notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成三年十二月二十日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一二二第一号
　　　　平成三年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員沢田広君提出東海旅客鉄道株式会社のヘリコプター購入に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
別表
平成三年十二月四日提出
質問第二号
福島県東白川群塙町におけるフィリピン人女性ダンサー死亡に関する質問主意書
一　死亡したフィリピン人女性ダンサーの死因については、フィリピン法務省国家捜査局（ＮＢＩ）の検視解剖報告書は、「死因は頭部の外傷」によるものとし、また、検視に当たった医師も暴行・虐待による死亡を示唆している。一方死亡したダンサーの治療に当たった塙厚生病院は、「死因は劇症肝炎であり、病死である」としている。また、関係者からの事情聴取を行った福島県警棚倉署では、死因を「劇症肝炎」とした病院側の死亡診断書に不審な点は認められなかったとしている。さらに、同じナイトクラブで働いていた十数人の同僚フィリピン人女性も伝えられるような暴行や虐待の事実を否定している。
　　先日、事実調査のため来日したトーレス労相は、病院側の説明に大筋で同意したものの、その死因についてはまだ不明の点が残るとして、関係データを本国に持ち帰る一方、我が国の捜査当局に対しては捜査の再開を申し入れている。以上の如く、その死因については、日比両国関係者の見解が対立したままとなっている。
　　最近、フィリピン側の検視解剖報告書等を分析した我が国の専門医等の判断によると「病死」の可能性が濃厚となっているものの、いまだ明確な結論が得られていないのが現状である。
　　本件が国際問題化していることに鑑み、政府においては、「死因」についての真相解明を行い、フィリピン政府の疑念を払拭することが肝要と考えられるが見解を明らかにされたい。
二　フィリピン政府は、去る十月十六日、福島県を「問題地域」として挙げ、福島県へのフィリピン人の出稼ぎを禁止する措置をとり、さらに、十一月二十日にはフィリピン人女性の我が国への出稼ぎを実質的に禁止することを決定した。
　　福島県は、以前より、フィリピンからの農業技術研修者の受け入れを行うなど日比両国の親善交流を推進してきておるところであり、今回の一方的措置は、内外の福島県に対するイメージを著しく損ね、誠に遺憾と言わざるを得ない。ことは、一地方自治体である福島県の問題にとどまらず我が国の名誉と国際的信用にかかわる問題と考えられる。
　　フィリピン政府によるこれら一連の措置に対し、政府の見解を明らかにされたい。
三　本件に関して、フィリピン国内において予期せざる感情的反発が起きた背景には、我が国で働く外国人労働者、とりわけアジア諸国からの「出稼ぎ女性」に対する我が国社会における偏見と差別、それに伴う人権上の問題、彼女等をとりまく劣悪な労働環境と労働内容、そしてこれらの問題に対する我が国の行政の立ち遅れ等への不満、苛立ちがその根底にあるものと思われる。
　　今後も、拡大する経済格差を背景に、深刻な労働力不足に悩む我が国と就労の場を求めて海外への流出圧力を強めるアジア諸国という構造が変わらない限り、我が国への外国人労働者の流入はますます強まるものと思われ、外国人労働者をめぐる様々な問題が起こることが予想される。
　　我が国は経済大国と言われるようになり、国際国家として政治的にもより以上の責任と役割を求められるようになってきており、特に近隣アジア諸国との関係では、外国人労働者問題にどのように対処していくかは極めて重要な課題となっている。
　　この際、特に外国人労働者の人権保護についての政府の見解を明らかにされたい。
平成三年十二月二十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一二二第二号
　　　　平成三年十二月二十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員志賀一夫君提出福島県東白川群塙町におけるフィリピン人女性ダンサー死亡に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三年十二月六日提出
質問第三号
分譲マンションに関する質問主意書
一　電力会社の変圧室について
　分譲マンションにある変圧室（変圧器の供給設備を設置している場所）は、無償で電力会社に貸与されている。ほとんどのマンションの変圧室は、底地も建設も区分　所有者（管理組合）の所有で、固定資産税や塗装などの修繕・維持費用も住民負担になっている。
　これは、電気事業法による電力会社の供給規定「中高層住宅などでは変圧器などの供給設備を施設する場所を需要家から提供していただく」に基づき、マンション開発業者（分譲業者）が無償の使用賃貸契約を電力会社と結び、分譲時に売買契約書、及び管理組合規約に記載し、マンション購入者に無償契約を継承させている事の結果である。
　この無償の使用賃貸契約は、電力会社及びマンション開発業者による「不特定多数の区分所有者の共有財産になる事が明確な不動産の『処分』」であり、区分所有者の権利を侵害するものである。
　マンション居住者は、マンション内の空地は良い環境づくりのための緑地や、生活のための駐車場として効果的に活用しており、居住者より「変圧室のスペースを駐車場にすれば十台分になる」「外壁塗装など維持費から固定資産税まで負担しているが納得がいかない」と怒りの声が寄せられている。
　この間、関西電力本社はマンション居住者との交渉で、「①変圧室のメンテナンスに関する電球、換気扇などの交換と電気代は負担する②鉄扉、鍵の取替え、金網フェンスの補修など危険防止上必要なものについて負担する」と回答している。しかし、変圧室の使用料、固定資産税の負担については拒否している。
　電力会社は、この施設を活用して電力を供給するとともに、そこから利益を上げており、一般の商習慣からも固定資産税額を含む「使用料」の支払いは当然である。　この供給規定は、場所の提供はやむを得ないとしても「無料」としておらず、「有償契約」及び「修理費負担」としても何ら矛盾をもつものではない。
　１　地価高騰時代の今日、土地所有者である区分所有者（管理組合）が、土地の有効利用を考えるのは当然であり、電力会社に対して、変圧室の使用料、外壁塗装を含む修理費の負担を指導すべきであると考えるがどうか。
　２　マンション内の電柱の土地使用料が開発業者に支払われていたり、変圧室の電気料が管理組合の負担になっているところも残っている。正規に支払われているかどうか総点検を行うよう電力会社に指導すべきであると考えるがどうか。
　３　変圧室は、六〇〇〇ボルトの高圧電流がはいっている。しかし内部の高圧箇所の周囲に安全フェンスがないところや、フェンスに鍵のないところがある。また、天井がフェンスになっており、そのフェンスが腐蝕している場合もあり、子供がフェンスにひっかかったボールを取りに上がるなど、危険な状況が生まれている。さらに、扉が腐蝕し長期間、鍵がかからないまま放置されていた状況も発見されている。変圧室の安全状況を定期的に点検するよう、電力会社に指導すべきだと考えるがどうか。
二　大規模修理について
　１　日本建築学会の調査によると、マンションの耐久年数は四十七年と推定し、耐久年数いっぱいにもたせるためには、十年に一度の大規模修理が必要としている。そして、それに必要な維持保全費は建設時コストと同じ規模といわれている。さらに立て替えとなれば大変な資金準備が必要となる。
　　　各マンションでは、管理組合としてこの大規模修理にどう対応していくかに苦労している。大規模修理が不十分であればスラム化は必至であり、住宅政策の一環として重視しなければならない課題となっている。
　　　そこでまず大事な点は、開発業者（分譲業者）に対する指導の問題が考えられる。「修繕期をむかえるが修繕計画がない」「修繕期に来ているが積立金が不足している」などの切実な問題が寄せられているが、これは開発業者が購買者の買う気をさそうために「積立金を安くする」など、まったく無責任な商法が引き起こしたものである。
　　　開発業者に対して、分譲に当たって「修繕計画」と適切な「修繕積立計画」を作成し、管理組合に引き継ぐよう指導すべきであると考えるがどうか。
　２　大規模修理への融資の問題について、建築費用が高騰している実態にあわせて、「住宅金融公庫」のリフォーム融資の限度額を引き上げることが必要になっている。とりわけマンション管理センターの保証を利用する場合、一人当たりの融資額は管理組合が法人化している場合一〇〇万円、非法人は五〇万円となっている。現在急増している小規模マンションは、一世帯当たりの負担額が高く五〇万円ではとうてい間に合わない実態となっている。
　　　マンション管理センターが保証する非法人格マンションへの融資限度額を引き上げるか、格差を是正すべきと考えるがどうか。
　３　管理組合が住宅金融公庫から融資を受ける際、融資を希望する住戸の中に賃貸住戸がある場合、その賃貸状況について、「現行家賃報告・家賃変更計画書・家賃設定報告書」の提出が義務付けられている。一方マンション管理組合からは「共用部分の改修に関して管理組合として融資を申し込むのに、専用部分の居住者個人のプライバシーにも立ち入る調査が求められているが、納得いかない」「書類調査が完全にできるかどうか自信がない」などの意見が寄せられている。この際、住宅金融公庫の融資に当たっては、マンションの実情にあわせて現実的対応を行うよう公庫に指導すべきであると考えるがどうか。
　４　年金生活者など高齢世帯にとって、修繕費の負担は大きいものとなっている。住宅金融公庫融資の利子の引き下げなど優遇措置を講ずるべきであると考えるがどうか。
三　マンション管理員の労働条件の改善について
　「マンションは管理を買え」と言われるほど、管理の善し悪しがマンションの取引き価格に影響するとさえ言われている。良い管理を行う条件として、①管理組合が機能していること②日常の管理体制が確立している（管理員の配置など管理業務に携わる人員の配置など）ことが上げられる。
　この中で管理員の果たす役割は少なくありません。管理員の方からは、「管理組合の機能が働いていないため、すべて管理員まかせで責任がもてない」「良い管理をしたいと思っても管理会社は研修さえしていない」「管理人室とは名ばかりで水道、ガス、空調がない、中にはトイレさえないところもある、労働条件の改善を」などの声が寄せられている。
　１　開発業者（分譲業者）に対して、建設時に管理業務をするにふさわしい規模の管理人室を設置するよう義務付けるべきであると考えるがどうか。
　２　管理会社に対して、管理員の管理業務に必要な知識の習得をはじめとする研修制度を義務付けるべきであると考えるがどうか。
　３　今日、急増するマンション居住者に対応できるよう、各地方自治体に対して「マンション問題相談窓口」の設置と、法律や建築技術の専門家を配置すべきであると考えるがどうか。
平成三年十二月二十四日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一二二第三号
　　　　平成三年十二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員寺前巖君提出分譲マンションに関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三の１について
三の２について
三の３について
平成三年十二月十二日提出
質問第四号
国営（国民）公園、国立美術館・博物館等の入園料無料化等に関する質問主意書
一　東京都立川市、昭島市に接する昭和記念公園をはじめとする建設省所管の国営公園は入園料が大人三百七十円、子供八十円である。環境庁所管の国民公園「新宿御苑」の入園料は大人百六十円、子供五十円である。建設省所管の国営公園の入園料は、環境庁所管の国民公園の入園料に比べあまりにも高く、公園が一般国民共有の気軽に利用できる財産になり得ていない。少なくとも環境庁所管の「新宿御苑」の入園料と同額程度にするべきではないか。
二　東京都をはじめ地方自治体が管理する公園等は、高齢者や身体障害者の入園料を無料化しているところが多い。国が管理運営している国営・国民公園においても、六十五歳以上の高齢者や身体障害者等の入園料は、無料にしてはどうか。
三　欧米では国立の美術館や博物館の入館料についても、同様の観点から減免しているところが多い。高齢者や身体障害者の国立の美術館や博物館の入館料は、無料にしてはどうか。
四　平成三年三月十九日、総務庁行政監察局長から「国が管理する公園の入園料等の高齢者に対する減免措置」（あっせん）がなされたが、建設省、環境庁、文部省、文化庁では、その後、具体的にどのような検討を進めてこられたのか。また、いつごろまでに結論を出す考えなのか、伺いたい。
五　昭和記念公園は年間七日間（五月五日は子供のみ）、新宿御苑は年間四日間（五月五日は子供のみ）の無料開放日を設けているが、全面無料化までの経過措置として、まず多くの国民が利用しやすいように無料開放日をもっと増やしてはどうか。特に冬期の利用率が低下しているので、冬期の無料開放日を大幅に増やしてはどうか。
六　高齢者や身体障害者が利用しやすいように国が管理する公園では、電気自動車を導入し走らせることが切望されている。昭和記念公園では、すでに園内電気自動車のコースは計画済と聞いているが、いつから実施されるのか。また、園内は無料で乗車できるようにするべきだと考えるがどうか。
七　昭和記念公園は他の国営公園と違って、昭和天皇御在位五十年記念事業として昭和五十三年度より事業を実施している公園である。現在、当初計画のどこまで施設整備がなされ、今後どのような施設整備計画が検討されているのか、伺いたい。
八　身体障害者が安心して公園施設や文化施設を利用できるためには、車イスで利用できるトイレが必要不可欠である。国が管理する公園、美術館、博物館には車イスで利用できるトイレがいくつあるのか。また、案内板やパンフレットに車イストイレの設置場所が明示されているかどうか、伺いたい。
平成四年一月二十四日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一二二第四号
　　　　平成四年一月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員大野由利子君提出国営（国民）公園、国立美術館・博物館等の入園料無料化等に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
七について
八について
平成三年十二月十八日提出
質問第五号
「不動産業向け貸出しの総量規制の解除」に関する質問主意書
一　総合的な施策の一環として「総量規制」が実施された以上、その解除は目標が実現されたことが前提とならなければならない。
　　目標である「土地の利用価値に相応した適正な水準」まで地価は下がったか、または「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」は実現されたか。
二　約二十年ぶりの都市計画制度の見直しについて来年通常国会で取り上げられる見通しとなっているにもかかわらず、その成立を待たずに解除しなければならない理由は何か。
三　土地基本法においては、「投機的取引の抑制」として「土地は、投機的取引の対象とされてはならない」と明記されている。当然金融機関の土地関連融資においては、この考えが徹底されなければならない。政府はこの条項を実効あらしめるためにこれまでどのような施策を講じてきたか、また、今後講じていく考えか。
四　政府は、いわゆる銀行に対する「ヒアリング」等の手続きから総量規制に移行していったのであるが、ヒアリングや総量規制を行った法的根拠とその理由について説明されたい。また土地価額が何％あがった時にヒアリングを行い、また何％あがった時に総量規制を行ったのか。
五　現在、「総量規制」の解除が言われている。ヒアリングを行った時点から今日までの、銀行等の貸付け額と地価の推移を明らかにされたい。
六　総量規制を実施したり、解除したりする場合の目安となる根拠を数字によって明らかにされたい。
七　将来この「総量規制」は、政府の裁量によるものではなく、一定以上の地価の値上がりがあった場合に、自動的に実施される方式に切り替えるべきではないか。それについては法律上の根拠を設けるべきではないか。
八　右に関連して、銀行の乱脈な貸付けを防ぐために、他に考えられている方策、例えば、土地を担保にして金を借りる場合の限度等について、その目安を明らかにするとか、あるいは土地情報を一元化して、誰がどの土地をどの程度保有し、かつまたどの銀行等からいくら借りているかを公表するシステムを実現するべきと考えるが、それについて検討しているとすればその内容、検討していなければこれらについての考えを明らかにされたい。
九　右に関連して、地価の鎮静化に関して有効な役割を果たしてきたと考えられる国土利用計画法に基づく「監視区域の指定」と、それに基づく「届出制」について、　これも近い将来「解除」する考えがあるのか否か、明らかにされたい。
十　右の「届出制」の実績、すなわち、全国各都道府県別の届出実績、勧告処分の実績、その効果、そして地価に対する影響等についてのデータを明らかにされたい。
十一　右の「監視区域の指定」と「届出制」も、「総量規制」と同様に、政府の裁量によるのではなく、一定率以上の地価上昇がみられた場合には「自動的」に発動されるシステムにするという方策は考えられないか。
平成三年十二月二十七日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一二二第五号
　　　　平成三年十二月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員渋谷修君提出「不動産業向け貸出しの総量規制の解除」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
別表一
　全国銀行の不動産業向け貸出残高と地価の推移（昭和六二年七月～平成三年九月）
別表二
　平成二年中の都道府県別監視区域における届出件数及び勧告件数
平成三年十二月十九日提出
質問第六号
昭和六十二年度、昭和六十三年度の東京都実施の小田急線連続立体交差事業調査等に関する質問主意書
一　十月二十二日付け答弁では、「調査報告書という文書の受領はしていない」とされているが、右に相当する調査報告の東京都の文書は一切存在しないということなのか。そうでないとすれば、右に関連する文書のすべてを公表されたい。
二　右答弁では、「御指摘の素案については、十七箇所の踏切すべてが除却できることにより地域分断の解消がなされること、事業費及び工期の点で優れていること等により、高架方式を採用するという東京都の判断に対し、建設省としても了解しているところである」とされ、事業費については「現在のおおむねの試算では、全体事業費約千九百億円のうち、国庫補助額が約三百三十億円、地方公共団体の負担額が約二百七十億円と想定している」としている。
　１　全体事業費約千九百億円の内訳はいかなるものか具体的に詳細を明らかにされたい。
　２　この費用には用地買収費を含むものであるのか。含むとすれば、その用地買収費の積算の詳細を明らかにされたい。既に任意買収を済ませた分についてすべて含まれているのか否か。含まれていないとするならば既買収分の総額はいかほどか。
　３　既買収分について、買収時地価の積算総額と現時点での地価実勢価格での積算総額を示されたい。
　４　高架計画を主体とする素案が「事業費及び工期の点で優れている」としている以上、地下化計画との構造形式による費用比較・工期比較を行ったものと推察される。
　　①　どのような地下化案との費用比較をしたのか、具体的に明らかにされたい。
　　②　地下化案の費用の積算の根拠を具体的に明らかにされたい。
　　③　工期について高架素案と地下化案について明らかにされたい。
　５　素案の事業費約千九百億円の内、国庫補助額、地方公共団体負担額以外の費用負担はどのようになっているのか明らかにされたい。
三　当方の調査によると、東京都は昭和六十二年度、六十三年度に小田急線の連続立体交差事業調査と併せて、京王線についても、笹塚 ― 上北沢間の連続立体交差事業調査を実施している。京王線の複々線化については小田急線の複々線化と同期日に特定都市鉄道整備促進特別措置法適用のための認可を受けており、線増連続立体交差事業の完了期限は小田急線の同事業と全く同期限内（認可より十年以内）に完了することが義務付けられている。京王線の連続立体交差事業及び同調査は、小田急線の連続立体交差事業及び調査と密接不可分であるので、以下の質問に答えられたい。
　１　京王線の連続立体交差事業調査の報告書及びそれに相当する文書、関連文書を所持されているか。そうだとすればこれをすべて公表されたい。
　２　報告書及びそれに相当する文書が存在しないとするならば、東京都から受けた調査の報告の詳細について明らかにされたい。
　３　小田急線、西武池袋線は連続立体交差事業に当たって、早期実現のためという理由から、ＮＴＴ‐Ａ資金を導入するために第三セクターを導入しているが、京王線の事業の場合、この方式を採るのか否か、また、東京都からどのような申請があったのか明らかにされたい。
　４　京王線の連続立体交差事業がこの第三セクター方式を採らないとするならば、小田急線、西武池袋線の場合との違いはどのようなものであるか、具体的に明らかにされたい。
　５　京王線の線増連続立体交差事業の今後の予定を明らかにされたい。
平成四年一月十四日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一二二第六号
　　　　平成四年一月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員鈴木喜久子君提出昭和六十二年度、昭和六十三年度の東京都実施の小田急線連続立体交差事業調査等に関する質問に対する答弁書
一について
二の１から４までについて
二の５について
三の１について
三の２について
三の３から５までについて
平成三年十二月二十日提出
質問第七号
毒物及び劇物取締法に関する質問主意書
一　製造業に関して
　１　毒劇法施行令第三十六条の四に、「製剤の製造（製剤の小分けを含む。）」や「原体の小分けのみを行う製造業者」とあって小分けも製造になるようであるが、小分けとはどういう行為か。
　２　東京都の毒物又は劇物の製造の委託についての疑義照会に対する回答（昭和三六年一〇月一九日薬収第七五一号）で、「「販売又は授与の目的で製造する」とは「業として製造する」と同意義に解すべきである」となっているが、「業として」とはどういう意味か。
　３　同回答は続けて、「毒物又は劇物の小分け等の行為もそれが業とすると認められる場合であれば、毒物又は劇物の製造業の登録を必要とする。」となっているが、業とすると認められない場合はどんな場合か。
　４　東京都の毒物又は劇物の製造の委託についての疑義照会に対する結論として、同回答は「毒物又は劇物の製造を委託した側も受託した側も製造業の登録を必要とする」ということでよいか。
二　登録の必要性について
　１　日本原燃産業のウラン濃縮事業というのは、原料の天然六フッ化ウランを遠心分離器を用いて濃縮し、濃縮六フッ化ウランと劣化六フッ化ウランに分離する事業である。原料シリンダー一本（天然六フッ化ウラン約一二トン入）から、製品シリンダー一本（濃縮六フッ化ウラン約二トン入）と貯蔵シリンダー一本（劣化六フッ化ウラン約一〇トン入）ができる。原料の天然六フッ化ウランは電力会社が外国から輸入し所有するもので、日本原燃産業は電力会社の委託を受託して前述の濃縮事業を行う。
　　　この事業において、劣化六フッ化ウランを電力会社が日本原燃産業に販売又は授与する場合、六フッ化ウランの製造業、輸入業、販売業のどの登録が必要であるかについて、電力会社と日本原燃産業のそれぞれに必要な登録をすべて答えられたい。
　２　濃縮六フッ化ウランは再転換工場という工場に輸送され、電力会社の委託を再転換工場が受託して二酸化ウランに転換される。この再転換の過程で六フッ化ウランを形成していたフッ素は、フッ化水素の形で出てくる。つまり、再転換工場は毒物フッ化水素も製造する。
　　　このフッ化水素を電力会社が再転換工場に販売又は授与する場合、フッ化水素の製造業、輸入業、販売業のどの登録が必要であるかについて、電力会社と再転換工場のそれぞれに必要な登録をすべて答えられたい。
　３　前項のフッ化水素を再転換工場でなく、アメリカ合衆国のエネルギー省に販売又は授与する場合についても電力会社、再転換工場のそれぞれに必要な登録をすべて答えられたい。
三　違反発見時の措置について
　「毒物劇物監視要領」（昭和五〇年四月一日、薬発第三〇一号の別添）というものが制定されているが、その第四の三で無登録の製造業、輸入業に対しては「登録を受けるよう指導するなど違反状態を解消するための必要な措置を講じることとする」となっている。登録を受けるまでの間、製造中止、輸入中止、出荷中止、回収などの措置を採らないのであるか。
四　容器及び被包について
　１　毒物又は劇物の容器が収納され出荷から納品まで流通の間、毒物又は劇物と一緒に移動するコンテナは容器とみなされるか。
　２　濃縮六フッ化ウランが詰められる三〇Ｂシリンダーでは、シリンダー防護のためのオーバーパック（二一ＰＦ‐一）が付けられる。中が空洞の円柱を横に寝かせた状態で水平に二つに切った形のものを二枚貝を合わせるようにしてオーバーパックが三〇Ｂシリンダーを包んでいる。このオーバーパックは輸送中に（輸入の場合の海上輸送中、国内での陸上輸送中など輸送中はすべて）はずされることはない。つまり、出荷から納品まで三〇Ｂシリンダーにオーバーパックのついたまま工場内に搬入される。
　　　この場合、容器又は被包の範囲について、（イ）三〇Ｂシリンダー、オーバーパック共に容器、（ロ）三〇Ｂシリンダーは容器、オーバーパックは被包、（ハ）三〇Ｂシリンダーとオーバーパックが一体となって容器、のいずれとみなされるか。
五　表示について
　１　毒劇法施行令第四十条の三第二項によれば一回につき一、〇〇〇キログラム以上運搬する場合、容器又は被包の外部に毒物又は劇物の名称及び成分の表示が義務付けられている。この意味は一番外側の容器又は被包に表示が必要ということでよいか。
　２　前記四の２の場合の三〇Ｂシリンダーとオーバーパックに対する毒劇法第十二条による「医薬用外」と「劇物」の表示義務（第二十二条第五項で準用する場合を含む）について、（イ）三〇Ｂシリンダーの外壁に表示が必要、（ロ）オーバーパックの外壁に表示が必要、（ハ）三〇Ｂシリンダーとオーバーパックの両方の外壁に表示が必要、のいずれであるか。
平成四年一月二十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一二二第七号
　　　　平成四年一月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員関晴正君提出毒物及び劇物取締法に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
一の４について
二の１について
二の２について
二の３について
三について
四の１について
四の２について
五の１について
五の２について
平成三年十二月二十日提出
質問第八号
植物新品種の保護に関する質問主意書
一　政府は、表記答弁書において「品種登録により与えられる育成者の法的地位はいわゆる反射的利益というものではない。」旨述べているが、昭和五十三年五月三十日の本院農林水産委員会における松沢俊昭委員の質問に対して、新井説明員は、「今回の登録制度、これは品種を育成した者に認めるわけでございまして、これは種苗法という行政取り締まり的な法規によって認められる……新品種の育成をした者に対しまして、登録をする、その登録の反射的な利益といたしまして、一定の特権的な利益を与える」旨答弁し、また、同年六月十三日の参議院農林水産委員会においては、丸谷金保委員の質問に対して小島説明員が、「この登録によって与えられます地位というのは、この法律の中におきまして第三者がその許諾を得なければ勝手に有償譲渡ができないというふうな禁止規定を置いたことのいわば反射的な効果として、ある種の経済的な利益が本人に確保されると、こういう仕組み……」と答弁している。
　１　政府の表記答弁書における回答は、昭和五十三年当時の国会におけるこれらの答弁と全面的に矛盾するが、国会における当時のこの説明は誤りであったか。
　２　表記答弁書の、育成者の法的地位が登録の反射的利益というものではないとする見解は、いつ、いかなる手続きにより、いかなる機関が決定したものか。
二　衆議院議員川俣健二郎君提出植物新品種の保護に関する質問に対する昭和五十三年三月二十四日付け答弁書において、政府は、当時農林省が整備を進めつつあった制度、すなわち種苗法において、育成者の地位については知的所有権に属しないようなものとして構成する方向で検討中である旨回答し、また、同年五月三十一日の本院農林水産委員会における竹内猛委員の質問に対して、野崎政府委員は、「確かに今回の法律は、何々権という権利法の形態はとっておりません。したがいまして、特許権、著作権等のような知的所有権に属さないようなものとして立案されておる……」旨答弁しているが、育成者の地位は、現在もなお知的所有権に属さないものと解してよいか。もし変更されたなら、その時期、理由、経緯及び手続きにつき説明されたい。
三　表記答弁書において、植物新品種の特許権の効力が品種登録に優越するとする、種苗法第十二条の五第二項第五号に規定された方法特許の優越性からのいわゆる「もちろん」解釈に関する昭和五十三年六月十六日の参議院農林水産委員会における内閣法制局の答弁の再確認につき答弁がなされていないので、重ねて答弁を求める。
四　政府は、表記答弁書において、昭和五十七年四月九日の本院外務委員会及び同五十九年三月二日の本院予算委員会の答弁につき「植物新品種について特許が与えられることは事実上ないことを背景としてなされた」旨の限定を付したが、審査官は個別の出願への特許法第四十九条第二号の適用の判断に当たり、この限定につき如何なる形で参酌するか。それに関する基準を示されたい。また、その限定は、個別の特許出願に対する審査官の法適用上は単なる事情に過ぎないものであって、認定判断に直接の関係はないものと思料されるが政府の見解いかん。
五　政府は、表記答弁書において、「御指摘のよもぎ案件は、ＵＰＯＶ条約が我が国について効力を生ずる以前の特許出願であり、よもぎ案件への特許の付与は条約上の問題を生じない」旨回答した。一方、特許第一二八一五四四号「ヨモギ属に属する新植物」は、昭和五十二年二月七日に出願され、昭和六十年七月四日に特許査定されたものであり、ＵＰＯＶ条約は、その出願の日と特許査定の日との間の昭和五十七年九月三日に効力を生じた。
　１　特許法第四十九条第二号適用の判断の基準時点は、同法第百二十三条第一項第二号及び第五号、第百二十五条ただし書との関連からみても、出願時でなく査定時におくのが相当と解されるが、政府の解釈を問う。
　２　よもぎ案件について、出願の時点がＵＰＯＶ条約発効の時点以前であることを理由として条約上の問題を生じないとする解釈は、判断の基準時点が査定の時点であることからみて誤りというべきである。出願の時点との関連においてよもぎ案件への特許の付与が条約上の問題を生じない旨の解釈をなお撤回しないなら、その法律上の根拠を明確にされたい。
　３　よもぎ案件が特許法第四十九条第二号の規定に該当するものとされなかった理由は、昭和五十七年四月九日の本院外務委員会における佐藤満秋説明員の「条約の保護の対象、態様と特許法の方の対象、態様とは異なっておりますので、この条約が特許法第四十九条で適用されることはない……」との答弁、あるいは昭和五十九年三月二日の本院予算委員会における茂串政府委員の同旨の答弁の趣旨に基づくものとするのが最も自然である。ＵＰＯＶ条約が特許法第四十九条に規定する条約に該当しないとする有権解釈につき、法律上の疑義はあるか。
六　現行種苗法の品種登録は、農林水産植物の植物体の全部又は一部の種苗としての利用を効力の対象としている。また、現行ＵＰＯＶ条約第五条は、保護の対象につき品種の種苗の商業的販売を目的とする事項を特定し、一九九一年改正条約案も繁殖素材に関する一定の行為を育成者の許諾を要する行為として特定している。これらすべての規定は、保護の対象が植物体の全体を再生させることを目的として植物体の全部又は一部を利用する態様にかかるもののみを特定したものと解される。
　　昭和六十一年四月十日の参議院農林水産委員会における丸谷金保委員の質問に対して、カルスと細胞につき、関谷政府委員は、「カルスというのは、細胞段階のものが培養してそれ自身いわゆる細胞培養ということで……細胞体あるいは細胞体の分泌物かなんかで有用物質が出てくることになりますと、その過程自身は、これは全体が農林水産植物というところまでは参っておらない」、あるいは「最終的に植物体をつくるという目的のものが種苗でございますから、カルスが、あるいは細胞が培養だけしておって、それがもうそこで生産過程おしまい、こういうことになりますと、これは植物になるわけじゃございませんので、その場合のカルスは、これは植物の種苗ではもともとないわけでございましょう」と答弁した。
　１　種苗法、ＵＰＯＶ条約及びその改正案は、増殖一般すべてを対象とするものでなく、種苗あるいは繁殖素材、すなわち最終的に植物体の全部をつくることを要件として効力の対象を規定したものと解してよいか。
　２　細胞及びカルスは、それが植物体の全部を再生する目的に使用されない限り、種苗法、ＵＰＯＶ条約及びその改正案の効力の範囲に含まれないものと解されるが、政府の見解を問う。
平成四年一月二十八日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一二二第八号
　　　　平成四年一月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員吉田正雄君提出植物新品種の保護に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五の１について
五の２について
五の３について
六について
平成四年一月二十四日提出
質問第一号
国立大学・大学院の研究環境及び教授等の待遇に関する質問主意書
一　わが国の基礎研究について、現状認識とわが国の将来の発展のための位置付けについて考えを明らかにされたい。また、基礎研究における国立大学・大学院の役割についての考えを明らかにされたい。
二　研究者は、国立大学・大学院の研究室の老朽化、狭隘化にはなはだ困窮をしています。国立大学協会のアンケートでも、少なくとも現在の二倍の広さを求めています。こうした研究環境の現状をどう認識されているのか、併せて研究室拡大の要望に対してどのように改善していくのかお答えいただきたい。
三　国立大学・大学院のきわめて低額な校費・旅費などの大幅増額が必要であります。現在の状況認識と改善策を明らかにされたい。
四　民間と比較して、教授など国立大学・大学院の研究者の待遇が劣悪な状況におかれたままであります。大幅な改善が必要と思いますが、具体的な改善策を明らかにされたい。
五　国立大学・大学院の施設整備を「公共事業」として対応すべきと思いますが、その考えをお示し願いたい。また、不可能であればその理由を明らかにされたい。
六　昭和六十二年四月、日本学術会議から大学等における学術研究費については、一般の予算要求のシーリングの別枠とし、五年間の倍増計画（毎年十五パーセント増加）を策定する措置を採るよう要望されています。この要望に対する考えと今後の具体的対応を示されたい。
七　国立大学・大学院の研究活動等充実発展を図るため、各大学・大学院に「支援財団」をつくる考えはないか。そして、その財団へ民間は勿論、地方公共団体からも寄附ができるようにすべきではないか。また、財団への寄附については特別の税制上の優遇策を導入すべきであると考えるが、併せてお答えいただきたい。
平成四年二月四日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一二三第一号
　　　　平成四年二月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員平田米男君提出国立大学・大学院の研究環境及び教授等の待遇に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成四年二月五日提出
質問第二号
歯科材料の製造認可基準と保険導入手続き及び補綴技術料に関する質問主意書
一　ウベ循研の臨床試験データ偽造事件等は、事実上メーカーの書類申請だけで医療用具の製造承認を行っている現在の薬務行政に最大の欠陥があることを図らずも示したものである。これを教訓として、医薬品等の製造承認要件を厳しく見直すべきと考えるが、政府として法改正を検討する意思はあるか。
二　歯科材料の製造承認に際しては、中央薬事審議会の議を経ずに、同審議会の一専門部会である歯科用調査会の審議結果を参考に厚生大臣が承認審査を行っているが、これは「厚生大臣の諮問に応じ、薬事（医療用具に関する事項を含む。以下同じ。）に関する重要事項を調査審議させるため、厚生省に中央薬事審議会を置く」とした薬事法第三条第一項及び同条第二項に基づく中央薬事審議会令に抵触するのではないか。
三　歯科用調査会には、歯科材料の安全性・有効性を審査する具体的審査基準がなく、審査が極めて恣意的になる恐れがある。薬事法第四十二条第二項に基づき、厚生大臣は中央薬事審議会の意見を聴いて必要な基準を設けるべきと考えるが、その意思はあるか。
四　医療用具の承認申請に添付する臨床データの例数は、原則として一ヶ所三十例以上、二ヶ所以上合計六十例であり、臨床試験の期間は僅か三ヶ月である。このような少ない例数と短い期間で、当該医療用具の安全性・有効性について審査することは、人工臓器としての歯科補綴物の特性からいって問題がある。したがってその基準を見直すべきと考えるが、その余地はないか。
五　ポリサルフォン義歯が製造承認された当時の歯科用調査会のメンバーを公表すると同時に、どのような選考基準と手続きを経て任命されたのかを明らかにされたい。
六　厚生省は歯科材料の製造承認に当たり、専門学会への諮問は必要ないと答弁しているが、昭和五十五年六月三十日付薬発八五二号によれば「承認申請時に添付すべき資料のうち主要な部分は日本国内の専門の学会において発表され（以下略）」とあり、むしろ学会に諮問しない方が不自然ではないか。薬発八五二号との関係において、諮問しないことの合理的理由を明らかにされたい。
　　また一般医科の医薬品及び医療用具についても歯科材料と同じく専門学会への諮問を行っていないのか。
七　薬事法に定める医療用具については、保険診療上の有用性が認められた場合に保険導入を図っているとの答弁であったが、「保険診療上の有用性」とはどのような内容を具備したものか。具体的に列記されたい。
八　政府は先の答弁で「日本補綴歯科学会の意見は、従来から社団法人日本歯科医師会の意見に反映されているものと認識している」と述べているが、ポリサルフォン義歯が保険導入された一九八一年六月の直後、日本補綴歯科学会は「具体的な改正内容について、どこからも問い合わせあるいは照会はありませんでした」と言明し、また一九九〇年十月の日本歯科医師会宛の意見書でも「ポリサルフォン義歯は金属床義歯に匹敵するものではなく、床用材料として臨床的に問題がある」と指摘している。政府の認識は明らかに間違いであり、訂正願いたい。
九　ポリサルフォン義歯については、現在に至るも医療従事者の内部で意見の食い違いがある。したがって統一見解が出るまでの間、薬事法第六十九条の二（緊急命令）に基づき、製造業者に対して当該医療用具の販売または授与の一時停止命令をすべきと考える。厚生省は過去の国会答弁でその必要はないと説明してきたが、その合理的理由を明らかにされたい。
十　ポリサルフォン義歯の使用頻度は、最も新しいデータでも有床義歯全体の〇・五％弱であることが明らかになったが、こうした数量で「有用性がある」と言えるのか。また使用頻度の少ない理由について、どう考えるのか。
　　なお社会医療行為別調査による一ヶ月単位でのスルフォン義歯の請求件数を見ると一九八八年に極端に落ち込んでいるが、その理由は何か。
十一　政府答弁によれば、歯科技工所数は年々増加しており、歯科技工所の規模によって増加割合の違いは認められないとのことであるが、そのデータを明らかにすると同時に歯科技工士学校の卒業者数及び就業歯科技工士数のこの十年間の年次推移についても明らかにされたい。
　　　なお「近い将来零細技工所が経営困難に陥り、廃業や転職が進行するとは考えていない」との答弁であったが、どのような根拠に基づくものなのか明らかにされたい。
十二　スルフォン義歯の料金の根拠について、厚生省は過去の国会答弁で「従来のアクリルレジン義歯に比べ、技工料金が高いので点数を二倍にした」と説明してきたが先の政府答弁では「素材の特性、製作上必要とされる技術、保険診療上の有用性等を総合的に勘案し、（中略）点数設定を行っている」と説明しており、微妙な変化がある。スルフォン義歯の点数が何故アクリルレジン義歯の二倍なのか、それぞれの素材・製作技術・保険診療上の有用性等の差異及び優先順位の具体的データを明らかにされたい。
十三　技術の進歩及び普及により、将来スルフォン義歯の技工料金が下がった場合は、保険点数も下げることもありうるのかどうか、厚生省の見解を明らかにされたい。
十四　厚生省は一九八五年の診療報酬改定で、スルフォン義歯の点数を一度下げているが、その理由を明らかにされたい。
十五　先の政府答弁では、スルフォン義歯においても修理・リベースは十分対処できるとしているが、その学問的データを明らかにされたい。
十六　先の政府答弁では、スルフォン義歯の適応症について「特に限定されているものとは承知していない」と述べているが、これは明らかに過去の国会答弁と矛盾する。一九八二年八月十日の政府委員の答弁では「口内状態が非常に変わり得るといったようなものにつきましては、（中略）適応症というものにふさわしくない。したがって、ポリサルホン義歯を使う場合にはやはり適応症というものを選ぶことが必要」と述べており、その後品質が若干改良されたとしても製作技術そのものは基本的に変わらないため、部分床義歯には不向きと言われ、適応症は自ずと限られている。過去の答弁との整合性ある回答を求む。
十七　厚生省が行った歯科技工料調査の内容を明らかにして頂きたい。なお同調査については近く再度実施する予定があるかどうか明らかにされたい。
十八　厚生省は、平成二年の診療報酬改定で、歯科の上げ幅名目一・四％の内、その殆どをスルフォン義歯関係に当て、日常頻度の高い基礎的技術料を据え置いた。なぜ限られた上げ幅の中で、使用頻度の少ないスルフォン義歯のみを評価したのか、その合理的理由を明らかにされたい。
十九　次回の診療報酬改定に当たり、高齢化社会における歯科医療の充実の観点から日常頻度の高いアクリルレジン義歯を始めとした補綴の点数を大幅に引き上げると同時に、診察という基本的医療行為の重要性が増すことを考えれば、歯科の初診料・再診料の医科並の引き上げ等が必要と思われる。それがなされて、はじめて歯科としても現在求められているインフォームド・コンセントに対応できると考えるが、厚生省にそのような観点があるかどうか明らかにされたい。
平成四年三月十日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一二三第二号
　　　　平成四年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員新村勝雄君提出歯科材料の製造認可基準と保険導入手続き及び補綴技術料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二及び十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
十八について
十九について
平成四年二月五日提出
質問第三号
診察料に関する質問主意書
一　衆議院厚生委員会議録（昭和二十九年十月一日）によれば、新医療費体系すなわち現行診療報酬体系の出発点の質疑において、医科での各科のみならず歯科についても同程度の診察料にする経緯が、当時の曾田医務局長によって説明されている。この時の「眼科、耳鼻科で説明申し上げましたと同じような意味で、（略）歯科におきましても内科、小児科あるいは眼科、耳鼻科と同じように、同程度の診察料を支払うことにする」という厚生省の根拠はいかなるものか、明らかにされたい。
二　右の会議録に「補綴料において大きなプラスを出しておりまして、これを診察料の方に移して行く。それで計算いたしますと、おおむね数字が合」うとある。現在歯科の診療報酬の中で、補綴分野が低いという歯科医師会や学会の評価であるが、現在の初診料に補綴の一部が入っているのか、いないのか明らかにされたい。
三　昭和四十九年十月から十年余り甲表と同一であったものが、昭和六十年に再び格差が生まれ、以後現在まで歯科初診料は据え置かれている。これには五十六年以降の診療報酬改定が薬価引下げを財源としたことによって、歯科への配分が相対的に小さくなり、限られた配分の中で補綴など他の分野を重点的に引き上げたため、と伝えられているが、昭和六十年の改定時において、先の診察料に関する厚生省の見解が変わったのか。変わったとすればいかなる文書に明示されているか、明らかにされたい。
四　現行診療報酬点数においては、初診料は医科甲表二一〇点医科乙表一七五点に対し、歯科は一六〇点である。「同程度の診察料」という考え方からすると、現在の歯科初診料は同程度の範囲内にあるのか、また範囲外であるとすれば、その範囲を明らかにされたい。
　　再診料は、甲表七一点、乙表診療所四三点に対し、歯科二二点である。同様に範囲内にあるか、またその範囲を明らかにされたい。
五　現在、初診料・再診料が医科と歯科で違うことによって、厚生省の通達とも矛盾する事態が起こる。すなわち、医科歯科併設の医療機関にあって同一の患者が同一傷病によって医科、歯科にわたって初診を受けた場合、初めに初診を受けた診療科において初診料を算定する（昭和三十三年十月二十日、保険発一三九）ことになっており、たまたま歯科から先に受診すれば一六〇点、医科から先に受診すれば二一〇点となる。本来、このような事態を避けるために、新医療費体系のスタートにおいて歯科を含む各科で診察料を同一にしたと思うが、先の通達と医科歯科診察料格差についての整合性を明らかにされたい。
六　現在、厚生省は一物一価の見直しとして、各科別の診察料なるものを検討していると伝えられているが、このこと自体現行の保険診療では各科同一の診察料を自認したものである。
　　以上の点から、中医協等で結論が出ていない現在においては、新医療費体系の精神を尊重し「各科同程度」の診察料となるよう、次回改定を審議する中医協において歯科の診察料に対し強力に手当てすべきと考えるが、いかがか。
七　薬価引下げ分を財源とし、限られた枠の中で配分するという従来の診療報酬の改定は、右の診察料のアンバランスを生んだだけでなく、従業員確保の困難等医療経営への先行き不安を広げている。さらに、薬価基準算定方式の変更により薬価引下げ財源に今後は期待できない。昭和六十三年に厚生省は社会保障の将来推計を発表し、現行制度を前提として国民医療費の伸び率を年率七％としている。今後医療制度の改革論議が活発になることが予想されるが、世界に冠たる日本の医療制度のレベルを落とすことのないようにしなければならない。
　　そこで、中医協における診療報酬改定の取扱いについて、現在中医協医療経済実態調査の結果を待って医科と歯科の改定枠が決まり、その後に具体的な点数配分が明らかになるという手順を改め、まず診療側からの具体的なデータに基づく要望項目の妥当性を審議し、改定総枠のアウトラインを確定して政府に建議した後に微調整を図るという中医協本来の運営方法に戻すべきと考えるが、いかがか。
平成四年三月十日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一二三第三号
　　　　平成四年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員安田修三君提出診察料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
平成四年二月二十日提出
質問第四号
動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所における回収ウラン転換実用化試験等に関する質問主意書
一　現行の環境保全協定は、「天然ウラン系」を前提としたもので、管理目標値にもプルトニウム等の人工放射能は含まれない。また、協定に津山圏域十五市町村を代表し、立会人として署名した津山市長は「…パイロットプラント、原型プラントで取り扱うのは核分裂以前の自然の状態のウラン…」と、当時の市議会で明言している事実からも、新計画に基づく回収ウラン転換実用化試験は、青森県ですでに「再処理工場の一部」といわれる事実にまつまでもなく、環境保全協定の改訂・見直しを必要とするものと考えるが、どうか。
　　仮に、その必要なしとされるならば、それを裏づけるに十分な説明を求める。
二　今後、人形峠事業所への再処理回収ウランの搬入計画（年次、月別数量）を明示し、また保管と搬出計画（年次、月別数量）、加工、使用計画を説明されたい。
三　これまで再処理ウランの転換に使用したＣＴＦ ― IIの機器のうち、解体した廃棄物及び含有核種の放射線量、線量別数量、保管場所、処分計画等を明示されたい。
四　同じく再濃縮を行ったウラン濃縮パイロットプラントのカスケード等の機器についても、三と同様の説明を求める。
五　今後、再濃縮が計画されているウラン濃縮原型プラントの処理、解体年次と前記三、四と同様の事項につき、予定を明示されたい。
六　回収ウランの実用化試験の実施にともなうモニタリングポストの増設、測定項目及び監視核種の追加予定ありや。また、モニタリングポストにかかわる指針類はどのようなものか、詳細に説明されたい。
七　動力炉・核燃料開発事業団が実施している人形峠事業所及びその周辺における大気中のラドン濃度測定結果について、年次（月）別、測定点別測定値を明示されたい。また、旧人形峠鉱山における一九五八年一〇月以前の坑道の作業環境、特に、坑道内のラドン濃度測定結果を明示されたい。
八　動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所当局は、一九九一年一一月、ウラン濃縮原型プラントの運転終了を平成十年度とする旨を明らかにしているが、それ以後の同所施設並びに広大な敷地について、如何なる活用計画ありや。
九　高レベル放射性廃棄物の処理、処分計画についての、原子力委員会（廃棄物対策専門委員会）及び高レベル放射性廃棄物対策総合計画委員会、高レベル廃棄物対策推進協議会等の審議内容・経過を明らかにされたい。
平成四年三月三十一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一二三第四号
　　　　平成四年三月三十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員谷村啓介君提出動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所における回収ウラン転換実用化試験等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
（別表一）
　　　　　事業所及びその周辺地域における大気中のラドン濃度測定結果
（別表二）
　　　　　　　　　　坑内のラドン濃度の測定値
平成四年四月三日提出
質問第五号
信楽高原鉄道列車衝突事故に関する質問主意書
一　事故原因の調査報告が、事故後十か月経過している現在に至っても中間報告を含めて一切なされていない理由は何か、明らかにされたい。
二　現在、警察は部外の専門家に本件についての鑑定を依頼していると聞くが、事故の重大性、再発防止のためにも早く結論を出すべきと考える。鑑定結果はいつ出されるのか、明らかにされたい。
三　運輸省が現在進めている信号保安システムに関する調査検討会の結論が出るのはいつか、時期を明らかにされたい。また、これまでの検討内容を具体的に日付を追って説明されたい。
四　信号保安システムに関する調査検討会における最終報告に時間がかかる場合、中間報告をすべきと考えるが、どうか。また中間報告ができない場合、その理由を明らかにされたい。
五　遺族は事故原因の解明を強く望んでいると伝えられている。事故原因の調査が遅れていることが、遺族との賠償交渉を遅らせていると思うが、どうか。
六　事故原因が解明されない段階でのＪＲ西日本、信楽高原鉄道両社による事故車両の解体に遺族が反発していると伝えられているが、当局は、遺族の希望に応えるよう両社を指導すべきであると思うが、見解を明らかにされたい。
平成四年四月二十一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一二三第五号
　　　　平成四年四月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員草川昭三君提出信楽高原鉄道列車衝突事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
平成四年四月二十三日提出
質問第六号
運輸行政に関する質問主意書
一　本件事故列車が東京駅発車後、三島駅で運転を打ち切るまでの間における、
　①　運転台における警報等故障表示の内容種類と回数
　②　列車の速度変化と停止回数
　③　点検の回数、場所及び内容
　④　運転士と指令員間のやりとりの内容
　⑤　対向列車や途中駅からの寄せられた情報の内容
　をそれぞれ詳細に明らかにされたい。
二　新聞報道によれば同列車は回転しない車輪をひきずり、車輪の破損を拡大しつつ時速二〇〇キロ以上の最高速度で走ったとされるが、
　①　そのような状況での運転継続は事実かどうか。
　②　事実とすれば運転継続を最終的に決定した部署はどこか。
　をそれぞれ詳細に明らかにされたい。
三　本件事故の原因とされている車輪につき、
　①　三島駅臨時停車時の車輪の破損状況
　②　破損になった原因（車軸が不回転状況になった原因）
　をそれぞれ詳細に明らかにされたい。
四　本件事故車両による東京駅から三島駅間のレール等線路設備の破損状態を詳細に明らかにされたい。
五　事故後における本件車両の調査及び対応について、
　①　調査時期
　②　人員等調査体制
　③　調査結果内容
　④　ＪＲ東海がとった再発防止策の内容
　をそれぞれ詳細に明らかにされたい。
六　事故前における本件事故車両の検査について、
　①　検査時期
　②　人員等検査結果
　③　対処内容
　をそれぞれ詳細に明らかにされたい。
七　ＪＲ東海における新幹線車輪の検査基準の有無と、有る場合その内容及び、運転士と指令員との同種事象発生の際の対処方法等を決めた規程マニュアルの有無と、有る場合その内容をそれぞれ明らかにされたい。
八　ＪＲ東海におけるこれまでの同種事故の事例と事例毎の車輪及びレール等線路設備の破損状況並びにその原因を詳細に明らかにされたい。
九　次の点について政府はいかに考えるか明らかにされたい。
　①　前記二記載の如き状況での運転継続の妥当性について。
　②　前記五④の再発防止策の妥当性について。
　③　ＪＲ東海は事故後三週間経った一〇月二一日の東京広報室の発表で、この事故について「安全上問題はない」としているが、この妥当性について。
　④　新幹線は今や高度な技術を用いた巨大システムとして運行されていると考えるが、その安全を脅かす主要な要因には何があり、どのような対策が必要とされるかについて。
　⑤　ＪＲ東海の社員から、事故に際して現場第一線のオペレーターの責任が厳しく追及され、厳罰による見せしめが行われる一方、発生した現場の全体像が現場には知らされないままマニュアルや書類の形式が変更され、逆に現場からの「危険だ」という声が生かされていないという批判が聞かれる点について。
平成四年六月五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一二三第六号
　　　　平成四年六月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿
衆議院議員筒井信隆君提出運輸行政に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
一の④について
一の⑤について
二の①について
二の②について
三の①について
三の②及び五の③について
四について
五の①について
五の②について
五の④について
六について
七について
八について
九の①について
九の②について
九の③について
九の④について
九の⑤について
平成四年四月二十八日提出
質問第七号
「旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書」の歳出超過の内容に関する質問主意書
一　右金額について国庫において負うべき債務（未払等）及び保有すべき債権（歳入未済等）のうち一件当たり百万円以上のものについて、その
　１　金額
　２　相手先（債権債務継承者あれば現企業名、人名等）
　３　発生事由（要点のみ）
　４　清算に至らぬ理由
　５　今後の見込み
　について具体的に回答賜りたい。
二　同会計の「決算報告」及び「会計検査院検査報告」中にある旧中島飛行機（株）は昭和二十年に国策として国管理直轄企業となり約五ヶ月、その設備、人的体制、事業内容決定及びこれに伴う資金は一切同会計の負担となったと思料する。
　　そこで同会社は、福島県福島市の「信夫山」に昭和二十年頃地下工場の建設に着手したとされている。
　　よってその「収支決算書」（貸借対照表及び損益計算書）及び決算期末の資産（機材在庫数量）並びに建設開始より終結までの間の従業員数はどのようになっていたか回答賜りたい。