notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成八年一月三十日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一三四第二二号
　　　　平成八年一月三十日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出海外再処理契約の許可の審査に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について一の３について
一の４について
一の５について
二の１から３までについて
三の１の①から④までについて
三の１の⑤について
三の２について
三の３について
四の１について
四の２について
四の３について
別表第一（二酸化プルトニウム）
別表第二（ウラニウム化合物）
平成七年十二月十三日提出
質問第二三号
沖縄の米軍基地にかかわる「代理署名」とわが国「憲法」に関する質問主意書
一　日本の政界は与野党を問わず、いまや米ソ間における「冷戦構造の終焉」に異論をはさむものはいない。米国もまた「冷戦構造は終焉」したとの認識に立っていると解する。このような時期こそ、日米安保条約に基づく米軍基地の縮小を思い切って、日米両国の外交課題とすべきものと思うが、「安保再定義」なる言葉で、「安保堅持＝安保固定化」となるのではないか、との疑念をいだく。「安保再定義」なる取り組みと、「安保堅持」という外交政策は、軍縮、基地縮小などの国民の願うところと逆行するのではないか。政府の見解を質したい。
二　日本国憲法第二十九条は、「財産権は、これを侵してはならない」としている。今回の「代理署名」問題は、自己の所有する財産の活用、処分など、通常「財産権」と言われるものを公権力が侵すものとなっており、憲法違反の疑いがある。政府はこれを合憲としているのであろうが、その法理を尋ねたい。
三　もし、この法理の説明に、憲法第二十九条の後段の「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」とし、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」を根拠とするならば、米ソの「冷戦構造の終焉」後も、これまで同様、米軍の軍事基地に兵器と兵員が配備されることが、国民の生命財産を守るということで、「公共の福祉」たりうるのかということになる。日米両国政府はロシア、中国を脅威と考えていないと思うが、いったいどの国のどのような軍事力が脅威なのか、その見解を聞きたい。
四　前記第二十九条第二項は、「財産権の内容」を「公共の福祉に適合」するように「法律で定める」としているが、本質問主意書の「三」において質問しているように、そのときの政権の有権解釈で恣意的となる可能性が心配される。つまり、第二項による法律が定めた内容だと形式的に認めてしまうことは、第一項の「財産権は、これを侵してはならない」とする憲法的原則が、そのときどきの立法行為に対して、憲法的効果を失い、憲法規範としての意義が失われることになる。
　　今回の「代理署名」問題は、沖縄県民の激しい怒りをかっていることは政府も深刻に受け止めていることと思うが、村山内閣の説得力ある見解を聞きたい。
五　直接的には「日米安保を堅持する」との建前から、沖縄県民の「財産権」を「代理署名」なる法的手続きによって奪うことになる。その手続きは「日米安保条約」の履行ということにかかわる。主権国家の憲法と国際条約とが矛盾するとき、どちらに優先順位をおくべきか。
　　もし日米安保条約への現実的考慮をもって、条約優位説に立たれる場合は、憲法の授権によって条約の締結が行われた意味が失われる。「憲法の最高法規性」はどうなるのかの疑念がわいてくる。このことを考えると、憲法の条文をもって、その条約が憲法以上の国内法的効力を与えることを明示していなければならないなどの解釈に立つが、その点についてもこの際、見解を聞きたい。
　　すぐる大戦において、わが国における唯一の地上戦が行われたのは沖縄県であった。多大の沖縄県民たる非戦闘員が生命を奪われたことをも考慮に入れ、わが国憲法の前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、及び第二章「戦争放棄」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」の明文にかかわって、日米安保条約との関係において矛盾しないとの政府見解はいかなる法理論展開によるものかお尋ねしたい。
　　その一つは、前文の文意からして、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」というのは、日米安保条約の「仮想敵国」を前提とする考え方と合致するところがない。その点の政府見解を質したい。
　　その二つめは、日米安保条約による軍事力行使は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」ということにならないのか。そのとき、「自衛のため」とか「防衛のため」とかの文言で「国際紛争を解決する手段」ではないとの憲法制定時の芦田均氏（憲法改正委・委員長）の論法を援用されることと思うが、そうであるなら、ときの吉田首相の「自衛のため」との口実のつかなかった「武力行使」はなかったとの見解をも考慮に入れなければならない。整合性のある見解を聞きたい。
平成八年一月十二日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一三四第二三号
　　　　平成八年一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出沖縄の米軍基地にかかわる「代理署名」とわが国「憲法」に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
五について
平成八年二月十三日受領
答弁第二四号
　　内閣衆質一三四第二四号
　　　　平成八年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員秋葉忠利君提出原子力発電所の地震・地盤に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４の①について
二の４の②について
二の４の③について
二の５の①について
二の５の②及び③について
二の６について
三の１について
三の２の①について
三の２の②、③、④及び⑤について
三の３について
平成八年二月九日受領
答弁第二五号
　　内閣衆質一三四第二五号
　　　　平成八年二月九日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員今村修君提出返還ガラス固化体の安全の確認に関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４及び５について
一の６及び７並びに八について
二について
三の１について
三の２の①、②及び④について
三の２の③について
三の３の①から④までについて
三の３の⑤について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
四の１について
四の２について
四の３について
五について
六の１について
六の２について
六の３について
七の１から３までについて
七の４について
七の５について
九について
平成七年十二月十四日提出
質問第二六号
病虚弱児・者及び難病患者等の施策に関する質問主意書
一　病虚弱児で高等学校への進学希望者のうち、実際の進学率はどうなっているのか。
二　今日では、一般の健常者は高等学校への進学は義務教育に近い進学率となっている。病虚弱児養護学校においても高等部の新設・併設が必要ではないか。進学希望の夢をかなえることが自立生活につながるのではないか。
三　障害者は「障害者の雇用の促進等に関する法律」で企業に雇用率達成を義務づけている。難病患者についても、経済社会を構成する一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるべきであると考える。難病患者も「障害者の雇用の促進等に関する法律」の対象とすべきではないか。
四　難病患者であっても最近は薬による対症療法によって普通に生活できる患者が増えてきていることから、高齢者や障害者と同様に、難病患者においても公営住宅に単身で入居できるように、公営住宅法を改正すべきと考えるがどうか。
五　内部障害者及び難病による中途障害者の更生施設・グループホーム等の拡充・増設を図るべきと考えるがどうか。
平成八年一月二十三日受領
答弁第二六号
　　内閣衆質一三四第二六号
　　　　平成八年一月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員大野由利子君提出病虚弱児・者及び難病患者等の施策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成七年十二月十五日提出
質問第二七号
筋萎縮性側索硬化症対策に関する質問主意書
一　現行の施策で「鋭意取り組む」という厚生大臣の国会での答弁に十分に応えていると考えているか。考えていないとすれば、今後ＡＬＳ対策をどのようにしようと考えているか、厚生省の見解をうかがいたい。
二　ＡＬＳは治療法こそ確立されていないが必ずしも死に至る病ではない。介護支援の体制さえあれば患者は大変なハンディを負いながらも人間として生きていける。患者の命を救い、支えることは国のつとめであると考えるが厚生省の見解をうかがいたい。
三　患者団体がこの八年間国立療養所を中心に長期入院施設の設置を訴え、一度は厚生省も約束をしながら未だ実現していないのはいかなる理由によるのか、厚生省にうかがいたい。
四　ＡＬＳ患者のような者こそ介護・福祉の施設や施策を緊急に必要としている。現在検討中の「障害者プラン」の中では、この点に関してどのような配慮をしているのか、厚生省の見解をうかがいたい。
五　ＡＬＳ患者は、明確に投票の意思があっても、字も書けず、言葉も話せないために、現行の代理投票や在宅投票制度によっては投票することができない。憲法十五条、あるいは十四条の精神に照らし、難病患者の参政権の行使を実効あらしめるために、公職選挙法等を見直し、早急に難病患者も投票できる投票制度を検討する必要があると考えるが、自治省の見解をうかがいたい。
平成八年一月十九日受領
答弁第二七号
　　内閣衆質一三四第二七号
　　　　平成八年一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員北側一雄君提出筋萎縮性側索硬化症対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成八年一月十二日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一三四第二八号
　　　　平成八年一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員草川昭三君提出徳島県木頭村に計画されている細川内ダム等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七及び八について
九について
十について
十一について
十二の（三）のアについて
十二の（三）のイについて
十二の（三）のウについて
十二の（三）のエについて
十二の（三）のオについて
十二の（三）のカについて
十二の（三）のキについて
十二の（三）のクについて
十二の（三）のケについて
十二の（三）のコについて
十二の（三）のサについて
十二の（三）のシについて
十二の（三）のスについて
十二の（三）のセについて
十二の（三）のソについて
十二の（三）のタについて
十二の（三）のチについて
十二の（三）のツについて
十三のアについて
十三のイについて
十三のウについて
十三のエについて
十三のオについて
十三のカについて
別表第一
別表第二
別表第三
別表第四
別表第五
別表第六
別表第七
別表第八別表第九
別表第十
別表第十一
別表第十二
別表第十三
別表第十四
別表第十五
別表第十六
別表第十七
別表第十八
別表第十九
別表第二十別表第二十一
別表第二十二
別表第二十三
別表第二十四
平成八年二月二十三日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一三四第二九号
　　　　平成八年二月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員枝野幸男君提出血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染薬害に関する再質問に対する答弁書
一の１から３までについて
一の４について
一の５について
一の６について
一の７について
一の８及び９について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
二の６について
二の７について
二の８について
二の９について
二の１０について
二の１１について
二の１２について
二の１３について
二の１４について
二の１５について
二の１６について
二の１７について
三の１について
三の２及び３について
三の４について
三の５について
三の６について
三の７について
三の８について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７について
四の８について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
五の５について
五の６について
六の１について
六の２について
六の３について
六の４について
六の５について
六の６について
六の７について
六の８について
六の９について
六の１０について
六の１１について
七について
八の１について
八の２について
八の３について
八の４について
八の５について
八の６について
八の７について
八の８について
八の９について
八の１０について
八の１１について
九の１について
九の２について
九の３について
九の４について
九の５について
十の１について
十の２について
十一について
平成八年三月八日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一三六第一号
　　　　平成八年三月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山本孝史君提出血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１　について
二の２について
三の１及び２について
三の３について
三の４について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
四の６について
四の７について
五の１及び２について
六の１及び２について
七の１について
七の２について
七の３について
七の４について
七の５について
七の６について
七の７について
七の８について
七の９について
七の１０について
七の１１について
七の１２について
七の１３について
七の１４及び１５について
八の１について
八の２について
八の３について
八の４について
八の５について
九の１について
九の２について
九の３について
十の１について
十の２及び３について
十一の１について
十一の２について
十一の３及び４について
十一の５について
十一の６について
十一の７について
別表第一（非加熱血液凝固第ＶIII因子製剤コンファクト８）
別表第二（非加熱血液凝固第ＶIII因子製剤ハイクリオ）
別表第三（非加熱血液凝固第ＩＸ因子製剤ＰＰＳＢ ― ニチヤク）
別表第四（非加熱血液凝固第ＶIII因子製剤コーエイト）
別表第五（非加熱血液凝固第ＩＸ因子製剤コーナイン　バイエル薬品株式会社）
別表第六（非加熱血液凝固第ＶIII因子製剤ヘモフィルＳ）
別表第七（血液凝固第ＶIII因子製剤ヘモフィルＨ）
別表第八（血液凝固第ＩＸ因子製剤プロプレックス）
別表第九（血液凝固第ＶIII因子製剤コンコエイト）
別表第十（血液凝固第ＶIII因子製剤プロフィレート）
別表第十一（血液凝固第ＩＸ因子製剤コーナイン　株式会社ミドリ十字）
別表第十二（血液凝固第ＩＸ因子製剤クリスマシン）
平成八年二月一日提出
質問第二号
米軍基地にかかわる「公共の福祉」「外国の脅威」「自衛権の行使」に関する質問主意書
一　「冷戦構造の終焉」について、日米両国とも共通の認識に立っている状況下において、「日米の安保体制」を「アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と安定を確保するために不可欠」だとの回答を受けた。
　　ここで問題になるのは、「冷戦構造の終焉」後、何のために外国軍隊が日本に駐留しなければならないのか。この疑問には答えていない。いずれかの国を仮想敵国にしなければ、論理上説明できないことだと思うが、政府の見解を問う。
二　米軍基地が存在することを「公共のために用ひる」という憲法第二十九条第三項の文言を使って、その正当性と合憲性を説明されているが、外国軍隊の駐留を「公共のため」だと説明することは、憲法制定の論議において想定していないことであり、「公共のため」とは何かということを政府に問わねばならない。ときの政権の有権解釈が恣意的であってはならないことについて、「質問第二三号」で指摘したところであるが、「財産権は、これを侵してはならない」とする憲法原則がその意義を失わないためにも「公共のため」の厳密な解釈が必要である。
三　政府は「我が国に対して差し迫った脅威があるとは考えていない」との認識を回答している。そうであるならば、さきの質問にも関係があるが、安全保障条約に基づく軍事兵員の段階的撤去、軍事基地の縮小など、次第にこれを解消に向かわせなければならないが、矛盾していると思わないのか。
四　さらに、私のさきの質問主意書における「日米両国政府はロシア、中国を脅威と考えていないと思うが、いったいどの国のどのような軍事力が脅威なのか」の問いに対しては、「米国が、御指摘の点についてどのような認識を有しているかについて、政府としては、答える立場にない」と答弁している。「我が国（日本）に対する脅威」を米国がどう認識しているかを知らずして日本外交は成り立たない。
　　国会議員たるものが外交権をもつ内閣にそれを尋ねるのは当然のことであり、真正面からお答えをいただきたい。
五　憲法と条約との関係について、憲法優位説の政府見解ならば、「憲法第九条第一項は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている」との論理に立つ以外になかろう。さきの私の質問は、憲法制定時における吉田首相の答弁にそれを否定するものがあり、その点について吉田首相の答弁が誤っているというなら、その論理をお聞かせいただきたい。
平成八年二月十三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一三六第二号
　　　　平成八年二月十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出米軍基地にかかわる「公共の福祉」「外国の脅威」「自衛権の行使」に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四について
五について
平成八年二月十三日提出
質問第三号
人権問題に関する質問主意書
一　疑問とし、不明確と思われるのは、実体規定の第一条の部分にかかわってのことである。政府は、「人種、皮膚の色、門地又は民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、除外、制約又は優先をいう」のところを「門地」という日本語にかえて、中国語の「世系」という言葉を使っている。
　　日本国憲法の第十四条には、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とされ、わが国の憲法的感覚における平等実現の文言にある「門地」なる言葉をなぜ中国語の使用によったのか。
二　「門地」という言葉を使えば、同対審答申が「人間の自由と平等に関する人類普遍の原理」として、その解決を求めている部落差別の撤廃について、この条約に基づく国内法の関連に直結することを避けようとしたのではないかと思われる。従来政府は、条約批准のためには国内法の整備を前提としなければならないと答弁していた。今回の条約に関連して、国民運動として強くその制定が求められている「部落解放基本法」を切り離そうとの意図と思われるが、答弁をうかがいたい。
　　なお、この答弁にかかわっては、「アイヌ新法」についての、さきの質問書に対する答弁も、条約にかかわって、国内法の整備というところを意図的に避け、「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の結論というところに答弁のポイントをおいていることもあわせて、疑問としているところである。「アイヌ新法」は、この条約の国内法的性格をもつのかどうかも、あわせて答弁されたい。
三　政府の訳語が「世系」となったことについては既に承知しているが、日本語の「門地」を排して、わざわざ中国語の「世系」を使われたことについて、「人種差別撤廃条約」についての日本における関係学者はすべて「門地」なる訳語を使い解説書（文）を公刊されている。
　　日本政府は「世系」という中国語が「門地」なる日本語の意味にかかわって、相違するところがあれば明らかにしていただきたい。なお、ほとんど同義語であるということになれば、なぜ日本語を使わずに中国語を使われたのかも、明らかにされることを求める。
四　このような条約の訳語については、広く関係者の合意が常識であるが、社会運動団体、とりわけ「門地」という訳語を使用することによって、部落解放のための国内法整備を強く期待していた部落解放運動団体との何らかのコンセンサスがあったのかということをうかがいたい。
五　政府のさきの答弁によると、この「世系」なる訳語をもってしても、究極は部落差別との関連が出てくることを考えたのか、「この条約の趣旨及び目的、審議経緯、各国の関連措置、各国の解釈等を踏まえれば、この『ｄｅｓｃｅｎｔ』の語は人種、民族の観点からみた系統を表すもの」と答弁をしている。
　　ここにあげている「目的、審議経緯、各国の関連措置、各国の解釈」についても詳細の説明を願いたい。
六　政府の訳文によれば、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」と差別の撤廃…となっており、勿論、英文においても、そのような文章の構造になっている。そうなれば、ここでいう「世系」、日本語で言えば「門地」だが、政府答弁のように「人種、民族の観点からみた系統」ということにならない。どこまでも「人種」「皮膚の色」「民族的出身」「種族的出身」と、ここで言う「世系」は独立した概念であると考えられる。
　　政府答弁のような解釈は、文理上成立しないが、真正面からの誠意ある回答を求める。
七　さきの衆議院本会議における橋本首相の、社民党・佐藤観樹議員の部落解放基本法にかかわる質問に対する答弁では、既に周知の前村山内閣における山口総務庁長官の談話にもあるように、「法的措置、行財政的措置の基本的あり方」という言葉が欠落していた。
　　格別な意図があるのか、うかがいたい。なお、十二月一日付けの答弁書によれば、その文言はその時点では使われていた。
　　従って、この際、その「法的措置、行財政的措置」なる言葉の正確な政策的意味も知りたい。「部落解放基本法」制定運動が急迫している時期でもあり、与党プロジェクトでも、この文言を使っていることを思えば、この際、「玉虫色」ならぬ、正確な政府のこの文言使用の意味をお知らせいただきたい。
八　万一、「部落解放基本法」制定要求国民運動の広範な願いが受け入れられないなら、政府の見識としては、いかなる方策をもってこの重大な社会的問題を解決されようとしているか、その方策も明示されたい。
　　勿論、地対協の意見具申が三月中には出されることも承知している。だが、それは詳細にわたる方策についてであり、政府自体のこの問題に対する政策的方針がなければならない。よって、その方針の基本的な骨格のところをお尋ねしたい。
平成八年三月五日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一三六第三号
　　　　平成八年三月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出人権問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
平成八年二月二十一日提出
質問第四号
阪神・淡路大震災被災地における雇用対策に関する質問主意書
一　失業率が統計開始以来最悪の水準となるなど雇用情勢は一層厳しい状況となっているが、特に中高年齢者には厳しいと思われる。
　　具体的に年齢別（五歳刻み）、男女別の有効求人倍率を全国値と被災地とに区分して明らかにされたい。
　　又、結果についての労働省の見解を明らかにされたい。
二　被災地における多数の失業者の発生に対処するため当該地域において計画実施される公共事業にできるだけ多数の被災失業者を雇い入れ、その生活の安定を図ることを目的として「阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法」（以下「就労促進法」という。）が施行されたが、
　１　公共職業安定所の紹介による就労実績の実人員及び延べ人員を明らかにされたい。
　２　公共職業安定所の紹介が困難な場合、公共職業安定所の承を得て直接雇い入れも可能だが、その場合の就労実績はいかがか。
　３　右、１、２について、吸収率に対しての比率はどの程度となっているのか。
　４　以上の結果に対して、労働省の見解を明らかにされたい。
三　就労促進法第二条第二項で、公共事業は「地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業をいう」とあるが、建設及び復旧事業に限定しているのは何故か。
　　又、公共事業を建設・復旧に限定することなく、ホームヘルパーなど福祉分野にも枠を拡大することにより就労は促進されるが、その事業対象枠を拡大する考えはないか。理由も述べられたい。
四　就労促進法がまだ充分にその目的、役割を果たす結果を出し得ていないと思うが、特に中高年齢者の雇用を考慮した場合、労働大臣は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第二条第四項に定める「特定地域」の指定を行う考えはないか。理由も明らかにされたい。
平成八年三月十五日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一三六第四号
　　　　平成八年三月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員岡崎宏美君提出阪神・淡路大震災被災地における雇用対策に関する質問に対する答弁書
一について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
三について
四について
平成八年二月二十一日提出
質問第五号
財政金融に関する質問主意書
一　現行の公定歩合は〇・五％という異常な低水準にあるが、欧米先進資本主義諸国の公定歩合の現状を知りたい。さしずめ、米・英・仏・伊・独・蘭、加えて北欧三国について回答を期待するが、これらの諸国の公定歩合がそれぞれの国の経済・財政方針とどのような照応関係を示すものか、そのポイントについて、わが国政府の認識を聞きたい。
二　公定歩合と市中銀行、その他の金融機関の利率はどのように連動するのか。一般国民の金融機関に対する預貯金の利子、金融機関から中小企業者などへ貸し出すときの金利はどのくらいの期間と手順を踏んで調整して行くものかを知らせていただきたい。
三　経済学者、経済評論家などの指摘するいわゆる「所得移転」というのは、年金生活者などの金利の目減りと、その分だけ金融機関の利子支払いの軽減を意味するものと思うが、低金利政策をとりはじめて以来の状況をどのように分析されているか。
　　さしずめは定期預金の金利五％の頃から、今日のような水準となった状況との「所得移転」の実態を知らせていただきたい。
四　わが国財政は、世界の先進資本主義国と比べて、ついに公債依存度が最悪の状況となっているように思われる。この際、その国際比較をお示しいただきたい。さらにそれぞれの国における国債償還の実状、それには、その国債に対する支払利息（利率）の現状もあわせてお願いしたい。
五　わが国における赤字国債は、ついに一九九六年度末には二百四十兆円を超えるものとなるが、この国債に対する支払利息はどうなっているのか。特に知りたいことは、利率を毎会計年度において、どのようにコントロールされているのか。公定歩合が〇・五％となった現時点においても、以前の高い金利を払っているものはないかとの危惧からお尋ねするわけだから、それに対応する回答をいただきたい。
六　やがて消費税率の見直しの時期が到来するが、来年度以降の財政見通しによって、五％となっている税率が一度も実施されることなく、さらに高い税率になることを国民は恐れている。率直なところ橋本内閣は、さらなる税率の引き上げを考えているのか、行財政の一層のリストラによって切り抜ける方針なのか、現時点の方針を伺いたい。
平成八年三月十五日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一三六第五号
　　　　平成八年三月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員小森(注)邦君提出財政金融に関する質問に対する答弁書
一について
　公定歩合等は、一般には、各国が物価の安定の確保等それぞれの経済運営方針を踏まえつつ、その時々の景気や物価動向といった経済情勢を勘案して決定しているものと理解している。

二について
三について
四について
　なお、オランダ（千九百九十四年度）及びノールウェー（千九百九十六年度）については、財政収支は黒字となっている。
　また、これらの国における国債の償還額及び利払費は、それぞれ次のとおりである。
　なお、国債の利払いは、過去において発行した国債のそれぞれの利率に応じて行われるものであり、我が国については、平成六年度において償還される国債の利率は、一・八パーセントから七・九パーセントまでであるが、欧米各国については、資料の制約により、当該利率の範囲を正確にお示しすることは困難である。

五について
六について
平成八年三月五日提出
質問第六号
入院医療に関する質問主意書
一　厚生省がまとめた看護職員の需給見通しでも需給バランスがとれるのは平成十二年である。衆議院厚生委員会でも要求してきたが、少なくとも平成十二年までは、付添看護廃止の経過措置を延長するべきではないか。
二　基準看護病院や新看護病院でも、「家族付き添いの強要」が行われたり、「要介護者が入院できない」との指摘がある。厚生省は、「その際は、個別ケースごとに状況を確認し、積極的に指導を行う」としているが、この原因は、看護職員不足と、看護体制の低さにある。従って、看護職員の公的養成を強め、看護職員不足を早急に解決した上で、二対一の看護職員体制を医療法標準とし、一対一以上の看護職員体制を診療報酬上で認めるようにするべきではないか。
三　付添看護廃止に伴う点数として、「特別介護料」や「特別看護料」が設定されているが、これらの点数を算定できる医療機関は、「その他看護病院」や「三種（II）看護料の診療所」に限られており、対象患者数にも制限がある。「家族付き添いの強要」や、「要介護者が入院できない」状況を早急に解決するためには、「特別介護料」や「特別看護料」の制限をなくし、人件費に見合って点数を引き上げ、全ての入院医療機関で算定できるようにすべきではないか。
四　現行の看護料・看護補助料は、看護職員の人件費にも満たない。従って、看護職員の給与等の改善を図り、看護職員の安定的確保を図るために、全ての病院の看護料・看護補助料を人件費が支払えるよう引き上げるべきではないか。
五　地方においては、看護職員がほとんどいない地域もある。こうした地域で付添看護を廃止すれば、入院医療の確保が困難になることが予想される。少なくとも、へき地等においては特別の措置が必要ではないか。
六　老人の追い出しや、たらい回しの原因は、長く入院すればするほど、一日あたりの医療費が減額（入院時医学管理料の逓減）されることにもある。従って、入院時医学管理料の逓減制をやめ、老人と若人の入院時医学管理料の格差を是正すべきではないか。
七　一月十三日付朝日新聞に、岡光保険局長が、「（診療報酬を）上げても奥さんの毛皮などに化ける病院もある」と発言し、その後日本医師会に対して陳謝したと報道されている。国民医療のために、日夜奮闘している医師・医療従事者の努力を、無視したとも思える保険局長の発言について、どのように考えるのか、明らかにされたい。
平成八年三月二十六日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一三六第六号
　　　　平成八年三月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員岩佐恵美君提出入院医療に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
平成八年三月二十二日提出
質問第七号
個人債務者の不良債権に関する質問主意書
一　主要銀行二十一行の不良債権のうち、個人債務者の不良債権はどれくらいの額になるか（支払保証委託契約に基づき代位弁済をうけた不良債権も含む）。
二　個人債務者の不良債権の内訳につき、住宅ローンと不動産担保の大型フリーローン、その他力ードローン等それぞれの金額、全体の中に占める割合はどうなっているか。
三　八〇年代後半に、銀行が個人向けの融資を拡大するために、使途を問わない不動産担保の大型フリーローンを売り出したが、その際、大蔵省銀行局はこれを了承していたのか。
四　個人債務者の不良債権のうち、不動産担保の大型フリーローンの占める比率が高いとすれば、その原因は何だと考えるか。
五　不動産担保の大型フリーローンの貸し付けに関して、どのような使途で貸し付けが行われたか。多い順に五番目までその内容と金額を明らかにしてほしい。
六　大型フリーローンの個人債務者が、バブル崩壊後、借金の返済ができず、購入した物件だけでなく、二次担保の自宅等まで競売され、自殺者が出ているという実態を認識しているか。
七　銀行が、使途を問わずに、株や変額保険など投機性の高い商品の購入に融資することは、国民から預かった預金を安全に運用するという銀行本来の公共的責任にも反するものではないか。これを容認した大蔵省の責任をどう考えるか。
八　住専処理に見られるように、個人債務者の債務処理においても、法的手続きによらない公正で迅速な仲裁機関の設置の必要性を認めるか。
九　政府は銀行取引において、消費者保護のための『消費者信用保護法』などの立法化を検討しているか。検討していないとすればその理由を説明してほしい。
平成八年四月五日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一三六第七号
　　　　平成八年四月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員海江田万里君提出個人債務者の不良債権に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成八年三月二十五日提出
質問第八号
阪神・淡路大震災被災地における雇用対策に関する再質問主意書
一　被災地の雇用情勢に対する政府の認識は、「数値上は悪化しているとは言えない」が、求職者、求人者間のミスマッチによって「実際の雇用失業情勢には厳しい面がある」ということのようである。しかし、被災地で求職活動を行っている失業者のなまの声を聞く者としては、被災地での雇用問題はミスマッチ問題だけとは到底考えられない。
　　そこで、被災地の男女別の有効求人倍率が算出できないのなら、例えば、被災地有効求人倍率（一般、パートタイマー別）、同中高年齢者の有効求人倍率、同男女別就職率、同中高年就職率、等の被災地の雇用情勢を把握できる算出可能なデータを全国値と比較して明らかにされたい。
二　「阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法」（以下「就労促進法」という。）で一年間に雇い入れられた被災失業者の実人員が四十一人という現実からは、就労促進法が被災地での雇用対策に効果を発揮しているとは考えにくい。政府は同法が被災地での雇用対策に十分に効果を発揮しているとの認識を持っているのか。見解を明らかにされたい。
三　三月十五日受領の答弁第四号では、就労促進法の対象となる公共事業が「建設又は復旧の事業」に限定されているのは、これによって「臨時的な雇用の機会として相当数の被災失業者を吸収できると見込まれている」からとの認識を示されている。しかし、復興が進展しているにもかかわらず、現実に、同法によって「雇い入れなければならないこととされた被災失業者」が一年間で四十四人に過ぎなかった以上、法制定時の認識を改める必要があるのではないかと考えるが、政府の現時点での認識を明らかにされたい。
　　また、被災失業者の公共事業への就労促進について「努めてきた」にもかかわらず、一年間に四十一人しか就労できなかった現実を踏まえるならば、今後、いかなる努力をはらえば、就労数の飛躍的拡大が可能というのか。「同法の円滑かつ実効ある施行」のために政府として何をするのかを具体的に明らかにしていただきたい。
四　政府は、「求職者と求人者との間で雇用条件に関し不適合が生じており」「実際の雇用失業情勢には厳しい面がある」との認識を示しているが、この点 ― つまり「建設又は復旧の事業」への就労が困難な失業者が多いという点 ― も、就労促進法の実効を妨げているのではないかと思えるが、政府の見解を明らかにされたい。
五　「就労促進法」の制定に当たっては、先の答弁によれば、「建設又は復旧の事業」以外の公共事業については、震災後「直ちに多数計画実施することが困難であると考えられ、相当数の被災失業者を吸収できると見込めない」との認識のようである。しかし、震災後一年以上たった現状を見れば、仮設住宅での「孤独死」の急増やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の激増、さらにボランティアの不足等々、福祉分野における「公共事業」を、「困難」であっても「直ちに多数計画実施」しなければならない事態が発生しており、ホームヘルパーなどの増員によって「建設又は復旧の事業」に就労しにくい「相当数の被災失業者を吸収できる」と思われる。被災地における福祉分野の「公共事業」の拡大の緊急性とその分野での被災失業者の吸収の可能性について、現時点での政府の認識を明らかにされたい。
　　また、福祉分野における「公共事業」の「多数計画実施」が難しくとも、多少なりともこの分野が拡大する場合に、被災失業者を優先的に雇い入れるようにすれば、「建設又は復旧の事業」では吸収できない被災失業者の雇用拡大に資するわけであり、何ら不都合はないように思える。同法の「公共事業」を「建設又は復旧の事業」に限定しなければならない積極的な理由が何かあるのか、改めて政府の見解を明らかにされたい。
平成八年四月十六日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一三六第八号
　　　　平成八年四月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員岡崎宏美君提出阪神・淡路大震災被災地における雇用対策に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成八年三月二十六日提出
質問第九号
在宅介護サービス及び在宅入浴サービスに関する質問主意書
一　在宅介護サービス及び在宅入浴サービスの両サービスに関して
　１　在宅介護サービス及び在宅入浴サービスには、厚生省のガイドラインのみ存在するだけである。このガイドラインを、両サービスの最低水準を確保するものとして法律化する必要性があると思われるが、厚生省の見解をうかがいたい。
　２　多くの地方自治体は、両サービスを民間企業に委託する際に入札制度を利用しているが、同制度は金額のみの競争となってしまう。このような制度は、人間の体を裸にし、直接体に触れるような福祉サービスに適しているのか疑問だが、この点に関する厚生省の見解をうかがいたい。
　３　福祉におけるレベルの高いマンパワーを確保するため、労働省の外郭団体である介護労働安定センターによるヘルパー育成、及び地方自治体のホームヘルプ事業によるヘルパー育成とシルバーマーク取得のために在宅介護サービス及び在宅入浴サービスの両事業者が行う研修を相互に補完することができるような体制にするべきであると考えるが、厚生省、労働省の見解をうかがいたい。
二　在宅入浴サービスに関して
　１　訪問看護の場合には保険の点数制により報酬として訪問看護料が支払われるが、在宅入浴サービスの際に看護婦が行う要介護者のチェックに対しては入浴料のみである。在宅入浴サービスの際の看護婦のチェックに対して訪問看護料のような報酬が支払われてもよいのではないかと思われるが、厚生省の見解をうかがいたい。
　２　事業者がサービスを提供する際には入浴車を路上に駐車する必要があるが、これが警察の駐車禁止の取締りの対象となっている。サービス提供に際しての駐車に対しては駐車禁止の解除指定を行ってもよいのではないか。関係省庁の見解をうかがいたい。
平成八年四月十二日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一三六第九号
　　　　平成八年四月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員若松謙維君提出在宅介護サービス及び在宅入浴サービスに関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
一の３について
二の１について
二の２について
平成八年三月二十七日提出
質問第一〇号
薬害エイズ問題に関する質問主意書
一　薬事法第五六条第六号にある「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」について。
　　各製薬会社から昭和六一年・六二年自主的に製造輸廃止届を出された非加熱製剤は、薬事法第五六条第六号に規定している医薬品に当てはまるのか厚生省としての見解を聞く。
二　一九八五年五月に三人の血友病患者のエイズ認定を厚生省が行った時、当時の松村課長は「加熱すればほとんど完全にエイズウイルスを死滅させられるので、加熱製剤がいきわたれば血友病患者からエイズが発生することはなくなると思う」とのコメントを新聞に出しているが、一九八五年当時松村生物製剤課長が間接的ながら非加熱製剤がエイズウイルスに汚染されている認識を示している事は、厚生省として一九八五年の五月時点で非加熱製剤は薬事法第五六条第六号の医薬品と認識していたと理解してよいか。
三　改めて聞くが現時点で一九八五年当時の非加熱製剤は薬事法第五六条第六号の医薬品と認めるのか或いは認めないのか。認めないのならその理由。
四　非加熱製剤は製造実績、輸入実績のあったものについては、一九八七年四月までに全て輸入、製造の廃止届が出ているとのことだが一九八五年八月の加熱製剤販売開始時点で、非加熱製剤が出回っていた量及び回収対象となる量はどのくらいと把握及び認識していたか。
五　一九八五年の加熱製剤販売開始時点で、当時の加熱製剤の供給能力量はどのくらいだと認識していたか。
六　一九八五年当時、加熱であれ非加熱であれ、全国の血友病患者が必要とする製剤はどのくらい必要だったのか、患者数とだいたいの必要数量を教えてほしい。
平成八年四月十九日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一三六第一〇号
　　　　平成八年四月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山本拓君提出薬害エイズ問題に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
平成八年三月二十七日提出
質問第一一号
高速増殖炉「もんじゅ」事故に関する質問主意書
一　その責任は法的には誰にあるのか具体的に教えてほしい。
二　「もんじゅ」が立地している敦賀市民、福井県民の生命、財産を守る責任は日本の憲法上、法律上誰にあるのか具体的な役職名で答えて下さい。
平成八年四月十九日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一三六第一一号
　　　　平成八年四月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山本拓君提出高速増殖炉「もんじゅ」事故に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成八年四月三日提出
質問第一二号
原子炉の安全運転に関する質問主意書
一　動力炉・核燃料開発事業団法第四十条には「事業団は、内閣総理大臣が監督する」となっているが、事故防止の監督責任はこの条文でうたっている「監督」に含まれているのか。
二　①　原子炉を安全に運転管理させる責任（事故防止の責任）は法律上は事業者なのか、国なのか、それとも法律上は明確に規定していないのか。
　　②　もし事業者なら法律上の根拠を示してほしい。
平成八年五月十日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一三六第一二号
　　　　平成八年五月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山本拓君提出原子炉の安全運転に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成八年四月五日提出
質問第一三号
道路交通事故対策に関する質問主意書
一　今般、第六次交通安全計画（平成八年度～十二年度）の策定に当たり、交通事故の長期予測を行ったが、今後、従来と同様な交通安全対策が実施されていくことを前提とした場合、平成十二年における総死者数は何人と予測されるのか。
二　第六次交通安全計画においては、平成十二年における道路交通事故死者数を、何人以下とすることを目標に設定したか。
三　平成十二年の道路交通事故死者予測数（質問一の数値）を、各種施策を講じることにより平成十二年には、質問二の目標数値以下にしようとの考えと推察する。しからば、どのような施策を講じるのか。また、その個々の施策により、交通事故死者を何人減少させようとするのか。その根拠について、以下、質問する。
　（１）　シートベルト着用率は、直近の調査では何％か。運転席、助手席毎に答えよ。また、平成十二年の着用率は何％を目指すのか。目標が達成された場合、死者数の低減数は何人と予測するか。また、着用率向上のため、どのような施策を講じるのか。
　（２）　事故多発地点の改良は、今後五年間に何箇所で対策を講じるつもりか。目標が達成された場合、死者数の低減数は何人と予測するか。
　（３）　この他、第六次交通安全計画に基づく平成十二年における事故死者数の目標を下回るために、政府はどのような施策を講じる考えか。その施策の内容と目標数値、並びに、その施策による死者減少予測数を、施策毎に明示せよ。
四　先般、自動車事故対策センターにより、具体的な自動車車種名を明らかにしたうえで、衝突安全性能等の自動車の安全性能が公表された。そこでお尋ねする。今回、公表された車種以外の車種についても、測定を行う予定か。また公表する予定はあるか。各々の予定があるならば、そのスケジュールを明示せよ。
平成八年四月二十六日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一三六第一三号
　　　　平成八年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山本孝史君提出道路交通事故対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成八年四月九日提出
質問第一四号
日本の金融制度に関する質問主意書
一　金融機関が抱える不良債権のディスクロージャーに関し、
　①　平成四年十二月に発表された金融制度調査会・金融機関のディスクロージャーに関する作業部会中間報告「金融機関の資産の健全性に関する情報開示について」においては、各金融機関が抱える不良債権の総額についての開示が必要であることを論じ、具体的な開示基準等についても記述している。不良債権のディスクロージャーについては、金融制度調査会を諮問機関に置く大蔵省の意図が反映されていると考えられるが、この点に関する見解、また不良債権の開示のあり方に対する考え方を明らかにされたい。
　②　現在、金融機関が抱える不良債権のディスクロージャーは、全国銀行協会連合会による統一開示基準に基づき実施されており、いわゆる業界の自主基準に基づいている。金融システムの安定化が喫緊の課題とされ、また住専処理への一般財政資金の投入を含む法案が提出されている状況下では、不良債権のディスクロージャーの必要性・重要性は以前にも増して高まっていると言える。金融行政の透明性を高め、市場規律を生かしていくためにも、ディスクロージャーを法的規制によって義務付けることは有力な対応策と考えられるが、この点につき、現時点で実施されていない理由及び今後の実施可能性等に対する考え方を明らかにされたい。
　③　現在、地方銀行・第二地方銀行、協同組織金融機関については、都市銀行と同一水準での不良債権のディスクロージャーが実施されていない。またノンバンクが抱える不良債権については、実態の概要すら明確でないのが現状である。全ての金融機関に対して同一水準の不良債権のディスクロージャーが必要ではないか。また今後、ディスクロージャーを法的規制によって義務付ける際には、これらの金融機関をも対象に含むべきであると考えられるが、これらの点につき見解を明らかにされたい。
二　我が国の銀行法をはじめとする金融関係業法においては、会計帳簿等における虚偽の記載、あるいは行政への虚偽の報告を行った場合の罰則は、五十万円以下の罰金であり、法人等に対しても同様である。また、ディスクロージャーに関連する罰則は、取締役等につき百万円以下の過料であり、信用金庫・信用組合については公告義務がないことから罰則規定はない。商法において、貸借対照表等の不実記載等に対する罰則は取締役等につき百万円以下の過料、証券取引法において、重要な事項に係る虚偽の有価証券報告書提出に対する罰則は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金又は併科、法人に対しては三億円以下の罰金となっている。このような金融機関による虚偽の報告等に対する現行の罰則規定に関し、特に法人への罰金が低く、犯罪抑止の効力に欠けるとする意見がある。また、例えば米国の連邦刑法においては、虚偽記載に対する罰則は、百万ドル以下の罰金若しくは三十年以下の懲役又は併科となっており、我が国の刑罰が著しく軽いとの指摘もある。今後ますます重要視されるであろう金融犯罪への対応をも考慮に入れて、罰則を強化すべきであるとする見解があるが、これらの点につき、どのように認識しているか。
三　昨年三月の政府の規制緩和推進計画に基づき、我が国の金融・資本市場を巡る諸規制も徐々に撤廃あるいは緩和の方向にある。グローバル・スタンダードに合致した、更なる金融・資本市場の整備が求められるが、それとともに、いわゆるデノミを実施することにより先進国通貨の通用力をそろえることが、特にアジア地域での円の国際化に効果的であるとする意見がある。デノミの実施、円の国際化、及び両者の因果関係等に関する政府の見解を明らかにされたい。
平成八年四月二十六日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一三六第一四号
　　　　平成八年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山本拓君提出日本の金融制度に関する質問に対する答弁書
一の①について
一の②について
一の③について
二について
三について
平成八年四月十一日提出
質問第一五号
日米安保条約等に関する質問主意書
一　日米安保条約における極東条項について、昭和三十五年の岸内閣による政府統一見解には「中華民国の支配下にある地域」を明記しているが、現政府においては岸内閣の日米安保条約の極東条項についての見解を改めるのか、そのまま踏襲するのか伺いたい。
二　改めて現政府においてこの極東条項について、
　①　「極東」とはどこを指すのか、政府の統一的見解を伺いたい。
　②　特にこの極東条項には台湾を含むのか、含まないのか明確に伺いたい。
三　政府において極東の有事とはどういうものなのか具体的に示されたい。
四　台湾が攻撃された時は極東有事とみなすのかどうか伺いたい。
平成八年五月十日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一三六第一五号
　　　　平成八年五月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山本拓君提出日米安保条約等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
平成八年四月十九日提出
質問第一六号
高速増殖炉「もんじゅ」事故発生時の対応とその責任に関する質問主意書
一　高速増殖炉「もんじゅ」事故について平成七年十二月八日十九時四十七分火災検知器が鳴ってから、また十九時四十八分「２次主冷却系ナトリウム漏洩」警報が鳴ってから二十三時十三分まで三時間以上空調ダクトを全閉しなかった事業者の行為は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項の規定による申請書に記載のある事故原因及び防止対策の（ＸII）項の「火災検知器の信号で空調ダクトを全閉とする」という規定に違反しているのか、違反していないのか明確な国の見解を問う。
二　昨年十二月八旦口同速増殖炉「もんじゅ」の火災事故が起き同日十九時四十七分火災検知器が鳴った時、国は事業者に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項の規定による申請書に記載のある事故原因及び防止対策の（ＸII）項の「火災検知器の信号で空調ダクトを全閉とする」との規定を守らせる監督責任があったか、無かったか明確に答えて下さい。
三　昨年十二月八旦局速増殖炉「もんじゅ」の火災事故が起き同日十九時四十七分火災検知器が鳴った時、
　①　事業者は法律上まず何をすべきだったか。
　②　動力炉・核燃料開発事業団は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項の規定による申請書に記載してある規定を守る義務をもつのか。
　③　また昨年十二月八日の高速増殖炉「もんじゅ」の火災事故の時、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項の規定による申請書に記載してある規定より優先して守らなくてはならない法律上の決めごとは何かあるのか。
四　高速増殖炉「もんじゅ」の現場にある動力炉・核燃料開発事業団の運転マニュアルの内容は国の監督責任の範囲に入るのか、範囲外なのか。
五　昨年十二月八日時点での核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十七条第一項に規定する「保安規定」の中での火災事故等に関する事項について教えてほしい。
六　昨年十二月八日の高速増殖炉「もんじゅ」の火災事故が起きた時、
　①　同日十九時四十七分火災検知器が鳴った時の初期の対応が大変重要なポイントであるとの認識を監督者としての国（科学技術庁）はもっていたか。
　②　またその「初期の対応」は火災事故発生時からおおよそ何分位までの対応が初期の重要な対応として火災拡大防止の観点から認識していたか。
　③　国（科学技術庁）は初期の対応で「情報の把握につとめたがなかなか情報の把握が出来なかったのでダクトを全閉するとの指示は動力炉・核燃料開発事業団にしなかった」と主張しているが、そもそも核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項の規定による申請書に「火災検知器が鳴ったら炉を止めダクトを全閉する」とあるのに初期対応でどんな情報が必要だったのか。
　④　またどんな情報があった時に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項の規定による申請書に記載してある特にダクトを火災事故発生時から一二時間以上も閉めないでいいとの判断が出てくるのか国（科学技術庁）の見解を求める。
七　昨年十二月八旦局速増殖炉「もんじゅ」の火災事故が起き同日十九時四十七分火災検知器が鳴った時、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項の規定による申請書に記してある炉を止めダクトを全閉するという決めごとが第一に重要であるという認識を国（科学技術庁）はもっていたか。
八　国（科学技術庁）の監督責任というのは平常の時と違って昨年十二月八日に起きた非常時である高速増殖炉「もんじゅ」火災事故時には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項の規定による申請書に記してある「初期の対応として炉を止めダクトを全閉する」との記載事項を実行させる結果責任を事業者とは別に監督責任者として担っているのではないか。担っていなければその理由を述べてほしい。国（科学技術庁）の見解を求める。
平成八年五月二十四日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一三六第一六号
　　　　平成八年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山本拓君提出高速増殖炉「もんじゅ」事故発生時の対応とその責任に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の①について
三の②及び③について
四について
五について
六の①及び②について
六の③及び④、七並びに八について
平成八年四月十九日提出
質問第一七号
薬害エイズ問題に関する再質問主意書
一　昭和六十年当時、非加熱製剤を薬事法に基づく禁止措置として講じなかったのは、非加熱製剤は血友病患者の治療に不可欠であったとの回答であるが、昭和六十年全国の血友病患者が必要としていた非加熱製剤は第ＶIII因子製剤が年間一億単位及び第ＩＸ因子製剤が年間二千万単位との回答である。
　　これは一ヶ月平均一千万単位の必要量である。それならば加熱製剤販売開始の昭和六十年八月には二千三百万単位の供給量（検定合格量）があり、その後九月、十月、十一月、十二月の五ヶ月間で七千四百万単位の加熱製剤の検定合格量があったとの事であれば、昭和六十年八月の時点でも遅くとも昭和六十一年の時点でも非加熱製剤を薬事法に基づく禁止措置として講じても当時の血友病患者はなんら困らなかったはずである。
　　今回の回答である「非加熱製剤は血友病患者の治療に不可欠であった」から薬事法の禁止措置を取らなかったという趣旨の回答はウソであると考えるが国の見解を求める。
二　社団法人日本血液製剤協会を通じての証明書添付指示が薬事法における非加熱製剤の禁止措置を取らない理由となる法的根拠が何処にあるのか分からない。法的根拠があるなら示してほしい。
平成八年五月十四日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一三六第一七号
　　　　平成八年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　土井たか子　殿
衆議院議員山本拓君提出薬害エイズ問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二について