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令和三年三月十日提出
質問第七二号
二人分のマイナンバー等とともに個人情報の流出を警告する日本年金機構の法令違反窓口に寄せられたメールに関する質問主意書
　今後、マイナンバーの重要性はますます高まっていくことは論をまたない。それだけに漏洩した時、または、漏洩が疑われたとき、徹底的な調査を通じて、防止策を日々向上させることが欠かせない。そこでお尋ねする。
一　日本年金機構の法令等違反通報窓口に二〇一七年十二月三十一日十一時三十一分と同日十一時五十四分に何者かによって寄せられた、マイナンバーをはじめとする個人情報が流出したとの記述のあるメール（以下、当該メールという）について、政府が把握しているところをお尋ねする。
　１　当該メールの内容についてお示し願いたい。
　２　二〇二一年二月まで当該メールの内容を明らかにしなかった理由をお示し願いたい。
　３　当該メールには「平成三十年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」にある二人分のマイナンバーをはじめ、氏名、生年月日、住所、電話番号、年間所得額などの個人情報の記載があるが、それは真正なものか。
　４　当該メールにある「大量の個人情報が中国のネットで入力されている」というのはどのような意味だと考えるのか、分かる範囲でお示し願いたい。
　５　この二人分のマイナンバーをはじめとする個人情報は、誰が、どこから、どうやって入手したのか、正確に把握しているのか。「蓋然性が高い」という答弁でなく、正確に把握しているのか否か、お答え願いたい。
　６　当該メールには、少なくとも二人分のマイナンバーをはじめとする個人情報が記載されているが、これは何らかの法令違反の疑いはあるのか否か、内閣の見解をお示し願いたい。法令違反の疑いは全くないのか。
　７　当該メールにあるとおり、少なくとも二人分のマイナンバーをはじめとする個人情報は漏れている。この件で、刑事訴訟法に規定のある国家公務員の告発義務は生じないのか。
　８　当該メールにあるマイナンバーを持つ、お二人には、事情を説明して謝罪などをしたのか。また、何らかの被害がなかったか、聞き取り確認はしたのか。していないのであれば、速やかに実行すべきと考えるが、いかがか。
　９　二〇一八年の厚労省と日本年金機構による調査ではマイナンバーは流出しておらず、契約違反の形で中国の事業者に氏名・フリガナのみの入力が再委託された、とのことだが、正確には何件が再委託されたのか。
　１０　中国の事業者に日本年金機構の職員が立ち入り調査しマニュアルを発見したとのことだが、マニュアルではなく、東京の株式会社ＳＡＹ企画から送られた、実際の氏名とフリガナのみを切り取った画像データは中国の事業者のオフィスやコンピューターに現実に存在したのか。消えていたのであれば、いわゆるフォレンジック調査をしたのか。
二　厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会の中に、検証作業班が設置され、検証作業班が作成した報告書（以下、当該報告書という）を二〇二〇年十月二日に増田部会長に提出したとある（同部会の二〇二〇年十二月四日第五十二回議事録より）。この議事録には、「四人の合意した報告書を部会長にも提出」とあり、当該報告書は、検証作業班のメンバー全員（四人）が合意したものと、議事録にある。そこでお尋ねする。
　１　当該報告書は二〇二一年二月に厚生労働省によって明らかにされたが、そこには以下（１）（２）の記述がある。
　　（１）　「中国の事業者に氏名・フリガナ以外の情報も開示されていた可能性がある」――。
　　　二〇一八年の厚労省と日本年金機構の調査では、氏名・フリガナ以外は再委託されていない、とされたにもかかわらず、その後に作成された当該報告書には「中国の事業者に氏名・フリガナ以外の情報も開示されていた可能性がある」と調査に真っ向から反する記述がある。政府内部の審議会の作業班からあがった声であるので、当然、政府は再調査をすべきと考えるが、内閣の見解を問う。
　　（２）　「ＩＢＭに調査を依頼したが、その調査依頼項目にはＳＡＹ企画から中国の事業者に再委託した個人情報が氏名・フリガナのみだったのか、それ以外の情報も含まれていたのかのデータ確認は含まれていない。氏名・フリガナのみだったとするのは、機構が独自確認したことをＩＢＭに伝えていただけである」――。
　　　日本年金機構はＩＢＭに、中国の事業者にマイナンバーは入力の再委託はされていないことを証明してもらったとしているが、これに真っ向から異を唱える記述である。政府内部の審議会の作業班からあがった声であるので、再調査をすべきと考えるが、内閣の見解を問う。
　２　ＳＡＹ企画以外にも、日本年金機構はどのような仕事をいくらで発注していたのか。また、当該メールにある申告書を見ることができた事業者は、トランスコスモス株式会社であると聞いた。当該メールにあるマイナンバーについてトランスコスモス株式会社に対しては、なぜ、調査しないのか。
　３　二〇二一年二月の予算委員会で、再調査要請に対して、田村厚生労働大臣は、「どういう事情なのかは、意見が割れているのはわかりませんから、聞きます」旨を述べた。聞いた結果をお示し願いたい。
　４　契約違反が判明した後、二〇一八年一月十五日に日本年金機構はＳＡＹ企画に七千万円を振り込んでいる。それをなぜ、三年前の国会質疑で明らかにしなかったのか。そもそも、契約違反が判明したら支払いをストップして、契約を解除するのが常識と考えるが、いかがか。そのような契約を結んでいなかったのか。
　５　日本年金機構はＳＡＹ企画に二億円の賠償を請求するとのことだが、これまでに、いくら戻ってきたのか。会社は解散していると聞くが、経営陣の個人資産を含めた損害賠償請求や損害賠償請求訴訟はされるか。
　右質問する。
令和三年三月十九日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質二〇四第七二号
　　令和三年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出二人分のマイナンバー等とともに個人情報の流出を警告する日本年金機構の法令違反窓口に寄せられたメールに関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
　日本年金機構（以下「機構」という。）からは、お尋ねの「当該メールの内容」については、機構に設置された「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」が取りまとめた「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」に記載のとおり、「ＳＡＹ企画の契約違反行為をうかがわせる内容が記載」されており、また、お尋ねの「当該メール」に記載された個人情報については、令和三年二月二十六日の衆議院予算委員会第五分科会（以下「第五分科会」という。）において機構の水島理事長（以下「水島理事長」という。）が答弁したとおり、扶養親族等申告書の「届出の内容どおり」であり、「マイナンバーは・・・記載された方御本人のものであることを確認」していると聞いている。
　また、機構からは、お尋ねの「当該メールの内容を明らかにしなかった理由」については、第五分科会において水島理事長が答弁したとおり、「法令違反窓口に寄せられた情報」であることから、「通報者保護の観点を踏まえまして、内容の公表は控えさせていただいたもの」であると聞いている。
一の４について
　機構からは、お尋ねの箇所を含め、御指摘の「当該メール」については、一の１から３までについてでお答えしたとおり、「ＳＡＹ企画の契約違反行為をうかがわせる内容が記載」されていたものと受け止めていると聞いている。
一の５について
　機構からは、第五分科会において水島理事長が答弁したとおり、「受託事業者内でこの情報に触れる機会のあった者が、受託事業者の業務執行の問題点を機構に通報する意図で、・・・個人情報を機構に提供してきた蓋然性が高いものと判断」していると聞いている。
一の６及び７について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、機構からは、御指摘の「当該メール」については、一の５についてでお答えしたとおり、「受託事業者内でこの情報に触れる機会のあった者が、受託事業者の業務執行の問題点を機構に通報する意図で、・・・個人情報を機構に提供してきた蓋然性が高いものと判断」していると聞いており、「当該メール」による通報については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第四十九条に規定する自己又は第三者の不正な利益を図る目的での提供等とは認められず、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項に規定する告発義務を負うものではないと考えている。
一の８について
　機構からは、一の５についてでお答えしたとおり、「受託事業者内でこの情報に触れる機会のあった者が、受託事業者の業務執行の問題点を機構に通報する意図で、・・・個人情報を機構に提供してきた蓋然性が高いものと判断」していることから、お尋ねの「当該メール」に記載された者に対しては連絡を行っていないと聞いている。
一の９について
　機構からは、お尋ねの「再委託された」件数については、約五百一万件であると聞いている。
一の１０について
　機構からは、平成三十年一月三十一日から同年二月二日までに実施された日本アイ・ビー・エム株式会社による中国の再委託先事業者に対する調査が実施された時点で、株式会社ＳＡＹ企画（以下「ＳＡＹ企画」という。）から中国の再委託先事業者に送付されたデータは、中国の再委託先事業者において削除されていたと聞いている。
　また、「いわゆるフォレンジック調査をしたのか」とのお尋ねについては、「いわゆるフォレンジック調査」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の１について
　「再調査をすべき」とのお尋ねについては、第五分科会において田村厚生労働大臣が、「作業班自体も、一部の方はそうやって言われている方はおられますが、中でまとまらず・・・中間報告も案のまままとまっていないというふうに私はお聞きをいたしているんです。・・・再調査をするというつもりは今のところありません」と答弁したとおりである。
二の２について
　機構からは、「平成三十年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に関し、その受付、点検及び返戻業務について、株式会社システムシンクと約三億四千四百九十六万円の調達見込総額で、トランス・コスモス株式会社（以下「トランス・コスモス社」という。）と約十三億千八百七十一万円の調達見込総額で業務委託契約を締結していたと聞いている。
　また、機構からは、お尋ねの「調査」については、「当該メール」に、当時、ＳＡＹ企画の内部の者しか知り得ない情報が記載されていたため、トランス・コスモス社に対しては、「当該メール」にあるマイナンバーに係る調査は実施していないと聞いている。
二の３について
　令和三年三月十日の衆議院厚生労働委員会において田村厚生労働大臣が、「部会長から状況をお聞きをいたしましたが、今私が申し上げたとおり、中間報告としてまとまっていない、四人の中で意見がまとまっていないので成案にはなっていないということで御報告を受けております」と答弁したとおりである。
二の４について
　機構からは、お尋ねのＳＡＹ企画に対する「支払い」については、ＳＡＹ企画との業務委託契約に基づいて行ったものであり、第五分科会で水島理事長が答弁したとおり、「機構のルール、スケジュールに従いまして、一月十五日に支払いを行ったものでございます。・・・中国の関連事業者に再委託をしていることが判明をいたしました。直ちに機構といたしましては契約解除の検討に入りましたが・・・一月になりましてから提出されました扶養親族等申告書の入力処理が必要がありましたこと、また、新規業者に直ちにシフトすることは困難であったことから、二月五日までの作業の委託についてはＳＡＹ企画に委託の継続をせざるを得ない状況」であったことから、「十二月二十二日までの既に納品された業務に対する対価といたしまして、また、当面の処理を継続する必要があったために一月十五日の支払いを行った」と聞いている。
二の５について
　機構からは、ＳＡＹ企画に対する「損害賠償請求」については、平成三十年六月のＳＡＹ企画の解散公告を受けて、同年七月に機構からＳＡＹ企画の元代表取締役である代表清算人に対し、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百九十九条の規定による債権の申出を行い、当該申出に係る債権のうち、約四千万円についてはＳＡＹ企画に対する業務委託費と相殺したところであり、ＳＡＹ企画の清算手続の進捗状況を注視しつつ、損害賠償債権の回収に努力をしていく方針であると聞いている。
令和三年三月十一日提出
質問第七三号
沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書
　これまで令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」及び二月二十二日に提出した再質問主意書を通じ、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでないばかりか、日本国憲法第九十二条に定める「地方自治の本旨」をも歪めるものと言わざるをえないとの観点から質問を行ったところである。
　ついては、令和三年三月五日に受領した内閣衆質二〇四第五二号「衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問に対する答弁書」（以下「本件答弁書」という。）を踏まえ、改めて、以下の事項について答えられたい。
一　本件答弁書「一について」によれば、沖縄振興特定事業推進費については「継続事業に要する経費を含めて予算を計上することにより、事業を複数年度にわたり安定的に実施することが可能となる」としているが、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推進交付金においても、同様に、継続事業に要する経費を含めて予算を計上していることから、同交付金で対応することも可能である。したがって、政府の答弁は明確な回答となっていないと考える。そこで、「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」ために、沖縄振興特別推進交付金ではない、新たな別の措置を講じる必要はなかったものと考えるが、改めて政府の見解を示されたい。
二　本件答弁書「二及び四の後段について」によれば、沖縄振興特定事業推進費について、「内閣府が沖縄県内の市町村等と直接、速やかな調整を図ることを通じて、市町村等の意向を踏まえ政策課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業に要する経費の一部を補助する」としているが、内閣府が直接、市町村等と調整したことにより政策課題に迅速かつ柔軟に対応したと政府が認める事例について、県を通じた場合よりもどの程度迅速に対応できたのか、迅速化できた具体的な期間も含めて示されたい。
三　本件答弁書「三について」によれば、沖縄振興特定事業推進費の新規事業に要する経費については「令和元年度における沖縄振興特定事業推進費の執行実績等を勘案して、それぞれ所要額を積算した」としているが、令和三年二月五日に受領した内閣衆質二〇四第一七号「衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する質問に対する答弁書」によれば、令和元年度における執行額は約四億円、執行率は約十二・八パーセントとなっており、執行実績を勘案すれば、沖縄振興特定事業推進費の予算額を増額する根拠にはなりえないと考える。政府の見解を示されたい。
四　本件答弁書「四の前段について」によれば、市町村補助金の令和三年三月一日までの累計の交付決定額について、「那覇市、宜野湾市、沖縄市、うるま市及び八重瀬町に対する交付決定額の合計額が占める割合は約九十三・三パーセント、沖縄市に対する交付決定額が占める割合は約五十八・二パーセント」としている。このように、県内の地方公共団体間において沖縄振興特定事業推進費の交付決定額の割合に大きな格差が生じている現状について、「沖縄の自主性を尊重」するとの観点を踏まえた上での政府の見解を示されたい。
五　本件答弁書「五及び六について」によれば、「令和元年度における沖縄振興特定事業推進費の繰越しについては、自然災害の影響による事業の進捗の遅れを主な要因とするものであり、やむを得ないものと考えている」としている。そこで、令和元年度における沖縄振興特定事業推進費の繰越しについて、①繰越しの原因となった事業、②事業ごとの繰越額及び繰越が発生した理由について、それぞれ示されたい。なお、「自然災害の影響」では理由について判然し難いことから、具体的な事業の遅延状況を明確に示されたい。
六　沖縄振興特定事業推進費の交付決定を受けている沖縄市の沖縄アリーナ整備事業に関し、同事業により整備される「沖縄アリーナ」については、沖縄市のみならず沖縄県全体のスポーツ振興に資するものと期待しているが、その公共性、特に、地域住民の施設利用による生活環境や利便性の向上について、政府として、どのような効果をもたらすと考えているのか、示されたい。
　また、沖縄アリーナ整備事業について、①総事業費、②沖縄振興特定事業推進費の交付決定額及び①に占める割合、③沖縄振興特定事業推進費を除く補助金等の交付決定額及び①に占める割合、④③の補助金等別内訳、⑤政府が把握している沖縄県内企業の受注額及び県外企業の受注額を示されたい。なお、⑤の沖縄県内企業については、沖縄県内に本店または主たる事務所を有する企業として示されたい。
七　本件答弁書の「七について」では、臨機応変な財源捻出が困難であった事例として、我が国による「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載の推薦の取下げに関し、要請された生物多様性の保全等の対応を迅速に行う必要が生じた例が挙げられているが、この例において、①沖縄振興特定事業推進費からの支出はあるのか、②①で支出していた場合はその金額及び国の事業に対して沖縄振興予算から支出した理由、③①で支出していなかった場合、政府はどのように対応したのか、④①で支出していなかった場合、沖縄振興特定事業推進費に関する質問に対する答弁としては適切ではないのではないか、それぞれ政府の見解等について示されたい。
　右質問する。
令和三年三月二十三日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質二〇四第七三号
　　令和三年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
　沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等（以下「市町村等」という。）と直接、速やかな調整を図ることを通じて、市町村等の意向を踏まえ政策課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業に要する経費の一部を補助するものであり、これを活用することで、市町村等に対し、より的確かつ効果的な支援を図ることを目的として創設したものである。また、補助対象事業等の事業期間が複数年度にわたる場合においても、沖縄振興特定事業推進費で継続的に対応することによって、交付先の市町村等において、予見可能性をもって事業を実施することが可能になると考えている。
二について
　先の答弁書（令和三年三月五日内閣衆質二〇四第五二号。以下「第二回答弁書」という。）二及び四の後段についてで述べたように、沖縄振興特定事業推進費については、内閣府が市町村等と直接、調整を図ることとしているところ、御指摘の「県を通じた場合」は想定されておらず、当該場合において要する期間を具体的に明らかにすることはできないことから、お尋ねの「迅速化できた具体的な期間」についてお答えすることは困難であるが、一般論として、「県を通じた場合」においては、沖縄県における処理期間が新たに必要になることから、同府が市町村等と直接、調整を図ることによって、当該場合よりも一定程度迅速に対応できるものと考えている。
三について
　第二回答弁書三についてで述べた「令和元年度における沖縄振興特定事業推進費の執行実績」とは、沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度の当初予算額の大部分を交付決定していた実績を指すものであるところ、これを勘案して令和二年度における新規事業に要する経費の所要額を積算したものであって、「予算額を増額する根拠にはなりえない」との御指摘は当たらないものと考えている。
四について
　市町村等に対する沖縄振興特定事業推進費の交付決定額については、年度途中に生じた政策課題の有無や、当該政策課題への市町村等の対応方針に応じて変わるものであることから、御指摘の「割合」が市町村等によって異なることに問題はないものと考えている。
五について
　沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度における①繰越額（翌年度繰越額をいう。）及び②繰越しの理由を事業ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
　沖縄アリーナ整備事業　①約二十一億六千二百万円　②台風の影響によって資材搬入が停滞したこと等による工事の遅延
　「おきなわの歴史・文化体験」関連施設整備事業（現代版組踊の体験・発信拠点）　①約三億三千二百万円　②擁壁の構造、形状等の検討に時間を要したことによる工事の遅延
　沖縄の食の魅力発信拠点整備事業　①約二億六千百万円　②入札不調等による工事の遅延
　「おきなわの歴史・文化体験」関連施設整備事業（エイサーの体験・発信拠点）　①約七千三百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる工事の遅延
　「古琉球」関連施設整備事業（浦添城跡・伊祖城跡周辺地域）　①約二千三百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる設計及び工事の遅延
　「古琉球・近世琉球」周遊促進事業　①約千九百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる周遊ルートの設定等の遅延
　「おきなわの歴史・文化体験」周遊促進事業　①約千五百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる周遊ルートの設定等の遅延
　「古琉球」関連施設整備事業（染物・織物の体験・発信拠点）　①約七百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる用地取得の遅延
　「古琉球」関連施設整備事業（首里城公園周辺地域）　①約七百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる設計の遅延
　「やんばるの歴史・文化」関連施設整備事業（名護漁港水産物直売所周辺地域）　①六百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる設計の遅延
　「近世琉球」関連施設整備事業（首里城公園周辺地域）　①約五百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる設計の遅延
　「やんばるの歴史・文化・自然」周遊促進事業　①約五百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる周遊ルートの設定等の遅延
　「やんばるの歴史・文化」関連施設整備事業（今帰仁城跡周辺地域）　①約四百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる工事の遅延
　「やんばるの自然」関連施設整備事業（やんばる学びの森周辺地域）　①約四百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる設計及び工事の遅延
　「やんばるの自然」関連施設整備事業（ネオパークオキナワ周辺地域）　①約四百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる設計及び工事の遅延
　「やんばるの自然」関連施設整備事業（真栄田岬・ナビービーチ周辺地域）　①約二百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる工事の遅延
　「やんばるの歴史・文化」関連施設整備事業（伊江島蒸留所周辺地域）　①約百万円　②関係機関との調整に時間を要したことによる工事の遅延
六について
　沖縄アリーナについては、住民の健康増進や交流の拠点として、地域の活性化に大きく寄与するものと考えており、その工事について、総事業費は約百六十九億千八百万円、沖縄振興特定事業推進費の令和三年三月十七日までの累計の交付決定額（以下「沖縄振興特定事業推進費の交付決定額」という。）は約三十三億二千二百万円、総事業費に占める沖縄振興特定事業推進費の交付決定額の割合は約十九・六パーセント、沖縄振興特定事業推進費を除く補助金等の同日までの累計の交付決定額（以下「他の補助金等の交付決定額」という。）は約百九億四百万円、総事業費に占める他の補助金等の交付決定額の割合は約六十四・五パーセントである。
　また、他の補助金等の交付決定額については、その全てが再編推進事業補助金に係るものである。
　お尋ねの「沖縄県内企業の受注額及び県外企業の受注額」については、政府においては把握しておらず、かつ、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
七について
　沖縄振興特定事業推進費については、第二回答弁書七についてでお答えした平成三十年度の事例において、臨機応変な財源の捻出が困難であったこと等を参考にしつつ、令和元年度予算において創設されたものであることから、当該事例において沖縄振興特定事業推進費の交付決定は行っておらず、また、このような経緯に照らせば、「沖縄振興特定事業推進費に関する質問に対する答弁としては適切ではない」との御指摘は当たらないものと考えている。
　当該事例については、内閣府における既存の事業によって、可能な範囲内で地元自治体の支援に努めたところである。
令和三年三月十一日提出
質問第七四号
選択的夫婦別氏に関する質問主意書
　憲法第二十四条は、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等をうたっている。人権が最大限に尊重され、自由と平等が保障される豊かな社会を構築するためには、氏の決定においても個人の自由意思を尊重し、選択の幅ができるだけ広く許容される制度が必要である。
　平成二十七年十二月十六日、最高裁判所は、選択的夫婦別氏制度に合理性がないと断ずるものではないとした上で、このような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないとして議論を立法府に委ねた。また、夫婦同氏を強制する民法第七百五十条の規定について、初の合憲判断を示し、女性に偏る不利益を認めながらも、通称使用で一定程度緩和され得るとして、憲法に違反しないと結論付けた。
　現行民法制定後すでに七十年以上経過し、この間、家族の形態やライフスタイルは多様化し、婚姻や家族の役割などに対する個人の考え方や意識も大きく変化している。また平成十三年と平成二十九年の内閣府の世論調査を比較すると、女性の社会参画もすすむなか、婚姻による改氏によって不利益を被るのは多くの場合が女性であるため、氏を変えたくないと考える人が増えている。 
　以上を踏まえ、以下、政府に見解を伺う。
一　近年、女性の社会進出は顕著であり、職業生活、社会生活上の信用や実績等を積み上げてきた女性は増加している。しかし、婚姻によって改姓すると、その信用や実績等が断絶してしまうことになる。婚姻に伴う改姓により不利益を被るのは多くの場合が女性である。このように、婚姻に伴う改姓は、婚姻前から積み上げてきた職業生活、社会生活に影響を及ぼすと考えられるが、具体的にどのような影響をもたらすのか、また、その影響は男女共同参画において重大か軽微か。政府の見解を伺う。
二　平成二十七年十二月十六日の判決を機に、政府は、運転免許証、住民票、マイナンバーカード、印鑑証明書への旧姓併記を可能とする施策を推し進めている。しかし、名前の使い分けによって新たな問題が発生することが懸念されており、旧姓併記の制度は証明の一助に過ぎず、民法改正による根本的解決を望む声がある。それにもかかわらず、選択的夫婦別氏制度ではなく旧姓併記の制度を進めるのはなぜか。旧姓併記の欠点、弊害はないのか、政府の見解を伺う。
三　同氏を強制している民法第七百五十条は、長男長女同士や一人っ子同士の婚姻を阻害して出生率低迷の一因となったり、少子化の中で氏の承継を困難にしていたりするという考え方がある。同氏強制は少子化や氏の承継にどのような影響があるか、政府の見解を伺う。
四　先進国で例外を許さない夫婦同氏制を採用しているのはわが国だけであり、国連女性差別撤廃委員会は、平成十五年以降、繰り返しわが国に早急な法改正を勧告している。最高裁判決の指摘や国連の勧告をどう認識しているか、政府の見解を伺う。
五　男女の実質的平等の保障及び個人の自由意思尊重の観点から、また安心して仕事や結婚、出産、子育てのできる環境整備のために、すみやかに民法を改正し、「選択的夫婦別氏制度」を導入するべきだという考え方がある。「選択的夫婦別氏制度」導入の見込みはあるのか、同制度についての現段階で議論はどこまで進んでいるのか。政府の見解を伺う。
　右質問する。
令和三年三月二十三日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質二〇四第七四号
　　令和三年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出選択的夫婦別氏に関する質問に対する答弁書
一について
　お尋ねについては、現行の夫婦同氏制度の合憲性等が争点となった事件に係る御指摘の平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「氏を改める者にとって、そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり、従前の氏を使用する中で形成されてきた他人から識別し特定される機能が阻害される不利益や、個人の信用、評価、名誉感情等にも影響が及ぶという不利益が生じたりすることがあることは否定でき」ないとの判示がされていると承知しており、政府の認識もこれと異なるものではないが、婚姻に伴って氏を改める者に生じ得る具体的な影響の内容及びその程度は、当該者に係る個別的事情により異なるものと考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
　政府においては、選択的夫婦別氏制度も含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めていくとともに、婚姻に伴って氏を改める者が不便さや不利益を感じることのないよう、旧姓の通称使用の拡大に取り組むこととしている。お尋ねの「旧姓併記の欠点、弊害」については、旧姓を通称として使用する者に係る個別的事情により異なるものと考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
三について
　お尋ねの「少子化や氏の承継」には、様々な要因が関わっているものと考えられるところであり、夫婦同氏制度を採用していることによってこれにどのような影響が生じているかは、一概にお答えすることは困難である。
四について
　政府としては、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、選択的夫婦別氏制度も含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めていくこととしているところ、御指摘の平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決及び女子差別撤廃委員会からの勧告の内容等の諸事情は、この検討における一つの考慮要素となり得るものと考えている。
五について
　お尋ねの「導入の見込み」及び「議論はどこまで進んでいるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、これらの国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があるものと考えているところである。
令和三年三月十二日提出
質問第七五号
東京オリンピック・パラリンピックを契機として我が国における性的指向による差別を解消するための法整備に関する質問主意書
　今夏、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。オリンピック憲章では、「オリンピズムの根本原則」として、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と規定しています。差別の禁止は、オリンピック憲章を持ち出すまでもなく日本国憲法第十四条で規定されています。しかしながら、我が国においては、性的指向による不平等、つまりＬＧＢＴに対する差別的な法体系や配慮に欠けたルールなどが残っています。
　そこで、以下について質問します。
一　同性婚を認めない婚姻制度など性的指向による不平等な法体系が残る現状は、オリンピック憲章の根幹であるところの「オリンピズムの根本原則」に反するものであり、オリンピック・パラリンピックの開催国としては、はなはだ不適切です。性的指向による不平等な法体系が残る現状は、開催国としての資質を問われかねない状況であると考えますが、政府の認識は如何でしょうか。
二　日本国憲法第二十四条は、男性と女性の婚姻（異性婚）において親の同意は不要であって本人のみの合意で足りると規定したものであって、同性婚を禁止するものではないと解しますが、政府の見解は如何でしょうか。
三　同性婚を認めるための民法改正の手続きを早急に進めることを提案しますが、政府の見解は如何でしょうか。
四　婚姻制度の他にも公立学校における男女別の制服の強要など性的指向・性自認に対する配慮のない社会的慣習が未だに残っているので、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則に沿った性的指向・性自認に基づく差別を禁止し、必要な配慮を行う努力義務を求める法律の制定を提案しますが、政府の見解は如何でしょうか。
　右質問する。
令和三年三月二十三日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質二〇四第七五号
　　令和三年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出東京オリンピック・パラリンピックを契機として我が国における性的指向による差別を解消するための法整備に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「性的指向による不平等な法体系」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
二及び三について
　憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、同項の「両性」との文言は、男女を表しているものと解され、同項は婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、男女間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解されるが、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていない。
　いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、政府としては、現時点において、同性婚の導入について検討していないため、具体的な制度を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていない。
四について
　御指摘の「オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則に沿った性的指向・性自認に基づく差別を禁止し、必要な配慮を行う努力義務を求める法律」の制定の必要性については、当該法律の具体的な内容が明らかではないため、お答えすることは困難である。
令和三年三月十二日提出
質問第七六号
日本銀行審議委員への資産運用会社関係者の就任等に関する質問主意書
　政府は、日本銀行の次期審議委員に資産運用会社である野村アセットマネジメント株式会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）兼代表取締役社長である中川順子氏を充てる人事案を国会に提示しました。
　そこで以下の通り、質問します。
一　日本銀行による、二〇一九年度の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額及び二〇二〇年度（二〇二一年二月末まで）の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値を把握しているか。把握している場合は、当該実績値を示されたい。
二　日本銀行の二〇二一年二月末時点における上場投資信託（ＥＴＦ）保有残高を把握しているか。把握している場合は、当該残高を示されたい。
三　日本銀行が、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有により、資産運用会社に支払った信託報酬の総額は、二〇一九年度、二〇一八年度、二〇一七年度、二〇一六年度、二〇一五年度についてそれぞれいくらかを把握しているか。把握している場合は、当該実績値を示されたい。
四　三について、それぞれの年度で支払った信託報酬のうち、野村アセットマネジメントに支払った金額を把握しているか。把握している場合は、当該実績値を示されたい。
五　日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や売却は、政府の認可に基づき実施されている。そこで、認可権を有する政府として、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や売却の在り方についてどのように考えているのか示されたい。
六　日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高を減少させた場合、資産運用会社に支払う信託報酬は減少するかどうか、政府の認識を示されたい。
七　資産運用会社関係者が日本銀行の審議委員に就任することによって、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や保有に関する意思決定に影響を与える可能性について、政府はどのように認識した上で今回の同意人事の提示を行ったのか、政府の考え方を示されたい。
八　日本銀行法上、金融政策決定会合において、政府が意見を述べること及び議案提出権が認められている。そこで、資産運用会社関係者が日本銀行の審議委員に就任することによる、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や保有の意思決定への影響について国民が懸念を持っていることが明らかとなった場合、政府はどのような対応をとるのか方針を示されたい。
　右質問する。
令和三年三月二十三日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質二〇四第七六号
　　令和三年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出日本銀行審議委員への資産運用会社関係者の就任等に関する質問に対する答弁書
一について
　日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値は、令和元年度が約五兆九千百十一億円、令和二年度（令和三年二月末まで）が約四兆八千五百四十七億円であると承知している。
二について
　日本銀行の営業毎旬報告（令和三年二月二十八日現在）によると、令和三年二月末時点における上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額は、約三十五兆七千五十八億円であると承知している。
三及び四について
　お尋ねの「資産運用会社に支払った信託報酬」については、把握していない。
五について
　資産買入れ等を含め、金融政策の具体的な運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと認識している。
六について
　御指摘の「資産運用会社に支払う信託報酬」については、政府として把握しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
七について
　お尋ねの「意思決定に影響を与える可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本銀行による、資産買入れ等の金融政策の具体的な手法については、政策委員会において適切に決定されるものと認識している。
　また、御指摘の人事案については、候補者がこれまでの活動を通じて国内外の経済や金融市場に関する豊富な識見及び経験を有していることから、日本銀行の審議委員にふさわしい人物として、選定したものである。
八について
　御指摘の「日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や保有の意思決定への影響について国民が懸念を持っていることが明らかとなった場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定の質問であることから、お尋ねにお答えすることは困難である。
令和三年三月十二日提出
質問第七七号
中国によるチベット人への人権侵害に関する質問主意書
　独立国家であったチベットは、一九四九年に口火を切った中国の侵略で、戦闘によって人命損失の危機にさらされ、続いてすぐに、共産主義イデオロギーと文化大革命に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。
　中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然環境の破壊を引き起こし、人々は基本的な人権まで奪われている。再三再四、国際法を犯す中国のこれらの破壊行為は、注目はされているが、未だに改善されることなく繰り返されている。
　自由、民主主義、人権といった基本的価値を共有する世界の多くの国々が、中国によるチベット人への人権侵害を厳しく非難し、チベット人に支援の手を差し伸べている。米国のドナルド・トランプ前大統領は二〇二〇年十二月二十七日、いわゆるチベット人権法案に署名し、同法は成立した。同法は共和、民主両党の議員が超党派で法案を提出し、可決されたもので、中国チベット自治区での人権や新疆の自由を擁護し、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ十四世の後継者選定に介入した場合、深刻な人権侵害と見なして制裁の対象にすると規定した。亡命チベット政権のロブサン・センゲ主席大臣は法案成立を歓迎し、「この法案はチベット国内のチベット人に希望と正義の強力なメッセージであり、これまでになく、チベット人の宗教的自由、人権、環境権、亡命チベット民主主義の保護のために活動している私たちを勇気づけてくれるものである」と発表した。
　一方、（本年三月三日付けの日経新聞によると）中国はチベットの豊富な資源の開発を加速するため、約五兆円を投じて四川省とチベット自治区を結ぶ川蔵鉄道の主要区間の建設工事に着手し、三狭ダム三基分に相当する水力発電所の開発に乗り出す経済振興策を策定したと報じられている。
　中国メディアによると、チベットは銅、リチウム、クロム、希少金属のベリリウム等、中国有数の鉱山を抱えており、こうした資源を自国で開発するためのインフラ整備が進むとされている。
　こうした中国によるチベット開発の拡張路線に対し、欧米や隣接するインドは、チベット人の人権を顧みないその開発姿勢に懸念を表明している。
　こうしたなか本職は、中国のチベット人に対する人権抑圧について、日本政府による非難が諸外国で報道されていないことに、危惧の念を抱いている。我が国は諸外国から仏教国と見られることが多いが、敬虔な仏教徒が大多数を占めるチベット人の窮状に、道義心の欠如から沈黙していると思われているのではないか。我が国が、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持する国であることについて、諸外国に疑念を抱かせているのではないか。
　そこで中国によるチベット人への人権侵害について、政府の認識と見解を伺う。
　右質問する。
令和三年三月二十三日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質二〇四第七七号
　　令和三年三月二十三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出中国によるチベット人への人権侵害に関する質問に対する答弁書
　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、チベット自治区を含む中国における人権状況について懸念を持って注視している。
令和三年三月十五日提出
質問第七八号
待機児童の定義及びその解消のあり方に関する質問主意書
　少子化が進む我が国にとって、保育の受け皿を整備し待機児童を解消させることは社会における最重要課題である。政府は平成二十九年に「子育て安心プラン」、さらに令和二年に「新子育て安心プラン」を策定し、保育の受け皿を整備し、できるだけ早く待機児童を解消することを目指し対策を行っていると承知している。
　一方、国が行う待機児童数調査に関して、各自治体に保育課長名で通知する「保育所等利用待機児童数調査要領」によると、登園可能な保育所の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所を希望し待機している場合は、待機児童数には含めないこととされている。さらに、登園可能な保育所とは、具体的には「例えば、通常の交通手段により、自宅から二十～三十分未満で登園が可能など」と記載されている。このような除外類型等があることで、子育て世帯の通園等の保育環境の実態把握が困難となり、かえって待機児童の解消に支障をきたしているのではないか強い懸念がある。以上の問題意識を基に、令和三年二月二十六日の衆議院予算委員会第二分科会の質疑内容も踏まえつつ、質問する。
一　国は「自宅から二十～三十分未満」の保育所を登園可能と定義する通知について、「あくまで例示」としているが、自治体は事実上この定義に基づき待機児童数を集計しているのではないか。自治体における集計の際の判断としてどの程度「例示」に基づいているか、国における把握の有無と国の現状認識を問う。
二　国はあくまで例示とするが、登園可能な保育所を「自宅から二十～三十分未満」と記載しているのは、国が保護者の朝夕の往復一時間程度の送り及び迎えの負担を妥当と判断しているためということでよいのか、認識について質問する。
三　「自宅から二十～三十分未満」の保育所は、地域や移動手段、保護者の通勤状況によっては、保護者に多大な負担がかかる場所に立地する場合もあると考えられる。こうした送り及び迎えの負担が理由で自治体から案内された保育所を保護者が断念する場合は、現行の保育課長通知「保育所等利用待機児童数調査について」によれば、待機児童数に集計されない。政府は、待機児童数は「同じ物差しで見ていったときに確実に減少している」と通知の効用を認める一方、「あくまで例示」「柔軟に解釈していただくことは可能」とも答弁している。この矛盾した状況を解決するために、国は例示において時間のみ具体的に記載する規定を改めて、保護者の負担に配慮を行い、より妥当な基準を複数例示する形に変えてはどうか。お尋ねする。
四　政府は現行の待機児童数調査に集計されない、いわば隠れた待機児童の解消について、「この定義とはまた別に、個別補助金等々で手当てをしていく」「政策の中で考えていきたい」としているが、補助金や政策のあり方ではなく、国の通知に基づく待機児童数調査による実態把握の精度そのものに原因があると考える。保護者の送迎負担の観点から往復一時間以内であれば妥当とする現実的ではない基準で待機児童数の調査が行われ、数値が保護者の実感とも乖離して出る限り、自治体は真の待機児童の実態把握が困難となる。結果として保育ニーズに十分に対応できていない現状があるのではないかと考えられる。以上より、改めて登園可能な保育所の例示のあり方を示した保育課長通知を見直してはどうか、政府の認識を問う。
五　国は通知の見直しを行わない場合であっても、保護者の実態に寄り添った真の待機児童の解消にあたっては、国の通知を基準に待機児童数を集計し、「待機児童数ゼロ」を目的化して内外に示すだけでは自治体としても保育環境を改善できない。現状待機児童には含まれず、「特定の保育所等を希望する者」としてしか把握されない方々のニーズにもきちんと対応すべきである旨、自治体に重ねて通知する必要があると考えるが、政府の見解を問う。通知の見直しを行わない場合には、あわせて「あくまで例示として国の方でお示しをしているもの」「柔軟に解釈いただくことは可能」の旨も通知するべきと思うが、お尋ねする。
六　政府として、待機児童数調査は集計上の待機児童ゼロが目的ではなく、実態を表に出し、保育環境を良くすることが目的と考えているということでよいか。質問する。
七　待機児童解消には、国の通知の問題のみならず、いかに地域の保育ニーズを踏まえ、保育所を計画的に増設するか考えることも重要である。豊田市のケースでは近年マンションを中心に子育て世帯の流入人口が多い地区に集計上の「特定の保育所等を希望する者」が偏る傾向があり、自治体が都市計画の段階より、将来の保育ニーズを踏まえた街づくりをする必要がある。しかしながら、今後、人口減少等により保育ニーズが減少することも想定されることから、積極的な設備投資を見送る自治体の現場の事情も推察できる。役割を終えた保育施設を将来、例えば介護施設に転用して有効活用することも考えられるが、施設類型によって施設基準が異なるため、柔軟な許認可に至らないケースも想定される。自治体が躊躇なく今ニーズのある保育施設を拡充するための国の支援として、将来保育施設の定員に空きが出た時の施設の有効活用等の支援策として何が考えられるか、例示願いたい。その際、財政支援及び規制緩和の観点から自治体は国に何を期待できるのか、方向性も併せてお示し願いたい。
八　政府の進める「新子育て安心プラン」はできるだけ早く待機児童の解消を目指すとしているが、具体的に国はどのような施策を行う予定なのか。とりわけ国の通知を基にした待機児童数調査では捉えきれない潜在的待機児童を少しでも減らすための施策としてどのようなものを想定しているのか。子育て世帯が流入する地域には特に計画的な認可保育所の増設が求められている。国は各地域の実態を把握し、都市計画の段階から自治体と協力して財政支援を含め保育所の増設を後押ししてはどうか。それぞれ政府の見解を問う。
　右質問する。
令和三年三月二十六日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質二〇四第七八号
　　令和三年三月二十六日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員古本伸一郎君提出待機児童の定義及びその解消のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
　全国の保育所等の待機児童数を把握するための調査（以下「保育所等利用待機児童数調査」という。）における待機児童数から除く児童の取扱いについては、「保育所等利用待機児童数調査要領」（令和二年三月十六日付け子保発〇三一六第一号厚生労働省子ども家庭局保育課長通知別紙。以下「調査要領」という。）において示しているとおり、「保護者の意向を丁寧に確認しながら、他に利用可能な保育所等の情報の提供を行ったにも関わらず、特定の保育所等を希望し、待機している場合」等を待機児童数に含めないこととした上で、「他に利用可能な保育所等」について、「立地条件が登園するのに無理がない」ことをその要件の一つとしているところ、当該要件に該当するかは「地域における地理的な要因や通常の交通手段の違い等を考慮した上で、通勤時間、通勤経路等を踏まえて判断する」こととしており、「例えば、通常の交通手段により、自宅から二十～三十分未満で登園が可能」との記載は、当該要件の例示として示しているにすぎず、各地方公共団体は、当該例示のみによらず、地域における地理的な要因や通常の交通手段の違い等を考慮した上で、通勤時間、通勤経路等を踏まえて、当該要件に該当するかを判断した上で、待機児童数を把握しているものと認識している。
二について
　御指摘の「自宅から二十～三十分未満」の記載は、一についてでお答えしたとおり、「他に利用可能な保育所等」についての要件の一つである「立地条件が登園するのに無理がない」ことの例示にすぎず、保護者の「送り及び迎えの負担」の程度に関する一律の解釈を示したものではない。
三から五までについて
　御指摘の「より妥当な基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「自宅から二十～三十分未満」の記載は、一についてでお答えしたとおり、「他に利用可能な保育所等」についての要件の一つである「立地条件が登園するのに無理がない」ことの例示にすぎず、調査要領においても、各地方公共団体は、地域における地理的な要因や通常の交通手段の違い等を考慮した上で、通勤時間、通勤経路等を踏まえて当該要件に該当するかを判断するものであることを明示しているところである。また、待機児童数に含めない児童についても、保護者の保育ニーズに応じた適切な保育の提供が重要であることから、厚生労働省においては、各地方公共団体に対し、令和三年一月の全国厚生労働関係部局長会議において、同年四月一日時点の保育所等利用待機児童数調査について「各市区町村におかれては、引き続き、保護者に「寄り添う支援」の実施等により保護者のニーズを丁寧に把握」するようお願いしているところである。
六について
　保育所等利用待機児童数調査は、待機児童数等を把握することを目的として行っているものである。
七について
　お尋ねの「財政支援及び規制緩和の観点から自治体は国に何を期待できるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準」（平成二十年四月十七日付け雇児発第〇四一七〇〇一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別添一）において、「急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図る」ため、保育所等の廃止等に際して必要となる児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金に係る「財産処分」について、「経過年数が十年以上である施設等」を他の社会福祉事業等に使用する場合には、「国庫納付に関する条件を付さずに承認する」ものとすること等を示しているところである。なお、御指摘の「人口減少等により保育ニーズが減少」している地域への対応については、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査研究」において、地域の保育ニーズに対応した保育の受皿の確保や安定的な保育所等の運営に向けた取組に関する事例等を把握し、各地方公共団体に周知することとしている。
八について
　お尋ねの「待機児童数調査では捉えきれない潜在的待機児童」及び「都市計画の段階から自治体と協力して財政支援を含め保育所の増設を後押し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年十二月二十一日に公表した「新子育て安心プラン」においては、令和三年度から令和六年度までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を整備するほか、地域の特性に応じた支援、魅力向上を通じた保育士の確保及び地域のあらゆる子育て資源の活用について各種取組を推進し、できるだけ早く待機児童を解消することを目指すこととしている。また、「大規模マンションにおける保育施設の設置促進について」（平成二十九年十月十八日付け子保発一〇一八第一号・国都計第七十五号・国住街第百十五号厚生労働省子ども家庭局保育課長並びに国土交通省都市局都市計画課長及び住宅局市街地建築課長連名通知）において、各地方公共団体に対し、「容積率緩和の特例措置を活用しようとする大規模マンションの建設時には、特に保育施設に対する局所的な需要増が生じる可能性があることから、周辺地区の状況を含めた保育施設の必要性の有無、必要な規模等について検討し、建設に関する都市計画の立案時点や、総合設計制度等の許可申請時点から、都市計画部局、建築部局及び保育部局で連携し、情報共有に努めること」等について要請しているところである。なお、国土交通省においては、立地適正化計画（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十一条第一項に規定する立地適正化計画をいう。）に基づく都市機能誘導区域（同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域をいう。）において市町村が行う保育所等の整備に要する費用の一部を補助する支援を行っているところである。