notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成三十一年二月十八日提出
質問第五〇号
ＭＲワクチンによって予防できる麻疹の流行と風疹ワクチンの定期接種化に関する質問主意書
一　風疹の抗体検査をした結果、風疹については十分な抗体を保有していると判明した者は、麻疹の抗体価が低くても定期接種の対象外となるのか、政府の見解を伺います。
　対象外とする場合、感染する可能性のある者に対して接種をしないことは、「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与する」という予防接種法第一条の目的規定に反するのではないか、政府の見解を伺います。
二　麻疹の患者と接触した者で、予防接種歴がないもしくは一回のみの者については、特に定期接種の対象として公費で接種すべきだと考えますが、このような場合でも自費によるワクチン接種を求めるのか、政府の見解を伺います。
三　麻疹について、毎年海外から持ち込まれて流行している現状を踏まえ、また、来年の東京五輪・パラリンピック競技大会でより多くの外国人が訪日することを考慮し、風疹のみならず麻疹についても、三期四期で未接種だった者を対象に、定期接種の対象に加える必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
四　風疹のＭＲワクチン接種において、抗体検査を受け、抗体価の低い者のみにワクチンを接種することとしていますが、麻疹も対象とした場合には、共に抗体検査をすることの手間やコスト、接種希望者の負担を考え、抗体検査を受けることなく、ワクチン接種するようにすべきだと考えるが政府の見解を伺います。
五　抗体検査をしないでワクチン接種をすると、ＭＲワクチンが足りなくなるおそれがあるという理由で、抗体検査をして抗体価の低い者のみ接種すると考えているのであれば、新型インフルエンザのワクチンで過去に行ったように、海外で使われているＭＭＲワクチンを緊急輸入することを検討すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年三月一日受領
答弁第五〇号
　　内閣衆質一九八第五〇号
　　平成三十一年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ＭＲワクチンによって予防できる麻疹の流行と風疹ワクチンの定期接種化に関する質問に対する答弁書
一、四及び五について
二及び三について
平成三十一年二月十八日提出
質問第五一号
「安倍総理大臣がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した」とトランプ米大統領が記者会見で述べたことに関する質問主意書
一　トランプ米大統領は、二月十五日ホワイトハウスで行った会見において、「日本の安倍総理が私に最も美しい手紙のコピーをくれた。それは、彼がノーベル賞の選考者に送った手紙のコピーだ。私は彼から『日本を代表して、謹んで、あなたにノーベル平和賞を贈るよう推薦した』と伝えられたので、私は『ありがとう』と伝えた」と述べたが、この内容は事実であるか。
二　安倍総理大臣は、二月十八日の衆議院予算委員会において、ノーベル委員会が五十年間、候補者と推薦者を非公表にしていることを理由にトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したか否かについての答弁を拒否した。一方で、トランプ米大統領によれば、安倍総理大臣はノーベル賞の選考者に送った手紙のコピーを送付したとのこと。トランプ米大統領にはその手紙のコピーを見せられるのに、日本国民にはその手紙のコピーを見せられないのはなぜか。
三　過去に、日本の総理大臣が他国の元首をノーベル平和賞に推薦したことはあるか。
四　トランプ米大統領によれば、トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したことは「日本を代表して」とのことであるが、ノーベル平和賞の推薦において、総理大臣に日本国を代表する権限はあるのか。あるならば、その根拠法令は何か。
五　トランプ米大統領は、その推薦の理由として、「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」という見方を示した。トランプ米大統領の発言の理由で、安倍総理大臣はトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したのか。
六　トランプ米大統領のノーベル平和賞推薦理由が事実であるならば、北朝鮮のミサイルの脅威は解消されたことになるのだから、二カ所に配備予定の陸上イージスは不要となる。したがって、陸上イージスの配備計画を廃止するとともに、来年度予算案から陸上イージス関連予算を削除すべきと考えるが、政府の見解如何。
平成三十一年三月一日受領
答弁第五一号
　　内閣衆質一九八第五一号
　　平成三十一年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出「安倍総理大臣がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した」とトランプ米大統領が記者会見で述べたことに関する質問に対する答弁書
一から三まで、五及び六について
四について
平成三十一年二月十九日提出
質問第五二号
児童相談所及び一時保護所の体制強化に関する質問主意書
一　一時保護の必要な子どもの数は急増している。一方で、首都圏を中心に一時保護所の不足や保護環境の改善、職員数の不足が問題となっている。一時保護の体制強化策として政府は具体的に何を行っているか。
二　中核市や指定都市が一時保護所を整備する場合、国は事業費の二分の一相当を補助することになっている。しかし実際には、単価計算の問題で、一から二割程度の補助しか受けられず、整備できない状態が指摘されている。平成三十一年度予算で単価が上げられたが、その上げ幅は三割アップ程度であり、二分の一相当の補助からはほど遠い状態である。政府は児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で、一時保護所の個室化の推進や一時保護専用施設の設置促進を挙げている。単価計算の方法を変えて、実質的に二分の一相当の補助を行い、一時保護所の充実を図るべきだと思うがいかがか。
三　一時保護所を新たに整備した場合、そこで働く職員の確保が課題となる。一時保護所の職員確保の現状はどのような状態か。また、政府は一時保護所の職員確保のためにどのような支援を行っているか。
四　新たに児童相談所を整備する場合、その職員を事前に確保し訓練する必要がある。児童相談所開設前の児童福祉司の雇用は児童虐待防止対策体制総合強化プランの対象となり、国の補助が受けられるという理解でよいか。受けられない場合、他の補助制度はあるのか。
五　例えば千葉県の場合、東京二十三区よりも職員の手当てが低いために、児童福祉司の確保が困難であると聞いている。報酬の問題に対してどのような対応を考えているか。
六　児童福祉司が職場異動で入れ替わり、経験のある児童福祉司を維持することが難しい現状があることを聞いている。児童福祉司として在職している平均年数は何年くらいか。また、この様な問題に対してどのような対応を考えているか。
平成三十一年三月一日受領
答弁第五二号
　　内閣衆質一九八第五二号
　　平成三十一年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員宮川伸君提出児童相談所及び一時保護所の体制強化に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
平成三十一年二月二十日提出
質問第五三号
特定の記者の質問に対して総理大臣官邸報道室長が内閣記者会に発出した文書に関する再質問主意書
一　政府は、答弁書（平成三十一年二月十五日内閣参質一九八第一一号。以下「一一号答弁書」という。）において、「定例会見においては、（中略）司会者が、長官の日程管理の観点からやむを得ず、自らの判断に基づき、適時に、記者に対し、質問を簡潔にまとめたり、質問数を絞ったりするよう協力を求める呼び掛け（以下「協力呼び掛け」という。）を行うことはある。」と答弁しております。
　１　「長官の日程管理の観点」とはどのようなものか、具体的に明示されたい。
　２　報道室長は、内閣官房長官の記者会見にあたり、記者に対し、事前に終了時間を明示しているのか伺いたい。
二　内閣官房長官の記者会見において、記者が発言している最中に、司会者である報道室長が、「簡潔にお願いします」、「質問に入ってください」などと繰り返し割り込むことは質問の妨害に当たり、記者の質問権を制約していると考えます。
　１　一一号答弁書の「長官の日程管理の観点」に基づき記者の質問に割り込む際の報道室長の判断基準を伺いたい。
　２　前任の報道室長が協力呼び掛けを行った事実の有無を伺いたい。
三　また、上記のように司会者が記者の発言の最中に割り込む行為は、記者の発言を聞き取り難くし、かつ、記者の質問の要旨を的確に聞き取りたい国民の知る権利を侵害することに繋がると考えますが、政府の見解を伺います。
四　協力呼び掛けや報道室長が内閣記者会に発出した文書に関しては、特定の記者の質問を制限しているとの批判が起こっています。政府も二七号答弁書において、「政府として、そもそも記者に対し一方的に質問を制限することができる立場になく、（中略）飽くまで協力を依頼するにとどまる」と述べている以上、誤解を生じさせないよう、内閣官房長官の記者会見の司会を、報道室長など政府側で行うことをやめるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年三月一日受領
答弁第五三号
　　内閣衆質一九八第五三号
　　平成三十一年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出特定の記者の質問に対して総理大臣官邸報道室長が内閣記者会に発出した文書に関する再質問に対する答弁書
一の１、二の１、三及び四について
一の２について
二の２について
平成三十一年三月一日受領
答弁第五四号
　　内閣衆質一九八第五四号
　　平成三十一年三月一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップ補正の必要性等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三の前段について
十三の後段について
十四について
平成三十一年二月二十一日提出
質問第五五号
朝鮮総連への破産申立てに関する質問主意書
一　朝鮮総連は東京都小平市の朝鮮大学校についてホームページで「財産」であると表現している。同校および教職員宿舎の敷地のうち一万七千坪以上を朝鮮総連関連組織が無抵当で所有しており、市価は百億円以上であるが、整理回収機構は前記債権の回収のため差押えすることは可能か。
二　朝鮮総連は権利能力なき社団であるが、債権者が破産手続開始の申立てをすることは法律上可能か。
三　破産団体の役員、また裁判所の許可がある場合の破産者の従業者は、破産管財人等に対して破産に関し必要な説明を行う義務を負うか。
四　破産団体の役員をはじめとして破産に関し説明義務のある者が、破産管財人に対して正当な理由なく説明を拒み、または虚偽の説明をしたときは刑事罰を科されるか。科されるとすればどのような罰則が定められているか。
五　権利能力なき社団が免責許可の申立てをすることはできるか。
六　朝鮮総連からの債権回収について、北朝鮮政府が拉致問題に絡めて日朝交渉の議題に出すことが考えられる。債権届出期間内に届出をした破産債権者の全員の同意を得て破産手続を廃止することは法律上可能か。
七　安倍晋三内閣総理大臣は平成二十七年四月七日、「衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連本部ビルの転売に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一八九第一七四号）において、「政府としては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携して、朝鮮総聯に対して返済交渉を行うとともに、朝鮮総聯の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう、指導してまいりたい」と答弁された。あれから四年近く経過したが、債権回収で大きな成果はない。政府が検討を指導する「あらゆる回収手段」の中に破産手続は含まれるか。
平成三十一年三月五日受領
答弁第五五号
　　内閣衆質一九八第五五号
　　平成三十一年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連への破産申立てに関する質問に対する答弁書
一について
二、三、五及び六について
四について
七について
平成三十一年三月五日受領
答弁第五六号
　　内閣衆質一九八第五六号
　　平成三十一年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出介護医療院の立地に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十一年二月二十二日提出
質問第五七号
北方領土に対する政府の見解に関する再質問主意書
一　そこで改めて、伺いますが、本件答弁書にある「政府の法的評価」について、具体的な内容を明らかにしてください。
二　また、現状について、北方四島は終戦後ソ連（当時）が合法的にソ連領にしたものではなく、内閣府のホームページに記載されているとおり、「ロシアは法的根拠なく占領し続けている」ことを意味する「不法占拠」との認識は一貫して変わっていないという認識で良いのか、「「不法占拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが」という前置きせずに、「不法占拠」という用語を用いて回答してください。
平成三十一年三月五日受領
答弁第五七号
　　内閣衆質一九八第五七号
　　平成三十一年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出北方領土に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十一年二月二十二日提出
質問第五八号
種子法に関する質問主意書
一　種子法が廃止されたことにより、主要農作物の種子の安定生産・安定供給に支障をきたすのではないかと懸念する声があるが、政府はどのように受け止めているか。
二　平成三十一年一月二十五日の日本農業新聞によれば、種子法の廃止を受け、同法に代わる独自の条例を制定した県は山形・埼玉・新潟・富山・兵庫の五県あり、さらには来年度の施行に向けて、条例の準備をしている県は、北海道・福井・長野・岐阜・宮崎の五道県とある。こうした条例が制定されるのは、同法が必要であったという証左ではないかと考えるが、政府の見解を伺う。
平成三十一年三月五日受領
答弁第五八号
　　内閣衆質一九八第五八号
　　平成三十一年三月五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出種子法に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十一年二月二十五日提出
質問第五九号
ダイレクトメールや自宅訪問による自衛隊員募集の効果に関する質問主意書
一　ダイレクトメールによる自衛隊員募集の効果の検証を行っているのですか。
二　行っている場合は、入隊のきっかけがダイレクトメールである新規入隊者数が何人で、全新規入隊者数に対する割合がいくらなのか、過去五年分を年度ごとに明らかにされたい。
三　また、ダイレクトメールの送付数に対する新規入隊者の割合も二と同様に明らかにされたい。
四　自衛隊員による戸別訪問が入隊のきっかけとなった新規入隊者数は何人か、こちらも過去五年分の人数を年度ごとに明らかにされたい。
五　現在行っているダイレクトメールや戸別訪問による募集方法が時代遅れであり、抜本的に見直す必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
六　併せて、地方自治体に住民基本台帳の情報の提供を求めることについても見直す必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年三月八日受領
答弁第五九号
　　内閣衆質一九八第五九号
　　平成三十一年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ダイレクトメールや自宅訪問による自衛隊員募集の効果に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
平成三十一年二月二十五日提出
質問第六〇号
中江内閣総理大臣秘書官が毎月勤労統計の調査方法について厚生労働省から意見聴取を行い自身の意見を伝えたことと、内閣法に規定されている内閣総理大臣秘書官の所掌事務との関係に関する質問主意書
一　安倍内閣総理大臣は、中江総理秘書官が毎月勤労統計について厚生労働省から聴き取りしたり、調査方法について意見を述べたりする事を命じておらず、これらは中江総理秘書官自身の判断で行われたものなのか、政府の見解を伺います。
二　今国会で毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えを巡る経緯が明らかになるまで、事前事後を問わず、安倍内閣総理大臣への報告は一切行われていないのか、政府の見解を伺います。
三　内閣総理大臣から命じられていない事務を内閣総理大臣秘書官が行うことは、内閣法に違反し、国家公務員法第百一条第一項に規定する国家公務員の職務専念義務にも反すると考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年三月八日受領
答弁第六〇号
　　内閣衆質一九八第六〇号
　　平成三十一年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出中江内閣総理大臣秘書官が毎月勤労統計の調査方法について厚生労働省から意見聴取を行い自身の意見を伝えたことと、内閣法に規定されている内閣総理大臣秘書官の所掌事務との関係に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成三十一年二月二十五日提出
質問第六一号
承認前の新薬及び適応外薬の情報提供に関する質問主意書
一　想定しうる主な質問に関する「ＱアンドＡ」を出す考えはあるか。
二　まずは医療関係者への情報提供が重要だと考えるが、患者や患者会への情報提供については医療関係者への情報提供を行う場合とは異なる注意が必要となる可能性がある。承認前の新薬及び適応外薬についての情報提供を患者や患者会へ行う場合の内容等について、どのようにして検討する考えか。
平成三十一年三月八日受領
答弁第六一号
　　内閣衆質一九八第六一号
　　平成三十一年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員柚木道義君提出承認前の新薬及び適応外薬の情報提供に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十一年二月二十五日提出
質問第六二号
ノーベル平和賞の候補者推薦に関する質問主意書
一　過去に総理大臣や閣僚で、どなたかをノーベル平和賞に推薦した者がいるのかどうか、また、その事実を政府として、或いはそれぞれの所管省庁において把握はされていないのか、把握しているとしたら、その総理大臣、閣僚の名前を明らかにされたい。その際、被推薦者の名前までは明らかにする必要はありません。
二　歴代の総理大臣及び閣僚の中で、ノーベル平和賞候補者を推薦した者がいる場合、行政文書として保管されている推薦書の写しはあるか。あるならば、具体的にどのような文書か明らかにされたい。
三　外務省の説明によると、現在では推薦書の受付がオンラインとなった為に外務省からの紹介は行わなくなっていますが、外務省は平成二十五年までノルウェー大使館から依頼を受けて、ノーベル平和賞候補者の推薦について、閣僚、衆参議員等に紹介していました。しかし、推薦書は推薦者が直接ノルウェー・ノーベル委員会宛てに送付することになっており、外務省で推薦書を取り纏めてはいないとのことでした。つまり、ノーベル平和賞という国際的にも権威ある賞の候補者の推薦について、政府としては全く関知せず、各閣僚それぞれの判断で行い、どの閣僚が誰を推薦したのかを政府として把握していないということです。このように各閣僚個人の判断で推薦することを許容していると、我が国政府の政策に反する行動を行う者を閣僚が推薦してしまうという事態も生じかねず、今後は、政府として把握する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
平成三十一年三月八日受領
答弁第六二号
　　内閣衆質一九八第六二号
　　平成三十一年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出ノーベル平和賞の候補者推薦に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十一年二月二十七日提出
質問第六三号
登録支援機関の登録等の法的性質に関する質問主意書
一　登録支援機関の登録の実施、登録の拒否及び登録の取消しは、それぞれ、行政不服審査法第一条第二項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するか否か、また、その判断の根拠は何か、明らかにされたい。
二　登録支援機関の登録の実施、登録の拒否及び登録の取消しが、それぞれ、行政事件訴訟法第三条第二項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当すると考えているか否か、また、その判断の根拠は何か、明らかにされたい。
三　仮に、登録支援機関の登録の実施、登録の拒否及び登録の取消しが、行政不服審査の対象にも行政事件訴訟の対象にもならない場合、出入国在留管理庁長官の登録の拒否や取消しに不服のある者は、どのような救済手段をとることができるのか、明らかにされたい。
平成三十一年三月八日受領
答弁第六三号
　　内閣衆質一九八第六三号
　　平成三十一年三月八日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井出庸生君提出登録支援機関の登録等の法的性質に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成三十一年二月二十八日提出
質問第六四号
ラグビーワールドカップ二〇一九開催競技場の無料公衆無線ＬＡＮの環境整備に関する質問主意書
一　平成二十八年二月二十四日、関係省庁申し合せ「ラグビーワールドカップ二〇一九の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」には、「大会の円滑な準備及び運営における二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会との共通事項」として、「外国人受入促進のための対策」として、「無料公衆無線ＬＡＮの環境整備」という項目が明示されている。開幕戦の行われる主要会場にＷｉ－Ｆｉが整備されていないことは、基本方針に反することになるのではないか。政府の見解を明らかにされたい。
二　Ｗｉ－Ｆｉが整備されていない他の会場においても大会期間中は、自治体の負担で仮設のＷｉ－Ｆｉ設備を整備する予定になっており、政府は東京都に対して、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に間に合うように東京スタジアムのＷｉ－Ｆｉ環境整備を促すべきではないか。政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年三月十二日受領
答弁第六四号
　　内閣衆質一九八第六四号
　　平成三十一年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員大西健介君提出ラグビーワールドカップ二〇一九開催競技場の無料公衆無線ＬＡＮの環境整備に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十一年三月一日提出
質問第六五号
医薬品の適応外処方におけるインフォームドコンセントに関する質問主意書
一　医薬品にあっては、承認時に認められた適応症が定められていると理解しているが、様々な理由によって、その承認された適応症以外の症状に対して用いられる「適応外処方」が医療現場で常態化している実態も承知している。この適応外処方は、医師の裁量によって認められると理解してよいか。
二　右のような医師の裁量による適応外処方においては、緊急時は除き、処方する医師は、患者に対してインフォームドコンセントを適切に実施する必要があると理解するが、政府の見解をあきらかにされたい。
三　もし緊急時以外の適応外処方においてインフォームドコンセントが適切に実施されていなかった場合には、それを怠った医師には何らかの処分が下されるという理解でよいのか、政府の見解をあきらかにされたい。
四　三に関し、もし「処分なし」が実態なのであれば、患者の権利保障のために、何らかの処分を検討するべきではないか。
平成三十一年三月十二日受領
答弁第六五号
　　内閣衆質一九八第六五号
　　平成三十一年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出医薬品の適応外処方におけるインフォームドコンセントに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
平成三十一年三月一日提出
質問第六六号
厚生労働省で検討されている「患者情報共有サービス」などのＩＣＴを用いたサービスに関する質問主意書
一　現在、検討されている「患者情報共有サービス」、「電子処方せん」などＩＣＴを用いた様々なサービスについて、各医療機関は単一の回線を用いてそれらを利用できるようになるのか。
二　「患者情報共有サービス」は、オンライン資格確認の開始タイミングである二〇二〇年度に実現されると考えてよいのか。
三　「患者情報共有サービス」の実現が二〇二〇年度までに不可能であるのであれば、その環境整備投資が二重投資になるおそれがあるのではないか。
四　現在、検討されている「患者情報共有サービス」、「オンライン資格認証」、「オンラインレセプト」などの情報サービスを提供する接続回線の安全性、機密性についてはどのような程度まで対策を講じることを検討しているのか。
平成三十一年三月十二日受領
答弁第六六号
　　内閣衆質一九八第六六号
　　平成三十一年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出厚生労働省で検討されている「患者情報共有サービス」などのＩＣＴを用いたサービスに関する質問に対する答弁書
一及び四について
二及び三について
平成三十一年三月一日提出
質問第六七号
外国人専用医療ツーリズム病院における応召義務に関する質問主意書
一　およそ我が国の領土上に設置される病院で、「うちは外国人専用ですから」という理由、あるいは「日本語対応が困難だから」という理由をもって、標榜している診療科において、通常の外来診療時間において、日本国民から診察治療の求めがあった場合に、これを拒み、外国人患者を優先して診察治療することは医師法上許されるのか。
二　「うちは外国人専用ですから」という理由、あるいは「日本語対応が困難だから」という理由は、医師法第十九条にいう「正当な事由」に該当しないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
平成三十一年三月十二日受領
答弁第六七号
　　内閣衆質一九八第六七号
　　平成三十一年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出外国人専用医療ツーリズム病院における応召義務に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成三十一年三月一日提出
質問第六八号
我が国企業によるインフラ・システムの海外展開と原子力発電に関する質問主意書
一　今後、経協インフラ戦略会議においては、インフラ・システムの海外展開の対象として原子力発電は検討しないと解してよろしいか。
二　インフラシステム輸出戦略の平成三十一年度改訂においては、原子力発電については記載しないと解してよろしいか。
三　平成三十二年度以降のインフラシステム輸出戦略の改訂においても、原子力発電については記載しないと解してよろしいか。
平成三十一年三月十二日受領
答弁第六八号
　　内閣衆質一九八第六八号
　　平成三十一年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員落合貴之君提出我が国企業によるインフラ・システムの海外展開と原子力発電に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成三十一年三月一日提出
質問第六九号
毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップの事前検証等に関する質問主意書
一　二〇一五年九月十六日に開催された第六回の毎月勤労統計の改善に関する検討会（以下、改善検討会という。）で議論された「毎月勤労統計の改善に関する検討会中間的整理」（以下、「中間的整理」という。）では、「三　中間的整理　（四）労働者数の推計のための基準数値（ベンチマーク）の更新（以下、ベンチマーク更新という。）」の中で、「サンプル入れ替えと労働者数のベンチマークを同時に更新する場合は、賃金・労働時間指数について、新旧サンプルの差に伴うギャップの補正（平行移動方式）と併せて、新旧ベンチマークの差に伴う労働者構成のギャップの補正（三角修正方式）を行う。ただし、過去の増減率については変更しない。」とされています。しかし、毎月勤労統計調査では、二〇一八年一月以降、現金給与総額などの数値は、ベンチマーク更新により生じたギャップが補正されることなく、公表されています。この点について、二〇一九年二月二十八日の衆議院予算委員会で根本厚生労働大臣は、「改善検討会の後、厚生労働省内部で議論を経て、ベンチマーク更新に伴うギャップの補正をせずにそのまま接続することとした」という趣旨の答弁をしました。答弁にある厚生労働省内部での議論について、議論をした日付、それぞれの会議の参加者、回数、改善検討会（専門家で構成）の「中間的整理」を覆すことになった理由を示して下さい。
二　毎月勤労統計調査のベンチマーク（用語については、一を参照。）は、二〇一八年一月から、平成二十六年経済センサス基礎調査に更新されていますが、その結果は、二〇一五年十一月末までには概ね公表されています。よって、二〇一八年一月までに、ベンチマーク更新により、賃金・労働時間指数にどの程度のギャップ（上振れ）が生ずる可能性があるかどうかを検証することはできたと考えます。特に、毎月勤労統計調査の変更が、「諮問第九十七号『毎月勤労統計調査の変更について』」（以下、本件諮問という。）として統計委員会に諮問された二〇一六年十一月十八日までの時期においても可能であったと考えられます。そのような検証をせずに、ベンチマーク更新に伴うギャップの補正をしないことを決定することは、ありえないと考えます。本件諮問前に、ベンチマーク更新に伴い発生する可能性があるギャップについて検証しましたか、それとも検証しませんでしたか。検証したのであれば、どのような検証結果でしたか。もし、検証しなかったのであれば、なぜ検証しなかったのですか。
三　二について、統計委員会は、本件諮問を議論、検討を行う中で、ベンチマーク更新に伴い発生する可能性があるギャップについて検証しましたか。検証したのであれば、どのような検証結果でしたか。もし、検証しなかったのであれば、なぜ検証しなかったのですか。
平成三十一年三月十二日受領
答弁第六九号
　　内閣衆質一九八第六九号
　　平成三十一年三月十二日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップの事前検証等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十一年三月四日提出
質問第七〇号
行政機関における不祥事の検証体制に関する質問主意書
一　財務省や文部科学省をはじめとして、国の行政機関における不祥事は枚挙にいとまがないが、厚生労働省以外の国の行政機関で、「厚生労働省監察本部」のように、当該府省職員による重大な不祥事が発生した場合に、迅速に事案の検証及び再発防止策の検討を行うこと等を目的として設置された組織があれば、その名称と事務局を担っている部署を明らかにされたい。
二　人事課は職員の人事考課を司る部署であり、人事課が不祥事の当事者やその上司や部下、同僚に行うヒアリングに立ち会うことは、ヒアリングを受ける職員に自らの出世に影響が出ることを恐れて、証言内容に歪みが生じ、結果として当事者にとっても、国民にとっても不当な調査結果が出ることが懸念されるので、およそ人事課は「当該府省職員による重大な不祥事が発生した場合に、迅速に事案の検証及び再発防止策の検討を行うこと等を目的として設置された組織」の事務局を担うべきではないと考えるが、政府の考えを明らかにされたい。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第七〇号
　　内閣衆質一九八第七〇号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出行政機関における不祥事の検証体制に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成三十一年三月四日提出
質問第七一号
児童相談所の機能分化に関する質問主意書
　児童相談所における介入機能と支援機能の分化については、福岡県などの先進的事例を踏まえ、かねてより厚生労働省としてもこれを推奨していると承知しているが、二〇一八年一月の時点でも、なお機能分化していない児童相談所が六十四．六パーセントもある。
　厚生労働省社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」では、二〇一七年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所における調査・保護・アセスメント機能と支援マネージメント機能の分化に関する実態把握のための調査研究」の研究結果として、機能分化しない、できない、あるいは一度分化したが、元に戻した事例などが紹介され、その理由として、「初期対応と支援の担当が分かれることで各担当の精神的負担が大きい」ことや、定期異動を伴う公務員であるため「人材育成や確保が難しい」、あるいは「事例対応が長期化した時に職員の精神的負担が大きい」や「事例対応が長期化した時に職員の業務量が増える」点が挙げられた。児童相談所設置自治体にとって、このように人材の質量ともに不足していることが、分化が進まない最大の原因と考えるが、国としてこの課題を解決するための自治体への支援をどのように考えているのか。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第七一号
　　内閣衆質一九八第七一号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出児童相談所の機能分化に関する質問に対する答弁書
　御指摘の「人材の質量ともに不足していることが、分化が進まない最大の原因」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、児童相談所の人員体制の強化及び職員の資質の向上は重要であると考えている。
　このため、児童相談所の人員体制の強化については、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（平成三十年十二月十八日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定）を策定し、平成三十四年度までに、児童福祉司について約二千人の増員を図ることとしたところである。
　また、児童相談所の職員の資質の向上については、平成三十一年度予算において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第八項の規定に基づく児童福祉司の研修の実施に係る費用の補助に加え、児童相談所の職員等の研修を行う拠点の拡充に係る費用の補助等に係る費用を計上している。
平成三十一年三月四日提出
質問第七二号
野田市の事案を踏まえた児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等に関する質問主意書
一　痛ましい事件が起きるたびに、立て続けに全国の現場に対して、類似の事例についての緊急安全確認を行わせることは、ただでさえ多忙を極めている児童相談所の職員や学校職員、教員を振り回し、その通常業務の支障となり、他の重要な事案への対応が疎かとなるだけで、政権の単なるパフォーマンスでしかないのではないか。
二　今回の緊急点検の対象は、本年二月十四日現在において、二月一日以降一度も登校していない児童生徒としており、昨年十一月末の時点で安全を確認できた不登校の児童生徒の一部をも含まれることになる。このような点検は本来、日々の通常の業務の一環として、個々の緊要性の判断も含めて行われるべきなのではないか。
三　今回の緊急安全確認等を急がせることで、昨年の緊急把握調査結果としての二千九百三十六人の子どもたちへの対応が後回しになるのではないか。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第七二号
　　内閣衆質一九八第七二号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出野田市の事案を踏まえた児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成三十一年三月四日提出
質問第七三号
児童虐待防止法に体罰禁止を規定することと民法第八百二十二条との関係に関する質問主意書
一　民法第八百二十二条の懲戒権に体罰が含まれるという政府見解を変更せずに、児童虐待防止法に体罰を禁止する旨の規定を設けることは矛盾することになると考えますが、政府の見解を伺います。
二　児童虐待防止の徹底を図る観点から、親の懲戒権を定めた民法第八百二十二条の削除について法制審議会で議論を始め、早急に結論を導き出す必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
三　その結論が出るまでの間、有形力の行使であるいかなる体罰も、民法第八百二十二条で認められている懲戒には該当しない旨、民事局長の答弁を撤回するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
四　政府は、子どもの利益になり、教育上必要な体罰がある旨答弁していますが、その具体的な例を示し、子どもにどのような利益があり、いかなる教育上の必要性があるのか明らかにされたい。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第七三号
　　内閣衆質一九八第七三号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出児童虐待防止法に体罰禁止を規定することと民法第八百二十二条との関係に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成三十一年三月四日提出
質問第七四号
安倍総理が聞いた「お父さんは憲法違反なの」というエピソードの発言者に関する質問主意書
一　安倍総理が秘書官を通じて聞いたエピソードは、織田邦男氏の話ではないのか、政府の見解を伺います。
二　織田氏のことであるとすると、彼は元幹部であり、現役幹部ではないが、現役幹部から聞いたというのは単純な間違いなのか、政府の見解を伺います。
三　それとも、織田氏のエピソードと全く同じ話をした現役幹部が他に存在しているということなのか、政府の見解を伺います。
四　安倍総理が秘書官を通じて聞いた話は、織田氏とは別の現役幹部の発言であるとすると、織田氏の「安倍総理がそのフレーズを使うようになった」との発言は誤りであるのか、政府の見解を伺います。
五　現役幹部による発言であるとしたら、この幹部がお子さんから「自衛隊は憲法違反なの」と聞かれたのは何年前のことなのか明らかにされたい。現時点で把握していないなら、本人に確認して明らかにされたい。また、はっきりと覚えていない場合は、お子さんの年齢から推測が出来るので、小学生又は中学生であった時期を明示することで類推できるようにされたい。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第七四号
　　内閣衆質一九八第七四号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理が聞いた「お父さんは憲法違反なの」というエピソードの発言者に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成三十一年三月五日提出
質問第七五号
北方領土がロシアに実効支配されている状態を「不法占拠」と明確に言わない理由に関する質問主意書
　「北方領土に対する政府の見解に関する再質問主意書」（平成三十一年二月二十二日提出質問第五七号）において、「政府の法的評価」の具体的な内容と北方四島がロシアに「不法占拠」されているという認識なのか「不法占拠」という用語を用いて回答するよう質問したにもかかわらず、「北方領土に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第五七号）で「不法占拠」という用語を用いることなく、問いに対して正面から答えませんでした。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であると法的評価していることは答弁していますが、再質問で改めて伺ったのは、現在、ロシアに実効支配されている状態が不法占拠にあたると認識しているかどうかであり、この点について明確な答弁はされておりません。
　内閣府のホームページに「ソ連、ロシアにより法的根拠のない形で占拠が続いています」、外務省のホームページに「今日に至るまでソ連・ロシアによる不法占拠が続いています」との記載があるにもかかわらず、この間、北方領土に関する政府答弁は安倍総理の答弁も含めて、「北方領土は我が国が主権を有する島々」とは言うものの「不法占拠」との用語を用いることを避けています。
　また、本年二月七日の「北方領土返還要求全国大会」にて採択されたアピールにおいても、これまで用いられてきた「不法占拠」という用語が用いられませんでした。
　内閣府、外務省のホームページに「不法占拠」である旨を記載し、内閣府が主催組織の構成団員として毎年開催される「北方領土返還要求全国大会」において、これまで採択されてきたアピールでも「不法占拠」という用語を用いて強く抗議してきたにもかかわらず、昨年末以降、頑なに「不法占拠」という用語を用いなくなっていることに非常に疑問を感じます。
　そこで伺いますが、政府は、現在、ロシアが実効支配している状態を「不法占拠」であると明確に述べることを避けているのか、政府の見解をお示しください。また、「不法占拠」という用語を用いないで答弁するのであれば、その理由を明らかにしてください。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第七五号
　　内閣衆質一九八第七五号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出北方領土がロシアに実効支配されている状態を「不法占拠」と明確に言わない理由に関する質問に対する答弁書
　北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、その法的評価に基づく対外的な説明について、どのような場でどのような表現を使うかは、その時々の政策的判断により異なり得るものである。
平成三十一年三月五日提出
質問第七六号
確定申告における生命保険料控除に関する質問主意書
一　国税庁作成のパンフレット「暮らしの税情報」（平成三十年度版）及び国税庁のウェブサイト上の、確定申告期によくある税の質問番号一一四〇生命保険料控除のページにおける「生命保険料控除の概要」の図に、旧生命保険料のみを申告して五万円の控除の適用を受けることを妨げるものではないことを明示すべきではないか。
二　具体的には、ｅ－Ｔａｘシステムで採用されているように、旧契約が四万円以上の場合、新契約は無視をするアルゴリズムに準拠して、
　（一）　旧契約での控除額が四万円以上ならば旧契約の控除額（最高五万円）を記載し、
　（二）　右記（一）に適合しない場合、新契約での控除額が四万円（以上）ならば新契約の控除額（四万円）を記載し、
　（三）　右記（二）に適合しない場合、旧契約と新契約の控除額の合計（最高四万円）を記載しなさい
　といったように、五万円という数字をこの「生命保険料控除の概要」図中に明記すべきではないか。
三　なお、更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から五年以内とされているが、この「生命保険料控除の概要」の図を見て、過大申告してしまった納税者が、過去にさかのぼって更正の請求を行った場合でも該当するか。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第七六号
　　内閣衆質一九八第七六号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出確定申告における生命保険料控除に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十一年三月五日提出
質問第七七号
統計不正と自治体間の負担格差に関する質問主意書
一　二〇〇四年に抽出調査に変更した理由の一つとして、東京都だけでなく、大阪府、神奈川県、愛知県など大企業が数多く立地する他の自治体からも同様に全数調査の負担が重いとの要望があったのではないか。具体的にどの自治体からそのような要望があったのか、あきらかにされたい。
二　毎月勤労統計調査の大企業への調査方法の不正問題の発覚を受けて、厚生労働省は、今後、東京都で全数調査に戻すにあたり、十六年ぶりに東京都の負担増となる部分を厚生労働省直轄で調査をすると計画を変更し、二〇一九年一月三十日、総務省の統計委員会において承認されているが、同様に大企業の立地が多い大阪府、神奈川県、愛知県など他の自治体にとって、不公平な取扱いとなるのではないか。
三　大阪府、神奈川県、愛知県などの自治体からは、今後も全数調査の継続ということでご理解いただいているとのことだが、昨年、大阪府、神奈川県、愛知県に対して抽出調査に切り替えると一度は連絡したことはいったい何だったのか。どのように総括するのか。
四　そもそも厚生労働省の統計部署のリストラが進んでいる中、東京都が行うべき調査の一部を自ら行うというやり方を将来にわたって続けるというのは、妥当なのか。その場しのぎの対応なのではないか。もっと抜本的な統計改革を行うべきなのではないか。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第七七号
　　内閣衆質一九八第七七号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出統計不正と自治体間の負担格差に関する質問に対する答弁書
一について
二及び四について
三について
平成三十一年三月五日提出
質問第七八号
プレミアム付商品券事業に関する質問主意書
一　二〇一五年の地域消費喚起・生活支援型交付金事業において発行されたプレミアム付商品券においては、低所得者の方ほど購入しなかったという研究結果がある。私の実感も同様であり、今回、どうしても類似の事業を実施するのであれば、対象者にプレミアム付商品券の購入を促すような仕組みを設けるべきと考えるが、政府はどのような工夫を考えているのか。
二　今回のプレミアム付商品券事業の対象者の中には、プレミアム付商品券を使うことで低所得者であると知られることを嫌い、対象者であるにもかかわらずプレミアム付商品券を購入しない方が一定程度出てくるのではないか。そのような対象者が購入をためらわないようにプライバシー保護の観点から対策を講じるべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
三　報道によると、本年二月十五日までに地方自治体に示されたプレミアム付商品券事業の実施要領（案）において、ゼロ歳児のうち、六月二日以降に生まれる子どもは対象外になっているとのことだが、これは従来対象と説明してきたゼロ歳児のうち、三分の一を対象外にすることを意味する。このことについて、報道をもとにして二月二十八日の予算委員会で私が追及したところ、茂木担当大臣は、「新聞報道は必ずしも正しくありません。できるだけ二歳児までの方がきちんと裨益をする、こういう制度にしたい。もちろん自治体と相談をして、事務的な手続等々ありますけれども、六月一日で一律に切る、こういったことはいたしません。」と答弁した。多少一部の世帯におけるプレミアム付商品券の購入が遅れてでも、六月二日以降に生まれたゼロ歳児のいる世帯も裨益できるよう検討すべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第七八号
　　内閣衆質一九八第七八号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出プレミアム付商品券事業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成三十一年三月十五日受領
答弁第七九号
　　内閣衆質一九八第七九号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップ補正の必要性等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
四及び五について
六について
七について
八について
九及び十について
十一について
十二について
十三及び十七について
十四について
十五について
十六について
十八について
平成三十一年三月六日提出
質問第八〇号
毎月勤労統計調査における遡及改訂や共通事業所の賃金変化率の実質化の必要性等に関する質問主意書
一　厚生労働省が作成した、「毎月勤労統計：賃金データの見方～平成三十年一月に実施された標本交替等の影響を中心に～」（以下、「賃金データの見方」という。）の中で、「統計委員会は「『労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していく』ことが適切」としている」と記述されていますが、統計委員会がこのような見解を示している理由を示して下さい。すなわち、なぜ、景気指標の賃金変化率として重視すべきは本系列ではなく、共通事業所を重視すべきと統計委員会が判断したのかを示して下さい。また、なぜそのことを統計委員会が見解として対外的に示したのかについても、その目的、理由を示して下さい。
二　統計委員会の「景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していく」という見解を踏まえると、毎月勤労統計調査における、景気指標として重視する賃金変化率は共通事業所の数値ですが、その共通事業所の二〇一八年の名目賃金の変化率は何パーセントですか。
三　毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会は、何回程度開催して、いつまでに結論を出す予定ですか。本年三月末までには、結論を出す見込みですか。
四　「賃金データの見方」にある「サンプル入替え前後の賃金の集計結果の差」について、「ベンチマーク更新による寄与」が賃金の集計結果の差をプラス（上振れ）にすることは、いつ把握しましたか。また、把握した際に、常用労働者五人以上の事業所についての「きまって支給する給与」について、「ベンチマーク更新による寄与」が〇．八パーセント（当初）となることを認識していましたか。
五　「賃金データの見方」に記載されている、「ベンチマーク更新において、ウエイトについて過去への遡及訂正を行わない。」ことは、いつ決定しましたか。決定した時には、「ベンチマーク更新による寄与」により、賃金の集計結果の差がプラス（上振れ）になることは認識していましたか。
六　二〇一五年六月三日の第一回毎月勤労統計の改善に関する検討会で、姉崎統計情報部長（当時）が、「今年の一月に三年ぶりにサンプルの入れ替えを行いました。サンプルを入れ替えますと、旧サンプルと新サンプルの間でズレが生じますので、そこのところを調整するために、後ほど詳しく説明いたしますけれども、指数等を過去に遡って改訂するということをします。賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の三年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになりました。」と発言したことが、厚生労働省が公表している議事録で確認できます。この発言にある、「人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなこと」がわかる報道や資料について、報道した媒体の名称、日付あるいは資料の名称を、網羅する必要はありませんので、主なものを三件示して下さい。また、そうした意見に対応して、毎月勤労統計の改善に関する検討会を設置することについての決定者を示して下さい。
七　二〇一五年三月に、姉崎統計情報部長（当時）が中江首相秘書官（当時）から、毎月勤労統計調査の改善の可能性に関する問題意識を伝えられたことが、二〇一九年二月二十二日の衆議院予算委員会で議論されていますが、姉崎統計情報部長（当時）は、中江首相秘書官（当時）から、毎月勤労統計調査の改善の可能性に関する問題意識を伝えられたことを、村木厚生労働事務次官（当時）に報告しましたか。報告したのであれば、その日付を示して下さい。また、その報告は、口頭で行われたか、もしくは書面や資料とともに行われたかについても示して下さい。
八　毎月勤労統計調査に関して、二〇一三年以降、統計情報部長もしくはそれに相当する役職の者が、厚生労働事務次官に報告した事例を示して下さい。
九　毎月勤労統計調査で、「賃金データの見方」にある共通事業所について、実質賃金の変化率を掲載・公表しない理由を示して下さい。その上で、共通事業所について景気指標としての賃金変化率である、二〇一八年各月の名目賃金の変化率は示していますが、名目賃金の変化率は掲載・公表することができるのに、実質賃金の変化率を掲載・公表できない理由を示して下さい。
十　二〇一九年三月一日の予算委員会で、根本厚生労働大臣は、「共通事業所については、実質化すべきという意見もある一方で、（中略）指数化にするというのはなじまないのではないかという実は課題がある」と答弁しています。共通事業所について、名目賃金の変化率は、指数化することなく掲載・公表されているにもかかわらず、実質賃金の変化率の算出に当たってのみ、指数化が必要とされる理由を示して下さい。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第八〇号
　　内閣衆質一九八第八〇号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査における遡及改訂や共通事業所の賃金変化率の実質化の必要性等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九及び十について
平成三十一年三月六日提出
質問第八一号
菅官房長官の定例記者会見に関する質問主意書
　菅官房長官は、原則平日二回、いわゆる定例記者会見をしているが、この会見は内閣記者会が主催しているのは事実か、質問する。
　現在は、この会見の進行役（司会）は政府の公務員が担当していると考えるが、それは事実か。また、その理由も含めてお示し願いたい。
　この会見を内閣記者会が主催しているのであれば、進行役（司会）は、政府の公務員ではなく、内閣記者会関係者である非公務員が行うことも可能であるか、質問する。
　この会見の進行役（司会）を内閣記者会が担うことについて政府は了解するのか否か、について重ねて質問する。
平成三十一年三月十五日受領
答弁第八一号
　　内閣衆質一九八第八一号
　　平成三十一年三月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員長妻昭君提出菅官房長官の定例記者会見に関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「内閣記者会関係者である非公務員が行うことも可能であるか」の具体的に意味するところが明らかではないが、総理大臣官邸において行われる内閣官房長官（以下「長官」という。）の定例の記者会見（以下「定例会見」という。）は、内閣記者会が主催しており、その司会は、内閣官房内閣広報室総理大臣官邸報道室長（以下「報道室長」という。）が行っているところ、これは、長官の定例会見後の業務に支障が生じないようにするという観点から、報道室長が司会を行うこととしているものであり、報道室長は、内閣記者会と協力しながら、定例会見の円滑な運営に努めているところであって、今後とも報道室長が司会を行うことが適切であると考えている。
平成三十一年三月六日提出
質問第八二号
マイキン（毎月勤労統計調査）における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する質問主意書
　平成三十一年二月の衆議院予算委員会で、安倍首相は統計手法の変更について、「変更は専門家の検討を経て、統計的な観点から行われた。我々が経済をよく見せようと考えているわけではない」と答弁されている。
　毎月勤労統計調査において平成三十年一月から「ベンチマーク（ウエイト）更新の際に、賃金指数に対する遡り三角修正が実施されなくなった」という手法（以下“新たな手法”という）は、平成三十年の前年比賃金伸び率を上振れさせている。この“新たな手法”は、公開されている議事録を見る限り、事前（平成三十年一月より前）に専門家の検討はなされていない。事前に「専門家の検討はなされていない」ということでよろしいか。もしも、事前に検討されているのであれば、検討日時、検討会メンバーの氏名役職、議事内容をお示し願いたい。
　事前に検討されていないのであれば、「変更は専門家の検討を経て」という首相答弁は撤回されるのか否か、お答え願いたい。
　また、平成二十七年九月に厚生労働省毎月勤労統計の改善に関する検討会の「中間的整理案」において、「ベンチマーク更新時の賃金・労働指数については、新旧ベンチマークの差に伴う労働者構成のギャップ補正（三角修正方式）を行う」と明記されている。“新たな手法”はこの専門家の結論とは真逆で、この結論を覆すこととなる。この専門家の結論を覆す議論はいつ、どのような専門家（氏名役職）で行われたのか。
　また、総務省統計委員会の西村委員長は、平成三十一年二月の衆議院予算委員会で、この“新たな手法”を事前に知らなかった旨の答弁をしたが、統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”を実施することは適切なことか否か。質問する。
　また、平成二十八年六月に総務省統計委員会の中に設置された「新旧データ接続検討ワーキンググループ」では、“新たな手法”に含まれるベンチマーク（ウエイト）更新に関しては、検討対象外であるとされていたが、それは真実か。質問する。