島地域の保全に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十九年十二月五日提出
質問第八三号
北朝鮮から漂着する木造船に起因する諸問題に関する質問主意書
一　過去三年間の北朝鮮からの日本海沿岸への漁船等の漂着数はどの程度か。また取り調べを受けた者の数はどの程度か。政府の把握するところを明示されたい。
二　韓国の国家情報院は、北朝鮮が今年、中国漁船への漁業権販売で約三千万ドルの外貨を獲得していると韓国の国会で報告し、一五〇〇隻あまりの中国の漁船に当該海域での漁業を許可しており、例年の三倍の規模と推定される。この北朝鮮の中国への漁業権の売却にともない、北朝鮮の漁船は沖合に出て操業せざるを得なくなり、日本のＥＥＺ内にある大和堆付近に集結し違法操業を続けていると認識しているが、このような理解でよいか。
三　二に関連して、北朝鮮の漁船が日本のＥＥＺ内にある大和堆付近に集結し違法操業を続けていることを政府は把握しているのか。見解を示されたい。
四　三に関連して、日本のＥＥＺ内にある大和堆付近の海域での北朝鮮の漁船の違法操業は、わが国の漁業資源を損なうものであり、また今次の多数の木造船の漂着の原因となっていると思われるが、これに対して政府はどのように対応し、北朝鮮の漁船の違法操業を止めさせるのか。政府の今後の取り組みを具体的に示されたい。
五　北朝鮮の漁船は沖合に出て操業せざるを得なくなり、日本のＥＥＺ内にある大和堆付近に集結し違法操業を続けている事実に対して、政府は何らかの手段でこれまで北朝鮮に抗議を行ったことはあるのか。
六　松前小島の管理小屋のシャッターが壊され、管理小屋内部の物品、灯台のソーラーパネルの一部も無くなっていることが明らかになったが、かかる事案は、刑法第百三十条（住居侵入罪）ないし刑法第二百三十五条（窃盗罪）に該当し、罪を犯した者は日本の法令に従って処罰されるという理解でよいか。
七　六に関連して、民法第七百九条でいう「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」に基づいて、保護法益を犯した者には賠償責任が生じるという理解でよいか。
八　七に関連して損害を賠償する責任が保護法益を犯した者に生じたとしても、北朝鮮から木造船で漂着した乗組員にその賠償責任を果たす能力があるとは思えず、現実には管理小屋を所有する漁協が一方的な被害を受けるだけという見方が漁業者に共有され、深刻な不安のもとになっている。政府はこのような事案に対して、適切な対応を行い、漁業者の不安を払拭すべきではないか。またこのために適用できる何らかの政府の支援制度は存在するのか。見解を示されたい。
九　松前小島では灯台のソーラーパネルの一部が無くなっていることが明らかになったが、このような事案は灯台の機能そのものを喪失しかねない深刻なものであり、漁業者の操業に不安を抱かせるとともに、海難事故に結びつくものである。政府はこの事態を深刻に受け止め、再発防止に努めるべきではないか。政府の今後の対応策について、具体的に示されたい。
十　北朝鮮国内の公衆衛生事情は相当悪いものと多くの専門家に指摘されており、漂着した木造船の乗組員が感染症のウイルスを保有していることも想定される。感染症対策の観点からも、このような漂着した木造船にどのような対策を講じているのか。また函館湾などの人口密集地のそばに木造船を曳航するのは妥当であったのか。政府の見解を示されたい。
十一　十に関連して、木造船の乗組員が日本国内でのテロ行為を行う意思を秘匿したまま函館港などに曳航されることを意図し、港内に曳航されたのちバイオテロを行った場合、函館市民は甚大な被害を受けかねず、人口密集地にある港に木造船を曳航することは相当に慎重であらねばならない。今回の曳航は妥当な判断だったのか。またバイオテロなどの準備がないことなどを確認するなど船内を完全に調査した後の措置であるのか。政府の見解を示されたい。
十二　今次の北朝鮮からの複数の木造船の漂着は、政府が各省横断的に取り組む問題であると考える。当該地域の住民や日本海を漁場として漁業を営む方々は深刻な不安を持っており、海上保安庁や警察の真摯な取り組みには敬意を表するものの、政府として対応担当部署を明示し、住民や漁業者の不安の払しょくを図るべきである。その場合、政府の当該事案の主たる担当省庁はどこになるのか。見解を示されたい。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一九五第八三号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮から漂着する木造船に起因する諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
六について
七について
八及び九について
十及び十一について
十二について
平成二十九年十二月五日提出
質問第八四号
福島の風評被害に関する質問主意書
一　三菱総合研究所調査の結果は、県内の子どもが就職や結婚の際などにいわれのない偏見や差別を受けかねないことを示すものであり、非常に深刻に受け止めなければならない。この調査結果について政府はどう受け止めているか。福島の風評被害に対する政府の現状認識は如何か。
二　依然として風評被害が続く今日の状況を踏まえ、これまでの対策を修正及び強化する必要があると考えるが、政府の検討状況は如何か。
三　風評被害対策は、各省がその所管に関係することだけを別々に実施していては効果があがらない。政府一丸となって取り組むべきものと考えるが、対応状況をうかがいたい。また、対策の実施において復興庁はどのようにリーダーシップを発揮しているのか。
四　風評被害の払拭に当たっては、放射線教育の取組の強化が重要と考える。小・中・高校の各段階での教育指導の必修化や、例えば中学校・高校の入学試験問題に放射線の知識を問う問題を採用すること等を行うべきと考えるが、検討することは可能か。もし、できないなら、その理由を明らかにされたい。
五　保健師や民生委員など地域に密着して活動する方々に放射線に関する正しい情報を発信してもらうことが有効と考えるが、取組状況は如何か。
六　現状では、風評被害払拭に向けた政府の広報活動は不十分であると考える。さらに積極的に行うべきと考えるが、今後の取組方針をうかがいたい。また、広報に当たっては、テレビやインターネットなどのメディアの活用も効果的と考えるが、政府の対応方針をうかがいたい。
七　観光業の再生も重要な課題である。福島県への外国人延べ宿泊者数、教育旅行の人数は、回復しつつあるものの、未だ震災前の状況には至っていない。政府が徹底して後押しすべきと考えるが、対応をうかがいたい。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一九五第八四号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員玄葉光一郎君提出福島の風評被害に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成二十九年十二月五日提出
質問第八五号
国難突破解散の意味並びに第四十八回衆議院総選挙結果の評価に関する質問主意書
一　安倍総理が「国難突破解散」と述べた際の「国難」の意味するところについて、明らかにされたい。
二　会見の中で「急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く」並びに、「北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と述べた後に、「この国難とも呼ぶべき問題」と受けている。これら二点を捉えて「国難」と認識しているのか、あるいは、「国難と呼ぶべき問題」の例示であったのかについて示されたい。
三　問二で「国難と呼ぶべき問題」の例示であった場合に、他の「国難と呼ぶべき問題」と捉えているものを示されたい。
四　総選挙で国難の突破を問うとされたことは、仮に自由民主党・公明党による現在の政権の枠組みから政権交代となる選挙結果を迎えた場合、国難は突破できないと考えられるのか。見解を示されたい。
五　今般の総選挙を行ったことで国難は突破されたのか。見解を示されたい。
六　問五にて国難が突破されていないとした場合に、如何なることによって国難は突破されることとなるのか、見解を示されたい。併せて、必要とされる要件、あるいは突破するにあたって障害となっているものがあるならば明らかにされたい。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一九五第八五号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出国難突破解散の意味並びに第四十八回衆議院総選挙結果の評価に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五及び六について
平成二十九年十二月五日提出
質問第八六号
東京外かく環状道路に関する第三回質問主意書
一　答弁書では、東京外環（関越～東名）の「現時点における全体事業費は一兆五千九百七十五億円」とし、「国土交通省が約七千四百九億円、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が約八千五百六十六億円を負担することとしている」とあり、国土交通省と両高速道路会社で全事業費を負担する説明となっている。ついては、政府がこれまで説明してきた東京都の負担について明らかにした上で、再度、全事業費の負担について詳細な説明を求める。
　　また、全体事業費の一兆五千九百七十五億円のうち、これまで契約済の事業費も明らかにされたい。
二　「契約手続きが取り止めとなった中央ジャンクション部分の「地中拡幅部」」に係る工事（以下「本件工事」という。）の事業費について、二千十六年五月十九日の再評価の時点での見込み額を明らかにされたい。同時に、この点を国民に対してわかりやすく説明する必要があると私は考えるが、政府の見解を求める。
三　国土交通省が、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と、「本件工事をこれらの会社が施行することについて合意」した年月日及び合意を交わした文書の存在の有無を明らかにされたい。
　　同時に、この点を国民に対してわかりやすく説明する必要があると私は考えるが、政府の見解を求める。
　　また、東京外環（関越～東名）に係る工事について、国による施行（いわゆる直轄事業）と高速道路会社による施行（いわゆる有料道路事業）の基本的な役割分担、施行区分の考え方については、二千十二年一月二十四日の国土交通省社会資本整備審議会道路分科会第八回事業評価部会で国土交通省により報告がされている。それによると「日常的なメンテナンスが必要な舗装設備工事は有料道路事業者が担当」し、「東名のジャンクションについては、…効率的な整備を進める観点から有料道路事業者が実施する」とされ、こうした立場からの資料も示されている。この資料では大泉ジャンクション・目白通りインターについては「工事に着手するための用地が取得できれば、高速道路会社による施行に変更」とされている。ところが中央ジャンクションについては舗装・設備工事以外は「国が施行」するとされている。
　　「国が施行」とされていた箇所について高速道路会社が施行することとなった経緯及び理由を明らかにされたい。
四　国が実施する入札で、「談合等の不正行為の疑義を払拭できず、契約の公正性を確保できない恐れが生じ契約手続きの取りやめ」となった事例はあるか。仮に「ある」場合は、近年の事例を示されたい。
五　答弁書では、首都高横浜北線の馬場出入口の工事により生じた地盤沈下について、「首都高速道路株式会社による本件地盤沈下に係るメカニズム等の調査の結果が出た後に参考にすることを考えている」とある。
　　これは、つまり、政府としては、中央ジャンクション地中拡幅部の設計に、当該調査結果を反映させることを求めるということか。見解を明らかにされたい。
平成二十九年十二月十二日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一九五第八六号
　　平成二十九年十二月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮本徹君提出東京外かく環状道路に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十九年十二月六日提出
質問第八七号
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書
１　厚労大臣または担当者は厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしていることを知っているか。
２　厚労大臣または担当者は機構に対し訴訟を起こすことを了解したのか。
３　もし了解していないのならば、今後どのように機構を指導するつもりか。
４　厚労省担当者の説明によれば、機構は今年九月二十二日訴訟を提起し、十月三十一日には当該住宅を民間会社に売却している。自主避難者が現在居住している住宅を居住者の同意も得ないで一方的に売却したことについて、所管する厚労省の認識を聞く。
５　子ども・被災者支援法は福島原発事故の被害者に寄り添っての対応を行政に求めている。厚労省は今後この問題に対してどのように対応するつもりか、見解を伺いたい。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一九五第八七号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員菅直人君提出「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
４について
５について
平成二十九年十二月六日提出
質問第八八号
先制攻撃の違法性に関する質問主意書
一　二〇一五年五月二十七日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での岡田克也委員の質問に対する岸田外務大臣の答弁「国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります。」、また安倍内閣総理大臣の「国連憲章で先制攻撃は違法とされているわけでございます」との答弁は、現時点でも日本政府の見解であると考えてよいか。
二　本年十二月一日の衆議院安全保障委員会での「我が国は、国際法上、予防攻撃、先制攻撃は違法という認識でよろしいんでしょうか。」との私の質問に対する河野外務大臣の「一概には言えないんだろうと思います。具体的にそれぞれの事象に適して、国際法に違反しているものは違反しているし、適しているものは適しているということになると思います。」との答弁は政府見解との関係でどう理解すればよいのか。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一九五第八八号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員本多平直君提出先制攻撃の違法性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年十二月六日提出
質問第八九号
国家戦略特区による獣医学部新設に関する質問主意書
一　国家戦略特区による獣医学部新設について、政府は、事業者公募の手続に入る前の二千十六年十二月下旬の段階で、「今治市の提案」と「京都府の提案」を比較して、今治市を選んだと説明してきた。
　　ならば、この比較検討を行った会議の日時、名称、検討会議の構成メンバー、会議録の有無を明らかにされたい。加えて、比較検討を行った者の中には、獣医学、ライフサイエンス及び人獣共通感染症の水際対策等の知見を持った専門家が入っていたのかを明らかにされたい。
二　十二月一日の文部科学委員会で松本文明内閣府副大臣は、「京都府と今治市の比較検討にあたって、特区ワーキンググループなどの民間有識者の方々に、獣医学部の新設を一校に限らざるをえなくなる可能性があること、その場合は今治市と京都府でまず実現するかを決める必要があることを説明し、ご意見を伺った事実がございます」と答弁した。
　　ならば、「意見」の論点を詳細に説明されたい。
三　十二月一日の文部科学委員会で松本文明内閣府副大臣は、「京都と今治の比較をおこなうにあたって内閣府に提供された資料や情報をもとにおこなった」と答弁している。
　　二千十六年十二月下旬段階での「今治市の提案」と「京都府の提案」との比較に用いた資料及び情報は、「国家戦略特区のワーキンググループに提出された提案資料、同ワーキンググループでのヒアリングの内容」及び「構造改革特区で今治・加計学園側が提出していた資料」以外の「資料と情報」が存在するのか。仮に存在するならば、資料の表題及び内容等を詳細かつ具体的に明らかにされたい。
四　山本幸三大臣（当時）は本年六月十三日参議院内閣委員会の答弁で、「今治市の提案」と「京都府の提案」を比較して今治を選んだ理由として、「専任教員の確保については、今治市は専任教員を七十名確保するとしており、その確保先についても、海外製薬企業、中央官庁のほか国際機関での経験者、あるいは国際協力機構を含めて途上国経験を持った人材等が示されており、教員の確保の道筋が立っていると言えます」と答弁されている。
　　しかし、公開されている「国家戦略特区のワーキンググループに提出された資料」、「ヒアリングの内容」及び「構造改革特区での今治・加計学園側の提案資料」の中には、山本大臣が答弁したような具体的な確保先についての記述は無い。一方、今治市が獣医学部新設の国家戦略特区の地域と選ばれた下で、今年一月の加計学園が提出した国家戦略特区の応募書類の中に、答弁内容と同様の人材確保先が記されている。山本大臣の「教員の確保の道筋が立っているので今治市の提案は熟度が高い」という趣旨の答弁は、応募書類を見た上で創作したのではないかと私は考えている。
　　「海外製薬企業、中央官庁のほか国際機関での経験者、あるいは国際協力機構を含めて途上国経験を持った人材等」の確保先について、昨年十二月の比較検討の際に、政府は本当に知っていたのか。仮に政府が知っていたとするならば、どうやって知りえたのか。具体的に明らかにされたい。
五　今年七月に私が質問「四」の内容を内閣府に質した際、「『海外製薬企業、中央官庁のほか国際機関での経験者、あるいは国際協力機構を含めて途上国経験を持った人材等が示されており』との答弁について、今治市への聞き取りの状況　（回答）　十二月下旬に聞き取ったものです。」との説明が内閣府からメールであった。
　　一方、十二月一日の文部科学委員会で松本文明内閣府副大臣は、「京都と今治の比較を行うにあたって内閣府に提供された資料や情報をもとに行った」との答弁をしており、七月の説明と矛盾している。
　　「京都」と「今治」の比較検討の材料として、内閣府に提供された「資料や情報」以外にも、聞き取りは行ったのか、行っていないのか。どちらの説明や答弁が正しいのか、明らかにされたい。
六　山本幸三大臣は六月十三日の参議院内閣委員会で「地元との連携については、水際対策について、今治市は、四国知事会等が要望するなど広域的な対策を強化する具体的なアクションを起こしております。他方で、京都府等は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど不十分と評価せざるを得なかった」と答弁している。
　　しかし現実には、京都産業大学は二千六年に鳥インフルエンザ研究センターを立ち上げ、関西広域連合で「鳥インフルエンザ・口蹄疫等対策専門部会」にも参加している。また大阪府をはじめ、周辺自治体の家畜防疫の会議に委員を出して協力している。大阪府との連携という点では、京都産業大学が獣医学部設置の準備段階として設けた総合生命科学部動物生命医学科や鳥インフルエンザ研究センターから、近畿ブロック病性鑑定ネットワーク協議会や動物由来感染症防疫体制強化構想検討委員会に参加している。
　　政府は、これらの京都産業大の実績について、昨年十二月下旬の「今治市」と「京都府」の提案比較の際に、比較の材料とはしていないとの答弁だったが、京都産業大学の実績そのものについて認識していたのか、乃至、認識していなかったのかを明らかにされたい。また、この時点で政府が認識していた「京都産業大学の水際対策についての実績」を明らかにされたい。
七　獣医学部新設の規制緩和の第一の理由として掲げられてきた、「先端ライフサイエンス」分野について、二千十六年十二月の比較検討の際に、「今治市側」と「京都府・京都産業大学側」の提案の比較はどのように行ったのか。比較検討のポイント及び結果を明らかにされたい。
八　昨年十二月下旬に今治市と京都府・京都産業大学の提案を比較する際に、政府は一方の今治市側については、国家戦略特区ワーキンググループでの提案書やヒアリングに加え、過去の構造改革特区の時の提案書内容、さらに七月の説明では十二月下旬の今治市への独自の聞き取りなどを用いたと説明してきた。他方の京都府・京都産業大学側については提案書やヒアリングを用い、京都府・京都産業大側への独自の聞き取り等は行っていない。
　　昨年十二月下旬に政府で行われたとされる「今治」と「京都」の提案の比較及び選考は、「公平かつ公正」に行われておらず、実際は「加計学園ありき」の選考だったのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
九　和泉首相補佐官が、前川前文部科学次官を二回目に呼び出したのは昨年十月十七日の午後四時頃とされている。十月十七日の午前中は、国家戦略特区ワーキンググループで京都産業大学の提案に関するヒアリングが行われている。国家戦略特区を利用した獣医学部新設の申請について、京都産業大学をはずし、加計学園の手だけに渡るようにするために急ぐように示唆した疑いを私は持っている。
　　和泉首相補佐官は、前川前文部科学次官を二回目に呼び出した十月十七日の午後四時頃の時点で、国家戦略特区ワーキンググループで京都産業大学が具体的な提案をしていることを認識していたかを明らかにされたい。また、この時点で和泉首相補佐官は、国家戦略特区による獣医学部新設を平成三十年度開設に限れば、京都産業大学は獣医学部開設に「間に合わない」という認識が根底にあったのではないか。明確な説明を求める。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一九五第八九号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮本徹君提出国家戦略特区による獣医学部新設に関する質問に対する答弁書
一について
二から八までについて
九について
平成二十九年十二月六日提出
質問第九〇号
日米同盟の歴史的認識と法的根拠に関する質問主意書
一　日米同盟はいつ発効したのか。
　１　日米同盟とは何か。
　２　日米同盟の法的根拠は何か。
　３　日米同盟はいつはじまったのか。
二　日米同盟は軍事同盟なのか。
　１　米軍は自衛隊の同盟軍なのか。
　２　自衛隊は米軍の同盟軍なのか。
　３　平和安全保障法制の成立で自衛隊と米軍の関係はどう変わったのか。
三　在日米軍の基地ならびに関連施設は縮小するのか。
　１　現在一二八か所ある米軍の基地ならびに関連施設は何のために駐留しているのか。
　２　在日米軍の基地ならびに関連施設は縮小するのか。
　３　これに掛かる経費負担は増大しないのか。
四　日米地位協定や日米防衛協力のための指針はどのように見直していくのか。
五　日米同盟について、国民的コンセンサスを醸成するため、どのように対応するのか。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一九五第九〇号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山川百合子君提出日米同盟の歴史的認識と法的根拠に関する質問に対する答弁書
一について
二の１及び２について
二の３について
三について
四について
五について
平成二十九年十二月六日提出
質問第九一号
辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問主意書
一　政府が判断の根拠とした「既存の文献」を具体的に明示されたい。
二　両断層は、一九九一年に発行された『新編・日本の活断層－分布図と資料』（活断層研究会編）によると、いずれも「活断層の疑いのあるリニアメント」に分類されている。また、二〇一一年に発行された『名護・やんばるの地質』（遅沢壮一、渡邊康志編著）においても、数十万年前かそれ以降に活動したことを意味する「活構造」に分類されている。こうした記述がある下で、両断層が活断層には該当しないと判断した根拠を示されたい。
三　両断層と米軍辺野古弾薬庫の位置関係と安全性に関する政府の認識を示されたい。
四　日米両政府は、十一月九日の日米合同委員会で、辺野古弾薬庫において弾薬庫四棟の整備（以下、弾薬庫の整備という）を行うことを承認しているが、具体的な事業内容と目的、保管する弾薬の種類、工期、予算額を明らかにするとともに、両断層周辺における弾薬庫の整備の安全性に関する認識を示されたい。
五　小野寺五典防衛大臣は、十二月五日の衆院安全保障委員会で、照屋寛徳議員の質問に対し、弾薬庫の整備について、二〇〇六年に日米両政府が合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる」という内容に基づき実施しているとの答弁を行っているが、辺野古弾薬庫における施設整備を明示したものではない。二〇〇六年当時、弾薬庫の整備について日米間で合意し、対外的に説明していたことを示す資料があれば、明示されたい。
六　辺野古沿岸域における活断層の有無を判断するためには、政府がこれまでに実施したボーリング調査や音波探査の詳細データを開示することが不可欠である。辺野古新基地建設に関わり、政府がこれまでに契約したボーリング調査や音波探査の実施を含む事業の名称と具体的な事業内容、目的、工区、工期を示すとともに、調査結果を速やかに提出されたい。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一九五第九一号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十九年十二月六日提出
質問第九二号
佐藤正久外務副大臣が自衛官の服務の宣誓を引用したことに関する質問主意書
　十二月五日の参議院外交防衛委員会の所信聴取において、佐藤正久外務副大臣が、自衛官が入隊する際に署名する「服務の宣誓」を引用し、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意だ」と述べました。
　公務員は、任用される際に服務宣誓書に署名して任命権者に提出することが政令により求められていますが、自衛官については職務の性質上、一般職の公務員とは異なる宣誓書となっています。
　一般職の宣誓書は「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」というものであり、先述した自衛官のものとは大きく異なっています。
　文民である副大臣と実力組織である自衛官とは職務が大きく異なることは明らかであり、副大臣が自衛官の服務の宣誓を用いて職務に当たる決意を述べることは不適切であると考えます。
　政府は、自衛官の服務の宣誓を引用して副大臣が職務の決意を述べることは不適切だと思わないのか見解を伺います。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一九五第九二号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出佐藤正久外務副大臣が自衛官の服務の宣誓を引用したことに関する質問に対する答弁書
　御指摘の本年十二月五日の参議院外交防衛委員会における佐藤外務副大臣の発言は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）に基づく服務の宣誓として行ったものではなく、外務副大臣としてその職務を全うするという佐藤外務副大臣の基本的な姿勢を述べたものであると承知している。
平成二十九年十二月六日提出
質問第九三号
国家戦略特区における追加の規制改革事項の取り扱いに関する質問主意書
一　これら複数の獣医学部の存在が各地域でありながら、なぜ今回の議論において突然「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」との条件が付くことになったのか。またこの条件設定の妥当性はどのように説明するのか。政府の見解を明らかにされたい。
二　平成二十七年の国勢調査によれば、関西の人口は、それぞれおよそ大阪府が八百八十四万人、京都府二百六十一万人、兵庫県五百五十三万人、滋賀県百四十一万人、奈良県百三十六万人、和歌山県九十六万人となっており、合計すると二千七十一万人となる。この地域において存在するのは大阪府立大学の獣医学科の定員四十人のみとなっている。獣医学部定員一人当たりの地域人口でみると、約五十一万八千人となる。
　一方、四国全体における域内人口は、およそ三百八十五万人であり、そのエリアに新設される予定の獣医学部の定員は百四十人となっている。同様に定員一人当たりの地域人口でみると、約二万八千人となり、著しく均衡を欠くものと言わざるを得ない。この偏在がありながら「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」という制限がかかることになった根拠を示されたい。
三　平成二十八年十月十七日に京都府等からのヒアリングがありながら、この資料について、今治市の提案資料や議事要旨を非公表としていることとの整合をもって、座長判断により公表を見送ってきたことが政府答弁によって明らかになっている。組織上、座長がかわることも当然にあり得ることであり、座長ごとの判断基準が異なると、制度の運用の一貫性を欠くこととなる。しかるに制度上の一定の判断基準があるべきだが、今回の非公表の判断基準はどういったものなのか。政府の見解を示されたい。
四　関連して、平成二十九年九月五日の「国家戦略特区　今後の運営に向けて」という文書において、「２、国家戦略特区の透明性向上と機能強化」の項中、「折衝を妥結させるためには、担当者同士が非公開を前提として建設的な意見交換の場をもつことも、極めて重要なプロセスである。」とうたわれている。このことを否定するものではないが、今回の加計学園選定について、国民から検討状況について多くの疑問や説明不足との指摘がある中で、その検討の過程を透明化させることは極めて大切である。後段において「特区ＷＧなどでの議事公開については、ルールを明文化すべきである。」とも書かれている。例えば、非公開の意見交換であっても一定期間経過後に公開するなどのルールも国民の信頼を得るうえで有効かつ必要であると考える。
　かかる観点から、政府として、国民から疑義が生じない議論のあり方について、またそれを担保する公開のあり方についてどう定めたのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一九五第九三号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山崎誠君提出国家戦略特区における追加の規制改革事項の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十九年十二月六日提出
質問第九四号
平成二十九年度インフルエンザワクチンの供給に関する質問主意書
一　そもそも今回のインフルエンザワクチンの製造が遅れることとなった原因を明らかにされたい。またその責任はどこにあると解されるのか。政府の見解を示されたい。
二　厚生労働省の「季節性インフルエンザワクチンの供給について」の文書の中で、十三歳以上については本来「一回もしくは二回」としているワクチン接種の方法について、総量不足の対策として、一回接種とするとされているが、どのような根拠に基づくものか。また、この接種回数の変更の影響についてどのように考えるのか見解を示されたい。
三　巷間、医療関係者よりワクチンの供給不足により、本来接種が必要な国民に、必要なタイミングで接種が行われていない事例が発生していると聞く。事態を把握しているか。
四　小児におけるインフルエンザ脳症の今年度の発症実態はどうか。またその予後はどうか。あるいは、現在における特に高齢者の超過死亡の実態はどうか。これらの、本来なら防げたはずの、重症化して死亡に及んだ症例はそれぞれ確認しているか。
五　来年以降も、ワクチンの製造の遅延は許されるものではなく、かかる事態の再発を防ぐ必要があると考えるが、その対応について政府の見解を明らかにされたい。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一九五第九四号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山崎誠君提出平成二十九年度インフルエンザワクチンの供給に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十九年十二月六日提出
質問第九五号
航空機の衝突や弾道ミサイルに対する原子力施設等の安全性を確保するための取り組みに関する質問主意書
一　原子力施設に対し、意図的にせよ、偶発的にせよ、航空機が墜落ないし衝突する事象は、その発生する確率は小さくとも、発生する可能性はゼロではない。新規制基準は、そうした事象に対し、施設等の安全性を確保するため、どのような規制基準を定めているか。加えて、その基準が、「世界で最も厳しい水準」にあるとする根拠を明らかにされたい。
二　平成二十九年十二月一日衆議院経済産業委員会において、使用済み核燃料プールに航空機が墜落した際、どのように守るかとの趣旨の質疑の中で、櫻田道夫原子力規制技監は「災害の防止ができるように、備えの設備というものを別に設ける」、「ここの中にある放射性物質の大量の拡散が起きないような備えをするということを求めておる」、「建物もございますし、（中略）プールが壊れるとおっしゃいますけれども、いきなり水が落ちる、なくなるということはなかなか考えがたいですし、水がなくなるというような状況が起きる場合におきましても、そこに対して水をまた注入する、こういうような設備もございます」と答弁した。
　１　航空機の墜落等の事象から使用済み核燃料プールを守るため、新規制基準はどのような対策を求めているか。
　２　大型の航空機が衝突した場合、建物だけでなく、使用済み核燃料プールも大きな損傷を受ける可能性があるのではないか。その場合、プールの水が失われる事態も想定されるが、政府の認識を明らかにされたい。また、このような事態では、周辺施設も被害を受け、注水などの機能が失われるといった被害が生じる可能性があるが、どのような対策を講じているか、明らかにされたい。
三　安倍晋三内閣総理大臣は、十一月三十日の参議院予算委員会において、「弾道ミサイルが落下した際にみずからの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切だが、人口密集地での訓練は東京を含め実施に至っていない。都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と述べた。
　　このように、政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、弾道ミサイルの飛来、落下に備えた避難訓練の実施を積極的に自治体へ働きかけており、十二月一日には、福岡県福岡市において、弾道ミサイルが飛来し、市内上空を通過したとの想定で、情報伝達や避難、福岡市営地下鉄の運行停止といった大規模な訓練が行われた。
　　弾道ミサイルによって、安全が脅かされるのは原子力施設も同様である。
　１　原子力施設等に弾道ミサイルが落下、直撃した場合、その安全性を確保するため、新規制基準ではどのような基準が定められているか。加えて、その基準が、「世界で最も厳しい水準」にあるとする根拠を明らかにされたい。
　２　政府が、自治体や国民に対して、弾道ミサイルの落下の際、自らの身を守るためにどのように行動すべきかを理解するよう呼びかけているその趣旨を鑑みれば、原子力施設等においても、同様の訓練が当然実施されているものと思われる。原子力施設等において、弾道ミサイルの上空通過や落下を想定した訓練を行っているか。行っているとすれば、どのような内容の訓練か、明らかにされたい。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一九五第九五号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山崎誠君提出航空機の衝突や弾道ミサイルに対する原子力施設等の安全性を確保するための取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
平成二十九年十二月六日提出
質問第九六号
介護人材の確保に関する質問主意書
一　介護人材の不足について、政府はどのように認識しているのか。
二　前述の通り、指定都市市長会から、指定都市単位の包括ケアシステム構築の必要性を指摘されているが、政府の見解を伺いたい。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一九五第九六号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出介護人材の確保に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年十二月六日提出
質問第九七号
Ｊアラートに関する質問主意書
一　排他的経済水域にミサイルが落下する可能性がある場合もＪアラートを作動すべきではないか。
二　国民にＪアラートの必要性を伝え、それが作動するよう呼びかけていくべきではないか。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一九五第九七号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出Ｊアラートに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年十二月六日提出
質問第九八号
北朝鮮問題に関する質問主意書
一　日本の北朝鮮に対する経済制裁の効果についてどう考えるか。
二　一の回答を踏まえて、日本の北朝鮮に対する経済制裁を今後、どのようにしていくのか。
三　北朝鮮が国交を結ぶ国から、北朝鮮に資金が流入している現状を鑑みれば、北朝鮮に対する経済制裁は国際的に緊密な連携が必要ではないかと考える。日本は、北朝鮮に対する経済制裁に関して、今後どのように国際社会に働きかけていくのか。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一九五第九八号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出北朝鮮問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年十二月六日提出
質問第九九号
森林環境税に関する質問主意書
一　すでに多くの道府県で導入しているにも関わらず、政府が森林環境税を創設すべき理由は何か。
二　すでに同目的で課税している道府県や市との間では、どのように整理を行っていくのか。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一九五第九九号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出森林環境税に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年十二月六日提出
質問第一〇〇号
東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に関する質問主意書
一　開催時期を初秋に変更してはどうかと考えるが、政府の見解は。
二　開催時期の変更が困難であるならば、競技環境やスポーツ観戦環境を整えることが求められるが、どのような対策を行うのか。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一九五第一〇〇号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十九年十二月六日提出
質問第一〇一号
学校における働き方改革に関する質問主意書
一　教職員の過労死、過労自死の人数の推移を年度ごとにお示し願いたい。その上で、教職員の過労死、過労自死について政府としてどのように分析し、対策をしていくのか、お示し願いたい。
二　「給特法」では、教員にも労基法三十二条、三十四条、三十六条など労働時間規制は原則として適用される(五条)。しかし、残業については別に次のように規定している。①「正規の勤務時間をこえて勤務させる場合は、「政令で定める基準に従い条例で定める場合に限る」(六条一項)②地公法五十八条三項を読み替え、教員には労基法三十三条三項を適用し、「公務のために臨時に必要」な場合は時間外・休日労働を命じ得る(五条)。こうした規定にもとづき、政令は、時間外勤務について、「原則として命じない」「命じる場合は、臨時または緊急やむを得ない必要があるときに限る」としている。
　　しかし、学校現場においては、時間外労働を行わなければ業務を消化できず、命令によらない時間外労働が常態化している。「給特法」は、教員に勤務時間を命ずる場合について、「超勤四項目の業務に限って、かつ、臨時または緊急やむを得ない必要があるときに限る」としている一方で、超勤四項目以外の業務に従事した場合については、何の定めもなく、当該業務に従事した場合は、教員の自主性・自発性に基づく活動であって、時間外勤務とはならないとしている。しかし、勤務実態調査で明らかとなったように部活動をはじめとする、超勤四項目以外の業務に対して所定勤務時間を超えて従事している。しかし、「給特法」は、そのような業務に従事した時間を規制する機能はない。文科省は、中教審の検討において「給特法」についても検討するとしているが、「給特法」の改正・見直しについては、実効ある時間外労働抑制となるようにすべきと考えるが、如何か。また、改正・見直しの内容について具体的にお示し願いたい。
三　「給特法」は、いわゆる「三六協定」を規定した労基法三十六条を適用除外としていない。しかし、文科省は教育職員の時間外勤務を命ずるにあたっては、三六協定を必要としないとの見解をとっている。三六協定を必要としない点について、法的な根拠を法令の条文を引用の上、お示し願いたい。また、今後、見直しをしていくのかどうか、ご見解をお示し願いたい。
四　「給特法」の存在により、「三六協定」が締結されてない実態があり、このことが教育職員の時間外勤務を助長している。
　　「給特法」制定時、中央労働基準審議会は、労働大臣宛に「文部相が人事院と協議して超過勤務を命じうる場合を定めるときは、命じる職務の内容及びその限度について、関係労働者の意向が反映されるよう適切な措置がとられるよう努められたい」と建議したが、今まさに、このことが問われている。
　　中央労働基準審議会の建議などを受け、「給特法」は、六条二項において、「教育職員の健康と福祉を害しないよう勤務の実態について十分な配慮がなされなければならない」と規定し、「文部事務次官通達」は、「命ずる場合は、学校の運営が円滑に行なわれるよう関係教育職員の繁忙の度合い、健康状況等を勘案し、その意向を十分尊重して行なう」とした。しかし、実際は、業務の削減や教職員定数の抜本的改善などの教職員の意向が一切反映されることなく、教育施策が決定され、それにより時間外労働の増大を招いている。この観点から「給特法」の改廃の検討が必要と考えるが如何か。また、具体的にどのような改廃をするのか、お示し願いたい。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一九五第一〇一号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出学校における働き方改革に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十九年十二月六日提出
質問第一〇二号
保育所設置における建築基準法告示改正に関する質問主意書
一　パブリックコメントに寄せられた意見の内容の整理と、それを受けて今後どのような対応をとるか。
二　建物がほとんど隙間なく並ぶ都市部では、窓がなかったりする部屋も多い状況のもと、既存のオフィスビルなどの転用を促進したいというニーズが高いと聞いているものの、全国の地域で環境が異なるなか、全国画一的な規制緩和を行うべきではないとも考えるが、政府としてどのような認識をもっているか。
三　全国で二万六千人以上いるとされる待機児童問題は深刻であるが、採光規制緩和によってどれだけ保育所整備が進むのか疑問であり、子どもの保育環境や安全面において支障がないか、パブリックコメントの結果も踏まえてしっかり再検証する必要があると考えるが、政府の見解や如何。
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一九五第一〇二号
　　平成二十九年十二月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出保育所設置における建築基準法告示改正に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について