notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年十月十六日提出
質問第一二四号
後期高齢者医療制度見直しについての舛添私案に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度の見直しについて、舛添大臣は「制度の根幹は変えない」と発言されている。根幹を変えないということは、独立型の医療制度は変えないということか。それとも独立型をやめて、年齢リスク構造調整型に変える可能性もあるのか。
二　後期高齢者医療制度を廃止した場合、保険料が上がるのは世帯でなく、個人で計算すれば、七五歳以上の高齢者のうちおおよそ何％か。後期高齢者医療制度を廃止した場合、七五歳以上の高齢者が支払う保険料総額は増えるのか、減るのか。おおよそいくらからいくらに変化するのか。
三　後期高齢者医療制度見直しの舛添私案は、政府の見直し案か。舛添私案が政府の見直し案でないならば、後期高齢者医療制度に係る政府の見直し案は、どのような案か。
四　現在、政府の見直し案がないとすれば、いつ政府の見直し案が国民に明らかにされるのか。
五　総選挙までに、政府は後期高齢者医療制度の見直し案を国民に提示する予定はあるか。
六　政府は今年の年末までに後期高齢者医療制度の見直し案を国民に明らかにする予定はあるか。
七　舛添私案のマンガについてお伺いする。県民健康保険についてのマンガの吹き出しの中に、保険料も割引と書いてあるが、政府は後期高齢者医療制度の見直しについて、保険料を今以上に軽減することをすでに決めたのか。もし決めていないのであれば、政府が決めてもいない内容の資料を配布することは国民に誤解を与えるのではないか。
八　舛添私案についてのマンガを見ると、見直し後のイメージは、七五歳以上と七四歳以下が同じバスになっており、後期高齢者を対象とした独立型の医療保険は廃止すると理解できるが、この理解は正しいか。
九　もし、独立型の医療保険を廃止しないのであれば、舛添私案の見直し後のイメージのマンガが、七五歳以上も七四歳以下も同じバスに乗っているのは虚偽のマンガであると思われるがいかがか。
十　舛添大臣は後期高齢者医療制度について、「制度の根幹は変えない」と発言しながら、七五歳で区切るという制度の根幹をあたかも変えたかのようなマンガ、つまり、発言内容と異なるマンガを配布するのは問題ではないのか。
十一　舛添私案という政治家舛添要一議員個人の案ではなく、厚生労働大臣舛添要一としての後期高齢者医療制度の見直し案はどのような内容か。舛添私案とは同じなのか、違うのか。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一二四号
　　内閣衆質一七〇第一二四号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度見直しについての舛添私案に関する質問に対する答弁書
一、三から六まで、八及び十一について
二について
七、九及び十について
平成二十年十月十六日提出
質問第一二五号
シンドラー社製エレベーター死亡事故の原因究明に関する質問主意書
一　その原因究明と責任追及はどこまで進んでいるのか。国土交通省、警察庁、独立行政法人をはじめ担当部署ごとに詳細をお示し願いたい。
　また、その内容は逐一、ご遺族に報告されているのか。
二　同社製で同じタイプのエレベーターは政府の建物で使われているか。使われているならば、その場所をすべてお示し頂きたい。また、そのエレベーターを使って、検証実験を実施しているのか。実施していないのであれば、早急に実施すべきと考えるがいかがか。
三　同社製同タイプのエレベーターは、現在、全国で何カ所使われているか。使用場所をお示し願いたい。国として本当に安全性は保証できるのか。
四　国として、ご遺族に対して、現在、どのような気持ちを持っているのか。
　また、国として、この事故に関する責任については、どのように考えているのか。
五　本質問の答弁に関係する資料や答弁書も、自民党国対に事前にお知らせしたり、相談したりするのか。
　自民党国対の意向で答弁が不十分にならないように強く要請する。
　以上、内閣の見解を問う。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一二五号
　　内閣衆質一七〇第一二五号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出シンドラー社製エレベーター死亡事故の原因究明に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年十月十六日提出
質問第一二六号
「消された年金」問題に関する質問主意書
一　政府は、一四四万件という数字を公表したが、この数字は、改ざんの疑いがある件数と考えてよろしいか。
二　この数字は三条件いずれかに当てはまる延べ件数と聞いているが、二条件を満たす数字は、それぞれいくらか。すべての二条件ずつ三パターンをお示し願いたい。また、それぞれのうち、受給者の件数及び人数をお示し願いたい。
三　一四四万件の実数をお示し頂き、その実数のうちの、受給者の件数と人数をお示し願いたい。なぜ、戸別訪問はそのうちの二万人超だけなのか。
四　いわゆる「消された年金」の実数は一〇〇万件を上回ると考えているのか。どの程度であると推計しているのか。
五　質問主意書によるお尋ねに関しても、答弁前に、事前に自民党国対へお知らせしたり、相談したり、することがあるのか、お示し願いたい。
　事前審査制は、自民党国対が各省庁の資料作成の作業量を調査するために始めたと聞くが、その調査結果は出たのかお聞き及びか。また、その調査結果に基づいて、指示があったとすれば、どのようなものだったのか。
六　仮に自民党国対から、野党やマスコミに対する資料提供を止められた時に、どのような対応をするのか。
七　大臣が公表の是非を判断する際には、自民党国対の意向も判断材料の一つに入るのか。
　以上、内閣の見解を問う。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一七〇第一二六号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出「消された年金」問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六及び七について
平成二十年十月十六日提出
質問第一二七号
我が国で無罪が確定した事案に関し邦人が米国で逮捕された件に対する政府の対応に関する質問主意書
一　一事不再理の定義如何。
二　本年二月に三浦氏は米国当局に逮捕されたが、三浦氏に一事不再理の原理は適用されていたか。
三　三浦氏が米国で逮捕されてから、米国側から捜査共助の要請はなされていたか。
四　三浦氏が米国側に逮捕された当時の町村信孝内閣官房長官は、三浦氏の事件に関して米国側に協力することは日米刑事共助条約に鑑みて問題ないとの認識を示していた。右は政府として三浦氏を保護する義務を履行する意志がない旨述べたに等しいと考えるが、政府の見解如何。
五　米国側が三浦氏を逮捕し、一九八一年の銃撃事件について再捜査に乗り出す際、我が国側に何らかの新証拠が提示される等の手続、相談はなされたか。また、我が国側からそれを要請したか。
六　在ロサンゼルス総領事館及び伊原純一総領事は、邦人保護の観点から三浦氏の身柄の保全を米国側に求めていたか。
七　三浦氏の事件は、我が国の最高裁において無罪判決が下され、無罪が確定している。それを米国側において再度裁判にかけられるというのは、我が国の主権侵害に当たるのではないか。政府の見解如何。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一二七号
　　内閣衆質一七〇第一二七号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国で無罪が確定した事案に関し邦人が米国で逮捕された件に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年十月十六日提出
質問第一二八号
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に関する質問主意書
一　本年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練（以下、「訓練」という。）を受けていた男性三等海曹（以下、「三等海曹」という。）が意識不明になり、約二週間後に死亡していたことが明らかになっているが、「特別警備隊」が設置された目的、訓練内容等、その組織について説明されたい。
二　「訓練」は「特別警備隊」において通常行われている訓練内容か。
三　「特別警備隊」において、過去に隊員が訓練中に死亡した事例はあるか。あるのならば、その死亡理由、年月日、死亡した隊員の年齢、階級等を詳細にした上で全て明らかにされたい。
四　「三等海曹」が死亡してから、防衛省においてどの様な初動対応がとられたか。
五　防衛省において「三等海曹」の死亡を最初に公表したのはいつか。またその際に「三等海曹」の死亡理由についてどの様に公表したか。
六　防衛省は「三等海曹」の死亡をいつ、誰が、どの様な方法で「三等海曹」の遺族に伝えたか。
七　「特別警備隊」の他に海上自衛隊における特殊部隊には、どの様な組織があるのか明らかにされたい。
八　「特別警備隊」以外の特殊部隊において、訓練中に隊員が死亡した事例はこれまであるか。あるのならば、その死亡理由、年月日、死亡した隊員の年齢、階級等を詳細にした上で全て明らかにされたい。
九　各新聞報道によると、「三等海曹」は本年八月に特別警備課程を辞職することを希望しており、「訓練」はそのはなむけとして行われた旨、「三等海曹」の遺族が海上自衛隊幹部より説明を受けたとのことであるが、右は事実か。
十　「訓練」は「三等海曹」に対するいじめであり、特別警備課程を辞める「三等海曹」に対する私的制裁、集団リンチではなかったのか。
十一　この度「三等海曹」が死亡したことにつき、防衛省としてどの様な責任を感じているか。
十二　「三等海曹」が死亡したことにつき、防衛省において誰がどの様な責任をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一二八号
　　内閣衆質一七〇第一二八号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
九及び十について
十一について
十二について
平成二十年十月十六日提出
質問第一二九号
野党からの各省に対する資料要求について事前報告を求める自由民主党の対応に関する再質問主意書
一　自民党が各省庁に対して、野党へ資料提示する際には自民党に事前に報告（以下、「事前報告」という。）することを要求し、内閣総務官室経由で各省庁にその旨指示がなされていたことにつき、「前回答弁書」で政府は「議院内閣制の下での政府与党の関係を踏まえると、与党からのこのような依頼に応じて、資料要求について情報提供を行うことには、特段の問題はないと考えている。」との答弁をしているが、「事前報告」がなされた事例全てを明らかにされたい。
二　「事前報告」がなされた後、当初野党側に提出する予定だった資料の内容等について、修正、変更等を与党側から各省庁に求めたという事実はあるか。
三　二で、あるのならば、その事例を全て明らかにされたい。
四　検閲の定義如何。
五　「事前報告」がなされた後、野党側に提出する予定だった資料の内容が修正、変更されたという事実があるのならば、それはもはや「前回答弁書」で政府が言う「情報提供」の類ではなく、日本国憲法第二十一条第二項において禁止されている検閲行為に該当すると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一二九号
　　内閣衆質一七〇第一二九号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出野党からの各省に対する資料要求について事前報告を求める自由民主党の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
平成二十年十月十六日提出
質問第一三〇号
事故米および飼料の安全性に関する質問主意書
一　アフラトキシンＢ１に汚染された事故米について、ＭＡ（ミニマム・アクセス）米輸入時にさかのぼって、年度別に、汚染米の量を明らかにされたい。
二　農薬に汚染された事故米について、ＭＡ米輸入時にさかのぼって、年度別に、汚染米の量を明らかにされたい。
三　アフラトキシンに汚染された事故米は販売先で再度精米されて販売されていたのか。されていたのであれば、その精米業者名を明らかにされたい。
四　農薬に汚染された事故米は販売先で再度精米されて販売されていたのか。されていたのであれば、その精米業者名を明らかにされたい。
五　事故米を使って精米された精米カスはどのように処理されたか確認をとっているか。また、家畜飼料等に販売されていない確認はとっているか。
六　アフラトキシンに汚染された事故米で作った焼酎からはアフラトキシンが検出されていないが、蒸留後に残った焼酎カスについてアフラトキシンの検査は行っているか。
七　焼酎カスは家畜の飼料に混ぜて使われているが、事故米からの焼酎カスが家畜の飼料に使われていない確認はしているか。
八　酒造会社への事故米販売について発表後訂正が行われているが、どのような理由により訂正が行われたのか、その経緯を明らかにされたい。
九　「飼料添加物の指定等に関する手続きの流れ」には企業が飼料添加物の指定要請をした場合、農林水産省は要請を受けるか受けないか判断する際の基準を成文化しているか。あるならその基準はどのようなものか。
十　飼料添加物の指定について、その審議に使われる安全の根拠となるデータの収集は企業が行っているのか。その審議資料についての最終責任は農林水産省にあるのか、それとも企業か。
十一　「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」では飼料製造業者等の届出、飼料の名前・数量等を記載した帳簿の備え付けを義務付けているが、届出と帳簿での安全性の確保は難しい現状がある。農林水産省は法改正が必要と考えているか。
十二　飼料中に添加された化学物質は機器による分析を行わないと確認がとれないが、飼料の分析データの提出を企業に義務付ける考えはないか。
十三　「飼料用動物性加工たん白」の輸入を解禁する準備がすすんでいると聞いている。農林水産省の説明によれば輸出国からの要請と製品情報の提供で協議されるようであるが、輸入した製品に由来する事故が起きた場合の法的責任は農林水産省がとると理解していいのか。
十四　植物性飼料（穀類含む）および動物性飼料にも原産国表示を行う必要があると考えるがどうか。また、原産国表示を行うとした場合、具体的な問題点はあるか。
十五　現時点で豚肉骨粉を飼料に配合する緊急性はないと考えるがどうか。また、豚肉骨粉を輸出国との協議や現地調査だけで安全性を担保できるとした根拠は何か。
十六　「飼料の安全を確保するための監視体制」について、事故米を例にとるまでもなく監視体制が崩壊している。違法を承知して行われる違反を防ぐためには分析施設の能力を向上させる必要があると考えるが、現時点で各県の施設やＦＡＭＩＣ（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）などの検査で対応が出来ると考えるか。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一三〇号
　　内閣衆質一七〇第一三〇号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出事故米および飼料の安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
平成二十年十月十六日提出
質問第一三一号
「年金記録」の「三百十万件廃棄事故」に関する質問主意書
一　社民党が旧台帳の廃棄分「五十一万件」を把握したのは、参議院選挙前の昨年の六月であった。社会保険業務センターのマニュアルに「五十一万件廃棄」と記載されていたからである。国会で数回にわたって政府に調査を要求したが、その時にどう答弁しているか。また、調査はどのように行ったのか。
二　今回、関係閣僚会議で発表した昭和四十七年に廃棄したという旧台帳の二百六十万件の根拠となった「庁業発第四百九十四号」（四七・四・一四）は、いつどこで誰によって発見されたのか。
三　私たちは「旧台帳の大量廃棄」を当初から疑っていた。国会で何度となく調査要求し、また資料を求めてきた議員に対して、二百六十万件の廃棄を記した文書を発見しながら、この事実を報告しなかった理由はあるか。
四　「五十一万件廃棄」を確認したのも同一の書類からだったのか。
五　「五十一万件廃棄」の事実を認めて「国会で何度も答弁しています」と坂野社会保険庁長官は答弁しているが、本当か。この長官答弁の元となった「五十一万件廃棄」を認めた委員会開催日と答弁内容を示されたい。
六　〇七年参議院厚生労働委員会での柳澤厚生労働大臣の答弁では、「当時は原簿として保存されていたもので、廃棄ということであれば法令違反ということになります。そうしたことをしていたという前提に立って申し上げれば大変国民の皆さんに申し訳ないと言わざるをえない」と、「五十一万件廃棄」の事実が未確認の状態ではあるが、もし事実であれば謝罪するという姿勢を示している。「五十一万件廃棄」が事実と確認された今日、この答弁を政府は踏襲するのか、訂正するのかを明らかにされたい。
七　改めて問う。三百十万件という旧台帳（原簿）の大量廃棄について、社会保険庁長官及び厚生労働大臣は国民に「申し訳ない」と謝罪をするか。あるいは、法令違反はなかったと前言を翻すのか。
八　三百十万件の旧台帳、とりわけ二百六十万件の廃棄について、元の名簿は社会保険事務所にありますと舛添大臣は説明している。しかし、五千万件の宙に浮いた年金の調査の際に、五百万件を超える「名前のない年金記録」を探すためには、埼玉県の民間倉庫に出向かなければならなかった。なぜなら、旧台帳をオンライン入力した当時は、「事業所名」を入力する作業は行われなかった（事業所名未入力）。社会保険オンラインシステムの画面でも、旧台帳分の「事業所名」に相当する欄は「厚生年金」とだけ表示されるのみで、地方の社会保険事務所の事業所別名簿から記録をたどることが困難だったからだと言われる。とすると、五百万人を超える「名前のない年金記録」を「年金手帳番号」を頼りに人海戦術で探した昨年末の作業過程で、すでに捨てられていた二百六十万件の台帳は見つかる訳がない。もし、廃棄していなければ記録がつながって年金の追加受給に結びつくかもしれないデータが廃棄されたことで、当事者には著しい不利益が生じたのではないか。
九　しかも廃棄されているのは、旧台帳でも時期の比較的新しい記録であった。これまでは、千三百六十五万件を完璧に保存していることが前提になっているので、民間倉庫で探して「不存在」であれば、その時期の年金記録は存在しないと扱われてきた。しかし、三百十万件の廃棄が事実となった以上は、たとえ年金記録が倉庫に存在しないケースであっても、何らかの救済手段を講じるべきではないのか。
十　旧台帳の保管状況に対して、社民党の調査や資料要求で明らかになったことを政府はどう評価しているのか。与野党を超えて、野党が指摘をした「国民の権利及び財産」に関わる重大事項について、情報公開につとめるべきではないのか。相変わらず社会保険庁は、旧台帳の保管状況の実地調査を拒否しているが、この段階になってもなお政府は「年金記録のズサンな管理」の事実をひた隠しにする姿勢を変えないのか。思い切って、調査過程も含めて明らかにするのか、見解を問いたい。
平成二十年十月二十四日受領
答弁第一三一号
　　内閣衆質一七〇第一三一号
　　平成二十年十月二十四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員保坂展人君提出「年金記録」の「三百十万件廃棄事故」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六及び七について
八及び九について
十について
平成二十年十月十七日提出
質問第一三二号
エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応に関する質問主意書
一　外務省が「誘拐事件」を最初に知ったのはいつか。
二　外務省が「誘拐事件」を最初に知ってから、外務本省内及び在エチオピア日本国大使館でどの様な初動対応がとられ、その後現在までどの様な態勢の下、「誘拐事件」の対応に当たっているか説明されたい。
三　誘拐された赤羽さんは、本年十月中旬、英国在住のソマリア人の仲介で、我が国の新聞社の電話取材に応じている。その中で赤羽さんは、外務省など外部との連絡はとれていない旨述べているが、外務省は赤羽さんと連絡をとっていないのか。
四　本年十月十三日の新聞報道によると、犯人グループは人質解放のための交渉相手から接触がないことに焦燥感を感じているとのことであるが、外務省は「誘拐事件」解決に向けてきちんとした活動をしているのか。
五　在エチオピア日本国大使館よりエチオピア政府に対して「誘拐事件」解決への協力を働きかけているか。働きかけているのなら、いつ、誰が、どこでエチオピア側の誰に対して働きかけをしたのか全て明らかにされたい。
平成二十年十月二十八日受領
答弁第一三二号
　　内閣衆質一七〇第一三二号
　　平成二十年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十年十月十七日提出
質問第一三三号
外務省による国際機関への拠出金放置に関する質問主意書
一　外務省において国際機関への資金の拠出及びその残余金の返還手続を担当する部署並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二　外務省は「残余金」があることをいつ、また、どの様にして知ったか。
三　本年十月十六日の新聞報道によると、「残余金」のうちボスニア・ヘルツェゴビナ警察支援プログラム信託基金に三十万ドルの資金を拠出してそれを三年八カ月放置していたとのことである。他には、東ティモール暫定行政機構信託基金には百八十六万ドルを三年四カ月、国際支援検証委員会活動のための信託基金に八千ドルを二年七カ月、サラエボの基本的公共サービス復旧のための信託基金に十一万ドルを三年一カ月放置し、返金の受け取りなど必要な手続を怠ったとのことであるが、右は事実か。
四　三の新聞報道によると、「残余金」の中に、反アパルトヘイト広報信託基金、東ティモールの平和的解決のための信託基金、緊急人道支援の啓発信託基金、カンボジア信託基金、複合緊急事態における人道的挑戦信託基金、中東湾岸危機信託基金の六つの閉鎖を把握していなかったとのことであるが、右は事実か。
五　四が事実ならば、六つの基金にそれぞれどれだけの資金を拠出していたのか明らかにされたい。
六　なぜ外務省において「残余金」に対してこの様に杜撰かつ怠慢な対応がとられていたのか説明されたい。
七　「残余金」の他にも、未だ返還がなされていない拠出金の残余金はあるか。
八　外務省は「残余金」の返還手続をとっているか。
九　「残余金」に関する今回の不手際について、外務省において誰がどの様な処分を受け、責任を取るのか説明されたい。
平成二十年十月二十八日受領
答弁第一三三号
　　内閣衆質一七〇第一三三号
　　平成二十年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による国際機関への拠出金放置に関する質問に対する答弁書
一から九までについて
平成二十年十月十七日提出
質問第一三四号
国土交通省における公用車運転業務の偽装請負に関する質問主意書
一　偽装請負の定義如何。
二　今回偽装請負の疑いが指摘されている国交省の出先機関とはどこか、全て明らかにされたい。
三　国交省の公用車運転業務発注先全て並びに過去五年間の発注額を明らかにされたい。
四　三の発注先に国交省の職員は天下っているか。いるならば、発注先ごとに天下った職員の数、氏名、天下りする直前の役職等、全て明らかにされたい。
五　国交省において、公用車運転業務の偽装請負が行われていたという指摘は事実か。
六　五が事実ならば、国交省において、公用車運転業務以外にも偽装請負をしている業務はあるか。
七　国交省の他に、公用車運転業務またはその他業務の偽装請負の疑いが指摘されている省庁はあるか。
平成二十年十月二十八日受領
答弁第一三四号
　　内閣衆質一七〇第一三四号
　　平成二十年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省における公用車運転業務の偽装請負に関する質問に対する答弁書
一について
二、五及び六について
三について
四について
七について
平成二十年十月十七日提出
質問第一三五号
自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する再質問主意書
一　マスコミからの資料要求も対象となる場合もあるのか。
二　前回の答弁書では、事前審査制は、「資料要求の実態を把握するため」にあるとしている。それでは、なぜ、「事前」に自民党国対に相談しなければならないのか。
　資料要求の実態を把握するためだけが目的であれば、野党やマスコミに資料提供するのと「同時」や「事後」でいいのではないか。なぜ、「事前」にこだわるのか。
三　二に関して、「事前」のしばりをやめるつもりはないか。
四　これまで事前審査制によって、資料提供が止められたり、内容が変更になったり、野党やマスコミへの提出が遅れたりした事例はあるか。
五　前回の答弁書では、「今般の自民党国対からの依頼は、各府省に対して行われたものと承知している。なお、内閣総務官室としては、本件の依頼の内容を会計検査院及び最高裁判所に対して連絡する立場にはない。」とある。
　ところが、内閣総務官室の参事官は、平成二十年九月十二日に国会議事堂参議院側本館二階の内閣総務官室で、各府省の国会連絡室に加え、最高裁判所と会計検査院の国会連絡室の担当者の前で、自民党国対の方針を説明していた、と聞く。それは本当か。
　本当だとすると、前回の答弁は間違いなのか。
　内閣総務官室の当該参事官は、九月十二日に自民党国対から方針を聞いているとされる。自民党国対の誰からの指示か。氏名をお示し願いたい。その際に、最高裁判所への連絡も指示されたのか。
六　私の資料要求（深夜帰宅タクシー利用状況、自動うがい器の設置状況）に対して、最高裁判所事務総局は平成二十年九月二十六日付けの文書で、「標記の御照会については、自民党及び民主党の国対委員長間で資料要求のあり方に関する新しいルールを作成中であると承知しており、その動向を見極める必要があるため、提出は差し控えさせていただきます」としている。
　最高裁には誰が連絡したのか。それは、自民党国対の指示なのか。
　内閣総務官室は、どのような法的権限で、最高裁に連絡をしたのか。その連絡を撤回するつもりはあるか。
七　自民党国対の事前審査制を、いつまで内閣は守るのか。その期限の目安をお示し願いたい。
　以上、内閣の見解を問う。
　質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。
平成二十年十月二十八日受領
答弁第一三五号
　　内閣衆質一七〇第一三五号
　　平成二十年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する再質問に対する答弁書
一について
二、三及び七について
四について
五及び六について
平成二十年十月二十日提出
質問第一三六号
米印原子力協定およびＮＳＧ総会、日本政府の対応に関する質問主意書
一　米印原子力協定およびＮＳＧガイドラインの変更によりインドの国産ウランが核兵器に回され、インドの核兵器増産に利用される可能性はないのか。ないとすれば、その根拠を示されたい。
二　核兵器の生産を続けるインドに、ウラン濃縮やプルトニウム再処理などの技術の輸出を明確に禁止しないＮＳＧガイドラインの修正に、日本政府が賛成したのは何故か。核兵器生産に利用される可能性はないとするなら、その根拠を示されたい。
三　今後、日本政府がインドに原子力協力をすることを考えているか。考えているのであれば、インドがＮＰＴに加盟し、ＣＴＢＴに署名することを条件にすべきだと考えるが、どうか。
四　ＮＳＧの総会において、日本政府が示した見解はどのようなものか。
　総会に、日本政府は「National Statement（国の見解）」を提出したと伝えられているが事実か。
　提出したのであれば、その内容を公表すべきではないか。ちなみにアイルランド、ニュージーランド、ノルウェー、オーストリア等は公表している。
五　ＮＰＴを維持するためには、包括的な核軍縮についての枠組み議論が重要であると考えるが、どうか。
六　藪中外務省事務次官は、去る九月八日の記者会見で、インドが核実験をした場合について「当然今回の合意は基礎をなさないということは日本の考えである」と述べているが、どのように対応するのか。
　またインドとの原子力取引停止をＮＳＧで決めるルールはどうなっているのか。再び全加盟国の一致は必要条件か否か。
七　中国がパキスタンで二基の原子力発電所建設に協力することに合意したと報じられているが、日本政府は、このことを確認しているのか。この合意について、日本政府はＮＳＧでどのように対応するのか。
八　一九九五年のＮＰＴ再検討・延長会議で確認した『核不拡散と核軍縮のための原則と目標』は、核関連輸出にあたり「必要な前提条件として、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の包括的保障措置を受諾し、かつ、核兵器その他の核爆発装置を取得しないという国際的に法的な拘束力のある約束を受諾することを要求すべきである」とされている。
　今回のＮＳＧガイドラインの変更にあたって、日本がそれを要求したのかどうか。しなかったとすれば、その理由は何か。
平成二十年十月二十八日受領
答弁第一三六号
　　内閣衆質一七〇第一三六号
　　平成二十年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員高木義明君提出米印原子力協定およびＮＳＧ総会、日本政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十年十月二十日提出
質問第一三七号
十二道府県による国庫補助事業の不正経理に関する質問主意書
一　本年十月十九日の新聞報道によると、任意で選び、調査を行った十二道府県に続き、他の都府県に対しても会計検査院は順次調査を行う方針であるとのことだが、右は例外を設けることなく、全国四十七都道府県で全てについて「不正経理」の実態を調査するものと理解して良いか。確認を求める。
二　一の調査はいつ頃までに終える予定と認識しているか。
三　新聞報道によると、「不正経理」の具体的内容に、領収書を改ざんし、業者に公金を渡してプールする、出張旅費を補助事業から回す等の手口があったとのことであるが、政府として「不正経理」の詳細な内容、手口を把握しているか。
四　今回明らかになった「不正経理」は、平成十四年度から十八年度までの五年間のもので、総額五億五千万円にのぼるとのことであるが、政府として、平成十三年度以前のものについてもさかのぼって調査する考えはあるか。
五　「不正経理」に対する政府の見解如何。
六　今回明らかになった「不正経理」、そして今後の調査によって明らかになりうるものに対して、政府としてどの様な対応をとる考えでいるか説明されたい。「不正経理」に関して厳正な処罰を行うことを各都道府県に求める考えはあるか。
七　再発防止のためにも、「不正経理」に関わった人物に対して厳正な処分を行うと共に、予算を年度内に使い切らなくてはならないといういわゆる予算の単年度主義の仕組みを改める、国から地方への補助事業のあり方を見直す等の抜本的な対応が求められると考えるが、政府の見解如何。
八　政府が把握している、平成二十年十月二十日現在の会計検査院の職員数及び平成二十年度の会計検査院に係る予算額を明らかにされたい。
九　会計検査院は、国家予算の適正な執行等についての調査等をその職責としているが、現行の体制は、その職責を全うするのに十分なものと言えるか。税金の無駄遣いをなくすためにも、会計検査院の職員数の増員、予算額の増加等、より体制の充実を図ることが必要であると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十月二十八日受領
答弁第一三七号
　　内閣衆質一七〇第一三七号
　　平成二十年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出十二道府県による国庫補助事業の不正経理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から七までについて
八について
九について
平成二十年十月二十日提出
質問第一三八号
米国による対北朝鮮テロ指定の解除を巡る経緯等に関する質問主意書
一　本年十月十五日の新聞報道によると、麻生太郎内閣総理大臣は同月十一日夜、出張先の浜松市において、米国務省報道官が正式に発表する三十分前にブッシュ米国大統領からの電話を受け、米国政府が「対北テロ指定」の解除をする旨を初めて知らされたとのことであるが、我が国はいつ頃から「対北テロ指定」の解除を察知していたか、また、いつ頃米国より事前の通知を受けていたか等、「対北テロ指定」解除を巡る日米双方の経緯につき、時系列で詳細に説明されたい。
二　新聞報道によると、麻生総理は秘書官の携帯電話でブッシュ大統領と会談したとのことであるが、右は事実か。
三　二が事実ならば、それは秘密保持の観点から適切か。なぜ麻生総理は携帯電話で会談に臨んだのか。その時麻生総理は浜松市のホテルにいたと承知するが、盗聴される可能性の高い携帯電話を使用するのではなく、ホテルにある固定電話を使用するという選択は出来なかったのか。
四　米国政府が「対北テロ指定」を解除することを政府が最初に知ったのはいつか。
五　米国側より「対北テロ指定」の解除についての正式な通知が我が国になされたのはいつか。
六　新聞報道によると、本年十月十四日、韓国大統領府幹部は、麻生総理がブッシュ大統領と電話で会談した日の一日前の同月十日夜には、米国政府より「対北テロ指定」解除の通告を受けていたと明らかにしたとのことであるが、「対北テロ指定」解除の通告が、我が国よりも早い段階で韓国になされていたというのは事実か。
七　米国による「対北テロ指定」解除に対する政府の評価如何。
八　米国による「対北テロ指定」の解除は、日米同盟にどの様な影響を及ぼすか。政府の見解如何。
九　米国による「対北テロ指定」の解除は、拉致問題を抱える我が国の国益に真っ向から反するものであると考える。また、米国政府が我が国に対して十分な事前通知、根回しもなく、しかも韓国に対する通知よりも遅れ、正式発表の直前になって「対北テロ指定」の解除を知らせてきたことは、日米同盟の信義に悖る行為であり、政府は米国政府に厳重に抗議すべきであると考えるが、政府は米国政府に対してどの様な抗議をしたのか明らかにされたい。
十　新聞報道によると、「対北テロ指定」の解除を巡り、本年十月十一日昼に外務省幹部の一人が「なお米国とすり合わせることが残っている。それが解消されないうちは解除はない」と述べ、他には同日夜に我が国の政府高官が「大統領が決断したという報告は全くない。何の連絡もなしに解除すれば信義違反と受け止める」、外務省幹部が「何の連絡もない。あったとしたら、騙されたということだろう」と述べたとのことであるが、外務省幹部、政府高官が、右の様に米国の「対北テロ指定」解除はないと、極めて楽観的な甘い見通しでいたというのは事実か。
十一　我が国は一貫して「対北テロ指定」の解除に反対してきたと承知するが、結果的に「対北テロ指定」は解除されてしまった。右は、それを食い止めることができず、拉致問題の解決等に関して我が国に有利な国際情勢を作れなかったという意味で、我が国外交の敗北を意味すると考える。政府、特に外務省は率直にその点を反省し、早急に外交戦略を練り直すことが求められていると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十月二十八日受領
答弁第一三八号
　　内閣衆質一七〇第一三八号
　　平成二十年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米国による対北朝鮮テロ指定の解除を巡る経緯等に関する質問に対する答弁書
一から六まで及び九について
七、八及び十一について
十について
平成二十年十月二十日提出
質問第一三九号
竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する第三回質問主意書
一　七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたことにつき、「前回答弁書」で政府は「お尋ねの『決議』に関連する状況を注視してきているところである。」と答弁しているが、その後韓国内における「決議」に関連する状況はどの様になっているか、政府は把握しているか。
二　「決議」について政府は「前回答弁書」で「政府としては、対馬が我が国の固有の領土であることは明らかであり、大韓民国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかであると認識している。」と答弁しているが、右は政府として、「決議」を受けて韓国政府に何の抗議もしていないということか。
三　二〇〇八年度の防衛白書に、竹島問題について「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と書かれていることに対して、韓国の外交通商部が本年九月五日、「強く抗議し、日本政府がただちに是正するよう求める」との声明を出し、高橋礼一郎在韓国日本国公使を同部に呼びつけて抗議し、同様に韓国国防部も在韓国日本大使館の防衛駐在官を呼びつけて抗議をしたと報じられていることについて、「前回答弁書」で政府は「御指摘の在大韓民国日本国大使館職員二名がそれぞれ先方の求めに応じて大韓民国外交通商部及び国防部を往訪したことは事実である。」としているが、要するに高橋公使と防衛駐在官は、防衛白書における竹島の記述について説明すべく自発的に韓国外交通商部及び国防部を訪問したのではなく、韓国政府から強制的に呼びつけられる形で訪問したということか。明確な説明を求める。
四　三の答弁にある「先方の求め」とは、韓国政府によるどの様な求めであったのか詳細に説明されたい。
五　韓国が竹島問題について、我が国の主張と相容れない主張や各種施策の展開を図った時等に、これまで政府は在日本韓国大使館職員や同大使館勤務の防衛駐在官等、韓国政府関係者を呼びつけて抗議等をしたことはあるか。
六　高橋公使と防衛駐在官は、そもそも今回、韓国政府の求めに応じて韓国外交通商部及び国防部を訪問する必要はあったのか。我が国固有の領土に関する我が国政府の刊行物における記述のあり方で、他国から抗議されるいわれはなく、ましてそれに対して一々政府関係者が出向いて抗議を受けるのは、あまりに弱腰な外交姿勢と言えるのではないか。政府の見解如何。
平成二十年十月二十八日受領
答弁第一三九号
　　内閣衆質一七〇第一三九号
　　平成二十年十月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
平成二十年十月二十一日提出
質問第一四〇号
日本の国際貢献についての麻生首相の認識に関する質問主意書
一　「国軍育成の費用」について
　１　福田前政権のとき、米政府から日本政府に対し「アフガニスタンの国軍育成のための費用として、少なくとも約一七〇億ドルの負担」が要請されたのは事実か。事実であれば、いつ、誰から、どのような内容で要請があったのか。また日本政府はどのような回答をしたのか。
　２　麻生政権になってから、米政府から日本政府に対し「アフガニスタンの国軍育成のための費用」として、負担要請はされたのか。そうであれば、いつ、誰から、どのような内容で要請があったのか。また日本政府はどのような回答をしたのか。
　３　「アフガニスタンの国軍育成のための費用」として、これまでに米国側からの負担要請を受けたことはあるか。あるとすれば、いつ、誰から、どのような内容で要請があったのか。また日本政府はどのような回答をしたのか。
　４　米国からの「アフガニスタンの国軍育成のための費用」負担要請について、日本政府は今後どのような対応を考えているか。
　５　日本の国際貢献活動に「国軍育成の費用」負担は入るのか。麻生首相の見解を明らかにされたい。
二　「軍事支援費」について
　１　福田前政権のとき、米政府から日本政府に対し「アフガニスタンへの軍事支援費の一部として五年間で最大二〇〇億ドルの分担」が要請されたのは事実か。事実であれば、いつ、誰から、どのような内容で要請があったのか。また日本政府はどのような回答をしたのか。
　２　麻生政権になってから、米政府から日本政府に対し「アフガニスタンへの軍事支援費の一部として五年間で最大二〇〇億ドルの分担」として、負担要請はされたのか。そうであれば、いつ、誰から、どのような内容で要請があったのか。また日本政府はどのような回答をしたのか。
　３　「アフガニスタンへの軍事支援費」として、これまでに米国側からの負担要請を受けたことはあるか。あるとすれば、いつ、誰から、どのような内容で要請があったのか。また日本政府はどのような回答をしたのか。
　４　米国からの「アフガニスタンへの軍事支援費」負担要請について、日本政府は今後どのような対応を考えているか。
　５　日本の国際貢献活動に「軍事支援費」負担は入るのか。麻生首相の見解を明らかにされたい。
三　「自衛隊ヘリコプターの派遣」などについて
　１　米政府から、「ＣＨ４７輸送ヘリによるアフガン国内の輸送」などの打診があったのは事実か。事実であれば、いつ、誰から、どのような内容で要請があったのか。また日本政府はどのような回答をしたのか。
　２　米国からの「ＣＨ４７輸送ヘリによるアフガン国内の輸送」要望について、日本政府は今後どのような対応を考えているか。
　３　米国からの「Ｃ１３０輸送機による海外からアフガンの拠点空港への輸送」要望について、日本政府は今後どのような対応を考えているか。
　４　米国からの「地方復興チーム（ＰＲＴ）への人的貢献」要望について、日本政府は今後どのような対応を考えているか。
四　麻生首相の所信表明演説について
　麻生首相の言うアフガニスタンでの「テロとの戦い」とは、誰を相手に戦っているのか。タリバンなのか、アルカイダなのか。それともその他の勢力なのか。麻生首相の見解を明らかにされたい。
五　現在までのアフガニスタンでの「テロとの戦い」は、成果があったと考えているか。そうであれば、何を根拠にそう考えるか。麻生首相の見解を明らかにされたい。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四〇号
　　内閣衆質一七〇第一四〇号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出日本の国際貢献についての麻生首相の認識に関する質問に対する答弁書
一の１から４まで、二の１から４まで及び三について
一の５及び二の５について
四について
五について
平成二十年十月二十一日提出
質問第一四一号
日本の核武装についての麻生首相の認識に関する質問主意書
一　麻生外相（当時）の答弁一について
　１　麻生首相は、二〇〇八年一〇月二一日現在において、日本は核兵器保有の議論がなされていないという認識か。
　２　麻生首相は、二〇〇八年一〇月二一日現在でも、日本における核兵器保有の議論を検討すべきという認識か。
二　麻生外相（当時）の答弁二について
　１　麻生首相は、二〇〇八年一〇月二一日現在でも、日本のプルトニウムを使って核兵器を作る能力が日本にあるという認識か。
　２　麻生首相は、二〇〇八年一〇月二一日現在でも、核兵器をロケットなどで搬送する技術が日本にあるという認識か。
三　ブッシュ米大統領から麻生首相への直接の指定解除通告について
　１　麻生首相が、ブッシュ米大統領から「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」の連絡を受けたが「正式発表の三〇分前」というのは事実か。連絡を受けた日時を正確に示されたい。できないのであれば、その理由を示されたい。
　２　ライス国務長官が解除の書面に署名してから、ブッシュ米大統領の連絡が入るまでに、麻生首相へ「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」を知らせる何らかの連絡は米国からあったのか。あったとすれば、それはいつ、誰から、どのような内容であったのか。
　３　外務省は、麻生首相に「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」を知らせたか。知らせたとすれば、いつ、誰が、どのような内容を知らせたのか。
　４　麻生首相は、ライス国務長官が解除の書面に署名してから、ブッシュ米大統領から連絡が入るまで、「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」を知らなかったのか。知っていたとすれば、いつ、誰から、どのような内容を知らされたのか。
　５　麻生首相は、「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」を知ってから米国に対し、抗議や異議表明を行ったか。行ったとすれば、いつ、誰に、どのような内容で行ったのか。
　６　「日米同盟の強化。これが常に、第一であります」と麻生首相は所信表明演説で述べている。麻生首相が就任以降、日米同盟は強化されたと考えるか。もしくは弱体化していると考えるか。麻生首相の認識と、そう考える根拠を示されたい。
四　麻生首相の航空観閲式での発言について
　１　麻生首相が「日米安全保障体制の信頼回復を一層向上させる」と発言したことは事実か。事実であれば、それは麻生首相個人の考えか。
　２　訓示の原稿は本来どのような文言だったのか。秘書官がどのように訂正したかも含めて、明らかにされたい。
　３　「日米安全保障体制の信頼」は、二〇〇八年一〇月二一日現在において、回復する必要があると考えるか。麻生首相の認識と、そう考える根拠を示されたい。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四一号
　　内閣衆質一七〇第一四一号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出日本の核武装についての麻生首相の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１から５までについて
三の６について
四について
平成二十年十月二十一日提出
質問第一四二号
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用返還の実施状況等に関する再質問主意書
一　国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において本年四月十七日に取りまとめられた最終報告書では、同月十八日付で二〇〇三年度から二〇〇七年度の五年間に行った職員旅行費用のうち、法人負担分が五割を超えている場合は、旅行費用総額から法人負担分を差し引いた額を自主的に国庫に返還することを求めている。そのことにつき「前回答弁書」では「現在までのところ、職員旅行に係る費用について、国への寄附等を実施した法人はないが、国土交通省としては、最終報告書を踏まえ、平成二十年度に国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請したところであり、現在までのところ、国土交通省に対して最終報告書を踏まえた対応をしないという意思を示した法人はない。」との答弁がなされているが、右は、職員旅行費用の返還期限は、平成二十年度末の平成二十一年三月三十一日までであるということか。確認を求める。
二　「道路関係公益法人」のうち職員旅行費用の返還要請対象とされている十六法人に天下った、元国交省職員を含む元国家公務員のうち今年度末での退職を予定している者に対して、法人より退職金は支払われる予定があるかどうか、国交省は把握しているか。
三　二で、退職金を支払う法人があるのなら、職員旅行費用等、国民の税金が無駄に遣われた事実、また、国家公務員の天下りが国民の大きな反発を招いている事実を鑑みる時、それは適切ではないと考えるが、国交省の見解如何。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四二号
　　内閣衆質一七〇第一四二号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用返還の実施状況等に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年十月二十一日提出
質問第一四三号
千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、千島列島北東端の占守島にアイヌ民族が住んでいたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府において調査した範囲では、お尋ねの事実の有無についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右答弁にある、政府が行った調査について、その方法、時期、行った者、場所等、詳細に説明されたい。
二　一の調査に関する文書は作成されているか。
三　前回質問主意書で、政府はアイヌ民族が千島列島及びサハリンの先住民族であるとの認識を有しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、アイヌの人々は、いわゆる和人との…千島列島又はサハリンにおける先住民族であるか否かについては、判断する立場にはない。」との答弁がなされているが、右答弁にある「判断する立場にはない」とはどの様な意味か。政府として、現時点では正確な判断を下すに足る確たる歴史的事実を把握していないと言うことか。
四　佐藤幸治京都大学名誉教授を座長とする政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は本年十月十三日、初めて北海道に入り、三日間の日程の初日に札幌市内のアイヌ文化交流センターで、アイヌ民族の人々と意見交換をしている。その中で、サハリンから北海道に強制的に移住させられたいわゆる「樺太アイヌ」と言われるアイヌ民族の子孫の方が発言をしていたと承知する。この様に、アイヌ民族の中には、自身の先祖がサハリンに住んでいたと言う人もいるところ、日本国民であるアイヌ民族がかつて先住していた地域に関し、政府として正しい知識を持ち、その歴史を把握することは必要なことであると考える。三で、政府が現時点では正確な判断を下すに足る確たる歴史的事実を把握していないのなら、今後アイヌ民族の千島列島及びサハリンにおける先住性について、政府としてきちんとした調査を行い、将来的に確たる政府見解を示すことを目指す考えはあるか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四三号
　　内閣衆質一七〇第一四三号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年十月二十一日提出
質問第一四四号
自殺した自衛官を巡る訴訟問題はじめ自衛官自殺問題に対する防衛省の対応並びに認識に関する第三回質問主意書
一　一九九九年、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）につき、福岡高裁判決が本年八月二十五日、自殺の原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に三百五十万円の賠償を命ずる判決を下し、防衛省は右の判決について上告を断念する方針を九月六日に決めている。そのことについて、前回質問主意書及びその前の質問主意書で、右は防衛省が「三等海曹自殺事件」における自らの責任を認めたということかと再度に渡り問うているが、「前回答弁書」でも「国としては、御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決（以下「福岡高裁判決」という。）においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、上告及び上告受理申立ての理由に該当する事由が認められないことから、同年九月八日、上告及び上告受理申立てを行わないこととしたものである」旨、「前々回答弁書」同様、明確な答弁がなされていない。三等海曹が自殺したのは「上司の侮辱的言動によるストレス」が原因であるとした福岡高裁判決の内容を防衛省として検討した結果、上告すべき理由が見つからなかったということは、防衛省としてその判決内容を受け入れ、承服したものと理解して良いか。
二　当方は、「前回答弁書」と「前々回答弁書」にある様な、福岡高裁における「三等海曹自殺事件」訴訟の経緯やそれに対する防衛省の対応について問うているのではない。一で、防衛省として「三等海曹自殺事件」についての司法の判断を受け入れ、承服したのであるのならば、それは三等海曹の自殺に対する防衛省の責任を認めたことに他ならないと考えるが、防衛省として「三等海曹自殺事件」の責任を認めたのかどうか、然りか否かのどちらかで明確に答弁されたい。
三　「三等海曹自殺事件」で上告断念を決定した後、防衛省として自殺した三等海曹の遺族に対して謝罪は行ったかとの問いに対して、「前々回答弁書」で「遺族が訴訟において求めていた謝罪については、福岡高裁判決において棄却されたと承知しており、防衛省として謝罪をしていない。」との答弁がなされていることにつき、前回質問主意書で、「遺族が訴訟において求めていた謝罪」とは具体的に何かと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、福岡高裁判決で述べられているとおり、『組織的に自殺に追いやったことを個人的な自殺にすり替え、公表したことについて、謝罪せよ。』というものである。」との答弁がなされているが、では防衛省として組織的に三等海曹を自殺に追いやっておきながら、それを個人的な自殺にすり替えた事実はないと認識しているのか。
四　防衛省として、大切な子息を失われた三等海曹の遺族の方々の気持ちに思いを馳せたことはあるか。
五　防衛省として、大切な子息を失われた三等海曹の遺族の方々の気持ちに思いを馳せ、その心痛を察しているのなら、法理論的な判断とは別に、三等海曹の遺族の方々に率直な謝罪を行うべきではないのか。防衛省から一言謝罪があるだけで、遺族の方々は救われた気持ちになり、立ち直るきっかけとなるのではないか。防衛省として、右の様なことを考えたことはないのか。
六　防衛省が三等海曹の遺族の方々に率直な謝罪を行うことで、国家公務員の中でも自衛官を含む防衛省職員の自殺率が極めて高いという異常事態の是正、ひいては昨今の不祥事を受け、現在大きく失われている国民の防衛省に対する信頼の回復につながるのではないか。浜田靖一防衛大臣の見解如何。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四四号
　　内閣衆質一七〇第一四四号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題はじめ自衛官自殺問題に対する防衛省の対応並びに認識に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
平成二十年十月二十一日提出
質問第一四五号
高速道路料金引き下げに関する再質問主意書
一　私の提出した第一七〇回国会質問第八九号に対し、内閣より「「料金引き下げ」については、会社において具体的に検討されるべきものであると認識している。」、「料金については、法第三条第一項又は第六項の許可の申請を行う会社において具体的に検討されるべきものである」旨の記載のある答弁書を受領した。
　右の報道によると、「政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする」とあるが、これは会社が「政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱」としての料金引き下げを具体的に検討し、政府に対し提案したものであるのか、それとも政府が主体となって具体的に検討したものであるのか。
　また、「どの区間から実施するかなどは国土交通省が詰める」というのは、会社が主体となって具体的に検討し、その検討に対し国土交通省が調整するという理解でよいのか。それとも、国土交通省が主体となって具体的に検討したものであるのか。
二　小泉内閣における道路公団民営化に伴う法の一部改正により、公団に対する施行命令方式が廃止され、自主的経営判断に基づく申請方式が採用されたが、仮に質問一における検討が、それぞれ国が主体となって具体的になされたものであるとすると、「自主的判断」の趣旨を逸脱するものといえるか。
三　会社は将来上場が予定され、国などは上場後も六社の株式の三分の一以上を保有する予定とされているが、現存する上場企業で、経営方針を国が実質的に決定している企業はあるか。
四　二〇〇八年一月十九日、町村官房長官（当時）は、民主党等のガソリン税暫定税率引き下げ案に対し「ガソリンの値段を下げればそれだけで日本の環境問題はそんな程度の取り組みなんだということになる。そのマイナス効果は計り知れないものがある」と発言されているが、道路特定財源の余剰金を充当することによる高速道路料金引き下げを会社と国が連携して行う場合にもこのような「マイナス効果」が生じ得るとお考えか。