notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十二年三月四日提出
質問第二一一号
平成二十二年度予算政府案に関する質問主意書
一　この度の平成二十二年度予算政府案編成に当たり、公債発行額を四十四兆円以内に抑えるべく努力をされていたと認識しているが、四十四兆円を目標とした根拠をお教えいただきたい。
二　四十四兆円は、前政権時に発行した平成二十一年度の公債費総額と同程度である。すなわち平成二十一年度の当初予算と補正予算を合わせた公債費総額と同程度と認識しているが、如何か。また、目標設定に当たりそのことを政府として意識されたかどうかお教えいただきたい。
三　公債発行目標額四十四兆円が、前政権の発行した公債費総額を意識してのものだとすれば、平成二十二年度予算政府案については、平成二十一年度の補正予算分も含んだ、積極的な財政出動を伴う大型予算だと認識するが、政府の予算編成の基本認識は如何かお聞かせいただきたい。また、平成二十二年度に四十四兆円を超えて国債を発行した場合、国内及び海外の市場には、国債を消化する余地がどの程度残っていると政府としては考えているか、金利の動向についての見込みとともにお教えいただきたい。
四　平成二十二年度末の公債残高はいくらとなると見込まれているのかお聞かせいただきたい。また、国民一人当たりの公債残高も併せてお聞かせいただきたい。
五　鳩山総理は昨年八月の総選挙の際に国民に約束した民主党のマニフェストについて、昨年十月の衆議院本会議において自由民主党谷垣総裁の代表質問に対して「国民との契約である。必ず実現する。もし四年たって政策が達成されていないと思われたら、当然、政治家として責任はとる」旨述べておられたが、今現在もそのお気持ちに変わりはないか鳩山総理の決意をお聞かせいただきたい。
六　政府の政策の基になっている民主党のマニフェストによると、国の総予算の全面組み換えと無駄の排除等で財源が捻出されると第一項に記してあるが、鳩山政権になって具体的に予算の全面組み換えと、無駄の排除でいくらの財源を捻出されたのかをお聞かせいただきたい。
七　所謂「埋蔵金」の税外収入による約十兆円は、単年度に限った予算措置であると認識しているが、来年度以降、税外収入としてどの程度の額を確保できると見込まれているのかお聞かせいただきたい。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二一一号
　　内閣衆質一七四第二一一号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十二年度予算政府案に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
平成二十二年三月四日提出
質問第二一二号
内閣官房専門調査員として在籍する民主党事務局職員に関する質問主意書
一　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員の性格について
　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員は、国家公務員法第三章第七節、法第九十六条から第百六条に規定する服務の規定により、職務専念義務、守秘義務、政治的中立性等を求められる一般職公務員であるのか。
二　民主党事務局職員を内閣官房専門調査員として在籍させることの意義に対する認識について伺いたい。
三　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員の在籍者について
　１　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員の氏名、生年月日、年齢、勤務形態（常勤、非常勤の区別。以下同じ）及び職歴を明示されたい。また、各省庁に民主党事務局職員は在籍するのか。在籍するのであれば、同様に氏名、生年月日、年齢、勤務形態及び職歴を各省庁別に全て明示されたい。
　２　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員の内閣官房での役職、所掌事務の範囲（担当部局の明示を含む。）、部下の有無及びその人数を、内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員ごとに全て明示されたい。また、各省庁に民主党事務局職員が在籍するのであれば、同様に各省庁別に全て明示されたい。
四　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員の待遇について
　１　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員に対し国から給与の支給はあるのか。ないのであれば、民主党事務局職員との兼職が認められているのか。もし認められている場合には、民主党から給与等の金銭が支払われているのか。
　２　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員に対し国から各種手当（何かしらの金銭の給付を含む。以下同じ）の支給はあるのか。あるのであれば支給される各種手当の細目を全て明示したうえで、支給した各種手当の細目、合計金額を内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員ごとに全て明示されたい。また、各省庁に民主党事務局職員が在籍するのであれば、同様に各省庁別に全て明示されたい。
　３　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員の勤務状況（常勤、非常勤を問わず一日あたりの勤務時間、一月あたりの勤務時間及び勤務日数、現在までの合計勤務時間及び合計勤務日数、配属部局及び実際に勤務している部局）について、内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員ごとに全て明示されたい。また、各省庁に民主党事務局職員が在籍するのであれば、同様に各省庁別に全て明示されたい。
　４　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員には、公用車が支給されているのか。公用車が支給されているなら、その車種、台数を全て明示したうえで、運転手の人件費についても併せて明示されたい。また、各省庁に民主党事務局職員が在籍するのであれば、同様に各省庁別に全て明示されたい。
　５　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員が出張をすると国から旅費、手当等は支払われるのか。支払われているなら、その出張先、出張目的、旅費、手当を全て明示されたい。また、公費出張中に政治団体（民主党、社民党、国民新党の各県連、各支部、各地方組織、各関係組織及び労働組合を含む。以下同じ）又はこれらが開催する会合等に立ち寄った事実はあるか。あるのであれば、その当該職員ごとに氏名、日付、出張目的、出張先及び立ち寄った政治団体又はこれらが開催する会合等を全て明示したうえで、移動手段（航空機、新幹線、公用車の使用の有無及び航空機、新幹線については座席クラスの明示を含む）についても併せて明示されたい。また、各省庁に民主党事務局職員が在籍するのであれば、同様に各省庁別に全て明示されたい。
五　国家公務員の政治的中立性について
　１　平成二十一年九月十六日以前に政党事務局職員が、政党に籍を残したまま内閣官房に在籍したことはあるか。ないのであれば、民主党事務局職員を内閣官房専門調査員として在籍させる理由及び人選の基準を明示されたい。また、各省庁に民主党事務局職員が在籍するのであれば、同様に各省庁別に示されたい。
　２　民主党事務局職員を内閣官房専門調査員として在籍させる際に身上調査を実施したのか。実施したのであれば、その調査方法を明示されたい。各省庁に民主党事務局職員が在籍するのであれば、同様に各省庁別に示されたい。また、内閣官房を含め各省庁に在籍している民主党事務局職員に罰金以上の刑を受けたことのある者はいるか（氏名不要）。
　３　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員の使用する電話、ＦＡＸ、電子メールの管理はどのようになされているのか。特定の政党に情報が流出しないような特段の注意はされているのか。また、その使用料金の支払いはどのようになされているのか。また、各省庁に民主党事務局職員が在籍するのであれば、同様に各省庁別に伺いたい。
　４　内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員が、特定の団体（政党、政治団体及び労働組合を含む）に偏した職務を行うことができない担保はあるのか。もしあるのであれば、それは違反した際にペナルティのあるものなのか。
平成二十二年三月十二日受領
答弁第二一二号
　　内閣衆質一七四第二一二号
　　平成二十二年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員赤澤亮正君提出内閣官房専門調査員として在籍する民主党事務局職員に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
四の３について
四の４について
四の５について
五の１について
五の２について
五の３について
五の４について
平成二十二年三月五日提出
質問第二一三号
平成二十二年二月十六日の予算委員会における、原口総務大臣の有線ラジオ放送の運用の規正についての答弁に関する質問主意書
一　調査チームは立ち上がっているのか。
二　調査期限は何時を期限としているのか。
三　答弁後どういう対処をし、今後どのような手段で違法状態の早期解決を図るのか。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二一三号
　　内閣衆質一七四第二一三号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出平成二十二年二月十六日の予算委員会における、原口総務大臣の有線ラジオ放送の運用の規正についての答弁に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月五日提出
質問第二一四号
政治主導確立法案に関する質問主意書
一　今回の法案において、国家戦略局の長を官房副長官とし、特命担当大臣を制度上設けなかったのはなぜか。昨年九月来置かれていた、国家戦略担当大臣というポストは廃止するのか。
二　仮に廃止しない場合、今回の法案に係る説明資料図によれば、国家戦略局長は官房長官の直下と位置付けられているが、指揮命令系統はどうなるのか。
三　三名の官房副長官補は、国家戦略局の業務に関与するのか。
四　官房副長官補室（旧・内政審議室、外政審議室、安全保障・危機管理室）と、国家戦略局は、どのように業務を分担するのか。また、指揮命令系統、業務分担の面で、両者の業務が混線して支障をきたすことのないよう、どのような措置を講ずるのか。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二一四号
　　内閣衆質一七四第二一四号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出政治主導確立法案に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成二十二年三月五日提出
質問第二一五号
鳩山内閣の地域主権に関する質問主意書
一　鳩山内閣は道州制を導入しないと考えられるが如何。
二　「基礎自治体が中心の地域主権」とのことであるが、都道府県を廃止して国と基礎自治体の二層構造を目指すのか。都道府県の位置づけ如何。
三　その際、国家公務員および都道府県職員の配置等処遇はどのようになるのか具体的に説明されたい。
四　そもそも鳩山内閣の「地域主権」における基礎自治体とは具体的にはどのような組織、その数を想定しているか。今国会に提出されている「市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」とも関連付けて説明されたい。
五　鳩山内閣の「地域主権」における地方議会の役割には立法機能および税制の決定権はあるのか。
六　「地域主権」における主権者に永住外国人は含まれるか。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二一五号
　　内閣衆質一七四第二一五号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山内康一君提出鳩山内閣の地域主権に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
平成二十二年三月五日提出
質問第二一六号
ふるさと納税に関する質問主意書
一　ふるさと納税制度の利用者について、居住地や納税金額を、国はどのように分析しているか。
二　総務省は、寄付を受けた側の自治体については集計や分析をしていない。その理由は何か。また、その集計や分析をすべきではないか。
三　二に関連し、福井県が事務局を運営するふるさと納税情報センターの全国約四十県を対象とした調査では、寄付を受けた側の調査・集計を行っている。それによると、ＰＲ活動をはじめとする各地の取り組みに温度差が見受けられると思うが、国はどう捉えているか。
四　自治体同士の過度な競争があってはならないが、ふるさと納税制度が全国的に広く浸透していくために、国としてどのような取り組みをしていくのか。
五　寄付を受けた自治体が、「ふるさと納税を地域のためにどのように活用したか」という地域の姿を発信させるため、国と地方自治体が連携した取り組みをどう考えているか。
六　国としては、ふるさと納税制度の利用状況の数値目標なるものを考えているのか。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二一六号
　　内閣衆質一七四第二一六号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出ふるさと納税に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成二十二年三月五日提出
質問第二一七号
外務省参与が公の場で内閣総理大臣を批判したことの是非に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書
一　公の定義如何。
二　「前回答弁書」によると、「セミナー」には藤崎一郎アメリカ合衆国駐箚特命全権大使はじめ外務省職員が五名、高見澤將林防衛省防衛政策局長はじめ防衛省職員が三名、神谷万丈防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授はじめ防衛大学校関係者が三名と、計十一名の政府職員が出席していたことが明らかにされている。「セミナー」は、日米両国政府により開催された公のものであると理解して良いか。
三　二の者は、皆それぞれの肩書きにある様に、政府職員として、公の立場にある者として「セミナー」に出席したものと理解して良いか。
四　北岡氏は、政府職員である外務省参与として、つまりは公の立場にある者として「セミナー」に出席したものと理解して良いか。
五　米国ワシントンまでの渡航費や宿泊費等、北岡氏が「セミナー」に出席するにあたり掛かった諸経費は、外務省、または政府から北岡氏に対して支給されているか。また、「セミナー」に出席したことにより、北岡氏に対して外務省、または政府から日当が支払われているか。
六　北岡氏が「セミナー」において、前文で挙げた様な鳩山総理を批判する発言を行ったことにつき、「前回答弁書」では「御指摘の記事については承知しているが、当該セミナーにおける北岡伸一氏の発言は個人としてのものであり、外務省としてその逐一について必ずしも確認したりコメントする立場にない。」との答弁がなされている。しかし、四で確認を求めた様に、北岡氏が政府職員である外務省参与として、つまりは公の立場にある者として「セミナー」に出席していたのなら、または五で確認を求めた様に、北岡氏に対して「セミナー」に出席するにあたり掛かった諸経費や日当が税金から支給されているのなら、「セミナー」の席上にあった北岡氏は、個人の立場にある者ではなく、そこで行った発言は、断じて右答弁にある「個人としてのもの」とは言えないと考えるが、なぜ外務省として、「外務省としてその逐一について必ずしも確認したりコメントする立場にない」と考えるのか。岡田克也外務大臣による説明を求める。
七　「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないが、前回質問主意書で指摘した様に、昨年十一月、行政刷新会議による事業仕分けが行われた時、北岡氏は自ら先頭に立ち、他の大学教授らと共に月刊誌「外交フォーラム」の存続を訴えていた。本年二月、同誌は廃刊されることが決定したことを考えると、結果として北岡氏は、税金の無駄遣いを主張していたに等しい。「週刊朝日記事」上で北岡氏が主張している様に、我が国は個人の言論の自由を認める、自由主義の価値観を有する国家である。しかしそれは、時と場所、機会をわきまえたものであることが求められるのであり、ましてや公の立場にある者が、公の会議において、自身の最高幹部である内閣総理大臣の能力や人格を貶める様な発言をすることまで保障されているものではない。右を考える時、やはり「セミナー」における北岡氏の発言は不適切であると言わざるを得ず、外務省参与の任を担う者として不適格であると考えるが、岡田大臣の見解を示されたい。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二一七号
　　内閣衆質一七四第二一七号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省参与が公の場で内閣総理大臣を批判したことの是非に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四から七までについて
平成二十二年三月五日提出
質問第二一八号
検察官による取調べの実態等に関する再質問主意書
一　①の検察官による暴行は、どの様にして発覚したのか、その経緯を明らかにされたい。
二　②の検察官による暴行は、いつ、どの様にして発覚したのか。また、暴行を行ったのは平成二年七月であるのに、なぜその後約四年も経ってから、ようやく停職三カ月の処分が下されることとなったのか。その間、右の者による暴行は明らかになっていなかったのか。それぞれ明確な説明を求める。
三　③の検察官による暴行は、いつ、どの様にして発覚したのか。また、暴行を行ったのは平成六年三月であるのに、なぜその後約七カ月も経ってから、ようやく停職三カ月の処分が下されることとなったのか。その間、右の者による暴行は明らかになっていなかったのか。それぞれ明確な説明を求める。
四　④の検察官による威迫的で不適切な発言は、いつ、どの様にして発覚したのか。右の者は、具体的にどの様な内容の発言をしていたのか。また、威迫的で不適切な発言を行ったのは平成十三年三月であるのに、なぜその後約四年九カ月も経ってから、ようやく厳重注意処分が下されることとなったのか。その間、右の者による威迫的で不適切な発言は明らかになっていなかったのか。それぞれ明確な説明を求める。
五　①から④の者の氏名及び退職時の官職をそれぞれ明らかにされたい。
六　①から④の者に関連し、担当上司等、他に処分を受けた者はいるか。いるのなら、誰に対し、いつ、どの様な処分が下されたのか、それぞれ明らかにされたい。
七　前文で触れた様に、「前回答弁書」には「法務省において把握している範囲では、過去に取調べの相手方に暴行を加えるなどして懲戒処分又は法務省の内規に基づく処分を受けた検察官は四名である。」とあるが、右答弁の「取調べの相手方」とは、逮捕された被疑者のみを指しているのか。例えば、将来参考人、証人となる者、または検察庁として任意の事情聴取を求めた者等、逮捕された被疑者を除く者（以下、「被疑者以外の者」とする。）も含まれているか。
八　過去に「被疑者以外の者」に対し、刑法第百九十五条第一項で規定する「暴行又は陵辱若しくは加虐」を行い、それが表沙汰になり罷免された、若しくは自ら検察官の職を辞した者はいるか。
九　当方は平成十四年六月十九日に逮捕され、四百三十七日間に渡る勾留を受けたが、当方の事件に関連し、被疑者ではなく、「被疑者以外の者」として東京地方検察庁特別捜査部による事情聴取を受けた人物より、検察官から「こちらの狙いは鈴木だ。あなたは捕まる心配はないのだから、鈴木に不利な話をしろ」との旨の威迫的で不適切な発言をされた、または、予め質問とそれに対する回答案が書かれた文書を渡され、公判ではそれに沿って話すことを強要され、ただひたすらそれを読む練習をされられた等の話を聞いている。「被疑者以外の者」に対する、検察官による違法な取調べ、または事情聴取の中にも、表沙汰になっていないだけで、懲戒処分に値する、違法な行為が行われている事例はあると考える。また、逮捕された被疑者に対する検察官の取調べについても同様に、表沙汰になっていないだけで、①から④の事例の他にも、違法な行為が行われている事例はあると考える。千葉景子法務大臣はじめ加藤公一法務副大臣、中村哲治法務大臣政務官の法務省政務三役として、右につき改めて事実関係を調査する考えはあるか。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二一八号
　　内閣衆質一七四第二一八号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察官による取調べの実態等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十二年三月五日提出
質問第二一九号
内閣官房報償費に係る情報公開についての鳩山由紀夫内閣の方針に関する質問主意書
一　平野長官として、「機密費」に関し、更なる情報の開示に向け、鳩山総理より具体的な指示を受けているか。
二　「機密費」について問うた当方の質問主意書に対する過去の政府答弁書（例えば内閣衆質一七四第五三号、五五号、九六号、一〇九号、一五二号）を見ても、「機密費」に係る更なる情報の開示、情報の透明性確保について、必ずしも平野長官は積極的ではないとも受け止められる内容の答弁がなされていた。前文で触れた様に、鳩山総理は「彼も『やる』と言っていた」と述べていたと報道されているが、平野長官として、「機密費」に関し、更なる情報の開示、情報の透明性確保に向けた、新たな仕組みに取り組む考えはあるか。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二一九号
　　内閣衆質一七四第二一九号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出内閣官房報償費に係る情報公開についての鳩山由紀夫内閣の方針に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年三月八日提出
質問第二二〇号
統合幕僚学校卒業式への前航空幕僚長出席拒否問題に関する質問主意書
一　統合幕僚学校が田母神氏に卒業式への招待状を送付した事実の有無について、情報の開示を求める。
二　田母神氏よりの返答が統合幕僚学校に到着した事実の有無について、情報の開示を求める。
三　田母神氏の返答は「出席」であったか、「欠席」であったか、情報の開示を求める。
四　同紙によれば、「渡辺隆統幕学校長（陸将）」「は、防衛省が『田母神氏が出席するなら防衛省関係者は一切卒業式に出席しない』と学校側に通告してきたと説明したという。」が、このような事実が存在したか、情報の開示を求める。
五　二〇〇五年から二〇〇九年までの各年について、統合幕僚学校は卒業式への招待状を田母神氏に送付したか、情報の開示を求める。
六　また、同紙によると「昨年には同省の民間協力団体『防衛省自衛隊東京地本援護協力会杉並支部』が都内で『日本は侵略国家ではない』と題した講演会の主催を予定していたが、防衛省側から中止を求める要請があり、主催名を変更した。」とのことである。このような事実が存在したか、情報の開示を求める。
七　日本国憲法第二十一条第一項には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とあり、表現の自由が保障されている。
　また、日本は議会制民主主義の国であり、政府も主として言論という表現を基礎として成り立っている。四及び六のような事実が存在していたとするならば、政府の一員である防衛省が自らその存立の基盤である表現の自由を侵害したこととならないか、政府の見解を問う。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二二〇号
　　内閣衆質一七四第二二〇号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出統合幕僚学校卒業式への前航空幕僚長出席拒否問題に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
平成二十二年三月八日提出
質問第二二一号
オウム真理教対策に関する再質問主意書
一　先の答弁書で「オウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施することで、その危険性の増大を抑止しており、その結果、国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与しているものと考えている」としているが、オウム真理教の危険性を存続させたままで、危険性の増大を抑止している点を捉えて、国民の生活の平穏に寄与していると考えるのは独り善がりの誤った認識である。なぜなら、金沢市や世田谷区において、オウム真理教の根絶や団体規制法の強化を求める十七万人を超える住民の署名や法務大臣宛の陳情が今も存在することが何よりもそのことを物語っているからだ。政府は、これらの署名、陳情が存在するにもかかわらず、国民の生活の平穏に寄与していると本当に認識されているのか、周辺住民の皆様は当該危険性の完全なる排除を求めているのであり、当該危険性の増大の抑止をもって、国民生活の平穏に寄与していると認識するのは、あまりに自己過大評価だと思わないのか、再度政府に質問したい。
二　関連して、先の質問主意書では、オウム真理教の危険性を根絶する決意やその方法論を尋ねているのであり、先の答弁書では、全くその点の答弁が無く、当該危険性の増大抑止のみを指摘していたにとどまっていた。そこで再度この点について質問したい。
三　先の答弁書で、観察処分の厳格な実施を述べておられたが、三度の観察処分の期間更新の中で、具体的にどのように観察処分の厳格実施を図ってきたのか質問したい。
四　オウム真理教所有の施設以外の不動産について、立入調査をどの程度実施しているのか、法令違反にならない限り詳しくその調査状況を教えてほしいが如何。
五　オウム真理教が作製したサリン等の有毒物質について、政府の所見では、オウム真理教が未だ隠し持っている可能性はあるとみているのか、併せて、オウム真理教の信者にはサリン等を作製できる技術者がいるとみているのか質問したい。
六　オウム真理教の施設に立入調査する際、過去において、警察による施設内同行が実施された事例はあるのか、あるとして、現在は警察の施設内同行は実施されていないと思うが、なぜ警察の施設内同行がなくなったのか質問したい。
七　オウム真理教施設には甘露水なるものが存在しているが、その安全性について、どのような方法で確認しているのか、安全確認をしていないのなら、なぜしないのかその理由も質問したい。
八　オウム真理教施設の調査において、発見された預金通帳や銀行口座に関し、その金銭の出入りについて把握しているのか、把握していないのであれば、なぜ把握していないのかその理由も質問したい。
九　オウム真理教の施設においては、昨年四月から再度麻原氏の写真が飾られるようになったと認識しているが、なぜ飾られるようになったのか、併せて、この状況はオウム真理教の危険性を増大させていると認識していないのか質問したい。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二二一号
　　内閣衆質一七四第二二一号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出オウム真理教対策に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十二年三月八日提出
質問第二二二号
公益法人仕分けの基準に関する質問主意書
一　基準では、「二〇〇七年度に国・独立行政法人から一〇〇〇万円以上の公費支出を受けた」となっているが、この「一〇〇〇万円」の根拠について問う。
二　また、「収入に占める行政からの支出が五割以上」との基準について、「五割」の根拠について問う。
三　「正味財産が一〇億円超」との基準についても、その根拠を問う。
四　三月二日付の日本経済新聞によると、「すべての基準を満たす法人はないため、どう組み合わせるかが選定で重要な意味を持つ。」とのことであるが、そうであるならば、この基準にどのような意味があるのか。結局は政治的・総合的判断ということであるならば、最初から政治的・総合的判断をすればよいのではないか、政府の見解を問う。
五　政府が、この基準が必要かつ合理的であると説明し国民が納得できたならば、実際の作業現場を公開することは不要であるだけでなく、それこそが無駄な経費ではないか。次回の事業仕分けも公開を予定しているのか、政府の方針を問う。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二二二号
　　内閣衆質一七四第二二二号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出公益法人仕分けの基準に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十二年三月八日提出
質問第二二三号
厚生労働省内の事業仕分けに関する質問主意書
一　厚生労働省において、独自の独立行政法人・公益法人の事業仕分けを行う予定があるか、政府の意向を問う。
二　また、厚生労働省以外の省庁においても、独自の事業仕分けを行う予定があるかについても問う。
三　仮に、各省庁において独自の事業仕分けを行うとするならば、その基準は、先の枝野幸男行政刷新相の七基準と同一のものであるか。もし、基準が違うとするならば、七基準との整合性を問う。
四　各省庁において独自の事業仕分けを行うのであれば、行政刷新会議の事業仕分けは必要ないのではないか、政府の見解を問う。
五　また、同紙によると「足立信也政務官は外部有識者を参加させる理由について『独法の仕分けは身内だけではできないのではないか』と述べた。」とあるが、そうであるからこそ、政府の行政刷新会議で実施するのではないか。つまり、各省庁による事業仕分けは不可能であり、無駄なのではないか、政府の見解を問う。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二二三号
　　内閣衆質一七四第二二三号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員馳浩君提出厚生労働省内の事業仕分けに関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
四及び五について
平成二十二年三月八日提出
質問第二二四号
平成二十二年度における「スーパーサイエンスハイスクール支援事業」の展開に関する質問主意書
一　我が国の高校生の「理数離れ」が懸念されてきたところだが、これまでのＳＳＨ支援事業の具体的な成果はどのようなものであるのか、うかがう。
二　平成二十二年度にＳＳＨ支援事業予算を増額する理由及び拡充する支援の内容をうかがう。
三　既にＳＳＨ指定が終了している学校も、ＳＳＨ支援事業による支援を新たに受けることができるのか、うかがう。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二二四号
　　内閣衆質一七四第二二四号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十二年度における「スーパーサイエンスハイスクール支援事業」の展開に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月八日提出
質問第二二五号
一括交付金に対する菅副総理の答弁等に関する質問主意書
一　当該答弁中の知事経験者からの「指摘」は、誰がどのような場面で誰に対して行ったものか、具体的にお教えいただきたい。
二　予算委員会第三分科会において菅副総理が答弁で引用されるくらいであるので、「二割程度減っても県民や市民のニーズにこたえることができるんだ」との認識は、当然政府内でその実現可能性を検証し、確認されているものと承知しているが、「二割程度減っても県民や市民のニーズにこたえることができる」根拠についてお教えいただきたい。また、もし政府における検証、確認なしに答弁したのであれば、当該答弁が地方公共団体等に疑念を与えた現状を見たとき、副総理・財務大臣という重責を担う者の国会における発言としてあまりにも不適切であると考えるが、政府の見解をお聞かせいただきたい。
三　平成二十三年度からの一括交付金の導入で、従前の補助金・交付金の総額から「二割程度」減らすことを考えているのか、政府の見解をお聞かせいただきたい。また、その削減した財源でどのような政策を実現するのかも併せてお聞かせいただきたい。
四　平成二十二年度予算政府案では従前の補助金・交付金を統合し、社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金がそれぞれ二兆二千億円、千五百億円盛り込まれていると承知しているが、この予算額は従前の補助金・交付金を単純に足した額なのか、それとも何らかの効率化を行ったものなのかをお教えいただきたい。
五　菅副総理は答弁で「単純に国がということだけでなく、自治体の努力も含めて総合的に推し進める」と発言されている。いわゆる三位一体の改革を受けて、地方は爪に火を灯す思いで、大胆な行政改革を行ってきたと私は認識しているが、政府としてはまだまだ地方の行財政には切り詰める余裕が残っているとお考えなのかどうか、お聞かせいただきたい。また、どこにその余地があると考えているかについても併せてお聞かせいただきたい。
六　菅副総理は答弁の中で「ある程度の枠組みで交付税化する」と発言しているが、新たに一括交付金という名目で束ねるのであれば、一括交付金とするのではなく、その分地方交付税を増額すれば良いと考えるが、そのようにしないのは何故かお聞かせいただきたい。
七　これまでの補助金を得て行う事業については、地方負担が生じるために、ある程度の財政力のある地域に事業実施が偏っている傾向があると認識しているが、このことについての政府としての認識をお聞かせいただきたい。また、補助金を一括交付金に衣替えした場合、財政力の差が、結果として一括交付金の地方公共団体への配分額の差になる懸念を抱いているが、政府としては一括交付金をどのような基準で配分することを考えているのかお聞かせいただきたい。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二二五号
　　内閣衆質一七四第二二五号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員山口俊一君提出一括交付金に対する菅副総理の答弁等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び六について
四について
五について
七について
平成二十二年三月八日提出
質問第二二六号
子ども手当に関する質問主意書
一　第一七三回国会の内閣委員会において、福島少子化対策担当大臣は、子ども手当の所得制限をしないことに関して、「所得制限をすると、そのためにかかる費用、（中略）費用をかける割に、所得の高い方が余り多くない。」と答弁された。子ども手当に所得制限をかけた場合、どれだけの費用がかかるので検討しないのか、その金額を明示し、それに対するご見解を示されたい。
二　前項一で示される所得制限を設け、恒久的に続けた場合と、所得制限なしで続けた場合の経費の差はいくらになり、これを踏まえつつ、どのような選択をするのか、政府のご見解を示されたい。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二二六号
　　内閣衆質一七四第二二六号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小泉進次郎君提出子ども手当に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年三月八日提出
質問第二二七号
我が国の風力発電に関する質問主意書
一　風力発電に対しての各国の積極的な流れと日本の取り組みは逆行しているように見えるが、いかがか。また、我が国のエネルギー政策の中で、風力発電をどのように捉えているのか。
二　日本は、気候変動枠組条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、ＣＯ２を一九九〇年比二十五％削減と掲げたが、そのために風力発電をどのように活用していこうと考えているか。
三　我が国として、風力発電の総発電容量に関して、いかなる目標とその目標年次を持ち、そのための風力発電施設の建設を、今後具体的にどのように考えているのか。
四　平成二十二年度予算案の中で、風力発電に関し、どのように反映されているのか。
五　同じ「環境」というキーワードでも、「景観環境」まで破壊してはならない。よって、今後風力発電施設の建設整備と景観環境との整合性を、どのように位置づけ取り組んでいくのか。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二二七号
　　内閣衆質一七四第二二七号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員木村太郎君提出我が国の風力発電に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
平成二十二年三月八日提出
質問第二二八号
トヨタ自動車のリコール問題に対する鳩山由紀夫内閣の対応に関する質問主意書
一　「トヨタリコール問題」に対する鳩山由紀夫内閣、特に直嶋正行経済産業大臣、前原誠司国土交通大臣の見解如何。
二　本年二月二十三日、米国下院のエネルギー・商業委員会小委員会において、「トヨタリコール問題」をめぐる公聴会（以下、「公聴会」という。）が開催された。それに出席し、証言をしたある女性は、二〇〇六年、自身が所有していたレクサスＥＳ３５０に乗車した際、アクセルを踏んでいないのに時速百六十キロメートルまで加速するという恐怖の体験をしたと、涙ながらに語っている。一方で、このことを検証するため、本年二月二十六日、米国高速道路交通安全局が右のレクサスＥＳ３５０を買い取り、検証作業を行ったところ、この女性が他者に売却した時点の走行距離の約十倍となる約三万マイルに至るまで、同車によるトラブルは何も発生していなかったということが判明したとも報じられている。「公聴会」については、右以外にも、米国下院議員が、一切の弁明も許さないかの様な一方的な形で、米国トヨタ自動車販売のレンツ社長を責め立てる姿が報じられていた。「公聴会」は、「トヨタリコール問題」を冷静に検証する場というより、米下院議員にとっての、いわば政治的パフォーマンスを行う場であったという意味合いが強かったと考える。直嶋大臣、前原大臣として、右につきどの様な認識を有しているか。「公聴会」は公平、公正なものであったと認識しているか。
三　「トヨタリコール問題」は、トヨタ自動車の米国法人において作られた自動車部品の不具合から始まった問題であると承知する。その米国法人は、そもそもトヨタ自動車側が、かつて日米貿易摩擦問題が激化した際、米国における雇用確保等を考慮し、米国側に配慮して設立したものである。これらの経緯、そして二で指摘した「公聴会」での様子、やり取り等を考える時、現在の米国による「トヨタリコール問題」の検証は、冷静さを欠いており、公平、公正なものではないと考える。直嶋大臣、前原大臣として、米国側に対し、「トヨタリコール問題」に関し、冷静で公平、公正な対応をする様、求めるべきではないのか。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二二八号
　　内閣衆質一七四第二二八号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出トヨタ自動車のリコール問題に対する鳩山由紀夫内閣の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十二年三月八日提出
質問第二二九号
検察庁の各種マスメディアに対する対応のあり方に関する質問主意書
一　先の質問主意書で、過去に検察庁として、「抗議文」と同様に、ある特定のマスメディアに対して文書を送付し、抗議を行ったことはあるか、あるのなら、過去にどの様な報道に関し、どのマスメディアに対して、どの様な理由の下、どの様な内容の抗議を行ったのか、全て明らかにされたいと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの過去における文書による抗議の有無については、記録が残されていないため、お答えすることは困難である」との答弁がなされている。右答弁は、検察庁において記録の有無を調べ、また、同庁における担当者に問い合わせがなされた上で、つまり、同庁に対し、直接問い合わせた上で作成されたものか。確認を求める。
二　「政府答弁書」には「記録が残されていない」とあるが、記録はなくとも、検察庁において報道機関に対応する部署の職員に問い合わせをすれば、それなりの事実関係を把握できるのではないのか。
三　先の質問主意書で、検察庁として、「上杉論文」に対し「抗議文」を出すことが必要であると、今回判断した根拠は何であるのか、また右の判断に千葉景子法務大臣はじめ加藤公一法務副大臣、中村哲治法務大臣政務官はどの様な関与をしたのか、「抗議文」につき、法務省の政務三役はどの様な説明を受けているかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の『上杉論文』の記載が捜査・公判に対する支障となるものと考え、株式会社朝日新聞出版に対して抗議を行ったものと承知している」との旨の答弁がなされている。では検察庁として、右答弁にある様な、「上杉論文」と同程度の「捜査・公判に対する支障となる」報道がなされた場合、それらに対して例外なく、週刊朝日側に「抗議文」を送ったのと同様に、然るべき措置を講じてきているか。
四　本年一月二十二日付東京新聞に、「内部告発直前に逮捕、服役し出所　三井元大阪高検公安部長　本紙に語る　『検察、まだ自民と一体』　小沢氏周辺捜査『裏金追及で反撃せよ』」との見出しで、元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏が、検察庁における裏金問題について発言した記事（以下、「東京記事」という。）が掲載されている。「東京記事」には、「検察はまだ、前の政権与党だった自民党と一体になっている。民主党政権が、取り調べ可視化など検察にとって都合が悪いことをしようとしているから、排除するという考えだ」、「私が逮捕される直前、新聞紙上で検察の裏金問題を実名告発した後、参考人として国会で証言し、検事バッジを外す－とのスケジュールが既に出来上がっていた。逮捕当日は、新聞報道の後にテレビで報じるという約束でジャーナリストの鳥越俊太郎氏の取材を受ける予定だった。逮捕は、組織を守るための明らかな口封じだ」との、検察庁を激しく非難する三井氏の発言が掲載されている。右の内容は、検察庁に対する国民の信頼を失わせ、結果として三の答弁にある様に「捜査・公判に対する支障となるもの」となるのではないか。法務省政務三役ではなく、樋渡利秋検事総長、谷川次席検事による説明を求める。
五　少なくとも当方が提出した法務省案件の質問主意書に対し、今国会において閣議決定された答弁書は、その一言一句が前政権におけるものと全く変わらないものが多く、千葉大臣はじめ法務省政務三役は、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指すとした、鳩山由紀夫内閣の方針を全く実践できていないと考える。右につき、過去の答弁書で「政務三役は、『基本方針』（平成二十一年九月十六日閣議決定）等に基づき政治主導の国政運営を進めており、御指摘のような『指導』の必要があるとは考えていない。」との答弁がなされていることに対し、先の質問主意書で、鳩山由紀夫内閣総理大臣として、法務省政務三役が政治主導の国政運営を進めていると認識している根拠は何かと問うたところ、「政府答弁書」では「政務三役は、政務三役会議を設置し、常に国民の視点で政策の立案、調整及び意思決定を行うなど、法務省の運営に名実ともに責任を持つ体制を取っており、政治主導の国政運営を進めているものと認識している。」との答弁がなされている。本年三月二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第一五一号）では、「上杉論文」に対して「抗議文」が出され、それに対して更に上杉氏により論文が出されたことにより、石川代議士の女性秘書に対する東京地検特捜部の事情聴取のあり方について、国民は大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いているのではないのかとの問いに対し、「検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として適切に対処するものと承知しており、『石川代議士の女性秘書に対する東京地検特捜部の事情聴取のあり方について、国民が大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いている』との御指摘は当たらないものと考えている。」との答弁がなされている。この様に、常に検察の正しさを信じ、あくまで検察側の目線にのみ立った答弁をする法務省政務三役の、どこが「常に国民の視点で政策の立案、調整及び意思決定を行うなど、…政治主導の国政運営を進めている」と言えるのか。少なくとも、「上杉論文」と「抗議文」の問題に関しては、法務省政務三役は、国民の目線ではなく検察側の目線に立っていると言わざるを得ないと考えるが、鳩山総理の見解を示されたい。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二二九号
　　内閣衆質一七四第二二九号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁の各種マスメディアに対する対応のあり方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
五について
平成二十二年三月八日提出
質問第二三〇号
奨学金事業に関する再質問主意書
一　平成二十二年度予算について平成二十一年十月の概算要求時点では、高校生を対象にした給付型奨学金の創設に百二十三億円の予算が付けられていた。しかし、今般政府が提出した予算案では、事業そのものの予算への計上が見送られている。二月二十五日の衆議院本会議では川端文部科学大臣が「平成二十一年度第一次補正予算により、都道府県に新たに高校生修学支援基金を設け、都道府県による高校生奨学金事業への支援の拡充を図ったところであります。」「経済的理由により修学困難な者への授業料以外の教育費負担については、高校の実質無償化後においても、引き続き各都道府県が行う高校奨学金事業により軽減が図られるものと考えております。」と述べている。
　１　川端文部科学大臣の発言によれば、高校の実質無償化と高校生向けの奨学金事業は併存するが、高校生向けの給付型奨学金事業を見送った理由を明示していただきたい。
　２　平成二十一年度予算で二百八十億九千二百万円を計上していた「高等学校等奨学金事業交付金」が、平成二十二年度予算案では二百七十億四千四百万円に減額されている。その理由および、各都道府県の負担増に対する見解をうかがいたい。
二　平成二十二年度予算案で、文部科学省の予算は前年度より約三千百十億円増えているが、新設される高校の実質無償化の予算が三千九百三十三億円計上されており、高校の実質無償化のための予算を除外した場合、八百二十三億円減額されている。また、麻生政権下の概算要求では、奨学金の事業費として一兆百七十五億円が付けられ、無利子奨学金の貸与人員は二万人増加が見込まれていた。しかし平成二十二年度予算案では、事業費は一兆五十五億円、無利子奨学金の貸与人員は五千人の増加にとどまっている。これを見ると、新政権になってから奨学金事業は後退したとすら言え、明らかにマニフェスト違反である。政府は、今後の奨学金事業の拡充を具体的にどのように実施していくのか。拡充の中身と工程表、必要な予算とその財源を明示していただきたい。
三　民主党政策集インデックス二〇〇九には、「所得八百万円以下の世帯の学生に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金の交付を可能にします。また、所得四百万円以下の世帯の学生については、生活費相当額についても奨学金の対象とします。今後は、諸外国の例を参考に、給付型の奨学金についても検討を進めます。」と記載されている。一方、先の答弁書では「二の２について」で「財源の確保等に関する課題」を挙げている。
　１　現在日本学生支援機構が行っている無利子の奨学金事業では、給与所得世帯（四人世帯の目安）で高専を除き、概ね年収九百万円が上限とされている。民主党政策集インデックス二〇〇九の記載が何人の世帯規模を想定したものか定かではないが、仮に四人世帯とした場合、現在の上限を八百万円に引き下げると、母集団の人数が同じ場合、いくらの費用が必要になるのか。
　２　所得四百万円以下の世帯の学生に生活費相当額も奨学金として支給する場合、一人当たりの金額及び希望者数、必要となる費用をお示しいただきたい。
　３　１及び２でお答えの必要額を捻出する見込みはあるのか。
　４　平成十八年度学生生活調査によれば、国公私立大学昼間部で平均十二・六％の学生が、奨学金の支給を希望しながら受給できなかったことが示されている。景気が悪化した現在、奨学金に対する需要は増加していると考えられる。そもそも奨学金事業のニーズを的確に把握しているのか。低所得のために奨学金を必要としている学生、奨学金事業が拡充されたら受給したいという学生の現状について具体的な数値を示した上で、平成二十二年度予算案で計上している奨学金事業で、それらのニーズをどこまでカバーできるかという充足率をお示しいただきたい。このようなデータを取っていない場合には、今後調査する意向があるかをお答えいただきたい。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二三〇号
　　内閣衆質一七四第二三〇号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員秋葉賢也君提出奨学金事業に関する再質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二について
三の１から３までについて
三の４について
平成二十二年三月八日提出
質問第二三一号
内閣官房専門調査員に関する質問主意書
一　民主党、社会民主党、国民新党より出向している内閣官房専門調査員について、各職員の氏名、性別、年齢、担当府省庁（首相官邸を含む）、政党歴（現在の所属政党及び過去に党籍を置いた政党、それぞれの政党の在籍年数）、選任理由を明示されたい。
二　内閣官房専門調査員の職掌を明示されたい。内閣官房専門調査員の職掌を規定する法令の条文を明示されたい。
三　内閣官房専門調査員は一般職と特別職のどちらに属するか。一般職に属する場合、国家公務員法の規定は全て適用されるか。適用されない規定がある場合はその条文を挙げ、適用外とする法令上の根拠を明示されたい。
四　人事院規則一四－七（政治的行為）における「諮問的」という語句について、政府の見解を明らかにされたい。
五　内閣官房専門調査員の職務について
　１　政務三役会議への出席は可能か。また、実際に出席しているか。
　２　大臣レクへの同席は可能か。また、実際に同席しているか。
　３　政党が開催する会議に出席することは可能か。また、実際に出席しているか。
　４　大臣秘書官の職務を代行することは可能か。また、代行された事例があれば明らかにされたい。
　５　公務として出張することは可能か。可能な場合、旅費は支払われるのか。支払われているなら、その出張先、出張目的、旅費を各職員について全て明示されたい。
六　右五で可能とされる職務について、人事院規則一四－七（政治的行為）における「諮問的」な活動とみなすことができるか。職務ごとに政府の見解を明らかにされたい。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二三一号
　　内閣衆質一七四第二三一号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員石田真敏君提出内閣官房専門調査員に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五の１から３までについて
五の４について
五の５について
六について
平成二十二年三月八日提出
質問第二三二号
赤松農林水産大臣のワシントン条約締約国会議出席に関する質問主意書
一　平成二十二年三月七日に放送されたフジテレビの番組「新報道二〇〇一」に赤松農林水産大臣が出演した際に、「私も締約国会議に出席し採択阻止に取り組みたいが、自民党、公明党が出張の許可を出してくれないので、ご協力願いたい。」との発言をされたが、この発言の意味は自由民主党及び公明党に赤松農林水産大臣の締約国会議出席を妨害されているとの趣旨であるのか、発言の意味について示されたい。
二　赤松農林水産大臣の締約国会議出席のための打診を自由民主党及び公明党の国会対策委員会になされているのか示されたい。
三　自由民主党及び公明党の国会対策委員会の了解が得られた場合、赤松農林水産大臣が締約国会議に出席する意思はあるのか示されたい。
四　締約国会議は平成二十二年三月十三日から三月二十五日まで開催される予定であり、三月十三日、十四日、二十日、二十一日、二十二日の休日に赤松農林水産大臣が出席することは不可能であるのか示されたい。
平成二十二年三月十六日受領
答弁第二三二号
　　内閣衆質一七四第二三二号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員小野寺五典君提出赤松農林水産大臣のワシントン条約締約国会議出席に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
平成二十二年三月九日提出
質問第二三三号
高速増殖原型炉「もんじゅ」に関連する政治資金の支出に関する質問主意書
（一）　動燃事業団以降、今日の原子力研究開発機構に至るまでの間の、同事業団と同機構ＯＢの再就職（いわゆる天下り、以下同じ）先は原発メーカーや原子力安全基盤機構等を含め何社、何団体か。これら再就職先の企業名等と、これら企業等の各年度の動燃事業団・核燃料サイクル開発機構・原子力研究開発機構からの受注額を明らかにされたい。
（二）　これら企業等の各年度の総売上額はいくらか。さらに、原子力研究開発機構からの受注額に占めるその割合は、いくらになるか明らかにされたい。また、その中で、動燃事業団、核燃料サイクル開発機構の時代以降、今日の原子力研究開発機構までの間に、財務諸表の上で子会社（連結子会社）扱いにされていた企業があればそれを示し、いつからいつまでの期間、どういう扱いになっていたかを明らかにされたい。
（三）　動燃事業団から今日の原子力研究開発機構に至るまでの間、再就職した同事業団と同機構ＯＢの氏名と最終役職名、再就職先での役職名、待遇、就職期間をそれぞれ明らかにされたい。また、再就職したＯＢらは、報酬や給与に見合うどのような勤務実態があったのか。具体的にその内容を明らかにされたい。
（四）　動燃事業団から原子力研究開発機構に至るまで、同事業団と同機構ＯＢが再就職した先の企業等の業務内容は何か。資本金、主な株主等を含めて明らかにされたい。
（五）　国税庁は、原子力研究開発機構からの再就職者がいる企業が「所得隠し」を行ったとして、合計約一億円を指摘しているとされるが、各社いくらずつ所得隠しを行っていたのか。また、これら企業には会計を監査する仕組みがないのか。
（六）　原子力研究開発機構は、業務の発注に当たって一般競争入札を行っているのか、随意契約を行っているのか。契約形態を、契約内容と企業別にそれぞれ明らかにされたい。あわせて契約金額を案件別に示されたい。また、国と原子力研究開発機構として、発注額が適正なものかどうかをどのようにして評価しているのか。
（七）　高速増殖原型炉「もんじゅ」関連だけでも、約二兆円の国費が投じられてきた。その一部がいわゆる天下り企業を経由して、知事や市長や国会議員の政治資金として流れることは、税金の還流として断じて許されるものではない。政治献金、政治資金パーティー券購入の形をとったこれらの政治資金の流れについて、総務省はどのように把握しているのか。誰がどういう団体を名乗って、いくら購入させたのか具体的に明らかにされたい。
（八）　政府として、このような形の税金の還流は適切で、問題のないものと考えているのか、それとも問題の解明に取り組む立場に立つのか、見解を明らかにされたい。
平成二十二年三月十九日受領
答弁第二三三号
　　内閣衆質一七四第二三三号
　　平成二十二年三月十九日
　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員吉井英勝君提出高速増殖原型炉「もんじゅ」に関連する政治資金の支出に関する質問に対する答弁書
（一）及び（二）について
（三）及び（四）について
（五）について
（六）について
（七）について
（八）について