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平成二十五年五月二十三日提出
質問第八五号
安倍首相の慰安婦問題に関する「いわばその重たい閣議決定をしたのは初めてであります」という発言に関する質問主意書
一　辻元清美が提出した質問主意書に対する答弁書（閣議決定１）より以前に、高市早苗議員が提出した質問主意書に対する答弁書（閣議決定２）が出されていることは事実か。
二　閣議決定１における「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである」という記述は、閣議決定２における「調査に当たっては、各種の証言集における記述、大韓民国における元慰安婦に対する証言聴取の結果等も参考としており、これらを総合的に判断した結果、政府調査結果の内容となったものである」という記述と同じ政府の見解を示していると解してよいか。
三　閣議決定１における「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という記述は、閣議決定２における「いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査においては、発見された公文書等には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった。」という記述と同じ政府の見解を示していると解してよいか。
四　二及び三が同じ政府の見解を示しているのであれば、閣議決定１と閣議決定２は同じ内容を示していると考えてよいか。
五　第一次安倍内閣における閣議決定１は、すでに同じ内容を示した答弁書が過去に閣議決定されており、歴代内閣で初めて閣議決定されたとするのは適切ではないと考えてよいか。
六　その場合は、傍線１・傍線２・傍線３は事実と異なる答弁と考えるがいかがか。
平成二十五年五月三十一日受領
答弁第八五号
　　内閣衆質一八三第八五号
　　平成二十五年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の慰安婦問題に関する「いわばその重たい閣議決定をしたのは初めてであります」という発言に関する質問に対する答弁書
一について
二から六までについて
平成二十五年五月二十三日提出
質問第八六号
社会保障制度改革推進法に関する質問主意書
一　同条の「社会保障制度改革」とは何か、できる限り、具体的にお示しを願いたい。
二　同条には、「社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に（中略）講ずるものとする」とあるが、この遵守義務は誰にあり、誰が責任者となるのか。
三　同条にある「法制上の措置を講ずる」とは、どのような意味なのか。
　法律を成立させるのか、法律の閣議決定なのか、法律の条文をつくる、という意味なのか。
　質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年五月三十一日受領
答弁第八六号
　　内閣衆質一八三第八六号
　　平成二十五年五月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出社会保障制度改革推進法に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年六月七日受領
答弁第八七号
　　内閣衆質一八三第八七号
　　平成二十五年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＭＭＲワクチン薬害事件における因果関係の判断と安全対策に関する質問に対する答弁書
一、四及び六について
二について
三について
五について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
平成二十五年五月三十日提出
質問第八八号
禁煙タクシーとハイヤーに関する再質問主意書
一　国土交通省は、「禁煙タクシーの導入に伴う留意事項」において、禁煙車両については、乗務員は旅客の存しない場合でも喫煙しないよう事業者に指導しているから、「現時点では、法令により、乗務員が旅客の存しない事業用自動車内において喫煙することを禁止することは考えていない」との見解を以前に行われた質問に対する答弁書の中で述べている。
　しかし、国交省の見解は、「禁煙タクシーの導入に伴う留意事項」であり、非禁煙タクシーにおいて旅客の存しない場合における乗務員の車内喫煙については指導の対象外（野放し状態）となっている。全国的には、一〇％前後の非禁煙タクシーが走行している現状を踏まえ、これについても指導の対象とすべきではないか、見解を問う。
二　健康増進法第二十五条は、多数の者が利用する施設を有する者は、当該施設を利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨規定されており、タクシーおよびハイヤー事業者においても、同条の規定を踏まえ、禁煙化に取り組むべきものであるとの見解を国土交通省は示しているが、同省自らは事業者に対し、直接受動喫煙防止措置を講ずるよう指導はしていないものと解される。
　しかし、上記に述べた通り、車内で喫煙した場合には、ＰＭ２．５の問題が極めて深刻な状況（ＷＨＯの定める緊急事態とされる数値の４倍以上のレベル）となることが明確になってきた。国交省は、こうした事実が明確になっても、なお従来の見解を維持するのか見解を問う。
三　上記の通り、東京地裁はタクシーの禁煙化について事業者任せにすべきではなく「国が適切な対応をすべきである」と判決付言で述べている。今なお、「事業者任せ」でよいのか見解を問う。
四　公共交通機関における喫煙禁止は世界の潮流となっているが、Ｇ８各国（米・英・加・仏・独・伊・露）におけるタクシー車内の喫煙規制の状況はどうなっているのか、実態を明らかにされたい。
五　日本における「禁煙タクシー」の総車両台数およびその割合はどうなっているか、実態を明らかにされたい。
平成二十五年六月七日受領
答弁第八八号
　　内閣衆質一八三第八八号
　　平成二十五年六月七日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員阿部知子君提出禁煙タクシーとハイヤーに関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十五年五月三十一日提出
質問第八九号
亜炭廃坑の陥没防止等に関する質問主意書
一　特定鉱害復旧事業等基金（以下＝基金）について
　１　岐阜県では、現在約五億円の基金が運用されているが、二〇一〇年の御嵩町における大規模陥没事故等への対応により、基金残高は大幅に減少し、当初の半分近くにまで減っているといわれる。直近の残高（見通し）を明らかにされたい。
　２　大幅な基金の減少・枯渇は、住民にとって特定鉱害復旧事業制度の終焉を予期させられるものであり、不安は募るばかりである。今年五月二十二日の衆議院経済産業委員会において、茂木敏充経済産業大臣は「基金が終わったから事業をやめますということはいたしません」と言明している。これは、基金の存続を意味することか、改めて確認したい。
　３　今後、陥没事故が続発すれば基金を存続するための予算措置は、当然必要となる。それは、どのように行うのか、明確にされたい。その際、基金が長期的に存続するよう資金の確保をするための制度の改正を行うべきだと考えるがどうか。見解を求める。
二　亜炭廃坑の予防的措置について
　１　現行の特定鉱害復旧事業制度では、災害復旧が基本であり、予防的措置の実施は対象外となっている。私は、二〇一〇年十二月、当時の大畠経済産業大臣に対し、「地下調査や亜炭廃坑の充てん等、予防的地盤対策事業を実施できるような制度の見直しを行う」よう要請をした。その際、大畠大臣から「対応の仕方について検討する」旨の回答を得た。このことは、翌一一年五月十三日の衆議院経済産業委員会における日本共産党吉井英勝衆議院議員（当時）の質疑においても確認されている。
　　改めて聞くが、この大畠大臣の回答を受けて、経済産業省は「対応の仕方について」いかなる検討を行ったか、明確な回答を求める。
　２　さらに前述の委員会質疑（一一年五月十三日衆議院経済産業委員会）において、吉井議員（当時）は「陥没する前に基金を使って対策を打っておいたら…被害を小さくできるし…コストも安い。そういうふうに発想を変えて救済に当たることを考えていくことが大事」と指摘した。これに対し、海江田万里経済産業大臣（当時）は、「委員から新たな提案をいただいたわけでございますから、それをしっかりと受け止めて、これはよく岐阜県とも協議をしなければいけません、また関係する省庁とも協議をしなければいけませんので、そうした協議、検討をしてみたいと思っております」と答えている。
　　この大臣答弁を受けて、政府・経済産業省は、予防的措置に関して、岐阜県や関係省庁との間でどのような検討を行ったか、具体的な答弁を求める。
　３　昨年十月、日本共産党岐阜県委員会が経産省に対し、「空洞の埋め戻し等の予防的措置に基金が使えるようにし、基金予算を拡充して下さい」との要請を行った際、「基金は鉱害事故が起きたとき、土地や家屋の復旧に使う。予防のためには使えない。他省庁が行う耐震化事業等の一般施策で対応してもらう」との回答だった。「他省庁が行う耐震化事業」については、「文科省や消防庁などの財布の出所を探している」旨の回答である。ここには、あくまでも現行の特定鉱害復旧事業制度にこだわり、いまだに大小の陥没事故が発生している根本原因を未然に取り除く予防的地盤対策事業を実施できる制度の見直しを行う意思がまったく見受けられない。
　　茂木経済産業大臣は、去る五月二十二日の衆議院経済産業委員会の答弁のなかで、「基金をつくって、その基金の中で鉱害復旧工事を行っていくということでありますけれども…本当に、これからきちんと復旧をする意味で、今の仕組みでいいのか、…こういったことも改めて検討する必要がある、こういう時期に来ていると思います」と述べている。
　　改めて聞くが、この大臣答弁に示された「きちんと復旧をする」とは、亜炭採掘によって空洞化し、さらに経年劣化が進んでいる現状を、埋め戻し等の予防措置により文字通り採掘前の状態に復旧するという理解でいいか、明確にされたい。
　４　政府・経済産業省が前述のような認識に立っていないなら、「きちんと復旧をする」とは何を意味しているのか、具体的な答弁を求める。
　５　御嵩町からも繰り返し要望が出されているように、「現行制度の見直しを行ったうえで新たな法制度の創設」「鉱害予防制度の創設」は、亜炭廃坑による度重なる陥没事故の被害を受けている関係地域の住民にとって、緊急かつ切実なものである。「今の仕組みでいいのか…改めて検討する必要がある」との茂木大臣の答弁の真意は、このような要望を念頭においたものであるか、また、どのような体制で検討するのか、いつまでに結論を出すのか、明らかにされたい。
平成二十五年六月十一日受領
答弁第八九号
　　内閣衆質一八三第八九号
　　平成二十五年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出亜炭廃坑の陥没防止等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年六月十一日受領
答弁第九〇号
　　内閣衆質一八三第九〇号
　　平成二十五年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの件については、詳細な事実関係が明らかでないことから、健康保険法（大正十一年法律第七十号）又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に違反するかどうか等について、一概にお答えすることは困難である。
　なお、医療法人が当該医療法人が開設する病院等を建設するために必要な土地を購入すること及び利用する予定のない土地を売却することについては、健康保険法及び医療法上禁止されていない。また、医療法人が行うことができる業務の範囲については、同法第三十九条等に定められており、土地の売買等を業として行うことは認められていない。
平成二十五年五月三十一日提出
質問第九一号
抗インフルエンザ薬の備蓄に関する質問主意書
一　抗インフルエンザ薬（タミフル及びリレンザ）の有効期限は現在七年であるが、発売当初の有効期限は三年であった。安全性が確認され七年に延長されたということだが、七年以上の安全性が見込めるのではないか。有効期限の延長に関する検討を国が製薬会社に積極的に求めていくべきと考えるが政府の見解は如何。
二　期限がきれた行政備蓄用の抗インフルエンザ薬を再製剤化してもう一度備蓄に回している国もある。我が国も再製剤化を検討すべきと考えるが政府の見解は如何。
三　国及び都道府県は備蓄用の抗インフルエンザ薬を製薬会社から「行政備蓄以外の目的で使用しない」という契約をして販売価格の六、七割で購入している。これでは使用期限が切れたものはすべて破棄され、予算と薬の両方が無駄になってしまう。国及び地方自治体が三、四年後に返品可能という契約で卸業者から購入すれば、予算は大幅に節約できる。さらには卸業者が返品された抗インフルエンザ薬を市中の医療機関に流通させるので薬自体の無駄もなくなる。
　予算も薬自体も大きく節約できる備蓄スキームに改善していくべきと考えるが政府の見解は如何。
平成二十五年六月十一日受領
答弁第九一号
　　内閣衆質一八三第九一号
　　平成二十五年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柏倉祐司君提出抗インフルエンザ薬の備蓄に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年六月三日提出
質問第九二号
薬学系人材養成の在り方とその検討会の人選に関する質問主意書
一　平成十八年度より薬学部薬剤師養成課程の修業年限が六年に延長されたものであるが、修業年限を延長した理由をお示し願いたい。
二　平成十八年度より薬学部には、六年制教育課程に併せて四年制教育課程が併設されることとなったが、このように二つに教育課程を区分した理由と意味づけについて説明願いたい。
三　薬剤師養成を本来目的としていない四年制課程が担う主たる役割について文部科学省の見解如何。
四　薬学部の薬剤師養成課程である六年制課程のカリキュラムを検討する薬学系人材養成の在り方に関する検討会の委員名簿には、主として日本薬学会を中心とした研究系教員が名前をつらねており、卒業生の半分以上が就職を予定する薬局及び病院等の経験者は少数派となっている。同検討会の委員のなかで、薬局及び病院薬剤部における経験を有する委員がいるのであれば、その人数と各々の薬局又は病院薬局における就業年数等をお示し願いたい。
五　日本薬学会は、薬に関係する研究者や技術者が、学術上の情報交換を行い、学術文化の発展を目的とする学術団体であると標榜しており、主として薬剤師養成や薬剤師の職業的発展や職業教育について発展させることが主たる目的とはなっていないと考えられる。我が国には、薬剤師養成や薬剤師の職業的な発展を目的とする団体が他に存在するにも関わらず、薬剤師養成を主とする六年制薬学部の教育検討を担う委員会においてあえて日本薬学会を重用せざるを得ない理由があるのであればその理由を明示願いたい。
平成二十五年六月十一日受領
答弁第九二号
　　内閣衆質一八三第九二号
　　平成二十五年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出薬学系人材養成の在り方とその検討会の人選に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
平成二十五年六月四日提出
質問第九三号
デジタル映画作品の保存に関する質問主意書
一　文化庁長官の裁定により設置された「映画振興に関する懇談会」は、二〇〇三年四月二十四日に「これからの日本映画の振興について～日本映画の再生のために～」との提言（以下、提言）を発表している。この中で、「国の映画振興の基本的方向」として、第一に「文化遺産としての映画フィルムの保存」があげられ、「国は、国内で製作され公開された映画作品を文化遺産として保存・継承を行う必要がある」とされている。映画作品の保存は、映画製作者など民間の努力だけではできない。提言では「文化遺産としての映画フィルムの保存」について、「劇場で公開された日本映画のフィルムのほとんどは製作会社において保存されているが、保存のための負担は一企業としては重く、このままでは修復不能に陥るフィルムも発生し得るため、我が国の文化遺産保護の観点から問題である」と述べている。
　映画作品をフィルムであれ、デジタルデータであれ今後も文化遺産として民間任せにせず、政府の責任で保存・継承を行う必要があると考えるが、どうか。
二　フィルム映画の場合は保存方法が確立されているが、デジタル映画作品の保存については着手されていないのが現状である。このままでは、保存の方法が確立されない間、作品保存の空白が生じかねない。現状では、作品保存の空白が生じればデジタル映画作品が散逸する危機にあると考えるが、どうか。
三　米国などで行われているデジタル映画作品を保存方法の確立しているフィルム化して保存することも含め、早急に映画製作者などの映画関係者と協議を行うなど政府として、デジタル映画作品の保存実施のための調査・研究を開始し、政府の責任で、早急にデジタル映画作品の保存に取り組むべきと考えるが、どうか。
四　急速なデジタル化のもとでフィルム映画作品を上映する映写機自体が多くの映画館で使用されない状態になれば、フィルム作品のまま保存されている作品については今後、国民が鑑賞する機会は大幅に減少する可能性がある。また、フィルム原版のある映画作品でも「ビネガーシンドローム」によってフィルムの劣化がはじまっているものもあり、デジタルによる修復が必要となる。今後、フィルム作品のデジタル化も早急に取り組む必要があると考えるが、どうか。
五　「東京国立近代美術館フィルムセンター」（以下フィルムセンター）が今後とも映画作品の収集・保存において主要な役割を果たすことが必要だと考える。フィルム作品の収集・保存をさらに拡充することはもちろん、デジタル映画作品についてもフィルムセンターが調査、研究、および保存に主要な役割を果たすべきであり、それを担うにふさわしい人員、予算の抜本的な拡充が必要だと考えるが、どうか。
　さらに、提言には、フィルムセンターが「我が国唯一の国立の映画に関する専門機関」にふさわしく、「フィルムセンターの独立」をかかげている。政府として、フィルムセンターを独立した機関とするための取り組みをただちに開始すべきではないか。
平成二十五年六月十四日受領
答弁第九三号
　　内閣衆質一八三第九三号
　　平成二十五年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員宮本岳志君提出デジタル映画作品の保存に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十五年六月五日提出
質問第九四号
東日本大震災復興予算流用問題に関する質問主意書
一　震災等緊急雇用対応事業の目的を説明されたい。
二　報道にある「ウミガメの保護観察」の事業内容、予算額、また、予算付けされた理由を説明されたい。
三　報道にある「ご当地アイドルのイベント」の事業内容、予算額、予算付けされた理由を説明されたい。
四　報道にある「千八十五億円は被災地以外の三十八都道府県の基金に配られた。朝日新聞が三十八都道府県に聞いたところ、十一から十二年度に雇われた人は計約六万五千人にのぼるが、被災者は約二千人にとどまった。」は事実か、また、事実であれば政府の見解は如何に。
五　復興予算流用問題は、民主党政権時代にもたびたび報道、指摘されてきたが、現政権の見解は如何に。
平成二十五年六月十四日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一八三第九四号
　　平成二十五年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出東日本大震災復興予算流用問題に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十五年六月五日提出
質問第九五号
国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の行政の長である内閣総理大臣であると同時に、与党自由民主党の総裁という立場に就いていると承知するが、確認を求める。
二　昨年十一月十四日、当時の安倍総裁は、当時の野田佳彦内閣総理大臣と党首討論をし、国会議員の定数削減を実施することに合意していると承知するが、当時安倍総裁として、具体的にどのような合意内容に同意をしているのか、詳細かつ正確に説明されたい。
三　現在政府与党は、衆議院の小選挙区の定数をいわゆる「〇増五減」する改正法案の成立を目指していると承知するが、右は二の合意内容と合致するものであるか。
四　本年四月十七日の党首討論において安倍総理は、民主党の海江田万里代表に対し、「野田氏は『〇増五減』を優先させると約束した」旨の発言をしていると承知するが、確認を求める。
五　四の発言は、二の合意内容と合致するものか。
六　本年六月二日、石破茂自民党幹事長はＮＨＫ番組の中で、野党の言う衆議院議員定数の大幅削減について、「定数だけ削ればいいと言う論争は一種のポピュリズムだ」との旨の発言をしていると承知するが、安倍総理として、右の発言内容を正確に把握しているか。
七　六の石破氏の発言に関する安倍総理の見解如何。安倍総理においては、内閣総理大臣であることを理由に答弁を避けるのではなく、自民党総裁の立場に就いていることに鑑み、答弁することを求める。
八　安倍総理として、二の合意内容を踏まえ、具体的にどの程度の国会議員の定数削減を目指しているのか説明されたい。なお、安倍総理においては、内閣総理大臣であることを理由に答弁を避けるのではなく、自民党総裁の立場に就いていることに鑑み、答弁することを求める。
平成二十五年六月十四日受領
答弁第九五号
　　内閣衆質一八三第九五号
　　平成二十五年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
二、三及び五について
四について
六及び七について
八について
平成二十五年六月五日提出
質問第九六号
投票価値の平等及び区割り改定法案に関する質問主意書
一　平成二十三年最高裁大法廷判決は、区画審設置法三条に規定されていた「一人別枠方式」について、「遅くとも平成二十一年総選挙時においては、その立法当時の合理性は失われ、それ自体、憲法の投票価値の平等に反する状態に至っていた」などと判示した。同判決は、最大二・三〇四倍となった投票価値の較差にとどまらず、一人別枠方式そのものが憲法違反であるとの見解を示したものであると認識しているが、政府も同様の認識か。
二　平成二十三年最高裁大法廷判決は、「できるだけ速やかに一人別枠方式を廃止し、区画審設置法三条一項の趣旨に沿って区割規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある」とも判示している。区割り改定法案は、同判決に従い、一人別枠方式を廃止したものといえると政府は認識しているのか。
三　平成二十三年最高裁大法廷判決に従って一人別枠方式を廃止し、小選挙区を人口比例で都道府県に配分すれば、定数二百九十五の場合、小選挙区数は〇増五減ではなく十八増二十三減となり、例えば、東京都の小選挙区数は五増、神奈川県は三増、愛知県及び埼玉県は二増となる。しかし、区割り改定法案では、十八増に該当する都道府県は、いずれも現在の小選挙区数のまま据え置かれているが、その理由は何か。実質的に一人別枠方式が残っていると考えるべきではないか。
四　平成二十二年国勢調査では、神奈川県の人口は九百四万八千三百三十一人、大阪府は八百八十六万五千二百四十五人であるが、区割り改定法案では、神奈川県の小選挙区数は十八、大阪府が十九となっており、逆転現象が生じている。これは投票価値の平等に反しているのではないか。
五　同様に、一人別枠方式を廃止し、小選挙区を人口比例で都道府県に配分すれば、定数二百九十五の場合、鳥取県の小選挙区数は一となるところ、区割り改定法案では二となっているが、その理由は何か。実質的に一人別枠方式が残ったままで、その廃止を求めた平成二十三年最高裁大法廷判決の要請を満たしておらず、投票価値の平等に反しているのではないか。
六　平成二十三年最高裁大法廷判決は、衆議院議員は「いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請され」ており、「地域性に係る問題のために、殊更にある地域の選挙人と他の地域の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い」と判示している。人口比例に基づかず、鳥取県に小選挙区二を配分している区割り改定法案は、同判決に反しているのではないか。
七　平成二十三年最高裁大法廷判決は、選挙区間の投票価値の最大較差が二・三〇四倍となった平成二十一年総選挙について「違憲状態」と判示したが、同判決は、最大較差が二倍未満であれば憲法が要求する投票価値の平等を満たしているとまで述べたものではないと承知している。政府は、選挙区間の最大較差が二倍未満でさえあれば、小選挙区の配分が人口比例でなくとも、投票価値の平等に反していないと認識しているのか。同様の見解を示した最高裁判決はあるのか。
平成二十五年六月十四日受領
答弁第九六号
　　内閣衆質一八三第九六号
　　平成二十五年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員岡田克也君提出投票価値の平等及び区割り改定法案に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三から六までについて
七について
平成二十五年六月六日提出
質問第九七号
生活扶助相当ＣＰＩに関する質問主意書
一　生活扶助相当ＣＰＩによる比較は、何を目的としているのか。その手法は現在、取りうる手段の中でベストなものと考えているのか。考えうる他の手段があればお示し願いたい。
二　生活扶助相当ＣＰＩの指数算式は、総務省統計局発行の「消費者物価指数の解説」に規定されている、通常のＣＰＩ算式である、基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）か否か。
　そうでない場合は、統計学的に何型という算式か。
　生活扶助相当ＣＰＩの算式の説明と同時に、ラスパイレス型を採用しなかった理由を説明願いたい。
　ここでいうラスパイレス型以外で、政府が計算した前例があるか無いか、お示し願いたい。
三　平成二十年の指数を算出する際に、平成二十二年基準の品目とウェイトを使用しているのはなぜか。本来は平成十七年基準の品目とウェイトを採用して換算比率を用いて平成二十三年と比較するのが一般的だが、なぜ、そうしなかったのか。
四　生活扶助相当ＣＰＩの計算における平成二十年と平成二十三年に関して、共通の四百八十五品目それぞれについて、平成十七年基準と平成二十年基準それぞれのウェイトの差をお示し願いたい。
五　生活扶助相当ＣＰＩの計算は三菱総研に委託したと聞くが、総務省統計局のラスパイレス型（平成二十年は平成十七年基準の品目・ウェイトを使用）でも計算しているのか。しているとすれば、その算式での平成二十年と平成二十三年で物価はどれだけ下がっているのか。
六　平成二十五年六月五日の衆議院厚生労働委員会で、村木局長は、「平成二十年のＣＰＩの計算について、平成二十二年の直近の基準年の品目、ウェイトを使った」という趣旨の答弁をされている。であれば、なぜ、平成二十二年に増加した三十二品目を算入しないのか。そのデータがない、というお答えであれば、平成二十二年基準を使うべきでなく、通常通り、平成十七年基準を使うべきではないか。
七　同日の委員会で村木局長は「（平成二十年と平成二十三年で共通の四百八十五品目だけを比較すると）三十二品目を捨てる形になる。それは一長一短がある」との趣旨の答弁をされている。一長一短の長所と短所を分かりやすく説明願いたい。
八　生活扶助相当ＣＰＩ対象品は、平成二十年と平成二十三年で、それぞれいくつか。その差はいくつで、差の内訳をお示し願いたい。また、品目数が異なるもの同士をそれぞれ平成二十二年基準ウェイトを使って比較する具体的手法についてお示し願いたい。それが適切と考えているか。
九　なぜ、平成二十年の指数では、本来生活扶助相当ＣＰＩ対象五百九品目のうち、二十四品目を削除して四百八十五品目のみで計算しているのか。
十　いわゆるコアコアＣＰＩ（食糧及びエネルギーを除く総合指数）の平成二十年と平成二十三年を比較する算式が、生活扶助相当ＣＰＩの算式と異なる場合は、その相違点をお示し願いたい。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年六月十四日受領
答弁第九七号
　　内閣衆質一八三第九七号
　　平成二十五年六月十四日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出生活扶助相当ＣＰＩに関する質問に対する答弁書
一について
二、三、六、八及び九について
四について
五について
七について
十について
平成二十五年六月七日提出
質問第九八号
産業競争力会議の示す成長戦略素案における医薬品にかかる審査ラグ解消に向けた政府戦略に関する質問主意書
一　医薬品の迅速な審査承認手続きがはかられることは喫緊の課題であることは賛同するものであるが、同様に迅速な承認プロセスによって見落とされがちな副作用被害の評価検討を担うと同時に、市販後の医薬品の安全対策を推進することも重要であると考える。成長戦略素案には、審査員の増強ということだけが示されているが、この審査員のなかに安全対策を担当する職員は当然に含まれると考えてよいのか内閣の見解如何。また、含まれていないと考えている場合には、審査員の増強とともに、疫学調査など医薬品の安全対策を担当する職員の増強をはかるべきと考えるが、議長たる安部晋三総理の見解如何。
二　医薬品及び医療機器の審査承認手続きを迅速に行うためには審査機関であるＰＭＤＡの人員増強は必須事項である。しかしながら、人員増強とともに医薬品及び医療機器にかかる審査管理手続きについて十分な知識をもった人材の育成を急がねばならないと考えるものである。ＰＭＤＡの定員を増やしたとしても有為な人材に恵まれることがなければ、審査承認手続きは停滞することとなる。政府が、我が国の審査承認にかかる環境を近々に整備すると考えるのであれば、関連学部たる医学部、工学部、薬学部等々における審査にかかる知見を学部段階から深めるように準備し、臨床研究及び治験の進め方をはじめ統計学的処理といったレギュラトリーサイエンスの普及につとめなければならないと考える。大学教育におけるレギュラトリーサイエンスの扱いについて内閣の展望とレギュラトリーサイエンス普及のための予算措置についての見解如何。
平成二十五年六月十八日受領
答弁第九八号
　　内閣衆質一八三第九八号
　　平成二十五年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員柚木道義君提出産業競争力会議の示す成長戦略素案における医薬品にかかる審査ラグ解消に向けた政府戦略に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十五年六月十八日受領
答弁第九九号
　　内閣衆質一八三第九九号
　　平成二十五年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出電力システム改革と再生可能エネルギー電気の接続に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「再生可能エネルギー発電事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）は、今通常国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「新法」という。）第二十八条の四十第五号の規定により、送配電等業務（一般電気事業者及び卸電気事業者が行う託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をいう。）の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保のため必要な電気供給事業者（電気を供給する事業を営む者をいう。）に対する指導、勧告その他の業務を行うこととされている。この指導及び勧告は、法制度上それ自体として、会員である電気事業者に対して御指摘のように「強制力」を持つものではないが、新法第二十八条の十八第一項第四号ハの規定により、推進機関の定款には、会員に対する制裁に関する事項を記載することとされており、推進機関は、その指導及び勧告に従わない会員に対して、定款で定めるところにより制裁を課すことも可能な仕組みとしている。
　御指摘の「系統情報の開示」については、電気事業法第九十三条第一項に規定する送配電等業務支援機関は、同法に基づいて電気事業者に対し、報告又は資料の提出を求めることはできない。一方、推進機関は、新法第二十八条の四十二の規定により、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができるとされており、御指摘の「これまでより一歩進んだ系統情報の開示」を行うこととなるものと考えている。
　御指摘の「ライセンス制」については、改正法案附則第十一条第一項第一号の規定により、平成二十八年を目途に、電気の小売業への参入の全面自由化を実施することとしており、その際に当然に電気事業の類型の見直しが必要となるものと考えている。このために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出することとしている。
　御指摘の「ライセンス制」の詳細については、今後検討していくこととしている。
　推進機関の会費については、新法第二十八条の十八第一項第八号の規定により、推進機関の定款で定めることとなり、推進機関が判断することとなるが、御指摘の「託送料のようなところから薄く広く回収する」ことは、推進機関の業務の特性に鑑み、最も想定される考え方をお示ししたものである。なお、会費の支払に要する費用を御指摘のように「託送料のようなところから広く薄く回収する」こととする場合及びそれ以外の場合のいずれの場合においても、直接的には電気事業者が当該費用を負担し、当該負担を御指摘のように「消費者に転嫁」するか否かは、各電気事業者が判断することとなる。
平成二十五年六月十日提出
質問第一〇〇号
一般市街化区域への生産緑地地区指定に関する質問主意書
一　確かに、準じた課税が誕生した当時、国土庁と建設省は増税の地方拡大に反対していた。だからといって、準じた課税を、生産緑地法改正に際して見過ごし、税額が最終額に近づいている現在もなお傍観し続けて良いことにはならない。一般市街化区域においても、宅地並みの税額を止める方法は生産緑地地区の指定しかなく、生産緑地法第二条の二が国に課した責務が果たされていない。一般市街化区域への増税開始の説明を避け、生産緑地地区の指定を抑えてきた経過を踏まえ、今後の方針を明らかにされたい。
平成二十五年六月十八日受領
答弁第一〇〇号
　　内閣衆質一八三第一〇〇号
　　平成二十五年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員吉川元君提出一般市街化区域への生産緑地地区指定に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十五年六月十日提出
質問第一〇一号
安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の使用と透明化方策に関する質問主意書
一　安倍内閣は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。
二　安倍内閣発足後の内閣官房報償費（官房機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。
三　二〇一二年度の内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）について、未使用額がいくらか、その未使用額を国庫に返納したのであれば、返納額及び返納の期日を明らかにされたい。
四　菅義偉内閣官房長官が、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）を藤村修前内閣官房長官から引き継いだ際に、その残額はいくらだったか明らかにされたい。
五　二〇〇九年に、麻生太郎内閣から鳩山由紀夫内閣に政権交代したときに、平野博文内閣官房長官（当時）は、前任者である河村建夫前内閣官房長官から引き継いだ内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）の残額がゼロであったことを国会答弁（一一月二〇日、衆議院内閣委員会）で明らかにした。少なくとも、政権交代時には、前政権の内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（官房機密費）の残額がいくらであったか明らかにするべきであると考えるが、安倍内閣の見解はどうか。
六　二〇一二年一二月二八日決定の「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」では、「報償費の透明性の確保を図る方策については、報償費の機能の維持に最大限留意しつつ、検討することとする」とされていた。「報償費の透明性の確保を図る方策」について、これまで、どのようなことを検討してきたのか。方策はいつから実施することを前提に検討しているのか明らかにされたい。
平成二十五年六月十八日受領
答弁第一〇一号
　　内閣衆質一八三第一〇一号
　　平成二十五年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の使用と透明化方策に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
平成二十五年六月十日提出
質問第一〇二号
強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書
一　安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。」と答弁している。この「答弁書」とは、二〇〇七年三月八日衆議院議員辻元清美君提出「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対する答弁書（以下、「答弁書」という。）であり、「強制連行を示す証拠はなかった」ということを明らかにした部分は、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」という部分であると考えてよいか。間違いがある場合は、答弁の該当部分を示していただきたい。
二　「答弁書」は、「お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」としている。「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」とはどのような資料をさすのか。一九九三年八月四日には、慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話－いわゆる河野談話とともに、「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」という文書も発表されている。同文書は、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の概要を明らかにしたものである。「答弁書」のいう「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」とは、この「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」で概要が示されている資料をさしているのか。そうでない場合、「答弁書」のいう「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」と「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」で明らかにされた資料との間には、どのような違いがあるのか具体的に明らかにされたい。
三　一九九三年八月四日の「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」には、〔法務省関係〕（バタビア臨時軍法会議の記録）がある。それは、１「ジャワ島セラマン所在の慰安所関係事件」、２「ジャワ島バタビア所在の慰安所関係の事件」についての「被告人」「判決事実の概要」などを記したものである。この事実に間違いないか。
四　この〔法務省関係〕（バタビア臨時軍法会議の記録）は、１「ジャワ島セラマン所在の慰安所関係事件」について、「判決事実の概要」を記しているが、そこには、「ジャワ島セラマンほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性らを慰安婦として使う計画の立案と実現に協力したものであるが、慰安所開設後（一九四四年二月末ころ）、「一九四四年二月末ころから同年四月までの間、部下の軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」などの記述がある。間違いないか。
五　この「判決事実の概要」には、「一九四四年二月末ころから同年四月までの間、部下の軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」との記述がある。「上記女性」とは、「ジャワ島セラマンほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性」である。これらの記述は、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」にあたらないのか。
六　一九九三年八月四日、政府は、いわゆる河野談話とともに「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」を発表した。これは、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」の概要を明らかにしたものである。そこには、〔法務省関係〕（バタビア臨時軍法会議の記録）があり、「一九四四年二月末ころから同年四月までの間、部下の軍人や民間人が上記女性（「ジャワ島セラマンほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性」）らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」との記述がある。これが、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」にあたることは明白である。「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とした「答弁書」は誤りであり、訂正するべきと考えるが、安倍内閣の見解を問う。
平成二十五年六月十八日受領
答弁第一〇二号
　　内閣衆質一八三第一〇二号
　　平成二十五年六月十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五及び六について
平成二十五年六月十二日提出
質問第一〇三号
日本放送協会の受信料過払い返還に関する質問主意書
一　今回のように受信料の過払いの返還請求に対し、ＮＨＫが拒否した事例について、ＮＨＫを所管する総務大臣として適切な対応だと考えるか。政府の見解を示されたい。
二　放送法は第二十七条で「協会は、その業務に関して申出のあった苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」と定めているが、今回の事例においてはこの法律を順守しているとは言い難い。国民が正当な理由でＮＨＫに受信料の過払い分の返還を求めた際、どのように対応するべきだと考えるか。政府の見解を示されたい。
三　放送法は第百七十五条で「総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者、基幹放送局提供事業者、有料放送管理事業者又は認定放送持株会社に対しその業務に関し資料の提出を求めることができる」と定めている。具体的には施行令でＮＨＫに対し受信契約に関する事項の資料を求めることができるとしているが、政府はＮＨＫに対する受信料の過払い返還の請求が何件あり、総額がいくらにのぼるか把握しているか。把握していなければ、潜在的な事例も含めて早急に資料の提出を求める必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十五年六月二十一日受領
答弁第一〇三号
　　内閣衆質一八三第一〇三号
　　平成二十五年六月二十一日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員中田宏君提出日本放送協会の受信料過払い返還に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年六月十四日提出
質問第一〇四号
電力自由化と再生可能エネルギー電気の導入促進に関する質問主意書
一　同号に定める額の算定の根拠及び考え方について明らかにするとともに、電気料金の算定において総括原価方式の下で認められる「利潤」の他に、交付金の内訳にも当該電気事業者の「利潤」として計上されるべき費目が含まれているか、明確にされたい。
二　現行制度において、回避可能費用は一般電気事業者については電力会社ごとに定められているが、特定電気事業者及び特定規模電気事業者は一律で同じ値とされている。電力自由化により発電事業者の参入が進んだ場合、電気事業者の区分が抜本的に変更になるとともに、事業者間の競争条件を近づける必要に応じ、交付金の額の算定方法を見直すことが必要になると考えられるが、政府における今後の見直しの有無及びその方向性について示されたい。
三　平成二十五年六月四日の経済産業委員会での参考人質疑において、日本商工会議所の清水参考人が、電力自由化の際に電力を選択する判断基準として「電力の供給者を選ぶときに、やはりその安定性、それから価格、ここがいいとか悪いとかというのは全てそこが判断基準になるというふうに考えております」と回答している。しかし、太陽光や風力等の再生可能エネルギー電気は天候に左右される為に安定性を欠き、かつ他の火力発電と比べても再生可能エネルギー電気は全体的に割高な傾向があるため、清水参考人が言うような中小企業における選択基準においては優位性を発揮することは難しい。そこで、安倍首相が主張するように、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すには、例えば需要地密着型発電には託送料割引の拡大等を通してコジェネレーションや再生可能エネルギー電気の地産地消を促進する制度により、再生可能エネルギーの付加価値を高める措置が必要と考えるが、政府の見解如何。
平成二十五年六月二十五日受領
答弁第一〇四号
　　内閣衆質一八三第一〇四号
　　平成二十五年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出電力自由化と再生可能エネルギー電気の導入促進に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十五年六月十四日提出
質問第一〇五号
電源開発促進税のあり方に関する質問主意書
一　平成二十五年五月二十八日の衆議院本会議で、茂木敏充経済産業大臣は「電源開発促進税は、原子力のみならず、水力発電、地熱発電等の設置の促進などにも充てられています。」と答弁している。電源開発促進税において、原子力以外の項目の金額はごく一部と言われているが、現状では、電源開発促進税による支出のうち、原子力発電への支出がいくらでそれ以外の電源への支出がいくらかということが、公表資料においては明確に示されていない。電源開発促進税の支出につき、直近の決算に基づき電源別に内訳を示されたい。また、今後は電源別に数値を取りまとめ、公表すべきであると思われるところ、政府の見解を示されたい。
二　我が国のほとんどの原発が停止している現状にもかかわらず、電源開発促進税の電源立地対策費で実際に行っている事業のほとんどが原発関連であると言われており、東日本大震災の前後でほとんど歳出規模は変わっていない（平成二十二年度三千四百六十三億二千二百四十四万三千円、平成二十三年度四千七十五億五千二百五十四万三千円、平成二十四年度三千百三十五億三千三百十万四千円、平成二十五年度三千二百二十一億五千三十五万円）。むしろ、平成二十四年度から原子力安全規制対策費という項（平成二十四年度百四十九億二千百七万円、平成二十五年度二百九十億四千二百十七万千円）が新設されたことを踏まえれば、原発関連への支出は増加しているといえる。先述の平成二十五年五月二十八日の本会議において、茂木敏充経済産業大臣は「電源開発促進税のあり方については、必要に応じて、しっかりと検証を行ってまいります。」とも答弁しているが、東日本大震災以降、国民的に原子力発電所の新設・推進に否定的な意見が多い中で、これまでの原発を中心とした電源開発促進税の在り方については、見直しの必要性に迫られていると考えられる（平成二十五年五月二十三日発表のＮＨＫによる世論調査結果では「原発は減らすべき」と「原発は全廃すべき」が６８．１％）。
　我が国では、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進する方針を示しているところ、電源開発促進税の大半が事実上原発の関連事業に利用されている状況を抜本的に見直し、例えば、電源開発促進税の中で再生可能エネルギーに関する区分を設け他の電源への充当を禁ずるといった思い切った制度設計に基づく改革を通して、中長期的な再生可能エネルギーの導入促進とともに、原子力発電の利用の減少へ向けて舵取りをする施策が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
三　電力システム改革の進展に向けて、現在、国会において電気事業法の一部を改正する法律案が審議されているが（みんなの党では、対案として電力自由化推進法案を参議院に提出している）、原子力発電所の維持のための周辺対策等に多額の予算（電源立地対策費、電源利用対策費：平成二十二年度二千八十五億九千三百四十万四千円、平成二十三年度二千七百三十一億千百二十五万九千円、平成二十四年度千六百七十九億六千九百九十五万八千円、平成二十五年度千六百九十六億八千八百四十八万六千円）が使われている現状のままでは、原発を持つ既存の大手発電事業者への事実上の優遇が続くだけであり、自由化後の電力市場に新規参入することが想定される原発を持たない小規模の電気事業者は、競争環境上不利な立場に置かれることになる。
　先述の平成二十五年五月二十八日の本会議では、茂木敏充経済産業大臣は「電力自由化の推進と原子力政策の今後のあり方は、いずれにせよ別途の課題であり、電源開発促進税をはじめとする特定の電源の設置等に対する国としての支援のあり方を見直すことに直結するものではありません」と答弁しているが、電力自由化とその際の公平な競争条件の確保とは密接不可分な課題である。電力システム改革の実施に伴い、原子力発電所を持つ発電事業者とその他の発電事業者との公平な競争条件の確保のため、電源開発促進税の運用に関しても、新規事業者の参入を促進するための格差是正措置を導入するべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　電源開発促進勘定からは、東京電力福島第一原子力発電所事故を経てなお、日本原子力研究開発機構、原子力安全基盤機構に事故以前とほぼ同じ水準の金額（平成二十二年度千二百七十一億五千六百三十一万五千円、平成二十三年度千二百十七億四千五百八十万円、平成二十四年度千百五十八億六百一万八千円、平成二十五年度千百六十一億九千四百三十万六千円）の運営費等が交付されている。原子力発電所の事故を契機として日本原子力研究開発機構、原子力安全基盤機構への支出を見直す予定はあるか。具体的に示されたい。
　また、日本原子力研究開発機構及び原子力安全基盤機構には、経済産業省等の省庁からのいわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員も多数在籍しているが、それぞれの法人に当該役員・職員は何名在籍しているのか。併せて、出身母体である行政機関、当該役員・職員の最終官職及び現在の年収はいくらであるかについても明確に示したうえで、いわゆる「天下り」やその他の再就職についての政府の見解を示されたい。
平成二十五年六月二十五日受領
答弁第一〇五号
　　内閣衆質一八三第一〇五号
　　平成二十五年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小池政就君提出電源開発促進税のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十五年六月十七日提出
質問第一〇六号
原発広報に関する質問主意書
一　原子力発電に関連する広報関連事業（原子力広聴・広報等事業、原子力教育支援事業など、このほかにもある場合はその事業も対象とする）について、事業名、受注した法人名、受注した法人における国家公務員の再就職者数（存在する場合は省庁名ごとにお示しください）、受注した法人における独立行政法人職員の再就職者数（存在する場合は独立行政法人名ごとにお示しください）、受注した法人における電力会社職員の再就職者数（存在する場合は電力会社名ごとにお示しください）、受注金額を網羅的にご教示の上、国が原発関係の広報を担い、担当省庁や独立行政法人のＯＢや電力会社の関係者が利益を得る構図となっているかどうか、ご見解をご教示願いたい。
二　一の各事業の入札について、事業名ごとに、落札者、落札率、入札と随意契約の別、入札の場合は総合評価落札方式かどうか、入札者数、事業金額をご教示願いたい。その上で、総合評価落札方式についての評価をご教示願いたい。
三　一の各事業において、受注した事業の全部又は一部を、国家公務員・独立行政法人の再就職者が在籍する法人や電力会社の関連会社に再委託している事業をすべてご教示願いたい。その上で、このような発注に問題点があるか、政府のご見解をご教示願いたい。
四　以上を踏まえ、問題のある広報事例があれば、お示しください。また、原子力発電に関する広報について見直す必要があるとお考えか、政府の見解をご教示願いたい。
　本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。
平成二十五年六月二十五日受領
答弁第一〇六号
　　内閣衆質一八三第一〇六号
　　平成二十五年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員長妻昭君提出原発広報に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十五年六月十七日提出
質問第一〇七号
憲法の投票価値の平等の要求に係る政府見解に関する質問主意書
一　政府は、区画審設置法三条に規定されていた「一人別枠方式」は、平成二十一年総選挙時において、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたと認識しているのか。
二　一人別枠方式を廃止し、小選挙区を人口比例で都道府県に配分すれば、定数二百九十五の場合、例えば、東京都の小選挙区数は五増、神奈川県は三増となるところ、緊急是正法及び区割り改定法案では、現在の小選挙区数のまま据え置かれているが、これが憲法の投票価値の平等の要求に反していないといえるのはなぜか。
三　緊急是正法及び区割り改定法案では、大阪府より人口が多い神奈川県の小選挙区数が大阪府の小選挙区数より少ない逆転現象が生じているが、これが憲法の投票価値の平等の要求に反していないといえるのはなぜか。
四　一人別枠方式を廃止し、小選挙区を人口比例で都道府県に配分すれば、定数二百九十五の場合、鳥取県の小選挙区数は一となるところ、緊急是正法及び区割り改定法案では二となっているが、鳥取県の小選挙区数が一とならない合理的な理由について説明されたい。
五　政府は、選挙区間の最大較差が二倍未満であれば、憲法の投票価値の平等の要求に反していないと認識しているのか。
六　選挙区間の最大較差が二倍未満であれば、憲法の投票価値の平等の要求に反していないとの見解を示した最高裁判決はあるか。
平成二十五年六月二十五日受領
答弁第一〇七号
　　内閣衆質一八三第一〇七号
　　平成二十五年六月二十五日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員岡田克也君提出憲法の投票価値の平等の要求に係る政府見解に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
平成二十五年六月十九日提出
質問第一〇八号
各大臣等の海外出張時に同行する企業等の情報公開等に関する質問主意書
一　平成二十五年四月二十七日から五月七日までの間に、海外出張した、大臣、副大臣、大臣政務官に同行または、途中合流等により、会議、会談、行事等に参加した民間企業や団体等の関係者に関して、所属、肩書き、人数およびこれら同行者の決定方法、並びにこれら民間企業や団体等の関係者の同行の為に要した経費について、国費で賄われる金額と、当事者負担とされた金額につき、それぞれ明らかにされたい。同経費について、現時点で未精算や金額未確定の場合については概算額を示すなどするとともに、金額が確定可能となる時期の見込みを明らかにされたい。
二　前項について、公表できないあるいは公表しないと判断されるものについては、その理由を示されたい。
三　第一項で求めた大臣、副大臣、大臣政務官に同行または、途中合流等により、会議、会談、行事等に参加した民間企業や団体等の関係者に関して、所属、肩書き、人数およびこれら同行者の決定方法、並びにこれら民間企業や団体等の関係者の同行の為に要した経費について、国費で賄われる金額と、当事者負担とされた金額については、常に公表されるべきものと考えるが、政府の見解を求める。
平成二十五年六月二十八日受領
答弁第一〇八号
　　内閣衆質一八三第一〇八号
　　平成二十五年六月二十八日
　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員小宮山泰子君提出各大臣等の海外出張時に同行する企業等の情報公開等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて