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昭和二十五年二月二十四日受領
答弁第四〇号

　　内閣衆質第二七号
　　　　　昭和二十五年二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員春日正一君提出呉市の失業対策に関する質問に対する答弁書
呉市の失業対策
一　呉地区における失業情況を呉公共職業安定所の報告について見ると、昨年十二月においては、求職の申込をした日雇労働者は四、四三三人であり、延求職者数は五七、七四四人となつている。
　　これに対し、延求人数は四九、〇五五人であり、就職者延数は四一、四四六人であつて、未就職者延数は一六、二九八人であつた。本年一月中の状況は、求職申込をした臨時及び日雇労働者数は五、二五六人（男三、七七九人　女一、四七七人）であり、求職者延数は、九八、九五一人に激増している。
　　これに対し、延求人数は五〇、〇四九人、延就職者数は五三、二六一人であつて、未就職者延数は四八、九〇二人となつている。
　　昨年八月以降の傾向を見ると、求職者延数は八月三二、二五〇人、九月四八、四九七人、十月四〇、八六一人、十一月四三、二一四人と増加して来ているが、これに対し、失業対策事業は、第三・四半期当初五〇〇人を実施したが、十一月一日より更に一二〇人を追加し、第四・四半期においては、失業情況を勘案して一挙に一、六五〇人と大幅な増員の措置をとつたのであるが、更に今回二月中旬より二〇〇人を追加して合計一、八五〇人を実施している次第である。この外呉地区においては、第四・四半期において、都市計画事業（事業費六六二万円、延使用人員一六、五五〇人）が公共事業として施行され、広島市においても都市計画事業（事業費八、〇〇〇万円、延使用人員四〇〇、〇〇〇人）が実施されるので、これに相当数の失業者が吸收されることとなり、県当局としても、広島市に行われる事業に呉市の失業者を使用するために自動車の提供等の方途を考えている。
二　呉市における本年一月の一人当り就労日数は、前記の本年一月の求人求職状況より判断すると十日ないし十五日と考えられるので、政府としては右の如く失業対策事業の拡大及び公共事業への失業者の吸收により、できる限り就労日数の増加に努めているのであり、日雇失業保險金の給付と相俟つてその救済の万全を図りたいと考えている。
三　失業対策事業費の補助率の引上ないし全額国庫負担については、現在のところ現行補助率の変更は困難である。
　　しかしながら地方財政の困難のため失業対策事業費の負担のできない都市のあることも事実であるので、明年度においては失業対策事業に対する起債について特別の考慮を拂うよう目下研究中であり、これの実現によつて地方財政に対する負担の軽減を期待しているのであり、又呉市に対しては、特に広島県営の失業対策事業を実施するよう県当局と接渉する予定である。
　　なお、呉市における本年の失業対策事業は県営一、四八九万円、市営三、二九八万円であり、呉市の国庫補助に対する負担額は一、一〇〇万円となつている。
　　又本年度においては、呉市に対して失業対策事業に認められた起債の金額は一、二〇〇万円である。
四　賃金は、緊急失業対策法第十二條第二項の規定によつて、同一地域において同一職種に従事する労働者に通常支拂われる賃金の額よりも低く定められることとなつているので、現在一般職種別賃金額を基準として、呉市においては最高二六二円最低一二八円の範囲内において、呉市当局が労働者の能力、作業の情況等を考慮して決定している。政府としては一月十四日以降、日雇労働者の所得税の軽減措置を講じたのであるが、更に労務用物資の増配等に努力し、実質的手取額の増大を図りたいと考えている。
五　呉市においては、その特殊事情から失業問題は單なる失業者の救済措置のみによつては解決困難であり、産業復興方策の具体的樹立とその実現こそ急務である。
　　市当局は各種の委員会を組織して呉市の経済復興に対処しているが、政府としても一層これに協力致したい。
六　政府としては、明年度において失業対策事業費四〇億円（本年度一六億五千万円）公共事業費九七〇億円（本年度六〇六億円）を計上する外、一般及び日雇失業保險の運用により当面の失業者救済の万全を期しているのであるが、貿易の振興見返資金の活用により産業経済の興隆に格段の施策を講じ、失業問題の最終的解決を図りたいと考えている。
　右答弁する。
昭和二十五年二月十三日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
大学等学術研究機関の人事に関する質問主意書
一　日本学術会議は、第四回総会において、「大学等学術研究機関の人事については、学問思想の自由を尊重することを念とすべきであつて、單に政党所属等を事実上の理由として処置さるべきではないと考える。又、特に大学においては、学問の研究に関連する教授会の権限が尊重さるべきであつて、これが外部よりする政治的理由によつて左右されてはならないと考えます。」という勧告をしているが、これに対して政府はいかに考えているか。
二　旧高專校の教官のうちいかなるものを新制大学の教員として発令しないのか。
　　又発令されない教官は、事実上退官ということになり、職を失うのであるが、この人たちに対していかなる措置をとるつもりか。
三　政府は、共産党員あるいは共産主義者を大学教授として不適格なりと認定しているのか。
昭和二十五年二月二十四日受領
答弁第四一号

　　内閣衆質第二六号
　　　　　昭和二十五年二月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員田中堯(注)君提出大学等学術研究機関の人事に関する質問に対する答弁書
一　思想の自由及び教授会の権限を尊重すべきこと、日本学術会議の勧告と同様に考える。但し教職員は特定政党に所属するため、その政党の指令によつて思想、言動が拘束されるようなことがあつてはならない。
二　イ　大学設置審議会の審査の結果、新制大学の教員として承認されなかつた者、又は專攻学科と大学の講座との関連その他を考慮して定めるものである。
　　ロ　他への転職のあつせん、退職手当の増額等できる限りの優遇措置を講ずるつもりである。
三　單に党籍に属するという理由のみでは不適格であると認定してはいない。
　右答弁する。
昭和二十五年二月十五日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
大阪府片町線電化に関する質問主意書
　　大阪府片町線四條綴駅、長尾駅間電化について
一、政府は右区間を電化する計画があるか。
二、計画ありとすれば、その着工並びに竣工の時期及びダイヤ予想等如何。
三、大屋運輸大臣は昨年右地区の視察を行つたか。
　視察したとすれば、その結果及び決定事項並びにその進行状況如何。
昭和二十五年二月二十八日受領
答弁第四二号

　　内閣衆質第三一号
　　　　　昭和二十五年二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出大阪府片町線電化に関する質問に対する答弁書
一　大阪府片町線四條畷駅、長尾駅間を電化して、現在の片町、四條畷間の電車を長尾まで延長運転することは、経営上及び旅客に対するサービス上からも適切であると認め、実施計画をたてて、昭和二十五年度には実施できるよう目下関係方面と折衝中である。
二　着工の時期は未定であるが、一応の目標としては、本年四月に着工して、十二月末までには竣工したいと考えている。なお竣工のあかつきには、現在の五往復を、八往復増加して十三往復の電車運転を行い、運輸量の増加に伴い将来は更に増加したいと考えている。
三　大屋運輸大臣は昨年九月関西方面視察の途次右の地区を視察した。
　右答弁する。
昭和二十五年二月十五日提出
質問第四三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
輸入食糧に関する質問主意書
一　昭和二十四年以降カナダ小麦は輸入されているか。
　　輸入されているとすれば、その品名、数量はどれ位か。それのＦ・Ｏ・Ｂ並びにＣ・Ｉ・Ｆ値段はいくらか。日本石換算及び円値段はいくらか。その代金の決済方法は何によるか。バーター制による場合には、日本から何を出すか。
二　戰後朝鮮米は輸入されているか。その数量、生産地における値段及び日本における着港値段はいくらか。現況を質問する。
三　ビルマ、南米（何国か）等より食糧は輸入されているか。
　　輸入されているとすれば、右の要領により質問する。
四　輸入食糧の輸送は何国の船舶によるか。各積出港別に要する運賃はいくらか。
昭和二十五年二月二十八日受領
答弁第四三号

　　内閣衆質第三〇号
　　　　　昭和二十五年二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出輸入食糧に関する質問に対する答弁書
（１）　カナダ小麦　　２９．４３３Ｍ／Ｔ（２４．４～２５．２）但し２月はＳｃｈｅｄｕｌｅである。


（２）朝鮮米は未だ輸入されていないが契約では　１００，０００　瓲を見ている。

（３）（イ）　ビルマからは米が輸入され　２４．４～２５．２　迄（但し２月はＳｃｈｅｄｕｌｅ）

　　　（ロ）　アルゼンチンは小麦で同年間に　２７，８９１　瓲

（４）　輸入食糧の輸送船舶及び運賃
　右答弁する。
昭和二十五年二月十五日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
配給米の精白度等に関する質問主意書
一　昨年十二月一日以降の配給米は内地米の精白度を九四％と規定しているが、現に公団の配給米は例外なくこの規格の精白が行われていない。
　　ここに公団の不正の根源があると思うが、これを根絶するため、既存の公団精米設備を農業団体に貸與し、農民に白米供出を許す意思はないか。
二　現在政府が各府県に認めている白米供出量は極めて少量であるが、その理由如何。
三　昨年中食糧公団従業員が米麦の横領、横流し等によつて検挙された数、関係人員及びその数量の概略如何。
四　生産地の消費米は県外移出と同様に嚴重な包裝を必要としないと思う。包裝に要する農民の労力と資材は現在政府の支拂つている包裝代（新俵一俵四七円、古俵一俵二三円一〇銭）では到底償い得ない。
　　本年産米の供出に当つては、県内消費分は裸供出を認める意思はないか。又認められないとすればその理由如何。
昭和二十五年二月二十八日受領
答弁第四四号

　　内閣衆質第二九号
　　　　　昭和二十五年二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員(注)田甚太(注)君提出配給米の精白度等に関する質問に対する答弁書
一　配給米の品質の保持については、かねてより規定歩留の嚴守方を食糧配給公団に指示し、又食糧検査官による精米検査もまた嚴正に実施し来つたのであるが、昨年十一月、検査要項を改訂して、検査の計画化とその嚴正なる実施を図るとともに、更に昨年十二月各食糧事務所長及び食糧配給公団に対し、公団加工精米の品質保持について、搗精計画の合理化、検査の計画的実施、規格表の掲示、標準品の展示、精米所の施設改善の指導等の措置を通達する等、指導に留意しているのであるが、御指摘の事実のないよう今後とも指導に努めたい考えである。
　　公団の精米設備を農業団体に貸與し、農民に精米供出を認めることは、次に掲げる理由により、目下のところ困難である。
　１　現在端境期における米食率を維持するため、凍結米制度を実施し、冬期に相当量の米を貯蔵して端境期に放出する措置を講じているのであるが、この制度を実施するためには貯蔵の適正より見て、玄米を確保し、これを逐次搗精配給する操作が必要とせられること。
　２　米食率の地域的平均化を図るため、早期に相当大量の米の県間搬出入を実施しているのであるが、この操作を円滑に実施するためには早期に玄米で供出せしめる必要があること。
二　精米供出の問題は、農村における米糠の要求に基くものであり、政府においても可能な限度において一部これを認めて来たところである。
　　しかして供出米は早期にこれを確保し、需給操作の円滑を期するためと保管管理の都合上あるいは米糠の公正なる配分等の観点から、極力玄米をもつて供出するよう指導している次第である。
三　昨年中食糧公団従業員が米麦の横領、横流し等によつて検挙された数
四　現在の食糧配給の需給操作では、検査当時においては、そのものが県内消費に充当されるものか、県外に搬出されるものかということは判定できないことと、県内消費に充てられるものについても、馬車、トラツク、貨車等数段階にわたり運搬具を異にして取扱われるものもあり、従つて規定の正味重量を確保するためには現行包裝、荷造の程度は必要である。
　　昭和二十四年産米穀の包裝費については、原料稻藁のパリテイ改訂に伴う値上りによる藁工品の価格改訂に準じて改訂され、かがり縄及び縛縄については、新価格により算出し、且つ米穀包裝労務費を含めてあり、古俵については農家が購入してからの運賃等を含めてあるので、平均的に妥当な包裝代である。
　　なお裸供出では、買入に当つて数量の確認、等級の決定上に支障を来し、なお現在の倉庫設備、運搬具等の関係より買入後の貯蔵、保管、運搬その他取扱上種々の支障を来すので裸供出を認める意思はない。
　　右答弁する。
昭和二十五年二月十七日提出
質問第四五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
自治体警察に関する質問主意書
一　札幌市中央警察署勤務巡査寺田喜之得君は、勤続二十七年にして昭和二十四年四月に病死した。遣族からその退職手当支給方を札幌市役所に交渉したところ、市当局からは、自治体警察における勤務年数が一箇年未満であるから、退職手当受給資格がないとの回答に接した。又政府は、自治体警察のことで関與するところでないと、両者ともに責任を回避している。こうした実例は枚挙にいとまがない。
　　恩給については、警察法附則第七條において解決されているが、当時国家の一方的要請に基き転属させられた現在の自治体警察官としては、こうした重要問題の未解決には大きな不満と憤激をもつている。
一　公傷と殉職の場合については、自治体一般職員の公傷と殉職に関する給與規定に準じて功績賞、功労賞を給與されているところもあるが、大部分は労災保險以外に格別の恩典とひ護に浴していない。病気欠勤についても財政貧弱な自治体警察に勤務する警察官は、その地位がはなはだ不安定である。警察官の本質とその使命に照して、その志気を伸長振起するために、これについて特別の基本法を設けるべきであると考えるが如何。
一　国家警察と自治体警察相互間の援助関係につき明確な規定がない。しかし、事態に直面して援助せざるを得ない場合においても、違法となり、公傷及び殉職についての保障もない。その費用も、援助した側においてこ息な支出法を講じている例がある。政府の対策如何。
一　国家警察と自治体警察が同一庁舎を併用している場合において、国警が優先的に使用して、自治警は、この一部を貸して貰つているというのが実状である。徒つて自治警が手狭な部屋に甘んじて活動に不便を感じている例がある。政府はこれを承知しているか。両庁舎は急速に分割すべきものと思うが政府はいかに考えるか。
一　全般的に警察官の待遇が劣惡なために、有能有為な人物を得られないことは、永年にわたつて、天下周知の事実である。軍備を放棄したわが国において、唯一の治安維持に当る警察官の重要性に鑑みて、政府は最も近き時期にその待遇を大幅に引き上げる予定があるか。
一　現状において政府は、いかなる方法をもつて人材登用の途を講じているか。改善の余地はないか。あればその方針如何。
昭和二十五年二月二十八日受領
答弁第四五号

　　内閣衆質第三二号
　　　　　昭和二十五年二月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員浦口鉄男君提出自治体警察に関する質問に対する答弁書
　警察制度改正以来、政府は、新警察制度の精神に則り、鋭意その運営の萬全を期しているが、なお、不充分の点のあることは遺憾である。今後とも警察機能の発揮、警察職員の志気の高揚については、一層の努力を拂いたい。
　なお、御例示の点については、左の通り考える。
一　制度切替当時自治体警察に転属した警察吏員の恩給については、警察法附則第七條により、国家地方警察の警察官と同様に支給される建前となつており、その退職金については、幾多の経緯があつたが、最近に至つて、原則として、国家地方警察の警察官と同様に支給され国庫で負担することが必要と認められる部分については、国庫でこれを負担することになつたので、今後は問題が起らないと思う。
二　現行法上、自治体警察の警察吏員に対する公傷、殉職等に関する給與について、国家でこれを負担することはできないし、政府として、目下これについて特別の基本法を設ける計画はないが、今後研究すすることとしたい。
三　国家地方警察と自治体警察との相互援助関係については、現行法では、国家地方警察が自治体警察へ応援した場合についてのみ、その職権行使を認めているが、その他の場合については、法律上明文の規定がない。この応援の場合の自治体警察職員の公傷殉職についての保障に関しては、二、により了承されたい。援助費用については、国家地方警察が自治体警察に応援した場合の費用は事実上国費で支弁しており、自治体相互の応援については、その相互の協議によつて定められるものと考える。将来は、相互に応援し得ることとし、その費用の負担についても明確な法的根拠をもつようにしたいと思う。
四　警察制度切替の際、従来警察の用に供していた都道府県有財産については、警察法附則第九條に基き、国家地方警察に必要な部分は国家地方警察がこれを使用し、国家地方警察に不必要で、自治体警察に必要なものは、無償で自治体警察に使用させ、自治体警察が独立の庁舎を必要とするものについては、国庫補助による初度調弁費で、その新築が認められている。従つて、全体的に見れば、必ずしも自治体警察の側のみが手狭であるということはないわけであるが、現下の財政事情等から、国家地方警察も自治体警察もその庁舎について充分の整備状況にあると言えないことは事実である。急速に自治体警察の庁舎を独立して整備することは、目下政府としては考えていない。
五　警察官の待遇改善については、その職務の内容と責任の重要性とにかんがみその改善に努力した結果、俸給において一般の国家公務員よりも有利な特別俸給表の適用を受けることが認められ、又警察事務に関する特殊技能の保持者に対しては、特殊勤務手当の制度を設ける等相当改善されたが、警察官の職務の困難性と責任の重要性の点を考えれば、いまだ充分とはいえず、今後とも国家財政上可能な限度において、その待遇の向上に努力を続けて行きたい。
六　自治体警察の警察吏員の採用については、目下のところ警視庁、大阪警視庁及び神戸市警察局の三自治体警察においては、それぞれ独自で採用試験を行い、その他の自治体警察の警察吏員については、最初巡査見習生として国家地方警察部都道府県警察学校において教養を受けた後自治体警察に採用される例となつているため、人事院において国家地方警察の警察官を志望する者とともに、全国的に一括して採用試験を行つている。
　国警本部としては、体格、智能、人物とも優秀な人材を登用できるよう採用試験の実施につき、人事院に協力する外独自で広報活動を行い、優秀な人材の吸引に努力している。
　昇任については試験を行い、成績本位で昇任せしめる方途を講じている。
　なお、警察官の待遇改善が人材登用の重大要素であることにかんがみ、この点も特に努力したい。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
公職選挙法案に関する質問主意書
　目下提案を予想されている公職選挙法案の第二百七十條の規定によれば、病院その他療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所にその住所があるものと推定してはならないとあるようであるが、現実には身寄りもなく、病院、療養所に長年住みついている者が少くない。かかる場合に、同條第二項のように、その場所を住所と推定してはならないとなれば、第三項の規定にもかかわらず、選挙権の行使を妨げることになる。
　固より、公職選挙法案は衆議院の選挙法改正に関する調査特別委員会の起草に成るものであるが、これに対する政府の見解如何。
昭和二十五年三月三日受領
答弁第四六号

　　内閣衆質第三四号
　　　　　昭和二十五年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員土橋一吉君提出公職選挙法案に関する質問に対する答弁書
　公職選挙法案第二百七十條第二頃の規定は、病院その他の療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所以外にその者の生活の本拠とみなすべき父母又は妻子等の住所がある場合は、その住所がその者の住所とされるのであり、單にその者が入院加療中の場所にあるという理由によつてその場所に住所があると推定してはならないとの意味であり、現実に身寄りもなく病院、療養所に長年住みついていて、他の場所に住所とみなされるべき場所のない者については、その入院加療中の場所にその住所があるものと判定することを妨げるものではないと解する。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十日提出
質問第四七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
農業計画の違法割当に関する質問主意書
一　昭和二十四年度の農業計画の個人割当において、次のような違法がある。
　１　食糧確保臨時措置法第五條の定める生産者の意見を徴すること及び割当の公表をなさず、しかも單に供出数量のみを示して、生産数量、保有数量、肥料配給数量などを指示していない。
　２　割当に際し、市町村農業調整委員会の議決に違反し、食糧確保臨時措置法第六條による異議申立の受付を拒否し、又、その審議をしなかつた。
　　これらは仮割当と称されている。しかし別に本割当がある訳ではない。これは明らかに食糧確保臨時措置法に違反している。
　　ところがたとえば茨城県の関係公吏のやうに、それを違法ではないとして、見解を発表し、さらにその見解で処置をとつているものもある。
　　「農民の選挙した農業調整委員の議決した農業計画は、個々の生産者の意見をきかなくとも、意見をきいたものと解釈できる。」などと言明し、違法割当を適法として強要している。
　　このような関係公吏のやり方はフアツシヨ政治においてのみ許されるものであるが、これに対する政府の見解如何。
一　前記のような違法割当に対しては、食糧緊急措置令による收用の対象にはならない筈である。しかし、地方公吏の現在のあり方ではその無知と無法から、あえてそれを行うことが考えられる。政府は、それをどう考え、どう処置するか。
昭和二十五年三月三日受領
答弁第四七号

　　内閣衆質第三三号
　　　　　昭和二十五年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出農業計画の違法割当に関する質問に対する答弁書
一　御質問のような事例があるとすれば、いずれも違法の行政措置であるが、現在の行政法の建前では、仮割当を指示している限り、その割当は取消があるまで一応有効と解すべきであろう。勿論政府としては、農業計画の指示についてこのようなことがないよう都道府県知事を指導しているのであつて、このような事例が判明したときには、地方自治法第百四十六條及び第百五十一條の規定によつて代執行又は取消等を行い、適法な割当を行うよう指示している。
二　農業計画による供出割当が有効の場合には、割当が無効とならない限り食糧緊急措置令による收用の対象となる。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十日提出
質問第四八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
学童給食に関する質問主意書
１　これに対して政府は今後も、かかる給食を続けるつもりか。
２　又個々に辞退した場合は、これを受け付けるか。
３　なお、脱脂乳のカロリー、栄養価如何。
昭和二十五年三月三日受領
答弁第四八号

　　内閣衆質第三五号
　　　　　昭和二十五年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員苅田アサノ君提出学童給食に関する質問に対する答弁書
　学校給食に使つている脱脂乳は、発育盛りの学童に必要な最も経済的な高度の良質たん白給源であることが広く認められている。（註）
　昭和二十二年以来文部省は連合軍総司令部当局の好意ある計らいにより、多量の脱脂粉乳を小学校の給食用として配給を続けてきた。現在の配給対象は約六一〇万人の学童であり、ひとり一回あて使用量二十二グラム、毎週五回あての給食を全校兒童に対して実施することが可能な学校のみに希望に応じて配給している。
　その調理および給與の方法等のよろしきを得た脱脂乳による給食は、学童の身体上にはもちろん、食生活を中心とする教育上にも幾多の効果をもたらしていることは、まだミルク給食を行うことのできない中学校や幼稚園から一日もすみやかにと脱脂乳の配給を要望する声が最近特に高まつて来ている一事をもつてしても知ることができる、したがつて貴質問に対して次のとおり答える。
一　学童の健康と福祉に益することの多い教育施設としての学校給食は、今後ともますますその普及奬励を継続するつもりである。
二　全校兒童にミルク給食を條件どおり実施することができる小学校に対してのみ脱脂乳は配給する建前である。したがつて特別の事情のない限り学童個々にこれを辞退する場合は考えられない。
三　脱脂粉乳一〇〇グラム中に含まれる栄養内容は次のとおりである。
註
一　学校給食に脱脂粉乳が使われ、その効果が認められ始めたことについては、一九一〇年合衆国ボストン市における実績記録がある。
二　今次戰争後ユニセフ（国際連合国際兒童緊急基金）当局は脱脂粉乳を給食用として世界各国に対し寄贈をつづけている。
それは国際連合食糧および農業機関
　　（Ｔｈｅ　Ｆｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｇ　Ｎａｔｉｏｎｓ）
と世界健康機関暫定委員会
　　（Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ，　ｉｎｔｅｒｉｍ　Ｃｏｍｉｓｓｉｏｎ）
との両者からなる合同委員会において協議の結果（一九四七年七月）ユニセフに対してなされた次の進言に基いている。
「高度の良質な経済的たん白源は脱脂乳である。」
　　（Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ　Ｓｏｕｒｃｅｓ　ｏｆ　Ｐｒｏｔｅｉｎ　ｏｆ　ｈｉｇｈ　ｑｕａｌｉｔｙ　ａｒｅ　ｓｋｉｍ　ｍｉｌｋ　……）
「ユニセフによつて主要補給物資として支給さるべきは脱脂粉乳であるべきだ。」
　　（Ｔｈｅ　ｍａｉｎ　Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ＵＮＩＣＥＦ　Ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｄｒｉｅｄ　ｓｋｉｍ　ｍｉｌｋ：）
「ユニセフのために用意された兒童栄養報告書（Ｐ４）（Ｐ９）」より引用
　　右答弁する。
昭和二十五年二月二十一日提出
質問第四九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
アンゴラ兎の飼育振興に関する質問主意書
一　アンゴラ兎の飼育振興に関する根本方針如何。
二　具体策として次の諸点について所見を問う。
　１　小規模の模範的アンゴラ種兎場を設置すること。
　２　英国ローヤル系の輸入。
　　　右拂下げ価格の半額を国庫補助とすること。
　３　低利融資の措置及び減免税の措置。
昭和二十五年三月三日受領
答弁第四九号

　　内閣衆質第三六号
　　　　　昭和二十五年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出アンゴラ兎の飼育振興に関する質問に対する答弁書
一　アンゴラ兎の飼育振興に関する根本方針
二　具体策について
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十一日提出
質問第五〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
昭和二十五年産いも類の取扱に関する質問主意書
一　昭和二十五年産いも類の買入に関し、政府は、甘しよ二億七千万貫以内、馬鈴しよ一億三千万貫以内を買上げの対象としているが、「以内」という不確実なる買上数量の決定は、いも類耕作農民を不安に陷れ、生産意欲を著しく減退せしめるものであるから、政府は、この際最低買入数量を確保する意味において、買入数量の「以内」を「以上」に変更する意思はないか。
二　昭和二十五度産いも類の買入に対し予算的措置はいかに講じられているか。
三　政府買上数量は、主食総合配給用として充当することが当然と思うが、政府の所見如何。
四　買入価格は、原則として生産費を保証するものでなければならないが、差当つては、現行対米価比率を基礎として全国一本建の買入価格を決定することが妥当であると思うが、政府の方針如何。
　　なお、価格決定の時期如何。
五　昭和二十五年産いも類の取扱に関し、生産割当を行わずして買入数量の割当を行うことは、食糧確保臨時措置法違反であると思うが、政府はいかなる根拠によつて買入割当を行うのか。
六　昭和二十五年産種馬鈴しよの取扱については、従来通りの方法によつて行う方針であるか。もし変更するとすればその具体的内容を明示されたい。
昭和二十五年三月三日受領
答弁第五〇号

　　内閣衆質第三七号
　　　　　昭和二十五年三月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員小(注)忠君提出昭和二十五年産いも類の取扱に関する質問に対する答弁書
一　昭和二十五年産いも類の政府買入は予算の範囲内で行うから甘しよ二億七千万貫、馬鈴しよ一億三千万貫「以上」として無制限に買入れすることは国の予算の現状においては、実現困難である。しかし上記数量の範囲内で定めた個人別買入予定数量の範囲内では生産者の売渡申込に応じて政府買入を行う方針であるから上記数量の「以内」でもいも作農家の経営安定に資することができると考えている。
二　二十五年度食糧管理特別会計の予算の範囲内で買入れる。
三　政府買入数量はお説の通り綜合配給用に充当する方針である。
四　二十五年産いも類の政府買入措置は従来の生産者に対する供出割当と消費者に対する配給統制を骨子とする食糧管理体制の将来における変更過程において農家経済の被る打撃を緩和せんとするための経過的措置であるから、政府買入価格についても漸次自由経済の場合の農産物価格の在り方を考慮して決定する必要があると考える。
　　その具体的措置については目下検討中である。
五　この点については第七回国会に食糧確保臨時措置法の改正を含め食糧管理法の一部改正法案を提案し新しい方式によるいも類の政府買入を定める方針である。その場合政府買入の根拠は食糧管理法によることになる。
六　二十五年産種馬鈴しよの取扱については従来の方法を変更する方針で具体的措置を研究中である。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十二日提出
質問第五一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
混血兒に関する質問主意書
一　日本人と進駐軍関係との間の混血兒は、およそ何名いるか。
　　そのうち、保護なしに放置されている者があるか。あるとすれば何名か。
二　又、かかる者に対していかなる保護が與えられているか。更に、将来特別に保護を加えて行く意思があるか。
昭和二十五年三月七日受領
答弁第五一号

　　内閣衆質第三九号
　　　　　昭和二十五年三月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出混血兒に関する質問に対する答弁書
　日本人と進駐軍関係との間の混血兒の問題については、当局もその福祉について遺憾のないように努力しているのであるが、そのおよその総数及び保護なしに放置されている者の数については、現在までに特に調査したことがない。
　しかし、兒童福祉法は、日本国憲法第十四條の規定による国民の無差別平等の原則を兒童の生活の保護についても等しく適用すべく努めているのであつて、従つて、混血兒のうち保護を要する兒童に対する福祉の措置についても、広く一般の保護者のない兒童又は、保護者に監護させることが不適当であると認める兒童に対すると同様の措置をとることを建前とし、特に混血兒であるからといつてこれに差別的待遇を與えることのないように、各兒童福祉機関及び施設等において適切な保護を講じている次第であり、又将来も、この見地から適切な保護を加えて行きたい所存である。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十二日提出
質問第五二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
彦根市の失業者に関する質問主意書
一　去る二月十日前後に彦根市において三百名余の失業者が職を求めて市長と交渉中、代表者が市警察によつて逮捕された事件があるが、その真相如何。
二　この事件中同市役所において失業大衆に対し暴行を働き、インキ壼を投げ、ガラスを破壊するなどの乱暴を働いた、谷口鉄次(注)はいかに処置されたか。
三　市警察により逮捕された右の者は留置されたわけであるが、留置場には毛布一枚もなく、又は極度に少く、この寒気に着のみ着のままごろ寢しており、ほとんどの者が風邪にかかつている。更に留置場内は昔通りの極惡な構造で、室内に便器があり、糞尿は横溢して四周にあふれ、臭気紛々、恐るべき不衞生の状態に放置してあり、その実情は本員において実見したところである。政府は、未だかかる事実の存在することを知るか。又これに対していかなる処置をとるつもりか。
四　右は人権擁護の立場よりの質問であるが、更に近来急激に増加する労農市民の失業者に対し、政府はいかなる対策を有するか。本件彦根市失業対策の如きは、同市職業安定所の用意は僅かに一二〇人分であり、これに数倍する同市及びその近接町村の失業者に対して市当局は全く無能である。政府は、失業者その他生活困窮者に対し、單に彈圧を加えるのみでは、事態は益々惡化するばかりで、何の解決も得ない。政府の根本方針如何。
昭和二十五年三月七日受領
答弁第五二号

　　内閣衆質第四〇号
　　　　　昭和二十五年三月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員江崎一治君提出彦根市の失業者に関する質問に対する答弁書
一　彦根市方面における失業者は、かねて、彦根市当局に対して約三百名の失業者の完全就労方の要求を強硬に申入れていたところ、去る二月十四日失業者の代表者と認められる約二十名の者が彦根市役所に至り回答を求めたので、市長から、上京陳情に努めたが予算の増額は奏功しなかつたので、今後予算の関係上一日百二十名以上の就労は不可能である旨事情を説明して回答したが、右代表者達はこれに納得せず、全員就労と賃金値上の要求受諾方を強硬に迫つた。そこで市長は、午後四時頃に至り最早折衝の余地がないから退出せられたい旨代表者達に求めたが、これに応じなかつたので、同日午後五時頃彦根市警察吏員が不退去罪の現行犯として代表者十二名を逮捕したものである。なお、この事件は、その後送致を受けた大津地方検察庁彦根支部検察官において取調の結果本年二月二十三日右十二名中四名を住居侵入（不退去）罪によつて大津地方裁判所彦根支部に公制請求し、他の者はいずれも起訴猶予処分に付した次第である。
二　御質問の谷口鉄次(注)については、検察庁としては警察からの事件送致を受けていない。ただ同人に対しては、去る三月二日北原某なる者から大津地方検察庁彦根支部に解放部落民に対する名誉毀損の告訴状が提出されているが、この事件は、目下捜査中である。
三　御質問の第三点については、御質問の如き事実の存在することは聞いていない。人権擁護の立場から、調査したいと考える。
四　彦根市における失業対策事業は、本年一月より実施しているが、一月中の運営状況は、求職者延数二九二九人、就労者延数二四五七人、未就職者数四七二人となつている。
　　二月以降求職希望者数は急激に増加したが、二月十日までは全員就労の措置をとつた。
　　しかしながら、二月における急激な増加傾向にかんがみ彦根公共職業安定所は、二月十一日以降輪番制を採用することとし、その旨労働者に発表したところ、労働者側は完全就労を希望して反対し、安定所並びに市当局に対して集団的交渉を開始し、遂に市警の出動を見るに到つたのである。政府においては、二月十五日以降失業対策事業の吸收人員を彦根市に対して増員したのであるが、滋賀県よりの報告によれば二月十五日以降においては、輪番制による紹介が円滑に実施されている。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十二日提出
質問第五三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
東日本重工業株式会社横濱工場守衛の警棒に関する質問主意書
　東日本重工業株式会社横浜ドツク工場では一月末以来、守衛に警棒を携帶させている。これは、明らかに労働者を脅迫して労働させるところの労働基準法第五條の違反である。また法治国家では、警察官以外のものは、武器又はこれに類するものをもつて他人を支配することは許されていない筈であり、明らかに違法である。政府は、直ちにこれを停止する処置をとるべきであると思うが、どうか。
昭和二十五年三月七日受領
答弁第五三号

　　内閣衆質第三八号
　　　　　昭和二十五年三月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員春日正一君提出東日本重工業株式会社横浜工場守衛の警棒に関する質問に対する答弁書
　調査の結果、東日本重工業株式会社横浜工場においては、一月末以来守衛に警棒を携帶させていることは事実であるが、右警棒を利用して労働者に暴行、脅迫を加える等労働者の精神又は身体を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して強制労働を実施せしめた事実は認められない。
　なお、強制労働は、労働者の基本的人権を侵害することはなはだしいものであるから、政府においては、強制労働の事実を発見した場合には、断固たる処置をとることを方針としている。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十三日提出
質問第五四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
甲種看護婦国家試験に関する質問主意書
一　甲種看護婦国家試験を受験しなかつた者の資格は、乙種とされるのか。
二　甲種と乙種との職務の内容及び待遇の相違如何。
三　現在の看護婦数（現役、資格保持者別）如何。
四　受験手数料四五〇円は、厚生省の予算に入れてあるか。又受験者が何万人になつても、これを切り下げることはないか。
五　看護婦再教育の具体的な計画如何。
昭和二十五年三月七日受領
答弁第五四号

　　内閣衆質第四一号
　　　　　昭和二十五年三月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員苅田アサノ君提出甲種看護婦国家試験に関する質問に対する答弁書
一　既得権者で甲種看護婦国家試験を受験しなかつた者又は受験しても合格しなかつた者の資格は従来となん等変るところはないのであります。即ち「看護婦」の名称で甲種看護婦と同一の看護業務ができるのでありまして、乙種看護婦になるということではないのであります。
二　甲種看護婦の職務内容は、傷病者若しくはじよく婦に対し單独で療養上の世話をしたり、又医師が診断、治療を致しますときその補助をすることでありますが、乙種看護婦の職務内容は医師、歯科医師又は甲種看護婦の指示を受けて、急性且つ重症でない傷病者又はじよく婦に対し療養上の世話をしたり、又医師が診断、治療をするときの補助をすることであります。
　　待遇の相違につきましては、現在甲種看護婦も乙種看護婦もありませんので明確にお答えできませんが、若干の相違はできることと思います。
三　現在看護婦免許保持者は約十万人で、その内実働看護婦数は約八万八百人であります。
四　受験手数料は、厚生省の予算に入れてあります。国家試験に要する経費は受験手数料によつて賄うという方針でありますので、昭和二十五年度の予想受験者は一万人として手数料も計上致しましたが、受験者がこれ以上増加するという予想がつきますならば、下げることも考えられます。
五　看護婦の再教育につきましては、これを三つに分けてやつております。昭和二十五年度の計画と致しましては、
　１　看護婦養成所專任教員講習会（厚生省主催）
　　　看護婦養成所の專任教員である看護婦を各都道府県知事を通じて推薦して貰い、中央において一回の講習に五十名ずつ四箇月間、年二回実施致す予定であります。
　２　幹部看護婦講習会（厚生省主催）
　　　全国を八地区に分けて、その地区内の病院に勤務する看護婦のうち指導的地位にある看護婦を地区ごとに集め、三箇月間再教育致します。一箇所の講習人員は五十人であります。
　３　一般看護婦講習会（都道府県主催）
　　　各都道府県内に勤務する看護婦を一箇月間再教育するためその経費の一部を国庫補助と致します。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十三日提出
質問第五五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
供出代金の支拂に関する質問主意書
　昭和二十四年産米の供出代金の農民への支拂が、茨城県鹿島郡鉾田町農業協同組合及び白鳥村農業協同組合におけるがごとく著しく遅延しあるいはその支拂が不能と見られるものがある。このため供米の推進が阻害され、多くの紛争が生じている。
　これらは、農業協同組合の内部に問題があると考えられるが、いずれにしても政府の責任において供出させた供米の代金が農民に支拂われないという結果になる。
　これについては、現在供出制度がとられているとき、單に農民と農業協同組合の間における問題としてのみ考えることはできず、当然政府もその支拂について責任をもつ必要がある。
　これに対する政府の見解如何。
　なお、前記の鉾田、白鳥の場合における代金支拂の遅延ないし不能については、その原因を明らかにし、これまでそれに対して政府の責任でいかなる処置がとられたか、今後どうしようとするのか回答されたい。
昭和二十五年三月七日受領
答弁第五五号

　　内閣衆質第四二号
　　　　　昭和二十五年三月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出供米代金の支拂に関する質問に対する答弁書
　茨城県鹿島郡鉾田町及び白鳥村両農業協同組合における昭和二十四年産米供出代金支拂に関し調査したところ、供出代金は、組合員の総意に基き、原則として貯金振替の方法で、生産者の口座に付替支拂済である。
　但し、経営上貯金を過度に事業資金に運用し、ために一時取り付け状態を来したため、貯金拂出しに支障を起したことがあつた。その原因は、組合経営の欠陷を誇大に指摘し、危險の恐れあることを流言したもののあつたため、組合員の半数近くの者が一時に貯金拂いもどし方を要求したがためである。そして現在の両組合の情況は、特別の事情のない限り、供出代金支拂に支障あるものとは考えられないけれども、両組合ともその経営が必ずしも健全とは言いがたいので、監督を充分にして支障の起らないように致したい。
　なお、政府においては、供出代金の支拂については各生産者の自由意志によつて選択した金融機関にその支拂を委託しているのであるが、支障を来たさざるよう支拂金融機関の指導に万全を期している次第である。
　右答弁する
昭和二十五年二月二十五日提出
質問第五六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
日雇労働者の失業保險に関する質問主意書
一　大阪府下では、日雇労働者の失業保險の掛金が日に約四十万円に上つている一方、これから支拂われる保險金は一日わずか一万数千円にすぎず、従つて月々千数百万円の金が府にたまつているといわれている。
　　右の傾向は、大阪府下だけの問題ではないと思われるので、全国各府県における大体の現状を明示するとともに、大阪府のようにばく大な金が現実に掛けつぱなしになつている場合、その掛金をどう処理するか、この問題についての政府の施策如何。
二　右の事態は、現行の日雇労働者の失業保險法が、前二筒月間に三十二日分の保險料を拂つてはじめて受給資格を得、しかも継続してあぶれつづけて六日目にはじめて保險金一日分、断続の場合は正味七日あぶれて八日目にはじめて一日分の支拂を受けるという非常識な規定になつているため、実際には保險料も支拂つており、あぶれてもいながら保險金は支拂われず、掛金は掛けつぱなしという結果になり、現実の失業救済になつていないことを明瞭に示していると思う。日雇労働者自身が、こんな失業保險法ならいらない、むしろ健康保險を適用してほしいといつている事実が單的にこれを示している。
　　従つて政府は、現実に一日でもあぶれた場合には即日支給できるよう、直ちに同法を改正する必要があると思うが如何。
　　又、現行の保險金額一日百四十円、又は九十円はあまりに少額で現実の救済にならない。これは直ちに大幅に引上げる必要があると思うが、如何。更に保險料の労働者負担額三円又は二円についても当然政府負担とすべきであると思うが如何。
昭和二十五年三月十日受領
答弁第五六号

　　内閣衆質第四三号
　　　　　昭和二十五年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員春日正一君提出日雇労働者の失業保險に関する質問に対する答弁書
一　労働者から納付された保險料は、被保險者が失業した場合に支給されるべき保險給付の主要な財源となるのである。
　　日雇労働被保險者の保險給付は、去る一月から開始されたばかりであり、未だその全国的状況が完全には握できていないので、詳細が判明次第お答することと致したい。
二　現行の継続して五日、断続して七日の待期については、法施行後日なお浅いので、今後の日雇労働者の稼動状態、保險経済の実情を見た上愼重に考慮する。
三　現行の保險金日額百四十円、九十円の二段階についても、今後の日雇労働者の賃金状態及び物価の状勢等を検討の上考慮する。
　　又現行の保險料額は、一般の被保險者の負担する保險料額と均衡のとれたものであり、且つ現行の保險給付額及び日雇労働者の受ける賃金を考慮したものであつて妥当であると考える。
　　保險料の全額国庫負担は、保險制度の建前上又国家財政の現状からも困難である。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十五日提出
質問第五七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
道路に関する質問主意書
一　現在全国的に観光のための高速自動車道路を計画中ときくが事実か。
二　大阪市生野区片江六丁目から猪飼野東一丁目を経て天王寺区上潮町四丁目に至る幅員十一米道路の拡張を計画中ときくが、該計画はいかなる目的のために行うのか。その理由及び該計画立案はどこでやつているのか。
三　大阪市西区阿波座北通りの大阪商大では、幅員四十米の道路拡張整地工事のため、テニスコートをつぶし、へい及び校舎の一部をこわしているが、該計画はいかなる目的のために行つているのか。又どこで計画したのか。
四　該計画の基準、幅員決定の基準及び交通総量、トン数の利用別比率並びに舗裝形式はいかなる方式をとるのか。又それはいかなる判定基準によるか。
五　該計画工事の費用は、何程を予定し、支出は見返資金からか、公共事業費か。それに伴う国庫補助は何程となるのか。
六　該計画により立ち退く人家の戸数、人員及びそれらの人々の生活補償はいかなる方法を考えているか。又それらの費用はどれ程計上されておるか。
昭和二十五年三月十日受領
答弁第五七号

　　内閣衆質第四五号
　　　　　昭和二十五年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員砂間一良君提出道路に関する質問に対する答弁書
一　御質問に係る観光のための高速自動車道路の計画は目下のところない。
二　灘波片江線は、大阪市の都心灘波と布施市を結ぶ都市計画重要幹線街路で、地元の学識経験者、市会議員、府庁及び市役所の職員等により構成されている都市計画大阪地方審議会の議決を経て、建設大臣が決定したものであつて、その計画幅員は三〇米である。
　　在来幅員六米のところ、戰時中の疎開跡地を差し当り十一米の幅員として街路事業を実施し、昭和二十三年度に着手し同二十六年度に完成する予定であつて計画立案と事業の執行は大阪市である。
三　加島天下茶屋線は、尼ヶ崎、豊中、池田各市と大阪の都心を結び、更に堺市、奈良県方面に連絡する重要な都市計画幹線街路であつて、都市計画大阪地方審議会の議を経て、建設大臣が決定したもので、計画幅員は四十米であり、大阪市において計画したものである。
四　灘波片江線は、都心灘波と布施市とを結ぶ都市計画重要幹線街路であり、加島天下茶屋線は尼ヶ崎、豊中、池田各市と大阪の都市を結び、更に堺市及び奈良県方面に連絡する重要なる都市計画幹線街路であつて、幅員の決定は将来の交通量及び防火、防災等の見地より愼重に検討の上決定したもので、現在は交通量は少いが、工事完成の曉には交通量は急増することが予定される。
　　路面の舗裝は、差し当り砂利道であるが、将来は重要交通に対応してコンクリート又はアスフアルトの高級舗裝に移行する予定である。
五　灘波片江線は、延長六七〇米概算事業費は用地買收、家屋移転、整地、砂利敷、歩車道境界石、側溝等を合せて六三〇万円であり、ともに公共事業費であつて、国庫補助額は事業費の１／２である。
六　灘波片江線の疎開跡地に対しては、街路用地は買收により、移転家屋は三戸人員十七人位で建物の坪数、建築年限構造等により適当なる補償をしている。
　　加島天下茶屋線の移転戸数は三七戸人員二二〇人位で、戰災復興土地区画整理地区内で街路敷となつた土地所有者には換地を與え、移転家屋には正当な補償をしている。なお街路敷となつた大阪商大に対しても隣接区画に適当なる換地を與えている。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十五日提出
質問第五八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
未墾地開放の手続の遅延に関する質問主意書
　未墾地の開放は、その決定にいたるまでに多くの日時を要し、開放をのぞみ開拓を準備する農民ないし帰農希望者に大きな困惑をあたえる場合が多い。しかも開放が決定し、問題の事務的な処理の段階になつても次の例のごとく開拓を始められないものがある。
　茨城県東茨城郡上野合村元民有山林約八町歩（他のものと合計して約二十二町歩のうち）は、昭和二十三年七月二日に県農地委員会において買收を決定したものである。その開拓予定者としても生井沢帰農組合員二十五名が入植及び増反者として資格審査もパスし、開拓を準備し、それに基いて農業経営を計画しているにもかかわらず、まだ元所有者たちが立木の伐採を行わないため、開拓が始められないでいる。
　農村の現状から見ても、このようなことは急速に解決されるべきことであるが、右の例の場合の遅れている原因はどこにあるのか、又その解決方法如何。
昭和二十五年三月十日受領
答弁第五八号

　　内閣衆質第四六号
　　　　　昭和二十五年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員山口武秀君提出未墾地開放の手続の遅延に関する質問に対する答弁書
　本件の場合、開拓の遅れている理由の詳細について、後日調査によつて明確にしたいが、立木についてはその所有者に伐採せしめる方針で、土地のみを買收したものと思われ、立木の所有者がなん等の理由なく立木の伐採を行わないために開拓ができないものと推測される。これが解決の措置としては、自作農創設特別措置法第三十三條の規定により、都道府県知事は当該立木の所有者に收去令書を交付して、立木の收去を命ずることができる。なおこの收去命令に従わぬ場合は、行政代執行法によつて代執行をすることも可能である。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十七日提出
質問第五九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書
一　シヤウプ勧告第十二章第三項に「不動産税は使用者ではなく、現行通り不動産の所有者に対して課税すること」とある。今回の公営庶民住宅居住者に対する地租、家屋税の課税とシヤウプ勧告との関連をいかに考えるか。
二　戰災者、勤労者等に対して低家賃住宅を供給しようとの趣旨を以て、国庫より建設費の半額補助をなしている公営庶民住宅において、右の趣旨に逆行する地租、家屋税の課税は庶民住宅対策上不適当ではないか。
　　この意味において昭和二十四年七月十二日付建設次官より地方自治庁次長宛「免税方につき御配慮願いたい」との書簡（発住第十六号）が発せられているが、果して具体的にいかなる配慮がなされたか。
三　地方税法第十三條と同第五十二條第四項、同第五十七條第四項との矛盾如何。この場合第五十二條、第五十七條の「使用者」とは、第十三條の「使用收益者」の略称と解して差支えないか。
四　本税は年度末までの前納であり、いわば「税金の先取り」である。居住者というものの性格は、地主、家主と異り、将来にわたつて何時まで其処に定住するかどうかは不定のものである。このような本質をもつものに対して「地租、家屋税の先取り」は果して当を得ているものと考えられるか。
五　たとえば、高輪アパートに期限附徴税令書が発行されているとのことであるが、これらに対しては課税から除外すべきものと思うが如何。
昭和二十五年三月十日受領
答弁第五九号

　　内閣衆質第四七号
　　　　　昭和二十五年三月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する質問に対する答弁書
　昭和二十三年七月の地方税法の改正によつて国、地方団体等の所有する土地又は家屋その他の物件の使用者に対して課税することと致しましたのはもつぱら他の一般納税者との負担の均衡をはかる趣旨によるものでありますが、シヤウプ勧告による地方税法の改正によつてもこの趣旨によつて使用者に課する制度は存置してゆきたいと考えております。
　従つて御質問の各項については次のように考えております。
一　シヤウプ勧告によりまして不動産の所有者に固定資産税を課するということと致しておりますのは、財産課税の性質から当然でありますので、地方税の改正法律案におきましても固定資産税は所有者に課することとしておるのでありますが、それと同時に前述のような趣旨によりまして国等が所有する固定資産に対しましては使用者に課することとしておるのであります。従つて公営庶民住宅の使用者に対しましても現行と同様原則として課税することになるのでありますが、庶民住宅の性格にもかんがみまして負担過重にならぬように指導してゆきたいと考えております。
二　使用者に対して課税することとしました趣旨が前述のようでありますので、庶民住宅の使用者に対して課税することが必ずしも低家賃住宅を供給しようとする公営庶民住宅対策を遂行するものとは考えられません。むしろ税負担の合理化均衡化の見地からすれば適当であろうと考えておるのであります。
三　建設次官より申越しのありました事項につきましては、すでに事務当局といたしましては、都道府県に必要な指示を與えておりましたのでその旨を回答いたしました。
四　地方税法第十三條と第五十二條第四項及び第五十七條第四項とはなんら矛盾するものではないと存じます。いわば第五十二條第四項及び第五十七條第四項の規定は第十三條の例外的規定ともいうべきものであります。なお、使用者と申しますのは第十三條の使用收益をなす者とは限りませず、なんらかの権限に基いて使用している者をいうのであります。
五　地租及び家屋税は、この賦課についていわゆる月割計算の規定の適用を排除しておりますので、賦課期日現在の使用者に対して年分を課しているのでありますが、改正案による固定資産税におきましては、使用者に課する分はいわゆる月割計算の規定を設け使用者としての期間中の分だけを課することとしております。
六　東京都営の高輪アパートの使用者は、一般の勤労者でありまして、しかもその使用料は一般の地代家賃の額から税相当分を差引いた額に比準して定めてありますので、使用者課税の趣旨にかんがみまして特に高輪アパートのみ課税を除外する必要はないと存じます。
　右答弁する。
昭和二十五年二月二十八日提出
質問第六〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿
凍結資産の拂下げに関する質問主意書
一　右の讓渡は、当時の総司令部の方針及び関係法規のいかなる條項に基いて行われたかを説明されたい。
二　またその申請受理より、讓渡決定にいたるまでの経いを拂下申請書及びその添附書類を示して説明されたい。