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令和元年十月十五日受領
答弁第一号
　　内閣衆質二〇〇第一号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員松原仁君提出小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁による海底環境への悪影響に関する質問に対する答弁書
一の１について
　御指摘の先の答弁書（令和元年六月二十一日内閣衆質一九八第二一三号。以下「前回答弁書」という。）において「小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず」と述べたのは、御指摘の平成二十六年度小笠原諸島周辺海域宝石サンゴ緊急対策事業報告書（以下「報告書」という。）において、遠隔操作無人探査機を用いた調査の結果、「宝石サンゴが確認されなかった調査地点・・・では残存漁具は発見されず、浅い水深や砂質の海底など環境が生息に適さないことが、宝石サンゴが出現しない理由であったと考えられる」や「魚類資源への影響については、・・・残存漁具によるゴーストフィッシングも発見されなかった」とされていることを踏まえてのものである。
一の２について
　お尋ねの「深刻な影響」の判断については、個別の状況により様々であるため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、水生生物が壊滅的な被害を受けている場合がこれに当たると考えている。
二について
　お尋ねについては、前回答弁書で述べたとおり、漁網片が深刻な影響を及ぼしていないこと、また、漁網片等残存漁具以外の中国船による違法漁業の影響についても、報告書において「宝石サンゴ資源が壊滅的な被害を受けたわけではない」や「海底の性状からサンゴ網による操業痕跡と断定できるものは確認されず、今回の調査地点において違法操業が海底地形に大きな変化を与えた可能性は低い」とされていることを踏まえ、政府としては、小笠原諸島周辺海域における御指摘の中国船による違法漁業が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず、御指摘の「政府が主導して、中国船による違法漁業の被害を受けた漁場の回復と維持を図ることを積極的に行うことを検討する」ことは、現時点では考えていない。
令和元年十月四日提出
質問第二号
がけ崩れを誘発する恐れのある立ち木や、土砂崩れによる倒木を未然に防止するための立ち木の伐採に関する質問主意書
　今般の台風十五号により、丘陵地で土地がやせ、岩盤が露出しているところに先の大戦直後に植えた大木が浅く根を張っている傾斜地が多い神奈川県三浦半島の各自治体では、土砂崩れや風倒木により住宅や道路が深刻な被害を受けた。その中には、鎌倉市玉縄台の栄光坂など、かねてより危険性が指摘されていたところも少なくない。
　土砂災害警戒区域を指定する土砂災害防止法は、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもので、行政による防災工事の規定はなく、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、国が防災安全交付金により二分の一を負担して県が防災急傾斜地崩壊対策工事を行う要件は、勾配が三十度以上の傾斜地で、垂直高十メートル以上で、十戸以上の住宅に被害がおよぶおそれがある区域に限られている。
　そこで各自治体では、要件を緩和し、危険な立ち木を未然に伐採するための単独補助事業を行っているが、その財政事情により予算上の制約がある上に、立ち木や傾斜地の所有者が不明であるなどの理由から、災害を未然に防止する手立てを十分に打てていないことが、今回の大規模かつ広範な被災であらためて浮き彫りになった。
　葉山町では、二〇一七年に葉山町危険木伐採工事費等助成金交付要綱を制定し、急傾斜地崩壊危険区域の要件を満たしていなくても、土砂災害警戒区域の指定があれば、住宅への倒木被害から町民の生命及び財産を保護するため、危険木の伐採費用の二分の一について、十万円を限度に助成しており、二〇一八年度は四件の交付実績がある。このしくみでは、樹木の所有者の同意を得られれば、住宅の所有者も申請でき、来年度からは道路の通行の障害になりうるケースも対象に広げることを検討中である。
　逗子市では、逗子市防災工事費助成金交付要綱に基づき、勾配が三十度以上の傾斜地で垂直高二メートル以上の土地における、二〇一七年度まで同様に立木の倒壊を防止する伐採工事費用の二分の一について、十万円を限度に助成していたが、おりからの財政対策プログラムの発動で休止となり、二〇一九年度からは本体工事のみが助成対象となっている。
　鎌倉市でも鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例に基づき、勾配が三十度以上の傾斜地で垂直高二メートル以上の土地における、がけ崩れを誘発する恐れのある樹木の伐採工事費用の二分の一について、六十万円を限度に助成しており、昨年度は三千万円の予算が年度途中でなくなるほどの需要があり、今年度もさらに市民からの問合せが増えている。がけ崩れによる住宅の被災だけでなく道路の通行の障害になりうるケースも対象であり、樹木の所有者の同意が得られるなら、道路を普段利用する市民など誰でもこの制度の助成を受けることができるが、問題は誰が二分の一を負担するかである。市道なら市の道路部局に市の他の部局が補助することはできないし、まして一市民が費用を負担する道理はない。
　災害復旧のコストより、未然防止のコストの方が小さくて済むことは言うまでもない。財政力に大きな差がある自治体任せにせず、国として災害の未然防止に一層取り組むべきと考えるので、以下質問する。
一　公道や鉄道等の通行の障害や電柱等の倒壊を未然に防止するため、公道や鉄道等に近接し、風倒等の懸念がある立ち木について、立ち木の所有者の責任に帰することなく、その土地の勾配や垂直高の多寡にかかわらず、市町村が主体となって伐採できるよう、自治体に対する補助事業を創設すべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
二　公道や鉄道等に近接する森林について、風倒等による通行の障害や電柱等の倒壊を未然に防止するため、危険な立ち木の伐採を、森林所有者の同意を得た上で、その土地の勾配や垂直高の多寡にかかわらず、市町村や施設管理者が行うことについて補助事業を創設すべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
三　所有者が不明な土地については、今年六月に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法上の要件に合致すれば、都道府県知事に裁定を求め、土地収用法の特例が適用されて、二週間の公示等の手続きを経て市有地とした上で、立ち木の伐採や防災工事ができることとなったが、いまだ前例がない。この新しいしくみについて、自治体の理解が進んでいないことが一因と思われるので、自治体への再度の周知徹底を行うべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第二号
　　内閣衆質二〇〇第二号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出がけ崩れを誘発する恐れのある立ち木や、土砂崩れによる倒木を未然に防止するための立ち木の伐採に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の点については、公道、鉄道等に近接する土地に生立する立木の管理に係る所有者の責任との関係、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）をはじめとする関係法令における立木の伐採に係る規定の内容等も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題であると考えている。
　なお、公道の一つである道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の道路については、道路管理者が、沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者に対し、交通への危険等を防止するための措置等を命じた場合には、当該命令により生じた損失を補償するよう、平成三十年の同法の改正により沿道区域制度の充実を図ったところであり、同制度の適切な運用を図っていくこととしている。
三について
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号。以下「法」という。）は、令和元年六月に全面施行され、国土交通省においては、御指摘の土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の特例をはじめとする制度の周知を図るため、地方公共団体に対して技術的助言として通知を発出するとともに、地方公共団体等に対する説明会を実施したところである。また、国土交通省地方整備局等の関係機関から構成される「所有者不明土地連携協議会」を通じた、制度の普及啓発、助言や人的支援を継続的に実施するとともに、法第四十一条に基づく地方公共団体の長からの要請があった場合、法第四十二条に基づき国土交通省の職員を当該地方公共団体に派遣する取組を講じているところである。引き続き、これらの取組を通じて地方公共団体等への制度の周知及び法の円滑な施行を図ってまいりたい。
令和元年十月四日提出
質問第三号
横浜市金沢区の工業団地の被災事業者への支援及び護岸の復旧に関する質問主意書
　本年九月八日から九日にかけて、大型の台風十五号の高波を受けた横浜市金沢区の工業団地について、九月十八日に私たち立憲民主党神奈川県連合が現地調査したところによると、運送業を中心に、金属や機械加工、建材、倉庫業など幅広い業種の中小事業者が深刻な浸水被害に見舞われ、経済被害は三百億円を超えるとのことであった。自力で復旧することが困難な小規模事業者も数多く、消費増税の悪影響も重なってくる中、早期の復旧、操業再開、そして事業の再建を支援することが急務と考えるので、以下質問する。
一　被災した中小事業者に対する支援として、政府は主にセーフティネット保証四号型の信用保証や日本政策金融公庫の貸付など融資面を中心に支援を行うとしているが、現場で一番求められているのは、返済不要の補助事業、いわゆる「真水」による支援なのではないか。その点、平時の既存事業である「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」を活用するべく、必要な規模や内容について検討しているところとのことだが、すみやかに支援スキームが作成されるよう、神奈川県及び横浜市に必要な助言、支援を行うべきではないか。
二　そもそも地方公共団体による小規模事業者支援推進事業の補助額は実績ベースで一都道府県につき約五千万円、一事業者あたり二百万円程度と少額であり、十億円もの機械設備が浸水により損壊してしまったような事業者には、まったく不十分な支援である。その点、補助上限が十五億円であるところの、大規模災害時の補助事業「中小企業等グループ補助金」を、金沢区をはじめ神奈川県内や千葉県内の中小事業者が活用できるよう、激甚災害法上「本激」に指定されていなければならないという補助要件を緩和し、予備費での対応を検討するべきではないか。
三　激甚災害法上の指定の検討にあたっては、内閣府防災担当の指示により、両県とも九月十七日時点で把握できた被害額を中小企業庁に報告し、その数字をもとに内閣府により「本激」指定しない見込みとの判断が行われている。しかし、両県とも九月十七日以降も被害状況のとりまとめを更新しており、中小企業の最終的な被害額の調査は終わっていない。被災後一週間程度という締め切りの後に新たに把握された被害額の実態に応じて、激甚災害法上の指定の可否が再検討されるよう、同法の運用を変更すべきではないか。
四　十メートルに達したとも言われている高波の直撃を受けた護岸は約三．二キロメートル、高さは四．三メートルしかないところ、上部が崩れ落ちたり、護岸本体がずれたなどの被害が十三カ所、計八百三十メートルに及んでいた。護岸の管理者である横浜市港湾局では、とりあえず護岸上部の倒壊箇所に、大型土のうを設置するなどの応急対策を行っているが、本格的な復旧の方針はいまだ固まっていない。
　①　今回の高波が実際にどのくらいの高さだったのか、港湾空港技術研究所の専門家を交えて国土交通省の関東地方整備局が分析していると承知しており、一日も早く分析結果を出していただきたいが、その進捗状況及び結果公表のめどを伺う。
　②　その上で横浜市では、護岸をどのくらい嵩上げするか、消波ブロックの設置数量や配置など、関係者、地域との協議を踏まえ、護岸復旧工事の設計を行うことになるが、迅速に建設にとりかかれるよう、市に対し、国としてできる限りの技術的支援と助言を行うべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
　③　その上で市から災害復旧事業の申請があり次第、早期復旧という災害復旧制度の使命を十分踏まえ、国土交通省と財務省はすみやかに災害査定を行って、護岸復旧の工事費を国庫負担の対象とするべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第三号
　　内閣衆質二〇〇第三号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員早稲田夕季君提出横浜市金沢区の工業団地の被災事業者への支援及び護岸の復旧に関する質問に対する答弁書
一について
　神奈川県及び横浜市において、御指摘の「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」を活用した「支援スキーム」について検討がなされていることは承知している。
　経済産業省において、関東経済産業局に約三十名のチームを設置し、神奈川県や横浜市に対し、当該検討に必要な調査について助言するなどの支援を行っており、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。
二について
　御指摘の「補助要件を緩和」することは考えていないが、令和元年台風第十五号により被災した中小企業に対しては、セーフティネット保証等の措置を講じたところであり、当該中小企業の施設等の早期の復旧等に向けて取り組んでまいりたい。
三について
　政府としては、今後地方公共団体によって新たに報告された中小企業関係被害額が「激甚災害指定基準」（昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定）又は「局地激甚災害指定基準」（昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定）を満たす場合は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条に基づき、激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定を行ってまいりたい。
四の①について
　お尋ねについては、令和元年十月八日に国土交通省関東地方整備局が開催した「東京湾における高波対策検討委員会」において、波の到達高さ等の分析結果を公表したところである。
四の②について
　御指摘の「護岸復旧工事の設計」及び「建設」に関する横浜市への技術的支援及び助言については、国土交通省において適切に対応してまいりたい。
四の③について
　政府としては、御指摘の「申請」があれば、速やかに災害査定を行ってまいりたい。
令和元年十月四日提出
質問第四号
国土交通省による請願権等侵害を認めた確定判決に関する質問主意書
　本年四月十日、東京高等裁判所は、国土交通省により株式会社地域開発研究所元代表取締役社長（以下、「元社長」という。）の請願権（憲法第十六条）等が侵害されたとして、国に対して五百二十八万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下しました（東京高等裁判所平成二十九年（ネ）第四七二六号損害賠償請求控訴事件）。
　当該判決で東京高等裁判所は以下のとおり判断しています。
　①　公益法人・随意契約問題について、国土交通省本省担当官の行為は、地域開発研究所に対する違法な介入である。
　②　東京湾第二海堡問題について、関東地方整備局港湾空港部担当官及びその部下の行為は、憲法第十六条に定められた請願権等を侵害し、地域開発研究所の自主的な経営への違憲・違法な介入にとどまらず、元社長個人に対する違憲・違法な制裁でもある。
　同判決は国土交通省側が上告せず確定しており、国土交通省としても上記違憲・違法行為を確認したのだと理解されます。
　そこで、以下質問します。
一　この東京高等裁判所の確定判決において認定された違憲・違法行為に関して、国土交通省が行った事実調査の有無及びその内容について、政府が承知していることを明らかにすべし。
二　この東京高等裁判所の確定判決を受けて、認定された違憲・違法行為に関与した職員・元職員らに対して、国土交通省が行った懲戒処分の有無及びその内容について、政府が承知していることを明らかにすべし。（当該懲戒処分について未だ検討中であれば、その事実関係及び遅れている理由を明らかにすべし。）
三　この東京高等裁判所の確定判決を受けて、同判決が認定したものと同種同様の違憲・違法行為の再発防止のために国土交通省がとった方策の有無及びその内容について、政府が承知していることを明らかにすべし。（当該方策について未だ検討中であれば、その事実関係及び遅れている理由を明らかにすべし。）
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第四号
　　内閣衆質二〇〇第四号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出国土交通省による請願権等侵害を認めた確定判決に関する質問に対する答弁書
一について
　国土交通省においては、御指摘の判決において示された認定事実について、現在、事実関係の調査を行っているところである。
二について
　一についてでお答えしたとおり、現在、国土交通省において事実関係の調査を行っているところであり、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分を行うかどうかについては、その結果を踏まえて検討を行うこととしている。
三について
　御指摘の判決を受けて、国土交通省においては、平成三十一年四月二十五日に同省大臣官房長から、同省本省内部部局の長、同省地方支分部局の長等に対して、適正な業務執行について、文書により周知を行っており、民間企業及びその役職員等に対して、法令の根拠に基づかない介入や、その疑念を抱かれるような行為をしないよう、服務規程の保持及び法令遵守の徹底に努めているところである。
令和元年十月四日提出
質問第五号
東京入管においてハンガーストライキをしている女性被収容者の着替えや排泄をしている姿をカメラで監視していることに関する質問主意書
　在留資格の無い外国人の入管収容施設への長期収容が問題となっていますが、現在、牛久入管などで長期収容に対する抗議のハンガーストライキが発生しています。六月には大村入管でハンガーストライキをしていたナイジェリア人が亡くなるという事案も発生するなど、事態は深刻さを増しています。
　約百名の女性が収容されている東京入管では、女性被収容者の中にもハンガーストライキを続行している者が出ています。
　被収容者の支援をしている民間団体によると、東京入管でハンガーストライキを続行している女性被収容者三名が独房に移されました。その部屋は、天井にカメラが設置されており、着替えや排泄をしている姿も常時監視されている状態になっているそうです。女性被収容者が職員に抗議をしても、仕方ないと言われるのみで、改善がされてないと聞いています。
　そこで、事実確認も含めて質問します。
一　東京入管でハンガーストライキを行っている女性被収容者が、排泄をしている姿もカメラによって監視される部屋に移されていることは事実でしょうか。事実であれば、排泄する姿を他人に見られることほど屈辱的なことは無く、明らかな人権侵害であると考えますが、政府の見解を伺います。
二　この女性被収容者は誰が見ているか分からないことに屈辱を感じているそうですが、男性職員が監視カメラの映像を見ることは絶対に出来ないようになっているのでしょうか。
三　せめて、監視カメラに排泄する姿が映らないようにカーテンなどで仕切る等すべきと思いますが、見解を伺います。
四　ハンガーストライキが続いている原因は長期収容にあります。難民申請中の方々の収容の在り方を抜本的に見直す必要があると考えますが、見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第五号
　　内閣衆質二〇〇第五号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出東京入管においてハンガーストライキをしている女性被収容者の着替えや排泄をしている姿をカメラで監視していることに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　お尋ねについては、個別の事案に関わることであり、また、東京出入国在留管理局収容場の監視体制を明らかにすることは、保安上の支障を来すおそれもあることから、お答えを差し控えたい。
　なお、一般論として申し上げれば、退去強制手続により収容した者のうち、保安上の事故の防止等のため特に動静に注意が必要なものについては、男女を問わず、監視カメラが設置された居室に収容することがある。
　いずれにしても、退去強制手続により収容した者については、当該収容に関する法令にのっとり、その人権に配慮しつつ適正な処遇に努めている。
四について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、難民認定手続中の者については、事案に応じて仮放免制度を弾力的に運用するなどの配慮を行っているところであるが、今後、難民認定手続中の者を含めた退去強制手続による収容の在り方については、法務大臣の私的懇談会である「第七次出入国管理政策懇談会」の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」における議論を踏まえて検討を行っていく考えである。
令和元年十月四日提出
質問第六号
英語の資格・検定試験とＣＥＦＲとの対応関係に関する作業部会の委員に実施団体の関係者が入っていることに関する質問主意書
　令和三年度大学入学者選抜から実施される大学入学共通テストにおいて、英語民間試験を活用した英語四技能評価が導入されます。その評価に当たっては、六実施団体、七種類の異なる試験の成績を比較するためにＣＥＦＲ（外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠）との対照表を用いることとしています。
　この各資格・検定試験とＣＥＦＲとの対照表については、平成二十九年九月二十五日に「英語の資格・検定試験とＣＥＦＲとの対応関係に関する作業部会」が設置され、平成三十年一月二十五日、平成三十年三月五日と三回開催され、三回目の部会で対照表が決定されました。
　この作業部会は八名の委員によって構成されていますが、この中の五名は資格・検定試験の実施団体の職員で、残りの三名が有識者となっていました。
一　作業部会の委員の五名が実施団体の職員であったのは事実でしょうか。
二　実施団体の職員が各資格・検定試験とＣＥＦＲとの対照関係を決める合議体に加わるのは利益相反に当たると考えますが政府の見解を伺います。
三　利益相反に当たらないと考えるのならば、その理由を明らかにしていただきたい。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第六号
　　内閣衆質二〇〇第六号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出英語の資格・検定試験とＣＥＦＲとの対応関係に関する作業部会の委員に実施団体の関係者が入っていることに関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の「作業部会」（以下単に「作業部会」という。）の委員八名のうち五名は、英語の資格・検定試験（以下「試験」という。）を実施する団体（以下「実施団体」という。）に属する者である。
二及び三について
　御指摘の「利益相反に当たる」及び「利益相反に当たらない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各試験と御指摘の「ＣＥＦＲ」（以下単に「ＣＥＦＲ」という。）との対応関係の検証（以下「対応関係の検証」という。）を実施する主体は各実施団体であって、作業部会は、実施団体が自ら行った対応関係の検証の結果及びその根拠の確認等を行うことを目的としていたものであるところ、その委員については、対応関係の検証に関して実施団体が有する知見等を相互に生かしながら、実施団体による対応関係の検証の結果について、試験に関する専門的かつ技術的見地から検討及び協議を行うために、外国語教育及び言語学を専門とする大学教授のみならず、実施団体に属する者も委員としていたものであり、作業部会の委員の構成に問題があったとは考えておらず、また、作業部会において、各試験とＣＥＦＲとの対応関係について適切に確認したものと考えている。
令和元年十月四日提出
質問第七号
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する質問主意書
　毎年四月に行われている内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の予算について、内閣府は前年度の予算額約一七六六万円の三倍の約五七〇〇万円を令和二年度の概算要求で計上しました。
　私は、本年五月二十四日の内閣委員会において「桜を見る会」の予算について取り上げ、実際の支出額が予算額を大幅に上回ることが分かっているにもかかわらず、毎年同じ額を予算額として計上することは不適切である、実績に応じた額を予算に計上すべきだと指摘しました。
　この質疑を踏まえてのことなのか、過去五年間約一七六六万円で一定であった予算額を、本年度の実際の支出額五〇〇〇万円超に合わせたものと思われます。
　前述の内閣委員会の質疑において入札の不透明さについても指摘しており、会場等設営業務と飲食物提供業務の入札が一者応札で毎年同じ業者が落札している上に、毎年、落札額が増加しています。更に、参加者数が増加しているにもかかわらず、参加者一人当たりの費用が増加していることも不自然ではないかと指摘しました。
　会場等設営業務については一般競争入札で行われていますが、落札額を知らないはずの業者が前年と同じ内容のイベントで前年よりも高い金額で応札することは不自然ではないかという指摘をしました。
　また、飲食物提供業務については企画競争入札という落札額自体も入札参加企業が提案するものであり、独占的に受注してきた業者が提案した金額が妥当なのか検証が必要であると考えます。
　そもそも、厳しい財政状況の中で、極めて少数の一部の方のみが招待される「桜を見る会」を内閣総理大臣が主催し、国の予算を使って行う必要があるかどうかも検討が必要だと考えます。
　以下、政府の見解を伺います。
一　来年度の概算要求において「桜を見る会」の予算額を前年度の三倍の額で要求したのはいかなる理由からでしょうか。
二　過去五年、参加者数が増加している一方で、会場等設営業務、飲食物提供業務のどちらについても、参加者一人当たりの単価が増加していますが、この金額が妥当であったか検証すべきだと考えますが見解を伺います。
三　そもそも、国の予算を使い内閣総理大臣が主催する「桜を見る会」を開催する必要があるのでしょうか。開催の取りやめも含めて検討すべきだと考えますが見解を伺います。
四　今後も開催する場合、「桜を見る会」を税金を費やして開催する意義や必要性について政府の見解を伺います。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第七号
　　内閣衆質二〇〇第七号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員初鹿明博君提出内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　内閣府としては、「桜を見る会」の令和二年度概算要求において、テロ対策の強化や混雑緩和のための措置などの近年に講じた改善点を反映させるなど、実態に合わせた経費を計上したところである。
三及び四について
　「桜を見る会」は、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり、意義あるものと考えている。
令和元年十月四日提出
質問第八号
消費税及び地方消費税等に関する質問主意書
一　ＥＵＶＡＴ指令では、国や地方公共団体等の公的機関は、基本的に付加価値税の納税義務はありません。
　わが国では、国と地方公共団体の一般会計まで納税義務がありますが、何故ですか。
　また、一般会計には、特別会計にある仕入税額控除方式が適用されないのは何故ですか。
二　平成二十五年度から三十一年度の各年度について、一般会計予算歳出に計上されている額のうち、物品及びサービスの購入に係る経費など、国が事業者等に支払う経費に含まれる消費税相当額として見込んだ額の省庁別及び総額を把握しているか。把握している場合はご教示願いたい。
三　平成二十五年度から三十一年度の各年度について、一般会計予算歳出に計上されている額のうち、物品及びサービスの購入に係る経費など、地方公共団体が事業者等に支払う経費に含まれる消費税相当額として見込んだ額の都道府県別と市区町村別及び総額を把握しているか。把握している場合はご教示願いたい。
四　消費税の還付金については、過誤納還付金のほかに輸出免税還付金など、どのようなものがあるのか、全て示してください。
五　輸出免税還付金については、税率がアップすればするほど多額となるので、「国税収納金整理資金受払計算書」に明示して国会に提出し、国民にも理解されるように情報開示をすべきではないのか。
　また、必要があれば法令等を改正して消費税の申告書を改正してでも輸出免税還付金の総額を国民に開示すべきだと思うがどうか。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第八号
　　内閣衆質二〇〇第八号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員福田昭夫君提出消費税及び地方消費税等に関する質問に対する答弁書
一について
　我が国の消費税においては、課税対象外となる取引が多くなることにより制度が複雑になる等の問題が生じないよう、国及び地方公共団体も含め事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としたものである。
　また、国及び地方公共団体の一般会計については、当該一般会計自体が消費税及び地方消費税の収入を受け入れる会計であり、仮に、仕入税額控除を適用した上で当該一般会計が消費税及び地方消費税を納付することとなる場合、自らが自らに納付することと実質的に同じこととなり、納税の意義が認められないと考えられる。このため、当該一般会計に係る業務として行う事業については、課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額は、課税標準額に対する消費税額と同額とみなすこととなっている。
二及び三について
　お尋ねの「物品及びサービスの購入に係る経費など」及び「事業者等に支払う経費に含まれる消費税相当額」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
　お尋ねの「過誤納還付金」及び「輸出免税還付金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般的に申し上げると、消費税については、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税額を計算する仕組みであり、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が大きくなる場合には、その差額分が還付されることになる。
　また、中間申告により納付した消費税額より確定申告により納付する消費税額が少額となる場合においては、その差額分が還付されることとなる。
　さらに、確定申告により納付した消費税額につき、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定による更正があった場合において納税額が減少したとき、又は確定申告により還付を受けた還付税額につき、同法の規定による更正があった場合において還付税額が増額したときは、その差額分が還付されることとなる。
五について
　お尋ねの「輸出免税還付金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税の還付税額をその原因ごとに区分して、お尋ねの「国税収納金整理資金受払計算書」に明示することは、消費税の申告手続において、還付税額の内訳をその原因ごとに記載する必要がある等、事業者に多大な事務負担を課すこととなるため、困難であると考えている。
令和元年十月四日提出
質問第九号
大学の広報に関する質問主意書
　文部科学省の学校基本調査によると、我が国の大学の数は、平成元年は四百九十九校であったものが、令和元年には、この間、短期大学が五百八十四校から三百二十六校に減少し、大学に改組されたものが多くあるが、新設された大学と合わせて、七百八十六校存在している。
　また、文部科学省の調査によると、平成元年三月の高等学校卒業者数は約百七十万人で、大学への進学率は二十四・七％、平成三十一年三月の高等学校卒業者数は約百六万人で、大学への進学率は五十三・七％と伸びており、人口減少と共に高等学校卒業者数は約六十五万人減少しているものの、大学・短期大学への進学率が上昇したことで、入学者数は増加してきた。
　しかしながら、平成二十一年～令和二年頃までほぼ横ばいで推移してきた十八歳人口は、令和三年頃から減少することが予測されており、高等教育機関への進学率は、ここ数年頭打ちとなっている。
　このような状況で、今後、大学進学人口の減少が予測されることや、私立大学の定員割れが四割にのぼることを背景に、各大学等においては、学生集めのための熱心な広報活動がされると考えられる。
　学校教育・経営の場においては、自主性・自律性が承認されているが、学生集めのために行われる学校案内等において、入学後に変更の見込みが大いにあるカリキュラム内容等を載せることは、不適切な広報活動としか思われない。今後の学生募集案内等におけるあり方について、以下質問する。
一　本年二月、毎日放送のニュース番組で、「消えたゼミ」とのタイトルで、ある女子大学の広報（パンフレット、ホームぺージ、オープンキャンパスや入試面接での説明など）が受験・入学の最大の決め手だったにもかかわらず、ゼミなどの重要な教育内容が入学後に大幅に変更されたため、勉学目標や在学の意義を見失って、失望を禁じえないという学生の訴えが取り上げられていた。変更理由の説明や代替案の提示などについて、学生や保護者からの要求にもかかわらず、「裁量権」を盾に、実質的な対応がないという。大学側の一方的な都合で、学生は失意のまま中途退学を選択するか、不本意な在学・卒業を甘受せざるを得ず、学ぶ権利が保障されていない。
　今後減少が見込まれる大学入学者獲得のため、各大学は一層、広報に重点を置くと考えられるが、入学希望者が勘違いするような記述はしてはならないのはもちろんだが、すでに廃止の予定であるゼミ等についての記述や写真を使っての広報をするようなことは厳に謹んで頂かなければならない。今後も類似する問題が発生する前に、国としても十分な措置がされるよう対処していくべきと考えるが如何か。
二　大学の学費は学生側からすれば、大きな買い物と言える。さらに、近年、奨学金（有利子）を利用する学生も増えており、借金しながら大学に入学したにもかかわらず、入学前に記載（説明）されていたゼミなどがなくなっていたとしたら、消費者として損失を被ることになりかねない。学生募集時の説明、宣伝によって惹起された期待・信頼は、法律上保護される利益に当たりうるもので、教育内容の事後変更が正当な事由、または、やむをえない事由がない中で行われた場合は、何らかの方法で学生が救済されるべきと考えるが如何か。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第九号
　　内閣衆質二〇〇第九号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員櫻井周君提出大学の広報に関する質問に対する答弁書
一について
　各大学の授業科目の開設や廃止は、当該大学の自主的・自律的な判断によるものであるが、一般論として、大学の入学希望者に対して広報された教育内容と入学後のものとは可能な限り相違しないことが望ましいものと考えられ、また、既に廃止予定の授業科目が入学後も開講されるかのような内容の広報を含め、入学希望者が入学後の教育内容について誤信するような内容の広報を行うことは適切でないものと考えられる。
　文部科学省においては、先に述べたような適切でない広報が行われたような場合等には、その事案の具体的な内容を踏まえ、必要に応じて大学に対し指導・助言を行ってまいりたい。
二について
　お尋ねについては、個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
令和元年十月十五日受領
答弁第一〇号
　　内閣衆質二〇〇第一〇号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出「令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問主意書」の答弁に関する質問に対する答弁書
一について
　日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者であって協会との受信契約を締結する義務を果たしていないものは、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項に基づく協会との受信契約を締結する義務を果たした上で、受信料を支払う義務がある。
二について
　現行の受信料制度は、協会の自主性・中立性を財政面から担保するため、協会が、公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を国民・視聴者に直接求める仕組みとなっており、協会において、未契約者及び未払者対策を実施している。放送法第七十条第二項の規定に基づき協会の収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣意見においても、公共放送の役割や受信料制度の意義も含めて丁寧な説明を行い、国民・視聴者の理解を得るよう努めることを求めており、こうした指摘を踏まえ、引き続き協会において適切に対応されるべきものと考えている。
三について
　先の答弁書（令和元年八月十五日内閣衆質一九九第一六号。以下「前回答弁書」という。）五についてでお答えしたとおり、我が国の放送は、民間放送事業者が視聴者の嗜好や地域に根ざした放送の充実に努める一方で、協会が公共放送としての社会的使命を果たしていくことで、着実な発展をしてきたと考えており、政府としては、今後もこれを維持する意義があると考えている。
四の１について
　御指摘の石田前総務大臣の定例会見における発言については、記者の質問が、ＮＨＫから国民を守る党が導入を主張するスクランブル放送についての質問であり、これに対し答えたものである。一方で、先の質問主意書（令和元年八月一日提出質問第一六号。以下「前回質問主意書」という。）四は、「公共性の高いコンテンツや社会的に必要ではあるが民間では採算が合わないコンテンツなど」「以外の多くのコンテンツ」のスクランブル化についてのお尋ねであり、前回質問主意書五は、「ＮＨＫ放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる」スクランブル化についてのお尋ねであったため、前回質問主意書六の「スクランブル化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない旨お答えしたものである。
四の２及び３について
　協会については、放送法第十五条において、公共の福祉のために、あまねく全国において受信できるように、豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うこと等を目的とする旨、定めている。
　視聴の対価として料金を支払うこととすることについては、この目的を達成することが困難になるため、公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になるものと考えている旨お答えしたものである。
五について
　お尋ねについては、政府が行った「世論調査」ではないため、逐一お答えすることは差し控えたい旨お答えしたものである。
六について
　御指摘の「受信料負担のあり方」については、前回答弁書八についてでお答えしたとおりであり、お尋ねの「何か具体的な改善策を講じられる予定は」、現時点において決まっていないが、いずれにしても、協会に対し、公共放送の役割や受信料制度の意義も含めて丁寧な説明を行い、国民・視聴者の理解を得るよう努めることを求めてまいりたい。
令和元年十月四日提出
質問第一一号
小泉進次郎環境大臣の「国連気候行動サミット」における気候変動及び石炭火力発電に対しての発言に関する質問主意書
　小泉環境大臣は二〇一九年九月二十二日（日本時間二十三日）、アメリカ合衆国にある国連本部内で開催された国連気候行動サミットに出席し、記者会見の中で、気候変動に対する取り組みについて質問され、「In politics there are so many issues, sometimes boring. On tackling such a big-scale issue like climate change, it's got to be fun, it's got to be cool. It's got to be sexy too.」（日本語訳：「政治にはさまざまな問題があって時に退屈だが、気候変動のような大きな問題への取り組みは、楽しく、かっこよく、そしてセクシーでもあるべきだ」）と発言したと報じられている。
　また、それを受けて、翌二十三日に記者から「セクシーであるべき」との発言の趣旨について問われた小泉環境大臣は、「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」「野暮な説明は要らないですね」などと答えたと報じられている。
　こうした一連の小泉環境大臣の発言を受けて、その内容が意味不明であるという国民の意見が数多く報道されていることから、小泉環境大臣の発言の趣旨について確認したく、以下質問する。
一　野暮な質問かもしれないが、気候変動に対する取り組みにおいて、「セクシーであるべきだ」という発言はどういう意味であるのか、明瞭かつ具体的なご説明を頂きたい。
二　二〇一九年九月二十二日（日本時間二十三日）の記者会見では、「石炭は地球温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力発電に向けて今後どうしますか」と質問されると、小泉環境大臣は「減らす」と答えたものの、「どうやって」と質問されると、小泉環境大臣は「私は大臣に先週なったばかりです。同僚、環境省スタッフと話し合っています」と答えたとも報じられている。海外メディアからは小泉環境大臣の記者会見での一連の発言について、「何ら詳細に触れることなく語った」と指摘されている。
　そこで伺うが、この小泉環境大臣の発言はこの時点における政府の「脱石炭火力発電」の具体策に関する公式見解であるのか確認したい。また違うとすれば、この見解を訂正した上で、「脱石炭火力発電」について政府はどのように考えているのか、具体的な対応も含め、その詳細について見解を示されたい。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第一一号
　　内閣衆質二〇〇第一一号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出小泉進次郎環境大臣の「国連気候行動サミット」における気候変動及び石炭火力発電に対しての発言に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の小泉環境大臣の発言における「sexy」という語については、文脈によってその意味することが異なり得るため、ニュアンスも含め、正確な訳出は困難であるが、例えば、ロングマン英和辞典（初版）によれば、「（考え方が）魅力的な」といった意味があるものとされていると承知している。
二について
　お尋ねの「脱石炭火力発電」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石炭火力発電については、地球温暖化対策の観点から、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年六月十一日閣議決定）に基づき、「脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定の長期目標と整合的に、火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組む。そのため、非効率な石炭火力発電のフェードアウト等を進めることにより、火力発電への依存度を可能な限り引き下げること等に取り組んでいく。」こととしており、また、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）に基づき、温室効果ガスの排出を抑制する利用可能な最新鋭の技術の活用を促すことや次世代高効率石炭火力発電技術等の開発・実用化を推進することとしている。さらに、「地球温暖化対策計画」（平成二十八年五月十三日閣議決定）に基づき、電力業界の石炭火力発電に係る取組を含む低炭素化の取組について、「二〇三〇年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する二〇三〇年度に排出係数〇・三七ｋｇ―ＣＯ２／ｋＷｈという目標を確実に達成していくために、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価する」こととしている。
令和元年十月四日提出
質問第一二号
小泉進次郎環境大臣の福島県内の除去土壌等の最終処分に対しての発言に関する質問主意書
　小泉進次郎環境大臣は二〇一九年九月十七日、福島県の四町長（大熊町・双葉町・富岡町・楢葉町）と会談を行った。会談後の記者会見で、小泉進次郎環境大臣は、二〇四五年度までに、中間貯蔵施設に貯蔵する除去土壌等を福島県外で最終処分を行う方針を示したが、その際の小泉進次郎環境大臣の発言がポエムのようで内容がわからないという国民の意見が報道されていることから、その見解について政府に確認したく、以下質問する。
一　最終処分場の検討が進んでいない現状と見通しについて見解を聞かれた小泉進次郎環境大臣は「これは福島県民の皆さんとの約束だと思っています。その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします。」と回答した。
　また、具体策について問われると、「私の中で三十年後っていうことを考えた時に、三十年後の自分は何歳かなと、あの発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられればその三十年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を私は見届けることができる可能性のある政治家だと思います。だからこそ果たせる責任もあると思うので、その思いがなければ、ふたば未来学園の取組も私は取り組んでいません。教育というのは一過性の支援ではできません。生徒たちの社会に羽ばたいた後の人生も含めて責任を負うんだと、そういったことも含めての思いがあるからこそ取り組んできました。この三十年の約束も私はその思いで、ライフワークだと言ってきたことをしっかり形にするために全力を尽くしたいと思います。」ということを述べたと承知しているが、この発言はどういう意味であるのか。国民にもわかりやすく明瞭にご説明を頂きたい。
二　「福島復興再生基本方針」（平成二十四年七月十三日閣議決定）等に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに福島県外で最終処分する必要があるが、その最終処分場の検討に関する具体策が、「私の中で三十年後っていうことを考えた時に、三十年後の自分は何歳かなと、あの発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられればその三十年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を私は見届けることができる可能性のある政治家だと思います。だからこそ果たせる責任もあると思うので、その思いがなければ、ふたば未来学園の取組も私は取り組んでいません。教育というのは一過性の支援ではできません。生徒たちの社会に羽ばたいた後の人生も含めて責任を負うんだと、そういったことも含めての思いがあるからこそ取り組んできました。この三十年の約束も私はその思いで、ライフワークだと言ってきたことをしっかり形にするために全力を尽くしたいと思います。」とのことであるが、この環境大臣の発言が二〇一九年九月十七日時点における政府の具体策に関する公式見解であるのか。また違うとすれば、この見解を訂正した上で、原子力発電所事故で発生した除染廃棄物・除去土壌等を二〇四五年三月までに福島県外で最終処分を行う検討が進んでいない現状及び今後の見通し、具体策について政府の見解を明瞭に示されたい。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第一二号
　　内閣衆質二〇〇第一二号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出小泉進次郎環境大臣の福島県内の除去土壌等の最終処分に対しての発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の小泉環境大臣の発言は、福島県内除去土壌等（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第二項に規定する福島県内除去土壌等をいう。）について、同法第三条第二項に基づき、中間貯蔵（同法第二条第四項に規定する中間貯蔵をいう。）開始後三十年以内に福島県外における最終処分（同法第二条第三項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）を完了するために必要な措置を講ずることに向けた決意を述べたものである。御指摘の「原子力発電所事故で発生した除染廃棄物・除去土壌等を二〇四五年三月までに福島県外で最終処分を行う検討が進んでいない現状」の意味するところが明らかではないが、福島県外における最終処分の完了については、環境省として、平成二十八年四月に策定し平成三十一年三月に見直しを行った「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」に沿って、除去土壌等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十一条第一項に規定する除去土壌等をいう。以下同じ。）の減容化及び再生利用に関する基盤技術の開発を令和六年度までに一通り完了することを目指すとともに、除去土壌等の再生利用の推進、最終処分の方向性の検討等を行っているところである。
令和元年十月四日提出
質問第一三号
竹本直一科学技術・ＩＴ担当大臣の「行政手続きの『デジタル化』と書面に押印する日本古来の『はんこ文化』の両立を目指す」という意味合いの発言に関する質問主意書
　世界銀行が行った約百九十ケ国の二〇一九年ビジネス環境に関する調査によれば、日本は「起業のしやすさ」についての総合評点が九十三位という大変低い水準にある。
　現在、日本で会社を登記しようとすると、非常に面倒な手間が多くかかる上に、各種手続きが完了するまでに一週間から十日の時間がかかるのが一般的である。
　一方で、起業において世界最先端の処理スピードを誇るエストニアでは、最短十八分で会社が設立できるということである。
　こういった日本の現状を改善するには、公証人の面前確認を含めて、対面原則・書面交付原則・押印原則のあり方を見直した上で、より良い方向に再構築するなど、作業工程をしっかりと見直し、ユーザー目線での行政事業を目指す必要がある。これができなければ、日本政府が掲げる「世界で最もビジネスのしやすい国」にするという目標は、残念ながら空虚なものになる。
　そうした中、この度、竹本直一科学技術・ＩＴ担当大臣の「行政手続きの『デジタル化』と書面に押印する日本古来の『はんこ文化』の両立を目指す」、「自分の責任を果たすために考えたのは、両者を対立軸で見るのではなくて、同じ壺の中の同族というか、そういう中で、共に栄えるためにはどうすればいいかということを、知恵を絞っていきたいと思っている次第です」という趣旨の発言が飛び出したことを受けて、本件について政府の見解を確認したく、以下質問する。
一　「行政手続きの『デジタル化』と書面に押印する日本古来の『はんこ文化』の両立を目指す」という意味合いの発言について、決裁のデジタル化が進めば印鑑が必要なくなるとの指摘がある中、具体的にどういった施策を講じようとしているのか、政府の見解を詳しくご説明頂きたい。
二　「自分の責任を果たすために考えたのは、両者を対立軸で見るのではなくて、同じ壺の中の同族というか、そういう中で、共に栄えるためにはどうすればいいかということを、知恵を絞っていきたいと思っている次第です」という発言における両者とはデジタル化と印鑑を指すと考えられるが、政府は行政手続きのデジタル化を進めつつも、印鑑を主としたアナログな行政事業を今後も継続して栄えさせることを目指すという意思表示と捉えてよいか、政府の見解を伺いたい。
三　公益社団法人全日本印章業協会、全国印判用品商工連合会、全国印章業経営者協会というはんこ関連の業界団体から、「行政手続きにおける本人確認での押印の見直し」、「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」、「民－民手続きにおけるオンライン化の推進」について、政府に対して再考や白紙撤回を求める要望書が提出されている。これらの要望は、本人確認には引き続き印鑑のみを用いるべきであり、一般的な取引をデジタル化し、手続きのオンライン化を推進することには反対であるという主張だが、この主張に対して、インターネット上などでは、「あまりにも時代錯誤」などと、業界団体の意見に反発する声が圧倒的となっているという報道がある。
　その一方で、二〇一九年五月三十一日に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル行政推進法）が公布されたが、その基本原則には、「デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する」と「ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする」と「コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する」と示されている。
　こうした観点から法人設立を含む行政手続きにおける各種手続きに関して、デジタル行政推進法の基本原則を鑑みても、物理的な押印ではなく電子署名を活用したシステムを主とした改革を前に進めていく必要があると考えるが、如何か。政府のご所見を伺いたい。
四　公益社団法人全日本印章業協会、全国印判用品商工連合会、全国印章業経営者協会の三団体から、「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」の再考や「民－民手続きにおけるオンライン化の推進」の白紙撤回などが実施されなかった際、「印章業界が被る被害に対する国の売上補償」の要望が政府に提出されている。この要望について、政府はどのように考えているのか、政府のご見解を伺いたい。
　右質問する。
令和元年十月十五日受領
答弁第一三号
　　内閣衆質二〇〇第一三号
　　令和元年十月十五日
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員中谷一馬君提出竹本直一科学技術・ＩＴ担当大臣の「行政手続きの『デジタル化』と書面に押印する日本古来の『はんこ文化』の両立を目指す」という意味合いの発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）第一条の規定による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二条において、情報通信技術を活用した行政の推進のための基本原則として、①個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること（デジタルファースト）、②一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること（ワンスオンリー）、③民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現すること（コネクテッド・ワンストップ）が明確化され、行政の在り方の原則を紙からデジタルに転換することとしている。
　こうした考え方の下、国の行政機関等における行政手続のオンライン化等を実現するために、同法第四条第一項の規定に基づき、政府は情報システム整備計画を作成することとしており、御指摘の「デジタル化と印鑑」の関係については、同計画に、電子署名の活用など、当該手続の本人確認のオンライン化に係る事項を盛り込むこととしている。
　また、「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」（令和元年六月二十一日閣議決定）に基づき、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化の取組を進めるに当たっては、印鑑届出のオンライン化を検討することとしている。
四について
　一から三までについてで述べたとおり、政府としては、国の行政機関等における行政手続のオンライン化等の実現を目指しているところであるが、その推進に当たって、お尋ねの「印章業界が被る被害に対する国の売上補償」に向けた検討は行っていない。