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昭和四十三年三月二十一日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
国際金融危機に備える政府の施策に関する質問主意書
一　政府の政治責任について
　　わが党は、立党いらい、しばしば自民党政府に対して、わが国の外貨保有高ならびにその内訳としての金準備が、国民所得規模や国際収支規模の拡大に比例して堅実に蓄積されず、特に金準備の過少が必らず近い将来に重大なる欠陥になることを指摘しつづけてきた。
　　いまや、パリに金自由市場が出現し、金価格がドルとパリ中心の自由価格との二本建てとなつた時点において、外貨保有のうち十五億ドルを海外引揚げのおそれの強いユーロダラーに依存し、また金準備わずか三億ドル程度のわが国の手持ち外貨事情をもつてしては、わが国の国際収支危機の克服と円価値の維持は困難をきわめる。このような事態を招来した責任は、あげて歴代の自民党政府のあやまれる外貨蓄積方式にあることは明らかである。政府はこの責任を国民に対していかに説明するか承りたい。
二　政府の国際金融不安の現状認識について
　　政府は、わが国の保有外貨のうち、金準備を極力低く押えて、ドル・ポンド為替の有利な運用をはかつたことこそ、高度成長と国際収支規模の拡大を実現しえた理由であると自画自讃しているが、この政府の意見は、ドル・ポンド価値に対する過度の信用と、貿易と資本の自由化に対する希望的観測の行きすぎに基づくものといわざるをえない。今後も大勢として、自由市場における金価格の上昇はつづき、これと相対的にドル・ポンド自由価額が低落することは避けられない。しかも米国はドル防衛に対する国際協力を名として友好国に輸入課徴金を適用するがごとき貿易自由化に逆行する利己主義にはしるなど金融不安は依然として残り、不安が常にドル・ポンド及び各国の通貨不信に始まる金融恐慌に発展するおそれなしとしない。政府のドル過信、自由化に対する甘い願望は、いたずらに政府の対米追随と自主経済確立に関する無策を表明するものにすぎない。いまや、このままの姿でドルを今秋の大統領選挙後まで維持し続けることはほとんど不可能にちかい。この際、秩序ある国際協力のなかで、米国の硬直化したドル防衛策の抜本的是正を、米国政府に対して強く要請すべきときであると思うが、政府の見解を承りたい。
三　国際金融不安の打開策について
　　金価格がすでにドルと自由市場の二本建てとなつた現在、一オンス三十五ドルを堅持せんとする米国のドル防衛策が、国外への金流出の全面的制限措置をとること、ならびに、ドル防衛協力国も同様の措置をとるであろうことは必至である。従つて、世界経済の流動性が停滞に転じ、デフレ化することは不可避である。米国はいまこそ、ドル防衛の基本策として、ベトナム和平の早期実現、財政金融の引き締めによる国内インフレの抑制、輸入課徴金など他国への犠牲転嫁の中止を断行し、国際金融不安の根源を排除すべきときである。
　　政府は、単に輸入課徴金問題についての対米特使派遣を考慮するだけではなく、早急に自由主義諸国家の首脳会議を招集し、国際金融不安除去の世界最高会談を開催するよう、米国政府に要請すべきであると思うが、政府の所信を承りたい。
四　当面の国内緊急対策について
　　すでに国内の外国為替取引は渋滞を生じ、貿易商社や輸出関連製造業者等の不安動揺が高まりつつある。一方、円売りと国内資産株への投機など、円通貨に対する不安から生ずる思惑も拡大している。
　　政府は、国際金融不安によつて生じているこれら国内の不安動揺を抑制するため、当面直ちに次の緊急措置を講ずる必要があると思うが、政府の見解を承りたい。
　１　輸出停滞によつて生ずる業者の損失、または業者の金ぐり悪化に対する金融機関の緊急融資は、金融の窓口規制を適用せず、優先的に融資すること。
　２　輸出停滞によつて生ずる倒産または関連倒産に対しては、すべて輸出保険または中小企業信用保険の緊急適用によつてこれを防止すること。
　３　米国の輸入課徴金実施のいかんにかかわらず、わが国は自主的に輸出所得控除制度を設けるよう本国会に税制案を提出し、輸出減退の防止と輸出の拡大をはかること。
五　昭和四十三年度財政金融政策の弾力的運用について
　　国際金融不安の激化は、あらゆる予測をこえて急速に拡大している現状にかんがみ、政府は、目下国会で審議中の昭和四十三年度予算の執行ならびにこれに対応する今後の金融については、常に状勢の変化に応じて弾力的かつ機動的に運用すべきであると思うがどうか。
　１　政府は財政金融の引き締め政策を堅持すること。ただし、輸出関係融資は金融規制を適用しないこと。
　２　明年度歳出予算の支出一部繰延べと行政費用の節約、国債発行額の減額等を含む補正予算を編成すること、および本国会の会期終了後に補正予算編成を必要とする場合は、直ちに臨時国会を召集すること。
六　国際収支悪化に伴うＩ・Ｍ・Ｆ（国際通貨基金）資金の借入れについて
　　現状においては、輸出の減退と、資本収支の大幅悪化、すなわちユーロダラーの引揚げ等によつて、国際収支の赤字が大幅に増加するおそれが強くなつてきた。米国が今後いつそうドル防衛を強化し、かつドル不安も短期間に解消しないことは明らかであるので、赤字増大傾向に対応して、対米スワップ契約によつて保有外貨の補強を図ることは、心理的効果以外に多くの成果を期待しえない。よつて、今後のユーロダラーの引揚げによるわが国の保有外貨量減少を補てんするためには、Ｉ・Ｍ・Ｆを強化するとともに、これよりの借入れを実施すべきであると思うが、政府の所信を承りたい。
七　国際収支赤字の見通しと円価値維持についての政府の決意について
　　昭和四十三年度のわが国経済は、政府の予測をこえた国際収支の赤字を生ずることはすでに避けられないが、この赤字増加幅を最小限にとどめ、ドル不安下においてもなお円価値の維持をはかるため、いまこそ政府は、勇気と決断を持つて国民に真実を示し、その協力をもとめるべきである。
　　この見地にたつて、政府が次の施策を実施する決意があるかどうかを明らかにされたい。
　１　明年度の国際収支赤字増加を最小限度どの程度として予測するか、その予測の根拠とともに国民に明らかにすること。
　２　ドル不安下においての円価値維持のため、政府は財政金融の引き締めと輸出拡大についての思いきつた施策を時期を失せず講ずべきであるが、政府はその構想をすみやかに国民に明らかにすること。
　３　現時点における世界金融不安の打開のためには、前述のごとくベトナム戦争の早期解決と、米国内のインフレ抑制に併行して、米国およびわが国を含むドル防衛協力国が計画的に、経済秩序の混乱を排除しつつ不自然なる金の二重価格の早期解決と各国平価の総合的調整を円滑に推進するよう、各国巨頭会談を開催する必要がある。政府はこの認識にたつて、米国政府に各国巨頭会談の招集を要請すること。
昭和四十三年三月二十八日受領
答弁第七号

　　内閣衆質五八第七号
　　　　昭和四十三年三月二十八日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員竹本孫一君提出国際金融危機に備える政府の施策に関する質問に対する答弁書
一　政府の政治責任について
二　政府の国際金融不安の現状認識について
三　国際金融不安の打開について
四　当面の国内緊急対策について
五　昭和四十三年度財政金融政策の弾力的運用について
六　国際収支悪化に伴うＩＭＦ（国際通貨基金）資金の借入れについて
七　国際収支赤字の見通しと円価値維持についての政府の決意について
　右答弁する。
昭和四十三年四月二十三日受領
答弁第八号

　　内閣衆質五八第八号
　　　　昭和四十三年四月二十三日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員小澤貞孝君提出新潟県阿賀野川河口附近における水銀中毒事件の調査等に関する再質問に対する答弁書
一　農林省、通商産業省及び経済企画庁としては、疫学研究班の構成ならびに人選について特に意見はない。
二　農林省及び経済企画庁としては、新潟埠頭倉庫の流出農薬について、厚生省の見解に、特につけ加える意見はない。
　　通商産業省としては、被災農薬の流出と、本事件との関連については、確信をもつて判断できない。
三　地震時における農薬の調査は、疫学研究班の依頼により、新潟県が関係倉庫業者から、その保管農薬の種類及び数量に関する報告書の提出を求め、これを必要に応じて新潟県職員が帳簿と照合確認のうえ、疫学研究班に報告したものである。なお、被災による水濡れのため帳簿が判読できなかつた一業者については、保管依頼者の帳簿と照合のうえ、報告書が提出され、新潟県職員がこれを確認している。またご質問の「庫入伝票など」とは、帳簿を示すものと考えられるが、調査当時においては前述の一業者を除いた他の六業者は帳簿を保管していた。
　　設問（ロ）については、本事件と直接の関係がないと考えられるので、特に調査をしていない。
四　本件について、農林省及び経済企画庁としては、厚生省の見解に、特につけ加える意見はない。
五　農林省及び経済企画庁としては、四と同様に厚生省の見解に、特につけ加える意見はない。
　　通商産業省としては、これらの事項と本事件との関連については、確信をもつて判断できない。
　右答弁する。
昭和四十三年四月一日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
政府の金買上げ価格等に関する質問主意書
一　現在、日本の産金コストはグラム約七百円が常識であるのに、そのコストを大幅に下回るグラム四百五円で強制的に買い上げることは、憲法第二十九条第三項の「正当な補償」（特に有償を明確にした点が、明治憲法第二十七条との相違点である）ではないと思うがどうか。
二　政府の買上げは産金量のうちわずか五パーセントであるので、残りの九十五パーセントはグラム六百六十円でよろしいというものとのかね合いで、このようなことはできる（昭和四十三年三月十四日、予算委員会第二分科会における水田大蔵大臣答弁）との見解はあたらない。なぜならば、買上げ量は理論的には政令で百パーセント（かつては三十三パーセント）までにできるし、残り量をいくらに売却できるということと憲法第二十九条第三項は無関係であると思うがどうか。
三　ＩＭＦ協定との関係があるのでといわれると思うが、現にアメリカにおいても金鉱山補助法案が議会に提案され、年間五千万ドルの産金補助金を考えており、これはその産金量からみてグラム四百五円の補助金となる。また、他の諸国においても現在種々の名目で補助をしている。従つて政府の産金政策は、ＩＭＦ協定によつて拘束されるものではないと思うがどうか。
四　日本は金密輸の天国といわれ、現に大がかりな金密輸組織が検挙されている。これは、政府の産金政策のまずさによるものと思うがどうか。また、さらに政府は、今後産金政策をどう進めていくつもりか。
五　本年度輸入予定の金地金十四トンの計画は、今日の世界の金事情から変更しなければならないと思うがどうか。もし予定どおり輸入できるとすればどこから、価格はいくらで買い入れることができると思うか。
昭和四十三年四月十九日受領
答弁第九号

　　内閣衆質五八第九号
　　　　昭和四十三年四月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員田中武夫君提出政府の金買上げ価格等に関する質問に対する答弁書
一　政府が新産金の一部を強制的に買い上げることは、対外決済の準備に充てるため、法律の規定に基づいて行なうものである（金管理法第一条）。従つて、政府が強制的に買い上げること自体については、違憲の問題を生ずる筈がない。
　　次に、その場合の金の買上げ価格は、一グラムにつき四〇五円と定められているが（金管理法第四条）、この買上げ価格は、金の正当な価格と言うべきである。けだし、国際通貨基金協定第四条第二項においては、「………加盟国は、平価に所定のマージンを加えた額をこえる価格で金を買い入れ、又は平価から所定のマージンを差し引いた額未満の価格で金を売つてはならない。」と定められているが、この規定をまつまでもなく、一グラムにつき四〇五円という価格は、一オンス三五ドルという通貨用金の国際価格及び一ドル三六〇円というわが国の基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易管理法第七条）からおのずから算定される数字であり、また、一グラムにつき四〇五円という価格は、国際自由価格ともほぼ等価の関係にあり、金の輸入及びその国際間における流通が自由であるとした場合の国内価格もこの国際自由価格とほぼ同一になると考えられるからである。
　　従つて、「現在、日本の産金コストはグラム約七〇〇円が常識である」ということの当否は別として、たとえ産金コストが政府の買上げ価格を上回つているとしても、理論上の問題はなく、その上回ることについてどのように対処すべきかは、政策上の問題である。
　　以上述べたところにより、政府の買上げ価格一グラムにつき四〇五円が憲法第二十九条第三項に規定される「正当な補償」に当らないとすることはできない。
　　ただ、金投機等により、金の国際自由価格が一グラムにつき四〇五円を恒常的に上回ることになり、金の輸入及びその国際間における流通が自由であるとした場合の金の国内価格が一グラムにつき四〇五円とほぼ等価の関係に立つことが期待できないことになれば、産金業者は、強制買上げの制度がない場合においてはその分の金を一グラムにつき四〇五円を上回る価格で販売できることになる筈である。従つて、そのような事態においては、政府が一グラムにつき四〇五円で買い上げることについて検討を要することになるが、それはあくまで金投機等に伴う新規の問題である。
　　（注）所定のマージンとは、金価格の一パーセント又は四分の一パーセントプラス輸送料等のいずれかを加盟国が選択することとなつている。
二　政府が行なう新産金の強制的買上げは、一に述べたとおり対外決済の準備に充てるため、法律の規定に基づき行なうものであるから、理論的には、産金業者が自由に販売できる金量に係る価格と、憲法第二十九条第三項の規定とは直接関係はないと解される。
　　もつとも、政府が買い上げる金量を決定するについては、これまで、産金コストの動向をも参酌のうえ、産金業者の手取りが総体として何ほどになるかについて考慮を払つて来たことは事実である。
三　既に述べたとおり、国際通貨基金協定第四条第二項においては、「………加盟国は平価に所定のマージンを加えた額をこえる価格で金を買い入れ、又は、平価から所定のマージンを差し引いた額未満の価格で金を売つてはならない。」と定められており、また、一九四七年の基金理事会の決議によれば、金生産に対して補助政策をとろうとする国は、あらかじめ基金と十分協議しなければならないこととされている。ＩＭＦに加盟しているわが国として、協定又は右の決議に拘束されることはあらためて言うまでもないところである。
四　最近、金の密輸事犯が相当摘発されているが、昭和四十二年度からは、需給の不均衡に対処して、政府が海外より金を輸入しこれを払い下げることとし、今後とも必要に応じ輸入をふやし、産業用金の需要をみたしていく方針である。
　　これまでの産金政策は、国内金鉱山維持のために必要なものであつたと考える、今後の産金政策としては、従来行なつて来た金鉱山助成のための新鉱床探査補助金の活用に加えて、昭和四十三年度から新たに効率的な探鉱の実施に資するため、金属鉱物探鉱促進事業団に基礎的な地質構造調査を行なわせることとしている。
五　海外自由金市場における産業用金の価格は、現在のところ、従来より若干上回つて、いるが、昭和四十三年度の予算には、国内新産金の買入れ分と併せて一四トン分の海外購入を予定して約五八億円が計上されているほか、約一二億円の予備費も計上されており、また、弾力条項もあるので、当初の予定どおり一四トンの購入は可能であると考える。
　　また、この程度の購入量は、世界の生産量から見てわずかであり、海外自由金市場においてこれを購入することは困難ではないと考える。
　　なお、海外自由金市場での購入は、市場の動向をみながら、できるだけ安い価格で行なうことを考えている。
　右答弁する。
昭和四十三年四月二十日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
政府の金買上げ価格等に関する再質問主意書
一　金管理法が違憲立法（憲法第二十九条第二項との関係）であるといつているのではなく、政府の買上げ価格グラム四百五円は現在の産金コストから考えて、憲法第二十九条第三項の「正当な補償」とはいいがたいのではないかとの質問である。
二　政府の答弁は、国際通貨基金協定第四条第二項との関係で正当であるとのことであるが、つまるところ憲法と条約とが競合した場合、いずれが優先するのかとの点に帰着するものと考える。
三　憲法と条約とはいずれが優先するのか、政府の考え方を明らかにされたい。憲法の精神並びに各条項に抵触する条約を政府は締結することができるか。
昭和四十三年四月二十六日受領
答弁第一〇号

　　内閣衆質五八第一〇号
　　　　昭和四十三年四月二十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員田中武夫君提出政府の金買上げ価格等に関する再質問に対する答弁書
一　政府の買上げ価格一グラムにつき四〇五円が憲法第二十九条第三項にいう「正当な補償」にあたるか否かは、理論的には、産金コストとの対比ではなく、金の国際自由価格との対比で考えるべきであり、一グラムにつき四〇五円と国際自由価格がほぼ等価の関係にあれば、昭和四十三年四月十九日付答弁書で述べたとおり、憲法第二十九条第三項に違反するものではないと考える。
二　政府買上げ価格一グラムにつき四〇五円は、これが国際自由価格とほぼ等価の関係にあるときは、前述のように、憲法第二十九条第三項にいう「正当な補償」にあたり、また、国際通貨基金協定第四条第二項とも合致するのであるから、憲法と条約とが矛盾するという事態は生じない。
　　ただ、金投機等により、金の国際自由価格が一グラムにつき四〇五円を恒常的に上回るようなことになれば、産金業者は、たとえ金の輸入が自由であるとした場合でも、少くとも国際自由価格で金を販売できる筈であるから、そのような事態においては、国内産金の強制買上げの制度を維持する限り、憲法と条約のいずれを優先すべきかの問題を生ずることになる。
　　ところで、政府としては、最近における金問題を含む国際金融情勢にかんがみ、前述のような問題が生じないようにすることを念慮するとともに、国際協力の見地から、とりあえず、金管理法施行令の臨時特例に関する政令を制定し、政府による金の強制買上げを暫定的に停止する措置をとつたところである。
三　憲法と条約との優先関係については、条約は、「確立された国際法規」（憲法第九十八条第二項）を成文化したものを除いて、一般には、その効力において憲法に優先しないと考えている（憲法第九十八条第一項参照）。
　右答弁する。
昭和四十三年四月二十二日提出
質問第一一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
政府の阿賀野川水銀中毒事件についての審議、協議に関する質問主意書
一　昭和四十二年四月十八日に発表された厚生省の三特別研究班の結論部分の全ぼうを明らかにされたい。
二　昭和四十二年八月三十日に出された食品衛生調査会の答申の全ぼうを明らかにされたい。
三　一の結論及び二の答申に基づいて行なわれた厚生省見解の全ぼうを明らかにされたい。
四　三の厚生省見解を受けた科学技術庁から意見を求められた農林省、経済企画庁、通産省の見解の全ぼうを明らかにされたい。
五　四の各省庁見解を受けた科学技術庁の審議、協議に当たつた者の氏名、職名とその内容について日時順に会合場所を含めて明らかにされたい。担当者以外の参加者並びに参考人の氏名、職名とその主張の内容を答弁されたい。
六　科学技術庁原案なるものが三月三十一日付の一部の新聞に流されているが、それを流した者の氏名、職名を伺いたい。
　　また、四月十三日外部に発表されているが、発表した者の氏名、職名とその原案の全ぼうを明らかにされたい。
七　それによると阿賀野川における散布農薬が影響しており、昭和電工鹿瀬工場の廃液であると断定できないとしているそうであるが、科学技術庁は、いかなる機関でいかなるメンバーによつて事実調査を行なつたのか答えられたい。
　　また、みずから事実調査も行なわず専門学者の学術的結論（新潟水銀中毒事件特別研究報告書）並びに食品衛生調査会の答申に対し、専門外の行政官がこれを否定し、わい曲することは、学問の冒とくであり許されるべきでないと思うが、どう考えるか見解を示されたい。
八　さらに、水俣病発病の経過が明らかでないとの見解もなされているが、わが国の専門学会のみならず国際的にも定説といわれている熊本大学医学部の論文集「水俣病」を否定するものであると考えるがどうか。否定するとすれば、どの部分がどのように否定されるのか詳細に答弁されたい。
九　科学技術庁担当官は、検体のメチル水銀の中に昭電鹿瀬工場廃液のメチル水銀がどれだけ含有されているのか明らかでないので断定は不可能であるとしている。また、さきに通産省の見解として刑法上の疑わしきは罰せずの原則により断定できないとのことであるが、刑事罰であつても疑わしきを罰した判例がある。従つて、食品衛生調査会の答申が支持されないことは納得できない。その理由を明らかにされたい。
十　公害は、明らかに社会的犯罪であり間接的殺人行為で企業が主たる犯人である。政府は、憲法第十三条を守る義務と責任を負わなければならないにもかかわらず、加害容疑者に対しその責任を問う意思があるのかどうか疑わざるをえない。その見解を答えられたい。
昭和四十三年五月二十一日受領
答弁第一一号

　　内閣衆質五八第一一号
　　　　昭和四十三年五月二十一日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員石田宥全君提出政府の阿賀野川水銀中毒事件についての審議、協議に関する質問に対する答弁書
一　昭和四十二年四月十八日に発表された厚生省関係の研究班による調査研究の結論は、次のとおりである。
二　厚生大臣に対し昭和四十二年八月三十日に提出された食品衛生調査会の答申における見解は次のとおりである。
三　昭和四十二年八月三十日付けをもつて厚生大臣から科学技術庁長官に提出された厚生省見解は次のとおりである。
四（一）　昭和四十二年十月二十日付けをもつて農林大臣から科学技術庁長官に提出された農林省見解は次のとおりである。
　　　　　厚生省の見解にとくにつけくわえるべき意見はない。
　（二）　昭和四十二年十二月十五日付けをもつて経済企画庁長官から科学技術庁長官に提出された
　　　　　経済企画庁見解は次のとおりである。
　　　　　本件に関する食品衛生調査会の答申にとくに異論はない。
　（三）　昭和四十二年十二月二十八日付けをもつて通商産業大臣から科学技術庁長官へ提出された通商産業省見解は次のとおりである。
　　　　イ　本事件の主要な問題点は、①有機水銀による人体中毒の機序の一般的究明　②阿賀野川流域における水銀中毒事件の加害者の究明　③被害者の救済の三点である。
　　　　ロ　有機水銀による人体中毒の機序については、中毒の予防のためにも、加害者の究明のためにも、一層の研究が必要である。
　　　　ハ　阿賀野川流域における中毒事件の原因である有機水銀のソースについては、種々の説があるが、そのいずれについても資料が不十分と考えられる。
　　　　ニ　加害者の特定が困難な結果、被害者がいつまでも救いのない状態に放置されることは遺憾なことであるので、本件被害者の救済については、早急に何らかの措置が講ぜられることが望ましい。
五　本件については、高橋正春科学審議官を中心とし、主管課である研究調整局総合研究課担当官等をもつて構成する検討グループにおいて、随時長官官房とも意見調整を行ないつつ、検討にあたつた。
六　科学技術庁としては、現在なお本件に関する技術的見解をとりまとめている段階であり、三月三十一日および四月十五日付け一部新聞の朝刊記事に関しては、その内容を発表し、また流した事実はない。
七　前記六で述べたとおり、本件に関する見解を発表した事実はない。また、科学技術庁としては、あくまで科学的立場から見解を鋭意とりまとめ中である。
八　科学技術庁としては、本件に関する見解を発表した事実はない。
九　本件に関し、そのような見解を発表した事実はない。
十　政府としては、ばい煙規制法、水質保全関係法等公害防止関係の規制法に基づき公害の防止に努力しているが、これらの法規にてらして企業に違法の状態があれば当然にそれらの法律に基づいて法律上の責任が追求されることとなる。
　　また、公害に係る被害の救済制度についてその確立を図るべく中央公害対策審議会においても検討中であるが、当面の措置として公害医療に係る所要の予算措置を講じているところである。
　右答弁する。
昭和四十三年四月二十六日提出
質問第一二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
政府の金買上げ停止に関する質問主意書
一　今回の措置は、政府買上げ金価格と憲法第二十九条第三項の「正当な補償」についてのさきの質問と関係があるのか。今回の措置をとるにいたつた理由は何か。また、本年度貴金属特別会計予算（歳出）をどう処理するのか。
一　今回の措置は、金管理法施行令の臨時特例で行なうときいているが、あくまで臨時的なものなのか。その期間はどの程度を考えているのか。また、どのような状態になれば政府買上げを復活させるのか。
一　今回の措置は、対外決済の準備のために金を必要としないとのもとに行なわれたのか。金保有についてどのように考えているのか。また、この措置は円とドルとの結びつきを一段と強化することを意味するのか。
昭和四十三年五月七日受領
答弁第一二号

　　内閣衆質五八第一二号
　　　　昭和四十三年五月七日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員田中武夫君提出政府の金買上げ停止に関する質問に対する答弁書
一　「さきの御質問」は、政府の買上げ価格一グラムにつき四〇五円は、現在の産金コストから考えて、憲法第二十九条第三項の「正当な補償」とはいいがたいのではないか。」との御趣旨であつたと解されるが、そうであれば、今回の措置は「さきの御質問」と直接の関係はない。
　　ところで、政府の買上げ価格一グラムにつき四〇五円が憲法第二十九条第三項にいう「正当な補償」にあたるか否かは、前回の答弁書に述べたとおり、理論的には産金コストとの対比ではなく、金の国際自由価格との対比で考えられるべきであると解されるところ、最近における金をめぐる事態をみれば、国内産金の強制買上げの制度を維持する限り、憲法と条約（国際通貨基金協定）のいずれを優先すべきかの問題を生ずる可能性がないとはいえない。政府が今回の措置をとつたのは、このような問題が生じないようにすることを念慮するとともに、本年三月の金プール参加七カ国によるワシントン会議の決定及びその後の国際金融情勢にかんがみ、国際協力の見地から、とりあえず、政府の強制買上げを暫定的に停止することが必要であると認めたからである。
　　また、本年度貴金属特別会計予算（歳出）における金の買入費については、金管理法に基づく国内産金地金買上げ並びに金地金の輸入等に必要な経費が（項）貴金属買入費として約六三億円一括計上されているが、このうち政府の買上げ停止に伴い使用しないこととなる額については、今後における金の国際自由価格の推移をみたうえで、海外からの金の買入れに使用することも可能であると考えている。
二　今回の措置は、一に述べたとおり、あくまで暫定的なものと考えているが、停止の期間については、最近における金をめぐる国際金融情勢がきわめて流動的であるので、現段階においてこれを明示することは困難である。
　　今後いかなる時期にいかなる措置をとるべきかは、国際金融情勢の推移を見守りつつ検討することとしたい。
三　今回の措置は、以上に述べた趣旨に基づくものであつて、現段階において、対外決済の準備のために、金を必要としないということを意味するものではない。政府としては、従来から、外貨準備の増加に伴いできれば金保有高の増加を図りたいという立場をとつてきたところであるが、このような政府の方針は、今回の措置により変更されるものではない。
　　政府買上げの停止は、その分の金保有高の増加をもたらさないことにはなるが、他方、外国通貨当局及び国際通貨基金から、対外決済準備用の金を買入れることは可能であるので、これにより、わが国の金保有高を増加させることができると考える。また、この措置は、以上述べたところからあきらかなように、円とドルの間に、かくべつあらたな関係を生じさせるものではない。
　右答弁する。
昭和四十三年五月八日提出
質問第一三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
「古都保存法」第十一条の土地の買入れにおける譲渡所得税の軽減に関する質問主意書
　従つて、この買入れについては、収用されることとなる土地の場合と同様に譲渡所得税の軽減措置を早急に講じてほしいと思うが、この点政府の見解を伺いたい。
昭和四十三年五月十四日受領
答弁第一三号

　　内閣衆質五八第一三号
　　　　昭和四十三年五月十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員玉置一(注)君提出「古都保存法」第十一条の土地の買入れにおける譲渡所得税の軽減に関する質問に対する答弁書
　収用等に伴う譲渡所得税の軽減措置は、土地等が収用されたこと等により生ずる所得が非任意的強制的に実現したものであること、その買収価格が土地収用法によつて規制されること等の事情を考慮して設けているものである。
　これに対して、古都保存法第十一条に基づく土地の買入れは、土地所有者の申出による任意売買によつて行なわれ、その所得は非任意的強制的に実現したものではなく、また、任意売買について価格形成の要因を考慮して税制上の配慮を加えることは、他に波及するところも多く、ひいては負担の不均衡を招来するおそれもあるので、その買入れに係る譲渡所得税について軽減措置を講ずることは、必ずしも適当でない。
　右答弁する。
昭和四十三年五月十八日提出
質問第一四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
日韓間海底ケーブルの米軍使用に関する質問主意書
一　日韓間海底ケーブルの第三区間において昭和三十八年五月二十五日、同二十六日第一ルート、第二ルートにそれぞれ障害が発生し不通になつているはずであるが、障害が発生したのは正確には第一、第二ルートそれぞれ何日の何時からか。
二　昭和四十三年四月四日の参議院予算委員会で、稲葉委員の質問に対して、柏木輝彦政府委員は「昭和三十八年八月まで米軍が使用していた」、「八月以降使用を廃止しております」また「現在は用途を廃止したままになつています」と答弁している。
　　昭和三十八年五月二十六日以降、同年八月までは本件海底ケーブルは不通ではなかつたのか。
三　前記政府答弁によれば、同年五月二十六日から八月までも米軍が使用していたことになるが、本件ケーブルが不通であれば使用できないはずである。
　　しかるに「八月まで使用している」ということは、どんなことを意味するのか。
四　また「八月に使用を廃止し、現在は用途を廃止」というのは、この場合どういうことか具体的に説明されたい。
五　通信が不通になつて使用できないにもかかわらず、米軍が通信に八月まで使用していたということは、米軍が使用できる契約があつたのか。または、そのほかになんらかの権限があつたのか。
六　八月以降、米軍の使用廃止となつたのは、どのような経過と根拠によるものか具体的に答弁されたい。
七　米軍の本件ケーブルの使用料は、昭和三十八年八月まで納入されていたのか、それとも五月までなのか。
八　昭和二十八年以降、米軍の本件海底ケーブルの使用料の総額はいくらか。
九　前項の使用料はどのように保管されているのか。
昭和四十三年五月二十四日受領
答弁第一四号

　　内閣衆質五八第一四号
　　　　昭和四十三年五月二十四日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員田代文久君提出日韓間海底ケーブルの米軍使用に関する質問に対する答弁書
一　障害発生の日時は第一ケーブルは昭和三十八年五月二十五日二十時二十分、第二ケーブルは昭和三十八年五月二十六日十九時である。
二　第一ケーブルおよび第二ケーブルは昭和三十八年五月二十五日および同二十六日に障害になり、それ以降通信不能の状態にあつたものである。
三　昭和三十八年五月第一ケーブル、第二ケーブルに障害発生以降通信不能となつていたが、昭和三十八年八月まで米軍から本件ケーブル使用に係るサービス契約廃止の申出がなく、したがつて米軍と日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）との間の当該契約は昭和三十八年八月まで継続されていたということである。
四　昭和三十八年八月に、米軍は電電公社とのサービス契約を廃止し、現在はケーブル障害のため、使用していないという意味である。
五　三における回答のごとく通信不能ではあつたが昭和三十八年八月まで電電公社と米軍との間のサービス契約は継続されていたということである。
六　米軍より昭和三十八年八月十五日通信サービス廃止の申込みを受け、これにより契約廃止となつたものである。
七　米軍からは、昭和三十八年八月十五日までの料金を収納している。
八　昭和二十八年一月一日以降昭和三十八年八月十五日までにおける料金収納総額は約十一億円であり、また平和条約発効の日（昭和二十七年四月二十八日）以降昭和三十八年八月十五日までにおける料金収納総額は約十三億円である。ただし、この額は課金方式上本件ケーブル部分のみの料金として定められていなかつたため、東京 ― 釜山、福岡 ― 釜山間等として課金し、収納した金額である。
九　駐留軍関係収入として全額電電公社の収入金に計上している。
　右答弁する。
昭和四十三年八月七日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
国家公務員の賃金に関する質問主意書
一、政府は、生活保護基準すれすれ、又はそれ以下の生活しかなし得ない低賃金を人事院勧告制度に名をかりて、大多数の国家公務員労働者に制度としておしつけていることをどのように考えているか。
二、前記のごとき水準の賃金を大幅に引き上げ、賃金体系を改善し、生活保護基準を大幅に上回わる水準を保障するため、さしあたつて、公務員の要求である一万円以上の賃上げを実現する意思があるか、どうか。
三、政府は、国家公務員労働者との賃金交渉を認めておりながら、交渉のたびに「人事院勧告を尊重する方向で努力する。」として具体的な回答を避けている。
　　交渉当事者である政府は、人事院勧告のいかんにかかわらず、交渉のなかで賃金の額を具体的にしめし、交渉の成立に努力すべきである。
　　交渉当事者である政府として、賃金交渉にたいする責任をどのように考えているか。
昭和四十三年八月十日受領
答弁第一号

　　内閣衆質五九第一号
　　　　昭和四十三年八月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員谷口善太郎君提出国家公務員の賃金に関する質問に対する答弁書
一　勤務に対する対価である公務員給与と、世帯構成、収入状況等を考え最低生活を営むことができない者を扶助する制度である生活保護とは、その性格、給付対象等を異にする全く別個の制度であつて、これを単純に比較することは適当でない。
　　仮りにこのような比較を行なうとしても、質問書にあるように、公務員給与について期末、勤勉手当を加えないで算定した額を生活保護基準と比較することは妥当でない。なお、質問書の「生活保護基準」の算定方法についても不適当な点がある。
　　現実の問題としては、生活保護基準を下回るような例は考えられない。
二　公務員給与の改定は、人事院勧告をまつて措置する。
三　公務員給与の改定は、従前から人事院勧告を尊重し誠意をもつて行なう建前をとつており、今後もこの方針に変りはない。
　右答弁する。
昭和四十三年八月九日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
地方公共団体における超過負担の解消に関する質問主意書
一　政府は、国庫支出金の基準単価を超過負担を解消させるよう「一定のあるべき水準にする」と言明しているが、政府のいう「あるべき水準」とは、具体的にどういう内容か。事業基準単価のきめ方、国庫補助対象のきめ方、国庫補助の対象となるものの数量などのきめ方等につき、どのような要因によつて組みたて構成するのか具体的に明らかにされたい。
二　政府がもし実情に適合しない低い水準を「あるべき水準」としてきめるならば、その基準をこえるものは、すべて地方公共団体の責任となり超過負担として国が措置する責任を負わないということになり、これはかえつて不当な事態を新たに制度化することになる。これは明らかに地方財政法第十八条に違反するところである。よつてこれにたいし、政府の明確な所見を伺いたい。
三　現行の国庫支出金制度は、政府の経済政策のもとで、大資本の利益のために投資することを優先し、このような目的にそつた国家資金の支出をもつて地方財政をも政府の意図する方向に統制することをますますつよめている。従つて地方自治体の自主性を拡大し、その運営に必要な財政を保障するためには補助単価等の基準決定にあたつて、地域住民ならびに地方公共団体の意向を十分くみとる民主的な方法が保証されなければならない。政府は、この点についていかなる具体的な保証を講ずるのかその所見を伺いたい。
昭和四十三年八月十日受領
答弁第二号

　　内閣衆質五九第二号
　　　　昭和四十三年八月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員林百郎君提出地方公共団体における超過負担の解消に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
　右答弁する。
昭和四十三年八月九日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
米軍板付基地撤去に関する質問主意書
一　六月二十日の日米合同委員会では、本件に関していかなる協議を行ない、合意したのか、具体的に答えられたい。
二　九州大学や福岡県議会の「米軍板付基地撤去」の決議、地域住民の運動に示されるように、国民こぞつて「基地撤去」の要求がつよまつているにもかかわらず、六月二十日木村官房長官は記者会見で「板付基地の移転候補地は、年内にも選定したい。しかし現在の段階では板付基地を移転するという政府の方針を明確にし、米軍から、候補地があれば協議するとの回答を得たことに意味がある」とのべて、基地撤去の要求を無視する政府の態度は、国民に多くの不安と疑惑を与えている。
　　政府が「基地撤去」の国民的要求を拒否して「板付基地を移転するという方針を明確にした」という経過とその内容を詳細に答えられたい。
三　九州大学への米軍機の墜落事件後、六月八日九州大学の要求に対し、米軍は、夜間飛行は中止すること、及び着陸の際、大学上空は通らないこと、など約束した。
　　しかるに現地の調査によれば、この約束は無視され、依然として事件前と全く同じ状態で米軍機の飛行が行われており、九州大学はもちろん、附近住民の不安は一層つよまつている。
　　佐藤総理は、所信表明で「基地周辺の住民に生活上の不安や危ぐを与えることのないよう最善をつくす」とのべているが、この米軍の違約行為に対し具体的にどのように対処してきたか、またどのような措置をとるか。
昭和四十三年八月十日受領
答弁第三号

　　内閣衆質五九第三号
　　　　昭和四十三年八月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員田代文久君提出米軍板付基地撤去に関する質問に対する答弁書
一、六月二十日日米合同委員会において、米側に対し「政府は、六月十一日基地問題閣僚協議会において、板付飛行場の移転を前提として、そのための代替地について前向きに検討を行なう方針を決めた。
　　いずれ具体案がまとまつたならば、適当な委員会を通して提案する予定である。」旨申入れ米側の協力を求めた。
　　これに対し、米側は「適当な代替地があれば移転することに同意する。」旨答え協力を約した。
二、日米安全保障条約により米軍に使用を認めている施設は、わが国の平和と安全のために欠くべからざるものである。
　　板付飛行場についても、同飛行場は在日米軍の重要な施設であり、わが国の防衛のため必要欠くべからざるものであるが、人口稠密な都市部に近接して所在しているという特殊事情に鑑み、六月十一日基地問題閣僚協議会において、板付飛行場の移転を前提として前向きに代替地を検討することとしたものである。
三、六月八日米軍は、九州大学当局に対し、「事故原因の調査中は絶対必要の場合を除き、米軍機の夜間飛行は行なわない。また、米軍機が九州大学の上空を飛行することを避けるため、有視界飛行をする米軍機は離陸後三十五度右に旋回する措置を講ずる。」旨を約し、この約束は現在守られている。
　　米軍は板付基地の使用に一層の慎重を期しており、政府は、前述のとおり板付基地移転のために代替地の選定に鋭意努力中で、基地周辺住民の民心の安定につとめている。
　右答弁する。
昭和四十三年八月九日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
落花生の保護関税採用と輸入自由化等に関する質問主意書
一　本年度の場合は、大粒種においては国内価格が輸入価格の倍額程度まで暴騰したため、輸入差益より発生する利権をめぐり、業界内に紛争が絶えない現状であるが、現行の輸入方式を続ける限り、このような事態の発生を防止しがたいと考えるがどうか。
二　輸入商社は、大粒種のうち五十パーセントを日本煎豆落花生協同組合連合会に対して需要者割当方式の形で供給するほかは、大粒種、小粒種とも自由販売を認められており、その結果、価格暴騰による利益は商社ないしはとん屋により不当に独占されていると考えられるがどうか。
三　落花生は、国内生産が停滞しているのに比べて需要は順調に伸びているので、輸入に対する依存度が次第に強まつており、いかにして国内生産を保護しつつ、需要に見合う輸入量を確保すべきかが緊切な問題となつているが、これがためには、現行一〇％の暫定関税の期限到来と同時にこれを廃止し、保護関税の採用と輸入の自由化に踏み切り、よつて、もつて需給と価格の安定を図ることが緊要と考えるがどうか。
昭和四十三年八月十日受領
答弁第四号

　　内閣衆質五九第四号
　　　　昭和四十三年八月十日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員春日一幸君提出落花生の保護関税採用と輸入自由化等に関する質問に対する答弁書
　落花生は、関東、東海、南九州の畑作地帯における重要な商品作物であり、かつ、内外価格差が大幅であるため、国内生産保護の見地から輸入割当制度を採用しているものである。
　輸入割当数量については、需給計画に基づいて、需要をみたすだけの十分な数量を確保するとともに需給関係の変動に応じて追加割当の措置を講ずるよう努めているが、四十二年産落花生については、国内産落花生の生産が当初見込数量を下回り、輸入割当数量を増枠したにもかかわらず、大粒種の主要な輸出国である中共の国内事情のために、中共からの輸入が増加できず、国内価格の高騰に至つたものである。
　従つて、最近の価格の高騰は、輸入方式に起因するものではないと考えるが、今後とも国内流通事情および海外の輸出余力等も勘案しつつ、その適切な運用を期してまいりたい。
　なお、落花生の自由化については、当面の内外の需給動向および価格事情を考慮すると、国内産の保護のためには、現状ではこれを行なうことは困難であると考えられる。また、関税率については、このような自由化の見込み等を勘案しつつ、今後さらに検討いたしたい所存である。
　右答弁する。
昭和四十四年一月二十七日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
法人税法における役員賞与の損金不算入に関する質問主意書
一　小石川税務署長は、昭和三十八年および同三十九年分の法人税について、同族会社の使用人兼務役員賞与の損金算入を否認し、更正処分をした事件につき、納税者から右更正処分の取消訴訟を提起され、右訴訟の係属中に、納税者から「右更正処分は憲法違反である。」と主張されたところ、昨年十一月三十日に、右更正処分を取消して、右更正処分により徴収した税金約六十二万円を還付した事実があるので、次の点につき政府の見解を伺いたい。
　１　右税金の還付は、従来、当然に課税されるものとされていた使用人兼務役員賞与に対する更正処分を取消し、その税金を還付したものであるが、これは旧法人税法の解釈および運用が憲法に違反し、無効であることを認めて、従来の運用を変更してなした処分であるのか。
　２　仮りに、従来の課税が無効であることを認めて、更正処分を変更したものであるとするならば、他の同族会社の使用人兼務役員賞与に対する法人税で、すでに徴収した税金は、納税者から不当利得返還請求の訴を提起された場合には、すべて、これを還付する方針であるのか。
　３　仮りに、右のとおり還付するのであるならば、前記二年分の還付税金について、更正の請求の特例などの方法が考えられないか。
二　法人税法（以下単に法という。）第三十五条の役員賞与の損金不算入の規定は、憲法第十四条第一項の平等の原則、同二十七条第一項の勤労の権利および同三十条の納税の義務を規定した憲法の条項に違反する疑があるので、次の点につき政府の見解を伺いたい。
　１　法第三十五条第一項が役員賞与の損金不算入の原則を規定した理念的根拠は何か。
　　　また、右一項を「過大な役員賞与は損金不算入とする。」旨の原則規定に変更すると、いかなるふつごうがあるのか。
　２　法第三十五条第五項が、使用人としての職務を有する役員から、「社長、理事長その他施行令第七十一条に規定するもの」（以下除外使用人兼務役員という。）を除外して、課税することにしているが、右の除外使用人兼務役員の全部を、一般的に、「常時使用人としての職務に従事しないもの」と規定して、右の者に対して支給する賞与の課税において、他の役員に対して支給する賞与の課税と差別することは、実情に反し、実質課税の原則および平等の原則に違反し、憲法違反であると考えられるが、どうか。
　３　除外使用人兼務役員の賞与は、人件費、すなわち、必要経費として経理した金額を、もういちど、益金に再計上せしめて、課税しているのであるが、右のような経理は、企業会計原則においては認められないことであるが、税法上はなにゆえに正当であるのか。
　４　除外使用人兼務役員賞与は、会社の経理上、その全額が、源泉所得税の課税標準となつて所得税を課税されるとともに、法人税の課税標準となつて法人税を課税されるため、二重に記帳されて、課税されているのであるから、二重課税になるものと認められるが、どうか。
　５　除外使用人兼務役員賞与に対する国税の最高は、所得税の最高が七十五パーセント、法人税が三十五パーセントの合計百十パーセントの税率になるのであるが、同一課税標準に対し、二重記帳により百パーセントをこえる課税をすることは、経済的に不可能な課税であると考えられるが、どうか。
　　また、不可能な納税義務を規定する法律条項は、憲法違反であると考えられるが、どうか。
　６　除外使用人兼務役員賞与に対する国税と地方税を合計すると、その最高税率は百五十パーセントをこえることになるので、前項同様、憲法違反であると考えられるが、どうか。
　７　政府は「除外使用人兼務役員に支給する賞与は、すべて、勤労の対価とは認められない。従つて、法人税法においてその損金性が認められない。」と考えているが、これは、右役員の勤労の権利を否定するもので、憲法違反であると考えられるが、どうか。
昭和四十四年二月四日受領
答弁第一号

　　内閣衆質六一第一号
　　　　昭和四十四年二月四日
　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
衆議院議員平林　剛君提出法人税法における役員賞与の損金不算入に関する質問に対する答弁書
一１　質問主意書において問題とされている小石川税務署長のした処分の経緯は、次に述べるとおりである。
　　　法人税の課税上、役員賞与は使用人兼務役員の当該使用人としての職務に係る部分の賞与を除き損金に算入されないことを定めた現行の法人税法第三十五条の規定は、昭和四十年法律第三十四号により設けられたものであつて、それ以前においては、旧法人税法施行規則第十条の四に同旨の規定が設けられていた。
　　　ところで、この旧法当時同族会社判定の基礎となつた株主たる役員は使用人兼務役員に該当しないとしてその賞与の損金算入を否認された事件について、昭和四十三年六月、大阪高裁において、当該事件に係る役員には使用人としての職務遂行の事実があるとの認定を下したうえで、使用人としての職務に係る部分の賞与については損金算入を認めるのが相当であるとする判決があつた。
　　　質問主意書に係る訴訟事件については、これもたまたま旧法当時のものであり、また、その内容も右大阪高裁の判決に係る事件と類似するものであつたので、その更正処分を取り消したものであり、右取消しは、「旧法人税法の解釈および運用が憲法に違反し、無効であることを認めて、従来の運用を変更してなした処分」ではない。
　２　「従来の課税が無効である」とは考えていないので、使用人兼務役員賞与に対する法人税の還付またはそのための更正の請求の特例等の方法は考えていない。ただ、旧法当時の案件で現在なお未確定のもののうち、使用人としての職務の遂行およびそれに対する賞与の支給の事実が明らかなものについては、質問主意書に係る訴訟事件の場合と同様に取り扱う所存である。
二　法人税法第三十五条の役員賞与の損金不算入の規定は、以下の理由から、「平等の原則、勤労の権利および納税の義務」を規定した憲法の条項違反をうんぬんすべき性質のものとは考えていない。
　１　法人税法第三十五条第一項において役員賞与の損金不算入の原則が明らかにされているが、これは、役員の賞与が、法人利益の分配であり法人利益を稼得するための経費とは考えられないからである。すなわち、法人の役員は会社の機関としてその業務を執行するものであり、通常の使用人とその業務内容を異にすることは商法（第二百五十四条第三項）でも会社と役員との関係は委任に関する規定に従うこととしていることからも明らかなことである。したがつて、役員は、通常の業務執行の対価として報酬を受けるが、賞与は法人に利益がある場合に限りその利益の分配として支給を受けるのである。このように役員賞与が法人の利益処分に基づき、かつ、株主総会の承認を経てはじめて支給されるということは、わが国における企業の慣行として確立されているものであり、これを法人の利益の稼得のための必要な経費として損金に算入する理由がない。
　　　右に述べたとおり、役員報酬は損金に算入されるが、利益の分配として賞与の性格をもつ部分まで業務執行の対価であるとして報酬に含まれることもありうるので、役員報酬のうち過大な部分については損金不算入とする規定が設けられているのである。これに対し、役員賞与は、本来、利益の分配であるから、右の役員報酬とは異なり、その中の特に過大な部分をぬき出してその部分のみを損金不算入とする考え方は成り立たない。
　２　前記のように役員賞与を法人の必要な経費として損金に算入することは、本来認められないものである。したがつて、その意味では、使用人としての職務を常時行なう者であつても、役員である限りは、その賞与の損金算入が認められないはずのものである。
　　　しかし、近時、これらの使用人兼務役員（たとえば取締役経理部長）の存在が一般化してきたことから、これらの役員については、例外として、実情に即してその使用人としての職務に対する賞与を使用人賞与に準じて取り扱い、損金に算入するという特則を認めることとしたものである。
　　　質問主意書で「除外使用人兼務役員」といつている社長、副社長、専務取締役、常務取締役、監査役等は、例外的な取扱いを受ける右のような使用人兼務役員以外の本来の役員たるものをさすものであつて、これらの者は、役員としての業務に専念する者であることが一般に認められており、その賞与に対して課税されるのはむしろ実質課税の原則にかなうものであり、合理的な理由がある以上、平等の原則に反するものでもない。
　３　社長等の役員に対する賞与は、このような意味で、利益処分として経理され、必要経費として損金に経理されないのが会計慣行であるから、質問主意書のように経理されることはきわめて異例である。なお、一般的にいつて企業が損金として経理した金額を税法上損金算入を否認してはならないという原則は存在しない。これは、寄付金の損金算入限度超過額、交際費の損金不算入額、減価償却費の償却限度超過額等についても共通の問題であり、税法上適正公平な課税所得を計算するためには当然のことである。
　４　法人の役員賞与は、法人の利益を分配するものであるから、その原資となる法人の利益については当然法人税が課税される。一方、役員賞与を受け取つた社長等の個人についてはその賞与が当該個人の所得であるから、これを課税標準として所得税が課税されるのも当然である。これは、所得の帰属に応じてそれぞれ独立の課税が行なわれているのであるから、この場合の法人税と所得税との課税をもつて二重課税ということはできない。すなわち、法人税が、その法人を所有している株主の所得税の前取りであるとして構成されている現行の制度から類推して、役員賞与に対する課税を二重課税ということは適当ではない。
　５　役員賞与の支払原資となつている法人の利益に対する法人税と、役員が受け取つたその利益の分配である賞与に対する所得税とが二重課税と考えられない以上、双方の課税を単純に合計して考えることは適当でない。
　　　かりに、二重課税という問題をはなれて、役員賞与の支払原資となつている法人の利益に対する法人税と役員が受け取つた賞与に対する所得税とを合計して税負担を計算するとしてみても、納付税額に対応すべき課税対象額は賞与の支払原資とされた法人の利益の額であるから、その場合の負担率が百パーセントをこえることはありえない。したがつて、役員賞与に対する現行課税方式が経済的に不可能な納税義務を課するという非難はあたらない。
　６　地方税を含めてみても、この事情は同様である。
　７　質問主意書で「除外使用人兼務役員」といわれているものに対する賞与の損金算入を認めないのは、１および２で述べたような理由によるものであつて、それが「勤労の対価とは認められない」からではなく、また、「勤労の権利を否定する」ものでもない。
　右答弁する。
昭和四十四年三月二十七日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　石井光次郎　殿
施設園芸作物等の災害補償制度確立に関する質問主意書
　去る三月十二日の大雪によつて東日本一帯に相当じん大な雪害が発生したが、とりわけ埼玉県の農林関係被害は大きく、県当局の調査によれば十九億四千余万円に達している。そのうち特にビニールハウスの被害額は五億数千万円で、その農作物は、ハウス・トンネルの両者合わせて九億三千八百万円に及んでいる。
　埼玉県北部地方は東京近郊の最も重要な野菜供給地帯であり、近年はビニール栽培が普及し、多額の施設費を投じて高度の技術的栽培を行なつていることは周知のとおりである。
　先年、この地方を襲つたひよう害の際にも再三再四にわたつて強く要請しておいたことであるが、野菜類に対する災害補償制度の確立は現下の急務であると考える。
　政府当局は、常に「目下鋭意研究中」といつているが、すでに数年を経過している今日、いまだになんら具体化を見ていないのはいかなる理由によるものであるか。
　ビニールハウス等施設に対する災害補償と一般野菜類及び果樹に対する災害補償とについて、現段階で政府はどの程度まで制度確立のための検討が進められているのか、詳細に御答弁をいただきたい。
　なお、とりあえず任意共済制度として発足させたいとの意向があるように聞いているが、いつごろから実施のめどを立てているのか見通しを示していただきたい。これ以上延引することは政府の怠慢としてきびしく責任が追及されざるをえないものと考えるので、誠意ある御答弁をいたされたい。