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令和三年六月八日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質二〇四第一五二号
　　令和三年六月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問に対する答弁書
一について
　「この調査結果を政府はワクチン接種に係る副反応として認識しているか」とのお尋ねについては、御指摘の「記述」は、厚生労働行政推進調査事業費補助金新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業による「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」（以下「コホート調査」という。）において、ファイザー社が製造販売する新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「ワクチン」という。）の接種を受けた後に生じた発熱の症状を分析したものであり、同社が製造販売するワクチンによる副反応が含まれるものと認識している。
　「「ワクチン休暇」に係る政策の論拠になると考えてよいか」とのお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
　御指摘の「モデルナ社製ワクチン」とは、武田薬品工業株式会社が製造販売するワクチンを指すものと考えるが、コホート調査において、当該ワクチンの接種を受けた者に対する調査を令和三年五月二十四日から実施しているところであり、「同様のかたちで発熱の副反応が出ると考えてよいか」及び「ファイザー社製ワクチンと同様に年代別の特徴があればお示し頂きたい」とのお尋ねについては、現時点でお答えすることは困難である。
　なお、武田薬品工業株式会社が製造販売するワクチンについては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書において、臨床試験における発熱等の有害事象が示されていると承知している。
三について
　御指摘の「職域接種」については、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため六月二十一日から企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を開始することを可能とすることといたします」と述べたところであり、また、「職域接種」を実施する企業等に対する支援については、同月二日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「詳細な実施要領を提示し先行事例を共有するといった支援を行うことを考えておりますが、現在、企業・大学等に対し接種を行うことの希望等を調査・ヒアリングをしているところでありますので、それも踏まえ国として具体的に行う支援の内容や方法について、速やかに検討をしてお示しをしたいと考えております」と述べたとおりであり、お尋ねの「取組」の要否も含め、検討してまいりたい。また、政府としては、国民の皆様が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を安心して受けることができるよう、ワクチンの有効性や副反応の情報（以下「副反応の情報等」という。）については、従前から、首相官邸のホームページに掲載した動画において、丁寧に伝えるとともに、首相官邸のＳＮＳを通じて随時発信を行っているほか、厚生労働省のホームページにおいて、「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」を開設し、副反応の情報等を分かりやすく示すとともに、副反応疑い報告の事例について科学的知見に基づく正確な情報提供を行うなど、様々な形で周知に取り組んでいるところであり、引き続き、丁寧な周知に努めてまいりたい。
四について
　御指摘の「働く人たちに対する迅速なワクチン接種」については、「職域接種」を導入する等の取組を行っているところであり、御指摘の「ワクチン接種のための特別有給休暇制度を導入しやすくするために、その労務費等の費用については国費で一定の補助を行う」ことについての検討は行っていないが、三についてで述べた「職域接種」を実施する企業等に対する支援を含め、国民の皆様が予防接種を安心して受けることができるよう必要な対応について検討してまいりたい。
令和三年六月一日提出
質問第一五三号
ベトナム社会主義共和国からの入国制限に関する質問主意書
　新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の変異株が次から次へと国内に流入している。
　そのような中で、英国変異株（ＶＵＩ－２０２０１２／０１）及びインド変異株（Ｂ．１．６１７系統）の両方の性質を有する変異株がベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という）で発見されたと同国保健相が公表した（以下、当該変異株を「ベトナム変異株」という）。
　これまで、空港検疫をすり抜けて前記英国変異株、インド変異株が国内に流入してきた。ベトナム変異株が、英国変異株及びインド変異株両変異株の性質を有することから、両変異株より高い脅威が認められる。
　そこで、次のとおり質問する。
一　ベトナム変異株に対する脅威はインド変異株と少なくとも同等以上である。政府として、「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（インドで初めて確認された変異株Ｂ．１．６１７への対応）」を実施しているが、ベトナムからの入国者にも、インド等の六か国同様、すべての入国者及び帰国者について、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で十日間待機させるとともに、入国後三日目、六日目及び十日目に改めて検査を受けさせるべきと考えるが政府として如何。
二　前項に関し、待機期間違反者に対し、国外退去等厳しい措置の導入も検討すべきと考えるが、政府として如何。
三　現状、空港検疫をすり抜けて国内でインド変異株が発見されていることから考え、日本の在留資格を持つベトナム人であったとしても、人道措置等限定的例外状況が認められない限り、当面の間、再入国を認めない措置を講ずるべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年六月十一日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質二〇四第一五三号
　　令和三年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出ベトナム社会主義共和国からの入国制限に関する質問に対する答弁書
一及び三について
　御指摘の「ベトナム変異株」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で十日間待機させるとともに、入国後三日目、六日目及び十日目に改めて検査を受けさせるべき」及び「当面の間、再入国を認めない措置を講ずるべき」とのお尋ねについては、ベトナムからの入国者及び帰国者への対応は、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ベトナムからの入国者に関して、空港検疫において陽性者は出ておりません。また国内の感染状況も比較的落ち着いているものと承知をしておりますが、ベトナム政府御自身が、ベトナム国内のインド変異株の感染拡大に大変強い懸念を示されておりますので、そうしたことを踏まえ」、「ベトナム・・・については・・・宿泊施設での六日間の待機及び入国後三日目、六日目の検査の対象といたします。」と述べているとおりであり、政府としては、現時点では、これらの対応が適当であると考えている。
二について
　お尋ねの「待機期間違反者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和三年一月十三日に内閣官房等が示した「水際対策強化に係る新たな措置（六）」において示しているとおり、全ての入国者及び帰国者に対し、「入国時に十四日間の公共交通機関不使用、十四日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存」等について「誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得る」ものとするほか、「日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとする」、「在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとする」等の措置を講ずることとしているところである。
令和三年六月二日提出
質問第一五四号
薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する再質問主意書
　政府による「衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一三七号）（以下、本件答弁書）について、答弁の内容を明らかにするため、次のとおり再質問します。
一　薬剤師による注射などのワクチン接種について、本件答弁書では「薬剤師が当該行為を適法に業として行うことができることとするためには、（中略）立法措置が必要となると考えている。」と回答があった。これは、厚生労働省が、有識者による検討会等による議論を経て、歯科医師のように「違法性阻却を確認する通知」を出しても、薬剤師は注射によるワクチン接種をできないという意味ですか。それとも「違法性阻却を確認する通知」により、薬剤師が注射によるワクチン接種をできる可能性はゼロではないのですか。
　右質問する。
令和三年六月十一日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質二〇四第一五四号
　　令和三年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する再質問に対する答弁書
一について
　医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。先の答弁書（令和三年五月二十八日内閣衆質二〇四第一三七号）については、お尋ねの「行えるようにする」の意味するところが必ずしも明らかではなかったことから、その旨お断りした上で、薬剤師が医行為に該当する「注射によるワクチン接種」を適法に業として行うことができることとするためには、立法措置が必要になると考えている旨を答弁したものである。
　その上で、医師でない者が医行為を業として行った場合であっても、医行為を業として行ったことが正当化されるだけの事情が存在するか否かの判断を実質的に行い、正当化される場合には違法性が阻却されると考えられるところ、医師でない者が「注射によるワクチン接種」を業として行った場合の違法性の阻却の可否については、個別具体的な事情に応じて判断されるものであるが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を迅速に進める必要性に鑑み、歯科医師については、その養成課程において、筋肉内注射に関する基本的な教育を受けていること等を踏まえ、専門家の議論を経た上で、当該行為を業として行った場合の違法性が阻却され得る条件について示したところである。薬剤師が当該行為を業として行った場合の違法性の阻却の可否に係る検討については、今後の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の進捗状況等を踏まえ、必要に応じ行うものと考えており、お尋ねについて、現時点で一概にお答えすることは困難である。
令和三年六月二日提出
質問第一五五号
規制影響評価及び規制監督組織等に関する質問主意書
　令和二年十月七日、菅内閣総理大臣は、規制改革推進会議第一回議長・座長会合に出席し、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進めるために、各省庁が自ら規制改革を進めることが必要であると思います。河野大臣を中心に、デジタル改革担当大臣、また規制や制度を所管する関係大臣は、よく連携して大胆な規制改革を進めていただくようにお願いしたい、このように思います。」と述べている。
　一方、各国の規制改革に関する調査報告書である「OECD Regulatory Policy Outlook 2018」（以下「調査報告書」という。）において、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国のランキングでも「Stakeholder engagement in developing primary laws,2018」の項目で最下位となり、その他の項目でも上位に位置しているとは言い難い。
　このように、日本の規制改革は世界トップと伍する状況とは言えず、菅政権が推進を目指す大胆な規制改革のモデルとして、右調査報告書の各項目で常に上位を占める英国の仕組みを参考にする意義は大きいものと考える。
　以上をふまえ、菅政権の規制改革、特に規制影響評価の在り方について、以下質問する。
一　調査報告書で指摘されているように、法案立案時の利害関係者とのコミュニケーションの透明性などを指標化した「Stakeholder engagement in developing primary laws,2018」の項目で日本がＯＥＣＤ加盟国のランキングで最下位となっている結果について、政府の現状認識及び具体的な改善策を示されたい。
二　英国で設置されている規制政策委員会（Regulatory Policy Committee：ＲＰＣ）を参考として独立した第三者委員会を設置し、規制所管省庁が算出する規制の費用及び便益の計算結果の内容の再評価並びに審査を行う仕組みを導入すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
三　英国で各省庁に設置されている「より良い規制ユニット」（Better Regulation Unit：ＢＲＵ）を参考とし、各省庁に規制影響評価を推進する専門組織を設置すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
四　行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年政令第三百二十三号）第三条第六号で法律及び政令に限定されている事前評価の対象を、省令や告示まで拡大すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
五　政府の規制改革を扱う組織（行政改革推進会議、規制改革推進会議、国家戦略特別区域諮問会議、新戦略推進専門調査会等）や制度（各種特区制度、規制改革ホットライン、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等）が濫立し、それらの存在自体がいわゆる行政の縦割りの弊害を招いている。これらの組織や制度を整理・統合した新組織及び新制度を創設すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
六　現在の総務省行政評価局の人員及び予算額では規制影響評価を推進するには十分とは言えず、その人員、予算、権限を強化すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和三年六月十一日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質二〇四第一五五号
　　令和三年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員前原誠司君提出規制影響評価及び規制監督組織等に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の経済協力開発機構の調査報告書における調査結果は、同機構の加盟国の法令の立案過程において比較的多く見られる手続の有無等を基準として数値化したものであるが、法令の立案過程においてどのように関係者の意見聴取を行うかについては、各国の行政慣行により様々な形態があると考えられ、例えば、我が国においては、審議会等の場を活用するなど、様々な方法で関係者の意見聴取が行われているが、こうした実態は当該調査結果に十分に表されておらず、御指摘の指標のみで法令の立案過程の全ての実態が表されるというものではないと考えている。いずれにしても、規制の新設及び改廃の検討に際して、広く国民の理解を得ることが重要であり、各行政機関において必要な取組が行われているものと考えている。
二、三及び六について
　御指摘の「規制影響評価」に関する実施体制については、それぞれの国の制度や実情を踏まえ、国ごとに異なっていると承知している。我が国においては、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）に基づき、政策評価の枠組みの下で、政策に関する情報に最も詳しく、政策に責任を負う各行政機関が自ら評価を行い、それを踏まえて、規制の新設、改廃の可否や内容等について検討することとしているところである。また、総務省においては、各行政機関が行う政策評価の質の向上を図り、政策評価の円滑かつ効率的な実施に資するよう「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）等を策定するとともに、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動としての点検などを行っている。こうした現在の枠組みの下で、引き続き、規制に係る政策評価がしっかりと行われることが重要であると考えている。
四について
　我が国の法体系の下では、国民の権利義務を定める規制には法律の根拠を要しており、省令又は告示に規制の具体的内容を委任するとしても、規制の枠組みは法律又は法律の委任に基づく政令で定めることとなっており、また、省令や告示の規定には、例えば申請書の記載様式など技術的又は軽微な内容のものが多いことから、御指摘の規制の「事前評価の対象」となる政策については、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年政令第三百二十三号）第三条第六号において、法律又は法律の委任に基づく政令の制定又は改廃により、規制の新設又は改廃をすることを目的とする政策を事前評価の対象とする一方、省令や告示の制定又は改廃による規制を対象とはしていない。その上で、「政策評価に関する基本方針」（平成十七年十二月十六日閣議決定）においては、「規制の事前評価については、その実施が義務付けられている規制以外のものについても、積極的かつ自主的に事前評価を行うよう努めるものとする。」としているところであり、お尋ねのように「事前評価の対象を、省令や告示まで拡大すべき」とは、現時点では考えていない。
五について
　御指摘の「濫立し、それらの存在自体がいわゆる行政の縦割りの弊害を招いている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、それぞれ趣旨や目的の異なる行政組織や制度を適切な役割分担の下に互いに連携させながら規制改革の推進に取り組んできているところであり、御指摘のように「これらの組織や制度を整理・統合した新組織及び新制度を創設すべき」とは、現時点では考えていない。いずれにせよ、今後とも、国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現できるよう、絶えず必要な取組を進めてまいりたい。
令和三年六月二日提出
質問第一五六号
ワクチン接種従事者の拡大に関する再質問主意書
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が今なお続いている。同感染症対策ワクチンの接種が開始されはしたが、人口比で、一定以上の比率の免疫獲得者が整備されることで、感染者が出たとしても他の人への感染が減って流行しなくなるという、いわゆる「集団免疫」が達成される見通しはまだ立っていない。
　本職は、令和三年二月三日に提出した「ワクチン接種従事者の拡大に関する質問主意書」において、「期間限定の特例措置として、同感染症対策ワクチンの接種行為を歯科医にも拡大すべき」こと、さらに、「薬剤師による同感染症対策ワクチンの接種も検討すべき」ことを提案した。この点、政府が同ワクチンの接種行為を歯科医にも拡大したこと及び加藤勝信官房長官が令和三年五月十九日の記者会見の場で、薬剤師を含め、あらゆる選択肢を排除しないという観点で、厚生労働省で検討が逐次なされている旨述べたことは評価できる。さらに、菅義偉首相が同月二十四日、救急救命士や臨床検査技師の活用も念頭に置いていることを明らかにしたことは、迅速な同ワクチンの接種に資するものとして、非常に評価できる。
　もっとも、令和三年二月十六日「衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第二九号）では、「医行為・・・に該当する予防接種に係る注射を歯科医師及び薬剤師に行わせることは考えていない」とあったことから、本職としても、政府の見通しの甘さに危機感を覚えずにはいられない。
　そこで、次のとおり再質問する。
一　政府は、令和三年二月十六日「衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第二九号）において、「予防接種の実施体制の整備」について、「厚生労働省において、その取組状況について必要に応じて報告を求めている」と答弁しているが、どのような報告がなされていたか明らかにされたい。
二　同答弁書において、「予防接種に係る注射を行う医療従事者も含め、予防接種を実施するために必要な医療従事者が確保されるよう」、「予防接種の実施体制の整備に係る支援に取り組んでい」たようであるが、どのような支援を行ってきたか明らかにされたい。
三　前二項に関連し、同感染症対策ワクチンのための接種者を医者に限れば、同接種者が不足することは、本職を含め、令和三年二月という三か月も前から懸念されており、本職が指摘していたように歯科医や薬剤師へも拡大しなければならない状況になることは自明であった。そうであるにもかかわらず、十分に時間をかけて対応できなかったという危機対応の不十分さについて、今後、政府として検証すべきと考えるが、政府として如何。
四　同感染症対策ワクチンの接種のための医療従事者等の確保状況によっては、今後、薬剤師、獣医師を含めてワクチン接種従事者を早急に拡大することを検討しなければならないと考えるが、そのためには、期間を限って、同感染症対策ワクチンの接種従事者を大幅に拡大するための時限特例法を制定すべきと考えるが、政府として如何。
五　前項に関連し、第二百四回国会（常会）の会期末の予定日である令和三年六月十六日まで一か月を切ったが、同感染症パンデミックへの迅速な対応及び同感染症対策ワクチンの迅速な接種体制のさらなる構築等、法改正を伴う対応が予見される事態が生じていることから、同会期を少なくとも三か月程度延長すべきと考えるが、政府として如何。
　右質問する。
令和三年六月十一日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質二〇四第一五六号
　　令和三年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、厚生労働省ホームページにおいて、「市町村における予防接種実施計画の作成等の状況」を掲載し、市町村（特別区を含む。）ごとに、「会場形態別の高齢者接種に係る業務を行う医師数」、「各会場における医師の充足感」、「会場形態別の高齢者接種に係る業務を行う看護師数」等の状況について示しているところである。
二について
　お尋ねについては、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備に係る支援として、様々な取組を行っているところであり、例えば、加藤内閣官房長官が、令和三年五月二十五日の記者会見において、「ワクチンの接種促進のための財政支援策について・・・ワクチン接種を実施する診療所ごとの接種回数の底上げを図るため、一回当たり二千七十円となっている接種単価に加え、週百回以上の接種を一定期間行う場合には一回当たり二千円を別途、措置をする。週百五十回以上の接種を一定期間行う場合には一回当たり三千円を別途、措置をすることといたしました。このほか、診療所のみならず病院を含め、接種を実施する医療機関数の増加を図るため、医療機関が一日当たりまとまった規模の個別接種を行った場合の支援策、病院が特別な体制を組んでまとまった規模の個別接種を一定期間行った場合には、集団接種会場に対する医療従事者の派遣と同様の支援を受けられる措置も講じて、ワクチンの接種能力を最大限発揮していただける体制の構築に取り組んでまいります」と述べているとおりである。
三について
　お尋ねの「十分に時間をかけて対応できなかったという危機対応の不十分さ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備に係る対応については、同感染症の感染状況等を踏まえながら、今後検証する必要があると考えている。
四について
　お尋ねの「同感染症対策ワクチンの接種従事者を大幅に拡大するための時限特例法」については、三についてで述べた検証の結果等を踏まえ、必要に応じて検討することが必要と認識しており、現時点では検討していない。
五について
　国会の会期の延長を行うか否かについては、国会において判断されるものであることから、政府としてお答えする立場にない。
令和三年六月二日提出
質問第一五七号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する再質問主意書
　世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）について、令和二年三月十一日にパンデミック（世界的大流行）に該当すると宣言してから一年を経過し、同感染症について、少しずつその特徴が明らかになってきた。その中で、最も懸念すべき特徴は、ＲＮＡウイルスに含まれる同感染症が、頻繁に変異を繰り返し、そのような変異株の中で、感染力が強いものが生存していく可能性が高いということである。それは、人間に脅威となりうる同感染症変異株ほど、感染が拡大する可能性があるということである。
　令和三年五月二十四日、アメリカ合衆国（以下「米国」という）国務省は、我が国に対する渡航に関し、四段階で設定した渡航レベルについて、最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」へと引き上げた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで二か月を切る中で、米国のこの渡航レベルの最上限への引き上げは、同国が、いかに同感染症変異株に対して危機感を抱いているかを表している。
　同競技大会は、二百を超える国と地域から、合計約九万三千人の選手・大会関係者の来日を予定している。確かに、同感染症ワクチンの接種が進み、社会活動が正常化している国が数か国認められる。しかし、パンデミック状況が収束に向かう見込みが認められる状況にはまだなく、その他の多くの国は、まだ、同感染症に苦しめられている状況にある。このような国々では、日々、同感染症変異株が生まれているといえ、前記同感染症の特徴を考慮すれば、同競技大会開催により二百を超える国と地域から人を入国させることは、指数関数的に感染力がこれまで以上に高い「五輪変異株」と呼ぶべき同感染症変異株を発生させかねない危険性がある。米国は、このような「五輪変異株」が同感染症ワクチンに耐性を備えるものであった場合、米国に持ち込まれれば、それこそ、米国内の社会活動が正常化しつつある状況を一変させかねない危険があるため、我が国への渡航を中止するように米国民に指示したとも考えられる。日本にとって、最も重要な同盟国のこの決定に対して、本職は、政府として慎重に考慮すべきと考える。
　同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手のことを考え、できる限り開催すべきとの立場に変わりないが、冷静に現実を見つめた時、「五輪変異株」が発生した場合の国民の生命・健康に対する重大な危機及び同変異株の急激な感染拡大による経済への大打撃の可能性を考慮すれば、同競技大会の開催についても極めて慎重にならざるを得ない。このように、「五輪変異株」に対する危険は、具体的かつ現実的であり、予見可能といえる。このような危険に十分対応することなく、同競技大会を強行して、「五輪変異株」を世界中に広めれば、我が国と国民は国際社会から厳しい目を向けられ、回復不可能な損害を被りかねない。
　本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇二号）における政府答弁には、残念ながら、同感染症変異株に対する具体的・現実的危険が認められる同競技大会を実施するにあたって、それに対する政府による具体策が全く見られなかった。
　そこで、次のとおり再質問する。
一　下野新聞社の報道によると、出国前の検査と空港検疫ではいずれも陰性だったネパールから帰国した男女三人が、新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）のインド型変異株（Ｂ．１．６１７系統）に感染していたと発表した。また、朝日新聞社の報道によると、外国からの入国者に求めている位置情報の報告などをめぐり、指示に従わない人が一日最大約三百人に上ることを、厚生労働省が明らかにしたという。さらに、時事通信社の報道によると、厚生労働省が新型コロナウイルスの感染状況が深刻なインドなどからの帰国者と、隔離期間中に連絡が取れなくなるケースが相次いでいたことを明らかにしたという。このような現状を踏まえて、同競技大会に関連して、入国する予定の合計約九万三千人の選手・大会関係者に対して、出入国を管理する政府として、具体的に同感染症感染者の入国にどのように対応していくか明らかにされたい。また、二百を超える国と地域からの入国者に対して、個々の国と地域の選手・大会関係者が相互に接触する機会を、どのように制限するかも明らかにされたい。
二　政府として、二百を超える国と地域から合計約九万三千人の選手・大会関係者が入国することによって、同感染症変異株が発生する確率をどのように試算しているか明らかにされたい。また、その前提条件も明らかにされたい。
三　同感染症インド型変異株に対する脅威が世界的に高まっている中で、同競技大会の実施がさらに脅威を高めかねない変異株を生み出す懸念が強く認められる中で、同競技大会を実施することによる経済効果など国家国民に対して見込まれる利益をどのように試算しているか明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年六月十一日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質二〇四第一五七号
　　令和三年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する再質問に対する答弁書
一について
　お尋ねの「同感染症感染者の入国」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における入国者に係る措置については、令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」において、「基本的な考え方」として「アスリート等や大会関係者が、入国後、国内で活動を行うにあたっては、安全・安心な大会運営を確保するとともに、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるようにするため、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加え、定期的な検査など、必要な防疫上の措置を講じる。特に国内在住者との接触を厳に回避する措置を講じる」とされ、具体的には、例えば、「アスリート等」及び「大会関係者」については、「出国前（九十六時間以内）に二回検査を受検」し、我が国への入国時には、「空港において検査を受検」するとともに、「入国後三日間は毎日検査を実施する」とされ、「アスリート等」については、入国後は「原則毎日検査を実施する」とともに、「用務先を原則、宿泊施設、練習会場、競技会場に限定」するとされ、「大会関係者」については、「原則、入国後十四日間宿泊施設で待機する」こととするが、「入国後十四日以内に活動を開始しなければ、大会の運営に支障がある場合」は、「入国後四日目以降、必要な頻度で検査を行う」とともに、「用務先を本邦活動計画書に記載された区域内（原則、宿泊施設と勤務先）に限定」し、「公共交通機関を使用しないこと」とされ、「入国日が異なる者同士」の「接触」については、「受入責任者（組織委員会等）の監督」の下、「入国者が守るべき基準（①一メートル以内の接触を避ける②接触時間の限定③適正なマスク着用）等」を定め、当該基準等の「遵守を求める」とされたところである。
二及び三について
　お尋ねの「選手・大会関係者が入国することによって、同感染症変異株が発生する確率」及び「国家国民に対して見込まれる利益」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和三年六月二日提出
質問第一五八号
ウイグル人強制労働の利用に関する質問主意書
　令和三年二月二十六日に開催された衆議院予算委員会第三分科会で、中国におけるウイグル人の強制労働に関する本職の質問に対して茂木敏充外務大臣は、「松原委員、これからの時代、例えば一つの製品、これを購入するにしても、単にその製品がいいか悪いかだけではなくて、どういうプロセスを通じてその製品が作られたか、また、そこにどんな原材料が使われているか、人権であったり気候変動、普遍的な価値、こういったものに基づいた企業行動が取られているか、極めて重要な視点になってくるのは間違いないと思っております」と答弁した。
　そうしたなか、我が国企業が製造した衣料が、ウイグル人強制労働に関する輸入禁止措置に違反したとして、米国税関・国境警備局によってロサンゼルス港で差し止められていたことが分かった。
　平成二十三年の第十七回国際連合人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、人権を保護する国家の義務として、国家は、その領域に住所を定めるすべての企業が、その領域外の活動についても人権を尊重するという期待を、明確に表明することを求めている。それらを踏まえて政府が昨年十月に策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画は、今後行っていく具体的な措置として、「在外公館や政府関係機関の現地事務所等における海外進出日本企業に対する、行動計画の周知や人権デュー・ディリジェンスに関する啓発」を挙げ、「現地関係機関・団体等との協力も視野に、在外公館において、行動計画の周知や人権デュー・ディリジェンスの啓発を図っていく。その際、女性や子どもを始めとする社会的弱者を含むサプライチェーンにおける労働者の人権保護の課題に十分留意する」としている。
　問題は、民間企業の情報収集能力に限界があり、強制労働等に関する人権デュー・ディリジェンスを十分に行えないことである。
　政府は、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出してきた。同様に、価値観を共有する諸外国と共同で、強制労働の懸念が払拭されない外国企業の情報を提供するリストを発出すべきと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
令和三年六月十一日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質二〇四第一五八号
　　令和三年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働の利用に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「強制労働の懸念が払拭されない外国企業の情報を提供するリストを発出」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重のための取組を促進するため、政府が企業に対していかなる情報を提供することが望ましいかについては、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において策定された「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十－二千二十五）」も踏まえ、様々な観点から必要な議論を行ってまいりたい。
令和三年六月二日提出
質問第一五九号
住民の視点から考えた避難計画に必要な情報に関する質問主意書
　原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法第六条の二に基づいて、原子力事業者、国の行政機関、地方公共団体やその長などによる原子力災害予防対策、緊急時対応対策および原子力災害事後対策（以後、原子力災害対策）が円滑に実施されるための原子力災害対策指針を定めている。
　原子力災害対策指針に基づいて避難計画を作るのは地方公共団体だが、東京電力福島第一原子力発電所（以後、一Ｆ）事故を経験した住民の経験が活かされているとは思えない。
　そこで、以下質問する。
一　避難に必要な情報について
　一Ｆ事故における住民避難で最も重要な教訓は、避難に必要な情報を住民が得られなかったことであると考える。この点について、政府の見解を明らかにされたい。
二　避難に必要な情報の考え方について
　東日本大震災後に成立した津波防災地域づくりに関する法律に基づいて定める「津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針」では、避難に関しては、「『災害には上限がない』こと、津波災害に対する備えの必要性を多くの国民があらためて認識し、最大規模の災害が発生した場合においても避難等により『なんとしても人命を守る』という考え方で対策を講ずることの重要性、歴史と経験を後世に伝えて今後の津波対策に役立てることの重要性などが共有されつつある」としている。
　「最大規模の災害が発生した場合」を考えることは、原子力災害対策指針においても採用すべきだが、実際には、原子力規制委員会の新規制基準では、原子力災害における環境への放射性物質放出の量が、最大でも一Ｆ事故の約百分の一しか想定していない。
　避難計画を考える上での出発点は、最大規模の災害が発生したときに、どのような情報があれば、住民が安全に避難できるかを考えることではないか、政府の見解を明らかにされたい。
三　避難に必要な情報とは何かについて
　１　原子力災害対策指針は「原子力災害とは、原子力施設の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出により生じる被害を意味する」としているが、「異常」な放出とはどのようなレベルのことを言うのか。
　２　原子力災害による被ばくを住民が避けるには、個々の住民が、最大限どこまで避難すればよいかを、予め知っておく必要があると考える。しかし、どのような場合にどのように放射性物質が放出されるかを最も具体的に予想できるのは原子力事業者であるはずである。
　　そこで、政府は、原子力事業者に対し、自らが設置した原子力施設で原子力災害が起きた場合に、放射性物質が拡散し得る最大限の範囲を、気象条件も考慮した最悪のケースで公開させるべきではないか。
　３　新潟県の事故検証を通して、二〇一六年二月になってようやく、一Ｆ事故では、当時、東京電力社内にあった原子力災害対策マニュアルに炉心溶融の定義が書かれていたことが明らかにされた。全電源を喪失してから環境中への放射性物質の放出までの時間を想定し得たことを示している。
　　原子力発電所周辺に暮らす住民にとっては、原子炉に異常が起きた場合に、異常が起きた時点から環境中への放射性物質の放出が起きるまでの時間は、予め知るべき不可欠な情報ではないか、政府の見解を明らかにされたい。
　４　環境中への放射性物質の放出の始まりからの経過予想は、原発五キロメートル圏内（ＰＡＺ）の住民がいつ避難を始め、三十キロメートル圏内（ＵＰＺ）の住民がいつまで屋内退避をし、いつ避難を開始したらよいかの判断に必要不可欠な情報だと考えるが、政府の考えるところを明らかにされたい。
四　情報を得る手段について
　１　原子力災害が起きた場合に原発周辺住民が避難に必要な情報を得るための手段は、地方公共団体の策定する地域防災計画（避難計画）の中で、十分に整備されていると政府は考えているのか。
　２　原子力災害が起き、避難する際、地域防災計画（避難計画）で予定されていた通信手段が失われ、情報途絶状態に陥った場合、住民は何ができると政府は考えているのか。
五　避難に必要な燃料について
　一Ｆ事故からの避難では、避難路が渋滞し、また避難に必要なガソリンの入手が困難で無用な被ばくをした、させたとの悔しい思いや不安が多くの住民に残っている。
　内閣府原子力防災の「よくある御質問」ウェブサイトには、「Ｑ十四．ガソリンが不足した場合、どのように対応しますか」との質問に、「ガソリンなどの燃料に関しては、その物資所管官庁である経済産業省が、あらかじめ燃料の調達体制を整備し、災害時には関係事業者、関係業界団体などの協力等により、供給を確保することにしています」と回答している。しかし、ガソリンスタンドまでの供給が確保されることと、個々の利用者が調達できるかどうかは別問題である。
　１　政府は、再稼働している大飯原発、高浜原発、川内原発、伊方原発の緊急時対応を確認した原子力防災会議で、経済産業省による燃料の調達体制の整備と関係事業者および関係業界団体との協力供給体制を確かめたのか。また、どのように確かめたのか。
　２　政府は、右の原子力防災会議で、個々の住民が避難に必要な十分なガソリンをどこでどのように得られるのかの具体的な情報が、地域防災計画（避難計画）に含まれているかどうかを確認したのか。
　３　原子力災害が起きて、どこへ行けば避難に必要なガソリンを迅速に得ることができるのかを予め周知徹底されていなければ住民は安心ができないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
六　避難時間シミュレーションについて
　地域防災計画を策定する地方公共団体の中には、避難時間シミュレーションを行っている地域があるが、避難にかかる時間を推計しているだけで、被ばくとの関連性がない。住民が必要とするのは、どの程度被ばくするかを関連づけた被ばく時間シミュレーションではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
七　避難に必要な情報に関する公聴会等について
　「原子力施設の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出により生じる被害」を避けるために、現在の避難計画で安心を感じるかどうか、さらにどのような情報があればより安全な避難ができると感じるかについて、公聴会を開いたり、意見募集をしたりすることが必要だと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
　右質問する。
令和三年六月十一日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質二〇四第一五九号
　　令和三年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出住民の視点から考えた避難計画に必要な情報に関する質問に対する答弁書
一について
　東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書において、「国による避難指示等は、避難対象区域となった地方自治体全てに迅速に届かなかったばかりか、その内容も「ともかく逃げろ。」というだけに等しく、きめ細かさに欠けていた。」と指摘しており、住民への情報提供は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の重要な教訓であると考えている。
二について
　原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）は、御指摘の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る場合等も想定し、防護措置の基本的な考え方を示している。
三の１について
　原子力災害対策指針に規定する「放射性物質又は放射線の異常な放出」とは、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「法」という。）第十五条第一項第一号に規定する異常な水準の放射線量の基準として原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号。以下「令」という。）第六条第三項各号に定める基準以上の放射線量が検出される放出を指すものであり、当該基準について、検出された放射線量の区分に応じ、それぞれ定める放射線量の基準をお示しすると、次のとおりである。
　令第四条第四項第一号に規定する検出された放射線量又は令第六条第一項の放射線測定設備及び同条第二項の測定方法により検出された放射線量（これらの放射線量のいずれかが、二地点以上において又は十分間以上継続して検出された場合に限る。）　一時間当たり五マイクロシーベルト
　令第四条第四項第三号イに規定する検出された放射線量　一時間当たり五ミリシーベルト
　令第四条第四項第四号に規定する検出された放射線量　一時間当たり十ミリシーベルト
三の２から４までについて
　原子力災害対策指針は、防護措置を迅速に実行できるよう、原子力災害対策重点区域を放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するための予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）と確率的影響のリスクを低減するための緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）に区分し、放射性物質の放出開始前については原子力施設の放射性物質の閉じ込め機能の状態等に基づく緊急時活動レベル（ＥＡＬ）に応じた防護措置を定め、放射性物質の放出後については空間放射線量率等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に照らして区域ごとにとるべき防護措置を定めたものである。これにより、防護措置は、原子力施設の状況及びその周辺の空間放射線量率等の計測値に応じて講じられることとなっており、御指摘の「放射性物質が拡散し得る最大限の範囲を、気象条件も考慮した最悪のケース」についての情報、「原子炉に異常が起きた場合に、異常が起きた時点から環境中への放射性物質の放出が起きるまでの時間」についての情報及び「環境中への放射性物質の放出の始まりからの経過予想」は、避難において必ずしも必要ではないと考えている。
四について
　内閣府は、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」（平成二十五年九月三日原子力防災会議決定）等に基づき、原子力発電所の所在する地域ごとに、関係府省庁、地方公共団体等を構成員等とする地域原子力防災協議会を設置している。その上で、各地域の同協議会において、地域防災計画や避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下「緊急時対応」という。）が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを確認し、同府が、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の三の規定に基づき設置される原子力防災会議（以下単に「原子力防災会議」という。）の了承を求めるため、その結果を原子力防災会議に報告することとしている。
　同協議会で緊急時対応を確認した地域の原子力災害対策重点区域に含まれる地方公共団体においては、お尋ねのような、住民等への情報伝達手段が失われるような状態になることがないよう、当該地方公共団体が作成する地域防災計画に基づき、防災行政無線、広報車、ラジオ、テレビ、携帯電話端末への電子メール（緊急速報メール）等の多様な手段を活用し、当該地方公共団体の住民等へ情報を伝達する体制を整備しているものと認識している。
五について
　御指摘の「大飯原発、高浜原発、川内原発、伊方原発」が所在する地域では、それぞれの地域の緊急時対応において、関係府県及び関係市町が備蓄している燃料が不足する場合には、経済産業省は、原子力災害対策本部の要請（関係府県又は関係市町の要請を受けて行うものを含む。）を受けて、関係業界団体等に調達の要請を行うこととしている。
　また、御指摘の「どこへ行けば避難に必要なガソリンを迅速に得ることができるのか」は、住民の安心に資する情報であると認識している。各地域の緊急時対応では、原子力災害対策指針に規定する施設敷地緊急事態に至った時点において、当該地域の住民はあらかじめ避難等の準備を開始することとされており、その際、政府及び地方公共団体は、当該住民等からの問合せに対応する相談窓口を設置するとともに、御指摘の「ガソリン」についての情報を含め、住民等のニーズを見極めた上で、必要な情報の収集、整理及び発信を適切に行うこととしている。
　その上で、各地域の地域原子力防災協議会等において、内閣府、同省及び関係府県を含む構成員により、各地域の緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その結果が原子力防災会議に報告され、了承されており、さらに、同府のホームページ等を通じて各地域の緊急時対応を周知している。
六について
　御指摘の「被ばく時間シミュレーション」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防護措置は、原子力施設の状況及びその周辺の空間放射線量率等の計測値に応じて講じられることとなっており、被ばくに関するシミュレーションを行うことは不確実性を伴うため、必ずしも必要ではないと考えている。
七について
　地方公共団体は、法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、地域防災計画を作成することとされており、また、防災基本計画により、避難計画を策定することとされている。このため、地域防災計画を作成し、及び避難計画を策定する責務を有する地方公共団体が、必要に応じ、これらの計画について住民等に対して説明や意見聴取を行う機会を設けるものと認識している。
令和三年六月二日提出
質問第一六〇号
東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量の公表に関する質問主意書
　菅義偉内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部は、今年四月十三日に「燃料デブリの冷却や地下水の流入等によって発生する汚染水と、汚染水を多核種除去設備等で浄化した処理水を明確に区別し、汚染水と処理水の誤用を防ぐため」として、「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」の名称を、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」に変更した。
　同日、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」が「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を発表し、「原子力規制委員会の認可を得た上で、東京電力は海洋放出を実施することとなる」として、いわゆる原子炉等規制法に基づく許可に先んじて動いている。
　一方、東京電力の公表資料によれば、多核種除去装置（以後、ＡＬＰＳ）で処理され、福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに貯留されている水の七割以上で、トリチウム以外の六十二の放射性物質および炭素十四が残留し、告示濃度比総和一を上回っている。
　そこで、以下質問する。
一　経済産業省は四月十三日に、「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の定義を変更しました」と発表し、「『トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水』のみを『ＡＬＰＳ処理水』と呼称する」とした。
　これに照らすと、現在、タンク内の水の七割は、トリチウム以外の核種について規制基準を満たしていないため、「ＡＬＰＳ処理水」とは言えないことになるが、その場合、この水をどのように呼称するのか。
二　超党派議員連盟「原発ゼロの会」は、今年四月九日に提出した要請書の中で、タンク内に貯留している水に残留するすべての核種の総量を明らかにすべきであると政府に求めたが、明確な回答がない。
　東京電力は、タンク内の水の七割以上で、六十二の放射性物質および炭素十四が残留し、告示濃度比総和一を上回っていることを公表している。同じ測定データを使えば、すべての核種の総量も公表できるはずである。
　政府としてタンクに貯留されている水の核種ごとの総量を東京電力に公開させる予定はあるか。
三　東京電力は、四月十六日の「多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえた当社の対応について」で、タンク内の水のうち、トリチウム以外の六十二核種および炭素十四の告示濃度比総和が一以上のものについては、二次処理、すなわち「放出前の段階で安全に関する規制基準値を確実に下回るまで何回でも浄化処理を行います」としている。二次処理に関しては、合計二千立方メートルの水について性能確認試験も実施している。
　性能確認試験を踏まえ、最終的に排出される水に関して、濃度だけではなく、核種ごとの残留放射性物質の総量について、現時点での推定値を公表すべきであると考えるが、政府として東京電力に公表させる予定はあるか。
　右質問する。
令和三年六月十一日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質二〇四第一六〇号
　　令和三年六月十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員阿部知子君提出東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量の公表に関する質問に対する答弁書
一について
　東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所の敷地内のタンク（以下「タンク」という。）に保管している水のうち、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たしていない水については、政府としてその呼称を定めていない。
二及び三について
　東京電力においては、一度、多核種除去設備等で放射性物質を浄化処理した上でタンクに保管している水について、周辺環境等への影響がないことを確認する観点から、そのタンクに保管している水に含まれるベータ線の総量及び主要な核種の濃度を測定し公表している。
　その上で、タンクに保管している水の性質についての情報提供を高い透明性をもって積極的に実施するため、特に一部のタンクについては、令和二年十二月二十四日に東京電力が公表した「多核種除去設備等処理水の二次処理性能確認試験の状況について」において、除去対象核種、トリチウム及び炭素十四の濃度を測定し公表している。
　また、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（令和三年四月十三日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議）においては、「海洋放出に先立ち、放射性物質の分析に専門性を有する第三者の関与を得つつ、ＡＬＰＳ処理水のトリチウム濃度を確認するとともに、トリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化されていることについて確認し、これを公表する」こととしている。
　こうした対応を取ることにより、タンクに保管している水の保管中及びＡＬＰＳ処理水の放出時の安全性やその情報提供の透明性を十分に確保できるため、タンクに保管している水の核種ごとの放射性物質の総量を東京電力に公開させることや、最終的に放出される水の核種ごとの放射性物質の総量について、現時点の推定値を東京電力に公表させることといった対応は予定していない。
令和三年六月四日提出
質問第一六一号
竹島問題に関する質問主意書
　竹島について、以下質問する。
一　公益財団法人「日本国際問題研究所」は二〇二〇年十月、島根県の竹島を日本領と記した米国政府の一九五三、五四年作製の航空図二点を、米国立公文書館で発見したと発表した。さらに本年二月、竹島を日本領と記した、一九五五年から一九九七年作製の米国政府の航空図九点が新たに見つかったと発表した。計十一点の航空図は、サンフランシスコ平和条約の起草国である米国が、起草時から一九九〇年代まで変わらない領土認識を持っていることを示しており、日本側の主張を補強する資料とすべきと考えるが、政府の見解は如何か。
二　１　韓国は竹島の占拠を正当化するため、日本海呼称問題を国際社会に提起し、戦略的に「東海」への改称や、近年は併記を訴え続けている。また韓国は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の公式サイトの日本地図に、韓国が領有権を主張する島根県の竹島が記載されているとして日本政府に抗議し、オリンピック不参加の可能性も懸念されている。竹島は歴史的にも国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土であり、日本政府は韓国に対して毅然と対応するとともに、国際社会への情報発信を強化すべきと考えるが、如何か。
　　２　韓国は政府系研究機関として東北アジア歴史財団を設置し、竹島問題に関して戦略的に国際社会に働きかけている為、地図の表記や日本海呼称問題について今後も提起が繰り返されると想定すべきである。日本も竹島に限らず、北方領土、尖閣諸島等、国境に関して戦略的に対応するための専門機関を設置し、調査や資料の収集、保存などを積極的に展開すべきと考えるが、政府の見解は如何か。
三　「領土・主権展示館」の設置は首都における啓発活動として評価するが、隠岐の島町は竹島問題や国境離島に関する啓発施設を町内に設置するよう政府に要望している。隠岐島への訪問者に対する情報発信は必要と考えるが、政府の見解は如何か。
四　日本の学校における歴史教育は、古代から幕末までの歴史に偏重し、明治以降の近代史の授業時間が不足している。領土問題を解決すべき次世代を育成するためには、近代史を充実させる必要があると考えるが、政府の見解は如何か。
　右質問する。