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昭和五十八年十月二十七日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
農家養鶏の経営安定に関する質問主意書
一　北東北の大規模ヤミ増羽について
　　北東北で進行している数十万羽規模の大規模増羽は、例えば、過去二回無断増羽との指摘を受けながらそれを無視して鶏舎建設を次々と強行してきた青森県の日本鶏業、ヒナ育成場の名目で農場建設しながら採卵鶏を飼つている秋田県の八竜養鶏組合、岩手県の宮崎養鶏組合などにみられるように極めて悪質である。政府がこれらに対しどんな処置を下すかは、今後の政府の養鶏政策の方向を占うものとして全国の養鶏農家が注目しているところである。そこで聞きたい。
　１　政府は、全国養鶏経営者会議などが指摘している事例のそれぞれについて、どう認識しているのか。無断増羽と認定しているのか。
　２　それらについて卵価安定基金や配合飼料価格安定基金から除外したのか。
　３　ヒナ育成場、種鶏場、ブロイラー育成場などの名目で農場を建設しながら採卵鶏を大規模に導入している養鶏場については、目的どおりの使用を義務付け、採卵鶏の飼育は一切認めるべきでないと考えるがどうか。
　４　ヤミ増羽と認定された養鶏業者とエサの供給や鶏卵の売買などで関係している企業に対して、エサの供給のストップを始め、一切の関係をやめるよう指導すべきと考えるがどうか。
　　　三井物産系列の飼料メーカー日配が、日本鶏業に飼料を供給し、八竜養鶏組合の土地に根抵当を設定していると指摘されているが、この日配にどんな指導をしたか。
　５　現在の生産調整の制度では、県の羽数枠の範囲なら市町村間や業者間で羽数調整ができることになつている。これに基づき、青森県鶏卵需給調整協議会は、日本鶏業が最初の二十万羽無断増羽を行つた際、「今後指導に従う」ことを条件に十三万羽の枠を与え、ヤミ増羽の既成事実を追認するような処理をした。
　　①　こうしたあまい態度がヤミ増羽者を増長させ、農家養鶏の生きる道を一層狭めることになつたのではないか。それは、前記の国会決議の趣旨と逆行する措置と考えるが、政府の見解はどうか。また、今回のヤミ増羽者に新たな枠を与えることはないと明言できるか。
　　②　今後の羽数調整に当たつては、家族労働を主体とした農家養鶏で羽数増加を希望する経営に優先的に配分するという原則を確立すべきと考えるがどうか。
　６　北東北のヤミ増羽の特徴は、特定の養鶏企業が二県以上にまたがつて展開していることである。これらに対する羽数調査や生産調整の指導は、県まかせにせず、国の責任において実施すべきと考えるがどうか。
二　八戸の飼料コンビナートについて
　１　北東北の大規模ヤミ増羽の背後には、八戸の飼料コンビナート建設に伴う商社等の飼料供給戦略、すなわち、工場完成とともにフル操業に入れるよう各社とも建設前から飼料の拡販競争を激しく繰り広げ、その供給先確保のため一部養鶏業者と結び付いて、増羽をあおる動きがあると指摘されている。
　　　そこで聞く。配合飼料工場の建設は、農水省の承認事項になつており、その承認を与える際の基準として、飼料の供給が過剰とならないことを挙げているが、八戸飼料コンビナート建設によつて飼料供給が過剰となり、鶏卵生産調整を攪乱する要因が生まれるとの心配はなかつたのか。
　２　昨年七月操業を開始したこのコンビナートの最初の工場は、農水省に届け出ている生産予定数量を上回つて生産していると伝えられている。しかも、商社トーメンの八戸グレーンターミナルに関する資料には、この飼料コンビナートの五つの工場がすべてフル操業に入れば、年間百万トンを超す生産量に達するとの記述があり、五工場全体の生産計画月産六万トン、年産にして七十二万トンを大幅に上回ることが見込まれている。
　　　こうして計画を大幅に上回つて生産した飼料の供給先を確保するために、飼料メーカーが大規模ヤミ増羽をあおつてきたという事実はないのか。また、八戸の工場から今回指摘されているヤミ増羽企業に飼料が供給されているという事実はないのか。
　３　今後、飼料工場がヤミ増羽者に飼料を供給し鶏卵の計画生産を乱す行為に手を貸し続ける場合、飼料工場としての承認を取り消すことも検討すべきと考えるがどうか。
三　農家養鶏の経営安定について
　１　前記の国会決議は「農民が意欲のもてる養鶏政策の確立」を政府に求めている。ところが、成鶏メス飼養戸数は、昭和五十三年の二十七万七千戸から昭和五十八年の十四万四千戸へと半減し、飼養戸数で〇・二四％に過ぎない五万羽以上の経営が総羽数の二六・七％（五十八年）を占めるようになるなど、その後の事態は、かなりの数の農家養鶏が経営困難ななかで廃業に追い込まれたことを示している。
　　①　この数年間の推移は、国会決議の趣旨に反するものと言わざるを得ないが、政府はこの決議をどう具体化してきたのか。
　　②　大規模養鶏のシェアが拡大することは、今回の北東北の例にみられるように、結局、全国的な養鶏企業グループとか商社など農外資本の進出を許し、農民経営の道を狭めることになると考えるが、政府の認識はどうか。
　２　農家養鶏がかなりのペースで減少を続けている現実は、このままでは我が国養鶏が農外資本によつて支配されかねないことを示している。農家養鶏を守つていくための当面する最大の課題の一つは、大規模ヤミ増羽を規制する実効ある措置をとることである。
　　①　これまでの経過からみて、現行の行政指導による生産調整のルールだけでは規制に限界があると考えるがどうか。それとも現行の制度でまにあうと断言できるのか。
　　②　当面、鶏卵の供給過剰が顕著な間の時限的な措置として、一定羽数以上の経営における羽数増加や新規参入を認めない、それを可能とするために、鶏卵需給調整協議会に一定の権限を与えるなど新たな法制度の導入を検討してはどうか。これこそが、国会決議に真に責任を負う立場と考えるがどうか。
　３　長引く低卵価の下で、エサ代の支払いに窮する危機的状況の養鶏農家が続出している。これに対し、緊急融資を実施すべきと考えるがどうか。
　４　養鶏を始め我が国の畜産経営を長期的に安定して発展させるためには、飼料の大半を外国に依存するという現在の加工型畜産の体質を根本から転換し、国内の土地生産と結び付いた畜産経営の確立が重要と考える。
　　　国内の飼料基盤の整備などを飛躍的に強め、飼料自給率の向上に本格的に取り組むべきと考えるが政府の見解はどうか。
昭和五十八年十一月十一日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質一〇〇第一〇号
　　　　昭和五十八年十一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員寺前巖君提出農家養鶏の経営安定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年十月二十九日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
乾燥果実に対する亜硫酸類の使用基準など、安全な食品の確保に関する質問主意書
一　基準見直しの根拠について
　１　昭和五十七年二月二十七日付厚生省環境衛生局食品衛生・食品化学課長連名による各都道府県衛生主管部（局）長宛通知によると、乾燥果実に対する亜硫酸類の使用基準について、「輸入される乾燥果実の多様化に伴い」、「亜硫酸類の使用を認めるべきであるとの要請があり」、「衛生上の問題はないため」、使用量を従来の三〇ｐｐｍから二、〇〇〇ｐｐｍに緩和することにしたとしている。
　　　これは、外国からの輸入乾燥果実が多様化したため、その流通を一層促進するため、外国や輸入業者などの要請に応え、基準を緩和したと理解してよいのか。
　　　また、国内生産農民や消費者の立場から基準見直しの要望はあつたのか。
　２　政府は、本年五月十九日の本院物価問題等に関する特別委員会において、我が党岩佐恵美議員の質問に答え、「その添加物の安全性が従前と同じ考え方で十分に保障され、また必要性あるいは有用性といつたものが明らかに存在する場合」添加物を追加するとしている。
　　　今回の亜硫酸類の使用基準見直しは、新たな品目の追加ではないが、使用量を一挙に七十倍にも増やしたものであり、その根拠を明らかにすることが必要である。その安全性、必要性、有用性について具体的に明らかにされたい。
　３　国内の干し柿生産農家は、従来三〇ｐｐｍでなければならないということで、硫黄の使用については最大限の神経を使い、努力してきた。今回の見直しについては、行政担当者の中からも「なぜ改正されたのか」との疑問が出されているのである。
　　　なぜ従来の三〇ｐｐｍではいけないのか、明確にされたい。
　４　前記附帯決議でも、「食品添加物については、常時その安全性を点検し、極力その使用を
　　　制限する方向で措置すること」としている。また、「食品衛生法の運用にあたつては、単に危害の防止に止まらず、積極的に国民の健康の保護増進を図るよう努めること」としているのである。
　　　一方、昨年のカビ発生に対しても、硫黄くんじようを繰り返した所では被害を少なくしており、農民の間では、原則は三〇ｐｐｍとすべきであり、万一カビが発生しそうな時でも多くても一〇〇ｐｐｍもあれば十分であると言われているのである。実際農民は、二、〇〇〇ｐｐｍは必要ないとして従来の三〇ｐｐｍを引き続き守つているのである。
　　　国会決議からいつても、農民や消費者の要望からいつても、添加物は極力少なくすることが行政の基本とされるべきであり、先の使用基準「改正」については見直すべきと考えるがどうか。
　５　添加物の使用基準設定については、日本農業の発展と安全な国民食糧の確保という観点から、対外重視でなく、自主的な立場を明確にすべきと考えるがどうか。
二　今後の対応について
　１　カビ発生が予想される気象条件のもとで、適切な指導が末端農民にまで徹底されず、大きな被害を与えた。その反省の上に立つて、今後、乾燥技術の開発・指導、乾燥施設の整備・改善などについては、農民の要望をよく聞き、国の財政援助の拡充を含めて、キメ細かく行うべきであると考えるがどうか。
　２　干し柿など乾燥果実に対する亜硫酸類の使用基準について、諸外国が二、〇〇〇ｐｐｍから無制限という状況の中で、国内産に限つてはこれまで、農民の多大な努力で三〇ｐｐｍなど、厳しい安全基準が守られてきた。
　　　政府が今なすべきことは、農民や消費者の要求を無視して外国並みの基準とすることではなく、逆に安全基準を厳守し、国内農産物の安全性を政府自ら内外にアピールをして、生産
　　　農民を援助すべきことであると考えるがどうか。
昭和五十八年十一月八日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質一〇〇第一一号
　　　　昭和五十八年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員林百郎君提出乾燥果実に対する亜硫酸類の使用基準など、安全な食品の確保に関する質問に対する答弁書
一の１及び５並びに二の２について
一の２から４までについて
二の１について
　右答弁する。
昭和五十八年十月二十九日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
アメリカのグレナダ侵攻に関する質問主意書
一　中曽根首相が行つた、「在留米人の保護と関係各国からの要請でやむをえずああなつたことは理解できる」との発言における「理解できる」とは、アメリカのグレナダ侵略それ自体を容認したものかどうか。
　　また、この首相発言が政府の統一見解であるのか。
二　アフガニスタン問題では、「ソ連の軍事的行動は国際の平和及び安全を損うもの」と批判し、「軍事介入を直ちに停止」することを要求した（昭和五十四年十月二十九日外相談話）が、
　１　今回のアメリカの軍事侵攻は「国際の平和及び安全を損うもの」ではないというのか。
　２　米軍など侵略軍はグレナダから即時撤退すべきと考えないのか。なぜ撤退要求をしないのか。
　３　ソ連のアフガニスタン侵略の際と同じ態度がとれないのはどういう理由か。
三　グレナダ侵略について、レーガン政権からは事前に通知があつたか。また、事後アメリカから説明があつたかどうか。あつたとすればその内容を明らかにされたい。
四　レーガン大統領は十月二十五日、米海兵隊のグレナダ上陸について、①千人の米国人を含む市民の安全確保、②これ以上の混乱の回避、③グレナダの法と秩序の回復、という三つの理由を挙げた。これが、グレナダ侵略を正当化する理由とならないことは明白である。
　１　米国人の安全確保という理由について
　　ア　今日、国連憲章は、自国民保護を理由として軍事侵攻すること自体を許していない。
　　　　ましてやグレナダ政権は、米国人を含むグレナダ在住のすべての外国人の安全を保障し、米英外交官を国内情勢の調査のために国内に招き入れることさえしていた。これは、米国大学生など五百人の関係者がいるセントジョージズ医科大学の学長（米国人）や副学長が、「当地の米国市民はまつたく危険にさらされていない」、「グレナダ政府は米市民の安全を約束していた」と、述べていることからも確かなことである。
　　　　こうした事実を無視し、政府は、自国民保護を目的とした軍事侵攻が国連憲章と国際法が許しているとでも解釈しているのかどうか。
　　イ　レーガン政権が、グレナダ政権によつて在留米国人の安全が約束されているにもかかわらず、これを無視したことを外交的にも許されないこととみているのか。
　　ウ　中曽根首相は、グレナダ政府によつてグレナダ在留米人の安全が保障されていたことについて、在外公館から情報を得ていたのかどうか。在グレナダ大使館を兼轄しているトリニダードトバゴ大使館は、グレナダにおける在留外国人の安全について、どういう情報を外務省に送つていたのか、内容を明らかにされたい。
　２　グレナダの混乱を回避するためとか、グレナダの法と秩序の回復のためとかいう理由について、これこそグレナダ国民自身が解決すべき完全な内政問題である。政府は、グレナダの内部問題に対するレーガン政権の介入を支持するのか。いつたい、アメリカの介入は国連憲章と国際法のどういう根拠に基づいて正当化されるというのか、明確にされたい。
　３　さらに、首相が発言した「関係各国からの要請」について
　　ア　東カリブ海諸国機構（ＯＥＣＳ）の議長であるドミニカの首相が、今回の軍事侵攻が「新たなマルクス主義政権の軍事力増強に対処する予防的防衛策」と述べているが、ＯＥＣＳ条約は“予防的防衛”のために軍事侵攻することを取り決めているのか。だとすれば、それは国連憲章に違反した取決めではないか。ＯＥＣＳ条約上の根拠及び国連憲章との関係について見解を求める。
　　イ　このようなＯＥＣＳの要請なるものがアメリカのグレナダ侵略の理由となるなら、周辺諸国が、主権国の政治・外交方針が好ましくないというだけで外国の軍事力を使つて当該主権国の政権を打倒するという無法状態を容認することになる。これは、少なくとも国連憲章と国際法に基づく世界秩序を破壊することであるが、政府は、ＯＥＣＳの要請がアメリカのグレナダ侵略を正当化するとの見解をとつているのか。
　　ウ　アメリカの行動は、グレナダ政府の要請によらない、すなわち国連憲章第五十一条の集団自衛権に基づく行動でないことは明白である。つまり、アメリカの行動は国連憲章が禁止した戦争行為＝侵略行為ではないか。政府の見解を問う。
五　アメリカは、この侵略の後の計画として、イギリスのグレナダ総督に臨時政府を樹立させることが伝えられている。
　　グレナダ人民の独立と主権を武力で破壊し、自らに都合のよい政権をつくろうとすることに政府は反対なのかどうか。
　　また、そのような政権は認めない態度なのかどうか、明確にされたい。
昭和五十八年十一月八日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質一〇〇第一二号
　　　　昭和五十八年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員野間友一君提出アメリカのグレナダ侵攻に関する質問に対する答弁書
一及び二の２について
二の１並びに四の１のア、四の２及び３について
二の３について
三について
四の１のイについて
四の１のウについて
五について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月一日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
嘉手納基地における韓国軍部隊の米空軍訓練協議参加に関する質問主意書
一　韓国軍部隊の米空軍訓練競技参加について、本年十月四日の衆議院外務委員会で安倍外務大臣は、最終的に調査をして結論を出したいとしながらも「単なる親善を目的とした競技への参加なら地位協定上は違反にならないんじやないか」と答弁した。
　　米第五空軍の実践的なミサイル・爆弾装着訓練競技への韓国軍部隊の参加を「親善目的の競技」参加なら在日米軍地位協定上許されるがごとき表明をしたことは重大である。
　１　訓練と競技がどう違うのか。その具体的な基準を示されたい。
　２　名称が競技とつけば、どのようなものでも参加が許されるのか。
　　　例えば、小銃、迫撃砲、戦車砲などによる実弾射撃訓練競技への参加も認められるということか。
　３　今回の競技なるものの内容は、まさに訓練そのものではないのか。
　４　安倍外務大臣の答弁は撤回すべきである。これに対する政府の見解を求める。
二　韓国軍部隊が参加して行われた米第五空軍主催の「セイバー・スピリットII」と名付けられたミサイル・爆弾積載装着訓練競技の概要を次に従つて明らかにされたい。
　１　訓練競技の期間及び内容
　２　八チームが参加したと報じられているが、その参加部隊名
　３　訓練競技に参加した韓国軍部隊は八チーム中の一チームか。
　　　韓国の大邱基地から派遣された兵器専門要員は九人だけか。
　４　この専門要員はすべて六四九七統合航空機整備中隊に所属するのか。これ以外の所属部隊であれば、その名称を明らかにされたい。
　５　同航空機整備中隊は、韓国群山基地の在韓米空軍第八戦術戦闘航空団の第四九七戦術戦闘飛行隊に付属するのか。
　　　また、同整備中隊は通常、在韓米空軍の機材整備、ミサイル、弾薬の装着を行つているのではないのか。
　６　他に参加並びに見学した韓国軍部隊、要員等はいないのか。
　７　この訓練競技に自衛隊は参加しなかつたのか。
　　　防衛庁は、自衛隊員十六名が「見学」したことを認めているが、何のための「見学」か。隊員の所属部隊名を明らかにされたい。
　８　一九七二年の沖縄復帰以降、沖縄を始めとする全国の在日米軍基地において、韓国など第三国軍人が、今回のような訓練競技に参加した例があるか。もしあるとすれば、その回数及び参加軍人の国籍を明らかにされたい。
　９　昭和四十七年から昭和五十七年までの間、嘉手納の米空軍基地に第三国人が二千二百四十九名入国しているが、国別内訳を明らかにされたい。
　　　このなかで韓国軍人は何名か、それらの軍人の入国目的は何か。
三　外務省の北村北米局長は、在日米軍基地において米軍が持つている管理権の下で第三国人が親善で視察あるいは連絡することは許されており、韓国軍人が訓練を見学することも、そのなかに入る場合もあろうかと考えている旨答えている（昭和五十八年十月四日、衆議院外務委員会）。
　１　韓国軍人が在日米軍基地で軍事訓練の見学を許されるとすれば、それはどういう場合か。
　２　韓国軍人が訓練の見学を許されるのであれば、例えば沖縄で行われた米軍の大規模な上陸演習“フォートレス・ゲイル”や“バリアント・ブリッツ’８３”、さらに米戦略空軍の世界的規模の核戦争を想定した演習と言われている“グローバル・シールド”などを見学することも、今後は認められるということか。
　３　韓国軍部隊が在韓米空軍の一員として、在日米軍基地で訓練を行う場合でも、それは許されないと考えるが、どうか。
　　　また、その訓練が米軍の軍事訓練の一環であるとしても同様に日米安保条約並びに在日米軍地位協定上、禁止されていると考えるが、これに対する政府の明瞭な見解を示されたい。
四　韓国軍部隊の米空軍訓練競技参加について、安倍外務大臣は、「調査して結論を出したい」と答弁している（昭和五十八年十月四日、衆議院外務委員会）。
　　調査結果と結論を伺いたい。
昭和五十八年十一月八日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質一〇〇第一三号
　　　　昭和五十八年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出嘉手納基地における韓国軍部隊の米空軍訓練協議参加に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
二について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月二日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
武器技術の対米「包括」供与問題に関する質問主意書
一　米国が紛争当事国になつても武器技術供与を継続するという政府の見解について
　　政府は、「形式的にアメリカが紛争当事国になつたという理由では本件武器技術供与というものをとめるということはしない」（栗山外務省条約局長、二月四日衆院予算委）。なぜなら、日米安保条約や日米相互防衛援助協定（以下「ＭＤＡ」と呼ぶ。）を結んでいる米国は、日本から供与された武器技術を「国連憲章と矛盾するような使用はいかぬ」、「自衛目的以外に……使つてはいかぬ」（栗山条約局長、同右）という制約を課されるからだとしている。
　　しかし、平和時だけでなく、相手国が紛争当事国となつた場合も、武器技術供与を継続するという政府の方針及びそれを「包括」供与方式として協定化することは、従来政府が表明してきた見解をも完全に覆すもので、絶対認められない。
　１　昭和四十七年、当時の田中通産相は、「これ（武器を輸出してはならないこと）は、憲法の精神にのつとりまして、国際紛争は武力をもつて解決をしないという精神で日本から輸出をされた武器が国際紛争で使われるということになれば、これは間接的なものになると思いますので、武器というものの輸出ということにたいしては、非常に慎重でなければならない」と述べている。
　　　田中見解は、「形式的」、「実態的」を問わず、国際紛争に日本の武器が使われること自体を問題にしており、栗山答弁は、重大な政府見解の変更ではないか。
　２　米国の行動が「自衛」であろうとなかろうと、国際武力紛争に日本が関与しないというのが憲法の精神ではないのか。
　　　「自衛」のためということであれば、第三国の武力紛争に日本が武器輸出を通じて介入することを憲法が許しているとの見解を政府はとつているのか。
　３　政府は、武器輸出三原則の第三原則、「国際紛争の当事国、またはそのおそれのある国」への武器輸出禁止にいう「紛争」というのは、「自衛目的以外」すなわち国連憲章で禁止されている「侵略」のみをさすと解釈しているのか。
　　　だとすれば、武器輸出三原則全体の政策変更になるものであり、許し難いことである。明確にされたい。
　４　米国はすべて「自衛」の行動だけだとする政府の見地は、米国が、十月二十五日、カリブ海の小国グレナダに侵略したことで、もろくも崩れたことは明らかである。グレナダへの軍事侵略は、明白な国連憲章違反行為である。
　　　政府の見解からしても、こうした米国への武器技術供与は認められないと考えるがどうか。
二　米国を通じての武器（武器技術）の第三国移転について
　　政府は、米国に供与された日本の武器技術は、ＭＤＡに基づく第三国移転の事前同意条項にかかるので、「いたずらに第三国に武器が流れるということは……あり得ない」（安倍外相、三月九日参院予算委）と述べている。
　　しかし、「包括」供与方式になれば、そうした事前チェックが実際に行われるかどうか危惧される。
　１　この問題について政府は、①紛争当事国である第三国への武器技術（②でいう「武器」も含む。）の移転は、米国に対して「同意を与えない」（安倍外相、三月八日衆院予算委）②日本が供与した武器技術だけでなく、その技術に「本来的に結び」つけてつくられたような武器も含む（北村外務省北米局長、同右）③第三国への武器移転がチェックできるように、ＭＤＡの細目取決めのなかで「仕組みを確保する」（北村北米局長、同右）と述べてきたが、これは政府の統一見解か、また、今後とも変更はあり得ないか。
　２　政府はさかんにＭＤＡの事前同意条項を強調するが、肝心の米国との間で了解が得られなければ、何の意味もなくなる。
　　　次の諸点につき明確にされたい。
　　①　右の１でいう日本の供与技術を用いてつくられた武器で、その技術と「本来的に結び」ついている武器とは何か。
　　　　例えば、中曽根首相自ら、武器の共同研究開発の場合、何％まで日本の技術が入つておれば、日本側に「発言権」があるのか「詰めておく」と答弁したが（二月八日衆院予算委）、そういうことを意味しているのか、また、どのような結論になつたのか。
　　②　米側に供与され、第三国移転の事前同意条項にかかるのが、武器技術だけでなく、右の１の②でいう「武器」も含まれることで、米側と了解が得られたのか。
　　③　紛争当事国である第三国移転には、日本は「同意を与えない」ことにつき、米側は了承したのか。
　　　　もしそうであれば、米国の兵器輸出に日本が規制を加えることがあり得ることになるが、そのとおりか。
三　いわゆる「包括」供与方式について
　１　従来、ＭＤＡに基づく細目取決めは、供与される武器一件一件につき閣議決定による交換公文方式で行われてきている。
　　①　今回、米側は、「包括的な、一まとめにしてという」（安倍外相、十月十七日衆院行革特委）供与方式を、なぜ執拗に要求しているのか。
　　②　政府としては、対米武器技術供与を一件一件交換公文を結んで実施する方式が基本かどうか。
　　③　ＭＤＡに基づく細目取決めにおいて、相互主義の建前は崩すことはないのかどうか。
　２　米側の要求どおり、「包括」供与方式となれば、日本側のチェックを不可能にするおそれがある。
　　①　政府は、米国を通じての第三国移転、とくに紛争当事国及びそのおそれのある第三国への移転などは当然事前にチェックするとしているが、政府のどの機関が、どのようにチェックするのか明確にされたい。
　　②　政府は、対米武器技術供与についての審査のために、特別に外務、通産、防衛の三省庁を含む第三者機関をつくるようなことはないと言明できるか。
昭和五十八年十一月十一日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質一〇〇第一四号
　　　　昭和五十八年十一月十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員野間友一君提出武器技術の対米「包括」供与問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月十五日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質一〇〇第一五号
　　　　昭和五十八年十一月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員山原健二郎君外一名提出私学助成の充実等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月八日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
大気中の発ガン性物質対策並びに炭酸ガスの増加による気象変化に関する質問主意書
一　大気汚染と肺ガンの相関関係について
　１　近年、肺ガン及びその死亡者の増加が問題とされている。（昭和五十五年の肺ガン死亡者二万千二百九十一人で昭和二十五年の約八倍 ―― 厚生省の人口動態統計）肺ガンの原因については、喫煙という有力な要因が指摘されてはいるが、大気汚染との関係を指摘する者も少なくない。政府として、大気汚染と肺ガンの相関関係、又は困果関係についてどのような認識を持つているのか。
　２　政府として、大気汚染と肺ガンの相関関係、又は因果関係の究明について、現在、どのような調査研究を行つているのか。また、将来の計画はどうか。
二　大気中の発ガン性物質対策について
　１　現在まで政府関係研究機関やその他の研究者などによつて確認されている大気中の発ガン性物質としてどのようなものがあるか。また、その大気濃度はどの程度か（ニトロ化合物、アスベスト及びホルムアルデヒドも含めて）。
　２　１において確認されている発ガン性物質の発生源としてどのようなものがあるのか。
　３　今後、発ガン性物質汚染防止対策として自動車排ガス対策の強化が重要となるが、黒煙、窒素酸化物、炭化水素等の規制強化をどのように実施していく考えか。
　４　我が国において、ニトロピレンやジニトロピレンなど発ガン性の高い化学物質を排出するディーゼル自動車が、その燃料経済性の高さから近年、次第に増加しつつあるが（現在、約四百七十五万台）、このような危険な化学物質を排出する自動車の増加は、国民の健康と環境の上から問題がある。政府として、ディーゼル車排ガス規制の強化のほかにどのような措置を講ずる考えか。
　５　窒素酸化物と黒煙は、窒素酸化物を抑えれば黒煙が増加するという二律背反の関係にあり、その同時除去は困難であるとされているが、我が国の自動車メーカーの技術力をもつてすれば、その困難を解決することが可能であると考える。政府として課題解決への技術開発をどのように進め、かつ進めさせていくのか。その場合、新たな規制基準を設定し、その規制基準達成車への税制上の優遇措置を考えていくべきと思うが如何。
　６　今後、国民の健康を確保する上において、大気中の発ガン性物質についての環境基準が必要になると思うがどうか。
三　炭酸ガスによる温室効果について
　　新聞報道によれば、米国の環境保護局は、かねてから指摘されている炭酸ガスによる温室効果が、一般に予想されている二一世紀半ばよりも早く、一九九〇年から二〇〇〇年の間に現れ、気象変化をもたらす、との研究報告をまとめたとされている。
　　我が国においても、田中正之東北大学教授が「二〇〇〇年になると大気中の炭酸ガスは四〇〇ＰＰＭにまでなり、そろそろ温室効果がはつきり出てくるといえよう。炭酸ガスの濃度が倍になると、全地球の平均気温は約二度上昇する。そうすると、赤道から中緯度地方までは、一・五度程度の上昇に対し、極地方では一〇度も上がつてしまう。もし南北両極の氷が全部解け出すと、最高八メートルも海面が上がるから世界に及ぼす影響は計り知れない……。」（昭和五十八年十月十九日付サンケイ）と警告している。そこで、
　１　政府として、米国環境保護局の研究報告をどのように受けとめているか。
　２　同様の問題を追究するために、政府としてどのような調査研究を行つているか。また、その研究内容はどのようなものか。
　３　炭酸ガス濃度の増加を防ぐために、政府としてどのような方策を講じているのか、また、この問題の国際性に鑑み、政府としてしかるべき国際関係機関においてどのような役割を果たしているのか、また、今後、果たしていく考えか。
昭和五十八年十一月二十二日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質一〇〇第一六号
　　　　昭和五十八年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員竹内勝彦君提出大気中の発ガン性物質対策並びに炭酸ガスの増加による気象変化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月八日提出
質問第一七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
共同作業所に関する質問主意書
一　本年六月に開かれた第六十九回ＩＬＯ総会において、「職業リハビリテーション及び雇用（心身障害者）に関する条約」及び「職業リハビリテーション及び雇用（心身障害者）に関する勧告」が
　　採択された。それによれば、「この条約の規定は、すべての種類の心身障害者について適用する。」（第一条第四項）とあり、「非政府機関によつて運営される心身障害者のための職業訓練、職業指導保護雇用及び職業紹介の事業に対する適当な政府援助」（勧告IIの１１のｄ）の必要性が明記されている。
　　政府は速やかにこれら条約の批准及び勧告を受け入れ、小規模障害者施設への援助を行うべきだと考えるがどうか。
二　厚生省社会局長から諮問を受けた身体障害者福祉基木問題検討委員会は、本年八月報告書を提出した。その中には、「授産施設、福祉工場等の作業施設は、雇用されることが困難な身体障害者の就労の場として極めて重要な役割を果しており、その充実を図る必要がある。作業施設は近年小規模化の傾向にあり、将来の方向として対象者の障害の相違を踏まえた共同利用等について検討を進める必要がある」（５の（２））と答申されている。
　　そこで、精神薄弱者通所授産施設、身体障害者通所授産施設の運用に際し、さきに述べた小規模障害者施設の実態にもかんがみ、精神障害者を含む障害の種類の異なつた者の共同利用について、どう考えるのか見解を明らかにされたい。
三　前述の無認可の共同作業所に対する国からの補助が必要と考えるが、政府はどう考えるのか明らかにされたい。
昭和五十八年十一月十五日受領
答弁第一七号

　　内閣衆質一〇〇第一七号
　　　　昭和五十八年十一月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員寺前巖君提出共同作業所に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月八日提出
質問第一八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
黴防止剤オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）及びオルトフェニルフェノールナトリウム（ＯＰＰＮａ）の安全性に関する質問主意書
一　ＯＰＰ、ＯＰＰＮａが食品添加物として認可の決め手となつたのは、残留農薬研究所の毒性試験のデータである。その実験データに対して当時、外村晶東京医歯大教授から実験方法に異論が出され、その後の外村教授の実験でもＯＰＰの遺伝毒性は、微弱ながらあるとの結果が一九七七年九月に発表されている。政府は、これらについてどのように判断したのか。
二　食品衛生調査会がＯＰＰ等を認可した昭和五十二年四月二十一日に出した答申では、「厚生省として、今後も遺伝毒性に関する研究の推進に努力すること。」との附帯条件が付けられているが、厚生省は、この附帯条件をどう受けとめ、研究の推進に努力しているのか。
三　二の附帯条件について、食品衛生調査会の小林委員長（当時）が答申直後の記者会見で、「これまでの行政は、添加物などを一度認めると、学問の進歩によつて新しい毒性がみつかつても機敏に対応できなかつた。遺伝毒性は急速に学問が進歩しているので、新しい（毒性ありなどの）データが出た場合は思い切つた措置をとれということだ。」と述べたと答申翌日の四月二十二日付新聞報道で伝えられているが、この委員長の見解についてどう考えているか。
四　一九八〇年八月以来行われている都衛研の実験データに対する五種の追試については、現時点でそれぞれどのような状況にあるのか、また、すべての試験が終了しその結果が発表されるのはいつ頃か。
五　今回の伊東名古屋市立大学教授の実験結果について、政府はどのように考えているのか。
六　去る一九八〇年一月二十八日、北海道の釧路市内の釧路中央青果から収去したサンキストオレンジ二検体から、それぞれ二〇ＰＰＭ、一九・六ＰＰＭと食品衛生の最高基準一〇ＰＰＭの約二倍にも当たる濃度が検出された。
　１　当時、釧路保健所の担当者が回収に行つたところ、サンキストオレンジは既に消費者の手に渡つており、回収は不可能だつた。政府は、二〇ＰＰＭという高濃度のＯＰＰが消費者の口に入つてしまつたという事実について、どう考えるのか。また、今後安全性を高めるためにどのような対策を講じるのか。
　２　１の結果からみても、輸入検疫の検疫所における検査の際のサンプルの数、検体の数について安全性を高めるため、もつと増やすべきであると考えるがどうか。
　　　また、輸入検疫体制について、さらに充実を図るべきではないか。
七　現在、ＯＰＰ、ＯＰＰＮａを使用して輸入されている果実類の各国別の種類及び数量を明確にされたい。
八　ＯＰＰ等が認可された際の答申でも、「使用した果実について、消費者が判断しやすいように表示すること。」という附帯条件が付けられているが、その表示についてどう実施され、政府はどう点検しているのか。また、指導をさらに強化すべきではないか。
昭和五十八年十一月十八日受領
答弁第一八号

　　内閣衆質一〇〇第一八号
　　　　昭和五十八年十一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員藤田スミ君提出黴防止剤オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）及びオルトフェニルフェノールナトリウム（ＯＰＰＮａ）の安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四及び五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月八日提出
質問第一九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
くん蒸剤エチレンジブロマイド（ＥＤＢ）の安全性に関する質問主意書
一　さきにも述べたとおり、日本ではＥＤＢの農薬登録の際、残留基準値設定委員会において、残留分析の結果、検出限界以下ということで毒性試験が行われていない。
　　しかし、今回の米国の発表によつて、ＥＤＢの残留性及び毒性は一層明白となつており、日本政府としても暫定基準などにとどめず、直ちに独自の毒性試験を行うなど規制の見直しを行うべきでないか。
二　現在、ＥＤＢを使用して輸入されている果実類の各国別の種類及び数量を明確にされたい。
三　輸入検疫の検疫所における検査の際、輸入件数一件につきサンプルが一ロット九個を一検体として、それのみの検査で検疫を通過しているわけであるが、このサンプルの数、検体の数について安全性を高めるため、もつと増やすべきでないか。
四　ＥＤＢを使用している輸入果実などは、消費者がこれを購入する際、消費者にわかりやすいよう、「ＥＤＢ使用」の表示をすべきであると考えるがどうか。
昭和五十八年十一月十八日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質一〇〇第一九号
　　　　昭和五十八年十一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員藤田スミ君提出くん蒸剤エチレンジブロマイド（ＥＤＢ）の安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月八日提出
質問第二〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
高校生の急増急減対策に関する質問主意書
一　国は、すべての希望する子供たちに高校教育を保障する立場から、高校生急増に対応した特別の整備計画を策定すべきと思うが、どうか。もし、かかる計画の策定は必要なしとするなら、その根拠を示されたい。
二　急増に見合つた高校整備計画を実効たらしめるには、次のような措置が必要と思うが、それに対する国の見解とその根拠を示されたい。
　１　今後、増加する高校生を公立高校に収容することを前提にして計画を立案するとともに、私立高校へは経常費の二分の一補助を早期に達成すること
　２　公立高校新増設への国庫補助率を現行の三分の一から、児童生徒急増地域の小中学校新増設と同じように三分の二に引き上げること
　３　当面、昭和六十年度までの現行の高校建設費補助をピーク時の昭和六十四年度まで継続し、かつ、進学率、空定員、授業料で算定する現行の配分方式を廃止し、すべての新増設を補助対象とすること
三　いま、ゆきとどいた教育が叫ばれているにもかかわらず、各都道府県では、これに逆行する施策が進められようとしているのが実態である。
　１　各都道府県では、私立高校への過度の依存を強めていることから、いまや私立高校では、過大学級、すし詰め教室が恒常化しているばかりか、今後、一層劣悪化しようとしている。
　　　例えば、東京では、四十～五十学級の私立高校がざらで、なかには百学級を超える超マンモス校も誕生している。また、学級定員も平均で五十名前後となつている。これでは、教師と生徒の心のふれあいができるはずがなく、青年前期としての高校教育の発展に逆行する。
　　　文部省は、こうした状況を正常なものと考えているのかどうか。もし、不正常であるとしたなら、それを打開するため、どのような措置を講じようとしているのか。
　２　公立高校でも同様の事態が進行している。それは、各都道府県が今後の高校生急増を、既設高校の学級増、学級定員増という便法で乗り切ろうとしているからである。
　　　こうした方向は、文部省の指導によるものといわれているが、それは事実か。事実でないとしたら、どういう指導を行つているのか。
　　　とくに、各都道府県が、高等学校設置基準や公立高校標準定数法に反して、独自に、一学級当たり生徒数の基準を四十八人とするなどしているが、文部省はこうした方向を容認しているのか。学級定員を四十五人を超えて“つめ込む”ことは、公立高校標準定数法の主旨に反しないのか。
　３　以上に見る、法の主旨に反するような不正常な状況をなくすため、改善通達を出すなど、行政措置を講ずべきと思うが、どうか。過大学級問題では、小中学校と同じように、三十学級を超えるものをつくらず、つくらせないための行財政措置が必要と思うが、その意思はないか。
四　各都道府県の公立高校建設促進の最大のネックは、高校生数がマイナスになり始める昭和六十四年度以降の国の施策がないことだといわれている。とくに、生徒減になつた場合の教職員の人件費に対して国が財政援助をしないということが、高校建設のブレーキになつてくると思われる。
　　もし、生徒減に伴う教職員への財政援助が確立されるなら、高校建設は今後、生徒増に見合つて進めることができるし、昭和七十年頃には、高校での四十人学級も実現され得るともいわれている。
　　そこで、昭和六十四年度以降の生徒減を高校教育拡充の“好機”ととらえ、それを促進する立場から、昭和六十四年度以降の生徒減に伴う教職員の人件費に対する国の財政援助制度を確立すべきと思うが、どうか。
　　とくに、各都道府県が生徒減に即して、独自に、四十人学級を指向し、実施した場合、それへの財政援助を現行と同じように行つていくべきと思うが、その意思はないか。
昭和五十八年十一月十八日受領
答弁第二〇号

　　内閣衆質一〇〇第二〇号
　　　　昭和五十八年十一月十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員山原健二郎君外一名提出高校生の急増急減対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月九日提出
質問第二一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
大和川下流流域下水道事業の促進に関する質問主意書
一　事業推進に対する建設省の基本姿勢について
　１　この事業には、昭和四十五年事業認可以来の十四年間に総事業費（国庫補助対象事業）六百三億円（うち国庫補助四百十億円）が投入されているが、計画の完成までに何ヵ年かける予定か、また、その総事業費は、何億円を見込んでいるのか、今後の見通しを明らかにされたい。
　２　いうまでもなく流域下水道は、その区域内市町村の公共下水道との整合を図りつつ推進する必要がある。
　　　しかし、大阪府は、最近その下水道幹線建設・供用開始の年次計画を明らかにしていない。
　　　また、大和川下流流域下水道の国庫補助対象事業費は、昭和五十五年百三億円、五十六年百六億円、五十七年六十七億円、五十八年（予算）六十五億円と年々低下している。
　　　そのために、市町村の担当者が、「流域下水道幹線に接続する公共下水道事業の計画がたてられない」と困惑する事態が生まれている。
　　　建設省は、このような事実を承知しているのか。また、流域下水道幹線の供用開始予定も明らかにできない大阪府の工事遅延の原因はどこにあると考えているのか。
　３　この流域下水道事業区域内では、金剛団地などごく一部を除いて公共下水道の整備されたところはなく、大都市圏のなかでは下水道普及率の極めて低い地域である。この地域の昭和五十七年度末の下水道普及率は七％で、全国の普及率三二％の四分の一にも達していない。大和川の水質改善のためにも、同流域下水道の供用開始の早期実現は、関係市町村と住民の切実な願いとなつている。
　　　建設省は、このような事情を配慮して、年次計画の停滞している大阪府に対し、その促進を図る具体的措置をとるべきだと思うが、その方針を明らかにされたい。
二　今池処理場の用地買収について
　１　今池処理場は、大和川下流流域下水道の終末処理施設であるが、現在、その用地買収が難航し、計画推進上重大な障害となつている。今池処理場予定地の未買収地は約十二ヘクタールあるが、この用地買収難航の原因は、これに先立つて、昭和五十八年三月に行われた中島養豚場（松原市天美西六丁目）一・八ヘクタールの用地買収に第三者である部落解放同盟大阪府連幹部が不当に介入し、買収価格のつり上げを図り、法外な価格で買収させたためと聞いている。
　　　この用地買収問題については、既に大阪府議会において、我が党の府議が再三交渉経過や契約内容を明らかにするよう質問している。
　　　これに対し、府当局は、大阪府同和対策審議会委員であり、かつ、部落解放同盟大阪府連合会副委員長、同松原支部長の山口公男氏が中島養豚場の代理人として府との交渉に当たつた事実は認めたものの、契約内容の公表については、①契約者との約束、②今後の用地買収への影響の二点を理由として拒んでいる。
　　　しかし、この二つの理由は、大阪府民の立場からみて、いずれも納得できるものではない。なぜならば、①については、契約者が民間人であるとはいえ、この用地買収には巨額の公費が支出されていること、また、同じ今池処理場内の他の養豚場買収については、過去に契約内容を公表していること（大阪府議会土木建築常任委員会 ― 昭和五十六年三月十七日）、②については、中島養豚場の不当に高い買収価格等は既に地元関係者に広く知られており、そのことが引き続く用地買収の最大の障害となつているのである。
　　　従つて、府当局が率直に事実を明らかにして必要な是正措置をとることこそが、今後の事業計画の促進に役立つものであると考える。
　　　建設省は、契約内容の公表と必要な是正を行うよう大阪府を指導すべきであるが、その方針を明らかにされたい。
　２　用地買収に関する営業補償の場合、通常、確定申告書など公的証明書の添付が義務付けられている。
　　　ところが、中島養豚場買収に関して、大阪養豚（株）、関西ファームの二社に対して支払われた営業補償については、大阪府は、「協力が得られなかつた」（府議会土木建築常任委員会での府土木部用地室長の答弁）として公的証明書無しで契約を行つている。
　　　このような契約形態が常に全国的に行われているものなのか。そうでないとしたら、なぜこうした契約がなされたと思うか、経緯を明らかにされたい。
　　　また、営業補償の対象となる両社の収益はそれぞれいくらであつたのか、建設省は把握しているのかどうか。把握している場合は、それぞれの収益を明らかにされたい。
　　　さらに、建設省は、公的証明書無しのズサンな用地買収を認めたのかどうか、認めたとすれば、その理由を明らかにされたい。
　３　我が党の調査では、中島養豚場関係の法人二社を含む五人に支払われた用地買収費の総額は約五十四億円で、内訳は土地十七億円余、物件費五億五千万円、営業補償三十一億円となつている。これは、坪当たり九十万円という法外な価格となる。
　　　この調査内容は事実と一致しているのかどうか。また、この買収価格について建設省は適正だつたと考えているのかどうか明らかにされたい。
　４　流域下水道の終末処理場用地に対する国庫補助率は三分の二であるが、当該用地買収費に対して支出された国庫補助金の額はいくらか。また、補助金の交付申請及び決定はいつ行われ、その執行はいつなされたのか。
　５　今池処理場の未買収地にはさらに別の養豚場も残つているが、そこは今後の交渉条件を有利にするためか最近豚舎の増築さえ行つている。このようななかで、府民とりわけ関係地域の市町村と住民は、中島養豚場買収問題の行方に強い関心をもつている。
　　　建設大臣は、疑惑のある諸点について厳正な調査で事実解明を行うとともに、現行関連法に照らして必要な是正措置をとるべきだと思うが、その用意があるのかどうか。
昭和五十八年十一月二十二日受領
答弁第二一号

　　内閣衆質一〇〇第二一号
　　　　昭和五十八年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員三谷秀治君提出大和川下流流域下水道事業の促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月九日提出
質問第二二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
経済援助に関する質問主意書
一　経済援助の性格について
　１　中曽根首相は、六月十九日熊本市内において行つた演説でＡＳＥＡＮ諸国への経済援助についてふれ、「サミットで私がとくにいつたことは、北の先進工業国が南の発展途上国の問題をよくみて共産主義が入らないようにする、ということだ」と述べている。
　　　政府が、「西側の一員」として強化しようとしている経済援助の目的には、首相が述べた「共産主義が入らないようにする」ということが含まれているのか。だとすれば、それは政府見解か。
　２　昭和五十八年版外交青書は、「安全保障問題を含め、政治・経済上の事象は全般にわたつて世界的に密接な関連を有している」と述べているが、政府は経済援助を西側の安全保障を確保する見地で進める方針か。
　　　だとすると、「西側」に同調しない諸国については経済援助を拡大強化しないのかどうか、明確にされたい。
　３　同外交青書は、経済援助が「中長期的に見て、国内の混乱や外部からの干渉を排することにもつながり、地域の平和と安定にも貢献する」と述べているが、「国内の混乱や外部からの干渉」とはどういうことを意味するのか。これが民族解放運動を意味するのであれば、それは民族自決の運動を敵視するものに外ならない。明確にされたい。
二　アメリカの対日援助要請について
　１　五月十一日のパリにおける安倍外相、シュルツ国務長官会談の際、アメリカ側から、文書で国名をあげての経済援助拡大要請が行われたのは事実か。事実とすれば文書を公表しその詳細を明らかにされたい。
　２　アメリカが経済援助拡大を日本に要請している国を示されたい。
　　　報道によれば、アメリカの文書があげた六つの地域と国名は以下のようなものである。ギリシャ、ポルトガル、スペイン ― ＮＡＴＯ南端地域、カリブ・中米諸国 ― 米国の南方航路沿い地域、パキスタン、スーダン、モロッコ、チュニジア、ソマリア、ケニア ― ペルシャ湾周辺地域、サハラ以南の諸国 ― 南アフリカ地域、イスラエル、エジプト ― 中東地域、韓国、フィリピン、インドネシア、タイ―太平洋の重要地域、これらが要請されているすべてかどうか。
　３　前述外交青書は、「タイ、パキスタン、トルコといつた紛争周辺国を始め、エジプト、スーダン、ソマリア、ジャマイカ等、世界の平和と安定の維持のため重要な地域に対する援助」と具体的国名をあげているが、「等」に当たる国をあげられたい。２にあげた国々がそれに相当するのか、明確にされたい。
　４　アメリカの経済援助についての対日要請は、ウォルター・Ｊ・ステッセル米国務副長官が、「特にタイ、パキスタン、トルコ、スーダン、エジプト、ペルシャ湾岸諸国などの戦略的に重要な諸国に対する日本の拡大する対外援助計画に大きな関心を持つている。」（一九八二年六月十日の米上院外交委員会における証言）と表明したことでも明らかなように、「戦略援助」である。前述外交青書は３で記したような例示を行つているが、これはアメリカの要請をそのまま受け入れたものではないのか。
三　紛争国への援助について
　１　政府は、タイ、パキスタン、トルコを「紛争周辺国」として援助強化を行つているが、紛争国それ自体への援助についてはどう考えているのか。
　２　東カリブ海六カ国（ドミニカ、アンチグア・バーブーダ、バルバドス、セントルイシア、セントビンセント、ジャマイカ）はアメリカとともに極小国グレナダを侵略した。これはいかなる弁明の余地もない国連憲章違反の蛮行である。侵略国に対する経済援助はやめるべきではないか。
　３　エルサルバドルの政権への経済援助は、民族解放運動を抑圧する同政権へのテコ入れとなつている。
　　　昭和五十六年三月の国会決議は、「紛争当事国に対する経済・技術協力については、その紛争を助長するがごときものは行わないこと」と決議している。
　　　民族解放運動の抑圧を助長させる経済援助も当然やめるべきではないか。
　４　報道によれば、ニカラグア政府が日本政府に経済援助を要請したが、「日本政府は『米国などと足並みをそろえた』との理由で、断つている」（六月二十日付「朝日」夕刊）とのことである。
　　　事実かどうか。
　　　また、社会主義を目指すことが気に入らないといつて、経済援助を拒むなどあつてはならないことだと考えるが、政府の所見はどうか。
昭和五十八年十一月二十二日受領
答弁第二二号

　　内閣衆質一〇〇第二二号
　　　　昭和五十八年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員野間友一君提出経済援助に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和五十八年十一月十二日提出
質問第二三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
琵琶湖周辺の地質と地盤沈下に関する質問主意書
一　建設省からの反論について
　１　建設省は、琵琶湖の水位低下に伴つて地盤沈下が起こり得るとした地質調査所の論文について、「現実化する可能性がない」と否定したが、その科学的根拠を示されたい。また、その後の「申し入れ」の際に、建設省としても地質調査所の研究を補完する調査、研究を行うことを約束されたが、具体的にはどこの機関でどのように実施されるのか。
　２　建設省は、琵琶湖総合開発事業による水位低下について、「恒常的な水位低下は起らない」と言うが、現に今日の琵琶湖の平水位は明治初期の平水位よりも八十センチメートルも低下しており、当初はマイナス一・五メートルが一時的であつても長期的にみれば恒常的に水位が低下してしまうのではないか。
　３　地質調査所の金井氏の論文では、スクモ層が不同沈下をもたらすと指摘しているのに、建設省は、「スクモ層はそれほど重要でない」と言つているが、その根拠を明らかにされたい。
　４　スクモ層については、当初、金井氏とともに共同調査に当たつた相原氏の論文では、「湖岸沿いに超軟弱層が比較的厚く堆積しており、スクモと思われるとくに異状に軟弱な値を示す箇所が見受けられた。層厚も三～六メートルを示しており、この地層は土木工事・構造物の建設などに当つては排除するか、以深に基礎を設定するかなどの工夫を要する地盤といえよう」と指摘しているが、これは、「スクモ層は重要でない」とする建設省の見解と全く異なるばかりか、金井氏、相原氏の二人の専門官が琵琶湖周辺のスクモ層を重視していたことを示している。このスクモ層における建設工事に特別な注意を喚起した見解について建設省はどう考えるのか。
二　近畿地建の「びわ湖周辺地帯の土質・地質・地下水の性状に関する研究」の内容について
　１　この研究の中で、「地盤沈下への影響」と題して、地下水面の一メートル低下の沈下量八十七センチメートル、同じく二メートル低下の同百十二センチメートル、同じく三メートル低下の同百二十六センチメートル ― との表を掲げた上で「びわ湖周辺のように地層変化のはげしい地域では地下水位低下による沈下量は場所的に顕著に変化すると考えられる。」との指摘があるが、これをどう受けとめているか。
　２　この研究の中で、琵琶湖の水位低下と周辺地下水位低下の関係を調査した当時の京都大学教授松尾新一郎氏は、「びわ湖周辺地帯の地下水位変動について」という論文の「むすび」で、「今後残された問題点としては、地下水と特に密接な関係を有する地点において以上すすめてきた解析を部分的により高い精度で調査し、研究することである。」と追加研究の必要性を説いている。いかなる追加研究がなされているか。
三　現実に起こつている具体的な地盤沈下の代表例 ― 国道八号線木之本町大音地先の地盤沈下について
　１　国道八号線の木之本町大音地先で、国道の周辺が地盤沈下し、一帯が沼地化している箇所があるが、滋賀国道工事事務所では、「深い腐植土層（スクモ層）のため沈下が起つていると考えられる」と指摘しているが、これは事実かどうか。
　　　また事実であるとすれば、「スクモ層は重視する必要はない」とする建設省見解と相反することになるのではないか。
　２　滋賀国道工事事務所は、国道建設以前から、このスクモ層の存在と地盤沈下の可能性が判明していたことを明らかにしている。そして、道路建設後において予想以上の沈下現象が続いているのである。国道建設という限られた公共工事においてさえ、スクモ層の存在に遭遇していながら、広範囲、多面的、大規模な公共工事からなる琵琶湖総合開発事業の計画に当たつて、なぜ琵琶湖周辺全域にわたつてのスクモ層の分布調査を行わなかつたのか。
　３　滋賀国道工事事務所は、地盤沈下が一年につき十二センチメートルないし十三センチメートルの割合で進行し、サンドマット工法を採用しても沈下が食いとめられないくらい深刻であると説明している。道路の両側の相当範囲の土地も沈下の影響を受けて沼地化し、田畑の冠水、ヤブカの大量発生など周辺住民に甚大な被害を及ぼしているが、路盤沈下が防ぎきれないため、道路下を横断する排水管の改良は不可能となり、別途排水路の新設に取りかかりつつある現状となつている。こういう事実があつても、なお建設省は、「スクモ層は重視する必要はない」との主張に固執するつもりなのか。
昭和五十八年十一月二十五日受領
答弁第二三号

　　内閣衆質一〇〇第二三号
　　　　昭和五十八年十一月二十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　福田　一　殿
衆議院議員瀬崎博義君提出琵琶湖周辺の地質と地盤沈下に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。