notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十九年一月二十日提出
質問第二号
沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故で明らかとなった日米両政府の対応に関する質問主意書
一　これまで政府や米軍、米国政府はオスプレイの利点として「従来の航空機より航続距離が長い」ことを挙げてきた。そうであるならば、沖縄に配備されたオスプレイが空中給油を必要とする理由は何か、そしてなぜ沖縄で敢えて空中給油訓練を実施しなければならないのか、などについて政府の認識と見解を答えられたい。
二　政府は「陸自のオスプレイの配備は安全性の確保が大前提との立場から、佐賀でのオスプレイの空中給油訓練は行わない」とのことであるが、なぜ佐賀では行わない空中給油訓練を沖縄では実施するのか、それは沖縄県民に対する差別や蔑視そのものではないか、そして二重基準ではないか、などについて政府の認識と見解を答えられたい。
三　オスプレイが「着水するまでコントロールされていた」のであれば、なぜ固定翼モードでプロペラが前方を向いていたのか、なぜ着陸態勢のヘリモードになっていなかったのか、などについて政府の認識と見解を答えられたい。
四　パイロットや乗務員は一体どこで救出されたのか、救出場所と墜落現場はどの程度離れていたのか、などについて政府の認識と見解を答えられたい。
五　墜落したオスプレイはパイロットや乗務員が脱出した後、無人で安部の住宅地域から僅か八百メートルしか離れていなかった浅瀬に墜落したのではないかとの疑問が拭えないところであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
六　「事故機は普天間飛行場への帰還を諦めた」とのことであるが、コントロールできていたのであればそもそも帰還を「諦める必要はない」のではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
七　「事故機はキャンプ・シュワブ沿岸へ向かった」とのことであるが、なぜ滑走路もないキャンプ・シュワブを目指したのか、砂浜があり安全に着水できる場所は他にもあったのではないか、などについて政府の認識と見解を答えられたい。
八　給油ホースとプロペラの接触が起きたのが午後九時五分、緊急事態（エマージェンシー）及び救難の信号を出したのが午後九時三十分、墜落したのが九時五十分頃とのことであるが、その間の約四十五分間、事故機と管制官との連絡は確保されていたのか、連絡が確保されていたのであればなぜ墜落現場が二転三転し、最後には管制官が事故機の位置と経路を見失っていたのか、そして墜落現場を最初に探し当てたのは報道機関であり米軍や警察、海上保安庁ではなかった理由は何か、などについて政府の承知するところを明らかにした上で、そのような客観的状況を考えると事故機は迷走状態にあり、コントロールを失っていたのではないか、そして事故機は自分の位置や経路をきちんと連絡できなかったのではないか、管制官も把握出来なかったのではないかなどと本職は考えるが、政府の見解を答えられたい。
九　事故機は住宅地域に近い浅瀬になぜ墜落したのか、その理由と背景、状況、さらにはコントロールを失う前までの状況等について政府の認識と見解を答えられたい。
十　事故原因は、パイロットの人為的なミスか、それともオスプレイの何らかの故障やトラブルか、またはオスプレイの構造的な欠陥か、なぜ墜落という緊急事態（エマージェンシー）が発生したのか、などについて政府の認識と見解を答えられたい。
十一　今回の墜落事故の発生時間が午後九時五十分頃であるが、日米両政府が二〇一二年九月十九日に合意・公表した「日本国における新たな航空機（ＭＶ－二十二）に関する合同委員会への覚書」の中の「夜間飛行」の制限に反したものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十二　墜落事故を起こしたオスプレイの当日の飛行経路や給油訓練の位置、墜落に至るまでの飛行状況と経路などについて政府の承知するところを明らかにされたい。
十三　報道によれば、今回の墜落事故を目撃した付近住民は「オスプレイがふらつきながら低い位置で飛行している中、急に飛行音が聞こえなくなり、下に落ちた」と述べているとのことである。そうであるならば、事故機は、当日、やはりコントロールを失った状態であったものと本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十四　質問十三に関連して、事故機は、航空法と航空法施行規則で定める航空機の最低安全高度に反し、また一九九九年の日米合同委員会での合意事項や、一九九八年の米軍の「低空飛行訓練に関する記者発表文」に反して飛行していたのではないかと本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十五　オスプレイの墜落事故について、試作段階から部隊配備後まで、海兵隊と空軍別にその発生日、発生場所、内容及び死傷者数について政府の承知するところを明らかにした上で、今回の事故が本職の考えのように墜落事故なのか、それとも不時着なのかについて政府の認識と見解を答えられたい。
十六　今回の墜落事故を「米軍の航空機事故のクラス分類」に照らすと、被害規模が最も重大な「クラスＡ」に相当するものと本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十七　質問十六に関連して、オスプレイの「米軍の航空機事故のクラス分類」毎の事故数や、事故率、海兵隊の平均事故率と比較した数値について政府の承知するところを明らかにした上で、オスプレイの事故率や事故件数がいずれも海兵隊平均を上回っており、これらの数値だけ取り上げてみても、オスプレイがいかに危険で欠陥のある航空機であるかが明らかであるのにもかかわらずなぜ政府は相も変わらずにオスプレイが安全であるとするのかについて政府の見解を答えられたい。
十八　政府が「オスプレイは安全である」と主張する理由は「事故件数の「米軍の航空機事故のクラス分類」のうちＢとＣのものについて、整備作業中の負傷等、航空機の飛行に係る安全性と直接関係のないものが相当含まれているため、これをもって安全性を評価することは適当でない」としていることであると承知している。しかし、ＢとＣの事故件数二十八件のうち、政府が挙げた「整備作業中等」の件数は僅か十件に過ぎず、逆にエンジンの故障や出火事故等が七件、離着陸時の事故が十件、部品落下一件があること、民間地域が基地に取り囲まれている沖縄の現状を考えると小さな事故が重大な死亡事故に繋がりかねないことから、政府の主張は破綻しているとしか言いようがないが、政府の認識と見解を答えられたい。
十九　オスプレイは、ヘリモード（垂直離着陸モード）、転換モード及び飛行機モード（固定翼モード）を使い分けるため操縦が難しいこと、飛行中にエンジンが停止した場合の緊急着陸機能が欠如しているという構造的な欠陥があること、ソフトウェアの欠陥が懸念されていること、機体特性から故障が多く発生していること、などの理由から従来のヘリコプターに比べて格段に事故の発生率及び件数が高いとされ、「未亡人製造機」と揶揄されるほど危険で欠陥のある航空機と認識されているところであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
二十　今回の墜落事故の原因がパイロットの人為的なミスであれ、オスプレイの構造的な欠陥によるものであれ、いずれにしても極めて危険極まりない飛行機（オスプレイ）が県民の「隣人」として居座り、招かれざる客であるにもかかわらず「我が物顔」で沖縄の空を自由勝手に飛び回ることは到底許されることではない。政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年二月三日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一九三第二号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故で明らかとなった日米両政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七、九、十二及び十三について
八について
十について
十一について
十四について
十五について
十六について
十七から十九までについて
二十について
平成二十九年二月三日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一九三第三号
　　平成二十九年二月三日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故後に原因究明や説明がないままに飛行等が再開されたことに関する質問に対する答弁書
一について
二から八まで、十八、二十一、二十三及び二十五について
九について
十から十二までについて
十三について
十四について
十五について
十六及び十七について
十九及び二十二について
二十について
二十四について
二十六について
平成二十九年一月二十日提出
質問第四号
民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練に関する質問主意書
一　平成二十八年十二月六日に中嶋浩一郎沖縄防衛局長は在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐に抗議を行った理由は、十二月六日にオスプレイが米軍の使用する施設及び区域の外部、すなわち民間地域の上空で吊り下げ訓練を行ったとの認識に基づいて行ったからではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
二　平成二十八年十二月二十日付の答弁で政府は「米軍の使用する施設及び区域の外部を飛行したか否かについては確認できず、お答えすることは困難である」とするが、そうであるならば、中嶋局長は全く根拠がないのにもかかわらず、政府の代表者として米軍に対して申し入れを行ったことになるが、政府の認識と見解を答えられたい。
三　質問一及び二に関連して、政府は当初「オスプレイが民間地上空で吊り下げ訓練を行っていた」からこそ「強く米軍に抗議した」が、米軍が否定したことから、一転して「民間地域上空か否か確認できない」との対米従属若しくは隷属の腰砕けの姿勢に変わったのではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
四　質問一から三までに関連して、沖縄県内の地元紙は、平成二十九年一月四日に沖縄防衛局が中嶋局長の行為は「抗議ではなく申し入れであったと修正した」と報道した。そうであるならば、抗議と申し入れの違いとその理由について政府の承知するところを明らかにした上で、平成二十八年十二月七日及び八日付の沖縄県内及び東京都の新聞のいずれにおいても「中嶋局長がテイラー大佐に抗議した」と報道されていることからして、マスコミの取材に対する中嶋局長の対応や説明の不適切さや、抗議として行った行為をいとも簡単に後日申し入れとして修正することに対する信憑性と説明責任について政府の見解を答えられたい。
五　質問四に関連して、報道によれば、沖縄防衛局は「オスプレイが吊り下げ飛行をしており、身の危険を感じているとの住民の苦情を受け、周辺住民に不安を与える状況となっていたことが抗議の理由だ」と説明したとのことであるが、このような説明は、まるであたかも沖縄防衛局の職員は「現場でオスプレイが民間地上空を飛行する様子を確認していなかった」ことを言いたいがためのものである。そうであるならば、沖縄防衛局の職員は平成二十八年十二月六日から八日までの間、「現場でオスプレイが民間地上空を飛行する様子を確認していたのか否か」について事実関係を明らかにされたい。
六　質問五に関連して、「中嶋局長が住民の苦情を受けた」とのことであるが、それでは中嶋局長は何時、誰から、どのような内容を、どのような形で、どこで、苦情として受けたのかについて政府の承知するところを明らかにした上で、本職が知る限りにおいて、これまで沖縄防衛局長が住民の苦情を受けて直ちに米軍に抗議した事例は皆無であったと記憶しているが、そのような先例があったのか否かについて政府の見解を答えられたい。
七　中嶋局長が住民の苦情を受けて抗議に及んだのであるならば、今後も政府は住民からの苦情があれば、米軍に対して直ちに抗議を行う方針であるか、政府の認識と見解を答えられたい。
八　平成二十八年十月下旬に設置した「集落の存在を米軍機に知らせるための標識」は、今回、吊り下げ訓練を行ったオスプレイに対して、設置の目的どおりに「集落の存在を米軍機に知らせたのか否か」について、政府の認識と見解を答えられたい。
九　米軍は、中嶋局長が抗議を行った翌日にも委細構わず吊り下げ訓練を行っているが、政府はこれに対して抗議するどころか、容認する姿勢を示している。このような行為は余りにも独立国家として不甲斐ない行為であり、対米従属或いは隷属と言われても致し方ないと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十　政府は「米軍が、航空機の運用に当たり、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然であると考える」とする一方で、「日米安保条約の目的達成のため、その能力を維持するための訓練を行う必要があるものと認識している」と答弁しているが、このような答弁は取りも直さず「能力維持のための訓練ならば民間地域上空であろうと何だろうと、米軍の言うがままに認めるとの考えを示したものに他ならない」と思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一九三第四号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三、九及び十について
四について
五について
六及び七について
八について
平成二十九年一月二十日提出
質問第五号
地元への通知がないままに実施されたパラシュート降下訓練に関する質問主意書
一　津堅島訓練場水域で米軍が訓練を行う場合には、米軍は沖縄防衛局に対して、沖縄防衛局は沖縄県及び地元市町村に対して、それぞれ事前通知を行う義務を負っているか、そして、その義務はどのような法的根拠、若しくは日米両政府の合意に基づいているのか、明らかにされたい。
二　質問一に関連して、米軍による一月十二日のパラシュート降下訓練について、米軍は沖縄防衛局に対して事前通知を行ったのか、沖縄防衛局は沖縄県及び地元市町村に対して事前通知を行ったのか、明らかにされたい。
三　平成八年十二月二日の「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の最終報告で、「パラシュート降下訓練は伊江島補助飛行場に移転されることが合意されていた」のではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
四　質問三に関連して、ＳＡＣＯの最終報告での合意の目的や背景、理由、必要性等について政府の認識と見解を答えられたい。
五　質問三及び四に関連して、ＳＡＣＯの最終報告での合意にもかかわらず、伊江島補助飛行場以外でパラシュート降下訓練が実施された事案について、その件数や日時、内容、事前通知の有無、事故の発生状況、被害の程度等について政府の承知するところを明らかにした上で、日米両政府による最終報告での合意を無視する形で、しかも沖縄県民の生命や財産、安全・安心を損なう形で米軍がパラシュート降下訓練を一方的に実施することについて政府の見解を答えられたい。
六　一月十二日に米軍が通知のないままにパラシュート降下訓練を実施した理由や背景、目的、訓練の内容等について政府の承知するところを明らかにした上で、今回の訓練に対する政府の見解を答えられたい。
七　質問六に関連して、政府は米軍に対してどのような抗議を行ったのか、また沖縄県や地元市町村に対してどのような説明と謝罪を行ったのか、明らかにされたい。
八　米軍が沖縄防衛局に対して無通知でパラシュート降下訓練を行った事案について政府の承知するところを明らかにした上で、無通知のパラシュート降下訓練がもたらす危険性や弊害等について政府の見解を答えられたい。
九　米軍の津堅島沖での無通知のパラシュート降下訓練は、二〇一五年八月二十日にも実施され、その際に米軍は無通知の理由を「事務的なミスがあった。謝罪したい」と回答した。今回の場合、米軍は無通知の理由をどのように説明しているのか、また謝罪があったのか、明らかにされたい。
十　平成二十八年十二月十三日に発生したオスプレイの墜落事故の衝撃と不安も生々しい中にあって、またしても米軍が一方的に、しかも無通知でパラシュート降下訓練を実施したことについて、県民は日米両政府に対する怒りと不満を募らせているが、政府の認識と見解を答えられたい。
十一　米航空局が一月十一日にインターネットのサイト上で「米空軍嘉手納基地内で十七日に複数の投下訓練を行う」旨記載していた内容を、十二日になって削除したことについて政府の承知するところを明らかにした上で、もし実施されていれば、この訓練も無通知の一方的な訓練であり、県民の生命や財産、安心・安全を脅かしかねない、極めて危険な行為であると本職は考えるが、政府の見解を答えられたい。
十二　米軍の沖縄県内での訓練や基地の運用の仕方を鑑みると、政府の主権国家としての誇りや主体性、当事者能力が全く欠如しているのではないかと疑いたくなる有様であるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一九三第五号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出地元への通知がないままに実施されたパラシュート降下訓練に関する質問に対する答弁書
一、二及び六から十までについて
三及び五について
四について
十一について
十二について
平成二十九年一月二十日提出
質問第六号
いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問主意書
一　菅官房長官の言うところの「一般の方」とは、具体的にはどのような人のことを意味するのか。政府の見解を示されたい。
二　組織犯罪処罰法改正案において、一般の方が対象にならないとの根拠を明示されたい。
三　一般の方が対象にならないと明言するからには、そうした規定を法律で明確にするという意味なのか。政府の見解を示されたい。
四　次に例示するものは、菅官房長官の言うところの「一般の方」に該当するのか。該当する場合にはその理由も示されたい。
　あ）　民間企業に勤務する社員が居酒屋等で上司を殺害しようと謀議する場合
　い）　国政政党の幹部
　う）　労働組合の幹部
　え）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でいうところの暴力団の幹部
　お）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でいうところの暴力団の構成員
　か）　国際的な犯罪集団であるマフィアの幹部
　き）　国際的な犯罪集団であるマフィアの構成員
　く）　国際的な犯罪集団であるマフィアへの日本人の協力者
　け）　沖縄で在日米軍基地建設の反対運動を行っている団体の幹部
　こ）　沖縄で在日米軍基地建設の反対運動を行っている団体のメンバー
　さ）　イスラム国の幹部
　し）　イスラム国の主張に共感し、それに参加しようとする日本人の若者
　す）　公安調査庁から監視対象にされている団体の幹部
　せ）　公安調査庁から監視対象にされている団体の主張に共感し、それに参加しようとする大学生
　そ）　官邸前などで反原発を主張し言論活動を行っている団体の幹部
　た）　官邸前などで反原発を主張し言論活動を行っている団体の主張に共感し、それに参加しようとする大学生
　ち）　国会前で安全保障法案成立等の反対運動のために言論活動を行っていた団体の幹部
五　右の一から四について、法案提出前であり、答弁できないものがあるとすれば、菅官房長官の、組織犯罪処罰法改正案に対する発言はどういう意味を持つ発言なのか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一九三第六号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年一月二十日提出
質問第七号
稲田防衛大臣の靖国神社参拝についてノーコメントとした安倍総理の考えに関する質問主意書
一　この稲田防衛大臣の靖国参拝に関し、韓国外務省は「嘆かわしい」との報道官論評を発表し、韓国国防省も憂慮を表明した。中国メディアは批判的に報じた。このように稲田防衛大臣の靖国参拝は、外交関係にも影響を与えかねないものであるが、それに関し総理がノーコメントというのは、どういう意味であるのか。安倍内閣の閣僚の行動に安倍総理は無関与という意味なのか。ノーコメントと発言した意味を明らかにされたい。
二　平成二十八年十二月二十九日の朝日新聞は、「「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」とし、「防衛大臣　稲田朋美」と記帳したと説明」したことを報じているが、「一国民　稲田朋美」と記帳せず、「防衛大臣」と官職を明記したことは、安倍内閣の閣僚としての政治行動にほかならない。このような「防衛大臣」稲田朋美氏の行動についても、安倍総理は無関与であるという認識か。政府の見解を示されたい。
三　二に関して、一国民として参拝したと説明するのであれば、「防衛大臣」と記帳したことは訂正すべきではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一九三第七号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出稲田防衛大臣の靖国神社参拝についてノーコメントとした安倍総理の考えに関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十九年一月二十日提出
質問第八号
公営競技に関する質問主意書
　昭和六十年二月十二日の参議院地方行政委員会において、当時の自治省財政局長が次のような答弁をしている。
　〇政府委員（花岡圭三君）　やはり公営競技が一種の賭博でございますので、これを公正に行わせるために地方公共団体に施行権を認めておるというふうなことになっておりますので、一般民間にその施行主体をゆだねるということは難しいかと思います。
　政府は現在もこの答弁で述べられているとおり、一般民間に賭博の施行主体をゆだねるということは難しいとの考え方を採用しているか。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一九三第八号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出公営競技に関する質問に対する答弁書
　公営競技については、刑法（明治四十年法律第四十五号）上賭博行為や賭博場開張等図利行為等を処罰することとされていることを前提とした上で、法令に従い地方公共団体等が実施することにより事業の公正な実施が確保され、また、公益の増進を目的とする事業の振興、地方財政の健全化等に資するものであることから、関係する法律の規定により、地方公共団体等を施行者としてその実施が認められているものであり、お尋ねの「一般民間に賭博の施行主体をゆだねる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公営競技として行われている事業について、条件を付することなく民間事業者を施行者とすることは難しいと考えている。
平成二十九年一月二十日提出
質問第九号
パブリックコメントに関する質問主意書
　行政手続法第三十九条における意見公募手続において、「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない。」とある。
　過去十年、この手続を行った件数、手続を行った結果として命令等の案が修正された件数を答弁の上、修正された理由について答弁ありたい。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一九三第九号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出パブリックコメントに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「この手続を行った件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第四十三条第一項は、同法第三十八条第一項の命令等を定める機関（以下「命令等制定機関」という。）が同法第三十九条第一項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等制定機関は、「提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。）」等の事項を公示しなければならない旨規定し、同法第四十三条第四項は、命令等制定機関が意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、当該命令等制定機関は、その旨等を公示しなければならない旨規定しているところ、命令等制定機関に意見公募手続の実施が義務付けられた平成十八年四月一日から平成二十八年十二月末日までの間において、意見公募手続を実施した命令等制定機関が同条第一項又は第四項の規定による公示を行った件数は九千二百四十七件である。
　また、お尋ねの「手続を行った結果として命令等の案が修正された件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前述の九千二百四十七件のうち、意見公募手続を実施して命令等を定めたものであって、意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との間に差異が生じた件数は二千三百三十八件である。これらの差異が生じた理由については、命令等が多岐にわたることから、網羅的にお答えすることは困難である。
平成二十九年一月二十日提出
質問第一〇号
違法性阻却に関する質問主意書
一　目的の公益性
二　運営主体等の性格
三　収益の扱い
四　射幸性の程度
五　運営主体の廉潔性
六　運営主体の公的管理監督
七　運営主体の財政的健全性
八　副次的弊害の防止
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一九三第一〇号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出違法性阻却に関する質問に対する答弁書
　デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引がリスクヘッジや資産運用ニーズに応える重要な取引手段であることを踏まえ、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）において、デリバティブ取引及びその媒介等につき業として行うこと並びに商品デリバティブ取引の受託及びその媒介等につき業として行うことが、金融商品取引業及び商品先物取引業等として規定されている。これらの法律においては、金融商品取引所及び商品取引所の適切な運営の確保をはじめ、金融商品取引業者及び商品先物取引業者等のリスク管理体制の整備、顧客に対する不適切な勧誘の禁止、これらの取引の公正の確保等に係る規定が整備されており、正当に行われるこれらの取引に係る行為について、刑法（明治四十年法律第四十五号）の賭博罪等が成立するとの懸念を解消している。
　これらの取引に係る行為は、先に述べたとおり、単なる賭博行為とは異なり、また、いわゆる公営競技として行われるものでもないことから、金融商品取引法及び商品先物取引法において、これらの取引に係る規定の整備を行うに当たり、御指摘の八つの点に着目してその内容を検討したものではない。
平成二十九年一月二十日提出
質問第一一号
新しいアプローチに関する質問主意書
　北方領土に関し、安倍政権が提唱している「新しいアプローチ」は、海部政権の「拡大均衡」、橋本政権の「重層的アプローチ」と何処が異なっているのか。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質一九三第一一号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出新しいアプローチに関する質問に対する答弁書
　お尋ねの「新しいアプローチ」とは、北方領土問題に関し、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想に基づくものであるが、御指摘の「拡大均衡」及び「重層的アプローチ」との比較において、その詳細を明らかにすることは、ロシア連邦との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
平成二十九年一月二十日提出
質問第一二号
アレッポ空爆に関する共同声明に関する質問主意書
一　安倍総理にも共同声明へ加わるよう働き掛けはあったか。
二　何故、安倍総理はこの共同声明に加わらなかったのか。
三　安倍総理は共同声明のどの部分に賛同できなかったのか。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質一九三第一二号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出アレッポ空爆に関する共同声明に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年一月二十日提出
質問第一三号
公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問主意書
一　公安調査庁は、我が国の行政組織の中で、どのような法的位置付けがなされているのか、公安調査庁の設置目的、任務及び所掌事務について、法的根拠を示した上で具体的に説明されたい。
二　「内外情勢の回顧と展望」二十三頁掲載のコラムの中でいう中国国内で「『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンク」とは、具体的にどの機関を指しているのか、当該大学及びシンクタンクの名称を全て列挙した上で、そのように断定する根拠について政府の見解を示されたい。
三　「内外情勢の回顧と展望」二十三頁掲載のコラムの中でいう「『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流」（以下「学術交流」という）とは、具体的にいかなる取り組みを指すのか、当該「学術交流」を指す会議やシンポジウムの名称及びそれらの開催日時を全て特定した上で、そのように断定する根拠について政府の見解を示されたい。
四　平成二十八年五月に北京大学で開催された沖縄と中国の歴史研究者らによる「第二回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」に参加した研究者の一人は、同会議の趣旨について「北京周辺の琉球人の足跡をたどること、近現代史や基地問題に関する報告、議論にあった」（二〇一七年一月十八日付「琉球新報」）と説明している。同会議は、「内外情勢の回顧と展望」二十三頁掲載のコラムの中でいう「学術交流」の一つとして該当するか、その根拠と併せて政府の見解を示されたい。また、「内外情勢の回顧と展望」をまとめるにあたり、公安調査庁として「第二回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」に参加した研究者から同会議の開催趣旨や議論の内容について聴き取り調査等をおこなったかどうかについても明らかにされたい。
五　「内外情勢の回顧と展望」二十三頁掲載のコラムでは、こうした「学術交流」の背後には、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する」と結論付けているが、政府の統一見解と受け止めて相違ないか、明らかにされたい。
六　沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる「オール沖縄」の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。
　「内外情勢の回顧と展望」六十二頁には、「沖縄県民大会」に「全国から党員や活動家らを動員した」との記述があるが、具体的にどの政党を指しているのか、当該政党の名称を全て列挙した上で、「動員した」と断定する根拠について政府の見解を示されたい。
七　公安調査庁が「内外情勢の回顧と展望」二十三頁コラム中に登場する「『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体」及び六十二頁中に登場する「反対派市民団体」の動向を調査する法的根拠は何か。かかる団体への調査が、公安調査庁設置法（昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十一号）第四条第一号及び第二号に定める破壊的団体の規制に関する調査や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査に該当するのか否かについて明らかにした上で、根拠条文を示されたい。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質一九三第一三号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員照屋寛徳君提出公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
七について
平成二十九年一月二十日提出
質問第一四号
天下りあっせんの調査に関する質問主意書
１　安倍総理、山本担当相の指示に基づく調査について、どのようなスキームで調査を行うのか。調査方法、調査対象、調査の期間などについて、具体的に回答を求める。また、調査結果の取りまとめ、公表の時期に至るまで、どのような日程感をもっているのか回答を求める。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第一四号
　　内閣衆質一九三第一四号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出天下りあっせんの調査に関する質問に対する答弁書
１について
平成二十九年一月二十日提出
質問第一五号
ＴＰＰ発効が見込めない中での予算執行及び法施行に関する質問主意書
１　ＴＰＰは第三十・六条において「書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことによりＴＰＰからの脱退が出来る」ことが規定されているが、具体的にどのような手続きで完了となるのか、答弁を求める。またこの手続きにかかる最短の期間もあわせて答弁を求める。
２　仮に米国が脱退をした場合に、一旦脱退手続きを完了した後、再度ＴＰＰに復帰をする際には、あらためて米国以外の参加国の同意が必要となるのか。ＴＰＰ第三十・四条には加入の項があるが、これに基づく加入手続きとなるのか見解を求める。一般的にＴＰＰ第三十・四条に基づく加入に対し、我が国政府は国会同意を求める必要があるのか見解を求める。また同様に脱退した米国の復帰に、国会同意が必要か見解を求める。
３　政府は平成二十七年度補正予算、及び平成二十八年度当初予算及び補正予算で、一兆一千九百億円のＴＰＰ関連予算を計上したが、これは平成二十七年十一月にまとめた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（以下当該大綱という）に基づく措置であると考えてよいのか見解を求める。また平成二十八年十二月九日に成立したＴＰＰ関連法は、この大綱に基づく法律であるとの認識であるか見解を求める。
４　当該大綱に基づく措置である予算について、安倍総理は平成二十八年十二月九日の参議院ＴＰＰ特別委員会で「ＴＰＰに関わらず、我が国に必要な政策であり、執行停止することは想定していない」と答弁しているが、ＴＰＰが発効しなくても当該大綱の政策は必要となるのか、その理由を付した見解を求める。
５　ＴＰＰが発効しなくても当該大綱が我が国に必要であるとするならば、牛や豚の畜産経営安定対策事業など、国内農畜産の振興に欠かせない法律も、ＴＰＰと関係なく実施する政治判断もありうると考えるが見解を求める。ＴＰＰが発効しなくても我が国に必要な政策であるならば、施行の要件を法改正してでも施行するべきと考えるが、そのような法改正を行う検討をしているのか答弁を求める。またそのような検討をしていないのであれば、今回ＴＰＰ関連法は我が国に必要な政策ではないと判断しているのか、施行しない理由について答弁を求める。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第一五号
　　内閣衆質一九三第一五号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員岡本充功君提出ＴＰＰ発効が見込めない中での予算執行及び法施行に関する質問に対する答弁書
１について
２について
３について
４及び５について
平成二十九年一月二十三日提出
質問第一六号
内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する質問主意書
一　内閣総理大臣が、国会に対してどのような根拠によって憲法改正に関する議論を促す権限を有しているのか。根拠法とともに、その権限を持つ理由について具体的に示されたい。
二　内閣総理大臣は、行政府の長であり、何らかの国会の議論のあり方を促すのは、三権分立の観点から適切ではないと思われるが、政府はどのような見解を持っているのか。具体的に示されたい。
三　本発言は、内閣総理大臣としての安倍晋三氏の立場で行われたのか。あるいは、平成二十八年十月五日の参議院予算委員会でいうところの「自民党の総裁の立場としては、既にこの憲法改正草案が、これは谷垣総裁当時に自民党で議論を重ねた末取りまとめられたわけでございますが、自民党に対しましては総裁として、この草案の下にまとまってしっかりと憲法審査会において議論してもらいたいということは話をしております」と表明しているところの、自民党総裁である安倍晋三氏の立場で行われたのか。政府の見解を示されたい。
四　安倍総理は、平成二十八年十月五日の参議院予算委員会で、「憲法審査会はなぜつくられたかということでございますが、まさに憲法を審議する場において、これはつくられたわけでございます。私は、ここに立っておりますのは、行政府の長として、今回政府として提出をした補正予算、そして、あるいはまたこの補正予算に関わる法案等々についてここで答弁をする義務を果たしていくわけでございまして、憲法につきましてはまさに国会において議論をしていく、衆議院、参議院で発議をする、責任と誇りを持って発議をされる」と答弁しているが、行政府の長である内閣総理大臣が本発言で「憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と促すことは、「衆議院、参議院で発議をする、責任と誇り」を傷つけ、「行政府の長として」「答弁をする義務を果たすこと」に反しないか。政府の見解を示されたい。
五　憲法は、国家権力の監視と抑制を行う規範であり、改正発議は議会がその自由意思で「責任と誇りをもって発議」するべきものであり、行政府の長である内閣総理大臣が議論を促すべきものではない。憲法は国家権力の濫用を縛るものであり、縛られる対象である行政府の長が自らその内閣総理大臣としての施政方針演説の中で規範の改変を促すことは、明らかに則を越え、三権分立に反するものであると考えるが、政府の見解を示されたい。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第一六号
　　内閣衆質一九三第一六号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三から五までについて
平成二十九年一月二十三日提出
質問第一七号
沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関する質問主意書
一　平成二十六年一月に新たに加えられた「検定基準」では、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」と明示されており、その事実について本職が質問主意書で質したところ、政府はその事実を答弁で認めている。一方、いわゆる「大江・岩波裁判」については、平成二十三年四月に最高裁判所が原告敗訴となる「「集団自決（強制集団死）」は日本軍の「強制」が最大の要因となって発生したものである」との判決を下している。したがって、「強制集団自決」に関する検定基準は、本来、この最高裁判所が下した判決日以降は、この最高裁判決に基づかなければならないことになるはずである。しかし、政府は、今回の山川出版による教科書「詳説日本史Ｂ」の記述の訂正に当たっては、正誤訂正の手続きによって記述の変更を認めただけである。なぜ、政府は、山川出版に対して、「詳説日本史Ｂ」の訂正申請の際に、「検定基準」にある「最高裁判所の判例が存在する場合」に該当するものとして、「「強制集団自決」に関する訂正記述を申請するよう検定意見を付与」しなかったのか、政府の認識と見解を答えられたい。
二　本職が「「大江・岩波裁判」で最高裁判所が出した原告敗訴の判決（平成二十三年四月）について」政府の見解を質したところ、政府は「お尋ねは、私人間の個別具体的な事件における裁判所の判断に関するものであり、お答えを差し控えたい」と答弁し、見解を回避した。しかし、平成二十六年一月に新たな「検定基準」として官報告示された「検定基準」の規定で明記された「最高裁判所の判例に基づくこと」については、その適用に当たって何ら前提条件が設けられていないものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
三　質問二に関連して、「検定基準」の規定で明記された「最高裁判所の判例に基づく」場合、百歩譲って政府が主張するように「仮に私人間の個別具体的な事件における裁判所の判断」であったとしても、社会的に一般性のある事案や歴史教科書における記述として重要な内容に関する判断であれば、本件「検定基準」でいうところの「判断」に該当することになり得るものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
四　平成十八年度の教科書検定において、政府は「集団自決」に関する記述を大幅に改変させた。その際、沖縄戦に関する記述があった教科書は「集団自決」について軒並み変更させられたが、山川出版は「詳説日本史Ｂ」における「沖縄戦に関する記述」では、「集団自決」について全く記述していなかったことから変更の対象とならなかった。しかし、今回の「集団自決」について加筆する訂正申請が認められたことによって、山川出版の沖縄戦に関する記述の中での「集団自決」も、平成十八年度の教科書検定で沖縄戦記述の改変を強制された他社教科書と同列の扱いを受けることになるのか、政府の認識と見解を答えられたい。
五　政府は、答弁書の「八について」で「平成十八年度の教科書検定の際に付された検定意見」を持ち出して「その当時の審議会の審議の結果によるものであり、撤回できない」と答弁した。そうであるならば、今回の山川出版の訂正申請は、平成十八年から後の平成二十三年四月の「大江・岩波裁判」で最高裁判所が下した判決に基づくものであることから、平成十八年の検定意見とは無関係のものとして取り扱われるべきものであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
六　本職は「集団自決」記述を大幅に改変させた平成十八年度教科書検定における検定意見の正当性や妥当性に対する政府のこれまでの説明がきわめて不十分であり、そして何よりも検定意見そのものが合理性や合法性に欠けたものであると考えているが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　本職は、政府が平成二十六年一月に定めた「検定基準」において、新たに「最高裁判所の判例に基づくこと」と定めたことで、直近の最高裁判所の判決として「検定基準」に適用すべき事例は平成二十三年四月の「大江・岩波裁判」であり、その内容は「「集団自決（強制集団死）」は日本軍の「強制」が最大の要因となって発生したものである」であることから、今後、政府は沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」の記述をそのように行うべきものと考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
八　歴史教科書の記述に関する政府の検定意見の変遷等を改めて見ると、まず教科書の「集団自決」に関する記述を大幅に改変させたのが平成十八年である。次に、義務教育及び高等学校の「検定基準」が見直され公示されたのが平成二十一年である。次に、「大江・岩波裁判」の最高裁判所の判決が示されたのが平成二十三年である。次に、「最高裁判所の判例に基づくこと」が加えられたのが平成二十六年である。一方、沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」に関して政府が「日本軍による強制」の文言を一方的に削除すべきとの検定意見を付し、記述を削除させたことに対して、十二万人余の沖縄県民が「検定意見の撤回と記述の回復」を求めて大規模な県民大会を開催したことは記憶に新しいことである。以後、沖縄県民とこれに賛同する全国各地の心ある国民が今日に至っても同様の取り組みを続けているところである。ところで政府は、最高裁判所の判決が示される平成二十三年以前は「係争中である」として明確な答弁を回避し、そして最高裁判所の判断が示された以後は、前回の答弁の「四について」で見られるように、最高裁判所の判断が明確に示され、そして自ら「検定基準」として「最高裁判所の判例に基づくこと」が明記されているのにも関わらず、「私人間の事件であり、回答を差し控える」との対応に終始している。なぜ、このような対応や説明になり得るのか、そしてなぜ対応や説明が二転三転するのか、それぞれ明らかにされたい。
九　質問八に関連して、本職は、政府のこのような対応は問題のすり替えであり、あるがままの真実を子供達に正確に伝えるべき責務を放棄する無責任な行為であると考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第一七号
　　内閣衆質一九三第一七号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五及び七について
六について
八及び九について
平成二十九年一月二十三日提出
質問第一八号
世界の真ん中で輝く国創りの意味に関する質問主意書
一　安倍総理のいう「世界の真ん中」とは、どういう意味、概念を持つ言葉として使用しているのか。政府の見解を示されたい。
二　「世界の真ん中」とは地理的な概念か。政府の見解を示されたい。
三　「世界の真ん中で輝く国創り」とは、具体的にどのような国創り、国のあり方を意図しているのか。国民に分かりやすい言葉で、政府の見解を示されたい。
四　安倍総理は、「地球儀を大きく俯瞰しながら、ダイナミックな平和外交、経済外交を展開し、世界の真ん中でその責任を果たしてまいります」と表明しているが、世界の真ん中で責任を果たすとは、何に対するどのような責任をどこで果たそうということなのか。政府の見解を示されたい。
五　わが国も加盟している国際連合の憲章の第二条第一項では、「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」と規定している。国際社会ではそれぞれの主権国家は平等であり、ある一つの国が国際社会の中心でもなければ、「真ん中」でもない。これらは国際連合憲章のいうように「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害」から得た教訓である。安倍総理の言う「地球儀を大きく俯瞰しながら、ダイナミックな平和外交、経済外交を展開し、世界の真ん中でその責任を果たしてまいります」という認識は、このような国際社会の秩序に挑戦し、わが国が先の大戦で得た教訓を踏まえないものではないか。政府の見解を示されたい。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第一八号
　　内閣衆質一九三第一八号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出世界の真ん中で輝く国創りの意味に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
平成二十九年一月二十三日提出
質問第一九号
通過通航制度のあり方に関する質問主意書
一　通過通航制度というものがどういうものであるかということについての国家実行はまだ定まっていないと、政府は考えているか。
二　波打ち際まで通過通航制度が適用になるという解釈も可能だと、今でも政府は考えているか。
三　通過通航制度は、我が国の国益ないしは安全保障上の観点から害があり得るものだと、政府は考えているか。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第一九号
　　内閣衆質一九三第一九号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員緒方林太郎君提出通過通航制度のあり方に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十九年一月二十三日提出
質問第二〇号
安倍政権の働き方改革に関する質問主意書
一　政府は、同一労働同一賃金を実現する上で、何が不合理な待遇差と考えているのか、具体的にお答えください。
二　政府は、時間外労働の限度を定める法改正案は、時間外労働の限度時間を具体的に明示するということになるのか、お答えください。
三　政府は、二の限度時間はどこで決めることになるのか、お答えください。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第二〇号
　　内閣衆質一九三第二〇号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍政権の働き方改革に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十九年一月二十三日提出
質問第二一号
生活保護世帯の子どもの進学に関する質問主意書
一　安倍総理の発言は、生活保護世帯の子どもでも大学に進学できるようにすることも含んでいますか。
二　生活保護世帯の子どもでも私立高校への進学が可能となるように保護費を支給するようにするということも含んでいますか。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第二一号
　　内閣衆質一九三第二一号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出生活保護世帯の子どもの進学に関する質問に対する答弁書
一について
二について
平成二十九年一月二十三日提出
質問第二二号
「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」に関する質問主意書
問一　日本と米国の戦争が始まった日付と場所はいつ、どこか。また、日本と中国の戦争が始まった日付と場所はいつ、どこか。政府の認識を明らかにされたい。
問二　報道によれば、中国政府は日中戦争の起点を一九三一年九月の柳条湖事件にさかのぼらせることを通達した。日本政府と中国政府の間で認識に齟齬があるという認識か。
問三　日米、日中が開戦した理由は何だったか。政府の認識を明らかにされたい。
問四　一九四一年十二月八日（日本時間）に日本軍が侵攻した国・地域はどこか。
問五　一九四一年十二月八日（日本時間）以降に日本軍が占領した国・地域はどこか。
問六　フィリピン戦について問う。
　　１　レイテ戦を含むフィリピン戦において日本はどこの国と戦ったと政府は認識しているか。
　　２　レイテ戦を含むフィリピン戦における日本軍の戦没者はおよそ何人か。その主な死因について、どのように理解しているか。
　　３　一九五一年九月、サンフランシスコ講和会議でフィリピン政府代表が、「千八百万の人口のうち、われわれは百万人以上の生命を失った」と述べている。レイテ戦を含むフィリピン戦におけるフィリピン人犠牲者はおよそ何人と承知しているか。その主な死因について、どのように理解しているか。
　　４　とくに、一九四五年二～三月のマニラ市街戦の死者は、日本軍、米軍、マニラ市民それぞれおよそ何人か、政府が把握している数を示されたい。
　　５　日本の歴代総理大臣及び閣僚がフィリピンを訪問したとき、戦死した日本人、米国人及びフィリピン人犠牲者の慰霊を行ったことはあるか。
問七　二〇一五年八月十四日のいわゆる「安倍談話」について問う。
　　１　「先の大戦」とはいつからいつまでの戦争を指すのか。また、「先の大戦」において、日本と戦った国はどこか。
　　２　「進むべき針路を誤り」とあるが、日中戦争は誤りだったという認識か。
　　３　真珠湾攻撃は誤りだったという認識か。
　　４　対中国、米国以外で日本が行った戦争で、「誤り」でなかったものはあるか。
　　５　「先の大戦」そのものが、誤りだったという認識か。
問八　「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」に関連し、安倍首相の歴史認識等について問う。
　　１　安倍首相は当該「質問状」が出されたことを知っているか。
　　２　安倍首相は当該「質問状」に回答したのか。しなかったとすれば、その理由は何か。
　　３　安倍首相が以前、「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていたのはいつからいつまでか。
　　４　日本の二百万余の戦没者は、「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたという認識か。
　　５　「先の大戦」において、日本による「侵略的行為」にはどのようなものがあったという認識か。
　　６　過去、日本が「植民地支配」した国はどこか。
　　７　真珠湾攻撃は「侵略行為」という認識か。
　　８　中国に対する戦争、及び真珠湾攻撃と同日の英領マレー攻撃、続く英領シンガポール、蘭領インドネシアに対する攻撃は、真珠湾攻撃と同じ「侵略行為」として認識しているか。
　　９　今後、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」に行く検討はされているか。現在されていないのであれば、今後検討される予定はあるか。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第二二号
　　内閣衆質一九三第二二号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」に関する質問に対する答弁書
問一から問六の１までについて
問六の２及び４について
問六の３について
問六の５について
問七について
問八の１及び２について
問八の３について
問八の４について
問八の５から８までについて
問八の９について
平成二十九年一月二十三日提出
質問第二三号
いわゆる南沙諸島における各国の領有権の主張と実効支配の状況に関する質問主意書
問一　領有権を主張している国はどこか。
問二　下記について実効支配している国はどこか。島嶼ごと、個別に明らかにされたい。また、国別に実効支配している島嶼数を示されたい。
　　ノースデンジャー礁、ウエストヨーク島、ノースイースト砂洲、サウスウエスト砂洲、サウス礁、ランキアン砂洲、フラット島、チツ島、ロアイタ島、ティザード堆、ナンシャン島、イツアバ島、スビ礁、サンド砂洲、ペトレー礁、ユニオン堆、ナムイット島、シンカウ島、グリソン礁、ランズダウン礁、ディスカバリーグレート礁、ジョンソン礁、ガベン礁、ヒューズ島、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁、セカンドトーマス礁、クアテロン礁、ジョンソン南礁、イーストロンドン礁、ピアソン礁、ピジョン礁、セントラルロンドン礁、ウエストロンドン礁、クアテロン礁、アリソン礁、スプラトリー島、コーンウォリスサウス礁、ラッド礁、エリカ礁、コモドア礁、バークカナダ礁、インベスティゲーター砂洲、アンボイナ砂洲、マリベレス礁、アーダシア礁、プリンオブウェールズ堆、アレキサンドラ堆、ダラス礁、スワロー礁、プリンスコンソート堆、グレンジャー堆、バンガード堆、リフルマン堆
問三　いわゆる南沙諸島において、領有権の主張と実効支配とが異なる現状について、政府は、当事国同士で解決すべき問題であるという認識か。
問四　日本政府は、この問題について、特定の国の主張に肩入れするのでなく、全ての当事国に対して問題解決の努力を促す姿勢で臨むのか。またその場合、具体的に何をするのか。政府の方針を示されたい。
平成二十九年一月三十一日受領
答弁第二三号
　　内閣衆質一九三第二三号
　　平成二十九年一月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員辻元清美君提出いわゆる南沙諸島における各国の領有権の主張と実効支配の状況に関する質問に対する答弁書
問一から問四までについて
平成二十九年一月二十四日提出
質問第二四号
公務執行妨害等容疑で逮捕され長期勾留が続いている事案に関する質問主意書
一　山城議長の逮捕理由と目的、逮捕日時、勾留理由と目的、現在までの勾留期間について政府の承知するところを明らかにした上で、逮捕理由やその目的、勾留理由、その目的についてそれぞれ政府の見解を答えられたい。
二　山城議長の逮捕の理由や目的は微罪であり、憲法学者や多くの専門家等がこの種の事案での逮捕は三カ月余と言う。長期間勾留する必要はないとの判断が多数だが、政府の認識と見解を答えられたい。
三　今回の逮捕理由の中で、平成二十八年一月二十八日から三十日にかけて行われた事案について、十カ月後の十一月二十九日に逮捕することになった理由と目的を明らかにした上で、当該事案については、現場にいた警察官が視認しており、現行犯で逮捕可能であったことや、報道等で事の顛末や山城議長の関わり等が全て明らかになっていたことを考えると、なぜ十カ月余もかけて立証すべき事案となり得るのかについて政府の見解を答えられたい。
四　平成二十八年十月十七日の逮捕後、那覇簡易裁判所が十月二十日に一旦勾留請求を却下したとのことであるが、その顛末と理由について政府の承知するところを明らかにした上で、その理由が正当かについて政府の見解を答えられたい。
五　質問四に関連して、十月二十日の那覇簡易裁判所の勾留却下後、沖縄県警察は同日に別件の容疑で再逮捕したとのことであるが、その理由と目的について政府の認識と見解を答えられたい。
六　質問五に関連して、沖縄県警察の間髪を入れない再逮捕は、辺野古新基地建設反対運動のリーダーを何が何でも長期間拘束し、政府に盾突く市民運動を委縮させようという、恣意的で恫喝の意味合いが込められたやり方であると本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。
七　山城議長の現在の勾留場所と勾留後の取り調べの状況、家族との面会の有無、靴下や着替えの差し入れの状況、弁護士との接見の状況、取り調べの際の弁護士の立会いや録音の状況などについて政府の承知するところを明らかにした上で、勾留が適切に行われているかについて政府の見解を答えられたい。
八　山城議長は不治の病を抱えており、闘病生活をおくったばかりである。接見した弁護士によれば心身に相当な負担がかかっているものと推察され、このままでは病状の悪化も懸念されるとのことである。罪状が確定していない容疑者に対して、勾留中、政府はどのような配慮を行っているか、政府の認識と見解を答えられたい。
九　勾留期間がこれほど長引いている理由について政府の承知するところを明らかにした上で、捜査も終わり、起訴されている事案に対して、なぜ証拠隠滅や逃亡の可能性があると判断するかについて政府の見解を答えられたい。
十　山城議長の容疑と同様な事案の勾留期間や方法について政府の承知するところを明らかにした上で、微罪と称される事案についてはこれまで勾留していなかったとの指摘があることについて政府の見解を答えられたい。