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平成二十年五月十二日提出
質問第三七一号
「岩国・大竹道路」に関する質問主意書
１　計画について
　①　計画の現状、見通し、工期、費用、規模、実施主体など、計画全体について説明されたい。
　②　団地の南側を通すなど、なるべく団地に影響がないコースに変えることはできないのか。
　③　地下四十メートルにトンネルを掘るのではなく、もっと深く掘ることはできないのか。
　④　トンネル、切り通し以外の方法で道路を通すことはできないのか。
　⑤　工事計画の中止は考えられないか。
　⑥　県境の国道二号線の渋滞を、より早期に解決する方法は、時間が相当かかる新しい道路建設よりも、国道と並行する既設の高速道路（山陽自動車道）の区間を即時無料化することではないか。
　⑦　平田バイパスと関関バイパスをつなぎ大竹市まで延長することによって、渋滞を緩和することができるのではないか。
２　工事の影響について
　①　振動・騒音による健康、精神面への影響をどのように考えているか。
　②　工事に伴う水道管やガス管への影響をどのように考えているか。
　③　トンネルの入り口から出る排気ガスが団地にどのような影響をあたえると考えているか。
　④　地質の関係でトンネルが無理な場合、切り通しになる案があるが、その場合、排気ガスが直接上がってくるので、健康や自然への影響があるのではないか。また、切り通しになれば団地の道路が寸断されるので、山手サンランドヘ直接、行けなくなるのではないか。
　⑤　トンネルを開通させることによって、地震に弱くなるなど、耐震度に影響はないのか。地震が起きたときの家屋や人命に対する影響をどのように考えているか。
　⑥　地域ごとの車両通行時の騒音予想をどのように考えているか。
　⑦　環境影響評価はどうなっているのか。工事中、振動計などの科学的に影響を証明するものを設置するのか。
　⑧　トンネル完成前と後の交通量・二酸化炭素の変化を測定するために、現時点で最低一週間の交通量及び二酸化炭素を関係機関で調査することは可能か。
３　補償について
　①　トンネルの開通に伴う地価の下落に対する補償は行わないのか。
　②　工事の影響による道路や家屋の損傷に対する補償はどのように考えているか。
　③　工事後、車の通行によって振動が発生し、その影響で道路や家屋に損傷が生じた場合に補償はあるか。
　④　居住者全員の同意がないと事前に家屋の調査ができないのか。
４　住民への説明について
　①　住民への説明が不十分など、国や市の対応が不誠実ではないか。
　②　国（国土交通省）は、何故トンネル上の家を訪問して、説明しないのか。
平成二十年五月二十日受領
答弁第三七一号
　　内閣衆質一六九第三七一号
　　平成二十年五月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平岡秀夫君提出「岩国・大竹道路」に関する質問に対する答弁書
１の①について
１の②について
１の③及び④について
１の⑤について
１の⑥について
１の⑦について
２の①及び⑦について
２の②について
２の③について
２の④について
２の⑤について
２の⑥について
２の⑧について
３の①について
３の②及び③について
３の④について
４の①について
４の②について
平成二十年五月十二日提出
質問第三七二号
主要国首脳会議労働相会合に関する質問主意書
一　本年五月十一日より、新潟市において主要国首脳会議労働相会合（以下、「労働相会合」という。）が始まり、我が国からは舛添要一厚生労働大臣等が出席したと承知するが、他の主要国の出席者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
二　我が国以外に、「労働相会合」に閣僚が出席した国はあるか。
三　「労働相会合」ではどの様なことが話し合われ、どの様な成果が挙げられたのか、「労働相会合」の意義等について説明されたい。
四　「労働相会合」にかかる経費はいくらか説明されたい。
五　「労働相会合」は、四の経費に見合うだけの意義ある話し合いがなされ、実質的な成果を挙げられるものか。政府の見解如何。
平成二十年五月二十日受領
答弁第三七二号
　　内閣衆質一六九第三七二号
　　平成二十年五月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出主要国首脳会議労働相会合に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び五について
四について
平成二十年五月十二日提出
質問第三七三号
先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する第三回質問主意書
一　「前回答弁書」で、政府は「先住」と「先住性」という言葉について、「『先住』とは、一般に、先に住んでいることをいうものと承知しており、『先住性』とは、そのような性質を意味するものと承知している。」と定義し、アイヌ民族は先住性を持つ少数民族であると政府は認識しているかとの問いに対して「アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、少数民族であると認識している。」と、アイヌ民族は「先住性を持つ少数民族」である旨の認識を示している。その一方で、「先住性を持つ少数民族」と「先住民族」という言葉の意味の違いについては、「御指摘の「先住性を持つ少数民族」については、一般には、一及び二についてで述べたような性質を持ち、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）第二十七条にいう『少数民族』に該当する人々を指すものと認識しているが、『先住民族』の定義については、長年にわたる国際連合での議論が収れんしておらず、定義が国際的に確立していない状態で、『先住性を持つ少数民族』と『先住民族』が同義であるかについてお答えすることは困難である。」と、「先住民族」の国際的な定義が確立していないことを理由に、確たる答弁をすることは困難である旨の答弁をしている。しかし、アイヌ民族が「先住性を持つ少数民族」であるということは、アイヌ民族が我が国のマジョリティを占めるいわゆる和人よりも先に我が国、特に北海道地方に先住していたマイノリティの民族という意味で、国際的な定義云々は別として、一般的な国民の感覚として「先住民族」であるとの認識が既に定着しているものと考えるが、政府の見解如何。
二　政府はなぜ「先住民族」という言葉の定義が確立されていないことに拘るのか。一で述べた様に、一般的な国語能力を有する国民からすれば、「先住性を持つ少数民族」も「先住民族」もほぼ同義であり、アイヌ民族を我が国の先住民族であると政府が公式に認めたところで、何ら国内的に混乱や問題が生じるものではないと考えるが、政府の見解如何。
三　政府がアイヌ民族を我が国の先住民族であると公式に認めることで、国際的に何らかの混乱、問題が生じると政府は考えているのか。
四　北海道ウタリ協会はじめ、アイヌ民族に関わる諸団体も、政府に対してかつての彼らの土地の返還や金銭的な補償等を求めているのではなく、アイヌ民族を我が国の先住民族として政府がきちんと認めることで、彼らのアイヌ民族としての名誉や尊厳、誇りを取り戻すことを求めているものと思料する。「前回答弁書」で政府が述べている様に、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律に基づき、国土交通省及び文部科学省において推進しているアイヌ文化振興等に関する施策を着実に実施することに加え、土地や金銭的な補償を行うのではなく、まずはアイヌ民族を我が国の先住民族であると政府が認めることで、アイヌ民族の方々が自分達の名誉や尊厳、誇りを取り戻すことが今求められており、何よりも肝要であると考えるが、政府の見解如何。
五　アイヌ民族を先住民族として認めることを求める国会決議がなされた場合、政府としてどの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。
平成二十年五月二十日受領
答弁第三七三号
　　内閣衆質一六九第三七三号
　　平成二十年五月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する第三回質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
平成二十年五月十二日提出
質問第三七四号
後期高齢者医療制度における終末期相談支援料導入に関する質問主意書
一　終末期相談支援料はどのような経緯で導入されたのか。
二　後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で議論されたと聞いたが、何年何月何日の何の会議で議論がなされたのか。
三　二において、具体的に終末期相談支援料の関連で、誰がどのような発言をしたのか。それに関係する部分をすべてお答え願いたい。
平成二十年五月二十日受領
答弁第三七四号
　　内閣衆質一六九第三七四号
　　平成二十年五月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度における終末期相談支援料導入に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年五月十二日提出
質問第三七五号
人間ドックに対する助成打ち切りに関する質問主意書
一　五八二の自治体が、七五歳以上の人が人間ドックを受ける際の助成を取りやめたが、国はこのことについて問題とは思わないのか。
二　一のような自治体に対して、国は助成を再び行うように働きかけをしないのか。
平成二十年五月二十日受領
答弁第三七五号
　　内閣衆質一六九第三七五号
　　平成二十年五月二十日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出人間ドックに対する助成打ち切りに関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年五月十三日提出
質問第三七六号
海上自衛隊呉史料館の展示内容等に関する質問主意書
一　展示内容
　（１）　史料館の一九七〇年代の展示において、自衛隊の活動はもっぱら専守防衛を目的としたものであり、「海自も大型艦を保有せず、駆逐艦クラスに相当する護衛艦にとどめた」との説明がされているが、現状においては先般、漁船との衝突事故を起こしたイージス艦「あたご」、あるいは今後就役が予定される事実上のヘリ空母ともいえる護衛艦「ひゅうが」等、満載排水量が一万トンを上回る大型艦が保有されている事実、ならびに大型艦保有に至った経過および理由を丁寧に説明すべきではないか。
　（２）　史料館の展示の中心の一つに掃海部隊の活動が挙げられているが、一九九一年に呉基地より出航したペルシャ湾岸への掃海部隊派遣については、専守防衛から逸脱した自衛隊の海外派遣であるとの指摘がされていたことなどを踏まえれば、掃海部隊の海外派遣が憲法の枠内である旨の明確な説明をすべきではないか。
　（３）　史料館では、当時、海上自衛隊ではなかったとはいえ、朝鮮戦争時の掃海活動について一定の紹介がされているものと承知する。このことは、日本が事実上、朝鮮戦争に参戦し、憲法に抵触する活動を行ったものであるとの認識を持っているか。抵触するものでないとするのであれば、その理由を示されたい。
　（４）　太平洋戦争中、呉には呉鎮守府・呉海軍工廠が存在し、戦争末期には海軍の残存部隊が集結していたため、大規模な空襲の標的とされたほか、米軍による瀬戸内海への機雷施設作戦が展開されたものと承知する。戦時中の海軍の軍事拠点の一つであった呉が、戦後は瀬戸内海の機雷除去の中心を担ったことにより、掃海活動の拠点となる歴史的な経緯が存在していることを明確にすべきではないか。
　（５）　退役した潜水艦の実物展示では魚雷発射口の確認が容易ではないものの、史料館のホームページ上では「潜水艦の基本の攻撃兵器である『魚雷』について本物の魚雷を展示」していると紹介している。憲法の平和主義に合致しない攻撃兵器を展示すること、ならびにそのような兵器を備えた潜水艦を「てつのくじら」に例え、史料館の別称にした理由を明らかにされたい。
　（６）　史料館の展示内容は、掃海部隊や潜水艦等の展示に重きを置き、ともすれば日本の軍事力を誇示するようなものになっているが、国権の発動たる戦争と戦力の保持を明確に否定した憲法九条の趣旨、ならびに日本による戦争被害を受けたアジア諸国の人々の立場を考慮し、展示内容の見直しを図る考えはないか。
二　史料館の運営・その他
　（１）　史料館の設計、運営の中核はＰＦＩ事業として日立グループ関連会社が担っているものと承知するが、同社が事業を請け負った経過ならびに契約条件を明らかにされたい。
　（２）　史料館の建設費用、年間の運営予算、管理責任体制ならびに従業員数、開館から一年間の期間における正確な入場者数を明らかにされたい。
　（３）　昨年十月、事前に連絡を取っていた市民団体が史料館に展示内容見直しの申し入れを行った際、突然、当時の室長が自衛隊呉地方総監部へ出向くよう対応した理由を示されたい。また、事前に受け入れを約束しながら、不誠実な対応を行ったことについての防衛省の認識を示されたい。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三七六号
　　内閣衆質一六九第三七六号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員菅野哲雄君提出海上自衛隊呉史料館の展示内容等に関する質問に対する答弁書
一の（１）、（２）及び（４）から（６）までについて
一の（３）について
二の（１）について
二の（２）について
二の（３）について
平成二十年五月十三日提出
質問第三七七号
外務省においてかつて存在したと言われている裏金組織「ルーブル委員会」についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する質問主意書
一　「調査」の対象となった、当時在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務していた者のうち、現在外務省の幹部職に就いており、個人情報及びプライバシーを侵害しない範囲で、例えば外務省ＨＰに掲載されている外務省幹部名簿等でその氏名が記載されている者の氏名を全て明らかにされたい。外務省においては、各職員の外務省入省後の経歴をまとめた外務省職員名簿があると承知するが、それを見れば、現在外務省幹部名簿に氏名が記載されている者のうち、どの者が以前「大使館」に勤務していたかについて明らかにすることは可能であり、「政府答弁書」はじめこれまでの答弁書にある様に、「確認」についての記録が作成されていないことを理由に一の問いに答えられないとするのは全く理由にならないと思料する。先の質問主意書でも同様の質問をしたが、「政府答弁書」においても何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。なお、外務省がどうしてもこの質問に答えられないとする理由があるのならば、その根拠について説明されたい。
二　二〇〇六年一月三十一日の政府答弁書（内閣衆質一六四第八号）では、「御指摘の在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されて以降、外務省においてお尋ねの調査を行った」との答弁がなされているが、右の答弁からすると、「調査」が始められたのは二〇〇五年十月十一日以降であると考えられるが、右の認識に間違いはないか。確認を求める。
三　二〇〇六年二月十日の政府答弁書（内閣衆質一六四第三六号）では、「質問主意書を外務省が受領したのは、平成十七年十月十七日である。質問主意書に対する答弁書は、外務省大臣官房、欧州局及び国際法局により作成され、外務大臣が閣議請議を行い、同月二十一日の閣議において決定された。」との答弁がなされているが、右の答弁からすると、「調査」は在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）への答弁書（内閣衆質一六三第一四号）が閣議決定された二〇〇五年十月二十一日まで、もしくはその前日までに終了されたと考えられるが、右の認識に間違いはないか。確認を求める。
四　二と三における認識に間違いがないのならば、「調査」は少なくとも二〇〇五年十月十一日から同年同月二十一日までの間に行われたと考えられるが、右の認識に間違いはないか。確認を求める。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。また、右はこれまでの外務省の答弁書の内容から論理的に導くことのできるものであり、「調査」を記録した文書が作成されていないことは答弁を避ける理由にはならないところ、明確な答弁を求める。
五　四の認識に間違いがないのならば、二〇〇五年十月十一日から同年同月二十一日の間に、外務省大臣官房長、監察査察官、官房審議官、官房参事官、大臣官房長補佐、大臣秘書官、考査・政策評価官、総務課長、人事課長、調査官、情報通信課長、会計課長、在外公館課長の大臣官房幹部の職に就いていた者の氏名をそれぞれ明らかにされたい。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。なお、外務省においては、各職員の外務省入省後の経歴をまとめた外務省職員名簿があると承知するが、それを見れば、右の期間にどの者が右に挙げた役職に就いていたかを明らかにすることは可能であり、「確認」についての記録が作成されていないこと云々は一切関係がないところ、きちんとした答弁を求める。
六　五で挙げた大臣官房幹部のうち、「調査」の担当責任者であったのは誰か。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
七　二〇〇五年十一月三十日に行われた衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、鈴木宗男衆議院議員の質疑に対して原田親仁欧州局長は、「この問題は、既に組織として十分に調査した上で、閣議決定を経た答弁書でお答えしてあるわけでございます。」と、「ルーブル委員会」について答弁しており、右の答弁は衆議院の公式な議事録として保存されていると承知するが、原田局長の右の答弁にある「組織として十分に調査した」とは、外務省においてどの様な方策によって、どの程度徹底して「調査」が行われたということなのか、具体的に説明されたい。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
八　「政府答弁書」でも外務省は「外務省としては、調査は適切かつ十分に行われたと考えている」旨の答弁をしているが、外務省が適切かつ十分に行った「調査」を文書等により記録として残さなかったのはなぜか。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
九　「調査」の対象には、現職の外務事務官でありながら各書籍等で「ルーブル委員会」の存在を公に訴えている佐藤優氏が含まれていないが、当事者の一人である佐藤氏を含めずに、何をもって「調査」が適切かつ十分に行われたとするのか。佐藤氏の「ルーブル委員会」についての発言が事実でないのなら、佐藤氏に対して注意をする、または何らかの処分を下すのが筋であると考えるが、それもせずに、あくまで「調査」が適切かつ十分に行われたとするのは、「ルーブル委員会」については曖昧なままにして逃げ切ろうとする外務省の隠蔽体質を示すものでしかないと考えるが、外務省の見解如何。
十　「政府答弁書」で外務省は「外務省としては、調査は適切かつ十分に行われたと考えており、御指摘の者に対する調査を含め、改めて調査を行う考えはない。」としているが、一及び四から九で指摘した通り、「調査」についての外務省の回答は何ら実質的なものはなく、ただ外務省自身が「適切かつ十分に行われた」と繰り返しているのみである。外務省は答えられるはずの質問にも答えず、明確な説明を避けているが、外務省としてはあくまで「ルーブル委員会」についての事実関係を明確にすることを忌避し、このまま曖昧な形で「ルーブル委員会」についての当方の質問をかわす考えでいるのか。明確な答弁を求める。
十一　かつて在モスクワ日本大使館において、旧ソ連時代に「ルーブル委員会」という裏金を作る悪しき仕組みが存在したことを明らかにすることは、裏金作りに手を染めた外務省職員を放逐し、外務省という組織の浄化を図り、国民の外務省に対する信頼を取り戻す上で必要なことであると考えるが、高村正彦外務大臣の見解如何。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三七七号
　　内閣衆質一六九第三七七号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省においてかつて存在したと言われている裏金組織「ルーブル委員会」についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する質問に対する答弁書
一から十一までについて
平成二十年五月十三日提出
質問第三七八号
外務省においてかつて行われていたとされている白紙領収書作成についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する質問主意書
一　起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務省で佐藤優氏自身が当時の直属の上司である原田親仁現欧州局長の指示を受けて、マスコミ関係者に対して白紙の領収書を渡していたことを明らかにする旨の記述（以下、「記述」という。）をしていることについて、外務省においてかつて「白紙領収書」を作成してマスコミ関係者に配っていた事実があるか、また、「記述」にある様に原田局長がかつて佐藤優氏に白紙領収書作成の具体的指示を出した事実があるか否かを明らかにすべく、外務省において確認作業（以下、「確認」という。）が行われたと承知する。その「確認」の対象となった、当時外務省報道課で勤務していた外務省職員の中に、外務省ＨＰに掲載されている外務省幹部名簿等、外務省職員以外の一般人でも容易に閲覧することが可能であるものに、その氏名が記載されている者はいるか。いるのなら、その官職氏名を全て明らかにされたい。前回質問主意書でも同様の問いをしたが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。なお、外務省においては、各職員の外務省入省後の経歴をまとめた外務省職員名簿があると承知する。それを見れば、現在外務省幹部名簿に氏名が記載されている者のうちどの者が以前報道課に務めていたかについて明らかにすることは可能であり、「確認」についての記録が作成されていないことを理由に右の問いに答えられないとするのは全く理由にならないと思料するところ、外務省においては明確な答弁をすることを求める。
二　これまでの答弁書によると、「確認」は外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（第一六四回国会質問第二四二号）が提出された二〇〇六年四月二十七日以降、外務省大臣官房において当時報道課で勤務していた職員を中心に行われたとのことであるが、「確認」は右の日にちから大体何日間に亘り行われたのか明らかにされたい。
三　二の「確認」が行われていた時期に、外務省大臣官房長、監察査察官、官房審議官、官房参事官、大臣官房長補佐、大臣秘書官、考査・政策評価官、総務課長、人事課長、調査官、情報通信課長、会計課長、在外公館課長の大臣官房幹部の職に就いていた者の氏名をそれぞれ明らかにされたい。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
四　「確認」を行った責任者は、三に挙げた当時の外務省大臣官房幹部のうち誰か。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
五　「政府答弁書」では、「御指摘の局長に確認した結果、御指摘の『白紙領収書』が作成された事実は確認されていない。」との答弁がなされている。一方、「記述」の中には「一九八八～八九年、在ソ連邦日本大使館政務班で筆者の直属の上司は原田親仁氏（現欧州局長）だった。当初、一等書記官だった原田氏はプレスアタッシェ（報道担当官）をつとめ、日本から外務大臣が訪問する際の同行記者団のアテンドを担当した。同行記者団には幹事がいるが、原田氏から、『大使館の管理班（日本からの来客に対する便宜供与や現地人スタッフの労務管理を担当する班）に行って、大使館の用箋の左上にEmbassy　of　Japan,Moscowと書かれているレターヘッドの右下に、他人に見られないようにスタンプを押して書類を作ってこい』と命じられた。筆者が『口上書（外交上の公式文書）に用いる文書班が保管する公印でなくていいのですか』と質すと原田氏は『口上書用のスタンプではなく会計班のスタンプにするんだ』と明示的に指示した。筆者が指示された通りの書類を作り、封筒に入れて原田氏に渡すと、原田氏はこの封筒の中身を確認し、『これでいいよ。サンキュー』と筆者に告げた後、幹事社の記者に封筒を渡していた。」と、原田局長から佐藤優氏への「白紙領収書」作成の指示が事細かく書かれているが、「確認」について原田局長はどの様な回答をしたのか明らかにされたい。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。なお、これまでの答弁書では外務省は、白紙領収書作成の事実について「確認されていない」の一点張りであり、「確認」に対する原田局長の具体的な回答内容等について一切明確な答えをしていないが、例えば本年二月二十九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第九八号）では、「先の質問主意書（平成二十年一月三十日提出質問第四〇号）が提出されてから武藤顕外務省欧州局ロシア課長が、電話にて御指摘の者に確認を行ったところ、御指摘の者から、御指摘のような事実は記憶にない旨の回答があった。」と、確認に対する本人の回答が具体的に示されている。「確認」に対して当方が求めているのも右答弁にある様な、原田局長の「確認」に対する具体的な回答内容であるところ、「確認」に対して原田局長はどの様に回答したのか、明確に示すことを改めて求める。
六　佐藤優氏は「記述」の中で、「白紙領収書」作成の事実関係について、原田局長と刺し違えてでも公の場で真実を明らかにしたい旨述べているが、右の佐藤優氏の呼びかけに原田局長並びに外務省はどの様に応えるか。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
七　「政府答弁書」では、「これまでの答弁書については、外務省内で大臣の決裁を経た上で、閣議決定しており、外務省として、御質問の趣旨を踏まえ、誠意をもって答弁しているものと認識している。」との答弁がなされているが、では麻生太郎、町村信孝、高村正彦の歴代外務大臣は、白紙領収書作成にかかるこれまでの当方の質問並びに外務省の答弁にきちんと目を通し、その内容をきちんと把握しているのか。
八　現職の外務事務官でありながら、「記述」にある様に、外務省において白紙領収書作成という不正な行為が行われており、しかも欧州局長という重職の任に現在就いている原田氏が具体的な作成指示を出していた旨、佐藤氏が公の場で訴えていることについて、外務省という組織を統轄する大臣として、何らかの処分を下すことは考えていないのか。高村大臣の見解如何。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三七八号
　　内閣衆質一六九第三七八号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省においてかつて行われていたとされている白紙領収書作成についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する質問に対する答弁書
一から八までについて
平成二十年五月十四日提出
質問第三七九号
積極財政に関する再質問主意書
一　「日本経済の進路と戦略」では、二・九兆円の財政出動をした場合としない場合の比較をして、あらゆる意味で財政出動をした場合の方が優れているとの結論を出している。それなのに、政府は積極財政を否定しているのは納得できない。その趣旨を明らかにしていただきたい。
二　積極財政を否定するのは、「日本経済の進路と戦略」における推計モデルでは誤差が大きすぎて使い物にならないという理由からなのか。そうだとすれば、そのような信頼性を欠くモデルを根拠に歳出削減や増税を国民に強要すべきではないのではないか。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三七九号
　　内閣衆質一六九第三七九号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出積極財政に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年五月十四日提出
質問第三八〇号
学校行事として靖国神社・護国神社訪問を禁じた文部事務次官通達に関する質問主意書
一　平成二十年三月十四日付産経新聞によれば、この「昭和二十四年文部次官通達」が出される一年余り前の二十三年七月、旧文部省は教科書局長通達で、国公立の小中学校が主催して神社仏閣、教会を訪問することをＧＨＱ（連合国軍総司令部）の「神道指令」に反するとして全面禁止したという。この「教科書局長通達」が出された経緯はどのようなものか。また、この「教科書局長通達」の法的根拠は何か。
二　昭和二十三年の「教科書局長通達」が、「昭和二十四年文部次官通達」に変更となった経緯はどのようなものか。
三　「昭和二十四年文部次官通達」の法的根拠は何か。
四　平成二十年三月二十七日の参議院文教科学委員会における衛藤晟一議員の質問に対して渡海文部科学大臣は、「昭和二十四年文部次官通達」の一の（ニ）の「学校が主催して、靖国神社、護国神社（以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む）および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない。」という一節について、「靖国神社等の取扱いについては既に失効している」と答弁している。改めて確認するが、この一節は正式に失効しているとみなしていいか。
五　該当の一節が失効しているとするならば、学校が主催して靖国神社、護国神社等を訪問してよいということになるが、そうした理解でいいか。
六　該当の一節について、平成二十年三月三十一日の参議院文教科学委員会における西田昌司議員の質問に対して渡海文部科学大臣は「日本がサンフランシスコ講和条約に調印しまして、これが発効したのが二十七年四月二十八日でございますから、これをもって失効していると、こういうふうに理解をしていただけたら結構だと思います」と答弁している。つまり、該当の一節は、サンフランシスコ講和条約の発効をもって失効したとみなしていいか。
七　該当の一節がサンフランシスコ講和条約の発効とともに失効したとすれば、それはどのような理由なのか、説明されたい。
八　この「学校が主催して、靖国神社、護国神社（以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む）および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない。」にある「主として戦没者を祭った神社」には、「戦没者を祭った神社ではないが、境内に忠魂碑や戦没者慰霊碑が建てられている神社」は含まれていなかったと解釈していいか。
九　関連して日本の文化や歴史を調べる目的で学校が主催して靖国神社や護国神社等を訪問した際、靖国神社などの関係者より、その神社の歴史や由来、参拝の作法などについて説明を聞くことは問題ないか。
十　学校行事として、特定の宗教を援助・助長・奨励する活動が禁じられているのは当然のことだが、一方、学校において靖国神社や護国神社など特定の宗教的施設を誹謗したり、その活動を圧迫したりするような学習を行うこともその宗教的施設に対する偏見を煽ることになり、好ましくないと考えるがどうか。
十一　この「昭和二十四年文部次官通達」の該当の一節が今なお有効であるという誤解が全国の教育委員会には残っているようである。この誤解を払拭するため、どのような具体的措置をとるのか。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三八〇号
　　内閣衆質一六九第三八〇号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員平沼赳夫君提出学校行事として靖国神社・護国神社訪問を禁じた文部事務次官通達に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四、六及び七について
五について
八について
九について
十について
十一について
平成二十年五月十四日提出
質問第三八一号
長期休暇を取得している外務省職員に関する再質問主意書
一　現在外務省国際情報統括官組織において、「非常勤職員」を雇用しているか。
二　国際情報統括官組織において、過去に「非常勤職員」を雇用したことはあるか。あるのならば、「非常勤職員」を雇用していた年度並びに各年度の雇用人数を明らかにされたい。
三　国際情報統括官組織の幹部職員の一人である加賀美正人氏が現在長期休暇を取得していると承知しているが、加賀美氏が長期休暇を取得し始めてから、国際情報統括官組織において「非常勤職員」を雇用したことはあるか。
四　三で、あるのならば、その際に「非常勤職員」に対して加賀美氏の長期休暇についてどの様な説明をしていたのか、また、加賀美氏あての電話がかかってきた際や加賀美氏あての来客があった時等、加賀美氏が不在であることについてどの様な説明をする様指導していたのか説明されたい。
五　「前回答弁書」では、加賀美氏が長期休暇を取得していることについて、「国際情報統括官組織においては、御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等の事務負担についても勘案した上で、可能な範囲でこれらの幹部職員等にその事務を代行等させている。同組織において、現時点で業務に支障は生じていない。」との答弁がなされているが、当方が問うたのは、業務に支障が生じるとまでは言えなくとも、少なくとも同組織における幹部職員が一人不在であることにより、同組織における他の幹部職員等の負担は増しているのではないかということである。右答弁は、加賀美氏が現在長期休暇により不在でも、他の職員の負担は一切増していないということを示しているのか。
六　国際情報統括官組織という我が国の外交上の情報処理等を担う極めて重要な部局の幹部が長期に亘り不在を重ねても、他の職員の負担とならず、更には業務に支障を来さないということは、加賀美氏が平素こなしている業務はさほど重要ではないということで、国際情報統括官組織の第四国際情報官室という部署はそもそも必要ないということではないのか。外務省の見解如何。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三八一号
　　内閣衆質一六九第三八一号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出長期休暇を取得している外務省職員に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五及び六について
平成二十年五月十四日提出
質問第三八二号
政府による皇族への北京五輪開会式出席要請に関する質問主意書
一　「政府答弁書」では「北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、皇族の出席を含め、現時点では決まっていない。」との答弁がなされているが、当方が重ねて問うているのは、我が国の皇族が北京五輪開会式に出席するかどうかということではなく、政府が皇族に対して北京五輪開会式への出席を今後お願いする考えはあるかということであるところ、政府においては右の答弁の様に的はずれの回答を行うのではなく、質問の趣旨に沿った答弁をすることを求める。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三八二号
　　内閣衆質一六九第三八二号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府による皇族への北京五輪開会式出席要請に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年五月十四日提出
質問第三八三号
北海道開発局幹部による官製談合への検察の対応に関する質問主意書
一　官製談合の定義如何。
二　官製談合は犯罪か。犯罪ならば、どの法律に触れるものか。
三　これまで明らかになった官製談合にどの様なものがあるか。過去十五年間の官製談合事件につき、全て明らかにされたい。
四　三で挙げた官製談合事件のうち、検察による捜査が行われなかったものはあるか。
五　四で、あるのならば、それはなぜか。
六　二〇〇二年八月、東京地検特捜部は受託収賄等の容疑で鈴木宗男衆議院議員を逮捕したが、鈴木宗男衆議院議員逮捕（以下、「逮捕」という。）の背景に、国土交通省北海道開発局による官製談合が関係していたか。
七　二〇〇二年十一月二十六日、当時の扇千景国土交通大臣は、「逮捕」をめぐり、北海道開発局で官製談合が行われていたとして、当時の幹部九人を減給十％・二カ月に、監督責任者だった一人を訓告処分にしたと承知するが、右の国交省自らが認め、処分を行った官製談合事件に対して、当時検察は何らかの捜査を行い、関係者を起訴する等の対応をとったか。
八　七で、とっていないのなら、その理由を説明されたい。
九　七の官製談合事件についても、検察が然るべき捜査を行い、きちんとした対応をとっていたのなら、今回北海道開発局で起きた官製談合事件も未然に防げたのではないか。政府の見解如何。
十　本年五月十四日の新聞は、北海道開発局が二〇〇六年二月に行った農業用水路入札に応札した北海道妹背牛町の土木工事会社社長が、札幌地検から任意で事情聴取を受け、本年五月五日、自宅で自殺をしていたことが明らかになったと報じているが、政府は右の自殺の件を承知しているか。
十一　十の会社社長が自殺したのは、札幌地検による誘導、強圧的な取り調べにより、精神的に追いつめられたのが原因ではないのか。
十二　官製談合という犯罪には然るべき対応をとることは当然としても、十の会社社長の件の様に、死者まで出す検察による捜査のやり方は適切か。
十三　十の会社社長の件が、容疑者を過度に追いつめたことが原因で、結果自殺に追いやってしまったとするならば、検察としてどの様な責任を感じているか。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三八三号
　　内閣衆質一六九第三八三号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北海道開発局幹部による官製談合への検察の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四及び五について
六について
七及び八について
九について
十について
十一から十三までについて
平成二十年五月十五日提出
質問第三八四号
「道路特定財源等に関する基本方針」に関する質問主意書
Ⅰ　基本方針には、「一．道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、六月末までに集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。」とある。
　１　基本方針中の「道路関連公益法人」及び「道路整備関係の特別会計関連支出」の定義と、現時点での範囲・規模について、問う。
　２　徹底的に排除するとした「無駄」、六月末までに集中点検を実施し、徹底的に是正するとした「支出の無駄」の定義は、如何。
　３　この「無駄」とは、誰が、どのような基準で判断するのか。
　４　「行政と密接な関係にある公益法人」の定義は、如何。
　５　平成二十年四月十七日に提出された「道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書」について、
　　①　この調査・検討過程で判明した「無駄」の規模はどれだけであったのか。
　　②　「道路関係公益法人」の改革の中で、「役員の兼職の解消」との項目があるが、
　　ア　いつまでに行うのか。
　　イ　常勤・非常勤問わず、すべての兼職を解消するものと理解してよいか。
　　③　この最終報告書の内容と、今回閣議決定された基本方針との関係について説明されたい。
　６　無駄や不正の温床とも指摘される「天下り（再就職）」について、関連する法人での実態調査や是正の必要性に関しては、どのような認識か。
Ⅱ　基本方針には、「二．道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。一般財源化の法改正により、道路整備費の財源等の特例に関する法律案における道路特定財源制度の規定は二十一年度から適用されないこととなる。」とある。
　１　「一般財源化」の基本方針と、先般、衆議院において再議決により改正され、平成二十年度以降十箇年間、道路整備に使途を特定することが定められた、いわゆる「道路整備費財源特例法」との矛盾をどのように認識しているか。また、それをどのように是正するのか。
　２　政府が、これまで特定財源制度の根拠として固執していた「受益者負担の原則」は、今回の「一般財源化」によって、税理論上、どのように説明されるのか。
　３　「今年の税制抜本改革時に廃止」とあるが、「税制抜本改革時」とは、①何が、②どのような状態になることを指すのか。
　４　基本方針に定められた「一般財源化」について、
　　①　「一般財源化」の定義は、如何。
　　②　国と地方の関係について、
　　ア　「一般財源化」は、国と地方分すべてを総合して実施するものと考えてよいか。
　　イ　それは、一部ではなく、全額を「一般財源化」するということでよいか。
　　ウ　「地方財政に影響を及ぼさないように」とある。改革時に「影響」は不可避と考えられるが、ここでいう地方財政に与える「影響」とは、何が、どのような状態となることを指すのか。
　　エ　「一般財源化」に伴い、「地方道路整備臨時交付金」及び「地方道路整備臨時貸付金」は、どのように取扱うのか。
　５　「必要と判断される道路は着実に整備する」とあるが、「必要」との判断は、①誰が（どのような機関が）、②どのような基準に従って、行うのか。
　６　「一般財源化の法改正」とは、いつ頃を予定しているのか。また、「一般財源化の法改正により（中略）二十一年度から適用されないこととなる。」との方針は、政府に、平成二十年度中の法改正を義務付けるものと理解してよいか。これが実現できなかった場合の、政府の責任はどのようなものか。
　７　「道路特定財源制度の規定」とは、具体的に、どの条文・規定を指すのか。
Ⅲ　基本方針には、「三．暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。」とある。
　１　昭和四十九年以降継続されている「暫定税率」の水準と期間について、どのように考えるか。
　２　暫定税率分を含めた税率について、現行をどのように評価しているか。また、検討される税率の見通しは如何。
　３　「無駄の排除」「必要な道路の整備計画の策定」が行われない状態での暫定税率の復活により、与えてしまう経済への影響、増税に対する納税者の反発について、どのように認識しているか。
Ⅳ　基本方針には、「四．道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。この計画は、二十年度道路予算の執行にも厳格に反映する。」とある。
　１　道路の中期計画を「五年」とした根拠は如何。
　２　「最新の需要推計」とは、いつの、どの推計を基礎とするのか。
　３　「新たな整備計画」は、誰が、いつまでに策定し、どのように決定する予定か。
　４　「二十年度道路予算の執行にも厳格に反映する」とあるが、具体的に、①いつまでに、②何を、③どのように反映するのか。
　５　「一般財源化」が基本方針であるならば、道路に限定特化することなく、地球温暖化防止への対応を喫緊の課題とする中、総合交通政策の観点から、空港・鉄道・港湾等の社会資本整備のあり方について、財源論も含め、総合的かつ根本的な検討を行うことが必要だと考えるが、政府の見解を問う。
Ⅴ　基本方針には、「五．ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。」とある。
　１　「暫定税率の失効期間中の地方の減収」とあるが、規模はいくらか。また、その根拠は、如何。
　２　各地方団体の財政運営の「支障」とは、①何の、②どのような状態を指すのか。
　３　国の責任において講じる「財源措置」とは、具体的に、どのような措置をいうのか。
　４　「地方の意見にも十分配慮する」とあるが、具体的に、どのような過程を経て配慮する計画か。意見聴取等を行うのか。
Ⅵ　基本方針には、「六．これらの具体化を進めるため、道路特定財源等に関する関係閣僚会議を設置する。」とある。
　１　「道路特定財源等に関する関係閣僚会議」の、①役割、②構成、③検討事項について、示されたい。また、いつまでに結論を出す予定か。
Ⅶ　その他
　１　「道路整備特別会計」の存廃については、どのように考えるのか。「一般財源化」に伴い、廃止も含めて検討すべき、との意見もあるが、如何。
　２　「道路関連法案等の取扱いについて」（平成二十年四月十一日政府・与党決定）では、「与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定する。」とされている。閣議決定された本基本方針に、このことが盛り込まれていない理由は何か。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三八四号
　　内閣衆質一六九第三八四号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員三日月大造君提出「道路特定財源等に関する基本方針」に関する質問に対する答弁書
Ⅰの１から４までについて
Ⅰの５の①について
Ⅰの５の②について
Ⅰの５の③について
Ⅰの６について
Ⅱの１について
Ⅱの２について
Ⅱの３について
Ⅱの４の①並びに②のア及びイについて
Ⅱの４の②のウについて
Ⅱの４の②のエについて
Ⅱの５について
Ⅱの６について
Ⅱの７について
Ⅲの１及び２について
Ⅲの３について
Ⅳの１について
Ⅳの２について
Ⅳの３及び４について
Ⅳの５について
Ⅴの１について
Ⅴの２について
Ⅴの３について
Ⅴの４について
Ⅵについて
Ⅶの１について
Ⅶの２について
平成二十年五月十五日提出
質問第三八五号
後期高齢者医療制度の保険料の上昇見込みに関する質問主意書
一　厚生労働省資料によると、平成二十年度の後期高齢者医療制度の保険料は、七万二千円（事務費含む。）であるが、平成二十七年度の保険料は、平成二十年度の保険料を基準とすると二倍に上がる可能性はあるか。
二　一の質問で、二倍にならない場合、平成二十七年度の保険料は、平成二十年度の保険料を基準とすると一・五倍になる可能性はあるか。
三　二倍、一・五倍とならない場合、何倍くらいになると推計しているか。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三八五号
　　内閣衆質一六九第三八五号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の保険料の上昇見込みに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年五月十五日提出
質問第三八六号
後期高齢者終末期相談支援料及び後期高齢者診療料に関する質問主意書
一　後期高齢者の終末期の相談支援に関する議論がはじまったのは、厚生労働省のどの審議会（名称は、委員会や小委員会、部会等の名称であっても構わない。）であり、いつ開催されたものからか。
二　後期高齢者診療料は、現在、選択制となっているが、将来、後期高齢者診療料算定の強制、あるいは当該診療料算定への誘導が行われる可能性は一切ないと断言できるか。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三八六号
　　内閣衆質一六九第三八六号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者終末期相談支援料及び後期高齢者診療料に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年五月十五日提出
質問第三八七号
山口県各市等の自治体における後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する再質問主意書
一　平成二十年五月一日に提出した、「山口県各市等の自治体における後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問主意書」質問七に対する答弁では、「今年三月以前に市町村が行う国民健康保険に加入しており、基礎年金のみを収入として一人暮らしをしていた方が、今年四月に後期高齢者医療の被保険者となった場合においては、国民健康保険の保険料に比べ後期高齢者医療の保険料の方が安くなるものと承知している」とあるが、なぜか。その根拠をお教えいただきたい。
二　国民健康保険の保険料に比べ後期高齢者医療の保険料が、高くなるケースはないのか。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三八七号
　　内閣衆質一六九第三八七号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出山口県各市等の自治体における後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年五月十五日提出
質問第三八八号
生活保護における医療扶助の移送費の見直しに関する質問主意書
一　平成二十年五月十五日、「民主党　生活保護問題ヒアリング」における厚生労働省資料では、生活保護で支給する医療扶助の移送費の範囲は、原則として、国民健康保険で支給される移送費の範囲とし、これによりがたい場合、個別に内容を審査するとされており、その一つとして「身体障害等で電車・バスの利用が困難な場合」が挙げられている。
　この「等」には、人工透析を受ける場合や知的障害、精神障害は含まれるか否かお教えいただきたい。
二　移送費の見直しにより、必要な医療が受けられず病状の悪化、あるいは死亡する場合もあり得ると聞いている。通院移送費は命綱であり、直ちに今回の通知を撤回すべきではないか。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三八八号
　　内閣衆質一六九第三八八号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護における医療扶助の移送費の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十年五月十五日提出
質問第三八九号
旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する再質問主意書
一　前回答弁書において、「これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という。）を支給された者の数は把握していない」と答弁しているが、旧ソ連地域で抑留され、死没した人数を把握するために必要と考える。何ゆえ把握していないのか、その理由を明らかにされたい。
二　今後、抑留死没者名が明らかになったにもかかわらず、公務扶助料、あるいは遺族年金等を受け取る関係者がすでにいない場合の扱いはどのようになるのか。また公務扶助料、遺族年金等を受け取る権利に、時効は存在するのか。
三　「千九百五十一年六月十九日付け国際連合総会議長あて外務大臣書簡」添付書類「ステートメント」において、日本政府の調査の結果として、「北鮮」における死亡者数を二七、七二八名としている。この数は、厚生労働省が平成十七年四月にロシア政府から受領した「ソ連邦抑留者で朝鮮に移送された者」に関する名簿に掲載されている数二七、六七一名と近似している。両資料の照合を行なったのかお伺いしたい。またロシア政府から提供された名簿の二七、六七一名のうち、死亡が確認された人、生死不明の人について、政府は氏名を確認したのか。確認をしたのなら、その数をお示しいただきたい。
四　前掲「ステートメント」において示されている三四〇、五八五名の未帰還者についての氏名、住所を政府は把握していると考える。政府は、これをもとに抑留死没者数の実数を把握すべく一段の努力を傾注すべきと考えるが、見解はいかがか。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三八九号
　　内閣衆質一六九第三八九号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員日森文尋君提出旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年五月十五日提出
質問第三九〇号
北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する再質問主意書
一　本年四月二十四日付の読売新聞四面に、「『六カ国協議　交渉甘い』外務省幹部が苦言」との見出しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み（以下、「六カ国協議」という。）について、我が国の「六カ国協議」における交渉は甘く、現在「六カ国協議」が停滞している原因となっている旨の発言（以下、「発言」という。）をしたと書かれた記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されていることにつき、「前回答弁書」で外務省は、「読売記事」は承知しているとしながらも、「外務省として、御指摘の発言の具体的内容を確認することができないため、お答えすることは困難である。」と答弁しているが、当方は「発言」はどこで行われたか、誰がしたものかを全て承知の上で問うている。また当方は、「発言」は我が国として北朝鮮の核開発問題によりきちんと対応する必要があるとの意志を示した前向きな提言であり、間違っているものとは考えておらず、むしろ好意的に評価しているものである。それなのに外務省が「発言」について、「具体的内容を確認できない」とごまかし、ウソをつくのはなぜか。
二　「発言」について、外務省はどの者に事実関係を問うた上で一の答弁にある様に「具体的内容を確認できない」と答弁しているのか明らかにされたい。
三　「発言」に関する外務省の答弁に見られる様に、外務省の不誠実さが現在の日本外交の停滞につながっていると考えるが、外務省の見解如何。
四　「前回答弁書」で外務省は「北朝鮮の核問題の平和的・外交的な解決に当たっては、現時点では、六者会合が最も現実的な枠組みと考えており、引き続き、政府部内はもとより、米国及び韓国を始めとする関係国とも緊密に連携しつつ、最大限努力をしていく考えである。」と答弁しているが、北朝鮮の核開発問題が停滞していることを見ても、「発言」にある様に、我が国の「六カ国協議」における交渉に甘さがあったことが原因ではないのか。
五　「前回答弁書」を含め、質問主意書に対する政府答弁書は閣議を経た上で決定されるものと承知しているが、各閣僚はそれぞれの答弁書の中身にきちんと目を通し、内容を把握しているのか。
六　五で、内容を把握しているのなら、なぜ一で挙げた様ないいかげんな内容の答弁が認められるのか説明されたい。
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三九〇号
　　内閣衆質一六九第三九〇号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する再質問に対する答弁書
一から三まで及び六について
四について
五について
平成二十年五月二十三日受領
答弁第三九一号
　　内閣衆質一六九第三九一号
　　平成二十年五月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出一九九六年五月のビザなし交流で起きたとされる暴行事件に対する外務省の説明に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び七について
五及び八について
六について
九、十四及び十五について
十から十二までについて
十三について