notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年五月二十二日提出
質問第四一一号
要介護認定に関する質問主意書
一　二〇〇六年度に実施された「高齢者介護実態調査」について、二〇〇六年一〇月一〇日に開催された第一回要介護認定調査検討会では介護保険施設約六〇施設（入所者四五〇〇人程度）を対象に①介護時間調査（一分間タイムスタディ調査）と②状態調査が実施されることが予定された。しかし、同年一二月六日に開催された第二回要介護認定調査検討会において、在宅（約一〇〇〇人程度）とグループホーム（全国三五～五〇施設程度）について二〇〇六年度老人保健健康推進事業において調査することが追加された。二〇〇七年一一月九日に開催された第三回要介護認定調査検討会では「高齢者介護実態調査」の報告が行われているが、介護保険施設六〇施設（入所者三五一九名）の調査結果のみが報告されている。在宅とグループホームの調査結果について、その内容と分析結果をお示し願いたい。
二　二〇〇六年一〇月一〇日に開催された第一回要介護認定調査検討会において、現行の認定調査員による調査項目八二項目に、新たに選定された一一〇項目の調査項目が追加されて、二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」が実施された。その結果に基づき、第二回要介護認定調査検討会では、現行の八二項目に、新たに選定された六項目の調査項目が追加されて、合計八八項目で「第一次モデル事業」が実施された。すなわち、二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」で一一〇項目にのぼる調査項目が追加されたにもかかわらず、「第一次モデル事業」では一〇四項目が削除されたと理解している。さらに、二〇〇八年五月二日に開催された第四回要介護認定調査検討会では、二三項目を削除候補とし、六五項目で「第二次モデル事業」を実施することが合意された。要介護認定調査検討会におけるこの二年間の調査項目の大幅な加除変更は看過できないものがある。よって、以下について、その経緯と理由および結果分析をそれぞれ簡潔にお示しいただきたい。
　①　二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」において一一〇項目を追加した経緯と理由および結果分析
　②　二〇〇七年度「第一次モデル事業」において一〇四項目を削除した経緯と理由および結果分析
　③　二〇〇七年度「第一次モデル事業」において六項目を追加した経緯と理由および結果分析
　④　二〇〇八年度「第二次モデル事業」において二三項目を削除した経緯と理由
　　あわせて、二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」と二〇〇七年度「第一次モデル事業」に要した各費用と、二〇〇八年度「第二次モデル事業」の予算、および委託調査機関の機関名と委託調査機関の選定理由をお示しいただきたい。
三　介護保険法施行当初の要介護認定の一次判定項目は、一九九五年の高齢者介護実態調査の結果に基づき作成されたと理解しているが、同調査は高齢者施設を対象に実施された。介護保険サービスの認定者は二〇〇七年一二月現在、四五八万一二五七人、利用者は三六五万二四二四人だが、そのうち施設サービス利用者は八二万三八八八人で、在宅サービスを利用する者が七七・四％を占めている。初期の要介護認定のデータが高齢者施設入居者を対象としたのは、在宅サービス利用者のデータが把握できないためとの説明があったと記憶する。しかし、法施行後八年が経ち、新たに要介護認定の一次判定ロジックを変更するにあたり、二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」と二〇〇七年度「第一次モデル事業」ともに、施設サービス利用者を調査対象としている。在宅サービス利用者を調査対象としないで、一次判定ロジックの変更を検討される理由をお示しいただきたい。また、二〇〇八年度「第二次モデル事業」の対象者と対象理由をお示し願いたい。
四　二〇〇八年度「第二次モデル事業」では、現行の一次判定項目八二項目に「第一次モデル事業」で追加された六項目の合計八八項目から二三項目を削除候補とし、合計六五項目で実施することが予定されている。一次判定ロジックとは、「必要な介護サービス量」を測るものであり、現行の八二項目は、前回の改定を経て、必要があると判断された項目と理解する。「第二次モデル事業」において二三項目を削除した場合、要介護認定の判定が軽くなることが懸念される。また、二三項目を削除した場合の認定ランクの変化については、これまでの蓄積データによりシミュレーションが可能と考える。シミュレーションを実施しないまま、「第二次モデル事業」開始の運びとなった理由について示されたい。また、「第二次モデル事業」の調査結果により、要介護認定者の介護度が軽度になった場合、あるいは重度になった場合に、どのような検討を行う予定なのかお示しいただきたい。
五　第四回要介護認定調査検討会の資料３－４には、「特別な医療にかかる時間の修正」について「新たなタイムスタディの結果に基づき」修正することが示されているが、「特別な医療にかかる時間」の算定方法についてのわかりやすい説明とその根拠、および「特別な医療にかかる時間」一二項目を修正する理由、また「平成十八年の実態調査において当該医療措置を受けている者の医療行為にかかる時間から当該医療行為を行けていない者の医療行為にかかる時間を減じることで算定する。」ことにより算定された各項目の「特別な医療にかかる時間」をお示し願いたい。
六　二〇〇七年度要介護認定適正化事業が実施されているが、要介護認定適正化事業の背景として、「実態として、地域間格差が認められる」、「どのようなメカニズムで地域間格差が生じているかは明らかでなかった」としながら、具体的には「介護認定審査に関するバラツキの原因を把握」、「介護認定審査会内でのバラツキを解消するための技術的な助言を行う」とされており、要介護認定に地域間格差があることの原因把握と同時に、介護認定審査会への技術的な助言を行う事業内容となっている。適正化を実施するためには、原因を把握したうえで、整理された課題について対応策を関係機関に提示するのが通常の手順と考えるが、原因把握と助言が同時に実施されている理由についてお示しいただきたい。また、地域間格差を不適正と位置づける理由、二〇〇七年度要介護認定適正化事業によって把握された「バラツキの原因」について、具体的にお示し願いたい。
七　二〇〇七年度要介護認定適正化事業では、七八の要介護認定審査会に厚生労働省及び要介護認定適正化事業事務局の認定適正化専門員が訪問を行ったとの報告があるが、認定適正化専門員の資格要件、選定方法、人数についてお示し願いたい。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四一一号
　　内閣衆質一六九第四一一号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員三井辨雄君提出要介護認定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年五月二十二日提出
質問第四一二号
「平成二十年版　高齢社会白書」に関する質問主意書
一　「平成二十年版　高齢社会白書」の中で、「新たな高齢者医療制度の創設（平成二十年四月）」との題名をつけた図二－三－十四（九十九頁）において、「後期高齢者医療制度の保険料は国保より平均で安い」旨書かれている。これはどういう意味か。過半数の人の保険料が安いということか。
二　図で、「保険料は、平均的には、国保と比べて低い」と書いた根拠を示して頂きたい。
三　「国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することによる保険料の変化に関する質問主意書」（平成二十年五月八日質問第三六六号）に対する答弁書において、「お尋ねについては把握しておらず、お答えすることは困難である」と答弁しているが、新たに調査を行ったのか。
四　先に挙げた質問主意書に対し、「把握していない」と答弁しているにもかかわらず、「平均は安い」と記述した白書を閣議で決定したのは、誤った記述のある高齢社会白書を了承したことにならないか。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四一二号
　　内閣衆質一六九第四一二号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「平成二十年版　高齢社会白書」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年五月二十二日提出
質問第四一三号
後期高齢者医療制度についての資料「仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合の七十五歳以上被保険者の保険料負担〈平成十八年改正時の推計〉」に関する質問主意書
一　「仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合の七十五歳以上被保険者の保険料負担〈平成十八年改正時の推計〉」において、仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合、平成二十年度における軽減前の被保険者の保険料負担推計はいくらとなるのか。
二　この推計は、被用者保険については「健康保険被保険者実態調査」において把握した年齢階級別の総報酬額から、また、国保については「国民健康保険実態調査」において把握した世帯の保険料と世帯員の年齢階級別の所得の状況から、それぞれ行ったのか。
三　被用者保険、国保の調査はそれぞれ、何年度の調査であり、どの資料を用いたのかお教えいただきたい。
四　質問三の資料から、再計算が可能な形での計算方法をお教えいただきたい。
五　過去の資料から平成二十年度の保険料負担を推計した方法と論理をお教えいただきたい。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四一三号
　　内閣衆質一六九第四一三号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度についての資料「仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合の七十五歳以上被保険者の保険料負担〈平成十八年改正時の推計〉」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から五までについて
平成二十年五月二十二日提出
質問第四一四号
平成二十年五月十六日の衆議院厚生労働委員会における舛添厚生労働大臣の発言に関する質問主意書
一　軽減前の保険料負担を計算した「仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合の七十五歳以上被保険者の保険料負担〈平成十八年改正時の推計〉」があるのに、なぜ「軽減前はない」と答弁されたのかお教えいただきたい。
二　舛添大臣が答弁された、軽減後で約八％という試算について、用いた資料と計算方法をお示しいただきたい。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四一四号
　　内閣衆質一六九第四一四号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出平成二十年五月十六日の衆議院厚生労働委員会における舛添厚生労働大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年五月二十二日提出
質問第四一五号
いわゆる「北方領土不要論」に関する質問主意書
一　政府は、我が国の国会議員で、我が国固有の領土である北方領土の返還はなされなくてもよい、北方領土は不要である旨の主張（以下、「北方領土不要論」という。）を、公式の場でした者は過去にいるか、把握しているか。
二　公式または非公式を問わず、「北方領土不要論」を外務省職員に対して主張した国会議員は過去にいるか。
三　二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）が、平成七年六月十三日付で起案された、「秘　無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。別添資料参照）を取り上げ、「文書」の中に、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には、島が返還されても国として何の利益にもならない。そうであれば、戦後五十年もたって返還されないという事実を踏まえ、我が国は領土返還要求を打ち切って、四島との経済交流を進めて行くべきと考える。」と、鈴木宗男衆議院議員が、北方領土が返還されても何ら利益はなく、領土返還要求を打ち切って経済交流を進めるべきであるとする、まさに「北方領土不要論」を当時の西田恒夫欧亜局参事官に対して主張する下りが書かれていると述べているが、「文書」にある様に、鈴木宗男衆議院議員が西田氏に対して「北方領土不要論」を述べたというのは事実か。
四　「文書」に関し、二〇〇二年三月十二日に行われた参議院予算委員会で、当時外務省経済協力局長の任に就いていた西田氏は「お答えをいたします。先ほどのメモにあるとおりでございまして、それに加えるものも減すものもないというふうに記憶しております。」と答弁しているが、右は外務省として、「文書」には鈴木宗男衆議院議員が述べた文言は、一切漏れることなく、また一切新たに付け加えることなく、鈴木宗男衆議院議員が述べたことを全てそのまま記載したものである旨述べているものであると理解してよいか。
五　「文書」にある鈴木宗男衆議院議員の主張に係る文言は、正確にはその前段に「羅臼では」という文言がついており、鈴木宗男衆議院議員が「北方領土不要論」を主張しているのではなく、あくまでも北海道の羅臼町ではこの様に考えている人もいる旨述べたものである。当方は自身の政治的使命として北方領土問題の解決に取り組んできており、断じて「北方領土不要論」を唱えることはない。したがって、「文書」にある当方の主張に係る文言は、意図的な悪意を持ってか、または「文書」を作成する以前に当方の早口な説明により一部を聞き逃したかによって、あたかも当方が「北方領土不要論」を主張したものととられる様にされたものと考えるが、外務省の見解如何。
六　四の委員会における西田氏の発言は虚偽の内容が含まれていると考えるが、外務省の見解如何。
七　「文書」を起案した者は誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
八　上田氏に「文書」を渡した者は誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
九　上田氏が「文書」またはその写しを手に入れることが出来たのはなぜか。三で述べた様に、「文書」には秘密指定がなされていたと承知するが、右は八の者が国家公務員法に違反する形で秘密指定がなされていた「文書」を上田氏に渡したと理解してよいか。
十　八の者に対して、外務省より何らかの処分は下されたか。
十一　十で、何の処分も下されていないのなら、その理由を明らかにされたい。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四一五号
　　内閣衆質一六九第四一五号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる「北方領土不要論」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から六までについて
七から十一までについて
平成二十年五月二十二日提出
質問第四一六号
警察組織における裏金問題に関する質問主意書
一　ファイル交換ソフト「ウィニー」を用いて捜査情報を流出させた問題について、現在愛媛県内の市民や弁護士から、流出資料から判明した捜査費の返還を求める訴訟を受けている愛媛県警捜査一課の是澤和洋警部が、本年五月十三日の松山地裁における裁判で、「捜査報告書には、協力者保護のため仮名や、事件に登場する実在の人物の名前を書いていた」「当時の上司に指導を受けた。容認されていた。勧められた」との証言（以下、「証言」という。）を行ったと週刊朝日五月三十日号が報じているが、警察庁は「証言」について書かれた右の週刊朝日記事を承知しているか。
二　「証言」の内容は事実か。警察の捜査に協力した人物に渡す謝礼についての報告書に、協力者保護のために、実際の協力者以外の氏名を記載し、提出するということが愛媛県警はじめ各都道府県警察において行われているか。
三　二で、行われているのなら、それは公文書偽造にあたるのではないか。
四　「証言」は、一部に執行手続き上の問題は見られるものの、組織的な裏金づくりはないとするこれまでの警察庁の答弁と齟齬があるのではないか。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四一六号
　　内閣衆質一六九第四一六号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出警察組織における裏金問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年五月二十二日提出
質問第四一七号
検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する質問主意書
一　一九九八年から二〇〇七年までの刑事事件発生件数をそれぞれ明らかにされたい。
二　検察庁における調査活動費（以下、「調活費」という。）の予算額が年々削減され、特に二〇〇七年の「調活費」が一九九八年と比較してほぼ八分の一にまで減少していることにつき、前回質問主意書で詳細な説明を求めたところ、「政府答弁書」では「調査活動費が減少したのは、公安情勢が大きく変化したことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の多様化・効率化を進めたことなどによるものであって、過去の調査活動費に係る予算は適切に計上されていたものである。」との答弁がなされている。では、右答弁にある、ピーク時に比べてほぼ八分の一にまで「調活費」を減少させることが可能となった公安情勢の大きな変化とはどの様なものか。具体的に説明されたい。
三　二の答弁にある「情報収集の多様化・効率化」とは、検察庁において情報収集活動がどの様な方策をもってどの様に多様化・効率化されたことを指しているのか、具体的に説明されたい。
四　一九九八年度は五億五千二百六十万円もの「調活費」の予算が計上されているが、一九九八年度の時点で右の様な多額の「調活費」が必要とされていた理由について、当時の公安情勢等を含め、詳細に説明されたい。
五　二〇〇七年度の「調活費」の予算は七千五百十一万八千円になっているが、二〇〇七年度時点で右の様に少額の「調活費」しか必要とされなかった理由について、詳細に説明されたい。
六　これまでの答弁書で検察庁は「調活費」の裏金流用を否定しているが、一九九八年度と二〇〇七年度の予算額を比較する時、公安情勢等の変化があったとはいえ、少なくとも過去、必要以上の「調活費」が予算計上され、無駄に使われていたことを受けての削減であると考えるが、検察庁の見解如何。
七　「調活費」予算の削減は、二〇〇二年に元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における「調活費」の裏金流用を告発したことが関係しているのではないか。
平成二十年五月三十日受領
答弁第四一七号
　　内閣衆質一六九第四一七号
　　平成二十年五月三十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年五月二十三日提出
質問第四一八号
金融商品取引法改正案等に関する質問主意書
一　今回の改正案では、銀行、特定金融商品取引業者等、保険会社などに対し、顧客の利益の保護のための体制整備を求めているが、当該体制を構築すべきグループ会社の範囲、顧客の利益保護を図るべき業務の範囲、当該体制の具体的内容が内閣府令に委任されており、現時点では明らかでない。これらの点につき、具体的にどのような定めとなるのか。
二　顧客の利益の保護のための体制整備は、ファイアーウォール規制の見直しの一環としてなされるものと承知しているが、従来ファイアーウォールの適用のある銀行、証券、保険のうち複数を併営する金融グループ会社に適用範囲を限定しなかった理由は何か。
三　今回のファイアーウォール規制の見直しでは、取締役等の兼職規制の撤廃や顧客情報の共有規制の緩和と、顧客の利益の保護のための体制整備という規制強化がいわゆる「アメとムチ」の関係にあると思われるが、顧客情報の共有規制については従来から内閣府令で定めている。今回の当該規制の緩和も内閣府令で行うと聞くが、国会を「国の唯一の立法機関」と定める憲法四十一条に反しないか。
四　三に関連し、顧客情報の共有規制の緩和につき、内閣府令で具体的にどのような定めを置くのか。
五　今回の改正案では、銀行等による外国銀行の業務の代理・媒介制度が導入され、この制度を利用して外国銀行が国内で貸付けを行う場合、貸金業に該当しないとの特則が置かれている（銀行法五十二条の二の四）。然らば、当該制度を利用しない外国銀行の貸付けはすべて貸金業に該当し、貸金業法に基づく登録など所定の規制を受けるという理解でよいか。
平成二十年六月三日受領
答弁第四一八号
　　内閣衆質一六九第四一八号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員階猛君提出金融商品取引法改正案等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年五月二十三日提出
質問第四一九号
株式担保融資・手形割引に関する質問主意書
一　現在、金融機関が行っている株式担保融資の残高規模は如何ほどであり、融資残高全体に占める割合はどの程度か。
二　右の株式担保融資のうち、株券現物ではなく保管振替制度を利用して担保権を設定しているものの融資残高は如何ほどか。
三　株式の電子化に伴う株式担保の設定方法の変更につき、政府は関係者に周知指導しているか。
四　今回の制度変更により、株式担保融資の事務手続きが煩雑になり新規の取引を抑制する可能性があると考えるがどうか。
五　仮にそうであるとした場合、政府として中小企業の資金繰り支援など何か対策を考えているか。
六　現在、金融機関が行っている手形割引取引の残高規模は如何ほどであり、融資残高全体に占める割合はどの程度か。
七　電子記録債権法施行後、政府は、手形の流通量および手形割引取引の残高規模はどの程度減少すると見ているか。
八　手形に代えて電子記録債権の利用が進んだ場合、同債権を用いた手形割引と同様の利便性の高い資金調達手段を設ける必要があると考えるがどうか。
九　仮にそうであるとした場合、政府として具体的にどのような取り組みをしているか。
平成二十年六月三日受領
答弁第四一九号
　　内閣衆質一六九第四一九号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員階猛君提出株式担保融資・手形割引に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六について
七について
八及び九について
平成二十年五月二十三日提出
質問第四二〇号
長期休暇を取得している外務省職員に関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」によると、平成十六年度、十七年度、十八年度にそれぞれ十七名、平成十九年度に二十三名、平成二十年度に十九名と、各年度当初時点で外務省国際情報統括官組織において勤務していた非常勤職員の人数が明らかにされており、また、現在同組織における第四担当の幹部職員である加賀美正人氏が長期休暇を取得し始めてからも新たに非常勤職員を採用したことがあるとのことである。更に、国際情報統括官組織において職員が休暇を取得する際には、同組織の他の職員に対してその職員が休暇を取得している旨周知し、必要に応じてその職員の業務を代行している者に対して案件等を取り次ぐ様指導しているとの答弁がなされている。では現在、国際情報統括官組織において勤務している非常勤職員（以下、「非常勤職員」という。）は、皆加賀美氏が長期休暇を取得していることを承知していると理解してよいか。確認を求める。
二　「非常勤職員」は、皆加賀美氏が長期休暇を取得している理由並びにいつ長期休暇を終えるかについても承知しているか。
三　国際情報統括官組織として、「非常勤職員」に対して、加賀美氏が長期休暇を取得している理由並びにいつ長期休暇を終えるかについて教えているか。
四　「非常勤職員」が加賀美氏あてにかかってきた電話を受けた際または加賀美氏あての来客に応対する際、加賀美氏が不在であることについて、電話をかけてきた相手先または加賀美氏あての来客に対してどの様な説明を行う様、指導がなされているのか説明されたい。
五　「非常勤職員」を除く国際情報統括官組織に勤務する職員が、加賀美氏あてにかかってきた電話を受けた際または加賀美氏あての来客を応対する際、加賀美氏が不在であることについて、電話をかけてきた相手先または加賀美氏あての来客に対してどの様な説明を行っているのか説明されたい。
六　「非常勤職員」が加賀美氏あてにかかってきた電話を受けた際または加賀美氏あての来客に応対する際、加賀美氏は長期休暇を取得している旨の説明を行わず、加賀美氏が長期休暇を取得していることを隠すかの様に、ただ単に現在加賀美氏は席を外している旨の説明を行う様、指導しているという事実はあるか。
七　「非常勤職員」、特にその中でも第四国際情報官室において勤務している者の中で、加賀美氏が長期休暇で不在であることにより、加賀美氏より決裁を得られず、自身がこなすべき業務がスムーズに終わらない、時間がかかってしまうといった不平不満は出ていないか。
八　「前回答弁書」でも外務省は、「国際情報統括官組織においては、御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等に新たに生じる事務負担についても勘案した上で、可能な範囲でこれらの幹部職員等にその事務を代行等させており、現時点で業務に支障が生じていないものである。」と、加賀美氏が不在であっても現時点では国際情報統括官組織における業務に支障は生じていないとの答弁をしている。では、国際情報統括官組織という我が国の外交上の情報処理等を担う極めて重要な部局の幹部が長期に亘り不在を重ねても、他の職員の負担とならず、更には業務に支障を来さないということは、加賀美氏が平素こなしている業務は質量ともにさほど重要ではなく、そもそも国際情報統括官組織の第四国際情報官室という部署の必要性は高くないということではないのか。前回質問主意書でも同様の質問をしたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
平成二十年六月三日受領
答弁第四二〇号
　　内閣衆質一六九第四二〇号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出長期休暇を取得している外務省職員に関する第三回質問に対する答弁書
一から六までについて
七について
八について
平成二十年五月二十三日提出
質問第四二一号
北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する第三回質問主意書
一　本年四月二十四日付の読売新聞四面に、「『六カ国協議　交渉甘い』外務省幹部が苦言」との見出しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み（以下、「六カ国協議」という。）について、我が国の「六カ国協議」における交渉は甘く、現在「六カ国協議」が停滞している原因となっている旨の発言（以下、「発言」という。）をしたと書かれた記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されていることにつき、「前回答弁書」で外務省は、「外務省としては、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁すべきものと考えている。外務省において、御指摘の発言に関する記録は存在しておらず、同発言の具体的内容を確認することができなかったため、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三三九号）二から五までについてでその旨お答えしたものである。」と答弁している。当方は、「発言」は齋木昭隆アジア大洋州局長が記者懇談会の場において行ったものであると承知しているが、外務省の見解如何。
二　前回質問主意書で述べた様に、「発言」は我が国として北朝鮮の核開発問題によりきちんと対応する必要があるとの確固たる意志を示した、前向きで正しい提言であると、当方としてはむしろ好意的に評価しているものである。また、記者懇談会の場における発言の記録が残されていないことは当然で、それをもって「御指摘の発言に関する記録は存在しておらず、同発言の具体的内容を確認することができなかった」とするのは、まさに木で鼻をくくった、質問者を馬鹿にする答弁であり、また「発言」が指摘している、現在の北朝鮮の核開発問題が解決どころか停滞していることを隠すかのような不誠実な答弁であると考えるが、外務省の見解如何。
三　二〇〇二年九月十七日の平壌宣言には「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」との文言があるが、二〇〇六年七月五日の北朝鮮によるテポドン二号などの弾道ミサイルの発射は、右の平壌宣言に反するものではないのか。外務省の見解如何。
四　我が国が平壌宣言を破棄することは、「六カ国協議」の枠組みから外れることを意味するか。
五　「前回答弁書」で外務省は「北朝鮮の核問題の平和的・外交的な解決に当たっては、現時点では、六者会合が最も現実的な枠組みと考えており、引き続き、政府部内はもとより、米国及び韓国を始めとする関係国とも緊密に連携しつつ、最大限努力をしていく考えである。」と答弁している。「六カ国協議」の枠組みを堅持し、関係諸国と緊密な連携をとっていくことは当然であるが、例えば三で挙げた北朝鮮のミサイル発射の様に、北朝鮮が我が国との約束事を破る行為にでた際は、我が国としては平壌宣言の破棄も辞さない等の厳しい態度で北朝鮮に相対するべきであり、そうしなかったことは、「発言」が指摘する様に、我が国の北朝鮮に対する交渉が甘かったことを指すのではないか。外務省の見解如何。
平成二十年六月三日受領
答弁第四二一号
　　内閣衆質一六九第四二一号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年五月二十六日提出
質問第四二二号
株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物処分場問題及び産廃特措法に関する質問主意書
一　アール・ディ処分場問題について
　１　アール・ディ処分場問題は発生から八年が経過したにもかかわらず今なお環境汚染のおそれが認められる。その間の滋賀県のとった対応については認識の甘さや体制不備を指摘する声もあるが、本件について県に対し指導及び助言等をする立場にある政府はどのような認識を持っているか。またこの間の政府による対応内容はどのようなものであったのか。
　２　対策工事は、言うまでもなく安全かつ効果的に行われなければならず、また、「安定型最終処分場廃止基準を満足する状態」及び「将来においても支障を生じないことが確認できる状態」のレベルで完成させなければならない。もちろん、対策工事による周辺地域への悪臭被害や有害物質の飛散等、住民への二次的被害の発生が決してあってはならない。そこで、政府として、対策工事の適正な実施の確保のため、同県に対して周辺住民への二次的被害発生の防止に努めるための指導及び助言等を行う必要があると考えるがいかがか。
　３　対策工事について、その円滑な実施のためにも、産廃特措法に基づく特定支障除去等事業における実施計画書に対し環境大臣の迅速な同意が必要であると考えるがいかがか。
　４　同県の「ＲＤ最終処分場問題対策委員会」報告書の内容について、政府としてどのような認識及び所見を持っているか具体的に明らかにされたい。
　５　同県の「ＲＤ最終処分場問題対策委員会」報告書には、支障の除去等の基本方針に基づく対策工事について計画的かつ円滑な実施のために産廃特措法及び廃棄物処理法に基づく財政的支援を受けることが明記されているが、これについての政府の見解及び対応方針を明らかにされたい。
　６　アール・ディ処分場問題は、周辺住民の合意と納得を得たうえで解決しなければならないと考えるが、政府はこの問題が産廃特措法の適用期限内に解決できるものと認識しているのか。また、もしその期限内に解決できるものとは認識していない場合には、この問題に対し、政府として今後どのように対応していく方針なのか、具体的に答えられたい。
　７　産廃特措法の適用期限が措置命令及び代執行の内容の選択肢を狭めてしまうことは、憲法第二十五条に規定されている生存権及び廃棄物処理関係法令の趣旨にも反すると考えるが、政府の見解はいかがか。
　８　アール・ディ処分場問題の現在の状況にかんがみ、また、これから産廃特措法に基づき解決を図ろうとする場合、平成二十五年三月三十一日の産廃特措法の期限の到来を前に、支障の除去に係る選択肢が限定されてしまう可能性について、政府としての認識と見解を明らかにされたい。
二　産廃特措法について
　１　同法の施行状況について、実施件数、除去量、総事業額について、年度ごとに明らかにされたい。
　２　総事業額のうち、実際に自治体が負担した額、国の負担額、その他の者が負担した額並びにそれぞれの負担割合を案件ごとに明らかにされたい。
　３　同法の適用対象を平成十年六月以前に限定した理由を明らかにされたい。
　４　平成十年六月以前とそれ以後で国や産業界の支援に格差が生ずるが、産廃問題は年月に関係なく発生しており、適用対象を特定の時期で区切ることは適切でないと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
　５　同法を十年間の時限立法とした理由を明らかにされたい。
　６　同法に基づく対策により、政府は平成十年六月以前の事案について、法制定時において、どの程度の件数を処理するものと想定していたのか。
　７　同法の失効後も、平成十年六月以前の事案に係る処理について、政府は支援を行う意思はあるのか。もしその意思があるとすれば、どのような支援を行う予定であるか、その具体的な支援内容を明らかにされたい。
　８　同法の十年間の期限を延長する必要があると思うが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。
平成二十年六月三日受領
答弁第四二二号
　　内閣衆質一六九第四二二号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員三日月大造君提出株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物処分場問題及び産廃特措法に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４及び５について
一の６について
一の７及び８並びに二の４について
二の１について
二の２について
二の３及び５について
二の６について
二の７について
二の８について
平成二十年五月二十六日提出
質問第四二三号
後期高齢者医療制度導入による公費負担等の変化に関する質問主意書
一　平成二十年度の後期高齢者医療制度において、後期高齢者医療費、公費と後期高齢者支援金公費負担分の合計、後期高齢者支援金保険料負担分、後期高齢者保険料分と患者負担の合計はそれぞれいくらか。
二　平成二十七年度の後期高齢者医療制度において、後期高齢者医療費、公費と後期高齢者支援金公費負担分の合計、後期高齢者支援金保険料負担分、後期高齢者保険料分と患者負担の合計はそれぞれいくらか。
三　質問一と質問二で明らかになった数値について、平成二十七年度分から平成二十年度分を差し引くと、後期高齢者医療費の増減、公費と後期高齢者支援金公費負担分の合計の増減、後期高齢者支援金保険料負担分の増減、後期高齢者保険料分と患者負担の合計の増減は、それぞれいくらとなるか。
四　後期高齢者医療制度が導入されなかった場合、旧制度（老人保健制度）における平成二十年度について、老人医療費、公費と老健拠出金公費負担分の合計、保険料負担分若人保険料分、保険料負担分老人保険料分と患者負担の合計はそれぞれいくらか。
五　後期高齢者医療制度が導入されなかった場合、旧制度（老人保健制度）における平成二十七年度について、老人医療費、公費と老健拠出金公費負担分の合計、保険料負担分若人保険料分、保険料負担分老人保険料分と患者負担の合計はそれぞれいくらか。
六　質問四と質問五で明らかになった数値について、平成二十七年度分から平成二十年度分を差し引くと、老人医療費の増減、公費と老健拠出金公費負担分の合計の増減、保険料負担分若人保険料分の増減、保険料負担分老人保険料分と患者負担の合計の増減は、それぞれいくらとなるか。
七　以上の患者負担等に係る変化の妥当性について、政府の見解を明らかにされたい。
平成二十年六月三日受領
答弁第四二三号
　　内閣衆質一六九第四二三号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度導入による公費負担等の変化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年六月三日受領
答弁第四二四号
　　内閣衆質一六九第四二四号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度における保険料総額に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十年五月二十六日提出
質問第四二五号
後期高齢者医療制度導入による影響に関する質問主意書
一　後期高齢者医療制度の影響、すなわち、老人保健制度を続けていた場合との比較に関し、後期高齢者医療制度そのものの影響を知りたいので、診療報酬の変化や自己負担の引き上げなどの影響ではなく、後期高齢者医療制度を導入するか否かのみの影響について回答願いたい。
　①　後期高齢者医療制度を導入したことにより、導入せずに老人保健制度を維持していた場合と比べて、老人医療についての、公的負担（国と地方自治体それぞれ）、七十五歳以上の高齢者の負担（保険料と窓口自己負担それぞれ）、七十四歳以下の現役世代の負担、老人医療費は、それぞれ二〇〇八年度において、どのように増減があるのか。もし、推計を行っていないならば、いつ推計をし、公表するのか。
　②　①について、今後、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度などの将来の増減はどのようになるか。①で質問したのと同じ項目の将来推計をお示し頂きたい。もし、推計を行っていないならば、いつ推計をし、公表するのか。
　③　後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入せずに老人保健制度を維持していた場合と、七十四歳以下の現役世代の保険料は、二〇〇八年度、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度で、それぞれいくらと推計されるか。組合健康保険、政管健保、共済組合、国民健康保険のそれぞれについて回答願いたい。
二　後期高齢者医療制度の被保険者の年間平均保険料は、二〇〇八年度において七万二〇〇〇円であるが、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度の将来推計をお示し頂きたい。
三　後期高齢者医療制度においては、老人医療給付費の一割を後期高齢者の保険料で賄うことになっているが、今後、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇五〇年度のこの比率は一割のままか。あるいは、一割からそれぞれどれくらいに変化すると推計しているか。もし推計をしていないなら、いつ推計をし、公表するのか。
四　高額所得者で後期高齢者医療制度の保険料の上限が五〇万円に引き下げられたことにより、従来よりも保険料が低くなった者の具体例をお示し頂きたい。該当する者の年収、人数、後期高齢者全体に占める割合、従来加入していた医療保険の種類別（組合健保・政管健保・共済組合・国保）にどれくらいいるか。
五　後期高齢者医療制度の保険料について、社会保険料の控除が受けられず世帯として従来よりも増額となる具体例をお示し頂きたい。
六　親を扶養している子の社会保険料控除について、特別徴収・普通徴収の別による違い、その具体例をお示し頂きたい。また、子に扶養されている者の人数、後期高齢者全体に占める割合を明らかにされたい。
七　終末期相談支援料について、後期高齢者でなく全年齢層に広げることのデメリット、メリット、課題、問題点についてお示し頂きたい。
八　後期高齢者医療保険料について特別徴収を中止する場合、選択制にする場合それぞれのメリット、デメリット、課題、問題点についてお示し頂きたい。
九　後期高齢者医療保険料の軽減策について、基礎年金のみを受給している者の保険料を九割に軽減する場合、対象者数、保険料額、財源を何に求めるのか。
十　後期高齢者医療制度導入にともない、健康診断が有料になった自治体はいくつあるのか。
十一　後期高齢者医療制度導入にともない、葬祭料が上がった自治体、変わっていない自治体、下がった自治体はそれぞれいくつあるか。
十二　舛添厚生労働大臣は七十五歳以上で制度を分けたのには医学的根拠があり、「七十五歳になれば寝たきりになりやすい」と述べている。その根拠となる論文のタイトル、出典、筆者、概要をお教え頂きたい。
平成二十年六月三日受領
答弁第四二五号
　　内閣衆質一六九第四二五号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度導入による影響に関する質問に対する答弁書
一の①から③までについて
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十及び十一について
十二について
平成二十年五月二十六日提出
質問第四二六号
薬害肝炎問題に関する質問主意書
一　薬害Ｃ型肝炎の真相究明と再発防止を目指す薬害肝炎問題検証委員会の初会合が五月二十三日厚生労働省で開かれたが、どのように、いつまでに真相究明を行うのか。もし行わないとすれば、いつ、どこで真相究明を行うのか。
二　五月十六日の衆議院厚生労働委員会で、舛添厚生労働大臣は「謝罪すべきは謝罪し、反省すべきは反省して、そして薬の開発をする。それは人の命を救うために一生懸命やっておられる面があるわけですから、そういう大きな使命を果たす意味でもそれをきちんと実行していただければと思いますので、誠意を持って原告そして原告弁護団の方と協議をしてくださって、一日も早くいい形で和解をしていただけるように私も希望いたしております」と答弁した。しかし、その後も製薬企業が謝罪をしないため、原告との和解が難航しているが、舛添大臣は、製薬企業の四一八リストの放置、一九八七年からの薬害肝炎の放置に対して、謝罪をして和解をすべきと製薬企業に勧告したのか否か。また、していないならば、今後すべきであると考えるがいかがか。
三　今年四月から、肝炎のインターフェロン治療に対する治療費助成が始まった。今現在、インターフェロン治療に対する治療費助成を行っているのは何自治体か。全国で何人が受けているのか。わからなければ、それはいつ判明するのか。
四　インターフェロン治療に対する治療費助成を受けてもなお、治療費の患者負担は高すぎるので、安くすべきであると考えるがいかがか。
五　一年間の治療費助成では短すぎるとの患者からの声もあり、もう少し長くすべきであると考えるがいかがか。
六　インターフェロン治療に対する治療費助成は、現状のままでは今年度予算を消化できない可能性もあるが、厚生労働省はその可能性はないと考えるのか。
平成二十年六月三日受領
答弁第四二六号
　　内閣衆質一六九第四二六号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十年五月二十六日提出
質問第四二七号
再就職等監視委員会に関する質問主意書
一　国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第五条第二項に規定する内閣総理大臣が承認する権限について、内閣総理大臣は再就職等監視委員会に委任することなく行使できるか。
二　前記改正法により新設された国家公務員法第百六条の七に定める再就職等監視委員会委員長及び委員が、同法第百六条の八による任命が行われず、欠いたままで各府省職員は離職後の職員等の再就職のあっせんを行うことができるか。
三　再就職等監視委員会委員長及び委員を欠いたままで再就職等監視委員会を設置することができるか。
平成二十年六月三日受領
答弁第四二七号
　　内閣衆質一六九第四二七号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員馬淵澄夫君提出再就職等監視委員会に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年五月二十六日提出
質問第四二八号
一九九六年五月のビザなし交流で起きたとされる暴行事件に対する外務省の説明に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で外務省は、「外務省において保管されている御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表（以下「日程表」という。）は、平成八年四月三十日付けの御指摘の添付資料と同じ内容であり、日程表には記念樹の贈呈という文言が記載されていると承知している。」と、当方が先の質問主意書を提出する際に添付資料として提出した、一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）の日程表の写しと外務省に保管されているものは同じものであり、どちらにも「記念樹の贈呈」という文言が書かれていることを認めているが、その一方で「苗木の持込み及び植樹については、日程表に明記されていなかった」としている。確かに、「ビザなし交流」五周年を記念した桜の植樹（以下、「植樹」という。）と、その「植樹」のために苗木を事前に持ち込むこと（以下、「苗木の持込」という。）については、「訪問団」の日程表にはその旨明記されてはいないが、「記念樹の贈呈」という文言から、何らかの樹木を北方領土に居住するロシア人等に渡すことを意味し、またそれを贈呈するために、その樹木を北方領土外から持ち込むことが想定されると思料するが、外務省の見解如何。
二　「前回答弁書」で外務省が言う様に、「植樹」及び「苗木の持込」について北海道庁から事前に協議を受けていなかったにせよ、一九九六年四月三十日付の「訪問団」の日程表を手にした時点で、「記念樹の贈呈」について、一で述べた様なことを外務省は連想できなかったのか。「記念樹の贈呈」という文言に、外務省として当時何の疑問も抱かなかったのか。
三　二の問に対して、外務省は「相当な期間が経過している」として、当時の対応の詳細はわからないとするかもしれないが、当時の詳細はわからなくとも、また、北海道庁から事前に協議を受けていなかったにせよ、現時点から振り返る時、後に起こり得る問題に対して事前に対応しようとしなかった点で、当時の外務省の対応には問題があったと考えるが、外務省の見解如何。
四　「訪問団」に同行した、現在外務省国際情報統括官組織第四担当の任に就いている加賀美正人氏は、一九九六年五月二十五日に行われた「訪問団」の出発式に出席した際に初めて「植樹」と「苗木の持込」を行うことを知らされたことがこれまでの答弁書で明らかになっているが、その際に加賀美氏はどの様な対応をとったのか。当方が情報公開制度により入手した、加賀美氏が「ビザなし交流」に「訪問団」の顧問として参加していた当方より「ビザなし交流」の期間中に暴行（以下、「暴行」という。）を受けたとして、後に外務省に提出した「暴行」の詳細等について書かれた報告書（以下、「報告書」という。）の写しでは、当該箇所について黒塗りにされており、当時の加賀美氏の対応が明らかにされていない。外務省は「前回答弁書」で「当時、本件に関する御指摘の職員の対応に問題があったとは考えておらず、その判断に変わりはない。」と、加賀美氏の対応に問題はないとしているが、その加賀美氏がとった対応の具体的な内容を明らかにしないままで、問題はなかったとすることは全く説得力がなく、何の根拠にもならないと考えるところ、加賀美氏が「訪問団」の出発式に出席し、「植樹」及び「苗木の持込」を始めて知らされた時にどの様な対応をとったのか明らかにすることを再度求める。
五　当方が入手している「報告書」の写しの七頁には、「暴行」について「（リ）これに対し加賀美補佐が拒否し、『書け』『書かない』の言い合いとなった結果、激昂した鈴木議員は『何をいうか』と言いつつ、加賀美補佐の足を蹴り、また顔面を殴った（鈴木議員は飲酒していた）。」と、生々しい「暴行」の様子が書かれているのにも関わらず、本年四月十一日の政府答弁書（内閣衆質一六九第二五六号）において、「暴行」とは具体的にどの様なものであったかという質問に対して「『報告書』からは明らかではない」旨の答弁がなされているのはなぜか。右は外務省が、調べればわかるものを調べず適当に、いい加減に答弁をしたということではないのか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
六　情報公開制度により入手した、「暴行」の後、加賀美氏が医師の診察を受けて書かれ、後に外務省に提出された診断書（以下、「診断書」という。）の写しには、加賀美氏が診察を受けた病院及び診察した医師の名前の部分が黒塗りにされており、明らかにされていない。「前回答弁書」では「御指摘の診断書が提出されてから相当の期間が経過しており、現在、外務省において保管されている診断書の写しにおいては御指摘の点は明らかにされておらず、御指摘の点については外務省として承知していない。」との答弁がなされているが、右は外務省において保管している「診断書」でも、当該部分が黒塗りされている、または、相当の時間が経過し、外務省において保管している「診断書」が劣化し、当該部分が見づらくなり、確認することが困難であるということを意味していると理解してよいか。確認を求める。
七　当方は断じて「暴行」を行っていない。右の当方の主張は加賀美氏並びに外務省の認識と真正面から食い違うが、外務省の見解如何。
八　これまでの質問主意書で重ねて述べている様に、当方は「暴行」が本当にあったのかどうか、「訪問団」団長である辻中義一羅臼町長、野村義次北海道議会議員、中津俊行根室支庁長、大濱芳嗣総務庁北方対策本部参事官補佐（いずれも当時）の四名に対し、弁護士を通じて二〇〇二年三月十三日、十四日の二日間にわたり聞き取り調査を行っている。右四名の聞き取り調査に対する回答の内容（以下、「回答」という。）を、聞き取り調査を記録した文書にある通りに前回質問主意書に掲載したが、外務省は「回答」に目を通したか。
九　前回質問主意書を受けて、外務省のどの者が「回答」に目を通し、「前回答弁書」の内容を決定したのか説明されたい。
十　「回答」に対する評価如何。「回答」には「暴行」の事実を肯定するものはないが、外務省は「回答」は信頼に足るものではないと認識しているか。
平成二十年六月三日受領
答弁第四二八号
　　内閣衆質一六九第四二八号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流で起きたとされる暴行事件に対する外務省の説明に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
五及び七から十までについて
六について
平成二十年五月二十六日提出
質問第四二九号
在ロシア日本国大使館におけるセクハラ行為に関する質問主意書
一　「女性職員」より「男性職員」によるセクハラ被害の訴えが最初に「大使館」になされたのはいつか。
二　新聞報道によると、「女性職員」は「男性職員」によるセクハラ被害を「大使館」幹部や外務本省にも訴えたが、セクハラは続き、更には他にもセクハラ被害を受けている女性職員がいる旨話しているとのことであるが、右は事実か。
三　「男性職員」とは誰か。
四　「女性職員」によるセクハラ被害の訴えに対して、現在「大使館」並びに外務本省において、どの様な体制の下、どの様な対応がとられているのか明らかにされたい。
五　「男性職員」の様な警備担当の職員は、普段「大使館」においてどの様な業務を行っているか。
六　「大使館」における秘密保全体制に対して、「男性職員」の様な警備担当の職員はどの様な役割を果たしているか。
七　「男性職員」の様な警備担当の職員が、現地の女性と昵懇になることを外務省として奨励しているか。
八　ハニートラップの定義如何。
九　過去に「大使館」において、ハニートラップにより秘密が漏洩した事件はあるか。あるのならば、それは何件あったか明らかにされたい。
十　「男性職員」によるセクハラについて「女性職員」から相談、報告を受けた「大使館」並びに外務本省の幹部とは誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。
十一　「大使館」の上月豊久公使は、今次のセクハラ事件をいつ知ったか。
平成二十年六月三日受領
答弁第四二九号
　　内閣衆質一六九第四二九号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館におけるセクハラ行為に関する質問に対する答弁書
一から四まで、十及び十一について
五について
六について
七について
八及び九について
平成二十年五月二十六日提出
質問第四三〇号
第四回アフリカ開発会議に参加を希望しているＮＧＯ団体に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　本年五月二十八日から三十日に我が国政府が主催して横浜市で開催される第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）開催にあたり、我が国としてアフリカのＮＧＯ団体並びに関係者を招待しているか。しているのなら、いくつのＮＧＯ団体並びに何人の関係者に対して招待をしているのか明らかにされたい。
二　ＴＩＣＡＤ４に参加を希望しているＮＧＯ団体向けの、ＴＩＣＡＤ４全体会合の入場許可証の発行数を、前回の三十枚から大幅に減らす方針を外務省が直前になって示し、ＮＧＯ側から見直しを求める声が出ているとの新聞報道が本年五月二十二日になされているが、右は事実か。
三　二が事実なら、今回外務省が入場許可証の発行数を減らす旨決めた理由並びにその決定がなされた外務省の部局及び担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
四　二の新聞報道によると、現在外務省が発行する予定でいる入場許可証の枚数では、アフリカから二十時間近くかけて来日したＮＧＯ関係者が、わずか二十五分程度の時間しかＴＩＣＡＤ４に参加できず、大いに不満、憤りの声が出ているとのことであるが、右について外務省の見解を示されたい。
五　入場許可証をめぐる外務省の対応は、ＴＩＣＡＤ４開催の趣旨に合致するか。
平成二十年六月三日受領
答弁第四三〇号
　　内閣衆質一六九第四三〇号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出第四回アフリカ開発会議に参加を希望しているＮＧＯ団体に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
平成二十年五月二十六日提出
質問第四三一号
参議院における二〇〇六年度一般会計予備費の不承諾についての政府の見解に関する質問主意書
一　イラクやインド洋への自衛隊派遣関連経費等を盛り込んだ二〇〇六年度一般会計予備費を含む、総額約千五十億円の政府支出についての事後承諾案件五件が、本年五月二十三日の衆議院本会議で承諾された一方で、参議院本会議では野党四党の反対により二件が不承諾となる見通しであると同月二十四日の新聞が報じているが、右の事態に対して、政府はどの様な認識を有しているか。
二　憲法第八十七条は、政府の支出について「内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と規定しているが、今次の参議院による不承諾は憲法違反に当たるか。政府の認識如何。
三　衆議院と参議院とで与野党の議席数が逆転する、いわゆる衆参ねじれの様相を呈している現在の国会情勢を鑑みる時、一の様な事態は今後とも起こりうるものと思料するが、政府としてどの様に対応していく考えか説明されたい。
平成二十年六月三日受領
答弁第四三一号
　　内閣衆質一六九第四三一号
　　平成二十年六月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出参議院における二〇〇六年度一般会計予備費の不承諾についての政府の見解に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について