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昭和三十一年二月二十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質第五号
　　　　昭和三十一年二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員阿部五(注)君提出漁船の遭難救助に関する質問に対する答弁書
一　現在、政府は海上保安庁に、巡視船九十五隻（うち遠洋の救難行動に従事できる二百七十トン型以上五十四隻）、港内艇二百九隻、ヘリコプター六機を有し、船艇の基地として全国主要港八十八箇所にわたりまして、海上保安部署（海上保安監部一、海上保安部五十、海上保安署三十七）を設け、その他の主要地域に五航空基地（函館、館山、大村、舞鶴、新潟）を設置し、巡視船艇は、海上保安部署に、ヘリコプターは航空基地に、それぞれ配置し、何時いかなる海難救助にも対処できますよう、常時、船艇、航空機を待機せしめまして、現有勢力をもつて最大効果を挙げるよう海難救助態勢の確立を図つております。
　　なお、本年三月には、遠距離行動の可能なビーチクラフト二機が館山に配属される予定でありまして、救助態勢の向上を期待することができるのであります。
　　このように政府は、従来、救助施設の整備充実に努めてきたのでありますが、なお、一層整備強化する必要が認められますので、今後ともこれに努力する所存であります。
二　海難が頻発し、あるいは大規模な海難が発生したため救助活動に要する船舶運航費、その他経費に不足を生じました場合には、既定経費を差し繰り万全の措置をとる所存でありますが、なお不足の場合には、予備費支出の手段を講じましても救助活動に当る所存であります。
三　昨年九月労働者災害補償保険法を改正してからの漁船に対する同法の適用状況は、法律改正直前の八月末における適用労働者数六万四千九百人に対し、昭和三十年末における適用労働者数は十一万八千四百三十九人となり約二倍の増加率を示しております。
　　また、これに対する補償費の支払状況は、改正前においては毎月平均して件数において約六百二十件、金額において約八百八十三万円でありましたが、改正後においては毎月件数において約八百十五件、金額において約二千三百万円となり、いずれも著しく増加しております。
　　次に総トン数五トン以上の漁船を強制適用とし、それ以下の漁船を強制としなかった理由は、
　等によりますが、しかし一方においてはこれらの船主に対しましても努めてその態勢を整備せしめて任意加入するよう積極的に指導勧奨し、労働者の不安の除去と保護に遺憾なきを期したい所存であります。
四　国民の生命を保護するための措置を講ずることが国の基本的な任務でありますから政府が海難救助を実施する任務を有することは明らかでありますが、このことの結果として、個々の国民が法律上国に対して具体的な救助の請求権を有することになるとは思われません。従つて国による債務不履行が成立する余地はないのでありますから、国は、当該国民に対しその損害を賠償すべき法律上の義務を有しないものと存じます。
　　しかしながら、国民の生命を保護することが国家の本質的な使命であつて、個々の国民に対し恩恵として与えられるものでないことは申すまでもないところと存じます。
五　第一栄光丸の捜索については、該船の遭難地点が本邦南方洋上七百五十浬の遠距離であつたため米軍航空機の出動を要請いたしまして海空よりする一週間にわたる捜索を行つたのでありますが、諸般の状況を勘案して、同船の生存の見込がほとんどないものと判断致し、かつ、たまたま該船船主からその労苦を深謝せられ、捜索を打ち切られたいとの連絡を受けましたので捜索を打ち切ることにしたものであります。
　　なお、政府におきましては、人の生命が至高の価値を有することを常時念頭に置いて万難を排して海難救助の業務遂行に当つているものであります。
六　政府は、本船の代船の取得のため、必要がありますれば、融資のあつせんにつき努力する所存であります。
七　船員保険は、被保険者たる船員及び被保険者を使用する船舶所有者が拠出する保険料を財源として、船員の相互救済及び船舶所有者の船員に対する災害補償責任を保険することを目的として運営されるものでありますから、法定の給付を行うことのほかに、本件のごとき場合において特別に見舞金その他の金品を支給することは、その性質上行うことができず、又、別途遺族に対して見舞金等を支給する処置をとることは、考えておりません。
　右答弁する。
昭和三十一年三月二十四日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
名古屋港の附加率運賃に関する質問主意書
　名古屋市は背後に広大な工業地帯を控え、機械、食料品、化学、紡績、よう業等の生産がすこぶる盛んであり、本邦屈指の工業の一大中心地であつて、わが国経済の発展並びに外国貿易の振興に貢献しつつあるが、これら産業の伸長を期するには適正なる海上運賃にまたねばならない。
　しかるに、名古屋港の港湾諸施設は、漸次整備せられ、大型船舶の入港も可能となり、また、取扱貨物量も増大せるにもかかわらず、いまだに輸入貨物に対して附加率運賃が課せられており、これがため、中部経済圏の産業、経済の発展に重大な支障をきたしている実情である。もしもここに附加率運賃が撤廃されたならば中部地方の経済に大きな貢献をもたらすであろうことは、すでに千九百五十一年初頭の綿花に対する附加率運賃が撤廃された後の経過をみれば一目りよう然である。したがつて名古屋港における附加率運賃を撤廃することは中部地方の関係各団体及び個人の圧倒的な要望となつているのである。
　政府は、かかる不合理な附加率運賃に対していかなる所見を有しているか。従来どういう措置をとつてきたか。また、今後撤廃方について速かに運賃同盟に対して申し入れる意志ありや否や回答せられたい。
昭和三十一年四月三日受領
答弁第六号

　　内閣衆質第六号
　　　　昭和三十一年四月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員(注)山利秋君提出名古屋港の附加率運賃に関する質問に対する答弁書
　運賃同盟が特定の港の揚積貨物について附加運賃（サーチヤージ）を請求する慣例は世界的に行われており、この種の問題は関係当事者の話合によつて取り極められるのが通常である。
　名古屋港の附加運賃については、現在名古屋商工会議所と北米関係の運賃同盟との間で協議されている趣であるが、政府では現在のところ特別の要望は聞いていないので、今後よく調査して見たい。
　しかし、右の運賃同盟には半数以上外国海運会社も加つているので、世界海運界の慣例上、日本政府として直接同盟と交渉することは適当でないので、関係当事者の話合にまつことが妥当であると思われる。
　右答弁する。
昭和三十一年四月二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
生命保険契約に関する質問主意書
　　　事　例
　三井生命保険相互会社福知某なる勧誘員が生命保険を退職保険であると偽つて、岐阜県郡上蚕糸農業協同組合外十二の農業協同組合に対し、保険契約をなした。
　これらの組合は、総額約百八十万円の掛金を払い込んだ後退職保険にあらざることを知り、解約を申込んだところ会社側は保険証書をたてにとり、規則一点張りの取扱いしか行わず、返還に応じない。勧誘員であつた福知某は（目下、刑事被告人として逃亡行方不明のため、全国指名手配されている。）一時刑事上の問題をひき起し警察の取調を受けた人物であり、現在はもちろん会社はやめてしまつている。
　組合理事者は、勧誘員の言葉を信じて、保険を申込んだものであるが、会社側は、勧誘員がいかなる勧誘をしたかは、別問題であるとして、あくまで契約金の返還に応ぜず、目下訴訟となつている。
　　　質　問
一　勧誘員とは、その所属する会社においていかなる地位のものか。また、勧誘員が虚偽の勧誘によつて保険契約をした場合会社はいかなる責任を取るか。会社側の主張によれば、勧誘員が時として「話法相異」をする場合があるというが、これは、一種の詐偽行為であると思うがどうか。
二　かくのごとき事故は、勧誘員の地位が不安定であり、余りの成績主義のため、契約高の向上のためには手段を選ばない結果に基因するものであつて、現況は、保険本来の目的を逸脱しているように思われるがどうか。政府は、この勧誘員の欠点について、いかなる考え方をもつているか。
　　勧誘員の資格をある程度規制する必要があると思うが、今後これを改善する意志ありや否や。意志ありとすれば、どのようにするつもりか。
三　政府は、事例の訴訟事件をいかに考えるか。この場合勧誘をした者は、明らかに不都合であると断定され、その契約は虚偽に基くものであるから、明白に無効であつて、当然掛金は返還さるべきはもちろん、かかる不当なる勧誘員をして勧誘せしめ、善良なる保険契約者に対し多大な迷惑をかけた点について、会社は責任を感ずべきと思うが、政府の見解はいかん。
昭和三十一年四月十日受領
答弁第七号

　　内閣衆質第七号
　　　　昭和三十一年四月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員(注)野三(注)君提出生命保険契約に関する質問に対する答弁書
一　生命保険募集人、いわゆる勧誘員には二種類あつて、第一は、会社の委託を受けてその所属保険会社のために生命保険契約の勧誘を行う者であり、第二は、会社の役員（代表権を有する者と監査役を除く。）又はその使用人で、会社から権限を受けて募集に従事する者であるが、いずれの場合でも、その保険会社のために生命保険契約の締結の媒介をなすものであり、契約の締結権は全く有しない。
　　次に、勧誘員が不正な募集行為をなすことを禁止するため、保険募集の取締に関する法律（昭和二十三年法律第百七十一号）は特別の規定を設け、例えば不実のことを告げた場合には、その者を一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処することとするとともに、保険会社において相当の注意をなした場合のほかは、原則として、所属保険会社をして、保険契約者に加えた損害を賠償する責に任ぜしめることとしている。この場合、通例、保険契約を解除し、保険会社は収入済保険料の返還を行つている。
　　「話法相異」といつても、問題は、勧誘の仕方が不正であつたかどうかという点にかかるのであるが、勧誘員が相手方を欺もうした事実があれば上記法律に違反するものと考えられる。
二　保険思想の普及のおくれているわが国の現状においては、生命保険事業には勧誘員制度が不可欠のものと考えるが、その社会的重要性にかんがみ登録制度を実施している。多数の勧誘員の中には勧誘員として不適当なものも出てくるので、常時大蔵省財務局・財務部において募集状況の適否についての検査を行い、会社側に対してはその素質の向上を機会あるごとに要望している。また、生命保険協会にある事故防止委員会には常に大蔵省の担当官を出席せしめ、保険会社の募集方法を正しい方向に持つて行くよう指導している。なお、勧誘員の地位を向上せしめるため、登録制度を止めて国家試験制度にすることの適否、あるいは現在会社ごとに行つている勧誘員の研修を更に有効適切ならしめるため合同研修機関を設置することの可否等について目下慎重に研究を進めている。
三　御質問の訴訟事件に係る保険契約が虚偽の話法に基くものであるかどうかについては、会社側は反対の意向を持つていることでもあり、目下訴訟が進行中であるので、政府としては、その結果をまつて適切な措置を講ずることといたしたい。
　右答弁する。
昭和三十一年四月二十四日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
立川市の井戸水汚染に対する日米安全保障条約に基く行政協定による補償に関する質問主意書
一　日本政府側の分析実験の結果、米軍のガソリンなることが証明されたとのことであるが、いかなる理由と根拠とをもつて米国側は否認したのか。
一　一度、公文書をもつて米軍の責任を認めながら、その後に至つて米国側が責任を回避していることに対し、政府は米国側の否認を認めるのか。認めないとすれば、いかなる措置をとつたか。また今後いかなる措置をとらんとするのか。
一　従来の日米合同委員会における審議の経過並びにそのみとおしについて伺いたい。
一　日米両国の見解が対立し、水掛論となるおそれがある場合、政府は、具体的にいかにして現実の被害に対する補償を行わんとするのか。
昭和三十一年五月一日受領
答弁第八号

　　内閣衆質第八号
　　　　昭和三十一年五月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　益谷秀次　殿
衆議院議員(注)田篤泰君提出立川市の井戸水汚染に対する日米安全保障条約に基く行政協定による補償に関する質問に対する答弁書
一　本件は米軍側が、米極東軍外国補償委員会における調査の結果によれば、基地内のパイプ破損箇所附近には多数の旧日本陸軍の埋没ドラム罐が発見されたこと、米軍側の分析試験、地質検査の結果によれば、本件損害は米軍側の貯油施設の破損等に起因するというなんらの根拠も認められないこと、及び日本側の分析試験等の調査結果は認め難いことなどを理由にその責任を否定したものである。
二　本件のごとき行政協定第十八条の規定に基く損害補償案件に関する米軍側における正式の交渉機関は担当法務官であることを日米相互に文書により確認しているので、本件の担当法務官でない米極東空軍第三百七十四輸送部隊司令官ハウイ大佐が、行政協定第十八条の規定に基く被害者よりの損害補償申請書提出前に、その見解を示した立川市長あての書翰の効力は、直接的には本案件処理に影響を及ぼすものではないと考える。
　　しかしながら、政府としては、日本側の化学的調査の結果を否認しようとする米軍側の態度を容認することはできないので、数次にわたつて折衝を重ねたが、米軍側はその責任をあくまで否定して結論を得られなかつたため、やむなく本件の解決を日米合同委員会の付託に求めた次第である。
三　昭和三十年三月十日第百十回日米合同委員会に本件を付託したが、その後米軍側からはなんらの回答も得られなかつたので、督促した結果本年三月八日第百三十二回日米合同委員会において米側代表からさきに表明した外国補償委員会の結論にはなんら変更すべきところがなく、従つて米軍側にはなんらの責任もない旨の回答に接するにいたつた。
四　政府としては、本件の損害の原因はあくまで米軍側にあること、及び米軍側の主張にはなんら本件の責任を否定すべき具体的理由が認められないこと等にかんがみ、日米合同委員会において重ねて米側がその責任を否定する具体的理由を質すべく目下準備中であるので、本件に関する補償措置については、これが交渉の結果を待つて考慮することといたしたい。
　右答弁する。
昭和三十一年五月十四日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
駐留軍使用の東富士演習場に関する被害補償の促進及び関係地域農業再建整備特別法制定促進に関する質問主意書
一　演習場内民有林に対する各種軍用施設及び銃砲爆撃あるいは戦車演習等により杉、檜の植林地二千九十町歩、雑木林千九十三町歩、松林七百五十町歩、計三千九百三十三町歩がほとんど壊滅している惨状にあつて、これが損失補償は昭和二十七年七月四日閣議了解による駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱に基き中間補償がなされるよう規定されており、被害者より昭和二十七年六月に申請されているが、一部補償を除き大部分未解決の状態にあり、かつ、昭和三十年五月の申請に係るものは全然補償されていない状態であるが、かように四年ごしの個人対象の損失補償が未解決であることは、演習場周辺の農民に与える経済的精神的損害及び影響は、損失補償申請書にあらわされた数字以上に多大なものがあると思う。
　　右の実情に対し、
　１　このように損失補償が二年より四年以上もかかる原因はいかん。
　２　（１）において若し前記補償要綱及びこれに関連する諸般の事務手続規定の非能率的事項に起因する場合は、早急にこれを改正して事務処理の渋滞が被害者に転嫁されることを是正すべきではないか。
二　山林被害中被弾あるいは山林壊滅後、林業経営阻害等及び原野における利用阻害等、米軍演習行動によつて発生する被害は日々その被害を実地に測定することが困難である。しかし一定の算定基準に従つて毎年一定額の損害を補償する制度によりこれを緩和せしめることは、原則的にすでに了解されているが、この実施の時期はいかん。
三　被接収地域の農民が受ける農業用地の喪失並びにこれによつて派生する各種の被害は、農民を直接の損失と生産の衰微等たえず生活の破壊という脅威にさらしているが、これを克服して正常な農民生活を維持せしめるには、これら地域農業の再建整備特別法（仮称）の制定を急務といたしていることは政府当局もすでに承認されていることであるが、
　１　当該法律案策定の時期は今次通常国会に提出することになつているがいかん。
　２　右法律案の内容とするものは次の通りであるべきと思うがいかん。
　　イ　農民生活圏（経済・教育・文化厚生等含む。）の整備を計り、もつて生産力の総合的拡充と生活の安定と向上を計ることを目的とするものであること。
　　ロ　イの目的達成要領として再建整備計画を樹立し、かつその対象となるのは次のものであること。
　　　　残地における生産力拡充整備並びに耕地の造成そのほか共同事業所・肥料舎・畜舎作業所等・農業施設の整備、水源かん養林等山林の整備、水源開発道路水路等農業土木施設の整備、教育文化厚生等の公共施設の整備
　　ハ　計画実施に要する経費は、ロの整備に要する一切の費用を含み国において負担すること。
　　ニ　官民一体の審議機関において再建整備計画を決定すること。
四　米軍演習部隊より排出される残飯残菜類並びに廃弾の処分を地元の被接収農民に優先的に取得せしめるよう措置し、これら農民の生活費の一助とすることが絶対に必要であると思うがいかん。
　　又これが是とすれば具体的措置方法を示されたい。
昭和三十一年五月二十二日受領
答弁第九号

　　内閣衆質第九号
　　　　昭和三十一年五月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員(注)間田(注)一君提出駐留軍使用の東富士演習場に関する被害補償の促進及び関係地域農業再建整備特別法制定促進に関する質問に対する答弁書
一１　従来の補償金算定方式は、一般的には不適当であると考えないが、東富士演習場のように地域が広大で、林相が複雑なばかりでなく、演習ひん度も高い演習場に適用するものとしては複雑に過ぎるきらいがあるため、政府としては東富士演習場の補償金の算定には相当の努力を払つたにもかかわらず期待の実績があがらなかつたのは遺憾である。
　２　よつて昭和三十一年度からは、従来の補償金算定方式を改め、簡略な方法によつて実施することとし、懸案事項を一掃する方針である。
二　現在調達庁、農林省、静岡県庁および地元関係者で協議会を設け、早急に結論を出すべく鋭意検討中である。
三１　関係地域農業再建整備特別法（仮称）案については、当初は今次国会に提出することを目途として鋭意検討を続けてきたところであるが、問題が複雑多岐にわたつているばかりでなく補償関係法案としては画期的な性格を有するため、基礎的研究に意外な時日を要し目下のところ遺憾ながら、今次国会に提出し得る見通しはない。
　２　本法案については目下その内容の検討取りまとめに鋭意努力中であるので、貴意も十分尊重することといたしたい。
四　米軍演習部隊から排出される残飯残菜等の処分に当つては被接収農民に優先的に取得させることが望ましいと考えられるのでその実現のため米軍と地元民との間のあつせんに努力いたしたい。
　右答弁する。
昭和三十一年五月二十一日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
今次の日ソ漁業交渉特に沿海洲漁業に関する質問主意書
一　この日ソ漁業交渉に沿海洲漁業が問題となつたかどうか。
二　とくに近い将来これが解決にいかなる具体策を持つているか。
昭和三十一年五月二十九日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質第一〇号
　　　　昭和三十一年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員佐々木良作君提出今次の日ソ漁業交渉特に沿海洲漁業に関する質問に対する答弁書
一　漁業種類としてさけ、ます、かに、にしんに限られた関係もあり、御質問の沿海洲漁業を特に問題とはされなかつた。
二　今後安全操業のため、状況に応じ最善を尽したい。
　右答弁する。
昭和三十一年五月二十二日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
松江市営バス運行に関する質問主意書
　政府は、これに対し今後いかなる措置をとらんとするのか。
また右許可のみとおし並びに許可になる時期等につき責任のある回答をなされたい。
昭和三十一年五月二十九日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質第一一号
　　　　昭和三十一年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員櫻内義雄君提出松江市営バス運行に関する質問に対する答弁書
　本件は、東川津町福原町間外五路線合計二四・三キロの路線を延長して、新たに松江市に合併された新市域の利便を図らんとするものであるが、申請路線の大部分は一畑電鉄の既免許線と競合、競願関係となつているので、重要事案として運輸審議会に諮問し、昨年十月広島で公聴会を開催し、目下審査中であり、近く結論を出す予定である。
　右答弁する。
昭和三十一年五月二十二日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
宮崎交通株式会社の運賃値上げ申請に関する質問主意書
１　宮崎交通株式会社は宮崎県における一県一会社の独占事業であるが、他県においてもこのようなバスの独占事業の例があるかどうか。あるとすればその県名及びその会社名は何か。
２　宮崎交通株式会社が新聞に発表した運賃値上げの理由は、宮崎博覧会のとき半期で六千万円の赤字を出し、第五十六期には三千三百万円の赤字を出したことなど合計一億五千万円の赤字補てんをしようとするにあるとしているが、かかる赤字を運賃値上げにより大衆に転嫁しようとすることを適当と思うかどうか。また政府の赤字会社の助成対策はどうか。
３　乗車運賃改正の自動車協会の答申案では、Ａ線キロ当り四円、Ｂ線キロ当り三円六十銭、Ｃ線キロ当り三円二十銭となつているので、宮崎交通株式会社の運賃値上げの申請内容は、全線値上げを企図しているものと思われる。市内バスの五割値上げと同時に他の路線に対する運賃値上げを申請しているのではないか、仮りに申請がないとしても市内バスの値上げはその前提だと思われるが、その申請の内容及び理由をききたい。
４　市内バスの運賃五割値上げについては自由民主党宮崎県支部連合会及び日本社会党支部連合会も共に反対しているが、大衆の生活と不可分の関係があるバス運賃の値上認可に当つては、政府当局においても、県民の福利と会社の健全なる育成とを充分に考慮し慎重に事に処せられたい。政府の所信をききたい。
昭和三十一年五月二十九日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質第一二号
　　　　昭和三十一年五月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員伊東岩男君提出宮崎交通株式会社の運賃値上げ申請に関する質問に対する答弁書
一　宮崎県は戦時中政府のしようようにより、現在のごとき形態となつたものであり、他に国鉄自動車の宮林線、都城線等がある。
　　このような形態の県及びその事業者名は、奈良県の奈良交通株式会社、石川県の北陸鉄道株式会社、三重県の三重交通株式会社等である。
二　運賃変更の認可は、道路運送法第八条第二項の基準によるものであつて、博覧会等の失費は運賃原価の経費としては算入されない。赤字会社に対する助成策の法的根拠はないが、政府としては当該会社に対して適正な事業経営を行うよう極力行政指導をしている。
三　目下申請されている宮崎交通株式会社の運賃変更認可申請の理由は、昭和二十三年市内線に対し十円均一制を実施し、その後数回にわたる運賃値上に際しても市内線の運賃変更は行わず今日に至つたものであるが、収支を検討してみると経営の合理化を図りつつも、なお、諸経費の漸増により大きな赤字を生じつつあるので、宮崎、都城、延岡の各市内線の運賃を変更し、赤字の補てんを図ろうとするものである。
　　なお、その申請内容は、普通券については、十円均一制を十五円均一制とし、利用率の高まりつつある回数券については、従来一割七分割引のものに加え更に二割二分割引のものを新設し、定期券については、その割引率従来二割引のものを二割六分割引に引き上げて常時利用者の利便を考慮しているものである。
四　道路運送法第八条第二項の認可基準は、同法第一条の道路運送事業の適正な運営による道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することの趣旨に基くものであるから、事業の健全な発達と大衆の最終的な利便を考慮して事案を処理致したい。
　　右答弁する。
昭和三十一年五月二十三日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
九州電波監理局油津出張所廃止に関する質問主意書
一　現在宮崎県日南市油津に設置されている九州電波監理局油津出張所は、当時地元をはじめ宮崎県下の無線免許人のせつなる要望と南九州における油津港の重要性にかんがみ海上移動業務の船舶無線施設の検査官常駐のために開設されたものであつて、じ来満六箇年間地理的交通きわめて不便なる油津としては重要不可欠なものとして業者の受ける利便はじん大なものがあり現在に及んでいる。そく聞するところによれば、この出張所が近く鹿児島県串木野市に移転される趣きであり、従つて油津の現出張所は廃止されるとのことであるが、果して事実であるかどうか。
二　現在油津出張所管内に在籍する船舶無線局の数は漁船のみにしても八十余隻を数えるに至つており、とくに本年度より船舶の無線施設に対して特別融資の方途が講ぜられるに至り、ために急激に施設船の増加が見込まれ、本年度中には確実に百隻を突破の見込みにして、出張所の必要性がいよいよ痛感されている現状である。
　　なお、油津出張所開設の際は、油津の地元においては、土地の寄付等相当の犠牲も払つているということでもあるので、串木野市にこのような出張所が新設されるということの如何にかかわらず、現在の油津出張所の存置は当然と思う。この点について政府の見解を伺いたい。
昭和三十一年六月一日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質第一三号
　　　　昭和三十一年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員伊東岩男君提出九州電波監理局油津出張所廃止に関する質問に対する答弁書
　鹿児島県串木野市における船舶局の検査事務の増加に対処するため、必要な措置を考究中ではありますが、これがために、宮崎県日南市の九州電波監理局油津出張所を廃止するということは、現在のところ別段考えておりません。
　右答弁する。
昭和三十一年五月二十四日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
宮崎県串間市官有地山野下戻しに関する質問主意書
　明治十二年地租改正に際し誤つて官有地に編入された里牧（一名百姓私牧ともいい、現在の串間市の全地域即ち元福島、北方、大束、市木、本城、都井の六箇町村）について、たびたびその官有地下戻しの申請をしたり、東京行政裁判所に訴訟を提起したりしていたところ、たまたま明治三十六年三月二十五日三十一牧九百三十名の行政訴訟が八箇年の長時日を経て、明治四十三年五月二十六日行政裁判所で次のように判決を下した。即ち
一　里牧はこれを設置経営した各牧場所在部落住民の所有地と認める。各牧場所在部落住民即ち原告等で本牧場の所有者もまた原告であると認めざるを得ない。しかしながら原告は部落住民の半数以上でなければその請求すべき持分は二分の一とするのを相当とする。
　　以上のような判決でその後部落の原告以外の残住民で数回にわたり下戻し請求をしたが聞き届けがたいということで不許可の処分になつており、現在なお官有地として占有しているが、その理由はどうか。政府の見解を伺いたい。
二　仮りにその後年数が多く経ているので、たとえ民法上時効であるという疑義があるとしても明治三十三年下戻法期間内の下戻し請求は九百三十名であつても本牧場はすべて部落民の共有であるので、判決のごとく土地住民の半数としても全体に判決の効力を及ぼすものと断定する。
　　右判決の原告九百三十名は全部部落の人の共有権の行使として土地立木全般に対する請求をなしたもので、その効力は即ち全部落の全部の人に及ぶものである。行政裁判所の判決によつて、求めた者に与え、求めない者には与えないのは法律の原則であるが、求めない残り部落住民の権利は厳として生きており、下戻し請求をすれば当然ただちに下戻しされるのが至当であると考えるがどうか。
三　判決による残住民は、行政裁判所法第二十二条による出訴期間内六十日以内に行政裁判を提起しないことによつてその権利を喪失したものとする点について疑義があるが、下戻しの申請は民法第二百五十二条による管理行為（保存行為）であり、その効力は残余者部落住民にも及ぼし、下戻し申請期間内になしたと同一の利益を享受し、下戻法第一条第二項の期間内経過による下戻し申請権を喪失したものにはならないと確認するが、その点はどうか。
四　前二項三項の法律上の疑義は別としても国家がいやしくも人民の所有権を取上げ、それを国家の最高の行政裁判において人民の権利であることを確認し、判決で二分の一だけを下戻し、その後原告以外の部落住民が数回下戻しの請求をしても皆拒絶され、依然としてそのままに占有されており、下戻す意志がないことは新憲法の基本的人権の尊重に留意していないことになると思うが、その点はどうか。
昭和三十一年六月一日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質第一四号
　　　　昭和三十一年六月一日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員大矢省三君提出宮崎県串間市官有地山野下戻しに関する質問に対する答弁書
一　行政裁判所が質問主意書記載の官有地下戻の行政訴訟において、同事件の原告等に官有地の二分の一の持分を下げ戻すべき旨の判決をしたことは事実である。しかし、この判決が右原告等以外の部落残住民に対し効力を有しないことは二に述べるとおりであり、また部落残住民は、国有土地森林原野下戻法（以下「下戻法」という。）第一条第一項所定の申請期間内に自らの持分に関し下戻の申請をしなかつたため、その下戻を受けえなかつたものである。
二　右判決は、同事件の原告等が地租改正当時右官有地の二分の一の持分を有していたものとして、同人等に対しその持分の下戻をなすべき旨判決したものであり、全部落住民のため右官有地の下戻をなすべき旨判決したものではないから、右判決は原告等以外の部落残住民に対しその効力を及ぼすものではない。従つて、右残住民において右官有地の下戻を受けるためには、下戻法第一条第一項所定の期間内に別に下戻の申請をすべきものであつたにかかわらず、部落残住民は右期間内に申請をしなかつたのであるから、それらの者が下戻の許可を受けえなかつたのは当然である。
三　右訴訟事件の原告等は全部落住民のため保存行為として下戻の申請をしたものではないから、申請の効力が部落の残住民に及ぶはずはない。しかして部落残住民は下戻法第一条第一項所定の期間内に下戻の申請をせずその期間を徒過したものであるから、下戻を受けうる権利を喪失したことは明らかである。
四　部落残住民は前記のとおり下戻法第一条第一項所定の期間内に下戻の申請をしなかつたものであるから、主務大臣においては部落残住民に対し下戻を許可するに由なく、なんら同人等の権利を不当に侵害している関係にあるものではない。
　右答弁する。
昭和三十一年五月二十六日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
高松国税局の不当な行政措置及び権利の濫用等に関する質問主意書
一　伊豫三島市高石準一の工場、宅地一千百九十二坪（四筆）が高松国税局によつて差し押えられたが、差押調書送達日が昭和二十五年十二月二十日で公売日が昭和二十五年十二月二十五日である。これは国税徴収法がこの期間を十日間という不変期間として定めているのに、五日の日数不足をもつて差押えを行なつている。
二　同時に高松国税局は、高石準一所有の工場建物二百六十坪（九棟）に対して差押えをしたが、この差押えには差押調書送達の証拠がない。したがつて法律上差押効力の発生していないまま差押えを強行している。
三　しかるに機械類六、七十点及び附属機械多数は国税徴収法に封印その他により占有すべきものであるに差押えをしない。
四　土地建物等の不動産は差押調書の送達によつて、その差押の効力は発生するものである。ところが右の建物九棟の登記謄本は次のごとく
　　改ざんの後があり、事後に訂正したかあるいは宅地四筆の差押登記が建物九棟の差押登記と両者同一日時、同一要領による差押えの登記嘱託であると誤信した重大な過失が存する。
　　この事実について、高松国税局は二回にわたつて昭和二十四年十月十五日に公売したと主張するが、これを立証する証拠がない。
五　さかのぼつてこの差押え当時、株式会社伊豫銀行三島支店長小島常一は税務署によつて公売してもらへば銀行は手間がはぶけて便利であるからやつてもらいたいと請託し、税務署長福家五百里も銀行の小島支店長が来訪して請託あつたと認めている。
六　公売日（二十五日）の前日（二十四日）に税務署の担任横山事務官が入札者（唯一人の入札参加者）宅を尋ねて物件の価格を参考に聞いたと証言し、入札社員の岡崎整吾と横山事務官との間に二百万円以下で落札という約束を交した。こうして横山事務官は岡崎に土地建物その他の価格を秘密えい泄し、それには株式会社伊豫銀行も連絡関与している。
　　これは前記社員の岡崎が、高石準一の土地建物は百七十九万円で入札する。その中二十二万円は税務署が銀行に優先徴収し、右の建物土地に対する銀行の抵当権百五十七万円は銀行が受け取る入札価格はこの両者の合計総額として算出された。
七　右の疑点について税務署は見積書（敷札）の原本を紛失して所有せずというが、見積書は永久保有物であつて一見書類とともに、綴込を必要とするものと思う。なおこの物件の評価は最高一千二百三十七万八千百五十円、最低五百二十八万円のものである。この評価の平均額八百七十二万三千円と公売の百七十九万円との比は約四・九分の一である。
八　しかも業者側の入札書の単価金額六十七点は横山事務官が代書をし、合計金額百七十九万円は業者が記入したこと。これは入札者以外の者である担当官が記入すれば変造である。
九　公売前日の新聞広告を見て、当日高石準一の代理として大西茂（押収された工場長）が優先徴収分の二十二万円納入方を税務署に行つて提供したが税務署はこれを拒否したこと。
十　これらの諸事実には公売という国家公権力の下に、一民間銀行の請託によつて一人（特定者）の入札者に謀議により、不法に工場を目的とした公売処分の濫用が行なわれている。同時に買得者に多額の利得を与え、奪取されたる者に多額の損害をこうむらしめたことは憲法第二十九条に反する明確な違法処分である。
十一　以上の諸点によつて、国税局の職権濫用、憲法違反の事実があるにもかかわらず、五年の長きにわたつて争訟が続けられてきた。高松高裁は昭和三十年三月十日、高松国税局の敗訴を判決した。
　　ところがその後において高松国税局は理由なしの上告をし争訟を継続するの態度に出てきた。このことは、長年月の訴訟によつて精神的にも財政的にも疲弊している個人に対して、行政庁が国家という公権力を背景にして圧迫することで、明らかに権利の濫用と考えられるがどうか。
昭和三十一年六月三日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質第一五号
　　　　昭和三十一年六月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員小川豊明君提出高松国税局の不当な行政措置及び権利の濫用等に関する質問に対する答弁書
一　公売公告は、昭和二十五年十二月十四日にされており、公売は同年十二月二十五日にされたのであるから、此の間に法定の十日間の期間をおいている。差押調書は、同年十二月十三日に作成した。その謄本の到達がおくれたことについて、第一審の判決（昭和二十七年十二月十日言渡　高松地方裁判所昭和二十六年（行）第三号）は、このかしは治ゆされるとしている。
二　差押調書謄本は発送した。
　　なお、昭和二十四年十月十九日差押登記の嘱託をし、同年十二月二十四日受付第一五八〇号の登記済証の交付を受けている。
三　機械類は、いわゆる工場抵当物件であるから、これらの機械類の差押は、工場に属する土地又は建物とともにするのでなければ差押をすることができず（工場抵当法第七条第二項）、土地又は建物を差し押えたときは、その差押の効力は、当然にこれらの機械類に及ぶものである。
　（工場抵当法第七条第一項）
四　差押登記の嘱託は、昭和二十四年十月十九日にされ、同年十二月二十四日受付第一五八〇号の登記済証の交付を受けており、登記簿原本についてみると改ざん等の事実はない。
　　なお、昭和二十四年十月十五日には公売したと主張したことはないが、昭和二十五年七月三十一日及び同年十一月二十九日に公売手続を実施している。
五　昭和二十四年十月差押以降納付を期待し、公売処分の実施を猶予してきたが、完納されないので、公売を実施したものである。
　　なお、伊豫銀行から公売促進方の陳情があつたことは事実であるが、滞納処分により差押をされているので、同銀行は、現行法上の競売の申立ができず、公売による換価代金から交付を受けるよりほかに方法がないので、このような陳情があつたものと思われる。
六　滞納者（高石）の元使用人岡崎が差押財産の事情を知つているとのことであつたから、工場内に現存しない財産調査等のため、昭和二十五年十二月二十四日岡崎と面談したが、通謀した事実も、見積価格をろうえいした事実もない。
七　第一審の判決では、公売価格は、不当に廉価ではないとしている。
八　入札価格は一括入札であり、開札後担当官が監査等の際の便利のため、メモとして記入したものである。
九　公売当日、大西茂が来署した事実はあるが、金二十二万円の提供を受けたこと及びそれを拒否したことはない。
十　税金が完納されないので、やむを得ず公売したものであつて謀議により不法に公売したものではない。
十一　第一審では、勝訴の判決を得ており、第二審の判決（昭和三十年三月十日言渡、高松高等裁判所昭和二十八年（ネ）第三十五号）では敗訴したが、第二審の判決理由については法律上の疑義があり、この点について不服であるから上告したものであつて、被上告人に対し、公権力を背景にして圧迫を加える意図ではない。
　　右答弁する。
昭和三十一年五月三十日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
北海道滝川町における道路と国鉄との平面交さ除却に関する質問主意書
一　立体交さの工事費用の分担協議基準の協定は、現在どのようになつているのか。
一　なぜ分担協議基準の協定がこのように遅れたのか。また河川との協定は、すでにできているのになぜ道路との協定のみがこのように遅れたのか。
一　現在早急に立体化を必要とする箇所が全国で何箇所あるか。
一　工事に着手したが協定ができないため工事がなかば放置の形となつており、地方住民が非常に迷惑を被つていると聞くが、そのような箇所は何箇所で、どこどこであるか。
一　このような箇所に対しては、今後どのように措置する所存であるか。
一　この分担協議基準の協定を速やかに行う意志があるかどうか。もしあるとすればそれは何時までに結ぶのか。
昭和三十一年六月三日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質第一六号
　　　　昭和三十一年六月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員渡邊惣藏君提出北海道滝川町における道路と国鉄との平面交さ除却に関する質問に対する答弁書
一　「立体交さの工事費用の分担協議基準の協定は、現在どのようになつているのか。」について
一　「なぜ分担協議基準の協定がこのように遅れたのか。また河川との協定は、すでにできているのになぜ道路との協定のみがこのように遅れたのか。」について
一　「現在早急に立体化を必要とする箇所が全国で何箇所あるか。」について
一　「工事に着手したが協定ができないため工事がなかば放置の形となつており、地方住民が非常に迷惑を被つていると聞くが、そのような箇所は何箇所で、どこどこであるか。」について
一　「このような箇所に対しては、今後どのように措置する所存であるか。」について
一　「この分担協議基準の協定を速やかに行う意志があるかどうか。もしあるとすればそれは何時までに結ぶのか。」について
　右答弁する。
昭和三十一年十一月三十日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
福井人絹取引所における委託証拠金に関する質問主意書
一　前記事実の有無
二　右事実につきいかなる調査と監督権の発動をしたか
三　商品取引所における売買につき委託証拠金を徴収しないでする、いわゆる信用取引なるものを認めるのか。もしこれを認めるとすれば思惑取引を助長し、公正なる売買価格の形成を阻害すると考えるが、政府の所見はどうか。
　　さらに商品取引所法第九十七条との関係における取締方針はどうか。
昭和三十一年十二月七日受領
答弁第一号

　　内閣衆質第一号
　　　　昭和三十一年十二月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員川上貫一君提出福井人絹取引所における委託証拠金に関する質問に対する答弁書
一　福井人絹取引所商品仲買人江守清が、規定通りの委託証拠金を委託者から徴収していなかつたという事実及び委託者坂本重作と商品仲買人江守清との間に損失金の未払についての紛争があり、江守清より福井地方裁判所に提訴し、目下裁判継続中であるという事実は認められる。
二　本件に関し昭和三十一年十月十六日付をもつて通商産業大臣あて坂本重作代理人弁護士梨木作次郎より江守清が規定どおりの委託証拠金を徴収していなかつたこと、呑行為を行つていること等の違反について早急なる監督上の処分を求める旨の申告があつたが、通商産業省としては既に昭和三十一年九月下旬福井人絹取引所商品仲買人江守清小松出張所に対して呑行為の有無、外務員の状況、委託証拠金の徴収状況等について調査を行つたところ委託証拠金の徴収について必ずしも良好とは認められなかつたので、これに対し厳重な戒告を行うとともに、その際委託者坂本重作との間に紛争の事実があつたことが確認されたので、昭和三十一年十一月上旬関係者について更に詳細な調査を実施し、目下所要の措置について検討中である。
三　商品取引所法第九十七条の趣旨は商品仲買人の委託者の契約不履行による損害を担保することにより商品仲買人を保護し、併せて商品取引所を通ずる売買取引の健全化を図るためのものである。
　　従つて商品仲買人は規定どおりの委託証拠金を徴収する義務があるので極力本条の励行を図り、売買取引の公正を期する方針である。
　右答弁する。
昭和三十一年十二月十一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
大利根土地改良区の塩害に関する質問主意書
一　本年八月千葉県匝瑳郡の共興、野田、須賀、栄、白浜及び東陽地区における水田の一部に、大利根土地改良区より送水されたかんがい用水に塩分の多量に含有せるものがかん注され、その結果、その地区の水稲に葉鞘変色の障害が発生し、なかんずく稔実不良の激じん地は無収穫の状態で、その総被害面積は約二百町歩に達している。政府は、これについて被害発生の状況及び調査を行つたかどうか。
一　塩害の生じた原因については、土地改良事業として最重要施設であるべき吸入取入口の不完備と、揚水中の用水の適否試験を全然施行せずして送水した業務上の欠陥より生じたものと断定されており、この点については開設当時指摘されていたにもかかわらず、指導に当つた関係官署の者が絶対安心と保証したといわれる。この行政指導に誤りがないかどうか。
一　この被害に対し、千葉県当局が農業共済組合からの共済金をもつて損害補償を考えている。
　　塩害によるこれら災害に国としてどのような損害補償が講じ得るか。
昭和三十一年十二月十三日受領
答弁第二号

　　内閣衆質第二号
　　　　昭和三十一年十二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員小川豊明君提出大利根土地改良区の塩害に関する質問に対する答弁書
大利根土地改良事業は昭和九年度に県営として着工され、昭和二十五年度に完了したもので、その受益面積七千町歩に対する補給水として黒部川（利根川支流）よりポンプ揚水を行うものであつて、昭和二十六年よりかんがいを開始し現在に至つている。御質問の三点については、次のとおりである。
一　被害発生の状況調査について
二　塩害の生じた原因について
三　損害に対する対策について
　右答弁する。
昭和三十二年二月八日受領
答弁第一号

　　内閣衆質二六第一号
　　　　昭和三十二年二月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員古島義英君提出自作農維持に関する質問に対する答弁書
一　質問一について
二　質問二について
三　質問三、四、八、九、十及び十一の前段について
四　質問六、七の点について
五　質問五、十二及び十一の後段について
　右答弁する。
昭和三十二年四月八日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
北海道にテレビジョン・チャンネル割当に関する質問主意書
一　現在、北海道は民間放送二局を充分維持できる経済力をもちながら、民間放送が一局しか免許されておらず、しかも今度のテレビジョンのチヤンネル・プランの発表によれば、「一般放送事業者による放送を併立させることに特に意義があると認められる重要地区について併立を可能にする。」方針が樹てられたのであるが、北海道は民間放送の併立が可能視される地区から、その第一次案には除外された恰好になつたのであるが、その除外された理由を承りたい。
一　北海道の開発は第二次五箇年計画に入り、今後産業の発展とともに人口の増加が確実に約束されており、その最終年度には七十万を増加し、五百五十万となる計画である。また北海道文化の向上と北海道開発促進の上からも、あるいは言論情報の独占的支配を排除する意味からも北海道に「テレビ局の二局併立を許す。」意義ある地区と考えるが、政府の所見いかん。
一　マスコミユニケーションの大きな役割をもつ放送事業（ラジオ、テレビ）が、北海道において従来通り一局によつて支配され、かつそれが一局しかないということは地域的言論の独占形態をつくることになり、これは放送法の趣旨にも反するものであり、その地域住民にとつては誠に不幸といわなければならない。特に地理的条件に恵まれていない北海道を再考され、少なくとも二系統のテレビ電波を入れる必要があると思うが、この点について政府の明確な所見を承りたい。
昭和三十二年四月十六日受領
答弁第二号

　　内閣衆質二六第二号
　　　　昭和三十二年四月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員渡邊惣藏君提出北海道にテレビジョン・チャンネル割当に関する質問に対する答弁書
　先般郵政省が発表しましたテレビジョン・チヤンネルの割当案の作成にあたつて、郵政省におきましては、まず、基本的に日本放送協会及び一般放送事業者による放送をもつて、それぞれ全国主要地区をカバーすることを図り、特に、一般放送事業者（商業放送）を併立させることに意義があると認める地区に限つてその併立を可能ならしめるように策定したものでありますが、それには、社会的、経済的諸事情を十二分に考慮しなければならないことはいうまでもありません。
　そしてこの場合、第一次的には、きわめて多額の経費（建設費及び運用費）を要するテレビジョン放送の健全なる発達を図りうるようにすることが緊要な問題であります。この健全な運営ができる十分な見通しがあつた場合に複数局を認めるのが適当な措置と考えます。
　ところで、現在までの状況としましては、北海道地区は、経済的事情及び番組中継に要するマイクロ回線事情等から一般商業放送を複数に設置するには、時期を得たものではないと考えた次第であります。
　ただし、将来において、前述のような問題点を考慮する必要がなくなり、商業テレビの併立を必要かつ適当とするに至つた場合には、北海道内の若干の地域に新たに周波数の割当を行うことは十分考慮に値するものと考えられます。
　右答弁する。
昭和三十二年四月十九日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
損害保険株式会社の責任準備金の性質及び帰属に関する質問主意書
一　責任準備金は、保険会社が保険契約上の責任を果すため収受した保険料のうちから積立てるものであり、保険理論上生命保険の場合には未経過保険料と保険料積立金とからなるが、損害保険の場合には未経過保険料のみからなるものとされている。
　　責任準備金に関しては、保険業法第八十八条の規定があり、保険会社はその積立を強制されているが、この責任準備金という用語は、商法第六百八十条第二項及び第六百八十二条に規定する「被保険者ノ為メニ積立テタル金額」並びに保険業法第三十二条及び第三十三条に規定する「被保険者ノ為二積立テタル金額」に相当するものであることは明らかである。
　　しこうして保険会社は保険契約の全部の移転を決議して会社を解散することもでき（保険業法第百八条及び第百十一条）、また保険会社が他の事由によつて解散した場合でも、保険契約の移転をなすことを認められているが（保険業法第百十九条）、これらの場合には、責任準備金に相当する財産の移転が行われることになつている。このことは、保険契約の移転が主務大臣の命令によつて行われる場合においても同様である（保険業法第百条、第百二十一条及び第百三十七条）。なお会社の解散に当り、保険契約の移転が行われない場合には、保険会社は未経過保険料を被保険者に払戻すこととされている（保険業法第百三十四条第二項）。以上の諸規定を総合勘案するときは、責任準備金は形式的には保険会社の所有に属するが、いわゆる株主勘定に属するものでなくして、被保険者勘定に属するものと認めるべきであるから、立法的にこの趣旨を明確化すべきものと考えるがどうか。
二　責任準備金は、損害保険の場合には未経過保険料のみからなるものとされている。
　　しかしながら損害保険の責任準備金中には、とくに異常災害の発生に備えるための過去から累積された異常危険準備金をも含んでいるので、責任準備金と未経過保険料とは必ずしも一致せず、むしろ前者が後者より多いのが通常である。
　　従つて、仮に会社がこのような現状において解散した場合には、保険業法第百三十四条第二項により未経過保険料を払戻しただけでは、なお責任準備金に残余を生ずることが予想される。しかし、本来責任準備金は被保険者勘定に属するものと認むべきであるから、この場合、その残余を残余財産として株主に分配させるべきではなく、これを被保険者に払戻すよう立法的に解決すべきではないか。何となれば、異常災害がないものと仮定すれば、ことに過去から累積された異常危険準備金を考慮に入れるときは、保険料は本来引下げらるべきであつたと認められるからである。
三　責任準備金の運用利益は、責任準備金の性質にかんがみ、一定範囲を限り、当然これを保険料引下げのための資源に充当すべきが至当と認めるが、この趣旨を立法をもつて明確化する意思がないか。
昭和三十二年四月二十六日受領
答弁第三号

　　内閣衆質二六第三号
　　　　昭和三十二年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員春日一幸君提出損害保険株式会社の責任準備金の性質及び帰属に関する質問に対する答弁書
一　責任準備金は、保険金支払のために積立てておくものであつて、勘定科目上も保険契約準備金として経理せられているが、立法的にこの趣旨を明確化すべき必要は特に認められない。
二イ、損害保険における責任準備金は、未経過保険料及び異常危険準備金より成つている。未経過保険料は、収入保険料中の未経過分を積み立てるものであり、異常危険準備金は、大火等の異常危険にそなえて、保険事業収支差額及びその他の利益の中から各期繰り入れるものである。
　ロ、責任準備金が一に述べたように保険契約準備金であるということは、保険関係のための準備金であることを意味するものであつて、責任準備金に見合う財産について被保険者に直接に権利があることを意味するものではない。なお、損害保険の場合は、生命保険と異なり、原則として契約期間は一箇年の短期であり、その保険料は貯蓄的性格を持たないので、保険業法第三十二条及び第三十三条による先取特権及び優先弁済権も生命保険に限られ、損害保険の被保険者には認められていない。
　ハ、損害保険会社が解散した場合の責任準備金の残額（責任準備金から保険業法及び保険約款の定めにより支払うべき保険金及び未経過保険料を差し引いた残額）は、長期的に想定された予定損害率とその実績として得られた損害率との差額のみならず、経費の節減、社外流出の抑制によつて異常危険準備金に繰り入れられた利益相当額、再保険による回収等経営努力によるものも少なくない。また、大火によつて異常危険準備金を上廻る保険金の支払いがあつたとすれば、逆に株主勘定はき損され、株主がその損失を負担しなければならないものである。これらの点を勘案すると、この残額は、被保険者に払い戻すというよりは、商法の一般原則通り一般債権者についで株主に帰属すべきものであると考える。
三　二に述べたように、責任準備金に見合う財産は直接的には被保険者のものとは言えないが、それが保険事業より発生した財産であることにかんがみ、この運用利益を保険料算定に加味することは考えられるところである。この点に関しては、責任準備金の累積度合を勘案しつつ、情勢に応じて弾力的に運用することとし、立法化によらず行政指導によることが適当であると思われる。
　右答弁する。
昭和三十二年五月二日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
福井人絹取引所における委託証拠金の徴収に関する質問主意書
一　福井人絹取引所仲買人の委託証拠金徴収の実状はどうなつているか。
二　売買取引の五割につき、委託証拠金を徴収しないで売買取引をなすことを放任すれば人絹糸価格の健全な形成が阻害されると考えるが、政府の所見を明らかにされたい。
三　福井人絹取引所の委託証拠金徴収の状況は、前記証言に照らし、不良と考えるが、いかなる監督上の措置を考慮しているか。
四　昭和三十一年十二月七日付答弁書による仲買人江守清の委託証拠金徴収状況の不良な件につき、その後いかなる所要の措置をとつたかを明らかにされたい。
昭和三十二年五月十日受領
答弁第四号

　　内閣衆質二六第四号
　　　　昭和三十二年五月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
衆議院議員川上貫一君提出福井人絹取引所における委託証拠金の徴収に関する質問に対する答弁書
一　福井人絹取引所商品仲買人の委託証拠金の徴収状況は、いかんながら良好とはいえない。
二　委託証拠金は、商品仲買人が委託者から商品取引所における売買取引を委託されたとき、委託者に対し生ずると予想される債権を担保する保証金であつて、商品仲買人と委託者間の取引の安全を確保することを本質とする。
　　商品取引所における売買取引は、会員または商品仲買人によつて行われるものであり、かつ、委託証拠金の性質にかんがみ、商品仲買人が委託証拠金の徴収を確実に行つていないことにより商品取引所における価格の健全な形成が阻害されているとは必ずしも考えられない。
三　商品取引所法第九十七条の趣旨にかんがみ、いかなる場合においても、委託証拠金の完全なる徴収を行うよう指導監督を行つており、今般もこれが励行を図る方針である。
四　昭和三十二年一月九日通商産業省企業局長名をもつて全取引所に対し法第九十七条の趣旨にかんがみ商品仲買人をして委託証拠金の徴収を励行せしめるよう通牒するとともに、四月九日さらに商品取引所法全般の遵守について、違反事例の発生することのないよう厳重な警告を発した。なお、江守清については、昭和三十二年四月十九日企業局に出頭せしめ委託証拠金の徴収不良等に関し厳重な戒告を与えた。
　右答弁する。
昭和三十二年五月七日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)谷秀次　殿
賠償実施の適正化に関する質問主意書
一　右の見解に対する政府当局の見解如何。
一　国内の事例に照らして、関係業者の契約内容にまで関与して、その設計を適正なものに是正し、かつ、その完全な履行を確認する行為を、政府が責任をもつて自ら行うか、あるいは政府の意図を代行するにたる公共的機関を設置する必要を感ぜられるかどうか。
一　その必要性を感ぜられるとしたら、いかなる具体的方法をとられるか。