平成十六年三月十九日提出
質問第四五号
年金掛け金の給付外使用等に関する質問主意書
一　先の衆議院予算委員会で坂口厚生労働大臣は、年金掛け金のうち、給付以外に使われた金が五・六兆円に上ることを表明された。そこでお尋ねする。
　１　この金額はいつからいつまでのどのような（予算か、決算か等）数字か。
　２　その内訳明細を、「平成一六年度厚生労働省所管　特別会計歳入歳出予定額各目明細書　第一五九回国会（常会）提出」にあるように、款、項、目の区分ごとに決算額、積算内訳別決算額（できる限り詳細に。人数や面積等具体的数字も）をお示し願いたい。出来る限り使途が明確になるように詳細な注も書き添えて頂きたい。
　また、それぞれ掛け金を使用できる根拠法令条文をお示し願いたい。
　３　政府は、年金掛け金の使途の見直しを表明している。２でお示し頂いた内容でいうと、今後は、どの使途への掛け金使用を止めるのか。また、今後とも年金掛け金を使用する使途はどのようなものか、お示し願いたい。
　４　平成一六年度予算に関して、年金掛け金を財源として、年金給付以外に使用されるものは、どのようなものがあるか。合計額とそれぞれ費目ごとの明細金額をお示し願いたい。費目内容も分かり易く詳細に説明願いたい。
　また、それぞれ掛け金を使用できる根拠法令条文をお示し願いたい。
　５　谷垣財務大臣は衆議院財務金融委員会の答弁で、社会保険庁職員の宿舎は、年金の給付に当たると答弁をされたが、これは政府の統一見解か。このようなことを過去政府が表明されたケースがあればお示し願いたい。
　６　同じ非常勤職員でも、その給与が国庫負担と年金掛け金が財源のものとに分かれる。どのような理念によって財源をいくらといくらに何人ずつに分けているのか。また、その根拠法令条文もお示し願いたい。
二　社会保険オンラインシステムに関してお尋ねする。
　１　本システムに支払った使用料や庁費、回線使用料等すべての累積合計金額はいくらか。そのうち、年金掛け金分、健保掛け金分、国庫負担分等それぞれいくらか。なぜ、三つの財布から支出されているのか、その根拠法令条文をお示し願いたい。
　２　本システムが完成以降、どの会社と契約しているのか。それぞれの会社名と、契約期間、契約金額、契約内容をお示し願いたい。また、毎年の支払金額はどうやって決めるのか。契約会社が提示した見積り通りに決めるのか、値引きを求めているのか。値引きを求めているとすれば、平成一六年度予算では、いくら値引きをしたのか。
　３　なぜ、入札にしないのか。
　４　それぞれの契約会社に対する実際の債務はいくらあるのか。
　５　契約会社関連に天下りはおられるか。その実態（人数、役職、部署、期間等）をお示し願いたい。また、契約会社に天下ることに関して、問題ありとお考えか否か。
　６　他省庁、他の民間組織等のシステムと比較して、費用は適正と考えておられるか。適正と考えられるとすれば、他のシステムとの比較考察の概要をお示し願いたい。
　７　平成一六年度のシステム関連予算は一〇二五億円で間違いないか。そのうち、保健・福祉からの支出と業取との支出で、なぜ、業取からの支出が多いのか。また、保健・福祉からの支出はどのような業務システムに対するものか（年金相談等、すべての明細とそれぞれの予算額はいくらか。またその積算根拠）。また業取からの支出は、どのような業務システムか（徴収業務等、すべての明細とそれぞれの予算額はいくらか。またその積算根拠）。
三　社会保険庁発注のすべての入札に関してお尋ねする。
　１　平成一四年度以降、年度ごとに、入札で予定価格と落札価格が同一の案件をすべてお示し願いたい。
　案件ごとに発注元部局、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者、財源種別（厚生年金掛け金等など財源が複数の場合はそれぞれの金額）をお教え願いたい。
　２　１の案件には何らかの違法性が疑われるケースはあるのか。あるとすれば、どの案件のどの点か。
　また、なぜ同一価格になったとお考えか。想定も含めてお示し願いたい。
　３　１の案件について調査をされているか。されているとすれば、いつまでにどのような調査をされ、いつ発表されるのか。大まかな時期しか明らかにできないのであれば、それをお示し願いたい。
　調査をされていないとすれば、福田官房長官や谷垣財務大臣からの指示が届いていないこととなるがいかがか。調査をされないのであれば、その理由は。
　４　１の案件について、平成一六年三月一日の衆議院予算委員会分科会において、森下会計検査院長に、予定価格と落札価格が同一の案件の検査への着手を要請したところ「そういうものの中で、個別にそういう検査ができる機会があれば、それは検査をしてみたいと思いますが、談合につきましては、私ども会計検査院は直接そういうものを究明する立場にはございません。予定価格の積算が適切であるかどうかという検査、これは従前からもやっておりますし、これから引き続ききちんとやっていきたい、こういうふうに考えております」と答弁された。この社会保険庁の案件の検査あるいは調査に内閣として協力して頂きたいと考えるが、いかがか。協力しない場合は、その合理的理由をお示し願いたい。
　また同じ委員会で森下院長は、懲戒処分の要求ができるのは、会計事務のみに限る旨の答弁があった。この法令根拠は如何。また、社会保険庁に当てはめると会計事務を行う職員はどのような部署で何人いるのか、お示し願いたい。
四　平成一六年度予算では、年金掛け金から、委託事業に四八億円計上されている。これは事実か。
　また、これらの積算根拠（どのようにして積み上げたのか内訳）を詳細にお示し願いたい。また、そのうち、公益法人等の人件費見合いとして使用される経費もいくらかお示し願いたい。
五　平成一六年二月二三日の衆議院予算委員会において、社会保険庁の委託先法人には、天下り役員一五四人、天下り職員六一四人がいることを指摘し、本年の参議院選挙前までに、天下りを止めるための何らかの提言をまとめることを要請したところ、坂口厚生労働大臣は「何らかのものはまとめたいと思います」と答弁をされた。どのような提言がいつまでに提出されるのか。すでに検討に着手されているのか。
六　社会保険庁の委託先法人には、厚生労働省からの天下り役員のうち、常勤は一二四人おられる。これは事実か。これらの天下り役員は常勤というからには、他の団体に常勤で雇われていることは無いと思われるが、そう理解して宜しいか。
　仮に、これら一二四人の天下り常勤役員の何人かが、他の団体に常勤で雇われているとすれば、そのすべての実態を明らかにされたい（当該常勤役員ごとに常勤で雇われているすべての団体名、役職、期間、年収、複数団体から常勤として報酬を得ているのか、推定退職金、省庁での最終役職、なぜ複数で常勤が可能かの理由等、それぞれの機関の委託費等国の機関等からの受注状況）。
　例えば、財団法人年金総合研究センター理事長は、全国土木建築国民健康保険組合理事長も兼任し、ともに常勤と認識しているが、これは正しいか。事実とすれば、このようなケースは問題無しと考えるか。双方から常勤として報酬を得ているのか。このケースでは他の常勤雇用は無いか。
　また、常勤、非常勤の定義をお示し願いたい。
七　財団法人年金総合研究センター（以下、本財団という）についてお尋ねする。
　１　本財団は、年金運用の研究もされているか。
　２　本財団の基礎財産の拠出者の内訳と金額をお示し願いたい。
　現在、年金積立金を運用している運用受託機関のうち、本財団の基礎財産を拠出している者がいるか。おられるとすれば、機関名、受託金額・期間と基礎財産拠出額、本財団が勧誘したか否かをお示し願いたい。
　３　本財団の賛助会員は、一口いくらか。この賛助会員に運用受託機関があれば、すべての機関名と賛助金額、本財団が会員に勧誘したのか否かも含めてお示し願いたい。
　４　本財団の刊行物定期購読は、一口いくらか。この定期購読に運用受託機関があれば、すべての機関名と金額、本財団が会員に勧誘したのか否かも含めてお示し願いたい。
　５　仮に２～４に運用受託機関があれば、このような金集めは問題と考えるか否か。