notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年九月二十五日提出
質問第二八号
「消えた年金」問題等に関する質問主意書
一　「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八．五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と予算額をお示し願いたい。
二　麻生太郎首相は、かつて、消費税を引き上げ、基礎年金を全額税方式にすることを主張されていたが、このお考えは現在も変わらないか。
三　厚生年金の標準報酬月額の改ざんについては、厚生労働省の調査で、六万九〇〇〇件が明らかになっている。
　この六万九〇〇〇件は、総務省年金記録確認第三者委員会のあっせん事案をもとに、①標準報酬月額の引き下げ処理と同日もしくは翌日に資格喪失処理が行われている、②標準報酬月額が五等級以上引き下げられている、③六か月以上遡及して記録が訂正されている、という条件を課して得られたものである。
　そこでお尋ねする。
　１　上記①のみの条件に合致する記録の件数をお示し頂きたい。
　２　上記②のみの条件に合致する記録の件数をお示し頂きたい。
　３　上記③のみの条件に合致する記録の件数をお示し頂きたい。
　４　標準報酬月額の改ざん問題を解決するためには、厚生年金の保険料徴収にかかわった社会保険庁の全職員と全退職者に対する聞き取り調査を実施するべきであると考えるが、聞き取り調査をする考えはあるか。
　　実施しない場合は、かつて不正免除問題の時は全職員、全ＯＢに聞き取り調査をしているが、今回はなぜ、しないのか分かりやすい理由をお示し願いたい。
　５　標準報酬月額の改ざん問題の全容を明らかにする第一歩としては、標準報酬月額が低く変更された方や全喪、脱退処理がなされたデータをコンピュータでサンプル抽出した上で、改ざんの有無を調査し、改ざん率を明らかにする必要がある。サンプル調査をする考えはあるか。サンプル調査をしない場合はその理由をお示し頂きたい。
四　年金特別便に標準報酬月額を記載するように再三再四要請したが、無視された。なぜ、特別便に記載しなかったのか、理由をお示し願いたい。
　改めて、標準報酬月額を通知するとしているが、その費用はいくらか。記載しないことで二度手間になり莫大な税金が浪費された。責任者の処分は考えているのか。
　以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
　手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。
　それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。
　また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
平成二十年十月三日受領
答弁第二八号
　　内閣衆質一七〇第二八号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出「消えた年金」問題等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
三の３について
三の４について
三の５について
四について
平成二十年九月二十五日提出
質問第二九号
麻生新内閣の政策に関する質問主意書
一　麻生太郎首相は自民党総裁選の公約（「日本の底力」）において、「未来を見据えた景気対策を打ちます。日本経済はいま、全治三年。短期集中・重点特化型の立て直しをします。当面の歪みを正して日本経済にバネをたくわえ、グローバル競争の中、駆け抜ける脚力を鍛え直します。」と表明している。
　この公約を実現するための予算の概算をご教示願いたい。また、その財源はどこに求めるのかお示し願いたい。
二　麻生太郎首相は自民党総裁選の公約（「日本の底力」）において、「年金・医療・雇用・子育て――。暮らしの不安、老後の不安をなくし、日本国民が本来もつ希望を広めます」と表明している。
　この公約を実現するための予算の概算をご教示願いたい。また、その財源はどこに求めるのかお示し願いたい。
三　麻生太郎首相は自民党総裁選の公約（「日本の底力」）において、以下の政策に取り組むことを表明されている。そこで、以下の各項目について、項目ごとに各公約を実現するための予算の概算と実施開始年度をご教示願いたい。また、その財源はどこに求めるのかお示し願いたい。
　１　日本の経済が全治三年であることを前提とした治療策
　２　政府与党がとりまとめた経済政策の実施
　３　定額減税の実施
　４　年金や医療制度を安心できるものに立て直すための施策
　５　希望をもって子供を産み育てることができる環境整備
　６　消費者庁を創設し国民の不安を解消するための施策
　７　テロとの戦いにおいて「逃げない」とされる施策
　８　社会保障や安全網の強化策
　９　ワーキングプアや悩んでいる若者への対策
　１０　老若男女が元気に社会参加し、働きがいのある日本をつくるための施策
　１１　活力ある明るい高齢社会をつくるための施策
　１２　それぞれの地域が活力を持ち、誇りを持って暮らせる国にするための施策
　１３　「地域の元気」を応援するとともに、地域の生活を守るための施策
　１４　世界の平和と発展に力を尽くすための施策
　１５　世界の人と企業、資金が入ってくるようにするための施策
　１６　日本の文化を世界に広めるための施策
　１７　持続的かつ安定した経済成長を目指すための施策
　１８　政策減税・規制改革で日本の潜在力を生かす成長政策
　１９　先端技術開発の加速に関する施策
　２０　安心できる介護保険制度の確立
　２１　教員が一人ひとりの子供と向き合う環境の整備
　２２　教育現場の声を取り入れた学校再生策
　２３　親の負担を軽減し、学校を各家庭が選べる仕組みの構築
　２４　守るだけの農業から外で闘う農業に転換するための施策
　２５　食糧自給率引き上げのための施策
　２６　日本の優れた農産品の輸出に関する施策
　２７　建設業の新分野への転換の支援
　２８　良好な環境を守り、自然と共生できる社会を子供たちに引きつぐための施策
　２９　低炭素社会の実現に向けた施策
四　麻生太郎首相は、消費税について当面の間据え置くことを表明されているが、三に記載の諸施策を実施するために消費税以外にどのような財源をお考えか。具体的にお示し頂きたい。
五　三の施策をすべて実施した場合、二〇一一年度までにプライマリーバランスを黒字化するという政府目標は達成される見込みがあるか、ご教示願いたい。
六　また、麻生内閣の閣僚となった中川昭一財務・金融担当大臣は、「抜本的な少子化対策」二．五兆円、「定率減税の復活」二．六兆円、「法人税減税」二兆円、など提言している。麻生内閣ではこの提言は実施されるのか。また、その財源はどこに求めるのか。
平成二十年十月三日受領
答弁第二九号
　　内閣衆質一七〇第二九号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出麻生新内閣の政策に関する質問に対する答弁書
一、二、三の１及び４から２９まで並びに四について
三の２について
三の３について
五について
六について
平成二十年九月二十五日提出
質問第三〇号
サラリーマンの賃金に関する質問主意書
一　まず、上記の認識は正しいか。
二　国内総生産額が増加しているにもかかわらず、賃金が減るということに関して、どのような原因が考えられるか。すべてお示し願いたい。また、このような現状に対して内閣としてはどのようにお考えか。
三　内閣として考えている対策があるとすればお示し願いたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第三〇号
　　内閣衆質一七〇第三〇号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出サラリーマンの賃金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年九月二十五日提出
質問第三一号
国の随意契約に関する質問主意書
一　国の総契約数及び総契約額はどのくらいか。またそのうち、随意契約の総契約数及び総契約額はどのくらいか。また、随意契約が占める割合もお示し頂きたい。
二　一のうち、それぞれの年度において、国として、随意契約にする必要性がなかったと考える契約の契約数及び契約額はどのくらいか。
三　会計法においては原則競争入札とされており、随意契約は例外的になされることとされているが、随意契約を多用する理由をお示し頂きたい。
四　清掃業務について、特定の団体と随意契約をしている事例すべてを契約金額・内容・随意契約にした理由とともにお示し願いたい。その理由は適正とお考えか。
　以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
　手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。
　それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。
　また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
平成二十年十月三日受領
答弁第三一号
　　内閣衆質一七〇第三一号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国の随意契約に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年九月二十五日提出
質問第三二号
国の税金浪費金額に関する質問主意書
一　平成十八、十九年度の一般会計、特別会計を合わせ重複を除いた国の総支出（歳出純計額・決算ベース）は、いくらか。
二　一でお尋ねした平成十八、十九年度の決算ベースの歳出純計額の中で、政府がムダ遣いだったと考える金額・内容をお示し願いたい。
三　一でお尋ねした平成十八、十九年度の決算ベースの歳出純計額の中で、政府として歳出する必要性が低かったと反省する金額・内容をお示し願いたい。
四　二、三に関して、金額の詳細が不明であれば、概算金額でもいいのでお示し願いたい。
五　消費税増税の前に、恒常的に税金のムダ遣いを生み出す税金浪費システムにメスを入れることは当然と考えるが、内閣の見解はいかがか。
　内閣が考える税金浪費システムとは何か。すべてのシステムについて説明をお示し願いたい。
六　政府は、消費税増税前に、歳出純計額ベースでいえば、いくらのムダ遣い・歳出カット（純減）を断行する予定なのか。
七　ムダ遣い削減金額を明らかにしないまま、消費税増税することもあるのか。
　以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
　手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。
　それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。
　また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
平成二十年十月三日受領
答弁第三二号
　　内閣衆質一七〇第三二号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出国の税金浪費金額に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五から七までについて
平成二十年九月二十五日提出
質問第三三号
ひも付き補助金に関する質問主意書
一　国の補助金については、地域の実情に合わない事例があると言われている。例えば、平成十七年四月二十八日に地方六団体が示した「国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について」によると、①全国一律・画一的な補助基準が設定され、地域の実情にあった対応が困難な補助金、②省庁の縦割りの弊害により地域の実情にあった対応が困難な補助金、③国による過剰な干渉により効率的な事業実施が妨げられている補助金、④煩雑な事務手続きにより効率的な事業実施が妨げられている補助金、⑤地方の創意工夫によるコスト縮減のインセンティブが働かない補助金、⑥国の内示、交付決定、支払時期等の遅延により事務執行に支障を来している補助金、が存在しているとされる。
　国として上記①～⑥のそれぞれにおいて該当すると考えている補助金をそれぞれ列挙し、今後の取り扱いをご教示願いたい。
二　平成十九年度において、地方からの要望がなかった補助金・交付金の名称と所管官庁及び予算額をお示しの上、それぞれについて今後の見直しの方向をお示し頂きたい。
三　平成二十年度予算ベースで一九．一兆円にも及ぶ特定補助金の規模は適正と考えているか、お示し願いたい。
四　平成二十年度予算ベースで一九．一兆円にも及ぶ地方への特定補助金を全廃し、一括交付金として分配するという考えについて、政府の見解をお示し頂きたい。
　以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
　手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。
　それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。
　また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
平成二十年十月三日受領
答弁第三三号
　　内閣衆質一七〇第三三号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出ひも付き補助金に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年九月二十五日提出
質問第三四号
ホームヘルパー等の報酬引き上げに関する質問主意書
一　介護人材を確保するために必要な措置を講ずることを規定した法律ができたにもかかわらず、人材確保策においては、「福祉・介護人材確保対策の推進」として百七十三億円しか概算要求していない。介護に関する人材確保について百七十三億円で十分であるとお考えか。今後は増加するのか。今後、五ヵ年の増額計画をお示し願いたい。
二　介護人材の確保のためには、仮に介護報酬を月二万円引き上げても、数千億円の予算が必要となると考えるがいかがか。
三　政府は、ホームヘルパー等の報酬が低すぎると考えているのか。適正な報酬はどのくらいと考えているのか。
平成二十年十月三日受領
答弁第三四号
　　内閣衆質一七〇第三四号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員長妻昭君提出ホームヘルパー等の報酬引き上げに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年九月二十五日提出
質問第三五号
全国社会保険協会への天下り等に関する質問主意書
一　二〇〇六年に発覚した年金保険料納付の不正免除問題で、懲戒処分を受けた当該案件に関係した社会保険庁幹部職員（室長・局長等）が、国民年金基金等に天下り（再就職）している現状について、お聞きする。社会保険庁は右天下りについて斡旋（関与）を行なっているのか。
二　標準報酬月額改ざん問題が明らかになったこのような状況において、二〇〇八年十月設立予定の全国健康保険協会は、設立できると考えているか。厚生労働省および社会保険庁の元職員の、全国の社会保険協会への天下りの状況を明らかにされたい。今後、同協会のあり方（改組や廃止等）について検討状況をお教え願いたい。廃止されず存続する場合、それはなぜか。
　全国の健康保険協会には、現在の社会保険庁から一八〇〇人移行する予定である。同協会への転籍予定者のなかには、懲戒処分者が七十一人、矯正措置にあたる者が三百四十五人含まれている。二〇一〇年一月設立予定の日本年金機構には懲戒処分者は採用しないこととなっているにもかかわらず、なぜ、全国の健康保険協会には行けるのか。その理由について述べられたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第三五号
　　内閣衆質一七〇第三五号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出全国社会保険協会への天下り等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年九月二十五日提出
質問第三六号
後期高齢者医療制度見直しに関する質問主意書
　舛添厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の見直しについて言及し、「年齢で分けない制度にする」「年金から天引きをしない」という基本方針を示した。
　「年齢で分けない制度にする」とは、「年齢のみで分けない」という意味であって、舛添大臣が、「七十五歳以上で、仕事を続けている高齢者は、例外的に今まで加入していた医療保険に加入し続けることができるようにする」との趣旨であると発言されたようにお聞している。
　もしこれが、事実であれば、「七十五歳という年齢で分ける」という制度の根幹は維持しつつも、例外的に「年齢のみで分けない」人々も認めるということになる。こうなれば、抜本的見直しではなく、単なる小手先の手直しである。
　つまり、「年齢で分けない」のか、「年齢のみで分けない」のか、「のみ」が入る入らないによって、見直しの意味が根本的に異なる。
　後期高齢者医療制度の見直しとは、「七十五歳という年齢で分ける」という制度の根幹を変えて、一切、年齢では分けない新しい制度に見直すのか。それとも、「七十五歳という年齢で分ける」という制度の根幹・原則は変えず、例外的に七十五歳以上でも後期高齢者医療制度に入らずに、今までの社会保険に加入し続けることを一部認めるという見直しなのか。どちらか。
平成二十年十月三日受領
答弁第三六号
　　内閣衆質一七〇第三六号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度見直しに関する質問に対する答弁書
　後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
平成二十年九月二十五日提出
質問第三七号
社会保障費自然増二千二百億円圧縮に関する質問主意書
一　政府は、平成二十一年度予算編成において、二千二百億円圧縮を堅持する方針であるのかどうか、答弁いただきたい。
二　政府は、平成二十二年度予算編成において、二千二百億円圧縮を堅持する方針であるのかどうか、答弁いただきたい。
三　政府は、平成二十三（二〇一一）年度予算編成において、二千二百億円圧縮を堅持する方針であるのかどうか、答弁いただきたい。
四　もし報道されたように、平成二十二年度予算編成において、二千二百億円圧縮が凍結されるとするならば、これまでの閣議決定を覆し、方針を変更した根拠について、政府の見解を明らかにされたい。
五　骨太の方針〇六には、「受益と負担の世代間格差を緩和し、持続可能な社会保障制度を確立するため、社会保障給付の更なる重点化・効率化を推進する」との原則が掲げられている。政府は、今後ともこの原則を堅持し、「世代間格差を緩和」するため「主として高齢者を対象」に、「社会保障給付の更なる重点化・効率化」すなわち「社会保障給付の切り下げ」「社会保障費抑制」を推進する決意であるのかどうか、答弁いただきたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第三七号
　　内閣衆質一七〇第三七号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障費自然増二千二百億円圧縮に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十年九月二十五日提出
質問第三八号
「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案に係る調査結果」に関する質問主意書
一　今回の調査結果で「東京都千代田区所在の設計コンサルタント会社の事業主」への対応についてお聞きする。事業所代表者は、自らの意志で行ったのか。どのようにそうした手法を思いついたのか。改めて明らかにされたい。
二　今回の調査結果で、社会保険事務所の当該担当職員個人で、標準報酬月額改ざんや脱退届出の処理ができていた社会保険事務所の“システム”は、どのようになっていたのか。また社会保険事務所の事業所に対する管理・監督責任、標準報酬月額改ざんのあった当該担当職員の所属する社会保険事務局長および所長やその上司の責任は、どのように考えているか。
三　今回の調査結果のうち、「東京都千代田区所在の設計コンサルタント会社の事業主」の案件について、当該案件担当職員個人の判断で勝手に行っていたとしたら、一九九五（平成七）年度以前や担当職員が当該部署から外れた後、麹町社会保険事務所で標準報酬月額の意図的な改ざんはなかったか調査したのか。もし調査していないのであれば、三月からの五か月間、どのような調査を行ったのか。
四　一九九五（平成七）年度以前の「東京都千代田区所在の設計コンサルタント会社の事業主」案件担当職員以外が、類似の方法で仙台市在住の元会社員・斎藤春美さんの勤めていた事業所が標準報酬月額改ざんの指導を受けたと報道されている事例については、どのように考えているか。
五　厚生年金の標準報酬月額改ざんに関係した社会保険庁職員の現職職員の処分がなされた場合でも、その後に配置転換や厚生労働省関連組織等への天下りが通常通り行われれば、処分がなかったことと変わらない。当該処分対象職員の、その後の人事考課はどのようになっているか。
平成二十年十月三日受領
答弁第三八号
　　内閣衆質一七〇第三八号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案に係る調査結果」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年九月二十五日提出
質問第三九号
「ねんきん特別便」の不備及び標準報酬月額改ざん等に関する質問主意書
一　民主党は、一貫して「ねんきん特別便」に標準報酬月額を記載すべき、と提案してきたにもかかわらず、これまで記載してこなかったのは、なぜか。
二　社会保険庁は来年以降、年金受給者に標準報酬月額の記録を通知し、来年度から加入者に送る「ねんきん定期便」にも標準報酬月額を記載すると言われている。
　事実か。事実なら、ここにきて標準報酬月額を載せることとしたのは、なぜか。今までの「ねんきん特別便」の記載事項に不備があったということか。
三　①　今回、標準報酬月額の改ざん問題が発覚したことによって、改めて自らの標準報酬月額を確認し、間違いがあることに後から気づいたらどうなるのか。
　②　今まで標準報酬月額の記載のない「ねんきん特別便」を受け取った方が、期間と事業所名の記載事項だけを確認し「問題ない」と回答していた場合、最初の返事は無効になるのか。
　③　今後行うとしている標準報酬月額改ざんの条件抽出に該当した場合、本人が今まで「問題ない」と答えていても必ず通知が送られるのか。
四　社会保険庁は、標準報酬月額の不審な訂正が確認できた年金記録について被保険者に通知し、被害の申し出があったものを調査、訂正するという。だが、①証拠が残っていない、②記憶が定かでないので判断できない、③会社がなくなっている等々、被害者の申告にはそもそも限界がある。こういう状況がありながら、今後も被害者が申し出ないと被害回復がなされない「申請主義」を取り続けるのか。大臣は「被害回復がなにより大事」と言っているが矛盾しないか。
五　「ねんきん特別便」を含め社会保険庁からのお知らせに対し、寄せられる回答が少ないという。その理由として、①記載事項の意味が分からない、②（高齢者などにとっては）読むのも返事するのも難儀、③「ねんきん特別便」に「標準報酬月額」が入っていないなど記載事項の情報が不十分、④次々と不祥事が出てくるので回答してしまうのが不安である、等々がある。受給者・被保険者の中には返事できない状況にある人、返事に不安を感じている人が少なくない現状をどこまで認識しているか。また、従前の「申請主義」をこのまま続けて記録の整備が順調に進むと考えるのか。
六　年金受給にあたっては時効撤廃特例法ができたが、厚生年金の決定や変更の届出書などの「保存期限凍結」はまだなされていない。標準報酬月額改ざん被害者は、必ずしも自分の給与の実態を示す十分な証拠を残しているわけではなく、関係書類が残されていれば、事実関係が容易に明らかになり、被害回復につながりえる。
　舛添厚生労働大臣は九月十八日、参議院厚生労働委員会で「被害者救済が最も大事」と述べ、今後も疑いのあるデータを徹底的に調査、組織的関与を明らかにしていく考えを示した（自民党ホームページ参照）。
　被害回復が厚生労働省、社会保険庁にとって最重要課題だとすれば、証拠をもたない被害者を少しでも多く救うために有効かつ簡単にできる方法に、自ら取り組もうとしないのはなぜか。
七　年金記録確認第三者委員会の斡旋によって標準報酬月額の改ざん記録が訂正された人の年金保険料は、事業主から徴収できているのか。事業所の倒産などで徴収できないケースもあると思われるが、現時点で徴収できていない割合はどのくらいあるのか。またその徴収できない主な理由は何か。
八　①　事業所による標準報酬月額改ざんが明らかになり、その事業所が存続しているのに徴収できていないとすれば、事業主は保険料、つまり被保険者である労働者から徴収分と事業所負担分双方からの正当な保険料を納めなくとも、従業員には年金が支払われることになる。結果的に、事業主にとって不正の「やり得」を社会保険庁が推進していることになるのではないか。
　②　また正当な保険料を、追って徴収できているとしても、社会保険庁の改ざん関与が疑われているのに、事業所のみに対する高い追徴金はおかしいのではないか。
平成二十年十月三日受領
答弁第三九号
　　内閣衆質一七〇第三九号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「ねんきん特別便」の不備及び標準報酬月額改ざん等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の①及び②について
三の③について
四について
五について
六について
七について
八の①について
八の②について
平成二十年九月二十五日提出
質問第四〇号
「消された年金」等に関する質問主意書
一　舛添厚生労働大臣は、厚生年金の標準報酬月額改ざんが組織的に行われた可能性が高い旨発言されている。そこまで述べているのに、なぜ、実態調査をしないのか。年金保険料納付の不正免除問題の際にも、社会保険事務所の全職員・ＯＢへの調査を行って、初めて不正免除問題の全国における実態とその手口が明らかになった。
　被害者救済についても、まず「消された年金」の手口や実態がわからなければ、有効な救済策を実行できない。全職員調査をしなければ、この問題は明らかにならず、隠ぺいしているのと同じである。
　今後「消された年金」について全職員・ＯＢの調査をすべきと考えるが、いかがか。
二　オンライン上の厚生年金記録一億五〇〇〇万件中、不審な記録とされた六万九〇〇〇件は、いつオンラインから抽出したのか。
三　現段階の直近のデータで改ざんされた標準報酬月額のうち、訂正を行っている（取得時、報酬訂正は除く）件数は何件か。
四　六か月以上遡って標準報酬月額が改定されているものを抽出しているが、なぜ六か月以上に限定したのか。
五　東京都は三か月滞納すれば社会保険事務所において職権全喪を行っている。（全国都道府県ごとに）三か月以上遡って標準報酬月額が改定されている件数は何件か。全国都道府県ごとの同件数について見解を述べられたい。
六　標準報酬月額改ざんに関する今回の調査では、標準報酬月額が五等級以上引き下げられたものを対象としている。なぜ五等級以上の引き下げを調査対象にしたのか。
七　オンライン上で管理している厚生年金届出事業所のうち、今年八月末日現在の滞納事業所件数は何件か。
八　標準報酬月額改ざんに関する今回の調査では、オンライン上の厚生年金記録を対象に行っているが、紙台帳分の厚生年金記録については、いつ調査を実施するのか。
九　一九八六年以降の標準報酬月額の引き下げ訂正の年度別件数を明らかにされたい。同件数の推移について見解を述べられたい。
十　厚生年金届出事業所の昨年度末までの年度別全喪件数は何件か。その推移について見解を述べられたい。
十一　厚生労働省は九月九日、厚生年金の標準報酬月額について抽出作業に取り掛かっていない旨発言していたにもかかわらず、九月十八日になって六万九〇〇〇件という改ざんの疑いがある件数を発表できたのはなぜか。
十二　今後、この六万九〇〇〇件をどのように分析・解明するのか。
十三　九の分析・解明は、だれが、いつから進めるのか。
十四　今の社会保険庁（各社会保険事務局および各社会保険事務所）の体制で、九の分析・解明はできると考えているか。
十五　なぜ今になって滞納処分のマニュアルを作成したのか。
十六　全国の社会保険庁（全社会保険事務局および全社会保険事務所）職員に対する聞き取り調査は実施するのか。実施する場合、その調査はどのように行うのか。
十七　滋賀県では、社会保険庁職員に対して二回目の調査を実施している。なぜ滋賀県では、二回調査したのか。どのような調査を行ったのか。
十八　厚生年金受給者・加入者への標準報酬月額の通知は、来年から行うとのことだが、遅いのではないか。
十九　厚生年金の標準報酬月額改ざん問題について十八日の舛添厚生労働大臣の「（社会保険庁による）組織的関与はあったであろう」「非常に疑わしい」と答弁し、六万九〇〇〇件が改ざんされた疑いがある旨の発言は、どのような理由に基づく発言で、どのように解釈すればいいのか。
二十　六万九〇〇〇件に「消された年金」、すなわち標準報酬月額改ざんの疑いがある旨、舛添厚生労働大臣は答弁した。しかし、標準報酬月額改ざんより三倍近く年金記録確認第三者委員会で事例が明らかになっている、「消された年金」の本丸とも言える「加入期間の改ざん」については、全く推計をしておらず、被害者への通知も全く計画されていない。
　加入期間の改ざんについても、疑いがあるのは何件なのか、調査・推計すべきと考えるが、見解を述べられたい。
二十一　旧法の年金制度では、厚生年金・国民年金の期間が、それぞれ一年未満（十二か月未満）の加入期間であれば給付に反映しないことになっている。それらの年金記録の保有者が分かっていてもどうすることもできず、宙に浮いている記録がかなりあると思われる。厚生年金・国民年金の加入期間が、それぞれ一年未満の件数はそれぞれ何件あるのか。
二十二　厚生年金基金解散に伴う代行返上で、社会保険庁と厚生年金基金の年金記録の不一致が多数あると言われている。基金ごとに何件、不一致があるのか、直近の件数を明らかにされたい。
　またそうした不一致はなぜ生じたのか。各厚生年金基金によってそれぞれの理由があれば、その主な理由も述べられたい。
平成二十年十月三日受領
答弁第四〇号
　　内閣衆質一七〇第四〇号
　　平成二十年十月三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「消された年金」等に関する質問に対する答弁書
一及び十六について
二について
三について
四及び六について
五について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二及び十三について
十四について
十五について
十七について
十八について
十九について
二十について
二十一について
二十二について
平成二十年九月二十六日提出
質問第四一号
交通違反車両の追尾事故に関する質問主意書
１　交通取締りにかかる被追尾被疑者車両の交通事故件数及び致死件数は何件か。都道府県別に過去十年分を明らかにされたい。
２　上記のうち、当該追尾警察官が処分を受けたものは何件あるか。処分内容を都道府県別に過去十年分を明らかにされたい。
３　追尾にかかる事故による、警察官の刑事処分の件数は何件か。都道府県別に過去十年分を明らかにされたい。
　同様に民事訴訟（被疑者車両関係者による損害賠償請求）における、自治体（警察）の敗訴件数は何件か。都道府県別に過去十年分を明らかにされたい。
４　追尾対象車両の運転技量が後方から見て、「危なっかしい」「被追尾車両の運転に余裕がなく、事故を起こしそうな」場合、事故の未然防止の観点から、追尾を中断すべきだと考える（仮に追尾を中断したとしても、車両ナンバー等から被疑者を割り出し、後日、検挙することが可能である）。現場の警察官に対して、適正な教養がなされているのか、ご回答いただきたい。
５　前項に関連し、交通違反の被疑者車両に対する、追尾の方法にかかる教養文書・内部規定・通達等の内容を示されたい。
　仮に教養文書・内部規定・通達等がないとすれば、いかなる理由か明らかにされたい。
６　報道等をみると、事故に対して警察当局は「追跡は適正な職務行為だった」と広報する場合が多い。しかしながら、追尾・追跡による事故発生はあってはならないものであると考える。
　既発の追尾事故に関する分析や、将来の事故未然予防のためにいかなる対策をすべきか、警察内部で研究はなされているか。なされているのであれば、研究内容を明らかにされたい。
　なされていないのなら、いかなる理由か、ご回答いただきたい。
７　諸外国（米、英、独、仏、韓）においては、追尾取締りはどのように行われているか、ご回答いただきたい。また、追尾による事故数はいかほどか、各国ごとにご回答いただきたい。
平成二十年十月七日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一七〇第四一号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員河村たかし君提出交通違反車両の追尾事故に関する質問に対する答弁書
１について
２及び３について
４から６までについて
７について
平成二十年九月二十六日提出
質問第四二号
介護保険制度における介護報酬請求の不正防止に関する質問主意書
一　記録、文書等の保存に関する現状について
　１　不正請求を防止し、また不正の有無を確認するためには、介護サービスの提供や介護報酬の請求に関係する記録、文書等（以下、記録等）が、適切に保存されていることが重要である。
　　介護保険制度開始以来、介護事業者の不正請求が判明した事案で、記録等の提示等の義務（介護保険法第二十三、二十四条等）に反し、あるいは保存義務（委託基準第三十九条第二項等）に反して記録等の不備（不存在、廃棄、改ざん等）があったケースはどれだけあるか。
　２　１で挙げた以外に、法第二十三、二十四条等に基づき介護事業者の記録等の調査を行った事案は何件あるか。また、記録等について何らかの義務違反が確認された件数は何件か。各々につき、どのような違反があり、どのような措置がとられたかも併せて明示されたい。
　３　改ざん・隠蔽等の記録等の不正や、不正請求について情報が寄せられた場合の、保険者及び行政の行うべき対応について、国は、どのような指示をしているか。
二　記録等の保存義務について
　現行法上、介護サービスの提供にかかる一定の記録等については、事業者に保存・保管義務が課せられているが、介護報酬の請求にかかる介護給付費請求書、同請求明細書等については、事業者、保険者共に、法律上の保存義務が課せられていない。
　介護給付費請求書等の保存につき、「五年間保存することが望ましい」旨の通知がなされていることは承知しているが、なぜ義務ではないのか。年金記録問題の例に見るように、入力・データ化された記録の有無にかかわらず、文書の保存は必要と考えるがどうか。
三　保存期限について
　１　介護サービスの提供にかかる事業者の記録等の保存・保管義務は、一般に二年間とされているようであるが、なぜ二年なのか。
　２　不正請求を含む介護報酬の過払いに対する保険者の返還請求権の消滅時効は五年であり、後日の検査や返還請求の実効を上げるためには、保存期限は少なくとも五年は確保すべきである。記録保存にかかる事業者の負担にも配慮すべきではあるが、保険料を納める生活者や納税者の視点に立てば、保存年限を延長すべきと考えるがどうか。
四　訪問介護などにおいて、利用者は介護事業者から、提供したサービスの内容等の記録の提供を受けることができるが、これは利用者が請求した場合に限られている。不正請求防止の観点からは、介護事業者及び保険者の双方から、サービスの提供日時、内容、金額等を記載した書類が利用者のもとに交付されることが有効であり、交付を義務化すべきと考えるがどうか。
平成二十年十月七日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一七〇第四二号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平野博文君提出介護保険制度における介護報酬請求の不正防止に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
一の３について
二について
三について
四について
平成二十年九月二十六日提出
質問第四三号
ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する質問主意書
一　「事件」が発生して丸一年が経過した今、これまで政府、特に外務省による「事件」の真相究明並びに長井さんが当時所持しており、殺害された際に押収されたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）の返還交渉はどの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二　政府、特に外務省は、「事件」が発生してから一年の間、ミャンマー政府と具体的にどの様な交渉を行って来たのか、時系列的に詳細に説明されたい。
三　我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチーム（以下、「調査チーム」という。）が本年二月十九日にミャンマーに派遣された際に、「調査チーム」が行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果を説明した上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び「ビデオカメラ」について更に捜索を行う様求めている。一方でミャンマー側からは、「調査チーム」からの指摘については政府部内で報告し、検討するとの発言があったものと承知している。本年四月八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第二四〇号）では、「三月二十五日には、ミャンマー外務省から、可能な限り速やかに日本側の指摘について検討を行い結果を通知するようにとの我が方の申入れにつき、ミャンマー内務省に伝え、進展があれば連絡するとの回答を得ている。」との答弁がなされているが、その後ミャンマー側から何らかの連絡はあったか。
四　「事件」発生以後、政府はミャンマーに対して新規の経済協力を行っているか。
五　政府、特に外務省は、ミャンマー政府がいかなる対応をとることで「事件」が最終的に解決したとみなす考えでいるのか説明されたい。
六　政府は「ビデオカメラ」の返還を含めた「事件」の真相究明を諦めているのか。
平成二十年十月七日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一七〇第四三号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
平成二十年九月二十六日提出
質問第四四号
政治とカネの問題に係る内閣の認識に関する質問主意書
一　政治とカネの問題に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。内閣総理大臣を始めとする内閣の全閣僚は、行政を司る立場にある者として、自らの政治資金について、他の国会議員以上に大きな説明責任、透明性の確保を求められ、また内閣の長である内閣総理大臣には、各閣僚に対して行政だけではなく、各閣僚の政治資金についても指導、監督する責任を負うものと思料するが、麻生総理は自身も含めた麻生内閣全閣僚の政治資金の扱いについて、具体的にどの様な指示を出しているのか説明されたい。
二　現在の政治資金規正法では、企業、団体からの国会議員個人の資金を管理する資金管理団体に対する献金は禁じられているが、企業、団体から政党の政治資金を管理する政治資金団体への献金は禁じられていない。そこで、政治資金団体への献金を通り道として企業、団体から政治家個人へ資金が渡るいわゆる迂回献金（以下、「迂回献金」という。）が長年行われてきたと承知するが、「迂回献金」に対する麻生総理の見解如何。
三　麻生内閣において国家公安委員長に就任した佐藤勉氏が、二〇〇四年に日本歯科医師連盟より自由民主党の政治資金団体「国民政治協会」を通じて五百万円の献金を受けていたことについて、本年九月二十四日の就任記者会見で「法的に問題はない。いささかの懸念を持たれないために献金は返金している」と述べているが、今回明らかになった日歯連からの献金問題についての佐藤委員長の説明は、省庁の長の一人である国家公安委員長の説明として十分なものであるか。麻生総理の見解如何。
四　佐藤委員長は日歯連からの献金を返金したと述べているが、同委員長はいつ、誰に対して返金を行ったのか明らかにされたい。
五　政治とカネを巡る問題により失いつつある国民の政治に対する信頼を取り戻すため、「迂回献金」を厳密に禁じる、または政党助成金を受け取っている以上、企業、団体からの献金は禁止し、個人献金のみを可能にする等の政治資金規正法の改正を含め、抜本的な対応をとることが今求められていると考えるが、麻生総理の見解如何。
平成二十年十月七日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一七〇第四四号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政治とカネの問題に係る内閣の認識に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
平成二十年九月二十六日提出
質問第四五号
後期高齢者医療制度を巡る政府の対応に関する質問主意書
一　本年四月一日より始まった、七十五歳以上の高齢者を対象にした保険制度である後期高齢者医療制度について、舛添要一厚生労働大臣が本年九月十五日、「今の制度は国民に支持されていない」と、同制度を廃止することをテレビ番組内で明らかにしたが、その直後に厚生労働省はあくまで同制度は維持する旨の考えを述べ、自民公明の連立与党内でも、舛添大臣の唐突な同制度廃止宣言に困惑、反発する声が上がっている。また、舛添大臣本人も、同月二十五日の会合で、「制度の根幹を変えるつもりはない」と、自身の発言を打ち消すかの様な発言をしている。後期高齢者医療制度を巡る政府与党内の混乱により、何より国民が最も困惑しているものと思料するが、なぜ今回政府内でこの様な混乱が生じたのか説明されたい。
二　政府は後期高齢者医療制度を廃止する考えでいるのか否か、明確な答弁を求める。
三　後期高齢者医療制度の理念は、今後ふくらみ続けるとみられる医療費について、若い現役世代にのみ負担が集中することを避けるため、高齢者の方にも負担をしてもらうというものであると考えるが、そもそも政府として、現在年間約三十兆円の医療費が今後どの様な伸びを見せると推定しているのか説明されたい。
四　後期高齢者医療制度がこれほど国民の批判を受けたのは、七十五歳という年齢で一律に高齢者を区分けし、更には年金から保険料を天引きするという事務的で暖かみのない制度運営のあり方に原因があったと考える。呼称を「長寿医療制度」としたり、また、保険料の激変緩和措置をとったりと、弥縫策をとるのではなく、今後の医療費の伸びを正確かつ客観的に推定した上で、高齢者が健康に元気で人生の最後を迎えられる、暖かみのある制度をつくり直すべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十月七日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一七〇第四五号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出後期高齢者医療制度を巡る政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年九月二十九日提出
質問第四六号
麻生内閣における経済政策に関する質問主意書
一　かつて小泉純一郎元内閣総理大臣は、財政再建や、政府の財政出動による景気刺激よりも規制緩和による民間企業の活動活性化による景気浮上、地方活性化よりも都市部の活性化により日本経済全体の活性化を目指す等のいわゆる構造改革路線を打ち出し、後継の安倍晋三内閣、福田康夫内閣においてもそれは引き継がれてきたと思料するが、小泉構造改革路線に対する麻生総理の評価如何。
二　麻生総理は自民党総裁選挙の段階においても、社会保障費の年間二千二百億円の抑制や二〇一一年度に基礎的財政収支黒字化達成については見直しを行い、積極的な財政出動により現在停滞している我が国の景気を活性化させることを重視する旨の主張をされていたものと承知するが、麻生内閣においても、小泉構造改革路線は引き継がれるのか、それとも小泉構造改革路線を転換し、麻生総理独自の経済政策を打ち出す考えでいるのか説明されたい。
平成二十年十月七日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一七〇第四六号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出麻生内閣における経済政策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年九月二十九日提出
質問第四七号
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用返還の実施状況等に関する質問主意書
一　「政府答弁書」で国交省は、「報告書」において「道路関係業務に関して国民の厳しい目が注がれていることから、平成十八年度に道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出があった国土交通省所管の五十の公益法人（以下「五十法人」という。）のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出を取りやめる十五法人を除いた三十五法人を対象として、従来の公益法人に対する指導に比べて特に厳しい措置を求めることとした」とされていることを受けて、「道路関係公益法人」に対しても「前回答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四五七号）五についてで述べた二十三法人のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出を取りやめる七法人を除いた十六法人に対して、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還し、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請することとした」と、七法人を返還対象から外し、十六法人に対してのみ返還を要請する旨の答弁をしているが、返還対象から外された七法人とはどこか明らかにされたい。
二　一の七法人において、二〇〇三年度から二〇〇七年度の間に法人負担の形で支出された職員旅行費は幾らになるか。法人毎、年度毎に明らかにされたい。
三　一の七法人にしても、社会通念上おかしな形で職員旅行を行っていたことは事実であり、二で挙げただけの支出がなされたのに、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出がなされなくなったという事実だけを理由に返還要請の対象から外されるというのは、それこそが社会通念に照らしておかしいのではないか。この様な国交省の対応は、到底国民の理解を得られるものではないと考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
四　我が国が危機的な財政赤字を抱え、国民も原油価格や生産資材価格の高騰による各種物価高に喘いでいる現状を鑑みる時、例外対象を設けずに、一の七法人に対しても職員旅行費用を返還させることこそが社会通念に照らして妥当であり、国民の理解を得られるのではないか。麻生総理の見解如何。
五　「道路関係公益法人」のうち返還要請対象とされている十六法人より、本年九月二十九日現在、職員旅行費の返還はなされているか。
六　五で、未だ返還に応じていない法人があるのなら、当該法人名を明らかにされたい。
七　六の返還に応じていない法人に対して、政府として何らかの強制的手段をとる考えはあるか。
平成二十年十月七日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一七〇第四七号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用返還の実施状況等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五から七までについて
平成二十年九月二十九日提出
質問第四八号
北方領土海域で発生した日本船拿捕事件への外務省の対応並びに説明等に関する質問主意書
一　二〇〇六年八月十六日、根室のカニかご漁船第三十一吉進丸が北方領土海域でロシア国境警備隊に拿捕され、乗組員一人が射殺され、第三十一吉進丸の船体が押収されるという事件が起きた。翌年十二月十三日には、羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕されるという事件が起きている。右事件により押収された五隻の船は、いずれも国民の尊い財産であり、国民の生命、財産を守る責務を負う政府としては、何があろうとこれら五隻の船を取り戻す義務を負っていると考えるが、現在、五隻の船体の返還交渉はどの様な状況にあるのか、何らかの具体的進展が見られているのか、詳細に説明されたい。
二　「政府答弁書」で外務省は、「御指摘の総領事館の職員は、御指摘の船体の引渡し等のために全力で取り組んでいる。」と、在ユジノサハリンスク日本国総領事館の職員が、五隻の船体を取り戻すべく努力している旨答弁しているが、では何度第三十一吉進丸を直接見に行ったのか、またその他四隻については、本年五月三十日から六月二日までの日程で行われたビザなし交流に参加した際に、択捉島の内岡港に置かれているのを直接当方は確認したが、例えば同総領事館の職員が直接現地に行って四隻の船体の様子を確認しているのか等、同総領事館の職員が、五隻の船体を取り戻すべく具体的にどの様な対応をとっているのか説明されたい。
三　各レベルの日ロ外交交渉において、五隻の船体の問題が取り上げられ、返還要請がなされたのはいつか、その直近の事例を明らかにされたい。
平成二十年十月七日受領
答弁第四八号
　　内閣衆質一七〇第四八号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土海域で発生した日本船拿捕事件への外務省の対応並びに説明等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年九月二十九日提出
質問第四九号
政府開発援助に関する質問主意書
一　事業展開計画（ローリングプラン）について
　（ア）　今年十月以降、国際協力機構に我が国のＯＤＡの実施の大部分が移管されることになり、ＯＤＡのあり方が大きく変化しようとしている。これに際する制度設計では、これまで以上に透明性を向上させていくべきである。新しい制度設計において、日本政府は透明性を向上させる予定はあるのか。あるとすれば、具体的に説明されたい。
　（イ）　ローリングプランについては、外務省ホームページにおいてその概要は掲載されているものの、内容については一般の市民にはほとんど明らかにされていない。ローリングプランは、日本政府及び独立行政法人国際協力機構（新ＪＩＣＡ）による今後の援助の実施方針や具体的な候補案件名が示される文書であると理解している。昨今のＯＤＡに絡んだ汚職事件を鑑みれば、早期の段階での積極的な情報公開によりさらなる汚職の防止に努め、またＯＤＡに関する国民の一層の理解を得るための努力が必要であり、日本政府として、ローリングプランを含めたＯＤＡの案件形成前の段階における情報公開を積極的に行うべきであると考えるが、いかがか。
二　無償資金協力の交換公文のあり方について
　今年十月、無償資金協力の実施が外務省から国際協力機構に移管されるため、十月以降は、無償資金協力の実施にあたっては、外務省と相手国政府との交換公文に加え、国際協力機構が相手国政府と贈与契約を締結することになると理解している。これに伴い、無償資金協力に関する交換公文及び贈与契約の内容を検討する必要があると考える。この検討にあたっては、実際に事業の監理を担当する国際協力機構が責任と権限をもって業務を実施することができるよう、内容を工夫する必要がある。具体的には、事業の実施段階において十分な環境社会問題への対応を相手国政府に求めるため、贈与契約において相手国政府の環境社会配慮上の義務を規定し、義務違反について融資停止・中止等の国際協力機構側の権限を確保することが重要である。以上に関する、現在の、日本政府と国際協力機構における検討状況を示されたい。
平成二十年十月七日受領
答弁第四九号
　　内閣衆質一七〇第四九号
　　平成二十年十月七日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員前田雄吉君提出政府開発援助に関する質問に対する答弁書
一の（ア）について
一の（イ）について
二について