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昭和六十年六月二十四日提出
質問第四一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
自衛官によつて写真撮影を妨害された事件に関する質問主意書
一　防衛局運用課長からの私に対する口頭説明によれば、一九七五年に作成して各部隊に配布した「法律支援事例集」で、写真を撮られたくない場合は「撮影禁止」の立て看板を出すように指導しているという。
　１　国民に対して自衛隊が「撮影禁止」を要求するのは、いかなる法的根拠に基づくものか。またこの表示は、国民に対しては何の強制力も持たないと思うが、政府の見解はどうか。
　２　「撮影禁止」の表示があるにもかかわらず国民が写真を撮影した場合は、どのような措置をとるように、防衛庁は隊員を指導しているか。
　３　現在、「撮影禁止」の表示を出している自衛隊の施設はどこか。その施設の名称（駐屯地・基地の名前）を明らかにされたい。
二　前記八戸駐屯地においては、「撮影禁止」の表示は掲示されていない。防衛庁は自衛官に対して、「撮影禁止」の表示のあるなしを問わず、国民が自衛隊の施設を写真撮影することを禁止するよう指導しているのか。
三　防衛庁は自衛官に対して、自衛隊施設を写真撮影している国民に、基地内への同行を求めるよう指導しているのか。指導しているとすれば、その根拠は何か。
四　右運用課長の説明によれば、防衛庁は自衛官に対して、幕僚長名の通達をもつて、写真撮影などしている者を発見した場合は、その者の住所、氏名、目的等を問うよう指導しているというが、その根拠及びその通達の名称、発出年月日を明らかにされたい。
五　警察権を有するわけでもない一般の自衛官が、今回のケースのように、国民に対して威圧的に氏名等を詰問し、同行を求めるなどというのは、刑法第百九十三条の公務員職権濫用罪に当たる違法な行為と言わねばならない。
　　防衛庁は、隊員がこのような違法行為を行うことを認めているのか。
六　「陸上自衛隊服務規則」第六十条第二項は、「警衛勤務者の職務及び勤務要領等については、この訓令に定めるもののほか陸上幕僚長が定める」としているが、これに従つて陸上幕僚長が定めている通達等の名称、制定年月日を明らかにされたい。
昭和六十年七月十二日受領
答弁第四一号
　　内閣衆質一〇二第四一号
　　　　昭和六十年七月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出自衛官によつて写真撮影を妨害された事件に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十年六月二十五日提出
質問第四二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
彦根地方気象台、伊吹山測候所に関する質問主意書
一　地域的予報について
　１　近年、数値予報は大きく発展し、予報業務のなかで重要な位置を占めているが、より緻密な、精度の高い地域予報を出すためには、数値予報を基礎としつつ、なお、その地域の地形や地勢が気象に及ぼす影響について調査、研究を深め、それを十分踏まえた予報官の技術と経験に基づく判断が極めて重要な要素となつているのではないか。
　２　滋賀県は、周囲を山に囲まれ、その中に全面積の六分の一を占める琵琶湖が広がつている。しかも、若狭湾方面からの北西気流、大阪湾方面からの南西気流、伊勢湾方面からの南東気流の三叉路となつている。こうした状況が滋賀県の気象条件を複雑なものとしている。
　　　従つて、的確な予報を出すためには、このような地域特性を十分踏まえることがとりわけ重要と考えるが、どうか。
二　彦根地方気象台について
　１　彦根地方気象台には、気象衛星「ひまわり」からの雲画像受画装置がなく、大阪管区気象台から一日二枚の輝度分布図、気象衛星センターから一日四枚の雲解析図が送られている。このため、ファックス送信されたこれらの図面を色鉛筆で仕上げるなどの作業を要し、予報官はテレビ放映される雲画像を見ながら予測をたてるという状況さえ生まれている。また、百キロメートルエリア内の局地的に発生する小さな雲を観測するために必要なミニレーダーも設置されていない。
　　　より正確に、より早い予報を行うために、彦根地方気象台にも雲画像受画装置、ミニレーダーを設置する必要があると考えるが、どうか。
２　現在彦根地方気象台には三十一名の職員がいるが、その内、予報官は四名、技術専門官が四名で、予報業務と天気相談には四名が当番でたずさわつている。県民の気象情報に対する
　　問い合わせは年々ふえており、現在の体制では十分これにこたえられないばかりか、本来の業務にも支障をきたしかねない状況である。
　　従つて、彦根地方気象台にも独立した天気相談所を設ける必要があるのではないか。
３　彦根地方気象台は、県内全域一本の予報を出しているが、複雑な気象条件のもとで、地域によつて相当異なる気象状況を呈している。これがまた、県民のみならず、全国民の社会生活にも重大な影響を及ぼしている。
　　例えば、冬期、米原以南がカラカラの好天気の時でも、米原以北は長期の降雪で数メートルの豪雪となつていることもしばしばあり、こうした地域的な気象の特異性が、東海道新幹線や名神高速自動車国道、国道八号線、二十四号線などの幹線交通の重大な事故や渋滞その他の交通混乱をもたらしている。また、県南部の丘陵地帯には、湖畔の彦根よりも最低気温が十度以上も低いこともあり、晩霜による茶畑の被害がくり返し発生している。
　　こうした地域ごとの予報の必要性にこたえ、国民生活、県民生活に対応したきめ細かい予報を行うためには、県内の気象特性の調査、研究の積み重ねが極めて重要である。しかし現在では、こうした調査、研究は、観測、予報業務等の片手間に行われる職員の自主的努力にゆだねられているのが現状である。
　　従つて、県内の気象特性の調査、研究に専任であたれる体制を整備する必要があるのではないか。
４　琵琶湖上は、地域気象観測システム「アメダス」の十七キロメートルメッシュにかからないことから、地域気象観測の空白部分となつている。
　　琵琶湖は、広大な平面としてのみならず、広大な水面として県内の気象に少なからぬ影響を与えている。また、湖上の風の実況は彦根とは相当異なるものがある。現在、湖岸数ヶ所のデータをもとに、湖上予報を出しているが、京都大学の試験観測データとも異なつており、湖上の気象を的確に予報することは困難である。
　　近年、ウィンドサーフィンなど湖上のレジャーは多様化しており、その水難事故もあとを断たない。よつて、琵琶湖上に気象観測施設を設ける必要があるのではないか。
三　伊吹山測候所について
　１　伊吹山測候所は、富士山、剣山とならび、全国三番目に高い山頂測候所である。同地域は、交通の要所であり、かつ有数の積雪地帯である関ヶ原をひかえ、また、本州の最狭部にかかり、日本海からの北西流や太平洋からの南東流が日本列島を吹きぬける通路にあたつている。
　　　このような重要な地点において、上空の気象を常時観測し、低地より早く、リアルタイムでデータを収集できる伊吹山測候所の役割は極めて大きいものがある。
　　　よつて、伊吹山測候所の観測体制は、今後ともさらに充実していく必要があるのではないか。
　２　伊吹山測候所の現庁舎は、一九七九年に建てかえられたものであるが、最大風速五十メートル、最低気温マイナス十六度、一メートルを越える積雪という厳しい条件のもとで、一部に雨水の浸透もみられる。厳しい気象条件に耐えられない欠陥建物の疑いもあり、早急に欠陥個所の点検と原因の究明を行い、適切な対策を講ずる必要があるのではないか。
　３　伊吹山測候所は、一週間交替で常時二人の職員が勤務し、五回の定時観測その他の困難な業務を行つている。特に冬期間は、強い風雪の中で、屋上の風速計等の凍結防止のために、着氷をゴムハンマーでたたき落す危険な作業を余儀なくされている。
　　　このため、着氷の防止対策、作業の安全対策、待遇の改善等の措置を講ずる必要があると考えるが、どうか。
　右の質問につき、各項目毎に具体的な答弁を求めるものである。
昭和六十年七月十六日受領
答弁第四二号
　　内閣衆質一〇二第四二号
　　　　昭和六十年七月十六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員瀬崎博義君提出彦根地方気象台、伊吹山測候所に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
　右答弁する。
昭和六十年九月三日受領
答弁第四三号
　　内閣衆質一〇二第四三号
　　　　昭和六十年九月三日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員矢山有作君提出東大農学部コンピューターの民間企業による不正使用問題に関する再質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
九について
十について
十一について
十二について
十三について
十四について
十五について
十六について
十七について
　右答弁する。
昭和六十年六月二十五日提出
質問第四四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
米艦載機の夜間離着陸訓練基地問題に関する質問主意書
一　加藤紘一防衛庁長官の訪米によつて行われた米側とのＮＬＰ（夜間離着陸訓練）基地の決定についてどのような話し合いが行われたのか。
二　防衛庁は三宅島を有力候補地として折衝を進めているというが、この折衝の見通しはどのようになつているか。
三　現在、首都圏に存在する自衛隊の航空基地が候補に上げられているが、そのうち千葉県の下総基地も候補地の一つとして上げられている。しかし下総基地周辺は近年住宅団地及び工業団地等の開発により、急激に都市化が進展し数十万の千葉県民が生活の憩いの場としているところである。
　　このような静謐を守るべき住宅地帯の中心地にＮＬＰの基地決定を行おうということは全く不可能なことと考えられるがどうか。
四　しかるに防衛庁が、下総基地については、これを候補地から除外するという態度決定をしないために周辺住民は、三年間の長きにわたり不安の毎日を過ごしている。
　　政府はＮＬＰ基地決定について全く使用不可能と思われる基地については速やかにこれを除外し関係住民の不安を解消させるべきだと思うがどうか。
昭和六十年七月二日受領
答弁第四四号
　　内閣衆質一〇二第四四号
　　　　昭和六十年七月二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員小川国彦君提出米艦載機の夜間離着陸訓練基地問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三及び四について
　右答弁する。
昭和六十年七月十二日受領
答弁第四五号
　　内閣衆質一〇二第四五号
　　　　昭和六十年七月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員柴田睦夫君外四名提出自動車販売業界の悪徳商法に対する関係当局の指導等に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
一の（２）、二の（２）、三の（３）、四の（２）及び五の（１）について
一の（３）、二の（３）、三の（４）及び四の（３）について
一の（４）について
二の（１）について
二の（４）について
二の（５）について
二の（６）について
二の（７）について
三の（１）について
三の（２）について
三の（５）について
三の（６）について
四の（１）について
四の（４）について
五の（２）について
五の（３）及び五の（６）について
五の（４）について
五の（５）について
　右答弁する。
昭和六十年六月二十五日提出
質問第四六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
日本国憲法制定に関する質問主意書
一　日本国憲法（以下「新憲法」という。）は、形式的には大日本帝国憲法（以下「明治憲法」という。）の改正手続によつて、明治憲法の改正として成立したものであるが、
　（一）　明治憲法の根幹は「天皇統治」であり、新憲法は、「国民主権」となつている。このように、憲法体制の根幹の改変は、その憲法の改正手続によつてはできないのではないか。
　（二）　明治憲法の「憲法発布勅語」には、「将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ」とあるが、昭和二十年十二月、帝国議会において憲法改正の論議を行い、十月、政府に憲法調査会を設けて改正を検討し、昭和二十一年二月占領軍より手交された憲法草案を基に改正案を作成するなどの行為は、まさに上記勅語にいわれる「紛更」を行つたことになり、憲法違反であると考えるが如何。
　　　　　昭和二十一年三月五日、幣原総理が改正案につき内奏を行い、勅語を賜つたといわれるが、事実であるかどうか。
　　　　　勅語を賜つていたとしても、それ以前の政府及び帝国議会の行為は、憲法違反ではないか。
　（三）　憲法改正案は、帝国議会において修正しているが、明治憲法においては、憲法改正案は、帝国議会において修正することは許されないので、この修正は憲法違反ではないか。
　　　　　もし、違反でないとすれば、その根拠を示されたい。
二　憲法改正が違憲の手続によつていると考えるが、それが有効に成立しているのは、我が国が連合国に降伏し、超憲法的権力をもつ占領軍総司令官の指示及び承認によるものであると解するほかないが如何。即ち、降伏文書（昭和二十年九月二日）には、「天皇および日本国政府の国家統治の権能は、本条項を実施するため適当と認める措置をとる、連合国最高司令官に隷属する。」とあるが、このように我が国の統治権は、最高司令官に隷属したのであり、主権がない状態であつたから、憲法その他国内法の如何にかかわらず、主権を行使している最高司令官の権限において有効性が保障されているのではないか。
三　陸戦の法規慣例に関する条約（ハーグ条約）第四三条は、次の如く規定している。
　　「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法規を尊重して、成るべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施し得べき一切の手段を盡すべし。」
　　憲法改正について占領軍総司令官のとつた行為は、この条項に違反しているのではないか。
　　この点につき、政府は、次の何れの見解をとるか。また、これ以外の見解があれば示されたい。
　（一）　違反している。
　（二）　違反していない。その理由は、
　　　（１）　この条項は、第二次大戦以後は、空文である。
　　　（２）　我が国が占領された状態のように、全面的占領には適用がない。
　　　（３）　交戦中には適用になるが、降伏後の占領には適用がない。
　　　（４）　我が国は、ポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印した以上、その実現を図るものであるから、占領軍がそれを強制しても違反ではない。
　　　（５）　占領行政は、間接統治であつたので、占領軍の指示によるものでも、国内的には合法的に行つたものである。
　　　（６）　条章の趣旨には反するが、違反ではない。
　　　（７）　憲法改正は、我が国が自主的に行つたのであるから、違反という問題は起こらない。
四　憲法前文には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、……この憲法を確定する。」とあるが、
　（１）　明治憲法では、「天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」（第五条）、「天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス」（第六条）のであり、日本国民が憲法改正を確定することはできないにもかかわらず、「国民は、……この憲法を確定する。」とあるのは間違いではないか。現に憲法公布の際の勅語には、「朕ハ……帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」とあるが、この勅語と憲法前文は矛盾しているのではないか。
　（２）　憲法改正案は、帝国議会の議決を得ているが、貴族院は、「皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス」（明治憲法第三四条）であり、「正当に選挙された国会における代表者」ではない。にもかかわらず、このように表現することは間違いではないか。
五　憲法をその制定権が何れにあるかによつて分類すれば、欽定憲法、民定憲法、協約憲法の三分類であるが、政府は、日本国憲法は、その何れであると考えるか。何れでもないならば、それはどのように分類される憲法であるか。勅語は欽定憲法であることを示し、憲法前文は民定憲法であると書いてあるが、その何れであるか。
昭和六十年九月二十七日受領
答弁第四六号
　　内閣衆質一〇二第四六号
　　　　昭和六十年九月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員森清君提出日本国憲法制定に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十年六月二十五日提出
質問第四七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
憲法第九条の解釈に関する質問主意書
一　自衛権発動の三要件について
　政府は、憲法第九条のもとにおいて許容される自衛権の発動については、「従来からいわゆる自衛権発動の三要件（わが国に対する急迫不正の侵害があること、この場合に他に適当な手段のないこと及び必要最少限度の実力行使にとどめるべきこと）に該当する場合に限られると解している。」といつているが、この三要件について次の問題をどのように考えるか。
　（一）　自衛隊法第七十六条の防衛出動を命ずる場合のみの要件であるか、それとも、防衛出動発令後のすべての武力の行使にもこの三要件が必要であるか。
　（二）　後者であるとすれば、どの段階の武力の行使についてこの三要件を判断すべきものであるか。
　個々の戦闘員についても適用があるか。そうでなければ、どの程度の指揮官レベルで判断すべきことであるか。
　（三）　自衛権の発動について政府は、さらに「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に対処する場合についてのみ許されると解釈しているが、
　　　（ア）　この国民とは、全体の国民であるか、一部の国民の場合も発動されるか。
　　　（イ）　一部の国民の場合でも発動されるのであれば、在外邦人を救出するための海外派兵が憲法上許されないと解釈しているのは何故か。
　　　（ウ）　多数の国民という意味であれば、どの程度の国民についてこのような事態になれば、自衛権が発動できるのか。
　　　（エ）　防衛出動を命ずるには、「国民の……権利が、根底からくつがえされるという急迫不正の事態」にならなければならないと政府は解釈しているが、敵国の開戦の仕方にもよるが、通常は、このような判定はできないのではないか。わが国が昭和十六年十二月、真珠湾を攻撃した場合と同じ態様の攻撃を受けた場合に、防衛出動を発令することができるか。
　　　　　例えば、海上自衛隊の基地に碇泊中の自衛艦数隻が爆撃された場合に、直ちに、「国民の……権利が根底からくつがえされるという急迫不正の事態」であると認定できるか。
　　　　　その他、軍事施設の一部が敵機又はミサイルによつて攻撃された場合はどうか。
二　自衛隊の武力の行使について
　（一）　自衛隊法第八十八条において、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、「必要な武力」を行使することができるが、この武力の行使は、当然に武器の使用が中心である。
　　　　　ところが、自衛隊のこの武力の行使、武器の使用には、政府の解釈によれば、憲法上自衛権発動の三要件に該当する場合でなければならないと思われるが、そうであれば、この三要件は、個人の場合の正当防衛と同じく、「急迫不正」の侵害がなければならない。
　　　　　警職法においては、正当防衛の場合はもとより、緊急避難に該当する場合及び同法第七条各号に該当する場合に他人に危害を加える武器の使用が認められている。従つて、防衛出動の場合の武器の使用は、警職法の場合に比し、より限定されていると考えてよいか。
　（二）　自衛隊法第八十二条、第八十四条、第九十五条の規定は、同法第七十六条の規定による防衛出動を命ぜられた自衛隊にも適用があるか。
三　自衛権の及ぶ範囲について
　　政府は、自衛権に基づき、自衛隊の行動できる範囲は、我が国の領土、領海、領空並びに、公海及び公空に限り、我が国に対し武力を行使している国といえどもその国の領土、領海、領空では行動できないと解釈しているが、そのとおりであるか。
　　そうであれば、隣接したその国とは、事実上空戦などはできない場合があるが、それでよいか。
四　集団的自衛権の行使について
　　政府は、集団的自衛権はあるが、その行使は、「憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであつて許されない」と解釈しているが、現在の国際法の下においては、自衛権に基づくものでなければ、いかなる国も一切武力を用いることが禁止され、個別的自衛権及び集団的自衛権の行使のみが認められている。
　　そこで、我が国が集団的自衛権の行使が憲法上認められないのは、憲法第九条第一項によつて戦争を放棄したからであるか。第二項で「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁止したからであるか、或は、「交戦権」が認められないからか何れであるかその根拠を明らかにされたい。
五　自衛隊と交戦権
　（一）　政府は、自衛隊に、交戦権がないこと、自衛隊法によつて任務が制限されていることから、諸外国の軍隊とは異なり、国際法上軍隊あるいは軍艦に適用される法規も、すべて適用になるのではなく、適用される場合もあると解釈している。そうであるならば、自衛隊員特に各級指揮官は、この戦時国際公法のうち適用にならないものを明確に知つておかなければならない。そこで、戦時国際公法で我が国に適用にならない条項を具体的に明示されたい。
　（二）　自衛隊員が敵兵を殺傷し、捕虜となつた場合、交戦権があれば国際法上の捕虜として待遇が与えられるが、交戦権がないものについては、この国際法の保障がなく、敵国の国内法規に従つて処断されると思うが如何。
　　　　　政府は、我が国の自衛権に基づく行為であるから、交戦権がなくとも、一定の場合敵兵を殺傷することができると解釈しているが、この解釈では、我が国の国内法上正当化されるだけであつて外国には通用しない。外国に通用するのは、国際法のみである。この敵兵を殺傷することが違法でないという国際法上の交戦権を我が国が自ら否認しているのであるから、我が国から国際法上の捕虜の取り扱いを要求する権利はないこととなると思うが如何。
昭和六十年九月二十七日受領
答弁第四七号
　　内閣衆質一〇二第四七号
　　　　昭和六十年九月二十七日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員森清君提出憲法第九条の解釈に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
　右答弁する。
昭和六十年十月二十二日提出
質問第一号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
原子力平和利用三原則中の「公開の原則」に関する質問主意書
一　原子力基本法第二条（基本方針）に規定されている「公開の原則」は、昭和二十九年四月の日本学術会議の「原子力の研究と利用に関し、公開、民主、自主の原則を要求する声明」に示され、これが基本法に取り入れられたものとされている。
　　この声明においては、「わが国において原子兵器に関する研究を行わないのは勿論、外国の原子兵器と関連ある一切の研究を行つてはならないとの固い決意をもつている。われわれは、この精神を保障するための原則として、まず原子力の研究と利用に関する一切の情報が完全に公開され、国民に周知されることを要求する。この公開の原則は、そもそも科学技術の研究が自由に健全な発達をとげるため欠くことのできないものである」と述べられている。
　　更に日本学術会議は、昭和四十九年六月、「ふたたび原子力平和利用三原則についての勧告」において、「最近の全般的な環境汚染と関連して、国民の健康と安全を守ることがますます重要になつている。従つて企業機密に名をかりて、必要な資料の提供を拒否することは、絶対に許されない」と主張している。
　　右の平和利用の限定と環境保全・安全確保の両面から、原子力の研究、開発、利用に関する情報、資料を公開すべしとする主張に対する政府の現在の見解を明らかにされたい。
二　公開の原則、特に安全問題からみた公開の原則と企業秘密との関係については、国会では次のような意見又は答弁が述べられている。
　　「原子力技術の現状が日本中の科学者に公平に公開されれば、現在の技術では、ここまで安全だということがわかる。公開の原則はこの意味をもつている。それが秘密にされたのでは、どうしても一方の側の意見を聞けということにとどまる」（昭和四十八年五月九日、衆議院科学技術振興対策特別委員会　中島参考人）
　　「国益上の秘密というのは、むしろ時間の問題で、国益上公開を待つてほしいということはあると思うが、そうでない限りは国益の問題は機密に属しない」（昭和五十三年四月十九日、衆議院科学技術振興対策特別委員会　有澤参考人）
　　「企業秘密のゆえをもつて安全性を犠牲にするわけにはいかない」（昭和五十四年二月二十二日、衆議院科学技術振興対策特別委員会　大平内閣総理大臣）
　　「公開の大原則は官民を問わず順守すべきものである。企業秘密の名のもとに、いたずらに公開を拒むことのないよう十分に指導する」（昭和五十四年五月三十日、参議院科学技術振興対策特別委員会　大平内閣総理大臣）
　　「原子力の利用についての三原則があるから財産権の侵害あるいは核拡散にならないような範囲内において、できるだけ公開したい」（昭和五十五年十月二十一日、衆議院科学技術委員会　中川科学技術庁長官）
　　右の意見又は答弁に照らし、安全確保の前に企業秘密、商業機密はあり得ないと考えるが、どうか。
　　仮に一部の情報、資料については、安全問題に関係があつても秘密を要するものがあり得るとするならば、その範囲、限界線を示されたい。
三　原子力基本法の精神及び政府の国会答弁等からみて、原子力関係の研究開発、利用施設のうち核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく安全審査の対象となるものについては、少なくとも安全審査の際の提出資料はすべて公開されるべきものと考えるが、どうか。
四　商業発電用原子炉の場合、「安全審査関係の資料は、外国からの技術導入契約に基づいて秘密保持が義務づけられている商業機密を除き、ほとんどを公開している。その商業機密の部分をできるだけ少なくするよう設置者を指導しており、最近では非常に少なくなつている」むねの答弁（昭和五十三年四月十九日、衆議院科学技術振興対策特別委員会　牧村原子力安全局長）がある。
　　この実績について、原子炉ごとの実例をあげ、公開資料と非公開資料の件数内訳の推移を示すとともに、今後の公開に関する基本方針を示されたい。
五　商業用原子炉以外の原子力施設について、安全審査関係の資料のうち公開されたもの、外国との技術提携契約に基づいて公開されなかつたもの、別の理由で公開されなかつたものの、それぞれの件数内訳を、主要な実例をあげて示すとともに、今後の公開に関する基本方針を示されたい。
六　いわゆる核ジャック等を予防するための核物質防護対策については、核物質防護措置の内容を秘密にしてはじめて有効なものであるので、公開の原則は適用されないという意見があるが、これに対する政府の見解を示されたい。
　　一方、核物質防護に名をかりて、安全問題に関係する情報、資料を秘密にすることは許されないし、また核物質防護措置以外については、すべて公開されるべきものと考えるが、どうか。
昭和六十年十一月十九日受領
答弁第一号
　　内閣衆質一〇三第一号
　　　　昭和六十年十一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員松浦利尚君提出原子力平和利用三原則中の「公開の原則」に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
別表
昭和六十年十月二十四日提出
質問第二号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
米空母艦載機夜間離着陸訓練基地建設構想に関する質問主意書
一　一九八三年十二月二十三日、当時の「三宅島新空港建設促進特別委員会」のメンバーが意見書を提出したさい、塩田防衛施設庁長官は前書で引用したような説明をしたのかどうか、事実の有無を明らかにされたい。
二　訓練時間について
　１　塩田防衛施設庁長官が説明したように、三宅島の場合、厚木に比べて訓練時間が多くなる可能性があるのか。
　２　それは現在の二機編隊での訓練が四機編隊、あるいは六機編隊での訓練になる可能性もあるということか。
三　米軍要員の駐留について
　１　塩田長官は、「米軍兵士の滞在」「居住」を前提にした説明を行つているが、米軍機の夜間訓練に伴う米軍要員が、訓練期間中は駐留するのではないか。
　２　その場合、指揮、訓練評価、機体整備、基地整備、補給、事故対策などのための米軍要員が考えられるが、どのような目的をもつた要員が配置されると考えるか。また、その要員数はどの程度が考えられるか。
　３　米空母艦載機の夜間離着陸訓練は米軍規程に基づいて行われると思うが、そのさいの基地の運用の在り方や態勢、すなわち人員の配置や訓練の評価、基地の整備、補給、事故対策などについてはどのように規定されているか説明されたい。
四　空港管理は米軍が行う可能性があるのではないか。また、訓練期間中の空港管理はどういう形態が考えられるか。
五　飛行場の規模について
　１　塩田防衛施設庁長官は飛行場の規模を、幅員三百米から四百米、長さ一千八百米から二千米と説明しているが、このとおりか。
　２　昨年四月の「ＰＨＰ　ＷＯＲＬＤ　ＲＥＰＯＲＴ」誌上で米国防総省を取材した日高義樹ＮＨＫ特派員が、当面アメリカは「二千メートル程度の滑走路をつくれば十分」だが、「国防総省の考えによれば、三宅島に夜間離着陸訓練用の飛行場をつくれば、それを充実させることによつてシーレーン確保のための重大な拠点ができることになる。」と述べている。「当面二千メートル」の構想が、将来は「充実」される可能性は絶対にないといいきれるか。
昭和六十年十一月八日受領
答弁第二号
　　内閣衆質一〇三第二号
　　　　昭和六十年十一月八日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出米空母艦載機夜間離着陸訓練基地建設構想に関する質問に対する答弁書
一について
二から五までについて
　右答弁する。
昭和六十年十月二十八日提出
質問第三号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
埼玉県の芝川の改修と見沼緑地保存に関する質問主意書
一　芝川の当面の改修計画、年次割当を明らかにされたい。
二　橋梁が狭められて流れを阻害しているが、これらの改修計画を明示されたい。
　　特に、各市ごとの行政境界は堰となつており、障害となつているので、これを取り除くべきだと考えるが、どうか。
三　見沼緑地について、見沼三原則もあると聞くが、確保するのかどうか。開発するとすれば、今後の開発基準、緑地保全基準について明示されたい。
四　芝川の改修計画に伴う沿岸居住者等への影響について、今後どのように対処するのか。
五　芝川の堤防強化と内水面排除にどう対応するのか。
六　調整区域といえども、実際、住宅が存在すれば、下水道を敷設し、特に合流方式を採用し内水面解除の努力をすべきと思うが、どうか。
昭和六十年十一月二十二日受領
答弁第三号
　　内閣衆質一〇三第三号
　　　　昭和六十年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員沢田広君提出埼玉県の芝川の改修と見沼緑地保存に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十年十月三十日提出
質問第四号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
都市化にある土地改良区の管理する水路を都市河川一級に格上げすることに関する質問主意書
一　鴻沼排水路を一級河川として、管理の移管を望んでいるが、一級河川とする計画があるか。
　　また、それはいつ頃か明らかにされたい。
二　一級河川になる場合には、どんな条件なら可能なのか、時期、条件、施設上水路構造上現在の管理実体との関係及び今後の改修見込みについて明らかにされたい。
三　用水の供給については、どのような管理方式をとるのか明らかにされたい。
四　鴻沼用排水路沿岸の市街化抑制のために知事の行つた調整区域指定は再考すべきと思うが、これについては国としてどう考えるか。
五　県の河川課から提出されている一級河川への移行の手順のとおりとすれば、末流での流量は、条件を満たすのか。また、全体的幅員拡張の必要性はあるのか。明らかにされたい。
六　鴻沼など、沿岸の調整区域に住宅が多く建設され、下水道の敷設を行つたが、雨水量の受入れは、鴻沼のみでは困難になるので国を含めた関係機関で必要な分担を行うべきと考えるが、これについてはどう考えるか。
七　現在、農林漁業金融公庫より十七億円の借入れを行つて鴻沼排水路の護岸工事を施行したが、この工事は、公共のためであり、国に肩代わりはできないか。また、負担の十七年の延長は考えられないか明らかにされたい。
八　都市河川にするに当たつて、水路の現状にかんがみ、市移管でなく少なくとも県以上の移管を望んでいるので、その旨も明確にされたい。
九　鴨川改修と併せて、同一水系として扱うことは、できないかどうか明らかにされたい。
十　同地区は、荒川の水位の上昇が、水害を引き起こすものであり、荒川上流に更にダム等の貯水機能をつくり、埼玉県南部の排水に支障のないよう貯水の実現を図る必要があると思うがどう考えるか明らかにされたい。
昭和六十年十一月二十二日受領
答弁第四号
　　内閣衆質一〇三第四号
　　　　昭和六十年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員沢田広君提出都市化にある土地改良区の管理する水路を都市河川一級に格上げすることに関する質問に対する答弁書
一から三まで、五及び八について
四について
六について
七について
九について
十について
　右答弁する。
昭和六十年十一月一日提出
質問第五号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
血液製剤による血友病患者へのエイズ感染の現状と安全確保に関する質問主意書
一　血液製剤の使用によるエイズ感染の実状について
　１　血友病患者のエイズ罹患者数及びエイズ抗体保有率（保有者数）並びにエイズ関連症候群（ＡＲＣ）の状態にある患者数はどれくらいか。
　２　エイズ罹患及びエイズ関連症候群状態にある患者にいかなる対策がとられているか。
二　血液製剤の安全確保について
　１　我が国において血液製剤からのエイズ感染がいわれた昭和五十八年頃から今日まで、血液製剤使用によるエイズ感染防止のためどのような施策がとられてきたか。
　２　諸外国で輸入禁止措置をとつた例もあるが、我が国ではなぜそのような措置がとれなかつたのか。
　３　輸入血漿及び輸入製剤のエイズ感染防止の安全基準が設けられたことがあるか。あるとすればその内容と履行状況はどうか。
　４　エイズ対策として国内血液（献血も含む。）を原料とする製剤の供給拡大の措置をとつたことがあるか。
　５　血液製剤の投与によるエイズ発症及び関連症状について、医薬品による「副作用」として報告を求めること及び医薬品副作用被害救済基金による救済は考えられないか。
三　加熱処理製剤の安全確認について
　１　加熱処理製剤によりエイズ感染率が低下するとされているが、安全性はどのように確認されているか。現在までのデータで加熱処理で製剤中のエイズウイルスは完全に不活化が確認されているのか。また蛋白変性などによる副作用についてはどうか。
　２　Ｂ型血友病患者のための加熱処理凝固因子製剤の審査状況はどうなつているか。いつごろ認可となるか。
四　エイズの抗体検査及び治療について
　１　エイズ抗体保有検査試薬の審査の状況と認可の見通しはどうか。
　２　エイズ抗体検査試薬の薬価基準の収載とエイズ関連項目の健康保険適用については、どのように考えているか。
　３　エイズ発症患者に対する治療並びに治療法の研究についてどのような措置がとられているか。過去三年間の予算額はどれくらいか。
五　血液製剤の国内自給について
　１　昭和六十一年度以降五ヵ年間の献血目標量及び全血製剤、血液成分製剤、血漿分画製剤として使用する量の年次ごとの計画を明らかにされたい。
　２　血友病治療薬の国産化の早期実施のための具体的年次計画を明らかにされたい。また乾燥非濃縮製剤と乾燥濃縮製剤の割合はどのように考えているか。
　３　日本赤十字社に対し、現在厚生省は製剤の供給に関しどのような指示をしているか。
　４　製剤の製造のため民間製薬会社の能力の一時活用についてどのくらいの量をどのような方法でと考えているか。また国民及び献血者の理解が得られると考えているか。
六　献血の安全性の確保について
　１　献血のエイズ坑体検査を実施すべきだと思うがどうか。
　２　成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＡＴＬ）の感染の現状と対策はどのようになつているか。ＡＴＬ坑体検査も実施すべきだと思うがどうか。
七　四百ミリリッター採血と成分採血について
　１　四百ミリリッター採血が安全であるという論拠を明らかにされたい。
　２　国民の協力を得るためには十分な説明が必要と考えるがどのようなことを考えているか。
　３　四百ミリリッター採血及び成分採血を安全に実施するためには、医師をはじめとするスタッフの充実が必要だと思うが、具体的にどのように考えているか。
昭和六十年十一月十二日受領
答弁第五号
　　内閣衆質一〇三第五号
　　　　昭和六十年十一月十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員浦井洋君提出血液製剤による血友病患者へのエイズ感染の現状と安全確保に関する質問に対する答弁書
一の１について
一の２について
二の１について
二の２について
二の３について
二の４について
二の５について
三の１について
三の２について
四の１について
四の２について
四の３について
五の１及び２について
五の３について
五の４について
六の１について
六の２について
七の１について
七の２について
七の３について
　右答弁する。
昭和六十年十一月二日提出
質問第六号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
自動車損害賠償責任保険に関する質問主意書
一　前国会において、自賠責保険加入者が負担する保険料（営業保険料）の内、純保険料と付加保険料の内訳を確認し、その中で、原動機付自転車の営業保険料八千円（一年契約）に占める純保険料が三千三百三十円（四一・六パーセント）でしかなく、保険会社の手数料等付加保険料が四千六百七十円と営業保険料の五八・四パーセントを占めているという料金体系の不合理について指摘した。一般的な表現を用いれば、商品本体代金よりも包装紙代の方が高額であり、かつ、包装紙代込みでなければ販売しない制度ということである。これは国が強制力をもつて行う制度として、正に欠陥と言わざるを得ないものである。この点についても、納得できる解答を得られず、多くの利用者から強い不満の声が寄せられている。この点について、自賠責審議会に諮るなど、是正を検討する考えはないか、再度見解を求める。
二　自動車保険（任意保険）においては、普通乗用車の保険契約者に対し原動機付自転車についても合わせて契約を行う制度、いわゆるミニバイク特約制度が一般化している。これは、普通自動車と原動機付自転車を別々に保険加入するよりも保険料が割安となり、四輪とミニバイクを併用している世帯が増加している実態にマッチした、歓迎すべきものと考える。自賠責保険についても、普通乗用車と原動機付自転車を一体化した契約制度を設けることにより、付加保険料の二重負担を解消することが可能と考えるが、これについての見解を伺いたい。
三　自賠責保険制度の運営を図る上で、医療費適正化が緊急課題であることを度々指摘してきたが、正に自賠責保険制度の経済的破綻を回避するために、是が非でも実現しなければならない問題である。自賠責審議会の昭和四十四年答申において指摘されて以後、いまだ対応がなされていないまま保険料の大幅値上げを行うなど、行政の責任は極めて大きいと言わざるを得ない。医療費適正化について、検討の進捗状況と見通しを具体的に明らかにされたい。
四　現在、損害保険会社及び農協共済における自賠責保険の運用益が課税対象とされており、昭和五十八年度において千百七十一億円の課税がされている。自賠責保険制度はノーロス・ノープロフィット制の大原則の下に運営するものとされており、かつ被害者救済を主目的として国が強制するという、極めて強い公共性を有すものであり、本来この運用益は非課税とされてしかるべきものである。ましてや自賠責特別会計の収支が赤字となり、国民に大幅な負担増を強いている状況において、国民の理解を得られるものでは到底あり得ないものと考える。これの課税の撤廃について政府の見解を求める。
五　自賠責保険料及び自動車保険料（任意保険）について、火災保険料、生命保険料と同様に所得控除の対象とすべきであるという要望が、このところ極めて強くなつている。私が、かねがね申し上げているように、自賠責保険は被害者救済を主目的とした半社会保障制度的な国の制度であり、その保険料は税金に準ずる性格のものである。従つて自賠責保険料は、火災保険料や生命保険料に優先して所得控除の対象とすべきである。
　　政府はこの際、自賠責保険料、自動車保険料について所得控除の対象とし、加入者の経済的負担の軽減と、任意保険加入促進を図るべきと考えるが、これについて見解を伺いたい。
六　一部の損害保険会社において、自動車保険の契約を加入希望者の年齢、事故歴、車両の種類等によつては拒否をする、又は自社の代理店に対し契約拒否の指導をしているという具体的事例がある。保険業務の公共性からあつてはならないことである。行政当局はこのような事実を確認しているのか、併せて見解を伺いたい。
昭和六十年十一月十九日受領
答弁第六号
　　内閣衆質一〇三第六号
　　　　昭和六十年十一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員草川昭三君提出自動車損害賠償責任保険に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十年十一月五日提出
質問第七号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
パラコート除草剤の保管管理等に関する質問主意書
一　現在、パラコート除草剤は、農薬取締法並びに毒物及び劇物取締法の関係法令により、販売業者の保管管理及び販売のあり方等に対し、一定の規制を強いているが十分遵守されていない状況にある。この際、販売店への一斉立入検査等を速やかに実施してはどうか。
二　用途外使用が野放しになつている現状にかんがみ、パラコート除草剤の流通規則を強化するとともに、販売店においては、購入者の身元確認のため保険証や運転免許証等の呈示を義務付けてはどうか。また、同除草剤の使用者に対しては、安全管理について指導の徹底を図るとともに、集中管理方式等についても検討してはどうか。
三　現在、我が国においては安全性確保の見地から、パラコート除草剤については、第一義的に農薬取締法を根拠として農林行政の中で規制されることになつている。ところが実質的には農耕用として使用されているものの、名目では非農耕用の除草剤としての、いわゆる無登録農薬が相当数流通している現状にあるが、どう対処していくか。また鉄道線路や道路、河川敷などに使用される非農耕用の除草剤に対しては規制が空白になつているのではないかと懸念されているむきがあるがどうか。
四　前項二、三に指摘した事実に照らして見ても現行程度の規制のみでは、極めて不十分というほかない。従つて、パラコート除草剤に対しては、毒物及び劇物取締法に規定された「特定毒物」扱いとし、その中で農業生産等の特殊事情を考慮して弾力的運用を図ることとするか、あるいは農薬取締法における規制を強化し、「特定毒物」に準じた実質的な規制措置が講じられる方策を確立してはどうか。
五　万一の場合における救命効果を上げるため、現在原液が濃度二四％となつているパラコート除草剤を、例えば五％程度に希釈して市販させるというような方策を導入する考えはないか。
　　また自殺や誤飲など用途外使用の未然防止を図る見地から、現在ほとんどのメーカーの場合、同除草剤に着臭剤及び着色剤、催吐剤を添加させているが、同除草剤を製造するすべてのメー力ーにこれらの安全対策の実施を義務付けてはどうか。
六　パラコート中毒に対しては、いまだ有効な治療法が開発されていない現状にあるが、治療法をはじめ総合的な治療対策の早期確立を期すべきではないか。
昭和六十年十一月二十二日受領
答弁第七号
　　内閣衆質一〇三第七号
　　　　昭和六十年十一月二十二日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員日笠勝之君提出パラコート除草剤の保管管理等に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
　右答弁する。
昭和六十年十一月十二日提出
質問第八号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
六十年産さとうきび生産者価格等に関する質問主意書
一　さとうきび価格について、生産農家は「せめて生産費を償える、少なくともトン当たり二万六千円の最低生産者価格の実現を」とその引き上げを強く望んでいた。また、沖縄県議会をはじめ農業団体などは、価格決定に際して「再生産を十分確保できるよう設定してほしい」旨要請を行つてきた。
　　にもかかわらず政府は、六十年産さとうきびの生産農家手取り価格を据え置いた理由はなぜか、具体的に説明されたい。
　　また、農家手取り価格は、昭和五十六年から昭和五十九年の四年間にたつた六十円しか引き上げられてはおらず、経営費や物価の値上がりを考えれば事実上の引き下げと言つても過言ではない。
　　この点についても明確な理由を説明されたい。
二　さとうきび生産農家手取り価格は、昭和五十一年以降農林水産省が発表する生産費さえ大幅に下回つて決定されている。
　　例えば、五十九年産さとうきびでみると、農家手取り価格はトン当たり二万千四百七十円であるが、これに対して農林水産省が公表したトン当たりの生産費は二万五千三百十六円となつている。つまりトン当たりの農家手取り価格は、生産費より三千八百四十六円もマイナスとなつている。
　　これを生産農家全体でみると、沖縄県の昭和五十九年産のさとうきび生産実績は、百七十万八千三百十六トンなので、六十五億七千十八万円の手取り減になる。
　１　農家手取り価格が、政府自ら公表した生産費より大幅に下回つて決定されている状態が続いていることについて、納得のいく説明をされたい。
　　　更に、生産費を割る価格で、政府が言うように「再生産を確保することを旨として、適正に決定した」などと言えるのか、明確に答えていただきたい。
　２　生産農家は「これでは採算も合わなく生産意欲ももてない」、「肥料、農薬も制限せざるを得なく増産も困難だ」との卒直な意見を述べている。
　　　政府は、かかる生産農家の経営の困難な実情について、どのように認識しているのか。
　３　生産農家をはじめ農業団体などは、政府が今回のさとうきび生産者価格決定で行つたような、最低生産者価格を百十円引き上げておきながら他方、生産出荷奨励金を百十円引き下げ、農家手取り価格を据え置くという操作をやめて、「奨励金」を最低生産者価格に織り込み、生産費を償えるように最低生産者価格を引き上げるべきだと要求している。
　　　これについての政府の見解を伺いたい。
三　政府は第二次沖縄振興開発計画で、「基幹作物であるさとうきびについては、国内甘味資源の確保を図る観点から生産性及び品質の向上を基本に生産の振興を図ることとし、収穫機の開発普及、優良品種の育成導入と健全種苗の普及、病害虫の防除等を積極的に推進する」と述べている。
　　しかし、沖縄県におけるさとうきび作農業は、基盤整備の立ち後れ、台風、干ばつ、病害虫による被害が依然として重大な問題であり、肥料、農薬などの値上がりと相まつて一段と経営を圧迫する要因となつている。
　１　政府は、第二次沖縄振興開発計画でかかげた目標をどのように達成しようと考えているのか、以下の事項について、計画内容及びその進捗状況並びに予算措置、目標達成の見通しを明らかにされたい。
　　イ　水資源の確保、かんがい排水路及びほ場、農道等の土地基盤整備
　　ロ　さとうきび収穫作業の機械化の促進
　　ハ　優良品種の育成導入と健全種苗の普及
　　ニ　病害虫防除対策
　　ホ　試験研究機関の拡充・強化
　２　政府は「臨調行革」、「財政再建」と言いながら、軍事費だけは突出させ、他方で生産者価格を低く抑え、生産者農家の経営に打撃を与えている。
　　　第二次沖縄振興開発計画でさとうきび作農業の振興を強調するならば、来年度以降、さとうきび作農業の振興に係る予算を大幅に増額すべきだと思うがどうか。そのための予算措置をどのように講じるつもりか。
昭和六十年十一月十九日受領
答弁第八号
　　内閣衆質一〇三第八号
　　　　昭和六十年十一月十九日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員(注)長亀次郎君提出六十年産さとうきび生産者価格等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三の１について
三の２について
　右答弁する。
昭和六十年十一月十三日提出
質問第九号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
八ッ場ダム建設に関する質問主意書
一　建設省関東地方建設局長は、水源地域対策特別措置法第八条について、改正することを約しているが、政府は、同法の改正案を国会に提案する方針であるか否か、明らかにされたい。
二　閣議決定による補償基準要綱についても、同地方建設局長は改正を約しているが、政府においては改正するつもりであるか否か、また、改正するとすればその内容はいかなるものであるか、明らかにされたい。
三　ダム建設予定地域には、別荘等明らかに補償目当ての建物等が建設されている。当該地域において長年生計を営んできた住民と、いわゆる補償金目当ての者とに対する補償措置及び同措置にかかる税法上の特別措置とが、いかなる格差もなく同等に適用されることは不公平であり、政府の方針を明らかにされたい。
四　酸性度の高い同河川において同ダムを建設し、上水として利用することは、利用者の健康に不安を与えるものである。飲料水として適していると考えるのか、明らかにされたい。
昭和六十年十二月六日受領
答弁第九号
　　内閣衆質一〇三第九号
　　　　昭和六十年十二月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員山口鶴男君提出八ッ場ダム建設に関する質問に対する答弁書
一及び二について
三について
四について
　右答弁する。
昭和六十年十一月十三日提出
質問第一〇号
　　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
高速自動車国道等の通行料金問題に関する質問主意書
一　道路整備特別措置法施行令において、高速自動車国道等の通行料金の設定基準を定め、道路利用者が時間、距離、燃料費等の運転費、輸送費、旅行費、荷役費などについて節約できる額を超えてはならないものとし、かつ、その「節約できる経費の額」を、少なくとも普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、乗合型自動車、原動機付自転車、軽車両、トロリーバス、自転車その他の車両ごとに算定しなければならないと定めている。この規定に基づき、車種ごとの「節約できる経費の額」を国民に示し理解を得ることが必要である。これについて、具体的な数値を示し説明されたい。
二　道路整備特別措置法施行令第一条の七第二項第二号の小型自動車及び同第三号の軽自動車に含まれる二輪車（小型二輪自動車及び軽二輪車）について、前述した「道路利用者が道路利用により節約できる経費の額」の算定上、四輪車とは区分をすべきと考えるが、どのように扱われているのか明らかにされたい。
三　車種別通行料金の設定に当たつて、前述した「道路利用者が道路利用により節約できる経費の額」以外の要素が付加されるのか、その内容と基準を明らかにされたい。
四　現在、二輪車の通行料金が二十九人乗りのマイクロバス等と同額であるのは、著しく不公平だとして、多くの二輪車運転者が問題を提起し訴訟にまで発展するなど世論を形成しつつある。私も誠に率直な疑問として、二輪車や軽自動車は道路に与える損傷度（軸荷重の四乗に比例）、走行時の専有面積、最高走行速度（二輪車、軽自動車は毎時八十キロメートルで他の車両より毎時二十キロメートル低く押さえられている）、乗車定員（二輪車は一名）など様々な角度から見ても普通自動車と同一料金であることが、道路整備特別措置法第十一条で定める「公平妥当」なものとは理解しがたい。
　　本年四月十八日に出された道路審議会の中間答申には、「現行の三車種区分には、特に普通車の区分に二輪車から普通貨物自動車までが含まれているなど、重量等からみて著しい不公平が生じているという批判もある。（中略）より公平性を高める観点から、将来、車種区分を若干追加することが考えられてよい」旨が述べられている。これに対し、国会において当局から「多少の問題はないわけではないが、公平性を著しく歪めるものではない」旨の答弁（交通特答弁）がなされている。しかし、全国に約三百路線ある一般有料道路等の約三分の二の路線において、現に二輪車や軽自動車の料金区分がされている。その料金は、普通車に対し二輪車の料金は、三分の一ないし半額程度とされており、正に著しい料金格差を設け公平化を図つているのである。政府の前述答弁は、これら一般有料道路等の料金体系を否定することになりかねないものである。公平妥当の行政上の評価基準について政府の見解を明らかにされたい。
五　更に政府は「料金徴収に用いる機械の整備が完了する昭和六十三年度末になつたら、車種区分等について検討する」との見解を示しているが、これは不明朗極まりないものである。機械の整備云々は料金を取る側のみの論理で、料金そのものの不公平論とは全く別の問題であり、機械の整備を進めることとは別に料金の不公平是正についての検討はなされなければならない。早急に道路審議会を招集するなど、公正妥当な車種別通行料金の在り方について検討すべきと考えるが、これについて見解を明らかにされたい。
六　昭和四十七年までは、東名高速道路においても二輪車などの料金区分が実施されており、その後、現行の「普通」「大型」「超大型」の三区分に統合されたという経緯がある。従つて現在の料金徴収機械でも現状以上の車種区分の追加が可能と思われるが、現在の機械装置で、車種区分追加が可能な数を明らかにされたい。
七　車種区分を多くした場合、料金徴収に掛かる時間的損失が生ずると言われているが、二輪車、軽自動車、マイクロバス、トラックなど、車体形状や寸法、ナンバープレート等により車種の識別は一目瞭然である。時間的損失の発生とは具体的にどのような根拠をもつものか、明らかにされたい。
八　最後に、特に不公平感の著しい二輪車の通行料金について、多くの二輪車運転者が訴訟を起こしており、今後新たな原告団が結成され、第二、第三の訴訟が起こされるとの報道もある。
　　道路利用者、即ち「お客様」から訴訟を提起されるという行政として恥ずべき事態である。この様な事態が拡大しないためにも、いたずらに法律論争で対立感情をあおるのではなく、道路審議会の中間答申の意に沿い、公平性を高めるための車種区分等の改定を可能な部分からでも実施することと、近い将来の見通しを一日も早く明らかにして理解を得ることが、行政の姿勢でなければならないと考えるものである。これについて、見解を明らかにされたい。
昭和六十年十二月六日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質一〇三第一〇号
　　　　昭和六十年十二月六日
　　　　　　　　　衆議院議長　坂田道太　殿
衆議院議員草川昭三君提出高速自動車国道等の通行料金問題に関する質問に対する答弁書
一について
二について
三について
四について
五について
六について
七について
八について
　右答弁する。