notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年二月十九日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一六九第七四号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険制度に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年二月八日提出
質問第七五号
個室ユニット型老人ホームに関する質問主意書
一　二〇〇七年一二月末現在、全国に個室ユニット型の特別養護老人ホームは何箇所あるのか。また、何人が入所できるのか。
二　一の居住費の平均はいくらか。一番高いところはいくらか。
三　一の食費の平均はいくらか。一番高いところはいくらか。
四　認知症高齢者グループホームは生活保護受給者でも入居できるが、一の施設は生活保護受給者が入所できるのか。できないとすればその理由は何か、グループホームとの対応の違いは何か。
平成二十年二月十九日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一六九第七五号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出個室ユニット型老人ホームに関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
平成二十年二月八日提出
質問第七六号
ねんきん特別便の転記作業に係る契約に関する質問主意書
一　お台場における年金記録の転記作業においては、社会保険庁と株式会社フルキャストの間で交わされた「労働者派遣基本契約書」第一八条に、「派遣終了にあたっても、守秘義務の履行に関する確認誓約書を提出させるものとする」とある。この終了時の確認誓約書は提出されたのか。提出されていないのであればなぜか。またもし提出されていないのであれば、契約違反にあたるのではないか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一六九第七六号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出ねんきん特別便の転記作業に係る契約に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年二月八日提出
質問第七七号
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実か、事実ならばいつからかと問うたところ、「御指摘の職員が欠勤をしていることにより外務省の業務に支障を来しているのではないかとの御質問の趣旨には、そのようなことがない旨を先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号及び平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号）でお答えしている。休暇取得の時期等職員の具体的な休暇取得の詳細については、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているところ、加賀美氏が現在長期休暇を取得中であるのか否か、この一点につき確認を求める。
二　加賀美氏が現在のポストに就いたのはいつか。
三　過去五年間に、加賀美氏が提出した国家公務員倫理法で義務づけられた贈与等報告書は何件か明らかにされたい。
四　加賀美氏が現在のポストに就いた二の時期以降、外務省職員の職務として講演を行ったことはあるか。行ったことがあるのなら、講演を行った日にち、場所、講演のテーマ及び講演依頼を受けた組織をそれぞれ明らかにされたい。
五　「前回答弁書」では「御指摘の職員の場合にも、同職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて別の者をその職に充てているわけではない。なお、このことにより、現時点で業務に支障は生じていない。」との答弁がなされているが、では現在外務省国際情報統括官組織に勤務する職員はじめ加賀美氏が担当する業務に関係する業務を行っている職員の間で、加賀美氏が欠勤を重ねているために加賀美氏が担当している業務についての決裁がとれず、業務遂行が滞る等、不満が出ているという事実はないか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一六九第七七号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年二月八日提出
質問第七八号
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に関する再質問主意書
一　一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）が、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹（以下、「植樹」という。）を行うべく苗木を持参していたことについて、「前回答弁書」では「御指摘の植樹の実施に関し、外務省とロシア連邦政府との間で事前に調整がなされたとは承知していない。国後島への入域手続に際し、訪問団が持参した桜等の苗木に係る検疫証明書を提出することは、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごとき行為であり、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないため、検疫証明書は提出しないこととし、御指摘の者は、御指摘の議員及びその他の訪問団員に対し、その旨説明したと承知している。」との答弁がなされているが、右の答弁から考えると、外務省としては「訪問団」が「植樹」を行うことを企画していたことは一切知らず、外務省としてもなんら「植樹」に対して協力しなかったということか。外務省のあずかり知らぬところで「訪問団」が勝手に「植樹」を企画し、ロシア側に検疫証明書を提出しようとしたところ、「訪問団」に同行していた加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考え、それを食い止めたということか。確認を求める。
二　「植樹」は、外務省が作成した「ビザなし交流」における「訪問団」の日程表に間違いなく書き込まれていた。それにも関わらず、一の政府答弁にある様に、「植樹」の実施に際して外務省とロシアとの間で何の協議、調整もなされていなかったという根拠は何か。それとも、外務省が「承知していない」というのは、当時の外務省が行ったことは、現在の外務省において一切の記録、記憶が失われているということか。
三　「前回答弁書」では、「ビザなし交流」の際に加賀美氏が鈴木宗男衆議院議員から殴打されたとする根拠に、「外務省としては、御指摘の者から提出された当時の報告書、診断書等から、御指摘の事実があったと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁にある報告書はいつ、外務省の誰に対して提出されたか。
四　加賀美氏が鈴木宗男衆議院議員から殴打されたとする際に、両名の他に誰がその現場にいたか、外務省は把握しているか。
五　外務省は、四の者から話を聞いているか。話を聞いた上で、加賀美氏が鈴木宗男衆議院議員から殴打を受けたと認識しているのか。
六　当方は、二〇〇二年三月十三日と同月十四日の二日間に渡り、大室征男、関根靖弘両弁護士を通じて四の現場にいた人物に対して聞き取り調査を行い、記録の文書も作成している。右調査により、四の人物は皆鈴木宗男衆議院議員から加賀美氏に対する殴打はなかった、少なくともその現場を見ていない旨の証言を得ている。それでも外務省が、鈴木宗男衆議院議員から加賀美氏に対する殴打があったと考えるのならば、それを客観的に証明する根拠を示されたい。
七　前回質問主意書で触れた、加賀美氏が鈴木宗男衆議院議員から殴打されたとする事件を受けて、当時の浦部和好欧亜局長と鈴木宗男衆議院議員との間で交わされたやり取りについて、「前回答弁書」では「外務省として、お尋ねのような事実があったとは承知していない。」との答弁がなされているが、右答弁は浦部氏に直接問い質した上での答弁か。
八　七で、浦部氏に直接問い質していないのであれば、確認をとる人物の官職氏名、とった場所、方法、浦部氏の回答内容を然るべき記録文書にし、浦部氏に確認をとった上で七の様なやり取りがなされたのかどうか、再度答弁を求める。
九　加賀美氏が鈴木宗男衆議院議員から殴打されたとして、「訪問団」が根室に帰港し、自身が東京に戻った後に医師の診断を受け、全治一週間の診断書を受けたことについて、「前回答弁書」では、「外務省としては、御指摘の者は業務の遂行の観点等を考慮し、適切な時期に医師の診察を受けたと承知している。」との答弁がなされているが、何をどう「業務の遂行の観点等を考慮」して、一九九六年五月三十日に診察を受けたのか明確に説明されたい。
十　「訪問団」が乗っている船にも医師が同乗していたと承知するが、加賀美氏はなぜその医師の診察を受けなかったのか。受けられない特段の事情があったのか。
十一　「訪問団」は一九九六年五月二十七日に根室に帰港し、根室で一泊していると承知するが、加賀美氏はなぜ根室市内で医師の診察を受けなかったのか。受けられない特段の事情でもあったのか。
十二　加賀美氏が鈴木宗男衆議院議員から殴打されたというのならば、なぜ暴行を受けたとして鈴木宗男衆議院議員を告訴しなかったのか。
平成二十年二月十九日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一六九第七八号
　　平成二十年二月十九日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四から六までについて
七及び八について
九から十一までについて
十二について
平成二十年二月二十二日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一六九第七九号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出財団法人日本美術刀剣保存協会における刀剣審査の規程違反・手続き等の不正に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の①について
三の②について
三の③について
四の①及び②について
四の③及び④について
四の⑤及び⑥について
五について
平成二十年二月十二日提出
質問第八〇号
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する再質問主意書
一　身代金の定義如何。
二　一九九九年八月にキルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が起きたが、その後「日本人誘拐事件」について、日本政府からキルギス政府に対してなにがしかの金員を支払ったという事実はあるか。
三　一九九一年から一九九八年までの我が国のキルギスに対するＯＤＡ供与額を年ごとに明らかにされたい。
四　「日本人誘拐事件」が発生した一九九九年以降の我が国のキルギスに対するＯＤＡ供与額を明らかにされたい。
五　松田邦紀前外務省欧州局ロシア課長が、「日本人誘拐事件」が起きた後に米ドルの現金を外交行嚢に入れ、キルギスまで運搬したという事実があるか。二〇〇六年三月二十四日の政府答弁書（内閣衆質一六四第一四八号）では「一般に、誘拐事件への対応の詳細については、今後の類似事件への対応に影響を及ぼすおそれがあるので、外務省として明らかにしないこととしており、お答えは差し控えたい。」との答弁がなされているが、右の問いは「日本人誘拐事件」の詳細を問うものではなく、単に松田氏が右の様な行動を取ったか否か、事実関係を問うているものであるところ、再度答弁を求める。
六　前回質問主意書で、当時外務省大臣官房領事移住部長の任に就いていた今井正氏が、「日本人誘拐事件」が発生した際、当時の鈴木宗男内閣官房副長官に対して「日本人誘拐事件」の経緯等について説明をしたという事実はあるか。
七　「日本人誘拐事件」が発生した際、今井正氏が誘拐された邦人を救うための身代金（以下、「身代金」という。）について当時の鈴木宗男内閣官房副長官に説明をし、その決裁を求めたという事実はあるか。右の問いについて、「前回答弁書」では「日本政府として、御指摘の身代金を支払ったという事実はない。」と、何ら明確な答弁がなされていない。今井氏が鈴木宗男衆議院議員に対して「身代金」の説明をし、その決裁を求めたという事実があるのか、今井氏本人に確認を取った上で再度明確に答弁されたい。また、今井氏に確認を取る際は、二〇〇八年二月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第三一号）に「記録を作成しておらずお答えすることはできない」とあるような、曖昧で不明確な答弁を避け、正確を期すために、①確認を行った人物、②確認を行った場所、③確認の方法、④確認に対する今井氏の回答の内容の四点について記録した文書を作成することを求める。
八　政府は「日本人誘拐事件」の真相を国民に対して明らかにする考えはあるか。キルギスの国会では、「日本人誘拐事件」の際に我が国が支払った身代金がキルギス治安当局者らによって山分けされていた旨の証言が事件当時に解放交渉を担当していた人物によってなされており、「日本人誘拐事件」に際して我が国国民の税金が無駄に遣われたのか否か、国民は極めて高い関心を持っていると思料する。政府はこのまま「日本人誘拐事件」の真相を闇に葬るつもりでいるのか、それとも国民に説明責任を果たす用意はあるのか、政府の考えを述べられたい。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一六九第八〇号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び五について
三について
四について
六及び七について
八について
平成二十年二月十二日提出
質問第八一号
北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する第三回質問主意書
一　二〇〇七年十二月二十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三二九号）によると、北方領土問題の解決を図る上で、内閣府は主に国民世論の啓発、外務省はロシアとの交渉をそれぞれ主に担当しているとの答弁がなされているが、北方領土問題についての国民世論の啓発、喚起について外務省はどの様な関与をしているのか明らかにされたい。
二　北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）に外務省が職員を職務として参加させなかったことにつき、前回質問主意書で、「行進」当日に欧州局長やロシア課長等、外務省内の担当部局の幹部もしくは職員が当日に参加する、もしくはせめて高村外務大臣のメッセージを代読することにより、「協議会」はじめ北方領土問題関係団体に対する鼓舞、激励になり、国民世論の更なる喚起につながったとは考えないのかと問うたところ、「前回答弁書」で「先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第三号）一についてで述べたとおり、北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、お尋ねの点を含め、同問題に関連した行事への外務省の対応に関する検討の具体的内容について公にすることは、交渉上不利益を被るおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、外務省はこれまでの答弁書、例えば内閣衆質一六八第三七九号の答弁書でも「職務として職員を派遣するか否かなどについては、行進の主催者からの要請の有無等を踏まえ、適切に対応した」と答弁している。右の問いに答えることが何をもって「交渉上不利益を被るおそれ」になると外務省は考えるのか。こちらが問うているのは、「協議会」はじめ主催者から直接「行進」当日の参加を依頼されなくとも、ロシアと直接北方領土問題の交渉を行う外務省の職員が「行進」に自主的に職務として参加することにより、「協議会」はじめ北方領土問題関係団体、元島民の方々への鼓舞激励となり、国民世論のより大きな喚起になったのではないか、また、なぜそのことに外務省が思いを馳せないのかと、外務省における検討内容の詳細ではなく、外務省の姿勢を問うているのである。右に述べた、「行進」に外務省職員が職務として参加することによる意義について、外務省としてどの様な見解を有しているのか明らかにされたい。
三　閣議を経て正式に答弁内容が決定される質問主意書に対する答弁書において、なぜ二の答弁の様な、質問の趣旨から外れた答弁が認められるのか明らかにされたい。
四　二の政府答弁は、外務省による誠実な答弁であると考えるか。福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一六九第八一号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成二十年二月十二日提出
質問第八二号
アフガニスタンにおけるＯＤＡによるＰＲＴへの資金協力に関する質問主意書
１　政府は、アフガニスタンにおいて外国軍が行うＰＲＴ活動に日本が資金協力できるとする法的根拠を示されたい。
２　アフガニスタンにおいてＯＤＡ資金の援助をうけて実施された、あるいは実施されているＰＲＴのプロジェクトの実施主体と実施内容をすべて示されたい。
３　ＯＤＡ資金の対象となるプロジェクトは、通常受益国の要請に基づくと理解しているが、前記の援助対象プロジェクトは現地政府の要請によるものか、外国軍の要請に基づくものなのか示されたい。
４　前記以外で二〇〇二年度以降に政府がアフガニスタンに拠出したＯＤＡをすべて示されたい。
５　アフガニスタンで活動する日本のＮＧＯなどが、アフガニスタンでのＰＲＴ活動について援助活動が軍と一体化しているとして攻撃を受けるなどの懸念を表明しているが、それについて政府の見解を示されたい。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第八二号
　　内閣衆質一六九第八二号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出アフガニスタンにおけるＯＤＡによるＰＲＴへの資金協力に関する質問に対する答弁書
１及び２について
３について
４について
５について
平成二十年二月十三日提出
質問第八三号
米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関する質問主意書
一　政府は、今回の極悪非道なハドナット容疑者による女子中学生への暴行事件発生をどのように認識し、米国政府並びに在沖米軍に対して、如何なる抗議と申し入れを行ったのか。また、今度の事件発生を契機に、如何なる実効性ある方策を取ろうとするのか、具体的に示した上で、政府の見解を示されたい。
二　今回の事件は、米軍基地外に居住するハドナット容疑者宅に関連して発生している。沖縄には、沖縄市をはじめ、北中城村、嘉手納町、北谷町、読谷村、うるま市など多くの市町村の住宅街に米兵が居住している。報道によると、米軍には、一定の階級や配偶者を有する者に対して、或いは年齢や性別によって、基地外居住を認める内規があるようだ。政府が承知する係る内規を明らかにした上で、これに対する見解を示されたい。
三　本来、軍人の居住空間は、軍隊の施設内に限られるべきである。在日米軍人の基地外居住要件は、ＮＡＴＯ軍や在韓米軍等、他国の駐留米軍受け入れ国における要件や基準と比較した場合、その実態はどうなっているのか、具体的に明らかにされたい。
四　今回の事件の実態に照らし、基地外に居住する米軍人・軍属の行動規制や管理が必要と思われる。政府には、米軍に対して係る要求を行う意思があるのか、見解を示されたい。
五　二〇〇七年十二月末現在における在沖米軍の軍人・軍属とその家族の数を、陸・海・空軍、海兵隊の四軍別に類別し、これらのうち、基地内と基地外に居住する者の区別を明らかにした上で、基地外居住者に対する政府の見解を示されたい。
六　基地外に居住する米軍人・軍属は、住民登録を行う義務もなく、当該自治体にとっては、その実数を正確に掌握する事が不可能である。そのために、防犯対策や行政運営上、多大な支障を来たしている実態がある。政府は、この現状をどのように受け止め、改善策を講じていこうとするものか、見解を示されたい。
七　今回の事件を受けて最も重要なのは、被害少女に対する十分な精神的ケアである。現時点において、今回のような被害女性がカウンセリングを受ける事は、法制度上、担保されていない。政府は、今回の事件に鑑み、性的犯罪被害者に対する精神的ケア、カウンセリング等の方法について、法制度上どのように考え、如何なる対策を講じていくつもりか、見解を示されたい。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第八三号
　　内閣衆質一六九第八三号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関する質問に対する答弁書
一及び四について
二について
三について
五及び六について
七について
平成二十年二月十三日提出
質問第八四号
ミャンマーにおける邦人殺害に対する政府の対応に関する再質問主意書
一　二〇〇八年二月十三日付の新聞に、ミャンマー軍事政権の迫害により昨年十月タイに逃れたミャンマー人僧侶ケーサーインザ氏のインタビュー記事が掲載されている。右記事によると、ケーサーインザ氏は二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「射殺事件」という。）につき、「約一メートルの至近距離から狙い撃ちされた」と、「射殺事件」を偶発的事故だと主張するミャンマー政府の発言を真っ向から否定する証言（以下、「証言」という。）をしているが、政府は「証言」の内容を把握しているか。
二　ケーサーインザ氏は「射殺事件」を直に目撃した人物であり、またタイに身を寄せることを余儀なくされ、常に危険にさらされている立場にあると考える。その様な環境にある人物が「射殺事件」について証言を行うのは初めてであり、ケーサーインザ氏が危険を承知の上で行った「証言」は極めて信憑性が高く、我が国が「射殺事件」についてミャンマー政府に抗議し、申し入れを行う上で非常に有効なものになると考えるが、政府は「証言」をどの様に活かす考えでいるのか説明されたい。
三　これまで我が国が他国に対して課した全ての経済制裁につき、その対象国、発動年月日、発動理由及び制裁内容等を明らかにされたい。
四　「射殺事件」は「証言」にある様に明らかにミャンマー軍兵士による故意の射殺であり、ミャンマー政府が「偶発的事故」と主張するのは全く誠意がなく、我が国として受け入れられないものであると考える。政府が「射殺事件」についてミャンマー政府に対して累次にわたり抗議、申し入れを行ってきているのは承知しているが、事件発生から既に約五カ月が経過した今も、ミャンマー政府からは何ら事件の真相究明についての誠意ある回答はなく、また、長井さんが所持していたビデオカメラの返却も実現していない。「前回答弁書」でも政府は「現在ミャンマー政府への申入れを継続していることから、長井健司氏死亡事件を受けての我が国のミャンマー政府への対応の具体的内容については、我が国政府による申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、慎重に検討すべきものと考えている。」と、これまでの答弁書同様、あくまでミャンマー政府の出方を見た上で対応を考える旨の悠長な見解を示しているが、事件発生から今日まで実質的回答をしていないということが、まさに政府が右の政府答弁で「対応を見極めた上で、慎重に検討すべきものと考えている」とするミャンマー政府の対応であり、右の対応ぶりを見る時、我が国が経済制裁を発動するに足る十分な理由になると考えるが、政府の見解如何。
五　四の政府答弁にある対応では、今後「射殺事件」の真相究明は実現せず、結局「射殺事件」が風化していくのみであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第八四号
　　内閣衆質一六九第八四号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害に対する政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十年二月十三日提出
質問第八五号
中国・上海の日本人学校が取り寄せた教材が中国税関から通関拒否を受けている件に関する質問主意書
一　二〇〇八年二月十一日付の新聞は、中国・上海の上海日本人学校浦東校が日本から取り寄せた地理に関する教材約八百冊（以下、「教材」という。）が、中国税関当局による通関を拒否されている状態にあると報じているが、なぜ「教材」の通関が認められていないのか、政府が把握している理由について説明されたい。
二　一の新聞報道によると、「教材」の通関を中国の税関が認めないのは、「教材」の中で中国が領有権を主張している尖閣諸島が日本領と表示されている部分があるからとのことであるが、右は事実か。
三　二〇〇七年十二月十四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二九五号）では、二〇〇五年四月に中国・大連にある日本人学校が輸入しようとした副教材が、通関上の検査を理由として六十五日間にわたり留置された事例が明らかにされ、また、「一般に、日本人学校は現地の法令に準拠して設立・運営されているものであり、大連日本人学校の関係者も、中国の法令を遵守して学校運営に当たるとの方針の下、本件につき争う考えを有していなかったこともあり、中国政府に対して抗議はしていない。」と、政府として右の件について抗議をしていないことを明らかにしている。中国に限らず外国において日本人学校を開設し、運営する際に、現地の法令を遵守することは当然であると考えるが、学校で使用する教材の内容が中国政府の方針とそぐわないことを理由に教材が留置されても抗議をしないということは、学校における教育内容についても現地政府の意向を忖度する必要があると政府が考えているということか。
四　我が国にある外国人学校で使われている教材を、その内容が我が国の見解と異なるという理由で我が国の税関で通関を拒否したという事例が過去にあるか。あるならば、その事例を全て挙げられたい。
五　今回「教材」の通関が認められていない件につき、政府は中国政府に対して抗議を行っているのか。
六　五で、抗議を行っていないのならば、それは中国における日本人学校での教育内容は、中国政府の方針に沿ったものでなければならないと政府が認識しているということか。
七　六で、そう認識しているのなら、また、「教材」の通関拒否の理由が尖閣諸島に関するものならば、それは「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在していない。」と政府が答弁している二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）と齟齬をきたすものであり、何より教育という我が国の主権に対する中国の侵害に屈するものになると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一六九第八五号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国・上海の日本人学校が取り寄せた教材が中国税関から通関拒否を受けている件に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
三、六及び七について
四について
平成二十年二月十三日提出
質問第八六号
外務省における日朝交渉記録文書の欠落に関する質問主意書
一　二〇〇二年九月に小泉純一郎元首相が北朝鮮を訪問（以下、「小泉訪朝」という。）したが、「小泉訪朝」以前に日朝交渉は何度行われたか。それぞれの日にちと交渉に臨んだ日朝両方の政府関係者の官職氏名を全て明らかにされたい。
二　一般に外務省で作成される外交交渉、会談に関する記録はどのくらいの期間保存されるか。
三　二〇〇八年二月九日付の新聞は、「小泉訪朝」を政府が発表した二〇〇二年八月三十日から、「小泉訪朝」が実現する同年九月十七日の間に行われた二回分の交渉の記録が外務省内に一切残っていないことが複数の政府高官の証言により明らかになったと報じているが、右報道の内容は事実か。
四　三の報道に関して、当時日朝交渉を行う上で中心的役割を果たした田中均元外務省アジア大洋州局長に話を聞いたか。
五　四で、田中氏に話を聞いたのならば、田中氏がどの様な回答をしたのか明らかにされたい。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一六九第八六号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における日朝交渉記録文書の欠落に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四及び五について
平成二十年二月十三日提出
質問第八七号
沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する質問主意書
一　外務省が「暴行事件」を最初に知ったのはいつか。
二　一の時点から、外務省においてどの様な初動対応がとられたか。
三　外務省の西宮伸一北米局長は十一日にドノバン駐日臨時代理大使と電話で会談し、遺憾の意を表明したとのことであるが、なぜ西宮局長はドノバン駐日臨時代理大使を呼びつけて直接抗議を行わなかったのか。「暴行事件」の重大性を鑑みる時、電話で遺憾の意を表明するという対応はあまりにも軽く、不適切であったと考えるが、外務省の見解如何。
四　三の西宮局長がいう遺憾とはどの様な意味を指すのか。中学生の少女が暴行を受けるという大変いたましく、卑劣な事件に対して使う言葉として適当か。外務省の見解如何。
五　十二日外務省において、十三日に小野寺五典外務副大臣を沖縄に派遣することが決定されたが、「暴行事件」発生後、せめて翌日の十一日に右の決定をし、同日中にでも小野寺副大臣または然るべき人物を派遣すべきではなかったのか。「暴行事件」発生後、二日が経過してから右の決定がなされたことは外務省の不手際であったと考えるが、外務省の見解如何。
六　福田康夫内閣総理大臣は十二日夜、記者団に対し、「今までと同じ取り組みでいいのか。いろんな知恵を出していかなければならない。しっかり今度は取り組んでいきたい」旨述べたと承知するが、一九九五年、同じく米海兵隊員による少女暴行事件が起きてからの政府の再発防止に向けた取り組みは不十分で、今回の「暴行事件」の発生は、一九九五年の少女暴行事件の教訓が生かされていなかったということではないかと考えるが、政府・外務省の見解如何。
七　政府・外務省は、「暴行事件」の再発防止に向け、今後米国並びに米軍に対していかなる要請をし、意見を伝え、そしてどの様な対応を求めていくのか明らかにされたい。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一六九第八七号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六及び七について
平成二十年二月十四日提出
質問第八八号
米海兵隊員による女子中学生暴行事件と日米地位協定に関する質問主意書
一　政府は、本事件の容疑者のように、基地外に居住する米軍人・軍属とその家族が、国内関係法令に基づき、当該市町村に住民登録する義務の存否について、どのように考えるか。住民登録義務がある場合、ない場合の各々について、法的根拠を明示した上で見解を示されたい。
二　日米地位協定第九条二項は、米軍人・軍属等が我が国へ出入国する際、一般の外国人の場合に必要な手続きや外国人登録などが免除される事を規定したものである。従って、前項一と関連して、私は、直接には、日米地位協定が住民登録義務を免除する根拠にはなり得ないと考えるが、政府の見解を示されたい。
三　米軍人・軍属とその家族が居住する基地外の米軍住宅にも、日米地位協定上、米軍の管理権は存在するのか、政府の見解を明らかにされたい。存在すると考える場合、根拠条文を併せて示されたい。
四　本事件で、沖縄県警沖縄警察署は、容疑者宅を家宅捜索している。前記、家宅捜索は、米軍の許可を得た上で実施されたものか。それとも、米軍の許可を得ることなく実施されたものか。仮に許可を要した場合、何故、我が国裁判所の捜索令状以外に米側の許可を要したのか。前記について、いつの段階、どのような手続きを経た上で米側の許可を得たのか、詳細を明らかにした上で政府の見解を示されたい。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一六九第八八号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米海兵隊員による女子中学生暴行事件と日米地位協定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年二月十四日提出
質問第八九号
志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する質問主意書
一　「富山事件」に対する政府の認識如何。
二　「志布志事件」に対する政府の認識如何。
三　政府は冤罪という言葉の定義について、二〇〇七年十月十九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一一一号）では「お尋ねの『冤罪』については、法令上の用語ではなく、様々な意味で用いられることがあるものと承知しており、お尋ねについて一概に答弁することは困難である。」と答弁し、確たる定義はないとの見解を示しているが、「鳩山発言」でいう所の冤罪とはどの様な意味か。政府の認識如何。
四　「鳩山発言」に対する政府の評価如何。「富山事件」の様に全く別の人を逮捕して、その後に真犯人が見つかったケースは冤罪であり、それ以外のケース、例えば「志布志事件」の様に、真犯人が別に見つかった訳ではないにしても、嫌疑をかけられ、いったん逮捕された後に無罪となるケースは冤罪ではないとの認識を示したものと考えるが、政府の評価如何。
五　冤罪という言葉の意味について、「広辞苑」（第五版　岩波書店）では「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれており、また国民の間でも、新たに真犯人、有罪となる人間が見つかるか否かは関係なく、無実の人が罪を着せられることであるとの認識が一般的に浸透しているものと考えるが、政府も同様の認識を有しているか。
六　「志布志事件」は、鹿児島地裁で裁判官が二〇〇七年二月に無罪判決を言い渡す際に「強圧的、誘導的な取り調べで自白が引き出された可能性がぬぐえない」と述べた様に、被疑者に親族の氏名を踏ませるなどの「踏み字」を強要し、強引に自白させたことが明白である。「鳩山発言」は、あたかも「志布志事件」の関係者が無罪かどうかは明白ではないとの印象を世間に与え、多大な精神的苦痛を受けた関係者の気持ちを踏みにじるものであると考えるが、政府の見解如何。
七　「鳩山発言」は、「志布志事件」について無罪の判決を下した司法判断に対して、行政の側の人間、しかも検察組織を統轄する立場にある法務大臣が異議を唱えたものであり、三権分立の原則に外れるものであると考えるが、福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
八　「志布志事件」と「富山事件」のどちらにおいても、デタラメな捜査を十分にチェックしないまま起訴した検察の責任は重いと考えるが、結果として間違った判断をした検察に対して何の処分もなされないのはなぜか。鳩山法務大臣の見解を問う。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一六九第八九号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三、四及び六について
五について
七について
八について
平成二十年二月十四日提出
質問第九〇号
外務省におけるワインの管理方法に関する第三回質問主意書
一　前回質問主意書で、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）のうち、あるワインを使用する際にどの様な記録が残されるのかと問うたところ、「ワインの使用に当たっての手続については、先の答弁書（平成十八年十二月五日内閣衆質一六五第一八二号）八について及び九についてで述べたとおりであり、ワインの使用の度毎に物品管理簿等に記載される。物品管理簿等の具体的な記載事項は、先の答弁書（平成十八年十二月五日内閣衆質一六五第一八二号）三についてで述べたとおりである。これら文書により、ワインの使用状況を把握している。」との答弁がなされている。右答弁にある政府答弁書（内閣衆質一六五第一八二号、以下、「政府答弁書一」という。）によると、「全てのワイン」を使用する際、物品供用簿に分類、年月日、品名、摘要及び受払状況を記載することになっており、その手続によって「全てのワイン」の使用状況を把握しているとのことである。では「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三九五号）において、二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年間に外務省が購入したワイン二千三百六十六本について、二〇〇八年一月十日現在、どの銘柄のものが何本使われ、何本が残っているかとの問いに対して「ワインは御指摘のような形で管理されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているのはなぜか。「政府答弁書一」でいう物品供用簿を見れば、右の問いに答えられるのではないのか。
二　「前回答弁書」で「適正に書面で作成された物品管理簿を改めて電子化する必要があるとは考えていないことは先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第七号）四についてで述べたとおりである。」と答弁している様に、外務省は「全てのワイン」の物品管理簿並びに物品供用簿の電子化の必要はないとの見解を崩していないが、例えば物品供用簿に記載されている分類、年月日、品名、摘要及び受払状況をエクセルなどのソフトに入力しておけば、検索をかけることによって容易にそれぞれの情報を整理でき、一の問いに対しても容易に回答できると考えるが、それでも外務省が物品管理簿並びに物品供用簿の電子化の必要はないと考えるのはなぜか。
三　「前回答弁書」で「外務省としては、その保管するワインについて、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録したワインの物品管理簿等を適正に作成することにより、適切に管理・使用している。」として、「全てのワイン」について公務の目的以外での使用はないとしている根拠を述べているが、一の問いに答えられずしてどうして「適切に管理・使用している」と言えるのか。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一六九第九〇号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるワインの管理方法に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年二月十四日提出
質問第九一号
内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問主意書
一　世界の経済状態が予想より悪すぎたために下方修正を六年も連続して繰り返したという弁解をするのであれば、政府は事前にどのような外需拡大を予想していて、その予想が外れたことが、何％デフレーターの下方修正につながったのかを六年間それぞれの場合に対し別々に説明していただきたい。
平成二十年二月二十二日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一六九第九一号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年二月二十二日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一六九第九二号
　　平成二十年二月二十二日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出日本経済はデフレ状況にはないとの政府見解に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年二月十五日提出
質問第九三号
外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する再質問主意書
一　二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラムの中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長は誰かを明らかにするための、二〇〇七年十月十一日から同年同月十六日までの間に外務省大臣官房で行われた確認作業（以下、「確認」という。）について、「前回答弁書」でも「御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言の事実関係についてお尋ねがあったことから、外務省として大臣官房において確認した旨については先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号）三及び五から七までについて等で繰り返し明確に答弁したとおりである。」との答弁がなされている。外務省大臣官房において「確認」が行われたことを外務省が「前回答弁書」を含むこれまでの答弁書で明確に答弁していることは承知しているが、①「確認」を行った人物の官職氏名、②「確認」の具体的方法、③十名の局長の「確認」に対するそれぞれの具体的な回答内容の三点を含む「確認」の具体的内容、経過等が明確ではないから、当方も繰り返し質問しているのである。「前回答弁書」では、「御指摘のような内規は存在しない」と、記録文書が作成されていない件について記憶に基づいて答弁することを外務省として禁じてはいない旨の答弁がなされている。「確認」について記録した文書がないことは当方も既に承知しているところ、「確認」についての記憶が現在の外務省において既に失われているのか、それとも記憶している職員がいるのか、右の一点のみについて答弁を求める。
二　「確認」が行われた二〇〇七年十月十一日から同年同月十六日までの間に、外務省大臣官房長、監察査察官、官房審議官、官房査察官、大臣官房長補佐、大臣秘書官、考査・政策評価官、総務課長、人事課長、調査官、情報通信課長、会計課長、在外公館課長の大臣官房幹部の職に就いていた者の氏名を全て挙げられたい。
三　「確認」を行った者は二の者の中にいるか。
四　内閣府、財務省、経済産業省、防衛省、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、警察庁において、公費による出張で職員が航空機を利用する際に私的にマイレージを取得し、それを私的な便宜を図るために使用すること（以下、「マイレージの取得及び私的利用」という。）に対して、何らかの内規上の制約は課しているか。「前回答弁書」では、「各府省において適切に対応しているものと承知している。」との答弁がなされているところ、右の府省庁においてどの様に適切な対応がとられているのか、それぞれ具体的に明らかにされたい。
五　「前回答弁書」では「外務省としては、財政再建と行政改革は政府の重要な課題であると認識しており、所掌事務の実施を通じて適切に対応してまいりたい。」と、外務省として財政再建と行政改革の重要性を認識している旨の答弁がなされているが、その一方で「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用していることはなく、現時点においてそのような必要があるとは考えていない」と、「マイレージの取得及び私的利用」について外務省として管理し、または規制する考えもないとの認識が示されている。外務省が右の様に財政再建と行政改革の重要性を認識しているのなら、職員の私費による取得は何ら問題がないにしても、公費によりマイレージを取得し、それを私的に利用することについては、何らかの形で規制、管理をするのが当然ではないのか。
六　特権の定義如何。
七　「マイレージの取得及び私的利用」は外務省職員の特権に該当するか。外務省の見解如何。
八　外務省は「マイレージの取得及び私的利用」について、今後も将来的に検討することを一切考えていないということか。
九　八で、考えていないのなら、それは外務省が財政再建及び行政改革に消極的であり、外務省職員の特権を守り続ける考えでいると理解して良いか。
平成二十年二月二十六日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一六九第九三号
　　平成二十年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五、八及び九について
六及び七について
平成二十年二月十五日提出
質問第九四号
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する第三回質問主意書
一　外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査（以下、「調査」という。）を行っていることについて、「調査」の対象となった「歴代公館長」、「会計担当者」、「現地職員等」それぞれの氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、大使館の歴代公館長の氏名は、外務省幹部名簿等で入手可能であり、また、会計担当者及び現地職員の氏名は、一般に、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えた」との答弁がなされているが、右答弁でいう「外務省幹部名簿」は一般公開され、外務省職員以外の者でも入手可能なものであるか。
二　「前回答弁書」では「お尋ねについては、聞き取り調査の結果、『潮の舞』の所在に関する有力な情報が得られていないため、お尋ねについてお答えすることで無用な誤解を与えるおそれがあることからお答えを差し控えたことが理由である。」との答弁がなされ、「調査」により得られた情報が明らかにされていないが、有力でないにせよ、「調査」によりどの様な情報が得られたのか説明されたい。
三　前回質問主意書で、外務省が二〇〇七年五月二十四日付で「美術品に関する『週刊金曜日』の記事について」との題で、在外公館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えたとする週刊金曜日の記事（以下、「記事」という。）の内容は事実ではない旨反論する文章（以下、「文章」という。）を外務省ＨＰ上に掲載しているが、「文章」の中に「潮の舞」が含まれていないのはなぜか、「文章」に「潮の舞」を含めないと決めた者は誰か、「潮の舞」を含めないと決めた理由は何か、「潮の舞」については「記事」のとおりであると外務省は認識しているのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「御指摘の外務省ホームページの見解については、御指摘の記事に事実に反する記述が含まれており、報道機関から御指摘の四点の美術品を中心に事実関係に関する照会が多くなされたことから、大臣官房において、事実に反する記述の例示として掲載することを決定したものであることは、衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第八号）三から八までについて等で繰り返し述べたとおりである。」と、「前々回答弁書」と同様に質問の趣旨を全く理解していない答弁がなされている。「潮の舞」については「記事」の示すとおりであると外務省が認識しているのか否か、右の一点を明らかにされたい。
四　「文章」の中に「潮の舞」についての説明を含めるべきではなかったのか。「記事」に対して外務省が事実でないと「文章」によって反論するのなら、「記事」の内容とまさに合致する「潮の舞」についても同時に説明を行うのが公平な対応であると言えるのではないか。
五　「前回答弁書」によると、鈴木宗男衆議院議員が提出した「潮の舞」についての質問主意書（以下、「質問主意書」という。）に対する政府答弁書以外の手段で「潮の舞」の所在がわからなくなったことを明らかにしたことはないとのことであるが、仮に「質問主意書」が提出されなかったとしたら、外務省はいつ「潮の舞」の所在がわからなくなったことについて国民に説明するつもりでいたのか。
六　「前回答弁書」で外務省は「外務省としては、いまだ事実関係の調査を行っていた段階であったことから、平成十九年六月五日より以前に対外的に説明をしなかったものである。」と答弁しているが、少なくとも国民の税金で購入した美術品がなくなったことが発覚した時点で国民に説明すべきではなかったのか。「調査」の結果については、それが判明してから改めて国民に説明すれば良いのであって、まず先にその所在がわからなくなったことを国民に公表し、謝罪すべきではなかったのか。
平成二十年二月二十六日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一六九第九四号
　　平成二十年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する第三回質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
平成二十年二月十八日提出
質問第九五号
草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する質問主意書
一　草の根無償資金援助の趣旨について説明されたい。
二　草の根無償資金援助の資金は海外においてのみ使用できるものか。それとも、国内において、例えば宿泊費や飲食費に充てることも可能か。確認を求める。
三　週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に、「消えた『草の根資金』　一二〇〇万円をあっさり“放棄”した外務省」との見出しで、東京に本部を構える幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）に、一九九六年にネパールにおける草の根無償資金援助の事業を行うべく外務省から約千六百万円の援助がなされたが、一部未実施が発覚し、外務省から「協会」に対して、援助した資金のうち未実施分の千二百万円の返還請求がなされた。しかし、「協会」の解散に伴う混乱の中、千二百万円の返還はなされず、そのまま消えてしまった旨の記事（以下、「記事」という。）があるが、「記事」の内容を外務省は承知しているか。
四　「記事」によると、外務省が草の根無償資金援助で行う予定であったネパールでの事業は、ラリトプール山岳地帯小規模灌漑施設計画とカトマンズ職業訓練支援計画の二つがあり、それぞれに対して約七百万円と約八百九十万円が「協会」に供与されたとのことであるが、右二つの事業の内容及び目的につき説明されたい。
五　在ネパール大使館の執行状況等の調査では、ラリトプール山岳地帯小規模灌漑施設計画については「三本の農業用水路を設置する計画であったが、施工が非常に雑で投入金額に見合った工事内容となっておらず、用水路としての機能を果たしていない」と、また、カトマンズ職業訓練支援計画については「新設するとされていた施設は、以前縫製工場であったものを改修しただけ。椅子、作業台、陳列棚等の備品も一切なし。訓練の形跡もなく、注文家具の製造を行っている」と、「協会」による極めて杜撰な事業の実施ぶりが「記事」に書かれているが、右は事実か。
六　五が事実ならば、右の二つの事業計画がなぜ「協会」によってこの様に極めていい加減な形で行われたのか、その理由を明らかにされたい。外務省として然るべき監視体制を敷いていなかったのか。
七　外務省において草の根無償資金援助及び「協会」による一部未実施の問題を担当している部局並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
八　外務省は「協会」による右の二つの事業の一部未実施をいつ察知したか。また、それを察知してから、「協会」に対していつどの様な通告を行い、処置を下したのか説明されたい。
九　「記事」によると、「協会」は「元理事長の個人的な判断に基づいて発生した問題であり、協会として責任を負っているとは認識しておらず、協会の清算時の財産目録に負債として計上しなかった」と、千二百万円の返還には応じない旨主張しているとのことであるが、右「協会」の主張に対する外務省の見解如何。
十　「記事」によると、「その手続きが全て完了してから当該協会の監事により当方に事後報告がなされたため、当方は解散及び清算に対して申し立て等を行う機会はなかった」と、外務省として「協会」に千二百万円の返還を主張することは出来なかった旨のコメントが掲載されているが、右コメントをした外務省の部局はどこか。七の部局か。
十一　「記事」によると、以前「協会」の会長を務めていた久野登久子氏が、週刊金曜日の取材に対して、「外務省と連絡をとりながら理事会で清算手続きを進め、〇三年一月に結了の届出を提出しています」との回答をしたとのことであるが、「協会」の解散にあたって外務省が「協会」と連絡をとり、清算手続きを共に進めたという事実があるか。
十二　「協会」の外務省への千二百万円の返還は、現在どの様な形で進められているのか説明されたい。
十三　今回の草の根無償資金援助にまつわる「協会」の対応を受け、外務省は「協会」を提訴する等、法的手段をとったか。
十四　十三で、外務省が「協会」を提訴せず、何の法的手段もとっていないのならば、その理由を明らかにされたい。
平成二十年二月二十六日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一六九第九五号
　　平成二十年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五、六及び八について
七及び十について
九について
十一から十四までについて
平成二十年二月十八日提出
質問第九六号
ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣に関する質問主意書
一　二〇〇八年二月十六日付の新聞は、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省は「事件」を調査するチーム（以下、「調査チーム」という。）をつくり、ミャンマーに派遣する方針を固め、ミャンマー政府も入国受け入れの意向を日本側に伝えたと報じているが、右報道は事実か。
二　「調査チーム」にはどこの省庁の職員が参加するのか。
三　政府は「調査チーム」をいつからミャンマーに派遣する予定か。
四　「調査チーム」はミャンマーにおいてどの様な観点から「事件」の調査を行うのか。
五　政府、特に外務省は、「事件」の真相解明についてこれまでの答弁書では「我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極める」旨の答弁を繰り返し、二〇〇七年十二月二十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三一八号）では、国連人権理事会のピネイロ特別報告者が二〇〇七年十一月下旬にミャンマーを訪問し、軍事政権当局、野党幹部、拘束された人々らと面会してその結果をまとめた「報告書」を作成したことを受け、外務省としても国連人権理事会のように主体的に調査を行い、外務省としての「事件」の真相に係る調査結果を報告したことはあるのかとの問いに対して「外務省においては、長井健司氏死亡事件に関し、ミャンマー政府を含む関係者から主体的に情報収集を行っている」旨の答弁がなされているが、これまで政府、特に外務省は、「調査チーム」の様な形で我が国がミャンマーに「事件」を調査すべく、然るべき人間を派遣したことはあるか。
六　五で、ないのなら、「事件」発生から五カ月たってからようやく「調査チーム」の派遣を決めた理由を明らかにされたい。外務省はこれまでの答弁書で、「事件」の真相究明について幾度となく、我が国の抗議、申入れに対するミャンマー政府の対応を見極める必要があると、我が国として主体的に行動を起こす考えはない旨の答弁を繰り返してきていたが、今回の「調査チーム」派遣の決定はこれまでの政府答弁と矛盾するのではないのか。今回「調査チーム」の派遣を決めた背景に何があったのか明らかにされたい。
七　「調査チーム」の派遣を決めたのは誰か。
八　「調査チーム」の派遣を決めた決裁書は作成されているか。
九　政府、特に外務省が「事件」発生直後に「調査チーム」の派遣を行わなかったのはなぜか。今回の「調査チーム」派遣は、遅きに失したのではないのか。
平成二十年二月二十六日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一六九第九六号
　　平成二十年二月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四から六まで及び九について
七及び八について