notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年六月十四日提出
質問第五七五号
東北新幹線新青森駅開業に伴う並行在来線「青い森鉄道線」の運営に関する質問主意書
一　我が国物流の重要な役割を果たす並行在来線が、経営難により運行停止という事態になれば、貨物輸送をはじめ、生活のために利用する沿線住民にとっても大きな打撃となり、地域格差はますます深刻化していく。国は並行在来線を維持させるためにも、地方負担に対する財政支援措置をするべきと考えるが如何か。
二　膨大な貨物列車が走行している実態を踏まえ、貨物列車走行のため、沿線自治体などに大きな財政的負担をかけることのないよう、早急に貨物線路使用料の増額を図ることが必要であると考えるが如何か。
三　第三種鉄道事業者である青森県が、鉄道軌道輸送対策事業費補助等の現行補助制度の対象となるよう、国は対象事業者及び対象事業を拡充するべきと考えるが如何か。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五七五号
　　内閣衆質一七四第五七五号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出東北新幹線新青森駅開業に伴う並行在来線「青い森鉄道線」の運営に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年六月十四日提出
質問第五七六号
妊婦健康診査の公費負担に関する質問主意書
一　自公政権時に拡充を図った妊婦健康診査において、公費負担による実質十四回分の無料化の実施状況をどのように捉え、分析しているか。特に利用された妊婦の方々や、そのご家族の声をどのように捉えているか。
二　一に関連し、妊婦健康診査の実質十四回分の無料化について、平成二十三年度以降も実施する考えはあるのか。
三　二に関連し、自公政権時に妊婦健康診査の実質十四回分の無料化という拡充を図った際、十四回のうち九回分について、国が二分の一を負担する仕組みを作った。平成二十三年度以降も実施するにあたって、国の負担割合をどのように考え、またその財源の確保をどのように考えているか。
四　自公政権時においては出産一時金について、それまでの三十五万円から三十八万円まで拡充した。その実施状況と、利用された妊婦の方々やそのご家族の声をどのように捉えているか。
五　四に関連し、自公政権時に出産一時金を拡充したことについて、平成二十三年度以降も実施する考えはあるのか。
六　五に関連し、財源の確保をどのように考えているのか。具体的な見解を示されたい。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五七六号
　　内閣衆質一七四第五七六号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出妊婦健康診査の公費負担に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五及び六について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五七七号
著作物の利用条件緩和に関する質問主意書
一　文化審議会著作権分科会及び同分科会法制問題小委員会の構成員の員数と氏名・経歴を示されたい。
二　一に関連し、構成員の選考においての条件、基準を示されたい。
三　同分科会で了承されたとする「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」の内容について、適用範囲や判断基準が曖昧であり、権利者、利用者双方に不都合が生じるという声に対してどのように応えるのか、菅内閣の見解如何。
四　法制問題小委員会のワーキングチームが、一月にまとめた報告書において「一般規定がないことにより社会的混乱が生じているのか、十分に検討する必要がある」と提言したが、社会的混乱の有無についてヒアリング等十分な精査、議論がなされたのか、これまでの経緯を示されたい。
五　四に関連し、十分な議論がなされないまま、権利制限の一般規定を導入しようとする理由は奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。
六　同分科会法制問題小委員会の中間まとめで示した利用類型に関して、個別規定で対応した方が明確であり、導入の必要性と影響を類型ごとに検討すべきとの意見があるが、菅内閣の見解如何。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五七七号
　　内閣衆質一七四第五七七号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出著作物の利用条件緩和に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十二年六月十四日提出
質問第五七八号
我が国の家計資産の現状を踏まえた経済財政政策の必要性に関する質問主意書
一　平成二十一年三月末の家計の資産は一四〇〇兆円、その過半が現預金である。その資産の性格別の内訳及び所得階層別の所有構造はどのようになっているのか。
二　家計資産を預かる金融機関の企業部門への貸出は伸び悩み、預貸率は国際的に低いものとなっていると思うがいかがか。
三　このことが、金融機関の収益性を圧迫しているのではないかと考えるがいかがか。
四　金融機関等の資金は国・地方債（公的セクター）の保有に回り、結果として「家計～金融機関等～官」という資金循環の流れが太くなり過ぎているのではないかと考える。このことが経済の成長を阻害する危険性はないのか、政府の見解をうかがう。
五　現状、国債の発行許容限度は「青天井」の感があるが、政府として発行残高の限界点をどのように考えているのかうかがう。
六　昨年末、「デフレ宣言」をされたが、その原因をどうとらえておられるのか。「需要と供給のギャップが大きい」（三五兆円程度）との見方もあるがいかがか。
七　日本経済の成長のためには、家計から民間企業へと新たな資金循環を生み出す必要があると考えるが、政府の認識はいかがか。また、そのような経済政策を構想されてはいかがか。
八　「お金を動かす」戦略として、①成長分野を切り開き、民間の投資意欲を高める、②個人の直接投資を促す、ことはもちろん大切だが、③寄付やＮＰＯの活用など、「協働」の視点で、家計資産が「公共」を肩代わりするシナリオも必要と考えるがいかがか。
九　家計と国債の間で滞留している資金循環の段階的な解消は、財政政策面でも必要ではないかと考えるが、政府の見解をうかがう。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五七八号
　　内閣衆質一七四第五七八号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出我が国の家計資産の現状を踏まえた経済財政政策の必要性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四、七及び九について
五について
六について
八について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五七九号
法律の整理に関する質問主意書
一　行政の事務・組織の簡素化を根本的に進める上でも、法律の整理の必要性が高まっているのではないかと考えるが、内閣の見解をうかがう。
二　法律によって行政府が義務付けられた取りまとめや報告の中には、国民や立法府の関心が薄れていながらも、定期的に実施されたり、国会に提出されたりしているものもあるように思われる。国会報告が法律によって義務付けられている事項について、一度精査されてはと思うが、内閣の所見はいかがか。
三　例えば各種「特別都市建設促進法」に基づく年一回の国会報告などは、都市ごとに別葉の配布とせず、一冊の冊子として簡素化を図られても良いのではと考えるが、いかがか。
四　根拠法令の廃止は、所要の組織・予算の両面で、「究極の行財政改革」ではないかとも考えるが、内閣の見解をうかがう。
五　近年、法律にカタカナ表記の概念が取り入れられる事例が増えている。例えば、グリーンツーリズムを推進する内閣提出の「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十四号）」と、議員立法の「エコツーリズム推進法（平成十九年法律第百五号）」などは、僅かな年の間に類似概念について漢字表記とカタカナ表記がなされており、一国の法体系の中では釣り合いの取れない事例ではないかと考える。このような事態を避けるために、立法府において弁護士資格を持つ議員などから構成される超党派の審査組織を置くことを提案したいところだが、内閣法制局の見解をうかがう。また、このような立法府における審査組織の海外の事例について、把握されているところがあれば示されたい。
六　定期的な法令集の編さんについて、政府においてどのように取り組んでいるのかうかがう。また、この編さん作業を法律の整理に生かしていけるのではないかとも考えるが、内閣の見解をうかがう。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五七九号
　　内閣衆質一七四第五七九号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出法律の整理に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五について
六について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五八〇号
菅内閣における「国土の均衡ある発展」についての基本的認識に関する質問主意書
一　「国土の均衡ある発展」の意味するところについて、菅内閣の見解をうかがう。
二　「国土交通省成長戦略」は、国土交通省成長戦略会議としての報告書であり、本報告書が国土交通省の正式文書ではないものと理解するが、いかがか。
三　「国土交通省成長戦略」の表現は、「国土の均衡ある発展」についての正しい理解をゆがめるのではないかと危惧するが、菅内閣の見解をうかがう。
四　多極分散型国土形成促進法に基づく施策の推進など、我が国の各地域が自らの個性を生かし、多様に発展する環境を整える「国土の均衡ある発展」について、菅内閣としてどのように取り組むのか、うかがう。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五八〇号
　　内閣衆質一七四第五八〇号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出菅内閣における「国土の均衡ある発展」についての基本的認識に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五八一号
　　内閣衆質一七四第五八一号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員菅義偉君提出年金記録問題に関する質問に対する答弁書
　社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録と厚生年金保険被保険者名簿・原票や国民年金被保険者名簿等、これらのマイクロフィルムなどの紙台帳等の記録との突合せについては、現在、紙台帳等の電子画像化作業等の準備作業を進めているところである。
　御指摘の「八億五千万件」については、平成十九年八月時点において、当時の社会保険事務所等において保管していた厚生年金被保険者名簿・原票やマイクロフィルム等の記録の件数及び市町村において保管していた国民年金被保険者名簿等の記録の件数を合計した推計値であるが、その正確な数字については、現在、紙台帳等の電子画像化作業を進めているところであり、この作業が終了した段階で明らかになる見込みである。
平成二十二年六月十四日提出
質問第五八二号
「口蹄疫・現地対策本部（日報）」の役割及び管理方法等に関する質問主意書
一　日報の役割、取り扱い等について
　１　今般の口蹄疫への対処に係る日報について、先に提出された質問主意書（平成二十二年五月二十四日提出質問第五〇一号）に対して回答された政府答弁書（平成二十二年六月一日受領内閣衆質一七四第五〇一号）では、日報について「短期に破棄することを前提とした関係者限りのメモである」と説明しているが、少なくとも事態が完全終息したと判断され、現地対策本部が解散するまでは慎重に管理保存するべきであり、さらに今後の総括に供しなければならないと考える。これについて政府の見解を示されたい。
　２　私が農林水産副大臣を務めていた時の経験では、災厄等の発生に対しては内閣総理大臣を長とする政府対策本部が設置され、併せて、政府の現地対策本部が設置されて、現地からの情報を中央で共有し、中央から的確な指示・判断等を現地に伝達する体制が整備されるものと承知している。そこで今般の日報は、政府の中央と現地の対策本部における情報伝達・共有の手段の一つとして重要な役割を有すると考える。日報の役割に関して政府の見解を示されたい。
　３　今般の日報は、政府の現地対策本部の情報を、政府対策本部に参画するすべての省庁間で情報共有することを目的に送達するものと考えるが、今般の第一例の発生以降、これまでに発出された日報について、政府は内容、日時、送達先をすべて把握しているか。
　４　今般の日報の作成目的、伝達手段、送達先、取り扱い・保管方法などを説明する文書があれば示されたい。
二　日報の管理のあり方について
　１　今般の日報は、職員の私的な文書ではなく、公文書であると考える。したがって、保管方法等についても公文書としての扱いを施すべきと考える。政府の見解を示されたい。
　２　今般の口蹄疫への対処の過程でこれまで作成され、送達された日報は、いつの時点で作成されたものまでが保存されているか。また、日報の破棄と保存の別はいかなる基準を用いて、いかなる役職者が判断しているか。
　３　既に破棄された日報があるか。その場合、日報を作成するに当たり使用したパソコン等の端末内の電子式記録データまでもすべて破棄したか。
　４　今般の日報は、いかなる内容のものであっても、現在進行中の口蹄疫問題への対処、及び、今後の原因究明や対処の総括をなすための原資料として不可欠であり、軽々に破棄することなく、厳重管理すべきものと考える。仮に、今般の日報のうち原版が破棄されたものがあった場合でも、電子式記録データの確認や、送達先における保存の確認などで、すべての日報を再現することは可能か。また、求めれば政府はそれを開示するか。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五八二号
　　内閣衆質一七四第五八二号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山本拓君提出「口蹄疫・現地対策本部（日報）」の役割及び管理方法等に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
一の４について
二について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五八三号
ＤＮＡ型鑑定の捜査活用に関する質問主意書
一　ＤＮＡ型データベースに登録されたＤＮＡ型記録について、その総数及びその内訳（被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録、変死者ＤＮＡ型記録）を各年度ごとに明らかにされたい。
二　ＤＮＡ型記録取扱規則第七条第一項はＤＮＡ型記録を抹消する場合を定めているが、現在までに抹消された記録の総数及び内訳（規則第七条第一項第一号と第二号の別）を各年度ごとに明らかにされたい。
三　ＤＮＡ型記録取扱規則第七条第一項第二号の「保管する必要のなくなったとき」とはどういう場合をいうのか。被疑者の無罪が確定した場合は、「保管する必要のなくなったとき」に該当するのか。被疑者ＤＮＡ型記録のうち、被疑者の無罪が確定したケース及び、それにともないＤＮＡ型記録を抹消したケースの件数について各年度ごとにそれぞれ明らかにされたい。
四　ＤＮＡ型データベースに登録されたＤＮＡ型記録以外に、捜査の必要から全国で実施されたＤＮＡ型鑑定に関し、その総数及びその内訳（被疑者、遺留、変死者）について各年度ごとに明らかにされたい。また、都道府県別にも明らかにされたい。
五　ＤＮＡ型データベースに登録されたＤＮＡ型記録以外に、捜査の必要から全国で実施されたＤＮＡ型鑑定について、検体の提供者からの承諾の状況はどうなっているか。遺留ＤＮＡ型記録及び変死者ＤＮＡ型記録でない場合に、承諾書の提出を受けて行ったＤＮＡ型鑑定数と、承諾書の提出を受けずに行ったＤＮＡ型鑑定数を示されたい。
六　ＤＮＡ型データベースに登録されたＤＮＡ型記録以外に、捜査の必要から全国で実施されたＤＮＡ型鑑定に関し、保管、破棄・抹消等の取り扱いについて定めた法律・規則等を示されたい。
七　ＤＮＡ型データベースに登録されたＤＮＡ型記録以外に、捜査の必要から全国で実施されたＤＮＡ型鑑定について、被疑者が確定した場合、被疑者を確定するために行った他のＤＮＡ型鑑定の記録は、抹消するのか。それとも保管しているのか、その取り扱いを明らかにされたい。
八　ＤＮＡ型記録取扱規則の制定にあたり、「ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議」など、有識者の意見を反映する会議等を行ったか。「ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議」の結論は、どのようなものであったか。その結論をまとめたものを示し、ＤＮＡ型記録取扱規則制定との関連を明らかにされたい。
九　ＤＮＡ情報は「究極の個人情報」ともいわれ、その取り扱いについては個人情報の保護との関わりでも国民の関心はますます高くなっている。現在のＤＮＡ型記録取扱規則による運用で、個人情報の保護は、十分果たされていると考えているか。政府の見解を示されたい。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五八三号
　　内閣衆質一七四第五八三号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出ＤＮＡ型鑑定の捜査活用に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
六及び九について
七について
八について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五八四号
「シベリア抑留問題」に関する質問主意書
一　「関係資料」によると、民間有識者による公正な検討の場を設け、戦後処理問題をどのように考えるべきかを検討するための予算の計上を決めた、一九八一年十二月二十七日の政府・与党合意を受け、はやくも翌年一月には、「関係各省連絡会」が開催されている。その席上、経緯を説明した、当時の内閣審議室長は、「総理府の懇談会に対する立場」として、「①戦後処理問題はどのように考えるべきかであり、どのような措置をとるかではない（本件懇談会は措置をとる前提ではない）、②従来の政府の方針に変更が加えられたわけではない（民間有識者がどう考えているかうかがってみる）」としている。
　また、「戦後処理問題懇談会」第一回会合が開かれる直前の「関係各省連絡会」では、参加した関係各省から「懇談会のとりまとめ（結論）がでてくるのは二年後を予定している。その時政治情勢がどのようになっているか不明であるが、それでもってパンドラの箱をぐっとしめるということになる方にもっていきたい」といった討議が交わされ、ヒアリングの仕方、委員への対応方向、資料提出のあり方などが意見交換されている。
　さらに、「関係各省連絡会」は、その後の「戦後処理問題懇談会」開催の都度、その前後にもたれ、綿密な対応が検討されていたことがうかがわれる。
　（１）　「関係各省連絡会」には、内閣審議室をはじめ、当時の総理府、法務省、大蔵省、厚生省、外務省の担当者が毎回のように出席している。関係各省からの関連資料をすべて公開すべきであると考えるが、政府の見解を問う。
　（２）　本年五月二十五日放映のＮＨＫ「クローズアップ現代」では、深谷隆司（元衆議院議員・当時総理府総務副長官）氏の証言を紹介している。同氏は、「抑留者の方々の耐え難いご苦労には同情するが、動かすことによって、原爆被爆者などの補償問題がもっと広がってしまう」「いろいろな形で、傷口を広げるという懸念があったのかもしれない」などと発言している。当時の関係各省が、こうした「懸念」のもと「戦後処理問題懇談会」に、補償なしの結論を押しつける目的だったとすれば、当時の政府の責任は重大である。そもそも、「関係各省連絡会」の目的は何かをはじめ、政府として、この問題を独自に調査し、その結果を公表するべきであると考えるが、見解を問う。
二　第一七四回通常国会において、参議院本会議を通過し、現在衆議院に送付されている「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案」の第十三条は、「政府は、強制抑留の実態調査等を総合的に行うための基本的な方針を定めなければならない」としている。この「基本方針」については、厚生労働大臣が関係各省の協力を得て原案を作成すると言われている。
　（１）　「基本方針」の作成と具体的事業の実施は、「シベリア抑留問題」に対する国としての責任をふまえて、歴史的事実の究明と抑留に関する実態調査等を総合的に実施することを法定化する点で重要な意義をもつものである。戦後強制抑留者の方々も「特別給付金支給だけでなく、調査や遺骨収集、体制の整備、次世代への継承なども盛り込んだ総合的かつ未来志向的な法案で画期的な内容」（二〇〇九年三月二十四日全国抑留者補償協議会声明）と歓迎してきた。もとより、「基本方針」にもとづく事業実施は、戦後強制抑留者の方々自身が心から納得でき、国民的にも理解と支援を得られるものとすべきであることは論を俟たない。
　　従って、「基本方針」の原案を作成する際には、当事者である戦後強制抑留者の方々の意見を十分に反映すべきであると考えるが、政府の見解を問う。
　（２）　戦後強制抑留者の平均年齢が八十七歳、八十八歳という現状を直視すれば、「基本方針」に基づく事業の全体スキームを早急に明らかにすべきであると考えるが、政府の見解を問う。
　（３）　「基本方針」の実施事業には、「関係各省連絡会」に関する事柄を含め、政治と行政がこれまでどのように、戦後強制抑留問題に取り組んできたのかの事実究明を位置付けるべきであると考えるが、政府の見解を問う。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五八四号
　　内閣衆質一七四第五八四号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員塩川鉄也君提出「シベリア抑留問題」に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）について
二について
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五八五号
　　内閣衆質一七四第五八五号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する再質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）及び（八）について
（九）について
（十）について
（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）について
（十六）について
（十七）及び（十八）について
（十九）について
（二十）について
（二十一）について
（二十二）について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五八六号
学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する再質問主意書
（一）　植民地統治下に日本国内に持ち込まれた文化的遺産の所在、点数などの実態調査は、政府として行う必要はないという認識か。
（二）　戦前の東京帝国大学、京都帝国大学を中心として、朝鮮半島で遺跡等の調査が行われている。この時に出土した資料は日本国内に持ち込まれていないのか。また、そのまま日本国内に残っているものはあるのか、ないのか。残っているものがあれば、その名称と所在を出土場所等とあわせて示されたい。「調査に時間を要する」「修正作業が膨大」等の場合は、主なものを示されたい。
（三）　東京大学、京都大学に残っている資料があるとすれば、なぜ所蔵し続けてよいのか。返還する必要はないのか。
（四）　朝鮮総督府は、日本が「韓国併合」した朝鮮を支配するために置いた機関である。朝鮮総督府および朝鮮総督府博物館は遺跡等の調査を行っていると思うが、その具体的な内容（調査代表者、調査対象、主な出土資料、資料所蔵の場所等）を明らかにされたい。
（五）　文部科学省が私に提出した資料によれば、東京国立博物館は、新羅の有力者の墓と考えられる梁山夫婦塚（慶尚南道梁山郡梁山面）から出土した冠をはじめ、百七十五件の資料を収蔵していることになっている。これらはどのような経緯で日本に持ち込まれたのか。詳細に答えられたい。
（六）　梁山夫婦塚出土品以外に、東京国立博物館が所蔵する資料のうち、朝鮮総督府統治時代に朝鮮半島で収集し日本に持ち込まれたものはないのか。明らかにされたい。「調査に時間を要する」「修正作業が膨大」等の場合は、主なものを示されたい。
（七）　梁山夫婦塚出土品を含め東京国立博物館が所蔵する資料のうち、朝鮮総督府が関わったこれらの資料は現在すべて公開され、外国人を含め来館者が誰でも自由に見ることができるようになっているのか。自由に見ることができないのであれば、その根拠となっている法令等を示されたい。
（八）　梁山夫婦塚出土品を含め東京国立博物館が所蔵する資料のうち、朝鮮総督府が関わった資料は返還する必要はないのか。必要がないとすれば、その理由を明らかにされたい。
（九）　東京大学は、十四世紀から十九世紀までの朝鮮王朝の公式記録で、歴代国王の業績を記録した「朝鮮王朝実録」四十七冊を二〇〇六年七月十四日にソウル大学に引き渡したと聞く。これは「返却」ではなく、「引き渡し」なのか。
　東京大学にあった朝鮮王朝実録は、どのような経緯で持ち込まれたのか明らかにされたい。また、なぜ引き渡すことになったのか、その経緯と理由を明らかにされたい。
（十）　宮内庁書陵部には、李氏朝鮮時代の王室の行事や儀式を表した「朝鮮王室儀軌」が所蔵されている。朝鮮王室儀軌が日本に持ち込まれたのはいつで、なぜ持ち込まれたのか。理由と経緯を明らかにされたい。また、現在なぜ宮内庁が所蔵しているのか。
（十一）　朝鮮王室儀軌の日本への持ち込みに際し、朝鮮総督府はどのように関与したのか。詳細に示されたい。
（十二）　朝鮮王室儀軌を含め、朝鮮総督府が関わって持ち込まれ、宮内庁が所蔵しているものは何件、何冊あるのか。表題とともに示されたい。また、朝鮮王室儀軌等のこれら資料は、自由に閲覧ができるのか。自由な閲覧ができないとすれば、その理由は何か。
（十三）　一八九五年、日本の軍人らに殺害された朝鮮国王の妃・閔妃（諡号は明成皇后）の国葬を記録した儀軌の表題は何か。
（十四）　第三代の韓国統監に就任した寺内正毅は、朝鮮王室（資料によっては韓国皇室）をどのように処遇しようとし、その結果どうなったか。
（十五）　「李王職」とは当時の宮内省の管轄下に置かれていたのか。また、李王職とは具体的にどういう職務を行い、いつからいつまで存在したのか。年月日を西暦で示されたい。
（十六）　李王職の職務には朝鮮王室儀軌を含め、朝鮮王室の財産（文化的遺産を含む）の管理が入っていたのか。管理財産の主なものにはどういうものが入っていたのか。
（十七）　李王職職員はどこに居住し、どこで働いていたのか。住所・所在地を明らかにされたい。
　また、勅奏任官の出張については、李王職長官から宮内大臣に朝鮮総督府の総督を経由して行うこととされていたと思うが、どのような手続きがとられたのか。
（十八）　終戦時に、李王職はどのように扱われたのか。また、李王職が管理していた財産は、日本政府によってすべて韓国側へ返還されたのか。
（十九）　李王職に関する文書は、現在どこに保存・保管されているのか。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五八六号
　　内閣衆質一七四第五八六号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する再質問に対する答弁書
（一）について
（二）について
（三）及び（八）について
（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（九）について
（十）及び（十一）について
（十二）について
（十三）について
（十四）について
（十五）から（十八）までについて
（十九）について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五八七号
鳩山由紀夫内閣における外務省によるワインの購入等に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」では、「平成二十一年度及び平成二十二年度（六月七日現在）においては、飯倉別館用のワインを購入していない。外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約六千本のワインを保存している。」との答弁がなされている。過去に外務省として、平成二十一年度、二十二年度（六月七日の時点）と同様に、ある年度において一本のワインも購入しなかった年度はあるか。
二　「前回答弁書」には「飯倉別館用のワインを購入していない。」とあるが、右は外務省として、他に用いるワインは購入しているということか。購入しているのなら、どこの場所にどれだけのワインを購入しているのか、そして同省全体として保管しているワインは合計何本になるのか、全て明らかにされたい。
三　過去の答弁書では、外務省が平成十八年度、十九年度、二十年度に購入したワインの本数は、それぞれ六百三十六本、七百八本、四百五十四本であり、その時点において、同省の飯倉別館のワイン貯蔵庫に約七千本のワインが保存されていることが明らかにされている。また過去の答弁書において、平成十三年度から十七年度にかけて、二千三百六十六本ものワインが購入されていることも明らかになっている。平成十三年度から見る限りでは、同省として毎年ワインを購入しているのにも関わらず、平成二十一年度と二十二年度（六月七日の時点）において購入していないのはなぜか。その理由を説明されたい。
四　平成十三年度から見る限りで、外務省として毎年ワインを購入しているのにも関わらず、平成二十一年度と二十二年度（六月七日の時点）において購入していない。右は、同省として、必ずしも必要性が高くないのにも関わらず、惰性でワインの購入を毎年続けてきた、つまり、行政のスリム化等、国民の税金を節約するという感覚が同省において希薄であったことを示していると考えるが、菅直人内閣総理大臣、岡田克也外務大臣の見解如何。
五　自民・公明政権時には、外務省が保管しているワインの物品管理簿は電子化されていなかった。物品管理簿をエクセル等のソフトを用いて電子化すれば、簡単に検索をかけることができ、ワインの管理がより容易になると考える。また、ＩＴ全盛の現代において、電子化をしていないことの方がそもそも同省としての職務怠慢に当たると考える。菅直人内閣において、同省が保管しているワインの物品管理簿を電子化する考えはあるか。
六　外務省として、今後今年度内においてワインを購入する考えはあるか。あるのなら、どの様な必要性に基づいて、どの銘柄の、単価何円のものを何本購入する考えでいるのか説明されたい。
七　「前回答弁書」では、現在外務省として約六千本のワインを保管していることが明らかにされているが、今後同省として、同省が保管するワインの本数をどの程度の水準に保つ考えでいるのか説明されたい。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五八七号
　　内閣衆質一七四第五八七号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省によるワインの購入等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三、四、六及び七について
五について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五八八号
二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、遅延及び遅滞の定義を問うたところ、「前回答弁書」では「遅延とは、一般に、『物事が予定より長引くこと。遅れること。（出典　大辞林）』であり、遅滞とは、一般に、『物事が予定どおり進まず遅れること。（出典　大辞林）』であると認識している。」との答弁がなされている。右の答弁を起案・作成した部署及びその責任者は誰か明らかにされたい。
二　一の部署及び責任者として、遅延、遅滞の定義付けをする上で、広辞苑ではなく、大辞林を用いているのはなぜか。その理由を説明されたい。
三　遅延及び遅滞の定義に関し、内閣法制局はどの様な見解を有しているか。
四　「共同発表」の英文には、
　「Both sides confirmed the intention to locate, configure, and construct the replacement facility in such a manner as to ensure that environmental impact assessment procedures and construction of the replacement facility can be completed without significant delay.」
との記述がある。右につき、外務省による「共同発表」の和文では、
　「両政府は、代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替の施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。」
とされている。前回質問主意書でも指摘した様に、「without significant delay」という言葉は、「著しい遅延がなく」ではなく、「著しい遅滞がなく」と訳されるのが外交上通常であると考えるが、右について内閣法制局はどの様な見解を有しているか。
五　遅滞は民法上の意義を有する言葉であり、遅延とは異なり、合理的な理由がある場合に、義務の履行を遅らせることが可能であるという意味を含むものと理解するが内閣法制局の見解如何。
六　「前回答弁書」では「『without significant delay』を『著しい遅滞がなく』と訳出することが御指摘のように『外交上通常である』とは認識しておらず、また、当該箇所の訳語として『遅延』と『遅滞』の間で違いが生じるとは考えていない。」との答弁がなされている。しかし、五で述べた様に、「遅延」と訳した場合は、いかなる場合も義務の履行を遅らせることは許されないが、「遅滞」と訳した場合には、合理的な理由がある場合は遅らせることも認められるというニュアンスを持つことになるのではないか。内閣法制局の見解如何。
七　六の観点からすると、外務省として、「共同発表」の「without significant delay」の部分を、「著しい遅滞なく」ではなく、「著しい遅延なく」という表現を用いて訳出することにより、「共同発表」の意味及び普天間飛行場移設に係る日米双方の義務等に大きな違いを生じさせることになると考えるが、菅直人内閣総理大臣、岡田克也外務大臣の見解如何。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五八八号
　　内閣衆質一七四第五八八号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び六について
五について
七について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五八九号
我が国の調査捕鯨活動に対するオーストラリア政府による国際司法裁判所への提訴に関する再質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省、特に在オーストラリア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、「調査捕鯨」に関して我が国をＩＣＪに提訴するとしたオーストラリア政府の方針をいつ頃から承知していたかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘のオーストラリア政府の方針に関する決定についての通報は、平成二十二年五月二十七日、在京オーストラリア国大使館から外務省に対して行われた。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは、同国政府から我が国に通報がなされた日にちではない。右の通報以前に、政府、特に外務省及び「大使館」として、同国政府が「調査捕鯨」について我が国をＩＣＪに提訴するとの動きを察知し、情報収集をしていたのか、またそれについて外務本省に然るべき報告をしていたのか、詳細に説明されたい。
二　「前回答弁書」では、本年五月二十八日、オーストラリア政府が「調査捕鯨」に関して我が国をＩＣＪに提訴すると発表した後、外務省及び「大使館」が同国政府に対して行った働きかけについて、「御指摘の発表後、平成二十二年五月二十八日には、武正外務副大臣（当時）からクリーン・オーストラリア貿易大臣に対し、また、同月二十九日には、小島オーストラリア国駐箚特命全権大使からスミス・オーストラリア外務大臣に対し、国際捕鯨委員会において外交的解決に向けて関係国が真摯に努力している中でオーストラリア政府の決定は残念であること、我が国の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）第八条に従って公海上で実施する合法的な活動であり、我が国としても、我が国の立場を踏まえしかるべく対応していくこと等を伝えたところである。」との説明がなされている。オーストラリア政府によるＩＣＪへの提訴がなされた今、政府、特に外務省としてどの様な対応を取っているのか説明されたい。
三　オーストラリアのギャレット環境大臣は、過去に「調査捕鯨」及び鯨肉を食べる我が国の習慣を「野蛮な行為」であると非難していると承知するが、その一方でギャレット大臣は、過去にオーストラリアの首都キャンベラで野生のカンガルー約四百頭を薬物注射で安楽死させ、駆除する計画を承認していると承知する。前回質問主意書で、我が国政府として、右の様なオーストラリアにおける行為は野蛮であると考えるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の計画については、政府としてお答えすべき立場にはない。」との答弁がなされている。ある国における動植物についての政府の計画等は、基本的にその国の内政に関する事項であり、他国はその是非を問う立場にはなく、右の政府答弁は至極真っ当なものであると考える。同様に、オーストラリア政府にしても、我が国が国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて「調査捕鯨」を行っていることについて、それを同国の文化的価値観等に基づき、野蛮だなどと非難する権利はなく、ましてやＩＣＪに提訴することは全くの見当外れである。政府、特に外務省として、右の観点に立った抗議をオーストラリア政府にしているか。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五八九号
　　内閣衆質一七四第五八九号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の調査捕鯨活動に対するオーストラリア政府による国際司法裁判所への提訴に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五九〇号
オウム真理教対策に関する第三回質問主意書
一　当該報告義務違反事件について、大変憂慮すべきゆゆしき事態と考えるが、政府の見解如何。
二　地下鉄サリン事件等の被害者への国による救済が決まった中で、一億六百万円もの大金が教団自身の財産取得に使われた事実は、明らかに社会正義に反する。このような大金は、本来は当該被害者に償われるべきものであり、今回の事態は国民の税金で賠償を肩代わりさせて私腹を肥やす、言語道断の事態であり、国家・国民を愚弄する許し難い事態と考えるが政府の見解如何。
三　今回のような報告義務違反の再発防止策について現行法の範囲でどのように対処するつもりなのか政府の見解如何。
四　私見によれば、現行法での対応には限界がある。そこで、今回の事例を含む一定の報告義務違反については、罰則を設けるべきであり、併せて報告義務の対象として収支も付加すべきと考えるが政府の見解如何。なお暴対法においては、報告義務違反について罰則が付与されているのであり（同法五十条）、テロ行為を行ったオウム真理教に対して、罰則が付与されていないこと自体問題であることを付言しておく。
五　今回の事態を受けて、新たに制定された「オウム真理教犯罪被害者救済法」に則り、政府はオウム真理教に対して求償権を行使すべきと考えるが、政府の見解如何。
六　教団を秘匿しての勧誘活動が活発化しており、新たに百人以上信徒が確保されており、その多くは地下鉄サリン事件等を知らない世代だと言われている。そこで、法律に違反しない限度で、教団の勧誘活動であることがわかるように注意を喚起したり、相談・苦情窓口を設けたりすべきと考えるが政府の見解如何。
七　教団は、麻原氏の死刑執行を防ぐ意味で、人とカネの増強を目指す発言をしていると聞くが、具体的に、どのような発言を実際しているのか知りたい。
八　団体規制法の限界は火を見るより明らかである。今回の事態を受けて、今後二度とこのような事態を発生させないためにも、団体規制法の見直しを含めた対策検討チームを政府内に設けるべきと考えるが政府の見解如何。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五九〇号
　　内閣衆質一七四第五九〇号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出オウム真理教対策に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五九一号
　　内閣衆質一七四第五九一号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員宮本岳志君提出大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問に対する答弁書
一について
二から四まで及び十について
五について
六について
七について
八について
九について
十一及び十二について
十三について
十四及び十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
二十について
二十一について
平成二十二年六月十四日提出
質問第五九二号
白黒反転版拡大教科書に関する質問主意書
一　文部科学大臣が定める「教科用拡大図書の標準的な規格」には、拡大教科書の白黒反転化についての記載がないが、それはどのような理由からか。
　また、教科書バリアフリー法の趣旨にてらせば、拡大教科書の白黒反転化も標準的な規格として明記されるべきと考えるがいかがか。
二　愛知視覚障害者援護促進協議会による、盲学校の子どもたちや教員らを対象にした「全ての人への読書機会を提供するための拡大教科書の軽量化、白黒反転版発行についてのアンケート」の集計結果によれば、回答を寄せた人々ら三百五名のうち、白黒反転版の拡大教科書を使ってみたいと希望する人々は百九十名で六十二％にもなった。アンケートには、「選択肢の一つとして用意してもらいたい」「まぶしさが軽減され、フルカラー版より見やすい」「現在、白黒反転の教科書を使いたいという生徒がいる」などの声が寄せられている。
　１　文部科学省として、こうした声をどのように受け止めるか。
　２　こうした強い声に押され文部科学省は、二〇一〇年度のみの特例として、一部教科において白黒反転版の拡大教科書を製作・無償給与することを認め、十四点二十九冊が子どもたちのもとに届けられた。しかし今年度限りの特例であることから、関係者らは次年度以降の継続的な発行や他教科での製作に二の足を踏んでいるという。教科書バリアフリー法の趣旨にてらしても、学習権の保障という観点からも、白黒反転版の拡大教科書を必要としているすべての子どもに届けられるよう、少なくともこの特例措置の継続・拡充など国の責任で措置を講ずるべきと考えるが、いかがか。
平成二十二年六月二十二日受領
答弁第五九二号
　　内閣衆質一七四第五九二号
　　平成二十二年六月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員宮本岳志君提出白黒反転版拡大教科書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年七月三十日提出
質問第一号
沖縄の基地負担について「感謝」と「お礼」を表明した菅総理の認識に関する質問主意書
一　菅総理は、所信表明演説において「沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています」と述べているが、ここでいう「大きな負担」とは、具体的にいかなる基地負担を指しているのか。また、菅総理は、沖縄県民が進んで「負担を引き受けている」と認識しているのか、見解を明らかにされたい。
二　菅総理は、所信表明演説において「長年の過重な基地負担に対する感謝の念を深めることからこの沖縄問題についての仕事を始めたい」と述べているが、なぜ「感謝」なのか。菅総理は、沖縄県民が「感謝の念」を表されたいとの希望を有していると認識しているのか、見解を示されたい。
三　菅総理は、沖縄全戦没者追悼式における挨拶の中で、「沖縄の基地負担におわびを申し上げる」と述べている。いかなる基地負担に対して「おわび」をしたいのか、具体的に示されたい。また、菅総理は、「基地負担を速やかに除去することこそが総理大臣としての責務である」との認識をお持ちか、明らかにされたい。
四　菅総理は、沖縄全戦没者追悼式における挨拶の中で、「沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながってきた」との認識を示しているが、具体的に沖縄の基地負担がアジア太平洋地域の平和と安定にどのようにつながっていると考えるのか、見解を示されたい。
五　菅総理は、沖縄全戦没者追悼式における挨拶の中で、沖縄の基地負担受け入れに対して「お礼」の気持ちを表したい旨、述べている。なぜ「おわび」にとどまらず「お礼」の気持ちを表するのか、理由を明らかにされたい。
六　七月九日の沖縄県議会において、全会一致で採択された「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書」は、沖縄全戦没者追悼式における菅総理の「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」という表明に触れ、「過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いを全く理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている」と断じている。菅総理は、かかる沖縄県議会の意見書をどのように受け止めたか、見解を示されたい。
平成二十二年八月十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一七五第一号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄の基地負担について「感謝」と「お礼」を表明した菅総理の認識に関する質問に対する答弁書
一から三まで、五及び六について
四について
平成二十二年七月三十日提出
質問第二号
政府による元北朝鮮工作員の招請に関する質問主意書
一　今回、金氏を招請するに当たり使用された費用は、総額でいくらか明らかにされたい。
二　一の総費用は、それぞれどこの部署からどれだけの金額が出され、どの様な用途に使われたのか、府省庁ごとのその詳細な内訳を明らかにされたい。
三　一の総費用の中に、内閣官房機密費、または外務省機密費から支出された分は含まれているか。
四　前文で触れた様に、今回金氏の宿泊先に長野県軽井沢町にある鳩山前総理の別荘が使われたが、右に要した費用はいくらか明らかにされたい。
五　今回、政府として金氏を招請することを決めたのは、どの様な理由、目的によるものであったのか説明されたい。
六　今回、金氏の我が国への入国は、どの様な経緯で認められたのか説明されたい。
七　今回の金氏の訪日により、金氏から拉致被害者についての何らかの新情報を得られた等、拉致問題解決に向け、政府として一の総費用を出すに見合う成果を挙げられたか。政府の見解如何。
八　金氏は大韓航空機爆破事件を実行した人物の一人で、過去にテロ事件に直接関わった人物である。その人物のために、前文で触れた様な特別扱いをしたことに対して批判があるが、このことを政府としてどう受け止めるか。
九　政府が金氏のためにヘリコプターを飛ばし、東京上空の夜景を見せたことについて、中井洽国家公安委員会委員長・拉致問題担当大臣は「ちょっと東京上空を見せてあげる。こんなことを非難しているようじゃ、世界中、誰も情報を持った人は来てくれない」と発言している。では、かつてテロ事件を実行した人物に過剰なサービスをすることで、我が国の対外的な情報収集活動にどの様なプラスの作用があるというのか、中井大臣は国民に積極的な説明責任を果たす必要があるのではないか。
平成二十二年八月十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一七五第二号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府による元北朝鮮工作員の招請に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
三について
五及び六について
七について
八及び九について
平成二十二年七月三十日提出
質問第三号
千葉景子法務大臣による死刑執行に関する質問主意書
一　千葉大臣は、死刑制度の廃止を目指す議員連盟に所属する等、従来より同制度に対し批判的で、同制度の廃止を訴えていたと承知する。本年七月二十八日の記者会見においても、「死刑廃止という信念を曲げた心境は」との記者の質問に対し、「（今後の議論で）『廃止』という一つの方向性が出れば、国民的議論の回答だ」、「私が何か考え方を異にした（変えた）のではない」と述べたと報じられている。千葉大臣として、死刑廃止という考えが変わらない中、また、先日投開票がなされた第二十二回参議院議員通常選挙において落選し、民間人という立場になった中で、なぜこの時期に死刑執行に踏み切ったのか、その真意を説明されたい。
二　これまで法務大臣が死刑執行の現場に立ち会った例はあるか。
三　今回千葉大臣は、二人の死刑執行の現場に立ち会っている。千葉大臣として、執行の現場になぜ立ち会ったのか、その真意を説明されたい。
四　かねてより死刑制度の廃止を訴えていた千葉大臣が、時期も理由も不明確な中で執行に踏み切り、更にはその現場に立ち会うという異例の対応をとっている。この様な千葉大臣の行動は、国民から見れば極めて不可解で、死刑制度はもとより我が国の司法制度そのものに対する国民の信頼を揺るがせかねないものであると考える。菅直人内閣総理大臣として、千葉大臣の今回の行動に対しどの様な見解を有しているか、説明されたい。
平成二十二年八月十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一七五第三号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出千葉景子法務大臣による死刑執行に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十二年七月三十日提出
質問第四号
首相官邸を訪れた北方領土元居住者三世らに対する菅直人内閣総理大臣の対応に関する質問主意書
一　北方領土元居住者らによる首相官邸の訪問事業が開始して以来、訪問者が内閣総理大臣に直接面会できなかった事例はあるか。あるならば、その年、総理に代わって応対した者の官職氏名及び総理が直接面会できなかった事例を全て明らかにされたい。
二　今回、七月二十七日に「訪問団」が首相官邸を訪問することを、菅総理は事前に承知していたか。
三　今回、「訪問団」が首相官邸を訪問していた時、菅総理はどこでどの様な公務に就いていたのか説明されたい。
四　報道によると、菅総理は「訪問団」が首相官邸を訪問していた時、執務室にいたとのことであるが、右は事実か。事実であるならば、首相官邸内にいながら「訪問団」に面会しなかった理由は何であるのか説明されたい。
五　今回、菅総理が「訪問団」に面会しなかったことは、「訪問団」、北方領土元居住者はじめ北方領土返還に携わっている人たち、更には日本国民に対して大きな失望を与え、またロシアに対しては、菅総理は北方領土問題の解決に熱心ではないという誤ったメッセージを伝えることになり、いずれにしても我が国の国益を大きく損なうことにつながったと考えるが、菅総理の見解如何。
平成二十二年八月十日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一七五第四号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出首相官邸を訪れた北方領土元居住者三世らに対する菅直人内閣総理大臣の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十二年七月三十日提出
質問第五号
内閣官房機密費に係る情報の開示等についての菅直人内閣の姿勢等に関する質問主意書
一　前文で触れた通り、「政府答弁書」では菅直人内閣としても機密費の透明性の確保を図る方策について検討する旨の答弁がなされているが、現時点においてはどの様な検討がなされているのか説明されたい。
二　機密費の透明性の確保、国民に対する情報の開示の必要性について、仙谷由人内閣官房長官はどの様な見解を有しているか、改めて説明されたい。
三　「政府答弁書」では「本人に確認したところ、内閣官房報償費の執行に係る考え方や内閣官房報償費の取扱責任者として承知しておくべき基本的事項について引継ぎを受けたとのことである。」と、仙谷長官として、前任の平野博文長官より機密費について引き継ぎを受けているとの答弁がなされている。仙谷長官として、前任の平野長官の時に機密費がどの様な用途に幾ら使われたのか、その具体的な使い道についての引き継ぎは受けているか。
四　本年六月十二日、仙谷長官は報道各社のインタビューに応じた際、機密費について、使途を公表するルールづくりなどを検討した鳩山由紀夫前内閣の方針を引き継ぐ考えを表明し、「分かる範囲で鳩山内閣、その前の分も含めて検証し、見直しを考えたい」旨述べていると承知する。仙谷長官として、自身が内閣官房長官に就任している期間に、機密費をどの様な用途に幾ら使ったか、可能な範囲で国民に情報を開示する考えはあるか。
五　仙谷長官として、鳩山前政権時代、機密費がどの様な用途に幾ら使われたのか、可能な範囲で国民に情報を開示する考えはあるか。
平成二十二年八月十日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一七五第五号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出内閣官房機密費に係る情報の開示等についての菅直人内閣の姿勢等に関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
三について
平成二十二年七月三十日提出
質問第六号
北方領土返還問題を早期に解決することに向けての菅内閣の姿勢に関する質問主意書
一　報道にあったとおり、菅総理が官邸を訪問した中学生と会わなかった理由は何か。その時間帯に、より重要な日程があったのか。具体的な答弁を求める。
二　一に関連し、官邸を訪れた中学生七人の皆さんをはじめ、元島民関係者の皆さんに会わなかったことについて、菅総理はどのような思いを持つのか。
三　現在、ロシアとの間での北方領土返還交渉を、菅直人内閣としてどのように捉えているのか。
四　菅内閣の方針としては、北方領土四島一括返還を求めているのか。
五　北方領土返還解決に向け、今後、ロシアとどのように協議を進め、また、国連をはじめ国際社会にどのように協力を求めていくのか。
平成二十二年八月十日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一七五第六号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出北方領土返還問題を早期に解決することに向けての菅内閣の姿勢に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
平成二十二年七月三十日提出
質問第七号
千葉法務大臣、内藤総務副大臣、峰崎財務副大臣及び長谷川総務大臣政務官の続投に関する質問主意書
一　閣僚が、落選後一ヶ月以上内閣にとどまったことは過去にない。千葉法務大臣を続投させる理由は何か。
二　一に関連し、法務大臣は死刑執行の署名や検察指揮権の最高責任者であり、また、外国人在留許可、永住許可など責任の重い権限を有する。にもかかわらず、国民の審判で落選した千葉法務大臣が、これら権限を有することと、国民からの審判との整合性をどのように考えているのか。
三　引退表明をし、参議院議員の任期が切れた内藤総務副大臣を、続投させる理由は何か。
四　引退表明をし、参議院議員の任期が切れた峰崎財務副大臣を、続投させる理由は何か。
五　落選した長谷川総務大臣政務官を、続投させる理由は何か。
六　続投後における千葉法務大臣、内藤総務副大臣、峰崎財務副大臣及び長谷川総務大臣政務官の月額給与はそれぞれいくら受け取ることになるのか。また、納税者である国民に対し、どのように説明するのか。
七　千葉法務大臣、内藤総務副大臣、峰崎財務副大臣及び長谷川総務大臣政務官を、それぞれいつまで続投させるつもりなのか。
平成二十二年八月十日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一七五第七号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出千葉法務大臣、内藤総務副大臣、峰崎財務副大臣及び長谷川総務大臣政務官の続投に関する質問に対する答弁書
一から五まで及び七について
六について
平成二十二年七月三十日提出
質問第八号
我が国の社会資本ストックの計画的な更新に関する質問主意書
一　橋梁、トンネル、堤防、防波堤など、大型構造物について、社会資本のストックの現状を国としてどのように把握され、又、把握しようと考えているのか、うかがう。
二　国の実施する公共事業に占める社会資本ストックの維持・更新に必要な費用の割合について、現状及び今後の見通しをうかがう。
三　社会資本ストックの計画的な更新の重要性及びその方策についての内閣の所見をうかがう。
平成二十二年八月十日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一七五第八号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出我が国の社会資本ストックの計画的な更新に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十二年七月三十日提出
質問第九号
鳥獣被害防止総合対策に関する質問主意書
一　近年の我が国の鳥獣被害の実態に関し、件数、被害状況（負傷者数、被害額等）について、把握されているところを具体的に示されたい。
二　鳥獣被害の原因究明のためには、生息状況の把握が必要であると思われるが、内閣の所見はいかがか。
三　鳥獣被害防止対策は、個々の市町村が単独で実施するよりも、生息状況に応じて広域的に取り組むことが効果的であり、また、対策の内容も鳥獣の種類によって多様なメニューに取り組む必要があると思われるが、内閣の所見はいかがか。
四　鳥獣被害防止総合対策に係る予算の充実が望まれるところであるが、内閣の所見はいかがか。
平成二十二年八月十日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一七五第九号
　　平成二十二年八月十日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出鳥獣被害防止総合対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について