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昭和五十一年五月二十日提出
質問第二九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
京都大学医学部附属看護学校から京都大学医療技術短期大学部への制度移行に伴う施設改善等に関する質問主意書
一　国立の医療技術短期大学の設置は、昭和四十二年第五十五回国会において「国立学校設置法の一部改正案」が成立し、「最近の医学の進歩と医療技術の高度の専門化に伴い、これらの技術者の資質の向上が関係各方面から強く要望」されていたことにこたえ、従来の国立大学医学部附属看護学校を廃止し、国立大学医療技術短期大学部の設置へ移行するという国の政策によるものである。この間大阪大学を始め幾つかの大学において、看護学校を廃止し、医療技術短大へと制度移行が行われ、京都大学においても、昭和五十年度より、看護学校から短大への制度移行が行われるに至つた。ところが、この移行に際し、当初の「深い教養と管理、指導能力のある看護婦を養成する」という目的にもかかわらず、短大における教育内容と勉学条件は極めて不十分であり、関係者より強く改善が求められている。移行の現状と問題点、及び校舎、施設を含む改善策について政府の見解を明らかにされたい。
二　京大医療短大学則によると、卒業に要する単位は九三単位以上であるが、看護婦国家試験の受験資格を得ようとする者は一〇九単位以上が必要とされており、看護婦の養成を目的としながら、看護学校より後退しており、期待するほど看護婦の確保は望めないと言われているが、政府の見解を明らかにされたい。
三　現在、短大と看護学校は、教室、実験・実習室など校舎や図書については併用し、施設・設備等の移行、移管は当然のものとして両方で使用されている。しかるに昭和五十年四月制定の「短期大学設置基準」でも、なるべく「寄宿舎その他の学生の厚生補導に関する施設を備えるものとする」となつているにもかかわらず、看護学校にあつた寄宿舎だけ移行しないのはなぜか。当然寄宿舎も移管し、学生の勉学条件を整備すべきであると考えるが、制度移行に伴う施設、設備の移管と短大における寄宿舎の設置についての政府の見解を明らかにして頂きたい。
昭和五十一年五月二十八日受領
答弁第二九号

　　内閣衆質七七第二九号
　　　　昭和五十一年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員梅田勝君提出京都大学医学部附属看護学校から京都大学医療技術短期大学部への制度移行に伴う施設改善等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十一日提出
質問第三〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
野菜等農作物の鳥獣被害の対策に関する質問主意書
一　東京都の場合、三多摩及び島しよの鳥獣被害を例にとると、四十九年一月から同年十二月までの一年間に面積で三〇万七六二一アール、被害総額は一億八千万円にのぼつている。（自主的報告のみの集計分。）
　　実際は泣寝入り分も相当考えられ、被害総額は全国的に集計すれば多額にのぼるものと思われる。そこで、政府にお聞きするが、全国的に、この種の被害は、面積・被害総額でどの位になつているのか。また鳥獣被害を防止するために、政府はいくらの予算措置をとつているのか。各項目ごとに過去（昭和四十八年～五十年）の実績と、五十一年度予算額を明らかにされたい。
二　東京都、三多摩地域を始めとした都市近郊農業は、コマツナ、ホウレン草などの野菜生産が中心であり、野菜生産だけが唯一の収入源という農家も多くなつている。
　　ところが、政府は、米・麦・果樹などを対象に、農業災害補償法に基づき、共済制度を適用しているが、これらの野菜については共済制度が適用されないため、各農家の負担によつて鳥獣対策を講じているのが実態である。
　　政府は、これら野菜類の鳥獣被害に対し、具体的にどのような対策を考えているのか、お伺いしたい。
　　また、野菜類を対象に共済制度の拡大を検討する考えはあるか、明確な答弁を求めるものである。
三　都市近郊農業の場合、地方自治体がその行政地域全域を銃猟禁止区域化、あるいは鳥獣保護区化されているということもあり、鉄砲使用も効果的に行えず、また農家は爆音器も、都市化する中では、なかなか使用できないのが実情である。
　　有効な駆除方法もなく、収穫皆無、あるいは「市場価値ゼロ」という実態もある。
　　このため、各農家はやむを得ず、防鳥網を購入して、自衛手段を講じているが、このための負担が非常な額になつている。
　　昨今、自然保護の必要性が強調されている折でもあり、また「鳥獣保護及び狩猟に関する法律」の目的からも、各農家の防鳥網購入について格別の補助対策をとるべきと考えるが、その考えがあるか、政府の明確な答弁を求めるものである。
昭和五十一年五月二十八日受領
答弁第三〇号

　　内閣衆質七七第三〇号
　　　　昭和五十一年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員土橋一吉君提出野菜等農作物の鳥獣被害の対策に関する質問に対する答弁書
一及び三について
二について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十一日提出
質問第三一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
関西新国際空港に関する質問主意書
一　木村運輸大臣、中村航空局長らは昭和五十年二月二十六日衆議院予算委員会第五分科会における私の質問に対し、「できる限りのデータで将来の見通しをたてていかねばならない」そのため「環境アセスメントの基礎データとしての自然条件調査をまず実施する」旨答弁している。
　　そこで運輸省がまず実施しようとしている自然条件調査の調査項目、その内訳、調査の範囲、対象地域、期間、調査の方法、予算規模、関係機関（官、公、民を含む）の協力内容等について、全体計画と年次計画及び当面の計画内容を明らかにされたい。
二　特に、気象条件調査については運輸大臣は、ＩＣＡＯの方針を尊重して五年間調べると答弁しているが（ＩＣＡＯ会議録、第一類第十三号附属の六〇十三頁）、前記計画内容に、この大臣答弁はどのように具体化されているか明らかにされたい。
三　また運輸大臣らはその自然条件調査のやり方は、地方自治体と十分協議してやりたいと答弁している。すでにそのための観測塔設置の動きが出ているが、政府は今までにこの自然条件調査（観測塔設置を含む）について、いつどのような団体とどのような協議をしたか明らかにされたい。
四　黒田大阪府知事はすでに大阪府議会において、前記観測塔設置については、新空港建設を前提としないことを条件として同意した旨明らかにされているが、政府は右府知事の言明どおり観測塔設置について新空港建設を前提としないと確約できるかどうか明らかにされたい。
五　今後の自然条件調査について、関係府県知事及び市町村長、住民団体、民間専門家団体の意見を聞き、十分協議する意思があるかどうか明らかにされたい。
六　運輸大臣らは前記答弁において、今後綿密な調査をしながら、あらゆる調査をする旨答えている。そこで、自然条件以外の調査項目とその内容、方法も明らかにされたい。特に、将来の航空需要予測について、答申の時期には、明確な材料なしである程度の増加というばく然としたものにすぎない。この需要予測調査の方法、内容を明確にされたい。
七　前記審議会答申が決定された航空審議会の第二十八回関西国際空港部会では、環境庁委員、水産庁委員、気象庁委員はいずれも調査不十分の理由で意見を留保し、位置決定について消極的態度を表明している。関係政府機関の代表委員が態度保留したことは重要であるが、政府はどう考えているか。また、今後どのように対処しようとしているのか。
八　前記答申に当たつては、ただに前記政府委員だけでなく、政府関係委員がすべて態度保留している。政府としての態度決定に当たつては、運輸省のみならず、環境問題を始め、すべての関係政府機関の、科学的、民主的調査とその結果が反映されるためにどのような措置を講じようとしているのか。
九　位置決定等に関して、地元の意見を尊重することは当然であるが、具体的に地元とはどこを指すのか。関係府県知事はもとより、市町村長、各自治体議会、住民団体、専門家団体等、更に広く意見を聴取するためにどのような方法を考えているのか。また、地元の同意がない限り建設しないことを確約するか。
一〇　最後に、運輸大臣は前記答弁において、「相当重要な影響が出る、そこがいけない蓋然性が高いときに、答申の白紙撤回や再検討は当然だ」と答えているが、このような方針を今まで関係自治体や住民に明らかにしてきたかどうか。
昭和五十一年六月十五日受領
答弁第三一号

　　内閣衆質七七第三一号
　　　　昭和五十一年六月十五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員荒木宏君提出関西新国際空港に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び五について
四について
六について
七及び八について
九について
一〇について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十一日提出
質問第三二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
地方交付税率引上げに関する質問主意書
一　政府は国会で「来年度は地方交付税率の引上げについて検討しなければならない」との趣旨の答弁を行つている。よつて地方交付税法第六条の三第二項の規定による交付税率の引上げ措置について、具体的にはいつからどのような方法で検討を進め、それは何年度から実施するつもりか。
二　我が党は、交付税率を四〇％に引き上げるべきであることを一貫して要求して来たところ、政府もこれを検討する旨表明しているが、一体政府の考えは具体的にはどうなのか。
三　来年度において不足する財源一兆九二〇〇億円に関しては、交付税特別会計の借入や地方債振替え措置は、当然行うべきでない。政府はどう考えているか。
昭和五十一年五月二十八日受領
答弁第三二号

　　内閣衆質七七第三二号
　　　　昭和五十一年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員林百郎君提出地方交付税率引上げに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十一日提出
質問第三三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
山岳遭難対策費に関する質問主意書
一　山岳遭難救助対策は国の施策として行うべきであり、これに要する経費は全額国庫負担とすべきであると思うがどうか。
二　山岳遭難救助隊員の日当は、アルプス地区において夏期一万円、冬期二万円が原則と聞くが、これらも受益者負担となつている。しかしながら、出動しても空振りになることもあり、その際の費用ねん出に苦慮している。
　　更に、夏山の安全指導パトロール班の活動に伴う報酬についても、県の山岳遭難防止対策協会から支払われているが、前者を含めてこれら一切に対しても、国が応分の補助をすべきだと思われる。政府の考えを伺いたい。
三　夏山登山は一般化し、大勢の登山者が殺到するため、怪我人も多い。そして、これらの人々を治療する医療設備は一貫したものがないため、当該山荘経営者の自発的な場所等の提供と、医療関係者の善意ある協力、奉仕による治療活動のみに頼つているのが現況である。
　　これらに対しても地元の負担のみに頼らず、国は施設の設置又は補助金を出すなど、山岳医療体制の整備と確立を図るべきだと思うが、重ねて政府の見解を伺いたい。
昭和五十一年五月二十八日受領
答弁第三三号

　　内閣衆質七七第三三号
　　　　昭和五十一年五月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員小沢貞孝君提出山岳遭難対策費に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十一年五月二十二日提出
質問第三四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
日本中央競馬会の道頓堀場外設備設置に関する質問主意書
一　巽興業株式会社がビル建設を予定している敷地は大阪市から払下げを受ける際、ショッピングセンターとビジネスホテルの事業計画を示し、誓約遵守を申し出て市有地の売買契約を締結しているが、日本中央競馬会の場外設備設置は公有地払下げ目的に反することにならないか。
二　同設備が設置されることは、昭和三十三年に政府が設置した公営競技調査会が、昭和三十六年七月二十五日に答申した内容の第五項「馬券車券などの場外売り場については、現在のものを増加しないことを原則とし、現在のものについては設備及び販売方法の改善に努力する」に反するものであり、農林省は承認を与えるべきではないと考えるが、政府の考えを明らかにされたい。
三　同設備が設置されることについて一部の住民を除き多数の地区住民は、防犯上、風紀上、環境衛生上、交通対策上反対しているが、また、同設備設置予定場所から五〇〇メートル以内に幼稚園、小学校、中学校が数校もあり特に教育上も絶対承認すべきでないと考えるが、これらの点からも政府の考えを明らかにされい。
四　日本中央競馬会が同計画を進めるため巽興業株式会社に対し、「二十五億円の建築資金融資」「七億円の贈与」「年五億円の賃借料の契約」等の話を耳にするが、事実はどうか。真意を調査の上明らかにしてもらいたい。
昭和五十一年五月二十二日提出
質問第三五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
伊達火力パイプラインに関する質問主意書
一　昭和四十七年の第六十回電源開発調整審議会において、パイプラインの及ぼす環境影響について審議されずに、伊達火力発電所の設置が議決された経緯にかんがみ、電気事業法（以下事業法という）第四十一条によるパイプライン工事計画の認可に当たつては、再度、電源開発調整審議会の場において環境問題及び安全問題を審議すべきではないか。
　　また、この再審議がなされないならば、伊達火力発電所の設置に関する環境保全上の問題点については、十分審議をつくしたものとは言えないと思うがどうか。
二　事業法第四十一条に基づく同法施行規則第三十一条（別表第二）に定める許可を要する工事に、パイプラインの設置が明記されているか否か。
　　また、明記されていない場合であつても同法第四十一条の認可が必要であるとすれば、その根拠はどのようなことか。
三　当該パイプラインについての環境審査は、事業法第四十一条の工事計画の認可申請があつた段階で厳重に行う（五十一年三月二日大永政府委員）としているが、この環境審査の法令上の根拠は何か。
　　また、認可を申請する工事計画は、事業法第四十一条第三項に基づき、同項第一号、第二号に適合していると認めるとき認可されるが、同項各号に適合していないと認められるとき認可しうるか。
四　資源エネルギー庁は四十八年九月十二日付「発電所の立地に関する環境審査の強化について」の通達（以下通達という）を出したが、当該パイプラインの環境審査は、この通達の審査対象に含まれるのか。
　　また、この環境審査の審査項目及びその審査結果判定基準を列挙されたい。
五　当該パイプラインの関係地域の地下水脈に関して、現在存在する水文学的特性（流方向、流速、層厚その他）を明らかにされたい。
六　事業法第四十八条の導管に関係する技術基準の内容が、消防法第十条の移送取扱所の技術基準の内容と著しく異なつているが、その理由は何か。
　　さらに、同事業法第四十八条は燃料パイプラインの安全と環境保全を保障するものとして制定されているのか。
　　また、前述のことが言えるならば、当該パイプラインが同技術基準に適合していることは、このパイプラインによつて沿線住民が被害を受けないことを保障していると言いきれることになるのか。
七　前述の通達について、環境保全のため行政を総合的に推進すべき立場にある環境庁は、その内容を承知しているのか。
　　また、環境庁は当該パイプラインの計画を北海道電力（株）あるいは関係省庁から公式に知らされているのか。その場合、いかなる法令に基づいているかを明示されたい。
　　さらに環境庁は当該パイプライン及びその工事に対する環境保全上の権限を有しているのか。あるとすればどのような内容か。
八　当該パイプラインの環境審査は、消防法第十一条の許可後に行われることになつているが、その理由を列挙されたい。
　　また、当該パイプラインの環境審査の結果、不適と判断された場合、計画（ルートを含む）の変更は行政の範囲で実現されるものなのか。
昭和五十一年六月四日受領
答弁第三五号

　　内閣衆質七七第三五号
　　　　昭和五十一年六月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員岡田春夫君提出伊達火力パイプラインに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。
昭和五十一年六月四日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質七七第三六号
　　　　昭和五十一年六月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員渡部一郎君提出食品添加物、農薬及び飼料添加物による食料の汚染とその対策に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十一年十一月二日受領
答弁第一号

　　内閣衆質七八第一号
　　　　昭和五十一年十一月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員木原実君提出石油パイプライン事業法の運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十一年十月一日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
石油パイプラインの安全性に関する質問主意書
一　空港公団の暫定パイプライン保安装置に発生した障害について
　１　障害が発生した保安装置（以下当該装置という）の名称、設置目的、設置方法、施工者、機器の製造者を明らかにされたい。
　２　当該装置は、危険物の規制に関する規則（以下単に規則という）のいずれに根拠を持つか。また、当該装置は、規則第二十八条の三十第一号にいう「その他の保安のための設備」に該当するか。
　３　当該装置の保安管理の実績（点検事項、点検周期、点検者）を明らかにし、消防法第十四条の三の二に規定する点検記録のうち、当該装置に関する部分についても明らかにされたい。
　４　当該装置の障害検出日時、検出経過、障害の内容、障害の原因を明らかにされたい。（当該装置が二以上あれば、それぞれについて明らかにされたい。）
　５　当該装置に係る修理について、日時、修理内容、掘削範囲、施工者を明らかにされたい。
　６　当該装置の障害は、技術上不可避な現象であるのか。回避可能であつたとすれば、設計、製造、施工、検査、管理のいずれが回避努力を怠つたのかを明らかにされたい。
　７　当該装置の障害は、消防法第十一条の設置許可、完成検査、その他の条項のいずれでチェックされる仕組みになつているのか、根拠を添えて明らかにされたい。
　８　暫定パイプラインの消防法第十一条に基づく完成検査申請、完成検査済証発行の年月日を明らかにされたい。
二　空港公団の隠密修理について
　１　当該装置の修理に際し、空港公団が、消防法第十一条の許可者である成田市長に事前に届け出ていなかつたという報道は事実か。
　２　事実とすれば、運輸大臣の所見を承わりたい。
　３　完成検査終了後、危険物移送取扱所の掘削、埋めもどしは、許可者に無断でできるのか。できないとするならば、消防法上の根拠を示し、質問に係る空港公団の修理がこれに抵触しないとする根拠を示されたい。
三　空港公団は、昭和四十七年六月から四十八年七月にかけて、千葉市内において、通称本格パイプラインの埋設工事を行つた。その後、本格パイプラインは、昭和四十八年九月二十八日に告示された、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（以下技術基準告示という）に抵触した。しかるに、空港公団は、前述のパイプライン工事差止請求事件（昭和五十年（ワ）第四五二号事件）（以下マンモス訴訟という）の答弁書（昭和五十年十月十四日付）において、水道ルート以外の部分については、検討中である旨を述べるのみで、既設部分を使わないとは決して言つていない。
　　である以上、本格パイプラインの保守管理の実態について、関係地域住民が重大な関心を持つのは当然であろう。
　１　昭和四十八年七月十一日以降に行つた、千葉市内の本格パイプライン既設部分についての保守管理の実績を次の項目毎に点検日時、点検項目、結果を明らかにされたい。
　　（イ）　緊急遮断弁、圧力計、ガス検知器、テレコン、テレメーター
　　（ロ）　応力測定装置、沈下測定
　　（ハ）　電気防食ターミナル及び電位測定
　　（ニ）　内面保護用窒素ガス封入と交換
　２　前項の既設部分において、昭和四十八年七月十一日以降に行われた他工事のすべてについて、工事の名称、開始日時、終了日時を明らかにし、空港公団による立合いの実態を明らかにされたい。
　３　空港公団は、ルート沿いの必要箇所に標識板を設置する、と昭和四十七年のパイプライン工事中止仮処分命令申請事件（千葉地裁昭和四十七年（ヨ）第一四九号事件）の答弁書において答弁し、千葉県企業庁による行政資産使用許可の許可条件にも標識板の建植が義務付けられていた。
　　　しかるに、この標識板は、その後四年間、ただの一個も建植されていない。言行の不一致、関係行政庁との協議不十分の両面から事情を説明されたい。
四　マンモス訴訟において、原告側の「既設部分について、いかなる保守作業を行つているか。」（昭和五十年十一月二十六日付求釈明の申立二の（六））との求釈明に対し、空港公団は、「ルート未確定の現段階においては、釈明の必要はない」（昭和五十年十一月二十六日付釈明書）との釈明を行つた。石油パイプライン事業法の精神に基づき、住民の理解と協力を得る努力をしなければならない空港公団が、技術的な事実を説明することすら拒むことは、全く理解に苦しむ。なぜなら、空港公団は、石油パイプライン事業法第十五条第四項に基づいて同条第一項の工事計画の認可申請の延期を二度も求めており、その理由として、地区住民の法に基づく行為の存在を、そして、それのみを述べているからである。
　　地区住民の法に基づく行為の根源は不安である。空港公団は延期理由の解消に努める立場にあり、回答は広い意味で地区住民の不安解消に役立つ。地区住民の質問は、空港公団の過去の技術行為の事実に関するものであるから、空港公団は、確実しかも容易に回答できるのであり、空港公団以外には誰も回答できない。空港公団は、一方において、地区住民が不安解消のために行つた質問に対する回答を留保して不安を継続させ、一方において、地区住民の法律に基づく行為の存在を理由として、工事計画の認可申請の延期を求めているのである。
　１　空港公団の釈明留保に関し、空港公団を監督する立場にある運輸大臣の所見を承わりたい。
　２　現段階はルート未確定とのことであるが、空港公団がいう、ルートの確定とは次のどの段階をいうのか。
　（イ）　空港公団がルート案を関係住民に提示したとき。
　（ロ）　石油パイプライン事業法第十五条の工事計画の認可を申請したとき。
　（ハ）　前項（ロ）の認可を得たとき。
　（ニ）　道路等の占使用許可を含めて、すべての許認可を得たとき。
　（ホ）　マンモス訴訟において、空港公団が名実ともに勝訴したとき。
昭和五十一年十一月二日受領
答弁第二号

　　内閣衆質七八第二号
　　　　昭和五十一年十一月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員木原実君提出石油パイプラインの安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和五十一年十月十二日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
伊達火力パイプラインに関する質問主意書
一　政府答弁書「第四項」にある伊達火力パイプラインの環境審査はいつ開始されたのか。
　　また、同審査結果判定のための学識経験者の意見を聴取する制度上の裏付けはなにか。
　　学識経験者の氏名、人数、専門分野を明らかにされたい。
二　政府答弁書「第五項」によると、地下水脈に関する水文学的特性について「整備することとしている」とあるが、北海道電力株式会社の「伊達パイプライン設置に係る環境保全対策」（昭和五十一年五月）資料編には、それらを欠いたまま北海道庁に提出している。調査結果が出ないうちに対策が完了していることになるが、これは通産省の行政指導によるものか。
三　政府答弁書「第六項」で「パイプラインの安全性は消防法で規制され、電気事業法第四十八条の技術基準には、パイプラインは含まれない。」としているが、電気事業法第四十八条の技術基準の本旨はなにか。
　　また当該パイプラインは、施行規則第三十一条別表第二の施設であるが、施設の安全性という最重要問題に関して、電気事業法が技術基準を欠落させている理由はなにか。
四　環境庁長官は、六月四日の閣議で「伊達パイプラインの資料を通産省から取り寄せて、石油パイプラインの環境基準を作成する」旨の発言をしたと報道されている。（六月五日読売新聞）右の長官発言は環境庁設置法第六条第二項から第五項のいずれかに基づく権限行使と考えてよいか。
　　本質問主意書「第二項」でも述べているように地下水脈に関する調査（流向、流速、地下水層厚）など、必要な資料を欠いたまま「対策」が策定されていることは環境庁設置法の趣旨からみて妥当性を欠くと思うがどうか。
五　政府答弁書「第六項」によれば、当該パイプラインの安全性は消防法で規制されることとなつているが、伊達、室蘭両市は設置許可者である北海道知事との間で十分な情報交換を行つたか。然りとすればその日時、場所、参加者、内容を示されたい。
六　伊達火力パイプラインに関してルート沿線農家は、農業活動の今後の発展に大きな危機の念を抱いている。
　　パイプラインの環境審査に当たつて、これが農業、農作物などに与える影響についてどのような調査がなされたのか。
　　また、この調査を行つたのはいかなる調査機関であるか。この調査結果の判定はいかなる学識経験者によつてなされるのか。その氏名、人数、専門分野等を明らかにされたい。
昭和五十一年十月二十二日受領
答弁第三号

　　内閣衆質七八第三号
　　　　昭和五十一年十月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員岡田春夫君提出伊達火力パイプラインに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和五十一年十月十五日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
鉱業権に基づく採掘許可と古都保存法による不許可の補償に関する質問主意書
一　古都保存法と鉱業権との関係について申請人は、どのような手続きにより採掘が許可されるのか。
二　古都保存法による採掘不許可の場合の補償は、どのようになるのか。
昭和五十一年十月二十二日受領
答弁第四号

　　内閣衆質七八第四号
　　　　昭和五十一年十月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員山田芳治君提出鉱業権に基づく採掘許可と古都保存法による不許可の補償に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十一年十月二十一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
全国金属労働組合とその組合員に対する不当労働行為に関する質問主意書
一　昭和五十年五月から五十一年九月までに別紙の企業が全金とその組合員に対し、団結権侵害、不当労働行為を行つたと、裁判所、地方労働委員会、中央労働委員会などからその違反行為を指摘する命令、判決、決定がなされたと聞いているが、その理由及び内容と経過の概略について明らかにされたい。
二　この命令、判決、決定について、これらの企業が現在どのような対処を行つているか明らかにされたい。
三　これら不当労働行為を行つている企業では、当然、労働関係諸法規違反の申告や、人権侵害などで人権擁護委員会などへの申告がされたところもあると思うが、その件数と処理状況の概略について明らかにされたい。
四　全金並びにそのさん下組合員の申立てによつて、別紙の企業の外に、地方労働委員会、中央労働委員会で現在係争中の不当労働行為事件が多くあると聞いているが、その企業名、件数、内容、進行状況の概略について明らかにされたい。
五　政府は、このような労働関係諸法規を無視あるいは違反している企業に対し、どのような行政指導を行つているのか。
　　また、これら紛争中の企業の労使関係を正常化するためにはどのような処置を講じているのか明らかにされたい。
別紙
昭和五十一年十一月二日受領
答弁第五号

　　内閣衆質七八第五号
　　　　昭和五十一年十一月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員久保田鶴松君提出全国金属労働組合とその組合員に対する不当労働行為に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和五十一年十月二十一日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
新東京国際空港公団による違法な農地転用とその行政救済に関する質問主意書
一　農地法施行規則第四条によれば、農地転用に係る申請書には、「転用することによつて生ずる附近の土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要」を記載することになつており、農地転用に当たり被害の防除を義務づけているのは、農地法の目的からしても当然のことである。
　　ところで、農地転用の手続を経ずして行われた、従つて、防除を怠る農地の転用により被害が発生することがあり得るが、この場合の行政救済はどのようにして行われるべきものか。
二　右において、農地転用の処分責任を有する知事が如何なる策も講ぜず、放置している場合、この不作為に対し、何らかの救済措置が必要となるが、どのような措置が行政法上可能か。
三　公団による本件道路工事は、違法な農地転用をもたらし、実被害をもたらしているが、このことにつき、地元農民や周辺住民から、農林大臣宛に提出された昭和五十一年四月十九日付の審査請求に対し、農地転用の処分権者で農地保全に義務を負う川上紀一千葉県知事は、一方で農地法違反に前歴のある公団による違法転用を放置しながら、一方でこの審査請求が行政不服審査法になじまないとして却下を求めている。
　１　加害者である公団には適正手続を要求することもなく、被害者の請求に対しては適正手続を要求するがごとき千葉県知事の法の運用は、憲法第十四条（法の下の平等）に違反するのではないのか。根拠を添えて理由を明示されたい。
　２　農地法の目的や、行政不服審査法による行政救済の立法趣旨からして、右審査請求については、却下ということではなく内容に立ち入つて十分な審査が行われるべきではないのか。根拠を添えて理由を明示されたい。
　３　本件の場合、どのような行政救済が可能か。
昭和五十一年十月二十九日受領
答弁第六号

　　内閣衆質七八第六号
　　　　昭和五十一年十月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員竹内　猛君提出新東京国際空港公団による違法な農地転用とその行政救済に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
　右答弁する。
昭和五十一年十月二十二日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
計量法の改正に関する質問主意書
一　我が国には古来の伝統的な生活様式があり、また伝統的な芸能、芸術があり、さらにはそれにつながる伝統的な職業人が多数存在している。
　　これらの方面では、日本古来の尺貫法を否定しては芸能、芸術も成り立たず職業も成り立たない。ここにメートル法を強制することは、事実上、伝統的な文化や職業をまつ殺するに等しい。政府は日本の伝統的な文化と計量法の関係についてどのように考えるか。
二　現在の計量法は、非法定計量単位の使用を禁止している。そしてそれに対する罰則をも定めている。
　　ところが、尺貫法によらなければ仕事の成り立たぬ人たちは、現実に、クジラ尺、カネ尺の物差しを必要としており、それに対して、クジラ尺、カネ尺の物差しを製造、販売する人も現実に存在している。そしてそのことによつて処罰されるというケースがしばしば起きている。
　　政府は、芸術祭などの行事にもみられるように、一方では伝統的芸能、芸術の尊重、振興をうたいながら、他方ではメートル法の機械的強制によつて伝統的文化を破壊している。この矛盾について政府はどのように考えるか。
三　政府は、メートル法を計量の基準として定めているが、前述のような実情を率直に認めるべきである。
　　そして、尺貫法によらなければならない分野には尺貫法をも使用できることとし、また、尺貫法の物差しを製造、販売ができることとすべきではないか。
　　そのための計量法の改正をすべきではないか。
　　この点について政府はどのように考えるか。
昭和五十一年十月二十九日受領
答弁第七号

　　内閣衆質七八第七号
　　　　昭和五十一年十月二十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員高沢寅男君提出計量法の改正に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　右答弁する。
昭和五十一年十一月二日受領
答弁第八号

　　内閣衆質七八第八号
　　　　昭和五十一年十一月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員高田富之君提出インドネシアＬＮＧ（液化天然ガス）開発輸入に関する質問に対する答弁書
第一について
第二について
第三について
第四について
第五について
　右答弁する。
昭和五十一年十月二十八日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
教育問題に関する質問主意書
一　来年度予算の編成作業を進めている大蔵省は、三十八年度から無償交付が始められた小・中学校教科書について、所得制限により一部有料化を図る方針を決めたと一部マスコミに報道されている。憲法で示している義務教育無償によつて進めてきた施策については、前進こそすれ後退さすべきではないが今後の方針を明らかにされたい。
二　義務教育の無償化を徹底するため貸与を含め副読本、副教材、教具等の無償配布を推進し、給食の食品添加物を排して自然食の利用を明確にすること。また、給食従事者の労働条件や待遇の改善を図り、国の給食費補助を拡充すべきであると思うがどうか。
三　公立幼稚園の増設と私立幼稚園により幼稚園への全入制を確保し、教育と保育という二つの機能を保育所・幼稚園ともに充実すべきである。これに対する政府の方針を明らかにされたい。
四　私学助成を強化するため経常費の二分の一補助を実現し、教育、研究条件の改善向上を図り、教職員の給与などの待遇改善を進め、私学の自由を守り、授業料等の父母負担を軽減し、国・公・私立の格差を是正すべきであると思うがどうか。
五　育英奨学金の貸与率の地方大学・私立大学間の格差を是正し、高い授業料等で進学できない不公平を解消するため生活費、勉学費等を含め、家庭の所得を考慮した実態に見合つて奨学金及び貸与率を大幅に引き上げるべきであるがどうか。
六　国立大学の授業料は、今年度二・六倍に引き上げられるなど、教育費における父母の過重負担が家計に及ぼす影響が極めて大である。教育費における公費、私費負担をどのようにとらえられるのか明らかにされたい。
七　地方都市における国立の高等教育機関を充実することについて
　１　文部省は、地方大学の設置について方針変更をした場合は、適切な措置をとるべきである。具体的な例として和歌山県における研究学園都市計画は、すでに和歌山県土地開発公社で約八十一万九千平方メートルを確保している。ところが文部省の大学設置方針の変更によつて県側は、その対策に苦慮している。
　　　政府は、このような事態に対していかなる措置をとられるのか、また、関西研究学園都市建設について当県の計画を利用されることが望まれているが、政府の考えを明らかにされたい。
　２　国立和歌山大学は、教育・経済二学部の小規模なものであり整備状況も不十分な状態に置かれている。県内進学志望者は、昭和五十一年で四千六百五十四名で、これを受け入れる大学定員は、二十一パーセントである。また、昭和五十年の県内大学進学残留率は、八・一パーセントとなつている。
　　　このような状況にあつて大学進学者の希望に応え国立和歌山大学諸学部増設と学園の拡充整備を図ることが緊要であるが政府は、どのように対処されるのか方針を明らかにされたい。
八　健全な心身を育むため、クラブ活動の活発化、学校災害補償制度の拡充、社会体育の振興を図るため学校体育施設の開放を進める等の措置を講ずべきであると思うがどうか。
九　すべて国民が気軽にスポーツできるように広場、公園など場所を確保し、国及び地方公共団体及び民間諸施設の開放、貸与、また指導員の配置などを計画的に整備、拡充すべきであると思うがどうか。
昭和五十一年十一月五日受領
答弁第九号

　　内閣衆質七八第九号
　　　　昭和五十一年十一月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員坂井弘一君提出教育問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について
　右答弁する。
昭和五十一年十月二十八日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
中小企業対策に関する質問主意書
一　中小企業の融資について
　１　中小企業の信用補完制度を充実するため、中小企業信用保険公庫に対する政府の出資額を大幅に増額し、保証わくの拡大を図るとともに、保証限度額の引き上げと、てん補率の引き上げをするとともに、保険料率の引き下げをすべきと考えるがどうか。とくに「特別小口保険」を三百万円まで引き上げるべきであると思うがどうか。
　２　小企業経営改善資金の融資わくの拡大、融資対象企業の拡大、融資限度額の引き上げ、融資期間（据置期間を含む）の延長の措置をとり、小企業の経営改善を促進する必要があると思うがどうか。
　３　信用力が弱く、しかも金利負担が重荷となつている小規模事業者（従業員五人以下、商業サービス業は二人以下）が、緊急に必要とする生業資金に無利子、無担保、無保証の融資制度を創設すべきであるがどうか。
　４　政府関係金融機関の年末融資額を増やすとともに、融資条件の改善を図るべきであるがどうするか。
　５　中小企業高度化資金融資を充実するとともに、都道府県の負担率を軽減すべきであると考えるがどうか。
二　下請企業の保護について
　１　大企業の進出によつて経営を脅かされる中小企業の事業分野を守るために、「事業分野調整法」を制定すべきであるがその方針はどうか。
　２　「下請代金支払遅延等防止法」の運用強化を図るとともに、下請代金の支払期間の短縮、下請代金のうち賃金部分については現金払いとするよう法定化を行うべきであると思うがどうか。
　３　中小企業の仕事量を確保するため、中小企業向け公共事業の増大及び入札制度の改善、下請企業振興協会のあつ旋業務を効率的に遂行できるように強化すべきと考えるがどうか。
　４　下請振興事業に対する国庫補助を現行の二分の一から三分の二に引き上げるべきと考えるがどうか。
　５　小規模事業の経営改善普及事業に対する国庫補助率を現行の二分の一から三分の二に引き上げるべきと思うがどうか。
　６　国会で論議されてきた歩積み両建て預金の規制については中小企業保護の立場から、政府はその完遂のために万全の対策を講ずべきであると考えるがどうか。
三　中小企業の税負担の軽減について
　１　中小法人に対する軽減税率の適用区分を年所得一千万円まで引き上げ、さらに税率を引き下げるべきであると思うがどうか。
　　　また、中小同族会社の留保金課税の緩和、協同組合の税負担の軽減をすべきであると思うがどうか。
　２　個人事業者の税負担の軽減のため、事業主報酬制度を充実し、法人企業における給与と同様に完全給与制とし、青色申告者の青色申告控除を五十万円に引き上げ、当面この制度を選択しない白色申告者の専従者控除額も引き上げるべきと考えるがどうか。
昭和五十一年十一月五日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質七八第一〇号
　　　　昭和五十一年十一月五日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員坂井弘一君提出中小企業対策に関する質問に対する答弁書
一、について
二、について
三、について
　右答弁する。
昭和五十一年十一月二十六日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質七八第一一号
　　　　昭和五十一年十一月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員阿部昭吾君提出新東京国際空港公団が再度犯した消防法違反等に関する質問に対する答弁書
一について
二並びに五（１）及び（２）について
三について
四について
五　（３）から（７）まで、（９）及び（１０）について
五（８）並びに八（５）及び（６）について
六について
七について
　右答弁する。
昭和五十一年十月三十日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
関西新国際空港建設の可否についての諸調査に関する質問主意書
一　昭和五十一年九月二十二日付大阪府知事より運輸省航空局長に対して発せられた総調第五八号気象海象観測施設の設置についての回答書には、次の五項目の要求事項が附記されている。
　　政府は左記要望事項を最大限に尊重するかどうか。
　（一）　右大阪府知事回答書に添附された関係市、町長の意見を尊重すること。
　（二）　観測施設の建設及び管理運営に伴う諸問題については、関係機関との緊密な連けいのもとに適時適切な措置を講じること。
　（三）　関係地域社会との緊密な接触を通じ、調査の現地性を確保するため、現地調査機関の強化案の方策を検討すること。
　（四）　関係省庁の参加による総合的な調査を推進するとともに、関西国際空港問題に対し、政府が一体となつて取り組む体制の樹立に努めること。
　（五）　関西国際空港問題に対する根深い不安の一因ともなつている大阪国際空港の現状にかんがみ、同空港の公害対策を一層積極的に推進すること。
二　気象海象観測施設による調査について
　（一）　調査の全体計画は何時までに発表するか。
　（二）　昭和五十一年九月二十日付空計第一二〇号運輸省航空局長回答書第五項には調査の目的、方法等について関係機関に対し積極的に資料を提供し説明すると述べているが、この関係機関とは具体的にどのような機関を指すのか。
　（三）　調査の全体計画について堺市、高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南町、岬町に対し、事前に資料提供と説明を行い、
　　　　　それら関係市、町の意見を尊重するかどうか。
　（四）　大阪湾岸漁民団体をはじめ関係地域住民団体にも同様に資料提供、説明を行い、その意見を尊重するかどうか。
三　調査の全体計画に対し、府、市、町、関係機関、関係団体から調査方法や調査項目の追加、変更、調査地点増加などの要求が出された場合、これを無視して運輸省のみの調査計画を強行しないと約束できるかどうか。
四　気象海象観測施設による調査以外の諸調査について
　（一）　昭和五十一年六月十五日付政府答弁書によれば現在検討中と述べているが、その項目、内容、方法についての計画を何時発表するか。
　（二）　前記調査計画には土砂採取の影響調査、総合的地域整備調査をはじめ、経済、社会、文化関係の調査を含むかどうか。
　（三）　昭和五十一年九月二十日付空計第一二〇号航空局長回答書三項によれば、周辺地域整備調査について、当面関係省庁に対し、本年度から国土総合開発事業調整費による総合的な調査を開始するよう要請していると述べているが、右関係省庁とは具体的にどこか。また、本年度から開始される国土総合開発事業調整費による総合的な調査とは具体的に如何なる調査か。その内容、方法、時期を明らかにされたい。また予算規模は如何程か。
五　これから開始される自然条件調査、周辺地域整備調査などの諸調査の計画、立案、実施について関係政府機関の連絡、調整の体制はどうなつているか。またその体制の運営の実態を詳しく説明されたい。特に水産庁、気象庁、海上保安庁、環境庁、自治省、国土庁、大蔵省との連絡調整体制についてどうなつているか。
六　昭和五十一年六月十五日付政府答弁書によれば、第九項で、位置決定等に関して、関係者からの意見の聴取について関係府県と協議したい旨述べているが、大阪府から関係市、町の承諾を得ることを条件として提起したときは、その意向を尊重するか。
七　昭和五十一年九月二十二日付総調五八号大阪府黒田了一知事の回答書には、関係市、町長の府知事宛回答文が添付されており、関係八市五町の首長はすべてそれぞれの要望を表明されている。それに関連して次の諸点について政府の見解を求める。
　（一）　大気汚染、過密交通に関する調査を実施するかどうか。
　（二）　気象、海象観測施設による固定施設調査だけでなく、広域調査も検討中とのことであるが、その内容を明らかにされたい。
　（三）　調査の各種データについては、逐次公開するかどうか。
　　　（以上浅野高石市長、池田和泉市長回答文に関連して）
　（四）　泉州地域の住民福祉にかかわる水資源、交通政策、道路整備等地域整備計画の策定に必要な調査計画を明らかにするかどうか。
　　　（以上茶谷泉大津市長、土井阪南町長回答文に関連して）
　（五）　地域整備調査計画実施の段階で、地元負担のない全額実施主体が負担する方策を講ずるか。
　　　（以上谷野忠岡町長回答文に関連して）
　（六）　関係市が独自に実施する調査の費用について国が負担する方向で検討するかどうか。
　　　（以上原岸和田市長回答文に関連して）
　（七）　調査範囲を近畿圏全域に広げるかどうか。
　（八）　調査内容は気象海象調査のみならず、土取場、用水等多面的な調査を行うかどうか。
　（九）　施設配置などの地域計画を明確にし、地元市、町に及ぼす行財政上の負担と対策並びに市民生活に及ぼす経済的、社会的影響の調査を行うかどうか。
　　　（以上吉道貝塚市長回答文に関連して）
　（十）　観測施設の設置について住民から将来の生活についての不安と行政に対する不信感が提起されており、政府は今後十分誠意と責任をもつて地域公共団体、地域住民に接し、調査については科学的、民主的、総合的な調査を原則とすることを確約するかどうか。
　　（以上稲留泉南市長、道明熊取町長、道浦田尻町長、谷崎岬町長回答文に関連して）
昭和五十一年十一月十九日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質七八第一二号
　　　　昭和五十一年十一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員荒木宏君提出関西新国際空港建設の可否についての諸調査に関する質問に対する答弁書
一について
二について
二の（三）及び（四）並びに六について
三並びに七の（五）、（六）及び（十）について
四並びに七の（一）、（二）、（四）、（八）及び（九）について
五について
七の（三）及び（七）について
　右答弁する。
昭和五十一年十月三十日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
米海軍小柴貯油施設の安全性に関する質問主意書
一　朝日新聞社に対する米海軍の回答によれば、小柴貯油施設の欠陥タンクについて約一、一七〇万ドルを費やし、補修したとしているが、米軍はどのような補修工事を行つたのか、今後の補修計画があるのか、また、補修したことにより、その安全性が保たれるようになつたのかどうか現在の状況について明らかにされたい。
二　小柴施設の安全性の調査のため、地方自治体等の立入り調査を認めるよう政府として米軍に申し入れるべきと思うがどうか。
昭和五十一年十一月十九日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質七八第一三号
　　　　昭和五十一年十一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員石母田達君提出米海軍小柴貯油施設の安全性に関する質問に対する答弁書
一について
二について
　右答弁する。
昭和五十一年十月三十日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
ハウス五五計画に関する質問主意書
一　政府は“ハウス五五計画”を再検討し、大企業本位の技術開発に財政援助するのをやめ、中小零細建築業者の利益を守りながら、国民に良質、安価な住宅供給のできる技術開発を行う新たな計画をたてるべきと思うがどうか。
二　“ハウス五五計画”は、なによりも大工親方、職人、木材小売業者の事業分野に重大な打撃を与えると思うがどうか、この点より、“ハウス五五計画”による大企業の中小零細業者への圧迫の規制について、政府は対策を講ずべきと思うがどうか。
三　政府は在来工法に関し、技能者の育成と工法の発展のため建築の職業訓練所、零細親方の営業の改善及び安定のため一層の助成を行うべきと思うがどうか。
四　在来工法住宅建設のかげには、素材の提供サービスを行う木材小売商がいる。昭和四十七年の輸入木材を中心とした木材の暴騰の際、大工親方、木材小売商は問屋と建主の間にはさまれ大変な苦しみと損失を味わつた。安易な外材依存政策をやめ、また国内材の比重を高め、災害防止と国土保全のため林業育成の抜本的対策が必要と思うがどうか。
昭和五十一年十一月十二日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質七八第一四号
　　　　昭和五十一年十一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員石母田達君提出ハウス五五計画に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
　右答弁する。
昭和五十一年十一月一日提出
質問第一五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
伊達発電所パイプラインに関する質問主意書
一　伊達発電所パイプラインに関する統一見解（以下、統一見解という）において、発電所に係る個別工作物（以下、個別工作物という）なる用語を導入することによつて、法二条七項で明文化して定義されている電気工作物を二種類に分け、法入条で許可されるものと法四一条で認可されるものとを区別している。
　１　個別工作物とは何か、明確に定義されたい。
　２　伊達火力発電所に係る個別工作物をすべて明らかにされたい。
　３　法及び政省令にない個別工作物なる用語とその概念を統一見解において導入したのは、法解釈の必然的帰結であるのか、あるいは法の欠陥に起因するのか。
　４　電気工作物には二種類（概括的と個別的）の対象があることを、法二条七項の電気工作物の定義の中で明文化されていないのは何故か。
二　法七条一項の指定期間はすでに二回延長されているが、その理由は、（イ）住民の反対（ロ）北海道知事による消防法の手続きの必要（ハ）（ロ）に係る技術専門員会議報告書の提出（ニ）伊達パイプライン設置に係る環境保全対策（以下、北電環境対策という）等であるとされている。法八条の許可がパイプライン設置を前提としてなされているとするならば、右理由はいずれも当初から事業計画の中で考慮されるべきものである。
　１　北電は、法八条一項の許可申請を行つた際に、右記法手続き及び関係住民の意思を無視した事業を計画していたことにならないか。
　２　右記（イ）に関し、伊達市関係住民に対する環境保全対策の説明会は、一回でも行われているか。行われていないとすれば、それは何故か。
　３　右記説明会を行わないことに関し、通産省はいかなる指導を行つたのか。
三（一）　四一条認可の際に行われる環境影響審査のための資料として、次の項目ごとにその資料の名称、作成年月日、作成者を明らかにされたい。
　　　　１　内閣衆質七七第三五号答弁書で「整備することとしている」とされた調査報告書
　　　　２　四一条認可の際に行うとされた環境審査の対象となつているすべての調査報告書
　　　　３　本年三月二日公害特において、小沢国務大臣（当時）が「道庁に命令をして、いろいろなことをやらせている」（同会議録二四頁）と答弁した結果、提出された調査報告書
　（二）　右質問について
　　　　１　（一）の１でいう調査報告書の中に、地下水の水文学的特性のうち、流向・流速・層厚はすべて含まれているか。個々の特性に関し、具体的に明らかにされたい。
　　　　２　（一）の３でいう調査報告書は、小沢国務大臣の発言の趣旨を全うしたものが提出されているか。
四　本件パイプライン設置に関し、設置予定場所における地下水への影響は四一条認可の際に審査されるとされ、その審査は資源エネルギー庁長官の委嘱した専門家の意見を聴いて行うとされている。であるとすれば
　１　右記地下水の管轄責任は通産省にあると考えてよいか。
　２　右記地下水の管轄に関係を有する省庁をすべて明らかにせよ。
　３　右関係省庁間で、本件パイプラインの設置に係る協議が行われたか。
　４　右協議なくして、本件パイプラインの環境影響審査が完了したことになるか。
五　北海道庁消防課が本年八月伊達市民に配布した「伊達パイプラインの安全対策と環境保全」なる文書には、本年三月三一日専門員会議から北海道知事に提出された技術検討報告書の記述（北郷専門員担当部分）に従うことによつて、パイプライン設置による地下水流の変動を設置前後の湿潤密度によつて評価し、地下水流の変動による影響なしと結論している。右文書は四一条認可の際に行われる環境影響審査の資料の一部をなすと思われるが
　１　地下水流の変動を湿潤密度で評価することは工学上妥当であるか。
　２　北郷専門員が検討に用いた資料には、パイプライン設置前後の地盤の透水性が一〇〇倍も変動することがあることが示されている。地下水流の変動は地盤の透水性によつて評価されなくてはならないのではないか。
六　パイプラインの植生への影響に関する環境審査は四一条認可に際して行われる旨再三言明されているが、その場合採用される影響有無の判定規準を具体的に明らかにされたい。それは、右五の技術検討報告書（田村専門員担当部分）において用いられた「深さ五〇センチにおいて摂氏四〇度以下」なる判定規準とは異なるか。異なるとすれば、その理由は何か。
七　耕併地周囲の樹木は、通常農作業上の必要から育成されている。しかるに消防法の規定では、樹木からの保安距離の規定を欠き、植生へのパイプライン設置の影響は野放しにされている。石油パイプラインに関するスイスの規則には、樹木からの保安距離を三メートル必要としていたと思うが、我が国では耕作地周囲の樹木への影響は無視してよいのか。農林大臣の見解を承わりたい。
昭和五十一年十一月十二日受領
答弁第一五号

　　内閣衆質七八第一五号
　　　　昭和五十一年十一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員島本虎三君提出伊達発電所パイプラインに関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六及び七について
　右答弁する。
昭和五十一年十一月四日提出
質問第一六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
国鉄の複々線拡張、高架化による被害補償に関する質問主意書
一　国鉄の複々線拡張、高架化によつて生じた被害にたいする政府の基本姿勢について問う。また住民の要求については積極的かつ前向きに対処すべきと考えるが、その用意はありやなしや。
二　各種被害にたいする補償について
　（１）　日照権―線路の高架化により日照時間が皆無及び極めてきん少となつた地域は、朝から点灯を強いられるとともに布団の日光乾燥も不可能となり、冬期は一般家庭に比して暖房費も大幅に増加するなど生活条件は極めて劣悪である。そこで以下の補償方法が考えられるが、検討する考えはないかどうか。
　　　　イ　年間を通じて日照皆無あるいは日照がきん少となつた住民にたいして布団乾燥車を無償で提供すること。
　　　　ロ　冬期間、一世帯につき一ヶ月四カンの灯油を無償提供するなど住民の暖房措置にたいする援助を行うこと。
　　　　ハ　朝からの点灯を余儀なくされていることにたいする電気料金の一部負担
　（２）　列車、電車の通過時に発生する乱波によるテレビ受信障害解決のため、国鉄の完全負担で共同アンテナの設置及び各家庭までの有線ケーブル敷設を行う考えはないか。
　（３）　列車、電車からの投下物防止
　　　　　投下物は空びん、空かんをはじめとして弁当のから、新聞紙はては汚物付着のトイレット・ペーパーにまで及び、住民は危険防止や落下物の除去作業のため毎日労苦を強いられている。この解決のため、次の措置を講ずる考えはないか。
　　　　イ　線路際へのフェンス設置など万全の策を講じること。
　　　　ロ　すでに受けた被害について屋根等の修理を含めた補償を行うこと。
　（４）　振動、騒音防止について
　　　　　杉並区役所が今年六月十七日より二十九日にわたつて測定した結果によれば、騒音八十五ホン、振動は深夜においてさえ八十一デシベルもあり、早急な対策が必要となつている。そのため、次の措置をとる考えはないか。
　　　　イ　枕木の下にクッション等の消音措置を施すなど効果的措置を行うこと。
　　　　ロ　騒音防止策のできるまで被害住民に防音用二重窓を国鉄の責件で取り付けること。
　　　　ハ　家の土台、屋根瓦のズレ、壁・タイルのひび割れ等の被害実態を調査し、修理等必要な措置をとること。
三　被害実態の一例として私は今年八月、国鉄当局にたいし阿佐が谷駅沿線住民の具体的被害について早急なる調査と善処を求めたが、未だ十分な調査が行われていない。
　　早急に被害実態を調査し、沿線住民の要求にたいして対策を講ずるべきと考えるが、どうか。
昭和五十一年十一月十九日受領
答弁第一六号

　　内閣衆質七八第一六号
　　　　昭和五十一年十一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　前尾繁三郎　殿
衆議院議員松本善明君提出国鉄の複々線拡張、高架化による被害補償に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。