notoxicpeople/japan_diet_q_and_a_sessions_20k huggingface dataset:
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四五号
　　内閣衆質一七〇第一四五号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出高速道路料金引き下げに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
平成二十年十月二十一日提出
質問第一四六号
遺伝子組換え食品に関する質問主意書
一　現行制度下では、遺伝子組換え食品の表示（以下、表示）に関する事務は、厚生労働省、農林水産省及び内閣府が管轄している。
　民主党は、マニフェストにおいて、食品安全行政につき、厚生労働省、農林水産省、内閣府の業務の一体化を提唱しているが、これまでに省庁間で、表示に関する政策につき、協議した実績はあるか。
　また、現在、消費者庁の創設が議論されているが、消費者庁など他機関に移管し、一元的管理を行うことを検討したことはあるか。
二　ナタネ油は日本人が消費する食用油の約六割を占めているが、現在日本で利用されている菜種の約九割はカナダ産であり、このカナダ産菜種の約八割（栽培面積ベース）は組換え種である。
　わが国の現行制度下では、遺伝子組換え表示がナタネ油をはじめとする食用油にはないが、この理由としては、厚生労働省によると、
　①　加工過程でたんぱく質やＤＮＡが分解されるために検出が不可能であること。
　②　物品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態とするトレーサビリティ法が導入されていないことから、遺伝子組換え作物由来の原料であるかどうか確認不可能であること。
　③　加工過程でたんぱく質が分解されるので、遺伝子組換え由来であってもなくても作物として同等と考えられること。
を根拠として、義務表示の対象外とされている。
　しかし、ＥＵでは、原料の中に遺伝子組換え由来のたんぱく質やＤＮＡが検出できるか否かにかかわらず、すべての原料を義務表示対象とし、分別された原料における混入率は〇．九％までが義務表示対象外とされ、日本の五％と比べると、かなり低く設定されているが、引き下げを検討したことはあるか。
　また、トレーサビリティ法の導入に関する検討は行ったことがあるか。
三　昨今の食料価格高騰や、輸入食品に関する安全性の議論に伴い、食料自給率向上が政府・与党からも強く主張されているが、遺伝子組換えでない食品の栽培を、政府として補助・支援することを検討しているか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四六号
　　内閣衆質一七〇第一四六号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岩國哲人君提出遺伝子組換え食品に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
平成二十年十月二十二日提出
質問第一四七号
酪農業の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書
一　安心、安全な食の確保、国民の健康増進等、我が国において酪農業が果たしている役割、我が国における酪農業の価値等について、政府としてどの様な認識を有しているか。
二　新聞やテレビ等の各報道によると、本年当初五％程度であった酪農経営者の離農率が、本年十月には七％までに上昇しているとのことであるが、酪農業における離農率の現状を、政府、特に農林水産省は把握しているか。
三　ここ数ヶ月は下落傾向にあるが、世界的な原油価格、飼料等の原材料価格の高騰等により、酪農経営者は大変苦しい経営を強いられている。政府、特に農水省として、右に対してどの様な支援策をとっているのか説明されたい。
四　乳業メーカーとホクレン等の各都道府県の牛乳生産者団体との交渉の結果、関東地方では来年三月より、牛乳一キログラムあたり十円乳価を上げることが決定されたが、北海道地方では、まだ交渉は妥結していないものと承知する。政府、特に農水省は、今回の乳価交渉にどの様な役割を果たしたか。乳業メーカーと生産者団体との間に入り、交渉をまとめるべく調整する等、十分な協力をしたか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四七号
　　内閣衆質一七〇第一四七号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出酪農業の現状に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
平成二十年十月二十二日提出
質問第一四八号
各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する再質問主意書
一　文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の五省における二〇〇三年度から〇七年度までの技術協力に係るＯＤＡ予算の実施状況について会計検査院が調査したところ、
　①　国交省、農水省においてＯＤＡと関係のない業務で帰宅が遅くなった職員のタクシー代をＯＤＡ予算から支出
　②　国立感染症研究所において、ハンセン病やエイズの研究と称し、研究経費で交通機関のプリペイドカードや研究と関係のない機器を購入
　③　ユネスコ・アジア文化センターにおいて、ユネスコ活動の名目で関係のない切手やプリペイドカードを購入し、経費が補助金交付額と一致する様偽装
　④　国立国際医療センターにおいて、疾病の臨床研究等と題して同センターの研究者が架空の納品書、請求書を業者に作らせ、代金を支払ったかの様に偽装して別の用途に使用
　⑤　東京大学において、在留期限が切れているのを確認せず、不法在留状態のまま留学生を在籍させ、留学生給与を半年間支給
　⑥　国際労働財団が研修で招いたネパール人二人が離日する日に失踪し、依然一人が行方不明
　⑦　海外漁業協力財団がシャコ貝の資源保護の名目でミクロネシアに専門家を派遣し、養殖を支援したが、指導終了後に現地の養殖場が閉鎖、もしくは電力不足により活動停止
等、ＯＤＡ本来の業務とは無関係の業務に予算が使われた等の不適切な事例があったことが明らかになっている。なぜこれらの不適切な事例が発生したかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「今回のような事案が生ずる原因については、予算執行主務官庁において、今後、必要に応じて、更に調査などを行い、その結果も踏まえ、再発の防止に向けた取組を行ってまいりたい。」との答弁がなされているが、では今回不適切な事例が指摘された文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省において、本年十月二十二日現在、実際に原因究明のための調査は行われているか。
二　一で、行われているのなら、各省内のどこの部署において誰が責任者として調査を行っているのか等、それぞれの調査体制につき詳細に説明されたい。
三　十二道府県において国庫補助事業に係る補助金を不正に使用する例が見つかる等、国と地方を問わず、多くの公的機関による国民の税金の無駄遣いの事例が会計検査院の調査により最近明らかにされている。現在、国民の政府に対する信頼は大きく揺らぎつつあるが、麻生内閣総理大臣は、行政の長として、何らかの指示、訓令は出しているか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四八号
　　内閣衆質一七〇第一四八号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年十月二十二日提出
質問第一四九号
ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する第三回質問主意書
一　昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生して一年以上が経過しているが、政府はこれまでの「事件」の真相究明に向けたミャンマー政府の取り組みをどの様に評価しているか。ミャンマー政府は、我が国政府の求めに誠実に対応し、「事件」の真相究明に努力していると政府は認識しているか。
二　「事件」発生後にも、政府はミャンマーに対して第八次母子保健サービス改善計画等の新規経済協力を行っていることが「前回答弁書」で明らかにされている。政府はこれらの経済協力を「案件の一層の絞り込みを行った上で、実施している」と「前々回答弁書」で述べているが、「事件」発生後に新規の経済協力をミャンマーに対して行うことを政府が決定した理由を説明されたい。
三　尊い邦人の生命が奪われ、未だ「事件」の真相究明がなされていない中、更に新規の経済協力を行うことは、政府の対応としてはあまりに甘く、ミャンマー政府につけいる隙を与えることはあっても、「事件」の真相究明には何ら資することはないのではないか。政府の見解如何。
四　前回質問主意書で、我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが本年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果を説明した上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井健司さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行う様求めた件につき、「前回答弁書」では「平成二十年七月十四日以降同年十月八日までに、ミャンマー警察犯罪捜査局から回答はない。」との答弁がなされているが、政府、特に外務本省、在ミャンマー日本国大使館は、どれくらいの頻度でミャンマー側の早期の回答を要請しているか。これまで回答を要請してきた日にち、場所、方法等、詳細に説明されたい。
五　そもそも「事件」発生直後に、例えば在ミャンマー日本国大使を召還する等、政府はより目に見える強い抗議を行うべきではなかったか。「事件」の真相究明がこうも遅れているのは、政府の対応の甘さに主な原因があると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四九号
　　内閣衆質一七〇第一四九号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び五について
二及び三について
四について
平成二十年十月二十三日提出
質問第一五〇号
ＭＭＲワクチン薬害事件に関する質問主意書
一　本件被告（財）阪大微生物病研究会など、法定接種に使用されるワクチンの製造業者に対して行われる国の指導監督の内容は何か、現状について平易に説明されたい。
二　本件薬事法違反が行われたころの指導監督内容とその後現在に至るまで、特に本件判決をうけた変化を明確にして指導監督内容がどのように変わったのか、平易に説明されたい。特に被告（財）阪大微生物病研究会に対して行われた指導監督の事実を具体的に示しながら説明されたい。
三　今後本件のごとき違法行為とそれによる副作用多発等薬害を起こさない体制が確立しているか否か。
四　ＭＭＲワクチン接種開始直後から無菌性髄膜炎、難聴、死亡などの症例が続発していたことが後に明らかになった。平成六年改正予防接種法の下で実施されている予防接種後副反応報告等の仕組みだけでは、平成十八年度の集計が未だに公表されず有効に機能していない状況もあり、新規ワクチン導入直後の迅速かつ正確な副作用、副反応の把握はできないと考えるがいかがか。
五　平成十八年の本件大阪高裁判決以後、原告らから厚生労働大臣に謝罪の要求が出ていたが、それに応えたか否か、応えていないならば何故か。
六　本件原告らに支払われた賠償金のうち、その全額を負担した被告（財）阪大微生物病研究会の求償等による国の負担額はあったか否か。
七　ＭＭＲワクチン薬害事件の事実経過、原因分析、行政対応の分析、訴訟の概要などを記述した厚生労働省による文書はあるか。ないならば少なくとも失敗した施策について厚生労働省職員が今後の業務遂行上参照できる資料として早急に作成し、国民へも公表すべきと考えるがいかがか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一五〇号
　　内閣衆質一七〇第一五〇号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員阿部知子君提出ＭＭＲワクチン薬害事件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五について
六について
七について
平成二十年十月二十三日提出
質問第一五一号
大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書
一　今年「日本物理学会誌」（六月号）に「ある非常勤講師の場合」（勝木渥著）という一文が寄稿された。それには研究職につくことができず非常勤講師を続けながら無給で研究を継続している五〇歳の人がいるという痛ましい例が紹介されている。日本の研究者のおかれている現状を告発するものであり紹介したい。
　一九八二年国立大学の信州大学で固体物理学を学び卒業したＴ氏は東北大学修士課程で低温物理の実験系の研究室に所属した。一九八八年三月から九二年三月までの四年間フィンランドのヘルシンキ工科大学低温研究室で研究員として超流動ヘリウム３の研究を行い工学博士の学位を取得、九二年三月から二年間イギリスのランカスター大学でポストドクターとして超流動ヘリウム３の研究を行い九四年三月に帰国した。帰国後研究職もなく一〇年余にわたり複数の大学の非常勤講師を勤め、それで生計をたて東京大学物性研究所（柏市）で無給の外来研究員として研究を続けている。
　首都圏の四つの大学で一週間に一五コマの授業をこなしその合間をぬっての研究である。年間四五〇万円の収入しかなく、その上国民年金や健康保険料が全額自己負担である。しかもその授業コマ数が次年度確保される保障もなくきわめて不安定な状況におかれている。一週間に一五コマを受け持つことは国立大学の専任教員ではありえないし、私立大学では六コマが標準的である。このように生活を維持するため非常勤講師の仕事におわれながら長期にわたって研究を続けるということはあまりにも過酷といわなくてはならない。このような例はけっして特異なものではない。
　政府は能力のある研究者がこのような状態で研究を続けなくてはならない実態をどう認識しているか。
二　もう一つ例をあげたい。国立大学のＫ大学理学部生物学科を卒業したＫさんは東京大学の理学部動物学専攻に入り博士課程を修了した。博士課程修了後に理化学研究所のライフサイエンスのポスドクを四年間つとめその後アメリカの大学に二年間留学した。帰国後大学の公募に願書を提出しても職はなく、現在常用型派遣会社の労働者として働き、東京のある大学で専門外の電池開発にたずさわっている。月々手取り二五万円で、多額の奨学金の返済もあり苦しい生活という。この方は「派遣会社の技術社員としてただ生きている」だけで、「三四歳の時点で研究者としては死にました」「こんな働き方なら、博士号をとる必要はなかった」と述べている。
　政府は、博士課程を修了してもその高度な知識と能力をいかす場がなく派遣会社の技術社員として生活しなければならないというのでは社会にとっての大きな損失と考えないか。
三　大学院の博士課程修了者（約一万六千人）のうち半数近くが就職できず、今社会問題化している。政府が一九九〇年以来「大学院の倍増」政策をすすめたものの、教員の増員など博士が活躍できる場を確保してこなかった責任は大きい。
　大学や行政法人まかせにする態度はゆるされない。政府として若手研究者に対する研究職確保の方策をどのように考えているのか。また、若手のみならず、若い頃適切な研究職につけなかった研究者（おおむね五〇歳以上）に対する研究職確保の方策はどのように考えるか。
四　政府はポストドクター支援の拡大をはかってきたというが、文部科学省の調査でさえ平均給与は月額三〇万六千円にしかすぎず、一年から五年の契約期間をすぎれば引き続き就職が確保される保障もない不安定な状況におかれている。安定的な就職を確保する抜本的施策が求められるが政府として、具体的にどのようなことを考えているのか。
五　この間の国立大学法人の運営費交付金削減また五年間で五％の人件費削減の押しつけが退職教官の定員不補充など教育・研究職の確保・拡大を困難にしている元凶となっている。この五年間での運営費交付金の削減額は六〇二億円で一橋大学規模の大学が一〇校無くなったに等しい。この四年間の国立大学法人の人件費削減による教職員の削減数を年度毎に明らかにしてもらいたい。
六　国立大学の運営費交付金の削減、人件費削減の押しつけをやめないかぎり教育・研究職の確保・拡大は困難である。政府として運営費交付金については増額する、人件費削減はやめると言明すべきだがどうか。
七　若手研究者の就職難を解決するためには企業による博士課程修了者の採用を増やす必要がある。平成二〇年六月四日の文部科学委員会で私の質問に対して森口政府参考人は「今後とも若手研究者の採用を一層すすめてもらうよう働きかけていきたい」と答弁していたが、いつどのように働きかけ何人の就職確保拡大につながったのかも具体的に明らかにされたい。企業による採用を増やすための来年度以降の取組について具体的に明らかにされたい。また、他の先進国に比べても少ない教師や公務員の増員をはかるとともに博士の採用の道を拡げるようにすべきだがどうか。
八　また同日の質問に対し、森口参考人はテニュアトラック制（ポスドク後に研究職が保障される制度）導入に向けた支援、科学技術関係人材のキャリアパス（職歴の経路）多様化促進事業などを進めていると答弁していたが、どの大学で何人テニュアトラック制が実施されているのか具体的に明らかにされたい。今後テニュアトラック制による雇用創出をどれだけ生み出していくのか具体的に明らかにされたい。
九　キャリアパス多様化促進事業がどのように取り組まれどのような成果をあげているか具体的に明らかにされたい。博士の就職難は科学技術分野だけではない。この事業の対象を人文・社会科学系にも拡げるようにすべきだと思うがどうか。また採択機関を抜本的に増やすこと、機関間の情報交換、連携・交流を強化すべきではないか。
十　先に大学非常勤講師の例をあげた。非常勤を一五コマ受け持って四五〇万円の手取りではあまりにも安すぎるし専任教員との格差が激しい。一五コマ受け持たなくては生活が維持できないような状態を改善するため、時間単価を引き上げる必要がある。文部科学省として目安をしめすべきだがどうか。専任教員との「同一労働同一賃金」の原則を適用した場合、非常勤講師の一コマ給与をどれだけ確保すべきだと考えるか。
十一　また大学の教育の相当な部分を非常勤講師に依存していることも問題である。先に例としてあげたＴ氏が授業を受け持っている国立大学では非常勤講師数が専任教員数より上回り、教員数は非常勤講師四に対し専任教員三という割合だった。
　政府として、大学教育において非常勤講師が占める割合についてどのような認識をもっているのか。これまで調査を行ったことがあるのか。さらに今後調査を行う意思があるのか。
十二　非常勤講師は調整弁としてつかわれており人権上の問題でもある。このような安上がりの教育ではなく、非常勤講師が研究者として活動でき、生活が保障されるよう専任教員として採用し身分の安定をはかるべきだがどうか。
十三　大学院博士課程入学者数は、志願者の意思や受け入れ側の条件などから、分野や年度によって変動するのが自然であり、画一的に定員充足率で評価することは大学院教育にとって適切ではない。大学院の定員制度の柔軟化をはかるべきだと考えるがどうか。
十四　高等教育費に対する公的財政支出が、ＯＥＣＤ諸国の平均はＧＤＰ比で一．一％であるのに対し、我が国のそれは〇．五％にしか過ぎない。このことが日本の高等教育の教育と研究にさまざまなゆがみをもたらしている。高等教育費に対する公的財政支出を諸外国並に引き上げ、抜本改善をはかるべきだがどうか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一五一号
　　内閣衆質一七〇第一五一号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員石井郁子君提出大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
平成二十年十月二十三日提出
質問第一五二号
インターフェロン治療への医療費助成に関する質問主意書
　インターフェロン治療への医療費助成に対して、舛添大臣は「四月からの政府の医療費助成によって、経済的理由でインターフェロン治療を受けられない人は無くなる」と発言したが、今年四月から六月までのインターフェロン治療への医療費助成の実績を見て、経済的理由でインターフェロン治療を受けられない人は無くなったと言えるのか。それとも、経済的理由でインターフェロン治療を受けられていない患者はまだいると考えているのか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一五二号
　　内閣衆質一七〇第一五二号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出インターフェロン治療への医療費助成に関する質問に対する答弁書
　厚生労働省としては、インターフェロン治療に対する医療費助成については、今後七年間で当該治療を必要とするすべての患者が治療を受けることを目標として行っているところであり、当該治療を受けたいと考えている患者全員が、その経済的事情のいかんにかかわらず、治療を受けられるよう努めてまいりたい。
平成二十年十月二十三日提出
質問第一五三号
国民健康保険の子どもの無保険問題に関する質問主意書
　国民健康保険の子どもの無保険が増加していることが今問題になっているが、子どもには資格証明書を発行しない（無保険にしない）ためには法改正が必要なのか、不要なのか。不要ならば、どのような方法であれば、資格証明書を発行せずに無保険の子どもを救うことができるのか。国民健康保険の子どもに資格証明書を発行しないことは可能なのか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一五三号
　　内閣衆質一七〇第一五三号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出国民健康保険の子どもの無保険問題に関する質問に対する答弁書
　お尋ねについては、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の改正が必要となると考えられる。なぜなら、同法第九条第六項においては、世帯主が被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書を交付することとされているが、これには明文で原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる者が除外されており、このような規定ぶりを踏まえると、一定年齢以下の者を一律に被保険者資格証明書の交付対象外とするためには、国民健康保険法上、その旨が明文で規定されていなければならないものと解されるからである。
平成二十年十月二十三日提出
質問第一五四号
「消された年金」の疑いのある一四四万件に関する質問主意書
一　「消された年金」の疑いのある延べ一四四万件の内、年金受給者は何人か、把握していないならば、把握するために新たにどのような作業が必要なのか。何日くらいかかるのか。また、把握する必要がないと考えるならば、なぜ把握する必要がないと考えるのか。
二　延べ一四四万件の内、標準報酬が五等級以上引き下げられている等の三条件すべてではなく、二条件の重なる件数を把握するためには新たな作業が必要なのか。必要であるならば、どのような作業が必要なのか。作業には何日くらいかかるのか。把握していないのは手間がかかるから把握していないのか、把握する必要がないと考えるからなのか。もし把握する必要がないと考えるならば、なぜ把握する必要がないと考えるのか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一五四号
　　内閣衆質一七〇第一五四号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出「消された年金」の疑いのある一四四万件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十年十月二十三日提出
質問第一五五号
東京都での妊婦受け入れ拒否による死亡事件に関する質問主意書
一　本年十月四日夜に東京都で発生した妊婦受け入れ拒否による死亡事件の原因は何と考えているのか。
二　再発防止にはどのような方策が必要と考えているのか。
三　全国でも同様の事件が起こりうると考えているのか、起こりえないと考えているのか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一五五号
　　内閣衆質一七〇第一五五号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出東京都での妊婦受け入れ拒否による死亡事件に関する質問に対する答弁書
一について
二及び三について
平成二十年十月二十三日提出
質問第一五六号
郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する再質問主意書
一　昨年十月一日に実現した郵政三事業の民営化（以下、「郵政民営化」という。）につき、前回質問主意書で、郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「集配事務の廃止に当たっては、郵便局自体は引き続き存続させるとともに、地域住民への十分な説明を行い、きめ細かい代替施策を行う等、サービス水準の維持を図るべく努めてきたものと承知している。」との答弁がなされている。同じく「前回答弁書」によると、既に「郵政民営化」が決定していた平成十八年九月から十九年七月までに、千四十八局の郵便局において集配事務が廃止されていることが明らかにされているが、では無集配化された郵便局の地域住民が、無集配化並びに「郵政民営化」によりサービス水準がどの様に変化したと感じているか等を把握すべく、アンケート等の方法により具体的な調査を政府として行ったことはあるか。
二　旧日本郵政公社や日本郵政株式会社が、一の様な調査を行ったことがあるかどうか、政府は把握しているか。
三　「前回答弁書」では「郵政民営化」の意義について、「郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」との答弁がなされているが、右は「郵政民営化」により国民の利便性が実際にどうなっているか、その実情を踏まえた上での答弁か。全国特定郵便局長会が本年二月から三月にかけて、各郵便局に対して行ったアンケート調査によると、「郵政民営化」後、待ち時間が長くなった、求められる書類等が複雑になった等の苦情が寄せられ、「郵政民営化」後、郵便局のサービスが悪くなったとする回答が過半数にのぼるとの結果が出ていると承知するが、政府の右答弁は、「郵政民営化」の実情を把握せずしてなされた答弁ではないのか。
四　「郵政民営化」により、山村や離島等の過疎地における郵便局はなくなり、いわゆる郵政のユニバーサルサービスが維持できなくなるのではないか。政府は「郵政民営化」実現後もユニバーサルサービスは維持できるとの考えでいると承知する。郵便局が民間企業である以上、採算に合わない事業は斬り捨てざるを得ず、利用者の少ない地域の郵便局は、政府がいくら維持を叫ぼうと、経営者の判断によっては閉鎖される可能性も排除できないと考えるが、右に対する政府の見解如何。
五　かつて郵便、簡易保険、郵便貯金の三事業が一体であった郵便局では、簡易保険、郵便貯金による利益が全体の八割ほどを占めていたと承知する。その三事業をばらばらに分離してしまう等、「郵政民営化」の設計そのものに、そもそも問題があると考える。郵政三事業があくまで一体として運営されることが国民の利便性に資するのであり、「郵政民営化」の見直しを行うことが今求められていると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一五六号
　　内閣衆質一七〇第一五六号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
平成二十年十月二十三日提出
質問第一五七号
事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する第三回質問主意書
一　一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意により、我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「事故米」という。）が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「事故米転売問題」という。）となったことに関連し、本年九月十六日、農林水産省は記者会見を開き、三笠フーズによる「事故米」の流通先のリスト（以下、「リスト」という。）を個別具体的な企業名を明らかにした上で公表している。「リスト」公表にあたり、「リスト」に名称が書かれている各企業に、それぞれの企業名を公表することについて事前に連絡、相談する、または同意を得ることはしたかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「問題となった事故米穀の流通にかかわることとなった業者の名称の公表に当たっては、その旨を当該業者に対し、できる限りその公表の前に連絡したところである。」との答弁がなされているが、「できる限りその公表の前に連絡した」とはどの様な意味か。右答弁は「リスト」にある企業全てに対して事前に連絡、相談することができなかったということか。
二　一で、「リスト」にある企業全てに対して事前に連絡、相談することができなかったのならば、「リスト」には何社の企業名が書かれてあり、そのうち何社には事前に連絡、相談することができたのか明らかにされたい。
三　農水省が「リスト」にある企業全てに対して、「リスト」を公表することを事前に連絡、相談できなかった理由を明らかにされたい。「前回答弁書」で農水省は「当該事故米穀が広く流通していることが明らかとなる中で、消費者の不安の解消と信頼の回復を図ることを最優先とする観点から、当該業者の名称を公表したところである。」と答弁しているが、「リスト」にある企業が「リスト」公表により経営に大きな打撃をうけることは当然考えられることであり、ある企業に対しては事前に連絡、相談し、ある企業に対しては何の連絡、相談もなく抜き打ちの様な形でその企業名を公表するといういいかげんなことをするのではなく、あくまで全ての企業に対して事前に連絡、相談をしてから公表に踏み切るのが当たり前ではないのか。
四　農水省が「リスト」にある企業全てに対して事前に連絡、相談することもせず、性急に「リスト」公表に踏み切ったのには、その背景に「事故米転売問題」に対する国民の非難の目を自分達からそらしたいという、農水省の意図があったと取られても仕方ないのではないか。農水省の見解如何。
五　前回質問主意書で、「リスト」公表を決めた農水省の担当責任者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「農林水産省としてその公表を行うことを決めたものである。」との答弁がなされているが、農水省が「リスト」公表を決めたことは百も承知で、農水省の中の担当責任者は誰かを問うているのである。右答弁は、農水省の統括責任者である当時の太田誠一大臣が「リスト」公表を決定したと受け止めて良いか。
六　前回質問主意書で、「リスト」に名称があり、公表された日の夜に自殺した奈良県の米穀販売会社の社長の遺族に対して、農水省から誰か弔問に行く等、何らかの対応をとったかと問うたところ、「前回答弁書」では「平成二十年九月十八日に開催された衆議院農林水産委員会において、太田誠一農林水産大臣（当時）から『心から御冥福をお祈り申し上げます』と述べたところである。」との答弁がなされているが、自殺された会社社長の遺族に対する農水省の対応は、右の太田大臣の一言だけか。農水省職員が弔問に行く、葬儀に際して弔電を送る等の他の対応は一切とっていないのか。
七　六の社長が自殺された米穀販売会社に対して、農水省より「リスト」の公表について事前に連絡、相談はなされていたか。
八　六で、太田大臣の一言だけで他の対応は一切とられていないのなら、それはあまりに心ない対応ではないのか。せめて農水省職員が弔問に行く、葬儀に際して弔電を送る等の対応をとるべきではなかったのか。
九　「事故米転売問題」に関連し、昨年一月と二月に三笠フーズが通常の米の売買には不要な残留農薬の検査を受けていたことを示す匿名の文書が農水省に届けられていたのに、三笠フーズによる不正転売を見抜けなかったこと、更には本年八月九日に大阪農政事務所の元課長が三笠フーズから接待を受けていたことが明らかになり、同問題に対する農水省の対応の杜撰さが厳しく指摘されているが、十月二十三日現在、誰がどの様な処分を受ける等、農水省においてどの様な形で責任がとられているのか説明されたい。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一五七号
　　内閣衆質一七〇第一五七号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
四について
五について
六について
七について
八について
九について
平成二十年十月二十三日提出
質問第一五八号
ビザなし交流についてのロシア外務省の提案等に関する質問主意書
一　ビザなし交流で日本を訪問しているロシア外務省のウラジーミル・ノソフ在サハリン州代表が本年十月二十日、根室市で記者会見した際に、我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際、来年度からロシアの出入国カードへの記入が必要になる旨述べたと承知するが、右のノソフ代表の発言に対する外務省の見解如何。
二　ノソフ代表の発言はロシア政府の公式見解を表したものと外務省は認識しているか。
三　これまで外務省は、ノソフ代表の発言にある様にビザなし交流で我が国国民が北方四島を訪問する際、ロシアの出入国カードへの記入をロシア政府より正式に求められたことはあるか。
四　右は一九九一年に決まったビザなし交流の枠組みに外れるものであると考えるが、ノソフ代表の発言がなされてから、外務省としてロシア側にきちんと我が国の意見、考えを伝えているか。
平成二十年十月三十一日受領
答弁第一五八号
　　内閣衆質一七〇第一五八号
　　平成二十年十月三十一日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ビザなし交流についてのロシア外務省の提案等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十年十月二十四日提出
質問第一五九号
赤字国債発行に関する第三回質問主意書
一　内閣府の試算（平成二十年一月十七日発表）によれば、赤字国債を発行して経済対策を行った場合、当初の三年間は、債務のＧＤＰ比は減るという意味で将来世代へのツケは減ると結論してよいか。
二　四年目以降は、債務のＧＤＰ比は増える可能性があるが、しかし、この原因が内閣府のモデルによれば景気対策によるＧＤＰの押し上げ効果が、他のシンクタンクのモデルよりはるかに小さくなっていることに関係していると思われる。モデルによる違いは、前提条件等の違いからくる場合もあると答弁書でご指摘いただいた。つまり、四年目以降は、債務のＧＤＰ比は増えるか減るか分からないという意味で、将来世代へのツケは増えるか減るかは経済モデルでは結論できないということか。
三　以上の議論から計量経済モデルからは、「赤字国債を財源として景気対策を行ったとしても、単純にそれが将来世代へのツケを増やすことになると言うのは間違い」と結論すべきだと思うがどうか。
四　最近の急激な景気悪化で、国民は効果のある景気対策を求めている。どうやれば、景気対策が大きな効果をもたらし、債務のＧＤＰ比を減らすことができるのかを、内閣府で計量モデルを作り直して、真剣に検討すべき時に来ているのではないか。
五　十月二十一日の朝日新聞の記事には、内閣府の試算によれば、二兆円の定額減税（所得税減税）で実質ＧＤＰを押し上げる効果は年〇・一％にすぎないので経済効果は望み薄で、同じ二兆円を公共投資に使う場合の〇・四一％増、法人税減税の〇・二七％増という引き上げ効果を下回るとある。これは内閣府の短期モデルの乗数表から求めた数字と思われるが、政府は景気対策でどれだけのＧＤＰ押し上げが必要と考えているか。
六　今年ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンは、『グローバル経済を動かす愚かな人々』の中で日本経済に関して「まずは需要を増やすことである。そのためには信用拡大のための通貨供給の大幅増大だけでなく、公共事業の拡大、減税の実施などが肝要である。」と述べている。これについてどのように考えるか。
平成二十年十一月四日受領
答弁第一五九号
　　内閣衆質一七〇第一五九号
　　平成二十年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員滝実君提出赤字国債発行に関する第三回質問に対する答弁書
一から五までについて
六について
平成二十年十月二十四日提出
質問第一六〇号
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費での世界周遊の是非に関する再質問主意書
一　「前回答弁書」で明らかにされている様に、沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）の年度ごとの収入総額に占める内閣府の交付金の割合は平成十七年度から十九年度を見ても七、八割を占めており、「機構」の業務の大部分は国民の税金によって成り立っていると言っても過言ではない。よって、独立行政法人とは言えども、「機構」における出張旅費等各支出については、「機構」自らがきちんとした説明責任を果たし、情報の開示、透明性確保に努めるのと同時に、政府、特に所管省庁である内閣府は指導監督する義務を負うものと思料するが、確認を求める。
二　本年十月四日付の朝日新聞が、「機構」のシドニー・ブレナー理事長が、業務で使用した裏付けがない航空チケットの費用を「機構」側に負担させていたと報じる記事（以下、「朝日記事」という。）を掲載したことにつき、「前回答弁書」では「機構によると、平成十八年度及び平成十九年度に機構が支出したブレナー理事長の旅費について、機構の業務に必要ではないと認められたものはないとのことである。」との答弁がなされているが、では、平成十八年度、十九年度のブレナー理事長の旅費の詳細な内訳を政府は把握しているか。
三　「朝日記事」によると、ブレナー理事長は平成十九年七月、米国のサンディエゴからサンフランシスコを経由して関西空港へ飛ぶ経路では理事長としての業務であることが確認されたものの、その後の関西空港からシンガポール、ロンドン、サンディエゴへの経路の出張旅費については、精算請求書等、業務との関係を確認できるものがなく、この様な航空券は他に六枚あるとのことである。政府の二の答弁からは、右の様に報じた「朝日記事」の内容は事実を反映したものではないということになるが、この点につき、政府は「機構」からきちんとした説明を受けているか。
四　「朝日記事」では、常勤扱いであるブレナー理事長の日本での滞在日数の少なさが指摘されているが、平成十八年度、十九年度におけるブレナー理事長の日本での滞在日数を、内閣府は把握しているか。「朝日記事」では、ブレナー理事長は平成十八年度は五十六日、十九年度は四十四日しか日本に滞在していないとのことであるが、右は事実か。
五　「前回答弁書」では「ブレナー理事長は、滞在地のいかんにかかわらず、理事長として機構の業務を総理しているものと承知している。」との答弁がなされているが、四が事実ならば、一年のうちの滞在日数がわずか二カ月にも満たない中で、どの様に「機構」の業務を総理し、「機構」職員と十分な意思疎通を図れているというのか。内閣府の見解如何。
六　「前回答弁書」では「内閣府としては、ブレナー理事長は、海外滞在中においても、海外の研究機関等に勤務する研究者の招へいや、沖縄科学技術大学院大学（仮称）に関する構想の周知による機構の国際的な知名度の向上等の業務に当たっていると承知しており、機構の理事長がこれらの国際的な活動を行うことは重要であると考えている。」との答弁がなされているが、ブレナー理事長の日本での滞在日数が少なく、一年のうちほとんどを海外で過ごしている中、どの様にしてブレナー理事長が右答弁にある様な働きをしていると考えているのか。滞在地、面会した人物、出席した会合等、ブレナー理事長の日々の業務遂行について、内閣府は詳細な説明を受けているのか。
七　六で、内閣府が詳細な説明を受けているなら、ブレナー理事長がいつどこで誰に会い、どの様な会合に出席しているのか等、時系列で詳細に明らかにされたい。
平成二十年十一月四日受領
答弁第一六〇号
　　内閣衆質一七〇第一六〇号
　　平成二十年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費での世界周遊の是非に関する再質問に対する答弁書
一について
二及び三について
四について
五から七までについて
平成二十年十月二十四日提出
質問第一六一号
裁判員制度の問題点に関する再質問主意書
一　日本国憲法において勤労、納税、教育の三つが国民の義務である旨、規定されていると承知するが、確認を求める。
二　二〇〇九年五月二十一日より、重大な刑事事件の裁判に一般国民が参加するいわゆる裁判員制度が始まることとなっており、それについて定めた裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下、「法律」という。）では、裁判員に選定された者には出廷義務が課され、正当な理由なく出廷しない場合、十万円以下の過料が科されると規定されていることにつき、右は、裁判員制度における出廷が国民の義務の一つであるという趣旨を意味するものかと問うたところ、「前回答弁書」では「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）第五十二条において、裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日等に出頭しなければならない旨が規定されている。」との答弁がなされている。右答弁は、要するに、裁判員制度における出廷は、裁判員として任意の選出を受けた我が国国民にとって、果たさなくてはならない義務であることを指していると理解して良いか。確認を求める。
三　裁判員制度における出廷は、一の日本国憲法に規定されている三つの国民の義務に続く新たな国民の義務の一つであると理解して良いか。
四　三で、裁判員制度における出廷が、日本国憲法における三つの国民の義務に続く新たな国民の義務となるのなら、その旨日本国憲法に明記されなくてはならず、それがなされないまま裁判員制度を開始するのは、憲法に違反することにはならないか。政府の見解を再度問う。
五　「法律」の第七十九条で、裁判員には守秘義務が課され、裁判員が評議の秘密や職務上知り得た秘密を漏らした時は六か月以下の懲役または五十万円以下の罰金に処されると規定されていることにつき、国民が最初から信頼されていないことを示すものではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の罰則は、関係者のプライバシーを保護するとともに、裁判の公正さや裁判への信頼を確保し、評議における自由な意見表明を保障するなどのために必要なものであると考えている。」との答弁がなされ、当方の質問に真正面から答えた答弁とはなっていない。そもそも裁判員制度が創設された目的は、「法律」の第一条にある様に、「国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」ことであるのに、この様な罰則を設けるということは、それぞれ生業を持ち、多忙ながらも義務として裁判員として出廷せざるを得ない国民を、政府が信頼していないことを示すものであり、その様な環境の下で、裁判員制度が真に国民が司法を理解し、その信頼の向上に資するものとなり得るのか。政府が国民を信頼しない中で、どうして国民の司法に対する理解、信頼が深まるというのか。政府の説明を再度求める。
六　裁判員制度に対する国民の理解は、十分深まっていると政府は認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「最近の意識調査の結果によれば、九割以上の方が裁判員制度について知っていると答え、六割以上の方が裁判員として裁判に参加するとの意向を示すに至っている。したがって、裁判員制度に対する国民の理解は、相当程度深まっているものと認識しており、現段階において、裁判員法を見直し、又はその施行を延期する必要があるとは考えていない。」との答弁がなされている。しかし、国民の大多数が裁判員制度について知っているとしても、それが裁判員制度が実際にどの様な内容のものなのか、国民にどういったことを求める制度なのかを正しく理解していることを指すとは限らないと考える。また同時に、国民の過半数が裁判員として裁判に参加する意向を示していたとしても、それは「法律」において罰則が設けられ、国民の義務として規定されているからであり、自発的というより、むしろやむなく出廷せざるを得ないという、義務感からくる回答であると思料する。実際、本年四月に発表された最高裁判所の調査結果では、裁判員制度に「参加したくない」「あまり参加したくない」との回答が八割を超えており、裁判員制度における出廷は、国民にとって大きな精神的負担になっていると承知する。この様な中で、政府が右答弁にある様に「裁判員制度に対する国民の理解は、相当程度深まっている」とするのは論理整合性がなく、現状を正しく理解していないものといわざるを得ないが、それでも政府が裁判員制度に対する国民の理解は十分に深まっていると認識しているのなら、その具体的根拠を明らかにされたい。
七　裁判員制度が、国民を信頼しないという前提の下創られ、また国民の理解も十分深まっておらず、国民にとって大きな精神的負担となっている現状を鑑みる時、制度そのものを改めて見直すか、いっそ廃止する、または、裁判員制度に対する国民の理解が真に十分に深まるまで開始を延期すべきであると考えるが、政府の見解如何。
平成二十年十一月四日受領
答弁第一六一号
　　内閣衆質一七〇第一六一号
　　平成二十年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出裁判員制度の問題点に関する再質問に対する答弁書
一について
二から四までについて
五について
六について
七について
平成二十年十月二十四日提出
質問第一六二号
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する質問主意書
一　我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組につき、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針の有無等について著しい違いがある理由につき、政府は「政府答弁書一」で「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていない」と答弁している。それについての「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等」との具体的内容とは何かという質問に対しては、「政府答弁書二」では「政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。」と、具体的な説明が一切なされていない。北方領土問題と竹島問題への政府の取組がこの様に異なり、更に政府の取組が異なる理由について政府が積極的な説明を行わないことで、ロシアや韓国に対しては外交交渉上つけいる隙を与え、我が国国民にとっては、北方領土問題と竹島問題への取組がなぜ異なるのかについて政府がきちんとした説明をしないことで、政府はきちんと交渉にあたっていないのではないかと政府に対する不信感を募らせることになり、かえって我が国の国益を損ねることになるのではないか。政府の見解如何。
二　政府として、一で挙げた各事項における北方領土問題と竹島問題への取組を同水準にするか、それができないのであれば、その理由をきちんと国民に説明すべきではないか。
三　政府職員、特に外務省職員、更にその中でもアジア大洋州局長、北東アジア課長及び北東アジア課の職員が、公務として島根県隠岐の島町に行ったことはこれまであるかとの問い対して、「政府答弁書二」では「政府職員が、これまで公務としてお尋ねの場所を訪問したことはあるものと承知している。」との答弁がなされている。では、政府職員が隠岐の島町を訪問した直近の事例十件につき、訪問した職員の官職氏名、訪問時期、公務内容等を明らかにした上で、詳細に説明されたい。
平成二十年十一月四日受領
答弁第一六二号
　　内閣衆質一七〇第一六二号
　　平成二十年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
平成二十年十月二十七日提出
質問第一六三号
社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する質問主意書
一　国民会議推計の本体資料の十五頁にある、ケース①の伸び率の設定のうち、「第一項の経済成長連動の改定」は、回帰式ｙ＝０．３３３５ｘ（以下「国民会議回帰式」と呼ぶ。）で計算されている。第七回社会保障国民会議サービス保障分科会の資料「社会保障国民会議における検討に資するために行う医療・介護費用のシミュレーションの前提について」（以下「第七回前提資料」と呼ぶ。）を見ると、この回帰式は、経済成長率と「診療報酬改定（診療報酬改定のみ）」の相関を見たものとあり、診療報酬改定のうち薬価材料部分の改定を除いた診療報酬本体部分の改定率の、経済成長率に対する回帰式であると理解するが、間違いないか。
二　一方、平成十九年三月二十二日に行われた第三回医療費の将来見通しに関する検討会に厚生労働省から提出された「資料４：医療費の伸びと経済成長率について」を見ると、診療報酬改定率と経済成長率の相関関係の回帰式は、ｙ＝０．２５４８ｘ－０．００６７（以下「検討会回帰式」と呼ぶ。）となっている。この回帰式は、薬価材料部分の改定を含んだ全診療報酬の改定率の、経済成長率に対する回帰式であると理解するが、間違いないか。
三　国民会議回帰式と検討会回帰式を比較すると、経済成長率一・六％の場合には、国民会議回帰式では〇・五三％のプラスの診療報酬改定が行われると仮定するのに対して、検討会回帰式では〇・二六％のマイナスの診療報酬改定が行われると仮定することとなる。その結果、国民会議回帰式の方が、単価の伸び率が約〇・八％高くなる。また、経済成長率三・二％の場合には、国民会議回帰式の方が、単価の伸び率が約〇・九二％高くなる。この計算に間違いはないか。
四　国民会議推計の推計の計算過程において、国民会議回帰式を検討会回帰式に入れ替えるという変更のみを行った場合、改革を行わない時の平成三十七年度の医療費推計は、五十六・七兆円から五十八・八兆円となり、国民会議推計より九ないし十兆円程度縮小すると考えられるが、この計算に間違いはないか。
五　もし国民会議推計において、診療報酬本体の改定率のみを勘案し、薬価材料部分の改定率を勘案していないとすれば、薬価材料部分の改定率を勘案しなかった根拠について明確に説明していただきたい。万が一、根拠なく、薬価材料部分の改定率を勘案しなかったのであれば、過大見積もりを恣意的に行うため、数値を操作したとしか理解できないところであり、このような批判を受けないためにも、合理性のある明確な根拠を示していただきたい。また、国民会議回帰式と検討会回帰式の違いが、薬価材料部分の改定に関連した要因以外によるものであるのならば、詳細にその要因について、説明していただきたい。
六　国民会議推計の本体資料の十五頁にある、ケース①の伸び率の設定のうち、「第二項の医療技術の高度化等」については、二・二％との数字が提示されている。この数値に関する説明が、第七回前提資料の二十九頁にあるが、そこには、用いたデータや計算過程は提示されていない。しかし、この数値がもし、一％低くなれば、平成三十七年度の医療費推計は、おおむね十六％、金額にして十兆円以上縮小する。様々な立場から議論と検証を行うという社会保障国民会議の考えからすれば、推計結果を大きく左右するこの二・二％の算出根拠についても、用いたデータと計算過程を全て公開し、国民的に議論を行う必要があると思われるが、政府の見解はいかがか。
七　もし、第二項の医療技術の高度化等についての伸び率の算出根拠を公開するとの答弁をいただける場合には、概要についてのみ答弁書に記載いただき、詳細なデータなどは社会保障国民会議のホームページで公表していただくことで差し支えない。また、ホームページでの公表の期日は、公表作業に時間がかかる場合には、後日であっても差し支えないが、その期日は答弁書に明記されたい。
八　もし、第二項の医療技術の高度化等についての伸び率の算出根拠を公開しないとの答弁をされる場合には、その答弁と、「今後様々な立場から議論が行われ、検証されていくことが望ましい。このため、今回のシミュレーションに用いたデータ、仮定数値については、以下のＵＲＬで全て公開することとした。」という社会保障国民会議の表明との整合性について、ご説明いただきたい。
平成二十年十一月四日受領
答弁第一六三号
　　内閣衆質一七〇第一六三号
　　平成二十年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三及び四について
五について
六から八までについて
平成二十年十月二十七日提出
質問第一六四号
年金記録確認第三者委員会等に関する質問主意書
一　今、第三者委員会にあっせんを申し立てれば、あっせんの担当者が決まるまで平均何ヶ月くらいかかるのか。また、今申し立てれば、あっせんの結果が出るのはいつ頃か。さらに、記録訂正された場合、記録訂正された年金が全額振込されるのはいつ頃か。
二　年金受給額の再裁定には二〇〇人程度の人員体制で当たっていると聞いているが、支払いを早くするためにも人員をもっと増やすべきであると考えるがいかがか。
三　あっせんを受けたある受給者は第三者委員会の担当者から、「第三者委員会であっせんが決まってから、正しい年金が全額支払われるまで一年くらいかかる」と言われたと聞いた。この一年かかるのは、全国的に見て、早い方か遅い方か。全国平均ではどれくらいの期間がかかるのか。
四　高齢受給者も多いのでもっと支給を迅速化すべきと考えるが、国としては、あっせん以降、何ヶ月以内に全額支給する目標を立てているのか。それとも、あっせん以降、全額支給までの期間の目標は立てていないのか。
五　あっせんが決まった年金受給者が、全額支払いを受ける前に不幸にも亡くなられた場合は誰がどのような形で受給できるのか。また、国からの年金は本人が生きている間に支給されるのは当然であり、あっせんされたにもかかわらず、全額支給を待ちきれずに亡くなられた場合は、国はどのような責任をとり、どのような謝罪をするのか。
六　あっせんを受けてから年金支払いまでに長い期間を要する現状では、仮払い方式を導入して、おおよその年金額をすみやかに受給者に支払うべきと考えるが、このような仮払い方式制度を導入してはいかがか。
七　第三者委員会では、平成二〇年度の申し立て案件より、平成一九年度の申し立て案件を優先していると聞いたが、これは事実か。もし平成一九年度の申し立て案件を優先して審査しているならば、それらの案件の審査がすべて終わるのはいつ頃か。平成一九年度の申し立て案件は合計何件で、そのうちまだ審査が終わっていないのは何件か。さらに、今のペースでは一日何件、一ヶ月何件くらい審査が新たに終わっているのか。また、再裁定の処理を行っている人員は現在、何人か。
八　平成二〇年度の申し立て案件の審査には、まだ入っていないのか。もし入っていないならば、いつから入るのか。
九　平成一九年度に申し立てた案件は、平成二〇年度内に結果が出るのか。平成二〇年度に申し立てた案件は、いつまでに結果を出すのか。今、第三者委員会に申し立てた人には、どれくらいで結果が出ると説明しているのか。また、今申し立てた人の審査はいつ頃始まるのか。
平成二十年十一月四日受領
答弁第一六四号
　　内閣衆質一七〇第一六四号
　　平成二十年十一月四日
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員山井和則君提出年金記録確認第三者委員会等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八及び九について